(57)【要約】【課題】送信側の伝送装置におけるミキシング対象を周辺機器の接続状態に応じて適切且つ自動的に切り換えられるようにする。【解決手段】伝送装置１１は、端末接続部１０１に接続された外部端末１２及びマイク接続部１０２に接続された外部マイク１３を検知する接続検知部１１１と、外部端末１２から出力された音声信号と、外部マイク１３から出力された音声信号又は伝送装置１１の内部マイク３２から出力された音声信号とをミキシングするミキシング部１０３と、接続検知部１１１の検知結果に基づいて、ミキシングの対象となる音声信号を選択する対象選択部１１２と、ミキシングされた音声信号を他の伝送装置１１に転送する転送制御部１０６とを備える。【選択図】図４
2019176404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の伝送装置と少なくとも音声を共有する伝送装置であって、
外部端末と接続する第１の接続部と、
外部マイクと接続する第２の接続部と、
前記第１の接続部に接続された前記外部端末及び前記第２の接続部に接続された前記外部マイクを検知する検知部と、
前記外部端末から出力された音声信号と、前記外部マイクから出力された音声信号又は前記伝送装置の内部マイクから出力された音声信号とをミキシングするミキシング部と、
前記検知部の検知結果に基づいて、ミキシングの対象となる音声信号を選択する選択部と、
前記ミキシング部によりミキシングされた音声信号を前記他の伝送装置に転送する転送部と、
を備える伝送装置。
【請求項２】
前記選択部は、
前記外部端末が検知され、且つ前記外部マイクが検知されている場合には、前記外部端末の音声信号及び前記外部マイクの音声信号をミキシングの対象とし、
前記外部端末が検知され、且つ前記外部マイクが検知されていない場合には、前記外部端末の音声信号及び前記内部マイクの音声信号をミキシングの対象とする、
請求項１に記載の伝送装置。
【請求項３】
前記ミキシング部は、前記外部端末が検知されていない場合には、ミキシングを実行しない、
請求項１又は２に記載の伝送装置。
【請求項４】
前記外部端末が検知されておらず、且つ前記外部マイクが検知されている場合には、前記外部マイクの音声信号をミキシングせずに転送させ、前記外部端末が検知されておらず、且つ前記外部マイクが検知されていない場合には、前記内部マイクの音声信号をミキシングせずに転送させる切換部、
を更に備える請求項３に記載の伝送装置。
【請求項５】
前記検知部は、前記外部端末が前記第１の接続部に物理的に接続されている場合であっても、前記外部端末がメディア信号を出力していない場合には、前記外部端末を検知しない、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の伝送装置。
【請求項６】
前記検知部は、前記外部端末が前記第１の接続部に物理的に接続されている場合に、前記外部端末を検知する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の伝送装置。
【請求項７】
伝送装置と、前記伝送装置とネットワークを介して接続された１以上の情報処理装置との間で少なくとも音声の共有が可能な遠隔会議システムであって、
前記伝送装置は、
外部端末と接続する第１の接続部と、
外部マイクと接続する第２の接続部と、
前記第１の接続部に接続された前記外部端末及び前記第２の接続部に接続された前記外部マイクを検知する検知部と、
前記外部端末から出力された音声信号と、前記外部マイクから出力された音声信号又は前記伝送装置の内部マイクから出力された音声信号とをミキシングするミキシング部と、
前記検知部の検知結果に基づいて、ミキシングの対象となる音声信号を選択する選択部と、
前記ミキシング部によりミキシングされた音声信号を前記情報処理装置に転送する転送部と、
を備える、
遠隔会議システム。
【請求項８】
伝送装置と、前記伝送装置とネットワークを介して接続された１以上の情報処理装置との間で少なくとも音声の共有を可能にする情報処理方法であって、
前記伝送装置に接続された外部端末及び外部マイクを検知するステップと、
前記外部端末から出力された音声信号と、前記外部マイクから出力された音声信号又は前記伝送装置の内部マイクから出力された音声信号とをミキシングするステップと、
前記検知するステップの検知結果に基づいて、ミキシングの対象となる音声信号を選択するステップと、
ミキシングされた音声信号を前記情報処理装置に転送するステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
前記コンピュータに接続された外部端末及び外部マイクを検知する処理と、
前記外部端末から出力された音声信号と、前記外部マイクから出力された音声信号又は前記コンピュータの内部マイクから出力された音声信号とをミキシングする処理と、
前記検知する処理の検知結果に基づいて、ミキシングの対象となる音声信号を選択する処理と、
