(57)【要約】【課題】検索精度を向上させることを目的とする。【解決手段】検索処理装置は、検索履歴またはワード出現履歴を参照して、検索に用いられる状況が逆の傾向を示す関係にある第１のワードと第２のワードとを特定する特定部と、前記第１のワードを用いた検索を受け付けた場合に、前記第２のワードを用いて検索する検索部と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索履歴またはワード出現履歴を参照して、検索に用いられる状況が逆の傾向を示す関係にある第１のワードと第２のワードとを特定し、
前記第１のワードを用いた検索を受け付けた場合に、前記第２のワードを用いて検索する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする検索処理プログラム。
【請求項２】
前記第１のワードを用いた検索を受け付けた場合、前記第１のワードと前記第２のワードとの双方を用いて検索する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１記載の検索処理プログラム。
【請求項３】
前記検索に用いられる状況が逆の傾向を示す関係は、検索に用いられる回数が増加傾向を示すことに対して減少傾向を示す関係である、
ことを特徴とする請求項１記載の検索処理プログラム。
【請求項４】
前記第１のワードが検索に用いられる回数が減少傾向を示し、前記第２のワードが検索に用いられる回数が増加傾向を示す、
ことを特徴とする請求項１記載の検索処理プログラム。
【請求項５】
前記検索に用いられる状況が逆の傾向を示す関係は、検索に用いられる回数が増加傾向を示すことに対して減少傾向を示す関係であり、且つ、増加幅または減少幅が所定の変動範囲外に達する、
ことを特徴とする請求項１記載の検索処理プログラム。
【請求項６】
前記検索に用いられる状況が逆の傾向を示す関係は、検索に用いられる回数が増加傾向を示すことに対して減少傾向を示す関係であり、且つ、増加幅または減少幅が所定の変動範囲外に達する期間が所定期間継続する、
ことを特徴とする請求項１記載の検索処理プログラム。
【請求項７】
前記傾向は、前記第１のワードが検索に用いられる回数の減少度と前記第２のワードが検索に用いられる回数の増加度とに基づいて特定される、
ことを特徴とする請求項１記載の検索処理プログラム。
【請求項８】
前記傾向は、特定の期間で検出される、
ことを特徴とする請求項１検索処理プログラム。
【請求項９】
検索履歴またはワード出現履歴を参照して、検索に用いられる状況が逆の傾向を示す関係にある第１のワードと第２のワードとを特定し、
前記第１のワードを用いた検索を受け付けた場合に、前記第２のワードを用いて検索する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする検索処理方法。
【請求項１０】
検索履歴またはワード出現履歴を参照して、検索に用いられる状況が逆の傾向を示す関係にある第１のワードと第２のワードとを特定する特定部と、
前記第１のワードを用いた検索を受け付けた場合に、前記第２のワードを用いて検索する検索部と、
を備えることを特徴とする検索処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検索処理プログラム、検索処理方法および検索処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ナレッジを検索するシステムとしてナレッジ検索システムが用いられている。ナレッジ検索システムは、検索要求（問い合わせ）を受け付けると、該検索要求に含まれるキーワードと一致度の高いナレッジを検索し、検索されたナレッジを問い合わせ元に返信する。
【０００３】
例えば、文章に含まれるキーワードを抽出し、抽出したキーワードの分類項目ごとの出現頻度を計測し、予め分類項目ごとに設定された係数を常時する重み付けを行なう技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
また、テキストマイニングの分野において大量の時系列テキストから冗長な表現を除いた有効な共起表現の抽出を行なう技術が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。また、キーワードの大局的なトレンドを効率よく発見する技術が提案されている（例えば、特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３６２６１号公報
【特許文献２】特表２０１０−２２４８２３号公報
【特許文献３】特開２０１１−１４１８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ナレッジ検索システムは、蓄積されたナレッジから、検索要求に含まれるキーワードと一致度が高いナレッジを検索する。検索に用いられるキーワードは、時代とともに変遷するため、過去に用いられていたキーワードに基づくナレッジの検索が行なわれると、適正なナレッジが得られない場合がある。かかる問題は、ナレッジの検索だけではなく、ワードを用いた各種の検索にも生じ得るものである。
