(57)【要約】【課題】設置するために必要な部品点数を減らして、事前の部材の準備や管理の負担を軽減し、施工現場においても簡便にそして迅速に組み立てられる防護柵を提供することを目的とする。【解決手段】  間隔を空けて立設される複数の支柱（１）と、前記支柱（１）に螺合される第一螺合部（２１）を有する固定部（２）と、隣接する前記支柱（１）の間に架設され前記固定部（２）の第二螺合部（２２）と螺合される柵ビーム（３）とを備えることを特徴とする防護柵などにより解決することができた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を空けて立設される複数の支柱と、
前記支柱に螺合される第一螺合部を有する固定部と、
隣接する前記支柱の間に架設され前記固定部の第二螺合部と螺合される柵ビームと
を備えることを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記支柱が、複数の部材からなり、少なくとも前記第一螺合部と螺合する支柱螺合部を有する部材が螺合されて一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
前記支柱に螺合される第一螺合部と前記柵ビームに嵌合される嵌合部を有する他の固定部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防護柵。
【請求項４】
前記固定部が、前記柵ビームに嵌合される嵌合部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の歩道と車道の境界に設置されたり、池や崖等の縁に設置されたり、人が車両等と接触することや転落することなどの危険から防ぐなどの目的で設置される防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人が車両等と接触したり転落したりする危険を未然に防ぐために、種々の防護柵が設置されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、連結棒の小径部の一端部であるねじ切り部を横木に埋設されたねじ切り付きキャップに螺着固定し、その連結棒を支柱に穿設された挿入孔に挿入して、横木を支柱の左右両側に設けられた嵌着腔に固定した後にその連結棒の大径部の一端部のねじに螺着して、ねじなしキャップを有する横木の他端を嵌着して設けられた模木柵が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−６３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の柵では、支柱、横木及び連結棒の他に、締付ナットやキャップなど複数の部材が必要であり、それぞれの部材を予め用意し管理して施工現場に搬送しなければならず、管理の作業が煩雑であった。
【０００６】
また、特許文献１の柵を施工現場で組み立てるときも複数の部材があることから複数の工程を経て組み立てる必要があり、連続して複数の支柱と横木を組み立てるとなると長時間掛かるという課題もあった。
【０００７】
そこで、本発明は、設置するために必要な部品点数を減らして、事前の部材の準備や管理の負担を軽減し、施工現場においても簡便にそして迅速に組み立てられる防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔１〕すなわち、本発明は、間隔を空けて立設される複数の支柱（１）と、前記支柱（１）に螺合される第一螺合部（２１）を有する固定部（２）と、隣接する前記支柱（１）の間に架設され前記固定部（２）の第二螺合部（２２）と螺合される柵ビーム（３）とを備えることを特徴とする防護柵である。
【０００９】
〔２〕そして、前記支柱（１）が、複数の部材からなり、少なくとも前記第一螺合部（２１）と螺合する支柱螺合部（１１）を有する部材が螺合されて一体に形成されていることを特徴とする上記〔１〕に記載の防護柵である。
【００１０】
〔３〕そして、前記支柱（１）に螺合される第一螺合部（２１´）と前記柵ビーム（３）に嵌合される嵌合部（２２´）を有する他の固定部（２´）を備えることを特徴とする上記〔１〕又は上記〔２〕に記載の防護柵である。
【００１１】
