(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器の利便性を向上することが可能な技術を提供する。【解決手段】電子機器１０は、通信部と制御部とを備える。通信部は、相手装置に関する第１情報を取得する。制制御部は、相手装置との第１の電話通信についてのユーザからの発信指示に応じて、第１情報に基づく第１処理を行う。また、電子機器は、上記の電子機器が通信可能な相手装置である。また、処理システムは、上記の電子機器と、当該電子機器が通信可能な相手装置とを備える。【選択図】図４
2019176308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手装置に関する第１情報を取得する通信部と、
前記相手装置との第１の電話通信についてのユーザからの発信指示に応じて、前記第１情報に基づく第１処理を行う制御部と
を備える、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第１情報は、前記相手装置の設定を示す情報を含む、電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて前記相手装置がマナーモードに設定されていることを特定した場合、前記第１処理において、前記第１の電話通信の実行の替わりにメッセージ通信の実行を決定する、電子機器。
【請求項４】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記ユーザに対して通知を行う通知部を備え、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて前記相手装置がマナーモードに設定されていることを特定した場合、前記第１処理において、前記第１の電話通信の実行及びメッセージ通信の実行のどちらか一方を前記ユーザが選択することを前記通知部に通知させる、電子機器。
【請求項５】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて、前記相手装置に設定されているアラーム時刻よりも所定時間前から当該アラーム時刻までの期間に現在時刻が含まれることを特定した場合、前記第１処理において、前記第１の電話通信の実行の替わりにメッセージ通信の実行を決定する、電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記ユーザに対して通知を行う通知部を備え、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて、前記期間に前記現在時刻が含まれることを特定した場合、前記第１処理において、前記アラーム時刻に基づく通知を前記通知部に実行させる、電子機器。
【請求項７】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記ユーザに対して通知を行う通知部を備え、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて、前記相手装置に設定されているアラーム時刻よりも所定時間前から当該アラーム時刻までの期間に現在時刻が含まれることを特定した場合、前記第１処理において、前記第１の電話通信の実行及びメッセージ通信の実行のどちらか一方を前記ユーザが選択することを前記通知部に通知させる、電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて、前記期間に前記現在時刻が含まれることを特定した場合、前記第１処理において、前記アラーム時刻に基づく通知を前記通知部に実行させる、電子機器。
【請求項９】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第１情報は、前記相手装置に対して登録された情報を含む、電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、前記第１情報に含まれるスケジュール情報に基づいて、前記相手装置での前記第１の電話通信の着信通知を制御する、電子機器。
【請求項１１】
請求項９に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、前記第１情報に含まれるスケジュール情報に基づいて、前記第１の電話通信及びメッセージ通信のどちらを行うかを決定する、電子機器。
【請求項１２】
請求項１０及び請求項１１のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記ユーザに対して通知を行う通知部を備え、
前記制御部は、前記第１処理において、前記スケジュール情報に基づいて、前記相手装置の現在の予定を前記通知部に通知させる、電子機器。
【請求項１３】
請求項９に記載の電子機器であって、
前記ユーザに対して通知を行う通知部を備え、
前記制御部は、前記第１情報に含まれるスケジュール情報に基づいて前記第１の電話通信の実行が適切でないと判定した場合、前記第１処理において、前記第１の電話通信の実行及びメッセージ通信の実行のどちらか一方を前記ユーザが選択することを前記通知部に通知させる、電子機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、前記スケジュール情報に基づいて、前記相手装置の現在の予定を前記通知部に通知させる、電子機器。
【請求項１５】
請求項１２及び請求項１４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて前記スケジュール情報の公開可能範囲を特定し、前記第１処理において、前記公開可能範囲に応じて、前記相手装置の現在の予定を前記通知部に通知させる、電子機器。
【請求項１６】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第１情報は、前記相手装置の状態を示す情報を含む、電子機器。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、前記第１情報に含まれる前記相手装置の電池残量情報に基づいて、前記第１の電話通信及び前記相手装置とのメッセージ通信のどちらを行うかを決定する、電子機器。
【請求項１８】
請求項１７に記載の電子機器であって、
前記ユーザに対して通知を行う通知部を備え、
前記制御部は、前記電池残量情報に基づいて、前記相手装置の電池残量が少ないと判定した場合、前記第１処理において、前記電池残量が少ないことを前記通知部に通知させる、電子機器。
【請求項１９】
請求項１６に記載の電子機器であって、
前記ユーザに対して通知を行う通知部を備え、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて、前記相手装置の電池残量が少ないと判定した場合、前記第１処理において、前記第１の電話通信の実行及びメッセージ通信の実行のどちらか一方を前記ユーザが選択することを前記通知部に通知させる、電子機器。
【請求項２０】
請求項１６に記載の電子機器であって、
前記電子機器は、複数種類の無線通信方式を用いて電話通信を行うことが可能であり、
前記制御部は、前記第１処理において、前記第１情報に含まれる前記相手装置の電池残量情報に基づいて、前記第１の電話通信で使用される無線通信方式を決定する、電子機器。
【請求項２１】
請求項１６に記載の電子機器であって、
前記電子機器は、複数種類の無線通信方式を用いて電話通信を行うことが可能であり、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて前記相手装置が充電中であるか否かを特定するする特定処理を行い、前記第１処理において、前記特定処理の結果に基づいて、前記第１の電話通信で使用される無線通信方式を決定する、電子機器。
【請求項２２】
請求項１６に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて、前記相手装置が充電中であり、かつ前記相手装置が他の装置に前記第１の電話通信の着信を転送することが可能であることを特定した場合、前記第１処理において、前記相手装置が前記第１の電話通信の着信を前記他の装置に転送するように前記相手装置を制御する、電子機器。
【請求項２３】
請求項２２に記載の電子機器であって、
前記電子機器のユーザに対して通知を行う通知部を備え、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて、前記相手装置が充電中であり、かつ前記相手装置が他の装置に前記第１の電話通信を転送することができないことを特定した場合、前記第１処理において、前記相手装置が充電中であることを前記通知部に通知させる、電子機器。
【請求項２４】
請求項１６に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて前記相手装置が使用されていることを特定した場合、前記第１処理において、前記相手装置が、前記第１の電話通信の着信中に、着信音を出力せずに着信中を通知する第２情報を表示するように前記相手装置を制御する、電子機器。
【請求項２５】
請求項１６に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて、前記相手装置が音楽を再生していること、前記相手装置が動画を再生していること、あるいは、前記相手装置が操作されていることを特定した場合、前記第１処理において、前記相手装置が、前記第１の電話通信の着信中に、着信音を出力せずに着信中を通知する第２情報を表示するように前記相手装置を制御する、電子機器。
【請求項２６】
請求項１６に記載の電子機器であって、
前記相手装置の動作モードには、画像を第１サイズで表示する第１動作モードと、前記第１サイズよりも大きい第２サイズで前記画像を表示する第２動作モードとが含まれ、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて、前記相手装置が前記第２動作モードで画像を表示していることを特定した場合、前記第１処理において、前記相手装置が、前記第１の電話通信の着信中に、着信音を出力せずに着信中を通知する第２情報を表示するように前記相手装置を制御する、電子機器。
【請求項２７】
請求項２４乃至請求項２６のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、前記相手装置が、前記第１の電話通信の着信中に、着信音を出力せずに、前記第１の電話通信の着信前の表示画像の表示を維持しつつ前記第２情報を表示するように前記相手装置を制御する、電子機器。
【請求項２８】
請求項１６に記載の電子機器であって、
前記相手装置の動作モードには、前記相手装置が有する表示面に画像を第１サイズで表示する第１動作モードと、前記表示面に前記第１サイズよりも大きい第２サイズで前記画像を表示する第２動作モードとが含まれ、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて、前記相手装置が前記第２動作モードで画像を表示していることを特定した場合、前記第１処理において、前記相手装置が、前記第１の電話通信の着信中に、前記第１の電話通信の着信前の表示画像の表示サイズを小さくとともに、着信中を通知する第２情報を表示するように、前記相手装置を制御する、電子機器。
【請求項２９】
請求項１６に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記相手装置が制御することが可能であって、音出力可能な装置が、前記相手装置に接続されていることを前記第１情報に基づいて特定した場合、前記第１処理において、前記装置から前記第１の電話通信の着信音が出力されるように前記相手装置を制御する、電子機器。
【請求項３０】
請求項１６に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１の電話通信のために実行される第１アプリケーションとは異なる第２アプリケーションが実行されて前記相手装置が他の装置と第２の電話通信を行っていることを前記第１情報に基づいて特定した場合であって、前記第１の電話通信が前記第２の電話通信よりも優先される場合、前記第１処理において、前記相手装置が、前記第２の電話通信の替わりに前記第１の電話通信を行うように前記相手装置を制御する、電子機器。
【請求項３１】
請求項１６に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて、前記相手装置がメッセージ通信を希望していることを特定した場合、前記第１処理において、前記第１の電話通信の実行の替わりにメッセージ通信の実行を決定する、電子機器。
【請求項３２】
請求項１６に記載の電子機器であって、
前記電子機器のユーザに対して通知を行う通知部を備え、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて、前記相手装置がメッセージ通信を希望していることを特定した場合、前記第１処理において、前記第１の電話通信の実行及びメッセージ通信の実行のどちらか一方を前記ユーザが選択することを前記通知部に通知させる、電子機器。
【請求項３３】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１の電話通信の前記相手装置として、電話通信のために割り当てられている識別情報が同じである第１及び第２相手装置が存在することを前記第１情報に基づいて特定した場合、前記第１処理において、前記第１及び第２相手装置の状態あるいは能力に基づいて、前記第１及び第２相手装置から、前記第１の電話通信の着信通知を行わせる装置を決定する、電子機器。
【請求項３４】
請求項３３に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて、前記第１及び第２相手装置のうち、前記第１相手装置だけが操作されていることを特定した場合、前記第１処理において、前記第１相手装置に前記第１の電話通信の着信通知を行わせることを決定する、電子機器。
【請求項３５】
請求項３３に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて、前記第１及び第２相手装置のうち、前記第１相手装置だけが通信中でないことを特定した場合、前記第１処理において、前記第１相手装置に前記第１の電話通信の着信通知を行わせることを決定する、電子機器。
【請求項３６】
請求項３３に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて、前記第１相手装置の電池残量が前記第２相手装置の電池残量よりも大きいことを特定した場合、前記第１処理において、前記第１相手装置に前記第１の電話通信の着信通知を行わせることを決定する、電子機器。
【請求項３７】
請求項３３に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて、前記第１相手装置の表示面が前記第２相手装置の表示面よりも小さいことを特定した場合、前記第１処理において、前記第１相手装置に前記第１の電話通信の着信通知を行わせることを決定する、電子機器。
【請求項３８】
請求項３３に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１情報に基づいて、前記第１相手装置の電池容量が前記第２相手装置の電池容量よりも大きいことを特定した場合、前記第１処理において、前記第１相手装置に前記第１の電話通信の着信通知を行わせることを決定する、電子機器。
【請求項３９】
請求項１乃至請求項３８のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記通信部が前記第１情報を取得できない場合には、前記発信指示に応じて第２処理を行う、電子機器。
【請求項４０】
請求項３９に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第２処理において、前記第１の電話通信を行うことを決定する、電子機器。
【請求項４１】
請求項３９に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第２処理において、前記第１の電話通信の替わりにメッセージ通信を行うことを決定する、電子機器。
【請求項４２】
請求項４０及び請求項４１のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記ユーザに対して通知を行う通知部を備え、
前記制御部は、前記第２処理において、前記相手端末の状態が不明であることを前記通知部に通知させる、電子機器。
【請求項４３】
請求項３９に記載の電子機器であって、
前記ユーザに対して通知を行う通知部を備え、
前記制御部は、前記第２処理において、前記第１の電話通信の実行及びメッセージ通信の実行のどちらか一方を前記ユーザが選択することを前記通知部に通知させる、電子機器。
【請求項４４】
請求項４２に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第２処理において、前記相手端末の状態が不明であることを前記通知部に通知させる、電子機器。
【請求項４５】
請求項１乃至請求項４４のいずれか一つに記載の電子機器が通信可能な前記相手装置である電子機器。
【請求項４６】
請求項１乃至請求項４４のいずれか一つに記載の電子機器と、
前記電子機器が通信可能な前記相手装置と
を備える、処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５２１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器については、その利便性の向上が望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、電子機器の利便性を向上することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器及び処理システムが開示される。一の実施の形態では、電子機器は、通信部と制御部とを備える。通信部は、相手装置に関する第１情報を取得する。制制御部は、相手装置との第１の電話通信についてのユーザからの発信指示に応じて、第１情報に基づく第１処理を行う。
【０００７】
また、一の実施の形態では、電子機器は、上記の電子機器が通信可能な相手装置である。
【０００８】
また、一の実施の形態では、処理システムは、上記の電子機器と、当該電子機器が通信可能な相手装置とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
電子機器の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】処理システムの一例を示す図である。
【図２】電子機器の外観の一例を示す斜視図である。
【図３】電子機器の外観の一例を示す背面図である。
【図４】電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】サーバ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図９】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図１２】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図１４】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図１６】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図１７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図１９】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】スケジュール情報の一例を示す図である。
【図２１】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図２２】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図２３】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２４】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２５】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図２６】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２７】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図２８】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２９】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図３０】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３１】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３２】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３３】２つの電子機器が接続されている様子の一例を示す図である。
【図３４】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図３５】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３６】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図３７】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図３８】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図３９】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図４０】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図４１】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４２】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図４３】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図４４】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４５】電子機器と音出力装置が接続されている様子の一例を示す図である。
