(57)【要約】【課題】記録材端部の転写領域通過後にニップ荷重を変更する場合に較べ、記録材の転写領域突入に伴う像保持体の振動を抑制する。【解決手段】転写装置は、少なくとも周面が循環移動し、その周面に画像を保持する像保持体と、少なくとも周面が循環移動し、上記像保持体との間の転写領域に記録材を挟んで通過させることでその記録材にその像保持体上の画像を転写させる転写部材と、上記転写部材と上記像保持体との相対距離を、上記転写領域に対する上記記録材端部の通過に伴うその相対距離の変化方向とは逆方向に、その端部の通過前後に亘って連続的に変化させる移動機構と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも周面が循環移動し、その周面に画像を保持する像保持体と、
少なくとも周面が循環移動し、前記像保持体との間の転写領域に記録材を挟んで通過させることで該記録材に該像保持体上の画像を転写させる転写部材と、
前記転写部材と前記像保持体との相対距離を、前記転写領域に対する前記記録材端部の通過に伴う該相対距離の変化方向とは逆方向に、該端部の通過前後に亘って連続的に変化させる移動機構と、
を備えたことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記移動機構が、前記転写領域に対する前記記録材の先端の通過前後に亘って連続的に前記転写部材の位置を前記像保持体に接近させるものであることを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記移動機構が、前記転写領域に対する前記記録材の後端の通過前後に亘って連続的に前記転写部材の位置を前記像保持体から乖離させるものであることを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項４】
前記移動機構が、前記転写領域に対する前記記録材の先端の通過前後に亘って連続的に前記転写部材の位置を前記像保持体に接近させるとともに、前記転写領域に対する前記記録材の後端の通過前後に亘って連続的に前記転写部材の位置を前記像保持体から乖離させるものであることを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項５】
前記転写領域に向かう前記記録材の端部を、該転写領域への突入前に検知する検知器を備え、
前記移動機構が、前記検知器による前記端部の検知を契機に、前記転写部材と前記像保持体との相対距離変化を開始させるものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項６】
前記移動機構が、前記転写部材と前記像保持体との相対距離を、前記記録材の厚さに応じて、厚いほど緩やかに変化させるものであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項７】
少なくとも周面が循環移動し、その周面に画像を保持する像保持体と、
前記像保持体の周面に画像を形成する形成器と、
少なくとも周面が循環移動し、前記像保持体との間の転写領域に記録材を挟んで通過させることで該記録材に該像保持体上の画像を転写させる転写部材と、
前記転写部材と前記像保持体との相対距離を、前記転写領域に対する前記記録材端部の通過に伴う該相対距離の変化方向とは逆方向に、該端部の通過前後に亘って連続的に変化させる移動機構と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙などに代表される記録材上に転写元の画像を転写させるに当たり、転写元の部材と転写部材との間の転写領域に記録材を挟み込む（ニップする）画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、所定以上の厚さの記録媒体の先端が転写ローラを押しやるときは、転写ローラの支持が支持解除手段により解除されることで、転写元である無端移動体（ベルト）のバタツキが抑制されるという技術が開示されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、用紙の先端が転写ニップを通過した後、用紙の搬送位置に基づいて、ニップ荷重を初期荷重よりも大きい最大荷重に制御することで、転写ニップへの用紙の進入に起因する衝撃を緩和する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０８４０号公報
