(57)【要約】【課題】ポイント事業者が顧客の多様な購買情報を取得することができるポイント管理システム、管理装置及びポイント管理方法を提供すること。【解決手段】顧客１により購入される商品に応じた決済を行うとともに、該決済額に応じたポイントを顧客１に付与するＰＯＳレジ１０と、ポイント利用に伴う購買データ４０を管理するポイント管理装置３０とを通信可能に接続し、ポイント管理装置３０は、ＰＯＳレジ１０からポイントＡを伴う商品の決済データ２０を受信したならば、ポイントＡを運営するポイント事業者Ａのサーバ装置５０ａに対して購買関連データ４０を送信するとともに、ポイント事業者Ｂのサーバ装置５０ｂ及びポイント事業者Ｃのサーバ装置５０ｃに対しても購買関連データ４０を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客により購入される商品又は顧客に対して提供されるサービスに応じた対価の決済を行うとともに、該対価に応じたポイントを前記顧客に付与する決済装置と、前記ポイントの付与に伴う購買情報を管理する管理装置とを通信可能に接続したポイント管理システムであって、
前記管理装置は、
前記決済装置から所定のポイント事業者が提供するポイントを伴う商品又はサービスの購買情報を含む決済情報を受け付けたならば、該購買情報に関連する購買関連情報を前記所定のポイント事業者を含む複数のポイント事業者のサーバ装置に対して出力する
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
前記管理装置は、
前記顧客に関する情報を含む購買関連情報を前記所定のポイント事業者のサーバ装置に対して出力するとともに、前記購買関連情報から顧客に関する情報を除去した匿名加工情報を前記購買関連情報として前記所定のポイント事業者以外の他のポイント事業者のサーバ装置に対して出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項３】
前記管理装置は、
前記顧客に関する情報を含む購買関連情報を前記所定のポイント事業者を含む複数のポイント事業者のサーバ装置に対して出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、
前記所定のポイント事業者以外の他のポイント事業者のサーバ装置に対して、前記所定のポイント事業者に関する情報を含む購買関連情報を出力する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載のポイント管理システム。
【請求項５】
前記管理装置は、
前記所定のポイント事業者以外の他のポイント事業者のサーバ装置に対して、前記所定のポイント事業者に関する情報を含まない購買関連情報を出力する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載のポイント管理システム。
【請求項６】
前記管理装置は、
複数のポイント事業者の間で定められた所定のルールに基づいて、前記所定のポイント事業者以外の他の複数のポイント事業者のいずれのポイント事業者のサーバ装置に対して前記購買関連情報を出力するかを判定し、出力先として判定されたポイント事業者のサーバ装置に対して前記購買関連情報を出力する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載のポイント管理システム。
【請求項７】
前記購買関連情報には、前記決済装置において前記ポイントを伴う決済がされた際の決済種別に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載のポイント管理システム。
【請求項８】
前記管理装置は、
出力先のポイント事業者の出力形式に適合した形式で前記購買関連情報を出力する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載のポイント管理システム。
【請求項９】
顧客により購入される商品又は顧客に対して提供されるサービスに応じた対価の決済を行うとともに、該対価に応じたポイントを前記顧客に付与する決済装置と通信可能に接続され、前記ポイントの付与に伴う購買情報を管理する管理装置であって、
前記決済装置から所定のポイント事業者が提供するポイントを伴う商品又はサービスの購買情報を含む決済情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記購買情報に関連する購買関連情報を前記所定のポイント事業者を含む複数のポイント事業者のサーバ装置に対して出力する出力処理部と
を備えたことを特徴とする管理装置。
【請求項１０】
顧客により購入される商品又は顧客に対して提供されるサービスに応じた対価の決済を行うとともに、該対価に応じたポイントを前記顧客に付与する決済装置と、前記ポイントの付与に伴う購買情報を管理する管理装置とを通信可能に接続したポイント管理システムにおけるポイント管理方法であって、
前記管理装置が、前記決済装置から所定のポイント事業者が提供するポイントを伴う商品又はサービスの購買情報を含む決済情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された該購買情報に関連する購買関連情報を前記所定のポイント事業者を含む複数のポイント事業者のサーバ装置に対して出力する出力処理ステップと