【図４６】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図４７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４８】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図４９】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５０】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図５１】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５２】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図５３】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５４】電子機器の表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜処理システムの一例の概要＞
図１は処理システム１の構成の一例を示す図である。図１に示されるように、処理システム１は、ネットワーク２に接続された複数の電子機器１０及びサーバ装置５０を備える。複数の電子機器１０及びサーバ装置５０は、ネットワーク２を通じて互いに通信することが可能である。
【００１２】
ネットワーク２には、無線ネットワーク及び有線ネットワークの少なくとも一方が含まれる。本例では、ネットワーク２には、例えば、基地局等を含む、携帯電話システムのネットワーク、無線ＬＡＮ（Local Area Network）及びインターネット等が含まれる。
【００１３】
各電子機器１０は、それ自身に関する情報をサーバ装置５０に送信することが可能である。以後、電子機器１０に関する情報を「機器情報」と呼ぶことがある。また、電子機器１０の動作を説明する場合に、「自装置」と言えば、その電子機器１０自身のことを意味し、「自装置ユーザ」と言えば、その電子機器１０のユーザを意味する。また、電子機器１０の動作を説明する場合に、その電子機器１０が通信する相手装置となる電子機器１０を「相手機器１０」と呼ぶことがある。また、相手機器１０のユーザを「相手ユーザ」と呼ぶことがある。
【００１４】
ネットワーク２に接続される複数の電子機器１０には、例えば、スマートフォン等の携帯電話機、タブレット端末、パーソナルコンピュータ及びウェアラブル機器などが含まれる。複数の電子機器１０に含まれるウェアラブル機器は、リストバンド型あるいは腕時計型などの腕に装着するタイプであってもよいし、ヘッドバンド型あるいはメガネ型などの頭に装着するタイプであってもよいし、服型などの体に装着するタイプであってもよい。腕時計型のウェアラブル機器は、スマートウォッチと呼ばれることがある。
【００１５】
サーバ装置５０は、一種のコンピュータ装置である。サーバ装置５０は、各電子機器１０から送信される機器情報を記憶することが可能である。サーバ装置５０は、電子機器１０からの要求に応じて、当該電子機器１０に対して、他の電子機器１０の機器情報を送信することが可能である。電子機器１０は、サーバ装置５０から他の電子機器１０の機器情報を受け取り、受け取った機器情報に基づいた処理を行うことが可能である。
【００１６】
以下に処理システム１の詳細について説明する。以下では、主に電子機器１０が携帯電話機である場合を例に挙げて、処理システム１について説明する。
【００１７】
＜電子機器の構成例＞
＜電子機器の外観の一例＞
図２及び３は、携帯電話機である電子機器１０の外観の一例を示す斜視図及び背面図である。図２及び３に示されるように、電子機器１０は、平面視で略長方形の板状の機器ケース１１を備えている。機器ケース１１は電子機器１０の外装を構成している。
【００１８】
機器ケース１１の前面１１ａには、文字、記号及び図形等の各種情報が表示される表示面１２が位置している。表示面１２の背面側には後述するタッチパネル１３０が位置している。これにより、ユーザは、電子機器１０の前面の表示面１２を指等で操作することによって、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。なお、ユーザは、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどのタッチパネル用ペンで表示面１２を操作することによっても、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。
【００１９】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部にはレシーバ穴１３が位置している。前面１１ａの下端部にはスピーカ穴１４が位置している。機器ケース１１の下側の側面１１ｃにはマイク穴１５が位置している。
【００２０】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部からは、後述する第１カメラ１８０が有するレンズ１８１が視認可能となっている。図３に示されるように、機器ケース１１の背面１１ｂの上端部からは、後述する第２カメラ１９０が有するレンズ１９１が視認可能となっている。
【００２１】
電子機器１０は、複数の操作ボタン２１から成る操作ボタン群２１０（後述の図４参照）を備えている。複数の操作ボタン２１のそれぞれはハードウェアボタンである。具体的には、複数の操作ボタン２１のそれぞれは押しボタンである。なお、操作ボタン群２１０に含まれる少なくとも一つの操作ボタン２１は、表示面１２に表示されるソフトウェアボタンであってもよい。
【００２２】
操作ボタン群２１０には、機器ケース１１の前面１１ａの下端部に位置する操作ボタン２１ａ，２１ｂ，２１ｃが含まれる。操作ボタン群２１０には、電源ボタン及びボリュームボタンが含まれてもよい。
【００２３】
操作ボタン２１ａは、例えばバックボタンである。バックボタンは、表示面１２の表示を一つ前の表示に切り替えるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン２１ａを操作することよって、表示面１２の表示が一つ前の表示に切り替わる。操作ボタン２１ｂは、例えばホームボタンである。ホームボタンは、表示面１２にホーム画面を表示させるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン２１ｂを操作することよって、表示面１２にホーム画面が表示される。操作ボタン２１ｃは、例えば履歴ボタンである。履歴ボタンは、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴を表示面１２に表示させるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン２１ｃを操作することよって、表示面１２には、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴が表示される。
【００２４】
＜電子機器の電気的構成の一例＞
図４は、図２及び３に示される電子機器１０の電気的構成の一例を示すブロック図である。図４に示されるように、電子機器１０は、例えば、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、タッチパネル１３０、操作ボタン群２１０、位置取得部１４０及びリアルタイムクロック２２０を備える。さらに電子機器１０は、レシーバ１５０、スピーカ１６０、マイク１７０、第１カメラ１８０、第２カメラ１９０、センサ装置２００、振動部２３０及び電池２４０を備える。電子機器１０が備えるこれらの構成要素は、機器ケース１１内に収められている。
【００２５】
制御部１００は、電子機器１０の他の構成要素を制御することによって、電子機器１０の動作を統括的に管理することが可能である。制御部１００は制御装置あるいは制御回路とも言える。制御部１００は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。
【００２６】
種々の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）として、または複数の通信可能に接続された集積回路（ＩＣ）及び／またはディスクリート回路（discrete circuits）として実行されてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、種々の既知の技術に従って実行されることが可能である。
【００２７】
１つの実施形態において、プロセッサは、例えば、関連するメモリに記憶された指示を実行することによって１以上のデータ計算手続又は処理を実行するように構成された１以上の回路又はユニットを含む。他の実施形態において、プロセッサは、１以上のデータ計算手続き又は処理を実行するように構成されたファームウェア（例えば、ディスクリートロジックコンポーネント）であってもよい。
【００２８】
種々の実施形態によれば、プロセッサは、１以上のプロセッサ、コントローラ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号処理装置、プログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらのデバイス若しくは構成の任意の組み合わせ、または他の既知のデバイス及び構成の組み合わせを含み、以下に説明される機能を実行してもよい。
【００２９】
本例では、制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶部１０３を備える。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部１０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。記憶部１０３には、電子機器１０を制御するための複数の制御プログラム１０３ａ等が記憶されている。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種制御プログラム１０３ａを実行することによって実現される。
【００３０】
記憶部１０３内の複数の制御プログラム１０３ａには、様々なアプリケーション（つまり、アプリケーションプログラム）が含まれている。記憶部１０３には、例えば、電話アプリケーション、ブラウザ、スケジュール管理アプリケーション、カメラアプリケーション、静止画表示アプリケーション、動画再生アプリケーション、音楽再生アプリケーション及びメッセージ通信アプリケーション等が記憶されている。
【００３１】
電話アプリケーションは、電子機器１０が、無線通信部１１０、レシーバ１５０及びマイク１７０等を利用して電話通信を行うためのアプリケーションである。電話アプリケーションは、ユーザが電子機器１０を利用して、他の電子機器１０のユーザと通話を行うためのアプリケーションであると言える。電話通信には、従来型の電話回線を利用した通信形態と、ＩＰ（Internet Protocol）電話通信と呼ばれる、インターネットを利用した通信形態とが含まれる。従来型の電話回線を利用した通信を行うための電話アプリケーションを「従来型電話アプリケーション」と呼ぶことがある。また、ＩＰ電話通信を行うための電話プリケーションを「ＩＰ電話アプリケーション」と呼ぶことがある。
【００３２】
記憶部１０３には、複数種類の電話アプリケーションが記憶されてもよい。記憶部１０３内の複数種類の電話アプリケーションには、少なくとも１種類の従来型電話アプリケーションが含まれてもよいし、少なくとも１種類のＩＰ電話アプリケーションが含まれてもよい。
【００３３】
ブラウザは、電子機器１０がウェブサイトを表示するためのアプリケーションである。スケジュール管理アプリケーションは、電子機器１０にスケジュール情報を登録するためのアプリケーションである。カメラプリケーションは、電子機器１０が第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０を利用して被写体を撮影するためのアプリケーションである。静止画表示アプリケーションは、電子機器１０が記憶部１０３内の静止画を表示するためのアプリケーションである。動画再生アプリケーションは、電子機器１０が記憶部１０３内の動画を再生して表示するためのアプリケーションである。音楽再生アプリケーションは、電子機器１０が記憶部１０３内の音楽を再生して出力するためのアプリケーションである。
【００３４】
メッセージ通信アプリケーションは、電子機器１０が無線通信部１１０等を利用してメッセージ通信を行うためのアプリケーションである。メッセージ通信には、送信側から送信されたメッセージがサーバ装置に一旦保存され、受信側がサーバ装置からメッセージを読み出すような通信形態が含まれる。この通信形態は「電子メール通信」と呼ばれることがある。またメッセージ通信には、電子メール通信とは異なり、受信側が、送信側から送信されたメッセージをサーバ装置から読み出すことなくすぐに受信することができるような通信形態も含まれる。この通信形態は、「インスタントメッセージ通信」と呼ばれることがある。以後、電子メール通信を実現するためのメッセージ通信アプリケーションを「電子メールアプリケーション」と呼ぶことがある。また、インスタントメッセージ通信を実現するためのメッセージ通信アプリケーションを「ＩＭアプリケーション」と呼ぶことがある。ＩＭアプリケーションは「インスタントメッセンジャー」と呼ばれることがある。
【００３５】
記憶部１０３には、複数種類のメッセージ通信アプリケーションが記憶されてもよい。記憶部１０３内の複数種類のメッセージ通信アプリケーションには、少なくとも１種類の電子メールアプリケーションが含まれてもよいし、少なくとも１種類のＩＭアプリケーションが含まれてもよい。
【００３６】
記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、記憶部１０３内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、電子機器１０が他の装置からダウンロードして記憶部１０３内に記憶したものであってよい。以後、アプリケーションを単に「アプリ」と呼ぶことがある。
【００３７】
なお、制御部１００の構成は上記の例には限られない。制御部１００は、例えば、複数のＣＰＵ１０１を備えてもよい。また制御部１００は、ＤＳＰ１０２を備えなくてもよいし、複数のＤＳＰ１０２を備えてもよい。また、制御部１００の全ての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。また記憶部１０３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えていてもよい。
【００３８】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、アンテナ１１１を用いて、例えば複数種類の無線通信方式で無線通信することが可能である。無線通信部１１０の無線通信は、制御部１００によって制御される。無線通信部１１０は、無線通信回路とも言える。
【００３９】
無線通信部１１０は、ネットワーク２に含まれる携帯電話システムの基地局と無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、当該基地局を通じて、別の携帯電話機及びウェブサーバ等と通信することが可能である。
【００４０】
また、無線通信部１１０は、ネットワーク２に含まれるＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮを用いて無線通信を行うことが可能である。また無線通信部１１０は、ネットワーク２を介さずに直接他の装置と近距離無線通信を行うことが可能である。例えば、無線通信部１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠して無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）及びＮＦＣ（Near Field Communication）の少なくとも一方に準拠して無線通信することが可能であってもよい。
【００４１】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１で受信した信号に対して増幅処理等の各種処理を行い、処理後の受信信号を制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される受信信号に対して各種処理を行って、当該受信信号に含まれる情報を取得する。また、制御部１００は、情報を含む送信信号を無線通信部１１０に出力する。無線通信部１１０は、入力される送信信号に対して増幅処理等の各種処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信する。制御部１００は、後述するように、無線通信部１１０に、電子機器１０の機器情報をサーバ装置５０へ送信させる。
【００４２】
表示部１２０は、電子機器１０の前面に位置する表示面１２と、表示パネル１２１とを備えている。表示部１２０は、表示面１２に各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示パネル１２１は、制御部１００によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、機器ケース１１内において、表示面１２と対向している。表示パネル１２１に表示される情報は表示面１２に表示される。表示部１２０は、表示を行うことによって、ユーザに対して通知を行う通知部であると言える。
【００４３】
タッチパネル１３０は、表示面１２に対する指等の操作子による操作を検出することが可能である。タッチパネル１３０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル１３０は、例えば、表示面１２の裏側に位置する。ユーザが指等の操作子によって表示面１２に対して操作を行ったとき、その操作に応じた電気信号をタッチパネル１３０は制御部１００に入力することが可能である。制御部１００は、タッチパネル１３０からの電気信号（出力信号）に基づいて、表示面１２に対して行われた操作の内容を特定することが可能である。そして制御部１００は、特定した操作内容に応じた処理を行うことが可能である。
【００４４】
操作ボタン群２１０の各操作ボタン２１は、ユーザによって操作されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力することが可能である。これにより、制御部１００は、各操作ボタン２１について、当該操作ボタン２１が操作されたか否かを判断することができる。操作信号が入力された制御部１００が他の構成要素を制御することによって、電子機器１０では、操作された操作ボタン２１に割り当てられている機能が実行される。
【００４５】
位置取得部１４０は、電子機器１０の位置を示す位置情報を取得することが可能である。位置取得部１４０は、例えば、測位衛星が送信する衛星信号を受信し、受信した衛星信号に基づいて、電子機器１０の位置情報を取得することが可能である。位置取得部１４０が取得する位置情報には、例えば、電子機器１０の位置を示す緯度経度が含まれる。位置取得部１４０は位置取得回路であると言える。
【００４６】
位置取得部１４０は、例えばＧＰＳ受信機であって、ＧＰＳ（Global Positioning System）の測位衛星からの無線信号を受信することが可能である。位置取得部１４０は、受信した無線信号に基づいて電子機器１０の現在位置を例えば緯度経度で算出し、算出した緯度経度を含む位置情報を制御部１００に出力する。電子機器１０の位置情報は、当該電子機器１０を持つユーザの位置情報であるともいえる。
【００４７】
なお位置取得部１４０は、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。例えば、位置取得部１４０は、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System）、ＣＯＭＰＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏあるいは準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellites System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。
【００４８】
なお電子機器１０は、位置取得部１４０を備えなくてもよい。この場合、電子機器１０は、それとは別体の位置取得部１４０と無線あるいは有線で接続されてよい。
【００４９】
マイク１７０は、電子機器１０の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１００に出力することが可能である。電子機器１０の外部からの音は、マイク穴１５から電子機器１０の内部に取り込まれてマイク１７０に入力される。
【００５０】
スピーカ１６０は、例えばダイナミックスピーカである。スピーカ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。スピーカ１６０から出力される音は、スピーカ穴１４から外部に出力される。ユーザは、スピーカ穴１４から出力される音を、電子機器１０から離れた場所でも聞こえることが可能である。スピーカ１６０は、音を出力することによって、ユーザに対して通知を行う通知部であると言える。
【００５１】
レシーバ１５０は受話音を出力することが可能である。レシーバ１５０は例えばダイナミックスピーカである。レシーバ１５０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。レシーバ１５０から出力される音はレシーバ穴１３から外部に出力される。レシーバ穴１３から出力される音の音量は、スピーカ穴１４から出力される音の音量よりも小さくなっている。ユーザは、レシーバ穴１３から出力される音を、当該レシーバ穴１３に耳を近づけることによって聞くことができる。レシーバ１５０は、音を出力することによって、ユーザに対して通知を行う通知部であると言える。なお、レシーバ１５０の代わりに、機器ケース１１の前面部分を振動させる、圧電振動素子等の振動素子を設けてもよい。この場合には、音は、当該前面部分の振動によりユーザに伝達される。