【特許文献２】特開２０１３−７２９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、記録材の前端や後端の転写領域通過に伴って生じる像保持体の振動は、記録材の端部の通過後にニップ荷重を変更しても抑制が不十分となる虞がある。このような像保持体の振動は、像保持体から記録材への画像転写や、像保持体に対する画像形成に際して画像不良を生じる。
【０００７】
そこで、本発明は、記録材端部の転写領域通過後にニップ荷重を変更する場合に較べ、記録材の転写領域突入に伴う像保持体の振動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る転写装置は、
少なくとも周面が循環移動し、その周面に画像を保持する像保持体と、
少なくとも周面が循環移動し、上記像保持体との間の転写領域に記録材を挟んで通過させることでその記録材にその像保持体上の画像を転写させる転写部材と、
上記転写部材と上記像保持体との相対距離を、上記転写領域に対する上記記録材端部の通過に伴うその相対距離の変化方向とは逆方向に、その端部の通過前後に亘って連続的に変化させる移動機構と、
を備える。
【０００９】
請求項２に係る転写装置は、請求項１の転写装置において、
上記移動機構が、上記転写領域に対する上記記録材の先端の通過前後に亘って連続的に上記転写部材の位置を上記像保持体に接近させるものである。
【００１０】
請求項３に係る転写装置は、請求項１の転写装置において、
上記移動機構が、上記転写領域に対する上記記録材の後端の通過前後に亘って連続的に上記転写部材の位置を上記像保持体から乖離させるものである。
【００１１】
請求項４に係る転写装置は、請求項１の転写装置において、
上記移動機構が、上記転写領域に対する上記記録材の先端の通過前後に亘って連続的に上記転写部材の位置を上記像保持体に接近させるとともに、上記転写領域に対する上記記録材の後端の通過前後に亘って連続的に上記転写部材の位置を上記像保持体から乖離させるものである。
【００１２】
請求項５に係る転写装置は、請求項１から４の転写装置において、
上記転写領域に向かう上記記録材の端部を、その転写領域への突入前に検知する検知器を備え、
上記移動機構が、上記検知器による上記端部の検知を契機に、上記転写部材と上記像保持体との相対距離変化を開始させるものである。
【００１３】
請求項６に係る転写装置は、請求項１から５の転写装置において、
上記移動機構が、上記転写部材と上記像保持体との相対距離を、上記記録材の厚さに応じて、厚いほど緩やかに変化させるものである。
【００１４】
請求項７に係る画像形成装置は、
少なくとも周面が循環移動し、その周面に画像を保持する像保持体と、
上記像保持体の周面に画像を形成する形成器と、
少なくとも周面が循環移動し、上記像保持体との間の転写領域に記録材を挟んで通過させることでその記録材にその像保持体上の画像を転写させる転写部材と、
上記転写部材と上記像保持体との相対距離を、上記転写領域に対する上記記録材端部の通過に伴うその相対距離の変化方向とは逆方向に、その端部の通過前後に亘って連続的に変化させる移動機構と、
を備える。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る転写装置および請求項７に係る画像形成装置によれば、記録材端部の転写領域通過後にニップ荷重を変更する場合に較べ、記録材の転写領域突入に伴う像保持体の振動を抑制することができる。
【００１６】
請求項２に係る転写装置によれば、先端通過時の振動を抑制することができる。
【００１７】
請求項３に係る転写装置によれば、後端通過時の振動を抑制することができる。
【００１８】
請求項４に係る転写装置によれば、先端通過時の振動と後端通過時の振動との双方を抑制することができる。
