(57)【要約】      （修正有）【課題】仮想現実又は拡張現実空間を介したサービス提供において、デバイス間の通信を積極的に利用せずに、本人確認を安全に保持し、ＩｏＴ機器を所有又は運用する組織を安全に確認する。【解決手段】実筐体（ＩｏＴ機器）４は、サービスを特定するとともに仮想現実又は拡張現実空間を構築するための基準点を提示する識別コード５と、基準点により定められた提供位置において基準点によって特定されたサービスを実行する。ＶＲ／ＡＲ機器１は、実筐体４によって提供されたサービスに関する情報を蓄積するメモリと、基準点を含む撮影画像に基づいてサービスを特定し、仮想現実又は拡張現実空間を利用者が視認可能に提示する。サービス実行部は、実筐体４との間の通信を通じて連携処理を確立し、メモリから取得された情報に基づいて、ＶＲ／ＡＲ機器１により提示された仮想現実又は拡張現実空間内でサービスを実行する。【選択図】図１
2019101615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを通じて遠隔的に構築される仮想現実又は拡張現実空間を介してサービスを提供する仮想現実又は拡張現実サービス提供システムであって、
前記サービスを特定するとともに、前記仮想現実又は拡張現実空間を構築するための基準点を提示する基準点提示手段と、
前記基準点により定められた提供位置において、前記基準点によって特定されたサービスを実行するサービス提供手段と、
前記サービス提供手段によって提供されるサービスに関する情報を蓄積するサービス情報蓄積部と、
前記基準点を含む撮影画像に基づいて前記サービスを特定し、前記仮想現実又は拡張現実空間を利用者が視認可能に提示する仮想現実又は拡張現実提示端末と、
前記サービス提供手段との間の通信を通じて連携処理を確立し、前記サービス情報蓄積部から取得された情報に基づいて、前記仮想現実又は拡張現実提示端末により提示された仮想現実又は拡張現実空間内で前記サービスを実行するサービス実行部と
を備えることを特徴とする仮想現実又は拡張現実サービス提供システム。
【請求項２】
前記仮想現実又は拡張現実提示端末を前記サービス提供手段として用い、仮想現実又は拡張現実提示端末間で共有される仮想現実又は拡張現実空間において前記サービスの提供を実施することを特徴とする請求項１に記載の仮想現実又は拡張現実サービス提供システム。
【請求項３】
前記通信ネットワーク上に配置され、前記サービス提供手段及び前記サービス実行部によって提供されたサービスに対する権利譲渡を、前記仮想現実又は拡張現実提示端末側に設けられた通信手段を通じて管理する権利譲渡管理装置と、
前記権利譲渡管理装置との間における通信により、前記仮想現実又は拡張現実空間内における仮想的な操作によって前記権利譲渡を実行する権利譲渡部と、
前記サービス提供手段及び前記サービス実行部によって提供されたサービスの履歴、及び前記権利譲渡部によって実行された権利譲渡の履歴データを記録する記録手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の仮想現実又は拡張現実サービス提供システム。
【請求項４】
前記サービス提供手段は、商品を提供する商品提供装置であり、
前記仮想現実又は拡張現実提示端末によって提示される仮想現実又は拡張現実空間は、前記商品提供装置に重畳させて表示された自動販売機であり、
前記仮想的な操作は、前記自動販売機の代金投入口に仮想通貨を仮想的に投入する動作である
ことを特徴とする請求項３に記載の仮想現実又は拡張現実サービス提供システム。
【請求項５】
前記記録手段は、
公開鍵暗号方式における公開鍵から生成されて前記サービスに係る利用者を識別するための公開アドレス、及び前記公開鍵とペアとなって前記公開鍵を特定可能な秘密鍵であって、前記公開アドレスを介した権利譲渡の電子署名に利用される秘密鍵を発行するアドレス発行部と、
前記履歴データを取得し、新しい権利譲渡に係る新しい利用者の公開アドレスを追加して、当該電子署名で証明される権利譲渡に係る利用者を変更することにより、前記サービスの履歴及びその際に実行された権利譲渡による所有権を移転する権利譲渡完了処理部と
を備えることを特徴とする請求項３に記載の仮想現実又は拡張現実サービス提供システム。
【請求項６】
通信ネットワークを通じて遠隔的に構築される仮想現実又は拡張現実空間を介してサービスを提供する仮想現実又は拡張現実サービス提供プログラムであって、コンピューターを、
前記サービスを特定するとともに、前記仮想現実又は拡張現実空間を構築するための基準点により定められた提供位置において、前記基準点によって特定されたサービスを実行するサービス提供手段と、
前記サービス提供手段によって提供されたサービスに関する情報を蓄積するサービス情報蓄積部
として機能させることを特徴とする仮想現実又は拡張現実サービス提供プログラム。
【請求項７】
通信ネットワークを通じて遠隔的に構築される仮想現実又は拡張現実空間を介してサービスを提供する仮想現実又は拡張現実サービス提供プログラムであって、コンピューターを、
基準点を含む撮影画像に基づいて前記サービスを特定し、前記仮想現実又は拡張現実空間を利用者が視認可能に提示する仮想現実又は拡張現実提示端末と、
サービス提供手段との間の通信を通じて連携処理を確立し、サービス情報蓄積部から取得された情報に基づいて、前記仮想現実又は拡張現実提示端末により提示された仮想現実又は拡張現実空間内で前記サービスを実行するサービス実行部
として機能させることを特徴とする仮想現実又は拡張現実サービス提供プログラム。
【請求項８】
通信ネットワークを通じて遠隔的に構築される仮想現実又は拡張現実空間を介してサービスを提供する仮想現実又は拡張現実サービス提供方法であって、
前記サービスを特定するとともに、前記仮想現実又は拡張現実空間を構築するための基準点により定められた提供位置において、前記基準点によって特定されたサービスをサービス提供手段が実行するサービス提供ステップと、
前記サービス提供手段によって提供されたサービスに関する情報をサービス情報蓄積部に蓄積するサービス情報蓄積ステップと、
仮想現実又は拡張現実提示端末が、前記基準点を含む撮影画像に基づいて前記サービスを特定し、前記仮想現実又は拡張現実空間を利用者に対して視認可能に提示する仮想現実又は拡張現実提示ステップと、
前記サービス提供手段との間の通信を通じて連携処理を確立し、前記サービス情報蓄積部から取得された情報に基づいて、前記仮想現実又は拡張現実提示端末により提示された仮想現実又は拡張現実空間内で前記サービスをサービス実行部が実行するサービス実行ステップと
を備えることを特徴とする仮想現実又は拡張現実サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを通じて遠隔的に構築される仮想／拡張現実空間を介してサービスを提供する仮想又は拡張現実空間サービス提供システム、プログラム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンテンツを表示する情報処理の分野では、コンピューターグラフィックスにより仮想的な空間を構成する仮想現実（ＶＲ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）、現実空間の映像をコンピューターで処理して、現実空間に付加情報を重畳して表示する拡張現実（ＡＲ；Augumented Reality）が注目されている。
【０００３】
また、近年では、ＩｏＴ（Internet of Things（モノのインターネット））が急速に普及し始め、従来は主にＰＣやサーバー、プリンタ等のＩＴ関連機器が接続されていたインターネットにそれ以外の様々なモノが接続されるようになってきている。モノをインターネットにつなぐことにより、離れたモノの状態を知ることができたり、離れたモノを操作したりすることができ、ＩｏＴではモノに対し各種センサーを付けてその状態を、インターネットを介しモニターしたり、インターネットを介しモノをコントロールしたりすることにより安全で快適な生活を実現しようとしている。
【０００４】
ところで、Ｗｉ−Ｆｉ等のインターネット接続の利用では、総務省より、『Ｗｉ−Ｆｉの安心・安全な利用を確保するためのセキュリティ対策』として『「ネットワーク分離機能」や「プライバシーセパレータ機能」と呼ばれる設定によって、Ｗｉ−Ｆｉで接続されている端末同士の通信ができないように』することが案内されている（非特許文献１参照）。このため、ＩｏＴではデバイス間の通信を積極的に利用しない方が好ましい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「Ｗｉ−Ｆｉ 提供者向けセキュリティ対策の手引き平成28 年8 月版」(総務省：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/cmn/wi-fi/Wi-Fi_manual_for_AP.pdf)）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したように、ＩｏＴではデバイス間の通信を積極的に利用しない方が好ましいが、インターネットに直接的に接続されていないＩｏＴ機器で故障や不具合が生じた場合、ＩｏＴ機器を所有する組織の巡回メンテナンスや利用者の連絡先への通報以外では、検知できないこととなる。