ミキシングされた音声信号を、ネットワークを介して情報処理装置に転送する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送装置、遠隔会議システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信ネットワークを利用して遠隔地との間で会議を行うことを可能にする遠隔会議システムが利用されている。このような遠隔会議システムにおいては、ある会議室内の映像と音声とが当該会議室に設置された伝送装置から遠隔地に設置された他の伝送装置に送信され、複数の伝送装置間で映像と音声とが共有される。このとき、音声の発生源が複数存在する場合には、音声のミキシングが行われる場合がある。
【０００３】
例えば、複数の伝送装置間で音声の共有を可能にする遠隔会議システムにおいて、伝送装置が、複数の入力端子を備え入力端子から入力された音声信号をミキシングするミキサと、入力端子の数より多くの伝送装置から音声信号が入力された場合に、各伝送装置に予め割り当てられた優先順位に基づいて、ミキシングの対象とする音声信号を選択する手段とを備える構成が開示されている（特許文献１）。これにより、受信側の伝送装置において、ミキシング対象となる音声信号を自動的に選択することが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような遠隔会議システムにおいては、送信側の伝送装置においてもミキシング対象の選択が必要となる場合がある。例えば、伝送装置に内蔵された内部マイク又は伝送装置に接続された外部マイクにより集音された会議室内の音声と、伝送装置に接続された外部端末から出力された音声（例えば伝送装置に接続されたＰＣ（Personal  Computer）上で再生された動画コンテンツに含まれる音声等）とを他の伝送装置と共有しようとする場合、外部マイクや外部端末等の周辺機器の接続状態に応じて、ミキシング対象となる音声信号を適切に選択して切り換える必要がある。しかしながら、従来技術においては、このような送信側の伝送装置におけるミキシング対象の切り換えを手動で行う必要があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、送信側の伝送装置におけるミキシング対象を周辺機器の接続状態に応じて適切且つ自動的に切り換えることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一形態は、他の伝送装置と少なくとも音声を共有する伝送装置であって、外部端末と接続する第１の接続部と、外部マイクと接続する第２の接続部と、前記第１の接続部に接続された前記外部端末及び前記第２の接続部に接続された前記外部マイクを検知する検知部と、前記外部端末から出力された音声信号と、前記外部マイクから出力された音声信号又は前記伝送装置の内部マイクから出力された音声信号とをミキシングするミキシング部と、前記検知部の検知結果に基づいて、ミキシングの対象となる音声信号を選択する選択部と、前記ミキシング部によりミキシングされた音声信号を前記他の伝送装置に転送する転送部と、を備えることを特徴とする伝送装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、送信側の伝送装置におけるミキシング対象を周辺機器の接続状態に応じて適切且つ自動的に切り換えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る遠隔会議システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る伝送装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る外部端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る伝送装置の機能構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るミキシング対象選択テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る各ミキシングパターンにおける転送対象を概念的に例示する図である。
【図７】図７は、実施形態に係る伝送装置においてミキシングを行う場合の処理例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る伝送装置においてミキシングを行わない場合の処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、伝送装置、遠隔会議システム、情報処理方法、及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態によって本発明が限定されるものではなく、以下の実施形態における構成要素には当業者が容易に想到できるもの、実質的に同一のもの、及びいわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下の実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換、変更、及び組み合わせを行うことができる。
