(57)【要約】【課題】ガンマ線計測手段の計測能力の低下を考慮した放射線源検知設備の運用方法等を提供すること。【解決手段】放射線源検知設備の運用方法、所定のソフトウェアプログラムを利用して予め定めておいた警報設定値から補正後警報設定値を情報処理装置２０で演算により算出する工程と、プラスチックシンチレータ１２と光電子倍増管１３と少なくとも備えるガンマ線計測手段１０で車両積載物を計測する工程と、前記補正後警報設定値と前記計測結果の大小を判定する工程とを包含する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
校正試験後の経過日数に応じた所定の予測減衰率を乗算した警報設定値の補正値を演算により算出するステップを包含する放射線源検知設備用のソフトウェアプログラム。
【請求項２】
請求項１のソフトウェアプログラムを利用し、予め定めておいた警報設定値から補正後警報設定値を情報処理装置で演算により算出する工程と、
プラスチックシンチレータと光電子倍増管と少なくとも備えるガンマ線計測手段で車両積載物を計測する工程と、
前記補正後警報設定値と前記計測結果の大小を判定する工程と、
を包含することを特徴とする放射線源検出設備の運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、車両積載物内に混入した放射線源を発見する放射線源検出設備用のソフトウェアプログラム及び運用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両積載物内に混入した放射線源を工場・産業廃棄物処理場等の出入り口発見する放射性物質自動監視システムが存在する（例えば、特許文献１）。
【０００３】
前述の放射性物質自動監視システムは、プラスチックシンチレータ及び光電子倍増管を少なくとも備える放射性物質検知器によって車両積載物の線量当量率を計測する。そして、前記計測結果が予め定めておいた警報設定値を超えた場合には、警報を発して知らせるという放射線源検出設備である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０５９９２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
プラスチックシンチレータ及び光電子倍増管を少なくとも備えるガンマ線計測手段（特許文献１の放射性物質検知器に相当。）は、ガンマ線が入射することによる放射線損傷により、計測能力が低下していくことが知られている。
【０００６】
ガンマ線計測手段の計測能力が低下すると、現実の線量当量率又はガンマ線量よりも小さい線量当量率又はガンマ線量で表示がなされるため、様々な不都合が生じる。
【０００７】
例えば、本来であれば警報を発して知らせるべき車両積載物を通過させてしまったりすることなどである。
【０００８】
前述の様な不都合が生じることを防止あるいは抑制するため、現状においては、1年あるいは数年ごとに校正試験を実施してその時点での計測値に基づいて警報設定値を変更している。
【０００９】
しかしながら、１年ごとに校正試験を実施することは、ユーザ（システム所有者）にとってはコスト負担になり、かつ、製造・設置・販売者（システム管理者）にとっては人的負担になっている。
【００１０】
また、校正試験の周期を延ばすこと（数年ごとにすること）は、ガンマ線計測手段による計測結果と現実の線量との差（誤差）が徐々に増加していくため、好ましくない。
【００１１】
そこで、１年ごとに校正試験を実施しなくとも、上述したような不都合が抑制あるいは防止することが可能な放射線源検出設備用のソフトウェアプログラム及び運用方法を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明は校正試験後の経過日数に応じた所定の予測減衰率を乗算した警報設定値の補正値を演算により算出するステップを包含する放射線源検知設備用のソフトウェアプログラムを提供する。
【００１３】
また、本願発明は前記ソフトウェアプログラムを利用し、予め定めておいた警報設定値から補正後警報設定値を情報処理装置で演算により算出する工程と、プラスチックシンチレータと光電子倍増管と少なくとも備えるガンマ線計測手段で車両積載物を計測する工程と、前記補正後警報設定値と前記計測結果の大小を判定する工程と、を包含することを特徴とする放射線源検出設備の運用方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明のソフトウェアプログラムは、校正試験後の経過日数に応じた所定の警報設定値の補正値を演算により算出し警報設定値を自動で補正するため、計測誤差が増加していくことを防止できる。また、本来であれば警報を発して知らせるべき車両積載物（例えば、前記警報設定値よりも高いガンマ線量ではあるがその程度が僅かである放射線源が混入した車両積載物）の通過についても抑制できるものと考える。
