(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の処理工程を収容する反応液保持装置（温調装置）の温度精度を向上し、試薬への影響の少ないファンレス化を実現する。【解決手段】２系統のヒートパイプ１０５，１０６を電子冷却器１０８に接続し、重力による熱輸送能力分配作用と外部熱源活用により環境温度に対応してファンレス化を実現する。２系統のヒートパイプ１０５，１０６を活用することにより、高温環境下と低温環境下における安定性を確保し、装置内に外部から接続される駆動系からの熱侵入を抑制する。【選択図】図２
2019056660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉された筐体の内部に、反応液を収容する容器を保持する容器保持部を有し、当該容器保持部に保持された前記容器の中の前記反応液の保管環境を調整する、反応液保持装置であって、
前記筐体を貫通して設けられ、前記筐体の内部と外部との間で熱の受け渡しをする受熱ブロックと、
前記反応液の中の試料の検出を行う検出部が取り付けられる前記筐体の外部の面に対向する前記筐体の内部の第１面から前記受熱ブロックまで延在するように配置された、少なくとも１つの第１のヒートパイプと、
熱源が取り付けられる前記筐体の外部の面に対向する前記筐体の内部の第２面から前記受熱ブロックまで延在するように配置された、少なくとも１つの第２のヒートパイプと、を備える、反応液保持装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記筐体は、直方体形状をなす筐体であり、
前記第１面は、前記直方体形状をなす筐体の内側天井面であり、
前記第２面は、前記直方体形状をなす筐体の内側底面である、反応液保持装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第２面に取り付けられた攪拌装置をさらに備える、反応液保持装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記熱源は、前記容器保持部を前記筐体の内部で移動させる第１の駆動機構と、前記攪拌装置を駆動させる第２の駆動機構と、を含む、反応液保持装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記第１および第２のヒートパイプは、両端部分が閉じられているコンテナであり、
前記第１のヒートパイプは、前記第１面から前記受熱ブロックが設けられた前記筐体の面に向かって湾曲しており、
前記第２のヒートパイプは、前記第２面から前記受熱ブロックが設けられた前記筐体の面に向かって湾曲しており、
前記第１のヒートパイプの一端は前記第１面に固定され、前記第１のヒートパイプの他端は前記受熱ブロックに固定されおり、
前記第２のヒートパイプの一端は前記第２面に固定され、前記第２のヒートパイプの他端は前記受熱ブロックに固定されている、反応液保持装置。
【請求項６】
請求項１において、さらに、
前記受熱ブロックの、前記筐体の外部側にある面に取り付けられた電子冷却器と、
前記電子冷却器の、前記受熱ブロックに取り付けられた面とは異なる面に取り付けられた外部放熱器と、
を備える、反応液保持装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記筐体の内部の温度が外部の温度よりも高い場合、前記筐体の内部の熱が前記第１および第２のヒートパイプによって回収され、前記受熱ブロックを介して外部に放出される、反応液保持装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記筐体の内部の温度が外部の温度よりも低い場合、前記筐体の外部の熱が前記受熱ブロックを介して前記第１および第２のヒートパイプに伝達され、前記筐体の内部に補填される、反応液保持装置。
【請求項９】
分析対象の試料を収容する検体容器を搬送する検体搬送部と、
前記検体容器の中の試料を反応容器に分注する検体分注部と、
試薬を前記反応容器に分注する試薬分注部と、
請求項１に記載の反応液保持装置と、
前記反応液保持装置において保持される反応容器内の反応液に含まれる試料の検出を行う検出部と、
を備える自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、反応液保持装置、および自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