【０００７】
１つの側面として、本発明は、検索精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの態様では、検索処理プログラムは、検索履歴またはワード出現履歴を参照して、検索に用いられる状況が逆の傾向を示す関係にある第１のワードと第２のワードとを特定し、前記第１のワードを用いた検索を受け付けた場合に、前記第２のワードを用いて検索する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
１つの側面によれば、検索精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】検索処理装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】検索画面の一例を示す図（その１）である。
【図４】検索画面の一例を示す図（その２）である。
【図５】ナレッジ検索の一例を示す図である。
【図６】検索履歴の一例を示す図である。
【図７】検索回数テーブルの一例を示す図である。
【図８】検索率テーブルの一例を示す図である。
【図９】変化ワードの一例を示す図である。
【図１０】変化テーブルの一例を示す図である。
【図１１】変遷表テーブルの一例を示す図である。
【図１２】各ワードの検索率の変化の一例を示すグラフである。
【図１３】非変化ワードの検索率の変化の一例を示すグラフである。
【図１４】変化ワードの検索率の変化の一例を示すグラフ（その１）である。
【図１５】変化ワードの検索率の変化の一例を示すグラフ（その２）である。
【図１６】変化ワードの検索率の変化の一例を示すグラフ（その３）である。
【図１７】図１６の２つのワードの検索率を合算したグラフである。
【図１８】実施形態の処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１９】実施形態の処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図２０】実施形態の処理の一例を示すフローチャート（その３）である。
【図２１】検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】検索処理の他の例を示すフローチャートである。
【図２３】検索処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態のシステムの一例＞
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。図１は、実施形態のシステムの全体構成の一例を示す。複数のクライアント２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、・・・（総称してクライアント２と称する）が、検索処理装置３に接続されている。
【００１２】
クライアント２は、例えば、所定の端末である。クライアント２を操作するユーザが、問い合わせ内容を入力すると、クライアント２は、問い合わせ内容を示す問い合わせデータを検索処理装置３に送信する。
【００１３】
検索処理装置３は、例えば、ナレッジ検索システムのうち、検索処理を行なう装置である。検索処理装置３は、クライアント２から問い合わせデータを受け付けると、ナレッジDatabase(DB)４を検索して、問い合わせデータに応じたナレッジを、問い合わせ元のクライアント２に返信する。検索処理装置３は、コンピュータの一例である。検索処理装置３は、ナレッジ以外の所定の検索を行なってもよい。
【００１４】
ナレッジＤＢ４は、ナレッジを蓄積するデータベースである。検索履歴ＤＢ５は、検索履歴を記憶するデータベースである。例えば、検索履歴ＤＢ５は、各種の検索エンジンに用いられたキーワードの履歴を記憶するデータベースであってもよい。また、検索履歴ＤＢ５は、検索処理装置３がナレッジＤＢ４の検索に用いたキーワードの履歴を記憶するデータベースであってもよい。以下、キーワードを、ワードと称することがある。
【００１５】
文書データＤＢ６は、各種の文書データを記憶するデータベースである。例えば、文書データＤＢ６は、出版社等に設置されたデータベースであり、年代ごとに発行された出版物等のテキストデータを文書データとして記憶する。
【００１６】
図１のシステム１において、検索処理装置３には、検索履歴ＤＢ５と文書データＤＢ６とのうち何れか一方が接続されてもよいし、両方が接続されてもよい。実施形態の検索処理装置３は、検索履歴ＤＢ５に記憶されている検索履歴または文書データＤＢ６に記憶されている文書データの何れかを使用して、検索を行なう。また、検索処理装置３は、ナレッジＤＢ４を含んでもよい。
【００１７】
＜検索処理装置の一例＞
図２は、検索処理装置３の一例を示す。検索処理装置３は、制御部１１と記憶部１２と通信部１３とを含む。制御部１１は、実施形態における検索処理装置３の各種の制御を行う。記憶部１２は、所定の情報を記憶する。通信部１３は、外部の装置（クライアント２や各種データベース等）と通信可能に接続される。
