(57)【要約】      （修正有）【課題】設備の運転が異常状態となった場合に、適正な判断を実行して適正な制御内容を選択するためのデータベースを構築する労力を低減し得る情報処理システム等を提供する。【解決手段】情報処理システム１Ａは、焼却炉１１の警報が発報した場合に、状態表示モニタ１０１へのオペレータ１０２の視線に基づいて、オペレータ１０２が視認した表示センサを特定する。情報処理システム１Ａは記録処理部２１１を備え、記録処理部２１１は、警報の種類を示す警報情報と、特定したセンサに関する視認情報と、オペレータ１０２が行った制御内容に関する制御情報とを関連付けてデータベース２２１に記録する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の各部の運転状態をそれぞれ示す複数の個別状態情報を表示する運転状態表示部と、
前記設備の運転員の前記運転状態表示部への視線に関する視線情報を取得する視線情報取得部と、
前記設備の運転異常を示す警報が発報した場合に、前記視線情報に基づいて、前記運転員が視認した少なくとも１つの前記個別状態情報を特定する視認情報特定部と、
前記発報した警報の種類を示す警報情報と、前記視認情報特定部が特定した少なくとも１つの前記個別状態情報に関する視認情報と、前記運転員による前記設備に対する制御内容に関する制御情報とを対応付けてデータベースに記録する記録処理部と、を備えていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記視認情報特定部は、少なくとも１つの前記個別状態情報を、前記運転員が視認した順序を含めて特定するようになっており、
前記視認情報は、前記順序に関する情報を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記視認情報特定部が特定した前記個別状態情報の内容を表示する特定情報表示部をさらに備え、
前記特定情報表示部には、特定した前記個別状態情報に対する前記運転員の判断結果を入力する画面が表示され、
前記記録処理部は、前記視認情報として、前記運転員が入力した判断結果を含む視認情報を前記データベースに記録することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記制御情報が示す前記制御内容の結果を所定の基準に基づいて評価する制御評価部をさらに備え、
前記記録処理部は、前記制御評価部による評価の結果を示す評価情報をさらに対応付けて前記データベースに記録することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記データベースに記録された情報に基づいて、前記警報の種類別に、運転員が視認すべき前記個別状態情報および前記設備に対して行うべき制御内容を特定するための運転操作モデルを作成するモデル作成部をさらに備え、
前記モデル作成部は、複数の前記警報情報のそれぞれに対応付けられた前記視認情報と前記制御情報との複数の組合せの中から、所定の基準に基づいて、前記運転操作モデルを作成するようになっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記運転状態表示部に表示される画像は、前記複数の個別状態情報のそれぞれに対応する領域としての情報表示領域が予め規定されており、
前記視認情報特定部は、前記情報表示領域内に前記運転員の視点が有る場合に、該運転員が該情報表示領域に対応する個別状態情報を視認したと特定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
複数の前記設備と上位サーバとが通信ネットワークを介して通信可能に接続された情報処理システムであって、
前記複数の設備は、それぞれ、前記運転状態表示部、前記視線情報取得部、および前記視認情報特定部を備え、
前記上位サーバは、前記データベースおよび前記記録処理部を備え、
前記記録処理部は、前記複数の設備のそれぞれから受信した、前記警報情報と前記視認情報と前記制御情報とを対応付けて前記データベースに記録することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記データベースに記録する情報を収集する前記設備と、前記データベースと、前記データベースに記録された情報を用いて運転を行う、前記設備とは異なる１又は複数の運転設備と、が通信ネットワークを介して通信可能に接続されており、
