(57)【要約】【課題】樹脂及び塩基を混合する塩基混合工程と、界面活性剤を加える界面活性剤混合工程と、溶融混合物を水性媒体に乳化させる乳化工程とを、１つの混合装置を用いて行う樹脂粒子分散液の製造方法において、樹脂粒子の粒度分布がより狭く、保管性が向上した樹脂粒子分散液の製造方法の提供。【解決手段】塩基混合工程及び乳化工程を、式（１）〜式（４）：０．２≦（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）≦４０  （１）；０．２≦（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）≦０．４  （２）；ｓｅ≦１５０  （３）；ｓｂ／ｓｅ≦０．２  （４）（式中、Ｐ０はモーターの空動力、Ｐｅは乳化工程でのモーター平均動力、Ｆは二軸混練機１０への樹脂の平均供給量、ｓｅは乳化工程での樹脂の滞留時間、Ｐｂは塩基混合工程でのモーター平均動力、ｓｂは塩基混合工程での樹脂の滞留時間。）を満たす条件下で行う、樹脂粒子分散液の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂及び塩基を、剪断力を付与しながら混合して溶融混合物を作製する塩基混合工程と、
前記溶融混合物に界面活性剤を加え、剪断力を付与しながら混合する界面活性剤混合工程と、
前記界面活性剤を含む前記溶融混合物に水性媒体を加え、剪断力を付与して前記溶融混合物を前記水性媒体に乳化させる乳化工程と、を有し、
前記塩基混合工程、前記界面活性剤混合工程及び前記乳化工程を、１つの混合装置を用いて行い、
前記塩基混合工程及び前記乳化工程を、下記式（１）〜式（４）： 
０．２≦（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）≦４０      （１）
０．２≦（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）≦０．４      （２）
ｓｅ≦１５０      （３）
ｓｂ／ｓｅ≦０．２      （４）
（式（１）〜式（４）において、Ｐ０は前記混合装置のモーターの空動力（ｋＷ）を表し、Ｐｅは前記乳化工程における前記モーターの平均動力（ｋＷ）を表し、Ｆは前記混合装置への前記樹脂の平均供給量（ｋｇ／秒）を表し、ｓｅは前記乳化工程における前記樹脂の滞留時間（秒）を表し、Ｐｂは前記塩基混合工程における前記モーターの平均動力（ｋＷ）を表し、ｓｂは前記塩基混合工程における前記樹脂の滞留時間（秒）を表す。）
を満たす条件下で行うことを特徴とする、樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項２】
前記混合装置が多軸混練機であることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有するポリエステル樹脂であることを特徴とする、請求項１または２に記載の樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂が非晶性樹脂であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂粒子分散液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂粒子分散液の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーの製造方法として、懸濁重合法、溶解懸濁法、乳化凝集法等の湿式製法によるトナーの製造方法が提案されている。乳化凝集法は、一般に、結着樹脂が分散した樹脂分散液、着色剤が溶媒に分散した着色剤分散液、離型剤が溶媒に分散した離型剤分散液等を作製した後、これらを混合し、トナー粒径に相当する凝集粒子を形成し、加熱することによって合一（融合）させてトナーとする製造方法である。乳化凝集法に用いる当該樹脂分散液として、結着樹脂と界面活性剤とを少なくとも含む溶融混合物に水性媒体を添加して乳化させることにより得られる樹脂粒子分散液（エマルジョン）を製造する方法が知られている。
【０００３】
特許文献１には、樹脂、塩基及び界面活性剤を含む油性混合物を剪断力を付与しながら溶融状態にする溶融工程と、溶融させた油性混合物に剪断力を付与しながら水性媒体を添加し乳化する乳化工程とを含み、溶融工程及び乳化工程において、１つの乳化装置を使用し、該乳化装置のモーターの平均動力が特定の範囲を満たすことを特徴とする、樹脂粒子分散液の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８３０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、少なくとも樹脂及び塩基を、剪断力を付与しながら混合して溶融混合物を作製する塩基混合工程と、溶融混合物に界面活性剤を加え、剪断力を付与しながら混合する界面活性剤混合工程と、界面活性剤を含む溶融混合物に水性媒体を加え、剪断力を付与して溶融混合物を水性媒体に乳化させる乳化工程と、を少なくとも有し、当該塩基混合工程、当該界面活性剤混合工程及び当該乳化工程を、１つの混合装置を用いて行う樹脂粒子分散液の製造方法において、混合装置のモーターの空動力Ｐ０、乳化工程におけるモーターの平均動力Ｐｅ及び塩基混合工程におけるモーターの平均動力Ｐｂが、（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）＜０．２もしくは（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）＞０．４の関係を満たす場合、又は、塩基混合工程における樹脂の滞留時間ｓｂ及び乳化工程における樹脂の滞留時間ｓｅが、ｓｂ／ｓｅ＞０．２の関係を満たす場合と比較して、樹脂粒子の粒度分布がより狭く、且つ、保管性が向上した樹脂粒子分散液を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、少なくとも樹脂及び塩基を、剪断力を付与しながら混合して溶融混合物を作製する塩基混合工程と、前記溶融混合物に界面活性剤を加え、剪断力を付与しながら混合する界面活性剤混合工程と、前記界面活性剤を含む前記溶融混合物に水性媒体を加え、剪断力を付与して前記溶融混合物を前記水性媒体に乳化させる乳化工程と、を有し、前記塩基混合工程、前記界面活性剤混合工程及び前記乳化工程を、１つの混合装置を用いて行い、前記塩基混合工程及び前記乳化工程を、下記式（１）〜式（４）： 
０．２≦（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）≦４０      （１）
０．２≦（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）≦０．４      （２）
ｓｅ≦１５０      （３）
ｓｂ／ｓｅ≦０．２      （４）
（式（１）〜式（４）において、Ｐ０は前記混合装置のモーターの空動力（ｋＷ）を表し、Ｐｅは前記乳化工程における前記モーターの平均動力（ｋＷ）を表し、Ｆは前記混合装置への前記樹脂の平均供給量（ｋｇ／秒）を表し、ｓｅは前記乳化工程における前記樹脂の滞留時間（秒）を表し、Ｐｂは前記塩基混合工程における前記モーターの平均動力（ｋＷ）を表し、ｓｂは前記塩基混合工程における前記樹脂の滞留時間（秒）を表す。）を満たす条件下で行う、樹脂粒子分散液の製造方法である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記混合装置が多軸混練機である、請求項１に記載の樹脂粒子分散液の製造方法である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記樹脂が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有するポリエステル樹脂である、請求項１または２に記載の樹脂粒子分散液の製造方法である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、前記樹脂が非晶性樹脂である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂粒子分散液の製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、混合装置のモーターの空動力Ｐ０、乳化工程におけるモーターの平均動力Ｐｅ及び塩基混合工程におけるモーターの平均動力Ｐｂが、（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）＜０．２もしくは（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）＞０．４の関係を満たす場合、又は、塩基混合工程における樹脂の滞留時間ｓｂ及び乳化工程における樹脂の滞留時間ｓｅが、ｓｂ／ｓｅ＞０．２の関係を満たす場合と比較して、樹脂粒子の粒度分布がより狭く、且つ、保管性が向上した樹脂粒子分散液を製造する方法が提供される。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、一軸混練機を用いる場合と比較して、より均一な組成を有する樹脂粒子を含有する樹脂粒子分散液を製造する方法が提供される。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、樹脂が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の酸価を有するポリエステル樹脂である場合と比較して、凝集の制御がより容易である樹脂粒子を含有する樹脂粒子分散液を製造する方法が提供される。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、樹脂が結晶性樹脂である場合と比較して、より変形しにくい樹脂粒子を含有する樹脂粒子分散液を製造する方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る製造方法に用いる混合装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態について説明する。以下に説明する本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
＜樹脂粒子分散液の製造方法＞