【００１８】
制御部１１は、ワード分解部２１とテーブル作成部２２と特定部２３と検索部２４とを含む。ワード分解部２１は、クライアント２から受け付けた問い合わせデータに含まれるワードを分解する。実施形態では、問い合わせデータは、テキストデータであるものとする。
【００１９】
テーブル作成部２２は、検索履歴ＤＢ５から検索履歴を取得し、各種のテーブルを作成する。特定部２３は、検索に用いられる状況が逆の傾向を示す関係にある第１のワードと第２のワードとの２つのワードを特定する。
【００２０】
検索部２４は、第１のワードを用いて検索を受け付けた場合に、第２のワードを用いて、ナレッジＤＢ４からナレッジを検索する。検索部２４は、第１のワードと第２のワードとの双方を用いて、ナレッジＤＢ４からナレッジを検索してもよい。
【００２１】
＜検索画面の一例＞
図３および図４は、検索画面の例を示す。検索画面は、クライアント２の画面に表示される。クライアント２を操作するユーザが、問い合わせ内容を入力すると、クライアント２は、問い合わせ内容を受け付ける。
【００２２】
図３の例の場合、「ハードディスクのアクセスを速くしたい」という問い合わせ内容が入力されている。検索ボタンが押下されると、クライアント２は、押下操作を受け付け、問い合わせデータを検索処理装置３に送信する。
【００２３】
例えば、ワード分解部２１は、問い合わせデータ「ハードディスクのアクセスを速くしたい」を、「ハードディスク」と「アクセス」と「速く」との３つのワードに分解する。ナレッジＤＢ４には、ワードに対する回答としてナレッジが記憶されている。検索処理装置３は、分解された上記３つのワードを用いて、ナレッジＤＢ４を検索して、上記３つのワードに対応するナレッジを得る。
【００２４】
図３の例の場合、検索結果として、Solid State Drive(SSD)を使用するナレッジ「ＳＳＤを使ってデータのアクセスを速くする方法」が得られる。検索処理装置３は、上記ナレッジをクライアント２に送信する。クライアント２は、ナレッジを、該クライアント２の画面に表示する。ナレッジは、例えば、回答データである。
【００２５】
以上により、「ハードディスクのアクセスを速くしたい」という問い合わせに対して、「ＳＳＤを使ってデータのアクセスを速くする方法」というナレッジが、クライアント２を操作するユーザに提示される。
【００２６】
図４は、「ハードディスクのアクセスを速くしたい」という問い合わせデータを送信したクライアント２の画面に、２つのナレッジが表示されている例を示す。２つのナレッジのうち１つは、上述した「ＳＳＤを使ってデータのアクセスを速くする方法」である。他のナレッジは、Redundant Arrays of Inexpensive Disks（RAID）を使用する回答「ハードディスクのＲＡＩＤを組んで、アクセスを速くする方法」である。
【００２７】
図５は、ナレッジ検索の一例を示す図である。ワード分解部２１は、問い合わせデータ「ハードディスクのアクセスを速くしたい」を、「ハードディスク」、「アクセス」および「速く」というワードに分解する。
【００２８】
特定部２３は、検索履歴ＤＢ５を参照して、検索に用いられる状況が逆の傾向を示す関係にある２つのワードを特定する。該２つのワードの特定は、検索処理装置３が、問い合わせデータを受け付けたタイミングにかかわらず、所定のタイミングで行なわれる。
【００２９】
例えば、「ハードディスク」というワードが検索に用いられる回数が減少傾向であり、「ＳＳＤ」というワードが検索に用いられる回数が増加傾向である場合、特定部２３は、「ハードディスク」および「ＳＳＤ」の２つのワードを特定する。この場合、「ハードディスク」は、第１のワードの一例であり、「ＳＳＤ」は、第２のワードの一例である。
【００３０】
上記の場合、「ＳＳＤ」は、検索回数が増加傾向であるのに対して、「ハードディスク」は、検索回数が減少傾向である。従って、「ハードディスク」というワードを用いた検索より、「ＳＳＤ」というワードを用いた検索の方が、適正なナレッジを得られる可能性が高い。つまり、検索精度が高くなる。
【００３１】
そこで、検索部２４は、「ハードディスク」を「ＳＳＤ」に置換して、「ＳＳＤ」、「アクセス」および「速く」という３つのワードを用いて、ナレッジＤＢ４を検索する。検索部２４が検索した結果、「ＳＳＤを使ってデータのアクセスを速くする方法」がナレッジとして得られる。
【００３２】
検索部２４は、「ハードディスク」に「ＳＳＤ」を追加して、「ハードディスク」、「ＳＳＤ」、「アクセス」および「速く」という３つのワードを用いて、ナレッジＤＢ４を検索してもよい。
【００３３】
「ハードディスク」というワードは、検索回数が減少傾向にあるが、「ハードディスク」というワードについてのナレッジが、ユーザにとって有用な場合もある。この場合、検索部２４が、「ＳＳＤ」および「ハードディスク」の双方のワードを用いて検索を行なうことで、多様な検索結果がユーザに提示される。
【００３４】
