(57)【要約】【課題】アプリケーションの起動および終了に加えて、労務時間管理装置の稼働開始および稼働終了の判定基準を設けることにより、各ユーザの労務時間を適切に管理することが可能な労務時間管理装置を提供する。【解決手段】労務時間管理装置（１００）は、ユーザによる操作が可能な操作手段（１０１）と、労務時間管理装置の稼働の開始および終了を判定する判定手段（１０２１）と、労務時間管理装置の稼働開始時刻および稼働終了時刻を記録する記録手段（１０３）とを有し、判定手段は、ユーザによる操作手段の操作に基づく信号を所定の期間内に受信した場合または労務時間管理装置のセッションの開始に基づく信号を受信した場合、労務時間管理装置の稼働が開始したと判定し、操作手段の操作に基づく信号を所定の期間内に受信していない場合またはセッションの停止に基づく信号を受信した場合、労務時間管理装置の稼働が終了したと判定する。【選択図】図３
2019101511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの労務時間を管理するための労務時間管理装置であって、
前記ユーザによる操作が可能な操作手段と、
前記労務時間管理装置の稼働が開始したか否か、および、前記労務時間管理装置の稼働が終了したか否かを判定する判定手段と、
前記労務時間管理装置の稼働開始時刻および稼働終了時刻を記録する記録手段と、を有し、
前記判定手段は、
前記ユーザによる前記操作手段の操作に基づく信号を所定の期間内に受信した場合または前記労務時間管理装置のセッションの開始に基づく信号を受信した場合、前記労務時間管理装置の稼働が開始したと判定し、
前記ユーザによる前記操作手段の操作に基づく信号を前記所定の期間内に受信していない場合または前記セッションの停止に基づく信号を受信した場合、前記労務時間管理装置の稼働が終了したと判定する
ことを特徴とする労務時間管理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記労務時間管理装置のアプリケーションが起動した場合、前記労務時間管理装置の稼働が開始したと判定し、
前記労務時間管理装置の前記アプリケーションが終了した場合、前記労務時間管理装置の稼働が終了したと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の労務時間管理装置。
【請求項３】
前記操作手段は、キーボードおよびマウスを含み、
前記操作手段の操作に基づく前記信号は、前記キーボードのキーが押下されたことを示す信号、前記マウスのボタンがクリックされたことを示す信号、前記マウスのホイールが回転したことを示す信号、および、マウスポインタが移動したことを示す信号のうち少なくとも一つを含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の労務時間管理装置。
【請求項４】
前記セッションの停止に応じた前記信号は、前記労務時間管理装置の前記ユーザが別のユーザへ切り替えられたことを示す信号、リモート接続が切断されたことを示す信号、および、前記労務時間管理装置のＯＳがロックされたことを示す信号の少なくとも一つを含み、
前記セッションの開始に基づく前記信号は、前記労務時間管理装置の前記別のユーザから前記ユーザへ切り替えられたことを示す信号、前記リモート接続によりログインされたことを示す信号、および、前記労務時間管理装置のＯＳのロックが解除されたことを示す信号の少なくとも一つを含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の労務時間管理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記労務時間管理装置の稼働が終了したと判定した後に前記労務時間管理装置の稼働が再開したか否かを判定し、
前記労務時間管理装置の稼働が再開した後に前記労務時間管理装置の稼働が終了したか否かを判定し、
前記記録手段は、一日単位で設定された所定の時刻を基準として最後に記録された稼働終了時刻を、最終的な稼働終了時刻として記録する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の労務時間管理装置。
【請求項６】
前記記録手段は、前記所定の時刻を基準として最初に記録された稼働開始時刻を、最終的な稼働開始時刻として記録することを特徴とする請求項５に記載の労務時間管理装置。
【請求項７】
前記記録手段に記録された前記最終的な稼働開始時刻および前記最終的な稼働終了時刻を、インターネットを介して前記労務時間管理装置に接続されるサーバに送信する通信手段を更に有する
ことを特徴とする請求項６に記載の労務時間管理装置。
【請求項８】
前記判定手段の判定結果に基づく前記労務時間管理装置の稼働状況に応じてアプリケーションの状態を制御する制御手段を更に有し、