本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法では、少なくとも樹脂及び塩基を、剪断力を付与しながら混合して溶融混合物を作製する塩基混合工程と、溶融混合物に界面活性剤を加え、剪断力を付与しながら混合する界面活性剤混合工程と、界面活性剤を含む溶融混合物に水性媒体を加え、剪断力を付与して溶融混合物を水性媒体に乳化させる乳化工程と、を少なくとも有し、当該塩基混合工程、当該界面活性剤混合工程及び当該乳化工程を、１つの混合装置を用いて行う。さらに、本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法は、塩基混合工程及び乳化工程を、下記式（１）〜式（４）： 
０．２≦（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）≦４０      （１）
０．２≦（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）≦０．４      （２）
ｓｅ≦１５０      （３）
ｓｂ／ｓｅ≦０．２      （４）
（式（１）〜式（４）において、Ｐ０は本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法に用いる混合装置のモーターの空動力（ｋＷ）を表し、Ｐｅは乳化工程における混合装置のモーターの平均動力（ｋＷ）を表し、Ｆは混合装置への樹脂の平均供給量（ｋｇ／秒）を表し、ｓｅは乳化工程における樹脂の滞留時間（秒）を表し、Ｐｂは塩基混合工程における混合装置のモーターの平均動力（ｋＷ）を表し、ｓｂは塩基混合工程における樹脂の滞留時間（秒）を表す。）を満たす条件下で行うことを特徴とする。
【００１７】
［混合装置］
本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法に用いる混合装置としては、例えば、樹脂及び塩基を含有する混合物を収容する容器と、容器内に設けられた攪拌手段と、混合物を加熱する加熱手段と、界面活性剤や水性媒体を添加する添加手段とを備える装置が用いられる。
【００１８】
図１に、本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法に用いる混合装置の一例である二軸混練機１０を示す。図１に示す二軸混練機１０は、シリンダー１２、スクリュー（図示せず）、原料投入口１４、塩基水溶液投入口１６、界面活性剤投入口１８、水性媒体投入口２０，２２及び排出口２４を備える。二軸混練機１０は、塩基混合工程と界面活性剤混合工程と乳化工程とを連続して行う連続式混合装置である。ここで「連続して」行うとは、塩基混合工程により形成された溶融混合物（第２の溶融混合物）が、順次移送されて界面活性剤混合工程に供され、界面活性剤混合工程により形成された溶融混合物（第２の溶融混合物）が、順次移送されて乳化工程に供されることをいう。
【００１９】
連続式混合装置とは、例えば、原料を混合する混合槽の内部にスクリュー又はブレード等の撹拌手段が設けられ、その回転等によって原料を混合する構造と、得られた混合物を混合槽の投入口側から排出口側へ順次移送する構造とを備える混合装置が挙げられる。連続式混合装置の具体例としては、１本のスクリューの回転により混合及び移送を行う一軸混練機、並びに、図１に示す二軸混練機１０等のように、混合及び移送を行うスクリューを２本以上有する多軸混練機等が挙げられる。
【００２０】
図１に示す二軸混練機１０では、シリンダー１２の内部は１０区画の分室（バレル）に分けられ、界面活性剤投入口１８がシリンダー１２の３バレル目に、水性媒体投入口２０及び２２が５バレル目及び１０バレル目に、それぞれ設けられている。また、二軸混練機１０では、各バレルごとに温度条件を設定し、また、各バレルに対応した凹凸や溝の形状を有するスクリューを用いること等により、各バレルごとに、目的とする処理、例えば、供給、圧縮、混合（混練）及び計量等を行うことができる。
【００２１】
これにより、図１に示す二軸混練機１０は、塩基混合工程が１バレル目から２バレル目までを含む塩基混合領域４４において行われ、次いで、界面活性剤混合工程が３バレル目から４バレル目までを含む界面活性剤混合領域４６において行われ、その後、乳化工程が５バレル目から１０バレル目までを含む乳化領域４８において行われるように、構成されている。このようにシリンダー１２内において塩基混合領域４４、界面活性剤混合領域４６及び乳化領域４８とが隣接していることにより、二軸混練機１０では塩基混合工程、界面活性剤混合工程及び乳化工程が順次連続して行われる。
【００２２】
本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法で用いる混合装置は、上述の二軸混練機１０等の連続式混合装置であってもよいし、塩基混合工程、界面活性剤混合工程及び乳化工程を各工程ごとに順次行う「バッチ式」の混合装置であってもよい。ここで、「バッチ式」とは、材料を連続的に供給することなく、予め定められた量の材料を取り出して、取り出した量の材料を処理する方法であって、処理が完了するまで未処理の材料を供給しない方法のことをいう。バッチ式の混合装置の具体例としては、例えば、スクリュー又はブレード等の攪拌手段と、加熱ジャケット等の加熱手段とを備える、バッチ型ニーダ、加圧式ニーダ、双腕式ニーダ、バンバリーミキサー及びブラベンダーミキサ等が挙げられる。
【００２３】
本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法では、樹脂粒子分散液の製造にかかる処理時間が短くなり、また、製造される樹脂粒子分散液を用いて得られる静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう）の転写効率の低下が抑制されるため、バッチ式の混合装置に比較して連続式混合装置を用いることが好ましい。中でも、一軸混練機を用いる場合に比較して、より均一な組成を有する樹脂粒子、即ち、個体間での組成の変動が少ないを含有する樹脂粒子分散液を製造することができ、その結果、樹脂粒子の帯電量の分布が狭くなり、樹脂粒子分散液を用いて製造されるトナーの転写効率の低下が抑制されるため、二軸混練機１０等の多軸混練機を用いることがより好ましい。
【００２４】
以下、本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法の各工程について、図１に示す二軸混練機１０を混合装置として用いる場合を例として、より具体的に説明する。なお、図１に示す二軸混練機１０では、界面活性剤投入口１８が３バレル目に、水性媒体投入口２０及び２２が５バレル目及び１０バレル目に、それぞれ設けられているが、二軸混練機１０は、界面活性剤を２バレル目、３バレル目又は５バレル目からも投入可能なように構成されていてもよく、また、水性媒体を６バレル目からも投入可能なように構成されていてもよい。また、シリンダー１２の内部は１０区画のバレルに分けられているが、本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法では、バレルの数はこれに限定されない。
【００２５】
［塩基混合工程］
樹脂、塩基及び界面活性剤を含む油性混合物を剪断力を付与しながら混合して溶融混合物を作製する工程は、少なくとも樹脂及び塩基を混合して第１の溶融混合物を形成する塩基混合工程と、当該第１の溶融混合物に界面活性剤を混合して第２の溶融混合物を形成する界面活性剤混合工程とに分けられる。
【００２６】
塩基混合工程は、少なくとも樹脂及び塩基を、剪断力を付与しながら混合して、加熱により溶融した樹脂と塩基とが混合されてなる第１の溶融混合物を形成する工程である。二軸混練機１０では、原料が投入される１バレル目から界面活性剤が添加される前の２バレル目までを含む塩基混合領域４４において、塩基混合工程が行われる。樹脂は、樹脂供給機３０から原料投入口１４を経て、シリンダー１２の１バレル目にある樹脂供給バレル４２に、平均供給量Ｆ（ｋｇ／秒）で供給される。
【００２７】
塩基は、水溶液として塩基水溶液タンク３２に貯蔵され、ポンプ２８により、塩基水溶液投入口１６から樹脂供給バレル４２に供給される。着色剤及び離型剤等の添加剤を供給する場合、例えば、当該添加剤は、樹脂と共に原料投入口１４から供給することができる。
【００２８】
シリンダー１２の樹脂供給バレル４２に供給された樹脂、塩基及び添加剤等を含む原料は、塩基混合領域４４において、スクリューの回転によって圧縮及び混合されながら、下流側へと移送される。また、これら原料は、塩基混合領域４４において、シリンダー１２により加熱されて溶融し、各原料が相溶化する。これにより、樹脂及び塩基を少なくとも含有する第１の溶融混合物が形成され、界面活性剤混合工程が行われる界面活性剤混合領域４６へと移送される。
【００２９】
上述の例では、樹脂及び塩基を樹脂供給バレル４２に供給しているが、混合装置に樹脂を先に投入し、加熱して溶融させた後、溶融した樹脂を攪拌しながら、混合装置に塩基を添加することによって、第１の溶融混合物を形成してもよい。また、塩基混合工程では、界面活性剤は添加されないため、第１の溶融混合物は界面活性剤を殆ど含有しない。例えば、第１の溶融混合物における界面活性剤の含有量は、０．１質量％以下である。
【００３０】
本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法では、塩基混合工程における樹脂の滞留時間ｓｂは、上記式（４）を満たす。滞留時間ｓｂは、図１に示す二軸混練機１０の例では、シリンダー１２の１バレル目にある樹脂供給バレル４２に樹脂が供給されてから、当該樹脂を含む第１の溶融混合物に対して界面活性剤が添加されるまでの時間を指す。バッチ式の混合装置における滞留時間ｓｂも同様に、混合槽内に樹脂が供給されてから、当該樹脂を含む第１の溶融混合物に対して界面活性剤が添加されるまでの時間を指す。滞留時間ｓｂは、図１に示す二軸混練機１０の場合を例に挙げると、例えば、使用する樹脂及び塩基等の原料に応じて、樹脂の平均供給量Ｆ、スクリュー及びシリンダー１２の形状、スクリューの回転速度、塩基混合領域４４のスクリュー回転軸方向の距離等を変更することによって、調整すればよい。本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法における滞留時間ｓｂの範囲については、後述する。
【００３１】
塩基混合工程及び界面活性剤混合工程における樹脂の加熱方法は、樹脂を当該樹脂のガラス転移温度Ｔｇ又は融解温度Ｔｍを超える温度に加熱して、樹脂を溶融させるものである限り、特に限定されず、上述の例のように、シリンダー１２に樹脂を投入した後、シリンダー１２に設けられたヒーター等の公知の加熱手段により、樹脂を加熱すればよい。塩基混合工程における溶融混合物の温度は、樹脂を溶融した状態で維持するため、樹脂のＴｇ又はＴｍを超える温度であることが好ましく、樹脂のＴｇよりも５℃以上８０℃以下の範囲で高いこと、又は、樹脂のＴｍよりも０℃以上２０℃以下の範囲で高いことがより好ましい。