を含んだことを特徴とするポイント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント事業者が顧客の多様な購買情報を取得することができるポイント管理システム、管理装置及びポイント管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社により提供される「Ｔポイント（登録商標）」と呼ばれるポイントサービスのように、ポイント事業者が顧客に対してポイントを付与する各種のポイントサービスが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ポイントサービス対象の店舗から通知された顧客との間の取引情報に基づいて該顧客へ付与するサービスポイントを算出するポイント管理処理手段を備えたポイント管理システムにおいて、顧客から通知された店舗登録情報に基づいて、サービスポイントに係るポイント付与対象店舗を顧客毎に記憶する店舗登録情報データベースを備え、ポイント管理処理手段は、店舗登録情報に基づく顧客毎のポイント付与対象店舗のポイント優遇度に従って、サービスポイントの算出を行う技術が開示されている。
【０００４】
このように、顧客による対価の支払いがなされた場合に、該顧客に対してポイントが付与されるとともに、かかる顧客の購買情報はポイント管理装置に通知され、ポイント事業者においてマーケティング情報等として活用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５０７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に代表される従来のポイントサービスでは、顧客へのポイント付与に伴って取得される購買情報等が、ポイントを付与するポイント事業者のみに対して通知されるため、各ポイント事業者により収集できる購買情報の量及び質に限界がある。
【０００７】
例えば、あるコンビニエンスストアのフランチャイズ店を対象としてポイントサービスを行うポイント事業者の場合は、このフランチャイズ店を利用する顧客の購買情報は入手できるが、他のフランチャイズ店を利用する顧客の購買情報は入手できない。また、コンビニエンスストア以外の店舗を利用する顧客の購買情報についても入手することはできず、入手できる購買情報に偏りが生ずる可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、ポイント事業者が顧客の多様な購買情報を取得することができるポイント管理システム、管理装置及びポイント管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、顧客により購入される商品又は顧客に対して提供されるサービスに応じた対価の決済を行うとともに、該対価に応じたポイントを前記顧客に付与する決済装置と、前記ポイントの付与に伴う購買情報を管理する管理装置とを通信可能に接続したポイント管理システムであって、前記管理装置は、前記決済装置から所定のポイント事業者が提供するポイントを伴う商品又はサービスの購買情報を含む決済情報を受け付けたならば、該購買情報に関連する購買関連情報を前記所定のポイント事業者を含む複数のポイント事業者のサーバ装置に対して出力することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記顧客に関する情報を含む購買関連情報を前記所定のポイント事業者のサーバ装置に対して出力するとともに、前記購買関連情報から顧客に関する情報を除去した匿名加工情報を前記購買関連情報として前記所定のポイント事業者以外の他のポイント事業者のサーバ装置に対して出力することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記顧客に関する情報を含む購買関連情報を前記所定のポイント事業者を含む複数のポイント事業者のサーバ装置に対して出力することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記所定のポイント事業者以外の他のポイント事業者のサーバ装置に対して、前記所定のポイント事業者に関する情報を含む購買関連情報を出力することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記所定のポイント事業者以外の他のポイント事業者のサーバ装置に対して、前記所定のポイント事業者に関する情報を含まない購買関連情報を出力することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、複数のポイント事業者の間で定められた所定のルールに基づいて、前記所定のポイント事業者以外の他の複数のポイント事業者のいずれのポイント事業者のサーバ装置に対して前記購買関連情報を出力するかを判定し、出力先として判定されたポイント事業者のサーバ装置に対して前記購買関連情報を出力することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記購買関連情報には、前記決済装置において前記ポイントを伴う決済がされた際の決済種別に関する情報が含まれることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、出力先のポイント事業者の出力形式に適合した形式で前記購買関連情報を出力することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、顧客により購入される商品又は顧客に対して提供されるサービスに応じた対価の決済を行うとともに、該対価に応じたポイントを前記顧客に付与する決済装置と通信可能に接続され、前記ポイントの付与に伴う購買情報を管理する管理装置であって、前記決済装置から所定のポイント事業者が提供するポイントを伴う商品又はサービスの購買情報を含む決済情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された前記購買情報に関連する購買関連情報を前記所定のポイント事業者を含む複数のポイント事業者のサーバ装置に対して出力する出力処理部とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、顧客により購入される商品又は顧客に対して提