【０００７】
また、利用者の本人確認サービスを、提供するＩｏＴ機器側で行う場合や、本人確認を安全に保持するためにＷｉ−Ｆｉ(インターネット接続)などを利用する場合には、総務省の「Ｗｉ−Ｆｉ 提供者向けセキュリティ対策の手引き平成28 年8 月版」の対策がなされていることになるが、それが適正に実行されているかどうかは、利用者側からは判断しづらい。さらに、利用者がＩｏＴ機器を所有又は運用する組織を安全に確認するために、Ｗｉ−Ｆｉ(インターネット接続)を利用する場合にも、上記同様、それが適正に実行されているかどうかを利用者が判断するのは難しい。
【０００８】
その一方で、多数の異なる提供サービスやそのためのＩｏＴ機器が広域に亘って分散されている場合には、保持データの総容量が不確定であるうえ、データのアップデートや追加データのメンテナンスが煩雑になることから、ＩｏＴ機器または仮想／拡張現実空間機器（ＶＲ／ＡＲ機器）にすべてのサービス情報（サービス操作、画像／映像情報）を保管するのは困難である。さらには、環境によってはＩｏＴ機器自体にサービス情報を持てないことも想定され、セキュリティを強化するためにＩｏＴ機器に複雑なアプリケーションを実装することも、現段階では難しい。
【０００９】
そこで、本発明は、上記のような問題を解決するものであり、通信ネットワークを通じて遠隔的に配置されたＩｏＴ機器を用いて構築される仮想現実又は拡張現実空間を介してサービスを提供する際に、デバイス間の通信を積極的に利用しないようにして、本人確認を安全に保持したり、ＩｏＴ機器を所有又は運用する組織を安全に確認できる仮想現実又はサービス提供システム、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、通信ネットワークを通じて遠隔的に構築される仮想現実又は拡張現実空間を介してサービスを提供する仮想現実又は拡張現実サービス提供システムであって、サービスを特定するとともに、仮想現実又は拡張現実空間を構築するための基準点を提示する基準点提示手段と、基準点により定められた提供位置において、基準点によって特定されたサービスを実行するサービス提供手段と、サービス提供手段によって提供されたサービスに関する情報を蓄積するサービス情報蓄積部と、基準点を含む撮影画像に基づいてサービスを特定し、仮想現実又は拡張現実空間を利用者が視認可能に提示する仮想現実又は拡張現実提示端末と、サービス提供手段との間の通信を通じて連携処理を確立し、サービス情報蓄積部から取得された情報に基づいて、仮想現実又は拡張現実提示端末により提示された仮想現実又は拡張現実空間内でサービスを実行するサービス実行部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、通信ネットワークを通じて遠隔的に構築される仮想現実又は拡張現実空間を介してサービスを提供する仮想現実又は拡張現実サービス提供方法であって、
（１）サービスを特定するとともに、仮想現実又は拡張現実空間を構築するための基準点により定められた提供位置において、基準点によって特定されたサービスをサービス提供手段が実行するサービス提供ステップと、
（２）サービス提供手段によって提供されたサービスに関する情報をサービス情報蓄積部に蓄積するサービス情報蓄積ステップと、
（３）仮想現実又は拡張現実提示端末が、基準点を含む撮影画像に基づいてサービスを特定し、仮想現実又は拡張現実空間を利用者に対して視認可能に提示する仮想現実又は拡張現実提示ステップと、
（４）サービス提供手段との間の通信を通じて連携処理を確立し、サービス情報蓄積部から取得された情報に基づいて、仮想現実又は拡張現実提示端末により提示された仮想現実又は拡張現実空間内でサービスをサービス実行部が実行するサービス実行ステップと
を備えることを特徴とする。
【００１２】
なお、上述した本発明に係るシステムや方法は、所定の言語で記述された本発明のプログラムをコンピューター上で実行することにより実現することができる。すなわち、本発明のプログラムを、携帯端末装置やスマートフォン、ウェアラブル端末、モバイルＰＣその他の情報処理端末、パーソナルコンピュータやサーバーコンピューター等の汎用コンピューターのＩＣチップ、メモリ装置にインストールし、ＣＰＵ上で実行することにより、上述した各機能を有する本発明のシステムを構築して本発明の方法を実施することができる。
【００１３】
また、本発明に係るプログラムは、例えば、通信回線を通じて配布することが可能であり、また、コンピューターで読み取り可能な記録媒体に記録することにより、スタンドアローンの計算機上で動作するパッケージアプリケーションとして譲渡することができる。この記録媒体として、具体的には、フレキシブルディスクやカセットテープ等の磁気記録媒体、若しくはＣＤ-ＲＯＭやＤＶＤ-ＲＯＭ等の光ディスクの他、ＲＡＭカードなど、種々の記録媒体に記録することができる。そして、このプログラムを記録したコンピューター読み取可能な記録媒体によれば、汎用のコンピューターや専用コンピューターを用いて、上述したシステム及び方法を簡便に実施することが可能となるとともに、プログラムの保存、運搬及びインストールを容易に行うことができる。
【００１４】
具体的には、本発明は、通信ネットワークを通じて遠隔的に構築される仮想現実又は拡張現実空間を介してサービスを提供する仮想現実又は拡張現実サービス提供プログラムであって、コンピューターを、サービスを特定するとともに、仮想現実又は拡張現実空間を構築するための基準点により定められた提供位置において、基準点によって特定されたサービスを実行するサービス提供手段と、サービス提供手段によって提供されたサービスに関する情報を蓄積するサービス情報蓄積部として機能させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、通信ネットワークを通じて遠隔的に構築される仮想現実又は拡張現実空間を介してサービスを提供する仮想現実又は拡張現実サービス提供プログラムであって、コンピューターを、基準点を含む撮影画像に基づいてサービスを特定し、仮想現実又は拡張現実空間を利用者が視認可能に提示する仮想現実又は拡張現実提示端末と、サービス提供手段との間の通信を通じて連携処理を確立し、サービス情報蓄積部から取得された情報に基づいて、仮想現実又は拡張現実提示端末により提示された仮想現実又は拡張現実空間内でサービスを実行するサービス実行部として機能させることを特徴とする。
【００１６】
なお、上記発明では、通信ネットワーク上に配置され、サービス提供手段及びサービス実行部によって提供されたサービスに対する決済を、仮想現実又は拡張現実提示端末側に設けられた通信手段を通じて管理する決済管理装置と、決済管理装置との間における通信により、仮想現実又は拡張現実空間内における仮想的な操作によって決済を実行する決済部と、サービス提供手段及びサービス実行部によって提供されたサービスの履歴、及び決済部によって実行された決済の履歴データを記録する記録手段とをさらに備えることが好ましい。
【００１７】
上記発明においてサービス提供手段は、商品を提供する商品提供装置であり、仮想現実又は拡張現実提示端末によって提示される仮想現実又は拡張現実空間は、商品提供装置に重畳させて表示された自動販売機であり、仮想的な操作は、自動販売機の代金投入口に仮想通貨を仮想的に投入する動作であることが好ましい。
【００１８】
上記発明において記録手段は、公開鍵暗号方式における公開鍵から生成されてサービス係る利用者を識別するための公開アドレス、及び公開鍵とペアとなって公開鍵を特定可能な秘密鍵であって、公開アドレスを介した権利取引の電子署名に利用される秘密鍵を発行するアドレス発行部と、履歴データを取得し、新しい権利譲渡に係る新しい利用者の公開アドレスを追加して、当該電子署名で証明される権利譲渡に係る利用者を変更することにより、サービスの履歴及びその際に実行された権利譲渡による所有権を移転する権利譲渡完了処理部とを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように、これらの発明によれば、通信ネットワークを通じて遠隔的に配置されたＩｏＴ機器を用い、構築される仮想現実又は拡張現実空間を介してサービスを提供する際に、デバイス間の通信を積極的に利用しないようにして、本人確認を安全に保持したり、ＩｏＴ機器を所有又は運用する組織を安全に確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係るシステムの全体構成を示す概念図である。