【００１９】
請求項５に係る転写装置によれば、検知器を備えない場合に較べ、移動開始の制御が容易。
【００２０】
請求項６に係る転写装置によれば、厚さに関わらない緩急で移動させる場合に較べて振動抑制効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に相当する画像形成装置の概略構成図である。
【図２】用紙の端部が転写領域を通過した衝撃に伴う振動を概念的に示す図である。
【図３】衝撃による振動を抑制するための制御を概念的に示すグラフである。
【図４】厚い用紙における距離制御を概念的に示すグラフである。
【図５】ニップ荷重の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態について、以下図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に相当する画像形成装置の概略構成図である。
【００２４】
この画像形成装置１は、いわゆる直接転写方式のモノクロプリンタである。
【００２５】
この画像形成装置１は、感光体ドラム１０を備えている。この感光体ドラム１０は、ドラム支持フレーム１０Ａに回転自在に支持されていて、感光体モータ１６によって駆動されて矢印Ａの向きに回転する。この感光体ドラム１０の周りには、帯電器１１、露光器１２、および現像器１３が備えられている。そして、帯電器１１による帯電と、露光器１２による露光と、現像器１３による現像との各プロセスを経て感光体ドラム１０の表面にトナー像が形成され、そのトナー像が感光体ドラム１０上に保持される。
【００２６】
ここで、露光器１２は、画像形成装置１の外部から送られてくる画像データに従って感光体ドラム１０を露光し、画像データが表す画像がトナー像として感光体ドラム１０上に形成される。このような露光の精度確保のため、感光体ドラム１０は感光体モータ１６によって安定した回転速度で駆動されている。このような安定した回転速度の実現のため、感光体モータ１６は定電流制御で電力の供給を受けている。感光体モータ１６が定電流制御で電力の供給を受けて感光体ドラム１０を駆動しているため、感光体ドラム１０に対する外力が変化した場合であっても感光体ドラム１０の駆動は安定している。この感光体ドラム１０が、本発明にいう像保持体の一例に相当し、帯電器１１、露光器１２、および現像器１３を併せたものが、本発明にいう形成器の一例に相当する。
【００２７】
一方、不図示の用紙搬送器によって記録材の一種である用紙Ｐ（いわゆるカット紙）が矢印Ｘの向きに搬送され、感光体ドラム１０と後述する転写装置２０とに挟まれた転写領域Ｔを通過する。そして、この転写領域Ｔを通過する間に感光体ドラム１０上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。本実施形態の画像形成装置１は複数種類の用紙Ｐに対応可能な装置であり、画像形成装置１に供給される用紙Ｐのサイズや厚さを示す情報が予め不図示の入力操作手段によって入力されているものとする。
【００２８】
転写領域Ｔへと搬送される用紙Ｐの端部は、用紙端検知センサ４２によって検知される。用紙端検知センサ４２は、例えば光センサや接触センサであって、用紙の前端および後端それぞれの通過を検知する。この用紙端検知センサ４２は、本発明にいう検知器の一例に相当する。
【００２９】
転写領域Ｔにおいてトナー像が転写された後の残りの、感光体ドラム１０上の残存トナーは、クリーナ１４により、感光体ドラム１０上から除去される。
【００３０】
転写領域Ｔでトナー像の転写を受けた用紙Ｐはさらに矢印Ｙの向きに搬送され、定着装置３０に送り込まれる。この定着装置３０は、矢印Ｄの向きに回転する加熱ローラ３１と、矢印Ｅの向きに回転する加圧ローラ３２とを備えている。それらの加熱ローラ３１と加圧ローラ３２は、互いに接触して定着領域Ｓを形成している。矢印Ｙ方向に走行してきた用紙Ｐはその定着領域Ｓに突入し、その定着領域Ｓを通過する間に加熱および加圧を受けて用紙Ｐ上のトナー像がその用紙Ｐ上に定着される。この定着の結果、用紙Ｐ上に定着トナー像からなる画像が形成される。画像が形成された用紙Ｐは、不図示の用紙送出器によってこの画像形成装置１の外部へと送り出される。