供されるサービスに応じた対価の決済を行うとともに、該対価に応じたポイントを前記顧客に付与する決済装置と、前記ポイントの付与に伴う購買情報を管理する管理装置とを通信可能に接続したポイント管理システムにおけるポイント管理方法であって、前記管理装置が、前記決済装置から所定のポイント事業者が提供するポイントを伴う商品又はサービスの購買情報を含む決済情報を受信する受信ステップと、前記受信ステップにより受信された該購買情報に関連する購買関連情報を前記所定のポイント事業者を含む複数のポイント事業者のサーバ装置に対して出力する出力処理ステップとを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ポイント事業者が顧客の多様な購買情報を取得することができ、もって多様な顧客情報をマーケティング情報として効率的に活用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本実施例に係るポイント管理システムの概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、図１に示したＰＯＳレジの外観構成を示す図である。
【図３】図３は、図１に示したＰＯＳレジの内部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、図１に示した決済データの一例を示す図である。
【図５】図５は、図１に示したポイント管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、図５に示した購買関連データ生成部により生成される購買関連データ４０の一例を示す図である。
【図７】図７は、図５に示したデータ形式変換処理部によるデータ形式変換の一例を示す図である。
【図８】図８は、図１に示したサーバ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、図３に示したＰＯＳレジの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図５に示したポイント管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図８に示したサーバ装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係るポイント管理システム、管理装置及びポイント管理方法の好適な実施例を詳細に説明する。以下に示す実施例では、店舗に配設された金銭登録機（以下、「ＰＯＳレジ」と言う）を用いて商品の決済を行う場合を中心に説明することとする。
【実施例】
【００２２】
＜ポイント管理システムの概念＞
まず、本実施例に係るポイント管理システムの概念について説明する。図１は、本実施例に係るポイント管理システムの概念を説明するための説明図である。同図に示すように、このポイント管理システムは、顧客による商品の購入時に該商品の決済を行うＰＯＳレジ１０と、ＰＯＳレジ１０から受信した決済データに含まれる購買データ（特許請求の範囲の「購買情報」を含むデータ）に関連する購買関連データ（特許請求の範囲の「購買関連情報」を含むデータ）をサーバ装置５０に通知するポイント管理装置３０と、ポイントＡ〜Ｃを運営する各ポイント事業者ａ〜ｃのサーバ装置５０ａ〜５０ｃとを有する。以下、サーバ装置５０ａ〜５０ｃの全て又は一部を「サーバ装置５０」と言う。以下、「ＡＢＣデータ（ＡＢＣは任意）」との記載には、ＡＢＣの情報が含まれるものとする。
【００２３】
ここで、この購買関連データとは、決済データに含まれる購買データそのものでも良いが、かかる購買データから顧客１に関する情報を除いた匿名加工情報、購買データからポイント種別に関する情報を除いたデータ、決済種別を含めたデータ等の購買データに関連するデータである。
【００２４】
コンビニエンスストア等の店舗に顧客１が来店し、貨幣で商品を購入する場合には、顧客１がレジ担当の店員（以下、「レジ係員」と言う。）に対して、購入する商品、ポイントカード及び貨幣を受け渡す。レジ係員は、ＰＯＳレジ１０のバーコードリーダを用いて商品に付されたバーコードからデータを読み取って決済金額を算出し、ＰＯＳレジ１０のＩＣカード端末を用いてポイントカードのデータを読み取り、ＰＯＳレジ１０を用いて顧客１から受け取った貨幣による決済処理を行う（ステップＳ１）。そして、ＰＯＳレジ１０からポイント管理装置３０に決済データ２０が送信される。なお、決済額に所定の比率（例えば、２／１００）を掛けたポイント数が顧客１のポイントカードに付与される。
【００２５】
ポイント管理装置３０は、ＰＯＳレジ１０から決済データ２０を受信したならば、購買関連データ４０の送信先となるサーバ装置５０を特定し（ステップＳ２）、該当するサーバ装置５０に対して購買関連データ４０を送信する（ステップＳ３）。ここでは、顧客１が利用したポイントＡのポイント事業者ａにより運営されるサーバ装置５０ａと、ポイント事業者ａとの間で購買データの共有に関する契約を締結したポイント事業者ｂのサーバ装置５０ｂ及びポイント事業者ｃのサーバ装置５０ｃに購買関連データ４０を送信する場合を示している。
【００２６】
なお、本実施例では、ポイント事業者ａ及びポイント事業者ｂ、ポイント事業者ａ及びポイント事業者ｃの間で購買関連データの共有に関する契約が締結され、ポイント事業者ｂとポイント事業者ｃとの間では購買関連データの共有に関する契約が締結されていないものとする。
【００２７】
このように、本実施例では、顧客１により購入される商品に応じた決済を行うとともに、該決済額に応じたポイントを顧客１に付与するＰＯＳレジ１０と、ポイント利用に伴う購買関連データ４０を管理するポイント管理装置３０とを通信可能に接続し、ポイント管理装置３０は、ＰＯＳレジ１０からポイントＡを伴う商品の決済データ２０を受信したならば、ポイントＡを運営するポイント事業者ａのサーバ装置５０ａに対して購買関連データ４０を送信するとともに、ポイント事業者ｂのサーバ装置５０ｂ及びポイント事業者ｃのサーバ装置５０ｃに対しても購買関連データ４０を送信するよう構成したので、各ポイント事業者ａ〜ｃは、多くの購買関連データ４０をマーケティング情報として効率的に活用することができる。
