(57)【要約】【課題】色再現性だけでなく離型性と耐付着性とにも優れるトナーを比較的安価に提供する。【解決手段】トナーは、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、各々、結着樹脂と、着色剤と、離型剤とを含む。着色剤は、シアン顔料と、グリーン顔料とを含有する。シアン顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３である。グリーン顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６からなる群より選択される少なくとも１つである。離型剤は、１種類以上の合成エステルワックスを含有する。離型剤の融点が、６５℃以上７５℃以下である。トナー粒子の各々では、離型剤を含有する離型剤ドメインが、結着樹脂中に分散する。離型剤ドメインの分散径が、０．５μｍ以上１．５μｍ以下である。トナー粒子の表面吸着力が、１５ｎＮ以上３５ｎＮ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトナー粒子を含むトナーであって、
前記トナー粒子は、各々、結着樹脂と、着色剤と、離型剤とを含み、
前記着色剤は、シアン顔料と、グリーン顔料とを含有し、
前記シアン顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３であり、
前記グリーン顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６からなる群より選択される少なくとも１つであり、
前記離型剤は、１種類以上の合成エステルワックスを含有し、
前記離型剤の融点が、６５℃以上７５℃以下であり、
前記トナー粒子の各々では、前記離型剤を含有する離型剤ドメインが、前記結着樹脂中に分散し、
前記トナー粒子の断面における前記離型剤ドメインの分散径が、０．５μｍ以上１．５μｍ以下であり、
前記トナー粒子の表面吸着力が、１５ｎＮ以上３５ｎＮ以下である、トナー。
【請求項２】
前記結着樹脂は、非結晶性ポリエステル樹脂を含有し、
前記非結晶性ポリエステル樹脂の質量平均分子量が、１００００以上５００００未満である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー粒子は、各々、非カプセルトナー粒子である、請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記グリーン顔料の個数平均粒子径が、５００ｎｍ以下である、請求項１〜３の何れか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記シアン顔料の個数平均粒子径が、５００ｎｍ以下であり、
前記グリーン顔料の含有量が、前記シアン顔料の含有量と前記グリーン顔料の含有量との合計に対し、７０質量％以下である、請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
前記１種類以上の合成エステルワックスのうちの少なくとも１つが、融点６５℃以上７５℃以下の合成エステルワックスである、請求項１〜５の何れか一項に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーに関する。詳しくは、本発明は、シアン顔料とグリーン顔料とを含有するトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５又は１６だけでなくＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７又は３６を含有するトナーが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０１−１５９６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
今般、特許文献１に記載のようにＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５とＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７又は３６とを併用することで、色再現性に優れた水色トナーを比較的安価に提供することに成功した。しかし、特許文献１に記載のトナーが離型性に劣ることが分かった。また、融点の低い結着樹脂を用いて特許文献１に記載のトナーの低温定着性の向上を試みると、離型性の低下が顕著となった。特許文献１に記載のトナーの離型性を高めるために離型剤の材料及び／又は離型剤の含有量を調整すると、トナーによる汚染が顕著となることがあった。トナーによる汚染が顕著となると、トナーを所望の帯電量に帯電させることが難しくなる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、色再現性だけでなく離型性と耐付着性とにも優れるトナーを比較的安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るトナーは、複数のトナー粒子を含む。前記トナー粒子は、各々、結着樹脂と、着色剤と、離型剤とを含む。前記着色剤は、シアン顔料と、グリーン顔料とを含有する。前記シアン顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３である。前記グリーン顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６からなる群より選択される少なくとも１つである。前記離型剤は、１種類以上の合成エステルワックスを含有する。前記離型剤の融点が、６５℃以上７５℃以下である。前記トナー粒子の各々では、前記離型剤を含有する離型剤ドメインが、前記結着樹脂中に分散する。前記トナー粒子の断面における前記離型剤ドメインの分散径が、０．５μｍ以上１．５μｍ以下である。前記トナー粒子の表面吸着力が、１５ｎＮ以上３５ｎＮ以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、色再現性だけでなく離型性と耐付着性とにも優れるトナーを比較的安価に提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施形態について説明する。なお、粉体に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、相当数の粒子について測定した値の個数平均である。粉体には、例えば、トナーコアと、トナー母粒子と、外添剤と、トナーとが含まれる。トナー母粒子は、外添剤が付着する前のトナー粒子を意味する。
【０００９】
粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された１次粒子の円相当径（ヘイウッド径：粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。また、粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定した値である。
【００１０】
酸価（ＡＶ）及び水酸基価（ＯＨＶ）の各々の測定値は、何ら規定していなければ、「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ００７０−１９９２」に従い測定した値である。数平均分子量（Ｍｎ）及び質量平均分子量（Ｍｗ）の各々の測定値は、何ら規定していなければ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定した値である。ガラス転移点（Ｔｇ）及び融点（Ｍｐ）は、各々、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて測定した値である。軟化点（Ｔｍ）は、何ら規定していなければ、高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いて測定した値である。
【００１１】
化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。
【００１２】
本実施形態に係るトナーは、静電潜像の現像に好適に用いることが可能な静電潜像現像用トナーである。本実施形態に係るトナーは、１成分現像剤を構成してもよいし、キャリアとともに２成分現像剤を構成してもよい。トナーが１成分現像剤を構成する場合、トナーは、現像装置内においてブレードと摩擦することで帯電する。トナーが２成分現像剤を構成する場合、トナーは、現像装置内においてキャリアと摩擦することで帯電する。本実施形態に係るトナーは、ブレード又はキャリアと摩擦することで、正又は負に帯電する。
【００１３】
本実施形態に係るトナーは、例えば、電子写真装置（画像形成装置）において画像の形成に用いることができる。以下、電子写真装置による画像形成方法の一例について説明する。
【００１４】
まず、画像データに基づいて、感光体に静電潜像を形成する。次に、形成された静電潜像を、トナーを用いて現像する。現像工程では、感光体の近傍に配置された現像スリーブ（例えば、現像装置内の現像ローラーの表層部）上のトナーを静電潜像に付着させて、感光体上にトナー像を形成する。続く転写工程では、感光体上のトナー像を記録媒体（例えば、紙）に転写する。その後、トナーを加熱して、記録媒体にトナーを定着させる。その結果、記録媒体に画像が形成される。
【００１５】
［トナーの基本構成］