【００３１】
転写装置２０は、本発明の転写装置の一実施形態に相当し、転写ローラ２１と、圧接ローラ２２と、剥離ローラ２３と、それらのローラに架け回された無端状の転写ベルト２４を備えている。転写ローラ２１、圧接ローラ２２、および剥離ローラ２３は、転写器支持フレーム２０Ａに回転自在に支持されている。
【００３２】
転写ローラ２１は、転写モータ２１３によって駆動されて矢印Ｂの向きに回転し、転写ベルト２４を駆動する。転写モータ２１３による駆動も、定電圧制御の下で行われる。転写ベルト２４は、伸縮性の小さい樹脂ベルトであり、転写ローラ２１による駆動力を受けて矢印Ｃの向きに循環移動する。転写ベルト２４が、本発明にいう転写部材の一例に相当する。
【００３３】
転写ローラ２１は、感光体ドラム１０の回転中心軸よりも用紙走行方向上流側に位置していて、転写ベルト２４の内側から転写ベルト２４を感光体ドラム１０に押し当てている。そして、この転写ローラ２１により、感光体ドラム１０と転写ベルト２４とが互いに接触した転写領域Ｔの上流側の縁が定められている。
【００３４】
また、圧接ローラ２２は、感光体ドラム１０の回転中心軸よりも用紙走行方向下流側に位置していて、転写ベルト２４の内側から転写ベルト２４を感光体ドラム１０側に押し上げている。そして、この圧接ローラ２２により、転写領域Ｔの下流側の縁が定められている。
【００３５】
また、剥離ローラ２３は、転写ローラ２１と比べ径の小さなローラであり、この剥離ローラ２３で転写ベルト２４の走行方向を急激に曲げることで、その転写ベルト２４の上に載った状態にある用紙Ｐの先端を転写ベルト２４から剥離させる。転写ベルト２４から剥離した用紙Ｐは、ガイド部材４１に案内されて矢印Ｙ方向に進み、上述の通り、定着装置３０へと送られる。
【００３６】
また、この転写装置２０はクリーナ２５を備えている。転写ベルト２４に付着したトナーやその他の汚れは、このクリーナ２５により、転写ベルト２４上から除去される。
【００３７】
転写ローラ２１は不図示の電源に接続されていて、その電源から転写バイアスが転写ローラ２１に印加される。その転写バイアスの作用により、用紙Ｐが転写領域Ｔを通過する間に、感光体ドラム１０上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００３８】
転写ローラ２１は、回転軸２１１を有し、その回転軸２１１は軸支持フレーム２１２に回転自在に支持されている。この軸支持フレーム２１２は、転写装置２０の全体を支持する転写器支持フレーム２０Ａに、上下動自在に支持されている。
【００３９】
軸支持フレーム２１２とドラム支持フレーム１０Ａとの間には、軸支持フレーム２１２をドラム支持フレーム１０Ａから離れる方向へと付勢する押しバネ２１４が備えられている。また、転写装置２０には、転写器支持フレーム２０Ａによって回転軸が回転自在に支持された偏芯カム２１５も備えられている。この偏芯カム２１５は、軸支持フレーム２１２を押しバネ２１４の付勢力に逆らって押し止めており、この偏芯カム２１５の回転によって軸支持フレーム２１２の位置が変更される。図１には、軸支持フレーム２１２が偏芯カム２１５によって押されたことで転写ローラ２１が転写ベルト２４を感光体ドラム１０に押し付けた押付状態が示されている。図１に示す状態から偏芯カム２１５が回転軸回りに半回転すると、軸支持フレーム２１２が押しバネ２１４の付勢力で図１の下方向へと押され、転写ローラ２１と転写ベルト２４が感光体ドラム１０から離間した離間状態となる。つまり、偏芯カム２１５の回転によって転写ローラ２１と転写ベルト２４が感光体ドラム１０に対する相対的な距離を変化させることになる。このような相対的な距離の変化により、転写領域Ｔで用紙Ｐが感光体ドラム１０と転写ベルト２４とに挟み込まれる（ニップされる）荷重であるニップ荷重が変化する。
【００４０】
なお、感光体ドラム１０に対する転写ローラ２１および転写ベルト２４の相対距離は、感光体ドラム１０の移動によっても実現されるが、周辺構造の複雑さの相違から、転写ローラ２１および転写ベルト２４を感光体ドラム１０に対して移動させる方が現実的である。