【００２８】
また、ポイント管理装置３０は、顧客１に関する情報を含む購買関連データ４０を各サーバ装置５０ａ〜５０ｃに対して送信する場合を図示したが、ポイント管理装置３０は、顧客１に関する情報を含む購買関連データ４０をポイント事業者ａのサーバ装置５０ａに対して送信するとともに、顧客に関する情報を除去した匿名加工情報を購買関連データ４０としてポイント事業者ｂのサーバ装置５０ｂ及びポイント事業者ｃのサーバ装置５０ｃに対して出力することもできる。
【００２９】
また、ポイント管理装置３０は、他のポイント事業者ｂのサーバ装置５０ｂ及びポイント事業者ｃのサーバ装置５０ｃに対して、ポイントＡに伴う決済である旨を含む購買関連データ４０を送信するよう構成することもできる。なお、ポイントＡに伴う決済である旨を含まない購買関連データ４０を送信するよう構成することもできる。
【００３０】
また、ポイント管理装置３０は、ポイント事業者ａ〜ｃの間で定められた所定のルールに基づいて、購買関連データ４０の送信先となるサーバ装置５０を判定し、送信先として判定されたサーバ装置５０に対して購買関連データ４０を送信する。ここでは、ポイント事業者ａ以外の他のポイント事業者ｂのサーバ装置５０ｂ及びポイント事業者ｃのサーバ装置５０ｃに購買関連データ４０を送信した状況を示している。なお、顧客１にポイントＣを伴う決済が行われた場合には、ポイント事業者ｃ及びポイント事業者ｂの間で購買関連データの共有に関する契約が締結されていないため、他のポイント事業者ｂのサーバ装置５０ｃには購買関連データ４０が送信されない。
【００３１】
また、ＰＯＳレジ１０では、貨幣による決済だけではなく、ポイント、電子マネー、クレジットカード、デビットカード等を用いた決済を行うことができ、決済データ２０及び購買関連データ４０には、決済種別に関する情報を含めることもできる。また、ポイント管理装置３０は、他のポイント事業者ｂが運営するサーバ装置５０ｂに購買関連データ４０を送信する場合に、購買関連データ４０のフォーマット（データ形式）がサーバ装置５０ａのものと異なる場合には、データ形式の変換を行う。
【００３２】
＜ＰＯＳレジ１０の構成＞
次に、図１に示したＰＯＳレジ１０の構成について説明する。図２は、図１に示したＰＯＳレジ１０の外観構成を示す図であり、図３は、図１に示したＰＯＳレジ１０の内部構成を示す機能ブロック図である。
【００３３】
図２に示すＰＯＳレジ１０は、顧客による商品の購入に伴って、その商品データが入力される金銭登録機であり、操作者用の表示部１３、顧客用の表示部１３ａ、操作キー等の操作部１４、バーコードリーダ１７を有する。なお、図示省略したが、操作者（レジ担当者）のＩＤカードの読み取るカードリーダや、取引内容を印字したレシートの発行に用いられる印字部等が設けられている。
【００３４】
表示部１３は、操作者が視認可能な表示部であり、商品情報の読み取り結果、購入に係る各種情報、釣銭機１９の処理状況や在高等の情報の表示に用いられる。表示部１３ａは、顧客が視認可能な表示部であり、商品情報の読取結果、合計金額や釣銭金額等の購入に係る各種情報に用いられる。操作部１４は、操作者による各種操作入力に用いられる。バーコードリーダ１７は、商品に付されたバーコードを読み取って復号することで商品に係る情報の取得を行う。
【００３５】
かかるＰＯＳレジ１０には、ＩＣカード端末１８及び釣銭機１９が接続されている。ＩＣカード端末１８は、ＩＣカード型のポイントカードや、銀行カード又はクレジットカードの読み取り等に用いられる。顧客がポイント付与を伴う商品購入を行う場合には、かかるＩＣカード端末１８にポイントカードを挿入することで、ポイントカードに記憶された顧客ＩＤなどが読み取られる。また、銀行カードを用いたデビット決済又はクレジットカードを用いたクレジット決済を行う場合には、顧客が銀行カード又はクレジットカードをＩＣカード端末１８を挿入して暗証番号入力等を行うことにより、デビット決済又はクレジット決済が行われる。なお、ここでは説明の便宜上、ＩＣカード型のポイントカードを対象とする場合を示したが、磁気カード型のポイントカードを利用可能とする場合には、磁気カードを読み取り可能なリーダ装置を設ければよい。
【００３６】
釣銭機１９は、顧客から店員が受け取った現金に応じた釣銭を出金すると共に受け取った現金を収納する貨幣処理装置である。ここでは、その詳細な説明を省略するが、かかる釣銭機１９は、硬貨の入出金処理を行う硬貨処理ユニットと、紙幣の入出金処理を行う紙幣処理ユニットとを有する。
【００３７】
次に、ＰＯＳレジ１０の内部構成について説明する。図３に示すように、ＰＯＳレジ１０には、すでに説明したバーコードリーダ１７及びＩＣカード端末１８が接続されるとともに、釣銭機１９及びポイント管理装置３０と通信可能に構成されている。
【００３８】
また、ＰＯＳレジ１０は、ＰＯＳ制御部１１、印字部１２、表示部１３，１３ａ、操作部１４、記憶部１５及び通信部１６を有する。記憶部１５は、不揮発性メモリ又はハードディスク装置等からなる記憶デバイスであり、通信部１６は、釣銭機１９及びポイント管理装置３０と通信するためのインタフェース部である。なお、印字部１２、表示部１３，１３ａ、操作部１４については、すでに説明したため、その説明を省略する。
【００３９】