前記アプリケーションの状態は、
前記アプリケーションが起動した直後の第１の状態と、
前記ユーザにより前記操作手段が操作されている第２の状態と、
前記ユーザにより前記操作手段の操作が再開された第３の状態と、
前記ユーザによる前記操作手段の操作が停止しているか、または、前記ユーザがログオフする直前もしくは前記労務時間管理装置がシャットダウンする直前の第４の状態と、を含み、
前記制御手段は、前記アプリケーションが起動してから終了するまでの間、前記稼働状況に応じて、
前記第１の状態から前記第２の状態または前記第４の状態へ遷移し、
前記第２の状態から前記４の状態へ遷移し、
前記第３の状態から前記第２の状態または前記第４の状態へ遷移し、
前記第４の状態から前記第３の状態へ遷移し、
前記判定手段は、
前記所定の時刻を基準として、前記第１の状態、前記第２の状態、または、前記第３の状態への最初の遷移があった場合、前記労務時間管理装置の稼働が開始したと判定し、
前記所定の時刻を基準として、前記第２の状態、前記第３の状態、または、前記第４の状態への最後の遷移があった場合、前記労務時間管理装置の稼働が終了したと判定し、
前記記録手段は、
前記所定の時刻を基準として、前記第１の状態、前記第２の状態、または、前記第３の状態への遷移を示す時刻として最初に記録された時刻を、前記最終的な稼働開始時刻として記録し、
前記所定の時刻を基準として、前記第２の状態、前記第３の状態、または、前記第４の状態への遷移を示す時刻として最後に記録された時刻を、前記最終的な稼働終了時刻として記録する
ことを特徴とする請求項７に記載の労務時間管理装置。
【請求項９】
ユーザの労務時間を管理するための労務時間管理方法であって、
労務時間管理装置の稼働が開始したか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記労務時間管理装置の稼働が開始した場合、前記労務時間管理装置の稼働開始時刻を記録する第１の記録ステップと、
前記労務時間管理装置の稼働が終了したか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記労務時間管理装置の稼働が終了した場合、前記労務時間管理装置の稼働終了時刻を記録する第２の記録ステップと、を有し、
前記第１の判定ステップにおいて、前記ユーザによる操作手段の操作に基づく信号を所定の期間内に受信した場合または前記労務時間管理装置のセッションの開始に基づく信号を受信した場合、前記労務時間管理装置の稼働が開始したと判定し、
前記第２の判定ステップにおいて、前記ユーザによる前記操作手段の操作に基づく信号を前記所定の期間内に受信していない場合または前記セッションの停止に基づく信号を受信した場合、前記労務時間管理装置の稼働が終了したと判定する
ことを特徴とする労務時間管理方法。
【請求項１０】
ユーザの労務時間を管理するための労務時間管理プログラムであって、
労務時間管理装置の稼働が開始したか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記労務時間管理装置の稼働が開始した場合、前記労務時間管理装置の稼働開始時刻を記録する第１の記録ステップと、
前記労務時間管理装置の稼働が終了したか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記労務時間管理装置の稼働が終了した場合、前記労務時間管理装置の稼働終了時刻を記録する第２の記録ステップと、をコンピュータに実行させ、
前記第１の判定ステップにおいて、前記ユーザによる操作手段の操作に基づく信号を所定の期間内に受信した場合または前記労務時間管理装置のセッションの開始に基づく信号を受信した場合、前記労務時間管理装置の稼働が開始したと判定し、
前記第２の判定ステップにおいて、前記ユーザによる前記操作手段の操作に基づく信号を前記所定の期間内に受信していない場合または前記セッションの停止に基づく信号を受信した場合、前記労務時間管理装置の稼働が終了したと判定する
ことを特徴とする労務時間管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員の労務時間を管理する労務時間管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、従業員などのユーザの労務時間を管理する労務時間管理装置が知られている。このような労務時間管理装置では、一般的に、労務時間管理装置（各ユーザのパソコンなどの操作端末）の電源がオンした時刻（アプリケーションの起動時刻）を労務時間管理装置の稼働開始時刻とし、電源がオフした時刻（アプリケーションの終了時刻）を稼働終了時刻として記録する方法が採用されている。そして、労務時間管理装置の稼働開始時刻と稼働終了時刻との差を一日当たりの稼働時間（労務時間）とすることにより、ユーザの労務管理に役立てることができる。
