(57)【要約】【課題】より確実に先端部を所望の向きに屈曲させることが可能な構造の医療機器を提供する。【解決手段】医療機器１００は、長尺な医療機器本体１０と、医療機器本体１０の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第１操作線４１及び第２操作線４２と、第１操作線４１及び第２操作線４２の牽引により医療機器本体１０の先端部１１の屈曲操作を行うための屈曲操作部と、を備え、屈曲操作部８０は、回転可能に軸支されている回転部材８１であって第１操作線４１の基端部と第２操作線４２の基端部とが固定されている回転部材８１と、回転部材８１を第１操作線４１及び第２操作線４２を牽引する牽引方向及び当該牽引方向に対する反対方向に移動させる移動機構と、ユーザの操作を受け付けて動作する操作受付部と、を備え、操作受付部の動力が移動機構を介して回転部材８１に伝達されることで回転部材８１が牽引方向及び牽引方向に対する反対方向に移動する。【選択図】図６
2019025298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な医療機器本体と、
前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第１操作線及び第２操作線と、
前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引により前記医療機器本体の先端部の屈曲操作を行うための屈曲操作部と、
を備え、
前記屈曲操作部は、
回転可能に軸支されている回転部材であって、前記第１操作線の基端部と前記第２操作線の基端部とが固定されている回転部材と、
前記回転部材を前記第１操作線及び前記第２操作線を牽引する牽引方向、及び、前記牽引方向に対する反対方向に移動させる移動機構と、
ユーザの操作を受け付けて動作する操作受付部と、
を備え、
前記操作受付部の動力が前記移動機構を介して前記回転部材に伝達されることで、前記回転部材が前記牽引方向及び前記反対方向に移動する医療機器。
【請求項２】
前記屈曲操作部は、筐体を備え、
前記回転部材の全体が前記筐体に収容されている請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記回転部材は、前記第１操作線及び前記第２操作線が係合する係合部を有し、
前記係合部は、前記回転部材の回転中心を中心とする円形状ないしは円弧状に形成されている請求項１又は２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記操作受付部は、回転操作可能に軸支されており、
前記移動機構は、
前記操作受付部と一体且つ同軸に設けられたピニオンと、
前記ピニオンの回転に連動して進退するラック部材と、
を備え、
前記ラック部材に前記回転部材が軸支されている請求項１から３のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項５】
前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線及び第４操作線と、
前記第３操作線及び前記第４操作線の牽引により、前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引による前記医療機器本体の先端部の屈曲の方向とは異なる方向への前記医療機器本体の先端部の屈曲操作を行うための第２屈曲操作部と、
を備え、
前記第２屈曲操作部は、
回転可能に軸支されている第２回転部材であって、前記第３操作線の基端部と前記第４操作線の基端部とが固定されている第２回転部材と、
前記第２回転部材を前記第３操作線及び前記第４操作線を牽引する第２牽引方向、及び、前記第２牽引方向に対する反対方向に移動させる第２移動機構と、
ユーザの操作を受け付けて動作する第２操作受付部と、
を備え、
前記第２操作受付部の動力が前記第２移動機構を介して前記第２回転部材に伝達されることで、前記第２回転部材が前記第２牽引方向及び前記第２牽引方向に対する反対方向に移動する請求項１から４のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項６】
前記屈曲操作部は、筐体を備え、
前記回転部材の全体、及び、前記第２回転部材の全体が、前記筐体に収容されている請求項５に記載の医療機器。
【請求項７】
前記第２回転部材は、前記第３操作線及び前記第４操作線が係合する第２係合部を有し、
前記第２係合部は、前記第２回転部材の回転中心を中心とする円形状ないしは円弧状に形成されている請求項５又は６に記載の医療機器。
【請求項８】
前記第２操作受付部は、回転操作可能に軸支されており、
前記第２移動機構は、
前記第２操作受付部と一体且つ同軸に設けられた第２ピニオンと、
前記第２ピニオンの回転に連動して進退する第２ラック部材と、
を備え、
前記第２ラック部材に前記第２回転部材が軸支されている請求項５から７のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項９】
前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線及び第４操作線を備え、
前記屈曲操作部に対する操作により、前記第３操作線及び前記第４操作線を牽引し、前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引による前記医療機器本体の先端部の屈曲の方向とは異なる方向へ前記医療機器本体の先端部を屈曲させることが可能である請求項１に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記屈曲操作部は、
それぞれ回転可能に軸支されている第２回転部材及び第３回転部材を更に備え、
前記回転部材の回転軸は、前記第３回転部材における第１連結部位に連結されており、
前記第２回転部材の回転軸は、前記第３回転部材における第２連結部位に連結されており、
前記回転部材には、前記第１操作線の基端部と前記第２操作線の基端部とが固定されており、
前記第２回転部材には、前記第３操作線の基端部と前記第４操作線の基端部とが固定されており、
前記第３回転部材が一方向に回転することで、前記回転部材が牽引されるとともに、前記第１操作線及び前記第２操作線が牽引されて、前記医療機器本体の先端部が屈曲し、
前記第３回転部材が前記一方向に対する反対方向に回転することで、前記第２回転部材が牽引されるとともに、前記第３操作線及び前記第４操作線が牽引されて、前記医療機器本体の先端部が、前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引による前記医療機器本体の先端部の屈曲の方向とは異なる方向へ屈曲する請求項９に記載の医療機器。
【請求項１１】
前記屈曲操作部は、
それぞれ回転可能に軸支されている第２回転部材及び第３回転部材と、
前記第３回転部材と一体且つ同軸に設けられたピニオンと、
前記回転部材の回転軸が連結されているとともに、前記ピニオンの回転に連動して進退する第１ラック部材と、
前記第２回転部材の回転軸が連結されているとともに、前記ピニオンの回転に連動して前記第１ラック部材の進退方向とは常に逆方向に進退する第２ラック部材と、
を備え、
前記回転部材には、前記第１操作線の基端部と前記第２操作線の基端部とが固定されており、
前記第２回転部材には、前記第３操作線の基端部と前記第４操作線の基端部とが固定されており、
前記第３回転部材が一方向に回転することで、前記第１ラック部材を介して前記回転部材が牽引されるとともに、前記第１操作線及び前記第２操作線が牽引されて、前記医療機器本体の先端部が屈曲し、
前記第３回転部材が前記一方向に対する反対方向に回転することで、前記第２ラック部材を介して前記第２回転部材が牽引されるとともに、前記第３操作線及び前記第４操作線が牽引されて、前記医療機器本体の先端部が、前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引による前記医療機器本体の先端部の屈曲の方向とは異なる方向へ屈曲する請求項９に記載の医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
先端部の屈曲操作が可能なカテーテル等の長尺な医療機器としては、操作線を有するタイプのものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１のカテーテルにおいては、中央のルーメンの周囲に複数の中空管が配置されており、中央のルーメンを介して対向する２本の中空管の内部にそれぞれ操作線が挿通されている。同文献のカテーテルにおいては、操作線の先端は、当該カテーテルの先端部に固定されている。同文献のカテーテルは、操作線の後端を牽引操作することが可能に構成されている。これにより、操作線を選択して牽引することでカテーテルの先端部を屈曲させることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４８７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
カテーテル等の医療機器においては、多様なニーズに応じた操作性が求められており、この観点で特許文献１の技術にはなお改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、多様なニーズに応じた操作性を好適に実現することが可能な構造のカテーテル等の医療機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、長尺な医療機器本体と、
前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第１操作線及び第２操作線と、
前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引により前記医療機器本体の先端部の屈曲操作を行うための屈曲操作部と、
を備え、
前記屈曲操作部は、
回転可能に軸支されている回転部材であって、前記第１操作線の基端部と前記第２操作線の基端部とが固定されている回転部材と、
前記回転部材を前記第１操作線及び前記第２操作線を牽引する牽引方向、及び、前記牽引方向に対する反対方向に移動させる移動機構と、
ユーザの操作を受け付けて動作する操作受付部と、
を備え、
前記操作受付部の動力が前記移動機構を介して前記回転部材に伝達されることで、前記回転部材が前記牽引方向及び前記反対方向に移動する医療機器を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、多様なニーズに応じた操作性を好適に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る医療機器の医療機器本体における先端側の部分を示す縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った医療機器本体の横断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿った医療機器本体の横断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ線に沿った医療機器本体の横断面図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は第１実施形態に係る医療機器の医療機器本体の先端部の屈曲動作を説明するための模式図である。
【図６】第１実施形態に係る医療機器の屈曲操作部及びその近傍の部分を示す平面図である。