１又は複数の前記運転設備は、前記データベースを共有して用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記警報が発報した場合に、前記データベースに記録された情報に基づいて、視認すべき個別状態情報および前記設備に対して行うべき制御内容を表示するガイダンス表示部を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
設備の各部の運転状態をそれぞれ示す複数の個別状態情報を運転状態表示部に表示する運転状態表示ステップと、
前記設備の運転員の前記運転状態表示部への視線に関する視線情報を取得する視線情報取得ステップと、
前記設備の運転異常を示す警報が発報した場合に、前記視線情報に基づいて、前記運転員が視認した少なくとも１つの前記個別状態情報を特定する視認情報特定ステップと、
前記発報した警報の種類を示す警報情報と、前記視認情報特定ステップにて特定した少なくとも１つの前記個別状態情報に関する視認情報と、前記運転員による前記設備に対する制御内容に関する制御情報とを対応付けてデータベースに記録する記録処理ステップと、を含むことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理システムが備える記録処理部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備の運転支援に用いられるデータベースを作成する情報処理システム、その制御方法、制御プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラント等の設備における通常時の運転は、そのほとんどが自動化されている。一方、自動運転中に何らかの異常が発生して警報が発報した場合等、オペレータが一時的に手動にて操作すること（手動介入）を必要とする場合が多々ある。
【０００３】
そのようなオペレータの手動介入を支援するための工夫として、例えば、以下のような技術が知られている。すなわち、異常の要因別にデータベース（例えば警報の種類別に対処方法を記載した関係表）を作成し、このデータベースに基づく規則によって、行うべき操作の候補を提案したり、操作マニュアルを表示したりする技術が知られている（例えば、特許文献１、２を参照）。
【０００４】
また、データベースに基づいて、自動運転システムに操作を自動実行させる技術も提案されている。例えば、特許文献３には、警報の発報をトリガとして、警報確認後の操作を記録しておき、その後同様の警報が発生した場合に、記録しておいた操作を実行する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３４１８０号公報（２０１１年２月１７日公開）
【特許文献２】特開２０１１−２４８４４２号公報（２０１１年１２月８日公開）
【特許文献３】特開２００６−７２４０８号公報（２００６年３月１６日公開）
【特許文献４】特開２０１４−１９２８６１号公報（２０１４年１０月６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような従来技術は、複雑な設備、すなわち制御対象とする機器の数が多く、制御を行うための各種の情報を取得するセンサの数が多い設備の運転に適用することは困難である。その理由は、複雑な設備では、上述のようなデータベースの情報が複雑かつ膨大になり、データベースを構築するために多大な労力および時間が必要となるためである。
【０００７】
ところで、特許文献４には、設備等における監視対象領域を見回る監視者の注視点を検出し、監視対象領域の監視状態を評価する監視支援システムが記載されている。このシステムは、同一監視対象領域について日時を変えて繰り返し同様の監視が行われるような場合に用いられ、監視すべきセンサ等を監視者が適正に注視しているか否かを評価する。
【０００８】
しかし、上述のような複雑な設備では、設備の運転状況に応じて確認すべきセンサの種類および操作内容が異なり得る。そのため、特許文献４に記載の技術では、操作支援または自動運転に用いるデータベースを構築するという目的に対応することは困難である。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、設備の運転が異常状態となった場合に適正な判断を実行して適正な制御内容を選択するためのデータベースを構築する労力を低減し得る情報処理システム等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様における情報処理システムは、設備の各部の運転状態をそれぞれ示す複数の個別状態情報を表示する運転状態表示部と、前記設備の運転員の前記運転状態表示部への視線に関する視線情報を取得する視線情報取得部と、前記設備の運転異常を示す警報が発報した場合に、前記視線情報に基づいて、前記運転員が視認した少なくとも１つの前記個別状態情報を特定する視認情報特定部と、前記発報した警報の種類を示す警報情報と、前記視認情報特定部が特定した少なくとも１つの前記個別状態情報に関する視認情報と、前記運転員による前記設備に対する制御内容に関する制御情報とを対応付けてデータベースに記録する記録処理部と、を備えている。