図６は、検索履歴の一例を示す。該検索履歴は、検索履歴ＤＢ５に記憶されている。検索処理装置３は、検索履歴ＤＢ５から、検索履歴を取得する。検索履歴は、図６の例に示されるように、年とワードと検索回数との項目を含み、各年について検索に用いられたワードの検索回数の履歴を示す情報である。各ワードのそれぞれについて、検索回数は、増加傾向または減少傾向を辿っている。
【００３５】
図７は、検索回数テーブルの一例を示す。テーブル作成部２２は、取得された検索履歴から、年ごとおよびワードごとの検索回数を示す検索回数テーブルを作成する。テーブル作成部２２は、各年について、各ワードの検索回数の合計値を検索回数テーブルに追加する。検索回数テーブルは、例えば、記憶部１２に記憶される。
【００３６】
図８は、検索率テーブルの一例を示す。テーブル作成部２２は、検索回数テーブルの各年について、それぞれのワードの検索回数を上記合計値で除算して、除算結果を検索率とした検索率テーブルを作成する。各年のそれぞれのワードの検索率の合計は「１００％」になる。検索率テーブルは、例えば、記憶部１２に記憶される。
【００３７】
上述した例は、検索処理装置３が、検索履歴ＤＢ５から、検索履歴を取得した場合の例である。検索処理装置３は、文書データＤＢ６に蓄積されている各文書データから、年ごとのワードの出現回数を示すワード出現履歴を取得してもよい。
【００３８】
ワード出現履歴は、文書データＤＢ６に記憶されていてもよい。該ワード出現履歴は年ごとのワードの出現回数の履歴であるのに対して、上述した検索履歴は、年ごとの検索回数の履歴である点で異なる。
【００３９】
上記の場合、テーブル作成部２２は、年ごとおよびワードごとの出現回数を示す出現回数テーブルを作成し、年ごとおよびワードごとの出現率テーブルを作成する。以下、検索履歴を用いた例について説明するが、ワード出現履歴を用いた場合も同様である。ワード出現履歴を用いる場合、「検索」は、「出現」に変わる。
【００４０】
次に、図９の例を参照して、変化ワードについて説明する。検索に用いられるワードは、時代とともに変遷する。文書データに基づくワードの出現回数も同様である。実施形態では、増加幅または減少幅が所定期間継続して所定の変動範囲外に達しているワードを、変化ワードと称する。
【００４１】
増加幅は、一定期間の間にワードの検索回数が増加した幅であり、減少幅は、一定期間の間にワードの検索回数が減少した幅である。増加幅および減少幅の基準は、各年の平均検索率である。平均検索率は、各ワードの検索率の平均であり、各年のワードの検索率の総和を、年数（図８の例では「４８」）で除算し、除算結果を「１．０」に換算した率である。
【００４２】
所定の変動範囲は、平均検索率を「１．０」とした際における「０．６６」から「１．５」の範囲である。検索率は、年ごとに変動するが、増加幅または減少幅が、上記の変動範囲内の場合、増加幅または減少幅が少ない。ワードの検索率の変動が、上記の変動範囲内である場合、該ワードは変化ワードではないワード（非変化ワード）とする。変動範囲は任意の範囲であってよい。
【００４３】
一方、増加幅または減少幅が、所定期間、継続して上記の変動範囲外に達しているワードが、変化ワードであるものとする。増加幅または減少幅が、上記の変動範囲外に達するワードは、変化ワードである可能性が高い。
【００４４】
ただし、一時的に検索率が大幅に増加または減少したワードは、時代の変遷とともに変化したワード（変化ワード）でない可能性がある。そこで、特定部２３は、増加幅または減少幅が、所定期間、継続して上記の変動範囲外に達している条件を満たすワードを、変化ワードに特定する。これにより、一時的に検索率が大幅に増加または減少したワードが、変化ワードに特定されることが抑制される。
【００４５】
図９の例では、所定期間は、３年であり、増加幅が「１．５」を超える期間が継続して３年を超えたワードが、変化ワードとして特定される。同様に、減少幅が「０．６６」を下回る期間が継続して３年を超えたワードが、変化ワードとして特定される。
【００４６】
以下、増加幅または減少幅が、上記の変動範囲外に継続して達している期間を変化期間と称する。変化ワードの変化期間は、３年以上である。
【００４７】
図１０は、変化テーブルの一例を示す。変化テーブルは、インデックスとワードと変化方向と変化開始年と変化終了年と変化スピードとの項目を含む。図１０の例における各ワードは、変化ワードを示す。従って、変化テーブルの各ワードは、増加幅または減少幅が、３年以上、継続して変動範囲外に達している条件を満たすワードである。
【００４８】
変化方向は、検索率または検索回数が増加傾向であるか、または減少傾向であるかを示す。検索率が増加傾向であれば、検索回数も増加傾向にある。検索率が減少傾向であれば、検索回数も減少傾向にある。検索率が増加傾向の場合、変化方向は「増」であり、検索率が減少傾向の場合、変化方向は「減」である。
【００４９】