血液や尿等の生体由来の試料に含まれる成分の分析を行う自動分析装置においては、例えば特許文献１に記載されているように、免疫反応を利用する抗原抗体反応により測定対象成分と標識物質を結合させ、標識物質から得られる、発光、吸光などの信号により、当該物質の同定を行う。抗原抗体反応の際には、過剰に標識物質を供給し、未結合の標準物質は検出の妨げになることから、それらを除去するB/F（Bound/Free）分離操作が実施される。自動分析装置では、抗原抗体反応の際に磁性粒子を結合させ、磁気分離方式にてB/F分離を行う方法がとられている。
【０００３】
上記特許文献１は、分析に用いられる反応溶液、洗浄液、反応補助液などの液体供給を効率的に行い、分析サイクルを短縮化しかつ高精度の分析を実現する自動分析装置について開示している。この自動分析装置は、例えば、試料の検出に用いられる溶液を吸引する吸引ノズルと、試料の検出に用いられる溶液が保持される容器と、容器を保持する部材と、容器に溶液を供給するノズルと、容器保持部材を移動する駆動機構と、を備えている。これらの構成を収容する空間内の温度による溶液の温度への影響を抑制することは、検出結果の再現性および感度向上に関わり、装置が設置されている環境の温度の影響によらず一定の温度に調節することが重要である。このため、自動分析装置には、循環空気温度制御機構が取り付けられている。また、容器に溶液を供給するノズルへ外部に備えた温度制御機構により所定温度に制御された溶液が流入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２６７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
大型の自動分析装置では、処理量を増大して省スペース、省コスト、省エネルギーのニーズに対応するために、検出部を複数設置し並列処理の構成となる。循環空気温度制御空間は並列に対応して収容容積が大きくなる。空間内の温度ムラを抑制するために循環ファンの風量が増えてしまい、循環風の溶液への影響が顕著になる。また、循環用のファンモータ自体の発熱量の増加によって外部への排熱に使用している電子冷却器への負荷が増大してしまう。
【０００６】
一方、自動分析装置を小型化するニーズも存在する。自動分析装置を小型化する場合、省スペース、省コスト、および省エネルギーのニーズに対応するために、循環空気温度制御空間内、すなわち、同一筐体内に、磁気分離ユニット（装置）、攪拌ユニット（装置）、および置換ユニット（装置）などを収容することが望まれる。しかし、様々な機能を有する複数のユニットを１つの筐体内に収容すると、筐体内において温度ムラが発生したり、循環風の影響が生じたりするという課題がある。
【０００７】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、様々な機能を有する複数のユニットを１つの筐体に収容する際に、循環風の影響を回避し、温度ムラを抑制可能とする空気温度制御空間を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本開示によれば、密閉された筐体の内部に、反応液を収容する容器を保持する容器保持部を有し、当該容器保持部に保持された前記容器の中の反応液の保管環境を調整する、反応液保持装置であって、筐体を貫通して設けられ、筐体の内部と外部との間で熱の受け渡しをする受熱ブロックと、反応液の中の試料の検出を行う検出部が取り付けられる筐体の外部の面に対向する筐体の内部の第１面から受熱ブロックまで延在するように配置された、少なくとも１つの第１のヒートパイプと、熱源が取り付けられる筐体の外部の面に対向する筐体の内部の第２面から受熱ブロックまで延在するように配置された、少なくとも１つの第２のヒートパイプと、を備える、反応液保持装置が提供される。
【０００９】
本開示に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、本発明の態様は、要素及び多様な要素の組み合わせ及び以降の詳細な記述と添付される特許請求の範囲の様態により達成され実現される。
