(57)【要約】  【課題】着座姿勢とされる被介助者が、上半身の自由が殆どきかない場合であっても、上半身を確実に安定保持させておくことのできるようにする。  【解決手段】例えば着座式便器１の座部１ａの側方に、上下方向に揺動可能とされて前傾角度が変更可能な側方フレーム部２０が配設される。側方フレーム部２０に、アーム部３０が保持される。アーム部３０は、使用位置において、座部１ａに着座された被介助者Ｐの上半身の前面部に位置されてその前倒れを防止する。アーム部３０を、被介助者Ｐの前面部から待避させた待避位置をとり得るようにするのが好ましい。側方フレーム部２０を左右一対設けて、その上端部同士を後方フレーム部４０で連結することができる。【選択図】  図１２
2019093135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介助者が着座される座部の後方に配設されるベース部と、
前記ベース部に揺動連結機構を介して揺動可能に取付けられることにより前傾角度が変更可能とされると共に、座部に着座された被介助者の上半身の側方に位置されて被介助者の横倒れを防止する側方フレーム部と、
前記側方フレーム部に保持され、座部に着座された被介助者の上半身の前面部を水平方向に延びた状態で受け止めて被介助者の前倒れを防止するアーム部と、
を備えていることを特徴とする介助装置。
【請求項２】
前記側方フレーム部が、座部に着座された被介助者の上半身の左右側方に位置するように左右一対設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の介助装置。
【請求項３】
前記左右一対の側方フレーム部の後端部同士が、座部に着座された被介助者の後方に位置されて被介助者が後ろ倒れするのを防止する後方フレーム部によって連結されている、ことを特徴とする請求項２に記載の介助装置。
【請求項４】
前記アーム部が、左右一対の前記側方フレーム部のいずれか一方にのみまたは双方に設けられている、ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の介助装置。
【請求項５】
前記アーム部は、水平方向に延びる使用位置と、座部に着座された被介助者の前面側 から待避した待避位置と、を選択的にとり得るようにされている、ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の介助装置。
【請求項６】
前記アーム部の前後方向位置が変更可能とされている、ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の介助装置。
【請求項７】
前記揺動連結機構は、前記側方フレーム部の少なくとも前下がり方向への揺動を規制するロック機構を有している、ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の介助装置。
【請求項８】
前記ロック機構は、前記側方フレーム部の前上がり方向の揺動についてはロックすることなく許容する、ことを特徴とする請求項７に記載の介助装置。
【請求項９】
前記揺動連結機構により揺動可能とされた前記側方フレーム部の揺動中心が、座部に着座された被介助者の腰部付近の位置に設定されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の介助装置。
【請求項１０】
前記待避位置にある前記アーム部を不動状態にロックするアームロック機構が設けられている、ことを特徴とする請求項５に記載の介助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座姿勢にある被介助者の上半身を安定した状態で保持させておくための介助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
障がい者や高齢者などの被介助者が、例えば着座式便器（洋式便器）に着座した場合に自力で座位姿勢を維持できないとき、被介助者の上半身を安定させた状態にすることが望まれる。このため、特許文献１、特許文献２には、着座式便器の周囲に、上半身を安定させるための補助具を設けたものが開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の補助具は、便器に着座した被介助者の左右に位置される前後方向に延びる左右一対のガイド管と、各ガイド管の前端部同士を連結する湾曲状の掴みバーを設けたものとなっている。また、特許文献１には、便器に着座されて背もたれ板に背中をもたれかけさせた被介助者の腰部を拘束するベルトを設けることも開示されている。
【０００４】
特許文献２に記載のものでは、便器に着座した被介助者の左右に位置される前後方向に延びる左右一対の手摺り（アームレスト）を設けて、この手摺りを、上下方向に揺動可能として、前後方向に延びる使用位置と上下方向に延びる待避位置とを選択的にとり得るようにしたものが開示されている。また、特許文献２には、便器に着座されて背もたれ板に背中をもたれかけさせた被介助者の上半身を拘束するベルトを設けることも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平６−３３９１９号公報
