(57)【要約】【課題】電力管理の対象となる所定領域内で、電力需給の逼迫に対応し、電力消費の抑制が可能となるように、適切な制御を行う制御システムを提供する。【解決手段】制御システム１００は、所定領域としての管理エリア１内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力でも化石燃料でも動作する給湯システム２１０等の第１システムと、所定領域内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力で動作する第２システムとを、制御する。制御システム１００は、第１デマンド時限の所定領域における電力使用量の上限である第１閾値を取得する取得部１１０と、所定領域における第１デマンド時限の電力使用量が第１閾値を超えると推定される場合に、第１システムによる電力使用量の低減化及び化石燃料の使用量の増大化の少なくとも一方を第１システムに指示するための第１制御信号を、第１デマンド時限の終期より前に出力する出力部１４０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力でも化石燃料でも動作する第１システムと、前記所定領域内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力で動作する第２システムとを、制御する制御システムであって、
第１デマンド時限の前記所定領域における電力使用量の上限である第１閾値を取得する取得部と、
前記所定領域における前記第１デマンド時限の電力使用量が前記第１閾値を超えると推定される場合に、前記第１システムによる電力使用量の低減化及び化石燃料の使用量の増大化の少なくとも一方を前記第１システムに指示するための第１制御信号を、前記第１デマンド時限の終期より前に出力する出力部とを備える
制御システム。
【請求項２】
前記第１制御信号は、前記第１システムによる化石燃料の使用量の増大化を、前記第１システムに指示する信号を含む
請求項１記載の制御システム。
【請求項３】
前記第１システムは、前記所定領域内に所在する複数の機器を含んで構成され、
前記第１制御信号は、前記第１システムに含まれる複数の機器のうち、各機器による電力使用量の大小関係に基づいて選定された、電力使用量の低減化の対象とすべき１台以上の機器を特定する信号を含む
請求項１又は２記載の制御システム。
【請求項４】
前記取得部は更に、第１デマンド時限に後続する第２デマンド時限の前記所定領域における電力使用量の上限以下である第２閾値を取得し、
前記出力部は、第１デマンド時限の終期より前に前記第１制御信号を出力した結果として前記所定領域における前記第２デマンド時限の電力使用量が前記第２閾値を超えないと推定される場合に、前記第１システムによる電力使用量の増大化を、前記第１システムに指示するための第２制御信号であって、前記第１システムに含まれる複数の機器のうち、各機器による電力使用量の大小関係に基づいて選定された、電力使用量の増大化の対象とすべき１台以上の機器を特定する信号を含む第２制御信号を、前記第２デマンド時限の終期より前に出力する
請求項３記載の制御システム。
【請求項５】
前記第２制御信号は、前記第１システムによる化石燃料の使用量の低減化を、前記第１システムに指示する信号を含む
請求項４記載の制御システム。
【請求項６】
前記第２システムは、前記所定領域内に所在する複数の機器を含んで構成され、
前記出力部は更に、前記所定領域における前記第１デマンド時限の電力使用量が前記第１閾値を超えると推定される場合に、前記第２システムによる電力使用量の低減化を、前記第２システムに指示するための第３制御信号であって、前記第２システムに含まれる複数の機器のうち、各機器による電力使用量の大小関係に基づいて選定された、電力使用量の低減化の対象とすべき１台以上の機器を特定する信号を含む第３制御信号を、前記第１デマンド時限の終期より前に出力する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記出力部は、前記第１制御信号の出力に応じて前記第１システムが電力使用量を低減したとしても前記所定領域における前記第１デマンド時限の電力使用量が前記第１閾値を超えると推定される場合に限って、前記第３制御信号の前記出力を行う
請求項６記載の制御システム。
【請求項８】
前記取得部は更に、第１デマンド時限に後続する第２デマンド時限の前記所定領域における電力使用量の上限以下である第２閾値を取得し、
前記出力部は、第１デマンド時限内に前記第２制御信号を出力した結果として前記所定領域における前記第２デマンド時限の電力使用量が前記第２閾値を超えないと推定される場合に、前記第２システムによる電力使用量の増大化を、前記第２システムに指示するための第４制御信号であって、前記第２システムに含まれる複数の機器のうち、各機器による電力使用量の大小関係に基づいて選定された、電力使用量の増大化の対象とすべき１台以上の機器を特定する信号を含む第４制御信号を、前記第２デマンド時限の終期より前に出力する
請求項６又は７記載の制御システム。
【請求項９】
前記第１システムは、給湯システムを含む
請求項１〜８のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記電力使用量の低減化は、電力使用の停止を含む
請求項１〜９のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項１１】
所定領域内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力でも化石燃料でも前記機器を動作させることができるハイブリッドシステムであって、
第１デマンド時限の前記所定領域における電力使用量が所定許容量を超えると推定される場合に、電力使用量の低減化及び化石燃料の使用量の増大化の少なくとも一方を指示するための第１制御信号を、前記第１デマンド時限内に受信する受信部と、
前記第１制御信号に応じて、前記機器の動作に用いられる電力使用量の低減化及び化石燃料の使用量の増大化の少なくとも一方である第１制御を前記第１デマンド時限の終期より前に実行する制御部とを備える
ハイブリッドシステム。
【請求項１２】
前記１台以上の機器は、給湯機器を含む
請求項１１記載のハイブリッドシステム。
【請求項１３】
前記ハイブリッドシステムは、前記給湯機器に接続された配管の凍結を防止するための凍結防止用装置を備え、
前記制御部は、前記凍結防止用装置の電力使用を維持した上で前記第１制御を行う
請求項１２記載のハイブリッドシステム。
【請求項１４】
前記ハイブリッドシステムは、電力の使用により貯湯される第１貯湯タンクと、化石燃料の使用により貯湯される第２貯湯タンクとを備え、
前記制御部は、前記第１制御として、前記給湯機器の動作に用いられる化石燃料の使用量の増大化を実行する場合において、前記第１貯湯タンクの貯湯量が所定量より多いときには前記第１貯湯タンクから出湯させ、前記第１貯湯タンクの貯湯量が前記所定量より少ないときには前記第２貯湯タンクから出湯させる
請求項１２又は１３記載のハイブリッドシステム。
【請求項１５】
前記ハイブリッドシステムは、電力の使用により貯湯される貯湯タンクと、化石燃料の使用により給湯される給湯器とを備え、
前記制御部は、前記第1制御として、前記給湯機器の動作に用いられる化石燃料の使用量の増大化を実行する場合において、
前記貯湯タンクの貯湯量が所定量より多いときには、前記貯湯タンクから出湯させ、
前記貯湯タンクの貯湯量が前記所定量より少ないときには、前記給湯器から出湯させる
請求項１２又は１３記載のハイブリッドシステム。
【請求項１６】
所定領域内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力でも化石燃料でも動作する第１システムと、前記所定領域内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力で動作する第２システムとを、制御するための制御方法であって、
第１デマンド時限の前記所定領域における電力使用量の上限である第１閾値を取得する取得ステップと、
前記所定領域における前記第１デマンド時限の電力使用量が前記第１閾値を超えると推定される場合に、前記第１システムによる電力使用量の低減化及び化石燃料の使用量の増大化の少なくとも一方を前記第１システムに指示するための第１制御信号を、前記第１デマンド時限の終期より前に出力する出力ステップとを含む
制御方法。
【請求項１７】
所定領域内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力でも化石燃料でも動作する第１システムと、前記所定領域内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力で動作する第２システムとを、制御する制御システムにおけるコンピュータに所定制御処理を実行させるための制御プログラムであって、
前記所定制御処理は、
第１デマンド時限の前記所定領域における電力使用量の上限である第１閾値を取得する取得ステップと、
前記所定領域における前記第１デマンド時限の電力使用量が前記第１閾値を超えると推定される場合に、前記第１システムによる電力使用量の低減化及び化石燃料の使用量の増大化の少なくとも一方を前記第１システムに指示するための第１制御信号を、前記第１デマンド時限の終期より前に出力する出力ステップとを含む
制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力及び化石燃料を使用可能なハイブリッドシステム、ハイブリッドシステム等を制御するための制御システム及び制御方法、並びに、制御システムで用いられる制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
給湯器が使用する平均電力を予測して最大需要電力を超過しないように給湯器を制御する給湯システムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３２１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力系統からの電力を使用する需要家が、電力を動力源として動作する１つ以上の機器で構成されるシステムのみならず、電力及び化石燃料の双方を動力源として動作する１つ以上の機器で構成されるハイブリッドシステムを備えている場合がある。ここで需要家は、電力を使用する施設である。
【０００５】