【００１１】
ここで、一般に、警報が発報した場合、警報の種類に対応して、運転員は経験および勘に基づいて、運転状態表示部が示す個別状態情報を視認し、設備の運転状態を判断して、手動制御を行う。そのような運転員の経験および勘は、該運転員の暗黙知であるとともに無意識の情報であり、運転員が自身の経験および勘をデータ出力することは容易ではない。それゆえ、従来、複雑な設備の運転において、警報が発報した場合に、どの個別状態情報を視認して、どのような制御を行えばよいかという規則を得ることは困難であった。
【００１２】
前記の構成によれば、視認情報特定部は、設備の運転異常を示す警報が発報した場合に、運転員が視認した個別状態情報を特定する。そして、発報した警報の種類を示す警報情報と、視認情報特定部が特定した少なくとも１つの個別状態情報に関する視認情報と、運転員が設備に対して行った手動制御の制御内容に関する制御情報とが対応付けられてデータベースに記録される。ここで、運転員が視認した個別状態情報、および視認した結果行った制御内容には、運転員の暗黙知である経験および勘が反映されている。
【００１３】
このようなデータベースを参照することにより、運転員が経験および勘に基づいて、無意識に確認を行っている個別状態情報と、選択している制御内容とを比較的容易に把握することができる。
【００１４】
この情報処理システムによれば、警報情報、視認情報、および制御情報の組合せを自動
的に収集することができ、運転員に生じる負担が少なく、該組合せの情報を多数含むビッグデータに基づいて、前記データベースを比較的容易に構築することができる。多数の情報を収集することにより、データベースの情報は適切なものへと収束し得る。そのため、前記データベースを参照して、警報の種類別に、視認すべき個別状態情報と行うべき制御内容とを適正に選択することができる。
【００１５】
したがって、設備の運転が異常状態となった場合に適正な判断を実行して適正な制御内容を選択するためのデータベースを構築する労力を低減しうる情報処理システムを実現することができる。また、構築したデータベースを用いて、運転員に操作支援ガイダンスを行うことができる。このデータベースは、設備の自動運転に使用することもできる。
【００１６】
また、本発明の一態様における情報処理システムは、前記視認情報特定部は、少なくとも１つの前記個別状態情報を、前記運転員が視認した順序を含めて特定するようになっており、前記視認情報は、前記順序に関する情報を含んでいることが好ましい。
【００１７】
ここで、運転状態表示部に表示される複数の個別状態情報は、設備の各部の運転状態をそれぞれ示しており、互いに関連性を有している。すなわち、例えば或る部分の個別状態情報は、設備の他の部分における個別状態情報と関連している。運転員は、発報した警報の種類に応じて、個別状態情報の関連性を考慮して、個別状態情報を順次、視認する。
【００１８】
前記の構成によれば、データベースに記録される視認情報は、運転員が個別状態情報視を視認した順序を含む。そのため、運転員が無意識に確認する少なくとも１つの個別状態情報を、より一層正確かつ詳細に把握することができる。
【００１９】
また、本発明の一態様における情報処理システムは、前記視認情報特定部が特定した前記個別状態情報の内容を表示する特定情報表示部をさらに備え、前記特定情報表示部には、特定した前記個別状態情報に対する前記運転員の判断結果を入力する画面が表示され、前記記録処理部は、前記視認情報として、前記運転員が入力した判断結果を含む視認情報を前記データベースに記録することが好ましい。
【００２０】
前記の構成によれば、データベースに記録される視認情報は、運転員の判断結果を含む確認視認情報となる。この運転員の判断結果は、視認情報特定部が特定した少なくとも１つの個別状態情報のそれぞれに対して運転員がどのように判断したかということを示している。そのため、この確認視認情報が記録されたデータベースを参照することによって、運転員が、どの個別状態情報を視認して、どのように判断し、手動制御を行ったのかということをより正確に把握することができる。