【特許文献２】特開２００１−１６９９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した各特許文献に記載のものは、いずれも、被介助者を拘束するベルトを用いない限り、被介助者が、補助具を掴む等のことができる程度の被介助者、つまり腕や指先に力を入れることのできる程度の被介助者であることが前提となっている。しかしながら、被介助者の中には、補助具を掴む等のことができない者もおり、この場合は、自分自身の力で座位姿勢を維持できないため、周囲に掴むことが可能な補助具が存在しても、実際にはこの補助具を利用することができないというのが実情である。
【０００７】
ここで、特許文献２のものでは、腕や指先に力を入れることができない被介助者に対しては、ベルトを用いて被介助者の上半身を背もたれ板に固定することになる。しかしながら、ベルトによる上半身の拘束は、被介助者を縛り付けるということになって、被介助者において多大な精神的苦痛を伴うと共に倫理上の問題をも生じて、採用し難いというのが実情である。
【０００８】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、座部に着座される被介助者が自力で座位姿勢を維持できない場合であっても、ベルトによる拘束を行うことなく、上半身を確実に安定保持させておくことのできるようにした介助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、
被介助者が着座される座部の後方に配設されるベース部と、
前記ベース部に揺動連結機構を介して揺動可能に取付けられることにより前傾角度が変更可能とされると共に、座部に着座された被介助者の上半身の側方に位置されて被介助者の横倒れを防止する側方フレーム部と、
前記側方フレーム部に保持され、座部に着座された被介助者の上半身の前面部を水平方向に延びた状態で受け止めて被介助者の前倒れを防止するアーム部と、
を備えているようにしてある。
【００１０】
上記解決手法によれば、座部に着座された被介助者が自力で座位姿勢を維持できない場合、前のめりになる上半身をアーム部でもって確実に支承することができ、また横倒れする上半身を側方フレーム部によって確実に支承することができ、被介助者の上半身を確実かつ安定して保持させておくことができる。勿論、ベルトによる拘束を行うものではないので、被介助者に対して精神的苦痛を与えてしまうこともなく、倫理上も問題になることはない。
【００１１】
また、側方フレーム部を基本姿勢状態から前傾させた場合、被介助者は、前かがみの状態でアーム部に支承されることになる。被介助者が前かがみになることで、特に大便を促すのに好ましい姿勢となり、さらに、被介助者の上半身の後方に大きな空間が形成されることから、介助者は、用便後の尻ふき等の後始末を容易に行うことができる。
【００１２】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、次のとおりである。
【００１３】
前記側方フレーム部が、座部に着座された被介助者の上半身の左右側方に位置するように左右一対設けられている、ようにすることができる。この場合、左右方向の横倒れを防止することができる。
【００１４】
前記左右一対の側方フレーム部の後端部同士が、座部に着座された被介助者の後方に位置されて被介助者が後ろ倒れするのを防止する後方フレーム部によって連結されている、ようにすることができる。この場合、後方フレーム部によって被介助者の後倒れを防止することができる。また、左右一対の側方フレーム部と後方フレーム部とが一体となって全体として剛性を高くすることができ、被介助者を安定して姿勢保持させる上で好ましいものとなる。さらに、左右いずれか一方の側方フレーム部を揺動させるのみで、他方の側方フレーム部を連動させて揺動させることができる。
【００１５】
前記アーム部が、左右一対の前記側方フレーム部のいずれか一方にのみまたは双方に設けられている、ようにすることができる。この場合、アーム部を一方の側方フレーム部にのみ設けた場合は、アーム部の数を最小限の１つとして、構造簡単化やコスト低減の上で好ましいものとなる。なお、アーム部を左右一方の側方フレーム部にのみ設けた場合は、アーム部の長さを長くしておくことにより、被介助者を安定して姿勢維持させることができる。この一方、アーム部を左右一対の側方フレーム部の双方に設けた場合は、各アーム部の長さを短くすることができ、その操作性がよいものとなる。
【００１６】
前記アーム部は、水平方向に延びる使用位置と、座部に着座された被介助者の前面側 から待避した待避位置と、を選択的にとり得るようにされている、ようにすることができる。この場合、待避位置とすることにより形成される空間を通して、被介助者の介助を容易に行ったり、座部への離着座を容易に行えるようにする上でも好ましいものとなる。
【００１７】
前記アーム部の前後方向位置が変更可能とされている、ようにすることができる。この場合、被介助者の体格の相違に応じて、アーム部を適切な位置に設定する上で好ましいものとなる。