【図７】第１実施形態に係る医療機器の屈曲操作部及びその近傍の部分を示す側面図である。
【図８】図８（ａ）は第１実施形態に係る医療機器の全体図であり、図８（ｂ）は第１実施形態に係る医療機器の医療機器本体の先端部が一方側に屈曲した状態の全体図である。
【図９】第２実施形態に係る医療機器の医療機器本体における先端側の部分を示す縦断面図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ線に沿った医療機器本体の横断面図である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は第２実施形態に係る医療機器の医療機器本体の先端部の屈曲動作を説明するための模式図である。
【図１２】第３実施形態に係る医療機器の医療機器本体における先端側の部分を示す縦断面図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ線に沿った医療機器本体の横断面図である。
【図１４】図１２のＢ−Ｂ線に沿った医療機器本体の横断面図である。
【図１５】図１２のＣ−Ｃ線に沿った医療機器本体の横断面図である。
【図１６】図１６（ａ）、図１６（ｂ）、図１６（ｃ）及び図１６（ｄ）は第３実施形態に係る医療機器の医療機器本体の先端部の屈曲動作を説明するための模式図である。
【図１７】第３実施形態に係る医療機器の屈曲操作部及びその近傍の部分を示す側面図である。
【図１８】図１８（ａ）は第３実施形態に係る医療機器の全体図であり、図１８（ｂ）は第３実施形態に係る医療機器の医療機器本体の先端部が一方側に屈曲した状態の全体図であり、図１８（ｃ）は第３実施形態に係る医療機器の医療機器本体の先端部が他方側に屈曲した状態の全体図である。
【図１９】図１９（ａ）及び図１９（ｂ）は第４実施形態に係る医療機器の医療機器本体の先端部の模式的であり、このうち図１９（ａ）は平面図、図１９（ｂ）は側面図である。
【図２０】図２０（ａ）及び図２０（ｂ）は第５実施形態に係る医療機器の医療機器本体の先端部の模式的であり、このうち図２０（ａ）は平面図、図２０（ｂ）は側面図である。
【図２１】第６実施形態に係る医療機器の屈曲操作部及びその近傍の部分を示す平面図である。
【図２２】第７実施形態に係る医療機器の屈曲操作部及びその近傍の部分を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
本実施形態に係る医療機器の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００１１】
本発明の実施形態を説明する際に用いられる用語は、特段の断りがない限り、以下のとおり定義される。
実施形態の説明において、先端部および基端部という用語を使用する場合がある。先端部とは、医療機器の各部において、医療機器の挿入先端側の端（遠位端）を含む所定の長さ領域をいう。また基端部とは、医療機器の各部において、医療機器の基端側の端（近位端）を含む所定の長さ領域をいう。
また、軸心とは、医療機器本体の長手方向に沿った中心軸を意味する。
医療機器の縦断面とは、医療機器を軸心に沿って切断した断面をいう。
医療機器の横断面とは、医療機器を軸心に対して直交する平面で切断した断面をいう。
【００１２】
〔第１実施形態〕
先ず、図１から図８（ｂ）を用いて第１実施形態を説明する。
なお、図１は図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
図５（ａ）及び図５（ｂ）は医療機器本体１０の先端部１１を図４の矢印Ａ方向に視たときの屈曲動作を説明するための模式図であり、図５（ａ）は屈曲前の状態を示し、図５（ｂ）は屈曲した状態を示す。
図７においては、部分的に屈曲操作部８０の筐体８６を破断して筐体８６の内部の構造を示している。
図８（ａ）、図８（ｂ）においては、医療機器本体１０の長手方向における途中部分を破断して省略している。図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す医療機器本体１０において、省略部分よりも基端側の部分と先端側の部分とでは、医療機器本体１０の軸周りにおける回転位相が９０度異なっている。
【００１３】
図１から図８（ｂ）のいずれかに示すように、本実施形態に係る医療機器１００は、長尺な医療機器本体１０と、医療機器本体１０の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第１操作線４１及び第２操作線４２と、第１操作線４１及び第２操作線４２の牽引により医療機器本体１０の先端部１１の屈曲操作を行うための屈曲操作部８０（図６、図７）と、を備えている。
屈曲操作部８０は、回転可能に軸支されている回転部材８１であって第１操作線４１の基端部と第２操作線４２の基端部とが固定されている回転部材８１と、回転部材８１を第１操作線４１及び第２操作線４２を牽引する牽引方向及び当該牽引方向に対する反対方向に移動させる移動機構と、ユーザ（操作者）の操作を受け付けて動作する操作受付部（例えば、ダイヤル操作部８４）と、を備えている。そして、操作受付部の動力が移動機構を介して回転部材８１に伝達されることで、回転部材８１が上記牽引方向及び上記牽引方向に対する反対方向に移動するようになっている。
【００１４】
本実施形態によれば、回転部材８１を上記牽引方向に移動させる操作をユーザが操作受付部に対して行うことにより、それぞれ回転部材８１に固定されている第１操作線４１と第２操作線４２との双方を牽引することができる。
これにより、操作線の配置（本実施形態では第１操作線４１及び第２操作線４２）の配置に応じた範囲内で、多様なニーズに応じた操作性を好適に実現することができる。
【００１５】
本実施形態の場合、第１操作線４１と第２操作線４２との双方を牽引することによって、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、医療機器本体１０の先端部１１を屈曲させることができる。この際に、医療機器本体１０の先端部１１を第１操作線４１により牽引する荷重と第２操作線４２により牽引する荷重のバランスがとれるため、第１操作線４１又は第２操作線４２が近道をしようとして医療機器本体１０が軸周りに回転する現象の発生を抑制できる。
よって、医療機器本体１０が湾曲した血管等の体腔を通過した後で更に先端部１１を屈曲させる際においても、より確実に先端部１１を所望の向きに屈曲させることが可能である。
【００１６】
より詳細には、本実施形態の場合、医療機器本体１０の軸方向における中間部１２及び基端部１３（図６、図７）では、第１操作線４１と第２操作線４２とが医療機器本体１０の周方向において互いに離間して並列に延在している。
医療機器本体１０の軸方向における先端部１１では、第１操作線４１と第２操作線４２とが先端側に向けて徐々に医療機器本体１０の周方向において互いに近づくように湾曲し合流している。
ここで、第１操作線４１と第２操作線４２とが合流しているとは、第１操作線４１の先端４１ａと第２操作線４２の先端４２ａとが互いに近接していることをいう。第１操作線４１の先端４１ａと第２操作線４２の先端４２ａとは、後述する樹脂管２０の肉厚よりも小さい距離で近接していることが好ましい。
【００１７】
なお、本実施形態の場合のように、医療機器１００が備える操作線の数が２であり、これら操作線が合流している場合、操作線の牽引により先端部１１を屈曲させることができる方向は一方向となる。
【００１８】
ここで、特許文献１のカテーテルでは、湾曲した血管等の体腔を通過した後で更に先端部を屈曲させる際には、湾曲の内側方向には容易に屈曲させることができるが、外側方向に屈曲させにくい。
なぜなら、湾曲のアウトコース側に位置する操作線を牽引してカテーテルの先端を外側方向に屈曲させようとすると、牽引される操作線の経路が短くなる方向へと、湾曲した血管内でカテーテルが当該カテーテルの軸周りに回転してしまうためである。
これに対し、本実施形態によれば、上述のように、より確実に先端部１１を所望の向きに屈曲させることが可能である。
【００１９】
医療機器１００は、典型的にはカテーテルである。
【００２０】
医療機器本体１０は、内腔がルーメン２１となっている樹脂管２０を備えている。
本実施形態の場合、樹脂管２０は、内腔がルーメン２１となっている中空管形状の内層２２と、内層２２と同軸で内層２２の外周囲に形成されている中空管形状の外層２３と、を含む層構造となっている。内層２２及び外層２３は、それぞれ樹脂材料により構成されている。外層２３の内周面は内層２２の外周面に対して接合している。
内層２２を構成する樹脂材料と外層２３を構成する樹脂材料とは互いに異なっていてもよいし、互いに等しくてもよい。
医療機器本体１０の外表層には、必要に応じて、親水性コートが形成されていてもよい。
ルーメン２１は、医療機器本体１０の先端から基端に亘って連続的に形成されており、医療機器本体１０の先端と基端においてそれぞれ開口している。
【００２１】
医療機器本体１０は、更に、樹脂管２０に埋設されている第１中空管３１及び第２中空管３２を備えている。第１中空管３１には第１操作線４１が挿通されており、第２中空管３２には第２操作線４２が挿通されている。
第１中空管３１及び第２中空管３２は、それぞれサブルーメンチューブであり、これらサブルーメンチューブの内腔はサブルーメンである。すなわち、各操作線（第１操作線４１、第２操作線４２）は、サブルーメンに挿通されている。
第１中空管３１及び第２中空管３２の内径は、ルーメン２１の内径よりも小さい。
第１操作線４１及び第２操作線４２は、それぞれ金属又は樹脂などの細線により構成されている。
【００２２】
なお、本実施形態の場合、医療機器本体１０の先端部１１の屈曲時にインコース側となる位置を避けて第１中空管３１及び第２中空管３２が配置されているため、先端部１１の屈曲を容易に行うことができる。特に先端部１１における基端側ほど、第１中空管３１及び第２中空管３２がインコース側から離間しているため、屈曲が容易になる。
【００２３】
医療機器本体１０の先端部１１では、第１中空管３１と第２中空管３２とが先端側に向けて徐々に医療機器本体１０の周方向において互いに近づくように湾曲している。これにより、第１中空管３１内の第１操作線４１と第２中空管３２内の第２操作線４２とが先端側に向けて徐々に医療機器本体１０の周方向において互いに近づくように湾曲している。
なお、第１中空管３１と第２中空管３２とは互いに交差はしていない。また、第１操作線４１と第２操作線４２とは互いに交差はしていない。
【００２４】
このように、医療機器本体１０は、ルーメン２１を有する樹脂管２０と、樹脂管２０に埋設されているとともに第１操作線４１及び第２操作線４２がそれぞれ挿通されている第１中空管３１及び第２中空管３２と、を含んで構成されており、医療機器本体１０の軸方向における先端部１１では、第１中空管３１と第２中空管３２とが先端側に向けて徐々に医療機器本体１０の周方向において互いに近づくように湾曲している。
【００２５】
なお、医療機器本体１０の軸方向において、第１操作線４１と第２操作線４２とが先端側に向けて徐々に医療機器本体１０の周方向において互いに近づくように湾曲している領域を、湾曲領域１５と称する。湾曲領域１５の基端位置１５ａは、第１操作線４１及び第２操作線４２が互いの方向に向けて湾曲し始めている位置であり、湾曲領域１５の先端位置１５ｂは、第１操作線４１及び第２操作線４２が互いの方向に向けて湾曲し終わった位置である。
本実施形態の場合、湾曲領域１５の先端位置１５ｂは、第１操作線４１及び第２操作線４２の先端４１ａ、４２ａが配置されている位置、又は、その近傍の位置である。
【００２６】