【図２】実施形態に係るシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係るＩｏＴ機器の内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係るＶＲ／ＡＲ機器の内部構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る利用者の本人認証時におけるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】実施形態に係るＩｏＴ機器の真正性証明時におけるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】実施形態に係る利用者のウォレット取得時におけるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】実施形態に係るＩｏＴ機器のサービス情報取得時におけるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】実施形態に係るＩｏＴ機器及びＶＲ／ＡＲ機器のアカウント取得時におけるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】実施形態に係るＩｏＴ機器のサービス決済・提供時におけるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】実施形態に係るＶＲ／ＡＲ機器間のチケット譲渡時におけるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】実施形態に係る分散台帳ネットワークの構成を示すブロック図である。
【図１３】実施形態に係るサービス提供時の仮想現実又は拡張現実空間内における操作例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（仮想／拡張現実サービス提供システム及び方法の概要）
以下に添付図面を参照して、本発明に係る仮想／拡張現実サービス提供システムの実施形態を詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る仮想／拡張現実サービス提供システムの全体構成を示す概念図であり、図２は、本実施形態に係る仮想／拡張現実サービス提供の構成を示すブロック図である。
【００２２】
本実施形態では、本発明の仮想／拡張現実サービス提供システムを通じて、缶入り・ペットボトル入り飲料水等の商品を販売する自動販売機に適用した場合を例に説明する。なお、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置等を例示するものであって、この発明の技術的思想は、各構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００２３】
本実施形態では、図１に示すように、利用者Ｕは、ヘッドマウントタイプや眼鏡タイプのＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）に対応したＶＲ／ＡＲ機器１を装着し、ＶＲ／ＡＲ機器１によってディスプレイ上に描画される仮想オブジェクトであるＶＲ／ＡＲ自動販売機Ｏｂ１を通じて商品購入のための操作を行い、実際に設置されている実筐体４の商品取出口４ａから、購入した商品を受取る。
【００２４】
この際、利用者Ｕは、図１３に示すように、ＶＲ／ＡＲ機器１を装着し（同図（ａ））、ＶＲ／ＡＲ機器１が描画したＶＲ／ＡＲ自動販売機Ｏｂ１（同図（ｂ））のショーケースＯｂ１ｂに陳列された仮想オブジェクトであるＶＲ／ＡＲ商品Ｏｂ２を選択する操作を行う（同図（ｃ））。この選択操作としては、ＶＲ／ＡＲ機器１が映し出した拡張現実空間内に写り込んだ利用者Ｕの手などによるアクションやゼスチャーによって入力される。次いで、利用者Ｕは、拡張現実空間内においてＶＲ／ＡＲ自動販売機Ｏｂ１への代金支払を仮想的な通貨やチケットを用いて決済或いは権利譲渡する。この代金支払の操作もＶＲ／ＡＲ機器１が映し出した拡張現実空間内に写り込んだ利用者Ｕの手で、拡張現実空間内に映し出された仮想的な通貨やチケットＯｂ３を、ＶＲ／ＡＲ自動販売機Ｏｂ１の投入口Ｏｂ１ｃに投入するなどのアクションやゼスチャーによって実行できる（同図（ｄ）及び（ｅ））。実際に購入した実商品ＲＯｂは、実筐体４の商品取出口４ａから払い出される。この商品取出口４ａは拡張現実空間内のＶＲ／ＡＲ自動販売機Ｏｂ１の仮想的な取出口Ｏｂ１ａと重畳しており、あたかも仮想的なＶＲ／ＡＲ自動販売機Ｏｂ１から実商品ＲＯｂが出てきたように見せることができる（同図（ｆ）及び（ｇ））。
【００２５】
（仮想／拡張現実サービス提供システムの全体構成）
このような拡張現実空間を介したサービスは、以下のような構成を備えた拡張現実サービス提供システムにより実現される。本実施形態に係る拡張現実サービス提供システムは、利用者Ｕが装着するヘッドマウントディスプレイ等のＶＲ／ＡＲ機器１を通じて、実空間映像に拡張現実空間を重畳させて提示し、この拡張現実空間を介して商品販売や荷物預かり、レンタカー、募金、ゲーム等の種々のサービスを提供するシステムであり、サービスに係る仮想空間の仮想的な座標系に配置された仮想オブジェクトに関する情報を、実空間映像の座標系に重畳させて実空間映像に合成された仮想現実（ＶＲ）または拡張現実（ＡＲ）として提示し、仮想現実または拡張現実の世界を介してサービスの提供を受けたり、権利譲渡手続を行ったりする。
【００２６】
ここで、仮想現実または拡張現実の基本的な処理について説明すると、図１に示すように、仮想現実（ＶＲ）または拡張現実（ＡＲ）は、実空間映像を背景として、３ＤＣＧである静止画やＣＧアニメーションのＶＲ／ＡＲ自動販売機Ｏｂ１が混合処理（可視／不可視／透過）して表示される。この混合処理に際しては、シナリオデータ及びユーザー操作に基づいて合成画像生成や表示遷移等を含む表示制御が行われ、表示制御に際しては、Ｌａｙｅｒ制御、従属関係、グルーピング及び連動制御が行われる。また、仮想現実ＶＲまたは拡張現実ＡＲの映像を生成する際には、ＶＲ／ＡＲ機器１で取得される時間情報、現在位置や方位、照度等を参照して、カメラ位置、画角、ライティング及び環境光が、各座標系に基づいて設定される。
【００２７】
具体的に拡張現実サービス提供システムは、複数の利用者Ｕが使用する仮想現実または拡張現実提示端末としてのＶＲ／ＡＲ機器１と、インターネット２上に設置された各種サーバー群３と、実際の提供位置において所定のサービスを実行する実筐体４等のＩｏＴ機器とから概略構成される。なお、本実施形態では、ＶＲ／ＡＲ機器１を仮想現実または拡張現実提示端末の一例として説明する。
【００２８】
実筐体４は、ＩｏＴ機器の一例であり、基準点となる識別コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））５により定められた提供位置において、基準点によって特定されたサービスを実行するサービス提供手段である。本実施形態において実筐体４は、缶ジュースやペットボトル飲料を販売する装置であり、その外表面には、本装置で提供されているサービスを特定するとともに、仮想現実または拡張現実空間中のＶＲ／ＡＲ自動販売機Ｏｂ１を構築するための基準点を提示する基準点提示手段としての識別コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））５が表示されている。
【００２９】
ＶＲ／ＡＲ機器１は、サービスの提供を受けるために利用者が装着、操作する機器であり、実空間映像の撮影手段であるカメラと表示手段であるディスプレイとを備え、カメラで撮影された実空間映像内に写っている識別コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））に基づいて、そのサービスを特定し、実空間映像に仮想オブジェクトを重畳させた仮想現実または拡張現実空間を利用者が視認可能にディスプレイを通じて提示する仮想現実または拡張現実提示端末である。また、本実施形態に係るＶＲ／ＡＲ機器１は、無線通信を利用し、利用者の頭部に装着可能な情報処理端末装置であり、ＣＰＵ等の演算処理装置を備える。なお、ＶＲ／ＡＲ機器１は、モバイル通信機器と同様の機能を備えているか、或いはスマートフォン等のモバイル通信機器と連動するようにしてもよい。
【００３０】
また、ＶＲ／ＡＲ機器１は、無線基地局２２等の中継点と無線で通信し、データ通信等の通信サービスを移動しつつ受けることができる。このデータ通信の通信方式としては、例えば、３Ｇ（3rd. Generation）方式、ＬＴＥ（Long Term Evolution）方式、４Ｇ方式、５Ｇ方式、ＦＤＭＡ方式、ＴＤＭＡ方式、ＣＤＭＡ方式、Ｗ−ＣＤＭＡの他、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）方式等が挙げられる。
【００３１】
なお、ＶＲ／ＡＲ機器１は位置情報取得機能を有しており、自機の位置を示す位置情報を取得して記録する機能であり、この位置情報取得機能としては、例えば、ＧＰＳのように、衛星からの信号によって自機の位置を検出する方法や、携帯電話の無線基地局２２や、Ｗｉｆｉ通信のアクセスポイントからの電波強度などによって位置を検出する方法が含まれる。
【００３２】
そして、このＶＲ／ＡＲ機器１は、仮想現実または拡張現実空間を表示する液晶ディスプレイ等の空間モニター１３ａを備えるとともに、ユーザーが入力操作を行うための操作ボタン等の操作デバイスを備え、自機の傾斜や回転、向いている方角を検出する加速度センサー、ジャイロセンサー、方位センサー等の各種センサーも備えている。
【００３３】