【００３２】
樹脂のガラス転移温度Ｔｇの測定は、ＡＳＴＭのＤ３４１８−８に準拠した示差走査熱量測定により行われ、例えば、示差走査熱量計（株式会社島津製作所製、ＤＳＣ−５０）を用いて、１回目の昇温過程で得られたＤＳＣ曲線の吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度を、ガラス転移温度Ｔｇとすることができる。
【００３３】
樹脂の融解温度Ｔｍは、示差走査熱量計を用い、２０℃から１８０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行ったときのＪＩＳ  Ｋ−７１２１：８７に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。なお、Ｔｍの測定において複数の融解ピークを示す場合があるが、本実施形態においては、その場合、融解ピークが最大である融解ピーク温度を樹脂の融解温度Ｔｍとする。
【００３４】
［界面活性剤混合工程］
界面活性剤混合工程は、第１の溶融混合物に界面活性剤を加え、剪断力を付与しながら混合する工程である。二軸混練機１０では、界面活性剤が投入される３バレル目から水性媒体が添加される前の４バレル目までを含む界面活性剤混合領域４６において、界面活性剤混合工程が行われる。界面活性剤は、水溶液として温度調節装置３６を備える界面活性剤水溶液タンク３４に貯蔵され、ポンプ２８により、シリンダー１２の３バレル目に設けた界面活性剤投入口１８からシリンダー１２の内部に供給される。これにより、第１の溶融混合物と界面活性剤とが溶融混合して、第２の溶融混合物が形成される。形成された第２の溶融混合物は、スクリューの回転によって界面活性剤混合領域４６内の下流側へと移送され、やがて乳化領域４８へと導かれる。
【００３５】
［乳化工程］
乳化工程は、界面活性剤混合領域４６から順次移送される第２の溶融混合物に水性媒体を加え、スクリュー等の撹拌手段を用いて第２の溶融混合物と水性媒体との混合物に剪断力を付与することにより、第２の溶融混合物を水性媒体に粒子状に分散（乳化）させ、水中油型エマルジョンである樹脂粒子分散液を形成させる工程である。二軸混練機１０では、水性媒体が最初に投入される５バレル目から排出口２４を設けた１０バレル目までを含む乳化領域４８において、乳化工程が行われる。水性媒体は、ヒーター４０を備える水性媒体タンク３８に貯蔵され、ポンプ２８により投入量を調整されながら、水性媒体供給ライン２６を経て、水性媒体投入口２０及び２２からシリンダー１２の内部に段階的に供給される。
【００３６】
乳化工程により作製された樹脂粒子分散液は、スクリューの回転によって乳化領域４８内の下流側へと移送され、やがて排出口２４から排出される。このようにして得られた樹脂粒子分散液は、静電荷像現像用トナーの製造等の各種用途に用いられる。
【００３７】
乳化工程における水性媒体の添加方法は、特に制限されないが、上記の二軸混練機１０のように、水中油型エマルジョンを形成する量の水性媒体を、段階的に添加してもよく、連続的に添加してもよく、或いは、一度に添加してもよい。ここで「水性媒体を段階的に添加する」とは、乳化工程に用いる水性媒体の全量を２段階以上に分けて添加することをいい、「水性媒体を連続的に添加する」とは、当該水性媒体の全量を、例えば添加の開始から完了まで１０分以上時間をかけて添加することをいう。連続的に添加する場合、例えば、５００ｍＬ／分以下の添加速度で水性媒体を添加すればよい。本実施形態では、得られる樹脂粒子分散液の組成差がより少なくなるため、乳化工程において水性媒体を段階的又は連続的に添加することが好ましい。
【００３８】
本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法では、乳化工程における樹脂の滞留時間ｓｅは、上記式（３）及び式（４）を満たす。図１に示す二軸混練機１０の例では、滞留時間ｓｅは、乳化領域４８に第２の溶融混合物が移送されてから、当該第２の溶融混合物に含まれる樹脂が樹脂粒子分散液中の樹脂粒子となって排出口２４から排出されるまでの時間を指す。バッチ式の混合装置を使用する場合、滞留時間ｓｅは、例えば、混合槽内の第２の溶融混合物に対して水性媒体を添加してから、形成された樹脂粒子分散液に対する攪拌（剪断力の付与）を停止するまでの時間を意味する。滞留時間ｓｅは、図１に示す二軸混練機１０の場合を例に挙げると、例えば、使用する樹脂及び塩基等の原料に応じて、樹脂の平均供給量Ｆ、界面活性剤含有液及び水性媒体の添加量、スクリュー及びシリンダー１２の形状、スクリューの回転速度、乳化領域４８のスクリュー回転軸方向の距離等を変更することによって、調整すればよい。本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法における滞留時間ｓｅの範囲については、後述する。
【００３９】
乳化領域４８におけるシリンダー１２の内部温度は、例えば、５０℃以上１００℃以下の範囲、又は、樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対して５℃以上４０℃以下の範囲とすることが好ましい。シリンダー１２の内部温度が上記範囲にあることにより、樹脂と他の材料が混合しやすくなるためである。乳化工程においてシリンダー１２内に添加される水性媒体は、例えば、５０℃以上８５℃以下であることが好ましい。
【００４０】
［製造条件］
本発明者らは、樹脂粒子分散液の製造方法に含まれる各工程のうち、溶融混合物に剪断力を付与しながら水性媒体を添加することで乳化させて水中油型エマルジョンを作製する乳化工程と、溶融混合物を作製する工程のうち、樹脂に塩基を添加し、溶融混合して第１の溶融混合物を形成する塩基混合工程とに着目し、鋭意検討した。その結果、乳化工程及び塩基混合工程のそれぞれにおける、混合装置のモーター（以下、単に「モーター」ともいう）の平均動力Ｐｅ及びＰｂ、並びに、滞留時間ｓｅ及びｓｂを、特定の式（１）〜式（４）を満たすように製造条件を調整することで、後述の優れた効果を有する樹脂粒子分散液が製造できることが見出された。以下、式（１）〜式（４）について説明する。
【００４１】
本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法では、乳化工程におけるモーターの平均動力Ｐｅ（ｋＷ）、モーターの空動力Ｐ０（ｋＷ）、混合装置への樹脂の平均供給量Ｆ（ｋｇ／秒）、及び、乳化工程における樹脂の滞留時間ｓｅ（秒）が、下記式（１）：
０．２≦（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）≦４０      （１）
の関係を満たす。
【００４２】
モーターの空動力Ｐ０とは、混合装置の混合槽内に樹脂等の原料が何も無い状態で混合装置を運転させた際に測定される、モーターの単位時間当たりの仕事量（仕事率）である。モーターの平均動力Ｐｅは、乳化工程において第２の溶融混合物及び水性媒体を混合する際に測定される、モーターの仕事率である。即ち、乳化工程でのモーターの平均動力Ｐｅと空動力Ｐ０との差分である（Ｐｅ−Ｐ０）は、乳化工程で第２の溶融混合物ないしエマルジョンに剪断力を付与するために消費されているモーターの仕事率を意味する。
【００４３】
式（１）における（Ｆ・ｓｅ）は、乳化領域４８内に存在する樹脂の重量を意味する。よって、式（１）では、（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）は、乳化工程で消費された、樹脂の重量当たりのモーターの仕事率を意味する。
【００４４】
なお、混合装置のモーターの動力の測定方法は特に限定されず、当該モーターに電力計を接続する等の公知の方法によってモーターの動力を測定することができる。また、シリンダー１２内の塩基混合領域４４、界面活性剤混合領域４６及び乳化領域４８に存在する内容物（樹脂、溶融混合物又はエマルジョン等）に対して、共通して有するスクリューにより同時期に剪断力を付与する二軸混練機１０等の連続式混合装置の場合、乳化工程でのモーターの平均動力Ｐｅは、次のようにして測定することができる。まず、事前に、塩基混合領域４４及び界面活性剤混合領域４６に内容物が存在し、乳化領域４８に内容物が存在しない状態で、モーターの平均動力を測定する試験を行う。次いで、塩基混合領域４４、界面活性剤混合領域４６及び乳化領域４８のいずれにも内容物が存在する状態でモーターの平均動力を測定し、両者の差分を取ることで、乳化工程でのモーターの平均動力Ｐｅを測定することができる。
【００４５】
本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法では、乳化工程におけるモーターの平均動力Ｐｅ（ｋＷ）、塩基混合工程におけるモーターの平均動力Ｐｂ（ｋＷ）、及び、モーターの空動力Ｐ０（ｋＷ）が、下記式（２）：
０．２≦（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）≦０．４      （２）
の関係を満たす。式（２）における（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）は、乳化工程に対する塩基混合工程の仕事率割合を意味し、より詳しくは、乳化工程での剪断力の付与に消費されるモーターの仕事率に対する塩基混合工程での剪断力の付与に消費されるモーターの仕事率の比率を意味する。
【００４６】
なお、二軸混練機１０等の連続式混合装置では、塩基混合領域４４に内容物が存在し、界面活性剤混合領域４６及び乳化領域４８に内容物が存在しない状態で、モーターの平均動力を測定する試験を事前に行うことにより、塩基混合工程でのモーターの平均動力Ｐｅが得られる。
【００４７】
モーターの平均動力Ｐｅ及びＰｂは、図１に示す二軸混練機１０の場合を例に挙げると、例えば、シリンダー１２及びスクリューの形状、スクリューの回転数、界面活性剤や水性媒体の投入位置（即ち、塩基混合領域、界面活性剤混合領域及び乳化領域の距離）、投入量等を、使用する原料に応じて変更することにより、調整すればよい。
【００４８】
本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法では、乳化工程における樹脂の滞留時間ｓｅ（秒）が、下記式（３）：
ｓｅ≦１５０      （３）
の関係を満たす。
【００４９】
本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法では、乳化工程における樹脂の滞留時間ｓｅ（秒）、及び、塩基混合工程における樹脂の滞留時間ｓｂ（秒）が、下記式（４）：
ｓｂ／ｓｅ≦０．２      （４）
の関係を満たす。