本明細書の記述は典型的な例示に過ぎず、本開示の特許請求の範囲又は適用例を如何なる意味においても限定するものではないことを理解する必要がある。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、空気温度制御空間において、様々な機能を有する複数のユニットを１つの筐体に収容する際に、循環風の影響を回避し、温度ムラを抑制することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】反応液保持装置（「温調装置」と言う場合もある）１０１を備える自動分析装置１０の概略構成例を示す図。
【図２】自動分析装置１０の空気温度制御空間、すなわち、反応液保持装置（温調装置）１０１の概略構成を示す図。
【図３】反応液保持装置（温調装置）１０１の高温環境下における作用を説明するための図。
【図４】反応液保持装置（温調装置）１０１の低温環境下における作用を説明するための図。
【図５】ヒートパイプの配置面（筐体１０２の内壁）を示す図。
【図６】図５の矢印Ａ方向のヒートパイプ（第１のヒートパイプ１０５）の配置例を示す図。
【図７】図５の矢印Ｂ方向のヒートパイプ（第２のヒートパイプ１０６）の配置例を示す図。
【図８】図５の矢印Ｃ方向のヒートパイプ（第１のヒートパイプ１０５および第２のヒートパイプ１０６）の配置例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本開示の実施形態について説明する。添付図面では、機能的に同じ要素は同じ番号で表示される場合もある。なお、添付図面は本開示の原理に則った具体的な実施形態と実装例を示しているが、これらは本開示の理解のためのものであり、決して本開示を限定的に解釈するために用いられるものではない。
【００１３】
本実施形態では、当業者が本発明を実施するのに十分詳細にその説明がなされているが、他の実装・形態も可能で、本開示の技術的思想の範囲と精神を逸脱することなく構成・構造の変更や多様な要素の置き換えが可能であることを理解する必要がある。従って、以降の記述をこれに限定して解釈してはならない。
【００１４】
本実施形態は、例えば、血液や尿等の生体由来の試料に含まれる成分の分析を行う自動分析装置に搭載される、反応液を保持する反応液保持装置（温調装置とも言うことができる）に関し、特に、微量試料を分析する際に高精度な温度制御を必要とする自動分析装置に搭載される、反応液保持装置に関する。
【００１５】
本実施形態による反応液保持装置においては、２系統のヒートパイプ、例えば、筐体内部の天井面に取り付けたヒートパイプと、底面に取り付けたヒートパイプをそれぞれ受熱ブロックまで延設することにより、自動分析装置固有の熱移動現象を自律的かつ効果的に制御することができるようになる。
【００１６】
＜自動分析装置の構成＞
図１は、本実施形態の反応液保持装置（「温調装置」と言う場合もある）１０１を備える自動分析装置１０の概略構成例を示す図である。
自動分析装置１０は、分析対象の試料が収容された採血管等の検体容器１１を検体吸引位置１３まで搬送する検体搬送ユニット１２と、分析に使用する試薬が入っている試薬容器２０を当試薬温度がある温度範囲内になるよう温度制御する試薬保管ユニット１９と、検体容器内の試料を反応容器に分注する検体分注ユニット１４と、試薬容器内の試薬を反応容器に分注する試薬分注ユニット１８と、検体と試薬が混合された反応液を収容する反応容器を設置し、反応液の液温がある温度範囲内に入る様に制御する反応促進ユニット１７と、反応促進ユニットで反応が促進された反応液を保持する反応液保持ユニット（装置）１０１と、を備えている。反応液保持装置１０１は、反応液中の物質の量を光学的に測定する検出器（例えば、図２以降に示す検出部２００）を備えていてもよい。また、自動分析装置１０が配置された周囲環境の温度を測定するための環境温度測定センサ４０が配置されている。これらのユニットは制御装置３０によって制御される。
【００１７】
検体搬送ユニット１２は、例えば、検体容器１１を一本あるいは複数本搭載した検体ラックや、ディスクの円周上に配置した検体ディスクでも良い。検体ラックである場合、搬送ベルト機構やロボットアーム等の搬送装置によって、当該検体ラックは検体分注ユニットの吸引位置まで搬送される。
【００１８】
試薬保管ユニット１９は、例えば、複数本の試薬容器を円周上に配置させ、回転させることで所望の位置に任意の試薬容器を搬送する者であっても良いし、試薬容器を一列あるいは縦横に複数列ずつ配置した構成であっても良い。
【００１９】