各種サーバー群３は、本実施形態では、インターネット２を通じて、各ユーザー端末に情報を配信したりサービスを実行する複数種のサーバーであり、各種機能モジュールを各サーバー装置のＣＰＵ上に仮想的に構築し、それぞれの機能モジュールが協動して処理を実行する。また、このサーバー群３は、通信機能によりインターネット２を通じて、データ送受信を行うことができるとともに、Ｗｅｂサーバー機能によりブラウザソフトを通じてＷｅｂページの提示などを行うことができる。
【００３４】
このサーバー群３としては、図２に示すように、インターネット２上に配置されたＶＲ／ＡＲサービス３０と、本人認証サービス３１と、ＩｏＴ機器認証サービス３２と、ＩｏＴ機器所有組織３３と、チケット交換サービス３４とが含まれている。
【００３５】
ＶＲ／ＡＲサービス３０は、ＶＲ／ＡＲ機器と分散台帳ネットワークやインターネット上の各ＩｏＴによるサービスを仲介するサービス管理サーバーである。このＶＲ／ＡＲサービス３０は、各サービスに関する情報を蓄積するＶＲ／ＡＲサービスストレージ３０ｂ及びＩｏＴ機器サービスを分散自律的に提供できるようにサービスのメタデータとして保持する分散型ストレージシステムであるＩｏＴ機器サービス分散レポジトリ３０ａとを備えている。このＶＲ／ＡＲサービス３０は、そのサービスの履歴や支払手続を記録するために分散台帳ネットワーク２１に接続されている。
【００３６】
本人認証サービス３１は、利用者の本人認証を行うサービスを提供する認証サーバーであり、認証時に参照される各利用者に関する認証情報等を蓄積する本人認証ストレージ３１ａを備えている。また、ＩｏＴ機器認証サービス３２は、ＩｏＴ機器の所有者と機器の真正性証明を行うサービスを提供する認証サーバーであり、認証時に参照される各ＩｏＴ機器に関する認証情報等を蓄積するＩｏＴ機器認証ストレージ３２ａを備えている。
【００３７】
ＩｏＴ機器所有組織３３は、ＩｏＴ機器を所有する組織／団体であり、ＩｏＴ機器によるサービスの提供者が運用するサーバーである。ＩｏＴ機器を管理するための管理情報を蓄積するＩｏＴ機器管理ストレージ３３ａや、ＩｏＴ機器サービスを分散自律的に提供できるようにサービスのメタデータとして保持する分散型ストレージシステムであるＩｏＴ機器サービス分散レポジトリ３３ｂが備えられている。このＩｏＴ機器所有組織３３は、そのサービスの履歴や支払手続を記録するために分散台帳ネットワーク２１に接続されている。チケット交換サービス３４は、分散台帳ネットワークで流通させるチケットの取引／交換するサービスを提供するサーバー装置であり、分散台帳ネットワーク２１に接続されている。
【００３８】
（各装置の内部構造）
次いで、上述した拡張現実サービス提供システムを構成する各装置の内部構造について説明する。図３は、本実施形態に係る４の内部構成を示すブロック図であり、図４は、本実施形態に係るＶＲ／ＡＲ機器１の内部構成を示すブロック図である。なお、説明中で用いられる「モジュール」とは、装置や機器等のハードウェア、或いはその機能を持ったソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成され、所定の動作を達成するための機能単位を示す。
【００３９】
（１）自動販売機（ＩｏＴ機器）４
先ず、実筐体４の内部構成について説明する。図３に示すように、実筐体４は、基準点となる識別コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））５により定められた提供位置において、基準点によって特定されたサービスを実行するサービス提供手段であり、本実施形態では、通信インターフェース４１と、商品収容部４２と、商品提供部４３と、制御部４４と、メモリ４５とを備えている。
【００４０】
通信インターフェース４１は、ＶＲ／ＡＲ機器１との間でデータ通信を行うための通信インターフェースであり、無線等による非接触通信する機能を備えている。商品収容部４２は、販売サービスに係る商品を収容する部分であり、収容された商品の種別や数量を検出するセンサー４２ａを備え、このセンサー４２ａで検出された商品の種別や数量の情報は商品管理部４４２に入力される。また、商品提供部４３は、制御部４４による制御に基づいて、商品収容部４２に収容された商品を選択して外部へ送出する機構である。具体的には、制御部４４のサービス実行部４４３による制御信号に基づいて駆動部４３ａが駆動され、商品収容部４２内の商品を選択して商品取出口４ａに向けて送出する。
【００４１】
メモリ４５は、サービス提供手段によって提供されるサービスに関する情報を蓄積するサービス情報蓄積部であり、商品収容部４２に格納されている現在の商品の種類や各種数量、保管状態の他、販売数、販売時刻等の販売履歴情報などがサービス情報として記憶されている。
【００４２】
制御部４４は、ファームウェア等の基本ソフトウェアを実行するモジュールであり、通常はＣＰＵ等により実現される。この制御部４４では、本発明に係る拡張現実サービス提供プログラムが実行されることで、情報取得部４４１と、商品管理部４４２と、サービス実行部４４３とが構築される。
【００４３】
情報取得部１４１は、通信インターフェース４１を通じてＶＲ／ＡＲ機器１との間でサービス提供に係るデータを取得するモジュールである。この取得されたデータは商品管理部４４２に入力されるとともに、取引履歴としてメモリ４５に蓄積される。商品管理部４４２は、情報取得部４４１がＶＲ／ＡＲ機器１から取得したデータに基づいて、サービス実行部４４３を介して、商品を商品取出口４ａに送出するなどして、商品の販売サービスを実行するモジュールである。
【００４４】
（２）ＶＲ／ＡＲ機器１
次いで、ＶＲ／ＡＲ機器１の内部構成について説明する。図４に示すように、ＶＲ／ＡＲ機器１は、通信インターフェース１１と、入力インターフェース１２と、出力インターフェース１３と、アプリケーション実行部１４と、メモリ１５と、センサー１６とを備えている。
【００４５】
通信インターフェース１１は、データ通信を行うための通信インターフェースであり、無線等による非接触通信や、ケーブル、アダプタ手段等により接触（有線）通信をする機能を備えている。入力インターフェース１２は、操作ボタンやタッチパネルなどのユーザー操作を入力するデバイスや、カメラ１２１で撮像された実空間の静止画や動画が入力されるデバイスが接続されるモジュールである。また、出力インターフェース１３は、空間モニター１３ａやスピーカー１３ｂなど、映像や音響を出力するデバイスが接続されているモジュールである。
【００４６】
メモリ１５は、ＯＳ（Operating System）やファームウェア、各種のアプリケーション用のプログラム、その他のデータ等などを記憶する記憶装置であり、このメモリ１５内には、ユーザー又はＶＲ／ＡＲ機器１を識別する各種ＩＤの他、サーバー群３からダウンロードしたアプリケーションデータを蓄積するとともに、アプリケーション実行部１４で処理された各種データが蓄積される。
【００４７】
アプリケーション実行部１４は、ＶＲ／ＡＲ機器１の基本的な機能を実行させるためのプログラムやアプリケーションを実行するモジュールであり、通常はＣＰＵ等により実現される。このアプリケーション実行部１４では、本発明に係る情報提示プログラムが実行されることで、情報取得部１４１と、出力データ生成部１４２と、出力制御部１４３と、位置情報取得部１４４とが仮想的に構築される。
【００４８】
情報取得部１４１は、各ＩｏＴ機器で提供されるサービスに関する情報をサーバー群３から取得するモジュールであり、取得された情報はメモリ１５に記録されるとともに、取得された情報に含まれる拡張現実を表示するために必要な出力用データを抽出して、出力データ生成部１４２に入力する。なお、この情報取得部１４１における情報の取得方式としては、メモリ１５に蓄積されたデータを読み出す場合や、通信インターフェース１１を通じてサーバー群３からダウンロードする場合、また、ＶＲ／ＡＲ機器１内で生成又は加工されたデータを読み込む場合のいずれも含まれる。出力データ生成部１４２で生成された出力データの出力処理は、出力制御部１４３で制御される。
【００４９】
出力データ生成部１４２は、空間モニター１３ａに表示させるための表示データ、及びスピーカー１３ｂから出力する音響データを生成するモジュールである。出力データは、３Ｄグラフィックデータの他、画像データや、文字データ、動画データ、音声その他のデータを組み合わせて生成されるデータである。特にこの出力データ生成部１４２は、実空間における座標系と共通化され、実空間の位置情報に対応付けられた仮想座標系に、３ＤグラフィックであるＶＲ／ＡＲ自動販売機Ｏｂ１を配置した仮想出力データを生成するモジュールである。また、出力データ生成部１４２は、実空間における座標系の位置情報に対応付けられた現実地図上に、３ＤグラフィックであるＶＲ／ＡＲ自動販売機Ｏｂ１を配置した出力データを、カメラ１２１が撮像した映像に重畳させて拡張出力データを生成する。
【００５０】
出力制御部１４３は、位置情報取得部１４４が取得した現在位置情報に応じて、拡張出力データ又は仮想出力データを、選択的に切り替えて、或いは一方の出力データに他方の出力データの一部又は全部を合成する表示遷移処理を実行するモジュールである。この出力制御部１４３により表示遷移処理された仮想出力データ又は拡張出力データは、出力インターフェース１３を通じて空間モニター１３ａに表示される。
【００５１】
