(57)【要約】【課題】長期使用によってもなす環本体と環状部材との連結が解除されず、かつ、比較的に高い引っ張り強度を有するなす環の提供。【解決手段】なす環１０の鋲体４０は、鍔部４１と、鍔部４１から下方へ延びて環状部材１２の開口に挿通される軸部４２と、軸部４２の下端に位置する係合部４３とを有する。なす環本体１１は、鋲体４０の係合部４３を取り付けるための連結部２３を有し、連結部２３の内面には、係合部４３が係合される係合溝５０が位置し、係合部４３が係合溝５０に係合され、かつ、連結部２３に抱持された状態で連結部２３に固定されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向、幅方向及び前後方向を有し、なす環本体と、前記なす環本体に回転可能に取り付けられた環状部材と、フック部とを備えたなす環において、
前記なす環本体と前記環状部材とを連結する鋲体をさらに有し、
前記鋲体は、鍔部と、前記鍔部から下方へ延びて前記環状部材の開口に挿通される軸部と、前記軸部の下端に位置する係合部とを有し、
前記なす環本体は、前記鋲体の前記係合部を取り付けるための連結部を有し、
前記連結部の内面には、前記係合部が係合される係合溝が位置し、
前記係合部が前記係合溝に係合され、かつ、前記連結部に抱持された状態で前記連結部に固定されていることを特徴とする前記なす環。
【請求項２】
前記連結部は、前記係合部との間に形成されたクリアランスを有し、前記連結部の上下端縁には前記クリアランスの上下端開口が位置する請求項１に記載のなす環。
【請求項３】
前記連結部は、中央部分と前記中央部分の両側に位置して前記幅方向において互いに離間対向する第１及び第２折曲部分を有し、前記係合溝は前記中央部分と前記第１及び第２折曲部分との内面において前記幅方向へ連続して延びており、前記係合溝に前記鋲体の前記係合部を係合させた状態において、前記第１及び第２折曲部分をそれらの端縁部どうしを互いに対向するように前記幅方向の内側へ折り曲げることによって前記係合部を前記連結部に固定することができる請求項１又は２に記載のなす環。
【請求項４】
前記上下方向へ引張時の破断強度が、１６００〜２０００Ｎである請求項１〜３のいずれかに記載のなす環。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かばん、バッグなどの袋物に、例えば、肩掛けベルトを連結するための、いわゆるなす環に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、なす環は、公知である。例えば、特許文献１には、なす環本体と、なす環本体に回転可能に軸支された環状部材とを有するなす環が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２１５１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示のなす環においては、なす環本体がフック部と抜止片とを有し、抜止片をばね付勢に抗して幅方向の内方へ移動させることによって、抜止片とフック部との間において袋物等を簡易に吊持することができる。
【０００５】
しかしながら、かかるなす環においては、環状部材の取付孔になす環本体の鍔部が嵌挿されて連結されていることから、使用中にかかる連結が外れてしまうおそれがある。一方、なす環と環状部材との連結方法の一つとして、鍔部を有する鋲体をワッシャーを介して環状部材となす環本体とに貫通させて連結する方法もあるが、使用するワッシャーの径寸法等に応じて鋲本体の鍔部の大きさに制限があり、長期の使用による摩耗によって鍔部が貫通孔から抜け出てしまい、連結が解除されてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、従来の技術の改良であって、長期使用によってもなす環本体と環状部材との連結が解除されず、かつ、比較的に高い引っ張り強度を有するなす環の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上下方向、幅方向及び前後方向を有し、なす環本体と、前記なす環本体に回転可能に取り付けられた環状部材と、フック部とを備えたなす環に関する。
【０００８】