【００５２】
第１カメラ１８０は、レンズ１８１及びイメージセンサなどを備えている。第２カメラ１９０は、レンズ１９１及びイメージセンサなどを備えている。第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０のそれぞれは、制御部１００による制御に基づいて被写体を撮影し、撮影した被写体を示す静止画あるいは動画を生成して制御部１００に出力することが可能である。
【００５３】
第１カメラ１８０のレンズ１８１は、機器ケース１１の前面１１ａから視認可能となっている。したがって、第１カメラ１８０は、電子機器１０の前面側（表示面１２側）に存在する被写体を撮影することが可能である。第１カメラ１８０はインカメラと呼ばれる。一方で、第２カメラ１９０のレンズ１９１は、機器ケース１１の背面１１ｂから視認可能となっている。したがって、第２カメラ１９０は、電子機器１０の背面側に存在する被写体を撮影することが可能である。第２カメラ１９０はアウトカメラと呼ばれる。
【００５４】
センサ装置２００は、少なくとも一つのセンサを備える。本例では、センサ装置２００は、例えば、加速度センサ、気圧センサ、地磁気センサ及びジャイロセンサを備える。加速度センサは、例えば、電子機器１０の加速度を検出することが可能な３軸加速度センサである。加速度センサは、電子機器１０に設定されたｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向の加速度を検出することができる。ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向は、例えば、電子機器１０の長手方向、短手方向及び厚み方向にそれぞれ設定される。気圧センサは、電子機器１０の周囲の気圧を検出することが可能である。地磁気センサは、例えば、電子機器１０の周囲の磁場（磁界とも呼ばれる）を検出することが可能な３軸地磁気センサである。地磁気センサは、電子機器１０に設定されたｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向の磁場を検出することが可能である。ジャイロセンサは、例えば、電子機器１０の角速度を検出することが可能な３軸ジャイロセンサである。ジャイロセンサは、電子機器１０に設定されたｘ軸、ｙ軸及びｚ軸のそれぞれの軸周りの角速度を検出することが可能である。
【００５５】
なおセンサ装置２００は、加速度センサ、気圧センサ、地磁気センサ及びジャイロセンサの少なくとも一つのセンサを備えなくてもよい。この場合、電子機器１０は、それとは別体の当該少なくとも一つのセンサと、無線あるいは有線で接続されてよい。また、センサ装置２００は、加速度センサ、気圧センサ、地磁気センサ及びジャイロセンサ以外のセンサを備えてもよい。例えば、センサ装置２００は、近接センサ、照度センサ及び温度センサの少なくとも一つを備えてもよい。また、電子機器１０は、それとは別体の、加速度センサ、気圧センサ、地磁気センサ及びジャイロセンサ以外のセンサと、無線あるいは有線で接続されてもよい。
【００５６】
リアルタイムクロック２２０は、現在時刻を計測して制御部１００に通知する。振動部２３０は、電子機器１０を振動させることができる。具体的には、振動部２３０は、制御部１００による制御によって、機器ケース１１を振動させることが可能である。振動部２３０は、機器ケース１１を振動させることによって、電子機器１０を持つユーザに対して通知を行うことが可能である。振動部２３０は例えば偏心モータを備えている。振動部２３０は、機器ケース１１を振動させることによってユーザに通知を行う通知部であると言える。
【００５７】
電池２４０は例えば充電式の電池である。電池２４０から出力される電源は、電子機器１０が備える制御部１００及び無線通信部１１０などの各種構成に対して供給される。
【００５８】
＜サーバ装置の構成例＞
図５はサーバ装置５０の構成の一例を示す図である。図５に示されるように、サーバ装置５０は、例えば、制御部５１と、ネットワーク２に接続される通信部５４と、表示部５５とを備える。
【００５９】
表示部５５は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示部５５は、制御部５１によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。
【００６０】
制御部５１は、サーバ装置５０の他の構成要素を制御することによって、サーバ装置５０の動作を統括的に管理することが可能である。制御部５１は制御装置あるいは制御回路であるとも言える。制御部５１は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。電子機器１０の制御部１００が備えるプロセッサについての上記の説明は、制御部５１が備えるプロセッサについても言える。
【００６１】
本例では、制御部５１は、ＣＰＵ５２及び記憶部５３を備える。記憶部５３は、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの、ＣＰＵ５２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部５３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭである。記憶部５３には、サーバ装置５０を制御するための複数の制御プログラム５３ａが記憶されている。また記憶部５３には、電子機器１０が送信する機器情報３００が記憶される。記憶部１０３内では、電子機器１０ごとに機器情報３００が管理されている。制御部５１の各種機能は、ＣＰＵ５２が記憶部５３内の各種制御プログラム５３ａを実行することによって実現される。
【００６２】
通信部５４は、有線あるいは無線でネットワーク２に接続されている。通信部５４は、ネットワーク２を通じて、当該ネットワーク２に接続された、電子機器１０等の装置と通信することが可能である。通信部５４は、ネットワーク２から受け取った情報を制御部５１に入力することが可能である。また通信部５４は、制御部５１から受け取った情報をネットワーク２に出力することが可能である。
【００６３】
サーバ装置５０の構成は図５の例には限られない。例えば、制御部５１は、複数のＣＰＵ５２を備えてもよい。また制御部５１は、少なくとも一つのＤＳＰを備えてもよい。また、制御部５１の全ての機能あるいは制御部５１の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００６４】
また記憶部５３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えてもよい。記憶部５３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤなどを備えてもよい。記憶部５３内の少なくとも一つの制御プログラム５３ａは、記憶部５３内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部５３内の少なくとも一つの制御プログラム５３ａは、サーバ装置５０が他の装置からダウンロードして記憶部５３内に記憶したものであってよい。
【００６５】
サーバ装置５０は、制御部５１、通信部５４及び表示部５５以外の構成を備えてもよい。サーバ装置５０は、例えば、タッチパネル等の、ユーザがサーバ装置５０に情報を入力するための入力装置を備えてもよい。
【００６６】
＜電子機器の表示例＞
図６は電子機器１０の表示例を示す図である。図６には、ホーム画面４００の一例が模式的に示されている。図６に示されるように、表示面１２に表示されるホーム画面４００には、記憶部１０３内のアプリケーションに対応し、対応するアプリケーションの実行を電子機器１０に指示するためのアイコン４０１が示される。
【００６７】
図６の例では、ホーム画面４００には、ブラウザに対応するアイコン４０１ａと、音楽再生アプリケーションに対応するアイコン４０１ｂと、カメラアプリケーションに対応するアイコン４０１ｃと、電子メールアプリケーションに対応するアイコン４０１ｄとが含まれる。またホーム画面４００には、従来型電話アプリケーションに対応するアイコン４０１ｅと、ＩＰ電話アプリケーションに対応するアイコン４０１ｆとが含まれる。またホーム画面４００には、例えば異なる会社から提供される２種類のＩＭアプリケーションにそれぞれ対応する２つのアイコン４０１ｇ及び４０１ｈが含まれる。
【００６８】
ユーザは、ホーム画面４００に含まれるアイコン４０１に対して所定の操作（例えばタップ操作）を行うことによって、当該アイコン４０１を選択することができる。制御部１００は、選択されたアイコン４０１に対応するアプリケーションを記憶部１０３から読み出して実行する。つまり、制御部１００は、タッチパネル１３０がアイコン４０１に対する所定の操作を検出すると、当該アイコン４０１に対応するアプリケーションを記憶部１０３から読み出して実行する。これにより、ユーザは、アイコン４０１を操作することによって当該アイコン４０１を選択し、選択したアイコン４０１に対応するアプリケーションを電子機器１０に実行させることができる。例えば、ユーザが、電子メールアプリケーションに対応するアイコン４０１ｄをタップ操作すると、電子機器１０では電子メールアプリケーションが実行される。またユーザが、従来型電話アプリケーションに対応するアイコン４０１ｅをタップ操作すると、電子機器１０では従来型電話アプリケーションが実行される。
【００６９】
ホーム画面４００だけではなく、表示面１２に表示される各画面には、電子機器１０の状態を通知する通知領域４５０が含まれる。通知領域４５０は、ステータスバーとも呼ばれる。図６に示されるように、通知領域４５０には、例えば、無線通信部１１０の通信状態を示すアイコン４５１と、電池２４０についての電池残量を示すアイコン４５２と、リアルタイムクロック２２０で取得される現在時刻を示すアイコン４５３とが含まれる。
【００７０】
また、電子機器１０において特定のイベントが発生すると、通知領域４５０には、発生したイベントに関する情報が示される。当該情報には、例えば、新しいメッセージの受信を通知するアイコン及び不在着信を通知するアイコンなどが含まれる。
【００７１】
以後、電子機器１０の表示例を説明する場合に、通知領域４５０が特に関係しない場合には、通知領域４５０の図示を省略する。
【００７２】
＜電子機器の動作例について＞
＜電子機器の着信通知の一例＞
電子機器１０は、相手機器１０からの電話通信の発信を着信すると、自装置ユーザに対して電話通信の着信通知を行う。また、電子機器１０は、相手機器１０がメッセージ通信で送信するメッセージを受信（言い換えれば、着信）すると、自装置ユーザに対してメッセージ通信の着信通知を行う。以後、電話通信の着信通知を「電話着信通知」と呼び、メッセージ通信の着信通知を「メッセージ着信通知」と呼ぶことがある。また、電話通信の着信を「電話着信」と呼ぶことがある。
【００７３】
電子機器１０は、例えば、表示部１２０、スピーカ１６０及び振動部２３０を用いて、電話着信通知とメッセージ着信通知を行うことが可能である。例えば、電話通信の着信中（以後、「電話着信中」と呼ぶことがある）に、制御部１００が、電話着信を通知する着信通知画面を表示部１２０に表示させることによって、電子機器１０は電話着信通知を自装置ユーザに行うことができる。この電話着信通知を「表示による電話着信通知」と呼ぶことがある。着信通知画面は、電話着信を通知する着信通知情報であるとも言える。また、電話着信中に、制御部１００が、電話通信の着信音をスピーカ１６０に出力させることによって、電子機器１０は電話着信通知を自装置ユーザに行うことができる。この電話着信通知を「音による電話着信通知」と呼ぶことがある。そして、電話着信中に、制御部１００が、振動部２３０に機器ケース１１を振動させることによって、電子機器１０は電話着信通知を自装置ユーザに行うことができる。この電話着信通知を「振動による電話着信通知」と呼ぶことがある。
【００７４】
同様に、電子機器１０でのメッセージの受信に応じて、制御部１００が、表示部１２０に、メッセージの受信を通知する情報を例えば通知領域４５０に表示させることによって、電子機器１０はメッセージ着信通知を自装置ユーザに行うことができる。このメッセージ着信通知を「表示によるメッセージ着信通知」と呼ぶことがある。また、電子機器１０でのメッセージの受信に応じて、制御部１００が、メッセージ通信の着信音をスピーカ１６０に出力させることによって、電子機器１０はメッセージ着信通知を自装置ユーザに行うことができる。このメッセージ着信通知を「音によるメッセージ着信通知」と呼ぶことがある。そして、電子機器１０でのメッセージの受信に応じて、制御部１００が、振動部２３０に機器ケース１１を振動させることによって、電子機器１０はメッセージ着信通知を自装置ユーザに行うことができる。このメッセージ着信通知を「振動によるメッセージ着信通知」と呼ぶことがある。
【００７５】
ユーザは、例えば表示面１２を操作することによって、着信通知に関する設定を電子機器１０に対して行うことができる。例えば、ユーザは、電話着信通知に関して、音による電話着信通知を実行するか否かと、振動による電話着信通知を実行するか否かを電子機器１０に対して設定することができる。またユーザは、メッセージ着信通知に関して、音によるメッセージ着信通知を実行するか否かと、振動によるメッセージ着信通知を実行するか否かを電子機器１０に対して設定することができる。電子機器１０は、基本的には、自装置での着信通知に関する設定に応じて着信通知を行う。ただし、後述するように、電子機器１０の着信通知が、他の電子機器１０によって制御されることがある。
【００７６】
＜機器情報の送信について＞
本例では、電子機器１０の制御部１００は、自装置の機器情報を生成し、生成した機器情報を、無線通信部１１０にサーバ装置５０へ送信させることが可能である。機器情報には、電子機器１０に対する設定を示す設定情報が含まれてもよい。機器情報には、電子機器１０に対して登録された登録情報が含まれてもよい。機器情報には、電子機器１０の状態を示す機器状態情報が含まれてもよい。機器情報の具体例については後で詳細に説明する。
【００７７】
電子機器１０では、例えば、制御部１００は、一定時間ごとに、無線通信部１１０に、最新の機器情報をサーバ装置５０へ送信させる。また制御部１００は、機器情報に含まれる情報に変更が生じるたびに、無線通信部１１０に、機器情報をサーバ装置５０へ送信させてもよい。また制御部１００は、サーバ装置５０から機器情報の送信要求があるたびに、無線通信部１１０に、最新の機器情報をサーバ装置５０へ送信させてもよい。電子機器１０は、自装置の識別情報とともに、自装置の機器情報を送信する。識別情報としては、例えば、電子機器１０に割り当てられた電話番号が採用されてもよい。
【００７８】
サーバ装置５０では、通信部５４が、電子機器１０の機器情報及び識別情報を取得すると、制御部５１は、取得された機器情報及び識別情報を互いに対応付けて記憶部５３に記憶する。このとき、記憶部５３内に、受信された識別情報に対応する古い機器情報が記憶されている場合には、制御部５１は、古い機器情報の代わり受信された機器情報を記憶部５３に記憶する。これにより、記憶部５３内には、各電子機器１０についての最新の機器情報が記憶される。
【００７９】
＜電話アプリケーション起動後の電子機器の動作例＞
本例では、電子機器１０は、電話アプリケーションの起動後、相手機器１０との電話通信についての自装置ユーザからの発信指示に応じて、相手機器１０の機器情報に基づく処理を行うことが可能である。ユーザは、このような電子機器１０を利用することができることから、電子機器１０の利便性が向上する。
【００８０】
図７は、電話アプリケーション起動後の電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。電子機器１０の制御部１００は、上述のアイコン４０１ｅあるいはアイコン４０１ｆに対するタップ操作をタッチパネル１３０が検出すると、タップ操作されたアイコン４０１に対応する電話アプリケーションを記憶部１０３内から読み出して実行する。これにより、電話アプリケーションが起動する。
【００８１】
電話アプリケーションの起動後、ステップｓ１において、制御部１００は、タッチパネル１３０からの出力信号に基づいて、相手機器１０との電話通信についての自装置ユーザからの発信指示が自装置に入力されたことを特定すると、ステップｓ２を実行する。
【００８２】
以後、単に「発信指示」と言えば、電話通信についての発信指示を意味する。また、相手機器１０との電話通信についての発信指示が電子機器１０に入力された場合のその相手機器１を「対象相手機器１０」と呼ぶことがある。また、対象相手機器１０のユーザを「対象相手ユーザ」と呼ぶことがある。また、発信指示が入力された電子機器１０を「発信指示受付機器１０」あるいは「指示受付機器１０」と呼ぶことがある。
【００８３】
図８は、電話アプリケーションの実行中の表示例を示す図である。図８には、従来型電話アプリケーションの実行中の表示例が示されている。図８には、電話通信の相手機器１０に割り当てられた電話番号を入力するための入力画面５００の一例が示されている。入力画面５００は、ダイヤルパッドあるいはキーパッドと呼ばれることがある。
【００８４】
図８に示されるように、入力画面５００には、番号等の記号を入力するための１２個の入力ボタン５０１が含まれる。各入力ボタン５０１には記号が割り当てられている。入力ボタン５０１に対して例えばタップ操作が行われると、タップ操作が行われた入力ボタン５０１に割り当てられた記号が電子機器１０に入力される。ユーザは、複数の入力ボタン５０１を操作することによって、電子機器１０に対して、相手機器１０の電話番号を入力することができる。
【００８５】
また入力画面５００には、発信指示を電子機器１０に入力するための発信指示ボタン５０２が含まれる。発信指示ボタン５０２に対して例えばタップ操作が行われると、電子機器１０に対して発信指示が入力される。ユーザは、電子機器１０に対して相手機器１０の電話番号を入力した後、発信指示ボタン５０２を操作することによって、電子機器１０に対して、相手機器１０との電話通信の発信指示を入力することができる。
【００８６】
ユーザが発信指示を電子機器１０に入力する方法は上記の例に限られない。ユーザは、例えば、記憶部１０３内の電話帳を利用して発信指示を電子機器１０に入力することができる。この場合、例えば、ユーザは、表示面１２に対して所定の操作を行って、電子機器１０に、記憶部１０３内の電話帳に含まれる相手機器１０の電話番号を表示面１２に表示させる。そして、ユーザは、表示面１２に表示される相手機器１０の電話番号に対して例えばタップ操作を行うことによって、相手機器１０との電話通信の発信指示を電子機器１０に入力することができる。また、ユーザは、表示面１２に表示される着信履歴あるいは発信履歴を利用して、発信指示を電子機器１０に入力してもよい。また、ユーザは、マイク１７０に所定の音声を入力することによって、発信指示を電子機器１０に入力してもよい。
【００８７】
なお上記の例では、電子機器１０が、相手機器１０と電話通信を行う場合に用いる相手機器１０の識別情報として、電話番号が使用されているが、ＩＰ電話アプリケーションにおいては、電話番号以外の識別情報が使用されることがある。
【００８８】
ステップｓ２においては、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報をサーバ装置５０に要求するための第１要求信号を生成する。この第１要求信号には、対象相手機器１０の識別情報が含まれている。そして、制御部１００は、無線通信部１１０に第１要求信号をサーバ装置５０へ送信させる。
【００８９】
第１要求信号を受信したサーバ装置５０では、制御部５１が、第１要求信号に含まれる識別情報に対応する機器情報を記憶部５３から読み出す。そして、サーバ装置５０は、読み出した機器情報を、発信指示受付機器１０へ送信する。これにより、発信指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器情報を取得することができる。
【００９０】
ステップｓ２の後、ステップｓ３において、無線通信部１１０がサーバ装置５０から対象相手機器１０の機器情報を取得すると、ステップｓ４において、制御部１００は、取得された機器情報に基づく処理を実行する。
【００９１】
本例では、指示受付機器１０の制御部１００は、発信指示に応じて電話通信の発信を無条件に行うのではなく、対象相手機器１０に応じた処理を行う。ステップｓ４では、対象相手機器１０の機器情報に基づいて、指示受付機器１０が実行する処理が決定されて、決定された処理が実行される。
【００９２】
なお制御部１００は、取得した機器情報を、記憶部１０３内の電話帳に登録してもよい。この場合、制御部１００は、相手機器１０の機器情報を、電話帳において、相手機器１０の電話番号に対応付けて登録してもよい。これにより、電子機器１０が電話帳を表示することによって、ユーザは、機器情報を確認することができる。
【００９３】
また上記の例では、電子機器１０は、発信指示をトリガとして、第１要求信号をサーバ装置５０に送信しているが、他の条件をトリガとして、第１要求信号をサーバ装置５０に送信してもよい。例えば、電子機器１０は、一定時間ごとに、第１要求信号をサーバ装置５０に送信してもよい。この場合、図９に示されるように、ステップｓ２，ｓ３が不要となり、ステップｓ４では、電子機器１０が直近に取得した機器情報に基づく処理が実行される。
【００９４】
また、電子機器１０は、サーバ装置５０を介さずに、発信指示に係る相手機器１０から機器情報を取得してもよい。この場合、例えば、制御部１００は、ステップｓ２において、無線通信部１１０に、対象相手機器１０に機器情報を要求するための第２要求信号を対象相手機器１０へ送信させる。電子機器１０では、無線通信部１１０が第２要求信号を受信すると、制御部１００は、無線通信部１１０に、自装置の機器情報を相手機器１０へ送信させる。ステップｓ３において、無線通信部１１０が対象相手機器１０の機器情報を取得すると、ステップｓ４において、制御部１００は、取得された機器情報に基づく処理を実行する。
【００９５】