第１操作線４１の先端４１ａは、第１中空管３１の先端３１ａから突出している。同様に、第２操作線４２の先端４２ａは、第２中空管３２の先端３２ａから突出している。
例えば、先端４１ａは先端３１ａの近傍に位置しており、先端４２ａは先端３２ａの近傍に位置している。
【００２７】
医療機器本体１０は、例えば、樹脂管２０に埋設されているブレード層５１を備えている。これにより、医療機器本体１０がブレード層５１によって補強されている。ブレード層５１は複数本のワイヤを編組することにより構成されている。ブレード層５１は、例えば、内層２２の周囲に配置されている。
なお、第１中空管３１及び第２中空管３２は、例えば、ブレード層５１よりも医療機器本体１０の径方向外方（医療機器本体１０の軸心から遠い位置）に配置されている。
【００２８】
医療機器本体１０は、更に、樹脂管２０に埋設されている巻回ワイヤ５２を備えている。巻回ワイヤ５２は、ブレード層５１、第１中空管３１及び第２中空管３２よりも医療機器本体１０の径方向外方において巻回されている。巻回ワイヤ５２は、例えば、第１中空管３１及び第２中空管３２をブレード層５１に対して拘束している。
【００２９】
湾曲領域１５において、第１中空管３１及び第２中空管３２は、それぞれブレード層５１の外周に沿って配置されている（図３、図４参照）。
湾曲領域１５において、医療機器本体１０の周方向における第１中空管３１と第２中空管３２との距離が、先端側に向けて徐々に縮小しているとともに、医療機器本体１０の周方向における第１操作線４１と第２操作線４２との距離が、先端側に向けて徐々に縮小している。
なお、第１中空管３１及び第２中空管３２は、例えば、湾曲領域１５の基端位置１５ａよりも先端側において、それぞれ湾曲形状に癖付けされている。湾曲領域１５の基端位置１５ａにおいて、第１中空管３１及び第２中空管３２がそれぞれブレード層５１又は内層２２の少なくとも一方に対して固定されていてもよいし、巻回ワイヤ５２の先端が湾曲領域１５の基端位置１５ａに配置されていて、基端位置１５ａよりも先端側では第１中空管３１及び第２中空管３２が巻回ワイヤ５２により拘束されていなくてもよい。
【００３０】
医療機器本体１０の軸方向における中間部１２及び基端部１３では、第１操作線４１と第２操作線４２とが医療機器本体１０の周方向において互いに対向する位置に配置されている。
本実施形態の場合、例えば、図２に示すように、医療機器本体１０の中間部１２においては、第１操作線４１と第２操作線４２とが、医療機器本体１０の軸中心を基準として、医療機器本体１０の周方向において、互いに１８０度対向している。同様に、医療機器本体１０の基端部１３、及び、湾曲領域１５の基端位置１５ａでも、医療機器本体１０の周方向において、第１操作線４１と第２操作線４２とが互いに１８０度対向している。すなわち、中間部１２、基端部１３及び湾曲領域１５の基端位置１５ａにおいて、医療機器本体１０の周方向における第１操作線４１と第２操作線４２との位相差が１８０度である。
医療機器本体１０の周方向における第１操作線４１と第２操作線４２との位相差は、湾曲領域１５において先端側に向けて徐々に縮小しており、湾曲領域１５の先端位置１５ｂでは、例えば、当該位相差がほぼ零となっている。本実施形態の場合、第１操作線４１及び第２操作線４２は、湾曲領域１５にて、それぞれ医療機器本体１０の周方向において９０度回転している。
ただし、第１操作線４１と第２操作線４２とが医療機器本体１０の周方向において互いに対向する位置に配置されているとは、この例に限らず、第１操作線４１と第２操作線４２とが医療機器本体１０の周方向において互いに１２０度以上離間していることを意味する。
【００３１】
また、本実施形態の場合、医療機器本体１０の中間部１２、基端部１３及び湾曲領域１５の基端位置１５ａにおいて、第１中空管３１と第２中空管３２とが、医療機器本体１０の軸中心を基準として、医療機器本体１０の周方向において、互いに１８０度対向している。すなわち、中間部１２、基端部１３及び湾曲領域１５の基端位置１５ａにおいて、医療機器本体１０の周方向における第１中空管３１と第２中空管３２との位相差が１８０度である。当該位相差は、湾曲領域１５において先端側に向けて徐々に縮小している。
【００３２】
医療機器本体１０の先端部１１には、放射線不透過性の金属材料により構成されているリング状のマーカー７０が設けられている。
マーカー７０は、ルーメン２１と同軸に、且つ、ルーメン２１の周囲に配置されている。
マーカー７０は、例えば、ブレード層５１の周囲に配置されている。
【００３３】
第１操作線４１の先端４１ａは、例えば、スポット状の半田である第１固定部７１によりマーカー７０に対して固定されている。
同様に、第２操作線４２の先端４２ａは、例えば、スポット状の半田である第１固定部７１によりマーカー７０に対して固定されている。
第１固定部７１及び第２固定部７２は、例えば、マーカー７０における基端側の端部に配置されている。
【００３４】
本実施形態の場合、第１操作線４１の先端４１ａと第２操作線４２の先端４２ａとが相互に連結されている。すなわち、第１操作線４１と第２操作線４２との先端どうしが連結されている。
より詳細には、第１固定部７１と第２固定部７２とが互いに隣り合って接している。つまり、第１固定部７１と第２固定部７２とが一体化している。
なお、先端４１ａと先端４２ａとが一の固定部によりマーカー７０に対して固定されていてもよい。
【００３５】
次に、図６及び図７を用いて、医療機器本体１０の基端部に設けられたハブ９０について説明する。
ハブ９０は、当該ハブ９０の基端から図示しない注入器（シリンジ）を挿入するための連結部９３を有している。連結部９３の外周には、シリンジを着脱可能に固定できるようにねじ溝が形成されている。
ハブ９０の外周には、ハブ９０の軸心を介して互いに対向する２枚の羽部９２を有している。
ハブ９０の先端部には、医療機器本体１０の基端部が差し込み固定されている。これにより、医療機器本体１０の内側のルーメン２１と、ハブ９０の内部空間とが相互に連通している。
ハブ９０の軸心を中心として羽部９２を回転させることにより、医療機器本体１０の全体を軸回転させるトルク操作が可能である。
ハブ９０の先端側には、後述する屈曲操作部８０の筐体８６が連接固定されている。
【００３６】
次に、図６及び図７を用いて、医療機器１００が備える屈曲操作部８０について説明する。
【００３７】
医療機器１００は、第１操作線４１及び第２操作線４２の牽引により医療機器本体１０の先端部１１の屈曲操作を行うための屈曲操作部８０を備えている。
【００３８】
屈曲操作部８０は、回転可能に軸支されている回転部材８１であって第１操作線４１及び第２操作線４２が係合しているとともに第１操作線４１の基端部と第２操作線４２の基端部とが固定されている回転部材８１と、回転部材８１を第１操作線４１及び第２操作線４２を牽引する牽引方向、及び、当該牽引方向に対する反対方向に移動させる移動機構と、を備えて構成されている。
回転部材８１は、例えば、プーリである。
ここで、本明細書において、ある部材が回転可能とは、３６０度以上回転可能な態様に限らず、３６０度未満の所定の角度範囲での揺動のみが可能な態様も含む。
【００３９】
図６に示すように、回転部材８１は、当該回転部材８１の回転中心を中心とする円形状に形成された係合部を有し、この係合部に第１操作線４１及び第２操作線４２が係合している。なお、回転部材８１の係合部は、円形状に限らず、円弧状であってもよい。
このように、回転部材８１は、第１操作線４１及び前記第２操作線が係合する係合部を有し、係合部は、回転部材８１の回転中心を中心とする円形状ないしは円弧状に形成されている。
【００４０】
移動機構は、進退部材８２とピニオン８３とを含んで構成されている。
進退部材８２は、回転部材８１を回転可能に保持している保持部８２ａと、保持部８２ａから医療機器本体１０の基端側に延出している棒状部８２ｂと、を備えている。
棒状部８２ｂには、ラック部８２ｃが形成されている。
【００４１】
屈曲操作部８０は、更に、屈曲操作部８０の本体部である筐体８６と、筐体８６に対して回転可能に軸支されているダイヤル操作部８４と、ダイヤル操作部８４と一体に設けられているピニオン８３、筐体８６の内面に設けられていて棒状部８２ｂを当該棒状部８２ｂの長手方向にガイドするガイド８５（例えば前後一対のガイド８５）と、を備えている。
医療機器本体１０の基端部１３は、筐体８６の内部を通して、筐体８６の基端側に導かれており、ハブ９０の先端部に差し込み固定されている。
ダイヤル操作部８４の回転軸は、筐体８６内における医療機器本体１０の軸心方向に対して直交する方向に延在している。
ピニオン８３は、ダイヤル操作部８４の一方の面側に、ダイヤル操作部８４と一体に形成されており、ダイヤル操作部８４の回転軸と同軸に配置されている。
ピニオン８３の外周の歯車は、進退部材８２のラック部８２ｃの歯車と噛み合っている。
ダイヤル操作部８４は、少なくとも一部分が筐体８６の外部に露出しており、医療機器１００の操作を行う操作者がダイヤル操作部８４を回転させる操作を筐体８６の外部から行うことができるようになっている。
【００４２】
筐体８６には、回転部材８１の全体が収容されている。すなわち、屈曲操作部８０は、筐体８６を備え、回転部材８１の全体が筐体８６に収容されている。
【００４３】
第１操作線４１及び第２操作線４２は、筐体８６内においてそれぞれ医療機器本体１０から導出されている。
第１操作線４１の基端部は、例えば、回転部材８１に対して１周半巻回されて、当該第１操作線４１の基端が第１固定部８１ａ（図６）にて回転部材８１に固定されている。
同様に、第２操作線４２は、例えば、回転部材８１に対して１周半巻回されて、当該第２操作線４２の基端が第２固定部８１ｂ（図６）にて回転部材８１に固定されている。
回転部材８１に対する第１操作線４１の巻回方向と第２操作線４２の巻回方向とは互いに反対方向となっている。このため、回転部材８１の回転角度は、第１操作線４１の張力と第２操作線４２の張力とが均衡する角度に自律的に調整されるようになっている。
【００４４】
医療機器１００の操作を行う操作者が筐体８６又はハブ９０を把持してダイヤル操作部８４を回転させることにより、ダイヤル操作部８４と一体のピニオン８３が軸回転し、これに伴い、ラック部８２ｃを有する進退部材８２が、筐体８６に対して相対的に、医療機器本体１０の軸方向に前進（医療機器本体１０の先端側に移動）又は後退（医療機器本体１０の基端側に移動）する。
図６において、ダイヤル操作部８４を時計回りに回転させることにより、進退部材８２及び回転部材８１が後退し、第１操作線４１及び第２操作線４２の双方が医療機器本体１０の基端側に牽引される。
【００４５】
このように、操作受付部（ダイヤル操作部８４）は、回転操作可能に軸支されており、移動機構は、操作受付部と一体且つ同軸に設けられたピニオン８３と、ピニオン８３の回転に連動して進退するラック部材（進退部材８２）と、を備え、ラック部材に回転部材８１が軸支されている。
【００４６】
このように、屈曲操作部８０に対する操作により、第１操作線４１と第２操作線４２とが一度に牽引される。
ここで、第１操作線４１と第２操作線４２とが一度に牽引されるとは、第１操作線４１と第２操作線４２の双方がともに牽引されるタイミングが存在することを意味し、第１操作線４１と第２操作線４２とで牽引され始めのタイミングが同じになることに限らず、また、第１操作線４１と第２操作線４２とで牽引され終わりのタイミングが同じになることに限らない。
【００４７】
例えば図８（ａ）に示すように医療機器本体１０の先端部１１が直線状の形状のときに、図８（ｂ）においてダイヤル操作部８４を時計回りに回転させると、第１操作線４１及び第２操作線４２の双方が医療機器本体１０の基端側に牽引されるため、医療機器本体１０の先端部１１が一方向に屈曲する。