【００５０】
本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法は、（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）が０．２以上４０以下の範囲にあり、（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）が０．２以上０．４以下の範囲にあり、滞留時間ｓｅが１５０秒以下の範囲にあり、且つ、滞留時間ｓｅに対する滞留時間ｓｂの比率が０．２以下の範囲にあることにより、これらのいずれかを満たさない条件下で塩基混合工程及び乳化工程を行う場合と比較して、樹脂粒子の粒度分布の幅がより狭く、且つ、保管性が向上した樹脂粒子分散液を提供することができる。
【００５１】
樹脂粒子の粒度分布の指標としては、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが挙げられる。体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、例えば、下記の方法で測定すればよい。レーザー回折式粒度分布測定機（株式会社堀場製作所製、ＬＡ−７００）等の測定器を用いて、樹脂粒子の粒度分布を測定する。測定された粒度分布を基に、分割された粒度範囲（チャネル）の各区間における樹脂粒子の体積について、粒径の小さい方からの累積分布を描く。次いで、全累積量に対して、累積１６％となる粒径をＤ１６ｖ、累積８４％となる粒径をＤ８４ｖと定義する。このとき、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として求められる。
【００５２】
本実施形態に係る製造方法で製造された樹脂粒子分散液に含有される樹脂粒子は、例えば、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１以上１．８以下であり、ＧＳＤｖが１以上１．３未満であることが好ましく、ＧＳＤｖが１以上１．２５未満であることがより好ましい。粒度分布がこれらの範囲にある樹脂粒子を含有する樹脂粒子分散液は、例えば、当該樹脂粒子分散液を用いて製造される静電荷像現像用トナーの粒度分布が狭くなり、結果として静電荷像現像における転写効率の低下を抑制することができる。
【００５３】
また、上記式（１）〜式（４）を満たす条件下で製造する本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法により、保管性が向上し、例えば、長期間（例えば１か月以上）保管した際の沈殿の発生が抑えられ、また、樹脂粒子の粒度分布の変化が抑えられた樹脂粒子分散液が得られる。保管性が向上した樹脂粒子分散液は、例えば、熱環境、振動といった外部変化に対して特性低下が抑制されるという利点を有する。本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法により保管性が向上した理由としては、例えば、樹脂と塩基とが共存下にある塩基混合工程及び乳化工程において、樹脂に付与される剪断力及び滞留時間を適切な範囲に設定したことで、高温条件下（例えば樹脂のガラス転移温度以上）での攪拌時間が長くなり過ぎず、分子鎖の切断による樹脂の低分子化が抑制された点が考えられる。
【００５４】
本実施形態に係る樹脂粒子分散液は、例えば、１か月の保管の前後における樹脂粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖの差が０．０５未満であることが好ましく、０．０３未満であることがより好ましい。また、本実施形態に係る樹脂粒子分散液は、例えば、１か月の保管後であっても、目視で沈殿が確認されないか、又は、少量確認されるものの攪拌により沈殿物が分散液中に再分散することが好ましく、目視で沈殿が確認されないことがより好ましい。
【００５５】
本実施形態に係る製造方法で製造された樹脂粒子分散液に含有される樹脂粒子は、例えば、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１以上１．８以下であり、ＧＳＤｖが１以上１．３未満であることが好ましく、ＧＳＤｖが１以上１．２５未満であることがより好ましい。粒度分布がこれらの範囲にある樹脂粒子を含有する樹脂粒子分散液は、例えば、当該樹脂粒子分散液を用いて製造される静電荷像現像用トナーの粒度分布が狭くなり、結果として静電荷像現像における転写効率の低下を抑制することができる。
【００５６】
本実施形態に係る樹脂粒子は、例えば、５００μｍ以下の体積平均粒径を有することが好ましく、３０μｍ以上３００μｍ以下の体積平均粒径を有することがより好ましい。樹脂粒子の体積平均粒径が５００μｍ以下であると、樹脂粒子の組成の均一性に優れるためである。樹脂粒子の体積平均粒径の調整は、例えば、界面活性剤の種類及び使用量、凝集剤の種類及び使用量等によって調整すればよい。樹脂粒子の体積平均粒径は、上記の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖの測定方法における、全累積量に対する累積５０％となる粒径Ｄ５０ｖとして、求められる。
【００５７】
式（１）に記載の（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）は、粒子の粒径の均一性が更に向上するため、０．５以上２０以下の範囲にあることが好ましく、０．８以上１０以下の範囲にあることがより好ましい。
【００５８】
式（２）に記載の（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）は、粒子の安定性の抑制が更に向上するため、０．２５以上０．３５以下の範囲にあることが好ましく、０．２８以上０．３３以下の範囲にあることがより好ましい。
【００５９】
式（３）に記載の滞留時間ｓｅは、エマルジョンの十分な形成の観点から、例えば、１０秒以上であることが好ましく、３０秒以上であることがより好ましい。また、滞留時間ｓｅは、樹脂の分子量変化の制御性が更に向上するため、１２０以下であることが好ましく、１００以下であることがより好ましい。
【００６０】
式（４）に記載の比率ｓｂ／ｓｅは、樹脂と塩基との混合効率が向上する観点から、例えば、０．０１以上であることが好ましく、０．０５以上であることがより好ましい。また、ｓｂ／ｓｅは、樹脂粒子の凝集発生を抑制できるため、０．１５以下が好ましく、０．１以下がより好ましい。
【００６１】
［樹脂粒子分散液の原料］
以下、本実施形態の製造方法で製造される樹脂粒子分散液を構成する各種原料について説明する。
【００６２】
樹脂粒子分散液を構成する樹脂は、特に制限されない。具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル系単量体；さらにアクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン系不飽和酸単量体；さらにアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエン等のオレフィン類単量体等の単量体の単独重合体、それらの単量体を２種以上組み合せた共重合体、又はそれらの混合物、さらには、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、又は、それらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。本実施形態では、これらの樹脂を２種以上含む樹脂組成物を用いてもよい。
【００６３】
本実施形態で使用する樹脂は、非晶性樹脂、結晶性樹脂又はそれらの混合物のいずれであってもよいが、樹脂が非晶性樹脂である場合、結晶性樹脂に比較して、より変形しにくい樹脂粒子を含有する樹脂粒子分散液を製造できるため、好ましい。また、樹脂が非晶性樹脂である場合、結晶性樹脂に比較して、樹脂粒子を用いて製造されるトナーの帯電量の維持がより容易になるため、好ましい。
【００６４】
また、樹脂としては、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有するポリエステル樹脂が好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有するポリエステル樹脂がより好ましい。かかる範囲の酸価を有するポリエステル樹脂は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の酸価を有するポリエステル樹脂と比較して、樹脂粒子の凝集の制御がより一層容易になるためである。また、樹脂の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるか、又は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、粒度分布の制御が困難となり、結果として樹脂粒子を用いて製造されたトナーの転写効率が低下することがある。ポリエステル樹脂の酸価の測定は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ２５０１の規定に従って行えばよい。
【００６５】
樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、定着性の観点から、４０℃以上８０℃以下であることが好ましく、４５℃以上７０℃以下であることがより好ましい。また、樹脂の融解温度Ｔｍは、定着性の観点から、５０℃以上８０℃以下であることが好ましく、５５℃以上７０℃以下であることがより好ましい。
【００６６】
樹脂は、樹脂の種類にもよるが、その重量平均分子量Ｍｗが５，０００以上１５０，０００以下であればよく、樹脂がポリエステル樹脂である場合は、重量平均分子量が１０，０００以上８０，０００以下であることが好ましい。上記範囲にあるポリエステル樹脂は凝集時の粒度分布の制御が容易になるためである。
【００６７】
塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア及びアミン化合物等が挙げられる。アミン化合物としては、例えば、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン，イソブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−ジアミノプロパン等が挙げられる。
【００６８】
塩基の使用量は、樹脂の種類及び使用量、並びに、樹脂がポリエステル樹脂である場合はその酸価に応じて調整すればよく、例えば、樹脂粒子分散液又はシェル用樹脂粒子分散液において、そのｐＨが３以上８以下となる量を使用すればよい。