【００１８】
前記揺動連結機構は、前記フレーム部の少なくとも前下がり方向への揺動を規制するロック機構を有している、ようにすることができる。この場合、窮屈な姿勢となって拘束感を感じやすい前下がりの方向へはロック機構を解除しない限り揺動できないようにして、必要以上に前下がりとなることを確実に防止することができる。
前記ロック機構は、前記側方フレーム部の前上がり方向の揺動についてはロックすることなく許容する、ようにすることができる。この場合、窮屈な姿勢から開放される方向へはロック機構を操作することなく容易に揺動できるようにして、拘束感開放の上で好ましいものとなる。また、前傾させ過ぎることにより被介助者が前かがみ姿勢を維持するのが苦しい場合等でも、被介助者が望む好ましい前傾角度へとすみやかに戻すことができる。
【００１９】
前記揺動連結機構により揺動可能とされた前記側方フレーム部の揺動中心が、座部に着座された被介助者の腰部付近の位置に設定されている、ようにすることができる。この場合、座部に着座された被介助者が前かがみになるときの身体の揺動中心部位と、側方フレーム部の揺動中心とがほぼ一致するようにして、被介助者が違和感なく容易に前かがみできるようにする上で好ましいものとなる。
【００２０】
前記待避位置にある前記アーム部を不動状態にロックするアームロック機構が設けられている、ようにすることができる。この場合、アーム部を確実に待避位置としておくことができる。これにより、例えば被介助者が便器に対して離着座する際に、アーム部が不用意に使用位置に向けて動いてしまって被介助者や介助者の動きを妨げてしまうという事態を防止する上で好ましいものとなる。また、待避位置でロックされたアーム部を、介助者や被介助者が手摺りとして有効利用する上でも好ましいものとなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、座部に着座された被介助者が自力で座位姿勢を維持できない場合であっても、ベルトによる拘束を行うことなく、アーム部と側方フレーム部とにより上半身を確実に安定保持することにより、被介助者の座位姿勢を維持することができる。また、側方フレーム部を前傾させることにより、被介助者が前かがみとなって大便を促すのに好ましい姿勢を維持することができ、さらに介助者が用便後の被介助者の尻ふき等の後始末を行い易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、アーム部を上下方向に延びる待避位置とした状態での斜視図。
【図２】図１の状態からアーム部を水平方向に延びる使用位置とした状態を示す斜視図。
【図３】図２の状態から、側方フレーム部を前傾させた状態を示す斜視図。
【図４】図２に示す状態の介助装置を、着座式便器に対して配設した状態を示す正面図。
【図５】図２に示す状態の介助装置を、着座式便器に対して配設した状態を示す側面図。
【図６】揺動連結機構部分を示す側面図。
【図７】図６の要部拡大図。
【図８】アーム部が前後方向中間位置で待避位置とされた状態を示す要部斜視図。
【図９】アーム部が前方位置で使用位置とされた状態を示す要部斜視図。
【図１０】アーム部が後方位置で使用位置とされた状態を示す要部斜視図。
【図１１】着座式便器に着座された被介助者の上半身を安定保持させている状態を示すもので、図４に対応した正面図。
【図１２】着座式便器に着座された被介助者の上半身を安定保持させている状態を示すもので、介助装置が前傾状態にあるときの側面図。
【図１３】本発明の第２の実施形態を示す斜視図。
【図１４】本発明の第３の実施形態を示す斜視図。
【図１５】本発明の第４の実施形態を示すもので、図６に対応した側面図。
【図１６】図１５の要部拡大図。
【図１７】図１５に示すアーム部の取付部位を示す斜視図。
【図１８】図１５のＸ１８−Ｘ１８線相当断面図で、アーム部が使用位置にあるときに対応した図。
【図１９】図１８の状態からアーム部を待避位置としたときの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図３は本発明による介助装置Ｋの一例を示すものであり、この介助装置Ｋを着座式便器１に対して配設した状態が図４、図５に示される。図１〜図５において、本発明による、介助装置Ｋは、大別して、ベース部１０と、左右一対の側方フレーム部２０と、左右一対のアーム部３０と、後方フレーム部４０と、揺動連結機構５０と、を有する。
【００２４】
ベース部１０は、上下方向に延びる左右一対の縦棒状部材１１と、左右方向に延びて左右一対の縦棒状部材の上端部同士を連結する横棒状部材１２と、縦棒状部材１１の下端に連結された載置板部１３と、を有して、全体的に門型形状とされている。左右一対の縦棒状部材１１の間で横棒状部材１２の下方となる空間に、着座式便器１の後部が配設される（図４、図５参照）。ベース部１０は、着座式便器１の構造（フラッシュバルブやロータンク）に影響されない床置き型とされている。なお、ベース部１０（の載置板部１３）は、着座式便器１に対して固定したり、床面に対して固定しておくことができる。
【００２５】