なお、図８（ｂ）の状態からダイヤル操作部８４を反時計回り回転させると、進退部材８２及び回転部材８１が前進し、第１操作線４１及び第２操作線４２の張力が緩められるため、医療機器本体１０の先端部１１が直線状に復帰することが許容される。
このように、本実施形態の場合、屈曲操作部８０は、使用者による操作を回転機構（ダイヤル操作部８４）で受け、この操作により回転機構に与えられた力を、ピニオン８３及びラック（ラック部８２ｃ）により構成された変換機構によって、医療機器本体１０の軸方向における進退運動に変換するように構成されている。
【００４８】
次に、医療機器１００の各部の材料の例を説明する。
内層２２の材料としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）等の樹脂材料を用いることができる。
外層２３の材料としては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のほか、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂材料を用いることができる。
第１中空管３１及び第２中空管３２の材料としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）等の樹脂材料を用いることができる。
ブレード層５１を構成するワイヤの材料は、例えば、ステンレスやタングステンなどの金属材料が好ましいが、樹脂材料であってもよい。
巻回ワイヤ５２を構成するワイヤの材料は、例えば、ステンレスやタングステンなどの金属材料が好ましいが、樹脂材料であってもよい。
【００４９】
以上のような第１実施形態に係る医療機器１００によれば、第１操作線４１と第２操作線４２との双方を牽引することによって医療機器本体１０の先端部１１を屈曲させることができ、その際に、医療機器本体１０の先端部１１を第１操作線４１により牽引する荷重と第２操作線４２により牽引する荷重のバランスがとれるため、第１操作線４１又は第２操作線４２が近道をしようとして医療機器本体１０が軸周りに回転する現象の発生を抑制できる。
よって、より確実に医療機器本体１０の先端部１１を所望の向きに屈曲させることが可能である。
【００５０】
〔第２実施形態〕
次に、図９から図１１（ｂ）を用いて第２実施形態に係る医療機器１００を説明する。
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は医療機器本体１０の先端部１１を図１０の矢印Ａ方向に視たときの屈曲動作を説明するための模式図であり、図１１（ａ）は屈曲前の状態を示し、図１１（ｂ）は屈曲した状態を示す。
本実施形態に係る医療機器１００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る医療機器１００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態に係る医療機器１００と同様に構成されている。
【００５１】
本実施形態の場合、湾曲領域１５の先端（先端位置１５ｂ）と、第１操作線４１及び第２操作線４２の先端４１ａ、４２ａとの間には、第１操作線４１と第２操作線４２とが互いに近接して並列に延在している並列領域１６が形成されている。
【００５２】
すなわち、医療機器本体１０は、ルーメン２１を有する樹脂管２０を含んで構成されており、樹脂管２０のルーメン２１の周囲に第１操作線４１及び第２操作線４２が挿通されており、第１操作線４１と第２操作線４２とが先端側に向けて徐々に医療機器本体１０の周方向において互いに近づくように湾曲している湾曲領域１５の先端（先端位置１５ｂ）において、第１操作線４１と第２操作線４２とが樹脂管２０の肉厚よりも小さい距離で近接しており、湾曲領域１５の先端（先端位置１５ｂ）と、第１操作線４１及び第２操作線４２の先端４１ａ、４２ａとの間には、第１操作線４１と第２操作線４２とが互いに近接して並列に延在している並列領域１６が形成されている。
並列領域１６においては、第１中空管３１と第２中空管３２とは互いに当接又は近接して並列に延在している。
【００５３】
より詳細には、本実施形態の場合、医療機器１００は、湾曲領域１５の先端部において樹脂管２０に埋設されている環状部材６０を更に備えている。
環状部材６０は、樹脂管２０よりも高剛性に構成されていて樹脂管２０の肉厚よりも小さい外径に形成されている（図１０参照）。
そして、環状部材６０に第１操作線４１と第２操作線４２とが挿通されている。
これにより、第１操作線４１及び第２操作線４２の経路の変動をより確実に抑制することができる。
【００５４】
より詳細には、本実施形態の場合、環状部材６０に第１中空管３１と第２中空管３２とが挿通されている。
すなわち、医療機器本体１０は、樹脂管２０に埋設されているとともに第１操作線４１及び第２操作線４２がそれぞれ挿通されている第１中空管３１及び第２中空管３２を含んで構成されており、環状部材６０に第１中空管３１と第２中空管３２とが挿通されており、湾曲領域１５では、第１中空管３１と第２中空管３２とが先端側に向けて徐々に医療機器本体１０の周方向において互いに近づくように湾曲している。
【００５５】
環状部材６０の材料は特に限定されないが、環状部材６０は、例えば、金属又は硬質樹脂などにより構成することができる。
【００５６】
本実施形態の場合も、第１操作線４１と第２操作線４２との双方を牽引することによって、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、医療機器本体１０の先端部１１を屈曲させることができる。
このとき、湾曲領域１５での屈曲角度よりも、並列領域１６での屈曲角度の方がより急峻となる。
【００５７】
一例として、医療機器本体１０の軸方向において、湾曲領域１５の基端（基端位置１５ａ）から先端（先端位置１５ｂ）までの距離（図９に示す距離Ｌ１）よりも、湾曲領域１５の先端（先端位置１５ｂ）から第１操作線４１及び第２操作線４２の先端４１ａ、４２ａまでの距離（図９に示す距離Ｌ２）の方が長い。
このような構成によって、先端部１１がより屈曲しやすいようにできる。
また、先端部１１の屈曲は、主として並列領域１６において生じるようにできる。このため、先端部１１の屈曲角度にかかわらず、湾曲領域１５における第１操作線４１と第１中空管３１との摩擦、及び第２操作線４２と第２中空管３２との摩擦を略一定に維持させることができるため、先端部１１の屈曲角度にかかわらず、第１操作線４１及び第２操作線４２の牽引に要する力の大きさを略一定に維持させることができる。
【００５８】
また、他の一例として、医療機器本体１０の軸方向において、湾曲領域１５の基端（基端位置１５ａ）から先端（先端位置１５ｂ）までの距離（図９に示す距離Ｌ１）の方が、湾曲領域１５の先端（先端位置１５ｂ）から第１操作線４１及び第２操作線４２の先端４１ａ、４２ａまでの距離（図９に示す距離Ｌ２）よりも長い。
このような構成により、先端部１１の屈曲性をある程度抑制することができる。
また、湾曲領域１５における第１操作線４１及び第２操作線４２並びに第１中空管３１及び第２中空管３２の湾曲を緩やかにできるため、湾曲領域１５における第１操作線４１と第１中空管３１との摩擦、及び第２操作線４２と第２中空管３２との摩擦を低減できる。
また、医療機器本体１０の先端部１１において第１中空管３１と第２中空管３２とが互いに近接して並進する長さ領域、つまり剛性が高い長さ領域が短くなるため、医療機器本体１０の先端部１１を屈曲させて分岐した体腔に進入させる際の良好な選択性（良好な血管選択性など）が得られる。
【００５９】
なお、距離Ｌ１と距離Ｌ２とは同じでもよい。この場合、第１操作線４１及び第２操作線４２の牽引のスムーズさと、医療機器本体１０の先端部１１を屈曲させて分岐した体腔に進入させる際の良好な選択性と、をバランス良く得ることができる。
【００６０】
〔第３実施形態〕
次に、図１２から図１８（ｃ）を用いて第３実施形態に係る医療機器１００を説明する。
図１６（ａ）及び図１６（ｂ）は医療機器本体１０の先端部１１を図１５の矢印Ａ方向に視たときの屈曲動作を説明するための模式図であり、図１６（ａ）は屈曲前の状態を示し、図１６（ｂ）は屈曲した状態を示す。
図１６（ｃ）及び図１６（ｄ）は医療機器本体１０の先端部１１を図１５の矢印Ｂ方向に視たときの屈曲動作を説明するための模式図であり、図１６（ｃ）は屈曲前の状態を示し、図１６（ｄ）は屈曲した状態を示す。
図１８（ａ）、図１８（ｂ）及び図１８（ｃ）においては、医療機器本体１０の長手方向における途中部分を破断して省略している。図１８（ａ）、図８（ｂ）及び図１８（ｃ）に示す医療機器本体１０において、省略部分よりも基端側の部分と先端側の部分とでは、医療機器本体１０の軸周りにおける回転位相が９０度異なっている。
本実施形態に係る医療機器１００は、以下に説明する点で、上記の第２実施形態に係る医療機器１００と相違しており、その他の点では、上記の第２実施形態に係る医療機器１００と同様に構成されている。
【００６１】
本実施形態に係る医療機器１００は、医療機器本体１０の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線４３及び第４操作線４４を備えている。第３操作線４３及び第４操作線４４は、第１操作線４１及び第２操作線４２と同様に、それぞれ金属又は樹脂などの細線により構成されている。
【００６２】
医療機器本体１０は、更に、樹脂管２０に埋設されている第３中空管３３及び第４中空管３４を備えている。第３中空管３３には第３操作線４３が挿通されており、第４中空管３４には第４操作線４４が挿通されている。
第３中空管３３及び第４中空管３４は、第１中空管３１及び第２中空管３２と同様のサブルーメンチューブであり、これらサブルーメンチューブの内腔はサブルーメンである。すなわち、各操作線（第３操作線４３、第４操作線４４）は、サブルーメンに挿通されている。
第３中空管３３及び第４中空管３４の内径は、ルーメン２１の内径よりも小さい。
【００６３】
本実施形態の場合、医療機器本体１０の中間部１２においては、第１中空管３１と第３中空管３３とが互いに近接又は当接して並列に延在しているとともに、第２中空管３２と第４中空管３４とが互いに近接又は当接して並列に延在している（図１３参照）。
同様に、医療機器本体１０の基端部においても、第１中空管３１と第３中空管３３とが互いに近接又は当接して並列に延在しているとともに、第２中空管３２と第４中空管３４とが互いに近接又は当接して並列に延在している。
【００６４】
医療機器本体１０の先端部１１の湾曲領域１５では、第３中空管３３と第４中空管３４とが先端側に向けて徐々に医療機器本体１０の周方向において互いに近づくように湾曲している。これにより、第３中空管３３内の第３操作線４３と第４中空管３４内の第４操作線４４とが先端側に向けて徐々に医療機器本体１０の周方向において互いに近づくように湾曲している。
湾曲領域１５において第３中空管３３及び第３操作線４３が湾曲している方向は、第１中空管３１及び第１操作線４１が湾曲している方向と対称な方向である。
同様に、湾曲領域１５において第４中空管３４及び第４操作線４４が湾曲している方向は、第２中空管３２及び第２操作線４２が湾曲している方向と対称な方向である。
なお、各中空管（第１中空管３１、第２中空管３２、第３中空管３３及び第４中空管３４）は、他の中空管と交差はしていない。また、各操作線（第１操作線４１、第２操作線４２、第３操作線４３及び第４操作線４４）は、他の操作線と交差はしていない。
【００６５】
並列領域１６においては、第１操作線４１と第２操作線４２とが互いに近接して並列に延在しているのと同様に、第３操作線４３と第４操作線４４とが互いに近接して並列に延在している。