【００１０】
図１は、実施形態に係る遠隔会議システム１の構成例を示す図である。遠隔会議システム１は、ネットワーク１０に接続された複数の伝送装置１１間で映像及び音声の共有を可能にするシステムである。各伝送装置１１を互いに離れた複数の拠点（会議室等）に設置することにより、遠隔会議を実現することが可能となる。図１に示す例においては、１つの伝送装置１１（１１Ａ）に外部端末１２及び外部マイク１３が接続されている。
【００１１】
ネットワーク１０は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）等を利用して構築されるインターネット、ＩＥＥＥ１３９４（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers  1394）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉc等を利用して構築されるＬＡＮ（Local  Area  Network）等を含んで構成され得る。
【００１２】
図２は、実施形態に係る伝送装置１１のハードウェア構成例を示す図である。伝送装置１１は、伝送装置１１全体の動作を制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１１、各種プログラムを記憶したＲＯＭ（Read  Only  Memory）２２、ＣＰＵ２１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random  Access  Memory）２３、ＣＰＵ２１の制御に従ってフラッシュメモリ２４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid  State  Drive）２５、メモリカード等の記録メディア２６に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するメディアドライブ２７、伝送装置１１の宛先を選択する場合等に操作されるカーソル等の操作ボタン２８、伝送装置１１の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるための電源スイッチ２９、ネットワーク１０を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ３０を備えている。
【００１３】
また、伝送装置１１は、ユーザ（会議の参加者等）の映像を撮影し映像データを出力するカメラ５１の駆動を制御し、当該カメラ５１との間でデータの送受信を行うカメラＩ／Ｆ３１を備えている。カメラ５１は、例えば、被写体からの反射光を光電変換して画像データを取得するＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device  Image  Sensor）等の撮像素子を内蔵する装置等である。カメラ５１は、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ケーブル等によってカメラＩ／Ｆ３１に接続される。
【００１４】
また、伝送装置１１は、内部マイク３２と、音声入出力Ｉ／Ｆ３３とを備えている。内部マイク３２は、伝送装置１１に内蔵され、伝送装置１１周辺（会議室内等）の音声を電気信号に変換した音声信号を出力する集音デバイスである。音声入出力Ｉ／Ｆ３３は、内部マイク３２、外部マイク１３、及びスピーカ５２と接続する。外部マイク１３は、伝送装置１１周辺の音声を電気信号に変換した音声信号を出力する外付けの集音デバイスである。スピーカ５２は、伝送装置１１内で生成された電気信号を音声として出力する外付けのデバイスである。外部マイク１３及びスピーカ５２は、ＵＳＢケーブル等を介して音声入出力Ｉ／Ｆ３３に着脱可能に接続される。音声入出力Ｉ／Ｆ３３は、ＣＰＵ２１の制御に従って、内部マイク３２、外部マイク１３、及びスピーカ５２との間で音声信号の入出力を処理する。
【００１５】
また、伝送装置１１は、ＣＰＵ２１の制御に従って、ディスプレイ５５に画像データを送信するディスプレイＩ／Ｆ３４を備えている。ディスプレイ５５は、ケーブル５６を介してディスプレイＩ／Ｆ３４に接続される。このケーブル５６は、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用ケーブル、コンポーネントビデオ用ケーブル、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition  Multimedia  Interface）ケーブル、ＤＶＩ（Digital  Video  Interactive）ケーブル等であり得る。なお、ディスプレイＩ／Ｆ３４に接続される装置は、ディスプレイ５５に限られず、プロジェクタ等の投影装置であってもよい。
【００１６】