本発明に係るなす環は、前記なす環本体と前記環状部材とを連結する鋲体をさらに有し、前記鋲体は、鍔部と、前記鍔部から下方へ延びて前記環状部材の開口に挿通される軸部と、前記軸部の下端に位置する係合部とを有し、前記なす環本体は、前記鋲体の前記係合部を取り付けるための連結部を有し、前記連結部の内面には、前記係合部が係合される係合溝が位置し、前記係合部が前記係合溝に係合され、かつ、前記連結部に抱持された状態で前記連結部に固定されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るなす環は、以下の実施態様を含む。
（１）前記連結部は、前記係合部との間に形成されたクリアランスを有し、前記連結部の上下端縁には前記クリアランスの上下端開口が位置する。
（２）前記連結部は、中央部分と前記中央部分の両側に位置して前記幅方向において互いに離間対向する第１及び第２折曲部分を有し、前記係合溝は前記中央部分と前記第１及び第２折曲部分との内面において前記幅方向へ連続して延びており、前記係合溝に前記鋲体の前記係合部を係合させた状態において、前記第１及び第２折曲部分をそれらの端縁部どうしを互いに対向するように前記幅方向の内側へ折り曲げることによって前記係合部を前記連結部に固定することができる。
（３）前記上下方向へ引張時の破断強度が、１６００〜２０００Ｎである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るなす環によれば、連結部の内面には、鋲体の係合部が係合される係合溝が位置し、係合部が係合溝に係合され、かつ、連結部に抱持された状態で連結部に固定されていることから、比較的に高い引張強度を有する。また、係合部を連結部において抱持するように固定する態様を有することから、比較的に外径寸法の大きな鍔部を有する鋲体を用いることができ、長期使用による摩耗が生じても鍔部が環状部材から外れるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
図面は、本開示に係る本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明に係るなす環の平面図。
【図２】なす環のフック部を開いた状態における斜視図。
【図３】なす環の分解斜視図。
【図４】（ａ）図１のＩＶ（ａ）−ＩＶ（ａ）線に沿う断面図。（ｂ）図１のＩＶ（ｂ）−ＩＶ（ｂ）線に沿う断面図。
【図５】（ａ）鋲体をなす環本体に取り付ける前の連結部の状態を示す拡大図。（ｂ）鋲体をなす環本体に取り付けた後の連結部の状態を示す拡大図。
【図６】なす環の引張試験の様子を示す図。
【００１２】
下記の実施の形態は、図１〜図５に示すなす環１０に関し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい構成を含む。
【００１３】
図１〜図３を参照すると、本発明に係るなす環の一例であるなす環１０は、上下方向Ｙ、それに直交する幅方向Ｘ及び前後方向Ｚを有し、なす環本体１１と、なす環本体１１に回転可能に軸支された環状部材１２と、なす環本体１１と環状部材１２とを連結する鋲体４０を有する。なす環本体１１は、ベース部材２０と、ベース部材２０に旋回可能に取り付けられたレバー部材３０と、前後方向Ｚにおいて互いに対向して位置するベース部材２０の下端部分とレバー部材３０の下端部分とからなるフック部１５とを有する。
【００１４】
図３を参照すると、なす環本体１１のベース部材２０は、基端部２１と、基端部２１から下方へ曲状に延びる係止部２２とを有する。基端部２１の上端部分には鋲体４０に連結された連結部２３が位置し、基端部２１には円形の凹部２１ａの中央部分から突出するピン２４にコイルばね（付勢手段）２５が巻回された状態で配置される。連結部２３は、基端部２１から上方へ延びる中央部分２３ａと、中央部分２３ａの両側から前方へ起立する第１及び第２折曲部分２６，２７を有する。コイルばね２５の一方端２５ａは、凹部２１ａの斜め上方へ延びる延出部分２１ｂに配置される。ベース部材２０の係止部２２の先端に位置するベース部材２０の下端部２２ａは、ベース部材２０の他の部分に比べて肉薄である。
【００１５】
