(57)【要約】      （修正有）【課題】歩留まりを向上できるバスバーを備えるモータの提供。【解決手段】中心軸に沿って配置されるシャフトを有するロータと、複数のコイルを有し、ロータの径方向外側においてロータを囲むステータと、ステータの軸方向一方側に配置され、コイルから延びる導線と電気的に接続されるバスバー７０と、を備える。バスバー７０は、板面が軸方向と交差する板状で周方向に沿った弧状のバスバー本体７１を有する。バスバー本体７１の中心角は、１２０°以下である。バスバー本体７１は、バスバー本体７１の径方向内縁部に配置されるコイル接続凹部７３を有する。コイル接続凹部７３は、径方向外側に窪む。導線は、コイル接続凹部７３に挿入されて、バスバー７０と接続される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って配置されるシャフトを有するロータと、
複数のコイルを有し、前記ロータの径方向外側において前記ロータを囲むステータと、
前記ステータの軸方向一方側に配置され、前記コイルから延びる導線と電気的に接続されるバスバーと、
を備え、
前記バスバーは、板面が軸方向と交差する板状で周方向に沿った弧状のバスバー本体を有し、
前記バスバー本体の中心角は、１２０°以下であり、
前記バスバー本体は、前記バスバー本体の径方向内縁部に配置されるコイル接続凹部を有し、
前記コイル接続凹部は、径方向外側に窪み、
前記導線は、前記コイル接続凹部に挿入されて、前記バスバーと接続される、モータ。
【請求項２】
前記バスバー本体の径方向内縁部のうち、前記コイル接続凹部以外の部分全体は、円弧状に延びる円弧部であり、
前記コイル接続凹部は、前記円弧部から径方向外側に窪む、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記バスバーは、前記バスバー本体のうち前記コイル接続凹部における周方向一方側の縁部から軸方向に突出する壁部を有し、
前記壁部には、前記導線が固定され、
前記壁部の軸方向の寸法は、前記コイル接続凹部の周方向の寸法と同じである、請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記壁部は、前記バスバー本体から軸方向一方側に突出する、請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記複数のコイルは、周方向に沿って配置され、
前記コイル接続凹部は、複数設けられ、
前記複数のコイル接続凹部にそれぞれ挿入される前記導線は、周方向に隣り合う前記コイルのそれぞれから延びる、請求項１から４のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記バスバーは、２つ以上の前記コイルを中性点として繋ぐ中性点バスバーである、請求項１から５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項７】
前記ステータは、
周方向に延びるコアバックおよび前記コアバックから径方向内側に延びる複数のティースを有するステータコアと、
前記ステータコアに装着されるインシュレータと、
を有し、
前記バスバー本体は、前記バスバー本体を軸方向に貫通するバスバー貫通部を有し、かつ、前記インシュレータの軸方向一方側に配置され、
前記インシュレータは、
インシュレータ本体と、
前記インシュレータ本体から軸方向一方側に突出し、前記バスバー貫通部に通される凸部と、
を有し、
前記バスバー貫通部の周方向位置は、前記コイル接続凹部の周方向位置と異なる、請求項１から６のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項８】
前記バスバー本体のうち前記コイル接続凹部の周方向両側の縁部は、他方の前記縁部に向かってカシメられたカシメ部であり、
前記導線は、前記カシメ部に接触した状態で挟まれる、請求項１から７のいずれか一項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
