(57)【要約】【課題】通信環境が不安定な状況下でもリソースの割り当てをすることができる修理システムを提供すること。【解決手段】修理システムは、実行部と、検知部と、割当処理部と、を持つ。複数の実行部は、外部環境の変化により発生する要因に対応する対応リソースを適用して対応処理をする。検知部は、前記要因を検出する。割当処理部は、前記検知部が前記要因を検出した場合、前記複数の実行部から取得した前記対応リソースの状況に関する情報に基づいて、複数の前記実行部の中から前記要因の対応処理をする前記実行部を選択し、選択した前記実行部に前記要因の対応処理をさせる。前記割当処理部は、前記実行部から前記情報を取得して前記情報を記憶部に記憶し、前記検知部が前記要因を検出した際に前記情報が得られない場合、前記記憶部に記憶された前記情報に基づいて、複数の前記実行部の中から前記要因の対応処理をする前記実行部を選択する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境の変化により発生する要因に対応する対応リソースを適用して対応処理をする複数の実行部と、
前記要因を検出する検知部と、
前記検知部が前記要因を検出した場合、前記複数の実行部から取得した前記対応リソースの状況に関する情報に基づいて、複数の前記実行部の中から前記要因の対応処理をする前記実行部を選択し、選択した前記実行部に前記要因の対応処理をさせる割当処理部と、を備え、
前記割当処理部は、前記実行部から前記情報を取得して前記情報を記憶部に記憶し、前記検知部が前記要因を検出した際に前記情報が得られない場合、前記記憶部に記憶された前記情報に基づいて、複数の前記実行部の中から前記要因の対応処理をする前記実行部を選択する、
修理システム。
【請求項２】
前記割当処理部は、前記検知部が前記要因を検出した際に前記情報が得られない場合、前記記憶部に記憶された前記情報のうち最新の情報に基づいて、複数の前記実行部の中から前記要因の対応処理に適した前記実行部を選択する、
請求項１に記載の修理システム。
【請求項３】
前記割当処理部は、前記要因の発生から所定の制限時間内に前記要因の対応処理が可能な前記実行部を選択する、
請求項１または２に記載の修理システム。
【請求項４】
前記割当処理部は、前記要因の内容に応じて前記状況において前記要因の対応処理に適した前記対応リソースを選択し、選択された前記対応リソースを有する前記実行部を選択する、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の修理システム。
【請求項５】
前記対応リソースの前記状況は、前記要因の対応処理の実行において消費された前記対応リソースの残存状況である、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の修理システム。
【請求項６】
外部環境の変化により発生する要因を検出する検知部と、
前記検知部が前記要因を検出した場合、前記要因に対応する対応リソースを適用して対応処理をする複数の実行部から取得した前記対応リソースの状況に関する情報に基づいて、複数の前記実行部の中から前記要因の対応処理をする前記実行部を選択し、選択した前記実行部に前記要因の対応処理をさせる割当処理部と、を備え、
前記割当処理部は、前記実行部から前記情報を取得して前記情報を記憶部に記憶し、前記検知部が前記要因を検出した際に前記情報が得られない場合、前記記憶部に記憶された前記情報に基づいて、複数の前記実行部の中から前記要因の対応処理をする前記実行部を選択する、
修理装置。
【請求項７】
外部環境の変化により発生する要因に対応する対応リソースを適用して対応処理をする複数の実行部を備える修理システムにおいて実行されるコンピュータに、
前記要因を検出させ、
前記要因を検出させた場合、前記複数の実行部から取得させた前記対応リソースの状況に関する情報に基づいて、複数の前記実行部の中から前記要因の対応処理をする前記実行部を選択させ、
選択させた前記実行部に前記要因の対応処理をさせ、
前記実行部から前記情報を取得させて前記情報を記憶部に記憶させ、
前記要因を検出させた際に前記情報が得られない場合、前記記憶部に記憶された前記情報に基づいて、複数の前記実行部の中から前記要因の対応処理をさせる前記実行部を選択させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、修理システム、修理装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