本実施形態に係るトナーは、以下に示す構成（以下、「基本構成」と記載することがある）を有する。詳しくは、本実施形態に係るトナーは、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、各々、結着樹脂と、着色剤と、離型剤とを含む。着色剤は、シアン顔料と、グリーン顔料とを含有する。シアン顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３である。グリーン顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６からなる群より選択される少なくとも１つである。離型剤は、１種類以上の合成エステルワックスを含有する。離型剤の融点が、６５℃以上７５℃以下である。トナー粒子の各々では、離型剤を含有する離型剤ドメインが、結着樹脂中に分散する。トナー粒子の断面における離型剤ドメインの分散径が、０．５μｍ以上１．５μｍ以下である。トナー粒子の表面吸着力が、１５ｎＮ以上３５ｎＮ以下である。以下、「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」を「シアン顔料Ｘ」と記載する。また、「Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６からなる群より選択される少なくとも１つの顔料」を「グリーン顔料Ｙ」と記載する。また、「トナー粒子の断面における離型剤ドメインの分散径」を単に「離型剤ドメインの分散径」と記載する。
【００１６】
本発明者は、シアン顔料Ｘとグリーン顔料Ｙとを併用することで色再現性に優れた水色トナーを比較的安価に提供することに成功した。しかし、今般、シアン顔料Ｘとグリーン顔料Ｙとを含有するトナー（第１試作トナー）は、グリーン顔料Ｙを含有しないトナーに比べ、離型性に劣ることが分かった。特に、発色性を高めるために粒子径の小さなグリーン顔料Ｙを用いた場合、離型性の低下が顕著となった。融点の低い結着樹脂を用いて第１試作トナーの低温定着性の向上を試みた場合にも、離型性の低下が顕著となった。
【００１７】
一般的に、トナーに離型剤を含有させることで、トナーの離型性を高めている。そのため、本発明者は、第１試作トナーにおいて離型剤の材料及び／又は離型剤の含有量を調整することで色再現性だけでなく離型性にも優れるトナー（第２試作トナー）を提供できる、と考えた。しかし、第２試作トナーを用いて画像を形成すると、トナーによる汚染が発生した。特に、第２試作トナーを用いて高温高湿環境下で画像を形成すると、トナーによる汚染が顕著となった。
【００１８】
本発明者は、第２試作トナーが耐付着性に劣る理由を鋭意検討した。そして、前述の基本構成を有するトナーは色再現性だけでなく離型性と耐付着性とにも優れることが分かった。また、前述の基本構成を有するトナーは低温定着性と耐熱性と帯電安定性とにも優れることが分かった。
【００１９】
詳しくは、本実施形態に係るトナーでは、トナー粒子が、シアン顔料Ｘとグリーン顔料Ｙとを含有する。これにより、色再現性に優れた水色トナーを比較的安価に提供できる。
【００２０】
また、本実施形態に係るトナーでは、離型剤の融点が、６５℃以上７５℃以下である。離型剤が、１種類以上の合成エステルワックスを含有する。離型剤ドメインの分散径が、０．５μｍ以上１．５μｍ以下である。トナー粒子の表面吸着力が、１５ｎＮ以上３５ｎＮ以下である。これらのことから、本実施形態に係るトナーは、離型性と耐付着性とに優れ、さらには低温定着性と耐熱性と帯電安定性とにも優れる。
【００２１】
より具体的には、離型剤の融点が６５℃以上７５℃以下であれば、トナーの融点を所望の温度範囲内とすることができる。詳しくは、離型剤の融点が６５℃以上７５℃以下であれば、トナーの融点が低くなり過ぎることを防止できるため、トナーの耐熱性が向上し易い。例えば、本実施形態に係るトナーを高温環境下で保管した場合であっても、トナー粒子同士の凝集を効果的に防止できる。離型剤の融点が高いほど、トナーの融点が高くなる傾向にある。また、離型剤の融点が６５℃以上７５℃以下であれば、トナーの融点が高くなり過ぎることを防止できる。そのため、トナーの低温定着性が向上し易い。より具体的には、トナーを低温で確実に定着させ易い。離型剤の融点が低いほど、トナーの融点が低くなる傾向にある。なお、離型剤が２種類以上のワックスを含有する場合、離型剤の融点が６５℃以上７５℃以下であることは、２種類以上のワックスの混合物の融点が６５℃以上７５℃以下であることを意味する。
【００２２】
今般、離型剤が１種類以上の合成エステルワックスを含有すれば、離型剤が天然ワックスのみで構成される場合に比べ、トナーの離型性が向上し易いことが分かった。離型剤は、１種類以上の合成エステルワックスで構成されてもよいし、天然ワックスをさらに含有してもよい。
【００２３】
離型剤ドメインの分散径が０．５μｍ以上１．５μｍ以下であれば、トナー粒子における離型剤ドメインの占有率を所望の範囲内とすることができる。詳しくは、離型剤ドメインの分散径が０．５μｍ以上１．５μｍ以下であれば、離型剤ドメインの占有率が低くなり過ぎることを防止できるため、離型剤の含有量が確保され易い。これにより、トナーの離型性が向上し易い。離型剤ドメインの分散径が大きいほど、離型剤ドメインの占有率が高くなる傾向にある。
【００２４】
また、離型剤ドメインの分散径が０．５μｍ以上１．５μｍ以下であれば、離型剤ドメインの占有率が高くなり過ぎることを防止できるため、トナー粒子の表面における離型剤ドメインの露出率が高くなり過ぎることを防止できる。一般的に、離型剤の融点は、結着樹脂の融点に比べ、低い。そのため、離型剤ドメインの露出率が高くなり過ぎることを防止できれば、トナーの耐熱性が向上し易く、またトナーの耐付着性が向上し易い。トナーの耐付着性が向上すると、画像形成中において画像形成装置を構成する部材（例えば感光体又は現像スリーブ）又はキャリアにトナーが付着し難くなるため、トナーを所望の帯電量に帯電させ易い。例えば、本実施形態に係るトナーを用いて高温高湿環境下で画像を形成した場合であっても、トナーによる汚染を効果的に防止できるため、トナーを所望の帯電量に帯電させることができる。よって、トナーの帯電安定性が向上し易い。
【００２５】
それだけでなく、離型剤ドメインの露出率が高くなり過ぎることを防止できれば、トナー粒子に対して機械的ストレスが与えられた場合であっても離型剤がトナー粒子から脱離することを防止できる。例えば、現像装置内においてトナーを攪拌しても、離型剤の脱離を防止できるため、現像装置内でのトナー粒子の流動性が確保され易い。このことによっても、トナーを所望の帯電量に帯電させ易いため、トナーの帯電安定性が向上し易い。離型剤ドメインの分散径が小さいほど、離型剤ドメインの占有率が低くなる傾向にある。なお、離型剤ドメインの分散径は、後述の実施例に記載の方法又はそれに準ずる方法で、測定される。
【００２６】
トナー粒子の表面吸着力が１５ｎＮ以上３５ｎＮ以下であれば、記録媒体に対するトナーの付着力を確保できるため、トナーの低温定着性が向上し易い。トナー粒子の表面吸着力が大きいほど、記録媒体に対するトナーの付着力が確保され易い傾向にある。また、トナー粒子の表面吸着力が１５ｎＮ以上３５ｎＮ以下であれば、トナーの耐付着性が向上し易い。これにより、トナーを所望の帯電量に帯電させ易いため、トナーの帯電安定性が向上し易い。トナー粒子の表面吸着力が小さいほど、トナーの耐付着性が向上し易い傾向にある。なお、トナー粒子の表面吸着力は、後述の実施例に記載の方法又はそれに準ずる方法で、測定される。
【００２７】
［トナーを構成する材料の例示］
トナー粒子は、トナー母粒子を有することが好ましく、外添剤をさらに有してもよい。トナー母粒子はカプセルトナー粒子であってもよいが、非カプセルトナー粒子であることが好ましい。トナー母粒子がカプセルトナー粒子である場合、トナー母粒子は、トナーコアと、トナーコアの表面を被覆するシェル層とを有する。トナー母粒子が非カプセルトナー粒子である場合、トナー母粒子は、トナーコアを有するが、シェル層を有さない。
【００２８】
＜トナー母粒子＞
（トナーコア）
トナーコアでは、一般的に、成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナーコア全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（より具体的には、水酸基価、酸価、ガラス転移点、又は軟化点等）を調整することができる。例えば、結着樹脂がエステル基、水酸基、エーテル基、酸基、又はメチル基を有する場合には、トナーコアはアニオン性になる傾向が強くなり、結着樹脂がアミノ基を有する場合には、トナーコアはカチオン性になる傾向が強くなる。
【００２９】
トナーコアは、結着樹脂だけでなく着色剤と離型剤とをさらに含む。トナーコアは、電荷制御剤をさらに含んでもよい。以下、順に説明する。
【００３０】
（結着樹脂）
結着樹脂は、質量平均分子量が１００００以上５００００未満である非結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。これにより、トナー粒子の表面吸着力が１５ｎＮ以上３５ｎＮ以下となり易い。非結晶性ポリエステル樹脂の質量平均分子量が小さいほど、トナー粒子の表面吸着力が小さくなる傾向にある。非結晶性ポリエステル樹脂の質量平均分子量が大きいほど、トナー粒子の表面吸着力が大きくなる傾向にある。より好ましくは、結着樹脂は、質量平均分子量が１５０００以上４５０００以下である非結晶性ポリエステル樹脂を含有する。
【００３１】
非結晶性ポリエステル樹脂の物性について、さらに説明する。非結晶性ポリエステル樹脂の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるとともに非結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、非結晶性ポリエステル樹脂の質量平均分子量が１００００以上５００００以下であり、且つ非結晶性ポリエステル樹脂の分子量分布（数平均分子量（Ｍｎ）に対する質量平均分子量（Ｍｗ）の比率Ｍｗ／Ｍｎ）が８以上５０以下であれば、トナーの定着性が確保され易い。非結晶性ポリエステル樹脂の質量平均分子量が大きすぎると、高温オフセットが発生し易くなる。このことは、非結晶性ポリエステル樹脂の分子量分布（＝Ｍｗ／Ｍｎ）が大きすぎる場合にも言える。非結晶性ポリエステル樹脂の質量平均分子量が小さすぎると、トナーを低温で確実に定着させることが難しくなることがある。このことは、非結晶性ポリエステル樹脂の分子量分布（＝Ｍｗ／Ｍｎ）が小さすぎる場合にも言える。
【００３２】