また、並列領域１６においては、第１中空管３１と第２中空管３２とが互いに当接又は近接して並列に延在しているのと同様に、第３中空管３３と第４中空管３４とが互いに当接又は近接して並列に延在している。
第３操作線４３の先端４３ａは、第３中空管３３の先端から突出している。同様に、第４操作線４４の先端４４ａは、第４中空管３４の先端から突出している。
【００６６】
第３操作線４３の先端４３ａは、例えば、スポット状の半田である第３固定部７３によりマーカー７０に対して固定されている（図１５）。
同様に、第４操作線４４の先端４４ａは、例えば、スポット状の半田である第４固定部７４によりマーカー７０に対して固定されている。
第３固定部７３及び第４固定部７４は、例えば、マーカー７０における基端側の端部に配置されている。
第３固定部７３及び第４固定部７４が配置されている領域と、第１固定部７１及び第２固定部７２が配置されている領域とは、医療機器本体１０の周方向において互いに対向している。
【００６７】
本実施形態の場合、第３操作線４３の先端４３ａと第４操作線４４の先端４４ａとが相互に連結されている。すなわち、第３操作線４３と第４操作線４４との先端どうしが連結されている。
より詳細には、第３固定部７３と第４固定部７４とが互いに隣り合って接している。つまり、第３固定部７３と第４固定部７４とが一体化している。
なお、先端４３ａと先端４４ａとが一の固定部によりマーカー７０に対して固定されていてもよい。
【００６８】
図１４に示すように、本実施形態の場合、医療機器１００は、環状部材６０の代わりに、湾曲領域１５の先端部において樹脂管２０に埋設されている第１環状部材６１を備えている。第１環状部材６１は、第２実施形態における環状部材６０と同様のものであり、第１環状部材６１に第１中空管３１と第２中空管３２とが挿通されている。
更に、本実施形態の場合、医療機器１００は、湾曲領域１５の先端部において樹脂管２０に埋設されている第２環状部材６２を備えている。第２環状部材６２は、第１環状部材６１と同様のものである。第２環状部材６２に第３中空管３３と第４中空管３４とが挿通されている。
第１環状部材６１と第２環状部材６２とは、医療機器本体１０の周方向において互いに対向して配置されている。
【００６９】
本実施形態の場合も、第１操作線４１と第２操作線４２との双方を牽引することによって、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、医療機器本体１０の先端部１１を一方向に屈曲させることができる。
更に、本実施形態の場合は、第３操作線４３と第４操作線４４との双方を牽引することによって、図１６（ｃ）及び図１６（ｄ）に示すように、医療機器本体１０の先端部１１を上記一方向に対する反対方向に屈曲させることができる。
【００７０】
図１７及び図１８（ａ）に示すように、本実施形態の場合、屈曲操作部８０は、第１操作線４１及び第２操作線４２の牽引により医療機器本体１０の先端部１１の屈曲操作を行うための第１屈曲操作部１８０と、第３操作線４３及び第４操作線４４の牽引により医療機器本体１０の先端部１１の屈曲操作を行うための第２屈曲操作部２８０と、を備えている。
【００７１】
第１屈曲操作部１８０は、第１回転部材１８１、第１進退部材１８２、第１ピニオン１８３、第１ダイヤル操作部１８４及び第１ガイド１８５を備えている。第１回転部材１８１、第１進退部材１８２、第１ピニオン１８３、第１ダイヤル操作部１８４及び第１ガイド１８５は、第１実施形態で説明した回転部材８１、進退部材８２、ピニオン８３、ダイヤル操作部８４及びガイド８５にそれぞれ相当する。
したがって、第１進退部材１８２は、保持部８２ａ、棒状部８２ｂ及びラック部８２ｃにそれぞれ相当する第１保持部１８２ａ、第１棒状部１８２ｂ及び第１ラック部１８２ｃを備えている。
第１実施形態において回転部材８１に対して第１操作線４１及び第２操作線４２が巻回及び固定されているのと同様に、第１回転部材１８１には、第１操作線４１及び第２操作線４２が巻回及び固定されている。
【００７２】
第２屈曲操作部２８０は、第２回転部材２８１、第２進退部材２８２、第２ピニオン２８３、第２ダイヤル操作部２８４及び第２ガイド２８５を備えている。第２回転部材２８１、第２進退部材２８２、第２ピニオン２８３、第２ダイヤル操作部２８４及び第２ガイド２８５は、第１回転部材１８１、第１進退部材１８２、第１ピニオン１８３、第１ダイヤル操作部１８４及び第１ガイド１８５と同様のものである。
第２進退部材２８２は、第１保持部１８２ａ、第１棒状部１８２ｂ及び第１ラック部１８２ｃとそれぞれ同様の第２保持部２８２ａ、第２棒状部２８２ｂ及び第２ラック部２８２ｃを備えている。
第１回転部材１８１に対して第１操作線４１及び第２操作線４２が巻回及び固定されているのと同様に、第２回転部材２８１には、第３操作線４３及び第４操作線４４が巻回及び固定されている。
例えば、第２屈曲操作部２８０は、第１屈曲操作部１８０に対して、図１７において上下対称に配置されている。
【００７３】
本実施形態の場合、第１ダイヤル操作部１８４を回転させて第１進退部材１８２及び第１回転部材１８１を後退させることにより、第１操作線４１及び第２操作線４２を牽引して、医療機器本体１０の先端部１１を一方向に屈曲させることができる（図１８（ｂ））。
また、第２ダイヤル操作部２８４を回転させて第２進退部材２８２及び第２回転部材２８１を後退させることにより、第３操作線４３及び第４操作線４４を牽引して、医療機器本体１０の先端部１１を上記一方向に対する反対方向に屈曲させることができる（図１８（ｃ））。
【００７４】
このように、本実施形態の場合、医療機器１００は、第３操作線４３及び第４操作線４４の牽引により、第１操作線４１及び第２操作線４２の牽引による医療機器本体１０の先端部１１の屈曲の方向とは異なる方向への医療機器本体１０の先端部１１の屈曲操作を行うための第２屈曲操作部２８０を備えている。
医療機器本体１０の軸方向における中間部１２及び基端部では、第３操作線４３と第４操作線４４とは医療機器本体１０の周方向において互いに離間して並列に延在しており、医療機器本体１０の軸方向における先端部１１では、第３操作線４３と第４操作線４４とが先端側に向けて徐々に医療機器本体１０の周方向において互いに近づくように湾曲し合流している。
【００７５】
また、第２屈曲操作部２８０に対する操作により、第３操作線４３と第４操作線４４とが一度に牽引される。
【００７６】
第２屈曲操作部２８０は、回転可能に軸支されている第２回転部材２８１であって、第３操作線４３の基端部と第４操作線４４の基端部とが固定されている第２回転部材２８１と、第２回転部材２８１を第３操作線４３及び第４操作線４４を牽引する第２牽引方向及び第２牽引方向に対する反対方向に移動させる第２移動機構と、ユーザの操作を受け付けて動作する第２操作受付部（第２ダイヤル操作部２８４）と、を備えている。そして、第２操作受付部の動力が第２移動機構を介して第２回転部材２８１に伝達されることで、第２回転部材２８１が第２牽引方向及び第２牽引方向に対する反対方向に移動するようになっている。
なお、本実施形態の場合、第２牽引方向は、上記牽引方向と同方向である。
より詳細には、第２回転部材２８１には、第３操作線４３及び第４操作線４４が係合しているとともに第３操作線４３の基端部と第４操作線４４の基端部とが固定されている。
【００７７】
上記のように、屈曲操作部８０は、筐体８６を備えている。そして、回転部材（第１回転部材１８１）の全体、及び、第２回転部材２８１の全体が、筐体８６に収容されている。
【００７８】
第２回転部材２８１は、第３操作線４３及び第４操作線４４が係合する第２係合部を有し、第２係合部は、第２回転部材２８１の回転中心を中心とする円形状ないしは円弧状に形成されている。
【００７９】
第２操作受付部（第２ダイヤル操作部２８４）は、回転操作可能に軸支されており、第２移動機構は、第２操作受付部と一体且つ同軸に設けられた第２ピニオン２８３と、第２ピニオン２８３の回転に連動して進退する第２ラック部材（第２進退部材２８２）と、を備え、第２ラック部材に第２回転部材２８１が軸支されている。
【００８０】
〔第４実施形態〕
次に、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）を用いて第４実施形態に係る医療機器１００を説明する。
本実施形態に係る医療機器１００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る医療機器１００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態に係る医療機器１００と同様に構成されている。
【００８１】
本実施形態の場合、医療機器本体１０の先端部１１の周方向において、第１操作線４１と第２操作線４２との間の領域、又は、医療機器本体１０の軸心を間に挟んで当該領域の反対側に位置する領域には、当該医療機器本体１０の屈曲性が局部的に高い易屈曲部１１０が形成されている。
これにより、先端部１１の屈曲性が向上するので、屈曲操作時に第１操作線４１及び第２操作線４２に作用する張力を低減できる。よって、第１操作線４１又は第２操作線４２が近道をしようとして医療機器本体１０が軸周りに回転する現象の発生をより一層抑制できる。
【００８２】
より詳細には、図１９（ｂ）に示すように、医療機器本体１０の先端部１１の周方向において、第１操作線４１と第２操作線４２との間の領域と、医療機器本体１０の軸心を間に挟んで当該領域の反対側に位置する領域との双方に、易屈曲部１１０が形成されている。
これにより、先端部１１の屈曲性が一層向上する。
【００８３】
易屈曲部１１０は、医療機器本体１０の外面側に形成された切欠形状部１１１を含んで構成されている。
切欠形状部１１１は、例えば、図１９（ｂ）に示すように弧状に抉れた形状とすることができる。
これにより、先端部１１をより急峻に屈曲させることができる。
【００８４】
〔第５実施形態〕
次に、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）を用いて第５実施形態に係る医療機器１００を説明する。
本実施形態に係る医療機器１００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る医療機器１００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態に係る医療機器１００と同様に構成されている。
【００８５】
本実施形態の場合、医療機器本体１０の先端部１１の周方向において、第１操作線４１と第２操作線４２との間の領域、又は、医療機器本体１０の軸心を間に挟んで当該領域の反対側に位置する領域には、当該医療機器本体１０の屈曲性が局部的に高い易屈曲部１１０が形成されている。
これにより、先端部１１の屈曲性が向上するので、屈曲操作時に第１操作線４１及び第２操作線４２に作用する張力を低減できる。よって、第１操作線４１又は第２操作線４２が近道をしようとして医療機器本体１０が軸周りに回転する現象の発生をより一層抑制できる。
【００８６】
より詳細には、図２０（ｂ）に示すように、医療機器本体１０の先端部１１の周方向において、第１操作線４１と第２操作線４２との間の領域に、易屈曲部１１０が形成されており、医療機器本体１０の軸心を間に挟んで当該領域の反対側に位置する領域には、易屈曲部１１０が形成されていない。
ただし、易屈曲部１１０は、医療機器本体１０の先端部１１の周方向において、第１操作線４１と第２操作線４２との間の領域と、医療機器本体１０の軸心を間に挟んで当該領域の反対側に位置する領域との双方に形成されていてもよい。
【００８７】
易屈曲部１１０は、医療機器本体１０の外面側に形成された切欠形状部１１１を含んで構成されている。