鋲体４０は、円形状の鍔部４１と、鍔部４１から下方へ延びる円筒状の軸部４２と、軸部４２の下端に位置する係合部４３とを有する。鋲体４０は、環状部材１２の底面に形成された開口１６に上方側から挿通されており、鍔部４１の外径寸法が開口１６の開口縁部の内径寸法よりも大きいことから、鋲体４０が開口１６を通過して下方側へ抜け出ることはない。一方、鋲体４０の係合部４３は、ベース部材２０の基端部２１の連結部２３に連結されている。環状部材１２を回転軸周りに回転させると、環状部材１２の開口１６の内周面と鋲体４０の軸部４２とが互いに摺接される。
【００１６】
図３及び図５（ａ），（ｂ）を参照すると、ベース部材２０の連結部２３では、中央部分２３ａの両側から起立する第１及び第２折曲部分２６，２７を互いに接近する方向へ、幅方向Ｘの内側へ折り曲げることによって、鋲体４０の係合部４３を抱持した状態でプレス加工することができる。このように、係合部４３を抱持した状態で第１及び第２折曲部分２６，２７がプレス加工することによって連結部２３が形成されることから、従来のような連結部に係合部が嵌挿することによって連結されたなす環に比べて、より係合強度を向上させることができる。
【００１７】
また、従来のなす環のように、なす環本体にそのサイズに合わせたワッシャーを介して連結する場合には、軸部の径寸法の大きさに合わせて鍔部の径寸法も制限を受けるおそれがあるが、本発明に係るなす環１０ではプレス加工によって鋲体４０を連結させることから、鋲体４０のサイズは自由に選択することができ、比較的に径寸法の大きな鍔部４１を有するものを採用することができる。具体的には、本実施形態においては、環状部材１２の開口１６の内径寸法が５．０〜７．０ｍｍであるのに対し、鍔部４１の外径寸法は８．０〜１０．０ｍｍであって、鍔部４１が開口１６の内径寸法に対して十分に大きな外径寸法を有していることから、長期使用によって摩耗しても開口から簡単に抜け出ることはない。
【００１８】
さらに、基端部３１の連結部２３の内面には、鋲体４０の係合部４３が係合される係合溝５０が形成されており、係合溝５０に係合部４３を係合した状態で連結部２３がプレス加工されている。鋲体４０の係合部４３は、係合溝５０に係合されることによって、第１及び第２折曲部分２６，２７に単に抱持される場合に比べて、より高い係合強度を有する。
【００１９】
レバー部材３０は、略円形状の基端部３１と、基端部３１の下方に位置して幅方向Ｘの外側へ突出する操作部３２と、基端部３１から下方へ曲状に延びる係止部３３とを有する。レバー部材３０の基端部３１は、ベース部材２０と対向する内面側から外面側へ凹となる凹部３５と、凹部３５の中心に位置するピン挿通孔３４と、凹部３５を囲む外周壁部分の一部に形成された切欠３６とを有する。
【００２０】
レバー部材３０の基端部３１とベース部材２０の基端部２１とを前後方向Ｚにおいて重ね合わせて、基端部３１のピン挿通孔３４にピン２４を挿通させるとともに凹部３５においてコイルばね２５を被覆し、さらに、コイルばね２５の他端部２５ｂを切欠３６に配置させた後にピン２４の先端２４ａをカシメることによってベース部材２０とレバー部材３０とを互いに固定することができる。かかる固定状態において、ベース部材２０の下端部２２ａとレバー部材３０の係止部３３の先端に位置するレバー部材３０の下端部３３ａとは、互いに前後方向Ｚにおいて当接または対向して位置している（図１参照）。
【００２１】
図２を参照すると、レバー部材３０は、ピン２４を旋回軸としてベース部材２０に旋回可能に固定されており、フック部１５の開放方向Ｑ１、すなわち、レバー部材３０の係止部３３の下端部３３ａがベース部材２０の下端部２２ａから離間する方向と、フック部１５の閉鎖方向Ｑ２、すなわち、レバー部材３０の下端部３３ａをベース部材２０の下端部２２ａに対向するまで接近させる方向とに旋回することができる。レバー部材３０は、基端部３１の切欠３６に位置するコイルばね２５の他端部２５ｂによってフック部１５の閉鎖方向Ｑ２に付勢されている。
【００２２】
したがって、なす環１０を使用するときには、操作者が一方の手の中指や薬指等で環状部材１２を上方から抑えながら親指でレバー部材３０の操作部３２を上方へ移動させ、レバー部材３０を開放方向Ｑ１、すなわち、レバー部材３０の下端部３３ａをベース部材２０の下端部２２ａと離間する方向へ旋回させることによって、フック部１５が開放され、対象物（例えば、肩掛けベルト）を下端部２２ａ，３３ａ間の隙間から挿し入れて下端部２２ａ，３３ａのいずれか一方に係止させることができる。操作者が操作部３２から親指を離せば、レバー部材３０が閉鎖方向Ｑ２へ旋回して下端部２２ａ，３３ａどうしが前後方向Ｚにおいて重なり合ってフック部１５が閉鎖され、対象物がフック部１５に吊持された状態となる。