結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂をさらに含有してもよい。これにより、トナーコアがシャープメルト性を有し易いため、低温定着性と耐熱性との両方に優れるトナーが得られ易い。トナーコアに含まれる結晶性ポリエステル樹脂の量は、トナーコアに含まれるポリエステル樹脂の総量に対し、好ましくは１質量％以上５０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上２５質量％以下である。例えば、トナーコアに含まれるポリエステル樹脂の総量が１００ｇである場合、トナーコアに含まれる結晶性ポリエステル樹脂の量は、好ましくは１ｇ以上５０ｇ以下であり、より好ましくは５ｇ以上２５ｇ以下である。ここで、「トナーコアに含まれるポリエステル樹脂の総量」は、トナーコアに含まれる結晶性ポリエステル樹脂の量とトナーコアに含まれる非結晶性ポリエステル樹脂の量との合計を意味する。
【００３３】
トナーコアが適度なシャープメルト性を有するためには、トナーコアが、結晶性指数が０．９０以上１．１０未満である結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましく、結晶性指数が０．９８以上１．０５未満である結晶性ポリエステル樹脂を含有することがより好ましい。樹脂の結晶性指数は、樹脂の融点（Ｍｐ）に対する樹脂の軟化点（Ｔｍ）の比率（＝Ｔｍ／Ｍｐ）に相当する。非結晶性樹脂については、明確な融点を測定できないことが多い。結晶性ポリエステル樹脂の結晶性指数は、結晶性ポリエステル樹脂を合成するための材料（例えば、アルコール及び／又はカルボン酸）の種類又は使用量を変更することで、調整できる。トナーコアは、１種類の結晶性ポリエステル樹脂を含有してもよいし、２種類以上の結晶性ポリエステル樹脂を含有してもよい。さらに好ましくは、トナーコアが、融点が５０℃以上１００℃以下である結晶性ポリエステル樹脂を含有することである。
【００３４】
高速定着時においてもトナーの定着性を確保するためには、結着樹脂（トナーコアが複数種の結着樹脂を含有する場合には、最も多い結着樹脂）のガラス転移点が、３０℃以上６０℃以下であることが好ましく、３５℃以上５５℃以下であることがより好ましい。また、高速定着時においてもトナーの定着性を確保するためには、結着樹脂（トナーコアが複数種の結着樹脂を含有する場合には、最も多い結着樹脂）の軟化点が、６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、７０℃以上１４０℃以下であることがより好ましい。
【００３５】
ポリエステル樹脂は、１種類以上のアルコールと１種類以上のカルボン酸との共重合体である。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示す２価アルコール又は３価以上のアルコールを使用できる。２価アルコールとしては、例えば、ジオール類又はビスフェノール類を使用できる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示す２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸を使用できる。
【００３６】
ジオール類の好適な例としては、脂肪族ジオールが挙げられる。脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。α，ω−アルカンジオールは、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、又は１，１２−ドデカンジオールであることが好ましい。
【００３７】
ビスフェノール類の好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００３８】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００３９】
２価カルボン酸の好適な例としては、芳香族ジカルボン酸、α，ω−アルカンジカルボン酸、不飽和ジカルボン酸、又はシクロアルカンジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸は、例えば、フタル酸、テレフタル酸、又はイソフタル酸であることが好ましい。α，ω−アルカンジカルボン酸は、例えば、マロン酸、コハク酸、無水コハク酸、コハク酸誘導体、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、又は１，１０−デカンジカルボン酸であることが好ましい。コハク酸誘導体は、例えば、アルキルコハク酸、又はアルケニルコハク酸であることが好ましい。アルキルコハク酸は、例えば、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、又はイソドデシルコハク酸であることが好ましい。アルキルコハク酸には、これらの無水物も含まれる。アルケニルコハク酸は、例えば、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、又はイソドデセニルコハク酸であることが好ましい。アルケニルコハク酸には、これらの無水物も含まれる。不飽和ジカルボン酸は、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、又はグルタコン酸であることが好ましい。シクロアルカンジカルボン酸は、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸であることが好ましい。
【００４０】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【００４１】
非結晶性ポリエステル樹脂は、アルコール成分として、ビスフェノール類を含むことが好ましい。ビスフェノール類は、例えば、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のうちの少なくとも１つであることが好ましい。
【００４２】
非結晶性ポリエステル樹脂は、酸成分として、芳香族ジカルボン酸及び不飽和ジカルボン酸のうちの少なくとも１つを含むことが好ましい。芳香族ジカルボン酸は、例えば、テレフタル酸であることが好ましい。不飽和ジカルボン酸は、例えば、フマル酸であることが好ましい。
【００４３】
非結晶性ポリエステル樹脂は、１種類以上のビスフェノール類と１種類以上の２価カルボン酸と１種類以上の３価カルボン酸（より具体的には、トリメリット酸、又は無水トリメリット酸）との共重合体を含有することが好ましい。これにより、結着樹脂が非結晶性ポリエステル樹脂だけでなく結晶性ポリエステル樹脂をも含有する場合であっても、トナーコアにおいて結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂とを適度に相溶させることができる。
【００４４】
結晶性ポリエステル樹脂は、アルコール成分として、炭素数が２以上８以下であるα，ω−アルカンジオールを含むことが好ましい。α，ω−アルカンジオールは、例えば、１，４−ブタンジオール（炭素数：４）、又は１，６−ヘキサンジオール（炭素数：６）であることが好ましい。
【００４５】
結晶性ポリエステル樹脂の結晶性を十分に確保するためには、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール成分のうち最も多い成分（単一の成分）が占める割合が、７０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましく、１００モル％であることが特に好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の結晶性を十分に確保するためには、結晶性ポリエステル樹脂に含まれるアルコール成分のうち、８０モル％以上の成分が炭素数２以上８以下の脂肪族ジオールであることが好ましく、９０モル％以上の成分が炭素数２以上８以下の脂肪族ジオールであることがより好ましい。
【００４６】
結晶性ポリエステル樹脂は、酸成分として、炭素数（２つのカルボキシル基の炭素を含む）が２以上１６以下であるα，ω−アルカンジカルボン酸を含むことが好ましい。α，ω−アルカンジカルボン酸は、例えば、炭素数４のコハク酸、又は炭素数１２の１，１０−デカンジカルボン酸であることが好ましい。
【００４７】
結晶性ポリエステル樹脂の結晶性を十分に確保するためには、結晶性ポリエステル樹脂の酸成分のうち最も多い成分（単一の成分）が占める割合が、７０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましく、１００モル％であることが特に好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の結晶性を十分に確保するためには、結晶性ポリエステル樹脂に含まれる酸成分のうち、８０モル％以上の成分が炭素数２以上１６以下の脂肪族ジカルボン酸であることが好ましく、９０モル％以上の成分が炭素数２以上１６以下の脂肪族ジカルボン酸であることがより好ましい。
【００４８】
結着樹脂は、ポリエステル樹脂でない樹脂（他の樹脂）を含有してもよい。他の樹脂は、ポリエステル樹脂でない熱可塑性樹脂であることが好ましい。より具体的には、他の樹脂は、例えば、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂、オレフィン系樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、又はウレタン樹脂であることが好ましい。アクリル酸系樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル重合体又はメタクリル酸エステル重合体を使用できる。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂を使用できる。ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、又はＮ−ビニル樹脂を使用できる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち前述の樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体を他の熱可塑性樹脂として使用してもよい。例えば、スチレン−ブタジエン系樹脂を他の熱可塑性樹脂として使用してもよい。