変化開始年は、増加幅または減少幅が、上記の変動範囲を超えた年または下回った年であり、変化終了年は、増加幅または減少幅が、上記の変動範囲の範囲内に収まった年である。変化開始年から変化終了年までが、変化期間である。変化開始年および変化終了年は、上記の変動範囲のうち所定の割合（例えば、８割）を超えたか否かに基づいて定められてもよい。
【００５０】
変化スピードは、変化終了年から変化開始年を減じた値に「１」を加算した値である。変化スピードは、ワードが変化ワードとして特定されている期間を示す。例えば、図１０の例では、ワード「紙テープ」は、６年間、変化ワードとして特定されているのに対して、ワード「コンピュータ」は、１１年間、変化ワードとして特定されている。
【００５１】
上記の場合、ワード「紙テープ」の変化スピードは短く、ワード「コンピュータ」の変化スピードは長い。
【００５２】
特定部２３は、変化テーブルの各ワードのうち、変化方向が逆方向である２つのワードを特定する。特定された２つのワードは、検索に用いられる状況が逆の傾向を示す関係にある。以下、２つのワードを、ワードペアと称することがある。
【００５３】
特定部２３は、変化方向が逆方向である複数のワードペアから、変化スピードの比が所定値以下のワードペアを特定する。例えば、該所定値は、２倍であるとする。変化スピードは、「変化スピード＝変化終了年―変化開始年＋１」とした場合において、ワードペアのうち大きい値の変化スピードを小さい値の変化スピードで除算した値である。
【００５４】
図１０の例の場合、ワード「紙テープ」の変化スピードは「６年」であり、ワード「コンピュータ」の変化スピードは「１６年」である。
【００５５】
この場合、変化スピードの比は、２．６７（＝１６／６）であり、上記所定値（＝２）を超えている。変化スピードの比が大きい場合、変化方向が逆方向であるワードペアであっても、検索率（または検索回数）の増加度または減少度の差が大きいため、ワードペアの２つのワードの相関性は薄い可能性が高い。
【００５６】
従って、特定部２３は、変化方向が逆方向である複数のワードペアから、変化スピードの比が所定値以下のワードペアを除外する。つまり、特定部２３は、複数のワードペアについて、検索率または検索回数の増加度または減少度の差が所定の閾値以下のワードペアを除外する。
【００５７】
特定部２３は、ワードペアの２つのワードについて、変化期間の重複度が所定割合以下のワードペアを特定する。該所定割合は、５０％であってもよい。この場合、特定部２３は、ワードペアの２つのワードについて、変化期間が半分以上重複する２つのワードを特定する。
【００５８】
２つのワードについて、変化期間の重複度が低いワードペアの相関性は低い可能性が高い。この場合、特定部２３は、変化期間の重複度が低いワードペアを除外する。
【００５９】
以上により、特定部２３は、図１０の例の２つのワード（ワードペア）から、検索に用いられる状況が逆の傾向を示す関係にあり、且つ相関性の高いワードペアを絞り込むことができる。
【００６０】
特定部２３が、上記の絞込みを行なった結果、インデックスＤとＥのワードペア、インデックスＦとＧのワードペア、およびインデックスＨとＩのワードペアが特定されたとする。特定されたワードペアを、以下、マッチング候補と称することがある。
【００６１】
特定部２３は、上記３つのマッチング候補のワードペアの２つのワードの検索率を、評価期間の間、年ごとに合算する。マッチング候補のワードペアは、変化方向が逆方向であるため、各年のそれぞれについて、２つのワードの検索率を合算すると、合算した各年の検索率は、緩やかに遷移する。
【００６２】
マッチング候補のワードペアの２つのワードには、それぞれ、３年以上の変化期間がある。評価期間は、２つのワードの変化開始年のうち早い方の変化開始年から、２つのワードの変化終了年のうち遅いほうの変化終了年までの期間である。
【００６３】
つまり、評価期間は、２つのワードの変化期間のうち重複していない前後の期間を含む。これにより、評価期間を幅広い範囲とすることができる。該評価期間は、特定の期間の一例である。
【００６４】
特定部２３は、評価機関の間、合算した検索率が、３年以上継続して、平均検索率を基準とした所定の変動範囲内に収まっているワードペアを特定する。これにより、合算した検索率が、継続して緩やかに遷移するワードペアが特定される。
【００６５】
上記特定されたワードペアは、時代の遷移とともに変遷した２つのワードであることが想定される。例えば、上記３つのマッチング候補のうち、インデックスＦのワード「Ｗｅｂ」とインデックスＧのワード「クラウド」とは、変化方向が逆方向である。且つ、該２つのワードの変化スピードは、同じであり、変化期間が重複している度合いも高い。
【００６６】
上記の場合、インデックスＦのワード「Ｗｅｂ」とインデックスＧのワード「クラウド」との、評価期間における、合算した検索率は、３年以上継続して平均検索率を基準とした所定の変動範囲内に収まっている。このため、インデックスＦのワード「Ｗｅｂ」とインデックスＧのワード「クラウド」とは、検索に用いられる傾向が逆の傾向を示す関係にあることが特定される。
【００６７】