何らかの事象により発生する要因を処理するために、リソースを割り当て、必要な対応処理をさせる技術が知られている。しかしながら、従来の技術は、通信環境が不安定な状況下で対応処理をさせるリソースの情報が得られない場合においてリソースの割り当てを行うことについて考慮されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５４５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、通信環境が悪い状況下でもリソースの割り当てをすることができる修理システム、修理装置、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、修理システムは、実行部と、検知部と、割当処理部と、を持つ。複数の実行部は、外部環境の変化により発生する要因に対応する対応リソースを適用して対応処理をする。検知部は、前記要因を検出する。割当処理部は、前記検知部が前記要因を検出した場合、前記複数の実行部から取得した前記対応リソースの状況に関する情報に基づいて、複数の前記実行部の中から前記要因の対応処理をする前記実行部を選択し、選択した前記実行部に前記要因の対応処理をさせる。前記割当処理部は、前記実行部から前記情報を取得して前記情報を記憶部に記憶し、前記検知部が前記要因を検出した際に前記情報が得られない場合、前記記憶部に記憶された前記情報に基づいて、複数の前記実行部の中から前記要因の対応処理をする前記実行部を選択する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の修理システム１の構成の一例を示す図。
【図２】実施形態の修理システム１において実行される処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の修理システム、修理装置及びプログラムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、修理システム１の構成の一例を示す図である。自然災害等により故障が発生した場合、被害の拡大を防止するため、所定時間内に発生した故障の修理を行う必要がある。実施形態の修理システム１は、故障発生から制限時間内に対応リソースを故障要因Ｄに割り当てる等のアクションをどのように実行するかという意思決定を支援するマルチエージェントシステムである。
【０００９】
修理システム１は、例えば、複数の割当部１００−１〜１００−ｍ（ｍは任意の自然数）と、複数の修理部２００−１〜２００−ｎ（ｎは任意の自然数）とを備える。複数の割当部１００−１〜１００−ｍと複数の修理部２００−１〜２００−ｎとはそれぞれネットワークＮＷに接続され、相互に通信が可能である。複数の割当部１００−１〜１００−ｍは、監視対象の複数の地域のそれぞれに分散して配置されている。複数の地域とは、例えば、複数の自治体である。ネットワークＮＷは、ＷＡＮ（Wide Area Network）、公衆回線、または専用回線によって構成される。
【００１０】
複数の修理部２００−１〜２００−ｎは、複数の割当部１００−１〜１００−ｍにより管理され、監視対象の複数の地域のそれぞれに分散して配置されている。複数の修理部２００−１〜２００−ｎは、複数の割当部１００−１〜１００−ｍとは異なる場所にそれぞれ配置されていてもよい。
【００１１】
修理システム１では、例えば、ネットワークＮＷを介して複数の割当部１００−１〜１００−ｍが相互に通信を行い、情報を交換する。修理システム１では、どの割当部１００−１〜１００−ｍにどのような故障修理をさせるべきか否かを決定するための全体最適化処理を行う。上記のハイフン以下の数字は複数の構成を区別するためのものであり、以下の説明において適宜記載を省略する。
【００１２】
割当部１００は、複数の修理部２００を管理している管理装置（修理装置）である。割当部１００は、複数の修理部２００のそれぞれに問い合わせを行う。割当部１００は、問い合わせによって複数の修理部２００から取得した対応リソースの状況に関する情報に基づいて、複数の修理部２００の中から要因の対応処理をする後述の修理実行部２０１を選択し、選択した修理実行部２０１に要因の対応処理をさせる。対応リソースについては後述する。要因とは、例えば、自然災害に起因して防災設備等に発生する故障要因Ｄである。故障要因Ｄは、同一または複数の場所において発生し得る。
【００１３】
次に、修理システム１の詳細な構成例について説明する。以下の説明では、代表して１つの割当部１００−１（１００）について説明するが、他の割当部１００−２〜１００ｍについても同様に説明することができる。
【００１４】
割当部１００は、例えば、故障検知部１０１と、割当処理部１０２と、送受信部１０３と、記憶部１０８とを備える。故障検知部１０１は、外部環境の変化により発生する故障要因Ｄを検出する。外部環境の変化とは、例えば、自然災害等の発生である。故障検知部１０１には、例えば、河川の堤防や山林の地盤に設けられたセンサ（不図示）が接続されており、堤防の損傷や地盤の変動等の故障要因Ｄを検出する。各センサは、この他、津波、積乱雲、竜巻等によって発生する動的な故障要因Ｄを検出するものであってもよい。