反応液保持装置１０１は、当該装置内の測定流路内の反応液を対象に光学的な測定を行うが、当該流路内の当該反応液の温度がある温度範囲内に制御された状態で測定する。測定動作の一例としては、反応液の吸光度の計測や、反応液に試薬を添加したり電圧を印加した際の発光量の測定、反応液中の粒子数の計測、あるいは反応液が電極膜に接触した際の電流値や電圧値の変動を計測したりすることが挙げられる。そのため反応液保持装置１０１内には、光電子増倍管や光度計等の測光器や、ＣＣＤなどの撮像素子、電流値や電圧値の変動を測定する電流計、電圧計などが設けられている。
【００２０】
反応促進ユニット１７は、反応容器の温度を所定の温度範囲内に保つことによって、安定した反応を進行させる。例えば、円周上に複数の反応容器を配置した状態でヒータ等により周囲を加温することにより温度コントロールするインキュベータであっても良いし、一定の温度範囲にコントロールされた液体が循環する槽内に反応容器を浸漬させる恒温槽であっても良い。
【００２１】
分析装置に要求される分析性能によっては、検体間のキャリーオーバの影響を考慮して、検体分注ユニットが検体を分注する際、検体と接触する部分に検体が変わるごとに交換可能な分注チップを用いたり、検体と試薬とを反応させる反応容器に、毎回、未使用の反応容器を用いたりする場合がある。その際、一度使用した分注チップや反応容器は廃棄される。ある時間分の分析を実行するのに必要な新しい分注チップや反応容器が消耗品保管ユニット１６に保管されており、消耗品搬送ユニット１５によって適時、それらを使用する場所に供給される。
【００２２】
＜反応液保持装置の構成＞
図２は、自動分析装置１０の空気温度制御空間、すなわち、反応液保持装置（温調装置）１０１の概略構成を示す図である。反応液保持装置１０１は、筐体１０２と、当該筐体１０２の内部に、容器２０３を保持する容器保持部材２０２と、磁気分離装置３０２と、攪拌装置３０３と、を備えている。筐体１０２は、略直方体形状をなし、構造強度を確保するための構造材（例えば、金属板や樹脂板）と断熱材（発砲ウレタンなど）の２層の板材で構成されている。反応液保持装置１０１の天井面１０３の直上に検出部２００が配置されている。検出部２００からは吸引ノズル２０１が反応液保持装置１０１内に試料の検出に用いられる溶液が保持される容器２０３に届くように配置されている。また、容器保持部材２０２を移動する駆動機構２０４が反応液保持装置１０１の底面１０４の直下に配置されている。磁気分離装置３０２や攪拌装置３０３が反応液保持装置１０１内の底面１０４上に配置され、攪拌装置３０３の下方の底面１０４の直下に攪拌装置３０３の駆動機構３０４が配置されている。
【００２３】
駆動機構２０４の動力であるモータが発熱すると、その熱は、駆動系を通じて矢印で示すように容器保持部材２０２へ移動する。また、駆動機構３０４の動力であるモータが発熱すると、その熱は、駆動系を通じて矢印で示すように攪拌装置３０３へ熱が移動する。溶液の液面は必ず天井面に対向しているため、駆動系は底面１０４側の直下に配置されることが多くなり、環境温度に関係なく、底面１０４側からの熱の侵入が顕著である。
【００２４】
反応液保持装置１０１の筐体１０２の天井面１０３（例）の内側には第１のヒートパイプ（第１のヒートパイプ群：少なくとも１つあればよい）１０５が取り付けられ、底面１０４（例）の内側には第２のヒートパイプ（第２のヒートパイプ群：少なくとも１つあればよい）が取り付けられている。第１のヒートパイプ１０５および第２のヒートパイプ１０６はそれぞれ、例えば、それらの両端が閉じられたＬ字状のパイプで構成される。第１のヒートパイプ１０５は、その一端が天井面１０３内側に貼り付けられ、他端は受熱ブロック１０７に貼り付け（取り付け）られている。ここで、受熱ブロック１０７は、例えば金属ブロックで構成され、電子冷却器１０８と接続されている。電子冷却器１０８は、外部ヒートシンク１０９を介して、外部放熱ファン１１０と接続されている。また、受熱ブロック１０７は、筐体１０２側面を貫通するように設置されている。第１のヒートパイプ１０５は、天井面側に複数本配置することができる。同様に、第２のヒートパイプ１０６は、その一端が底面１０４内側に貼り付けられ、他端は受熱ブロック１０７に貼り付けられている。第２のヒートパイプ１０６も底面側に複数本配置することができる。第１のヒートパイプ１０５および第２のヒートパイプ１０６は、筐体１０２の内側に設置された各装置や機構（例えば、吸引ノズル２０１、容器保持部材２０２、磁気分離装置３０２、攪拌装置３０３など）との干渉を避けつつも近傍にくるように、かつ筐体１０２の内側面に接するように配置することが望ましい。第１のヒートパイプ１０５および第２のヒートパイプ１０６の配置の詳細については後述する。