側方フレーム部２０は、左右一対設けられて、パイプ材を曲げ加工することにより形成されている。各側方フレーム部２０は、大別して、前後方向に延びる上フレーム部２１と、上フレーム部２１の前端から一旦下方へ延びた後に後方へ延びる下フレーム部２２と、を有する。そして、下フレーム部２２の後端部が、後述するように、揺動連結機構５０を介して縦棒状部材１１に対して揺動可能に取付けられている。
【００２６】
左右一対の側方フレーム部２０のうち、上フレーム部２１の後端部同士が、水平状態で左右方向に延びる後方フレーム部４０によって連結されている。実施形態では、側方フレーム部２０と後方フレーム部４０とは、同一のパイプ材によって一体的に形成されている。左右一対の側方フレーム部２０が後方フレーム部４０によって連結されることにより全体として剛性が向上され、また、一方の側方フレーム部２０を揺動させることにより、これに連動して他方の側方フレーム部２０も揺動されることになる。そして、後方フレーム部４０の外周には、筒状のクッション材４１が嵌合されている。
【００２７】
上記揺動連結機構５０について、図６、図７をも参照しつつ説明する。まず、揺動連結機構５０は、ベース部１０における縦棒状部材１１に固定された連結ブラケット５１を有する。この連結ブラケット５１に対して、側方フレーム部２０（における下フレーム部２２の後端部）が、連結部５２によって上下方向に揺動可能に連結されている。なお、連結部５２は、例えばねじ付きの連結ピンとこれに螺合されるナットによって構成する等、適宜の手法により構成することができる。
【００２８】
連結ブラケット５１には、板状の上下一対のストッパ部５３と５４とが一体的に形成されている。各ストッパ部５３と５４とは、連結部５２を中心として４５度の角度をなすように設定されている。側方フレーム部２０は、連結部５２を中心にして揺動されることにより、その前下がりの角度（前傾角度）が変更可能とされている。ただし、下フレーム部２２の後端部が上下のストッパ部５３あるいは５４に当接することにより、このストッパ部５３、５４を超える以上の揺動は規制される。なお、下フレーム部２２が下側のストッパ部５３に当接した状態では、上フレーム部２１が水平状態で前後方向に延びる基本姿勢状態とされる。
【００２９】
本実施形態では、側方フレーム部２０の揺動を規制するためのロック機構Ｒが、一方の側方フレーム部２０に対してのみ設けられている。ロック機構Ｒは、図６に示すように、連結ブラケット５１に一体化された板状のロック板５５を有する。ロック板５５は、連結部５２を中心とする円弧状とされて、上下のストッパ部５３と５４との後端部同士をも連結している。ロック板５５には、その周方向に沿って、例えば５度刻みで複数の係止孔５６が形成されている。
【００３０】
側方フレーム部２０における下フレーム部２２の後端部内には、筒状のガイド部材５７を介して、ロックピン５８が摺動可能に保持されている。このロックピン５８は、ガイド部材５７内に配設されたスプリング５９によって、下フレーム部２２の後端面から突出する方向に付勢されて、ロック板５５の係止孔５６に対して嵌合可能とされている。
【００３１】
図７に示すように、ロックピン５８の先端部は、下側のストッパ部５３に向かう側の面が傾斜面５８ａとされている。これにより、ロックピン５８が係止孔５６に挿入されている状態においては、側方フレーム部２０の図６、図７中反時計方向への揺動、つまり前傾角度が大きくなる方向への揺動が規制（ロック）される。
【００３２】
一方、側方フレーム部２０の図６、図７中反時計方向への揺動、つまり前傾角度が小さくなる方向への揺動はロックされないものとなる。すなわち、側方フレーム部２０に対して前傾角度を弱める方向へ所定以上の操作力が作用されると、傾斜面５８ａの作用によってロックピン５８が係止孔５６から抜け出て、前傾角度が小さくなる方向への揺動が許容されることになる。
【００３３】
下フレーム部２２のうち上下方向に延びる部位には、ピン部材６０を介して操作部材６１が揺動可能に保持されている。操作部材６１は、その一部が下フレーム部２２の前面側から外部に露出されると共に、他部が下フレーム部２２内に延びている。この操作部材６１は、下フレーム部２２内に配設された連結ワイヤ６２を介して、ロックピン５８と連結されている。
【００３４】
操作部材６１を例えば外部から押圧操作すると、連結ワイヤ６２を介して、ロックピン５８がスプリング５９の付勢力に抗して係止孔５６から抜け出る方向に変位されて、ロックが解除される。
【００３５】
次に、アーム部３０について、図８〜図１０を参照しつつ説明する。まず、アーム部３０は、例えばパイプ材を加工することによりＬ字状に形成された本体部３１を有する。本体部３１の一端部３１ａが、後述するように側方フレーム部２０（における上フレーム部２１）に対して揺動可能に取付けられている。また、本体部３１の他端部３１ｂが、筒状のクッション材３２によって被覆されている。
【００３６】
アーム部３０は、その揺動に応じて、クッション材３２（本体部３１における他端部３１ｂ）が水平方向に延びる使用位置（図２〜図５、図６、図９、図１０参照）と、その先端部が上方を向いた待避位置（図１、図８参照）とを選択的にとり得るようになっている。