【０００３】
特許文献１には、個人割当用端末装置の電源スイッチのオン／オフを検出し、検出したオン／オフの情報をサーバに通知し、サーバで前記情報が通知された時間を出勤／退勤の時刻として記録して勤務時間を管理する勤務時間管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７１０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された勤務時間管理システムなどの従来の構成では、ユーザが例えば労務終了時にアプリケーションを終了させる（労務時間管理装置の電源をオフにする）ことを忘れて帰宅した場合、その日の労務終了時刻が記録されない。また、このような場合、次の日の労務開始時にアプリケーションが起動したままの状態となっているため、その日の労務開始時刻が記録されない。このように、アプリケーションの起動および終了（労務時間管理装置の電源のオン／オフ）に基づいて労務管理装置の稼働開始時刻および稼働終了時刻を判定するだけでは、各ユーザの労務時間を適切に管理することができない。
【０００６】
そこで本発明は、アプリケーションの起動および終了に加えて、労務時間管理装置の稼働開始および稼働終了の判定基準を設けることにより、各ユーザの労務時間を適切に管理することが可能な労務時間管理装置、労務時間管理システム、労務時間管理方法、および、労務時間管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての労務時間管理装置は、ユーザの労務時間を管理するための労務時間管理装置であって、前記ユーザによる操作が可能な操作手段と、前記労務時間管理装置の稼働が開始したか否か、および、前記労務時間管理装置の稼働が終了したか否かを判定する判定手段と、前記労務時間管理装置の稼働開始時刻および稼働終了時刻を記録する記録手段とを有し、前記判定手段は、前記ユーザによる前記操作手段の操作に基づく信号を所定の期間内に受信した場合または前記労務時間管理装置のセッションの開始に基づく信号を受信した場合、前記労務時間管理装置の稼働が開始したと判定し、前記ユーザによる前記操作手段の操作に基づく信号を前記所定の期間内に受信していない場合または前記セッションの停止に基づく信号を受信した場合、前記労務時間管理装置の稼働が終了したと判定する。
【０００８】
本発明の他の側面としての労務時間管理方法は、ユーザの労務時間を管理するための労務時間管理方法であって、労務時間管理装置の稼働が開始したか否かを判定する第１の判定ステップと、前記労務時間管理装置の稼働が開始した場合、前記労務時間管理装置の稼働開始時刻を記録する第１の記録ステップと、前記労務時間管理装置の稼働が終了したか否かを判定する第２の判定ステップと、前記労務時間管理装置の稼働が終了した場合、前記労務時間管理装置の稼働終了時刻を記録する第２の記録ステップとを有し、前記第１の判定ステップにおいて、前記ユーザによる操作手段の操作に基づく信号を所定の期間内に受信した場合または前記労務時間管理装置のセッションの開始に基づく信号を受信した場合、前記労務時間管理装置の稼働が開始したと判定し、前記第２の判定ステップにおいて、前記ユーザによる前記操作手段の操作に基づく信号を前記所定の期間内に受信していない場合または前記セッションの停止に基づく信号を受信した場合、前記労務時間管理装置の稼働が終了したと判定する。
【０００９】
本発明の他の側面としての労務時間管理プログラムは、前記労務時間管理方法をコンピュータに実行させる。
【００１０】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アプリケーションの起動および終了に加えて、労務時間管理装置の稼働開始および稼働終了の判定基準を設けることにより、各ユーザの労務時間を適切に管理することが可能な労務時間管理装置、労務時間管理方法、および、労務時間管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における労務時間管理システムのブロック図である。
【図２】本実施形態における労務時間管理装置の状態説明図である。
【図３】本実施形態における労務時間管理装置の状態遷移図である。
【図４】本実施形態における労務時間管理装置に記録されるログの一例である。
【図５】本実施形態における労務時間管理方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
（用語の定義）