【００２５】
第１のヒートパイプ１０５および第２のヒートパイプ１０６は、銅製のコンテナで構成され、内部における作動液としては水あるいはエチルアルコールなどが用いられる。また、各ヒートパイプ１０５および１０６の表面に対しては腐食防止のためのめっき処理を施すことが可能である。作動液の封入量は気泡駆動型ではないため少量である。熱輸送距離からパイプの外径は４ｍｍ以上で、コンテナ内の還流作用は毛細管作用支配で重力併用による熱輸送能力差が数十％程度となるものを採用することができる。また、例えば、外径８ｍｍから１６ｍｍ程度のコンテナに関しては扁平加工を施して採用することができる。さらに、天井面１０３および底面１０４への各ヒートパイプ１０５および１０６の貼り付けは、例えば、経年劣化抑制や保守作業への配慮から板金押さえプレートなどで固定する。受熱ブロック１０７（例えば、アルミニウム、ステンレスなどの金属、窒化アルミニウムなどのセラミックス）への各ヒートパイプ１０５および１０６の固定は、外径に合わせた溝加工を施した押さえプレートなどを用いて行うことができる。天井面１０３および底面１０４への貼り付けはいくつか局所的に固定してもよい。
【００２６】
＜高温環境下における反応液保持装置１０１の作用＞
図３は、本実施形態による反応液保持装置（温調装置）１０１の高温環境下における作用を説明するための図である。図３において、矢印は熱の流れを示している。ここで、高温環境下とは、例えば、筐体１０２の内部温度が筐体１０２の外部温度よりも高い状態をいう。
【００２７】
反応液保持装置１０１の筐体１０２内における空間では、容器保持部材２０２によって保持される溶液（反応液）は発熱しないので、筐体１０２内には特に熱源がなく、高温環境下における外部からの侵入熱および駆動系からの侵入熱が空間内における温度上昇の要因となる。この侵入熱は、第１のヒートパイプ１０５および第２のヒートパイプ１０６によって回収され、受熱ブロック１０７において電子冷却器１０８にて外部に排熱することにより、内部空間の温度上昇の抑制が可能となる。熱の流れを矢印で示しているように、駆動系からの侵入熱があるため、底面１０４側からの侵入熱が多くなっている。例えば、第１のヒートパイプ１０５および第２のヒートパイプ１０６の内部（管内）は、真空および定圧の状態となっており、各パイプ１０５および１０６の侵入熱がある箇所で作動液が気化してガスとなり、音速に近い状態で管内を当該ガスが移動する。また、各パイプ１０５および１０６の内壁には溝が形成されており、各パイプ１０５および１０６の熱がある箇所から受熱ブロック１０７に移動したガスは受熱ブロック１０７で冷却されて液体（作動液）となり、その液体が溝を毛細管現象によって伝わり、熱がある箇所まで戻るようになっている。
【００２８】
受熱ブロック１０７において、第１のヒートパイプ１０５および第２のヒートパイプ１０６の内部の作動液の凝縮熱の受け渡しが行われる。そして、天井面１０３側および底面１０４側への各々還流する際、重力を併用して輸送能力が高くなるのは底面側の第２ヒートパイプ１０６となる。つまり、筐体１０２の内部が高温環境下にある場合、第２のヒートパイプ１０６において重力を活用して放熱させている。このため、自律的に冷却能力の分配が侵入熱量に合うことになり、無駄のない冷却システムとして作用する。筐体１０２の側面から侵入してくる熱に関しては壁近傍で浮力による上昇流が発生して天井面に移動するため、直接中心部の温度上昇に寄与せずに天井面側の第１のヒートパイプ１０５にて熱が回収される。
【００２９】
＜低温環境下における反応液保持装置１０１の作用＞
図４は、本実施形態による反応液保持装置（温調装置）１０１の低温環境下における作用を説明するための図である。図４において、矢印は熱の流れを示している。ここで、低温環境下とは、例えば、筐体１０２の内部温度が筐体１０２の外部温度よりも低い状態をいう。
【００３０】