【００４９】
（着色剤）
着色剤は、シアン顔料Ｘとグリーン顔料Ｙとを含有する。シアン顔料Ｘは、例えば、銅フタロシアニン化合物とアントラキノン化合物と塩基染料レーキ化合物とからなる群より選択される１種類以上の化合物であることが好ましい。シアン顔料Ｘの個数平均粒子径が、好ましくは５００ｎｍ以下であり、より好ましくは５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。
【００５０】
グリーン顔料Ｙは、例えば、銅フタロシアニン化合物であることが好ましい。グリーン顔料Ｙの個数平均粒子径が５００ｎｍ以下であることが好ましい。これにより、結着樹脂におけるグリーン顔料Ｙの分散性が確保され易いため、トナーの発色性が向上し易い。グリーン顔料Ｙの個数平均粒子径が小さいほど、トナーの発色性が向上し易い傾向にある。また、本実施形態に係るトナーが前述の基本構成を有するため、グリーン顔料Ｙの個数平均粒子径が５００ｎｍ以下であっても、トナーの離型性が低下することを防止できる。グリーン顔料Ｙの個数平均粒子径は、より好ましくは５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。
【００５１】
グリーン顔料Ｙの含有量が多すぎると、トナーが青系色（例えば水色）とは異なる色を呈することがある。例えば、グリーン顔料Ｙの含有量は、シアン顔料Ｘの含有量とグリーン顔料Ｙの含有量との合計に対し、好ましくは７０質量％以下であり、より好ましくは１質量％以上６０質量％以下であり、さらに好ましくは５質量％以上４０質量％以下である。シアン顔料Ｘの個数平均粒子径が５００ｎｍ以下であり、グリーン顔料Ｙの個数平均粒子径が５００ｎｍ以下であり、且つグリーン顔料Ｙの含有量がシアン顔料Ｘの含有量とグリーン顔料Ｙの含有量との合計に対して７０質量％以下であれば、色再現性と発色性とが向上し易い。
【００５２】
着色剤は、シアン顔料Ｘ及びグリーン顔料Ｙでない顔料をさらに含有してもよいし、染料をさらに含有してもよい。着色剤の量は、結着樹脂１００質量部に対し、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。これにより、画質に優れる画像が形成され易い。
【００５３】
（離型剤）
離型剤は、例えば、トナーの定着性又はトナーの耐高温オフセット性を向上させる目的で使用される。離型剤は、１種類以上の合成エステルワックスを含有する。離型剤に含有される合成エステルワックスのうちの少なくとも１つが、融点が６５℃以上７５℃以下である合成エステルワックスであることが好ましい。これにより、離型剤の融点が６５℃以上７５℃以下となり易い。離型剤の融点が６５℃以上７５℃以下である限りにおいて、離型剤は、融点が６５℃未満である合成エステルワックスをさらに含有してもよいし、融点が７５℃超である合成エステルワックスをさらに含有してもよいし、天然ワックスをさらに含有してもよい。
【００５４】
融点が６５℃以上７５℃以下である合成エステルワックスは、例えば、脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、又は脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスであることが好ましい。脂肪酸エステルを主成分とするワックス類は、例えば、モンタン酸エステルワックス、又はカスターワックスであることが好ましい。融点が６５℃以上７５℃以下である合成エステルワックスとしては、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−３」（融点：７３±１℃）、日油株式会社製「ニッサンエレクトールＷＥＰ−４」（融点：７１±１℃）、又は日油株式会社製「ニッサンエレクトールＷＥＰ−７」（融点：７０±１℃）を使用できる。
【００５５】
離型剤は、脂肪族炭化水素ワックスと植物性ワックスと動物性ワックスと鉱物ワックスとからなる群より選択される少なくとも１つをさらに含有してもよい。脂肪族炭化水素ワックスは、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスであることが好ましい。脂肪族炭化水素ワックスには、これらの酸化物も含まれる。植物性ワックスは、例えば、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスであることが好ましい。動物性ワックスは、例えば、みつろう、ラノリン、又は鯨ろうであることが好ましい。鉱物ワックスは、例えば、オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムであることが好ましい。前述したワックスのうち植物性ワックスと動物性ワックスと鉱物ワックスとが、天然ワックスに含まれる。天然ワックスとしては、カルナバワックスを用いることが好ましい。
【００５６】
結着樹脂と離型剤との相溶性を改善するために、相溶化剤をトナーコアに添加してもよい。
【００５７】
（電荷制御剤）
電荷制御剤は、例えば、トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。トナーコアに正帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーコアのカチオン性を強めることができる。トナーコアに負帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーコアのアニオン性を強めることができる。
【００５８】
（シェル層）
シェル層は、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。これにより、低温定着性と耐熱性との両方に優れるトナーが得られ易い。シェル層がスチレン−アクリル酸系樹脂を含有する場合には、トナーの低温定着性の向上とトナーの耐熱性の向上との両立に加え、トナーの帯電安定性が向上し易い。
【００５９】
トナー母粒子がシェル層を有さなければ、トナーコアに含有される非結晶性ポリエステル樹脂の質量平均分子量を調整することでトナー粒子の表面吸着力が調整され易い。そのため、本実施形態では、トナー母粒子はシェル層を有さないことが好ましい。つまり、本実施形態では、トナー母粒子は非カプセルトナー粒子であることが好ましい。
【００６０】
＜外添剤＞
外添剤は、内添剤とは異なり、トナー母粒子の内部には存在せず、トナー母粒子の表面（トナー粒子の表層部）のみに選択的に存在する。トナー母粒子と外添剤粒子とは、互いに化学反応せず、化学的ではなく物理的に結合する。トナー母粒子と外添剤粒子との結合の強さは、攪拌条件、外添剤粒子の粒子径、外添剤粒子の形状、及び外添剤粒子の表面状態などによって調整できる。攪拌条件には、例えば、攪拌時間と攪拌の回転速度とが含まれる。
【００６１】
トナー粒子からの外添剤粒子の脱離を抑制しながら外添剤の機能を十分に発揮させるためには、外添剤の量が、トナー母粒子１００質量部に対し、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。トナー粒子が２種以上の外添剤粒子を備える場合には、外添剤粒子の合計量が、トナー母粒子１００質量部に対し、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００６２】
外添剤粒子は、無機粒子であることが好ましい。より好ましくは、外添剤粒子は、シリカ粒子、又は金属酸化物の粒子である。ここで、金属酸化物は、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウムであることが好ましい。ただし、外添剤粒子として、脂肪酸金属塩のような有機酸化合物の粒子、又は樹脂粒子を使用してもよい。脂肪酸金属塩は、例えば、ステアリン酸亜鉛であることが好ましい。また、外添剤粒子として、複数種の材料の複合体である複合粒子を使用してもよい。１種類の外添剤粒子を単独で使用してもよいし、複数種の外添剤粒子を併用してもよい。
【００６３】
トナーの流動性を向上させるためには、外添剤粒子として、個数平均１次粒子径が５ｎｍ以上３０ｎｍ以下である無機粒子（粉体）を使用することが好ましい。また、外添剤をトナー粒子間でスペーサーとして機能させてトナーの耐熱保管性を向上させるためには、外添剤粒子として、個数平均１次粒子径が５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である樹脂粒子（粉体）を使用することが好ましい。
【００６４】
［トナーの製造方法］
本実施形態に係るトナーの製造方法は、トナー母粒子の製造工程を含み、外添工程をさらに含んでもよい。なお、効率的にトナーを製造するためには、多数のトナー粒子を同時に製造することが好ましい。また、同時に製造されたトナー粒子は、互いに略同一の構成を有すると考えられる。
【００６５】
＜トナー母粒子の製造工程＞
トナー母粒子の製造工程は、トナーコアの製造工程を含むことが好ましく、シェル層の形成工程をさらに含んでもよい。
【００６６】
（トナーコアの製造工程）
公知の凝集法又は公知の粉砕法により、トナーコアを製造することが好ましい。これにより、トナーコアを容易に製造できる。より具体的には、公知の凝集法又は公知の粉砕法によりトナーコアを製造すると、結着樹脂中に内添剤を良好に分散させ易いため、トナーコアを容易に製造できる。
【００６７】
粉砕法の一例では、まず、結着樹脂と着色剤と離型剤とを混合する。電荷制御剤をさらに混合してもよい。得られた混合物を、溶融混練装置（例えば、１軸又は２軸の押出機）を用いて、溶融混練する。得られた溶融混練物を粉砕及び分級する。これにより、トナー母粒子が得られる。粉砕法を用いた場合には、凝集法を用いた場合よりも容易にトナー母粒子を作製できることが多い。
【００６８】
混合物を溶融混練する際の温度（溶融混練温度）が低いほど、作製されたトナー母粒子では離型剤ドメインの分散径が小さくなる傾向にある。溶融混練温度が高いほど、作製されたトナー母粒子では離型剤ドメインの分散径が大きくなる傾向にある。
【００６９】
凝集法の一例では、まず、結着樹脂、離型剤、及び着色剤の各々の微粒子を含む水性媒体中で、これらの微粒子を所望の粒子径になるまで凝集させる。これにより、結着樹脂、離型剤、及び着色剤を含む凝集粒子が形成される。得られた凝集粒子を加熱して、凝集粒子に含まれる成分を合一化させる。これにより、所望の粒子径を有するトナー母粒子が得られる。
【００７０】
（シェル層の形成工程）
例えばｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、及びコアセルベーション法のうちの何れかの方法を用いて、シェル層を形成できる。
【００７１】
＜外添工程＞
混合機（例えば、日本コークス工業株式会社製のＦＭミキサー）を用いて、トナー母粒子と外添剤とを混合する。これにより、トナー母粒子の表面に外添剤が物理的に結合される。こうして、トナー粒子を多数含むトナーが得られる。
【実施例】
【００７２】
本発明の実施例について説明する。表１に、実施例又は比較例に係るトナーの構成を示す。
【００７３】
【表１】
2019053129.tif 000002
【００７４】
表２に、実施例又は比較例における結着樹脂の構成を示す。表２において、「Ｍｗ」には、非結晶性ポリエステル樹脂の質量平均分子量を記す。
【００７５】
【表２】
2019053129.tif 000003
【００７６】
表３に、実施例又は比較例における顔料の構成を示す。表３において、シアン顔料の「粒子径」には、シアン顔料の個数平均粒子径を記す。グリーン顔料の「粒子径」には、グリーン顔料の個数平均粒子径を記す。「配合割合」には、［シアン顔料の配合量（単位：質量部）］：［グリーン顔料の配合量（単位：質量部）］を記す。「Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｂ  １５：３」は、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を意味する。「Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｇ  ３６」は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６を意味する。「Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｇ  ７」は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７を意味する。
【００７７】
シアン顔料及びグリーン顔料は、何れも、シャープな粒度分布を有していた。より具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３は、約１５０ｎｍの粒子径を有する粒子（シアン顔料）を実質的に含んでいた。また、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６は、約２００ｎｍの粒子径を有する粒子（グリーン顔料）を実質的に含んでいた。また、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７は、約２２０ｎｍの粒子径を有する粒子（グリーン顔料）を実質的に含んでいた。
【００７８】
【表３】
2019053129.tif 000004
【００７９】
表４に、実施例又は比較例における離型剤の構成を示す。表４において、「ＷＥＰ−３」、「ＷＥＰ−２」、及び「ＷＥＰ−７」は、各々、日油株式会社製「ニッサンエレクトールＷＥＰ−３」、日油株式会社製「ニッサンエレクトールＷＥＰ−２」、及び日油株式会社製「ニッサンエレクトールＷＥＰ−７」を意味する。カルナバワックスは、カルナバワックス（株式会社加藤洋行製「カルナウバワックス１号」）を意味する。「ＦＴ−１００」は、フィッシャートロプシュワックス（日本精蝋株式会社製「ＦＴ１００」）を意味する。「ライスワックス」はライスワックス（東亜化成株式会社製）を意味する。
【００８０】
【表４】
2019053129.tif 000005
【００８１】
以下、まず、実施例又は比較例における結着樹脂の合成方法、非結晶性ポリエステル樹脂の質量平均分子量の測定方法、顔料の調製方法、離型剤の調製方法、及び離型剤の融点の測定方法について、順に説明する。次に、実施例又は比較例に係るトナー（より具体的には、ＴＡ−１〜ＴＡ−１０及びＴＢ−１〜ＴＢ−８）の製造方法を説明する。続いて、得られたトナーについて、物性値の測定方法と評価方法と評価結果とを順に説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。
【００８２】
［結着樹脂の合成方法］
（非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１１の合成方法）
温度計（より具体的には熱電対）と脱水管と窒素導入管と攪拌装置とを備えた４つ口フラスコ（容量：５Ｌ）に、１５７５ｇのビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＰＯ）と、１６３ｇのビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＥＯ）と、３７７ｇのフマル酸と、４ｇの酸化ジブチル錫とを入れた。フラスコ内に窒素を導入してフラスコ内を窒素雰囲気とした。フラスコの内容物を攪拌しながら、油浴を用いてフラスコ内の温度を２２０℃まで上昇させた。フラスコ内を窒素雰囲気に維持した状態で、且つフラスコ内の温度を２２０℃に保った状態で、副生水を留去しながら８時間にわたってフラスコの内容物を反応させた。
【００８３】
フラスコの内圧を６０ｍｍＨｇ程度にまで下げた。高温減圧（温度２２０℃且つ圧力６０ｍｍＨｇ）下で、１時間にわたってフラスコの内容物をさらに反応させた。フラスコ内の温度を２１０℃まで下げた後、フラスコに３３６ｇの無水トリメリット酸を加えた。反応生成物（非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１１）の物性値が下記のような値になるまで、高温減圧（温度２１０℃且つ圧力６０ｍｍＨｇ）下でフラスコの内容物を反応させた。その後、フラスコの内容物を、フラスコから取り出した後、冷却した。このようにして、非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１１を得た。非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１１では、軟化点が１００℃であり、ガラス転移点が５０℃であり、質量平均分子量が３００００であり、酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００８４】
（非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１２〜ＰＥＳ−１５の合成方法）
高温減圧（温度２１０℃且つ圧力６０ｍｍＨｇ）下でのフラスコの内容物の反応条件を変更したことを除いては非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１１の合成方法に従い、各々、非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１２〜ＰＥＳ−１５を合成した。得られた非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１２では、質量平均分子量が１５０００であった。得られた非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１３では、質量平均分子量が４５０００であった。得られた非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１４では、質量平均分子量が９０００であった。得られた非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１５では、質量平均分子量が５００００であった。非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１２〜ＰＥＳ−１５の各々において、質量平均分子量を除く物性値は、何れも、非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１１と同一の値を示した。
【００８５】
（結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−２１の合成方法）
温度計（より具体的には熱電対）と脱水管と窒素導入管と攪拌装置とを備えた４つ口フラスコ（容量：５Ｌ）を油浴にセットした。フラスコに、１３２．０ｇの１，６−ヘキサンジオールと、２３０．０ｇの１，１０−デカンジカルボン酸と、０．３ｇの１，４−ベンゼンジオールと、１．０ｇの酸化ジブチル錫とを入れた。フラスコ内に窒素を導入してフラスコ内を窒素雰囲気とした。フラスコの内容物を攪拌しながら、油浴を用いてフラスコ内の温度を２００℃まで上昇させた。フラスコ内を窒素雰囲気に維持した状態で、且つフラスコ内の温度を２００℃に保った状態で、副生水を留去しながら５時間にわたってフラスコの内容物を反応させた。
【００８６】
フラスコの内圧を１２ｍｍＨｇ程度にまで下げた。反応生成物（結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−２１）の物性値が下記のような値になるまで、高温減圧（温度２００℃且つ圧力１２ｍｍＨｇ）下でフラスコの内容物を反応させた。その後、フラスコの内容物を、フラスコから取り出した後、冷却した。このようにして、結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−２１を得た。結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−２１では、軟化点が８０℃であり、融点が７０℃であり、結晶性指数が１．０であり、酸価が３．６ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価が１８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００８７】
［非結晶性ポリエステル樹脂の質量平均分子量の測定方法］
非結晶性ポリエステル樹脂（より具体的には非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１１〜ＰＥＳ−１５の各々）の質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。測定条件は、以下に示すとおりであった。
【００８８】
（測定条件）
測定装置：ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：有機溶媒ＳＥＣ（サイズ排除クロマトグラフィー）用カラム（東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」、充填剤：スチレン系ポリマー、カラムサイズ：内径７．８ｍｍ×長さ３０ｃｍ、充填剤粒子径：９μｍ）を直列に２本組み合わせたポリスチレンゲルカラム
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
【００８９】
次に示す方法で測定対象を調製した。詳しくは、濃度が３．０ｍｇ／ｍＬとなるように、非結晶性ポリエステル樹脂（より具体的には非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１１〜ＰＥＳ−１５の各々）をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に加えた。得られた液体を１時間静置させることで、非結晶性ポリエステル樹脂をＴＨＦに溶解させた。得られたＴＨＦ溶液を、非水性サンプル前処理用フィルター（倉敷紡績株式会社製「クロマトディスク  ２５Ｎ」、膜孔径０．４５μｍ）で濾過した。このようにして、測定対象を得た。
【００９０】
［顔料の調製方法］
７０質量部のＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（個数平均粒子径：１５０ｎｍ）と３０質量部のＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（個数平均粒子径：２００ｎｍ）とを混合して、顔料Ｐ−１を得た。
【００９１】
５０質量部のＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（個数平均粒子径：１５０ｎｍ）と５０質量部のＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（個数平均粒子径：２００ｎｍ）とを混合して、顔料Ｐ−２を得た。
【００９２】
３０質量部のＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（個数平均粒子径：１５０ｎｍ）と７０質量部のＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（個数平均粒子径：２００ｎｍ）とを混合して、顔料Ｐ−３を得た。
【００９３】
７０質量部のＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（個数平均粒子径：１５０ｎｍ）と３０質量部のＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７（個数平均粒子径：２２０ｎｍ）とを混合して、顔料Ｐ−４を得た。
【００９４】
［離型剤の調製方法］
離型剤Ｗ−１としては、日油株式会社製「ニッサンエレクトールＷＥＰ−３」を準備した。離型剤Ｗ−４としては、日油株式会社製「ニッサンエレクトールＷＥＰ−２」を準備した。離型剤Ｗ−６としては、カルナバワックス（株式会社加藤洋行製「カルナウバワックス１号」）を準備した。離型剤Ｗ−７としては、ライスワックス（東亜化成株式会社製）を使用した。
【００９５】
４質量部の日油株式会社製「ニッサンエレクトールＷＥＰ−３」と４質量部の日油株式会社製「ニッサンエレクトールＷＥＰ−２」とを混合して、離型剤Ｗ−２を得た。
【００９６】
４質量部の日油株式会社製「ニッサンエレクトールＷＥＰ−７」と４質量部のカルナバワックス（株式会社加藤洋行製「カルナウバワックス１号」）とを混合して、離型剤Ｗ−３を得た。
【００９７】
４質量部の日油株式会社製「ニッサンエレクトールＷＥＰ−３」と４質量部のフィッシャートロプシュワックス（日本精蝋株式会社製「ＦＴ１００」）とを混合して、離型剤Ｗ−５を得た。
【００９８】
［離型剤の融点の測定方法］
測定対象（より具体的には離型剤Ｗ−１〜Ｗ−７の各々）約１５ｍｇをアルミ皿に入れて、そのアルミ皿を示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）の測定部にセットした。また、リファレンスとして空のアルミ皿を使用した。吸熱曲線の測定では、測定部の温度を、測定開始温度３０℃から１７０℃まで１０℃／分の速度で昇温させた。昇温中、測定対象の吸熱曲線［縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度］を測定した。得られた吸熱曲線から、測定対象の融点を読み取った。吸熱曲線中、融解熱による最大ピーク温度が測定対象の融点に相当する。
【００９９】
［トナーの製造方法］
＜トナーＴＡ−１の製造方法＞
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、７５質量部の非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１１と、１５質量部の結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−２１と、５質量部の顔料Ｐ−１と、５質量部の離型剤Ｗ−１とを混合した。
【０１００】
得られた混合物を、二軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて、材料供給速度６ｋｇ／時、軸回転速度１６０ｒｐｍ、且つ設定温度（シリンダー温度、表１に記載の溶融混練温度）１２０℃の条件で、溶融混練した。得られた溶融混練物を冷却した。冷却された溶融混練物を、粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス（登録商標）」）を用いて、粗粉砕した。得られた粗粉砕物を、粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミル  ＲＳ型」）を用いて、微粉砕した。得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて、分級した。このようにして、トナー母粒子を得た。得られたトナー母粒子では、体積中位径（Ｄ50）が６．０μｍであり、標準キャリアとの摩擦帯電量が−２０μＣ／ｇであった。
【０１０１】
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）に、１００．０質量部のトナー母粒子と、１質量部の正帯電性シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＥＡ９０」、内容：表面処理により正帯電性が付与された乾式シリカ粒子、個数平均１次粒子径：約２０ｎｍ）とを入れた。ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）を用いて、回転速度３０００ｒｐｍ、設定温度（ジャケット温度）２０℃、且つ処理時間５分間の条件で、トナー母粒子と正帯電性シリカ粒子とを混合した。その後、２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩を用いて、篩別を行った。このようにして、多数のトナー粒子を含むトナーＴＡ−１を得た。
【０１０２】
＜トナーＴＡ−２〜ＴＡ−４の製造方法＞
顔料Ｐ−２〜Ｐ−４を用いたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、各々、トナーＴＡ−２〜ＴＡ−４を得た。
【０１０３】
＜トナーＴＡ−５及びＴＡ−６の製造方法＞
離型剤Ｗ−２及びＷ−３を用いたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、各々、トナーＴＡ−５及びＴＡ−６を得た。
【０１０４】
＜トナーＴＡ−７及びＴＡ−８の製造方法＞
溶融混練温度（より具体的にはシリンダー温度）を９０℃としたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＡ−７を得た。溶融混練温度（より具体的にはシリンダー温度）を１４０℃としたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＡ−８を得た。
【０１０５】
＜トナーＴＡ−９及びＴＡ−１０の製造方法＞
非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１２を用いたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＡ−９を得た。非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１３を用いたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＡ−１０を得た。
【０１０６】
＜トナーＴＢ−１〜ＴＢ−３の製造方法＞
離型剤Ｗ−４〜Ｗ−６を用いたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、各々、トナーＴＢ−１〜ＴＢ−３を得た。
【０１０７】
＜トナーＴＢ−４及びＴＢ−５の製造方法＞
溶融混練温度（より具体的にはシリンダー温度）を８０℃としたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＢ−４を得た。溶融混練温度（より具体的にはシリンダー温度）を１５５℃としたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＢ−５を得た。
【０１０８】
＜トナーＴＢ−６及びＴＢ−７の製造方法＞
非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１４を用いたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＢ−６を得た。非結晶性ポリエステル樹脂ＰＥＳ−１５を用いたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＢ−７を得た。
【０１０９】
＜トナーＴＢ−８の製造方法＞
離型剤Ｗ−７を用いたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＢ−８を得た。
【０１１０】
［トナーの物性値の測定方法］
＜トナー母粒子と標準キャリアとの摩擦帯電量の測定方法＞
トナー母粒子と正帯電性シリカ粒子とを混合する前に、トナー母粒子と標準キャリアとの摩擦帯電量を測定した。詳しくは、日本画像学会から提供される標準キャリアＮ−０１（負帯電極性トナー用標準キャリア）１００質量部と、測定対象（より具体的にはトナー母粒子）７質量部とを、混合機（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製「ターブラー（登録商標）ミキサーＴ２Ｆ」）を用いて、回転速度９６ｒｐｍの条件で３０分間混合した。得られた混合物０．１０ｇを、Ｑ／ｍメーター（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ−２Ａ」）の測定セルに入れた。測定セルに入れられた混合物のうち測定対象のみを、篩（金網）を介して１０秒間吸引した。そして、式「吸引された測定対象の総電気量（単位：μＣ）／吸引された測定対象の質量（単位：ｇ）」に基づいて、測定対象の帯電量（単位：μＣ／ｇ）を算出した。
【０１１１】
＜離型剤ドメインの分散径の測定方法＞
トナー（より具体的にはトナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０及びＴＢ−１〜ＴＢ−８の各々）を可視光硬化性樹脂（東亞合成株式会社製「アロニックス（登録商標）Ｄ−８００」）で包埋して、硬化物を得た。超薄切片作製用ナイフ（住友電気工業株式会社製「スミナイフ（登録商標）」：刃幅２ｍｍ、刃先角度４５°のダイヤモンドナイフ）とウルトラミクロトーム（ライカマイクロシステムズ株式会社製「ＥＭ  ＵＣ６」）とを用いて、切削速度０．３ｍｍ／秒で硬化物を切削することで、厚さ１５０ｎｍの薄片を作製した。得られた薄片を、銅メッシュ上で四酸化ルテニウム水溶液の蒸気中に１０分間暴露して染色した。染色された薄片の断面を、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−７６００Ｆ」）を用いて、倍率１００００倍で撮影した。得られたＴＥＭ撮影像を、画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて、解析した。このようにして、トナー粒子の断面における離型剤ドメインの分散径（直径）を計測した。なお、ＴＥＭ撮影像に含まれるトナー粒子のうち平均的なトナー粒子を選び、選ばれたトナー粒子を測定対象とした。測定対象としたトナー粒子の断面は何れも、最大径が５．５μｍ以上であった。離型剤ドメインの断面が真円でない場合には、円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）を分散径の計測値とした。測定結果を表５に示す。
【０１１２】
＜トナー粒子の表面吸着力の測定方法＞
測定装置として、走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）（株式会社日立ハイテクサイエンス製「多機能型ユニットＡＦＭ５２００Ｓ」）を備えたＳＰＭプローブステーション（株式会社日立ハイテクサイエンス製「ＮａｎｏＮａｖｉＲｅａｌ」）を使用した。また、測定に先立ち、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−６７００Ｆ」）を用いて、トナー（より具体的にはトナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０及びＴＢ−１〜ＴＢ−８の各々）に含まれるトナー粒子のうち平均的なトナー粒子を選び、選ばれたトナー粒子を測定対象とした。
【０１１３】
（ＳＰＭ測定条件）
・測定ユニットの可動範囲（測定できるサンプルの大きさ）：１００μｍ（Ｓｍａｌｌ  Ｕｎｉｔ）
・測定探針：カンチレバー（株式会社日立ハイテクサイエンス製「ＳＩ−ＤＦ３−Ｒ」、先端半径：３０ｎｍ、探針コート材：ロジウム（Ｒｈ）、バネ定数：１．６Ｎ／ｍ、共振周波数：２６ｋＨｚ）
・測定モード：ＳＩＳ−ＤＦＭ（ＳＩＳ：サンプリング・インテリジェント・スキャン、ＤＦＭ：ダイナミック・フォース・モード）
・測定範囲（１つの視野）：１μｍ×１μｍ
・解像度（Ｘデータ／Ｙデータ）：２５６／２５６
【０１１４】
温度２５℃且つ湿度５０％ＲＨの環境下で、上記測定モード（ＳＩＳ−ＤＦＭ）により、測定対象の表面の測定範囲（ＸＹ平面：１μｍ×１μｍ）をカンチレバーで水平に走査してＡＦＭフォースカーブを測定し、表面吸着力に関するマッピング画像を得た。ＡＦＭフォースカーブは、探針（カンチレバーの先端部）と測定対象との間の距離と、カンチレバーに働く力（たわみ量）との関係を示す曲線である。ＡＦＭフォースカーブから、測定対象の表面吸着力（カンチレバーがトナー粒子の表面から離れるために必要な力）が得られる。上記測定装置では、カンチレバーの押し付け力（たわみ信号）が光てこ方式で検出される。詳しくは、半導体レーザー装置がカンチレバーの背面に向けてレーザー光を照射し、カンチレバーの背面で反射したレーザー光（たわみ信号）を位置センサーが検出する。
【０１１５】
上記のようにして得た表面吸着力に関するマッピング画像に基づいて、トナー母粒子の表面吸着力を求めた。上記測定では、トナー母粒子の表面に外添剤が付着した状態で、トナー母粒子の表面領域のうち、外添剤が付着していない領域にカンチレバーを当てて、表面吸着力に関するマッピング画像を得た。また、トナーについて測定された表面吸着力について、次のように算術平均値を求めた。測定対象に含まれる５個のトナー粒子について、１個につき１０箇所の表面吸着力を測定し、１つの測定対象につき５０個の測定値を得た。そして、５０個の測定値の算術平均を、測定対象の表面吸着力とした。測定結果を表５に示す。
【０１１６】
表５に、トナーの物性値の測定結果を示す。表５において、「分散径」には、離型剤ドメインの分散径の測定結果を記す。また、「表面吸着力」には、トナー粒子の表面吸着力の測定結果を記す。
【０１１７】
【表５】
2019053129.tif 000006
【０１１８】
［トナーの評価方法］
＜トナーの帯電安定性の評価方法＞
ボールミルを用いて、３０分間にわたって、１００質量部のキャリア（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＥＣＯＳＹＳ（登録商標）ＦＳ−Ｃ５３００ＤＮ」用キャリア）と１０質量部のトナー（より具体的にはトナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０及びＴＢ−１〜ＴＢ−８の各々）とを混合した。このようにして、第１評価対象を得た。
【０１１９】
第１評価対象を用いて、保管後の帯電量と耐刷後の帯電量とを、各々、測定した。詳しくは、温度３２．５℃且つ湿度８０％ＲＨの環境下で、２４時間にわたって第１評価対象を静置した。その後、後述の方法に従い、トナーの帯電量（保管後の帯電量）を測定した。
【０１２０】
評価基準を以下に示す。評価結果を表６に示す。
良好：保管後の帯電量が１５μＣ／ｇ以上２５μＣ／ｇ以下であった。
不良：保管後の帯電量が１５μＣ／ｇ未満、又は２５μＣ／ｇ超であった。
【０１２１】
また、第１評価対象（未使用）をプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＥＣＯＳＹＳ  ＦＳ−Ｃ５３００ＤＮ」）の現像装置に入れ、補給用トナー（未使用）をプリンターのトナーコンテナに入れた。本実施例では、補給用トナーとしては、第１評価対象に含まれるトナーと同一のトナーを用いた。このようにして、第１評価機を準備した。第１評価機を用いて、温度３２．５℃且つ湿度８０％ＲＨの環境下で、印字率５％の画像を印刷用紙（Ａ４サイズ）に１万枚連続で印刷した。その後、後述の方法に従い、トナーの帯電量（耐刷後の帯電量）を測定した。
【０１２２】
評価基準を以下に示す。評価結果を表６に示す。
良好：耐刷後の帯電量が１５μＣ／ｇ以上２５μＣ／ｇ以下であった。
不良：耐刷後の帯電量が１５μＣ／ｇ未満、又は２５μＣ／ｇ超であった。
【０１２３】
（トナーの帯電量の測定方法）
Ｑ／ｍメーター（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ−１」）の測定セルに、０．１０ｇの第１評価対象を入れた。第１評価対象のうちトナー（より具体的にはトナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０及びＴＢ−１〜ＴＢ−８の各々）のみを、篩（金網）を介して１０秒間吸引した。そして、式「吸引されたトナーの総電気量（単位：μＣ）／吸引されたトナーの質量（単位：ｇ）」に基づいて、トナーの帯電量を算出した。
【０１２４】
＜トナーの低温定着性の評価方法＞
ボールミルを用いて、３０分間にわたって、１００質量部のキャリア（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ」用キャリア）と５質量部のトナー（より具体的にはトナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０及びＴＢ−１〜ＴＢ−８の各々）とを混合した。このようにして、第２評価対象を得た。