本開示における制御システム、制御方法及び制御プログラムは、電力管理の対象となる所定領域内（例えば一需要家内）に電力を動力源とするシステムと電力及び化石燃料を動力源とするシステムとが混在する場合に、電力需給の逼迫に対応し電力消費の抑制が可能となるように、適切な制御を可能にすることを目的とする。また、本開示におけるハイブリッドシステムは、必要に応じて電力消費を適切に抑制する制御を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本開示における制御システムは、所定領域内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力でも化石燃料でも動作する第１システムと、前記所定領域内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力で動作する第２システムとを、制御する制御システムであって、第１デマンド時限の前記所定領域における電力使用量の上限である第１閾値を取得する取得部と、前記所定領域における前記第１デマンド時限の電力使用量が前記第１閾値を超えると推定される場合に、前記第１システムによる電力使用量の低減化及び化石燃料の使用量の増大化の少なくとも一方を前記第１システムに指示するための第１制御信号を、前記第１デマンド時限の終期より前に出力する出力部とを備える。
【０００７】
上記目的を達成するために本開示におけるハイブリッドシステムは、所定領域内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力でも化石燃料でも前記機器を動作させることができるハイブリッドシステムであって、第１デマンド時限の前記所定領域における電力使用量が所定許容量を超えると推定される場合に、電力使用量の低減化及び化石燃料の使用量の増大化の少なくとも一方を指示するための第１制御信号を、前記第１デマンド時限内に受信する受信部と、前記第１制御信号に応じて、前記機器の動作に用いられる電力使用量の低減化及び化石燃料の使用量の増大化の少なくとも一方である第１制御を前記第１デマンド時限の終期より前に実行する制御部とを備える。
【０００８】
上記目的を達成するために本開示における制御方法は、所定領域内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力でも化石燃料でも動作する第１システムと、前記所定領域内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力で動作する第２システムとを、制御するための制御方法であって、第１デマンド時限の前記所定領域における電力使用量の上限である第１閾値を取得する取得ステップと、前記所定領域における前記第１デマンド時限の電力使用量が前記第１閾値を超えると推定される場合に、前記第１システムによる電力使用量の低減化及び化石燃料の使用量の増大化の少なくとも一方を前記第１システムに指示するための第１制御信号を、前記第１デマンド時限の終期より前に出力する出力ステップとを含む。
【０００９】
また、上記目的を達成するために本開示における制御プログラムは、所定領域内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力でも化石燃料でも動作する第１システムと、前記所定領域内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力で動作する第２システムとを、制御する制御システムにおけるコンピュータに所定制御処理を実行させるための制御プログラムであって、前記所定制御処理は、第１デマンド時限の前記所定領域における電力使用量の上限である第１閾値を取得する取得ステップと、前記所定領域における前記第１デマンド時限の電力使用量が前記第１閾値を超えると推定される場合に、前記第１システムによる電力使用量の低減化及び化石燃料の使用量の増大化の少なくとも一方を前記第１システムに指示するための第１制御信号を、前記第１デマンド時限の終期より前に出力する出力ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本開示における制御システム、ハイブリッドシステム、制御方法又は制御プログラムによれば、システムの発揮する機能の低下を抑えて必要に応じて電力消費を抑制することが可能となり、需要家における電力コストの低減化が可能となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１における管理エリアのシステム構成を示す図である。
【図２】制御システム及び給湯システムの機能ブロック図である。
【図３】デマンド時限及びデマンド値の一例を示す図である。
【図４】各システムの各機器の電力使用量の一例を示す図である。
【図５Ａ】制御システムの記憶部に記憶される優先順位テーブルの一例を示す図である。
【図５Ｂ】制御システムの記憶部に記憶される優先順位テーブルの一例を示す図である。
【図５Ｃ】制御システムの記憶部に記憶される優先順位テーブルの一例を示す図である。
【図６】実施の形態１における制御システムによる制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図７Ａ】制御システムにより出力される制御信号が示す情報の一例を示す図である。
【図７Ｂ】制御システムにより出力される制御信号が示す情報の一例を示す図である。
【図７Ｃ】制御システムにより出力される制御信号が示す情報の一例を示す図である。
【図８】実施の形態２におけるデマンド値及び基準値の一例を示す図である。
【図９】実施の形態２における制御システムによる制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】制御システムにより出力される制御信号が示す情報の一例を示す図である。
【図１０Ｂ】制御システムにより出力される制御信号が示す情報の一例を示す図である。
【図１０Ｃ】制御システムにより出力される制御信号が示す情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態１）
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。ここで示す実施の形態は、いずれも本発明の具体的な一態様を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、処理手順のステップ、及び、ステップの順序等は、一例であって本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意に付加可能な構成要素である。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１３】
以下、本開示における制御システム、ハイブリッドシステム、制御方法及び制御プログラムについて説明する。
【００１４】
［１−１−１．全体構成］
図１は、管理エリア１に配置されたシステム群の構成を示す図である。
【００１５】
管理エリア１は、電力管理の対象となる所定領域であり、例えば需要家である一施設等である。施設は、例えば、病院、工場、倉庫、戸建住宅、集合住宅の住戸、店舗、事務所、ビル、競技場、駅等であり、複数の建造物を含んでもよい。需要家は、電力系統等の配電線から電力を受電して利用可能である。
【００１６】
管理エリア１は、制御システム１００、Ａシステム２００及びＢシステム３００を備える。
【００１７】
ここで、Ａシステム２００は、給湯システム２１０及び空調システム２２０を有する。給湯システム２１０は、ヒートポンプ給湯機２１１ａ及びガス給湯器２１１ｂ等で構成される給湯機器２１１を含む。また、空調システム２２０は、暖房或いは冷房のために外気の熱を空気熱交換器で冷媒に集めて冷媒を圧縮機で圧縮して高温化させる等により冷媒を循環させるヒートポンプを備え、このヒートポンプとして電気モーターヒートポンプ（ＥＨＰ：Electric motor Heat Pump）２２１ａ及びガスエンジンヒートポンプ（ＧＨＰ：Gas engine Heat Pump）２２１ｂを含む。ＥＨＰ２２１ａでは、圧縮機を電気モーターで動作させ、ＧＨＰ２２１ｂでは圧縮機をガスエンジンで動作させる。即ち、Ａシステム２００は、システムの機能（つまり給湯機能或いは空調機能）を動作させる動力源として、電力を用いることも、化石燃料の１つであるガスを用いることも可能なハイブリッドシステムである。なお、図１では示していないが、Ａシステム２００は、更に多くの、電力でも化石燃料でも動作可能なシステムを包含していてもよい。
【００１８】
また、Ｂシステム３００は、照明システムＡ３１０及び照明システムＢ３２０を有する。照明システムＡ３１０は、照明機器ａ〜ｃを含み、照明システムＢ３２０は、照明機器ｘ〜ｚを含む。照明機器ａ〜ｃ、照明機器ｘ〜ｚは、例えばＬＥＤ照明である。一例としては、照明システムＡ３１０と照明システムＢ３２０とは、施設における相異なる部屋等といった相互に分離した領域に設置されている。照明システムＡ３１０は、例えば、照明機器ａ〜ｃそれぞれを制御するコントローラ（不図示）を含み、各照明機器を独立して点灯させたり消灯させたりすることができてもよい。同様に、照明システムＢ３２０は、例えば、照明機器ｘ〜ｚそれぞれを制御するコントローラ（不図示）を含み、各照明機器を独立して点灯させたり消灯させたりすることができてもよい。
【００１９】
Ｂシステム３００は、システムの機能（つまり照明機能）を動作させる動力源として、電力を用いることができるが、化石燃料を用いることはできないシステムである。なお、図１では示していないが、Ｂシステム３００は、更に多くの、電力で動作可能なシステムを包含していてもよい。
【００２０】
制御システム１００は、管理エリア１を電力管理の対象として、管理エリア１における電力コストの増大化を防ぐ等のために、Ａシステム２００とＢシステム３００とを制御する。制御システム１００は、各システムの電力使用量を管理し、適時にＡシステム２００を構成する機器或いはＢシステム３００を構成する機器に制御信号を送信することで、Ａシステム２００或いはＢシステム３００を制御する。制御システム１００は、各システムの電力使用量を、例えば、需要家において受電した電力を分配する分電盤の分岐回路毎に設けた、電流センサ等を含む測定回路を用いて測定し得る。また、制御システム１００は、各システムとの通信により、各システムの電力使用量を収集してもよい。なお、電力使用量は、一定時間において使用される電力の平均値である平均電力（Ｗ）で表現できるが、電力使用量を、使用される電力量（Ｗｈ）と表現してもよい。