【００６９】
界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤及び非イオン系界面活性剤が用いられ、特に制限されるものではない。界面活性剤は、１種単独で併用してもよいし、２種以上を併用して使用してもよい。
【００７０】
アニオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油ナトリウム等の脂肪酸セッケン類；オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類；ラウリルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプロピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネート等のアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム；ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類；ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ノニルフェニルエーテルホスフェート等のリン酸エステル類；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等のジアルキルスルホコハク酸塩類；スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム等のスルホコハク酸塩類；等が挙げられる。
【００７１】
カチオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩等のアミン塩類；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、ラウロイルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、アルキルベンゼントリメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩類；等が挙げられる。
【００７２】
非イオン系界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類；ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル、ポリオキシエチレン大豆アミノエーテル、ポリオキシエチレン牛脂アミノエーテル等のアルキルアミン類；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド等のアルキルアミド類；ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類；ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のソルビタンエステルエーテル類；等が挙げられる。
【００７３】
界面活性剤の使用量は、樹脂粒子分散液又はシェル用樹脂粒子分散液のそれぞれにおいて、樹脂又はシェル用樹脂の各樹脂に対して１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。界面活性剤の使用量が各樹脂に対して１質量％未満であると所望の粒子径が得られない場合があり、各樹脂に対して２０質量％を超えるとトナーの帯電量が低下する場合がある。
【００７４】
本実施形態に係る樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子は、樹脂、塩基及び界面活性剤を少なくとも含有し、更に添加剤を含有していてもよい。当該添加剤としては、例えば、顔料等の着色剤、離型剤、帯電制御剤及びフィラー等が挙げられる。なお、樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子は有機溶媒を含有していてもよいが、有機溶媒を含有しないことが好ましい。有機溶媒を含有しない場合、有機溶媒を用いた場合と比較して、各製造工程における有機溶媒の処理が不要となり、また、本実施形態に係る樹脂粒子分散液を用いて製造されたトナーにおいて、帯電量の分布が狭くなりやすいためである。
【００７５】
乳化工程において添加され、本実施形態に係る樹脂粒子分散液に含まれる水性媒体としては、例えば、水、水に溶解する有機溶媒、又は、それらの混合物が挙げられる。水に溶解する有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール及びブタノール等の炭素数１以上５以下のアルキルアルコール；アセトン及びメチルエチルケトン等のジ（炭素数１以上３以下）アルキルケトン；テトラヒドロフラン等の環状エーテル等が挙げられる。水性媒体としては、環境負荷及び得られるトナーの定着性の観点から、水を主成分とすることが好ましく、例えば、水の含有量が８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。即ち、乳化工程において第２の溶融混合物に添加する水性媒体としては、水を含有し、水以外の有機溶媒等を含有しないことが特に好ましい。
【００７６】
本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法により製造された樹脂粒子分散液は、樹脂粒子の粒度分布が狭く、且つ、保管性に優れるという利点を有するため、後述する静電荷像現像用トナーの用途に加えて、例えば、インク、塗料等の用途においても有用である。
【００７７】
＜静電荷像現像用トナーの製造方法＞
本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法で製造された樹脂粒子分散液を結着樹脂として用いることにより、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーが製造される。本実施形態に係るトナーの製造方法は、本実施形態の製造方法により製造された樹脂粒子分散液を合一させる合一工程を少なくとも有する。また、本実施形態に係るトナーの製造方法は、必要に応じて、本実施形態の樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子を凝集して凝集粒子を作製する凝集工程を有してもよく、また、当該樹脂粒子又は当該凝集粒子の表面にシェル層を形成してなるコアシェル粒子を作製するシェル層形成工程を有してもよい。
【００７８】
［凝集工程］
本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法で得られた樹脂粒子分散液に凝集剤を添加して、樹脂粒子分散液中の樹脂粒子を凝集させ、凝集粒子を形成する凝集工程を行ってもよい。凝集工程を行うことにより、粒度分布が狭くなり、帯電量がより狭くなるため、トナー粒子としての使用に有利である。
【００７９】
凝集工程で用いる凝集剤としては、例えば、上記の界面活性剤混合工程に用いる界面活性剤とは逆の極性を有する界面活性剤、２価以上の無機金属塩及び金属錯体等が挙げられる。界面活性剤の使用量を低減し、且つ、帯電特性が向上するため、無機金属塩又は金属錯体の使用が好ましい。
【００８０】
凝集工程において凝集剤として用いられる無機金属塩又は金属錯体としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩における金属原子の価数が大きい化合物が好ましく、価数が等しい場合は無機金属塩重合体が好ましい。
【００８１】
凝集工程により形成される凝集粒子の粒径は、特に限定されないが、その体積平均粒径が２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。凝集粒子の体積平均粒径が２μｍ未満であるとトナーの転写効率が低下する場合がある。
【００８２】
［シェル層形成工程］
本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法で製造された樹脂粒子分散液に含有される樹脂粒子の表面、又は、凝集工程で作製された凝集粒子の表面に、樹脂を含むシェル層を形成するシェル層形成工程を行ってもよい。例えば、本実施形態の樹脂粒子分散液に、シェル用樹脂を少なくとも含む粒子が水性媒体に分散されてなるシェル用樹脂粒子分散液を添加することにより、樹脂粒子の表面にシェル用樹脂を付着させる。次いで、分散液のｐＨを、例えば６以上９以下の範囲等に調整し、粒径の拡大を停止させることにより、樹脂粒子の表面にシェル層が形成されたコアシェル構造を有する粒子（コアシェル粒子）が調製される。
【００８３】
シェル層形成工程に用いられるシェル用樹脂粒子分散液は、例えば、上記の本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法に準じる方法で製造してもよい。シェル層形成工程で用いられるシェル用樹脂は、トナー用として公知の結着樹脂であればよく、例えば、上記の本実施形態に係る樹脂粒子分散液の製造方法において使用される樹脂であってもよい。シェル層形成工程により形成されるシェル層は、シェル用樹脂とともに１種類以上の添加剤を含んでいてもよい。シェル層に含まれる添加剤としては、例えば、離型剤、顔料等の着色剤等が挙げられる。例えば、離型剤を含有するシェル層は、離型剤を含有していない場合と比較して、現像時のトナーの定着性が向上する効果を有する。
【００８４】
［合一工程］
本実施形態に係る樹脂粒子分散液に含有される樹脂粒子、上記凝集工程で作製された凝集粒子、又は、上記シェル層形成工程で作製されたコアシェル粒子を合一（融合）させる合一工程を行うことにより、トナー粒子が作製される。合一工程は、これらのいずれかの粒子を含有する分散液を、当該粒子中に含まれる樹脂のガラス転移温度Ｔｇ又は融点（軟化点）Ｔｍ以上の温度に加熱することにより、行われる。当該粒子が合一されたことの確認は、例えば、光学顕微鏡を用いて、加熱された粒子が略球形となったことを目視で確認することによって行う。
【００８５】
［洗浄工程］
洗浄工程では、合一工程で得られたトナー粒子の分散液から固形物であるトナー粒子を濾過し、イオン交換水等の洗浄水を用いて界面活性剤や不純物等の付着物を除去する。濾過方法（固液分離方法）には特に制限はないが、生産性等の点から、吸引濾過、加圧濾過等が好ましく用いられる。洗浄工程で得られた湿潤トナーは、ウェットケーキ又は含水スラリー等であり、その含水量は１０質量％以上５０質量％以下である。
【００８６】
［乾燥工程］