【０１２５】
定着温度を調節できるように、プリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ」）を改造した。このプリンターの現像装置に第２評価対象（未使用）を入れ、このプリンターのトナーコンテナに補給用トナー（未使用）を入れた。本実施例では、補給用トナーとしては、第２評価対象に含まれるトナーと同一のトナーを用いた。このようにして、第２評価機を準備した。
【０１２６】
第２評価機を用いて、最低定着温度を求めた。最低定着温度とは、低温オフセットが発生しなかったと判断された場合の定着温度のうちの最低温度を意味する。詳しくは、温度２３℃且つ湿度５５％ＲＨ環境下で、第２評価機を用いて、印刷用紙（富士ゼロックス株式会社製「Ｃ2」、Ａ４サイズの普通紙、坪量：９０ｇ／ｍ2）に未定着のソリッド画像（大きさ：２５ｍｍ×２５ｍｍ）を形成した。このとき、記録用紙へのトナーの載せ量が１．０ｍｇ／ｃｍ2となるように、第２評価機のバイアスを調整した。また、線速２００ｍｍ／秒で印刷用紙を搬送した。
【０１２７】
未定着のソリッド画像が形成された印刷用紙を第２評価機の定着装置に通した（ニップ通過時間：４０ｍ秒）。このとき、第２評価機の定着装置の温度（具体的には、第２評価機の定着装置に含まれる定着ローラーの温度）を１２０℃から１℃ずつ上昇させることにより、定着温度を１２０℃から１℃ずつ上昇させた。このようにして、各定着温度で定着されたソリッド画像を得た。
【０１２８】
得られたソリッド画像の各々を用いて折擦り試験を行うことにより、低温オフセットが発生しているか否かを判断した。詳しくは、ソリッド画像が定着された記録用紙を、ソリッド画像を定着した面が内側となるように、半分に折り曲げた。布帛で被覆した１ｋｇの分銅を用いて、記録用紙の折り目の上を１０往復摩擦した。その後、記録用紙を広げ、記録用紙の折り曲げ部のうちソリッド画像が定着された部分におけるトナーの剥がれの長さ（以下、剥がれ幅と記載する）を測定した。剥がれ幅が１．０ｍｍ未満であった場合には低温オフセットが発生しなかったと判断し、剥がれ幅が１．０ｍｍ以上であった場合には低温オフセットが発生したと判断した。このようにして、最低定着温度を求めた。
【０１２９】
評価基準を以下に示す。評価結果を表６に示す。
良好：最低定着温度が１４０℃以下であった。
不良：最低定着温度が１４０℃よりも高かった。
【０１３０】
＜トナーの離型性の評価方法＞
第２評価機を用いて、トナー（より具体的にはトナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０及びＴＢ−１〜ＴＢ−８の各々）の離型性を評価した。本実施例では、トナーの耐高温オフセット性を評価することで、トナーの離型性を評価した。詳しくは、まず、前述の＜トナーの低温定着性の評価方法＞に記載の方法で、印刷用紙に未定着のソリッド画像を形成した。次に、第２評価機の定着装置の温度（具体的には、第２評価機の定着装置に含まれる定着ローラーの温度）を１７０℃に設定して、未定着のソリッド画像が形成された印刷用紙を第２評価機の定着装置に通した（ニップ通過時間：４０ｍ秒）。その後、第２評価機から定着ローラーを取り出し、定着ローラーの周面にトナーが付着しているか否かを目視で確認した。定着ローラーの周面にトナーが付着しなかった場合には、合格と判定した。第２評価機の定着装置の温度を１７０℃から１℃ずつ上昇させ、合格と判定された場合の定着温度のうちの最も高い温度（最高定着温度）を求めた。
【０１３１】
評価基準を以下に示す。評価結果を表６に示す。
良好：最高定着温度が１９０℃以上であった。
不良：最高定着温度が１９０℃未満であった。
【０１３２】
＜トナーの耐付着性の評価方法＞
温度３２．５℃且つ湿度８０％ＲＨの環境下で、第１評価機を用いて、印字率５％のサンプル画像を印刷用紙（Ａ４サイズ）に１万枚連続で印刷する耐刷試験を行った。第１評価機から現像スリーブを取り出し、現像スリーブの表面に付着物が存在するか否かを目視により確認した。なお、現像スリーブの表面のうち、トナーが付着した箇所とトナーが付着していない箇所とでは、色が互いに異なることとなる。
【０１３３】
評価基準を以下に示す。評価結果を表６に示す。
良好：現像スリーブの表面に付着物の存在が確認されなかった。
不良：現像スリーブの表面に付着物の存在が確認された。
【０１３４】
＜トナーの耐熱性の評価方法＞
２ｇのトナー（より具体的にはトナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０及びＴＢ−１〜ＴＢ−８の各々）をポリエチレン製容器（容量：２０ｍＬ）に入れて密閉した。密閉された容器を恒温槽（設定温度：５５℃）内に３時間静置した。その後、容器を恒温槽から取り出して室温（約２５℃）まで冷却した。このようにして、評価用トナーを得た。
【０１３５】
評価用トナーを、質量既知の２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩に載せた。評価用トナーを含む篩の質量を測定し、篩別前のトナーの質量を求めた。パウダーテスター（登録商標、ホソカワミクロン株式会社製）に篩をセットし、パウダーテスターのマニュアルに従い、レオスタッド目盛り５の条件で３０秒間、篩を振動させ、評価用トナーを篩別した。篩別後、篩を通過しなかったトナーの質量を測定した。篩別前のトナーの質量と、篩別後のトナーの質量とに基づいて、次の式に従い凝集度（単位：％）を求めた。なお、下記式における「篩別後のトナーの質量」は、篩を通過しなかったトナーの質量であり、篩別後に篩上に残留したトナーの質量である。
凝集度＝１００×篩別後のトナーの質量／篩別前のトナーの質量
【０１３６】
評価基準を以下に示す。評価結果を表６に示す。
良好：凝集度が１５％以下であった。
不良：凝集度が１５％超であった。
【０１３７】
［トナーの評価結果］
表６に、評価結果を示す。表６において、「スリーブ付着」には、現像スリーブの表面に付着物の存在が確認されなかったか否かを記す。現像スリーブの表面に付着物の存在が確認されなかった場合には、「無」と記す。現像スリーブの表面に付着物の存在が確認された場合には、「有」と記す。
【０１３８】
【表６】
2019053129.tif 000007
【０１３９】
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０（実施例１〜１０に係るトナー）は、各々、以下に示す構成を備えていた。詳しくは、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０は、各々、複数のトナー粒子を含んでいた。トナー粒子は、各々、結着樹脂と、着色剤と、離型剤とを含んでいた。着色剤は、シアン顔料Ｘと、グリーン顔料Ｙとを含有していた。離型剤は、１種類以上の合成エステルワックスを含有していた。離型剤の融点が、６５℃以上７５℃以下であった。トナー粒子の各々では、離型剤を含有する離型剤ドメインが、結着樹脂中に分散していた。離型剤ドメインの分散径が、０．５μｍ以上１．５μｍ以下であった。トナー粒子の表面吸着力が、１５ｎＮ以上３５ｎＮ以下であった。
【０１４０】
表６に示すように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０では、各々、保管後においても、耐刷後においても、トナーの帯電量を所望の範囲内とすることができた。また、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０では、各々、最低定着温度は低く、最高定着温度は高かった。また、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０の各々を用いて高温高湿環境下で画像を形成しても、現像スリーブの表面に付着物の存在が確認されなかった。また、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０の各々を高温環境下で保管しても、凝集度を低く抑えることができた。
【０１４１】
一方、トナーＴＢ−１〜ＴＢ−８（より具体的には比較例１〜８に係るトナー）は、各々、前述の構成を有していなかった。詳しくは、トナーＴＢ−１では、離型剤の融点が６５℃未満であった。そして、トナーＴＢ−１を高温環境下で保管すると、凝集度が１５％を超えた。
【０１４２】
トナーＴＢ−２では、離型剤の融点が７５℃を超えた。そして、トナーＴＢ−２では、最低定着温度が１４０℃よりも高かった。
【０１４３】
トナーＴＢ−３では、離型剤の融点が７５℃を超えた。また、トナーＴＢ−３では、離型剤が天然ワックスで構成されていた。そして、トナーＴＢ−３では、最低定着温度が１４０℃よりも高く、最高定着温度が１９０℃よりも低かった。
【０１４４】
トナーＴＢ−４では、離型剤ドメインの分散径が０．５μｍ未満であった。そして、トナーＴＢ−４では、最高定着温度が１９０℃よりも低かった。
【０１４５】
トナーＴＢ−５では、離型剤ドメインの分散径が１．５μｍよりも大きかった。そして、トナーＴＢ−５では、耐刷後におけるトナーの帯電量が所望値よりも小さかった。また、トナーＴＢ−５を高温環境下で保管すると、凝集度が１５％を超えた。
【０１４６】
トナーＴＢ−６では、トナー粒子の表面吸着力が１５ｎＮ未満であった。そして、トナーＴＢ−６では、最低定着温度が１４０℃よりも高かった。
【０１４７】
トナーＴＢ−７では、トナー粒子の表面吸着力が３５ｎＮよりも大きかった。そして、トナーＴＢ−７を用いて高温高湿環境下で画像を形成すると、現像スリーブの表面に付着物の存在が確認された。
【０１４８】
トナーＴＢ−８では、離型剤が天然ワックスで構成されていた。そして、トナーＴＢ−８では、最高定着温度が１９０℃よりも低かった。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明に係るトナーは、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。