【００２１】
［１−１−２．制御システムの構成］
制御システム１００は、例えばコンピュータで実現される。詳細には制御システム１００は、例えば通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）、メモリ及びプロセッサ（マイクロプロセッサ）、計時機構等を含んで構成される。ここで、通信Ｉ／Ｆは、無線通信或いは有線通信のための通信回路等である。通信Ｉ／Ｆにより、制御システム１００は、例えば給湯システム２１０、或いは、空調システム２２０、照明システムＡ３１０、照明システムＢ３２０等と通信可能である。また、メモリは、制御プログラム及びデータを予め保持しているＲＯＭ、制御プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ等であり、例えば不揮発性メモリを含んでいてもよい。なお、制御システム１００は、メモリの他にハードディスク装置等の記憶装置を含んでもよい。また、プロセッサは、メモリに格納された制御プログラムを実行することにより通信Ｉ／Ｆ等を制御して各種処理を行う。計時機構は、クロックカウンタ、時計等である。制御システム１００は、ユーザＩ／Ｆとしての表示装置（ディスプレイ）及び入力装置（例えばキーボード、ポインティングデバイス、音声入力装置等）を有してもよい。また制御システム１００は、通信Ｉ／Ｆを用いて、例えば電力会社等が運用する外部のサーバ装置（不図示）と通信することで、サーバ装置から電力管理に必要な情報を受信してもよいし、その必要な情報のユーザによる入力を、入力装置を介して受け付けてもよい。電力管理に必要な情報は、例えば３０分等の単位時間で区切られたデマンド時限毎に対するデマンド値である。ここで、デマンド値は、管理エリア１における管理目標としての電力使用量の上限値である。
【００２２】
図２は、制御システム１００及び給湯システム２１０の機能ブロック図である。
【００２３】
制御システム１００は、デマンド時限毎のデマンド値に基づく電力管理を行う等のために、機能面において同図に示すように、取得部１１０、記憶部１２０、処理部１３０及び出力部１４０を備える。
【００２４】
取得部１１０は、デマンド情報を取得する機能を有する。取得部１１０は、例えば、外部のサーバ装置と通信するための通信Ｉ／Ｆ或いはユーザＩ／Ｆ、制御プログラムを実行するプロセッサ等により実現される。デマンド情報は、例えば、現在から２４時間先までについて、デマンド時限（例えば３０分）毎に対応するデマンド値を示す情報である。
【００２５】
取得部１１０は、例えば数時間毎にデマンド情報の取得を繰り返し行う。図３に、デマンド情報としてのデマンド時限及びデマンド値の一例を示す。同図の例では、管理エリア１について、例えば１０時０分から１０時３０分までの３０分間のデマンド時限においてはデマンド値が１００ｋＷであることを示している。つまり、その３０分間のデマンド時限において、管理エリア１の各システムの各機器の総合的な電力使用量の目標としての上限は、そのデマンド時限内の平均電力で１００ｋＷであることを意味する。
【００２６】
また、取得部１１０は、給湯システム２１０、空調システム２２０、照明システムＡ３１０及び照明システムＢ３２０の電力使用量を、当該各システム或いは分電盤における測定回路から取得する機能を有する。なお、取得部１１０は、各システムが複数の機器で構成される場合には、機器毎の電力使用量を取得する機能を有していてもよい。図４に、各システムの各機器の電力使用量の一例を示す。同図の例の電力使用量は、例えば一定時間（例えばあるデマンド時限開始から１０分間等）における平均電力で表されており、例えば、ヒートポンプ給湯機については２ｋＷであり、照明機器ａについては０．２ｋＷであり、照明機器ｂについては０．３ｋＷである。
【００２７】
記憶部１２０は、制御対象のシステムを選定するために用いられる優先順位テーブルを記憶するメモリ、ハードディスク装置等の記憶媒体である。優先順位テーブルは、各システムに優先順位を対応付けた情報であり、その情報をユーザＩ／Ｆ等を介した操作によりユーザが変更できるようにしてもよい。これにより、ユーザの利便性の向上が図れる。図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃのそれぞれは、優先順位テーブルの一例を示す。この例では、優先順位の数値が小さいほど優先順位が高く、優先順位が高いシステムほど、優先順位が低いシステムよりも優先して電力使用の抑制のための制御対象として選定される。例えば、図５Ａに示す優先順位テーブルは、ハイブリッドシステムであるＡシステムを、ハイブリッドシステムでないＢシステムより優先的に、電力使用の抑制のための制御対象として選定することを示している。
【００２８】
処理部１３０は、デマンド情報に基づいて各デマンド時限において、デマンド時限開始から所定時間Ｔ（例えば１０分）後に、管理エリア１の各システムの各機器の総合的な電力使用量Ｐａを推定する。処理部１３０は、その推定した電力使用量Ｐａがデマンド値を超える場合に、電力使用量を低減化する制御の対象となるシステムを優先順位テーブルに従って選定し、選定したシステムに指示する制御内容を決定する。処理部１３０は、決定した制御内容を指示する制御信号を出力部１４０に送出させる。処理部１３０は、例えば、制御プログラムを実行するプロセッサにより実現される。より詳細には、処理部１３０は、あるデマンド時限において管理エリア１の総合的な電力使用量Ｐａがそのデマンド時限に対応するデマンド値を超えると推定される場合に、優先順位が高いシステムから順にそのシステムの電力使用量を低減化させ、その総合的な電力使用量がデマンド値を超えなくなるように制御内容を決定する。例えば、処理部１３０での制御内容の決定により、制御システム１００が、優先順位が１番高いシステムの電力使用を停止させる制御を行っても管理エリア１の総合的な電力使用量がデマンド値を超える場合には、処理部１３０は、その制御と併せて次の優先順位のシステムの電力使用の低減化に係る制御内容を決定する。また、例えば、処理部１３０は、管理エリア１の総合的な電力使用量がデマンド値を超えなくなるように最も少ない数のシステムを制御対象として選定する。なお、処理部１３０は、電力使用量を低減化する制御の対象として選定した１つのシステムが複数の機器を含んで構成されている場合に、そのシステムの電力使用量の多い機器から順に優先して、最も少ない数の機器を具体的な制御対象として選定してもよい。
【００２９】
出力部１４０は、給湯システム２１０、空調システム２２０、照明システムＡ３１０及び照明システムＢ３２０のうち、処理部１３０により選定された１つ又は複数のシステムに対して、処理部１３０により決定された制御内容を指示する制御信号を送出する機能を有する。出力部１４０は、例えば通信Ｉ／Ｆ等により実現される。
【００３０】
［１−１−３．給湯システムの構成］
給湯システム２１０は、図２に示すように、給湯機器２１１、受信部２１２及び制御部２１３を含んで構成される。給湯システム２１０は、給湯機器２１１を電力でもガスでも動作させることができる一種のハイブリッドシステムである。
【００３１】
給湯機器２１１は、電力で動作し外気の熱を利用して湯を生成するヒートポンプ給湯機２１１ａとガスで動作するガス給湯器２１１ｂとを備える。
【００３２】
受信部２１２及び制御部２１３は、例えばコンピュータ等で構成される。受信部２１２は、例えば通信Ｉ／Ｆで構成され、制御システム１００から送信される制御信号を受信して制御部２１３に伝える。制御部２１３は、例えばメモリ、プロセッサ、通信Ｉ／Ｆ等で構成され、プロセッサが予め定められたプログラムに従って動作することで、受信部２１２から取得した制御信号に従って給湯機器２１１の動作を制御する。
【００３３】
制御部２１３は、ヒートポンプ給湯機２１１ａへの電力の供給量の調節、ガス給湯器２１１ｂへのガスの供給量の調節等を行う機構を制御し得る。そして、制御部２１３は、例えば制御信号に従って、ヒートポンプ給湯機２１１ａの電力使用量を制限する制御、或いは、ガス給湯器２１１ｂの始動及び停止の制御等を行い得る。
【００３４】
ヒートポンプ給湯機２１１ａは、ヒートポンプユニット２１１０、貯湯タンク２１１２、凍結防止用ヒーター等を含んで構成される。ヒートポンプユニット２１１０は、例えば外気の熱を空気熱交換器で二酸化炭素等の冷媒に集めて、冷媒を圧縮機で圧縮して高温にし、冷媒の熱を水熱交換器で水に伝えて湯を沸かす機能を有する。ヒートポンプユニット２１１０は熱を運ぶ動力源として電力を用いる。ヒートポンプユニット２１１０が沸かした湯は配管を通じて貯湯タンク２１１２に貯められる。貯湯タンク２１１２では、給水された水が、配管を通じてヒートポンプユニット２１１０に送られ、その水がヒートポンプユニット２１１０の水熱交換器で湯に変えられて配管を通じて貯湯タンク２１１２に戻る。また、ユーザの操作等に応じて貯湯タンク２１１２から外部へと給湯がなされる。凍結防止用ヒーター２１１１は複数のヒーターの集合であってもよい。凍結防止用ヒーター２１１１は、ヒートポンプ給湯機２１１ａにおいて水或いは湯を伝送するための配管のうち凍結のおそれがある１つ又は複数の配管に凍結を防止するために巻きつけられた発熱体を有する電気ヒーターである。
【００３５】
ガス給湯器２１１ｂは、例えば、水を流した金属管を、天然ガス等の化石燃料を燃焼させて加熱することで、湯を沸かし、湯を貯湯タンク２１１３に貯める機能を有する。
【００３６】
なお、ハイブリッドシステムの一種である空調システム２２０においても、ＥＨＰ２２１ａ及びＧＨＰ２２１ｂの他に、給湯システム２１０と同様に、受信部２１２及び制御部２１３を含んで構成されてもよい。この場合には、制御部２１３は、プロセッサが予め定められたプログラムに従って動作することで、制御信号に従って、動力源の供給量の調整等によりＥＨＰ２２１ａ及びＧＨＰ２２１ｂの動作を制御する。
【００３７】
［１−２．制御システムの動作］
以下、上述の構成を備える制御システム１００による各システムに対する制御に係る動作について説明する。
【００３８】
図６は、制御システム１００による制御処理の一例を示すフローチャートである。この制御処理は、例えば制御システム１００のコンピュータにおいて、制御方法を実現するための制御プログラムを、プロセッサが実行することにより実現される。ここでは、制御システム１００の取得部１１０が外部のサーバ装置から図３に示す内容のデマンド情報を取得し、記憶部１２０には、図５Ａに示す優先順位テーブルが格納されているものとして、図６に即して制御処理を説明する。また、現在時刻において給湯機器２１１は、ヒートポンプ給湯機２１１ａが電力により動作し、ガス給湯器２１１ｂが動作していない状態として説明する。