低温環境下において、反応液保持装置１０１は、電子冷却器１０８の極性を逆にして筐体１０２の外部から熱を回収するように構成される。外部からの熱は、例えば、外部放熱ファン１１０からの発熱および電子冷却器１０８内の熱電半導体素子の発熱を合わせた熱によって構成される。このような外部からの熱は、例えば、受熱ブロック１０７を介して筐体１０２の内部に導入することができるようになっている。より具体的には、反応液保持装置１０１において、筐体１０２内部から外部に漏洩する熱を第１のヒートパイプ１０５および第２のヒートパイプ１０６によって送り込むことにより、筐体１０２の内部空間の温度降下を抑制することができるようになる。例えば、駆動系からの侵入熱は低温環境下においても存在しており、底面側の第２のヒートパイプ１０６は、この侵入熱を回収し、近傍の底面内にて外部に漏洩する熱として補填する役割を果たす。
【００３１】
筐体１０２の内部空間において熱の不足分がある場合、第１のヒートパイプ１０５および第２のヒートパイプ１０６は、受熱ブロック１０７から熱を受け取り、底面内における熱漏洩分を補填することができる。このとき、天井面側の第１のヒートパイプ１０５の熱輸送能力が重力併用により高くなっている。つまり、筐体１０２の内部が低温環境下にある場合には、第１のヒートパイプ１０５において重力を活用することにより外部熱を加えることとなる。このように、天井面１０３における熱漏洩分を補填するとともに筐体１０２の側面近傍における下降流を形成することによって側面における熱漏洩分を補填することができ、中心部温度を一定に保持することが可能となる。
【００３２】
＜ヒートパイプの配置構成＞
図５から図８は、本実施形態による反応液保持装置１０１のヒートパイプの配置構成例を示す図である。図５は、ヒートパイプの配置面（筐体１０２の内壁）を示す図である。図６は、図５の矢印Ａ方向のヒートパイプ（第１のヒートパイプ１０５）の配置例を示す図である。図７は、図５の矢印Ｂ方向のヒートパイプ（第２のヒートパイプ１０６）の配置例を示す図である。図８は、図５の矢印Ｃ方向のヒートパイプ（第１のヒートパイプ１０５および第２のヒートパイプ１０６）の配置例を示す図である。
【００３３】
図５（図２から図４）に示されるように、本実施形態による反応液保持装置（温調装置）１０１において、ヒートパイプは、筐体１０２の内壁の、天井面、底面、および受熱ブロック１０７が接続される側面に接するように（密着するように）配置されている。本実施形態では、筐体１０２の外側底面に熱源となる容器保持部材の駆動機構２０４および攪拌装置の駆動機構３０４を設け、筐体１０２の外側上面（天面）に検出部２００を設け、受熱ブロック１０７を筐体１０２の側面に設けているため、ヒートパイプを図５に示す筐体１０２の天井面、底面、および側面に取り付けている。しかし、駆動機構２０４および３０４、受熱ブロック１０７や検出部２００が図５に示す面とは異なる面に設置されれば、その新たな設置面に接するようにヒートパイプを取り付けることが望ましい。
【００３４】
図６に示されるように、複数の第１のヒートパイプ１０５が所定間隔で平行に、かつ検出部２００から延びる吸引ノズル２０１に干渉しないように配置される。複数の第１のヒートパイプ１０５を所定間隔（例えば、等間隔）で平行に配置するのは、均等に熱を回収、あるいは放出するためである。複数のヒートパイプ１０５のいくつかは、受熱ブロック１０７が設けられた筐体１０２の側面１０２１に近づけられるように、ベント位置１０５１、１０５２、および１０５３において曲げられ、受熱ブロック１０７に密着させることが可能なように構成されている。ベント位置１０５１から１０５３は単なる例であり、任意に設定可能である。さらに、複数の第１のヒートパイプ１０５は、複数の押さえ板１３０によって筐体１０２の内壁の天井面に取り付けられ、当該天井面と密着している。
【００３５】
また、図７に示されるように、複数の第２のヒートパイプ１０６が所定間隔で平行に配置される。また、複数の第２ヒートパイプ１０６は、容器保持部材２０２と駆動機構２０４とを接続するシャフト２０４１、磁気分離装置３０２、攪拌装置３０３と駆動機構３０４とを接続するシャフト３０４１に干渉しないように配置される。さらに、容器保持部材２０２と攪拌装置３０３とは、シャフト２０４１および３０４１によって、それらの底面と第２のヒートパイプ１０６とが接触しないように、所定のクリアランス（高さ）位置に配置される。第１のヒートパイプ１０５と同様に、複数のヒートパイプ１０６のいくつかは、受熱ブロック１０７が設けられた筐体の１０２の側面１０２１に近づけられるように、ベント位置１０６１、１０６２、および１０６３において曲げられ、受熱ブロック１０７に密着させることが可能なように構成されている。ベント位置１０６１から１０６３は単なる例であり、任意に設定可能である。さらに、複数の第２のヒートパイプ１０６は、押さえ板１４０によって筐体１０２の内壁の底面に取り付けられ、当該底面と密着している。