乾燥工程において、洗浄工程により得られた湿潤トナーを乾燥し、最終生成物であるトナー粒子を得る。その乾燥方法には特に制限はないが、生産性等の点から、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００８７】
［静電荷像現像用トナーの原料］
以下、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの製造方法で製造される静電荷像現像用トナーを構成する各種原料について説明する。
【００８８】
本実施形態のトナーにおける結着樹脂は、本実施形態の製造方法により製造された樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子を少なくとも含む。本実施形態の樹脂粒子は、トナーに含まれる結着樹脂の全質量に対し、５０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することがより好ましく、９０質量％以上含有することが特に好ましい。残部は本実施形態の樹脂粒子分散液に由来しない樹脂である。本実施形態の樹脂粒子分散液に由来しない樹脂としては、特に制限はなく、トナーに使用される公知の結着樹脂が用いられる。本実施形態のトナーにおける結着樹脂の含有量は、トナーの全質量に対し、１０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上８５質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以上８０質量％以下であることが更に好ましい。
【００８９】
本実施形態のトナーは、必要に応じて着色剤を含有してもよい。着色剤は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック等の所望の色を有する公知の着色剤を使用すればよい。例えば、無機系の染料及び顔料ならびに有機系の染料及び顔料のうち少なくとも１つを用いればよい。着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカライトグリーンオキサレート、等の種々の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系等の各種染料等が挙げられる。これらの着色剤は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。着色剤の使用量は、例えば、乾燥トナーの総量に対して１質量％以上２０質量％以下の範囲とすればよい。
【００９０】
本実施形態のトナーは、必要に応じて離型剤を含有してもよい。離型剤としては、特に制限はないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャトロプシュワックス等の鉱物系又は石油系ワックス；ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等の高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルワックス；等が挙げられる。
【００９１】
トナーに含まれるその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて選択すればよく、例えば、無機粒子、帯電制御剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
【００９２】
＜静電荷像現像用現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを用いて、静電荷像現像用現像剤が製造される。静電荷像現像用現像剤としては、静電荷像現像用トナーを単独で用いる一成分系の静電荷像現像用現像剤、及び、キャリアと組み合わせて用いる二成分系の静電荷像現像用現像剤が挙げられる。
【００９３】
キャリアとしては、特に制限はなく、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられ、鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物等の磁性芯材粒子と、磁性芯材粒子の表面を被覆している樹脂被覆層とを有する。当該樹脂被覆層は、磁性芯材粒子の表面を被覆するものとして公知の被覆樹脂を用いて形成すればよい。静電荷像現像用現像剤における静電荷像現像用トナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて選択すればよい。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例に基づき、本発明の実施形態をさらに具体的に説明する。下記の実施例において、特に断りのない限り、「％」は「質量％」を表し、「部」は「質量部」を表す。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００９５】
［測定方法］
樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、ＡＳＴＭのＤ３４１８−８に準拠した示差走査熱量測定により行い、示差走査熱量計（株式会社島津製作所製、ＤＳＣ−５０）を用いて、１回目の昇温過程で得られたＤＳＣ曲線の吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度をもって、ガラス転移温度とした。
【００９６】
樹脂の融解温度Ｔｍは、示差走査熱量計を用いて、２０℃から１８０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行ったときのＪＩＳ  Ｋ−７１２１：８７に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めた。Ｔｍの測定において複数の融解ピークが示された場合は、融解ピークが最大である融解ピーク温度を樹脂の融解温度Ｔｍとした。
【００９７】
（実施例１）
図１に示す二軸混練機１０（商品名：ＴＥＭ２６ＳＳ、東芝機械株式会社製）を用いて、樹脂粒子分散液を製造した。二軸混練機１０において、シリンダー１２の内部温度を９５℃に、スクリュー回転数を２００ｒｐｍにそれぞれ設定した。また、シリンダー１２の内部に樹脂等の原料が存在しない状態でモーターの空動力Ｐ０を測定したところ、空動力Ｐ０は５ｋＷであった。
【００９８】
非晶性ポリエステル樹脂１６０部を原料投入口１４から、水酸化カリウム２０％水溶液０．８部を塩基水溶液投入口１６からそれぞれ投入し、シリンダー１２内で溶融混合して第１の溶融混合物を形成した（塩基混合工程）。非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは６０℃であり、融解温度Ｔｍは１１０℃であり、酸価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。二軸混練機１０への非晶性ポリエステル樹脂の平均供給量Ｆは、３．５ｋｇ／秒であった。塩基混合工程における滞留時間ｓｂは、２２．５秒間であった。また、事前に、当該非晶性ポリエステル樹脂及び当該塩基水溶液が塩基混合領域４４に存在し、界面活性剤混合領域４６及び乳化領域４８に存在しない状態で、モーターの動力測定試験を行い、塩基混合工程におけるモーターの平均動力Ｐｂを測定したところ、平均動力Ｐｂは２６ｋＷであった。
【００９９】
二軸混練機１０の３バレル目にある界面活性剤投入口１８から、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１５％水溶液（花王株式会社製、ネオペレックスＧ−１５）４８部を投入して、第１の溶融混合物に添加し、溶融混合して、第２の溶融混合物を作製した（界面活性剤混合工程）。
【０１００】
次いで、二軸混練機１０の５バレル目にある水性媒体投入口２０から９０℃に調整した純水１００部、９バレル目にある水性媒体投入口２２から９０℃に調整した純水９０部をそれぞれ添加し、第２の溶融混合物の分散及び乳化を行い、樹脂粒子分散液（分散液ａ１）を作製した（乳化工程）。乳化工程における滞留時間ｓｅは１５０秒間であった。また、乳化工程におけるモーターの平均動力Ｐｅを上記の方法で測定したところ、平均動力Ｐｅは１１０ｋＷであった。平均動力Ｐｂ及びＰｅの測定結果から、実施例１では、（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）は０．２であり、（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）は０．２であり、（ｓｂ／ｓｅ）は０．１５であった。
【０１０１】
［評価試験］
＜粒度分布の評価＞
分散液ａ１に分散している樹脂粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖを、レーザー回折式粒度分布測定機（株式会社堀場製作所製、ＬＡ−７００）を用いて測定した。測定された樹脂粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖを、以下の基準により評価した。その結果、分散液ａ１の樹脂粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２５であり、粒度分布の評価は○であった。
◎  ：  １以上１．２５未満
○  ：  １．２５以上１．３０未満
△  ：  １．３０以上１．８０未満
×  ：  １．８０以上
【０１０２】
体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１以上１．２５未満の範囲であれば、樹脂粒子の粒度分布の幅が狭く、粒度分布のばらつきが良好に抑えられていると評価され、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２５以上１．３０未満の範囲であれば、樹脂粒子の粒度分布のばらつきが実用上問題ないレベルで抑えられていると評価される。また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１以上１．３０以上１．８０未満の範囲であれば、樹脂粒子の粒度分布のばらつきが大きく、実用上の問題が生じる可能性が高いと評価され、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．８０以上の範囲であれば、樹脂粒子の粒度分布のばらつきが非常に大きく、実用上の問題が生じる可能性が極めて高いと評価される。
【０１０３】
＜樹脂粒子分散液の保管性の評価＞