コイルと接続されるバスバーを備える回転電機が知られる。例えば、特許文献１に記載される回転電機において、バスバーは、湾曲したバスバー本体と、バスバー本体の内周から内側に向けて延びた接続端子と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２２８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなバスバーは、例えば、板部材を打ち抜いて作製される。この場合、例えば上記のような接続端子を有する等、バスバーの形状によっては、１つの板部材から打ち抜けるバスバーの取り数が少なくなりやすく、バスバーの歩留まりを十分に向上できない場合があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、歩留まりを向上できるバスバーを備えるモータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のモータの一つの態様は、中心軸に沿って配置されるシャフトを有するロータと、複数のコイルを有し、前記ロータの径方向外側において前記ロータを囲むステータと、前記ステータの軸方向一方側に配置され、前記コイルから延びる導線と電気的に接続されるバスバーと、を備え、前記バスバーは、板面が軸方向と交差する板状で周方向に沿った弧状のバスバー本体を有し、前記バスバー本体の中心角は、１２０°以下であり、前記バスバー本体は、前記バスバー本体の径方向内縁部に配置されるコイル接続凹部を有し、前記コイル接続凹部は、径方向外側に窪み、前記導線は、前記コイル接続凹部に挿入されて、前記バスバーと接続される、モータが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、歩留まりを向上できるバスバーを備えるモータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態のモータを示す断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態のバスバーユニットを示す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態のモータの一部を上側から視た図である。
【図４】図４は、第１実施形態のモータの一部を示す図であって、図３におけるIV−IV断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態のバスバーを上側から視た図である。
【図６】図６は、第２実施形態のバスバーを作製する手順の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
各図に適宜示すＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。各図に適宜示す中心軸Ｊは、Ｚ軸方向と平行であり、上下方向に延びる仮想線である。以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向、すなわち上下方向と平行な方向を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１０】
また、軸方向におけるＺ軸方向の正の側を「上側」と呼び、軸方向におけるＺ軸方向の負の側を「下側」と呼ぶ。本実施形態において、上側は、軸方向一方側に相当する。なお、上下方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本実施形態のモータ１０は、ハウジング１１と、ロータ２０と、ベアリング５１，５２と、ステータ３０と、ベアリングホルダ４０と、バスバーユニット９０と、を備える。図１から図３に示すように、バスバーユニット９０は、バスバーホルダ６０と、バスバー７０と、を有する。すなわち、モータ１０は、バスバーホルダ６０と、バスバー７０と、を備える。
【００１２】
図１に示すように、ハウジング１１は、モータ１０の各部を収容する。ハウジング１１は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。ハウジング１１は、下側の底部にベアリング５１を保持する。ロータ２０は、シャフト２１と、ロータコア２２と、マグネット２３と、を有する。シャフト２１は、中心軸Ｊに沿って配置される。シャフト２１は、ベアリング５１，５２によって回転可能に支持される。ロータコア２２は、シャフト２１の外周面に固定される円環状である。マグネット２３は、ロータコア２２の外周面に固定される。
【００１３】
ベアリング５１は、ロータコア２２の下側においてシャフト２１を回転可能に支持する。ベアリング５２は、ロータコア２２の上側においてシャフト２１を回転可能に支持する。ベアリング５１，５２は、ボールベアリングである。
【００１４】
ステータ３０は、ロータ２０と径方向に隙間を介して対向する。ステータ３０は、ロータ２０の径方向外側においてロータ２０を囲む。ステータ３０は、ステータコア３１と、インシュレータ３４と、複数のコイル３５と、を有する。ステータコア３１は、コアバック３２と、複数のティース３３と、を有する。図示は省略するが、コアバック３２は、周方向に延びる。コアバック３２は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。ティース３３は、コアバック３２から径方向内側に延びる。複数のティース３３は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。
【００１５】
インシュレータ３４は、ステータコア３１に装着される。インシュレータ３４は、複数のティース３３ごとに設けられる。インシュレータ３４は、樹脂製である。図１および図４に示すように、インシュレータ３４は、インシュレータ本体３４ａと、凸部３４ｅと、を有する。図１に示すように、インシュレータ本体３４ａは、筒部３４ｂと、外側突出部３４ｃと、内側突出部３４ｄと、を有する。筒部３４ｂは、径方向に両側に開口する角筒状である。筒部３４ｂには、ティース３３が通される。外側突出部３４ｃは、筒部３４ｂの径方向外側の端部から上側に突出する。内側突出部３４ｄは、筒部３４ｂの径方向内側の端部から上側に突出する。
【００１６】
図４に示すように、凸部３４ｅは、インシュレータ本体３４ａから上側に突出する。より詳細には、凸部３４ｅは、外側突出部３４ｃから上側に突出する。凸部３４ｅは、円柱状である。凸部３４ｅの上側の端部は、外径が大きくなる溶着部３４ｆである。溶着部３４ｆは、上側に凸となる略半球状である。溶着部３４ｆは、バスバー７０の上側の面に接触する。溶着部３４ｆは、例えば、凸部３４ｅの上側の端部が熱により溶融されて作られる。図２に示すように、凸部３４ｅは、周方向に沿って複数設けられる。図２では、凸部３４ｅは、例えば、２つ設けられる。
【００１７】
図１に示すように、複数のコイル３５は、インシュレータ３４を介して複数のティース３３にそれぞれ装着される。コイル３５は、導線が筒部３４ｂを介してティース３３に巻き回されて構成される。複数のコイル３５は、周方向に沿って配置される。各コイル３５からはコイル引出線３５ａが上側に引き出される。コイル引出線３５ａは、コイル３５から延びる導線であり、コイル３５を構成する導線の端部である。ベアリングホルダ４０は、ステータ３０の上側に配置される。ベアリングホルダ４０は、円環状である。ベアリングホルダ４０は、ベアリング５２を保持する。
【００１８】
バスバーホルダ６０は、ステータ３０とベアリングホルダ４０との軸方向の間に配置される。バスバーホルダ６０は、ステータ３０に下側から支持される。より詳細には、図４に示すように、バスバーホルダ６０は、外側突出部３４ｃの上側の端部に固定される。図２に示すように、バスバーホルダ６０は、周方向に沿って弧状に延びる板状の部材である。バスバーホルダ６０の径方向内縁部とバスバーホルダ６０の径方向外縁部とは、円弧状に延びる。バスバーホルダ６０は、樹脂製である。
【００１９】
バスバーホルダ６０は、バスバーホルダ６０の上側の面に嵌合凹部６１を有する。嵌合凹部６１は、下側に窪む。嵌合凹部６１は、周方向に延びる。嵌合凹部６１は、径方向内側に開口する。図４に示すように、バスバーホルダ６０は、バスバーホルダ６０を軸方向に貫通するホルダ貫通部６２を有する。ホルダ貫通部６２の上側の端部は、嵌合凹部６１の底面に開口する。ホルダ貫通部６２には、凸部３４ｅが通される。図示は省略するが、ホルダ貫通部６２は、周方向に沿って複数設けられる。本実施形態では、ホルダ貫通部６２は、例えば、２つ設けられる。２つのホルダ貫通部６２には、２つの凸部３４ｅのそれぞれが通される。
【００２０】
バスバー７０は、バスバーホルダ６０の上側に配置され、バスバーホルダ６０によって下側から支持される。これにより、バスバー７０は、ステータ３０の上側に配置される。より詳細には、バスバー７０は、インシュレータ３４の上側に配置される。図２に示すように、バスバー７０は、バスバー本体７１と、壁部７２と、を有する。
【００２１】
バスバー本体７１は、板面が軸方向と交差する板状である。本実施形態においてバスバー本体７１の板面は、軸方向と直交する。バスバー本体７１は、周方向に沿った弧状である。本明細書において「ある部材が周方向に沿った弧状である」とは、ある部材が全体として周方向に沿って曲線状に延びればよく、厳密な円弧状であってもよいし、一部が歪んだ略円弧状であってもよいし、楕円弧状であってもよい。
【００２２】
図３に示すように、本実施形態においてバスバー本体７１は、全体として周方向に沿った円弧状である。バスバー本体７１の径方向外縁部は、円弧状に延びる。バスバー本体７１の径方向内縁部は、後述するコイル接続凹部７３を除いて、円弧状に延びる。すなわち、バスバー本体７１の径方向内縁部のうち、コイル接続凹部７３以外の部分全体は、円弧状に延びる円弧部７１ｂである。円弧部７１ｂは、バスバー７０のうちで最も径方向内側に位置する部分である。
【００２３】
バスバー本体７１の中心角θは、１２０°以下である。中心角θとは、軸方向に沿って視て、バスバー本体７１のうち最も周方向一方側に位置する部分と中心軸Ｊとを結んだ線と、バスバー本体７１のうち最も周方向他方側に位置する部分と中心軸Ｊとを結んだ線との間の角度である。中心角θは、例えば、８０°である。
【００２４】
図２に示すように、バスバー本体７１は、嵌合凹部６１に嵌め合わされる。バスバー本体７１の上側の面は、バスバーホルダ６０の上側の面と、軸方向において同じ位置に配置される。バスバー本体７１の径方向内側の部分は、バスバーホルダ６０よりも径方向内側に突出する。
【００２５】
バスバー本体７１は、コイル接続凹部７３を有する。コイル接続凹部７３は、バスバー本体７１の径方向内縁部に配置される。コイル接続凹部７３は、径方向外側に窪み、かつ、前記バスバー本体を軸方向に貫通する。図３に示すように、コイル接続凹部７３の内部は、上側から視て、略長方形状である。コイル接続凹部７３には、コイル引出線３５ａが通される。コイル引出線３５ａは、コイル接続凹部７３に挿入されて、バスバー７０に接続される。これにより、バスバー７０は、コイル引出線３５ａと電気的に接続される。
【００２６】
コイル引出線３５ａは、コイル接続凹部７３の内側面と接触する。本実施形態では、コイル引出線３５ａは、コイル接続凹部７３の内側面のうち径方向外側面と接触する。コイル引出線３５ａは、コイル接続凹部７３の内側面のうち周方向両側面に、接触した状態で挟まれる。なお、コイル引出線３５ａは、コイル接続凹部７３の内側面と接触しなくてもよい。
【００２７】
ここで、例えば、バスバー本体から延びる腕部の先端部にＵ字状の把持部が設けられ、コイル引出線が把持部に把持されてバスバーとコイル引出線とが接続される場合、腕部および把持部を設ける分だけ、バスバーの形状が複雑化し、１つの板部材から打ち抜けるバスバーの取り数が少なくなる。これにより、バスバーの歩留まりを十分に向上できない場合があった。
【００２８】
これに対して、本実施形態によれば、バスバー本体７１の径方向内縁部に、径方向外側に窪むコイル接続凹部７３が設けられる。そのため、上記腕部および把持部が設けられる場合に比べて、バスバー７０の形状を単純化しやすい。より具体的には、バスバー７０の形状を単純な弧状に近づけやすい。これにより、１つの板部材から打ち抜けるバスバー７０の取り数を多くしやすい。また、バスバー本体７１は、中心角θが１２０°以下の弧状である。そのため、中心角θが１２０°より大きい場合に比べて、バスバー本体７１の形状を比較的直線状に近づけやすい。これにより、１つの板部材において、１つのバスバー７０を打ち抜いた箇所と隣り合う箇所から、順次バスバー７０を打ち抜きやすい。したがって、バスバー７０の取り数を多くしやすい。以上により、本実施形態によれば、歩留まりを向上できるバスバー７０を備えるモータ１０が得られる。
【００２９】
本実施形態では、バスバー本体７１の径方向内縁部のうち、コイル接続凹部７３以外の部分全体は、円弧状に延びる円弧部７１ｂであり、コイル接続凹部７３は、円弧部７１ｂから径方向外側に窪む。これにより、本実施形態のバスバー本体７１の径方向内縁部には、局所的に径方向内側に突出する部分が設けられない。そのため、バスバー７０の形状をより単純化しやすく、１つの板部材からのバスバー７０の取り数をより多くしやすい。したがって、バスバー７０の歩留まりをより向上できる。
【００３０】
コイル接続凹部７３は、周方向に沿って複数設けられる。図３では、コイル接続凹部７３は、例えば、３つ設けられる。複数のコイル接続凹部７３は、周方向に沿って等間隔に配置される。複数のコイル接続凹部７３にそれぞれ挿入されるコイル引出線３５ａは、周方向に隣り合うコイル３５のそれぞれから延びる。これにより、コイル引出線３５ａを各コイル３５から上側に引き出して各コイル接続凹部７３に挿入する場合に、バスバー本体７１の周方向の寸法を小さくしやすい。本実施形態では、周方向に隣り合う３つのコイル３５から延びる３つのコイル引出線３５ａが、各コイル接続凹部７３に挿入されて、バスバー７０に接続される。
【００３１】
図２に示すように、壁部７２は、バスバー本体７１から上側に突出する。壁部７２は、バスバー本体７１のうちコイル接続凹部７３における周方向一方側の内縁部から軸方向に突出する。壁部７２は、板面が周方向と直交する矩形板状である。壁部７２には、コイル接続凹部７３に通されるコイル引出線３５ａが固定される。
【００３２】
壁部７２とコイル引出線３５ａとは、例えば、溶接によって固定される。溶接方法としては、例えば、ティグ溶接等のアーク溶接が挙げられる。作業者は、溶接トーチの電極と壁部７２との間にアーク放電を生じさせることで、壁部７２とコイル引出線３５ａとを溶接する。壁部７２は、軸方向に延びるため、バスバー本体７１に比べて、溶接トーチの電極との間にアーク放電を生じさせやすい。これにより、壁部７２をコイル引出線３５ａと溶接される部分とすることで、コイル引出線３５ａとバスバー７０との接続を容易にできる。本実施形態では、壁部７２は、バスバー本体７１から上側に突出するため、壁部７２とコイル引出線３５ａとを溶接する作業を行いやすい。
【００３３】
壁部７２の軸方向の寸法は、コイル接続凹部７３の周方向の寸法と同じである。そのため、バスバー７０を構成する板部材の一部を周方向他方側から周方向一方側に切り起こすことで、壁部７２とコイル接続凹部７３とを作製できる。これにより、壁部７２およびコイル接続凹部７３を容易に作製できる。本実施形態では、このようにして壁部７２を作製するため、壁部７２は、コイル接続凹部７３における周方向両側の内縁部のうち一方の内縁部のみに設けられる。すなわち、コイル接続凹部７３における壁部７２が設けられた側と逆側の内縁部には、壁部が設けられない。
【００３４】
例えば、板部材の一部を周方向両側に切り起こして、コイル接続凹部の周方向両側の内縁部に一対の壁部を設ける場合、一対の壁部の軸方向の寸法は、それぞれコイル接続凹部の周方向の寸法よりも小さくなる。一対の壁部の軸方向の寸法が互いに同じ場合には、壁部の軸方向の寸法は、コイル接続凹部の周方向の寸法の半分程度となる。この場合、壁部の軸方向の寸法が比較的小さくなりやすい。
【００３５】
これに対して、本実施形態では、上述したようにしてコイル接続凹部７３の周方向両側の内縁部のうち一方の内縁部のみに壁部７２を設けることで、壁部７２の軸方向の寸法をコイル接続凹部７３の周方向の寸法と同じにできる。これにより、壁部７２の軸方向の寸法を比較的大きくしやすい。したがって、壁部７２によってコイル引出線３５ａを好適に支持しやすく、壁部７２とコイル引出線３５ａとを溶接により固定しやすい。
【００３６】
本明細書において「壁部の軸方向の寸法が、コイル接続凹部の周方向の寸法と同じである」とは、壁部の軸方向の寸法がコイル接続凹部の周方向の寸法と厳密に同じであることに加えて、壁部の軸方向の寸法がコイル接続凹部の周方向の寸法とほぼ同じであることも含む。
【００３７】
壁部７２の上側の端部は、例えば、コイル引出線３５ａの上側の端部と軸方向において同じ位置に配置される。壁部７２の上側の端部は、コイル引出線３５ａの上側の端部より上側であってもよいし、下側であってもよい。壁部７２は、複数のコイル接続凹部７３のそれぞれに対して設けられる。各壁部７２は、各コイル接続凹部７３における周方向の同じ側の内縁部から軸方向に突出する。
【００３８】
図４に示すように、バスバー本体７１は、バスバー本体７１を軸方向に貫通するバスバー貫通部７１ａを有する。バスバー貫通部７１ａには、凸部３４ｅが通される。これにより、凸部３４ｅがバスバーホルダ６０のホルダ貫通部６２とバスバー７０のバスバー貫通部７１ａとに通される。したがって、凸部３４ｅによって、インシュレータ３４に対してバスバーユニット９０を位置決めできる。また、上述したように、凸部３４ｅの上側の端部は、外径が大きくなる溶着部３４ｆであり、バスバー７０の上側の面に接触する。そのため、溶着部３４ｆによってバスバー７０およびバスバーホルダ６０を上側から押さえることができ、バスバーユニット９０が凸部３４ｅから上側に外れることを抑制できる。このようにして、凸部３４ｅによって、バスバーユニット９０をインシュレータ３４に対して固定できる。
【００３９】
図３に示すように、バスバー貫通部７１ａの周方向位置は、コイル接続凹部７３の周方向位置と異なる。そのため、バスバー７０における径方向の寸法が比較的大きい箇所にバスバー貫通部７１ａを設けることができる。これにより、バスバー貫通部７１ａを作製しやすい。また、バスバー貫通部７１ａの周方向位置とコイル接続凹部７３の周方向位置とが同じ場合に比べて、バスバー７０の一部が径方向に細くなり過ぎることを抑制でき、バスバー７０の剛性を確保しやすい。また、バスバー７０の電気抵抗が大きくなり過ぎることを抑制できる。
【００４０】
本実施形態においてバスバー貫通部７１ａの周方向位置は、周方向に隣り合うコイル接続凹部７３同士の中央における周方向位置と同じである。バスバー貫通部７１ａは、コイル接続凹部７３よりも径方向外側に配置される。バスバー貫通部７１ａは、周方向に沿って複数設けられる。図３では、バスバー貫通部７１ａは、例えば、２つ設けられる。
【００４１】
本実施形態においてバスバー７０は、２つ以上のコイル３５を中性点として繋ぐ中性点バスバーである。中性点バスバーは、ステータ３０に電力を供給する電源に接続される相用バスバーに比べて、接続される２つ以上のコイル３５が周方向に隣り合って配置されやすい。そのため、上述したような周方向に隣り合う複数のコイル３５のコイル引出線３５ａを接続するバスバー７０は、中性点バスバーとして好適に用いることができる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
図５に示すように、本実施形態のバスバー１７０のバスバー本体１７１において、コイル接続凹部１７３の内部の形状は、上側から視て、径方向外側に頂点を有する三角形状である。本実施形態において、バスバー本体１７１のうちコイル接続凹部１７３の周方向両側の縁部は、他方の縁部に向かってカシメられたカシメ部１７３ａ，１７３ｂである。コイル接続凹部１７３に挿入されたコイル引出線３５ａは、カシメ部１７３ａ，１７３ｂに接触した状態で挟まれる。カシメ部１７３ａ，１７３ｂとコイル引出線３５ａとは、例えば、溶接により固定される。
【００４３】
本実施形態によれば、バスバー本体１７１がカシメ部１７３ａ，１７３ｂを有する。そのため、例えば、図６に示すような直線状に延びる板状のバスバー部材１７４を、図６に示す矢印のように湾曲させてカシメることで、バスバー１７０を作製できる。バスバー部材１７４は、直線状に延びるため、１つの板部材からの取り数を多くできる。したがって、バスバー１７０の歩留まりを向上できる。
【００４４】
バスバー部材１７４は、カシメられる前のコイル接続凹部１７５を有する。コイル接続凹部１７５の内側には、コイル引出線３５ａが挿入される。この状態で、バスバー部材１７４がカシメられて湾曲することで、コイル接続凹部１７５の周方向両側の縁部１７５ａ，１７５ｂが互いに近づく向きにカシメられ、カシメ部１７３ａ，１７３ｂとなる。これにより、カシメ部１７３ａ，１７３ｂによって、コイル接続凹部１７３の内側に挿入されたコイル引出線３５ａを接触した状態で挟むことができる。
【００４５】
本発明は上述の実施形態に限られず、以下の他の構成を採用することもできる。バスバー本体は、全体として周方向に沿った弧状であれば、径方向内縁部の一部および径方向外縁部の一部が円弧状でなくてもよい。例えば、バスバー本体の径方向内縁部の一部が径方向内側に突出してもよい。この場合、バスバー本体の径方向内縁部のうち径方向内側に突出した部分にコイル接続凹部が設けられてもよい。
【００４６】
コイル接続凹部の形状および数は、特に限定されない。複数のコイル接続凹部に挿入される複数のコイル引出線は、周方向に他のコイルを挟んで配置される複数のコイルのそれぞれから延びるコイル引出線であってもよい。
【００４７】
壁部は、別部材がバスバー本体に固定されて作製されてもよい。壁部は、バスバー本体から下側に突出してもよい。壁部は、コイル接続凹部の周方向両側の内縁部に一対設けられてもよい。壁部は、設けられなくてもよい。バスバーは、インシュレータに直接固定されてもよい。この場合、バスバーホルダは、設けられなくてもよい。バスバーは、相用バスバーであってもよい。
【００４８】
なお、上述した実施形態のモータの用途は、特に限定されない。また、上述した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０…モータ、２０…ロータ、２１…シャフト、３０…ステータ、３１…ステータコア、３２…コアバック、３３…ティース、３４…インシュレータ、３４ａ…インシュレータ本体、３４ｅ…凸部、３５…コイル、７０，１７０…バスバー、７１，１７１…バスバー本体、７１ａ…バスバー貫通部、７２…壁部、７３，１７３…コイル接続凹部、１７３ａ，１７３ｂ…カシメ部、Ｊ…中心軸、θ…中心角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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