図１１は、変遷表テーブルの一例を示す図である。変遷表テーブルは、変遷前と変遷後と変遷開始と変遷終了との項目を含む。変遷前は、特定部２３が特定したワードペアのうち、評価期間において、検索率が減少傾向であるワードであることを示す。変遷後は、上記ワードペアのうち、評価期間において、検索率が増加傾向であるワードであることを示す。変遷表テーブルは、例えば、記憶部１２に記憶される。
【００６８】
図１１の例では、特定部２３が特定したワードペアのうち一方が、ワード「Ｗｅｂ」であり、該ワード「Ｗｅｂ」は、評価期間において、検索率が減少傾向であるため、変遷表テーブルの変遷前には「Ｗｅｂ」が記録される。
【００６９】
上記ワードペアのうち他方が、ワード「クラウド」であり、該ワード「クラウド」は、評価期間において、検索率が増加傾向であるため、変遷表テーブルの変遷後には「クラウド」が記録される。変遷開始は、ワード「Ｗｅｂ」の変化開始年を示し、変遷終了は、ワード「クラウド」の変化終了年を示す。
【００７０】
図１２は、検索履歴から得られる各ワードについての年ごとの検索率の変化を示すグラフの一例である。図１３は、図１２のグラフのうち、変化ワードとして特定されないワード（非変化ワード）の一例を示すグラフである。
【００７１】
ワード「情報」およびワード「読み込んだ」は、検索率の変化幅または減少幅が、３年以上継続して所定の変動範囲外に達していないワードである。このため、ワード「情報」およびワード「読み込んだ」は、時代とともに変遷していないワードである可能性が高い。
【００７２】
図１４は、図１２のグラフのうち、変化ワードの検索率の変化の一例を示すグラフである。ワード「クラサバ」、ワード「Ｗｅｂ」およびワード「クラウド」は、検索率の変化幅または減少幅が、３年以上継続して所定の変動範囲外に達しているワードである。
【００７３】
図１４のグラフに示されるように、ワード「クラサバ」が減少傾向にある変化期間に、ワード「Ｗｅｂ」が増加傾向にあるため、ワード「クラサバ」はワード「Ｗｅｂ」に、時代とともに変遷している可能性が高い。また、ワード「Ｗｅｂ」が減少期間にある変化期間に、ワード「クラウド」が増加傾向にあるため、ワード「Ｗｅｂ」はワード「クラウド」に、時代とともに変遷している可能性が高い。
【００７４】
図１５は、図１２のグラフのうち、変化ワードの検索率の変化の一例を示すグラフである。ワード「ハードディスク」およびワード「ＳＳＤ」は、検索率の変化幅または減少幅が、３年以上継続して所定の変動範囲外に達しているワードである。このため、ワード「ハードディスク」およびワード「ＳＳＤ」は、時代とともに変遷しているワードである可能性が高い。
【００７５】
図１５のグラフに示されるように、ワード「ハードディスク」とワード「ＳＳＤ」とは、検索に用いられる傾向が逆の傾向を示す関係にある。また、ワード「ハードディスク」の変化スピードとワード「ＳＳＤ」の変化スピードとの比の値は小さい。
【００７６】
２つのワードの変化スピードの比の値が小さいと、２つのワードの減少度と増加度との差も小さくなる。
【００７７】
上記の場合、ワード「ハードディスク」は減少傾向であるため、ワード「ハードディスク」の減少度と、ワード「ＳＳＤ」は増加度との間の差は小さい。減少度は、評価期間におけるワードの検索率または検索回数が減少する度合いであり、増加度は、評価期間におけるワードの検索率または検索回数が増加する度合いであってもよい。
【００７８】
また、ワード「ハードディスク」が減少傾向にある変化期間とワード「ＳＳＤ」が増加傾向にある変化期間との重複度は高い。従って、ワード「ハードディスク」は、時代の変遷とともに、ワード「ＳＳＤ」に変化していることが特定される。
【００７９】
図１６は、図１２のグラフのうち、変化ワードの検索率の変化の一例を示すグラフである。ワード「電子計算機」およびワード「コンピュータ」は、検索率の変化幅または減少幅が、３年以上継続して所定の変動範囲外に達しているワードである。このため、ワード「電子計算機」およびワード「コンピュータ」は、時代とともに変遷しているワードである可能性が高い。
【００８０】
図１６のグラフに示されるように、ワード「電子計算機」とワード「コンピュータ」とは、検索に用いられる傾向が逆の傾向を示す関係にある。また、ワード「電子計算機」の減少度とワード「コンピュータ」の増加度との間の差は小さい。
【００８１】
また、ワード「電子計算機」が減少傾向にある変化期間とワード「コンピュータ」が増加傾向にある変化期間との重複度は高い。従って、ワード「電子計算機」は、時代の変遷とともに、ワード「コンピュータ」に変化していることが特定される。
【００８２】
図１７は、図１６に示されるグラフのワード「電子計算機」とワード「コンピュータ」との各年の検索率を合算したグラフの一例を示す。ワード「電子計算機」は、検索率が減少傾向にある。ワード「コンピュータ」は、検索率が増加傾向にある。
【００８３】
図１７の例に示されるように、減少傾向にあるワード「電子計算機」の検索率と増加傾向にあるワード「コンピュータ」の検索率とを合算すると、合算した検索率のグラフ（電子計算機＋コンピュータのグラフ）は、緩やかに遷移する。
【００８４】