分散液ａ１の保管性を評価するため、分散液ａ１を密閉容器に入れ、２５℃で１か月保管した。保管後の分散液ａ１に生じた沈殿物を目視で観察するとともに、保管後の分散液ａ１の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖを上記の方法で測定し、保管前後の変化量を確認した。１か月保管後の沈殿物及び保管前後の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖの変化量を、以下の基準に当てはめ、保管性を評価した。その結果、分散液ａ１の保管性の評価は○であった。
◎  ：  沈殿物が確認されず、且つ、ＧＳＤｖ変化量が０．０３未満である。
○  ：  少量の沈殿物が確認されるものの、攪拌することにより沈殿物が分散液中に容易に再分散し、且つ、ＧＳＤｖ変化量が０．０３未満である。
△  ：  沈殿物が確認され、且つ、ＧＳＤｖ変化量が０．０３以上である。
×  ：  １か月の保管期間が経過するより前に、樹脂粒子のほとんどが沈殿するか、又は、樹脂粒子分散液がゲル化し、粒度分布の測定が不可能である。
【０１０４】
（実施例２）
実施例１における樹脂粒子分散液の製造において、界面活性剤として投入するドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１５％水溶液を二軸混練機１０の４バレル目から投入したこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂粒子分散液（分散液ａ２）を作製した。実施例２では、塩基混合工程の滞留時間ｓｂは１５秒間であり、乳化工程の滞留時間ｓｅは１５０秒間であり、（ｓｂ／ｓｅ）は０．１であった。また、モーターの空動力Ｐ０は５ｋＷであり、塩基混合工程におけるモーターの平均動力Ｐｂは４７ｋＷであり、乳化工程におけるモーターの平均動力Ｐｅは１１０ｋＷであった。これらの測定結果から、（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）は０．２であり、（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）は０．４であると算出された。分散液ａ２の粒度分布を評価したところ、分散液ａ２に含まれる樹脂粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２９であり、その評価は○であった。また、分散液ａ２の保管性の評価は○であった。
【０１０５】
（実施例３）
実施例１における樹脂粒子分散液の製造において、スクリュー回転数を６００ｒｐｍに設定したこと、並びに、非晶性ポリエステル樹脂の投入量を４８０部に、水酸化カリウム２０％水溶液の投入量を２．４部に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１５％水溶液の投入量を１４４部に、それぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂粒子分散液（分散液ａ３）を作製した。
【０１０６】
実施例３では、塩基混合工程の滞留時間ｓｂは７．５秒間であり、乳化工程の滞留時間ｓｅは５０秒間であり、（ｓｂ／ｓｅ）は０．１５であった。また、モーターの空動力Ｐ０は５ｋＷであり、塩基混合工程におけるモーターの平均動力Ｐｂは２６ｋＷであり、乳化工程におけるモーターの平均動力Ｐｅは１１０ｋＷであった。これらの測定結果から、（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）は３５であり、（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）は０．２であると算出された。分散液ａ３の粒度分布を評価したところ、分散液ａ３に含まれる樹脂粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２８であり、その評価は◎であった。また、分散液ａ３の保管性の評価は○であった。
【０１０７】
（実施例４）
実施例３における樹脂粒子分散液の製造において、界面活性剤として投入するドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１５％水溶液を二軸混練機１０の４バレル目から投入したこと以外は、実施例３と同様にして、樹脂粒子分散液（分散液ａ４）を作製した。
【０１０８】
実施例４では、塩基混合工程の滞留時間ｓｂは５秒間であり、乳化工程の滞留時間ｓｅは５０秒間であり、（ｓｂ／ｓｅ）は０．１であった。また、モーターの空動力Ｐ０は５ｋＷであり、塩基混合工程におけるモーターの平均動力Ｐｂは４７ｋＷであり、乳化工程におけるモーターの平均動力Ｐｅは１１０ｋＷであった。これらの測定結果から、（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）は３５であり、（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）は０．４であると算出された。分散液ａ４の粒度分布を評価したところ、分散液ａ４に含まれる樹脂粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２７であり、その評価は○であった。また、分散液ａ４の保管性の評価は○であった。
【０１０９】
（実施例５）
実施例１における樹脂粒子分散液の製造において、非晶性ポリエステル樹脂の平均供給量Ｆを０．１ｋｇ／秒に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂粒子分散液（分散液ａ５）を作製した。
【０１１０】
実施例５では、塩基混合工程の滞留時間ｓｂは１５０秒間であり、乳化工程の滞留時間ｓｅは２２．５秒間であり、（ｓｂ／ｓｅ）は６．７であった。また、モーターの空動力Ｐ０は５ｋＷであり、塩基混合工程におけるモーターの平均動力Ｐｂは２６ｋＷであり、乳化工程におけるモーターの平均動力Ｐｅは１１０ｋＷであった。これらの測定結果から、（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）は７であり、（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）は０．２であると算出された。分散液ａ５の粒度分布を評価したところ、分散液ａ５に含まれる樹脂粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２６であり、その評価は○であった。また、分散液ａ５の保管性の評価は○であった。
【０１１１】
（実施例６）
実施例１における樹脂粒子分散液の製造において、非晶性ポリエステル樹脂の平均供給量Ｆを２ｋｇ／秒に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂粒子分散液（分散液ａ６）を作製した。
【０１１２】
実施例６では、塩基混合工程の滞留時間ｓｂは１５０秒間であり、乳化工程の滞留時間ｓｅは２２．５秒間であり、（ｓｂ／ｓｅ）は６．７であった。また、モーターの空動力Ｐ０は５ｋＷであり、塩基混合工程におけるモーターの平均動力Ｐｂは２６ｋＷであり、乳化工程におけるモーターの平均動力Ｐｅは１１０ｋＷであった。これらの測定結果から、（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）は０．３５であり、（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）は０．２であると算出された。分散液ａ６の粒度分布を評価したところ、分散液ａ６に含まれる樹脂粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２８であり、その評価は○であった。また、分散液ａ６の保管性の評価は○であった。
【０１１３】
（比較例１）
実施例１における樹脂粒子分散液の製造において、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１５％水溶液を二軸混練機１０の２バレル目から投入したこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂粒子分散液（分散液ｂ１）を作製した。
【０１１４】
比較例１では、塩基混合工程の滞留時間ｓｂは１５秒間であり、乳化工程の滞留時間ｓｅは１５０秒間であり、（ｓｂ／ｓｅ）は０．１であった。また、モーターの空動力Ｐ０は５ｋＷであり、塩基混合工程におけるモーターの平均動力Ｐｂは２０ｋＷであり、乳化工程におけるモーターの平均動力Ｐｅは１１０ｋＷであった。これらの測定結果から、（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）は０．２であり、（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）は０．１４であると算出された。分散液ｂ１の粒度分布を評価したところ、分散液ｂ１に含まれる樹脂粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．３４であり、その評価は△であった。また、分散液ｂ１の保管性の評価は○であった。
【０１１５】
（比較例２）
実施例１における樹脂粒子分散液の製造において、スクリュー回転数を３００ｒｐｍに設定したこと、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１５％水溶液を二軸混練機１０の４バレル目から投入したこと、並びに、非晶性ポリエステル樹脂の投入量を２４０部に、水酸化カリウム２０％水溶液の投入量を１．２部に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１５％水溶液の投入量を７２部に、それぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂粒子分散液（分散液ｂ２）を作製した。
【０１１６】
比較例２では、塩基混合工程の滞留時間ｓｂは３０秒間であり、乳化工程の滞留時間ｓｅは１５０秒間であり、（ｓｂ／ｓｅ）は０．２であった。また、モーターの空動力Ｐ０は５ｋＷであり、塩基混合工程におけるモーターの平均動力Ｐｂは５０ｋＷであり、乳化工程におけるモーターの平均動力Ｐｅは１１０ｋＷであった。これらの測定結果から、（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）は０．２であり、（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）は０．４３であると算出された。分散液ｂ２の粒度分布を評価したところ、分散液ｂ２に含まれる樹脂粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．３３であり、その評価は△であった。また、分散液ｂ２の保管性の評価は△であった。