また、伝送装置１１は、外部端末１２と接続する外部端末接続Ｉ／Ｆ３５を備えている。外部端末１２は、音声信号等を出力する装置であり、例えばＰＣ等であり得る。外部端末１２は、ＵＳＢケーブル、ＨＤＭＩケーブル等を介して外部端末接続Ｉ／Ｆ３５に着脱可能に接続される。外部端末接続Ｉ／Ｆ３５は、ＣＰＵ２１の制御に従って、外部端末１２の認識処理、データの送受信処理等を行う。
【００１７】
また、伝送装置１１は、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバス、データバス等のバスライン３６を備えている。
【００１８】
記録メディア２６は、伝送装置１１に対して着脱可能な構成を有している。なお、本例ではフラッシュメモリ２４を利用する構成が示されているが、ＣＰＵ２１の制御に従ってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、これに限られるものではなく、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  ROM）等を用いてもよい。
【００１９】
伝送装置１１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア２６等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、プログラムを、フラッシュメモリ２４ではなくＲＯＭ２２に記憶してもよい。また、ネットワークＩ／Ｆ３０を経由してプログラムをサーバからダウンロードし、フラッシュメモリ２４、記録メディア２６等に記録させてもよい。
【００２０】
図３は、実施形態に係る外部端末１２のハードウェア構成例を示す図である。本例に係る外部端末１２は、一般的なコンピュータと同様の構成を有する。外部端末１２は、ＣＰＵ７１、ＲＡＭ７２、ＲＯＭ７３、ストレージ７４、及びＩ／Ｆ７５がバス７６を介して接続されて構成されている。Ｉ／Ｆ７５にはＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）７７、操作部７８、及び伝送装置１１が接続される。
【００２１】
ＣＰＵ７１は、演算処理を行う電子回路であり、外部端末１２全体の動作を制御するための処理を行う。ＲＡＭ７２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶デバイスであり、ＣＰＵ７１が情報を処理する際の作業領域として機能する。ＲＯＭ７３は、読み出し専用の不揮発性の記憶デバイスであり、ファームウェア等のプログラムを格納している。ストレージ７４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶デバイスであり、ＯＳ（Operating  System）、制御プログラム、アプリケーションプログラム等を格納している。Ｉ／Ｆ７５は、バス７６、ＬＣＤ７７、操作部７８、及び伝送装置１１を接続するためのデバイスである。ＬＣＤ７７は、ユーザに情報を伝達する視覚的ユーザインターフェースである。操作部７８は、ユーザが外部端末１２に情報を入力するためのユーザインターフェースであり、例えばキーボード、マウス、タッチパネル等である。
【００２２】
外部端末１２は、ユーザによる操作に基づいて、動画、音声等のコンテンツを再生し、画像データ、音声信号等を含むメディア信号を出力する。外部端末１２は、伝送装置１１に接続し、メディア信号を伝送装置１１に出力することができる。
【００２３】
図４は、実施形態に係る伝送装置１１の機能構成例を示す図である。伝送装置１１は、端末接続部１０１（第１の接続部）、マイク接続部１０２（第２の接続部）、ミキシング部１０３、切換部１０４、音声入力部１０５、及び転送制御部１０６（転送部）を含む。
【００２４】
端末接続部１０１は、外部端末１２を伝送装置１１に接続させる。端末接続部１０１は、外部端末１２を認識する認識処理、外部端末１２との間でデータを送受信する通信処理等を行う。当該通信処理には、外部端末１２から出力されるメディア信号（音声信号、映像信号等）の受信が含まれる。端末接続部１０１は、外部端末接続Ｉ／Ｆ３５、ＣＰＵ２１等を利用して構成される。
【００２５】
マイク接続部１０２は、外部マイク１３を伝送装置１１に接続させる。マイク接続部１０２は、外部マイク１３を認識する認識処理、外部マイク１３との間でデータを送受信する通信処理等を行う。当該通信処理には、外部マイク１３から出力される音声信号の受信が含まれる。マイク接続部１０２は、音声入出力Ｉ／Ｆ３３、ＣＰＵ２１等を利用して構成される。
【００２６】
ミキシング部１０３は、外部端末１２の音声信号と、外部マイク１３の音声信号又は内部マイク３２の音声信号とをミキシングする。ミキシング部１０３は、音声入出力Ｉ／Ｆ３３、外部端末接続Ｉ／Ｆ３５、ＣＰＵ２１等を利用して構成される。
【００２７】
ミキシング部１０３は、接続検知部１１１、対象選択部１１２（選択部）、及び制御部１１３を含む。
【００２８】