ＰＯＳ制御部１１は、ＰＯＳレジ１０を全体制御する制御部であり、決済金額算出部１１ａ、決済処理部１１ｂ、ポイントデータ読書部１１ｃ及び決済データ通知部１１ｄを有する。なお、実際には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が、記憶部１５から精算処理プログラムをロードして実行することで、決済金額算出部１１ａ、決済処理部１１ｂ、ポイントデータ読書部１１ｃ及び決済データ通知部１１ｄにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００４０】
決済金額算出部１１ａは、バーコードリーダ１７が取得した商品の情報や、操作部１４により入力された商品の情報に基づいて、顧客により購入された商品の決済金額を算出する処理部である。
【００４１】
決済処理部１１ｂは、決済金額算出部１１ａにより決済金額が算出された場合に、商品の決済処理を行う処理部である。具体的には、決済処理部１１ｂは、釣銭機１９に入金要求を送信し、釣銭機１９に投入された投入貨幣の金額情報を取得する。そして、決済金額と投入貨幣金額の差分を釣銭金額として算出し、釣銭の出金要求を釣銭機１９に送信することで、釣銭機１９に貨幣の払い出しを行わせる。また、デビット決済又はクレジット決済を行う場合には、ＩＣカード端末１８を用いて決済金額の決済処理を行う。
【００４２】
ポイントデータ読書部１１ｃは、ＩＣカード端末１８を用いてＩＣカード型のポイントカードに記憶された顧客ＩＤ及びポイント数などのデータを読み取るとともに、決済金額に所定の比率（例えば、２％）を掛けたポイント数を加算したデータ等を書き込むリーダライタ部である。なお、本実施例では、ポイントデータ読書部１１ｃ及びＩＣカード端末１８を用いて、ポイント事業者ａにより運営されるポイントＡに対応するポイントカード、ポイント事業者ｂにより運営されるポイントＢに対応するポイントカード、ポイント事業者ｃにより運営されるポイントＣに対応するポイントカードとの間でデータの受け渡しを行うものとする。ただし、ポイントカードが磁気カード型のものである場合には、図示しない磁気カードリーダライタにより同様の処理を行う。
【００４３】
決済データ通知部１１ｄは、ポイントカードの利用を伴う決済データ２０をポイント管理装置３０に通知する処理部である。図４は、図１に示した決済データ２０の一例を示す図である。同図に示すように、この決済データ２０には、ポイント種別コード２１、顧客ＩＤ２２、取引日時２３、店舗コード２４、商品コード２５、数量データ２６、決済金額データ２７及び決済方式コード２８が含まれる。なお、購買データは、顧客ＩＤ２２、取引日時２３、店舗コード２４、商品コード２５及び数量データ２６等からなり、決済データは、決済金額データ２７及び決済方式コード２８等からなる。
【００４４】
ポイント種別コード２１は、ポイントの種別を示すコードであり、例えば、ポイント事業者ａのポイントＡに「００１」が付与され、ポイント事業者ｂのポイントＢに「０１０」が付与され、ポイント事業者ｃのポイントＣに「１００」が付与される。顧客ＩＤ２２は、各ポイント事業者が提供するポイントにおける顧客ＩＤである。同一の顧客であっても、ポイント事業者ａのポイントＡの場合には例えば「Ａ１２３４５」という顧客ＩＤが付与され、ポイント事業者ｂのポイントＢの場合には例えば「Ｂ５４３２１」という顧客ＩＤが付与される。
【００４５】
取引日時２３は、顧客により商品が購入された日時を示すデータであり、店舗コード２４は、顧客により商品が購入された店舗のコードであり、商品コード２５は、顧客により購入された商品を識別するためコードであり、数量データ２６は、顧客により購入された商品の数量を示すデータである。決済金額データ２７は、決済金額算出部１１ａにより算定された決済金額を示すデータであり、決済方式コード２８は、決済方式の種別を示すコードである。例えば、現金決済の場合には「００１」、デビット決済の場合には「０１０」、クレジット決済の場合には「１００」、電子マネー決済の場合には「１０１」、ポイントによる決済の場合には「１１１」が付与される。
【００４６】
なお、ここでは説明の便宜上、顧客が一種類の商品のみを購入する場合を示したが、複数の異なる商品を購入する場合には、商品コード２５、数量データ２６を商品ごとに増やせばよい。また、複数の決済方式を併用する場合には、それぞれの決済方式コード２８を付与すればよい。
【００４７】
＜ポイント管理装置の構成＞
次に、図１に示したポイント管理装置３０の構成について説明する。図５は、図１に示したポイント管理装置３０の構成を示す機能ブロック図である。図５に示すように、ポイント管理装置３０は、入力部３１、表示部３２、通信インタフェース部３３、記憶部３４及び制御部３５を有する。
【００４８】
入力部３１は、キーワード及びマウス等の入力デバイスであり、表示部３２は、液晶パネル又はディスプレイ等の表示デバイスである。通信インタフェース部３３は、ＰＯＳレジ１０又はサーバ装置５０と通信するためのインタフェース部である。
【００４９】
記憶部３４は、不揮発性メモリ又はハードディスク装置等からなる記憶デバイスであり、管理テーブル３４ａ、商品データ３４ｂ、顧客データ３４ｃ及び変換テーブル３４ｄを記憶する。なお、ここでは説明の便宜上、その詳細な説明を省略するが、店舗を多面的に特定する店舗データを設けることもできる。
【００５０】
管理テーブル３４ａは、ポイント事業者間の購買関連データ４０の共有に関する契約締結関係に基づいて生成された管理テーブルであり、例えば、ポイント事業者ａ及びポイント事業者ｂ、ポイント事業者ａ及びポイント事業者ｃの間で購買関連データの共有に関する契約が締結され、ポイント事業者ｂとポイント事業者ｃとの間では購買関連データの共有に関する契約が締結されていない点が含まれる。この管理テーブル３４ａを参照することにより、顧客１がポイントＡを伴う商品の購入を行った場合には、ポイント事業者ａのサーバ装置５０ａ、ポイント事業者ｂのサーバ装置５０ｂ及びポイント事業者ｃのサーバ装置５０ｃが購買関連データの送信先として特定される。一方、顧客１がポイントＣを伴う商品の購入を行った場合には、ポイント事業者ｃのサーバ装置５０ｃ、ポイント事業者ａのサーバ装置５０ａが購買関連データの送信先として特定されるが、ポイント事業者ｂのサーバ装置５０ｂは購買関連データの送信先として特定されない。ポイント事業者ｂとポイント事業者ｃとの間では購買関連データの共有に関する契約が締結されていないからである。なお、この管理テーブル３４ａに含まれる具体的なテーブル構成は、いかなるものであってもよい。