本実施形態の場合、医療機器本体１０は、当該医療機器本体１０の軸方向において相互に隣接して配置された複数の切欠形状部１１１を有する。これら切欠形状部１１１は、医療機器本体１０の周方向に長尺であり、断面形状が楔形である。
本実施形態の場合、医療機器本体１０の先端部１１は、屈曲の初期段階では容易に屈曲するが、ある程度の屈曲角度に達すると、楔形の傾斜面どうしが接することでそれ以上の屈曲はしにくくなる（ある程度の屈曲角度に達すると剛性が高くなる）。
このため、医療機器本体１０の先端部１１は、体腔に押し込まれる際において軸方向の圧縮に対する耐変形性が良好となるため、医療機器１００の血管選択性が良好となる。
【００８８】
〔第６実施形態〕
次に、図２１を用いて第６実施形態を説明する。
本実施形態に係る医療機器１００は、以下に説明する点で上記の第３実施形態に係る医療機器１００と相違しており、その他の点では上記の第３実施形態に係る医療機器１００と同様に構成されている。
【００８９】
本実施形態の場合、以下に説明するように、屈曲操作部８０の構成が、上記の第３実施形態と相違している。
本実施形態の場合、屈曲操作部８０は、筐体８６と、第１回転部材１８１（回転部材）と、第２回転部材２８１と、ダイヤル操作部１９４（第３回転部材）と、第１回転部材１８１とダイヤル操作部１９４とを相互に連結している第１連結ワイヤ１９２と、第２回転部材２８１とダイヤル操作部１９４とを相互に連結している第２連結ワイヤ１９３と、を備えている。
【００９０】
第１回転部材１８１及び第２回転部材２８１の各々は、例えば、プーリである。
第１回転部材１８１の回転軸は、例えば、筐体８６内における医療機器本体１０の軸心方向（図２１における左右方向）に対して直交する方向に延在している。
第１回転部材１８１の回転軸は、当該回転軸の軸周りに回転可能、且つ、筐体８６内における医療機器本体１０の軸心方向（図２１における左右方向）において筐体８６に対して相対的に移動可能に、筐体８６によって保持されている。例えば、筐体８６に形成された長孔（不図示）によって、第１回転部材１８１の回転軸が軸支されている。
同様に、第２回転部材２８１の回転軸は、例えば、筐体８６内における医療機器本体１０の軸心方向に対して直交する方向に延在している。第２回転部材２８１の回転軸は、当該回転軸の軸周りに回転可能、且つ、筐体８６内における医療機器本体１０の軸心方向において筐体８６に対して相対的に移動可能に、筐体８６によって保持されている。
一例として、第１回転部材１８１の回転軸と第２回転部材２８１の回転軸とは、互いに平行となっている。ただし、これら回転軸は、互いに平行ではなくてもよい。
【００９１】
第１操作線４１、第２操作線４２、第３操作線４３及び第４操作線４４は、筐体８６内においてそれぞれ医療機器本体１０から導出されている。
第１操作線４１の基端部は、例えば、第１回転部材１８１に対して１周半巻回されて、当該第１操作線４１の基端が第１回転部材１８１に固定されている。同様に、第２操作線４２は、例えば、第１回転部材１８１に対して１周半巻回されて、当該第２操作線４２の基端が第１回転部材１８１に固定されている。第１回転部材１８１に対する第１操作線４１の巻回方向と第２操作線４２の巻回方向とは互いに反対方向となっている。このため、第１回転部材１８１の回転角度は、第１操作線４１の張力と第２操作線４２の張力とが均衡する角度に自律的に調整されるようになっている。
第３操作線４３の基端部は、例えば、第２回転部材２８１に対して１周半巻回されて、当該第３操作線４３の基端が第２回転部材２８１に固定されている。同様に、第４操作線４４は、例えば、第２回転部材２８１に対して１周半巻回されて、当該第４操作線４４の基端が第２回転部材２８１に固定されている。第２回転部材２８１に対する第３操作線４３の巻回方向と第４操作線４４の巻回方向とは互いに反対方向となっている。このため、第２回転部材２８１の回転角度は、第３操作線４３の張力と第４操作線４４の張力とが均衡する角度に自律的に調整されるようになっている。
【００９２】
ダイヤル操作部１９４は、筐体８６に対して回転可能に軸支されている。ダイヤル操作部１９４の回転軸は、筐体８６内における医療機器本体１０の軸心方向に対して直交する方向に延在している。
一例として、ダイヤル操作部１９４の回転軸は、第１回転部材１８１の回転軸及び第２回転部材２８１の回転軸に対して平行となっている。ただし、ダイヤル操作部１９４の回転軸は、第１回転部材１８１の回転軸及び第２回転部材２８１の回転軸に対して平行でなくてもよい。
ダイヤル操作部１９４は、少なくとも一部分が筐体８６の外部に露出しており、医療機器１００の操作を行う操作者がダイヤル操作部１９４を回転させる操作を筐体８６の外部から行うことができるようになっている。
【００９３】
ダイヤル操作部１９４は、例えば、円盤状に形成された本体部と、この本体部の一方の面側に固定されている巻取部１９１と、を備えている。
巻取部１９１は、例えば、円筒状のボビンである。巻取部１９１は、ダイヤル操作部１９４の回転軸と同軸に配置されている。
【００９４】
第１連結ワイヤ１９２の先端は、第１回転部材１８１の回転軸に連結されている。第１連結ワイヤ１９２の基端部は、例えば、巻取部１９１に対して１周半巻回されて、当該第１連結ワイヤ１９２の基端が第１連結部位１９５において巻取部１９１に固定されている。
同様に、第２連結ワイヤ１９３の先端は、第２回転部材２８１の回転軸に連結されている。第２連結ワイヤ１９３の基端部は、例えば、巻取部１９１に対して１周半巻回されて、当該第２連結ワイヤ１９３の基端が第２連結部位１９６において巻取部１９１に固定されている。
巻取部１９１に対する第１連結ワイヤ１９２の巻回方向と第２連結ワイヤ１９３の巻回方向とは互いに反対方向となっている。
【００９５】
本実施形態の場合、医療機器１００の操作を行う操作者が筐体８６又はハブ９０を把持してダイヤル操作部１９４を回転させることにより、第１連結ワイヤ１９２又は第２連結ワイヤ１９３が選択的に巻取部１９１に巻き取られるため、第１回転部材１８１又は第２回転部材２８１が選択的に基端側に牽引される。
すなわち、ダイヤル操作部１９４を図２１において時計回りに回転させる操作が行われたときには、第１連結ワイヤ１９２が巻取部１９１に巻き取られるため、第１回転部材１８１が基端側に牽引される。よって、第１操作線４１及び第２操作線４２の双方が医療機器本体１０の基端側に牽引されるので、医療機器本体１０の先端部１１が一方向に屈曲する。
また、ダイヤル操作部１９４を図２１において反時計回りに回転させる操作が行われたときには、第２連結ワイヤ１９３が巻取部１９１に巻き取られるため、第２回転部材２８１が基端側に牽引される。よって、第３操作線４３及び第４操作線４４の双方が医療機器本体１０の基端側に牽引されるので、医療機器本体１０の先端部１１が上記一方向に対する反対方向に屈曲する。
つまり、１個のダイヤル操作部１９４に対する操作によって、第１操作線４１及び第２操作線４２の双方を牽引する操作と、第３操作線４３及び第４操作線４４の双方を牽引する操作と、を行うことができる。
【００９６】
このように、本実施形態に係る医療機器１００は、医療機器本体１０の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線４３及び第４操作線４４を備え、屈曲操作部８０に対する操作により、第３操作線４３及び第４操作線４４を牽引し、第１操作線４１及び第２操作線４２の牽引による医療機器本体１０の先端部１１の屈曲の方向とは異なる方向へ医療機器本体１０の先端部１１を屈曲させることが可能である。
【００９７】
より詳細には、屈曲操作部８０は、回転部材（第１回転部材１８１）の他に、それぞれ回転可能に軸支されている第２回転部材２８１及び第３回転部材（ダイヤル操作部１９４）を更に備え、回転部材の回転軸は、第３回転部材における第１連結部位１９５に連結されており、第２回転部材２８１の回転軸は、第３回転部材における第２連結部位１９６に連結されている。
また、回転部材には、第１操作線４１の基端部と第２操作線４２の基端部とが固定されており、第２回転部材２８１には、第３操作線４３の基端部と第４操作線４４の基端部とが固定されている。
そして、第３回転部材が一方向に回転することで、回転部材が牽引されるとともに、第１操作線４１及び第２操作線４２が牽引されて、医療機器本体１０の先端部１１が屈曲し、第３回転部材が上記一方向に対する反対方向に回転することで、第２回転部材２８１が牽引されるとともに、第３操作線４３及び第４操作線４４が牽引されて、医療機器本体１０の先端部１１が、第１操作線４１及び第２操作線４２の牽引による医療機器本体１０の先端部１１の屈曲の方向とは異なる方向（例えば反対方向）へ屈曲する。
【００９８】
なお、第６実施形態では、回転部材（第１回転部材１８１）の回転軸がワイヤ（第１連結ワイヤ１９２）を介して第３回転部材（ダイヤル操作部１９４）に連結されているとともに、第２回転部材２８１の回転軸がワイヤ（第２連結ワイヤ１９３）を介して第３回転部材に連結されている例を説明したが、本発明は、この例に限らない。
例えば、回転部材の回転軸が第３回転部材における第１連結部位に対して直に軸支されているとともに、第２回転部材２８１の回転軸が第３回転部材における第２連結部位に対して直に軸支されていてもよい。この場合、第３連結部材は、上記の巻取部１９１を備える必要がない。
【００９９】
〔第７実施形態〕
次に、図２２を用いて第７実施形態を説明する。
本実施形態に係る医療機器１００は、以下に説明する点で上記の第６実施形態に係る医療機器１００と相違しており、その他の点では上記の第６実施形態に係る医療機器１００と同様に構成されている。
【０１００】
本実施形態の場合、以下に説明するように、屈曲操作部８０の構成が、上記の第６実施形態と相違している。
本実施形態の場合、屈曲操作部８０は、それぞれ図２１に示す巻取部１９１、第１連結ワイヤ１９２及び第２連結ワイヤ１９３を備えていない。その代わりに、屈曲操作部８０は、図２２に示すピニオン１９７、第１ラック部材１９８、第２ラック部材１９９及びガイド２００を備えている。
【０１０１】
ピニオン１９７は、円盤状のダイヤル操作部１９４の一方の面に、ダイヤル操作部１９４と一体に形成されており、ダイヤル操作部１９４の回転軸と同軸に配置されている。
【０１０２】
第１ラック部材１９８は、筐体８６内における医療機器本体１０の軸心方向に延在している棒状の部材である。第１ラック部材１９８の先端部には、第１回転部材１８１（回転部材）が回転可能に軸支されている。第１ラック部材１９８の一方の側面には、ピニオン１９７の外周の歯車と噛み合っているラックが形成されている。
屈曲操作部８０は、例えば、第１ラック部材１９８に対応して設けられた前後一対のガイド２００を備えている。これらガイド２００によって、第１ラック部材１９８は、筐体８６内における医療機器本体１０の軸心方向に直線状に進退可能にガイドされている。
【０１０３】
同様に、第２ラック部材１９９は、筐体８６内における医療機器本体１０の軸心方向に延在している棒状の部材である。第２ラック部材１９９の先端部には、第２回転部材２８１が回転可能に軸支されている。第２ラック部材１９９の一方の側面には、ピニオン１９７の外周の歯車と噛み合っているラックが形成されている。
屈曲操作部８０は、例えば、第２ラック部材１９９に対応して設けられた前後一対のガイド２００を備えている。これらガイド２００によって、第２ラック部材１９９は、筐体８６内における医療機器本体１０の軸心方向に直線状に進退可能にガイドされている。
【０１０４】
本実施形態の場合も、第１回転部材１８１に対する第１操作線４１及び第２操作線４２の係合及び固定のされ方、並びに、第２回転部材２８１に対する第３操作線４３及び第４操作線４４の係合及び固定のされ方は、第６実施形態と同様である。