本実施形態は、アプリケーションの起動および終了に加えて、労務時間管理装置の稼働開始および稼働終了の判定基準（条件）を設けることにより、各ユーザの労務時間を適切に管理することが可能な労務時間管理装置（労務時間管理システム）に関する。まず、本実施形態について具体的に説明する前に、本実施形態における用語の定義について説明する。
【００１５】
「労務時間管理システム」は、本実施形態における一連の労務時間管理サービスを提供するためのシステムであり、後述のように、各従業員（各ユーザ）が利用するパソコンなどのユーザ端末（労務時間管理装置としての操作端末）、管理者（各従業員の上長や人事部などの勤怠承認者）が利用するパソコンなどの管理者端末、および、各ユーザ端末および管理者端末とインターネットを介して接続されたサーバを備えて構成される。
【００１６】
「サーバ」は、労務時間管理サービス（労務時間管理方法）を提供する労務時間管理サーバであり、サービス提供者（ベンダーまたはシステム管理者）により所有または管理されている。なお、サーバはサービス提供者とは物理的に離れた場所に配置されていてもよい（クラウドサーバ）。この場合、サービス提供者は、インターネット（ネットワーク）を介して、労務時間管理システムの管理および運用を行う。
【００１７】
「アプリケーション」とは、ユーザ端末や管理者端末にインストールされ、本実施形態の労務時間管理方法をユーザ端末や管理者端末で実現するためのソフトウエア（コンピュータプログラムまたはアプリケーションプログラム）である。「オペレーティングシステム」（ＯＳ）とは、ユーザ端末や管理者端末にインストールされ、ユーザ端末や管理者端末のオペレーションのための基本的なシステムソフトウエアである。
【００１８】
「アプリケーションの起動」とは、ＯＳの起動（ユーザ端末の電源オン）またはＯＳのログオンを意味する。「アプリケーションの終了」とは、ＯＳのシャットダウン（ユーザ端末の電源オフ）またはＯＳのログオフを意味する。
【００１９】
（労務時間管理システムの構成）
次に、図１を参照して、本実施形態における労務時間管理システムの概略構成について説明する。図１は、労務時間管理システム１０の概略図である。
【００２０】
労務時間管理システム１０は、ユーザ端末１００とサーバ２００と管理者端末３００とを備えて構成される。ユーザ端末１００（１００ａ〜１００ｘ）は、労務時間の管理対象となる従業員（ユーザＡ〜Ｘ）が利用するパソコン（ＰＣ）などの操作端末（労務時間管理装置）である。管理者端末３００は、従業員（ユーザＡ〜Ｘ）の労務時間を管理する冗長や人事部などの管理者（勤怠承認者）Ｚが利用するパソコン（ＰＣ）などの操作端末である。ユーザ端末１００とサーバ２００、および、管理者端末３００とサーバ２００は、インターネット（ネットワーク）３００を介して、互いに有線または無線通信が可能である。図１に示されるように、本実施形態では複数のユーザＡ〜Ｘのそれぞれにより利用されるユーザ端末１００ａ〜１００ｘが存在し、本実施形態の労務時間管理方法は複数のユーザ（ユーザ端末１００ａ〜１００ｘ）のそれぞれに対して実行することができる。
【００２１】
ユーザ端末１００は、操作手段１０１、処理手段（ＣＰＵなどのプロセッサ）１０２、記録手段（メモリまたはストレージ）１０３、通信手段（通信インターフェイス）１０４、および、表示手段（ディスプレイ）１０５を備えて構成される。操作手段１０１は、キーボードおよびマウスを含むが、これらに限定されるものではない。操作手段１０１は、例えば、タッチパッド、ペンタブレット、および、タッチパネルなどのポインティングデバイスや、音声入力デバイスなどの他の操作手段を含んでもいてもよい。処理手段１０２は、判定手段１０２１および制御手段１０２２を有する。判定手段１０２１は、後述のように、所定の判定基準（条件）に基づいて、ユーザ端末１００の稼働状況（ユーザ端末１００の稼働の開始および終了）を判定する。制御手段１０２２は、判定手段１０２１の判定結果に基づいて、ユーザ端末１００にて実行されているアプリケーション（労務時間管理ソフトウエア）の状態を制御する（遷移させる）。記録手段１０３は、判定手段１０２１の判定結果に基づいて、ユーザ端末１００の稼働開始時刻および稼働終了時刻を記録する。通信手段１０４は、記録手段１０３に記録された稼働開始時刻および稼働終了時刻を、インターネット４００を介してサーバ２００へ送信する。表示手段１０５は、ユーザが操作内容や必要事項を確認するために用いられる。
【００２２】
サーバ２００は、記録手段（メモリまたはストレージ）２０１および通信手段（通信インターフェイス）２０２を備えて構成される。通信手段２０２は、インターネット介してユーザ端末１００および管理者端末３００と通信を行う。記録手段２０１は、ユーザ端末１００からインターネット４００を介して送信されたユーザ端末１００の稼働開始時刻および稼働終了時刻を記録する。通信手段２０２は、管理者端末３００からの要求に応じて、記録手段２０１に記録されたユーザ端末１００の稼働開始時刻および稼働終了時刻（および、それに付随するデータ）を、インターネット４００を介して管理者端末３００へ送信する。