【００３７】
アーム部３０の側方フレーム部２０に対する取付構造は、次のようにされている。まず、側方フレーム部２０（のうち上フレーム部２１）には、保持ブラケット３３が固定されている。保持ブラケット３３の上部は、例えば合成樹脂で形成されたカバー部材３８によって覆われており（例えば図６参照）、図８〜図１０はこのカバー部材３８が取外された状態となっている。この保持ブラケット３３は、全体的に筒状とされると共に、その周方向の一部が前後方向に延びる直線状の切欠溝３４によって切り欠かれた形状とされている。また、保持ブラケット３３の各端部には、切欠溝３４に連なるようにして、周方向に９０度程度切り欠かれた切欠部３５、３６が形成されている。この切欠部３５、３６の切欠端面が符号３５ａ、３６ａで示される。
【００３８】
本体部３１の一端部３１ａが、保持ブラケット３３内に回動可能かつ前後方向に摺動可能に挿入されている。そして、本体部３１の一端部３１ａには、その外周面に突出するようにして、ガイドピン３７が一体化されている。このガイドピン３７は、切欠溝３４を摺動可能な大きさに設定されている。
【００３９】
ガイドピン３７が切欠溝３４に位置する図８の状態では、本体部３１の一端部３１ａが保持ブラケット３３に対して回動することが規制される。つまり、アーム部３０が待避位置とされると共に揺動が規制された状態とされる。
【００４０】
図８の状態から、アーム部３０を前方に変位させることにより、ガイドピン３７が前側の切欠部３５に到達した状態とされる。この状態から、アーム部３０を使用位置へ向けて揺動させることが可能であり、この使用位置とされた状態が、図９に示される。ガイドピン３７が、切欠部３５の切欠端面３５ａに当接することにより、使用位置からさらにアーム部３０が揺動されてしまうことが規制される。
【００４１】
図８の状態から、アーム部３０を後方に変位させることにより、ガイドピン３７が後側の切欠部３６に到達した状態とされる。この状態から、アーム部３０を使用位置へ向けて揺動させることが可能であり、この使用位置とされた状態が、図１０に示される。ガイドピン３７が、切欠部３６の切欠端面３６ａに当接することにより、使用位置からさらにアーム部３０が揺動されてしまうことが規制される。
【００４２】
なお、アーム部３０（の一端部３１ａ）が図９に示す位置からさらに前方へ向けて変位されること、および図１０に示す位置からさらに後方へ向けて変位されることは、図示を略すストッパ部によって規制される。このストッパ部は、例えば、アーム部３０（の一端部３１ａ）の外周面に対して、保持ブラケット３３をその前後方向から挟むように前後一対のストッパ部としての凸部を形成しておくこと（例えばストッパピンを一体化しておく）ことにより構成することができる。この場合、アーム部３０が図９の状態からさらに前方へ向けて変位されようとしたときは、後側の凸部が保持ブラケット３３の後端面に当接されて、この変位が規制される。同様に、アーム部３０が図１０の状態からさらに後方へ向けて変位されようとしたときは、前側の凸部が保持ブラケット３３の前端面に当接されて、この変位が規制される。
【００４３】
アーム部３０の所定以上の前方あるいは後方への変位規制は、上述の他適宜の手法を採択することができ、例えば、切欠部３５、３６を切欠溝３４の各端部から連続する周方向の溝形状とし、ガイドピン３７がこれらの溝形状の各端部に当接することにより、アーム部３０が前後方向に所定以上変位することが規制される。
【００４４】
以上のような構成の介助装置Ｋは、着座式便器１に対して図４、図５に示すように配設される。また、着座式便器１の座部１ａに対して被介助者Ｐが着座された状態が、図１１、図１２に示される。
【００４５】
まず、ベース部１０は着座式便器１の後部に位置されて、その縦棒状部材１１が着座式便器１の後部側方に位置され、後方フレーム部４０が着座式便器１の後部上方に位置される。
【００４６】
次に、着座式便器１に対して配設された介助装置Ｋの使用法について説明する。まず、使用前の状態では、アーム部３０が待避位置とされて、着座式便器１の前方が大きく開かれた状態とされる。また、側方フレーム部２０は、前傾しない基本姿勢状態（例えば図１、図２に示す状態）とされる。この状態で、被介助者Ｐは、介助者の介助を得つつ着座式便器１の座部１ａに着座される。
【００４７】
座部１ａに被介助者Ｐが着座した後、各アーム部３０が使用位置とされる。アーム部３０（のクッション材３２）が、被介助者Ｐの上半身の前面部直前に位置するため（図１１参照）、被介助者Ｐの上半身が前倒れしようとした際にアーム部３０によって支承されて、被介助者Ｐが前倒れしてしまうことが防止される。
【００４８】
座部１ａに着座された被介助者Ｐの上半身が後方へ向けて倒れようとした際には、後方フレーム部４０によって支承されて、上半身が後方へ倒れてしまうことが防止される。また、左右一対の側方フレーム部２０によって、座部１ａに着座された被介助者Ｐの横倒れが防止される。
【００４９】