【００３９】
制御システム１００は、取得部１１０により、サーバ装置からデマンド時限毎に対応する電力使用量に係るデマンド値を示すデマンド情報を取得する（ステップＳ１１）。
【００４０】
処理部１３０は、現在時刻が属するデマンド時限の開始時点から所定時間Ｔが経過したかを判定し、所定時間Ｔが経過した場合には推定処理（ステップＳ１３）を行い、所定時間Ｔが経過するまではステップＳ１３での推定処理を行わない（ステップＳ１２）。ここで、単位時間としてのデマンド時限を３０分間とした場合に、所定時間Ｔは、例えば１５分より短い時間である。具体例としては所定時間Ｔを１０分であるとすると、現在時刻が１０時０分〜１０時３０分のデマンド時限に属している場合において、１０時１０分にステップＳ１３での推定処理が行われることになる。
【００４１】
ステップＳ１３では、処理部１３０は、管理している各システムの電力使用量に基づいて、現在時刻が属するデマンド時限における管理エリア１全体の電力使用量Ｐａを推定する推定処理を行う。処理部１３０は、管理している各システム、つまり管理エリア１内のＡシステム２００（つまり給湯システム２１０及び空調システム２２０）と、Ｂシステム３００（つまり照明システムＡ３１０及び照明システムＢ３２０）とのそれぞれの電力使用量を、取得部１１０を介して測定回路等から取得する。これにより、処理部１３０は、例えば図４に示すような電力使用量の情報を得ることができる。そして、処理部１３０は、取得した電力使用量（例えば各システムが使用する所定時間Ｔにおける平均電力）を合計して、その電力使用がデマンド時限内で継続されると推定すること等により、そのデマンド時限における管理エリア１全体の電力使用量Ｐａ（例えばそのデマンド時限に亘る平均電力）を推定する。
【００４２】
次に、処理部１３０は、推定した電力使用量Ｐａが、現在時刻が属するデマンド時限に対応するデマンド値（図３参照）を超えるか否かを判定する（ステップＳ１４）。処理部１３０は、ステップＳ１４で電力使用量Ｐａがデマンド値を超えると判定した場合には、ステップＳ１５での処理に進み、超えないと判定した場合には、そのデマンド時限では更に各システムを制御することなくステップＳ１２に戻る。
【００４３】
ステップＳ１５では、処理部１３０は、管理エリア１全体の電力使用量が、現在時刻が属するデマンド時限に対応するデマンド値を超えないようにすべく、優先順位テーブルに従って、電力使用量の低減化という制御を行う対象となるシステムを１つ以上選定する。例えば、３０分間のデマンド時限内で平均的な電力使用量を１００ｋＷに抑えるためには、デマンド時限の開始から１０分間での平均的な電力使用量が１１０ｋＷであれば、残る２０分間での平均的な電力使用量を９５ｋＷにしなければならない。処理部１３０は、例えば、管理エリア１の総合的な電力使用量がデマンド値を超えなくなるように最も少ない数のシステムを制御対象として選定する。また、処理部１３０は、選定したシステムが複数の機器を含んで構成される場合においては、そのシステムについて電力使用量の低減化という制御を行う対象となる機器を１つ以上選定する。この機器の選定の方法はいかなる方法であってもよい。例えば各機器の電力使用量の大小関係に基づいて、電力使用量が多い機器を相対的に電力使用量が少ない機器より優先して選定し、また、例えば、管理エリア１の総合的な電力使用量がデマンド値を超えなくなるように最も少ない数の機器を制御対象として選定する。
【００４４】
続いて処理部１３０は、出力部１４０を介して、ステップＳ１５で選定したシステムに対して電力使用量の低減化のための制御内容を指示する制御信号を現在時刻が属するデマンド時限内に送信する（ステップＳ１６）。なお、ステップＳ１６で処理部１３０は、選定されているシステムが化石燃料で動作可能なシステムであれば、電力使用量の低減化のための制御内容を指示する制御信号の代わりに、化石燃料の使用量の増大化のための制御内容を指示する制御信号を、出力部１４０を介して送信することとしてもよい。電力使用量の低減化のための制御は、電力の使用停止の制御であってもよいし、電力を指示して行う低減化の制御であってもよい。また、化石燃料の使用量の増大化のための制御は、化石燃料の使用開始の制御であってもよいし、化石燃料の使用量を指示して行う増大化の制御であってもよい。また、ステップＳ１５で選定したシステムが複数の機器を含んで構成される場合に特定の機器に対して電力使用の低減化の制御を行うときには、ステップＳ１６で出力部１４０により送信される制御信号には、その特定の機器を直接又は間接的に示す情報が含まれる。
【００４５】
ここで、ステップＳ１５及びＳ１６での処理の一具体例について説明する。処理部１３０は、１０時１０分に推定した１０時３０分までのデマンド時限における電力使用量Ｐａがデマンド値の１００ｋＷを超える場合に、管理エリア１全体の電力使用量が１００ｋＷを超えないように、図５Ａの優先順位テーブルに従ってまずＡシステム２００を電力使用量の低減化の対象として選定する。そして、Ａシステム２００の複数の機器であるヒートポンプ給湯機２１１ａとＥＨＰ２２１ａとのうち、図４に示す情報から電力使用量の多い方であるヒートポンプ給湯機２１１ａを、まず電力使用量の低減化の対象として選定する。処理部１３０は、例えばヒートポンプ給湯機２１１ａの電力使用を停止させることで、１０時３０分までのデマンド時限における管理エリア１全体の電力使用量が１００ｋＷを超えなくなると推定したとする。この場合に処理部１３０は、Ａシステム２００の給湯システム２１０に対して電力使用量の低減化（例えばヒートポンプ給湯機２１１ａの電力の使用停止）或いはガスの使用量の増大化（例えばガス給湯器２１１ｂにおけるガスの使用開始）を指示する制御内容を決定して、出力部１４０にその制御内容を示す制御信号を給湯システム２１０へ送出させる。また、処理部１３０は、ヒートポンプ給湯機２１１ａの電力使用を現在以後１ｋＷ低減化させることで、１０時３０分までのデマンド時限における管理エリア１全体の電力使用量が１００ｋＷを超えなくなると推定したとする。この場合に処理部１３０は、Ａシステム２００の給湯システム２１０に対して電力使用量の低減化（例えばヒートポンプ給湯機２１１ａの電力使用量の１ｋＷ低減化）を指示する制御内容を決定して、出力部１４０にその制御内容を示す制御信号を給湯システム２１０へ送出させてもよい。この場合の制御信号が示す制御情報（つまり電力使用量の低減化指示情報）の一例を、図７Ａに示す。同図の指示対象の情報は、例えば給湯システム２１０のネットワークアドレス等であってもよい。また、図７Ｂは、給湯システム２１０に対してガス給湯器２１１ｂにおけるガスの使用開始を指示する制御情報の一例を示す。
【００４６】
また、ヒートポンプ給湯機２１１ａの電力使用を停止させても、１０時３０分までのデマンド時限における管理エリア１全体の電力使用量が１００ｋＷを超えると推定した場合には、処理部１３０は更にＥＨＰ２２１ａも電力使用量の低減化の対象として選定する。そして、処理部１３０は、Ａシステム２００の給湯システム２１０に対して電力使用量の低減化或いはガスの使用量の増大化を指示する制御内容を決定する。この場合に処理部１３０は、空調システム２２０に対して電力使用量の低減化（例えばＥＨＰ２２１ａの電力使用の停止）或いはガスの使用量の増大化（例えばＧＨＰ２２１ｂのガスの使用開始）を指示する制御内容を決定し、出力部１４０にそれらの各制御内容を示す制御情報をそれぞれのシステムに送出させる。なお、処理部１３０は、図５Ａの優先順位テーブルにおいて優先順位の高いＡシステム２００に対する電力使用量の低減化によって、１０時３０分までのデマンド時限における管理エリア１全体の電力使用量が１００ｋＷを超えてしまうと推定したとする。この場合には処理部１３０は、更にＢシステム３００も電力使用量の低減化の対象として選定する。このように、優先順位テーブルで、ハイブリッドシステムであるＡシステム２００を、Ｂシステム３００よりも優先するように定めておくことで、極力、管理エリア１内の多くのシステムの動作を維持した上で、電力の低減化を図ることが可能となり得る。また、この場合には、更にＢシステム３００の照明機器のうち電力使用量の高い照明機器から優先的に電力使用の低減化の制御がなされることになる。例えば、優先順位テーブルが図５Ｂの例に示すものであるものとする。この場合において、処理部１３０がステップＳ１５で給湯システム２１０及び空調システム２２０に加えて照明システムＡ３１０を電力使用量の低減化の対象として選定したとする。この場合には処理部１３０によって、図４の電力使用量の多い順によって、例えば照明機器ｂ及び照明機器ｃが電力使用量の低減化の対象として選定され得る。この場合には出力部１４０によって照明システムＡ３１０に対して、照明機器ｂ及び照明機器ｃに電力使用の停止を指示する制御情報（図７Ｃ参照）を示す制御信号が送信され得る。
【００４７】
なお、給湯システム２１０、空調システム２２０等のハイブリッドシステムであるＡシステム２００は、制御システム１００から制御信号を受けると制御信号が示す制御情報に従って、Ａシステム２００を構成する機器に対して、電力使用量の低減化或いは化石燃料の使用量の増大化の制御を行う。例えば、給湯システム２１０の制御部２１３は、受信部２１２を介して外部からの制御信号を取得する。そして制御部２１３は、その制御信号に従って、ヒートポンプ給湯機２１１ａの電力使用の開始の制御、電力使用の停止の制御、電力使用量を調節する制御等、或いは、ガス給湯器２１１ｂの始動の制御、その停止の制御、ガスの使用量を調節する制御等を行う。制御部２１３は、給湯機器２１１における湯水を伝送する配管に凍結のおそれがある場合には、凍結防止用ヒーター２１１１の電力使用を維持した上で制御システム１００からの制御信号に応じた電力使用量を低減化させるための制御を行ってもよい。また、受信部２１２が化石燃料の使用量の増大化を指示する制御情報を示す制御信号を受信したとする。この場合に、制御部２１３は、ヒートポンプユニット２１１０で電力を用いて貯湯される貯湯タンク２１１２の貯湯量が所定量より多いときには貯湯タンク２１１２から出湯させ、貯湯タンク２１１２の貯湯量がその所定量より少ないときにはガス給湯器２１１ｂにより貯湯される貯湯タンク２１１３から出湯させることとしてもよい。所定量は例えば２０Ｌ等である。また、ハイブリッドシステムにおいては、制御システム１００からの制御信号が、電力使用量の低減化を指示する制御情報を示す場合であっても、化石燃料の使用量の増大化を行って結果的に電力使用量を低減化させてもよい。また、ハイブリッドシステムにおいては、制御システム１００からの制御信号が、化石燃料の使用量の増大化を指示する制御情報を示す場合であっても、電力使用量の低減化を行ってもよい。なお、ガス給湯器２１１ｂが貯湯タンク２１１３を有する例を示したが、ガス給湯器２１１ｂが貯湯タンク２１１３を有さないガス給湯器（例えば  瞬間式ガス給湯器等）であってもよい。この例においては、制御部２１３は、給湯機器の動作に用いられる化石燃料の使用量の増大化を実行する場合に、貯湯タンク２１１２の貯湯量が所定量より多いときには、貯湯タンク２１１２から出湯させ、貯湯タンク２１１２の貯湯量がその所定量より少ないときには、貯湯タンクを有さないガス給湯器から出湯させることとしてもよい。