【００２３】
管理者端末３００は、操作手段３０１、処理手段（ＣＰＵなどのプロセッサ）３０２、記録手段（メモリまたはストレージ）３０３、通信手段（通信インターフェイス）３０４、および、表示手段（ディスプレイ）３０５を備えて構成される。管理者端末３００の通信手段３０４は、インターネット４００を介して、サーバ２００と通信を行う。管理者端末３００は、ユーザ端末１００の稼働開始時刻および稼働終了時刻（および、それに付随するデータ）を送信する旨の要求を、インターネット４００を介してサーバ２００へ送信する。また通信手段３０４は、管理者端末３００の要求に応じたユーザ端末１００の稼働開始時刻および稼働終了時刻（および、それに付随するデータ）を、インターネット４００を介してサーバ２００から受信する。なお、管理者端末３００の基本構成は、ユーザ端末１００と同様であるため、その他の各手段の構成についての説明は省略する。
【００２４】
本実施形態において、労務時間管理対象となるユーザ用（従業員用）の労務時間管理ソフトウエア（アプリケーション）は、ユーザ端末１００にインストールされ記録手段１０３に記録されている。また、ユーザを管理する管理者用の労務時間管理ソフトウエア（アプリケーション）は、管理者端末３００にインストールされ記録手段３０３に記録されている。ただし本実施形態は、これに限定されるものではなく、各ソフトウエア（アプリケーション）をサーバ２００の記録手段２０１に記録しておき、ユーザ端末１００および管理者端末３００がインターネット４００を介して必要な情報やデータの送受信を行うことにより、前述と同様の労務時間管理方法を実現することもできる。
【００２５】
（アプリケーションの状態）
次に、図２および図３を参照して、本実施形態におけるユーザ端末１００（アプリケーション）の状態について説明する。図２は、ユーザ端末１００の状態説明図である。図３は、ユーザ端末１００の状態遷移図である。
【００２６】
図２に示されるように、本実施形態のユーザ端末１００は、「ＳＴＡＲＴ」状態（第１の状態）、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態（第２の状態）、「ＲＥＳＵＭＥ」状態（第３の状態）、および、「ＳＴＯＰ」状態（第４の状態）の４つの状態がある。ただし本実施形態は、これらの４つの状態のみに限定されるものではなく、他の状態を含んでもいてもよい。
【００２７】
「ＳＴＡＲＴ」状態は、アプリケーション（ユーザ端末１００）が起動した直後の状態である。「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態は、ユーザ端末（ＰＣ）１００がユーザにより操作されている状態である。「ＲＥＳＵＭＥ」は、ユーザによりユーザ端末１００の操作が再開された状態である。「ＳＴＯＰ」状態は、ユーザによるユーザ端末１００の操作が停止している状態、セッションが停止した状態、または、ユーザ端末１００のアプリケーションが終了した状態（すなわち、ユーザがユーザ端末１００のオペレーティングシステム（ＯＳ）からログオフする直前の状態、または、ユーザ端末１００（ＯＳ）がシャットダウンする（電源をオフする）直前の状態）である。
【００２８】
図２および図３に示されるように、制御手段１０２２は、ユーザ端末１００の稼働状況に応じて、すなわち判定手段１０２１による判定結果に応じて（所定の判定条件を満たす場合）、アプリケーションの状態を遷移する。アプリケーションの状態遷移は、判定手段１０２１の各判定結果に基づいて、制御手段１０２２により実行される。
【００２９】
まず、ユーザ端末１００のアプリケーションが起動した場合、「ＳＴＡＲＴ」状態へ遷移する。「ＳＴＡＲＴ」状態において、アプリケーション起動から所定の時間経過後（本実施形態では、アプリケーション起動の１分後）、かつ、その所定期間の間にセッションが停止していない場合、「ＳＴＡＲＴ」状態は「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態へ遷移する。ここで、セッションの停止とは、ユーザ端末１００を利用するユーザが別のユーザへ切り替えられた場合、リモート接続が切断された場合、または、ＯＳがロックされた場合のいずれかの条件を満たした場合を意味する。ここでリモート接続とは、他のコンピュータからインターネット４００などのネットワークを介してユーザ端末１００のＯＳを実行するための機能であり、リモートディスクトップ接続とも呼ばれる。リモート接続は、リモート接続からログオフしたタイミングで切断される。一方、「ＳＴＡＲＴ」状態において、アプリケーション起動から所定時間経過前（１分以内）にセッションが停止した場合、または、アプリケーションが終了した場合、「ＳＴＡＲＴ」は「ＳＴＯＰ」状態へ遷移する。