【００５１】
商品データ３４ｂは、多面的に商品を特定するためのデータである。この点を具体的に説明すると、決済データ２０に含まれる商品コード２５が「Ｘ社が製造したあるチョコレートＸ１」である場合に、このチョコレートＸ１は、製造会社名を除外した「チョコレート」として上位概念化することができる。また、このチョコレートＸ１は、単に「菓子」としてさらに上位概念化することもできる。顧客１がポイントＡを伴う商品の購入を行った場合に、ポイント事業者ｂのサーバ装置５０ｂ及びポイント事業者ｃのサーバ装置５０ｃに対して上位概念化した商品名を通知する場合には、この商品データ３４ｂを参照して、「チョコレート」又は「菓子」を商品コードとする購買関連データ４０を生成することができる。
【００５２】
顧客データ３４ｃは、多面的に商品を特定するためのデータである。この点を具体的に説明すると、顧客１がポイントＡを伴う商品の購入を行った場合に、ポイント事業者ａは顧客の属性を特定することができるが、他のポイント事業者ｂ及びｃは、顧客情報を有さないため、顧客の属性を特定することができない。このような場合に、この顧客データ３４ｃにおいて、顧客の情報と顧客の属性（例えば、２０代男性）という情報とが対応付けられていれば、他のポイント事業者ｂ及びｃに「２０台男性」という顧客情報を含む購買関連データ４０を提供することができる。このような目的で、顧客データ３４ｃが参照される。
【００５３】
変換テーブル３４ｄは、購買関連データ４０のデータフォーマットを変換する際に用いられる変換テーブルである。ポイント事業者ｂのサーバ装置５０ｂが受け付ける購買関連データ４０のデータフォーマットと、ポイント事業者ｃのサーバ装置５０ｃが受け付ける購買関連データ４０のデータフォーマットが異なる場合には、かかる変換テーブル３４ｄを参照しつつフォーマット変換が行われる。
【００５４】
制御部３５は、ポイント管理装置３０の全体制御を行う制御部であり、決済データ受信処理部３５ａ、サーバ特定処理部３５ｂ、購買関連データ生成部３５ｃ、データ形式変換処理部３５ｄ及び購買関連データ送信処理部３５ｅを有する。なお、実際には、ＣＰＵが、記憶部３４からポイント管理プログラムをロードして実行することで、決済データ受信処理部３５ａ、サーバ特定処理部３５ｂ、購買関連データ生成部３５ｃ、データ形式変換処理部３５ｄ及び購買関連データ送信処理部３５ｅにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００５５】
決済データ受信処理部３５ａは、ＰＯＳレジ１０から決済データ２０を受信する処理部である。
【００５６】
サーバ特定処理部３５ｂは、管理テーブル３４ａを参照しつつ、決済データ２０に対応する購買関連データ４０の送信先となるサーバ装置を特定する処理部である。例えば、決済データ２０のポイント種別が「ポイントＡ」である場合には、ポイント事業者ａのサーバ装置５０ａ、ポイント事業者ｂのサーバ装置５０ｂ及びポイント事業者ｃのサーバ装置５０ｃが購買関連データ４０の送信先として特定される。一方、決済データ２０のポイント種別が「ポイントＣ」である場合には、ポイント事業者ｃのサーバ装置５０ｃ、ポイント事業者ａのサーバ装置５０ａが購買関連データ４０の送信先として特定される。
【００５７】
購買関連データ生成部３５ｃは、商品データ３４ｂ及び顧客データ３４ｃ等を参照して、サーバ装置５０に送信する購買関連データ４０を生成する処理部である。例えば、決済データ２０のポイント種別が「ポイントＡ」である場合には、ポイント事業者ａのサーバ装置５０ａに対しては、決済データ２０そのもの又は決済データ２０に含まれる購買データを購買関連データ４０とすることができる。これに対して、ポイント事業者ｂのサーバ装置５０ｂ及びポイント事業者ｃのサーバ装置５０ｃに対して送信する場合には、顧客ＩＤから顧客の属性を導くことができず、また商品コードから商品の属性を特定することができないため、商品データ３４ｂ及び顧客データ３４ｃ等を参照して、サーバ装置５０ｂ及び５０ｃに送信する購買関連データ４０を生成する。
【００５８】
図６は、図５に示した購買関連データ生成部３５ｃにより生成される購買関連データ４０の一例を示す図である。図６（ａ）には、ポイント種別コード２１が「００１（ポイントＡ）」、顧客ＩＤ２２が「Ａ１２３４５」、取引日時２３が「２０１７年８月１日１３時２分」、店舗コード２４が「ＡＢＣ−１２３（東京都港区赤坂xx-xx-xx）」、商品コード２５が「Ｚ０００１（○○社製チョコレート）」、数量データ２６が「２」、決済金額データ２７が「５６０円」、決済方式コード２８が「００１（現金）」からなる決済データ２０を示している。
【００５９】
図６（ｂ）には、購買関連データ生成部３５ｃにより決済データ２０に基づいて生成されたポイント事業者ａのサーバ装置５０ａ向けの購買関連データ４０ａを示している。この購買関連データ４０ａでは、決済データ２０のポイント種別コード２１が「０（自社）」に置き換えられている。
【００６０】