【００１５】
また、本願発明の放射線源検出設備（ガンマ線計測手段）の運用方法は、過去のガンマ線計測手段の点検データを用いた解析データに基づいた予測減衰率（好ましくは、平均予測減衰率）を利用して補正後警告設定値を算出する工程を包含しているため、予測の減衰率とはいえ現実の減衰率との誤差は小さいものであると考える。また、平均予測劣化率を使用した場合においては、さらにその誤差範囲は小さくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１はプラスチックシンチレータ及び光電子倍増管を少なくとも備えるガンマ線計測手段の構成例を示す図である。
【図２】図２は放射線源検出設備の全体構成例を示すイメージ図である。
【図３】図３は放射線源検出設備及び警報設定値を自動で補正するプログラム作動の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ガンマ線計測手段の計測能力の低下を考慮した放射線源検出設備の運用方法として実施する。
【実施例１】
【００１８】
まずは、放射線源検出設備及びガンマ線計測手段の構成について図１又は図２に従い説明する。
【００１９】
前記放射線源検出設備（１）は、ゲートの両側に付設する所定のガンマ線計測手段（１０）と、前記ガンマ線計測手段と有線で接続する情報処理装置（２０）と、警報を知らせる設備（３０）とで構成する（図１）。
【００２０】
前記ガンマ線計測手段（１０）は、ゲートの両側に付設する開閉箱（１１）の内部に設けるプラスチックシンチレータ（１２）と、前記プラスチックシンチレータの一方の角部に設ける光電子倍増管（１３）と、前記光電子倍増管と前記情報処理装置（２０）との間に設ける光電子倍増管出力制御部（１４）と、で構成する（図２）。
【００２１】
前記情報処理装置（２０）について、汎用性のあるオペレーティングシステムをインストールしたパーソナルコンピュータを使用しているが、前記ガンマ線計測手段と接続し信号又は情報の処理を行う機能を有するものであればよいものとする。
【００２２】
前記ガンマ線計測手段（１０）と情報処理装置（２０）との接続について、その一部又は全部に無線が利用されていたとしても必要な情報の送信及び受信ができれば良いものとする。
【００２３】
次に、放射線源検出設備における警報設定値補正、ガンマ線計測手段による計測及び警報を発するか否かの判定に関する流れについて、図３に従い説明する。
【００２４】
情報処理装置（２０）が、予め定めておいた警報設定値を読み込む。
【００２５】
前記警報設定値の補正値（以下、「補正後警報設定値」と呼ぶ。）を、放射線源検出設備を導入した時に行った最初の校正試験からの経過日数と平均予測減衰率とに基づいて演算により算出する。前記算出は、前記情報処理装置（２０）上で稼働する所定のソフトウェアプログラムで行われる。
【００２６】
その後、ガンマ線計測手段（１０）で、ゲートに侵入した車両積載物を計測しマイクロシーベルト／Ｈ単位で表示する。
【００２７】
前記補正後警報設定値と前記計測値の大小を判定する。
【００２８】
なお、前記計測値が前記補正後警報設定値を超過していた場合は、警告を発する。
【００２９】
本願において、平均予測減衰率とは、ガンマ線計測手段の過去の点検データに基づく劣化パターンを解析したものの平均値を指すものとする。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本願発明の警報設定値を自動で補正する放射線源検出設備用のソフトウェアプログラム及び放射線源検出設備の運用方法は、放射線源検出設備の運用コスト等を飛躍的に向上させるものであるので、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００３１】
１        放射線源検出設備
１０      ガンマ線計測手段
１１      開閉箱
１２      プラスチックシンチレータ
１３      光電子倍増管
１４      光電子倍増管出力制御部
２０      情報処理装置
３０      警報を知らせる設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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