また、電子機器１０は、発信指示とは別の条件をトリガとして、第２要求信号を相手機器１０へ送信してもよい。例えば、電子機器１０は、一定時間ごとに、第２要求信号を相手機器１０へ送信してもよい。この場合、上述の図９に示されるように、ステップｓ２，ｓ３が不要となり、ステップｓ４では、電子機器１０が直近に取得した機器情報に基づく処理が実行される。
【００９６】
また、電子機器１０は、他の電子機器１０からの要求に応じて機器情報を送信するのではなく、自ら機器情報を他の電子機器１０に送信してもよい。例えば、電子機器１０は、一定時間ごとに、自装置の機器情報を他の電子機器１０に送信してもよい。この場合、図９のように、ステップｓ２，ｓ３が不要となり、ステップｓ４において、電子機器１０は、相手機器１０から直近に取得した機器情報に基づく処理を行う。
【００９７】
なお、電子機器１０がサーバ装置５０あるいは他の電子機器から機器情報を取得する場合には、５Ｇ（第５世代移動通信システム）に準拠した無線通信方式のように、通信速度が大きく、かつレイテンシが小さい無線通信方式が使用されてもよい。例えば、上述のステップｓ２及びｓ３では、５Ｇに準拠した無線通信方式が使用されてもよい。
【００９８】
以下に、ステップｓ４についての様々な具体例について説明する。
【００９９】
＜第１の例＞
図１０は本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。図１０には、対象相手機器１０がマナーモードに設定されていることを示すマナーモード設定情報が機器情報に含まれている場合のステップｓ４が示されている。マナーモード設定情報は、電子機器１０の設定情報の一種である。
【０１００】
マナーモードとは、電話通信及びメッセージ通信の着信音が電子機器１０から出力されないモードである。つまり、マナーモードは、音による電話着信通知及び音によるメッセージ着信通知が実行されないモードである。マナーモードは、サイレントモードと呼ばれることがある。ユーザは、例えば表示面１２に対して所定操作を行うことによって、電子機器１０をマナーモードに設定することができる。なお、電子機器１０がマナーモードに設定されている場合、振動による電話着信通知及び振動によるメッセージ着信通知は、実行されてもよいし、実行されなくてもよい。
【０１０１】
図１０に示されるように、指示受付機器１０の制御部１００は、ステップｓ１１において、対象相手機器１０の機器情報に含まれるマナーモード設定情報に基づいて、対象相手機器１０がマナーモードに設定されていることを特定する。
【０１０２】
次にステップｓ１２において、制御部１００は、対象相手機器１０がマナーモードに設定されていることを、自装置が備える通知部に通知させる。この通知部としては、例えば、表示部１２０を利用することができる。ステップｓ１２において、制御部１００は、対象相手機器１０がマナーモードに設定されていることを通知する通知情報５１０を表示部１２０に表示させる。図１１は、通知情報５１０の表示例を示す図である。
【０１０３】
制御部１００は、通知情報５１０を表示部１２０に所定時間表示させた後、ステップｓ１３において、ステップｓ１の発信指示に応じた電話通信の替わりに、メッセージ通信の実行を決定する。そして、ステップｓ１４において、制御部１００は、記憶部１０３内のメッセージ通信アプリケーションを実行する。このとき、制御部１００は、電子メールアプリケーションを実行してもよいし、ＩＭアプリケーションを実行してもよい。
【０１０４】
次にステップｓ１５において、タッチパネル１３０は、表示面１２に対する、メッセージの送信先を選択する送信先選択操作、メッセージの入力操作、及びメッセージの送信指示操作（言い換えればメッセージの発信指示操作）を検出する。指示受付機器１０のユーザは、メッセージの送信先として対象相手機器１０を選択する。ステップｓ１５の後、ステップｓ１６において、制御部１００は、選択された相手機器１０、つまり対象相手機器１０にメッセージを送信する。
【０１０５】
発信指示受付機器１０からメッセージを受信した対象相手機器１０では、メッセージ通信アプリケーションが起動し、制御部１００が、受信されたメッセージを表示部１２０に表示させる。これにより、対象相手ユーザは、指示受付機器１０からのメッセージを確認することができる。
【０１０６】
なお制御部１００は、ステップｓ１４において、メッセージ通信アプリケーションを実行したとき、メッセージの送信先が、自動的に、対象相手機器１０となるようにしてもよい。これにより、ステップｓ１５において、ユーザは、表示面１２に対する送信先選択操作が不要となる。
【０１０７】
また、ステップｓ１２において、対象相手機器１０がマナーモードに設定されていることを自装置ユーザに通知する通知部は、表示部１２０以外であってもよい。例えば、通知部は、レシーバ１５０、スピーカ１６０あるいは振動部２３０であってもよい。この場合、レシーバ１５０あるいはスピーカ１６０は、対象相手機器１０がマナーモードに設定されていることを意味する音声を出力する。また、振動部２３０は、特定の振動パターンで機器ケース１１を振動させることによって、対象相手機器１０がマナーモードに設定されていることを自装置ユーザに通知する。また、複数の通知部が、対象相手機器１０がマナーモードに設定されていることを自装置ユーザに通知してもよい。例えば、表示部１２０、スピーカ１６０及び振動部２３０が、対象相手機器１０がマナーモードに設定されていることを自装置ユーザに通知してもよい。
【０１０８】
なお以下では、ステップｓ４で使用される通知部として、表示部１２０を例に挙げて説明するが、特に説明しなくても、上記の通り、通知部として、表示部１２０、レシーバ１５０、スピーカ１６０及び振動部２３０の少なくとも一つが使用されてもよい。
【０１０９】
またステップｓ１２は実行されなくてもよい。つまり、通知部は、対象相手機器１０がマナーモードに設定されていることを自装置ユーザに通知しなくてもよい。
【０１１０】
以上のように、本例では、相手機器１０との電話通信についての発信指示を受け付けた電子機器１０は、相手機器１０の機器情報に基づいて、相手機器１０がマナーモードに設定されていることを特定する場合、電話通信の実行の替わりにメッセージ通信の実行を決定する。マナーモードに設定されている対象相手機器１０のユーザは、指示受付機器１０の電話通信の着信に気付かない可能性がある。その結果、指示受付機器１０のユーザは、対象相手機器１０のユーザに対して情報を伝達できない可能性がある。本例のように、対象相手機器１０がマナーモードに設定されている場合に、指示受付機器１０が、電話通信の替わりにメッセージ通信を行うことを決定することによって、対象相手機器１０のユーザは、指示受付機器１０からのメッセージを確認することができる。よって、指示受付機器１０のユーザは、対象相手機器１０のユーザに対して情報を伝達することができる可能性が向上する。その結果、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１１１】
また、表示部１２０等の通知部が、対象相手機器１０がマナーモードに設定されていることを自装置ユーザに通知することによって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１１２】
図１２は、マナーモード設定情報が機器情報に含まれている場合のステップｓ４の他の例を示すフローチャートである。図１２に示されるように、上述のステップｓ１１が実行されると、ステップｓ２２において、制御部１００は、電話通信の実行及びメッセージ通信の実行のどちらか一方を自装置ユーザが選択することを通知部に通知させる。ステップｓ２２において、制御部１００は、例えば、自装置ユーザが、電話通信の実行とメッセージ通信の実行のどちらか一方を選択するための選択画面５５０を表示部１２０に表示させる。
【０１１３】
図１３は選択画面５５０の一例を示す図である。図１３に示されるように、選択画面５５０には、例えば、上述の通知情報５１０と、指示情報５５１と、選択ボタン５５２，５５３とが含まれる。指示情報５５１は、電話通信の実行とメッセージ通信の実行のどちらか一方を選択することを指示する情報である。選択ボタン５５２は、ユーザが電話通信の実行を選択した場合に操作するボタンである。選択ボタン５５３は、ユーザがメッセージ通信の実行を選択した場合に操作するボタンである。ユーザは、選択ボタン５５２を例えばタップ操作することによって、電話通信の実行を選択したことを電子機器１０に通知することができる。またユーザは、選択ボタン５５３を例えばタップ操作することによって、メッセージ通信の実行を選択したことを電子機器１０に通知することができる。なお、選択画面５５０には、通知情報５１０が示されなくてもよい。
【０１１４】
ステップｓ２２において選択画面５５０が表示された後、ステップｓ２３において、制御部１００は、タッチパネル１３０での検出結果に基づいて、自装置ユーザが電話通信の実行を選択したか、メッセージ通信の実行を選択したかを判断する。制御部１００は、タッチパネル１３０が、選択ボタン５５２に対する操作を検出したとき、自装置ユーザが電話通信の実行を選択したと判断する。一方で、制御部１００は、タッチパネル１３０が、選択ボタン５５３に対する操作を検出したとき、自装置ユーザがメッセージ通信の実行を選択したと判断する。
【０１１５】
ステップｓ２３において、電話通信の実行が選択されたと判断されると、ステップｓ２４において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行う。対象相手機器１０が、指示受付機器１０からの電話通信の発信に対して応答すると、指示受付機器１０と対象相手機器１０との間で電話通信が行われる。電話通信中の指示受付機器１０では、マイク１７０に入力される音声が無線通信部１１０から対象相手機器１０に送信される。電話通信中の対象相手機器１０では、無線通信部１１０が受信する音声がレシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から出力される。また、電話通信中の対象相手機器１０では、マイク１７０に入力される音声が無線通信部１１０から指示受付機器１０に送信される。電話通信中の指示受付機器１０では、無線通信部１１０が受信する音声がレシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から出力される。
【０１１６】
一方で、ステップｓ２３において、メッセージ通信の実行が選択されたと判断されると、指示受付機器１０は上述のステップｓ１４〜１６を実行してメッセージを送信する。
【０１１７】
なお、ステップｓ２２において、レシーバ１５０、スピーカ１６０あるいは振動部２３０が、自装置ユーザに対して、電話通信の実行及びメッセージ通信の実行のどちらか一方を選択することを通知する場合には、自装置ユーザは、表示面１２に対して所定の操作を行うことによって、電話通信の実行とメッセージ通信の実行のどちらか一方を選択する。あるいは、自装置ユーザは、マイク１７０に所定の音声を入力することによって、電話通信の実行とメッセージ通信の実行のどちらか一方を選択してもよい。
【０１１８】
このように、図１２の例では、電子機器１０のユーザは、電話通信の相手機器１０がマナーモードに設定されている場合、当該電子機器１０に対して発信指示を入力した後に、当該電子機器１０が電話通信を行うか、メッセージ通信を行うかを選択することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１１９】
＜第２の例＞
図１４は本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。図１４には、対象相手機器１０に設定されているアラーム時刻が機器情報に含まれている場合のステップｓ４が示されている。ユーザは、例えば、表示面１２に対して所定の操作を行うことによって、電子機器１０にアラーム時刻を設定することができる。アラーム時刻が設定された電子機器１０では、制御部１００は、現在時刻がアラーム時刻に一致すると、例えば、スピーカ１６０から音を出力してユーザに通知する。アラーム時刻は、電子機器１０の設定情報の一種である。
【０１２０】
図１４に示されるように、ステップｓ３１において、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報から、対象相手機器１０に設定されたアラーム時刻を取得すると、ステップｓ３２を実行する。ステップｓ３２において、制御部１００は、現在時刻が、取得したアラーム時刻に基づく所定の条件を満たすか否かを判定する。具体的には、制御部１００は、取得したアラーム時刻よりも所定時間前から当該アラーム時刻までの対象期間に現在時刻が含まれるか否かを判定する。所定時間としては、例えば数時間が設定される。例えば、アラーム時刻が午前７時であり、所定時間が２時間であるすると、制御部１００は、午前５時から午前７時までの対象期間に現在時刻が含まれるか否かを判定する。
【０１２１】
ステップｓ３２においてＮＯと判定されると、ステップｓ３３において、制御部１００は電話通信の実行を決定する。そして、ステップｓ３４において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対する電話通信の発信を行う。
【０１２２】
一方で、ステップｓ３２においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ３５を実行する。ステップｓ３５において、制御部１００は、取得したアラーム時刻に基づく通知を通知部に実行させる。ステップｓ３５において、制御部１００は、例えば、アラーム時刻に基づく対象相手ユーザあるいは対象相手機器１０に関する相手情報５６０を表示部１２０に表示させる。
【０１２３】
図１５．１６は相手情報５６０の表示例を示す図である。図１５に示される相手情報５６０は、対象相手ユーザに関する情報である。図１６に示される相手情報５６０は、対象相手機器１０に関する情報である。図１５の例では、制御部１００は、現在時刻がアラーム時刻前であるため、例えば、対象相手ユーザが睡眠中であると判断する。そして、制御部１００は、対象相手ユーザが睡眠中であることを示す情報を相手情報５６０として表示部１２０に表示させる。図１６の例では、制御部１００は、取得したアラーム時刻、つまり対象相手機器１０に設定されているアラーム時刻と現在時刻との関係を示す情報を相手情報５６０として表示部１２０に表示させる。
【０１２４】
ステップｓ３５において、制御部１００が、相手情報５６０を表示部１２０に一定時間表示させると、上述のステップｓ１３〜ｓ１６が実行されて、指示受付機器１０からメッセージが送信される。なお、ステップｓ３５は実行されなくてもよい。
【０１２５】
このように、本例では、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報に基づいて、対象相手機器１０に設定されているアラーム時刻よりも所定時間前から当該アラーム時刻までの対象期間に現在時刻が含まれることを特定する場合、電話通信の実行の替わりにメッセージ通信の実行を決定する。したがって、対象相手機器１０が、アラーム時刻までの対象期間において、電話通信の着信通知を対象相手ユーザに行う可能性を低減することができる。アラーム時刻が、例えば、対象相手ユーザの起床予定時刻である場合には、睡眠中の対象相手ユーザは、対象相手機器１０から、電話通信の着信通知を受ける可能性を低減することができる。その結果、睡眠中の対象相手ユーザは、対象相手機器１０からの電話通信の着信通知によって起こされる可能性を低減することができる。また、指示受付機器１０は、現在時刻が、アラーム時刻までの対象期間に含まれる場合には、メッセージ通信の実行を決定することから、指示受付機器１０のユーザは、対象相手機器１０のユーザに対して情報を伝えることができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１２６】
また、指示受付機器１０の通知部が、アラーム時刻に基づく通知を行うことによって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１２７】
図１７は、アラーム時刻が機器情報に含まれている場合のステップｓ４の他の例を示すフローチャートである。図１７に示されるように、指示受付機器１０は、上述のステップｓ３１及びｓ３２実行する。ステップｓ３２においてＮＯと判定されると、指示受付機器１０は上述のステップｓ３３及びｓ３４を実行する。一方で、ステップｓ３２においてＹＥＳと判定されると、制御部１００はステップｓ３６を実行する。
【０１２８】
ステップｓ３６では、制御部１００は、電話通信の実行及びメッセージ通信の実行のどちらか一方を自装置ユーザが選択することを通知部に通知させる。ステップｓ３６において、制御部１００は、例えば、自装置ユーザが、電話通信の実行とメッセージ通信の実行のどちらか一方を選択するための選択画面５７０を表示部１２０に表示させる。
【０１２９】
図１８は選択画面５７０の一例を示す図である。図１８に示されるように、選択画面５７０には、例えば、上述の相手情報５６０、指示情報５５１及び選択ボタン５５２，５５３が含まれる。なお、選択画面５７０には、通知情報５６０が示されなくてもよい。
【０１３０】
ステップｓ３６において選択画面５７０が表示された後、上述のステップｓ２３が実行されて、自装置ユーザが電話通信の実行を選択したか、メッセージ通信の実行を選択したかが判断される。ステップｓ２３において、電話通信の実行が選択されたと判断されると、上述のステップｓ２４が実行されて、電話通信の発信が行われる。一方で、ステップｓ２３において、メッセージ通信の実行が選択されたと判断されると、指示受付機器１０は上述のステップｓ１４〜ｓ１６を実行してメッセージを送信する。
【０１３１】
このように、図１７の例では、電子機器１０のユーザは、相手機器１０に設定されたアラーム時刻までの対象期間に現在時刻が含まれる場合、当該電子機器１０に対して発信指示を入力した後に、当該電子機器１０が電話通信を行うか、メッセージ通信を行うかを選択することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１３２】
なお図１４及び図１７の例では、ステップｓ１６において、制御部１００は、メッセージとともに、音によるメッセージ着信通知を対象相手機器１０が実行しないことを命令する制御信号を無線通信部１１０に送信させてもよい。メッセージ及び制御信号を受け取った対象相手機器１０では、制御部１００は、対象相手機器１０が、音によるメッセージ着信通知を実行するように設定されているのか、実行しないように設定されているのかにかかわらず、音によるメッセージ着信通知を実行しないように対象相手機器１０を制御する。
【０１３３】
また、図１４，１７の例では、ステップｓ１６において、制御部１００は、メッセージとともに、音によるメッセージ着信通知と振動によるメッセージ着信通知の両方を対象相手機器１０が実行しないことを命令する制御信号を無線通信部１１０に送信させてもよい。メッセージ及び制御信号を受け取った対象相手機器１０では、制御部１００は、対象相手機器１０が、着信通知に関する設定の内容にかかわらず、音によるメッセージ着信通知と振動によるメッセージ着信通知の両方を実行しないように対象相手機器１０を制御する。
【０１３４】
これ以降に説明する各例においてステップｓ１６が実行される場合、特に断らない限り、制御部１００は、ステップｓ１６において、メッセージとともに、音によるメッセージ着信通知を対象相手機器１０が実行しないことを命令する制御信号を無線通信部１１０に送信させてもよい。また、制御部１００は、ステップｓ１６において、メッセージとともに、音によるメッセージ着信通知と振動によるメッセージ着信通知の両方を対象相手機器１０が実行しないことを命令する制御信号を無線通信部１１０に送信させてもよい。
【０１３５】
このように、制御部１００が、アラーム時刻までの対象期間に現在時刻が含まれる場合、音によるメッセージ着信通知を実行しないように対象相手機器１０を制御することによって、対象相手ユーザが、アラーム時刻までの対象期間において、メッセージ着信音が対象相手機器１０から通知される可能性を低減することができる。アラーム時刻が、例えば対象相手ユーザの起床予定時刻である場合には、睡眠中の対象相手ユーザが、メッセージ着信音を煩わしく感じる可能性を低減することができる。よって、電子機器１０の利便性がさらに向上する。また、制御部１００が、アラーム時刻までの対象期間に現在時刻が含まれる場合、振動によるメッセージ着信通知も実行しないように対象相手機器１０を制御することによって、対象相手ユーザが、アラーム時刻までの対象期間において、メッセージ着信音及び振動が対象相手機器１０から通知される可能性を低減することができる。よって、電子機器１０の利便性がさらに向上する。
【０１３６】
＜第３の例＞
図１９は本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。図１９には、対象相手機器１０に登録されているスケジュール情報が機器情報に含まれている場合のステップｓ４が示されている。スケジュール情報は、電子機器１０の登録情報の一種である。
【０１３７】
ユーザは、電子機器１０がスケジュール管理アプリケーションを実行している場合、例えば、表示面１２を操作して、スケジュール情報を電子機器１０に登録することができる。
【０１３８】
図２０は、ある日付のスケジュール情報６００の一例を示す図である。図２０に示されるように、スケジュール情報６００には、日付６０１と、その日付６０１での個々の予定を示す予定情報６０２とが含まれている。予定情報６０２は予定ごとに存在する。予定情報６０２には、その予定についての期間６０３、件名６０４及び詳細内容６０５が含まれる。図２０の例では、スケジュール情報６００には、ユーザの４つの予定をそれぞれ示す４つの予定情報６０２ａ〜６０２ｄが含まれている。なお、スケジュール情報６００は図２０の例には限られない。
【０１３９】
図１９に示されるように、ステップｓ４１において、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報から、今日のスケジュール情報６００を取得する。次にステップｓ４２において、制御部１００は、取得した今日のスケジュール情報６００に基づいて、対象相手機器１０での電話着信通知を制御するか否かを決定する。
【０１４０】
ステップｓ４２において、制御部１００は、対象相手機器１０での電話着信通知を制御することを決定すると、ステップｓ４３において、取得したスケジュール情報６００に基づいて、対象相手ユーザの現在の予定を通知部に通知させる。ステップｓ４３において、制御部１００は、例えば表示部１２０に、対象相手ユーザの現在の予定を通知する通知情報５８０を表示させる。通知情報５８０の表示例については後述する。
【０１４１】