また、出力制御部１４３は、ＶＲ／ＡＲ機器１側での処理と、サーバー群３側での処理とを同期させる機能も備えている。具体的には、サーバー群３側で、ＶＲ／ＡＲ機器１の位置や、ＶＲ／ＡＲ自動販売機Ｏｂ１の位置などに基づいて、発生し得る表示遷移処理を予測し、その表示遷移処理の発生条件であるトリガー条件をＶＲ／ＡＲ機器１側に送信する。このトリガー条件は情報取得部１４１で取得され、実際の表示遷移処理の発生やそのためのグラフィック処理は、サーバー群３から受信したトリガー条件に基づいてＶＲ／ＡＲ機器１側の出力データ生成部１４２及び出力制御部１４３で処理される。この出力制御部１４３で実行された表示遷移処理の結果は、サーバー群３側に通知され、その後の処理に反映される。
【００５２】
位置情報取得部１４４は、実空間の座標系における位置及び方向を現在位置情報として取得するモジュールである。具体的にこの位置情報取得部１４４は、ＶＲ／ＡＲ機器１に備えられた位置情報取得機能やジャイロセンサー、方位センサー、加速度センサー等から、ＧＰＳや周囲の電波環境に基づく自機の現在位置を緯度・経度、標高、自機が向いている方位、相対移動距離、相対回転角度を取得する。そして、実空間における座標位置と仮想空間における座標位置を相互に変換し、出力制御部１４３が拡張現実を表示しているときには実空間の座標位置を出力制御部１４３に送出し、出力制御部１４３が仮想現実を表示しているときには実空間の座標位置を仮想空間地図上の座標位置に変換して出力制御部１４３に送出する。
【００５３】
出力制御部１４３は、現在位置情報に含まれる位置情報が、実空間地図上又は仮想空間地図上に設定された境界線又は境界面を通過したことを判定する昨日も備えている。具体的には、位置情報取得部１４４が取得した実空間上の現在位置又は仮想空間地図上における座標位置を参照し、出力制御部１４３が拡張現実を表示しているときには実空間の座標位置を監視し、ユーザーの移動が境界線或いは境界面を通過したときにトリガー信号出力して出力制御部１４３に送出し、一方、出力制御部１４３が仮想現実を表示しているときには実空間の座標位置を仮想空間地図上の座標系に変換した仮想的な座標位置を監視し、ユーザーの移動が仮想地図上の境界線或いは境界面を通過したときにトリガー信号出力して出力制御部１４３に送出する。
【００５４】
そして、このような構成を有するシステムでは、図１に示すように、カメラ１２１で撮影された実写である静止画や動画の背景及びオブジェクトに、３ＤＣＧである静止画やＣＧアニメーションのＶＲ／ＡＲ自動販売機Ｏｂ１を情報取得部１４１で取得し、出力データ生成部１４２で実写の背景及びオブジェクトに、３ＤＣＧのＶＲ／ＡＲ自動販売機Ｏｂ１を実座標系（緯度、経度、高度）の現実地図に基づいて、レイヤー毎の画像として生成される。このレイヤー毎の画像は、出力データ生成部１４２によるレイヤー制御に基づいて、出力制御部１４３において混合処理され、空間モニター１３ａに表示される。
【００５５】
この混合処理に際しては、操作ボタン等のユーザーインターフェースを通じて取得されるユーザー操作に基づいて合成画像生成や表示遷移等を含む出力制御が行われ、出力制御に際しては、Ｌａｙｅｒ制御、従属関係、グルーピング及び連動制御が行われる。また、拡張現実ＡＲ及び仮想現実ＶＲの映像を生成する際には、ＶＲ／ＡＲ機器１に備えられた各種センサー１６や時計部で取得される時間情報、現在位置や方位、照度等を参照して、カメラ位置、画角、ライティング及び環境光が、各座標系に基づいて設定される。
【００５６】
（３）分散台帳ネットワーク
ここで、分散台帳ネットワーク２１の仕組みについて説明する。図１２は、本実施形態に係る分散台帳ネットワーク２１の構成を示す概念図である。本実施形態に係る分散台帳ネットワーク２１は、チケット取引証明、ＩｏＴ機器の真正性証明、コンテンツの著作証明などの各種証明サービスを行うことを目的とし、分散アプリにて実施されて分散台帳ネットワーク２１上のブロックチェーンに記録される。この証明する内容は、チケット取引証明ではチケット譲渡等があり、ＩｏＴ機器証明ではＩｏＴ機器登録や譲渡、廃棄、認証履歴等があり、著作証明では著作登録や譲渡、利用許諾履歴等がある。なお、この分散台帳ネットワーク２１は、単数または複数の分散台帳ネットワークの複数種類の台帳と分散アプリを、ＡＰＩ（Application Programming Interface）により単一分散アプリと分散台帳によるサービスとすることも可能であり、複数の分散アプリと分台帳からなるサービスとすることも可能である。
【００５７】
特に、本実施形態に係る分散台帳ネットワーク２１では、その前提として、例えばＶＲ／ＡＲサービス３０が、アドレス発行部及び権利譲渡完了処理部としての機能を果たし、上記取引や証明サービスを提供するために、取引に関わるユーザーやＩｏＴのそれぞれに発行された公開アドレスＰＡａ及びＰＡｂ、若しくはＰＡｃを生成する。これらの公開アドレスＰＡａ、ＰＡｂ若しくはＰＡｃは、ウォレット取引における譲受人及び譲渡人を示すアドレスとして活用される。本実施形態では、この分散台帳ネットワーク２１は、ＶＲ／ＡＲサービス３０を通じて、ウォレットの書き換えを行う際に、サービス決済やチケット支払、或いは権利譲渡等のサービス提供実績の記録を実施する。ＶＲ／ＡＲサービス３０は、利用者間、或いは利用者とＩｏＴ機器との間でチケットやウォレットの取引の仲介をするために、公開アドレスＰＡｃを生成してウォレットの移転の中継を行う。
【００５８】
そして、取引の当事者（利用者、ＩｏＴ機器）は、分散台帳ネットワーク２１を利用して、利用者Ｕａから、ＩｏＴ機器に固有の公開アドレスＰＡｃへウォレット等を移転させることで一旦サービスに対する支払を実行したり、利用者Ｕａから他の利用者Ｕｂへウォレットを移転させることで、利用者ＵａとＵｂとの間におけるウォレットの授受を成立させる。これにより、譲受人である利用者Ｕｂは、ウォレットを自分の公開アドレスＰＡｂで受領することができ、この公開アドレスＰＡｃに紐付けられたサービス履歴の閲覧や、サービスの利用が可能になる。
【００５９】
システムの構成について詳述すると、図１２に示すように、本実施形態に係る各種証明サービスは、分散台帳ノード２１ｘ（２１ａ〜ｆ）及びＶＲ／ＡＲサービス３０上で実行される分散アプリにより実施される。分散台帳ノード２１ｘは、分散台帳ネットワーク２１に分散配置された情報処理装置であり、ＶＲ／ＡＲ機器インターフェース３０４と、サービス制御部３０５と、サービスインターフェース３０６と、サービス処理部３０２と、サービス記録部３０３と、分散アプリ通信部３０１とを備えている。
【００６０】
ＶＲ／ＡＲ機器インターフェース３０４は、ＩｏＴ機器とユーザー間、若しくはユーザー同士間において実施された上記ウォレットに関する取引（図中(1)又は(1)’）の結果に関する通知（図中(2)）を受信する通信インターフェースである。サービス制御部３０５は、ＶＲ／ＡＲ機器インターフェース３０４からの通知の受信に応じて、分散台帳への記録サービスの実施を開始するモジュールである。サービスインターフェース３０６は、サービス制御部３０５に対する種々の設定操作を行う操作インターフェースである。なお、サービス処理部３０２及びサービス制御部３０５は、分散台帳ネットワーク２１に接続可能に配置され、自動販売機などのサービス提供手段及びサービス実行部４４３によって提供されたサービスに対する権利譲渡を、ＶＲ／ＡＲ機器１側に設けられた通信手段であるＶＲ／ＡＲ機器インターフェース３０４を通じて管理する権利譲渡管理装置としての機能を果たす。
【００６１】
サービス処理部３０２は、サービス制御部３０５による制御に応じて、実際にＶＲ／ＡＲサービスに関する処理を実行するモジュールである。例えば、サービス処理部３０２は、公開鍵暗号方式における公開鍵から生成されてサービス係る利用者を識別するための公開アドレスＰＡａ、ＰＡｂ若しくはＰＡｃ、及び公開鍵とペアとなって公開鍵を特定可能な秘密鍵であって、公開アドレスＰＡａ、ＰＡｂ若しくはＰＡｃを介した権利譲渡取引の電子署名に利用される秘密鍵を発行するアドレス発行部として機能する。また、サービス処理部３０２は、ウォレット取引に関する履歴データを取得し、新しい権利譲渡取引に係る新しい利用者の公開アドレスを追加して、当該電子署名で証明される決済或いは権利譲渡に係る利用者を変更することにより、サービスの履歴及びその際に実行された決済或いは権利譲渡による所有権を移転する権利譲渡完了処理部としても機能する。
【００６２】
サービス記録部３０３は、サービス処理部３０２で実行されたサービスの結果や履歴を記録するモジュールである。分散アプリ通信部３０１は、サービスの結果や履歴を分散台帳に記録して各種証明を依頼するモジュールであり、分散台帳ノード２１ａ〜ｆ上の分散アプリを呼び出して起動させる機能（図中(3)）を有する。
【００６３】
一方、各分散台帳ノード２１ｘ（２１ａ〜２１ｆ）は、インターネットやＰ２Ｐネットワーク等の通信ネットワーク上に多数、分散配置されたサーバー装置やパーソナルコンピュータ、スマートフォン等の情報処理端末により実現され、各情報処理端末上で実行される分散アプリにより、ＣＰＵ上に機能モジュールが仮想的に構築されて、証明サービスの提供を行う。具体的に、この分散台帳ノード２１ａ〜ｆのＣＰＵ上には、図１２に示すように、分散台帳インターフェース２１４と、分散台帳制御部２１５と、分散台帳記録部２１６と、分散台帳通信部２１３と、分散アプリ制御部２１２と、分散アプリ実行部２１１とを備えている。