【００２１】
また、本発明の一態様における情報処理システムは、前記制御情報が示す前記制御内容の結果を所定の基準に基づいて評価する制御評価部をさらに備え、前記記録処理部は、前記制御評価部による評価の結果を示す評価情報をさらに対応付けて前記データベースに記録することが好ましい。
【００２２】
前記の構成によれば、データベースには、警報情報、視認情報、制御情報、および評価情報の組合せが記録される。この評価情報を考慮して、適切な視認情報および制御情報の組合せを得ることができる。
【００２３】
また、本発明の一態様における情報処理システムは、前記データベースに記録された情報に基づいて、前記警報の種類別に、運転員が視認すべき前記個別状態情報および前記設備に対して行うべき制御内容を特定するための運転操作モデルを作成するモデル作成部をさらに備え、前記モデル作成部は、複数の前記警報情報のそれぞれに対応付けられた前記視認情報と前記制御情報との複数の組合せの中から、所定の基準に基づいて、前記運転操作モデルを作成するようになっていることが好ましい。
【００２４】
前記の構成によれば、データベースに記録された情報に基づいて、運転操作モデルを作成することができる。この運転操作モデルは、警報の種類別に、視認情報と制御情報との組が多数格納されて構成されている。この格納されている組としては、所定の基準に基づいて、不適切なものは削除し、適切なものだけを残すことができる。そして、所定の基準に基づいて、その格納されている組の中から、警報の種類別に最も適切な組を選択可能となっている。このような運転操作モデルを用いて、警報が発報した場合に、適正な判断を実行して適正な制御内容を選択するための情報を得ることができる。
【００２５】
また、本発明の一態様における情報処理システムは、前記運転状態表示部に表示される画像は、前記複数の個別状態情報のそれぞれに対応する領域としての情報表示領域が予め規定されており、前記視認情報特定部は、前記情報表示領域内に前記運転員の視点が有る場合に、該運転員が該情報表示領域に対応する個別状態情報を視認したと特定することが好ましい。
【００２６】
前記の構成によれば、運転状態表示部に示される画像の個別状態情報の表示が小さい場合および複数の個別状態情報が隣接している場合等であっても、運転員が視認した個別状態情報をより正確に特定することができる。
【００２７】
また、本発明の一態様における情報処理システムは、複数の前記設備と上位サーバとが通信ネットワークを介して通信可能に接続された情報処理システムであって、前記複数の設備は、それぞれ、前記運転状態表示部、前記視線情報取得部、および前記視認情報特定部を備え、前記上位サーバは、前記データベースおよび前記記録処理部を備え、前記記録処理部は、前記複数の設備のそれぞれから受信した、前記警報情報と前記視認情報と前記制御情報とを対応付けて前記データベースに記録することが好ましい。
【００２８】
前記の構成によれば、警報情報、視認情報、および制御情報の組合せを複数の設備から自動的に収集することができる。そのため、より容易にビッグデータを得ることができ、データベースを構築し易くすることができる。
【００２９】
また、本発明の一態様における情報処理システムは、前記データベースに記録する情報を収集する前記設備と、前記データベースと、前記データベースに記録された情報を用いて運転を行う、前記設備とは異なる１又は複数の運転設備と、が通信ネットワークを介して通信可能に接続されており、１又は複数の前記運転設備は、前記データベースを共有して用いてよい。
【００３０】
前記の構成によれば、或る設備から収集した各種情報を、データベースに記録する。そして、１又は複数の運転設備は、データベースに記録された情報を用いることができる。この場合、前記運転設備では、視線情報を取得するプロセスは必須ではない。そのため、既存の設備を前記運転設備として用いることができる。
【００３１】
また、本発明の一態様における情報処理システムは、前記警報が発報した場合に、前記データベースに記録された情報に基づいて、視認すべき個別状態情報および前記設備に対して行うべき制御内容を表示するガイダンス表示部を備えていてもよい。
【００３２】
前記の構成によれば、警報が発報した場合に、視認すべき個別状態情報および行うべき制御内容を運転員に提案することができ、運転員の操作支援を行うことができる。