【００４１】
転写装置２０には、演算素子としてのＣＰＵや記憶素子としてのＲＡＭやＲＯＭを備えた情報処理装置の一種である制御部２９が備えられており、この制御部２９によって偏芯カム２１５の回転や転写モータ２１３の駆動などが制御されている。この制御部２９と軸支持フレーム２１２と押しバネ２１４と偏芯カム２１５とを併せた機構が、本発明にいう移動機構の一例に相当する。
【００４２】
上述したように画像形成時には用紙Ｐが転写領域Ｔへと突入するが、感光体ドラム１０に対する転写ローラ２１および転写ベルト２４の相対距離が一定である場合には、用紙Ｐの突入に際して用紙Ｐによって感光体ドラム１０と転写ローラ２１および転写ベルト２４とを押し開くような衝撃力が生じ、そのような衝撃力により、感光体ドラム１０に対して図の上下方向の振動を生じさせる虞がある。その振動は、感光体ドラム１０上への画像形成や感光体ドラム１０から用紙Ｐ上への画像転送に際して画像欠陥の原因となる場合がある。また、このような振動は、転写領域Ｔへ用紙Ｐが突入する場合だけでなく、転写領域Ｔから用紙Ｐが抜け出す（通過する）場合にも生じ得る。つまり、用紙Ｐの端部（前端および後端のそれぞれ）が転写領域Ｔを通過する際に上記衝撃による振動が生じ得る。
【００４３】
図２は、用紙Ｐの端部が転写領域Ｔを通過した衝撃に伴う振動を概念的に示す図である。
【００４４】
図２の横軸は経過時間を表し、図２には、ニップ荷重の設定値を示すグラフＧ１と、転写領域Ｔで実際に生じている負荷（ニップ負荷）の変動を示すグラフＧ２が示されている。
【００４５】
図２に示された「転写ニップ突入」の線は、用紙Ｐが転写領域Ｔに突入した（即ち用紙Ｐの先端が転写領域Ｔを通過した）時点を表しており、図２に示された「転写ニップ通過」の線は、用紙Ｐが転写領域Ｔを通過して抜け出た（即ち用紙Ｐの後端が転写領域Ｔを通過した）時点を表している。
【００４６】
図２に示すニップ荷重のグラフＧ１は、ニップ荷重の設定値が用紙Ｐの転写領域Ｔへの突入前後で一定であることを示している。ニップ荷重の設定値とは、実際には感光体ドラム１０に対する転写ローラ２１および転写ベルト２４の相対距離であり、延いては偏芯カム２１５の回転角度である。つまり、図２に示す場合には、偏芯カム２１５（図１参照）の回転角度が、用紙Ｐの転写領域Ｔへの突入から通過まで一定となっている。
【００４７】
このようにニップ荷重の設定値が一定である状態で用紙Ｐが転写領域Ｔに突入すると、負荷変動のグラフＧ２が示すように、突入直後に大きな負荷変動ΔＦ１が生じる。また、用紙Ｐが転写領域Ｔから抜けた直後にも、大きな負荷変動ΔＦ２が生じる。
【００４８】
これらの大きな負荷変動ΔＦ１，ΔＦ２が、上述した衝撃力による感光体ドラム１０の振動を表している。
【００４９】
このような大きな負荷変動ΔＦ１，ΔＦ２を抑制するため、図１に示す画像形成装置１では、転写領域Ｔに対して用紙Ｐの端部（前端および後端のそれぞれ）が突入する際に、以下説明するように、感光体ドラム１０に対する転写ローラ２１および転写ベルト２４の相対距離が制御される。
【００５０】
図３は、衝撃による振動を抑制するための制御を概念的に示すグラフである。
【００５１】
図３の横軸は経過時間を表し、図３には、用紙端検知センサ４２（図１参照）の検知信号を表すグラフＧ３と、ニップ荷重の設定値を示すグラフＧ４と、ニップ負荷の変動を示すグラフＧ５が示されている。
【００５２】
図３に示す場合には、検知信号のグラフＧ３における立ち上がりが示すように用紙Ｐの先端が検知されると、ニップ荷重のグラフＧ４が示すようにニップ荷重の設定値の増加が開始される。即ち、用紙Ｐの先端検知を契機として偏芯カム２１５が回転を開始し、感光体ドラム１０に対して転写ローラ２１および転写ベルト２４が近づき始める。このような先端の検知は、用紙Ｐの先端が転写領域Ｔを通過する「転写ニップ突入」の時点よりも前の時点で行われる。
【００５３】