【００２３】
図３及び図４（ａ），（ｂ）を参照すると、第１及び第２折曲部分２６，２７は、端縁部２６ａ，２７ａに向かうにつれて次第に肉薄状となっており、第１及び第２折曲部分の２６，２７の端縁部２６ａ，２７ａどうしが互いに当接する繋ぎ目部分５１には、連結部２３の内部を上下方向へ延びるクリアランス６０が形成されている。クリアランス６０は、連結部２３を貫通して延びており、上端開口６０ａと下端開口６０ｂとを有する。
【００２４】
このように、連結部２３の繋ぎ目部分５１にクリアランス６０が形成されていることによって、なす環１０全体を溶融亜鉛槽等にドブ漬けしてメッキ加工したときに、上下端開口６０ａ，６０ｂは連結部２３の内部の腐食の原因となるおそれのある残余の溶融亜鉛を液抜けさせるための排出口として機能しうる。したがって、かかる液抜け用の開口が設けられていない場合に比べて、連結部２３の内部腐食を抑制することができるとともに、内部をメッキ加工の仕上がりを向上させることができる。
【００２５】
加えて、基端部２１の連結部２３の内面に形成された係合溝５０は、連結部２３の中央部分２３ａにおいて鋲体４０の係合部４３が係合される程度の幅寸法（上下方向の寸法）を有する一方、中央部分２３ａから第１及び第２折曲部分２６，２７の端縁部２６ａ，２７ａに向かって次第に幅狭となるテーパ状を有している。また、係合溝５０の両端縁は、連結部２３の第１及び第２折曲部分２６，２７の端縁部２６ａ，２７ａまで延びていない。このように、係合溝５０がテーパ状であって、かつ、その両端縁が第１及び第２折曲部分２６，２７の端縁部２６ａ，２７ａまで延びていないことから、繋ぎ目部分５１の鋲体４０と連結部２３との間には、第１及び第２折曲部分２６，２７の端縁部２６ａ，２７ａが肉薄であることによって形成される大きさ以上のクリアランス６０が形成されるので、さらに、メッキ加工時において液抜け効果をさらに発揮することができる。
【００２６】
以上のとおり、本発明におけるなす環１０では、鋲体４０となす環本体１１とをプレス加工によって連結することから、鍔部４１を比較的に大きく形成することができ、長期使用による摩耗を生じても鍔部４１が環状部材１２から外れるのを抑制することができる。また、連結部２３の係合溝５０に鋲体４０の係合部４３を係合した状態でそれを抱持するようにプレス加工することから、比較的に高い連結強度を有する。加えて、連結部２３と鋲体４０との間の一部にクリアランス６０が形成されることで、その上下端開口６０ａ，６０ｂがメッキ加工時に液抜けする出口として機能して、連結部２３内部の腐食を抑制するとともに、内部の加工の仕上がりを向上させることができる。
【００２７】
＜引張試験＞
図６は、なす環１０の引張試験の様子を示す図である。図５を参照すると、なす環１０の上下方向における引張強度をインテスコ社製の引張試験機を用いて、引張速度１０ｍｍ／分の条件下で測定した。具体的には、試験機の固定治具側において、レバー部材３０の操作部３２を操作してフック部１５を開いて幅３０ｍｍのベルト７０を係止するとともに、可動治具側において環状部材１２にフック（φ６ｍｍ）７１を掛止した。かかる状態において、可動治具を固定治具と離間するように上方へ引張速度１０ｍｍ／分で移動させ、環状部材１２の一部が破断したときの最大荷重（Ｎ）を求めてなす環１０の引張強度とした。同様の測定を１０回（Ｎ＝１０）行った。
【００２８】
かかる引張試験に基づく測定の結果、なす環１０の引張強度は、１６００〜２０００Ｎであった。サイズにより異なるが、なす環１０と同サイズの従来のなす環の引張強度が平均的に９００〜１６００Ｎ程度であるので、本発明に係るなす環１０は従来のなす環に比べて高い引張強度を有するといえる。
【符号の説明】
【００２９】
１０  なす環
１１  なす環本体
１２  環状部材
２３  連結部
２６  第１折曲部分
２７  第２折曲部分
４０  鋲体
４１  鍔部
４２  軸部
４３  係合部
５０  係合溝
６０  クリアランス
６０ａ  上端開口
６０ｂ  下端開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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