上記電子計算機＋コンピュータのグラフの各年の検索率の合算値について、該合算値の減少幅または増加幅は、３年以上、継続して所定の検索範囲外に達していない。これにより、ワード「電子計算機」とワード「コンピュータ」とは、時代とともに変遷しているワードとして特定される。
【００８５】
検索部２４は、変遷表テーブルを参照して、変遷前のワード「電子計算機」を変遷後のワード「コンピュータ」に置換して、ナレッジＤＢ４を検索する。検索部２４は、変遷前のワード「電子計算機」および変遷後のワード「コンピュータ」の双方を用いて、ナレッジＤＢ４を検索してもよい。
【００８６】
検索処理装置３が、古い時代のワードを含む問い合わせデータを受け付けたとしても、時代の変遷に応じて増加傾向にあるワードを用いてナレッジの検索を行なうため、検索精度が向上する。
【００８７】
＜実施形態の処理の流れの一例＞
実施形態の処理の流れの一例について説明する。図１８のフローチャートに示されるように、検索処理装置３は、検索履歴ＤＢ５から検索履歴を取得する（ステップＳ１）。テーブル作成部２２は、検索履歴に基づいて、ワードごとに、各年の検索回数テーブルを作成し、ワードごとの各年の検索率を示す検索率テーブルを作成する（ステップＳ２）。
【００８８】
制御部１１は、検索率テーブルに基づいて、各ワードについて平均検索率を計算する（ステップＳ３）。
【００８９】
特定部２３は、各ワードについて、検索率が平均検索率を基準とした所定の変動範囲外に達する年が３年以上継続したかを判定する（ステップＳ４）。上述した例の場合、所定の変動範囲は、平均検索率を「１．０」とした場合における「０．６６」〜「１．５」である。ステップＳ４の判定の対象となるワードを対象ワードと称する。
【００９０】
対象ワードについて、検索率が平均検索率を基準とした所定の変動範囲外に達する年が３年以上継続したと判定された場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、特定部２３は、対象ワードを変化ワードに特定する（ステップＳ６）。ステップＳ５でＮＯと判定された場合、特定部２３は、対象ワードを非変化ワードに特定する（ステップＳ７）。
【００９１】
特定部２３は、検索率テーブルの全ての対象ワードについて、ステップＳ４の判定が行われたかを判定する（ステップＳ８）。ステップＳ８でＮＯの場合、処理は、ステップＳ４に移行する。ステップＳ８でＹＥＳの場合、処理は、「Ａ」に移行する。
【００９２】
「Ａ」以降の処理について、図１９のフローチャートを参照して説明する。特定部２３は、変化ワードの変化開始年および変化終了年を特定する（ステップＳ９）。特定部２３は、変化テーブルの各ワードのうち２つのワード（ワードペア）を選択する（ステップＳ１０）。
【００９３】
特定部２３は、選択されたワードペアについて、変化方向が逆方向であるかを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１でＹＥＳの場合、特定部２３は、変化スピードの比が２倍以下であるかを判定する（ステップＳ１２）。
【００９４】
ステップＳ１２でＹＥＳの場合、特定部２３は、ワードペアの２つのワードの変化期間が半分以上重複しているかを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３でＹＥＳの場合、特定部２３は、選択されたワードペアの２つのワードをマッチング候補に選定する（ステップＳ１４）。
【００９５】
ステップＳ１１、Ｓ１２またはＳ１３でＮＯの場合、選択されたワードペアは、マッチング候補に選定されない。ただし、ステップＳ１２とステップＳ１３とのうち何れか一方または両方は省略されてもよい。
【００９６】
ステップＳ１２およびステップＳ１３の処理は、相関性の低いワードペアを除外する処理であり、相関性の低いワードペアがマッチング候補から除外されることで、以降の処理の対象のワードペアを絞り込むことができる。これにより、検索処理装置３の処理量を低減できるが、ワードペアの絞込みが行なわれなくとも、変遷前のワードと変遷後のワードとを特定することはできる。
【００９７】
特定部２３は、変化テーブルの全てのワードペアを選択したかを判定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５でＮＯの場合、処理は、ステップＳ１１に移行する。ステップＳ１５でＹＥＳのお場合、処理は、「Ｂ」に移行する。
【００９８】
「Ｂ」以降の処理について説明する。制御部１１は、マッチング候補のワードペアの２つのワードについて、各年の検索率を合算する（ステップＳ１６）。特定部２３は、２つのワードの各年の検索率の合算値が、平均検索率を基準とした所定の変動範囲外に達する年が３年以上継続したかを判定する（ステップＳ１７）。
【００９９】
ステップＳ１７の判定で、３年以上継続したと判定された場合（ステップＳ１８でＹＥＳ）、特定部２３は、マッチング候補のワードペアの２つのワードを特定する。特定部２３は、減少傾向にあるワードを変遷前のワードとして、増加傾向にあるワードを変遷後のワードとして、特定された２つのワードを変遷表テーブルに記録する（ステップＳ１９）。