【００３０】
「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態において、定時状態確認時に（所定の期間ごとの任意のタイミングで）にユーザの操作があった場合、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態は「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態へ遷移する（すなわち、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態が維持される）。本実施形態において、制御手段１０２２は、アプリケーションの起動中において定期的に（所定の期間ごとの任意のタイミングで）ユーザの操作状況を確認する。このようなタイミングを定時状態確認時といい、本実施形態では所定の期間が例えば５分に設定されるが、これに限定されるものではない。また、ユーザの操作があった場合とは、前回のタイミング以降の所定の期間内において、キーボードのキーが押下された場合、マウスのボタンがクリックされた場合、マウスのホイールが回転した場合、または、マウスポインタが移動した場合を意味する。ただし本実施形態は、これらに限定されるものではない。操作手段１０１として、例えば、タッチパッド、ペンタブレット、および、タッチパネルなどのポインティングデバイスや、音声入力デバイスなどの他の操作手段を含む場合、それらの押下や操作があった場合を含んでもよい。
【００３１】
一方、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態において、セッションが停止した場合、定時状態確認時にユーザの操作がなかった場合、または、アプリケーションが終了した場合のいずれかを満たす場合、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態は「ＳＴＯＰ」状態へ遷移する。ここで、アプリケーションが終了した場合とは、ＯＳからログオフした場合またはＯＳをシャットダウン（ユーザ端末１００の電源をオフ）した場合を意味する。
【００３２】
「ＳＴＯＰ」状態において、セッションが再開した場合、または、定時状態確認時にユーザの操作があった場合（ユーザの操作が再開された場合）、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態は「ＲＥＳＵＭＥ」状態へ遷移する。ここで、セッションの再開とは、ユーザ端末１００を利用するユーザが別のユーザから元のユーザ（アプリケーション起動時に利用していたユーザ）へ切り替えられた場合、リモート接続機能によりログインした場合（リモート接続を開始した場合）、または、ＯＳのロックが解除された場合のいずれかの条件を満たした場合を意味する。
【００３３】
「ＲＥＳＵＭＥ」状態において、定時状態確認時にユーザの操作があった場合、「ＲＥＳＵＭＥ」状態は「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態へ遷移する。一方、「ＲＥＳＵＭＥ」状態において、セッションが停止した場合、定時状態確認時にユーザの操作がなかった場合、または、アプリケーションが終了した場合のいずれかを満たす場合、「ＲＥＳＵＭＥ」状態は「ＳＴＯＰ」状態へ遷移する。
【００３４】
（稼働開始時刻および稼働終了時刻の決定方法）
次に、図４を参照して、本実施形態におけるユーザ端末１００の稼働開始時刻および稼働終了時刻の決定方法について説明する。図４は、ユーザ端末１００の記録手段１０３に記録されるログ（日時と状態に関する情報）の一例である。
【００３５】
本実施形態において、制御手段１０２２により制御（遷移）されるユーザ端末１００の状態は、その時刻とともに記録手段１０３に記録されていく。ユーザ端末１００の稼働状況は一日単位で所定の時刻（基準時刻、例えば、ＡＭ５：００）を基準として集計され、所定の時刻（ＡＭ５：００）を基準として労務時間の管理日が変更される。すなわち、当日のＡＭ５：００が経過してから最初に所定の稼働開始条件を満たす時刻が稼働開始時刻として記録され、次の日のＡＭ５：００経過前に最後に所定の稼働終了条件を満たす時刻が稼働終了時刻として記録される。
【００３６】
また本実施形態において、「ＳＴＡＲＴ」状態、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態、および、「ＲＥＳＵＭＥ」状態を示すログのうち、最初に現れるログが稼働開始時刻として扱われる。また、「ＳＴＯＰ」状態、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態、および、「ＲＥＳＵＭＥ」状態を示すログのうち、最後に現れるログが稼働終了時刻として扱われる。