接続検知部１１１は、端末接続部１０１に接続された外部端末１２及びマイク接続部１０２に接続された外部マイク１３を検知する。外部端末１２の検知方法は、使用条件等に応じて適宜選択されるべきものであるが、例えば、外部端末１２が端末接続部１０１に物理的に接続されており、且つ外部端末１２がメディア信号を出力している状態を「検知」としてもよいし、外部端末１２が端末接続部１０１に物理的に接続されているだけの状態を「検知」としてもよい。
【００２９】
対象選択部１１２は、接続検知部１１１による検知結果に基づいてミキシング対象となる音声信号を選択する。対象選択部１１２による音声信号の具体的な選択方法については後述する。
【００３０】
制御部１１３は、接続検知部１１１による検知結果及び対象選択部１１２による選択結果に基づいて、外部端末１２の音声信号と、外部マイク１３の音声信号又は内部マイク３２の音声信号とのミキシングを制御する。また、制御部１１３は、接続検知部１１１による検知結果及び対象選択部１１２による選択結果に基づいて、内部マイク３２の音声信号及び外部マイク１３の音声信号のうち、ミキシングせずに転送する音声信号を切り換えるための処理を行う。
【００３１】
切換部１０４は、制御部１１３からの制御信号に基づいて、内部マイク３２の音声信号及び外部マイク１３の音声信号のうち、ミキシングせずに他の伝送装置１１へ転送する音声信号を切り換える。本実施形態に係る切換部１０４は、内部マイク３２から出力された音声信号及び外部マイク１３から出力された音声信号のうちの一方を音声入力部１０５に入力させる。切換部１０４は、音声入出力Ｉ／Ｆ３３、ＣＰＵ２１等を利用して構成される。
【００３２】
音声入力部１０５は、ミキシング部１０３によりミキシングされた音声、又は切換部１０４から入力された音声信号（内部マイク３２の音声信号又は外部マイク１３の音声信号）を入力する。音声入力部１０５は、音声入出力Ｉ／Ｆ３３、ＣＰＵ２１、フラッシュメモリ２４、ＳＳＤ２５、記録メディア２６、メディアドライブ２７等を利用して構成される。
【００３３】
転送制御部１０６は、音声入力部１０５に入力された音声信号、すなわちミキシングされた音声信号又はミキシングされていない音声信号を、ネットワーク１０を介して他の伝送装置１１に転送するための処理を行う。転送制御部１０６は、ネットワークＩ／Ｆ２０、ＣＰＵ２１等を利用して構成される。なお、本実施形態においては、「転送」という用語が「送信」と同義の用語として使用されている。
【００３４】
上記のように、本実施形態に係るミキシング部１０３の対象選択部１１２は、接続検知部１１１による検知結果に基づいて、ミキシング対象となる音声信号を選択する。対象選択部１１２は、例えば、下記ミキシング対象選択テーブルに基づいてミキシング対象を選択する。
【００３５】
図５は、実施形態に係るミキシング対象選択テーブル１２１のデータ構造例を示す図である。本例に係るミキシング対象選択テーブル１２１は、外部マイク１３が接続しているか否かを示す「外部マイク接続検知」カラム１３１と、外部端末１２からメディア信号が入力されているか否かを示す「外部端末メディア信号検知」カラム１３２と、ミキシング対象を示す「ミキシング対象」カラム１３３とを含み、外部マイク１３の検知結果と外部端末１２の検知結果とミキシング対象とを関連付けた４つのミキシングパターン＜１＞〜＜４＞を含んでいる。
【００３６】
第１のミキシングパターン＜１＞は、外部マイク１３がマイク接続部１０２に接続されていることが検知され、且つ外部端末１２からメディア信号が出力されている（外部端末１２が端末接続部１０１に接続され且つメディア信号を出力している）ことが検知された場合には、外部マイク１３の音声信号と外部端末１２の音声信号とをミキシング対象とすることを示している。
【００３７】
第２のミキシングパターン＜２＞は、外部マイク１３がマイク接続部１０２に接続されておらず、且つ外部端末１２からメディア信号が出力されていることが検知された場合には、内部マイク３２の音声信号と外部端末１２の音声信号とをミキシング対象とすることを示している。
【００３８】
第３のミキシングパターン＜３＞は、外部マイク１３がマイク接続部１０２に接続されていることが検知され、且つ外部端末１２からメディア信号が出力されていない（外部端末１２が端末接続部１０１に接続されていないか、又は外部端末１２が端末接続部１０１に接続していてもメディア信号を出力していない）場合には、ミキシングを行わず、外部マイク１３の音声信号のみを直接転送することを示している。
【００３９】
第４のミキシングパターン＜４＞は、外部マイク１３がマイク接続部１０２に接続されておらず、且つ外部端末１２からメディア信号が出力されていない場合には、ミキシングを行わず、内部マイク３２の音声信号のみを直接転送することを示している。
【００４０】
上記のようなミキシング対象選択テーブル１２１を適宜な記憶媒体（例えばＲＯＭ２２、フラッシュメモリ２４、記録メディア２６等）に記憶させておき、対象選択部１１２が必要に応じてミキシング対象選択テーブル１２１を参照することにより、外部端末１２及び外部マイク１３の接続状態に応じてミキシング対象を自動的に選択する処理を実現することができる。
【００４１】