【００６４】
分散台帳インターフェース２１４は、ＶＲ／ＡＲサービス３０において実施されたサービス処理の結果に関する分散アプリ起動の制御信号（図中(3)）を受信する通信インターフェースである。分散アプリ制御部２１２は、分散台帳制御部２１５による制御に応じて、分散アプリを実行するモジュールであり、この分散アプリ実行部２１１によって分散アプリが実行される（図中(4)）。
【００６５】
分散台帳制御部２１５は、分散台帳インターフェース２１４を通じての、サービス処理部３０２又はサービス制御部３０５との間における通信により、仮想現実又は拡張現実空間内における仮想的な操作によって権利譲渡を実行する権利譲渡部であり、分散台帳インターフェース２１４における受信に応じて、分散アプリの実行及び分散台帳記録部における処理を制御するモジュールである。分散台帳記録部２１６は、サービス提供手段及びサービス実行部４４３によって提供されたサービスの履歴、及び権利譲渡部である分散台帳制御部２１５によって実行された権利譲渡の履歴データを記録する記録手段である。具体的に分散台帳記録部２１６は、分散台帳制御部２１５で実行された分散台帳の制御に関する未確定ブロック（図中(5)）や、結果である確定ブロック（図中(9)）を格納するモジュールである。
【００６６】
分散台帳通信部２１３は、分散台帳ネットワーク２１上の他の分散台帳ノード２１ａ〜ｆとの間でデータを送受信するデータ通信インターフェースであり、証明サービスに関する未確定ブロックを他の分散台帳ノード２１ａ〜ｆに配信したり（図中(6)）、他の分散台帳ノード２１ａ〜ｆで処理された確定ブロック集信したりする（図中(9)）。これら集信された確定ブロックや、他へと配信される未確定ブロックは分散台帳制御部２１５に対して授受される。
【００６７】
（仮想／拡張現実サービス提供システムの動作）
以上の構成を有する仮想／拡張現実サービス提供システムを動作させることによって、本発明の仮想／拡張現実サービス提供方法を実施することができる。以下に、仮想／拡張現実サービス提供システムの各状況における処理シーケンスを説明する。
【００６８】
（１）利用者の本人認証
図５は、本実施形態において利用者の本人認証時の動作を示すシーケンス図である。なお、本実施形態において、各サービス間の通信は、セキュリティを確保された方式（暗号化通信など）であり、利用者Ｕはモバイル通信機器の使用者であり、所有権者或いは契約者でない者も含まれる。本実施形態において、利用者の本人認証は、キャリア（モバイル通信事業者）が提供する本人認証サービスを利用し、ＶＲ／ＡＲ機器１と通信するＩｏＴ機器（実筐体４）は、単体機器或いは複数の単体機器を取りまとめる機器（ゲートウェイやエッジ）とすることができる。また、ＩｏＴ機器認証サービスは、信頼された組織が運営するサービス（例えば、公的機関に認定された第三者機関）である。
【００６９】
先ず、利用者Ｕは、ＶＲ／ＡＲ機器１を装着して、アプリケーションを起動し操作する（Ｓ１０１）。この操作を受けてＶＲ／ＡＲ機器１は、契約先キャリアのモバイル通信網でＶＲ／ＡＲサービス３０を経由して利用者認証（本人認証サービス）を実施する。具体的には、利用者Ｕの要求操作（Ｓ１０１）を受けて、ＶＲ／ＡＲ機器１からＶＲ／ＡＲサービス３０に対して本人確認サービスを要求する操作信号が送信され（Ｓ１０２）、ＶＲ／ＡＲサービス３０を通じて本人認証サービス３１に対して本人確認要求が送出される（Ｓ１０３）。この本人確認要求を受けて本人認証サービス３１では本人確認処理が実行される。この時点では本人確認は無効であり、その旨の本人確認応答がＶＲ／ＡＲサービス３０に返信され（Ｓ１０４）、この無効の本人確認応答に応じてＶＲ／ＡＲサービス３０から本人認証のための操作のための処理を指示する応答がＶＲ／ＡＲ機器１に対して送信され（Ｓ１０５）、ＶＲ／ＡＲ機器１側では、本人認証のための画面が描画される（Ｓ１０６）。
【００７０】
この本人認証のための画面に対して利用者Ｕは必要な認証情報を入力し（Ｓ１０７）、この入力を受けてＶＲ／ＡＲ機器１からＶＲ／ＡＲサービス３０を通じて本人認証サービス３１に対して本人認証要求が送信される（Ｓ１０８及びＳ１０９）。利用者Ｕが入力した認証情報について本人認証サービス３１が認証処理を実行し、認証情報が有効であればその旨の応答を本人認証サービス３１からＶＲ／ＡＲサービス３０を通じてＶＲ／ＡＲ機器１に対して送信され（Ｓ１１０及びＳ１１１）、認証処理が有効である旨の操作応答がＶＲ／ＡＲ機器１から利用者Ｕに対して出力される（Ｓ１１２）。
【００７１】
（２）ＩｏＴ機器の真正性証明
上記利用者認証が成功した後には、利用者Ｕが任意のＩｏＴ機器からサービスの提供を受けることが可能となる。この際、ＩｏＴ機器の真正性証明処理が実行される。図６は、本実施形態においてＩｏＴ機器の真正性証明の動作を示すシーケンス図である。
【００７２】
先ず、ＩｏＴ機器である実筐体４の空間捕捉を行う。ここでは利用者ＵがＶＲ／ＡＲ機器１を装着した状態で任意のＩｏＴ機器を目視することにより、利用者Ｕの視覚に連動した空間認識センサーによるセンシングで空間内のＩｏＴ機器が捕捉される（Ｓ２０１）。ここでは、自動販売サービスを提供する実筐体４を目視することで、ＶＲ／ＡＲ機器１によるセンシングが実行され（Ｓ２０２）、目的とするＩｏＴ機器を利用者Ｕが選択することで（Ｓ２０３）、目的とするＩｏＴ機器に対して個体識別子の取得処理が実行される（Ｓ２０４）。
【００７３】
ステップＳ２０４の個体識別子の取得処理では、ＶＲ／ＡＲ機器１は、利用者Ｕの操作（又は身体動作や音声などによるアクション）に連動した画像／映像認識センサーによるセンシングで、ＩｏＴ機器に設置（印字や描画）された識別子（２Ｄ／３Ｄ  認証コードやマーカー）を読み取り、ＩｏＴ機器の固体識別子を解読し取得する。
【００７４】
次いで、取得されたＩｏＴ機器の個体識別子を用いて、ＩｏＴ機器の真正性証明情報の取得処理が実行される。ここでは、ＶＲ／ＡＲ機器１が、近距離通信（ＮＦＣやＢＬＥ）で、固体識別子を取得した実筐体４とペアリング通信し、実筐体４に対して固体識別子を含む真正性証明情報要求を送信し（Ｓ２０５）、それに対する応答によって実筐体４から真正性証明情報を取得する（Ｓ２０６）。この取得された真正性証明情報を用いてＶＲ／ＡＲ機器１により受取情報の発行処理が実行される。ここでは、ＶＲ／ＡＲ機器１が、当該ＶＲ／ＡＲ機器１と実筐体４の個体識別子から受取情報を生成し、生成された受取情報を実筐体４に対して上記近距離通信により送信する（Ｓ２０７）。実筐体４側では、受信した受取情報を一時保管する。
【００７５】
この受取情報の発行と併せて、実筐体４の真正性証明の確認処理が実行される。具体的には、ＶＲ／ＡＲ機器１が、ＶＲ／ＡＲサービス３０に対して当該ＩｏＴ機器の真正性証明の確認をＩｏＴ機器の固体識別子と真正性証明情報とを含む真正性証明要求を送信する（Ｓ２０８）。この真正性証明要求を受けてＶＲ／ＡＲサービス３０は、利用者Ｕの本人認証確認処理及び実筐体４の真正性証明確認処理を実行する。
【００７６】
利用者Ｕの本人認証確認処理では、ＶＲ／ＡＲサービス３０が本人認証サービス３１に対して送信元であるＶＲ／ＡＲ機器１の利用者認証の有効性を確認する（Ｓ２０９及びＳ２１０）。実筐体４の真正性証明確認処理では、ＶＲ／ＡＲサービス３０が、ＩｏＴ機器の固体識別子と真正性証明情報とを含む真正性証明要求として送信する（Ｓ２１１）。この真正性証明要求は、インターネット２上のＩｏＴ機器認証サービス３２に対して暗号化通信で送信される。この真正性証明要求を受けて、ＩｏＴ機器認証サービス３２は、ＩｏＴ機器の固体識別子と真正性証明情報とに基づいて、真正性を確認（偽物、非改ざん、有効性の確認）を実行し、真正性が有効である場合には、電子署名や電子証明書の付与し、これらを含む真正性証明を真正性証明応答としてＶＲ／ＡＲサービス３０にインターネット２を通じて送信する（Ｓ２１２）。
【００７７】
この真正性証明が有効であったことを受けて、ＶＲ／ＡＲサービス３０は、真正性証明と本人認証の記録を実行する。具体的には、ＶＲ／ＡＲサービス３０が、利用者認証確認とＩｏＴ機器の真正性証明結果とを分散台帳（ブロックチェーン）に記録（Ｓ２１５）するとともに、ＩｏＴ機器の真正性証明の確認結果を真正性証明応答としてＶＲ／ＡＲ機器１に対してインターネット２を通じて送信する（Ｓ２１３）。
【００７８】
この真正性証明応答に応じて、ＶＲ／ＡＲ機器１は、利用者認証確認と、実筐体４の真正性証明結果及びＶＲ／ＡＲ機器１の受取情報とを、真正性証明確認要求として実筐体４に近距離通信を通じて送信する（Ｓ２１４）。実筐体４は、ＶＲ／ＡＲ機器１から受信した真正性証明要求に含まれる真正性証明結果及び受取情報を照合して偽物や非改ざん、有効性等を確認し、照合結果（受諾又は拒絶）を真正性証明確認応答としてＶＲ／ＡＲ機器１に近距離通信で送信する（Ｓ２１６）。
【００７９】
（３）利用者のウォレット取得
その後、実筐体４によるサービスの提供が開始される。ここでは、各サービス間の通信は、セキュリティを確保された方式（暗号化通信など）であり、利用者Ｕはモバイル通信機器の使用者であり、所有権者、契約者でないこともありうる。また、利用者Ｕの本人認証は、キャリア（モバイル通信事業者）が提供する本人認証サービスを利用することもできる。ＶＲ／ＡＲ機器１と通信する実筐体４は、単体機器或いは複数の単体機器を取りまとめる機器（ゲートウェイやエッジング）としても機能させることができる。