【０１００】
特定部２３は、全てのマッチング候補について、ステップＳ１７の判定処理が行われたかを判定する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０でＮＯの場合、処理は、ステップＳ１６に移行する。ステップＳ２０でＹＥＳの場合、処理は、終了する。
【０１０１】
次に、検索処理の一例について説明する。クライアント２を操作するユーザが、問い合わせをクライアント２に入力すると、クライアント２は、入力された問い合わせを受け付け、検索処理装置３に、問い合わせデータを送信する。
【０１０２】
検索処理装置３の制御部１１は、通信部１３が、問い合わせデータを受け付けたかを判定する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１でＮＯの場合、処理は、次のステップに進まない。
【０１０３】
ステップＳ３１でＹＥＳの場合、ワード分解部２１は、問い合わせデータを、複数のワードに分解する（ステップＳ３２）。検索部２４は、記憶部１２に記憶された変遷表テーブルを参照し、分解されたワードと同じワードが、変遷表テーブルの変遷前のワードにあるかを判定する（ステップＳ３３）。
【０１０４】
ステップＳ３３でＹＥＳの場合、検索部２４は、変遷前のワードを、変遷後のワードに置換する（ステップＳ３４）。検索部２４は、置換された変遷後のワードを用いて、ナレッジＤＢ４を検索する（ステップＳ３５）。
【０１０５】
検索処理装置３は、検索結果であるナレッジをナレッジＤＢ４から取得し、問い合わせ元のクライアント２にナレッジを返信する（ステップＳ３６）。クライアント２は、受信したナレッジを、例えば、クライアント２の画面に表示する。
【０１０６】
図２２は、検索処理の他の例を示すフローチャートである。図２２のフローチャートは、図２１のフローチャートとステップＳ３４が異なる。検索処理の他の例では、検索部２４は、変遷前のワードに、変遷後のワードを追加する（ステップＳ３４−１）。検索部２４は、変遷前のワードおよび変遷後のワードの双方を用いて、ナレッジＤＢ４を検索する（ステップＳ３５）。
【０１０７】
＜検索処理装置のハードウェア構成の一例＞
次に、図２３の例を参照して、検索処理装置３のハードウェア構成の一例を説明する。図２３の例に示すように、バス１００に対して、プロセッサ１１１とＲＡＭ１１２とＲＯＭ１１３と補助記憶装置１１４と媒体接続部１１５と通信インタフェース１１６とが接続されている。
【０１０８】
プロセッサ１１１は任意の処理回路である。プロセッサ１１１はＲＡＭ１１２に展開されたプログラムを実行する。実行されるプログラムとしては、実施形態の処理を行うプログラムを適用してもよい。ＲＯＭ１１３はＲＡＭ１１２に展開されるプログラムを記憶する不揮発性の記憶装置である。
【０１０９】
補助記憶装置１１４は、種々の情報を記憶する記憶装置であり、例えばハードディスクドライブや半導体メモリ等を補助記憶装置１１４に適用してもよい。媒体接続部１１５は、可搬型記録媒体１１９と接続可能に設けられている。
【０１１０】
可搬型記録媒体１１９としては、可搬型の半導体メモリや光学式ディスク（例えば、Compact Disc(CD)やDigital Versatile Disc(DVD)等）を適用してもよい。この可搬型記録媒体１１９に実施形態の処理を行うプログラムが記録されていてもよい。
【０１１１】
検索処理装置３のうち、記憶部１２は、ＲＡＭ１１２や補助記憶装置１１４等により実現されてもよい。通信部１３は、通信インタフェース１１６により実現されてもよい。制御部１１は、与えられた検索処理プログラムをプロセッサ１１１が実行することにより実現されてもよい。
【０１１２】
ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、補助記憶装置１１４および可搬型記録媒体１１９は、何れもコンピュータ読み取り可能な有形の記憶媒体の一例である。これらの有形な記憶媒体は、信号搬送波のような一時的な媒体ではない。
【０１１３】
＜その他＞
本実施形態は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を取ることができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１    システム
２    クライアント
３    検索処理装置
４    ナレッジＤＢ
５    検索履歴ＤＢ
６    文書データＤＢ
１１    制御部
１２    記憶部
１３    通信部
２１    ワード分解部
２２    テーブル作成部
２３    特定部
２４    検索部
１１１    プロセッサ
１１２    ＲＡＭ
１１３    ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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