制御部１００は、通知情報５８０を表示部１２０に一定時間表示させると、ステップｓ４４において、対象相手機器１０での電話着信通知の制御を行うための制御信号を生成する。そして、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して、電話通信の発信を行うとともに、生成した制御信号を送信する。
【０１４２】
指示受付機器１０からの電話通信の発信を着信した対象相手機器１０では、制御部１００は、対象相手機器１０での電話着信通知に関する設定の内容にかかわらず、指示受付機器１０から受け取った制御信号に応じた電話着信通知を行う。
【０１４３】
一方で、ステップｓ４２において、対象相手機器１０での電話着信通知を制御しないことが決定されると、ステップｓ４５において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行う。このとき、ステップｓ４４で送信される制御信号は対象相手機器１０に送信されない。ステップｓ４５での発信を着信した対象相手機器１０は、対象相手機器１０での電話着信通知に関する設定に従った電話着信通知を行う。なお、ステップｓ４３は実行されなくてもよい。
【０１４４】
ステップｓ４２では、例えば、制御部１００は、対象相手機器１０が音による電話着信通知を現在実行してもよいか否かを、現在時刻とスケジュール情報６００に基づいて判定する。制御部１００は、今日のスケジュール情報６００から、現在時刻が含まれる期間６０３を含む予定情報６０２を取得する。つまり、制御部１００は、スケジュール情報６００から、対象相手ユーザの現在の予定を示す予定情報６０２を取得する。そして、制御部１００は、取得した予定情報６０２に基づいて、対象相手機器１０が音による電話着信通知を現在実行してもよいか否かを判定する。制御部１００は、対象相手機器１０が音による電話着信通知を現在実行してもよいと判定した場合には、対象相手機器１０での電話着信通知の制御を行わないことを決定する。一方で、制御部１００は、対象相手機器１０が音による電話着信通知を現在行わない方がよいと判定した場合、対象相手機器１０での電話着信通知の制御を行うことを決定する。
【０１４５】
例えば、今日のスケジュール情報６００が図２０に示されるスケジュール情報６００である場合を考える。現在時刻が例えば午前９時半である場合、ステップｓ４２において、制御部１００は、スケジュール情報６００から予定情報６０２ａを取得する。そして、制御部１００は、予定情報６０２ａに含まれる件名６０４及び詳細内容６０５から、対象相手ユーザが現在会議を行っていると判断する。制御部１００は、対象相手ユーザが現在会議を行っていると判断すると、対象相手機器１０が音による電話着信通知を現在実行しない方がよいと判定する。そして、制御部１００は、対象相手機器１０での電話着信通知の制御を行うことを決定する。
【０１４６】
また、現在時刻が例えば午後４時である場合、ステップｓ４２において、制御部１００は、スケジュール情報６００から予定情報６０２ｃを取得する。そして、制御部１００は、予定情報６０２ｃに含まれる件名６０４及び詳細内容６０５から、対象相手ユーザが現在商談中であると判断する。制御部１００は、対象相手ユーザが現在商談中であると判断すると、対象相手機器１０が音による電話着信通知を現在実行しない方がよいと判定する。そして、制御部１００は、対象相手機器１０での電話着信通知の制御を行うことを決定する。
【０１４７】
一方で、現在時刻が例えば午後８時である場合、ステップｓ４２において、制御部１００は、スケジュール情報６００から予定情報６０２ｄを取得する。そして、制御部１００は、予定情報６０２ｄに含まれる件名６０４及び詳細内容６０５から、対象相手ユーザが現在送別会中であると判断する。制御部１００は、対象相手ユーザが現在送別会中であると判断すると、対象相手機器１０が音による電話着信通知を現在実行してもよいと判定する。そして、制御部１００は、対象相手機器１０での電話着信通知の制御を行わないことを決定する。
【０１４８】
ステップｓ４２において、制御部１００は、対象相手機器１０での電話着信通知の制御を行うことを決定すると、ステップｓ４３を実行する。そして、ステップｓ４４において、制御部１００は、例えば、音による電話着信通知を実行しないことを命令する制御信号を生成する。ステップｓ４４において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して、電話通信の発信を行うとともに、生成した制御信号を送信する。
【０１４９】
指示受付機器１０からの電話通信の発信を着信した対象相手機器１０では、制御部１００は、対象相手機器１０が、音による電話着信通知を実行するように設定されているのか、実行しないように設定されているのかにかかわらず、対象相手機器１０が受信した制御信号に応じて、音による電話着信通知を実行しないように対象相手機器１０を制御する。
【０１５０】
ステップｓ４３においては、制御部１００は、例えば、ステップｓ４２においてスケジュール情報６００から取得された予定情報６０２、つまり、対象相手ユーザの現在の予定を示す予定情報６０２に基づいて、表示部１２０に通知情報５８０を表示させる。図２１は通知情報５８０の表示例を示す図である。図２１の例では、図２０に示される予定情報６０２ｃに基づいて、対象相手ユーザの現在予定を通知する通知情報５８０が表示されている。
【０１５１】
なお、対象相手機器１０が、音による電話着信通知を実行しない方がよい場合には、振動による電話着信通知も実行しない方がよいこともある。ステップｓ４４では、指示受付機器１０は、音による電話着信通知と振動による電話着信通知の両方を実行しないことを命令する制御信号を対象相手機器１０に送信してもよい。この場合には、対象相手機器１０は、電話着信通知に関する設定の内容にかかわらず、電話着信中に、音による電話着信通知と振動による電話着信通知とを行わない。
【０１５２】
また、制御部１００は、スケジュール情報６００から、現在時刻が含まれる期間６０３を含む予定情報６０２を取得できない場合には、言い換えれば、対象相手ユーザの現在の予定を示す予定情報６０２を取得できない場合には、対象相手機器１０での電話着信通知の制御を行うことを決定してもよいし、対象相手機器１０での電話着信通知の制御を行わないことを決定してもよい。
【０１５３】
このように、制御部１００は、対象相手機器１０に登録されているスケジュール情報に基づいて、対象相手機器１０での電話着信通知を制御することから、対象相手機器１０は、対象相手ユーザの状況に応じた電話着信通知を行うことができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１５４】
また、指示受付機器１０の通知部が、対象相手ユーザの現在の予定を自装置ユーザに通知することによって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１５５】
なおユーザが、電子機器１０に対して、他の電子機器１０に対するスケジュール情報の公開可能範囲を設定できるようにしてもよい。そして、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に設定された公開可能範囲に応じて、対象相手ユーザの現在の予定を通知部に通知させてもよい。
【０１５６】
例えば、公開可能範囲を示す公開レベルが“０”のとき、スケジュール情報６００のうち件名６０４だけが公開可能であるとする。また公開レベルが“１”のとき、スケジュール情報６００のうち件名６０４及び詳細内容６０５が公開可能であるとする。ユーザは、例えば表示面１２を操作することによって、公開レベルを電子機器１０に対して設定することができる。そして、電子機器１０は、設定された公開レベルの値を含む機器情報を、サーバ装置５０あるいは相手機器１０に送信する。公開レベルの値は、電子機器１０の設定情報の一種である。
【０１５７】
指示受付機器１０の制御部１００は、ステップｓ４１において、対象相手機器１０の機器情報から、今日のスケジュール情報６００と、公開レベルの値とを取得する。そして、制御部１００は、ステップｓ４２においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ４３において、取得した公開レベルの値に応じて、対象相手ユーザの現在の予定を通知部に通知させる。つまり、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報から特定した、スケジュール情報６００の公開可能範囲に応じて、対象相手ユーザの現在の予定を通知部に通知させる。例えば、公開レベルの値が“１”のとき、制御部１００は、現在の予定を示す予定情報６０２に含まれる件名６０４及び詳細内容６０５に基づいて、対象相手ユーザの現在の予定を通知部に通知させる。例えば、上述の図２０に示される予定情報６０２ｃに基づいて、対象相手ユーザの現在の予定を通知部に通知させる場合を考える。公開レベルの値が“１”のとき、上述の図２１に示されるように、予定情報６０２ｃに含まれる件名６０４及び詳細内容６０５に基づいた通知情報５８０が表示される。一方で、公開レベルの値が“０”のとき、制御部１００は、現在の予定を示す予定情報６０２のうち、件名６０４だけに基づいて、対象相手ユーザの現在の予定を通知部に通知させる。例えば、上述の図２０に示される予定情報６０２ａに基づいて、対象相手ユーザの現在の予定を通知部に通知させる場合を考える。公開レベルの値が“０”のとき、図２２に示されるように、予定情報６０２ａに含まれる件名６０４に基づいた通知情報５８０が表示される。
【０１５８】
このように、指示受付機器１０の通知部が、スケジュール情報の公開可能範囲に応じて、対象相手ユーザの現在の予定を自装置ユーザに通知することによって、スケジュール情報のうち、公開が望まれない情報が指示受付機器１０から公開される可能性を低減することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１５９】
なお、指示受付機器１０は、対象相手機器１０から取得するスケジュール情報等の情報の公開可能範囲が設定されていてもよい。例えば、指示受付機器１０は、対象相手機器１０からスケジュール情報の取得した後に、取得したスケジュール情報に基づいて、予め設定された公開可能範囲に応じた通知情報５８０を表示部１２０に表示させてよい。また、指示受付機器１０は、対象相手機器１０自身が公開可能範囲に応じて制限したスケジュール情報を、対象相手機器１０から取得してもよい。
【０１６０】
図２３は対象相手機器１０に登録されているスケジュール情報が機器情報に含まれている場合のステップｓ４の他の例を示すフローチャートである。図２３に示されるように、上述のステップｓ４１が実行されると、ステップｓ５２において、制御部１００は、取得したスケジュール情報６００に基づいて、電話通信とメッセージ通信のどちらを行うかを決定する。
【０１６１】
ステップｓ５２では、制御部１００は、電話通信の実行が適切であるか否かを、スケジュール情報６００と現在時刻とに基づいて判定する。制御部１００は、今日のスケジュール情報６００から、現在時刻が含まれる期間６０３を含む予定情報６０２を取得する。つまり、制御部１００は、スケジュール情報６００から、現在の予定を示す予定情報６０２を取得する。そして、制御部１００は、取得した予定情報６０２と現在時刻とに基づいて、電話通信の実行が適切であるか否かを判定する。制御部１００は、電話通信の実行が適切であると判定した場合には、電話通信の実行を決定する。一方で、制御部１００は、電話通信の実行が適切でないと判定した場合には、メッセージ通信の実行を決定する。
【０１６２】
例えば、今日のスケジュール情報６００が図２０に示されるスケジュール情報６００である場合を考える。現在時刻が例えば午前１０時半である場合、ステップｓ５２において、制御部１００は、スケジュール情報６００から予定情報６０２ａを取得する。そして、制御部１００は、予定情報６０２ａに含まれる件名６０４及び詳細内容６０５から、対象相手ユーザが現在会議を行っていると判断する。制御部１００は、対象相手ユーザが現在会議を行っていると判断すると、電話通信の実行が適切でないと判定する。そして、制御部１００は、メッセージ通信の実行を決定する。
【０１６３】
一方で、現在時刻が例えば午後８時半である場合、ステップｓ４２において、制御部１００は、スケジュール情報６００から予定情報６０２ｄを取得する。そして、制御部１００は、予定情報６０２ｄに含まれる件名６０４及び詳細内容６０５から、対象相手ユーザが現在送別会中であると判断する。制御部１００は、対象相手ユーザが現在送別会中であると判断すると、電話通信の実行が適切であると判定する。そして制御部１００は、電話通信の実行を決定する。
【０１６４】
ステップｓ５２において、電話通信の実行が決定されると、ステップｓ５３において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行う。一方で、ステップｓ５２において、メッセージ通信の実行が決定されると、上述のステップｓ４３が実行されて、対象相手ユーザの現在の予定が通知部から通知される。その後、上述のステップｓ１４〜ｓ１６が実行されて、対象相手機器１０にメッセージが送信される。
【０１６５】
このように、図２３の例では、制御部１００は、対象相手機器１０に登録されているスケジュール情報６００に基づいて、電話通信及びメッセージ通信のどちらを行うかを決定することから、指示受付機器１０は、対象相手ユーザの状況に応じた通信を行うことができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１６６】
図２４は、対象相手機器１０に登録されているスケジュール情報が機器情報に含まれている場合のステップｓ４の他の例を示すフローチャートである。図２４に示されるように、上述のステップｓ４１が実行された後、ステップｓ６２において、制御部１００は、上述のステップｓ５２と同様にして、電話通信の実行が適切であるか否かを、取得したスケジュール情報と現在時刻とに基づいて判定する。
【０１６７】
ステップｓ６２においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ６３において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行う。一方で、ステップｓ６２においてＮＯと判定されると、制御部１００はステップｓ６４を実行する。
【０１６８】
ステップｓ６４において、制御部１００は、電話通信の実行及びメッセージ通信の実行のどちらか一方を自装置ユーザが選択することを通知部に通知させる。ステップｓ６４において、制御部１００は、例えば、自装置ユーザが、電話通信の実行とメッセージ通信の実行のどちらか一方を選択するための選択画面５９０を表示部１２０に表示させる。
【０１６９】
図２５は選択画面５９０の一例を示す図である。図２５に示されるように、選択画面５９０には、例えば、上述の通知情報５８０、指示情報５５１及び選択ボタン５５２，５５３が含まれる。選択画面５９０には、通知情報５８０が示されなくてもよい。
【０１７０】
なお制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報から公開レベルの値を取得できる場合には、スケジュール情報６００の公開可能範囲に応じて、対象相手ユーザの現在の予定を示す通知情報５８０を選択画面５９０に示してもよい。公開レベルの値が“０”であって、現在の予定を示す予定情報６０２が図２０に示される予定情報６０２ｃである場合、例えば、図２５に示されるような通知情報５８０が選択画面５９０に示される。
【０１７１】
ステップｓ６４において選択画面５９０が表示された後、上述のステップｓ２３が実行される。ステップｓ２３において、電話通信の実行が選択されたと判断されると、上述のステップｓ２４が実行されて、電話通信の発信が行われる。一方で、ステップｓ２３において、メッセージ通信の実行が選択されたと判断されると、指示受付機器１０は上述のステップｓ１４〜ｓ１６を実行してメッセージを送信する。
【０１７２】
このように、図２４の例では、指示受付機器１０が、スケジュール情報に基づいて電話通信の実行が適切でないと判定した場合、指示受付機器１０のユーザは、指示受付機器１０が電話通信を行うか、メッセージ通信を行うかを選択することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１７３】
＜第４の例＞
図２６は本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。図２６には、対象相手機器１０の電池２４０についての電池残量を示す電池残量情報が機器情報に含まれている場合のステップｓ４が示されている。電池残量情報は、電子機器１０の機器状態情報の一種である。図２６に示されるように、ステップｓ７１において、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報から電池残量情報を取得すると、ステップｓ７２を実行する。
【０１７４】
ステップｓ７２において、制御部１００は、取得した電池残量情報に基づいて、電話通信とメッセージ通信のどちらを行うかを決定する。制御部１００は、電池残量情報が示す電池残量がしきい値以下のとき、メッセージ通信の実行を決定する。一方で、制御部１００は、電池残量情報が示す電池残量がしきい値よりも大きいとき、電話通信の実行を決定する。なお、制御部１００は電池残量がしきい値未満のとき、メッセージ通信の実行を決定し、電池残量がしきい値以上のとき、電話通信の実行を決定してもよい。また、電池残量情報は、対象相手機器１０の電池２４０についての電池残量の程度を示す符号を含んでよい。この符号は、例えば、文字、数字及び記号の少なくとも一つにより構成されてよい。例えば、対象相手機器１０は、指示受付機器１０に電池残量情報を送信する場合、自装置の電池残量がしきい値よりも大きいと判断すると、「残量多い」ことを示す符号を含む電池残量情報を指示受付機器１０に送信する。対象相手機器１０は、指示受付機器１０に電池残量情報を送信する場合、自装置の電池残量がしきい値よりも小さいと判断すると、「残量少ない」ことを示す符号を含む電池残量情報を指示受付機器１０に送信する。制御部１００は、「残量少ない」ことを示す符号を含む電池残量情報を対象相手機器１０から取得すると、メッセージ通信の実行を決定してよい。制御部１００は、「残量多い」ことを示す符号を含む電池残量情報を対象相手機器１０から取得すると、電話通信の実行を決定してよい。
【０１７５】
ステップｓ７２において、電話通信の実行が決定されると、ステップｓ７３において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行う。一方で、ステップｓ７２において、メッセージ通信の実行が決定されると、ステップｓ７４が実行される。
【０１７６】
ステップｓ７４では、制御部１００は、電池残量が少ないことを通知部に通知させる。ステップｓ７４において、制御部１００は、例えば表示部１２０に、電池残量が少ないことを通知する通知情報５９５を表示させる。図２７は通知情報５９５の表示例を示す図である。
【０１７７】
通知情報５９５が表示部１２０で一定時間表示されると、ステップｓ１４〜ステップｓ１６が実行されて、指示受付機器１０からメッセージが送信される。なお、ステップｓ７４は実行されなくてもよい。
【０１７８】
このように、本例では、制御部１００は、対象相手機器１０の電池残量情報に基づいて、電話通信及びメッセージ通信のどちらを行うかを決定する。したがって、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の電池残量に応じた通信を行うことができる。その結果、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の電池残量が少ない場合に、対象相手機器１０とメッセージ通信を行うことができる。対象相手機器１０の電池残量が少ない場合に、指示受付機器１０が対象相手機器１０との電話通信を開始すると、当該電話通信が途切れてしまい、指示受付機器１０のユーザは対象相手ユーザに対して適切に情報を伝達できない可能性がある。対象相手機器１０の電池残量が少ない場合に、指示受付機器１０がメッセージ通信を行うことによって、指示受付機器１０のユーザが、指示受付機器１０を利用して対象相手ユーザに対して適切に情報を伝達できる可能性を向上することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１７９】
図２８は、対象相手機器１０の電池残量情報が機器情報に含まれている場合のステップｓ４の他の例を示すフローチャートである。図２９に示されるように、上述のステップｓ７１が実行されると、ステップｓ８２において、制御部１００は、取得した電池残量情報に基づいて、対象相手機器１０の電池残量が少ないか否かを判定する。制御部１００は、電池残量情報が示す電池残量がしきい値以下のとき、電池残量が少ないと判定する。一方で、制御部１００は、電池残量情報が示す電池残量がしきい値よりも大きいとき、電池残量は少なくはないと判定する。なお、制御部１００は、電池残量がしきい値未満のとき、電池残量は少ないと判定し、電池残量がしきい値以上のとき、電池残量は少なくはないと判定してもよい。
【０１８０】
ステップｓ８２においてＮＯと判定されると、ステップｓ８３において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行う。一方で、ステップｓ８２においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ８４が実行される。
【０１８１】
ステップｓ８４において、制御部１００は、電話通信の実行及びメッセージ通信の実行のどちらか一方を自装置ユーザが選択することを通知部に通知させる。ステップｓ８４において、制御部１００は、例えば、自装置ユーザが、電話通信の実行とメッセージ通信の実行のどちらか一方を選択するための選択画面６１０を表示部１２０に表示させる。
【０１８２】
図２９は選択画面６１０の一例を示す図である。図２９に示されるように、選択画面６１０には、例えば、上述の通知情報５９５、指示情報５５１及び選択ボタン５５２，５５３が含まれる。なお、選択画面６１０には通知情報５９５が示されなくてもよい。
【０１８３】
ステップｓ８４において選択画面６１０が表示された後、上述のステップｓ２３が実行される。ステップｓ２３において、電話通信の実行が選択されたと判断されると、上述のステップｓ２４が実行されて、電話通信の発信が行われる。一方で、ステップｓ２３において、メッセージ通信の実行が選択されたと判断されると、指示受付機器１０は上述のステップｓ１４〜ｓ１６を実行してメッセージを送信する。