【００４８】
また、Ｂシステム３００の各照明システムは、制御システム１００から電力使用量の低減化のための制御信号を受けると制御信号が示す制御情報に従って、各照明システムを構成する照明機器に対して、電力使用の停止等といった電力使用量の低減化の制御を行う。
【００４９】
［１−３．効果］
本実施の形態に係る制御システム１００により、管理エリア１内の各システムの機能をあまり損なうことなく、管理エリア１における電力使用量を適切に制御することが可能となる。即ち、制御システム１００により、デマンド時限毎のデマンド値に基づき、電力需給の逼迫への対処、電力コストの抑制等のための制御が実現可能となる。
【００５０】
（実施の形態２）
［２−１．全体構成］
本実施の形態では、図１に示す管理エリア１が備える制御システム１００、Ａシステム２００及びＢシステム３００のうち、制御システム１００が、実施の形態１で示したものから部分的に変形されている。なお、本実施の形態においても管理エリア１内のシステム群について図１、図２と同様の符号を用いて説明する。
【００５１】
［２−２．制御システム］
本実施の形態に係る制御システム１００は、デマンド時限毎のデマンド値に基づく電力管理を行う等のために、機能面において図２に示すように、取得部１１０、記憶部１２０、処理部１３０及び出力部１４０を備える。即ち、本実施の形態に係る制御システム１００は、実施の形態１で示したもの（図２参照）と同様の構成を備え、各構成要素について、ここで特に説明しない点は、実施の形態１と同様である。
【００５２】
取得部１１０は、デマンド時限毎のデマンド値に加えて基準値を含むデマンド情報を取得する機能を有する。取得部１１０は、例えば数時間毎にデマンド情報の取得を繰り返し行う。図８に、デマンド情報としてのデマンド時限、デマンド値及び基準値の一例を示す。同図の例では、管理エリア１について、例えば１０時０分から１０時３０分までの３０分間のデマンド時限においてはデマンド値が１００ｋＷであり、基準値が８０ｋＷであることを示している。デマンド値は、デマンド時限における管理エリア１の各システムの各機器の総合的な電力使用量の目標としての上限を示す。一方、基準値は、電力使用が必要な場合において、デマンド時限内での総合的な電力使用量が基準値を下回るほどに電力使用を抑制しなくてもよいという、電力使用の抑制の限界に係る基準、つまり電力使用を抑制した場合における電力使用量の下限に係る基準を示す。なお、デマンド情報の基準値は、ユーザが設定することとしてもよいし、デマンド値に定数（例えば０．８）を乗じる等といった予め定められた計算方法により算出されることとしてもよい。
【００５３】
処理部１３０は、デマンド情報に基づいて、各デマンド時限において、デマンド時限開始から所定時間Ｔ（例えば１０分）後に、管理エリア１の各システムの各機器の総合的な電力使用量Ｐａを推定する。処理部１３０は、その推定した電力使用量Ｐａがデマンド値を超える場合に、電力使用量を低減化する制御の対象となるシステムを優先順位テーブルに従って選定し、選定したシステムに指示する制御内容を決定する。処理部１３０は、決定した制御内容を指示する制御信号を出力部１４０に送出させる。
【００５４】
また、処理部１３０は、デマンド時限開始から所定時間Ｔ後に推定した電力使用量Ｐａが基準値を下回る場合において、前回のデマンド時限に電力使用量の低減化のための制御内容を決定して出力部１４０に制御信号を送出させたのであれば、その制御内容で電力使用量の低減化の対象として選定したシステムのうち電力使用量を増大化（例えば前回指示した低減化の解除）する制御の対象となる１つ以上のシステムを選定する。但し、電力使用量の増大化の制御は、管理エリア１の各システムの各機器の総合的な電力使用量が、現在時刻が属するデマンド時限におけるデマンド値を超えない範囲内に限って行われる。この電力使用量を増大化する制御の対象となるシステムの選定は、記憶部１２０が記憶する優先順位テーブルの逆順に優先することで行われてもよいし、その他の方法で行われてもよい。例えば、制御システム１００が、優先順位テーブルの逆順に優先順位が１番高いシステムの電力使用を開始させる制御を行っても管理エリア１の総合的な電力使用量が基準値を超えないような場合には、処理部１３０は、その制御と併せて次の優先順位のシステムの電力使用の増大化に係る制御内容を決定してもよい。また、例えば、処理部１３０は、管理エリア１の総合的な電力使用量が基準値を超えデマンド値を超えなくなるように最も多い数のシステムを電力使用の増大化の制御対象として選定してもよいし、最も少ない数のシステムを電力使用の増大化の制御対象として選定してもよい。なお、処理部１３０は、前回のデマンド時限において、電力使用量を低減化する制御の対象として選定したシステム内の、電力使用量を低減化する制御の対象とする機器を選定して制御内容を決定していた場合に、現在のデマンド時限において推定した電力使用量Ｐａが基準値を下回るときには、その選定した機器のうち電力使用量の増大化の制御の対象となる機器を選定する。この場合の機器の選定においては、電力使用を開始した場合に電力使用量の大きい機器を優先してもよいし、電力使用量の小さい機器を優先してもよい。
【００５５】
処理部１３０は、電力使用量の増大化の制御の対象となるシステム等を選定すると、その選定したシステム等に指示する制御内容を決定して、決定した制御内容を指示する制御信号を出力部１４０に送出させる。この電力使用量の増大化の制御は、電力使用の開始の制御であってもよいし、電力を指示して行う増大化の制御であってもよい。また、処理部１３０は、電力使用量の増大化の制御の代わりに、化石燃料の使用量の低減化のための制御（例えば化石燃料の使用停止の制御或いは化石燃料の使用量を指示して行う低減化の制御）を制御内容として決定してもよい。
【００５６】
［２−３．制御システムの動作］
以下、上述の構成を備える本実施の形態に係る制御システム１００による各システムに対する制御に係る動作について説明する。
【００５７】
図９は、制御システム１００による制御処理の一例を示すフローチャートである。この制御処理は、例えば制御システム１００のコンピュータにおいて、制御方法を実現するための制御プログラムを、プロセッサが実行することにより実現される。なお、制御システム１００の取得部１１０が外部のサーバ装置から図８に示す内容のデマンド情報を取得し、記憶部１２０には、図５Ａに示す優先順位テーブルが格納されるものとして、図９に即して制御処理を説明する。
【００５８】
また、図９においてステップＳ２１〜Ｓ２６は、実施の形態１で説明した図６のステップＳ１１〜Ｓ１６と概ね同様である。
【００５９】
制御システム１００が、取得部１１０により、サーバ装置からデマンド情報（図８参照）を取得する（ステップＳ２１）。ここでは、制御システム１００が３０分間のデマンド時限Ｄ０の開始から所定時間Ｔ（例えば１０分）経過時に、ステップＳ２２〜Ｓ２６での処理を行っており、現在はそれから次のデマンド時限Ｄ１であることを前提として説明する。具体的には、現在時刻が属するデマンド時限Ｄ１（例えば１０時３０分〜１１時０分）の１つ前のデマンド時限Ｄ０（例えば１０時０分〜１０時３０分）において、制御システム１００からの制御信号を受けることで給湯システム２１０の給湯機器２１１は、ヒートポンプ給湯機２１１ａの電力使用を低減し、ガス給湯器２１１ｂが動作開始したものとして説明する。
【００６０】
処理部１３０は、現在時刻が属するデマンド時限Ｄ１の開始時点から所定時間Ｔが経過したか否かを判定し、所定時間Ｔが経過した場合には推定処理（ステップＳ２３）を行い、所定時間Ｔが経過するまではステップＳ２３での推定処理を行わない（ステップＳ２２）。
【００６１】
ステップＳ２３では、処理部１３０は、管理している各システムの電力使用量に基づいて、現在時刻が属するデマンド時限における管理エリア１全体の電力使用量Ｐａを推定する推定処理を行う。
【００６２】
次に、処理部１３０は、推定した電力使用量Ｐａが、現在時刻が属するデマンド時限Ｄ１に対応するデマンド値（図８参照）を超えるか否か（つまりデマンド値より大きくなるか否か）を判定する（ステップＳ２４）。処理部１３０は、ステップＳ２４で電力使用量Ｐａがデマンド値を超えると判定した場合には、ステップＳ２５及びステップＳ２６での処理（図６のステップＳ１５及びステップＳ１６での処理と同様の処理）を行い、超えないと判定した場合には、ステップＳ２５及びステップＳ２６での処理をスキップする。
【００６３】
次に、処理部１３０は、推定した電力使用量Ｐａが、現在時刻が属するデマンド時限Ｄ１に対応する基準値（図８参照）を下回るか否か（つまり基準値より小さくなるか否か）を判定する（ステップＳ２７）。処理部１３０は、ステップＳ２７で電力使用量Ｐａがデマンド値を下回ると判定した場合には、既に前のデマンド時限Ｄ０で電力使用量の低減化のための制御信号或いはガス等の化石燃料の使用量の増大化のための制御信号を送信済みであるか否かを判定する（ステップＳ２８）。処理部１３０は、ステップＳ２８で送信済みと判定した場合には、ステップＳ２９及びステップＳ３０での処理を行う。処理部１３０は、ステップＳ２７で電力使用量Ｐａがデマンド時限Ｄ１に対応する基準値を下回らないと判定した場合、或いは、ステップＳ２８で電力使用量の低減化のための制御信号或いは化石燃料の使用量の増大化のための制御信号を送信済みでないと判定した場合には、ステップＳ２９及びステップＳ３０での処理をスキップする。
【００６４】