【００１５】
故障検知部１０１は、故障要因Ｄを検出した場合、割当処理部１０２に検出結果を出力する。故障検知部１０１は、例えば、故障の種類、故障個所、故障規模等の検出した故障内容の情報を検出結果として出力する。
【００１６】
割当処理部１０２は、故障要因Ｄが発生する前に、所定のタイミングで送受信部１０３からネットワークＮＷを介して複数の修理実行部２０１に、対応リソースの状況を問い合わせる。割当処理部１０２は、問い合わせによって複数の修理実行部２０１から対応リソースの状況に関する情報を取得し、記憶部１０８に記憶する。
【００１７】
割当処理部１０２は、故障検知部１０１が故障要因Ｄを検出した場合、ネットワークＮＷを介した通信が可能か不可を判定する。割当処理部１０２は、例えば、修理実行部２０１に所定の信号を送信し、修理実行部２０１から送信された所定の返信情報が返ってくることを確認することでネットワークＮＷを介した通信が可能か不可かを判定する。この判定を行うのは、自然災害等が発生する環境下では、通信環境が不安定となり、屋外に設置された修理部２００と割当部１００との通信が必ずしも確保されるとは限らないからである。
【００１８】
割当処理部１０２は、ネットワークＮＷを介した通信が可能である場合、複数の修理実行部２０１と通信を行い、対応リソースの状況に関する情報を取得する。また、割当処理部１０２は、ネットワークＮＷを介した通信が不可である場合、記憶部１０８に記憶された対応リソースの状況に関する情報を読み出す。
【００１９】
割当処理部１０２は、上記のいずれかの方法により取得した対応リソースの状況に関する情報と故障検知部１０１が検出した故障要因Ｄの出力結果とに基づいて、複数の修理部２００の順位付けを行う。割当処理部１０２は、例えば、故障要因Ｄの内容を参照し、故障要因Ｄの発生から所定の制限時間内に故障要因Ｄを修理可能な設定条件を有し、且つ、対応リソースの状況が、故障要因Ｄの修理に適した状況である修理実行部２０１の順位を高く設定する。
【００２０】
対応リソースの状況とは、故障要因Ｄの修理において消費された対応リソースの残存状況のことである。故障要因Ｄの修理は、災害発生から繰り返し実行され、対応リソースが修理の度に消費され、対応リソースの残存状況が変化するからである。
【００２１】
割当処理部１０２は、順位に基づいて複数の修理部２００の中から故障要因Ｄを修理するための最適な修理部２００を選択する。割当処理部１０２は、例えば、選択した修理実行部２０１に故障要因Ｄに応じた修理内容及び修理の実行命令を含む修理情報を送信し、故障要因Ｄを修理させる。割当処理部１０２は、例えば、修理実行部２０１に修理情報を複数回（例えば最低３回）送信し、ネットワークＮＷの通信が不安定な場合でも修理実行部２０１が修理情報を取得する確率を高める。
【００２２】
割当処理部１０２は、故障検知部１０１により出力された検出結果を取得した場合、表示部（不図示）に故障が発生した旨の通知を表示させてもよい。また、割当処理部１０２は、故障検知部１０１により出力された検出結果を取得した場合、故障が検知された場所の自治体や周辺の各家庭に故障が発生した旨の通報を行ってもよい。
【００２３】
記憶部１０８は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などにより実現される。記憶部１０８には、複数の割当部１００が取得した複数の修理実行部２０１の対応リソースの状況に関する情報が記憶される。
【００２４】
修理部２００は、例えば修理実行部２０１と、送受信部２０２とを備える。修理実行部２０１は、例えば、外部環境の変化により発生する故障要因Ｄに対応する修理を行う。
【００２５】
修理実行部２０１は、割当処理部１０２による問い合わせに基づいて、対応リソースの状況に関する情報を収集する。修理実行部２０１は、自身の設置場所、重機、車両、人員、工具等の数量、故障修理に出動可能な距離、故障修理の内容に応じた処理時間等の情報を含む対応リソースの状況に関する情報を収集する。修理実行部２０１は、収集した対応リソースの状況に関する情報を送受信部２０２からネットワークＮＷを介して割当部１００に送信する。
【００２６】
修理実行部２０１は、故障要因Ｄに対応する対応リソースを配分して対応処理（修理）をする。対応リソースとは、重機、車両、人員、工具、資材等を含む故障修理に必要な機材や人材である。修理実行部２０１は、割当処理部１０２から送信された故障要因Ｄに応じた修理内容及び修理の実行命令を含む修理情報を受信した場合、修理内容に応じた対応リソースを適用して故障要因Ｄを修理する。
【００２７】
修理実行部２０１は、例えば、故障修理の内容に応じて必要な機材や人材等の対応リソースを確保し、故障が発生した場所に出向いて修理を行う。修理実行部２０１は、例えば、堤防が損傷した箇所で土嚢を積み上げる等の修理を行う。また、修理実行部２０１は、地盤の変動が所定の警戒レベルとなった場所が含まれる地区で避難指示の呼びかけ等を行ってもよい。