〔４〕そして、前記固定部（２）が、前記柵ビーム（３）に嵌合される嵌合部（２３）を有することを特徴とする上記〔１〕又は上記〔２〕に記載の防護柵である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の防護柵によれば、設置するために必要な部品点数を減らして、事前の部材の準備や管理の負担を軽減し、施工現場においても簡便にそして迅速に組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本件発明の第一実施形態における防護柵の一部省略分解斜視図である。
【図２】本件発明の第一実施形態における防護柵の長手方向に沿って切断した一部省略部分断面図である。
【図３】本件発明の第一実施形態における防護柵の使用状態を示す斜視図である。
【図４】本件発明の第二実施形態における防護柵の一部省略分解斜視図である。
【図５】本件発明の第二実施形態における防護柵の使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る防護柵について、添付の図面に基づいて詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するに好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に発明を限定する旨が明記されていない限り、この形態に限定されるものではない。
【００１５】
〔第一実施形態〕
図１から図３に示すように、防護柵は、支柱１、第一固定部２、第二固定部２´、柵ビーム３とから構成される。
【００１６】
支柱１は、地面などに下端が埋設されて立設され、柵ビーム３などを支える部材である。支柱１は、数十ｃｍ〜数ｍなど所定の間隔を空けて複数立設される。図２、図３においては、支柱１が３本として示しているが、実際の施工現場では４本以上などの複数本用いることもできる。本実施形態において、支柱１は細長い円柱状であるが、他の実施形態において、角柱状など、水平断面が四角形、六角形などの多角形である柱状とすることもできる。
【００１７】
支柱螺合部１１は、支柱１の側面から内部に向かって形成されており、第一固定部２や第二固定部２´と螺合される部分である。図１〜図３に示すように、支柱螺合部１１は、防護柵の両端に位置する支柱１においては、柵ビーム３側である片方側に設けられ、防護柵の途中に位置する支柱１においては、両端の支柱１側である左右両側に設けられている。本実施において、支柱螺合部１１は、第一固定部２、第二固定部２´に設けられた雄螺子と螺合するために雌螺子となっているが、第一固定部２、第二固定部２´に設けられているものが雌螺子であれば雄螺子とすることができる。
【００１８】
支柱１は、上部から下部に向かって、支柱第一接続部１Ａ、支柱繋ぎ部１Ｂ、支柱第二接続部１Ｃ、支柱本体部１Ｄの順に４つの部材から構成されている。図２に示すように、支柱第一接続部１Ａ、支柱繋ぎ部１Ｂ、支柱第二接続部１Ｃ、支柱本体部１Ｄのそれぞれが互いに螺合されている。具体的には、支柱第一接続部１Ａと支柱繋ぎ部１Ｂが螺合されており、支柱繋ぎ部１Ｂと支柱第二接続部１Ｃが螺合されており、支柱第二接続部１Ｃと支柱本体部１Ｄが螺合されている。このうち、支柱第一接続部１Ａ及び支柱第二接続部１Ｃに支柱螺合部１１が設けられており、第一固定部２及び第二固定部２´と螺合される。支柱１を構成するこれらの部材は、施工される現場で組み立てて支柱１を作製することもできるが、予め支柱１として組み立てられた状態を現場に搬送されることが好ましい。支柱１がこのように複数の部材から構成されていると、支柱繋ぎ部１Ｂ、支柱第二接続部１Ｃの数を増やして柵ビーム３の本数を増やしたり、支柱繋ぎ部１Ｂ、支柱第二接続部１Ｃを使用せずに柵ビーム３の本数を１本にしたりと、実際に設置される場所に応じた防護柵を作製することができる。本実施形態において、支柱１を構成する各部材は、それぞれが螺合されているが、他の実施形態において、それぞれの部材の雄螺子と雌螺子と反対にして固定されたり、それぞれの部材の対向する面に設けられた凹凸形状の部材による嵌合により固定されたり、螺子による螺合構造と凹凸形状部材による嵌合構造の組み合わせなどにより固定されたりすることもできるが、支柱螺合部１１が設けられている支柱第一接続部１Ａ、支柱第二接続部１Ｃは隣接する部材と少なくとも上下の一方側において螺合構造により固定されることが好ましい。そのように螺合構造を有していることにより、螺子のピッチレベルで上下の高さを微妙に調整することができ、そして、支柱螺合部１１の向きを微妙に調整することができるので、施工現場で円滑に作業することができる。なお、そのような微調整を行ったとしても、防護柵は組み立てられると支柱１と柵ビーム３等は幾何的に拘束されているので、組み立てられてからは分解されることはない。
【００１９】
第一固定部２は、支柱１に螺合される第一螺合部２１を有する部材であり、本実施例において、より詳しくは支柱１の支柱螺合部１１に螺合する雄螺子である第一螺合部２１を一端に有する部材である。そして、第一固定部２の他端において、柵ビーム３の一端と螺合する第二螺合部２２を有している。本実施形態において、第一固定部２は、防護柵の長手方向に沿って略円柱形状をしており、その一端に支柱１の支柱螺合部１１に螺合される雄螺子である第一螺合部２１と、その他端に柵ビーム３の一端の柵ビーム螺合部３１と螺合する雄螺子である第二螺合部２２を有している。第一固定部２により、１つの部材で支柱１と柵ビーム３を固定することができるので、防護柵を設置するために必要な部品点数を減らして、事前の部材の準備や管理の負担を軽減し、施工現場においても簡便にそして迅速に組み立てることができる。本実施形態において、第一固定部２の第一螺合部２１及び第二螺合部２２は、共に雄螺子であるが、他の実施形態において、支柱螺合部１１や柵ビーム螺合部３１の少なくとも一方を雄螺子に設計変更したときに螺合できるように、共に雌螺子とすることができるし、どちらか一方を雄螺子とし他方を雌螺子とすることができる。
【００２０】
第二固定部２´は、支柱１に螺合される第一螺合部２１´と柵ビーム３に嵌合される嵌合部２２´を有する部材である。本実施形態において、第二固定部２´は、第二固定部２´は、第一固定部２とは別部材であり、防護柵の長手方向に沿って略円柱形状をしており、その一端に支柱１の支柱螺合部１１に螺合される雄螺子である第一螺合部２１´と、その他端に柵ビーム３の他端の柵ビーム嵌合部３２と嵌合する略円柱形状の突起である嵌合部２２´を有している。第二固定部２´により、１つの部材で支柱１と柵ビーム３を固定することができるので、防護柵を設置するために必要な部品点数を減らして、事前の部材の準備や管理の負担を軽減し、施工現場においても簡便にそして迅速に組み立てることができる。本実施形態において、第二固定部２´の第一螺合部２１´は、雄螺子であるが、他の実施形態において、支柱螺合部１１を雄螺子に設計変更したときに螺合できるように雌螺子とすることができる。また、本実施形態において、第二固定部２´の嵌合部２２´は、柵ビーム３の柵ビーム嵌合部３２に嵌入するように突出した形状であるが、他の実施形態において、柵ビーム３の柵ビーム嵌合部３２を突出した形状に設計変更したときに嵌合できるように窪んだ形状とすることができ、さらに、嵌合部２２´と柵ビーム嵌合部３２にそれぞれ突起部と溝部などのような互いに係合する係合部を設けて嵌合した後は取り外しが困難であるようにすることもできる。なお、第二固定部２´の嵌合部２２´と柵ビーム嵌合部３２は、ビスや接着剤などの固定手段によって固定され得る。
【００２１】
そして、第一固定部２における第二螺合部２２や第二固定部２´における第一螺合部２１´有することにより、第二螺合部２２と柵ビーム３の螺合の程度や第一螺合部２１´と柵ビーム３の螺合の程度で隣接する支柱１の間隔に応じた長さに微妙に調整することができる。なお、それらの微調整を行ったとしても、防護柵は組み立てられると幾何的に拘束されているので、組み立てられてからは分解されることはない。
【００２２】
柵ビーム３は、隣接する支柱１の間に架設され、その一端において第一固定部２の第二螺合部２２と螺合される部材であり、本実施例において、より詳しくは第一固定部２の第二螺合部２２と螺合される雌螺子である柵ビーム螺合部３１を有する部材である。そして、柵ビーム３の他端において、第二固定部２´の嵌合部２２´と嵌合される柵ビーム嵌合部３２を有している。そして、柵ビーム３は、防護柵の長手方向に沿って略円筒形状をしている。本実施形態において、その一端に第一固定部２の第二螺合部２２と螺合される雌螺子である柵ビーム螺合部３１と、その他端に第二固定部２´の嵌合部２２´と嵌合される柵ビーム嵌合部３２を有している。柵ビーム３により、防護柵が道路に設置される場合には、道路において車道と歩道の区分けとなり、車両が歩道に進入することを防止し、逆に通行人が車道に進入することを未然に防止することができる。そして、崖などに設置される場合には、人が崖などに転落しないように未然に防止することができる。本実施形態において、柵ビーム螺合部３１は、雌螺子であるが、他の実施形態において第一固定部２の第二螺合部２２を雌螺子に設計変更したときに螺合できるように、雄螺子とすることができる。また、本実施形態において、柵ビーム３の柵ビーム嵌合部３２は、第二固定部２´の嵌合部２２´を嵌入するように内部が空洞であるが、他の実施形態において、第二固定部２´の嵌合部２２´を窪んだ形状に設計変更したときに嵌合できるように突出した形状とすることができ、さらに、柵ビーム嵌合部３２と第二固定部２´の嵌合部２２´にそれぞれ突起部と溝部などのような互いに係合する係合部を設けて嵌合した後は取り外しが困難であるようにすることもできる。また、本実施形態において、柵ビーム３は、略円筒形状であるが、他の実施形態において、略角筒形状とすることもできる。
【００２３】
支柱１、第一固定部２、第二固定部２´、柵ビーム３と４種の部材は、金属や樹脂などの素材から形成されることが好ましいが、ステンレス、鉄、鋼、鋳鉄などの金属であることがさらに好ましい。
【００２４】
図３に示すように、支柱１、第一固定部２、第二固定部２´、柵ビーム３と４種の部材をそれぞれ螺合及び嵌合させて防護柵を組み立てて、道路に設置する。また、支柱１を先に道路に緩嵌し、その後に支柱１に対して第一固定部２、第二固定部２´、柵ビーム３の各部材を螺合及び嵌合させて、支柱１と道路の隙間にモルタルなどの充填剤を充填して防護柵を完成させることもできる。
【００２５】
このように、本発明において、支柱１、第一固定部２、第二固定部２´、柵ビーム３と４種の部材から構成され、他に細かいネジ、ナットやワッシャーなどを用意する必要がないので、事前の部材の準備や管理の負担を軽減し、施工現場においても簡便にそして迅速に組み立てることができる。
【００２６】
〔第二実施形態〕
図４から図５に示すように、防護柵は、支柱１、第一固定部２、柵ビーム３とから構成される。
【００２７】
支柱１は、第一実施形態と同様に、地面などに下端が埋設されて立設され、柵ビーム３などを支える部材である。また、支柱１には支柱螺合部１１が設けられていることも、上部から下部に向かって、支柱第一接続部１Ａ、支柱繋ぎ部１Ｂ、支柱第二接続部１Ｃ、支柱本体部１Ｄの順に４つの部材から構成され、それぞれ螺合されていることも、第一実施形態と同様である。
【００２８】
第一固定部２は、支柱１に螺合される第一螺合部２１を有する部材であり、本実施例において、より詳しくは支柱１の支柱螺合部１１に螺合する雄螺子である第一螺合部２１を中央近傍から突出して有する部材である。そして、第一固定部２の一端において、柵ビーム３の一端と螺合する第二螺合部２２を有し、その他端に柵ビーム３の他端と嵌合する嵌合部２３を有している。本実施形態において、第一固定部２は、防護柵の長手方向に沿って略円柱形状をしており、中央近傍から突出している第一螺子部２１を有し、その一端に柵ビーム３の一端の柵ビーム螺合部３１と螺合する雄螺子である第二螺合部２２を有し、その他端に柵ビーム３の他端の柵ビーム嵌合部３２と嵌合する略円柱形状の突起である嵌合部２３を有している。第一固定部２により、１つの部材で支柱１と柵ビーム３を固定することができるので、防護柵を設置するために必要な部品点数を減らして、事前の部材の準備や管理の負担を軽減し、施工現場においても簡便にそして迅速に組み立てることができる。本実施形態において、第一固定部２の第一螺合部２１及び第二螺合部２２は、共に雄螺子であるが、他の実施形態において、支柱螺合部１１や柵ビーム螺合部３１の少なくとも一方を雄螺子に設計変更したときに螺合できるように、共に雌螺子とすることができるし、どちらか一方を雄螺子とし他方を雌螺子とすることができる。また、本実施形態において、第一固定部２の嵌合部２３は、柵ビーム３の柵ビーム嵌合部３２に嵌入するように突出した形状であるが、他の実施形態において、柵ビーム３の柵ビーム嵌合部３２を突出した形状に設計変更したときに嵌合できるように窪んだ形状とすることができ、さらに、嵌合部２３と柵ビーム嵌合部３２にそれぞれ突起部と溝部などのような互いに係合する係合部を設けて嵌合した後は取り外しが困難であるようにすることもできる。なお、第一固定部２の嵌合部２３と柵ビーム嵌合部３２は、ビスや接着剤などの固定手段によって固定され得る。
【００２９】
第一固定部２の第一螺合部２１と支柱１の支柱螺合部１１は螺合していることにより、設置する現場が傾斜しているときなどに、第一固定部２の角度をその現場の傾斜に沿うように調整することができるので、施工現場で円滑に作業することができる。そして、第二螺合部２２を有することにより、第二螺合部２２と柵ビーム３の螺合の程度で隣接する支柱１の間隔に応じた長さに微妙に調整することができる。なお、それらの微調整を行ったとしても、防護柵は組み立てられると幾何的に拘束されているので、組み立てられてからは分解されることはない。
【００３０】
柵ビーム３は、第一実施形態と同様に、隣接する支柱１の間に架設され、その一端において第一固定部２の第二螺合部２２と螺合される部材であり、本実施例において、より詳しくは第一固定部２の第二螺合部２２と螺合される雌螺子である柵ビーム螺合部３１を有する部材である。そして、柵ビーム３の他端において、第一固定部２の嵌合部２３と嵌合される柵ビーム嵌合部３２を有している。本実施形態において、その一端に第一固定部２の第二螺合部２２と螺合される雌螺子である柵ビーム螺合部３１と、その他端に第一固定部２の嵌合部２３と嵌合される柵ビーム螺合部３１を有している。柵ビーム３による作用効果も、第一実施形態と同様である。本実施形態において、柵ビーム螺合部３１は、雌螺子であるが、他の実施形態において第一固定部２の第二螺合部２２を雌螺子に設計変更したときに螺合できるように、雄螺子とすることができる。そして、本実施形態において、柵ビーム３の柵ビーム螺合部３１は、第一固定部２の嵌合部２３を嵌入するように内部が空洞であるが、他の実施形態において、第一固定部２の嵌合部２３を窪んだ形状に設計変更したときに嵌合できるように突出した形状とすることができ、さらに、柵ビーム嵌合部３２と第一固定部２の嵌合部２３にそれぞれ突起部と溝部などのような互いに係合する係合部を設けて嵌合した後は取り外し困難であるようにすることもできる。なお、第一固定部２の嵌合部２３と柵ビーム嵌合部３２は、ビスや接着剤などの固定手段によって固定され得る。また、本実施形態において、柵ビーム３は、略円筒形状であるが、他の実施形態において、略角筒形状とすることもできる。
【００３１】
支柱１、第一固定部２、柵ビーム３と３種の部材は、金属や樹脂などの素材から形成されることが好ましいが、ステンレス、鉄、鋼、鋳鉄などの金属であることがさらに好ましい。
【００３２】
図３に示すように、支柱１、第一固定部２、柵ビーム３と３種の部材をそれぞれ螺合及び嵌合させて防護柵を組み立てて、道路に設置する。また、支柱１を先に道路に緩嵌し、その後に支柱１に対して第一固定部２、柵ビーム３の各部材を螺合及び嵌合させて、支柱１と道路の隙間にモルタルなどの充填剤を充填して防護柵を完成させることもできる。
【００３３】
このように、本発明において、支柱１、第一固定部２、柵ビーム３と３種の部材から構成され、他に細かいネジ、ナットやワッシャーなどを用意する必要がないので、事前の部材の準備や管理の負担を軽減し、施工現場においても簡便にそして迅速に組み立てることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１・・・支柱
１１・・・支柱螺合部
１Ａ・・・支柱第一接続部
１Ｂ・・・支柱繋ぎ部
１Ｃ・・・支柱第二接続部
１Ｄ・・・支柱本体部
２・・・第一固定部（固定部）
２１・・・第一螺合部
２２・・・第二螺合部
２３・・・嵌合部
２´・・・第二固定部（他の固定部）
２１´・・・第一螺合部
２２´・・・嵌合部
３・・・柵ビーム
３１・・・柵ビーム螺合部
３２・・・柵ビーム嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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