図６は、実施形態に係る各ミキシングパターン＜１＞〜＜４＞における転送対象を概念的に例示する図である。第１のミキシングパターン＜１＞においては、外部端末１２の音声信号と外部マイク１３の音声信号とをミキシングし、そのミキシング結果を仮想マイクの出力として設定し、仮想マイクからの出力を転送対象とする。第２のミキシングパターン＜２＞においては、外部端末１２の音声信号と内部マイク３２の音声信号とをミキシングし、そのミキシング結果を仮想マイクの出力として設定し、仮想マイクからの出力を転送対象とする。第３のミキシングパターン＜３＞においては、ミキシングを行わず、外部マイク１３の音声信号をそのまま転送対象とする。第４のミキシングパターン＜４＞においては、ミキシングを行わず、内部マイク３２の音声信号をそのまま転送対象とする。
【００４２】
図７は、実施形態に係る伝送装置１１においてミキシングを行う場合の処理例を示すフローチャートである。ユーザがケーブルを介して外部端末１２を伝送装置１１に接続し、接続検知部１１１が外部端末１２からのメディア信号を検知すると（Ｓ１０１）、接続検知部１１１は制御部１１３に対してメディア信号を検知していることを示す通知を送信する（Ｓ１０２）。制御部１１３は、当該通知を受信すると、対象選択部１１２にミキシング対象を選択する処理を実行させる（Ｓ１０３）。
【００４３】
対象選択部１１２は、制御部１１３から、外部端末１２を検知している場合におけるミキシング対象の選択を実行する指示を受信すると、接続検知部１１１から外部マイク１３の接続に関する検知結果を取得する。そして、外部マイク１３が検知（接続）されている場合には、対象選択部１１２は、ミキシング対象選択テーブル１２１に基づいて、外部端末１２の音声信号と外部マイク１３の音声信号とがミキシング対象であると判断し、当該選択結果を制御部１１３に送信する（Ｓ１０４）。制御部１１３は、対象選択部１１２から当該選択結果を受信すると、転送対象を仮想マイクの出力（ミキシング結果）に設定し、当該設定結果を音声入力部１０５に送信する（Ｓ１０５）。その後、転送制御部１０６は、音声入力部１０５からミキシング結果、すなわち外部端末１２の音声信号と外部マイク１３の音声信号とをミキシングした音声信号を取得して通信相手の伝送装置１１に転送する（Ｓ１０６）。
【００４４】
一方、外部マイク１３が検知されていない場合には、対象選択部１１２は、ミキシング対象選択テーブル１２１に基づいて、外部端末１２の音声信号と内部マイク３２の音声信号とがミキシング対象であると選択し、当該選択結果を制御部１１３に送信する（Ｓ１０７）。制御部１１３は、対象選択部１１２から当該選択結果を受信すると、転送対象を仮想マイクの出力（ミキシング結果）に設定し、当該設定結果を音声入力部１０５に送信する（Ｓ１０８）。その後、転送制御部１０６は、音声入力部１０５からミキシング結果、すなわち外部端末１２の音声信号と内部マイク３２の音声信号とをミキシングした音声信号を取得して通信相手の伝送装置１１に転送する（Ｓ１０９）。
【００４５】
上記処理により、外部端末１２からメディア信号が出力されておりミキシングを行う場合におけるミキシング対象を適切且つ自動的に選択し切り換えることが可能となる。なお、上記処理例においては、外部端末１２の検知がメディア信号の有無に基づいて行われるため、外部端末１２が伝送装置１１に物理的に接続された状態であっても、外部端末１２からメディア信号が出力されていない場合には、ミキシングは行われない。これにより、不要なミキシングの実行を防止することができ、ミキシングによる音質低下等の問題の発生を抑制することが可能となる。
【００４６】
図８は、実施形態に係る伝送装置１１においてミキシングを行わない場合の処理例を示すフローチャートである。ユーザが外部端末１２と接続するケーブルを伝送装置１１から抜き、接続検知部１１１が外部端末１２からのメディア信号を検知しない状態になると（Ｓ２０１）、接続検知部１１１は制御部１１３に対してメディア信号を検知していないことを示す通知を送信する（Ｓ２０２）。制御部１１３は、当該通知を受信すると、対象選択部１１２にミキシング対象を選択する処理を実行させる（Ｓ２０３）。
【００４７】
対象選択部１１２は、制御部１１３から、外部端末１２を検知していない場合におけるミキシング対象の選択を実行する指示を受信すると、接続検知部１１１から外部マイク１３の接続に関する検知結果を取得する。そして、外部マイク１３が検知されている場合には、ミキシング対象選択テーブル１２１に基づいて、ミキシング対象は「なし」であり、転送対象は外部マイク１３の音声信号であると判断し、当該選択結果を制御部１１３に送信する（Ｓ２０４）。制御部１１３は、対象選択部１１２から当該選択結果を受信すると、転送対象を外部マイク１３の出力に設定し、当該設定結果を音声入力部１０５に送信する（Ｓ２０５）。その後、転送制御部１０６は、音声入力部１０５から外部マイク１３の音声信号を取得して通信相手の伝送装置１１に転送する（Ｓ２０６）。
【００４８】