そして、用紙Ｐの先端が転写領域Ｔに突入する前から突入後まで偏芯カム２１５は回転し続け、転写ローラ２１および転写ベルト２４は感光体ドラム１０に対して接近し続ける。この結果、用紙Ｐの先端が転写領域Ｔを通過する前後に亘って転写ローラ２１および転写ベルト２４は連続的に感光体ドラム１０に対して接近することになる。その後、感光体ドラム１０に対する転写ローラ２１および転写ベルト２４の距離が予め決められた距離に達する（即ち偏芯カム２１５が予め決められた角度に達する）と、偏芯カム２１５の回転が停止して転写ローラ２１および転写ベルト２４の移動も停止する。
【００５４】
このように、用紙Ｐの先端が転写領域Ｔを通過する前後に亘って連続的に感光体ドラム１０に対する転写ローラ２１および転写ベルト２４の距離が狭くなることにより、負荷変動のグラフＧ５が示すように、用紙Ｐの先端突入で生じる負荷変動が抑制される。つまり、転写領域Ｔに突入する用紙Ｐ先端が、相互の距離を近づける感光体ドラム１０と転写ベルト２４によって挟まれるように転写領域Ｔへと呼び込まれることで、先端突入の衝撃が弱められる。更に、先端突入後も連続的に感光体ドラム１０と転写ベルト２４とが相互の距離を近づけることで、弱まった衝撃によって誘発される振動も押さえ込まれ、上述した負荷変動が大幅に抑制されることになる。
【００５５】
一方、検知信号のグラフＧ３における立ち下がりが示すように用紙Ｐの後端が検知されると、ニップ荷重のグラフＧ４が示すようにニップ荷重の設定値の減少が開始される。即ち、用紙Ｐの後端検知を契機として偏芯カム２１５が回転を開始し、感光体ドラム１０に対して転写ローラ２１および転写ベルト２４が離れ始める。このような後端の検知は、用紙Ｐの後端が転写領域Ｔを通過する「転写ニップ通過」の時点よりも前の時点で行われる。
【００５６】
そして、用紙Ｐの後端が転写領域Ｔに突入する前から突入後まで偏芯カム２１５は回転し続け、転写ローラ２１および転写ベルト２４は感光体ドラム１０から乖離し続ける。この結果、用紙Ｐの後端が転写領域Ｔを通過する前後に亘って転写ローラ２１および転写ベルト２４は連続的に感光体ドラム１０から乖離することになる。その後、感光体ドラム１０に対する転写ローラ２１および転写ベルト２４の距離が予め決められた距離に達する（即ち偏芯カム２１５が予め決められた角度に達する）と、偏芯カム２１５の回転が停止して転写ローラ２１および転写ベルト２４の移動も停止する。
【００５７】
このように、用紙Ｐの後端が転写領域Ｔを通過する前後に亘って連続的に感光体ドラム１０に対する転写ローラ２１および転写ベルト２４の距離が広くなることにより、負荷変動のグラフＧ５が示すように、用紙Ｐの後端通過で生じる負荷変動が抑制される。つまり、転写領域Ｔから抜け出る用紙Ｐが、相互の距離を広げる感光体ドラム１０と転写ベルト２４によって転写領域Ｔ外へと導かれることで、後端通過による衝撃が弱められる。更に、後端通過後も連続的に感光体ドラム１０と転写ベルト２４とが相互の距離を離すことで、弱まった衝撃が更に逃がされて振動が抑制され、上述した負荷変動が大幅に抑制されることになる。
【００５８】
以上説明した、用紙Ｐ端部の転写領域Ｔ通過の前後に亘る、感光体ドラム１０に対する転写ローラ２１および転写ベルト２４の距離制御は、用紙Ｐの剛性に応じた制御が望ましい。用紙Ｐ端部の転写領域Ｔ通過に伴う感光体ドラム１０の振動は、用紙Ｐの剛性が高い程強く生じるからである。但し、用紙Ｐの材質に大幅な差異がない場合には、用紙Ｐの厚さが厚いほど用紙Ｐの剛性が高いので、本実施形態では、感光体ドラム１０に対する転写ローラ２１および転写ベルト２４の距離制御は、用紙Ｐの厚さに応じた制御となっている。
【００５９】
図４は、厚い用紙Ｐにおける距離制御を概念的に示すグラフである。
【００６０】
図４の横軸は経過時間を表し、図４には、用紙端検知センサ４２（図１参照）の検知信号を表すグラフＧ３と、ニップ荷重の設定値を示すグラフＧ６と、ニップ負荷の変動を示すグラフＧ７が示されている。図４に示された検知信号のグラフＧ３は、図３に示された検知信号のグラフＧ３と同等のグラフである。
【００６１】