用便（特に大便）を促すためには、被介助者Ｐは少なからず前かがみになる状態が好ましいものである。このときは、介助者は操作部材６１を操作して、ロック機構Ｒのロックを解除して、側方フレーム部２０（およびこれに一体のアーム部３０および後方フレーム部４０）を所望の前傾角度まで前傾させればよい。所望の前傾角度となった後に、操作部材６１の操作を解除することにより、その位置で側方フレーム部２０の揺動が規制される。
【００５０】
側方フレーム部２０を、基本姿勢状態から２０度程度前傾させたときの状態が、図１２に示される。被介助者Ｐは、前かがみの状態でアーム部３０に支承されることになる。被介助者Ｐが前かがみになることで、特に大便を促すのに好ましい姿勢となり、また、被介助者Ｐの上半身の後方に大きな空間が形成されることから、介助者は、用便後の尻ふき等の後始末を容易に行うことができる。
【００５１】
アーム部３０の前後位置は、被介助者Ｐが体格に応じて決定することもできる。すなわち、被介助者Ｐが大柄なとき（胸板が厚いとき）は、アーム部３０を前方位置として、アーム部３０（のクッション材３１）と後方フレーム部４０（のクッション材４１）との間の間隔が大きくなるようにすればよい。逆に、被介助者Ｐが小柄なときは、アーム部３０を後方位置にすればよい。
【００５２】
使用位置にあるアーム部３０は、待避位置へ向けての揺動をロックされていないことから、介助者あるいは腕が自由になる被介助者Ｐは、スムーズにアーム部３０を待避位置とすることができる。特に、被介助者Ｐが腕を使える場合は、被介助者Ｐの意思でもってアーム部３０を待避位置へとスムーズに揺動操作することが可能となり、拘束されているという感覚を被介助者Ｐに与えてしまうことを防止あるいは抑制する上でも好ましいものとなる。
【００５３】
側方フレーム部２０が図１２に示すように前傾されている場合は、被介助者Ｐがその意思により体重を後方フレーム部４０に預けることにより、ロック機構Ｒのロックが自動的に解除されて（ロックピン５８の傾斜面５８ａの作用）、側方フレーム部２０の前傾角度を小さくする方向へ動かすことができ、図５に示すような基本姿勢状態へと復帰させることもできる。被介助者Ｐ自身の意思に基づいて、側方フレーム部２０の前傾角度を容易に小さくできるということは、拘束されているという感覚を被介助者Ｐに与えてしまうことを防止あるいは抑制する上でも好ましいものとなる。また、前傾させ過ぎることにより被介助者Ｐが前かがみ姿勢を維持するのが苦しい場合等でも、被介助者Ｐが望む好ましい前傾角度へとすみやかに戻すことができる。
【００５４】
用便を終えた後は、側方フレーム部２０が前傾しない基本姿勢状態（例えば図２に示す状態）とされ、またアーム部３０が待避位置とされる（例えば図１に示す状態）。この後、被介助者Ｐは、介助者の介助を得つつ着座式便器１から離れる。
【００５５】
図１３は、本発明の第２の実施形態を示すものであり、前記実施形態と同一構成要素には同一符号を付してその説明は省略する（このことは、後述する第３の実施形態以下についても同じ）。本実施形態による介助装置ＫＢでは、アーム部３０に設けたクッション材３２Ｂ（クッション材３２対応）を、被介助者Ｐに臨む面として大きな面積とされた平坦面（実施形態では長方形の面）を有するようにしてある。同様に、後方アーム部４０に設けたクッション材４１Ｂ（クッション材４１対応）も、クッション材３２Ｂと同様な形状としてある。さらに、本実施形態では、側方フレーム部２０の内面側にも、クッション材３２Ｂと同様の形状とされたクッション材２３Ｂを取付けてある。
【００５６】
図１４は、本発明の第３の実施形態を示すものである。本実施形態では、ベース部１０Ｂ（ベース部１０対応）が、上下方向に延びる板状とされている。このベース部１０Ｂの板面に対して、揺動連結機構５０における連結ブラケット５１の後端が溶接等により固定されている。ベース部１０Ｂには、複数の取付孔１０ａが形成されている。この取付孔１０ａに挿通されるボルト等の固定具によって、ベース部１０Ｂが着座式便器の後方に位置する壁面に固定される。
【００５７】
側方フレーム部２０Ｂ（側方フレーム部２０対応）が前後方向に長くされている。そして、下フレーム部２２の後端部が、前記実施形態と同様に、連結部５２によって連結ブラケット５１に対して上下方向に揺動可能に連結されている。また、上フレーム部２１の後端部が、下フレーム部２２の後端部と略平行に延びて、その後端が、ベース部１０Ｂの板面に当接可能とされている。図１４は、上フレーム部２１の後端がベース部１０Ｂの板面に当接された状態を示し、この当接状態が水平状態で前後方向に延びる基本姿勢状態とされる。揺動連結機構５０には、前記実施形態と同様にロック機構Ｒが構成されている（図１４では図示されない）。したがって、操作部材６１を操作してロック機構Ｒのロックを解除することにより、連結部５２を揺動中心として、側方フレーム部２０Ｂを所望の前傾角度に前傾させることができる。また、前傾された側方フレーム部２０Ｂを、ロック機構Ｒのロックを解除する操作を別途行うことなく、基本姿勢状態へ向けて揺動させることができる。
【００５８】
なお、上フレーム部２１と下フレーム部２２とは、連結部５２の若干前方位置において、上下方向に延びる連結アーム部２４によって連結されて、側方フレーム部２０Ｂの剛性が十分に確保されている。