【００３６】
図８に示されるように、複数の第１のヒートパイプ１０５と複数の第２のヒートパイプ１０６とは、受熱ブロック１０７において、例えば、交互に配置される。このように交互に配置することにより、複数の第１のヒートパイプ１０５と複数の第２のヒートパイプ１０６とを筐体１０２の内壁の天井面および底面にバランスよく配置することができるようになる。また、このように交互に配置することにより、受熱ブロック１０７からの熱を効率よく放出し、補填することができるようになる。さらに、複数の第１のヒートパイプ１０５と複数の第２のヒートパイプ１０６は、押さえ板１７０によって受熱ブロック１０７に取り付けられ、当該受熱ブロックと密着している。
【００３７】
＜まとめ＞
本実施形態による反応液保持装置（温調装置）１０１は、２系統のヒートパイプを備えている。この２系統のヒートパイプを活用することにより、自動分析装置固有の熱移動現象に対して自律的に効果的な制御を可能する反応液保持装置（温調装置）を実現している。具体的には、反応液保持装置１０１の筐体１０２を貫通して、筐体の内部と外部との間で熱の受け渡しをする受熱ブロックが設けられている。そして、検出部２００が取り付けられる筐体１０２の外部の面に対向する筐体の内部の第１面（例えば、天井面が考えられるが、検出部２００が筐体１０２の側面に取り付けられる場合には、それに対応する筐体１０２の内部の側面となる）から受熱ブロック１０７まで延在するように第１のヒートパイプ群が配置される。また、熱源（各駆動機構２０４および３０４）が取り付けられる筐体１０２の外部の面に対向する筐体の内部の第２面（例えば、底面が考えられるが、熱源が筐体１０２の側面に取り付けられる場合には、それに対応する筐体１０２の内部の側面となる）から受熱ブロック１０７まで延在するように第２のヒートパイプ群が配置される。筐体１０２の内部の温度が外部の温度よりも高い場合（高温環境下の場合）、筐体１０２の外部から内部に伝達した熱（例えば、各駆動機構２０４や３０４など（外部）から筐体１０２内部にまで伝達した侵入熱）が第１および第２のヒートパイプ群によって回収され、受熱ブロック１０７を介して外部に放出される。一方、筐体１０２の内部の温度が外部の温度よりも低い場合（低温環境下の場合）、筐体１０２の外部の熱が受熱ブロック１０７を介して第１および第２のヒートパイプ群に伝達され、筐体１０２の内部に補填される。このようにして筐体１０２の内部の温度を自律的に制御することができるようになる。また、自律的に装置内部の温度管理ができるようになるため、反応液保持装置（温調装置）１０１の容積拡大が容易となり、かつ省エネルギー化を実現することができる。よって、大型機の並列処理化を進展させ、小型機の高密度実装化を進展させることができ、省スペース化、省コスト化が可能となる。換言すれば、自動分析装置が設置されている環境の温度の影響によらず一定の温度に調節する空気温度制御空間内において、自然対流か熱拡散支配となり、循環風の影響や循環用ファンモータの発熱の影響がなくなり、収容容積を拡大することができ、かつ並列処理量の拡大や高密度実装が可能となる。
【符号の説明】
【００３８】
１０  自動分析装置
１１  検体容器
１２  検体搬送ユニット
１３  検体吸引位置
１４  検体分注ユニット
１５  消耗品搬送ユニット
１６  消耗品保管ユニット
１７  反応促進ユニット
１８  試薬分注ユニット
１９  試薬保管ユニット
２０  試薬容器
３０  制御装置
４０  環境温度測定センサ
１０１  反応液保持装置（温調装置）
１０２  筐体
１０３  天井面
１０４  底面
１０５  第１のヒートパイプ（群）
１０６  第２のヒートパイプ（群）
１０７  受熱ブロック
１０８  電子冷却器
１０９  外部ヒートシンク
１１０  外部放熱ファン
１３０、１４０、１７０  押え板
２００  検出部
２０１  吸引ノズル
２０２  容器保持部材
２０３  容器
２０４  容器保持部材の駆動機構
３０２  磁気分離装置
３０３  攪拌装置
３０４  攪拌装置の駆動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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