図４に示す場合にも、検知信号のグラフＧ３における立ち上がりが示すように用紙Ｐの先端が検知されると、ニップ荷重のグラフＧ６が示すようにニップ荷重の設定値の増加が開始され、設定値の増加は、用紙Ｐの先端が転写領域Ｔを通過する前後に亘って連続的に続けられる。また、検知信号のグラフＧ３における立ち下がりが示すように用紙Ｐの後端が検知されると、ニップ荷重のグラフＧ６が示すようにニップ荷重の設定値の減少が開始され、設定値の減少は、用紙Ｐの後端が転写領域Ｔを通過する前後に亘って連続的に続けられる。
【００６２】
但し、図４に示す場合には、設定値の増減の速さが図３に示す場合よりも緩やかである。つまり、本実施形態では、感光体ドラム１０に対する転写ローラ２１および転写ベルト２４の距離変動が、用紙Ｐの剛性の高い程（即ち厚さの厚い程）緩やかに行われる。この結果、負荷変動のグラフＧ７が示すように感光体ドラム１０の振動が抑制され、感光体ドラム１０の振動に対する抑制作用は、用紙Ｐの厚さに関わらず一定の緩急で感光体ドラム１０に対する転写ローラ２１および転写ベルト２４の距離が変動する場合に較べて高い。
【００６３】
図５は、感光体ドラム１０に対する転写ローラ２１および転写ベルト２４の距離制御（即ちニップ荷重の制御）の手順を示すフローチャートである。
【００６４】
図５に示すフローチャートでは、一例として２種類の厚さの用紙Ｐが用いられるものとする。また、図５に示すフローチャートでは、ニップ荷重の変化は感光体ドラム１０に対する転写ローラ２１および転写ベルト２４の距離変化と同義であるものとする。
【００６５】
図５のフローチャートが示す制御は、用紙Ｐが転写領域Ｔに向けて搬送される度に実行されるものであり、この制御が開始されると、今回搬送される用紙Ｐの厚さが判定される（ステップＳ１０１）。
【００６６】
今回の用紙Ｐが、上述した２種類の用紙のうち厚さが厚い方の用紙であると判定された場合（ステップＳ１０１：Ｙ）には、ステップＳ１０２に進み、ニップ荷重が、予め決められた第１の待機荷重に設定される。そして、ステップＳ１０３で、用紙Ｐの先端が用紙端検知センサ４２によって検知されるまで待機状態となる。
【００６７】
その後、用紙Ｐの先端が用紙端検知センサ４２によって検知されると（ステップＳ１０３：Ｙ）、ニップ荷重が増加される（ステップＳ１０４）。但し、この場合のニップ荷重増加は、用紙Ｐの厚さが薄い場合に較べて緩やかな増加となっている。そして、ニップ荷重が、予め決められた画像転写用の荷重に到達するまで、ニップ荷重の増加が継続される（ステップＳ１０４，Ｓ１０５）。このようにニップ荷重の増加が継続されている間に、用紙Ｐの先端は転写領域Ｔ（図１参照）を通過する。
【００６８】
ニップ荷重の増加が継続された結果、ニップ荷重が画像転写用の荷重に到達すると（ステップＳ１０５：Ｙ）、ニップ荷重はその画像転写用の荷重に固定される（ステップＳ１０６）。
【００６９】
その後、ステップＳ１０７で、用紙Ｐの後端が用紙端検知センサ４２によって検知されるまで待機状態となる。
【００７０】
用紙Ｐの後端が用紙端検知センサ４２によって検知されると（ステップＳ１０７：Ｙ）、ニップ荷重が減少される（ステップＳ１０８）。このニップ荷重減少も、用紙Ｐの厚さが薄い場合に較べて緩やかな増加となっている。そして、ニップ荷重が、上述した第１の待機荷重に到達するまで、ニップ荷重の減少が継続される（ステップＳ１０８，Ｓ１０９）。このようにニップ荷重の減少が継続されている間に、用紙Ｐの後端は転写領域Ｔ（図１参照）を通過する。
【００７１】
ニップ荷重の減少が継続された結果、ニップ荷重が第１の待機荷重に到達すると（ステップＳ１０９：Ｙ）、ニップ荷重はその第１の待機荷重に固定され（ステップＳ１１０）、図５の制御が終了する。
【００７２】
一方、上記ステップＳ１０１における判定で、今回の用紙Ｐが、上述した２種類の用紙のうち厚さが薄い方の用紙であると判定された場合（ステップＳ１０１：Ｎ）には、ステップＳ１１１に進み、ニップ荷重が、予め決められた第２の待機荷重に設定される。そして、ステップＳ１１２で、用紙Ｐの先端が用紙端検知センサ４２によって検知されるまで待機状態となる。
【００７３】