一方、外部マイク１３が検知されていない場合には、対象選択部１１２は、ミキシング対象選択テーブル１２１に基づいて、ミキシング対象は「なし」であり、転送対象は内部マイク３２の音声信号であると判断し、当該選択結果を制御部１１３に送信する（Ｓ２０７）。制御部１１３は、対象選択部１１２から当該選択結果を受信すると、転送対象を内部マイク３２の出力に設定し、当該設定結果を音声入力部１０５に送信する（Ｓ２０８）。その後、転送制御部１０６は、音声入力部１０５から内部マイク３２の音声信号を取得して相手方の伝送装置１１に転送する（Ｓ２０９）。
【００４９】
上記処理により、外部端末１２からメディア信号が出力されておらずミキシングを行わない場合において、転送対象となる音声信号を適切且つ自動的に選択して切り換えることが可能となる。
【００５０】
なお、上記実施形態においては、メディア信号の有無に基づいて外部端末１２を検知する方法を例示したが、これに限られるものではない。例えば、外部端末１２の物理的な接続の有無のみに基づいて外部端末１２を検知してもよい。
【００５１】
また、上記実施形態においては、外部端末１２がＰＣである場合を例示したが、これに限られるものではない。外部端末１２は、音声信号を出力するデバイスであればよく、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ボイスレコーダ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、テレビ、ミュージックプレーヤ等であってもよい。
【００５２】
また、上記実施形態においては、外部端末１２がケーブルを介して伝送装置１１に接続される構成を例示したが、これに限られるものではない。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を利用して外部端末１２と伝送装置１１との接続を確立してもよい。外部マイク１３と伝送装置１１との接続についても同様である。
【００５３】
また、上記実施形態においては、ネットワーク１０に接続された複数の伝送装置１１間で通信を行う構成を例示したが、これに限られるものではない。例えば、伝送装置１１との通信を可能にする遠隔会議用アプリケーションがインストールされた汎用ＰＣ（情報処理装置）がネットワーク１０に接続され、伝送装置１１と当該汎用ＰＣとの間で通信を行うようにしてもよい。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば、外部端末１２及び外部マイク１３の検知結果に基づいて、ミキシング対象となる音声信号、及びミキシングせずに転送される音声信号の選択及び切り換えが行われる。これにより、送信側の伝送装置１１（１１Ａ）におけるミキシング対象を周辺機器の接続状態に応じて適切且つ自動的に切り換えることが可能となる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図するものではない。この新規な実施形態はその他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更、及び組み合わせを行うことができる。この実施形態及びその変形は発明の範囲及び要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１  遠隔会議システム
１０  ネットワーク
１１，１１Ａ  伝送装置
１２  外部端末
１３  外部マイク
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  フラッシュメモリ
２５  ＳＳＤ
２６  記録メディア
２７  メディアドライブ
２８  操作ボタン
２９  電源スイッチ
３０  ネットワークＩ／Ｆ
３１  カメラＩ／Ｆ
３２  内部マイク
３３  音声入出力Ｉ／Ｆ
３４  ディスプレイＩ／Ｆ
３５  外部端末接続Ｉ／Ｆ
３６  バスライン
５１  カメラ
５２  スピーカ
７１  ＣＰＵ
７２  ＲＡＭ
７３  ＲＯＭ
７４  ストレージ
７５  Ｉ／Ｆ
７６  バス
７７  ＬＣＤ
７８  操作部
１０１  端末接続部
１０２  マイク接続部
１０３  ミキシング部
１０４  切換部
１０５  音声入力部
１０６  転送制御部
１１１  接続検知部
１１２  対象選択部
１１３  制御部
１２１  ミキシング対象選択テーブル
１３１  「外部マイク接続検知」カラム
１３２  「外部端末メディア信号検知」カラム
１３３  「ミキシング対象」カラム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２００８−３０１１２４号公報
【図１】
2019176404.tif 000003
【図２】
2019176404.tif 000004
【図３】
2019176404.tif 000005
【図４】
2019176404.tif 000006
【図５】
2019176404.tif 000007
【図６】
2019176404.tif 000008
【図７】
2019176404.tif 000009
【図８】
2019176404.tif 000010