【００８０】
このサービスの開始時点では、上述した処理によって、実筐体４は真正性証明が確認されており、ＶＲ／ＡＲ機器１は、実筐体４の真正性証明結果と固体識別子を保持しているものとする。そして、分散台帳ネットワーク２１から取得するアカウントはリクエスト毎に異なるように匿名性加工がされており、分散台帳ネットワーク２１から取得するウォレットの所持チケットは、利用者ＵがＶＲ／ＡＲサービス３０から取得した情報となっている。さらに、ＩｏＴ機器である実筐体４のサービス情報は、分散台帳ネットワーク２１と連動したＩｏＴ機器サービス分散レポジトリ３３ｂで共有されている。
【００８１】
なお、この実筐体４によるサービス提供及びサービスに対する支払は、ＶＲ／ＡＲ機器のアプリケーション操作により行い、利用者Ｕは、アプリケーション実行機能を備えたＶＲ／ＡＲ機器１、或いはＶＲ／ＡＲ機器１と連動しているモバイル通信機器を通じて、ＶＲ／ＡＲ機器１を装着した状態でアプリケーションを起動し操作することとなる。
【００８２】
図７は、利用者のウォレット取得時における動作のシーケンス図である。先ず、利用者のウォレットの取得操作（Ｓ３０１）に応じて、ＶＲ／ＡＲ機器１がＶＲ／ＡＲサービス３０に対してウォレット要求を送信することにより（Ｓ３０２）本人認証が実行され（Ｓ３０３及びＳ３０４）、本認証が有効であるときには、ＶＲ／ＡＲサービス３０から本人認証に紐づく分散台帳ネットワーク２１に格納されているウォレット（最新の所持チケットやアカウント）を要求し（Ｓ３０５）、分散台帳ネットワーク２１からＶＲ／ＡＲサービス３０からＶＲ／ＡＲ機器１に利用者Ｕのウォレットが取得される（Ｓ３０６及びＳ３０７）。
【００８３】
この取得されたウォレットは、ＶＲ／ＡＲ機器１によって、デザインされたキャラクターなどの画像又は映像として表示データが生成され、装備されている空間モニター１３ａに表示され（Ｓ３０８）、利用者Ｕが視覚的に認識できるようになる。
【００８４】
（４）ＩｏＴ機器のサービス情報取得
また、実筐体４によるサービスの提供を受けるため、ＶＲ／ＡＲ機器１はＩｏＴ機器サービス分散レポジトリ３３ｂからサービス情報を取得する。図８は、実筐体４に関するサービス情報取得時の動作を示すシーケンス図である。
【００８５】
先ず、ＩｏＴ機器のサービス情報の取得に際し、ＶＲ／ＡＲ機器１は、ＶＲ／ＡＲ機器１と実筐体４の個体識別子を用いて、ＶＲ／ＡＲサービス３０に対してサービス情報を要求する（Ｓ４０１）。このサービス情報要求に応じてＶＲ／ＡＲサービス３０は、本人確認が有効であることを確認し後（Ｓ４０２及びＳ４０３）、ＩｏＴ機器サービス分散レポジトリ３３ｂに対してサービス情報要求を送信し（Ｓ４０４）、ＩｏＴ機器サービス分散レポジトリ３３ｂからサービス情報（操作方法、画像／映像情報、対価）を取得し（Ｓ４０５）、このサービス情報をＶＲ／ＡＲ機器１に送信する（Ｓ４０６）。
【００８６】
このＩｏＴ機器サービス分散レポジトリ３３ｂからのサービス情報を受けたＶＲ／ＡＲ機器１は、近距離通信（ＮＦＣやＢＬＥ）で、真正性証明された実筐体４とペアリング通信接続し、実筐体４に対してもサービス情報（サービス状態）を取得する（Ｓ４０７及びＳ４０８）。このＩｏＴ機器サービス分散レポジトリ３３ｂ及び実筐体４から取得したサービス情報に基づいて、ＶＲ／ＡＲ機器１は、これらのサービス情報を装備されている空間モニター１３ａに画像化又は映像化し（Ｓ４０９）、利用者Ｕに対して視覚的に認識可能に提示する。
【００８７】
（５）ＩｏＴ機器（ＶＲ／ＡＲ機器）のアカウント取得
次いで、サービスの提供を受けるためのＩｏＴ機器或いはＶＲ／ＡＲ機器のアカウントを取得する。図９は、ＩｏＴ機器及びＶＲ／ＡＲ機器のアカウントを取得する際のシーケンス図である。ここでは、図６で示したＩｏＴ機器の真正性証明取得処理で受信される真正性証明確認応答（ステップＳ２１６）と同様にして、ＶＲ／ＡＲ機器１で真正性証明確認応答を取得し（Ｓ５０１）、真正性証明確認応答に含まれるＩｏＴ機器の個体識別子（真正性証明されている識別子）に紐づく分散台帳ネットワーク２１のアカウントを、ＶＲ／ＡＲサービス３０経由にて、インターネット２を通じて取得する。具体的には、ＶＲ／ＡＲ機器１で取得された真正性証明確認応答に基づいて、ＶＲ／ＡＲ機器１からＶＲ／ＡＲサービス３０に対してアカウント要求を送信する（Ｓ５０２）。ＶＲ／ＡＲサービス３０では本人認証サービス３１に対して本人確認を実行して本人確認が有効であるときには（Ｓ５０３及びＳ５０４）、分散台帳ネットワーク２１に対してアカウント要求を行い（Ｓ５０５）、分散台帳ネットワーク２１から実筐体４のアカウントを取得し、取得されたアカウントをＶＲ／ＡＲ機器１に対してアカウント応答として送信する（Ｓ５０７）。
【００８８】
（６）ＩｏＴ機器のサービス決済、提供
このようにして分散台帳ネットワーク２１からアカウントを取得することにより、分散台帳ネットワーク２１によるサービスの利用が可能となり、実筐体４が提供するサービスを受けることができるようになる。図１０は、ＩｏＴ機器におけるサービスの提供、及び決済に関するシーケンス図である。
【００８９】
上述した用にＶＲ／ＡＲ機器１において分散台帳ネットワーク２１のアカウントが取得されると、ＶＲ／ＡＲ機器１は、ＩｏＴ機器のサービスの選択と決定を操作するための画面を描画し（Ｓ６０１）、利用者Ｕの操作（又は身体動作や音声などによるアクション）でサービス情報の操作方法に従い決定する（Ｓ６０２）。このとき、空間モニター１３ａには、選択と決定とが利用者Ｕに視覚的に認識できるようにサービスの画像や映像が変化するようにグラフィックが加工されている。
【００９０】
このサービスの選択及び決定を受けて、ＶＲ／ＡＲ機器１はＡＲサービス３０に対してサービス決定要求を送信する（Ｓ６０３）。ＶＲ／ＡＲサービス３０では本人認証サービス３１に対して本人確認を実行し、本人確認が有効であるときには（Ｓ６０４及びＳ６０５）、分散台帳ネットワーク２１に対してチケット支払の記録を要求するとともに（Ｓ６０６）、ＡＲサービス３０からＶＲ／ＡＲ機器に対してサービス決済応答を送信する（Ｓ６０７）。
【００９１】
このサービス決済応答を受信することにより、ＶＲ／ＡＲ機器１は実筐体４に対してサービス決定を通知する映像を描画して利用者Ｕに対して表示する（Ｓ６０８）とともに、サービス決定をＶＲ／ＡＲ機器１に近距離通信によりサービス決定要求として通知する（Ｓ６０９）。このサービス決定の通知では、ＶＲ／ＡＲ機器１が、サービス決定の通知（選択サービス、決済）を近距離通信によってＩｏＴ機器である実筐体４に通知する。この通知を受けて実筐体４は利用者Ｕに対してサービスの提供を実施する（Ｓ６１０）。ここでは、利用者Ｕが選択した飲料水の缶を選択して商品取出口４ａに送出する。
【００９２】
また、サービスの提供が実施されると、ＩｏＴ機器である実筐体４は、サービス決定応答をＶＲ／ＡＲ機器１に近距離通信によって送信し（Ｓ６１１）、ＶＲ／ＡＲ機器１は、取得されたサービス決定応答に基づいて、ＶＲ／ＡＲ機器１からＡＲサービス３０に対してサービス提供要求を送信する（Ｓ６１２）。ここで、サービス決済では、ＶＲ／ＡＲ機器がサービス決済を利用者のウォレットに格納されている所持チケットから対価分をＩｏＴ機器である実筐体４のアカウントへ移動（チケット支払）を実行する。このチケットの移動では、ＶＲ／ＡＲサービス経由にて分散台帳（ブロックチェーン）に記録する。
【００９３】
ＡＲサービス３０では本人認証サービス３１に対して本人確認を実行して本人確認が有効であるときには（Ｓ６１３及びＳ６１４）、分散台帳ネットワーク２１に対してサービス提供要求を行うとともに（Ｓ６１５）、サービス提供応答をＶＲ／ＡＲ機器１に対して送信する（Ｓ６１６）。このサービス提供応答を受信したＶＲ／ＡＲ機器１は、利用者の操作（又は身体動作や音声などによるアクション）で、認識していたＩｏＴ機器である実筐体４のサービス解除に伴い、画像又は映像を空間モニター１３ａから消去する（Ｓ６１７）。
【００９４】
（７）ＶＲ／ＡＲ機器間のチケット譲渡
なお、上述したウォレット（チケット）はＶＲ／ＡＲ機器間で授受することができる。ここで、ＶＲ／ＡＲ機器間におけるチケット譲渡のための動作について説明する。図１１は、ＶＲ／ＡＲ機器間におけるチケットの譲渡時の動作を示すシーケンス図である。同図に示すように、ＶＲ／ＡＲ機器間のチケット譲渡では、一方のＶＲ／ＡＲ機器１ｂをサービス提供手段であるＩｏＴ機器と同様に用い、ＶＲ／ＡＲ機器１ａ及び１ｂ間で共有される仮想／拡張現実空間において、ウォレットの授受などのサービスの提供を実施する。
【００９５】
先ず、チケットの授受を行う利用者（Ｕａ及びＵｂ）は、ＶＲ／ＡＲ機器（１ａ及び１ｂ）を装着し、空間共有しているＶＲ／ＡＲ機器１ａ及び１ｂの空間捕捉を行う。ここでは利用者Ｕａ及びＵｂが、ＶＲ／ＡＲ機器１ａ及び１ｂを装着した状態で、相互に相手のＶＲ／ＡＲ機器１ｂ及び１ａを目視することにより、利用者Ｕａ及びＵｂの視覚に連動した空間認識センサーによるセンシングで共有空間内において相手のＶＲ／ＡＲ機器が捕捉される（Ｓ７０１及びＳ７０２）。
【００９６】