図６（ｃ）には、購買関連データ生成部３５ｃにより決済データ２０に基づいて生成されたポイント事業者ｂのサーバ装置５０ｂ向けの購買関連データ４０ｂを示している。この購買関連データ４０ｂでは、決済データ２０のポイント種別コード２１が「１（他社）」に、顧客ＩＤ２２が「０１（２０台男性）」に、店舗コード２４が「Ｘ１２３（東京２３区内）」に、商品コード２５が「Ｙ７８９（菓子）」に変更されるとともに、決済金額データ２７が削除されている。顧客ＩＤ２２、店舗コード２４及び商品コード２５を荒い指標に置換するとともに、決済金額データ２７を削除した理由は、他のポイント事業者ｂ向けには、自社のポイント事業者ａほどの詳細なデータを開示する必要がないためである。ただし、ポイント事業者間の契約内容によっては、他のポイント事業者ｂ向けにも、自社のポイント事業者ａと同等の質を持つ詳細なデータを開示される。
【００６１】
データ形式変換処理部３５ｄは、変換テーブル３４ｄを用いて購買関連データ４０のデータフォーマットを変換する処理部である。ポイント事業者ｂのサーバ装置５０ｂが受け付ける購買関連データ４０のデータフォーマットと、ポイント事業者ｃのサーバ装置５０ｃが受け付ける購買関連データ４０のデータフォーマットが異なる場合があるためである。
【００６２】
図７は、図５に示したデータ形式変換処理部３５ｄによるデータ形式変換の一例を示す図である。図７（ａ）に示すポイント事業者ｂのサーバ装置５０ｂが受け付け可能なデータフォーマットの購買関連データ４０ｂが存在する場合に、各項目の位置の入れ替え、不要な項目の削除等を行うことにより、図７（ｂ）に示すポイント事業者ｃのサーバ装置５０ｃが受け付け可能なデータフォーマットの購買関連データ４０ｃにデータ形式の変換が行われる。
【００６３】
購買関連データ送信処理部３５ｅは、購買関連データ生成部３５ｃにより生成され、必要に応じてデータ形式変換処理部３５ｄによりデータ形式が変換された購買関連データ４０を、サーバ特定処理部３５ｂにより特定されたサーバ装置５０向けに送信処理する処理部である。
【００６４】
＜サーバ装置の構成＞
次に、図１に示したサーバ装置５０の構成について説明する。図８は、図１に示したサーバ装置５０の構成を示す機能ブロック図である。ここでは、図１に示すサーバ装置５０ａ〜５０ｃをサーバ装置５０と総称しており、各サーバ装置５０ａ〜５０ｃが同一の構成を採用した場合を示している。
【００６５】
図８に示すように、サーバ装置５０は、入力部５１と、表示部５２と、通信インタフェース部５３と、記憶部５４と、制御部５５とを有する。入力部５１は、キーワード及びマウス等の入力デバイスであり、表示部５２は、液晶パネル又はディスプレイ等の表示デバイスである。通信インタフェース部５３は、ポイント管理装置３０と通信するためのインタフェース部である。
【００６６】
記憶部５４は、不揮発性メモリ又はハードディスク装置等からなる記憶デバイスであり、購買関連データ５４ａ及び解析データ５４ｂを記憶する。購買関連データ５４ａは、ポイント管理装置３０から受信した解析に利用するための入力データであり、解析データ５４ｂは、解析結果を示すデータである。
【００６７】
制御部５５は、サーバ装置５０の全体制御を行う制御部であり、購買関連データ受信処理部５５ａ、解析処理部５５ｂ及び解析結果出力部５５ｃを有する。なお、実際には、ＣＰＵが、記憶部５４からサーバ処理プログラムをロードして実行することで、購買関連データ受信処理部５５ａ、解析処理部５５ｂ及び解析結果出力部５５ｃにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００６８】
購買関連データ受信処理部５５ａは、ポイント管理装置３０から受信した購買関連データ４０を記憶部５４に蓄積する処理部である。解析処理部５５ｂは、記憶部５４に蓄積した購買関連データ５４ａを用いて所定の解析処理を行って、解析結果を記憶部５４に格納する処理部である。かかる解析処理部５５ｂは、マーケティング情報として利用するための統計的な解析（多変量解析等）を行うが、具体的な解析手法はいかなるものであってもよい。解析結果出力部５５ｃは、記憶部５４に格納された解析データ５４ｂに基づいて解析結果の表示等の出力を行う処理部である。
【００６９】
＜ＰＯＳレジの処理手順＞
次に、図３に示したＰＯＳレジ１０の処理手順について説明する。図９は、図３に示したＰＯＳレジ１０の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、ＰＯＳレジ１０は、バーコードリーダ１７により商品に付されたバーコードを読み取り（ステップＳ１０１）、ＩＣカード端末１８からポイントカードに記憶された情報を読み取って（ステップＳ１０２）、決済金額を算出し（ステップＳ１０３）、決済処理を行う（ステップＳ１０４）。
【００７０】
その後、決済データ２０を生成し（ステップＳ１０５）、生成された決済データをポイント管理装置３０に送信する（ステップＳ１０６）。かかる一連の処理を行うことで、ポイント管理装置３０に決済データ２０が通知されることになる。
【００７１】
＜ポイント管理装置の処理手順＞
次に、図５に示したポイント管理装置３０の処理手順について説明する。図１０は、図５に示したポイント管理装置３０の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、ポイント管理装置３０は、決済データ２０の受信待ちの状態にあり（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、決済データ２０を受信したならば（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、購買関連データ４０の送信先となるサーバ装置５０を特定するサーバ特定処理を行う（ステップＳ２０２）。
【００７２】
その後、購買関連データ４０の生成処理を行い（ステップＳ２０３）、必要に応じてデータ形式変換処理を行い（ステップＳ２０４）、特定されたサーバ装置５０に対して購買関連データ４０を送信する（ステップＳ２０５）。そして、一連の処理を終了する所定の操作を受け付けない場合には（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、ステップＳ２０１に移行して決済データ２０の受信待ちの状態となる。なお、所定の終了操作を受け付けたならば（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、上記一連の処理を終了する。