【００３３】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様における情報処理システムの制御方法は、設備の各部の運転状態をそれぞれ示す複数の個別状態情報を運転状態表示部に表示する運転状態表示ステップと、前記設備の運転員の前記運転状態表示部への視線に関する視線情報を取得する視線情報取得ステップと、前記設備の運転異常を示す警報が発報した場合に、前記視線情報に基づいて、前記運転員が視認した少なくとも１つの前記個別状態情報を特定する視認情報特定ステップと、前記発報した警報の種類を示す警報情報と、前記視認情報特定ステップにて特定した少なくとも１つの前記個別状態情報に関する視認情報と、前記運転員による前記設備に対する制御内容に関する制御情報とを対応付けてデータベースに記録する記録処理ステップと、を含む。
【００３４】
前記の構成によれば、前述した情報処理システムと同様の効果を奏する。
【００３５】
本発明の各態様に係る情報処理システムは、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを前記情報処理システムが備える記録処理部（ソフトウェア要素）として動作させることにより前記情報処理システムをコンピュータにて実現させる情報処理システムの制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の一態様によれば、設備の運転が異常状態となった場合に適正な判断を実行して適正な制御内容を選択するためのデータベースを構築する労力を低減し得る情報処理システム等を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態１における情報処理システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１における情報処理システムの概要を示すブロック図である。
【図３】上記情報処理システムが含む状態表示モニタに表示される画像の一例を示す図である。
【図４】上記状態表示モニタに表示される運転状態表示画面の一部を拡大して示す図である。
【図５】上記情報処理システムが含む入力画面表示モニタに表示される画像の一例を示す図である。
【図６】（ａ）は、運転操作モデルの一例を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示す或る段階で手動操作を行った場合としてデータベースに格納されている制御情報および評価情報のデータの一例を示す図である。
【図７】上記情報処理システムによる情報処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】上記情報処理システムの変形例における状態表示モニタに表示される画像の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態２における情報処理システムの概要を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態３における情報処理システムの要部構成を示すブロック図である。
【図１１】上記情報処理システムが含むガイダンス表示モニタに表示される画像の一例を示す図である。
【図１２】上記情報処理システムによる情報処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１３】本発明の実施形態４における情報処理システムの概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について、図１〜７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３９】
本実施形態では、通常時の運転のほとんどが自動化されており、種々のセンサおよび種々の制御対象部を備える設備として、ごみ焼却施設に含まれる焼却炉を例示し、該焼却炉の運転に適用される情報処理システムについて説明する。なお、本発明の一態様における情報処理システムを適用し得る設備としては、必ずしもこれに限定されない。本発明の一態様における情報処理システムは、例えば、廃棄物処理施設、工場（プラント）、および発電所等の各種の設備に適用することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、説明の簡略化のために、ごみを焼却する燃焼室およびその燃焼に関わる各部を含めて「焼却炉」と称する。そして、本実施形態では、ごみ焼却施設の主要部であるそのような焼却炉を「設備」として説明するが、本発明の一態様における情報処理システムは、「設備」としてごみ焼却施設の全体を対象としてもよい。