ステップＳ２９では、処理部１３０は、出力部１４０により前のデマンド時限Ｄ０で電力使用量の低減化のための制御信号或いは化石燃料の使用量の増大化のための制御信号を送信したシステムのうち、管理エリア１全体の電力使用量がデマンド時限Ｄ１に対するデマンド値を超えない範囲で、電力使用量を増大化させる対象（前回の電力使用量の低減化の解除の対象）となるシステムを１つ以上選定する。また、処理部１３０は、選定したシステムが複数の機器を含んで構成される場合においては、そのシステムについて電力使用量の増大化という制御を行う対象となる機器を１つ以上選定する。この機器の選定の方法はいかなる方法であってもよい。例えば、電力使用量が多い機器を相対的に電力使用量が少ない機器より優先して選定し、また、例えば、管理エリア１の総合的な電力使用量がデマンド値を超えずに基準値を超えるように最も少ない数の機器を制御対象として選定する。
【００６５】
続いて処理部１３０は、出力部１４０を介して、ステップＳ２９で選定したシステムに対して電力使用量の増大化のための制御内容を指示する制御信号を現在時刻が属するデマンド時限Ｄ１内に送信する（ステップＳ３０）。なお、ステップＳ３０において処理部１３０は、選定されているシステムに対してデマンド時限Ｄ０においてガス等の化石燃料の使用量の増大化のための制御内容を指示する制御信号を送信していた場合には、電力使用量の増大化のための制御内容を指示する制御信号の代わりに、化石燃料の使用量の低減化のための制御内容を指示する制御信号を、出力部１４０を介して送信することとしてもよい。電力使用量の増大化のための制御は、電力の使用開始の制御であってもよいし、電力を指示して行う増大化の制御であってもよい。また、化石燃料の使用量の低減化のための制御は、化石燃料の使用停止の制御であってもよいし、化石燃料の使用量を指示して行う低減化の制御であってもよい。また、ステップＳ２９で選定したシステムが複数の機器を含んで構成される場合に特定の機器に対して電力使用の増大化の制御を行うときには、ステップＳ３０で出力部１４０により送信される制御信号には、その特定の機器を直接又は間接的に示す情報（例えば特定の機器を通信ネットワーク上で指定するアドレス等）に係る信号が含まれる。
【００６６】
ここで、ステップＳ２９及びＳ３０での処理の一具体例について説明する。制御システム１００の制御下で、デマンド時限Ｄ０において給湯システム２１０のヒートポンプ給湯機２１１ａの電力使用が低減し、ガス給湯器２１１ｂが動作開始している。次の１０時３０分から１１時０分までのデマンド時限Ｄ１において所定時間Ｔが経過した１０時４０分に処理部１３０は、１１時０分までのデマンド時限Ｄ１における推定した電力使用量Ｐａが、デマンド値より小さい基準値を下回る場合に、管理エリア１全体の電力使用量が基準値を超えるように、ヒートポンプ給湯機２１１ａを電力使用量の増大化の対象として選定する。例えば処理部１３０が、ヒートポンプ給湯機２１１ａの電力使用を開始させることで、１１時０分までのデマンド時限Ｄ１における管理エリア１全体の電力使用量が基準値を超えかつデマンド値を超えなくなると推定したとする。この場合に処理部１３０は、給湯システム２１０に対して電力使用量の増大化（例えばヒートポンプ給湯機２１１ａの電力の使用開始）或いはガスの使用量の低減化（例えばガス給湯器２１１ｂにおけるガスの使用停止）を指示する制御内容を決定して、出力部１４０にその制御内容を示す制御信号を、給湯システム２１０へ送出させる。なお、処理部１３０は、ヒートポンプ給湯機２１１ａの電力使用を現在以後１ｋＷ増大化させることで、１１時０分までのデマンド時限Ｄ１における管理エリア１全体の電力使用量が基準値の８０ｋＷを超えてデマンド値の１００ｋＷを超えなくなると推定したとする。この場合に処理部１３０は、Ａシステム２００の給湯システム２１０に対して電力使用量の増大化（例えばヒートポンプ給湯機２１１ａの電力使用量の１ｋＷ増大化）を指示する制御内容を決定して、出力部１４０に、その制御内容を示す制御信号を給湯システム２１０へ送出させてもよい。この場合の制御信号が示す制御情報（つまり電力使用量の増大化指示情報）の一例を、図１０Ａに示す。同図の指示対象の情報は、例えば給湯システム２１０のネットワークアドレス等であってもよい。また、図１０Ｂは、給湯システム２１０に対してガス給湯器２１１ｂにおけるガスの使用停止を指示する制御情報の一例を示す。
【００６７】
また、一例として前のデマンド時限Ｄ０において、制御システム１００の制御下で、照明システムＡ３１０の照明機器ｂ及び照明機器ｃの電力使用を停止させ、その後のデマンド時限Ｄ１の開始から所定時間Ｔが経過した時に、処理部１３０が、デマンド時限Ｄ１における管理エリア１全体での推定した電力使用量Ｐａが基準値を下回ると判定したとする。この場合に処理部１３０は、ステップＳ２９で、照明機器ｂ及び照明機器ｃの電力使用を開始させても、１１時０分までのデマンド時限Ｄ１における管理エリア１全体の電力使用量がデマンド値の１００ｋＷを超えずに基準値の８０ｋＷを超えると推定したときには、照明機器ｂ及び照明機器ｃを電力使用量の増大化の対象として選定する。そして、処理部１３０は、照明機器ｂ及び照明機器ｃに電力使用を開始させることを指示する制御内容を決定し、ステップＳ３０で出力部１４０に、その制御内容の制御情報（図１０Ｃ参照）を示す制御信号を、照明システムＡ３１０へ送出させる。
【００６８】
［２−４．効果］
本実施の形態に係る制御システム１００により、管理エリア１内の各システムの機能をあまり損なうことなく、管理エリア１における電力使用量を適切に制御することが可能となる。即ち、制御システム１００により、デマンド時限毎のデマンド値及び基準値に基づき、電力使用量を過剰に抑制してしまう状態が継続しないように適切な制御が実現可能となる。
【００６９】
（他の実施の形態等）
以上、実施の形態１、２により制御システム１００、制御方法等について説明したが、上述した実施の形態は一例にすぎず、各種の変更、付加、省略等が可能であることは言うまでもない。
【００７０】
上述の実施の形態では、給湯システム２１０が、１つのヒートポンプ給湯機２１１ａ及び１つのガス給湯器２１１ｂからなる給湯機器２１１を備える例を示した。しかし、これは一例に過ぎず、給湯システム２１０が、複数のヒートポンプ給湯機及び複数のガス給湯器を備えてもよい。また、同様に空調システム２２０が、複数のＥＨＰ２２１ａ及び複数のＧＨＰ２２１ｂを備えることとしてもよい。また、照明システムＡ３１０及び照明システムＢのそれぞれが複数の照明機器で構成される例を示したが、各照明システムは１つの照明機器であってもよい。また、管理エリア１内で制御システム１００が制御する対象のシステムとして、給湯、空調、照明に係るシステムを例示したが、それ以外の機能を有するシステムを制御対象に含ませてもよい。
【００７１】
また、上述の実施の形態では、電力管理の対象となる所定領域としての管理エリア１は、一施設等であることとしたが、複数の施設が含まれる地域であってもよいし、一施設の一部分（例えば一室）であってもよい。
【００７２】
また、上述の実施の形態では、電力管理の対象となる管理エリア１に、電力管理のための制御を行う制御システム１００が配置されている例を示したが、制御システム１００は管理エリア１以外の場所に所在してもよい。また、制御システム１００は、スマートフォン等の携帯性を有するコンピュータであってもよい。
【００７３】
また、上述の実施の形態では、ヒートポンプ給湯機２１１ａにおいて水或いは湯を伝送するための配管のうち凍結のおそれがある１つ又は複数の配管に凍結を防止するために凍結防止用ヒーター２１１１を用いる例を示した。この凍結防止用ヒーター２１１１を用いる他に、水或いは湯の配管の凍結防止用として、ヒートポンプユニット２１１０における熱源と貯湯タンク２１１２との間での水或いは湯の循環のための配管の凍結防止制御を行う制御装置を用いることとしてもよい。この凍結防止制御を行う制御装置は、例えば、低外気温時に、水或いは湯の循環のための配管内の水或いは湯を強制的に内臓の小型ポンプで循環させる装置である。小型ポンプは電力で駆動され得る。ここでは、凍結防止用ヒーター２１１１、上述の凍結防止制御を行う制御装置等といった凍結防止用の機器を包括的に凍結防止用装置と称する。上述した制御部２１３は、給湯機器２１１における湯水を伝送する配管に凍結のおそれがある場合には、凍結防止用装置の電力使用を維持した上で制御システム１００からの制御信号に応じた電力使用量を低減化させるための制御を行ってもよい。  また、上述の実施の形態では、ハイブリッドシステムの例としてのＡシステム２００が、ガスを動力源として動作するガス給湯器２２１ｂ、ＧＨＰ２２１ｂ等を含む例を示した。この代わりに、Ａシステム２００は、ガス以外の化石燃料を用いて動作する給湯器、ヒートポンプ等を含んでもよい。ガス以外の化石燃料には、例えば、石油、石炭等がある。
【００７４】
また、上述の実施の形態で示した制御システム１００は、電力及び化石燃料を動力源として動作するハイブリッドシステム、及び、化石燃料を動力源とせず電力を動力源として動作するシステムの両方を制御する制御システムであればよい。このため制御システム１００は、実施の形態１、２に示したような、給湯システム、空調システム及び照明システムを制御するものに限定されず、音響システム、生産システムその他のシステムを制御するものであってもよい。
【００７５】
また、上述の実施の形態で示した制御システム１００の各機能部の機能分割は、一例に過ぎず、任意の機能分割が可能である。例えば、制御システム１００の出力部１４０が、通信Ｉ／Ｆの他に、メモリ、及び、制御プログラムを実行するプロセッサを含み、機能面において記憶部１２０及び処理部１３０を包含することとしてもよい。また、コンピュータで実現される処理部１３０における処理の一部を外部のコンピュータに担わせてもよい。
【００７６】
また、上述の実施の形態で示した制御システム１００とその他の各システムとの間での通信には、いかなる通信プロトコルを用いてもよい。なお、制御システム１００が制御信号の送出により、各システム或いは機器に対して、電力使用を開始又は停止させる制御、及び、ガス等の化石燃料の使用を開始又は停止させる制御しかできないように、全システムを構築してもよい。また、制御システム１００が送出する制御信号において指示した量に、電力使用量を制限する制御、その制御信号において指示した量にガス等の化石燃料の使用量を制限する制御が可能であるように全システムを構築してもよい。
【００７７】