ここでは、相手方のＶＲ／ＡＲ機器１ｂを目視することで、ＶＲ／ＡＲ機器１ａによるセンシングが実行され、目的とするＩｏＴ機器を利用者Ｕａが選択することで（Ｓ７０３）、目的とするＶＲ／ＡＲ機器１ｂに対して個体識別子の取得処理が実行される（Ｓ７０４及びＳ７０５）。この個体識別子の取得処理では、ＶＲ／ＡＲ機器１ａは、利用者Ｕａの操作（又は身体動作や音声などによるアクション）に連動した画像／映像認識センサーによるセンシングで、空間共有しているＶＲ／ＡＲ機器を認識し、個体識別子要求を相手のＶＲ／ＡＲ機器に送信し、その応答により個体識別子を取得する（Ｓ７０６）。
【００９７】
利用者Ｕａはチケット移動のための操作をＶＲ／ＡＲ機器１ａに対して行い（Ｓ７０７）、取得された個別識別子を用いてＶＲ／ＡＲ機器１ａにより受取情報の発行処理が実行される。ここでは、ＶＲ／ＡＲ機器１ａが、当該ＶＲ／ＡＲ機器１ａとＶＲ／ＡＲ機器１ｂの個体識別子から受取情報を生成し、生成された受取情報を相手方のＶＲ／ＡＲ機器１ｂに対して上記近距離通信により送信する（Ｓ７０８）。ＶＲ／ＡＲ機器１ｂ側では、受信した受取情報を一時保管する。
【００９８】
この受取情報の発行と併せて、チケット移動要求処理が実行される。具体的には、ＶＲ／ＡＲ機器１ａが、ＶＲ／ＡＲサービス３０に対してチケット移動要求を相手方のＶＲ／ＡＲ機器１ｂの固体識別子を含むチケット移動要求を送信する（Ｓ７０９）。このチケット移動要求を受けてＶＲ／ＡＲサービス３０は、利用者Ｕａ及びＵｂの本人認証確認処理を実行する（Ｓ７１０〜Ｓ７１３）。
【００９９】
次いで、アカウントＢの要求を分散台帳ネットワーク２１に対して送信し（Ｓ７１４）、分散台帳ネットワーク２１からアカウントＢをＶＲ／ＡＲサービス３０で取得される（Ｓ７１５）
この譲渡先であるアカウントＢの応答を受けて、ＶＲ／ＡＲサービス３０は、チケット移動の記録を実行する。具体的には、ＶＲ／ＡＲサービス３０が、チケット移動を分散台帳（ブロックチェーン）に記録（Ｓ７１６）するとともに、チケット移動応答をＶＲ／ＡＲ機器１ｂに対してインターネット２を通じて送信する（Ｓ７１７）。
【０１００】
このチケット移動応答に応じて、ＶＲ／ＡＲ機器１ａは、チケット移動完了を表示するとともに（Ｓ７１８）、ＶＲ／ＡＲ機器１ａからチケット移動確認要求をＶＲ／ＡＲ機器１ｂに近距離通信を通じて送信する（Ｓ７１９）。相手方のＶＲ／ＡＲ機器１ｂは、チケット移動確認応答をＶＲ／ＡＲ機器１ａに近距離通信で送信する（Ｓ７２０）。
【０１０１】
なお、ＶＲ／ＡＲ機器１ａは、ＩｏＴ機器に故障や不具合（サービス不履行）が生じた場合、ＶＲ／ＡＲサービス３０を経由して分散台帳ネットワーク２１のブロックチェーンに故障／不具合の情報を記録することができる。また、ＩｏＴ機器所有組織は、分散台帳ネットワーク２１のブロックチェーンに故障／不具合の情報が記載されたことを分散台帳ネットワークのイベント通知又はブロックチェーンの記録された故障／不具合の情報を検索することで取得する。
【０１０２】
ＶＲ／ＡＲ機器は、ＩｏＴ機器所有組織が分散台帳ネットワークのブロックチェーンに連動したＩｏＴ機器サービス分散レポジトリに記録したサービス操作／手順と画像／映像をＶＲ／ＡＲサービスのＩｏＴ機器サービス分散レポジトリから取得する。
【０１０３】
（作用・効果）
以上述べたように、本実施形態によれば、通信ネットワークを通じて遠隔的に配置されたＩｏＴ機器を用い、構築される仮想／拡張現実空間を介してサービスを提供する際に、デバイス間の通信を積極的に利用しないようにして、本人確認を安全に保持したり、ＩｏＴ機器を所有又は運用する組織を安全に確認できる。
【０１０４】
詳述すると、本実施形態では、仮想／拡張現実提示端末であるＶＲ／ＡＲ機器１が、サービス提供手段である実筐体４又はＶＲ／ＡＲ機器同士を近距離通信（ＮＦＣやＢＬＥ）のペアリングで接続し、モバイル通信網でＡＲサービス３０やキャリアの本人認証サービスにアクセスするため、ＩｏＴ機器を直接ネットワークに接続することなく、ＩｏＴ機器によるサービスを提供することができる。
【０１０５】
（変更例）
なお、上述した実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【０１０６】
上述した実施形態では、ＡＲを通じて商品を販売する自動販売機を例に説明したが、例えば本発明をＡＲスマートロッカーに適用することができる。このスマートロッカーは、宅配便受取ＢＯＸではなく移動ロッカーシステムであり、利用者は、本発明のサービス提供手段として設置されたロッカーに荷物を預け移動先を指定し、移動先でＡＲ描画されたロッカーを見つけ荷物を受取ることができる。この場合も、利用者は、仮想／拡張現実空間内におけるゼスチャーやアクションによりロッカー利用料をチケットで決済することができる。利用者は、利用中ロッカーを他の利用者に譲渡でき、ロッカーは、荷物の輸送を移動手段や移動時間などから最適なものを選択することができる。
【０１０７】
また、他の変更例としては、ＡＲセルフドライブレンタカーに本発明を適用することもできる。このセルフドライブレンタカーは、乗合いタクシーサービスでなく、レンタカーサービスであり、利用者は、現在地（Ｍａｐ）で本発明のサービス提供手段としてのレンタカーを見つけ、ＡＲ描画された鍵でドアを開けエンジン始動して利用する。この場合も、利用者は、仮想／拡張現実空間内におけるゼスチャーやアクションによりレンタカー料をチケットで決済することができる。利用者は、専用アプリでレンタカーを修理や利用履歴、現在地（Ｍａｐ）から選択することもできる。
【０１０８】
さらに、他の変更例としては、ＶＲ／ＡＲフリーマーケットに本発明を適用するようにしてもよい。出店者と利用者はそれぞれＶＲ／ＡＲ機器を装着し、共有の仮想／拡張現実空間であるホログラム空間内で出店での買い物をする。この場合、出店者は、サービス提供手段としては販売場所となる空間に基準点提示手段となる識別コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））等のマークを設置し、基準点に基づく仮想的なＶＲ／ＡＲブースを、フリーマーケットとなる会場等の空間に設置し、サービスの提供場所となるブースをオープンする。利用者は、ＶＲ／ＡＲ描画されたブースで立寄るブースを選択し、ＶＲ／ＡＲ描画されたブースの商品を選択し、ＶＲ／ＡＲブースの商品をチケットで決済することができる。出店者は、フリーマーケットの売買履歴をみて商品の値付けを決定するようにしてもよい。
【０１０９】
また、他の変更例としては、ＶＲ／ＡＲ疑似体験付き募金に本発明を適用するようにしてもよい。募金者は、ＶＲ／ＡＲ機器１を装着することで、募金に関する共有ホログラム空間や仮想現実または拡張現実空間でプロジェクトを疑似体験することができ、サービス提供手段であるＶＲ／ＡＲ描画の募金箱にチケットで募金することができる。このとき、募金者は、ＶＲ／ＡＲ描画の募金箱で募金（プロジェクト）を選択することができる。なお、ＶＲ／ＡＲ描画の募金箱の実本体から税控除証明書又は控えを受取るようにしてもよく、ＡＲ描画の募金箱で自分の募金の使われ方を確認できるようにしてもよい。
【０１１０】
さらに、他の変更例としては、  ＶＲ／ＡＲホログラムゲームに本発明を適用するようにしてもよい。利用者である複数のプレイヤーは、ＶＲ／ＡＲ機器１をそれぞれ装着し共有ホログラム空間や仮想現実または拡張現実空間でゲームをする。このとき、各プレイヤーは、仮想／拡張現実空間内におけるゼスチャー等により、ＶＲ／ＡＲ描画されたゲーム設備よりアイテムを受け取ったり、プレイ料やアイテム購入をチケット決済したり、ゲームポイントやアイテムを他のプレイヤーに譲渡や交換できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
Ｄ１…ウォレット
ＰＡａ，ＰＡｂ…公開アドレス
ＰＫａ…公開鍵
ＲＯｂ…実商品
ＳＫａ…秘密鍵
Ｕ（Ｕａ，Ｕｂ）…利用者
１（１ａ，１ｂ）…ＶＲ／ＡＲ機器
２…インターネット
３…サーバー群
４…実筐体
５…識別コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））
１１…通信インターフェース
１２…入力インターフェース
１３…出力インターフェース
１４…アプリケーション実行部
１５…メモリ
１６…センサー
２１…分散台帳ネットワーク
２２…無線基地局
３０…ＶＲ／ＡＲサービス
３１…本人認証サービス
３２…ＩｏＴ機器認証サービス
３３…ＩｏＴ機器所有組織
３４…チケット交換サービス
４１…通信インターフェース
４２…商品収容部
４３…商品提供部
４４…制御部
４５…メモリ
１２１…カメラ
１４１…情報取得部
１４２…出力データ生成部
１４３…出力制御部
１４４…位置情報取得部
２１１…分散アプリ実行部
２１２…分散アプリ制御部
２１３…分散台帳通信部
２１４…分散台帳インターフェース
２１５…分散台帳制御部
２１６…分散台帳記録部
３０１…分散アプリ通信部
３０２…サービス処理部
３０３…サービス記録部
３０４…機器インターフェース
３０５…サービス制御部
３０６…サービスインターフェース
４４１…情報取得部
４４２…商品管理部
４４３…サービス実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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