【０１８４】
このように、図２８の例では、指示受付機器１０が、対象相手機器１０の機器情報に基づいて、対象相手機器１０の電池残量が少ないと判定した場合、指示受付機器１０のユーザは、指示受付機器１０が電話通信を行うか、メッセージ通信を行うかを選択することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１８５】
図３０は、対象相手機器１０の電池残量情報が機器情報に含まれている場合のステップｓ４の他の例を示すフローチャートである。図３０に示される例では、電子機器１０は、電話通信に、複数種類の無線通信方式を用いることが可能である。例えば、電子機器１０は、電話通信に、ＶｏＬＴＥ（Voice over Long Term Evolution）に準拠した無線通信方式と、３Ｇ（第３世代移動通信システム）に準拠した無線通信方式と、２Ｇ（第２世代移動通信システム）に準拠した無線通信方式を使用することが可能である。以後、ＶｏＬＴＥに準拠した無線通信方式を「ＶｏＬＴＥ方式」と呼び、３Ｇに準拠した無線通信方式を「３Ｇ方式」と呼び、２Ｇに準拠した無線通信方式を「２Ｇ方式」と呼ぶことがある。
【０１８６】
本例では、電子機器１０がＶｏＬＴＥ方式を用いて電話通信を行う場合の消費電力は、電子機器１０が３Ｇ方式を用いて電話通信を行う場合の消費電力よりも大きくなる可能性が高いとする。また、電子機器１０が３Ｇ方式を用いて電話通信を行う場合の消費電力は、電子機器１０が２Ｇ方式を用いて電話通信を行う場合の消費電力よりも大きくなる可能性が高いとする。
【０１８７】
図３０に示されるように、ステップｓ９１において、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報から電池残量情報を取得する。そして、ステップｓ９２において、制御部１００は、ＶｏＬＴＥ方式、３Ｇ方式及び２Ｇ方式から、ステップｓ１での発信指示に応じた電話通信で使用される使用無線通信方式を、取得した電池残量情報に基づいて決定する。
【０１８８】
ステップｓ９２では、制御部１００は、例えば、電池残量情報に基づいて、対象相手機器１０の電池残量が、少ないのか、中程度なのか、十分なのかを判定する。制御部１００は、電池残量情報が示す電池残量が第１しきい値未満のとき、対象相手機器１０の電池残量が少ないと判定する。また制御部１００は、電池残量情報が示す電池残量が、第１しきい値以上であって、第２しきい値（＞第１しきい値）以下のとき、対象相手機器１０の電池残量が中程度であると判定する。そして、制御部１００は、電池残量情報が示す電池残量が第２しきい値よりも大きいとき、対象相手機器１０の電池残量が十分であると判定する。
【０１８９】
ステップｓ９２において、制御部１００は、電池残量が少ないと判定したとき、使用無線通信方式として２Ｇ方式を採用する。また制御部１００は、電池残量が中程度であると判定したとき、使用無線通信方式として３Ｇ方式を採用する。そして、制御部１００は、電池残量が十分であると判定したとき、使用無線通信方式としてＶｏＬＴＥ方式を採用する。
【０１９０】
ステップｓ９２において使用無線通信方式が決定されると、ステップｓ９３において、指示受付機器１０は、決定された使用無線通信方式を用いて、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行う。
【０１９１】
なお、ステップｓ９２において、２種類の無線通信方式から使用無線通信方式が決定されてもよい。この場合、例えば、制御部１００は、上述のステップｓ８２と同様にして、電池残量が少ないか否かを判定する。制御部１００は、電池残量が少ないと判定すると、例えば３Ｇ方式を使用無線通信方式として決定する。一方で、制御部１００は、電池残量が少なくはないと判定すると、例えばＶｏＬＴＥ方式を使用無線通信方式として決定する。
【０１９２】
このように、図３０の例では、制御部１００は、対象相手機器１０の電池残量情報に基づいて、電話通信で使用される使用無線通信方式を決定する。したがって、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の電池残量に応じた使用無線通信方式を用いて、対象相手機器１０と電話通信を行うことができる。これにより、指示受付機器１０と対象相手機器１０との間の電話通信が途切れる可能性を低減することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１９３】
＜第５の例＞
図３１は、本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。図３１には、対象相手機器１０の電池２４０が充電中であるか否かを示す充電情報が機器情報に含まれている場合のステップｓ４が示されている。充電情報は、電子機器１０の機器状態情報の一種である。図３１に示される例では、上述の図３０に示される例と同様に、電子機器１０は、電話通信に、複数種類の無線通信方式を用いることが可能である。例えば、電子機器１０は、電話通信に、ＶｏＬＴＥ方式、３Ｇ方式及び２Ｇ方式を用いることが可能である。
【０１９４】
図３１に示されるように、ステップｓ１０１において、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報から充電情報を取得する。そして、制御部１００は、取得した充電情報に基づいて、対象相手機器１０の電池２４０が充電中か否かを特定する。
【０１９５】
次にステップｓ１０２において、制御部１００は、ステップｓ１０２での特定結果に基づいて、例えば、ＶｏＬＴＥ方式及び３Ｇ方式から、ステップｓ１での発信指示に応じた電話通信で使用される使用無線通信方式を決定する。制御部１００は、対象相手機器１０が充電中であることを特定した場合（言い換えれば、充電情報が、対象相手機器１０が充電中であることを示す場合）、３Ｇ方式を使用無線通信方式として決定する。一方で、制御部１００は、対象相手機器１０が充電中でないことを特定した場合（言い換えれば、充電情報が、対象相手機器１０が充電中でないことを示す場合）、ＶｏＬＴＥ方式を使用無線通信方式として決定する。
【０１９６】
ステップｓ１０２において使用無線通信方式が決定されると、ステップｓ１０３において、指示受付機器１０は、決定された使用無線通信方式を用いて、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行う。
【０１９７】
なお、ステップｓ１０２において、制御部１００は、ＶｏＬＴＥ方式及び２Ｇ方式から使用無線通信方式を決定してもよい。この場合、制御部１００は、対象相手機器１０が充電中であることを特定した場合には、２Ｇ方式を使用無線通信方式として決定する。一方で、制御部１００は、対象相手機器１０が充電中でないことを特定した場合には、ＶｏＬＴＥ方式を使用無線通信方式として決定する。また、制御部１００は、３Ｇ方式及び２Ｇ方式から使用無線通信方式を決定してもよい。この場合、制御部１００は、対象相手機器１０が充電中であることを特定した場合には、２Ｇ方式を使用無線通信方式として決定する。一方で、制御部１００は、対象相手機器１０が充電中でないことを特定した場合には、３Ｇ方式を使用無線通信方式として決定する。
【０１９８】
このように、本例では、制御部１００は、対象相手機器１０が充電中であるか否かの特定結果に基づいて、電話通信で使用される使用無線通信方式を決定する。したがって、指示受付機器１０と対象相手機器１０との間の電話通信が途切れる可能性を低減することができる。対象相手機器１０が充電中である場合には、対象相手機器１０の電池残量が少ない可能性が高い。そして、対象相手機器１０が、充電台に置かれて充電されている場合などにおいて、指示受付機器１０からの電話通信の発信を着信し、その後、指示受付機器１０と電話通信を開始する場合には、対象相手機器１０が対象相手ユーザの手に持たれて充電されなくなる可能性がある。その結果、対象相手機器１０がその電池残量が少ない状態で電話通信を行う可能性がある。このような場合に、指示受付機器１０が、消費電力が大きくなる可能性が高い無線通信方式を用いて対象相手機器１０と電話通信を行うと、電話通信が途切れてしまう可能性がある。本例では、上記のように、指示受付機器１０は、対象相手機器１０が充電中である場合には、消費電力が小さくなる可能性が高い無線通信方式を使用して対象相手機器１０と電話通信を行うことから、指示受付機器１０と対象相手機器１０との間の電話通信が途切れる可能性を低減することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１９９】
＜第６の例＞
図３２は、本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。図３２には、上述の充電情報のうち、充電中を示す充電情報（以後、「充電中情報」と呼ぶ）と、着信転送情報とが機器情報に含まれている場合のステップｓ４が示されている。着信転送情報とは、電子機器１０が、自装置での電話着信を、他の電子機器１０に転送することが可能であるか否かを示す情報である。充電中情報及び着信転送情報は、電子機器１０の機器状態情報の一種である。
【０２００】
例えば、図３３に示されるように、電子機器１０Ａが、電子機器１０Ｂと、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信方式を用いて通信可能となっている場合を考える。電子機器１０Ａは、携帯電話機であって、上述の図２〜４に示される電子機器１０と同じである。電子機器１０Ｂは、図２〜４に示される電子機器１０とは異なり、スマートウォッチである。電子機器１０Ｂは、表示部１２０Ｂ、スピーカ１６０Ｂ及びマイク１７０Ｂを備えている。また電子機器１０Ｂは、ネットワーク２と通信する機能も有している。また電子機器１０Ｂは、表示部１２０Ｂ（詳細には表示部１２０Ｂの表示面）に対する操作を検出する機能も有している。電子機器１０Ａ及び１０Ｂのユーザは共通となっている。
【０２０１】
電子機器１０Ａは、自装置での電話着信を、近距離無線通信方式を用いて電子機器１０Ｂに転送可能となっている。ユーザは、例えば、電子機器１０Ａの表示面１２を操作することによって、電子機器１０Ｂに対する電話着信の転送を、電子機器１０Ａが実行するか否かを設定することができる。以後、この設定を「着信転送設定」と呼ぶことがある。電子機器１０Ａは、電子機器１０Ｂと通信可能である場合、電話着信を転送可能であることを示す着信転送情報を含む機器情報を、サーバ装置５０あるいは他の電子機器１０に送信する。一方で、電子機器１０Ａは、電子機器１０Ｂと通信不可能である場合、電話着信を転送できないことを示す着信転送情報を含む機器情報を、サーバ装置５０あるいは他の電子機器１０に送信する。
【０２０２】
電子機器１０Ｂは、電話着信が転送されてきた場合には、表示部１２０Ｂに、着信中を通知する着信通知画面を表示するとともに、スピーカ１６０Ｂから着信音を出力する。ユーザが、例えば、電子機器１０Ｂの表示部１２０Ｂに対して所定の操作を行うと、電子機器１０Ｂは電話着信に応答して電話通信を開始する。なお、電子機器１０Ｂがネットワーク２と通信できない場合には、電子機器１０Ｂは、電子機器１０Ａを通じて、相手機器１０と電話通信を行ってもよい。
【０２０３】
本例では、対象相手機器１０が図３２に示される電子機器１０Ａである場合を例に挙げて、指示受付機器１０の動作について説明する。
【０２０４】
図３２に示されるように、ステップｓ１１１において、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報から充電中情報及び着信転送情報を取得すると、ステップｓ１１２を実行する。ステップｓ１１２において、制御部１００は、着信転送情報が、電話着信を対象相手機器１０Ａが転送することが可能であることを示すか否かを判定する。ステップｓ１１２においてＹＥＳと判定すると、ステップｓ１１３において、制御部１００は、電話着信を転送することを対象相手機器１０Ａに命令するための制御信号を生成する。そして、指示受付機器１０は、対象相手機器１０Ａに対して電話通信の発信を行うとともに、生成した制御信号を対象相手機器１０Ａに送信する。
【０２０５】
指示受付機器１０から制御信号を受信する対象相手機器１０Ａは、自装置での着信転送設定の内容にかかわらず、指示受付機器１０からの電話通信の発信を着信すると、その着信を電子機器１０Ｂに転送する。電子機器１０Ｂは、着信通知画面を表示し、着信音を出力する。
【０２０６】
一方で、ステップｓ１１２においてＮＯと判定されると、ステップｓ１１４において、制御部１００は、対象相手機器１０Ａが充電中であることを通知部に通知させる。ステップｓ１１４において、制御部１００は、例えば、対象相手機器１０Ａが充電中であることを通知する通知情報６２０を表示部１２０に表示させる。図３４は通知情報６２０の表示例を示す図である。
【０２０７】
制御部１００が通知情報６２０を一定時間表示部１２０に表示させると、ステップｓ１１５においては、指示受付機器１０は、対象相手機器１０Ａに対して電話通信の発信を行う。このとき、ステップｓ１１３で送信された制御信号は、対象相手機器１０Ａに送信されない。なお、ステップｓ１１４は実行されなくてもよい。
【０２０８】
このように、本例では、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報に基づいて、対象相手機器１０が充電中であり、かつ対象相手機器１０が他の装置に電話着信を転送することが可能であることを特定する場合、対象相手機器１０が電話着信を他の装置に転送するように対象相手機器１０を制御する。上述のように、充電中の対象相手機器１０が、指示受付機器１０からの電話通信の発信を着信し、その後、指示受付機器１０と電話通信を開始する場合には、対象相手機器１０が充電されなくなり、その結果、対象相手機器１０がその電池残量が少ない状態で電話通信を行う可能性がある。これにより、指示受付機器１０と対象相手機器１０との間の電話通信が途切れる可能性がある。本例では、対象相手機器１０は、充電中であり、かつ他の装置に電話着信を転送することが可能である場合には、指示受付機器１０の制御により、電話着信を他の装置に転送することから、指示受付機器１０と対象相手機器１０との間の電話通信が途切れる可能性が低減する。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２０９】
また本例では、制御部１００は、対象相手機器１０機器情報に基づいて、対象相手機器ないことを特定する場合には、対象相手機器１０が充電中であることを通知部に通知させる。これにより、指示受付機器１０のユーザは、対象相手機器１０が充電中であることを認識することができる。その結果、ユーザは、適切な処理を実行することが可能となる。例えば、ユーザは、指示受付機器１０を操作して、電話通信の発信を一度中止させ、しばらくしてから、指示受付機器１０に、対象相手機器１０との電話通信を実行させることができる。
【０２１０】
＜第７の例＞
図３５は、本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。図３５には、対象相手機器１０が使用中であることを示す使用中情報が機器情報に含まれている場合のステップｓ４が示されている。使用中情報は、電子機器１０の機器状態情報の一種である。
【０２１１】
本例では、電子機器１０では、制御部１００が、自装置の状態に基づいて、自装置がユーザによって使用中であるか否かを判定する。電子機器１０は、自装置がユーザによって使用中であると判定すると、使用中情報を含む機器情報を、サーバ装置５０あるいは他の電子機器１０に送信する。
【０２１２】
制御部１００は、例えば、実行中の音楽再生アプリケーションにおいて音楽が再生されているときには、自装置が使用中であると判定してもよい。また制御部１００は、実行中の動画再生アプリケーションにおいて動画が再生されているときには、自装置が使用中であると判定してもよい。
【０２１３】
また制御部１００は、自装置がユーザによって操作中であると判定したときには、自装置が使用中であると判定してもよい。制御部１００は、タッチパネル１３０での検出結果に基づいて、自装置がユーザによって操作中であることを特定することができる。例えば、制御部１００は、タッチパネル１３０が表示面１２に対する操作を検出すると、記憶部１０３内の操作検出フラグを“１”に設定する。そして、制御部１００は、タッチパネル１３０が表示面１２に対する操作を一定時間検出しない場合には、操作検出フラグを“０”に設定する。これにより、ユーザが表示面１２に対する操作を繰り返し行う場合には、その期間の間、操作検出フラグは“１”となる。一方で、ユーザが表示面１２に対する操作を一定時間行わない場合には、操作検出フラグが“０”となる。制御部１００は、操作検出フラグが“１”のとき、自装置が使用中であると判定する。
【０２１４】
また、電子機器１０の動作モードに、同じ表示対象の画面について、第１サイズで表示する第１動作モードと、当該第１サイズよりも大きい第２サイズで表示する第２動作モードとが含まれる場合を考える。図３６は、電子機器１０が第１動作モードで画像を表示している場合の表示例を示す図である。図３７は、電子機器１０が第２動作モードで画像を表示している場合の表示例を示す図である。図３６及び３７には、再生中の動画を示す画面６３０が表示面１２に表示されている。動作モードが第１動作モードである場合には、図３６に示されるように、画面６３０は小さいサイズで表示される。一方で、動作モードが第２動作モードである場合には、図３７に示されるように、画面６３０は大きいサイズで表示される。
【０２１５】
このように、電子機器１の動作モードに第１及び第２動作モードが含まれる場合、電子機器１０が第２動作モードで画像を表示しているときには、ユーザは表示面１２の表示を現在見ている可能性が高い。制御部１００は、電子機器１０が第２動作モードで画像を表示している場合に、自装置が使用中であると判定してもよい。第２動作モードは「全画面モード」と呼ばれることがある。ただし、全画面モードといっても、図３７に示されるように、表示面１２の全領域に表示対象の画面が表示されるとは限られない。
【０２１６】
図３５に示されるように、ステップｓ１２１において、制御部１００が、対象相手機器１０の機器情報から使用中情報を取得する。そして、制御部１００は、取得した使用中情報に基づいて、対象相手機器１０がユーザによって使用されていることを特定する。
【０２１７】
次にステップｓ１２２において、制御部１００は、対象相手機器１０が使用中であることを通知部に通知させる。ステップｓ１２２では、制御部１００は、例えば、対象相手機器１０が使用中であることを通知する通知情報６４０を表示部１２０に表示させる。図３８は通知情報６４０の一例を示す図である。なお、ステップｓ１２２は実行されなくてもよい。
【０２１８】
制御部１００は、通知情報６４０を一定時間表示部１２０に表示させた後、ステップｓ１２３において、対象相手機器１０に送信される制御信号を生成する。この制御信号は、音による電話着信通知を対象相手機器１０が実行しないことを命令する信号である。さらに、この制御信号は、電話通信の着信中に、当該電話通信の着信前の表示画像の表示を維持しつつ、着信中を通知する着信通知情報６５０を表示することを命令する信号でもある。制御部１００が制御信号を生成すると、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行うとともに、生成された制御信号を対象相手機器１０に送信する。
【０２１９】
指示受付機器１０からの電話通信の発信を着信し、制御信号を受信した対象相手機器１０では、制御部１００は、対象相手機器１０での電話着信通知に関する設定の内容にかかわらず、電話着信中に、音による電話着信通知を行わない。そして、制御部１００は、表示部１２０に、電話着信前の表示画像の表示を維持させつつ、着信通知情報６５０を表示させる。
【０２２０】
図３９は、電話着信中の対象相手機器１０の表示例を示す図である。図３９の例では、対象相手機器１０は、音楽を再生しているときに、自装置が使用中であると判定して、使用中情報を送信している。対象相手機器１０は、電話着信の直前に、音楽の再生を制御するための音楽再生画面６５５を表示画像として表示している。対象相手機器１０は、電話着信中に、音楽再生画面６５５の表示を維持しつつ、例えば通知領域４５０に着信通知情報６５０を表示する。図３９の例では、着信通知情報６５０に、指示受付機器１０のユーザの名前が含まれている。対象相手機器１０は、電話着信の直前に、再生中の音楽をスピーカ１６０等から出力している場合には、電話着信中に、再生中の音楽の出力を維持してもよい。対象相手ユーザは、例えば、通知領域４５０に対して操作を行うことによって、対象相手機器１０に、電話通信の着信に応答させることができる。
【０２２１】
なお、ステップｓ１２３で送信される制御信号は、電話通信の着信中に、当該電話通信の着信前の表示画像の表示を維持することを対象相手機器１０に命令する信号でなくてもよい。
【０２２２】
また、使用中情報は、使用中の電子機器１０の状態を示してもよい。例えば、使用中情報は、音楽が再生中であることを示してもよい。使用中情報は、動画が再生中であることを示してもよい。使用中情報は、電子機器１０が操作されていることを示してもよい。使用中情報は、電子機器１０が第２動作モードで画像を表示していることを示してもよい。
【０２２３】
使用中情報が、音楽が再生中であることを示す場合、ステップｓ１２１において、制御部１００は、使用中情報に基づいて、対象相手機器１０が音楽を再生していることを特定することができる。この場合、制御部１００が、対象相手機器１０が音楽を再生していることを特定した場合、ステップｓ１２２及びｓ１２３が実行されると言える。ステップｓ１２２において、制御部１００は、対象相手機器１０が音楽を再生していることを通知部に通知させてもよい。制御部１００は、例えば、対象相手機器１０が音楽を再生していることを通知する通知情報６３５を表示部１２０に表示させてもよい。図４０は通知情報６３５の一例を示す図である。
【０２２４】
また、使用中情報が、動画が再生中であることを示す場合、ステップｓ１２１において、制御部１００は、使用中情報に基づいて、対象相手機器１０が動画を再生していることを特定することができる。この場合、制御部１００が、対象相手機器１０が動画を再生していることを特定した場合、ステップｓ１２２及びｓ１２３が実行されると言える。ステップｓ１２２において、制御部１００は、対象相手機器１０が動画を再生していることを通知部に通知させてもよい。
【０２２５】