また、上述の制御システム１００における各処理の手順（例えば図６及び図９に示した制御処理の手順）の実行順序は、必ずしも、上述した通りの順序に制限されるものではなく、例えば、実行順序を入れ替えたり、複数の手順を並列に行ったり、その手順の一部を省略したりすることができる。また、上述の制御処理の全部又は一部は、制御システム１００のハードウェアにより実現されても、ソフトウェアを用いて実現されてもよい。なお、ソフトウェアによる処理は、制御システム１００に含まれるプロセッサがメモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現されるものである。また、そのプログラムを、コンピュータが読み取り可能なＲＯＭ、光ディスク、ハードディスク等の非一時的な記録媒体に記録して頒布や流通させてもよい。例えば、頒布されたプログラムをある装置（コンピュータ）にインストールして、その装置のプロセッサに実行させることで、その装置に制御処理の全部又は一部を行わせることが可能となる。プログラムは、記録媒体に予め格納されていてもよいし、インターネット等を含む広域通信網を介して記録媒体へ供給されてもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態における各システム或いは各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、１個のシステムＬＳＩ（Large Scale Integration：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含んで構成されるコンピュータシステムである。例えば、ＲＯＭ或いはＲＡＭには、コンピュータプログラムが記録されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。また、上記各システム或いは各装置を構成する構成要素の各部は、個別に１チップ化されていてもよいし、その各チップは複数の装置に分散して備えられてもよい。また上記各システム或いは各装置を構成する構成要素の一部又は全部を含むように１チップ化されてもよい。また、ここでは、システムＬＳＩの例を示したが、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称され得る。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、或いは、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００７９】
また、上述した実施の形態等で示した構成要素及び機能を任意に組み合わせてもよい。
【００８０】
なお、本発明の包括的又は具体的な各種態様には、装置、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、コンピュータで読み取り可能な記録媒体等の１つ又は複数の組み合わせが含まれる。
【００８１】
以下、本開示における制御システム、ハイブリッドシステム、制御方法、及び、制御システムで用いられる制御プログラムの構成、変形態様、効果等について示す。
【００８２】
（１）本開示における制御システム１００は、所定領域（例えば管理エリア１）内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力でも化石燃料でも動作する第１システム（例えばＡシステム２００）と、所定領域内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力で動作する第２システム（例えばＢシステム３００）とを、制御する制御システム１００であって、第１デマンド時限の所定領域における電力使用量の上限である第１閾値を取得する取得部１１０と、所定領域における第１デマンド時限の電力使用量が第１閾値を超えると推定される場合に、第１システムによる電力使用量の低減化及び化石燃料の使用量の増大化の少なくとも一方を第１システムに指示するための第１制御信号を、第１デマンド時限の終期より前に出力する出力部１４０とを備える。なお、制御システム１００は、取得部１１０と出力部１４０とを有するコンピュータ等の装置単体で実現されてもよいし、取得部１１０の機能と出力部１４０の機能とを複数の装置に分散して実装した、複数の装置で実現されてもよい。
【００８３】
ここで、第１閾値は、例えば電力管理のためのデマンド制御における目標としての上限を示すデマンド値であり、その値を得る手法はいかなるものであってもよい。第１閾値の取得は、例えば第１閾値を示す信号の受信により実現可能である。なお、第１閾値を示す信号は、例えば電力会社等が運用する外部のサーバ装置等から送信されてもよいし、デマンド監視のための機能を有する装置から送信されてもよい。また、取得部１１０による第１閾値の取得は、例えば、ユーザインタフェース（例えばキーボード、操作ボタン、イメージセンサ、音声入力装置等）を介してなされる第１閾値を特定可能にするユーザによる操作に応じて、第１閾値を特定することによっても、実現可能である。第１デマンド時限は、ある定められた時刻から開始されて一定時間長（例えば３０分）の期間である。電力使用量は、使用される電力の量であって一定時間における平均電力（Ｗ）で表現されるものであっても積算電力量（Ｗｈ）で表現されるものであってもよい。なお、化石燃料の使用量の増大化は、使用していなかった化石燃料の使用開始（つまり使用量がゼロからの増大）を含む。
【００８４】
この制御システム１００により、第１デマンド時限において推定される電力使用量が第１閾値を超える場合に少なくとも第１システムを制御するための第１制御信号を送出することができる。このため、第１システムと第２システムとを含む所定領域における総合的な電力使用量を、第１閾値以下となるように抑制することが可能になる。第１システムは、電力使用量を低減化しても化石燃料により動作が可能であるので、制御システム１００によれば、所定領域における各システムの機能をあまり損なうことなく、所定領域における電力使用量を適切に制御することが可能となる。
【００８５】
（２）例えば、第１制御信号は、第１システム（例えばＡシステム２００）による化石燃料の使用量の増大化を、第１システムに指示する信号を含むこととしてもよい。このような第１制御信号が示す情報は、例えば図７Ｂに示したような内容となり得る。
【００８６】
第１システムの機能は、例えば電力の使用を低減化しても、代わりに化石燃料の使用により維持される可能性がある。このため、第１システムの機能を停止させずに所定領域における電力使用量を低減することが可能となり得る。
【００８７】
（３）例えば、第１システムは、所定領域（例えば管理エリア１）内に所在する複数の機器（例えばヒートポンプ給湯機２１１ａ、ガス給湯器２１１ｂ、ＥＨＰ２２１ａ、ＧＨＰ２２１ｂ等）を含んで構成され、第１制御信号は、第１システムに含まれる複数の機器のうち、各機器による電力使用量の大小関係に基づいて選定された、電力使用量の低減化の対象とすべき１台以上の機器を特定する信号を含むこととしてもよい。
【００８８】
これにより、例えば、複数の機器のうち相対的に電力使用量の多い特定の機器等について、電力使用量を低減させる制御を行うことが可能となり得る。
【００８９】
（４）例えば、取得部１１０は更に、第１デマンド時限（例えば上述のデマンド時限Ｄ０）に後続する第２デマンド時限（例えば上述のデマンド時限Ｄ１）の所定領域における電力使用量の上限以下である第２閾値（例えば図８に示すようなデマンド値より小さい基準値）を取得し、出力部１４０は、第１デマンド時限の終期より前に第１制御信号を出力した結果として所定領域における第２デマンド時限の電力使用量が第２閾値を超えないと推定される場合に、第１システムによる電力使用量の増大化を、第１システムに指示するための第２制御信号であって、第１システムに含まれる複数の機器のうち、各機器による電力使用量の大小関係に基づいて選定された、電力使用量の増大化の対象とすべき１台以上の機器を特定する信号を含む第２制御信号を、第２デマンド時限の終期より前に出力することとしてもよい。このような第２制御信号が示す情報は、例えば図１０Ａに示したような内容となり得る。なお、第２デマンド時限は、例えば第１デマンド時限の終期に連続して開始されて、例えば第１デマンド時限と同一時間長の期間である。また、電力使用量の増大化は、使用していなかった電力の使用開始（つまり使用量がゼロからの増大）を含む。第１システムによる電力使用量の増大化は、例えば、第１システムに対する電力の供給量を増加することにより実現可能である。
【００９０】
これにより、電力使用量の抑制が過剰である場合にその抑制を解除することが可能となる。なお、上述の第２制御信号は、第２デマンド時限において許容される電力使用量の上限値を第１システムと第２システムとの電力使用量の合計が超えないと推定される範囲で第１システムによる電力使用量の増大化を指示する信号であることとしてもよい。
【００９１】
（５）例えば、第２制御信号は、第１システムによる化石燃料の使用量の低減化を、第１システムに指示する信号を含むこととしてもよい。
【００９２】
これにより、電力使用量を抑制するために化石燃料を使用している第１システムに対して、その抑制が過剰となるような場合に、化石燃料の使用停止等といった、化石燃料の使用の低減化を行わせることが可能となる。
【００９３】
（６）例えば、第２システム（例えばＢシステム３００）は、所定領域（例えば管理エリア１）内に所在する複数の機器を含んで構成され、出力部１４０は更に、所定領域における第１デマンド時限の電力使用量が第１閾値を超えると推定される場合に、第２システムによる電力使用量の低減化を、第２システムに指示するための第３制御信号であって、第２システムに含まれる複数の機器のうち、各機器による電力使用量の大小関係に基づいて選定された、電力使用量の低減化の対象とすべき１台以上の機器を特定する信号を含む第３制御信号を、第１デマンド時限の終期より前に出力することとしてもよい。このような第３制御信号が示す情報は、例えば図７Ｃに示したような内容となり得る。
【００９４】
これにより、電力を使用している第２システムに対する動作の抑制を行うことで適切にデマンド制御を行うことが可能となる。
【００９５】
（７）例えば、出力部１４０は、第１制御信号の出力に応じて第１システム（例えばＡシステム２００）が電力使用量を低減したとしても所定領域（例えば管理エリア１）における第１デマンド時限の電力使用量が第１閾値を超えると推定される場合に限って、第３制御信号の前記出力を行うこととしてもよい。
【００９６】
これにより、電力でもガス等の化石燃料でも動作可能な第１システムの機器を、電力で動作可能な第２システムの機器より優先して電力使用量の低減化対象とするので、極力、管理エリア１内の多くのシステムの動作を維持した上で、電力の低減化を図ることが可能となり得る。第１システムの機器の動作は、電力使用量を低減化しても化石燃料を動力源として維持され得るからである。
【００９７】