その後、用紙Ｐの先端が用紙端検知センサ４２によって検知されると（ステップＳ１１２：Ｙ）、ニップ荷重が増加される（ステップＳ１１３）。但し、この場合のニップ荷重増加は、用紙Ｐの厚さが厚い場合に較べて急な増加となっている。そして、ニップ荷重が、予め決められた画像転写用の荷重に到達するまで、ニップ荷重の増加が継続される（ステップＳ１１３，Ｓ１１４）。このようにニップ荷重の増加が継続されている間に、用紙Ｐの先端は転写領域Ｔ（図１参照）を通過する。
【００７４】
ニップ荷重の増加が継続された結果、ニップ荷重が画像転写用の荷重に到達すると（ステップＳ１１４：Ｙ）、ニップ荷重はその画像転写用の荷重に固定される（ステップＳ１１５）。
【００７５】
その後、ステップＳ１１６で、用紙Ｐの後端が用紙端検知センサ４２によって検知されるまで待機状態となる。
【００７６】
用紙Ｐの後端が用紙端検知センサ４２によって検知されると（ステップＳ１１６：Ｙ）、ニップ荷重が減少される（ステップＳ１１７）。このニップ荷重減少も、用紙Ｐの厚さが厚い場合に較べて急な増加となっている。そして、ニップ荷重が、上述した第２の待機荷重に到達するまで、ニップ荷重の減少が継続される（ステップＳ１１７，Ｓ１１８）。このようにニップ荷重の減少が継続されている間に、用紙Ｐの後端は転写領域Ｔ（図１参照）を通過する。
【００７７】
ニップ荷重の減少が継続された結果、ニップ荷重が第２の待機荷重に到達すると（ステップＳ１１８：Ｙ）、ニップ荷重はその第２の待機荷重に固定され（ステップＳ１１９）、図５の制御が終了する。
【００７８】
以上説明したフローチャートが表す制御により、図３および図４に示された制御が実現される。
【００７９】
なお、図５のフローチャートでは、用紙Ｐの厚さに応じた制御が行われているが、サイズが互いに異なる複数種類の用紙Ｐが用いられる場合、用紙長が短い用紙Ｐについては、図３および図４に示すようなニップ荷重の変化が、用紙Ｐの通過に間に合わない虞がある。そこで、用紙長が短い用紙Ｐについては、用紙長が長い用紙Ｐよりも早くニップ荷重を変化させて、荷重変化を用紙Ｐの通過に間に合わせる制御形態が考えられる。本発明の転写装置や画像形成装置では、そのような制御形態が採用されてもよい。
【００８０】
また、上記説明では、本発明にいう像保持体の一例としてロール状の感光体ドラムが示されているが、本発明にいう像保持体は、ベルト状の例えば中間転写体などであってもよい。
【００８１】
また、上記説明では、本発明にいう転写部材としてベルト状の部材が例示されているが、本発明にいう転写部材はロール状の部材であってもよい。
【００８２】
また、上記説明では、本発明の画像形成装置の実施形態としてモノクロプリンタが例示されているが、本発明の画像形成装置は、カラープリンタであってもよいし、複写機やファクシミリや複合機であってもよい。
【００８３】
また、上記説明では、本発明の画像形成装置の実施形態として直接転写方式の装置が例示されているが、本発明の画像形成装置は、感光体から中間転写体を経て記録材に像が転写される間接転写方式の装置であってもよい。そのような間接転写方式の装置である場合には、本発明の転写装置は、中間転写体から記録材へ像が２次転写される箇所に適用される。
【００８４】
また、本発明にいう転写部材と像保持体とは、記録材が転写領域に突入する前は、互いに接触した状態であってもよいし、相互間に隙間を空けた状態であってもよい。
【００８５】
また、本発明は、「発明が解決しようとする課題」欄に記載された課題を解決する目的で発明されたものであるが、本発明の構成は、この課題を解決しない形での他の目的への転用が妨げられるものではなく、そのように本発明の構成が転用された形態も本発明の一実施形態である。
【符号の説明】
【００８６】
１……画像形成装置（プリンタ）、１０……感光体、１１……帯電器、１２……露光器、
１３……現像器、１６……感光体モータ、２０……転写装置、２１……転写ローラ、
２４……転写ベルト、２１２……軸支持フレーム、２１３……転写モータ、
２１４……押しバネ、２１５……偏芯カム、２９……制御部、  ３０……定着装置、
４２……用紙端検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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