【００３７】
例えば、ある日にユーザ端末１００の記録手段１０３に記録されたログが図４に示されるような場合、「ＳＴＡＲＴ」状態、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態、および、「ＲＥＳＵＭＥ」状態を示すログのうち、最初に現れるログは、ＡＭ９：００に記録されたログＮｏ１の「ＳＴＡＲＴ」状態である。このため、ＡＭ９：００が稼働開始時刻となる。また、「ＳＴＯＰ」状態、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態、および、「ＲＥＳＵＭＥ」状態を示すログのうち、最後に現れるログは、ＡＭ９：４５に記録されたログＮｏ．６の「ＳＴＯＰ」状態である。このため、ＡＭ９：４５が稼働終了時刻となる。
【００３８】
（労務時間管理方法）
次に、図５を参照して、本実施形態における労務時間管理方法について説明する。図５は、労務時間管理方法を示すフローチャートである。図５の各ステップは、主にユーザ端末（労務時間管理装置）１００の処理手段１０２（判定手段１０２１および制御手段１０２２）が、記録手段１０３などに記録された労務時間管理プログラム（アプリケーション）を実行することにより実現される。
【００３９】
前述のように一日単位で設定された所定の時刻（基準時刻、例えばＡＭ５：００）が経過した後、まずステップＳ１０１において、判定手段１０２１は、ユーザ端末１００の稼働が開始したか否かを判定する。例えば判定手段１０２１は、前述のとおり、一日単位で設定された所定の時刻を基準として、「ＳＴＡＲＴ」状態、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態、または、「ＲＥＳＵＭＥ」状態を示すログが現れたか否かを判定する。すなわち判定手段１０２１は、所定の時刻を基準として、「ＳＴＡＲＴ」状態、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態、または、「ＲＥＳＵＭＥ」状態への最初の遷移があったか否かを判定する。ユーザ端末１００の稼働が開始していない場合（所定の時刻を基準として、「ＳＴＡＲＴ」状態、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態、または、「ＲＥＳＵＭＥ」状態への最初の遷移がない場合）、制御手段１０２２は、ユーザ端末１００の稼働が開始するまでステップＳ１０１を繰り返す。
【００４０】
一方、ステップＳ１０１にてユーザ端末１００の稼働が開始した場合（所定の時刻を基準として、「ＳＴＡＲＴ」状態、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態、または、「ＲＥＳＵＭＥ」状態への最初の遷移があった場合）、ステップＳ１０２へ進む。ステップＳ１０２において、記録手段１０３は、稼働開始時刻を記録する。例えば記録手段１０３は、「ＳＴＡＲＴ」状態、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態、または、「ＲＥＳＵＭＥ」状態を示すログのうち所定の時刻を基準として（基準時刻経過後に）最初に現れた時刻を記録する。すなわち記録手段１０３は、基準時刻経過後に、「ＳＴＡＲＴ」状態、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態、または、「ＲＥＳＵＭＥ」状態への遷移を示す時刻として最初に記録された稼働開始時刻を、最終的な稼働開始時刻として記録する。
【００４１】
なお、ユーザが帰宅時にユーザ端末１００の電源をオフにすることを忘れた場合や、徹夜作業によりアプリケーションが起動した状態で基準時刻が経過した場合、ユーザ端末１００が「ＳＴＡＲＴ」状態（図４のログＮｏ．１）になることはないが、ユーザ端末１００が最初に「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態または「ＲＥＳＵＭＥ」状態になった場合（図４のログＮｏ．２）、ユーザ端末１００の稼働が開始したと判定され、その時刻が稼働開始時刻であるとして処理される。
【００４２】
続いてステップＳ１０３において、判定手段１０２１は、ユーザ端末１００の稼働が終了したか否かを判定する。例えば判定手段１０２１は、「ＳＴＯＰ」状態、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態、または、「ＲＥＳＵＭＥ」状態）を示すログが現れたか否かを判定する。すなわち判定手段１０２１は、所定の時刻を基準として、「ＳＴＯＰ」状態、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態、または、「ＲＥＳＵＭＥ」状態への遷移があったか否かを判定する。ユーザ端末１００の稼働が終了していない場合（「ＳＴＯＰ」状態、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態、または、「ＲＥＳＵＭＥ」状態への遷移がない場合）、制御手段１０２２は、ユーザ端末１００の稼働が終了するまでステップＳ１０３を繰り返す。