【００２８】
故障検知部１０１、割当処理部１０２、送受信部１０３、修理実行部２０１、送受信部２０２の各機能部のうち一部または全部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することで実現される。また、これらの各機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
【００２９】
以下、修理システム１において実行される処理について説明する。図２は、修理システム１において実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００３０】
割当処理部１０２は、ネットワークＮＷを介して複数の修理実行部２０１と通信し、修理実行部２０１のそれぞれの対応リソースの状況に関する情報を取得する（ステップＳ１００）。割当処理部１０２は、取得した対応リソースの状況に関する情報を記憶部１０８に記憶する。
【００３１】
故障検知部１０１は、故障要因Ｄを検出する（ステップＳ１０２）。割当処理部１０２は、故障検知部１０１により出力された検出結果を取得した場合、ネットワークＮＷの通信環境を確認し、ネットワークＮＷと通信可能か否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００３２】
割当処理部１０２は、ネットワークＮＷと通信可能であると判定した場合、複数の修理実行部２０１と通信を行い、複数の修理実行部２０１のそれぞれの対応リソースの状況に関する情報を取得する（ステップＳ１０６）。割当処理部１０２は、ネットワークＮＷと通信可能でないと判定した場合、記憶部１０８に記憶された複数の修理実行部２０１のそれぞれの対応リソースの状況に関する情報を読み出し、当該情報を取得する（ステップＳ１０８）。割当処理部１０２は、例えば、記憶部１０８に記憶された上記の情報のうち最新の情報を読み出す。
【００３３】
割当処理部１０２は、取得した対応リソースの状況に関する情報と故障検知部１０１が検出した故障要因Ｄの出力結果とに基づいて、複数の修理部２００の中から故障要因Ｄを修理するための最適な修理部２００を選択する（ステップＳ１１０）。
【００３４】
割当処理部１０２は、選択した修理実行部２０１に故障要因Ｄに応じた修理内容及び修理の実行命令を含む修理情報を送信し、故障要因Ｄを修理させる（ステップＳ１１２）。
【００３５】
以上説明した実施形態によれば、修理システム１は、自然災害等の外部環境の変化により発生する故障要因Ｄに対応する対応リソースを適用して故障要因Ｄの修理を行うことができる。修理システム１は、故障要因が発生した際に、通信環境が不安定な状態であり複数の修理実行部２０１から対応リソースの状況に関する情報が得られない場合でも、予め記憶部１０８に記憶された情報に基づいて、複数の修理実行部２０１の中から故障要因を修理する修理実行部２０１を選択し、故障要因Ｄを修理させることができる。
【００３６】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、修理システム１が、外部環境の変化により発生する要因に対応する対応リソースを適用して対応処理をする複数の修理実行部２０１と、要因を検出する故障検知部１０１と、故障検知部１０１が要因を検出した場合、複数の修理実行部２０１から取得した対応リソースの状況に関する情報に基づいて、複数の修理実行部２０１の中から要因の対応処理をする修理実行部２０１を選択し、選択した修理実行部２０１に要因の対応処理をさせる割当処理部１０２と、を持ち、割当処理部１０２は、修理実行部２０１から情報を取得して情報を記憶部１０８に記憶し、故障検知部１０１が要因を検出した際に情報が得られない場合、記憶部１０８に記憶された情報に基づいて、複数の修理実行部２０１の中から要因の対応処理をする修理実行部２０１を選択することにより、通信環境が不安定な状況下でもリソースの割り当てをすることができる。
【００３７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。例えば、修理システム１は、自然災害の発生で生じた故障要因Ｄの修理を行う用途以外のリソースの割り当てに用いてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…修理システム、１００…割当部、１０１…故障検知部、１０２…割当処理部、１０３…送受信部、１０８…記憶部、２００…修理部、２０１…修理実行部、２０２…送受信部、Ｄ…故障要因、ＮＷ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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