（８）例えば、取得部１１０は更に、第１デマンド時限（例えばデマンド時限Ｄ０）に後続する第２デマンド時限（例えばデマンド時限Ｄ１）の所定領域（例えば管理エリア１）における電力使用量の上限以下である第２閾値（例えば図８に示すような基準値）を取得し、出力部１４０は、第１デマンド時限内に第２制御信号を出力した結果として所定領域における第２デマンド時限の電力使用量が第２閾値を超えないと推定される場合に、第２システムによる電力使用量の増大化を、第２システムに指示するための第４制御信号であって、第２システムに含まれる複数の機器のうち、各機器による電力使用量の大小関係に基づいて選定された、電力使用量の増大化の対象とすべき１台以上の機器を特定する信号を含む第４制御信号を、第２デマンド時限の終期より前に出力することとしてもよい。このような第４制御信号が示す情報は、例えば図１０Ｃに示したような内容となり得る。
【００９８】
これにより、電力使用量の抑制が過剰である場合にその抑制を解除することが可能となる。なお、上述の第４制御信号は、第２デマンド時限において許容される電力使用量の上限値を、第１システムと第２システムとの電力使用量の合計が超えないと推定される範囲で、第２システムによる電力使用量の増大化を指示する信号であることとしてもよい。
【００９９】
（９）例えば、第１システムは、給湯システム２１０を含むこととしてもよい。
【０１００】
これにより、制御システム１００の制御により、給湯システム２１０の動力源を電力とガス等の化石燃料との間で切り替える等を行うことができる。このため、湯を生成する機能を維持したまま、電力需給の逼迫した状態に対処し得るし、電力コストを抑制することが可能となり得る。
【０１０１】
（１０）例えば、上述した電力使用量の低減化は、電力使用の停止を含むこととしてもよい。
【０１０２】
これにより、制御対象のシステム或いは機器が電力使用量の値を調節できないものであっても、機能動作をする回路等への電力の供給を停止するだけで比較的容易に電力使用量の低減化の制御が可能となる。
【０１０３】
（１１）本開示におけるハイブリッドシステムは、所定領域（例えば管理エリア１）内に所在する１台以上の機器（例えば給湯機器２１１等）を含んで構成され電力でも化石燃料でも機器を動作させることができるハイブリッドシステム（例えば給湯システム２１０、空調システム２２０等）であって、第１デマンド時限の所定領域における電力使用量が所定許容量を超えると推定される場合に、電力使用量の低減化及び化石燃料の使用量の増大化の少なくとも一方を指示するための第１制御信号を、第１デマンド時限内に受信する受信部２１２と、第１制御信号に応じて、機器の動作に用いられる電力使用量の低減化及び化石燃料の使用量の増大化の少なくとも一方である第１制御を第１デマンド時限の終期より前に実行する制御部２１３とを備える。ここで、所定許容量は、例えば図３に示したデマンド値等であり、上述した第１閾値と同じであってもよい。ハイブリッドシステムは、電力及び化石燃料の少なくとも一方をエネルギー源（つまり動力源）として動作するシステムである。例えば、給湯機能を有するハイブリッドシステムは、ガス給湯器、ガスエンジンヒートポンプ（ＧＨＰ）式給湯システム、電気給湯器、電気モーターヒートポンプ（ＥＨＰ）式給湯システム等を備えてもよい。
【０１０４】
このハイブリッドシステムによれば、必要に応じて電力消費を抑制する制御が可能となる。即ち、このハイブリッドシステムによれば、第１制御信号を送信する外部の装置（例えば、制御システム１００、電力需給の管理をするコンピュータ等）から送信される第１制御信号に対応して、適切に電力制御を行うことができる。
【０１０５】
（１２）例えば、ハイブリッドシステムにおける上述の１台以上の機器は、給湯機器２１１を含むこととしてもよい。
【０１０６】
これにより、給湯機能をある程度維持した上で電力使用の抑制を行うような制御が可能となる。
【０１０７】
（１３）例えば、上述のハイブリッドシステムは、給湯機器２１１に接続された配管の凍結防止用ヒーター２１１１を備え、制御部２１３は、凍結防止用装置（例えば凍結防止用ヒーター２１１１）の電力使用を維持した上で上述の第１制御を行うこととしてもよい。
【０１０８】
これにより、寒冷な環境等において配管で伝送される水が凍結して給湯ができなくなる事態を防止し得る。
【０１０９】
（１４）例えば、上述のハイブリッドシステムは、電力の使用により貯湯される第１貯湯タンク（例えば貯湯タンク２１１２）と、化石燃料の使用により貯湯される第２貯湯タンク（例えば貯湯タンク２１１３）とを備え、制御部２１３は、上述の第１制御として、給湯機器２１１の動作に用いられる化石燃料の使用量の増大化を実行する場合において、第１貯湯タンクの貯湯量が所定量より多いときには第１貯湯タンクから出湯させ、第１貯湯タンクの貯湯量がその所定量より少ないときには第２貯湯タンクから出湯させることとしてもよい。
【０１１０】
これにより、第１貯湯タンクの貯湯量が所定量より少ない場合に、比較的迅速に貯湯され得る第２貯湯タンクから優先的に出湯させるので、湯切れの発生を防止できる可能性が高まる。
【０１１１】
（１５）例えば、上述のハイブリッドシステムは、電力の使用により貯湯される貯湯タンク（例えば貯湯タンク２１１２）と、化石燃料の使用により給湯される給湯器（例えばガス給湯器２１１ｂ）とを備え、制御部２１３は、上述の第１制御として、給湯機器２１１の動作に用いられる化石燃料の使用量の増大化を実行する場合において、その貯湯タンク（例えば貯湯タンク２１１２）の貯湯量が所定量より多いときには、その貯湯タンクから出湯させ、その貯湯タンクの貯湯量がその所定量より少ないときには、上述の給湯器（例えばガス給湯器２１１ｂ）から出湯させることとしてもよい。この場合において上述の化石燃料の使用により給湯される給湯器は、例えば瞬間式ガス給湯器等であり、貯湯タンクを有していなくてもよい。
【０１１２】
これにより、貯湯タンクの貯湯量が所定量より少ない場合に、化石燃料の使用により比較的迅速に給湯され得る給湯器により優先的に出湯させるので、湯切れの発生を防止できる可能性が高まる。
【０１１３】
なお、ハイブリッドシステムの一例としての給湯システムは、例えば、電力の使用により貯湯される第１貯湯タンク（例えば貯湯タンク２１１２）と、化石燃料の使用により貯湯される第２貯湯タンク（例えば貯湯タンク２１１３）とを備える給湯システム２１０であって、第２貯湯タンクへ貯湯が行われる場合において、第１貯湯タンクの貯湯量が所定量（例えば２０Ｌ）より多いときには第１貯湯タンクから出湯させ、第１貯湯タンクの貯湯量がその所定量より少ないときには第２貯湯タンクから出湯させる。この給湯システム２１０における出湯元の切り替え制御により、第１貯湯タンクの貯湯量が所定量より少ない場合に、ガス等の化石燃料の燃焼で比較的迅速に湯が生成でき比較的迅速に貯湯され得る第２貯湯タンクから出湯させるので、湯切れの発生が防止され得る。
【０１１４】
（１６）本開示における制御方法は、所定領域（例えば管理エリア１）内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力でも化石燃料でも動作する第１システム（例えばＡシステム２００）と、その所定領域内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力で動作する第２システム（例えばＢシステム３００）とを、制御するための制御方法であって、第１デマンド時限の所定領域における電力使用量の上限である第１閾値（例えばデマンド値）を取得する取得ステップ（例えばステップＳ１１、Ｓ２１）と、所定領域における第１デマンド時限の電力使用量が第１閾値を超えると推定される場合に、第１システムによる電力使用量の低減化及び化石燃料の使用量の増大化の少なくとも一方を第１システムに指示するための第１制御信号を、第１デマンド時限の終期より前に出力する出力ステップ（例えばステップＳ１６、Ｓ２６）とを含む。
【０１１５】
これにより、第１デマンド時限において推定される電力使用量が第１閾値を超える場合に少なくとも第１システムを制御するための第１制御信号を出力することができる。このため、第１システムと第２システムとを含む所定領域における総合的な電力使用量を、第１デマンド時限において第１閾値以下となるように抑制し得る。なお、第１システムは、電力使用量を低減化しても化石燃料により動作が可能であるので、この制御方法によれば、所定領域における各システムの機能をあまり損なうことなく、所定領域における電力使用量を適切に制御することが可能となる。
【０１１６】
（１７）本開示における制御プログラムは、所定領域（例えば管理エリア１）内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力でも化石燃料でも動作する第１システム（例えばＡシステム２００）と、その所定領域内に所在する１台以上の機器を含んで構成され電力で動作する第２システム（例えばＢシステム３００）とを、制御する制御システム１００におけるコンピュータに所定制御処理を実行させるための制御プログラムであって、所定制御処理は、第１デマンド時限の所定領域における電力使用量の上限である第１閾値（例えばデマンド値）を取得する取得ステップ（例えばステップＳ１１、Ｓ２１）と、所定領域における第１デマンド時限の電力使用量が第１閾値を超えると推定される場合に、第１システムによる電力使用量の低減化及び化石燃料の使用量の増大化の少なくとも一方を第１システムに指示するための第１制御信号を、第１デマンド時限の終期より前に出力する出力ステップ（例えばステップＳ１６、Ｓ２６）とを含む。
【０１１７】
このプログラムを、マイクロプロセッサを備える装置（コンピュータ）にインストールすれば、その装置が所定制御処理を行い、制御システム１００として機能し得る。この制御システム１００により、所定領域における各システム（例えば給湯システム２１０、空調システム２２０、照明システムＡ３１０、照明システムＢ３２０等）の機能をあまり損なうことなく、所定領域における電力使用量を適切に制御できる。
【符号の説明】
【０１１８】
１００  制御システム
１１０  取得部
１４０  出力部
２００  Ａシステム（第１システム、ハイブリッドシステム）
２１０  給湯システム
２１１  給湯機器
２１２  受信部
２１３  制御部
３００  Ｂシステム（第２システム）
２１１１  凍結防止用ヒーター
２１１２  貯湯タンク（第１貯湯タンク）
２１１３  貯湯タンク（第２貯湯タンク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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