【００４３】
一方、ステップＳ１０３にてユーザ端末１００の稼働が終了した場合（「ＳＴＯＰ」状態、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態、または、「ＲＥＳＵＭＥ」状態への遷移があった場合）、ステップＳ１０４へ進む。ステップＳ１０４において、記録手段１０３は、稼働終了時刻を記録する。例えば判定手段１０２１は、「ＳＴＯＰ」状態、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態、または、「ＲＥＳＵＭＥ」状態）を示すログが現れた時刻を記録する。
【００４４】
続いてステップＳ１０５において、判定手段１０２１は、ユーザ端末１００の稼働が再開したか否かを判定する。例えば判定手段１０２１は、ステップＳ１０３にてユーザ端末１００の稼働が終了したと判定した後、「ＳＴＡＲＴ」状態、「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態、または、「ＲＥＳＵＭＥ」状態）を示すログが現れたか否かを判定する。ユーザ端末１００の稼働が再開した場合、制御手段１０２２は、ステップＳ１０３へ戻る。
【００４５】
一方、ステップＳ１０５にてユーザ端末１００の稼働が再開していない場合、ステップＳ１０６へ進む。ステップＳ１０６において、判定手段１０２１は、一日単位の所定の時刻（基準時刻）が経過したか否かを判定する。基準時刻が経過していない場合、ステップＳ１０５へ戻る。一方、基準時刻が経過した場合、ステップＳ１０７へ進む。なお、ユーザが帰宅時にユーザ端末１００の電源をオフにすることを忘れた場合や、徹夜作業によりアプリケーションが起動した状態で基準時刻が経過した場合、ユーザ端末１００が「ＳＴＯＰ」状態（図４のログＮｏ．６）になることはないが、ユーザ端末１００が最後に「ＲＵＮＮＩＮＧ」状態または「ＲＥＳＵＭＥ」状態になった場合（図４のログＮｏ．５）、その時刻が最終的な稼働終了時刻であるとして処理される。
【００４６】
ステップＳ１０７において、ユーザ端末１００の通信手段１０４は、記録手段１０３に記録された稼働開始時刻および稼働終了時刻を、インターネット４００を介してサーバ２００へ送信する。サーバ２００は、ユーザ端末１００から受信した稼働開始時刻および稼働終了時刻を記録手段２０１に記録する。これにより、サーバ２００は、管理者端末３００からの要求に応じて、ユーザ端末１００の稼働開始時刻および稼働終了時刻（それに付随するデータ）を、インターネット４００を介して管理者端末３００へ送信することができる。
【００４７】
このように本実施形態において、判定手段１０２１は、ユーザ端末１００のアプリケーションが起動した場合だけでなく、ユーザによる操作手段１０１の操作に基づく信号を所定の期間内（例えば５分であるが、これに限定されるものではない）に受信した場合またはユーザ端末１００のセッションの開始に基づく信号を受信した場合、ユーザ端末１００の稼働が開始したと判定する。また判定手段１０２１は、アプリケーションが終了した場合だけでなく、ユーザによる操作手段１０１の操作に基づく信号を所定の期間内に受信していない場合またはセッションの停止に基づく信号を受信した場合、ユーザ端末１００の稼働が終了したと判定する。
【００４８】
本実施形態によれば、アプリケーションの起動および終了に加えて、労務時間管理装置の稼働開始および稼働終了の判定基準を設けることにより、各ユーザの労務時間を適切に管理することが可能な労務時間管理装置、労務時間管理方法、および、労務時間管理プログラムを提供することができる。
【００４９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  労務時間管理システム
１００  ユーザ端末（労務時間管理装置）
１０１  操作手段
１０２  処理手段
１０３  記録手段
１０４  通信手段
１０５  表示手段
２００  サーバ
３００  管理者端末
１０２１  判定手段
１０２２  制御手段
【図１】
2019101511.tif 000003
【図２】
2019101511.tif 000004
【図３】
2019101511.tif 000005
【図４】
2019101511.tif 000006
【図５】
2019101511.tif 000007