【００５９】
本実施形態では、ベース部１０Ｂを極めて小型かつ簡易な構造とすることができる。なお、図１４は、着座式便器の右方側に配設される側方フレーム部２０Ｂを示してあるが、着座式便器の左方側に配設される側方フレーム部は図１４に示すものと左右対称構造として構成される。
【００６０】
図１５〜図１９は、本発明の第４の実施形態を示すものである。本実施形態では、側方フレーム部２０Ｃ（側方フレーム部２０に対応）の揺動をロックするロック機構ＲＣ（ロック機構Ｒに対応）が、側方フレーム部２０Ｃが前上がりに揺動される方向へもロックするようにしてある。すなわち、図１５、図１６に示すように、ロック機構ＲＣは、そのロックピン５８Ｃ（ロックピン５８に対応）が、傾斜面５８ａ（図７参照）を有しないものとされている。これにより、ロックピン５８Ｃが係止孔５６に嵌合（係止）された際には、側方フレーム部２０Ｃは、前下がり方向への揺動が規制されると共に、前上がり方向への揺動も規制される。
【００６１】
また、本実施形態では、ロック機構ＲＣのロック解除を行う操作部材７５（操作部材６１に対応）が、上下方向に動くスライド式としてある。すなわち、操作部材７５は、側方フレーム部２０Ｃのうち上下方向に延びる部位に対してスライド可能に嵌合された筒部７５ａと筒部７５ａに一体化された操作部７５ｂと、を有する。筒部７５ａに一体化されたガイドピン７６が、側方フレーム部２０Ｃに形成された上下方向に短く延びるガイド孔７７内にスライド可能に嵌合されている。そして、ガイドピン７６に対して、連結ワイヤ６２の一端部が係止されている。これにより、図１５に示す側方フレーム部２０Ｃのロック状態から、操作部７５ｂを上方に向けて操作することにより、ロック解除とされる。
【００６２】
さらに、本実施形態では、アーム部３０Ｃの前後方向の移動が規制されている。この点について図１７を参照しつつ説明するが、図１７は、カバー部材３８およびクッション材２３を除去した状態を示す。また、本実施形態では、保持ブラケット３３が、左右の２つ割り構造とされて（図１８、図１９を参照）、本体部側方フレーム部２０Ｃ（の上フレーム部２１）を左右から挟んだ状態で、ボルト、ナットからなる固定具７４（図１５、図１７参照）によって結合されている。また、ボルトとナットからなる固定具９０によって、保持ブラケット３３とクッション材２３とが側方フレーム部２０Ｃに対して固定されている（固定具９０のボルトは、保持ブラケット３３と側方フレーム部２０Ｃとを貫通している）。
【００６３】
まず、アーム部３０Ｃにおける本体部３１（の一端部３１ａ）には、保持ブラケット３３に揺動可能に嵌合された部位が小径部３１ｃとされる一方、小径部３１ｃの軸方向両端部が段状部３１ｄとされている。この一対の段状部３１ｄが保持ブラケット３３に当接されて、アーム部３０Ｃの前後方向の移動が規制される。また、本体部３１に固定されるガイドピン３７が、長手方向に間隔をあけて一対設けられている。この一対のガイドピン３７は、例えばボルトを利用して構成されて、保持ブラケット３３をその長手方向から挟持している。これにより、アーム部３０Ｃは、固定部材としての保持ブラケット３３（つまり側方フレーム部２０Ｃ）に対して前後方向への移動がより一層強固に規制される（特にアーム部３０Ｃが待避位置から使用位置へ向けて揺動された状態での前後方向の移動を強固に規制）。
【００６４】
さらに又、本実施形態では、待避位置にあるアーム部３０Ｃ（アーム部３０に対応）の揺動を規制して不動状態とするためのアームロック機構８０を有している。このアームロック機構８０の詳細について、図１８、図１９をも参照しつつ説明する。まず、本体部３１（の一端部３１ａ）には、筒状のガイド部材８１が固定、保持されている。ガイド部材８１は、本体部３１の径方向に延びて、その両端は本体部３１の外部に向けて開口されている。
【００６５】
ガイド部材８１には、ロックピン８２が摺動自在に嵌合、保持されている。このロックピン８２は、スプリング８３によって、その先端部８２ａがガイド部材８１の一端側から外部へ突出する方向へ付勢されている。
【００６６】
一方、固定部材としての保持ブラケット３３における切欠溝３４に対して、ロックピン８２の先端部８２ａが嵌合可能とされている。ロックピン８２の先端部８２ａと切欠溝３４との位置関係は、アーム部３０Ｃが待避位置とされたときに互いに整合されて、ロックピン８２の先端部８２ａが切欠溝３４に嵌合される関係とされている。このロックピン８２の先端部８２ａが切欠溝３４に嵌合された状態が、アーム部３０Ｃが待避位置とされた状態でロックされた状態となる（図１９対応）。
【００６７】
アーム部３０Ｃのロック解除のために、操作部材８５が保持ブラケット３３に保持されている。すなわち、操作部材８５は、切欠溝３４内に摺動可能に嵌合されて、その一端部（上端部）が、その上面を覆うカバー部材３８に形成された貫通孔８４を貫通して、上方へ突出されている（図１５、図１７をも参照）。この操作部材８５は、カバー部材３８によって、上方への抜けが規制されている。
【００６８】