【００４１】
本実施形態の情報処理システム１Ａの理解を容易にするために、まず始めに、図２を用いて、本実施形態の情報処理システム１Ａの概略的な全体像を説明する。
【００４２】
＜情報処理システム１Ａの概要＞
図２は、本実施の形態における情報処理システム１Ａの概要を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理システム１Ａは、ごみ焼却施設１０と管理センター２０とを含み、これらが通信ネットワーク３０を介して通信可能に接続されている。
【００４３】
（ごみ焼却施設１０）
ごみ焼却施設１０は、ごみを焼却する焼却炉１１、およびその運転を制御する中央制御室１２を備えている。
【００４４】
焼却炉１１は、例えばストーカ炉であり、多数のセンサ１３および多数の制御対象部１４を含んでいる。これら多数のセンサ１３および多数の制御対象部１４は、それぞれシステムバス１５に接続されている。センサ１３および制御対象部１４は、様々な種類があることから、説明の便宜上、詳細な説明は省略する（具体的な一例は、後述する図３を参照して理解することができる）。なお、焼却炉１１の具体的な構成は限定されず、流動床式等のその他の形式であってよく、焼却炉１１は、一般的なごみ焼却施設に含まれる各種の焼却炉であってよい。
【００４５】
中央制御室１２には、運転制御装置１００Ａと、焼却炉１１の運転状態を表示する状態表示モニタ（運転状態表示部）１０１と、オペレータ（運転員）１０２による入力操作を受け付ける入力部１０３と、オペレータ１０２の状態表示モニタ１０１への視線を検出する視線検出装置（視線情報取得部）１０４とが設置されている。また、ここでは図示を省略しているが、中央制御室１２には、入力画面表示モニタ（特定情報表示部）１０５（図１参照）も設置されている。この入力画面表示モニタ１０５については、ここでは説明を省略し、後述する。
【００４６】
運転制御装置１００Ａは、システムバス１５を通じて、複数のセンサ１３からの情報（プロセスデータ）を受信し、複数の制御対象部１４を制御する。「プロセスデータ」とは、焼却炉１１の運転状態を示す時系列データであり、センサ１３の数に対応して複数のプロセスデータが存在する。運転制御装置１００Ａによる焼却炉１１の制御は分散形制御システム（Distributed Control System：ＤＣＳ）となっており、焼却炉１１が正常な運転状態である場合、焼却炉１１の自動運転を行う。正常な運転状態である場合のことを、以下では正常状態と称することがある。
【００４７】
一方、焼却炉１１の運転に異常が発生した場合、オペレータ１０２は、状態表示モニタ１０１の表示を確認し、焼却炉１１が正常状態に戻るように、入力部１０３を用いて手動による制御内容を入力する。この制御内容の入力は、入力画面表示モニタ１０５を使用して行われ、このことについて詳しくは後述する。そして、運転制御装置１００Ａは、オペレータ１０２が入力した制御内容に基づいて制御対象部１４を制御する。
【００４８】
本明細書において、運転制御装置１００Ａが実行する自動運転に介入して行われる、オペレータ１０２の手動による操作（制御）のことを手動介入と称することがある。
【００４９】
状態表示モニタ１０１は、運転制御装置１００Ａから送信される画像データを受信して、焼却炉１１の各部の運転状態に関する情報を示す画像を表示する。状態表示モニタ１０１は、上記ＤＣＳにおけるオペレータコンソールと称されるモニタであってよい。なお、本実施形態では、説明の簡略化のために、状態表示モニタ１０１が１台のモニタである場合について説明するが、状態表示モニタ１０１は複数台のモニタによって構成されていてもよい。
【００５０】
オペレータ１０２は、中央制御室１２内に待機しており、例えば焼却炉１１の運転が異常状態となって警報が発報した場合に、状態表示モニタ１０１の表示を確認し、手動介入を行う。
【００５１】
入力部１０３は、例えばキーボードおよびマウスであるが、具体的な形態は特に限定されない。入力部１０３は、オペレータ１０２が入力を行うことができる機能を有していればよく、例えば、タッチパネル等であってよく、この場合、入力部１０３は、状態表示モニタ１０１またはその他のモニタが有する画面が有する機能としてなっていてもよい。
【００５２】
視線検出装置１０４は、例えば、状態表示モニタ１０１の下方（モニタのスタンド付近）に設置され、オペレータ１０２が状態表示モニタ１０１の表示を確認する際の視線を検出する。視線検出装置１０４が設置される位置は特に限定されるものではなく、また、視線検出装置１０４は、状態表示モニタ１０１に組み込まれた構成であってもよい。視線検出装置１０４について、詳しくは後述する。
【００５３】
（管理センター２０）
管理センター２０には、情報処理装置２００Ａが設置されている。情報処理装置２００Ａは、制御部２１０および記憶部２２０を備えている。制御部２１０は、記録処理部２１１を備え、記憶部２２０は、データベース２２１および運転操作モデル２２２を含む。
【００５４】
情報処理装置２００Ａは、通信ネットワーク３０を介して、運転制御装置１００Ａから各種のデータを受信する。この受信したデータに基づいて、記録処理部２１１は、データベース２２１および運転操作モデル２２２を作成および更新する。このデータベース２２１および運転操作モデル２２２を用いることによって、オペレータ１０２の操作支援または運転制御装置１００Ａによる焼却炉１１の自動運転の更なる自動化を図ることができる。情報処理装置２００Ａの各部、および運転制御装置１００Ａから受信するデータについて、詳しくは後述する。
【００５５】
（通信ネットワーク３０）
通信ネットワーク３０の具体的な構成は特に限定されるものではなく、有線通信ネットワークおよび無線通信ネットワークを適宜用いればよい。
【００５６】
なお、本発明の一態様における情報処理システムの構成は、図２に示した形態に限定されない。例えば、本発明の一態様における情報処理システムは、管理センター２０を備えていなくてもよく、この場合、情報処理装置２００Ａは、中央制御室１２内に設置されていてよい。或いは、情報処理装置２００Ａが運転制御装置１００Ａの内部に組み込まれている構成であってもよい。また、情報処理装置２００Ａは、複数の装置（サーバ）から構成されていてもよい。運転制御装置１００Ａおよび情報処理装置２００Ａがそれぞれ備える各部は、情報処理システム１Ａに含まれてさえいればよく、他方の装置が備えていてもよい部材については、運転制御装置１００Ａと情報処理装置２００Ａとの間で適宜入れ替わっている構成であってよい。
【００５７】
＜従来のごみ焼却施設における制御およびその課題＞
ここで、本実施形態の情報処理システム１Ａにおける利点の理解を容易にするために、従来のごみ焼却施設における自動運転制御システムについて説明するとともに、本発明者らの着想について説明する。
【００５８】
従来、焼却炉１１におけるごみの燃焼制御は、自動燃焼制御（Automatic Combustion Control：ＡＣＣ）システムにより自動運転が行われている。一般に、ＡＣＣシステムでは、各種のセンサ１３が検出した数値情報等に基づいて、各種の制御対象部１４をコンピュータが自動制御している。これにより、ごみの燃焼を均一化および安定化している。
【００５９】
しかしながら、通常、焼却炉１１に投入されるごみは様々なものが混ざっており、（ｉ）水分量が異なる、（ｉｉ）金属を多く含む、または（ｉｉｉ）燃えやすい物質（プラスチック等）を多く含む等、様々な要因によって、ごみの燃焼制御は複雑なものとなり得る。そのため、ＡＣＣシステムによる燃焼制御が困難となる場合がある。
【００６０】
例えば、制御対象部１４の一例としての或るバルブの開度を大きくしようとしても、そのバルブがそれ以上開かない場合等、焼却炉１１の自動運転の限界を超えることがある。そのような場合、焼却炉１１の自動運転制御は崩壊し、ＡＣＣシステムは、警報を発報してオペレータによる手動介入を要求する。
【００６１】
ここで、オペレータによる手動介入は、その時々の状況に応じて、およびオペレータの個人差によって、様々なやり方がある。そして、焼却炉１１の各部は互いに関連しており、複数の制御対象部はそれぞれ複雑に影響を及ぼしあっている。そのため、警報が発報した場合にどのような手動介入を行えばよいかということは、１つの正解に定まるものではない。オペレータは、分散形制御システムのオペレータコンソールの表示を確認して、自身の経験および勘に基づいて手動介入を行う。
【００６２】
一般に、ごみ焼却施設における過去の運転の結果として、警報が発報した後にオペレータがどのような操作を行ったかという介入ログが多数蓄積されている。しかし、このような介入ログを参照して、上述のようなオペレータの経験および勘をデータとして取り出す（出力する）ことはできない。警報が発報した後にどのような手動介入を行えばよいかということを介入ログに基づいて導き出すことは困難である。これは、介入ログを参照したとしても、オペレータがなