(57)【要約】【課題】ピストン部材を有する制御弁において、ピストン部材に保持されるシール部材において圧力の溜まりこみを回避できること。【解決手段】ピストンユニットは、ピストン部材３６と、ピストン部材３６の第１の凹部３６Ａに保持されるシール部材としての弁体４２と、弁体４２に係合されピストン部材３６の第１の凹部３６Ａに弁体４２を保持する保持用環状部材４４と、を含んで構成され、保持用環状部材４４の張出部４４Ｆにおける弁体４２の窪み４２ａの底面に当接する部分に近く、かつ、貫通孔４２ｂの内周面に近接する部分には、固定部４４ｄおよび張出部４４Ｆを貫通し、一次側より低圧である二次側に開口する貫通孔４４ｃが、１箇所に形成されているもの。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通路に接続される入口ポートと、第２の通路に接続される出口ポートとを有し、該入口ポートおよび該出口ポートに連通し、該出口ポートを開閉制御するピストンユニットを移動可能に収容するピストンユニット収容部を備える弁本体部と、
前記ピストンユニット収容部内の前記ピストンユニットの上部の圧力を調整し前記ピストンユニットに、前記出口ポートを開閉制御する動作を行わせるピストンユニット動作制御部と、を備え、
前記ピストンユニットが、前記出口ポートの周縁に形成される弁座に選択的に当接する環状の当接面を有するシール部材と、該シール部材に係合され該シール部材を保持する保持用環状部材であって、前記シール部材の当接面の内縁に隣接して形成される窪みの底面の一部、および、該シール部材の貫通孔の内周面の一部が侵入している一方の開口端部を有するとともに前記出口ポートに連通する他方の開口端部を有する少なくとも１つの貫通孔を有する保持用環状部材とを備えることを特徴とする制御弁。
【請求項２】
前記シール部材は、前記ピストンユニットのピストン部材における第１の凹部内の円柱部が挿入される貫通孔と、該貫通孔と同心上に形成される窪みとを有し、前記保持用環状部材は、前記ピストンユニットの前記ピストン部材の第１の凹部に連通する第２の凹部内に固定される固定部と、該固定部に連なり前記シール部材の窪みの周縁に係合される張出部と、該固定部および該張出部の中央部を貫通する互いに直径の異なる二つの孔とを有し、
前記保持用環状部材の一方の孔における他方の孔の開口端と交わる内周面の角は、円弧面により形成されていることを特徴とする請求項１記載の制御弁。
【請求項３】
前記ピストンユニットのピストン部材における第１の凹部内の円柱部が、前記シール部材の貫通孔に挿入され、前記保持用環状部材が、前記第２の凹部の周縁に形成されるかしめ部により前記ピストン部材に固定されることを特徴とする請求項２記載の制御弁。
【請求項４】
前記ピストンユニット動作制御部は、前記弁本体の下部に設けられたパイロット流路を開閉するボール弁と該ボール弁を備えたプランジャを有するパイロット部であって、該プランジャの中心軸線が、前記ピストンユニットの中心軸線に対し直交することを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちのいずれかに記載の制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストン部材を有する制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調装置等に用いられる制御弁としての切換弁においては、例えば、特許文献１に示されるように、１つの弁本体にパイロット電磁弁機構と、差圧弁機構とを備えているものが提案されている。  
【０００３】
そのようなパイロット電磁弁機構は、第１の通路に連通する上チャンバーと第２の通路に連通する下チャンバーとの間の弁ポートを開閉制御するものとされる。パイロット電磁弁機構は、プランジャーチューブ内の吸引子と、プランジャーチューブ内における吸引子の上方に摺動可能に配されるプランジャーと、吸引子とプランジャーとの間に配置される圧縮コイルばねと、プランジャーの下端部の穴に配されるニードルと、一端にニードルの先端が当接される弁座を有しニードルにより上述の上チャンバーの弁ポート周縁における弁座に選択的に当接する電磁弁用の弁体と、プランジャーチューブの外周部の周りに配される電磁コイルとを主な要素として含んで構成されている。  
【０００４】
電磁弁用の弁体は、特許文献１における図５（Ａ），（Ｂ）に示されるように、上チャンバーの弁ポート周縁における弁座に当接し弁ポートを密封するパッキンを下端部に有しているものが提案されている。そのようなシール部材としてのパッキンは、金属片の両端により弁体の下端部に保持されている。また、その金属片の両端における弁体外縁部が、上チャンバーの弁ポート周縁の弁座の段付部に当接するように構成されている。
【０００５】
上述の差圧弁機構は、エバポレータにつながる第３の通路に連通孔を介して連通するとともに、他の連通孔を介して上述の電磁弁用の上チャンバーに連通する上チャンバーと、上述の電磁弁用の下チャンバーに連通孔を介して連通している下チャンバーとを弁本体内に有している。差圧弁機構における上チャンバー内には、上チャンバーと下チャンバーとを区画するダイヤフラムを有し第３の通路に連通する連通孔を開閉する弁体が、摺動可能に配されている。また、差圧弁機構における下チャンバー内には、弁体受けと、アジャスタと、圧縮コイルばねとが配置されている。  
【０００６】
斯かる構成において、暖房運転の場合、電磁コイルが励磁されるとき、パイロット電磁弁機構における電磁弁用の弁体が弁ポートを閉状態とし、差圧弁機構における弁体が第３の通路に連通する連通孔を開状態とすることにより、圧縮機からのホットガスが、上述のパイロット電磁弁機構における第１の通路、上チャンバー、連通孔、上述の差圧弁機構における上チャンバー、連通孔、第３の通路を通じてエバポレータに供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１２４４４０号公報
【特許文献２】特開２００１−３３０１６７号公報
【特許文献３】特開２００１−２６３５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の特許文献１に示されるパイロット電磁弁機構における電磁弁用の弁体が弁ポートを閉状態とする場合、パッキンと弁座とが当接して閉弁状態となる。  
【０００９】
しかしながら、電磁弁用のパッキンが、弁体の下端部に密着した状態で金属片の両端により保持され、パッキンと弁体の下端部との隙間に対し流体抜き通路（ガス抜き孔）がないので特許文献２における段落[０００８]にも示唆されているように、パッキンと弁体の下端部との隙間で圧力（液体）の溜まり込み、所謂、液封が生じる虞がある。  
【００１０】
このようなパッキンと弁体の下端部との隙間が液封状態にある場合、例えば、冷房運転から上述したような暖房運転に切り替えられた場合、弁体の下端部が比較的高圧でかつ高温のホットガスに晒されることによって、パッキンと弁体の下端部との隙間内に溜まった液状の冷媒の体積が急激に膨張することにより、パッキンが金属片の両端から外れる虞がある。
【００１１】
以上の問題点を考慮し、本発明は、ピストン部材を有する制御弁であって、ピストン部材に保持されるシール部材において圧力の溜まりこみを回避できる制御弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するために、本発明に係る制御弁は、第１の通路に接続される入口ポートと、第２の通路に接続される出口ポートとを有し、入口ポートおよび出口ポートに連通し、出口ポートを開閉制御するピストンユニットを移動可能に収容するピストンユニット収容部を備える弁本体部と、ピストンユニット収容部内のピストンユニットの上部の圧力を調整しピストンユニットに、出口ポートを開閉制御する動作を行わせるピストンユニット動作制御部と、を備え、ピストンユニットが、出口ポートの周縁に形成される弁座に選択的に当接する環状の当接面を有するシール部材と、シール部材に係合されシール部材を保持する保持用環状部材であって、シール部材の当接面の内縁に隣接して形成される窪みの底面の一部、および、シール部材の貫通孔の内周面の一部が侵入している一方の開口端部を有するとともに前記出口ポートに連通する他方の開口端部を有する少なくとも１つの貫通孔を有する保持用環状部材と、を備えることを特徴とする。  
【００１３】
また、シール部材は、ピストンユニットのピストン部材における第１の凹部内の円柱部が挿入される貫通孔と、貫通孔と同心上に形成される窪みとを有し、保持用環状部材は、ピストンユニットのピストン部材の第１の凹部に連通する第２の凹部内に固定される固定部と、固定部に連なりシール部材の窪みの周縁に係合される張出部と、固定部および張出部の中央部を貫通する互いに直径の異なる二つの孔とを有し、保持用環状部材の一方の孔における他方の孔の開口端と交わる内周面の角は、円弧面により形成されてもよい。  
【００１４】
さらに、ピストンユニットのピストン部材における第１の凹部内の円柱部が、シール部材の貫通孔に挿入され、保持用環状部材が、第２の凹部の周縁に形成されるかしめ部によりピストン部材に固定されてもよい。
【００１５】
ピストンユニット動作制御部は、弁本体の下部に設けられたパイロット流路を開閉するボール弁とボール弁を備えたプランジャを有するパイロット部であって、プランジャの中心軸線が、ピストンユニットの中心軸線に対し直交するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る制御弁によれば、シール部材に係合されシール部材を保持する保持用環状部材は、シール部材の当接面に隣接して形成される窪みの底面の一部、および、シール部材の内周面の一部が侵入している少なくとも１つの貫通孔をピストンユニットの中心軸線に沿って有することにより、シール部材の当接面と窪みの底面との間の隙間にある流体が貫通孔を通じて出口ポートに排出されるのでピストン部材に保持されるシール部材において圧力の溜まりこみを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る制御弁の一例におけるピストンユニットの要部を部分的に拡大して示す部分断面図である。
【図２】本発明に係る制御弁の一例の構成を、配管用パイプとともに示す断面図である。
【図３】図２に示される例に用いられる弁体を示す断面図である。
【図４】（Ａ）は、図２に示される例に用いられる保持用環状部材の平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿って示される断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図２は、本発明に係る制御弁の一例の構成を、配管用パイプとともに概略的に示す。  
【００１９】
図２において、制御弁は、例えば、空調機器内の分配器に関連した配管に配置されている。
【００２０】
制御弁は、例えば、パイロット式電磁弁とされ、ボール弁３４により開閉される弁座４０が配されるＺ座標軸に沿った縦方向の段付孔３６ｂ、および、段付孔３６ｂに直交するＸ座標軸に沿った横方向の連通路３６ａを内部に有するピストンユニットと、ピストンユニットをＺ座標軸方向に移動可能に収容するピストンユニット収容部１０Ｂを内側に有する弁本体部１０と、ピストンユニット収容部１０Ｂ内の圧力を調整しピストンユニットを移動させ弁本体部１０の出口ポート１０ＰＥを開閉させるパイロット部と、を主な要素として含んで構成されている。なお、図２において、Ｘ座標軸は、後述する一次側配管用パイプ１２の延びる方向に対し平行に設定され、Ｚ座標軸は、二次側配管用パイプ１４の延びる方向に対し平行に設定されており、Ｙ座標軸は、Ｘ座標軸およびＺ座標軸に対し直交するものとされる。
【００２１】
上述のピストンユニット動作制御部としてのパイロット部は、後述する弁本体部１０の下部における出口ポート１０ＰＥの側方部分に一体に形成され、ボール弁２２を有しプランジャチューブ２６内にＸ座標軸に沿って移動可能に配されるプランジャ２８と、プランジャ２８のボール弁２２により開閉されるパイロット流路１０ａと、プランジャチューブ２６の外周部に配されプランジャ２８を選択的に励磁する電磁コイルユニットとを主な要素として含んで構成されている。プランジャチューブ２６の一端は、弁本体部１０内のパイロット室１０Ａを形成する側壁部の円筒状端部に固定されている。パイロット部のプランジャ２８の中心軸線は、Ｘ座標軸に対し平行であってＺ座標軸に対し平行な後述するピストン部材３６の中心軸線に対し直交するものとされる。
【００２２】
電磁コイルユニットは、プランジャチューブ２６の外周部に配されるコイル部２０と、プランジャチューブ２６の一端を閉塞する吸引子２４と、コイル部２０を覆い内側に収容するケーシング（不図示）とを主な要素として構成されている。コイル部２０は、リード線（不図示）を介して図示が省略される駆動制御部に電気的に接続されている。小ネジ（不図示）がケーシングの取付孔を介して吸引子２４の雌ネジ孔に捻じ込まれることにより、ケーシングは、吸引子２４に固定されている。吸引子２４およびプランジャ２８がコイル部２０により励磁される場合、磁力によりプランジャ２８が吸引子２４に引き寄せられる。  
【００２３】
プランジャ２８は、図２に示されるように、プランジャチューブ２６内における吸引子２４の端部とパイロット流路１０ａの開口端部との間で移動可能に配されている。プランジャ２８は、吸引子２４との相互間に配されるコイルスプリング３０の一端が収容される凹部を内部に有している。コイルスプリング３０の一端は、プランジャ２８の凹部の底面に当接している。コイルスプリング３０の他端は、吸引子２４の端面に当接されている。これにより、コイルスプリング３０の付勢力によってプランジャ２８およびボール弁２２がパイロット流路１０ａの開口端部に近接する方向に付勢されている。また、プランジャ２８は、プランジャ２８の外周部とプランジャチューブ２６の内周部との間の隙間と上述の凹部とに連通する半径方向に延びる連通孔２８ａを有している。  
【００２４】
従って、ピストンユニット動作制御部としてのパイロット部のパイロット流路１０ａの開閉駆動機構は、電磁コイルユニットと、ボール弁２２を備えるプランジャ２８と、コイルスプリング３０とを含んで構成されている。  
【００２５】
斯かる構成において、吸引子２４およびプランジャ２８がコイル部２０により励磁される場合、磁力によりプランジャ２８が吸引子２４に引き寄せられるとき、パイロット流路１０ａの開口端部が開状態となるので後述するように、入口ポート１０ＰＩを介してピストンユニット収容部１０Ｂ内に供給された所定の圧力の冷媒の一部が、連通路１０Ｐおよびパイロット流路１０ａおよび出口ポート１０ＰＥを介して二次側配管用パイプ１４内に送出される。これにより、ピストンユニット収容部１０Ｂ内のピストン部材３６のＣ型ピストンリング３２とキャップ部材１６の端面との間の圧力（以下、ピストン内部圧力ともいう）が入口ポート１０ＰＩの圧力よりも低下するので入口ポート１０ＰＩの圧力とピストン内部圧力との差（以下、単に圧力差ともいう）によって、ピストン部材３６がコイルスプリング３８の付勢力に抗して上昇せしめられ、従って、出口ポート１０ＰＥが閉状態から開状態となった後、開状態が維持される。  
【００２６】
弁本体部１０は、金属材料、例えば、真鍮、ステンレス鋼、アルミニウム合金等のうちのいずれかの金属材料により作られ、ピストンユニットを収容するピストンユニット収容部１０Ｂを内側に有している。ピストンユニット収容部１０Ｂには、ピストンユニットの中心軸線に対し略直交するＸ座標軸線上に第１の通路としての一次側配管用パイプ１２の一端が接続される入口ポート１０ＰＩと、ピストンユニットの中心軸線と共通のＺ座標軸線上に第２の通路としての二次側配管用パイプ１４の一端が接続される出口ポート１０ＰＥと、が形成されている。  
【００２７】
ピストンユニット収容部１０Ｂの内周部における出口ポート１０ＰＥの開口端部には、図１に拡大されて示されるように、環状の弁座１０Ｖが形成されている。弁座１０Ｖの円弧状の先端には、後述するシール部材としての弁体４２が選択的に当接するものとされる。  
【００２８】
ピストンユニット収容部１０Ｂにおける上述の弁座１０Ｖに向き合う端部は、円板状のキャップ部材１６により、外部と遮蔽されている。キャップ部材１６は、ピストンユニット収容部１０Ｂの端部に形成される段付き孔に固定されている。弁本体部１０の上端部の外周縁は、例えば、プレス加工により、弁本体部１０の外周縁が段付き孔内のキャップ部材１６を保持するように、かしめられている。ピストンユニット収容部１０Ｂにおけるキャップ部材１６に近接する部分は、ピストンユニット収容部１０Ｂに隣接して形成される連通路１０Ｐの一端に連通している。連通路１０Ｐの他端は、パイロット室１０Ａに向かってＺ座標軸に沿って延び、パイロット室１０Ａに連通している。
【００２９】
コイルスプリング３８の付勢力に押圧される後述するピストン部材３６の端部に支持された弁体４２が弁座１０Ｖに当接することによって出口ポート１０ＰＥが閉状態とされる場合、パイロット部における吸引子２４およびプランジャ２８がコイル部２０により励磁されるとき、磁力によりプランジャ２８が吸引子２４に引き寄せられ、ピストン内部圧力の一部が、連通路１０Ｐ、パイロット流路１０ａ、および、出口ポート１０ＰＥを介して二次側配管用パイプ１４内に送出される。これにより、ピストン内部圧力の圧力が低下し、ピストン部材３６がコイルスプリング３８の付勢力に抗して上述の圧力差により上昇せしめられた結果として出口ポート１０ＰＥが開状態とされる。  
【００３０】
ピストンユニットは、上述の弁本体部１０におけるピストンユニット収容部１０Ｂ内にＺ座標軸に沿って移動可能に配されるピストン部材３６と、ピストン部材３６の第１の凹部３６Ａに保持されるシール部材としての弁体４２と、弁体４２に係合されピストン部材３６の第１の凹部３６Ａに弁体４２を保持する保持用環状部材４４と、を含んで構成されている。  
【００３１】
ピストン部材３６は、金属材料、例えば、真鍮、ステンレス鋼、アルミニウム合金等のうちのいずれかの金属材料で作られ、図２に示されるように、弁座４０およびボール弁３４が挿入される段付孔３６ｂを内部に有している。ピストン部材３６の外周部には、Ｃ型ピストンリング３２が配される環状の窪みが形成されている。その窪みに配されたＣ型ピストンリング３２は、ピストン部材３６とともにピストンユニット収容部１０Ｂの内周面に対し摺動可能とされる。これにより、入口ポート１０ＰＩを通じてピストンユニット収容部１０Ｂ内に供給された比較的高圧、例えば、約４．２ＭＰａの冷媒の流量が、ピストンユニット収容部１０Ｂの内周面に摺接しているＣ型ピストンリング３２により減少せしめられることとなる。従って、ボール弁２２がパイロット流路１０ａの開口端部を開状態とするとき、ピストン内部圧力が減少するので圧力差によるピストンユニットの円滑な上昇が可能となる。
【００３２】
上述の段付孔３６ｂは、ピストン部材３６の中心軸線と共通の軸線上に形成されている。段付孔３６ｂの一方の開口端部は、コイルスプリング３８が配される凹部３６Ｂに向けて開口している。また、段付孔３６ｂの一方の開口端部には、ボール弁３４を受け止める弁座４０が設けられている。弁座４０は、段付孔３６ｂの周縁が弁座４０の周縁に向けてかしめられることにより、固定されている。段付孔３６ｂの他方の開口端部は、連通路３６ａに向けて開口している。段付孔３６ｂにおけるボール弁３４は、段付孔３６ｂの他方の端部から連通路３６ａを横切るように突出するコイルスプリング４６の付勢力により、所定の圧力で弁座４０の孔周縁に押し付けられている。従って、所謂、逆止弁が、ボール弁３４、弁座４０、および、コイルスプリング４６により形成される。なお、図２は、ボール弁３４の閉状態を示す。
【００３３】
ピストン部材３６の連通路３６ａよりも弁座１０Ｖに近い端部の周縁には、弁体４２を位置決めする環状の突起部３６Ｄが形成されている。また、図１に部分的に拡大されて示されるように、突起部３６Ｄの内側には、弁体４２が挿入される環状の第１の凹部３６Ａが形成されている。その際、第１の凹部３６Ａの深さは、後述する弁体４２の厚さＴと略同一に設定されている。第１の凹部３６Ａの内周部の最大径Ｄｃは、所定の隙間をもって弁体４２の最大直径よりも若干大に設定されている。  
【００３４】
シール部材としての弁体４２は、樹脂材料、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のようなフッ素樹脂、または、エンジニアリングプラスチックなどで、図３に拡大されて示されるように、環状に成形されている。弁体４２は、上述のピストン部材３６における第１の凹部３６Ａ内の円柱部３６Ｅが挿入される円形の貫通孔４２ｂを中央に有している。貫通孔４２ｂの一方の開口端部周縁には、後述する保持用環状部材４４の張出部４４Ｆが係止される比較的浅いリング状の窪み４２ａが、貫通孔４２ｂと同心上に形成されている。窪み４２ａの直径は、貫通孔４２ｂの直径に比して大に設定されている。窪み４２ａの周囲には、弁座１０Ｖの先端が当接する環状の当接面４２ｃが同心上に形成されている。  
【００３５】
さらに、ピストン部材３６の第１の凹部３６Ａ内の円柱部３６Ｅの端部には、保持用環状部材４４の張出部４４Ｆに連なる固定部４４ｄが配される環状の第２の凹部３６Ｃが形成されている。第２の凹部３６Ｃの内周部は、フレアー状のかしめ部３６ｓｗにより形成されている。かしめ部３６ｓｗは、保持用環状部材４４の固定部４４ｄを第２の凹部３６Ｃ内に保持するものとされる。かしめ部３６ｓｗは、全周にわたり形成されている。なお、かしめ部３６ｓｗは、弁体４２および保持用環状部材４４が順次、第１の凹部３６Ａ、第２の凹部３６Ｃに装着された後、プレス加工により所定のかしめ代をもって形成される。その際、かしめ部３６ｓｗの先端部は、後述する保持用環状部材４４の大径孔４４ｂに押し込まれる。  
【００３６】
保持用環状部材４４は、図４（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、セラミック、または、金属材料、例えば、真鍮、ステンレス鋼、アルミニウム合金などのうちのいずれかの金属材料で環状に作られている。なお、保持用環状部材４４の材質は、斯かる例に限られることなく、例えば、ピストン部材３６のかしめ部３６ｓｗにより係止されるとき、変形、破損しない強度を有するとともに作動流体に対し耐蝕性を有する材質であればよい。  
【００３７】
保持用環状部材４４は、上述のピストン部材３６の第２の凹部３６Ｃ内に固定される固定部と、固定部に連なり弁体４２の窪み４２ａの周縁に係合される張出部４４Ｆとからなる。その固定部は、上述のピストン部材３６のかしめ部３６ｓｗとなるプレス加工前の円筒部が挿入される小径孔４４ａを中央部に有している。小径孔４４ａは、保持用環状部材４４の内側に形成される大径孔４４ｂに連通している。小径孔４４ａは、大径孔４４ｂと同心上に形成されている。なお、張出部４４Ｆの形状は、斯かる例に限られることなく、例えば、正方形、多角形のような円環状以外の形状であってもよい。
【００３８】
張出部４４Ｆにおける固定部４４ｄの外周部と交わる部分には、１個の貫通孔４４ｃが形成されている。貫通孔４４ｃは、固定部４４ｄおよび張出部４４Ｆを中心軸線に略平行に貫通している。貫通孔４４ｃの一方の開口端部は、図３において二点鎖線で示される弁体４２の領域４２ＡＥに対向している。即ち、貫通孔４４ｃの一方の開口端部における係合面４４ｅに沿った部分は、弁体４２の窪み４２ａの底面の一部で塞がれ、貫通孔４４ｃの一方の開口端部における係合面４４ｅに対し垂直な部分は、所定の隙間をもって弁体４２の貫通孔４２ｂの内周面に近接している。
【００３９】
貫通孔４４ｃの一端部における張出部４４Ｆの係合面４４ｅに開口する部分には、図３において貫通孔４４ｃに対向する二点鎖線で示される弁体４２の領域４２ＡＥ、即ち、弁体４２の窪み４２ａの底面の一部、および、弁体４２の内周面４２ｂの一部が侵入している。貫通孔４４ｃにおける張出部４４Ｆの係合面４４ｅに開口する部分の開口面積は、貫通孔４４ｃの一方の開口端部が、係合面４４ｅに沿って開口するとともに、係合面４４ｅに対し垂直方向に開口しているので貫通孔４４ｃの横断面の直径を大とすることなく、弁体４２の領域４２ＡＥに対し対向した比較的大きな面積を有する。これにより、弁体４２の貫通孔４２ｂの内周面と円柱部３６Ｅの外周面との間、および、弁体４２の窪み４２ａの底面と保持用環状部材４４の張出部４４Ｆの係合面４４ｅとの間の隙間にある作動流体（冷媒）の体積が膨張しても、作動流体（冷媒）が、貫通孔４４ｃを通じて入口ポート１０ＰＩの圧力よりも低圧となっている出口ポート１０ＰＥに放出される。また、弁体４２の窪み４２ａの底面が保持用環状部材４４の張出部４４Ｆの係合面４４ｅにより押圧されるとき、弁体４２の変形によって貫通孔４４ｃが弁体４２で閉塞される事態も回避される。貫通孔４４ｃが入口ポート１０ＰＩの圧力よりも低圧となっている出口ポート１０ＰＥに連通しているので作動流体（冷媒）が弁体４２の貫通孔４２ｂの内周面と円柱部３６Ｅの外周面との間、および、弁体４２の窪み４２ａの底面と保持用環状部材４４の張出部４４Ｆの係合面４４ｅとの間に浸入し難い。
【００４０】
張出部４４Ｆにおける係合面４４ｅに向き合う部分には、円弧面４４ａｒｃが全周にわたり形成されている。これにより、弁体４２が弁座１０Ｖに対し離隔しているとき、冷媒が円弧面により案内されることとなる。また、大径孔４４ｂにおける小径孔４４ａの開口端と交わる内周面の角は、所定の半径Ｒａを有する円弧面により形成されている。これにより、上述したように、かしめ部３６ｓｗの先端部が、かしめられ大径孔４４ｂに押し込まれるとき、保持用環状部材４４および貫通孔４４ｃの変形が抑制される。
【００４１】
なお、貫通孔４４ｃは、斯かる例に限られることなく、張出部４４Ｆにおける弁体４２の窪み４２ａの底面に当接する部分に近く、かつ、貫通孔４２ｂの内周面に近接する部分において複数箇所に設けられても良い。
【００４２】
これにより、保持用環状部材４４が弁体４２を保持する場合、図１に部分的に拡大されて示されるように、弁体４２の貫通孔４２ｂの内周面が、ピストン部材３６の第１の凹部３６Ａ内の円柱部３６Ｅの外周面に対向するとともに、保持用環状部材４４の固定部に対向している。また、弁体４２の窪み４２ａの底面は、全周にわたり保持用環状部材４４の張出部４４Ｆの係合面４４ｅに所定の圧力で当接されている。
【００４３】
斯かる構成において、例えば、約１２０℃以上、４．２Ｍｐａ以上の高温高圧の冷媒が、ピストンユニット収容部１０Ｂ内に導入される場合、図１に矢印ＲＥで示されるように、弁体４２の貫通孔４２ｂの内周面と円柱部３６Ｅの外周面との間、および、弁体４２の窪み４２ａの底面と保持用環状部材４４の張出部４４Ｆの係合面４４ｅとの間の隙間にある作動流体（冷媒）、もしくはガスの体積が膨張しても、作動流体（冷媒）、もしくはガスが、貫通孔４４ｃを通じて低圧となっている出口ポート１０ＰＥに放出されることとなる。その結果、所謂、液封が回避される。  
【００４４】
上述の例においては、保持用環状部材４４は、かしめ部３６ｓｗによりピストン部材３６に固定されているが、斯かる例に限られることなく、例えば、保持用環状部材４４の小径孔４４ａが雌ねじ孔とされ、第２の凹部３６Ｃの内周部に雄ねじが形成されることにより、保持用環状部材４４がピストン部材３６に固定されてもよい。また、本発明に係る制御弁の一例がパイロット式電磁弁に適用されているが、必ずしもこのようになされる必要はなく、例えば、本発明に係る制御弁の一例が直動式電磁弁にも適用されてもよいことは勿論である。  
【符号の説明】
【００４５】
１０    弁本体部
１０Ｂ    ピストンユニット収容部
３６    ピストン部材
３６Ａ    第１の凹部
３６Ｃ    第２の凹部
３６ｓｗ    かしめ部
４２    弁体
４２ａ    窪み
４２ｂ    貫通孔
４４    保持用環状部材
４４ａ    小径孔
４４ｂ    大径孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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