ロックピン８２の先端部８２ａが切欠溝３４に嵌合されたロック状態で、操作部材８５を下方へ向けて押圧することにより、ロックピン８２の先端部８２ａが切欠溝３４から抜け出て、アーム部３０Ｃを使用位置へ向けて揺動させることが可能となる。使用位置にあるときのロックピン８２と切欠溝３４との位置関係が図１８に示される。
【００６９】
上述のように、アーム部３０Ｃは、待避位置では、アームロック機構８０によってロックされて待避位置の姿勢状態が保持される。そして、待避位置でロックされたアーム部３０Ｃは、その先端部が上方を向いた状態で上下方向に延びる姿勢とされる。このため、例えば被介助者が便器に対して離着座しようとする際に、被介助者やその介助者は、上下方向に延びる姿勢状態で不動状態とされたアーム部３０Ｃを適宜手摺りとして利用することができる。
【００７０】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能である。アーム部３０は、上下方向に延びる軸線を中心にして揺動（水平面内で揺動）されるようにして、使用位置と待避位置との間での位置変更を行うようにしてもよい。待避位置にあるアーム部３０（３０Ｃ）が、上下方向に延びる姿勢状態あるいは例えば座部の前方や外側方に向けて水平方向に延びる姿勢状態をとるようにして、この待避位置でアーム部３０（３０Ｃ）がロックされるようにしておくのが、介助者や被介助者が待避位置にあるアーム部３０（３０Ｃ）を手摺りとして利用できるようにする上で好ましいものとなる。使用位置にあるアーム部３０（３０Ｃ）が、被介助者からの荷重を受けた際に下方あるいは前方へ揺動されてしまうことを規制するのに、ストッパ機構（例えばガイドピン３７と切欠端面３５ａ、３６ａにより構成）に代えて、例えばアームロック機構８０を利用して行うこともできる（特に、使用位置とされたときに自動的にロックされる自動ロックが好ましい）。アーム部３０を、左右一対の側方フレーム部２０のうちいずれか一方の側方フレーム部２０に対してのみ設けるようにしてもよい。アーム部３０は、常時使用位置とされる固定式でもよい。
【００７１】
側方フレーム部２０（２０Ｂ、２０Ｃについても同じ）を、左右一対設けることなく、左右いずれか一方のみ設けるようにしてもよい。側方フレーム部２０（２０Ｂ、２０Ｃについても同じ）および後方フレーム部４０は、適宜の構造を採択することができ、例えば面を形成（面状に形成）するように構成することができる。面を形成するように構成する場合、板材のみによって構成することができ、また板材とパイプ材との組み合わせによって構成することもできる。そして、用いる板材としては、金属板やプラスチック板（特に繊維強化プラスチック板）を用いることができ、多孔板を用いることもできる。
【００７２】
本発明が適用される座部を有する機器としては、着座式便器に限らず、例えば、休憩用の固定椅子や観賞位置にある固定椅子等、適宜のものを含むものである。揺動連結機構５０は、実施形態のものに限らず適宜の構造のものを採択することができ、同様に、ロック機構Ｒやアームロック機構８０も実施形態のものに限らず適宜の構造のものを採択することができる。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、自力で座位姿勢を維持できない障がい者や高齢者用の介助装置として好適である。
【符号の説明】
【００７４】
Ｐ：被介助者
Ｋ：介助装置
ＫＢ：介助装置（図１３）
Ｒ：ロック機構
１：着座式便器
１ａ：座部
１０：ベース部
１０Ｂ：ベース部（図１４）
１１：縦棒状部材
１２：横棒状部材
１３：載置板部
２０：側方フレーム部
２０Ｂ：側方フレーム部（図１４）
２０Ｃ：側方フレーム部（図１５）
２１：上フレーム部
２２：下フレーム部
２３：クッション材（図１３）
３０：アーム部
３０Ｃ：アーム部（図１５〜図１９）
３１：本体部
３１ａ：板部
３１ｂ：他端部
３１ｃ：小径部（図１７）
３１ｄ：大径部（図１７）
３２：クッション材
３２Ｂ：クッション材（図１３）
３３：保持ブラケット
３４：切欠溝
３５：切欠部
３５ａ：切欠端面
３６：切欠部
３６ａ：切欠端面
３７：ガイドピン
３８：カバー部材
４０：後方フレーム部
４１：クッション材
４１Ｂ：クッション材（図１３）
５０：揺動連結機構
５１：連結ブラケット
５２：連結部（揺動中心）
５３：ストッパ部
５４：ストッパ部
５５：ロック板
５６：係止孔
５７：ガイド部材
５８：ロックピン
５８ａ：傾斜面
５８Ｃ：ロックピン（図１５、図１６）
５９：スプリング
６０：ピン部材
６１：操作部材
６２：連結ワイヤ
７５：操作部材（図１５、図１６）
７６：ガイドピン（図１５、図１６）
７７：ガイド孔（図１５、図１６）
８０：アームロック機構（図１８、図１９）
８１：ガイド部材（図１８、図１９）
８２：ロックピン（図１８、図１９）
８２ａ：先端部（図１８、図１９）
８３：スプリング（図１８、図１９）
８４：貫通孔（図１８、図１９）
８５：操作部材（図１８、図１９）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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