また、使用中情報が、対象相手機器１０が操作されていることを示す場合、ステップｓ１２１において、制御部１００は、使用中情報に基づいて、対象相手機器１０が操作されていることを特定することができる。この場合、制御部１００が、対象相手機器１０が操作されていることを特定した場合、ステップｓ１２２及びｓ１２３が実行されると言える。ステップｓ１２２において、制御部１００は、対象相手機器１０が操作されていることを通知部に通知させてもよい。
【０２２６】
なお、機器情報には、電子機器１０が操作されていることを示す使用中情報の替わりに、タッチパネル１３０が検出する、表示面１２に対する操作を示す操作情報が含められてもよい。この場合、指示受付機器１０は、ステップｓ１２１において、機器情報に含まれる操作情報に基づいて、対象相手機器１０が操作されていることを特定してもよい。
【０２２７】
また、使用中情報が、電子機器１０が第２動作モードで画像を表示していることを示す場合、ステップｓ１２１において、制御部１００は、使用中情報に基づいて、対象相手機器１０が第２動作モードで画像を表示していることを特定することができる。この場合、制御部１００が、対象相手機器１０が第２動作モードで画像を表示していることを特定した場合、ステップｓ１２２及びｓ１２３が実行されると言える。ステップｓ１２２において、制御部１００は、対象相手機器１０が第２動作モードで画像を表示していることを通知部に通知させてもよい。
【０２２８】
このように、本例では、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報に基づいて、対象相手機器１０が使用されていることを特定した場合、対象相手機器１０が、電話着信中に、着信音を出力せずに着信通知情報を表示するように、対象相手機器１０を制御する。例えば、指示受付機器１０、対象相手機器１０が動画または音楽を再生している場合、対象相手機器１０が、電話着信中に、着信音を出力せずに着信通知情報を表示するように、対象相手機器１０を制御する。また、指示受付機器１０は、対象相手機器１０が操作されている場合、対象相手機器１０が、電話着信中に、着信音を出力せずに着信通知情報を表示するように、対象相手機器１０を制御する。また、指示受付機器１０は、対象相手機器１０が第２動作モードで画像を表示しているときに、対象相手機器１０が、電話着信中に、着信音を出力せずに着信通知情報を表示するように、対象相手機器１０を制御する。これにより、対象相手ユーザは、対象相手機器１０に音楽を再生させるなどして、対象相手機器１０を使用しているときに、電話着信中であることを認識しつつ、対象相手機器１０からの電話着信音を煩わしく感じる可能性を低減することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２２９】
また本例のように、指示受付機器１０の制御部１００が、対象相手機器１０が、電話着信中に、電話着信前の表示画像の表示を維持するように、対象相手機器１０を制御する場合には、電子機器１０の利便性がさらに向上する。
【０２３０】
＜第８の例＞
図４１は、本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。本例では、電子機器１０の動作モードには、上述の第１及び第２動作モードが含まれる。図４１には、対象相手機器１０が第２動作モードで画像を表示していることを示す表示設定情報が機器情報に含まれている場合のステップｓ４が示されている。上述の、対象相手機器１０が第２動作モードで画像を表示していることを示す使用中情報は、表示設定情報であるとも言える。
【０２３１】
図４１に示されるように、ステップｓ１２１において、制御部１００が、対象相手機器１０の機器情報から表示設定情報を取得する。そして、制御部１００は、取得した表示設定情報に基づいて、対象相手機器１０が第２動作モードで画像を表示していることを特定する。
【０２３２】
次にステップｓ１３２において、制御部１００は、対象相手機器１０が第２動作モードで画像を表示していることを通知部に通知させる。ステップｓ１３２では、制御部１００は、例えば、対象相手機器１０が第２動作モードで画像を表示していることを通知する通知情報６６０を表示部１２０に表示させる。図４２は通知情報６６０の一例を示す図である。なお、上記の第７の例において、使用中情報が、対象相手機器１０が第２動作モードで画像を表示していることを示す場合、ステップｓ１２２において、制御部１００は、図４２に示される通知情報６６０を表示部１２０に表示させてもよい。なお、ステップｓ１３２は実行されなくてもよい。
【０２３３】
制御部１００は、通知情報６６０を一定時間表示部１２０に表示させた後、ステップｓ１３３において、対象相手機器１０に送信される制御信号を生成する。この制御信号は、電話着信中に、電話着信前の表示画像の表示サイズを小さくするとともに、電話着信中を通知する着信通知画面７００を表示することを命令する信号である。制御部１００が制御信号を生成すると、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行うとともに、生成された制御信号を対象相手機器１０に送信する。
【０２３４】
指示受付機器１０からの電話通信の発信を着信し、制御信号を受信した対象相手機器１０では、制御部１００は、対象相手機器１０の動作モードが第２動作モードに設定されているにもかかわらず、電話着信前の表示画像の表示サイズを小さくするとともに着信通知画面７００を表示する。
【０２３５】
図４３は、電話着信中の対象相手機器１０の表示例を示す図である。図４３では、対象相手機器１０が、電話着信前に、上述の図３７に示されるような画面６３０を表示画像として表示している場合の例が示されている。図４３に示されるように、電話着信中の対象相手機器１０は、電話着信前の表示画面６３０の表示サイズを小さくして、着信通知画面７００を表示する。図４３の例では、対象相手機器１０は、２画面表示を行い、一方の画面が画面６３０となり、他方の画面が着信通知画面７００となっている。着信通知画面７００には、例えば、電話着信を通知する通知情報７０１と、電話着信に応答するための応答ボタン７０２とが含まれている。対象相手ユーザは、応答ボタン７０２に対して例えばタップ操作することによって、対象相手機器１０に、電話着信に応答させることができる。
【０２３６】
なお図４３の例では、電話着信中の対象相手機器１０は、画面６３０を縮小表示することによって、画面６３０の表示サイズを小さくしているが、画面６３０の一部を切り出して表示することによって、画面６３０の表示サイズを小さくしてもよい。
【０２３７】
このように、本例では、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０が、電話着信中に、電話着信前の表示画像のサイズを小さくするとともに、電話着信中を通知する着信通知情報を表示するように、対象相手機器１０を制御している。これにより、対象相手ユーザは、電話着信前の表示画像を見つつ、電話着信を知ることができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２３８】
＜第９の例＞
図４４は、本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。図４４には、外部機器接続情報が、対象相手機器１０の機器情報に含まれている場合のステップｓ４が示されている。外部機器接続情報とは、電子機器１０が制御することが可能であって、音出力可能な装置が当該電子機器１０に無線あるいは有線で接続されていることを示す情報である。外部機器接続情報は、電子機器１０の機器状態情報の一種である。以後、音出力可能な装置を「音出力装置」と呼ぶことがある。外部機器接続情報には、音出力装置の種類を示す情報が含まれてもよい。
【０２３９】
音出力装置として、様々な装置が考えられる。音出力装置は、スピーカであってもよいし、イヤホンであってもよいし、ヘッドホンであってもよい。また音出力装置は、ステレオ装置であってもよいし、テレビジョンであってもよい。
【０２４０】
図４５は、電子機器１０と音出力装置８００とが接続されている様子の一例を示す図である。図４５に示される音出力装置８００は、例えばスピーカである。図４５の例では、電子機器１０は、音出力装置８００と、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信方式を用いて通信可能となっている。電子機器１０は、音出力装置８００を制御して、音出力装置８００から音を出力させることができる。電子機器１０は、音出力装置８００から音を出力させる場合には、音信号を音出力装置８００に入力する。音出力装置８００は、入力される音信号に基づいて音を出力する。なお図４５の例では、電子機器１０と音出力装置８００とは、無線で接続されているが、有線で接続されてもよい。
【０２４１】
ユーザは、例えば、電子機器１０の表示面１２を操作することによって、音出力装置８００から電話着信音が出力されるように電子機器１０が音出力装置８００を制御するような設定を、電子機器１０に対して行うことができる。以後、この設定を「着信音外部出力設定」と呼ぶことがある。
【０２４２】
また、ユーザは、電話着信音以外の音についても、例えば、電子機器１０の表示面１２を操作することによって、音出力装置８００から出力されるように電子機器１０が音出力装置８００を制御するような設定を、電子機器１０に対して行うことができる。
【０２４３】
図４４に示されるように、ステップｓ１４１において、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報から外部機器接続情報を取得する。そして、制御部１００は、取得した外部機器接続情報に基づいて、対象相手機器１０が制御することが可能であって、音出力可能な装置が対象相手機器１０に接続されていることを特定する。以後、対象相手機器１０に接続された、対象相手機器１０が制御することが可能な音出力装置を「接続音出力装置」と呼ぶことがある。ステップｓ１４１では、接続音出力装置の存在が特定されるとも言える。
【０２４４】
次にステップｓ１４２において、制御部１００は、接続音出力装置８００が存在することを通知部に通知させる。ステップｓ１４２では、制御部１００は、例えば、接続音出力装置８００が存在することを通知する通知情報７１０を表示部１２０に表示させる。図４６は通知情報７１０の一例を示す図である。図４６には、外機器接続情報に、音出力装置８００の種類を示す情報が含まれている場合の通知情報７１０が示されている。図４６の例では、音出力装置８００の種類はスピーカであって、通知情報７１０は、対象相手機器１０がスピーカに接続されていることを通知する情報となっている。なお、ステップｓ１４２は実行されなくてもよい。
【０２４５】
制御部１００は、通知情報７１０を一定時間表示部１２０に表示させた後、ステップｓ１４３において、対象相手機器１０に送信される制御信号を生成する。この制御信号は、接続音出力装置８００から電話通信の着信音が出力されるようにすることを対象相手機器１０に命令する信号である。制御部１００が制御信号を生成すると、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行うとともに、生成された制御信号を対象相手機器１０に送信する。
【０２４６】
指示受付機器１０からの電話通信の発信を着信し、制御信号を受信した対象相手機器１０では、制御部１００は、自装置に対して着信音外部出力設定が行われているか否かにかかわらず、接続音出力装置８００を制御して、電話着信音を接続音出力装置８００から出力させる。
【０２４７】
このように、本例では、指示受付機器１０の制御部１００は、機器情報に基づいて、対象相手機器１０が制御することが可能な音出力装置８００と対象相手機器１０が接続されていることを特定した場合、音出力装置８００から電話着信音が出力されるように対象相手機器１０を制御する。対象相手機器１０に音出力装置８００が接続されている場合には、対象相手ユーザは、音出力装置８００から出力される音楽等の音を聞いている可能性が高い。したがって、音出力装置８００から電話着信音を出力させることによって、対象相手ユーザは、対象相手機器１０での電話着信に気付きやすくなる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２４８】
＜第１０の例＞
図４７は、本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。図４７には、対象相手機器１０が電話通信中であることを示す電話中情報が機器情報に含まれている場合のステップｓ４が示されている。電話中情報には、電子機器１０が実行している電話アプリの種類を示す使用電話アプリ情報も含まれている。電話中情報は、電子機器１０の機器状態情報の一種である。
【０２４９】
本例では、電子機器１０が実行可能な複数種類の電話アプリに対して、どの種類の電話アプリに係る電話通信を優先させるかを示す優先度が設定されている。本例では、従来型電話アプリの方が、ＩＰ電話アプリよりも優先度が高くなっている。
【０２５０】
図４７に示されるように、ステップｓ１５１において、制御部１００が、対象相手機器１０の機器情報から電話中情報を取得すると、ステップｓ１５２が実行される。ステップｓ１５２では、制御部１００は、自装置の電話通信を、対象相手機器１０の実行中の電話通信よりも優先させるか否かを、取得した電話中情報に基づいて判定する。言い換えれば、制御部１００は、自装置の電話通信を、対象相手機器１０の実行中の電話通信に割り込ませるか否かを、取得した電話中情報に基づいて判定する。
【０２５１】
ステップｓ１５２では、制御部１００は、電話中情報に含まれる使用電話アプリ情報から、対象相手機器１０の実行中の電話通信に対応する電話アプリの種類を特定する。言い換えれば、制御部１００は、使用電話アプリ情報から、対象相手機器１０が現在実行している電話アプリの種類を特定する。そして、制御部１００は、特定した電話アプリの種類と、自装置が今から実行しようとする電話通信に対応する電話アプリの種類とを比較する。つまり、制御部１００は、対象相手機器１０の実行中の電話アプリの種類と、自装置の実行中の電話アプリの種類とを比較する。制御部１００は、自装置の実行中の電話アプリが従来型電話アプリであって、対象相手機器１０の実行中の電話アプリがＩＰ電話アプリである場合、自装置の電話通信を、対象相手機器１０の実行中の電話通信よりも優先させることを決定する。それ以外の場合には、制御部１００は、自装置の電話通信を、対象相手機器１０の実行中の電話通信よりも優先させないことを決定する。
【０２５２】
ステップｓ１５２でＹＥＳと判定されると、ステップｓ１５４において、制御部１００は、自装置の電話通信を、対象相手機器１０の実行中の電話通信よりも優先させること決定したことを通知部に通知させる。ステップｓ１５４では、制御部１００は、例えば、自装置の電話通信を、対象相手機器１０の実行中の電話通信よりも優先させることを決定したことを通知する通知情報７２０を表示部１２０に表示させる。図４８は通知情報７２０の一例を示す図である。なお、ステップｓ１５４は実行されなくてもよい。
【０２５３】
制御部１００は、通知情報７２０を一定時間表示部１２０に表示させた後、ステップｓ１５５において、対象相手機器１０に送信される制御信号を生成する。この制御信号は、対象相手機器１０の実行中の電話通信の替わりに、指示受付機器１０との電話通信を行うことを対象相手機器１０に命令する信号である。言い換えれば、この制御信号は、指示受付機器１０との電話通信を、対象相手機器１０の実行中の電話通信に割り込ませることを対象相手機器１０に命令する信号である。制御部１００が制御信号を生成すると、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行うとともに、生成された制御信号を送信する。
【０２５４】
指示受付機器１０からの電話通信の発信を着信し、制御信号を受信した対象相手機器１０では、制御部１００は、実行中の電話通信の替わりに、指示受付機器１０との電話通信を行うことを決定して、実行中の電話通信を終了する。このとき、対象相手機器１０は、実行中の電話通信の相手側の電子機器１０に、電話通信が終了することを相手側の電子機器１０のユーザに通知させた後に、相手側の電子機器１０との電話通信を終了してもよい。例えば、対象相手機器１０は、相手側の電子機器１０に送信する音声信号に、電話通信が終了することを意味する終了音を含めさせる。この音声信号を受信した相手側の電子機器１０が、当該音声信号に基づいて、例えばレシーバ１５０から音を出力すると、レシーバ１５０から終了音が出力される。これにより、相手側の電子機器１０のユーザは、対象相手機器１０との電話通信が終了することを理解することができる。終了音としては、例えば、短い音が採用される。対象相手機器１０は、相手側の電子機器１０の電話通信が終了すると、指示受付機器１０からの電話通信の着信に応答して、指示受付機器１０と電話通信を行う。
【０２５５】
一方で、ステップｓ１５２においてＮＯと判定されると、ステップｓ１５３において、指示受付機器１０は、電話通信の発信を行う。このとき、ステップｓ１５５で送信される制御信号は対象相手機器１０に送信されない。
【０２５６】
このように、本例では、指示受付機器１０の制御部１００は、自装置の電話通信に係る電話アプリ（例えば従来型電話アプリ）とは異なる電話アプリ（例えばＩＰ電話アプリ）が実行されて対象相手機器１０が他の装置と電話通信を行っていることを、機器情報に含まれる電話中情報に基づいて特定している。そして、制御部１００は、自装置の電話通信が、対象相手機器１０が実行中の電話通信よりも優先される場合に、対象相手機器１０が、実行中の電話通信の替わりに、指示受付機器１０との電話通信を行うように、対象相手機器１０を制御している。これにより、指示受付機器１０のユーザは、優先的に、対象相手機器１０のユーザと話をすることが可能となる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２５７】
＜第１１の例＞
図４９は、本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。図４９には、電話通信及びメッセージ通信のうち、対象相手機器１０が現在希望している通信を示す希望通信情報が、対象相手機器１０の機器情報に含まれている場合のステップｓ４が示されている。ユーザは、例えば、表示面１２に対して操作することによって、電話通信及びメッセージ通信のうち希望する方を、対象相手機器１０に対して通知することができる。対象相手機器１０は、ユーザによって通知された通信を、現在希望する通信として希望通信情報を送信する。希望通信情報は、電子機器１０の機器状態情報の一種である。またユーザが、電話通信及びメッセージ通信のうち希望する方を、対象相手機器１０に対して通知していることを考えると、希望通信情報は、電子機器１０の設定情報の一種であるとも言える。
【０２５８】
図４９に示されるように、ステップｓ１６１において、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報から希望通信情報を取得する。そして、ステップｓ１６２において、制御部１００は、取得した希望通信情報に基づいて、対象相手機器１０が現在希望している通信を特定する。
【０２５９】
ステップｓ１６２において、対象相手機器１０が現在希望している通信が電話通信であることが特定されると、ステップｓ１６３において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行う。一方で、ステップｓ１６２において、対象相手機器１０が現在希望している通信がメッセージ通信であることが特定されると、ステップｓ１６４が実行される。
【０２６０】
ステップｓ１６４において、制御部１００は、対象相手機器１０が現在メッセージ通信を希望していることを通知部に通知させる。ステップｓ１６４では、制御部１００は、例えば、対象相手機器１０が現在メッセージ通信を希望していることを通知する通知情報７３０を表示部１２０に表示させる。図５０は通知情報７３０の表示例を示す図である。なお、ステップｓ１６４は実行されなくてもよい。
【０２６１】
制御部１００が通知情報７３０を一定時間表示部１２０に表示させると、上述のステップｓ１３〜ｓ１６が実行されて、指示受付機器１０からメッセージが送信される。
【０２６２】
このように、本例では、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報に基づいて、対象相手機器１０がメッセージ通信を希望していることを特定した場合、メッセージ通信の実行を決定する。したがって、対象相手機器１０は、電話通信及びメッセージ通信のうち希望する方の通信を行うことができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２６３】
また、指示受付機器１０の通知部は、対象相手機器１０がメッセージ通信を希望していることを自装置ユーザに通知するため、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２６４】
図５１は、希望通知情報が対象相手機器１０の機器情報に含まれている場合のステップｓ４の他の例を示すフローチャートである。図５１に示されるように、上述のステップｓ１６１及びｓ１６２が実行される。ステップｓ１６２において、対象相手機器１０が現在希望している通信が電話通信であることが特定されると、上述のステップｓ１６３が実行されて、電話通信の発信が行われる。
【０２６５】
一方で、ステップｓ１６２において、対象相手機器１０が現在希望している通信がメッセージ通信であることが特定されると、ステップｓ１７４が実行される。ステップｓ１７４において、制御部１００は、電話通信の実行及びメッセージ通信の実行のどちらか一方を自装置ユーザが選択することを通知部に通知させる。ステップｓ１７４において、制御部１００は、例えば、自装置ユーザが、電話通信の実行とメッセージ通信の実行のどちらか一方を選択するための選択画面７５０を表示部１２０に表示させる。
【０２６６】
図５２は選択画面７５０の一例を示す図である。図５２に示されるように、選択画面７５０には、例えば、上述の通知情報７３０、指示情報５５１及び選択ボタン５５２，５５３が含まれる。なお選択画面７５０には、通知情報７３０が含まれなくてもよい。
【０２６７】
ステップｓ１７４において選択画面７５０が表示された後、上述のステップｓ２３が実行される。ステップｓ２３において、電話通信の実行が選択されたと判断されると、上述のステップｓ２４が実行されて、電話通信の発信が行われる。一方で、ステップｓ２３において、メッセージ通信の実行が選択されたと判断されると、指示受付機器１０は上述のステップｓ１４〜ｓ１６を実行してメッセージを送信する。
【０２６８】
このように、図５１の例では、対象相手機器１０がメッセージ通信を希望している場合、指示受付機器１０のユーザは、指示受付機器１０が電話通信を行うか、メッセージ通信を行うかを選択することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２６９】
＜第１２の例＞
上述のように、電子機器１０に対しては、電話番号のように、電話通信のための識別情報が割り当てられている。この識別情報を「電話用識別情報」と呼ぶ。電話通信においては、発信元の装置及び発信先の装置が電話用識別情報によって特定される。
【０２７０】
電話用識別情報については、複数の電子機器１０に対して同じものが割り当てられる場合がある。ここでは、上述の図３３に示される電子機器１０Ａ及び１０Ｂに対して、同じ電話用識別情報が割り当てられる場合を考える。上述のように、電子機器１０Ａは、例えば近距離無線通信方式を用いて、電子機器１０Ｂと通信可能である。電子機器１０Ａ及び１０Ｂに割り当てられた電話用識別情報を「電話用共通識別情報」と呼ぶことがある。
【０２７１】
ユーザは、例えば、電子機器１０Ａの表示面１２を操作することによって、電話用共通識別情報が用いられた電話通信の着信通知を電子機器１０Ａが行うのか否かを電子機器１０Ａに設定することができる。以後、この設定を「電子機器１０Ａでの着信通知実行設定」と呼ぶ。またユーザは、例えば、電子機器１０Ｂの表示部１２０Ｂを操作することによって、電話用共通識別情報が用いられた電話通信の着信通知を、電子機器１０Ｂが行うのか否かを電子機器１０Ｂに設定することができる。以後、この設定を「電子機器１０Ｂでの着信通知実行設定」と呼ぶ。
【０２７２】
本例では、電子機器１０Ａが主端末となっており、電子機器１０Ｂが副端末となっている。主端末である電子機器１０Ａは、自身と同じ電話用識別情報が割り当てられた電子機器１０Ｂが存在することを示す他端末存在情報を含む機器情報をサーバ装置５０あるいは他の電子機器１０に送信する。他端末存在情報には、例えば、電子機器１０Ｂの状態と、電子機器１０Ａの状態とを示す機器状態情報が含まれる。電子機器１０Ａは、近距離無線通信方式を用いて電子機器１０Ｂと通信することによって、電子機器１０Ｂの状態を知ることができる。機器状態情報の例については後で説明する。なお、副端末である電子機器１０Ｂは機器情報を送信しない。したがって、本例では、指示受付機器１０は、電子機器１０Ａの機器情報を取得できるものの、電子機器１０Ｂの機器情報を取得できない。
【０２７３】
図５３は本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。図５３に示されるように、ステップｓ１８１において、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０Ａの機器情報から他端末存在情報を取得する。そして、制御部１００は、取得した他端末存在情報に基づいて、電子機器１０Ａ及び１０Ｂに同じ電話用識別情報が割り当てられていることを特定する。言い換えれば、制御部１００は、取得した他端末存在情報に基づいて、割り当てられた電話用識別情報が同じである電子機器１０Ａ及び１０Ｂが存在することを特定する。
【０２７４】
次にステップｓ１８２において、制御部１００は、取得した他端末存在情報に含まれる機器状態情報に基づいて、電子機器１０Ａ及び１０Ｂにおいて、電話着信通知の実行を優先させる電子機器１０が存在するか否かを判定する。
【０２７５】
例えば、機器状態情報が、電子機器１０Ａがユーザによって操作中であるか否かと、電子機器１０Ｂがユーザによって操作中であるか否かとを示す場合を考える。この場合、制御部１００は、機器状態情報に基づいて、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのどちらか一方のみがユーザによって操作中であることを特定した場合には、電話着信通知の実行を優先させる電子機器１０が存在すると判定する。制御部１００は、機器状態情報に基づいて、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのうち、電子機器１０Ａのみがユーザによって操作中であることを特定した場合には、電子機器１０Ａを、着信通知を行わせる電子機器１０に決定する。一方で、制御部１００は、機器状態情報に基づいて、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのうち、電子機器１０Ｂのみがユーザによって操作中であることを特定した場合には、電子機器１０Ｂを、着信通知を行わせる電子機器１０に決定する。制御部１００は、機器状態情報に基づいて、電子機器１０Ａ及び１０Ｂがともにユーザによって操作中であることを特定した場合と、電子機器１０Ａ及び１０Ｂがともにユーザによって操作されていないことを特定した場合には、電話着信通知の実行を優先させる電子機器１０が存在しないと判定する。
【０２７６】
他の例として、機器状態情報が、電子機器１０Ａが通信中であるか否かと、電子機器１０Ｂが通信中であるか否かとを示す場合を考える。この場合、制御部１００は、機器状態情報に基づいて、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのどちらか一方のみが通信中でないことを特定した場合には、電話着信通知の実行を優先させる電子機器１０が存在すると判定する。制御部１００は、機器情報に基づいて、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのうち、電子機器１０Ａのみが通信中でないことを特定した場合には、電子機器１０Ａを、着信通知を行わせる電子機器１０に決定する。一方で、制御部１００は、機器状態情報に基づいて、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのうち、電子機器１０Ｂのみが通信中でないことを特定した場合には、制御部１００は、電子機器１０Ｂを、着信通知を行わせる電子機器１０に決定する。制御部１００は、機器状態情報に基づいて、電子機器１０Ａ及び１０Ｂがともに通信中であることを特定した場合と、電子機器１０Ａ及び１０Ｂがともに通信していないことを特定した場合には、電話着信通知の実行を優先させる電子機器１０が存在しないと判定する。
【０２７７】
他の例として、機器状態情報が、電子機器１０Ａ及び１０Ｂの電池２４０の電池残量を示す場合を考える。この場合、制御部１００は、機器状態情報に基づいて、電子機器１０Ａ及び１０Ｂにおいて、どちらか一方の電池残量が、他方の電池残量よりも大きいことを特定した場合、電話着信通知の実行を優先させる電子機器１０が存在すると判定する。制御部１００は、機器状態情報に基づいて、電子機器１０Ａの電池残量が電子機器１０Ａの電池残量よりも大きいことを特定した場合には、電子機器１０Ａを、着信通知を行わせる電子機器１０に決定する。一方で、制御部１００は、機器状態情報に基づいて、電子機器１０Ｂの電池残量が電子機器１０Ａの電池残量よりも大きいことを特定した場合には、電子機器１０Ｂを、着信通知を行わせる電子機器１０に決定する。制御部１００は、機器状態情報に基づいて、電子機器１０Ａ及び１０Ｂの電池残量が同じであることを特定した場合には、電話着信通知の実行を優先させる電子機器１０が存在しないと判定する。
【０２７８】
ステップｓ１８２において、電話着信通知の実行を優先させる電子機器１０が存在すると判定されると、ステップｓ１８４が実行される。ステップｓ１８４では、制御部１００が、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのうち、ステップｓ１８２において電話着信通知を行わせると決定された電子機器１０のみが、電話着信通知を実行することを命令する制御信号を生成する。そして、ステップｓ１８２において、指示受付機器１０は、電子機器１０Ａ及び１０Ｂに対して電話通信の発信を行うとともに、生成した制御信号を電子機器１０Ａ及び１０Ｂに送信する。電子機器１０Ａ及び１０Ｂに対する電話通信の発信は、電子機器１０Ａ及び１０Ｂに割り当てられている電話用共通識別情報を用いた電話通信の発信であると言える。
【０２７９】
指示受付機器１０から制御信号を受信するとともに、指示受付機器１０からの電話通信の発信を着信した電子機器１０Ａ及び１０Ｂは、受信した制御信号に基づいて、電話着信通知を行うか否かを決定する。制御信号が、電子機器１０Ａが電話着信通知を実行することを示す場合、電子機器１０Ａは、自装置での着信通知実行設定の内容にかかわらず。電話着信通知の実行を決定し、電話着信通知を行う。一方で、制御信号が、電子機器１０Ｂが電話着信通知を実行することを示す場合、電子機器１０Ｂは、自装置での着信通知実行設定の内容にかかわらず。電話着信通知の実行を決定し、電話着信通知を行う。
【０２８０】
一方で、ステップｓ１８２において、電話着信通知の実行を優先させる電子機器１０が存在しないと判定されると、ステップｓ１８３において、指示受付機器１０は、電子機器１０Ａ及び１０Ｂに対して電話通信の発信を行う。このとき、ステップｓ１８４で送信される制御信号は送信されない。
【０２８１】
このように、本例では、指示受付機器１０の制御部１００は、機器情報に基づいて、電話用識別情報が同じである電子機器１０Ａ及び１０Ｂが存在することを特定する場合、電子機器１０Ａ及び１０Ｂの状態に基づいて、電話通信の着信通知を行わせる電子機器１０を決定する。これにより、指示受付機器１０は、適切な電子機器１０に電話着信通知を行わせることができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２８２】
また、上述のように、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのうち、操作されている電子機器１０が電話着信通知を行う場合には、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのユーザは、操作している電子機器１０から電話着信通知を受けることができる。よって、ユーザは、電話着信通知に気付きやすくなる。
【０２８３】
また、上述のように、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのうち、通信中ではない電子機器１０が電話着信通知を行う場合には、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのユーザは、電話通信等で使用していない電子機器１０から電話着信通知を受けることができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２８４】
また、上述のように、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのうち、電池残量が大きい方の電子機器１０が電話着信通知を行う場合には、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのユーザは、電池残量が大きい電子機器１０から電話着信通知を受けることができる。よって、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのユーザが使用する電子機器１０の電池残量の低下によって、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのユーザと、指示受付機器１０のユーザとの間の話が途中で終わる可能性が低減する。
【０２８５】
なお上記の例では、指示受付機器１０は、電子機器１０Ａ及び１０Ｂの状態に基づいて、電話通信の着信通知を行わせる電子機器１０を決定しているが、電子機器１０Ａ及び１０Ｂの能力に基づいて、電話通信の着信通知を行わせる電子機器１０を決定してもよい。この場合、他端末存在情報には、電子機器１０Ｂの能力と、電子機器１０Ａの能力とを示す機器能力情報が含まれる。そして、ステップｓ１８２では、制御部１００は、取得した他端末存在情報に含まれる機器能力情報に基づいて、電子機器１０Ａ及び１０Ｂにおいて、電話着信通知の実行を優先させる電子機器１０が存在するか否かを判定する。
【０２８６】
例えば、機器能力情報が、電子機器１０Ａ及び１０Ｂが備える表示面の大きさを示す場合を考える。この場合、制御部１００は、機器能力情報に基づいて、電子機器１０Ａ及び１０Ｂにおいて、どちらか一方の表示面が、他方の表示面よりも小さいことを特定した場合、電話着信通知の実行を優先させる電子機器１０が存在すると判定する。制御部１００は、機器能力情報に基づいて、電子機器１０Ａの表示面１２が、電子機器１０Ｂの表示面（表示部１２０Ｂの表示面）よりも小さいことを特定した場合には、電子機器１０Ａを、着信通知を行わせる電子機器１０に決定する。一方で、制御部１００は、機器能力情報に基づいて、電子機器１０Ｂの表示面が、電子機器１０Ａの表示面１２よりも小さいことを特定した場合には、電子機器１０Ｂを、着信通知を行わせる電子機器１０に決定する。図３３の例では、電子機器１０Ｂの表示面が、電子機器１０Ａの表示面１２よりも小さいため、電子機器１０Ｂが、着信通知を行わせる電子機器１０に決定される。制御部１００は、電子機器１０Ａ及び１０Ｂの表示面の大きさが同じである場合には、電話着信通知の実行を優先させる電子機器１０が存在しないと判定する。
【０２８７】
他の例として、機器能力情報が、電子機器１０Ａ及び１０Ｂの電池２４０の電池容量を示す場合を考える。この場合、制御部１００は、機器能力情報に基づいて、電子機器１０Ａ及び１０Ｂにおいて、どちらか一方の電池容量が、他方の電池容量よりも大きいことを特定した場合、電話着信通知の実行を優先させる電子機器１０が存在すると判定する。制御部１００は、機器能力情報に基づいて、電子機器１０Ａの電池容量が、電子機器１０Ｂの電池容量よりも大きいことを特定した場合には、電子機器１０Ａを、着信通知を行わせる電子機器１０に決定する。一方で、制御部１００は、機器能力情報に基づいて、電子機器１０Ｂの電池容量が電子機器１０Ａの電池容量よりも大きいことを特定した場合には、電子機器１０Ｂを、着信通知を行わせる電子機器１０に決定する。図３３の例では、例えば、電子機器１０Ａの電池容量が電子機器１０Ｂの電池容量よりも大きいとすると、電子機器１０Ａが、着信通知を行わせる電子機器１０に決定される。制御部１００は、電子機器１０Ａ及び１０Ｂの電池容量が同じである場合には、電話着信通知の実行を優先させる電子機器１０が存在しないと判定する。
【０２８８】
このように、指示受付機器１０が、割り当てられた電話用識別情報が同じである電子機器１０Ａ及び１０Ｂの能力に基づいて、電子機器１０Ａ及び１０Ｂから、電話通信の着信通知を行わせる電子機器１０を決定することによって、指示受付機器１０は、適切な電子機器１０に電話着信通知を行わせることができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２８９】
また、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのうち、表示面が小さい方の電子機器１０が電話着信通知を行う場合には、例えば、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのユーザは、表示面が大きい方の電子機器１０に表示される動画等の情報を見ながら、表示面が小さい方の電子機器１０を利用して、指示受付機器１０のユーザと話をすることができる。
【０２９０】
また、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのうち、電池容量が大きい方の電子機器１０が電話着信通知を行う場合には、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのユーザは、電池容量が大きい電子機器１０から電話着信通知を受けることができる。よって、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのユーザが使用する電子機器１０の電池残量の低下によって、電子機器１０Ａ及び１０Ｂのユーザと、指示受付機器１０のユーザとの間の話が途中で終わる可能性が低減する。
【０２９１】
＜第１３の例＞
電子機器１０は、電話通信を行おうとする相手機器１０の機器情報を取得できないことがある。例えば、上述の図７に示されるように、電子機器１０が、サーバ装置５０から相手機器１０の機器情報を受信する場合には、ネットワーク２の障害等により、相手機器１０の機器情報を取得できないことがある。また、電子機器１０が、サーバ装置５０を介さずに、ネットワーク２を通じて相手機器１０からその機器情報を受信する場合でも、ネットワーク２の障害等により、相手機器１０の機器情報を取得できないことがある。また、ユーザが、電子機器１０に対して機器情報を送信しないように設定できる場合にも、電子機器１０は、相手機器１０の機器情報を取得できないことがある。
【０２９２】
指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報を取得できない場合には、ステップｓ１の発信指示に応じて、上記のステップｓ４とは別の処理を行う。例えば、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報を取得できない場合には、電話通信を行うことを決定してもよい。この場合には、指示受付機器１０は、上述のような制御信号を生成せずに、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行う。
【０２９３】
他の例としては、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報を取得できない場合には、電話通信の替わりにメッセージ通信の実行を決定してもよい。この場合には、上述のステップｓ１４〜ｓ１６と同様の処理が実行されて、メッセージが指示受付機器１０から送信される。
【０２９４】
他の例としては、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報を取得できない場合には、電話通信の実行及びメッセージ通信の実行のどちらか一方を自装置ユーザが選択することを通知部に通知させてもよい。この場合、例えば、制御部１００は、自装置ユーザが、電話通信の実行とメッセージ通信の実行のどちらか一方を選択するための選択画面７６０を表示部１２０に表示させる。
【０２９５】
図５４は選択画面７６０の一例を示す図である。図５４に示されるように、選択画面７６０には、例えば、指示受付機器１０が、対象相手機器１０の機器情報が取得できないため、対象相手機器１０の状態が不明であることを通知する通知情報７７０が含まれる。また、選択画面７６０には、上述の指示情報５５１及び選択ボタン５５２及び５５３が含まれる。指示受付機器１０では、選択画面７６０が表示された後、上述の図１２に示される、ステップｓ２３以降の処理と同様の処理が実行される。選択画面７６０には通知情報７７０は含まれなくてもよい。
【０２９６】
なお、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器情報を取得できない場合には、通知情報７７０を一定時間表示した後に、電話通信を行うことを決定してもよい。また、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器情報を取得できない場合には、通知情報７７０を一定時間表示した後に、メッセージ通信の実行を決定してもよい。
【０２９７】
以上のように、処理システム１は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０２９８】
１  処理システム
１０，１０Ａ，１０Ｂ  電子機器
１００  制御部
１１０  無線通信部
１２０  表示部
１２１  表示面
【図１】
2019176308.tif 000003
【図２】
2019176308.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019176308.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019176308.tif 000009
【図８】
2019176308.tif 000010
【図９】
2019176308.tif 000011
【図１０】
2019176308.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2019176308.tif 000014
【図１３】
2019176308.tif 000015
【図１４】
2019176308.tif 000016
【図１５】
2019176308.tif 000017
【図１６】
2019176308.tif 000018
【図１７】
2019176308.tif 000019
【図１８】
2019176308.tif 000020
【図１９】
2019176308.tif 000021
【図２０】
2019176308.tif 000022
【図２１】
2019176308.tif 000023
【図２２】
2019176308.tif 000024
【図２３】
2019176308.tif 000025
【図２４】
2019176308.tif 000026
【図２５】
2019176308.tif 000027
【図２６】
2019176308.tif 000028
【図２７】
2019176308.tif 000029
【図２８】
2019176308.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2019176308.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2019176308.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2019176308.tif 000039
【図３８】
2019176308.tif 000040
【図３９】
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【図４０】
2019176308.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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