このため、第１回転部材１８１の回転角度は、第１操作線４１の張力と第２操作線４２の張力とが均衡する角度に自律的に調整されるようになっているとともに、第２回転部材２８１の回転角度は、第３操作線４３の張力と第４操作線４４の張力とが均衡する角度に自律的に調整されるようになっている。
【０１０５】
本実施形態の場合、医療機器１００の操作を行う操作者が筐体８６又はハブ９０を把持してダイヤル操作部１９４を回転させることにより、それぞれピニオン１９７と噛み合っている第１ラック部材１９８又は第２ラック部材１９９が選択的に基端側に移動する。
すなわち、ダイヤル操作部１９４を図２２において時計回りに回転させる操作が行われたときには、第１ラック部材１９８が基端側に移動（後退）するため、第１回転部材１８１が基端側に牽引される。よって、第１操作線４１及び第２操作線４２の双方が医療機器本体１０の基端側に牽引されるので、医療機器本体１０の先端部１１が一方向に屈曲する。
また、ダイヤル操作部１９４を図２２において反時計回りに回転させる操作が行われたときには、第２ラック部材１９９が基端側に移動（後退）するため、第２回転部材２８１が基端側に牽引される。よって、第３操作線４３及び第４操作線４４の双方が医療機器本体１０の基端側に牽引されるので、医療機器本体１０の先端部１１が上記一方向に対する反対方向に屈曲する。
なお、第１ラック部材１９８が基端側に移動する際には、第２ラック部材１９９が先端側に移動し、第２ラック部材１９９が基端側に移動する際には、第１ラック部材１９８が先端側に移動する。
【０１０６】
このように、本実施形態の場合、屈曲操作部８０は、回転部材（第１回転部材１８１）の他に、それぞれ回転可能に軸支されている第２回転部材２８１及び第３回転部材（ダイヤル操作部１９４）と、第３回転部材と一体且つ同軸に設けられたピニオン１９７と、第１回転部材１８１の回転軸が連結されているとともにピニオン１９７の回転に連動して進退する第１ラック部材１９８と、第２回転部材２８１の回転軸が連結されているとともにピニオン１９７の回転に連動して第１ラック部材１９８の進退方向とは常に逆方向に進退する第２ラック部材１９９と、を備えている。
回転部材（第１回転部材１８１）には、第１操作線４１の基端部と第２操作線４２の基端部とが固定されており、第２回転部材２８１には、第３操作線４３の基端部と第４操作線４４の基端部とが固定されている。
第３回転部材（ダイヤル操作部１９４）が一方向に回転することで、第１ラック部材１９８を介して第１回転部材１８１が牽引されるとともに、第１操作線４１及び第２操作線４２が牽引されて、医療機器本体１０の先端部１１が屈曲する。
また、第３回転部材が上記一方向に対する反対方向に回転することで、第２ラック部材１９９を介して第２回転部材２８１が牽引されるとともに、第３操作線４３及び第４操作線４４が牽引されて、医療機器本体１０の先端部１１が、第１操作線４１及び第２操作線４２の牽引による医療機器本体１０の先端部１１の屈曲の方向とは異なる方向へ屈曲する。
【０１０７】
以上、図面を参照して各実施形態を説明したが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１０８】
上記の第１実施形態では、屈曲操作部８０の回転機構がダイヤル操作部８４である例を説明したが、屈曲操作部８０の回転機構は、ダイヤル操作部８４以外（例えば回転式のレバーなど）であってもよい。
また、上記の第１実施形態では、屈曲操作部８０の変換機構がラック（ラック部８２ｃ）とピニオン８３とを備えて構成されている例を説明したが、屈曲操作部８０は、その他の変換機構（例えば、カム、リンク機構、又は、ピンと溝付きガイドなど）を備えて構成されていてもよい。
他の実施形態でも同様である。
【０１０９】
また、上記の各実施形態では第１操作線４１と第２操作線４２とが別個の細線により構成されている例を説明したが、第１操作線４１と第２操作線４２とは１本の細線の一部分ずつにより構成されていても良い。すなわち、当該１本の細線が先端４１ａ、４２ａにおいて折り返されていても良い。
同様に、上記においては第３操作線４３と第４操作線４４とが別個の細線により構成されている例を説明したが、第３操作線４３と第４操作線４４とは１本の細線の一部分ずつにより構成されていても良い。すなわち、当該１本の細線が先端４３ａ、４４ａにおいて折り返されていても良い。
【０１１０】
また、上記の各実施形態では、第１操作線４１の基端部と第２操作線４２の基端部とが個別に屈曲操作部８０に固定されている例を説明したが、第１操作線４１の基端と第２操作線４２の基端とが相互に繋がっていて屈曲操作部８０においてループ（例えば回転部材８１に係合している部分でループ）していてもよい。
同様に、上記においては第３操作線４３の基端部と第４操作線４４の基端部とが個別に第２屈曲操作部２８０に固定されている例を説明したが、第３操作線４３の基端と第４操作線４４の基端とが相互に繋がっていて第２屈曲操作部２８０においてループ（例えば第２回転部材２８１に係合している部分でループ）していてもよい。
【０１１１】
上記の第３実施形態（図１７、図１８（ａ）、図１８（ｂ）、図１８（ｃ））では、第１ダイヤル操作部１８４と第２ダイヤル操作部２８４とがそれらの板面に対して直交する方向において互いに重なる配置とされており、第１ダイヤル操作部１８４の回転軸と第２ダイヤル操作部２８４の回転軸とが互いに同軸に配置されている例を説明したが、本発明は、この例に限らない。
例えば、第１ダイヤル操作部１８４の回転軸と第２ダイヤル操作部２８４の回転軸とは、互いに同軸に配置されていなくてもよい。例えば、第１ダイヤル操作部１８４と第２ダイヤル操作部２８４とが医療機器本体１０の軸方向において互いに異なる位置に配置されていてもよい。
【０１１２】
また、上記の第１実施形態では、医療機器１００が備える操作線の数が２であり、これら操作線が合流している例を説明し、上記の第３実施形態では、医療機器１００が備える操作線の数が４であり、２つずつの操作線が合流している例を説明した。
ただし、本発明は、この例に限らず、医療機器１００は、２本の操作線が、それらの先端から基端に亘って並列に延在していて、操作線どうしが合流していない構成であってもよい。この場合、２本の操作線は、医療機器本体１０の周方向において互いに対向する位置に配置されている。この場合には、例えば、オーバーザワイヤと呼ばれる手技を用いて医療機器１００を体腔内に侵入させた状態で、２本の操作線を牽引することで医療機器本体１０を剛直化させて、医療機器本体１０を体腔の屈曲に沿った屈曲形状に保持させることができる。なお、２本の操作線がそれらの先端から基端に亘って並列に延在している場合、医療機器１００は、操作線により先端部１１の屈曲操作が可能な能動カテーテルであってもよいし、操作線が専ら医療機器本体１０を剛直化させるために用いられるタイプのものであってもよい。医療機器１００が能動カテーテルの場合、上記のように医療機器本体１０を剛直化させた状態で、更に先端部１１を屈曲させることにより、操作線が近道をしようとして医療機器本体１０が軸周りに回転する現象の発生を抑制できる。この場合も、操作線の数が４本の場合には、このうち一対の操作線どうしが、医療機器本体１０の周方向において互いに対向する位置に配置され、他の一対の操作線どうしも、医療機器本体１０の周方向において互いに対向する位置に配置される。そして、２本又は４本の操作線を一度に牽引することにより、医療機器本体１０を剛直化させてその形状を保持させたり、更にその状態で先端部１１を屈曲させたりすることができる。
【０１１３】
また、上記の各実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、適宜に組み合わせることができる。
【０１１４】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
＜１＞長尺な医療機器本体と、
前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第１操作線及び第２操作線と、
前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引により前記医療機器本体の先端部の屈曲操作を行うための屈曲操作部と、
を備え、
前記屈曲操作部は、
回転可能に軸支されている回転部材であって、前記第１操作線の基端部と前記第２操作線の基端部とが固定されている回転部材と、
前記回転部材を前記第１操作線及び前記第２操作線を牽引する牽引方向、及び、前記牽引方向に対する反対方向に移動させる移動機構と、
ユーザの操作を受け付けて動作する操作受付部と、
を備え、
前記操作受付部の動力が前記移動機構を介して前記回転部材に伝達されることで、前記回転部材が前記牽引方向及び前記反対方向に移動する医療機器。
＜２＞前記屈曲操作部は、筐体を備え、
前記回転部材の全体が前記筐体に収容されている＜１＞に記載の医療機器。
＜３＞前記回転部材は、前記第１操作線及び前記第２操作線が係合する係合部を有し、
前記係合部は、前記回転部材の回転中心を中心とする円形状ないしは円弧状に形成されている＜１＞又は＜２＞に記載の医療機器。
＜４＞前記操作受付部は、回転操作可能に軸支されており、
前記移動機構は、
前記操作受付部と一体且つ同軸に設けられたピニオンと、
前記ピニオンの回転に連動して進退するラック部材と、
を備え、
前記ラック部材に前記回転部材が軸支されている＜１＞から＜３＞のいずれか一項に記載の医療機器。
＜５＞前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線及び第４操作線と、
前記第３操作線及び前記第４操作線の牽引により、前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引による前記医療機器本体の先端部の屈曲の方向とは異なる方向への前記医療機器本体の先端部の屈曲操作を行うための第２屈曲操作部と、
を備え、
前記第２屈曲操作部は、
回転可能に軸支されている第２回転部材であって、前記第３操作線の基端部と前記第４操作線の基端部とが固定されている第２回転部材と、
前記第２回転部材を前記第３操作線及び前記第４操作線を牽引する第２牽引方向、及び、前記第２牽引方向に対する反対方向に移動させる第２移動機構と、
ユーザの操作を受け付けて動作する第２操作受付部と、
を備え、
前記第２操作受付部の動力が前記第２移動機構を介して前記第２回転部材に伝達されることで、前記第２回転部材が前記第２牽引方向及び前記第２牽引方向に対する反対方向に移動する＜１＞から＜４＞のいずれか一項に記載の医療機器。
＜６＞前記屈曲操作部は、筐体を備え、
前記回転部材の全体、及び、前記第２回転部材の全体が、前記筐体に収容されている＜５＞に記載の医療機器。
＜７＞前記第２回転部材は、前記第３操作線及び前記第４操作線が係合する第２係合部を有し、
前記第２係合部は、前記第２回転部材の回転中心を中心とする円形状ないしは円弧状に形成されている＜５＞又は＜６＞に記載の医療機器。
＜８＞前記第２操作受付部は、回転操作可能に軸支されており、
前記第２移動機構は、
前記第２操作受付部と一体且つ同軸に設けられた第２ピニオンと、
前記第２ピニオンの回転に連動して進退する第２ラック部材と、
を備え、
前記第２ラック部材に前記第２回転部材が軸支されている＜５＞から＜７＞のいずれか一項に記載の医療機器。
＜９＞前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線及び第４操作線を備え、