【００７３】
＜サーバ装置の処理手順＞
次に、図８に示したサーバ装置５０の処理手順について説明する。図１１は、図８に示したサーバ装置５０の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、サーバ装置５０は、購買関連データ４０の受信待ちの状態にあり（ステップＳ３０１）、購買関連データ４０を受信したならば（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、記憶部５４に購買関連データ４０を記憶して（ステップＳ３０２）、ステップＳ３０１に移行する。
【００７４】
これに対して、購買関連データ４０を受信せず（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、所定の解析操作を受け付けたならば（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、記憶部５４に記憶された購買関連データ５４ａを読み出し（ステップＳ３０４）、解析処理を行う（ステップＳ３０５）。なお、購買関連データ４０を受信せず（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、所定の解析操作も受け付けない場合には（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、購買関連データ４０又は解析操作の受付待ちの状態となる。
【００７５】
かかる処理を所定の終了操作が行われるまで繰り返し（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、所定の終了操作が行われたならば（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、上記一連の処理を終了する。
【００７６】
上述してきたように、本実施例では、顧客１により購入される商品に応じた決済を行うとともに、該決済額に応じたポイントを顧客１に付与するＰＯＳレジ１０と、ポイント利用に伴う購買関連データ４０を管理するポイント管理装置３０とを通信可能に接続し、ポイント管理装置３０は、ＰＯＳレジ１０からポイントＡを伴う商品の決済データ２０を受信したならば、ポイントＡを運営するポイント事業者ａのサーバ装置５０ａに対して購買関連データ４０を送信するとともに、ポイント事業者ｂのサーバ装置５０ｂ及びポイント事業者ｃのサーバ装置５０ｃに対しても購買関連データ４０を送信するよう構成したので、各ポイント事業者ａ〜ｃは、多くの購買関連データ４０をマーケティング情報として効率的に活用することができる。
【００７７】
なお、上記の実施例では、顧客１が商品を購入する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、有償のサービス（マッサージ、美容院等）の提供を受ける場合に適用することもできる。
【００７８】
また、上記の実施例では、顧客１がポイントカードを利用して商品の購入を行う場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、顧客１がポイントカードを利用しない場合に適用することもできる。かかる場合に、ＰＯＳレジ１０は、商品の購入に伴って疑似ポイントが発生したものとみなして、決済データ２０をポイント管理装置３０に送信するよう構成すれば、各ポイント事業者ａ〜ｃのサーバ装置５０ａ〜５０ｃは、購買関連データ４０を同様に取得することができる。
【００７９】
また、上記の実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明に係るポイント管理システム、管理装置及びポイント管理方法は、ポイント事業者が顧客の多様な購買情報を取得する場合に有用である。
【符号の説明】
【００８１】
１  顧客
１０ＰＯＳレジ
１１  ＰＯＳ制御部
１１ａ  決済金額算出部
１１ｂ  決済処理部
１１ｃ  ポイントデータ読書部
１１ｄ  決済データ通知部
１２  印字部
１３，１３ａ  表示部
１４  操作部
１５  記憶部
１６  通信部
１７  バーコードリーダ
１８  ＩＣカード端末
１９  釣銭機
２０  決済データ
３０  ポイント管理装置
３１  入力部
３２  表示部
３３  通信インタフェース部
３４  記憶部
３４ａ  管理テーブル
３４ｂ  商品データ
３４ｃ  顧客データ
３４ｄ  変換テーブル
３５  制御部
３５ａ  決済データ受信処理部
３５ｂ  サーバ特定処理部
３５ｃ  購買関連データ生成部
３５ｄ  データ形式変換処理部
３５ｅ  購買関連データ送信処理部
４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ  購買関連データ
５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ  サーバ装置
５１  入力部
５２  表示部
５３  通信インタフェース部
５４  記憶部
５４ａ  購買関連データ
５４ｂ  解析データ
５５  制御部
５５ａ  購買関連データ受信処理部
５５ｂ  解析処理部
５５ｃ  解析結果出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019053456.tif 000010
【図９】
2019053456.tif 000011
【図１０】
2019053456.tif 000012
【図１１】
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