【０１１７】
（比較例３）
実施例１における樹脂粒子分散液の製造において、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１５％水溶液を二軸混練機１０の５バレル目から投入し、純水を二軸混練機１０の２バレル目及び７バレル目から投入したこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂粒子分散液（分散液ｂ３）を作製した。
【０１１８】
比較例３では、塩基混合工程の滞留時間ｓｂは４５秒間であり、乳化工程の滞留時間ｓｅは１５０秒間であり、（ｓｂ／ｓｅ）は０．３であった。また、モーターの空動力Ｐ０は５ｋＷであり、塩基混合工程におけるモーターの平均動力Ｐｂは４７ｋＷであり、乳化工程におけるモーターの平均動力Ｐｅは１１０ｋＷであった。これらの測定結果から、（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）は０．２であり、（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）は０．４であると算出された。分散液ｂ３の粒度分布を評価したところ、分散液ｂ３に含まれる樹脂粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２９であり、その評価は○であった。また、分散液ｂ３の保管性の評価は△であった。
【０１１９】
（比較例４）
実施例３における樹脂粒子分散液の製造において、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１５％水溶液を二軸混練機１０の２バレル目から投入したこと以外は、実施例３と同様にして、樹脂粒子分散液（分散液ｂ４）を作製した。
【０１２０】
比較例４では、塩基混合工程の滞留時間ｓｂは５秒間であり、乳化工程の滞留時間ｓｅは５０秒間であり、（ｓｂ／ｓｅ）は０．１であった。また、モーターの空動力Ｐ０は５ｋＷであり、塩基混合工程におけるモーターの平均動力Ｐｂは２０ｋＷであり、乳化工程におけるモーターの平均動力Ｐｅは１１０ｋＷであった。これらの測定結果から、（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）は３５であり、（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）は０．１４であると算出された。分散液ｂ４の粒度分布を評価したところ、分散液ｂ４に含まれる樹脂粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．３５であり、その評価は△であった。また、分散液ｂ４の保管性の評価は○であった。
【０１２１】
（比較例５）
実施例１における樹脂粒子分散液の製造において、二軸混練機１０のスクリュー回転数を７００ｒｐｍに設定したこと、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１５％水溶液を二軸混練機１０の４バレル目から投入したこと、並びに、非晶性ポリエステル樹脂の投入量を５６０部に、水酸化カリウム２０％水溶液の投入量を２．８部に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１５％水溶液の投入量を１６８部に、それぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂粒子分散液（分散液ｂ５）を作製した。
【０１２２】
比較例５では、塩基混合工程の滞留時間ｓｂは１０秒間であり、乳化工程の滞留時間ｓｅは５０秒間であり、（ｓｂ／ｓｅ）は０．２であった。また、モーターの空動力Ｐ０は５ｋＷであり、塩基混合工程におけるモーターの平均動力Ｐｂは５０ｋＷであり、乳化工程におけるモーターの平均動力Ｐｅは１１０ｋＷであった。これらの測定結果から、（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）は０．６であり、（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）は０．４３であると算出された。分散液ｂ５の粒度分布を評価したところ、分散液ｂ５に含まれる樹脂粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．３８であり、その評価は△であった。また、分散液ｂ５の保管性の評価は△であった。
【０１２３】
（比較例６）
実施例３における樹脂粒子分散液の製造において、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１５％水溶液を二軸混練機１０の５バレル目から投入し、純水を二軸混練機１０の３バレル目及び６バレル目から投入したこと以外は、実施例３と同様にして、樹脂粒子分散液（分散液ｂ６）を作製した。
【０１２４】
比較例６では、塩基混合工程の滞留時間ｓｂは１５秒間であり、乳化工程の滞留時間ｓｅは５０秒間であり、（ｓｂ／ｓｅ）は０．３であった。また、モーターの空動力Ｐ０は５ｋＷであり、塩基混合工程におけるモーターの平均動力Ｐｂは５０ｋＷであり、乳化工程におけるモーターの平均動力Ｐｅは１１０ｋＷであった。これらの測定結果から、（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）は３５であり、（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）は０．４３であると算出された。分散液ｂ６の粒度分布を評価したところ、分散液ｂ６に含まれる樹脂粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．３０であり、その評価は○であった。また、分散液ｂ６の保管性の評価は△であった。
【０１２５】
（比較例７）
実施例３における樹脂粒子分散液の製造において、二軸混練機１０のスクリュー回転数を１５０ｒｐｍに設定したこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂粒子分散液（分散液ｂ７）を作製した。
【０１２６】
比較例７では、塩基混合工程の滞留時間ｓｂは１５秒間であり、乳化工程の滞留時間ｓｅは１５０秒間であり、（ｓｂ／ｓｅ）は０．１であった。また、モーターの空動力Ｐ０は５ｋＷであり、塩基混合工程におけるモーターの平均動力Ｐｂは３５ｋＷであり、乳化工程におけるモーターの平均動力Ｐｅは８０ｋＷであった。これらの測定結果から、（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）は０．１４であり、（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）は０．４であると算出された。分散液ｂ７の粒度分布を評価したところ、分散液ｂ７に含まれる樹脂粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．４４であり、その評価は×であった。また、分散液ｂ７の保管性の評価は△であった。
【０１２７】
（比較例８）
実施例３における樹脂粒子分散液の製造において、二軸混練機１０のスクリュー回転数を８００ｒｐｍに設定したこと以外は、実施例３と同様にして、樹脂粒子分散液（分散液ｂ８）を作製した。
【０１２８】
比較例８では、塩基混合工程の滞留時間ｓｂは６秒間であり、乳化工程の滞留時間ｓｅは４０秒間であり、（ｓｂ／ｓｅ）は０．１５であった。また、モーターの空動力Ｐ０は５ｋＷであり、塩基混合工程におけるモーターの平均動力Ｐｂは１１０２６ｋＷであり、乳化工程におけるモーターの平均動力Ｐｅは１１０ｋＷであった。これらの測定結果から、（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）は４４であり、（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）は０．２であると算出された。分散液ｂ８の粒度分布を評価したところ、分散液ｂ８に含まれる樹脂粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．３４であり、その評価は△であった。また、分散液ｂ８の保管性の評価は×であった。
【０１２９】
樹脂粒子分散液である分散液ａ１〜ａ６及びｂ１〜ｂ９について、各原料の投入量、並びに、界面活性剤及び純水を投入するバレルを表１に示す。また、実施例１〜６及び比較例１〜９について、乳化工程における滞留時間ｓｅ、乳化工程に対する塩基混合工程の滞留時間の比率ｓｂ／ｓｅ、乳化工程により消費された、樹脂の重量当たりのモーターの仕事率（乳化工程仕事率）（Ｐｅ−Ｐ０）／（Ｆ・ｓｅ）、塩基混合工程の、乳化工程に対する、剪断力を付与するために消費されるモーターの仕事率の割合（乳化工程に対する塩基混合工程の仕事率割合）（Ｐｂ−Ｐ０）／（Ｐｅ−Ｐ０）、並びに、樹脂粒子の粒度分布及び樹脂粒子分散液の保管性の評価を表２に示す。
【０１３０】
【表１】
2019056085.tif 000003
【０１３１】
【表２】
2019056085.tif 000004
【０１３２】
実施例１〜６及び比較例１〜８の結果が示すように、少なくとも樹脂及び塩基を、剪断力を付与しながら混合して溶融混合物を作製する塩基混合工程と、溶融混合物に界面活性剤を加え、剪断力を付与しながら混合する界面活性剤混合工程と、界面活性剤を含む溶融混合物に水性媒体を加え、剪断力を付与して溶融混合物を水性媒体に乳化させる乳化工程とを１つの混合装置を用いて行うとともに、式（１）〜式（４）を満たす条件下で塩基混合工程及び乳化工程を行うことにより、式（１）〜式（４）のいずれかを満たさない条件下で塩基混合工程及び乳化工程を行った場合と比較して、樹脂粒子の粒度分布の幅がより狭く、且つ、保管性が向上した樹脂粒子分散液が製造された。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  二軸混練機（混合装置）、１２  シリンダー、１４  原料投入口、１６  塩基水溶液投入口、１８  界面活性剤投入口、２０，２２  水性媒体投入口、２４  排出口、２６  水性媒体供給ライン、２８  ポンプ、３０  樹脂供給機、３２  塩基水溶液タンク、３４  界面活性剤水溶液タンク、３６  温度調節装置、３８  水性媒体タンク、４０  ヒーター、４２  樹脂供給バレル、４４  塩基混合領域、４６  界面活性剤混合領域、４８  乳化領域。
【図１】
2019056085.tif 000005