前記屈曲操作部に対する操作により、前記第３操作線及び前記第４操作線を牽引し、前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引による前記医療機器本体の先端部の屈曲の方向とは異なる方向へ前記医療機器本体の先端部を屈曲させることが可能である＜１＞に記載の医療機器。
＜１０＞前記屈曲操作部は、
それぞれ回転可能に軸支されている第２回転部材及び第３回転部材を更に備え、
前記回転部材の回転軸は、前記第３回転部材における第１連結部位に連結されており、
前記第２回転部材の回転軸は、前記第３回転部材における第２連結部位に連結されており、
前記回転部材には、前記第１操作線の基端部と前記第２操作線の基端部とが固定されており、
前記第２回転部材には、前記第３操作線の基端部と前記第４操作線の基端部とが固定されており、
前記第３回転部材が一方向に回転することで、前記回転部材が牽引されるとともに、前記第１操作線及び前記第２操作線が牽引されて、前記医療機器本体の先端部が屈曲し、
前記第３回転部材が前記一方向に対する反対方向に回転することで、前記第２回転部材が牽引されるとともに、前記第３操作線及び前記第４操作線が牽引されて、前記医療機器本体の先端部が、前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引による前記医療機器本体の先端部の屈曲の方向とは異なる方向へ屈曲する＜９＞に記載の医療機器。
＜１１＞前記屈曲操作部は、
それぞれ回転可能に軸支されている第２回転部材及び第３回転部材と、
前記第３回転部材と一体且つ同軸に設けられたピニオンと、
前記回転部材の回転軸が連結されているとともに、前記ピニオンの回転に連動して進退する第１ラック部材と、
前記第２回転部材の回転軸が連結されているとともに、前記ピニオンの回転に連動して前記第１ラック部材の進退方向とは常に逆方向に進退する第２ラック部材と、
を備え、
前記回転部材には、前記第１操作線の基端部と前記第２操作線の基端部とが固定されており、
前記第２回転部材には、前記第３操作線の基端部と前記第４操作線の基端部とが固定されており、
前記第３回転部材が一方向に回転することで、前記第１ラック部材を介して前記回転部材が牽引されるとともに、前記第１操作線及び前記第２操作線が牽引されて、前記医療機器本体の先端部が屈曲し、
前記第３回転部材が前記一方向に対する反対方向に回転することで、前記第２ラック部材を介して前記第２回転部材が牽引されるとともに、前記第３操作線及び前記第４操作線が牽引されて、前記医療機器本体の先端部が、前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引による前記医療機器本体の先端部の屈曲の方向とは異なる方向へ屈曲する＜９＞に記載の医療機器。
【０１１５】
更に、本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）長尺な医療機器本体と、
前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第１操作線及び第２操作線と、
前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引により前記医療機器本体の先端部の屈曲操作を行うための屈曲操作部と、
を備え、
前記医療機器本体の軸方向における中間部及び基端部では、前記第１操作線と前記第２操作線とが前記医療機器本体の周方向において互いに離間して並列に延在しており、
前記医療機器本体の軸方向における先端部では、前記第１操作線と前記第２操作線とが先端側に向けて徐々に前記医療機器本体の周方向において互いに近づくように湾曲し合流している医療機器。
（２）前記屈曲操作部に対する操作により、前記第１操作線と前記第２操作線とが一度に牽引される（１）に記載の医療機器。
（３）前記第１操作線と前記第２操作線との先端どうしが連結されている（１）又は（２）に記載の医療機器。
（４）前記医療機器本体の軸方向における中間部及び基端部では、前記第１操作線と前記第２操作線とが前記医療機器本体の周方向において互いに対向する位置に配置されている（１）から（３）のいずれか一項に記載の医療機器。
（５）前記医療機器本体は、ルーメンを有する樹脂管と、前記樹脂管に埋設されているとともに前記第１操作線及び前記第２操作線がそれぞれ挿通されている第１中空管及び第２中空管と、を含んで構成されており、
前記医療機器本体の軸方向における先端部では、前記第１中空管と前記第２中空管とが先端側に向けて徐々に前記医療機器本体の周方向において互いに近づくように湾曲している（１）から（４）のいずれか一項に記載の医療機器。
（６）前記屈曲操作部は、
回転可能に軸支されている回転部材であって、前記第１操作線及び前記第２操作線が係合しているとともに前記第１操作線の基端部と前記第２操作線の基端部とが固定されている回転部材と、
前記回転部材を前記第１操作線及び前記第２操作線を牽引する牽引方向、及び、前記牽引方向に対する反対方向に移動させる移動機構と、
を備えて構成されている（１）から（５）のいずれか一項に記載の医療機器。
（７）前記医療機器本体の先端部の周方向において、前記第１操作線と前記第２操作線との間の領域、又は、前記医療機器本体の軸心を間に挟んで当該領域の反対側に位置する領域には、当該医療機器本体の屈曲性が局部的に高い易屈曲部が形成されている（１）から（６）のいずれか一項に記載の医療機器。
（８）前記易屈曲部は、前記医療機器本体の外面側に形成された切欠形状部を含んで構成されている（７）に記載の医療機器。
（９）前記医療機器本体は、ルーメンを有する樹脂管を含んで構成されており、
前記樹脂管の前記ルーメンの周囲に前記第１操作線及び前記第２操作線が挿通されており、
前記第１操作線と前記第２操作線とが先端側に向けて徐々に前記医療機器本体の周方向において互いに近づくように湾曲している湾曲領域の先端において、前記第１操作線と前記第２操作線とが前記樹脂管の肉厚よりも小さい距離で近接しており、
前記湾曲領域の先端と、前記第１操作線及び前記第２操作線の先端との間には、前記第１操作線と前記第２操作線とが互いに近接して並列に延在している並列領域が形成されている（１）から（８）のいずれか一項に記載の医療機器。
（１０）前記医療機器本体の軸方向において、前記湾曲領域の基端から先端までの距離よりも、前記湾曲領域の先端から前記第１操作線及び前記第２操作線の先端までの距離の方が長い（９）に記載の医療機器。
（１１）前記医療機器本体の軸方向において、前記湾曲領域の基端から先端までの距離の方が、前記湾曲領域の先端から前記第１操作線及び前記第２操作線の先端までの距離よりも長い（９）に記載の医療機器。
（１２）当該医療機器は、前記湾曲領域の先端部において前記樹脂管に埋設されている環状部材を更に備え、
前記環状部材は、前記樹脂管よりも高剛性に構成されていて前記樹脂管の肉厚よりも小さい外径に形成されており、
前記環状部材に前記第１操作線と前記第２操作線とが挿通されている（９）から（１１）のいずれか一項に記載の医療機器。
（１３）前記医療機器本体は、前記樹脂管に埋設されているとともに前記第１操作線及び前記第２操作線がそれぞれ挿通されている第１中空管及び第２中空管を含んで構成されており、
前記環状部材に前記第１中空管と前記第２中空管とが挿通されており、
前記湾曲領域では、前記第１中空管と前記第２中空管とが先端側に向けて徐々に前記医療機器本体の周方向において互いに近づくように湾曲している（１２）に記載の医療機器。
（１４）前記医療機器本体の軸方向に沿ってそれぞれ挿通されている第３操作線及び第４操作線と、
前記第３操作線及び前記第４操作線の牽引により、前記第１操作線及び前記第２操作線の牽引による前記医療機器本体の先端部の屈曲の方向とは異なる方向への前記医療機器本体の先端部の屈曲操作を行うための第２屈曲操作部と、
を備え、
前記医療機器本体の軸方向における中間部及び基端部では、前記第３操作線と前記第４操作線とは前記医療機器本体の周方向において互いに離間して並列に延在しており、
前記医療機器本体の軸方向における先端部では、前記第３操作線と前記第４操作線とが先端側に向けて徐々に前記医療機器本体の周方向において互いに近づくように湾曲し合流している（１）から（１３）のいずれか一項に記載の医療機器。
（１５）前記第２屈曲操作部に対する操作により、前記第３操作線と前記第４操作線とが一度に牽引される（１４）に記載の医療機器。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  医療機器本体
１１  先端部
１２  中間部
１３  基端部
１５  湾曲領域
１５ａ  基端位置
１５ｂ  先端位置
１６  並列領域
２０  樹脂管
２１  ルーメン
２２  内層
２３  外層
３１  第１中空管
３１ａ  先端
３２  第２中空管
３２ａ  先端
３３  第３中空管
３４  第４中空管
４１  第１操作線
４１ａ  先端
４２  第２操作線
４２ａ  先端
４３  第３操作線
４３ａ  先端
４４  第４操作線
４４ａ  先端
５１  ブレード層
５２  巻回ワイヤ
６０  環状部材
６１  第１環状部材
６２  第２環状部材
７０  マーカー
７１  第１固定部
７２  第２固定部
７３  第３固定部
７４  第４固定部
８０  屈曲操作部
８１  回転部材
８１ａ  第１固定部
８１ｂ  第２固定部
８２  進退部材（移動機構）
８２ａ  保持部
８２ｂ  棒状部
８２ｃ  ラック部
８３  ピニオン（移動機構）
８４  ダイヤル操作部
８５  ガイド
８６  筐体
９０  ハブ
９２  羽部
９３  連結部
１００  医療機器
１１０  易屈曲部
１１１  切欠形状部
１８０  第１屈曲操作部
１８１  第１回転部材
１８２  第１進退部材（移動機構）
１８２ａ  第１保持部
１８２ｂ  第１棒状部
１８２ｃ  第１ラック部
１８３  第１ピニオン（移動機構）
１８４  第１ダイヤル操作部
１８５  第１ガイド
１９１  巻取部
１９２  第１連結ワイヤ
１９３  第２連結ワイヤ
１９４  ダイヤル操作部（第３回転部材）
１９５  第１連結部位
１９６  第２連結部位
１９７  ピニオン
１９８  第１ラック部材
１９９  第２ラック部材
２００  ガイド
２８０  第２屈曲操作部
２８１  第２回転部材
２８２  第２進退部材（移動機構）
２８２ａ  第２保持部
２８２ｂ  第２棒状部
２８２ｃ  第２ラック部
２８３  第２ピニオン（移動機構）
２８４  第２ダイヤル操作部
２８５  第２ガイド
【図１】
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【図２】
2019025298.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019025298.tif 000011
【図１０】
2019025298.tif 000012
【図１１】
2019025298.tif 000013
【図１２】
2019025298.tif 000014
【図１３】
2019025298.tif 000015
【図１４】
2019025298.tif 000016
【図１５】
2019025298.tif 000017
【図１６】
2019025298.tif 000018
【図１７】
2019025298.tif 000019
【図１８】
2019025298.tif 000020
【図１９】
2019025298.tif 000021
【図２０】
2019025298.tif 000022
【図２１】
2019025298.tif 000023
【図２２】
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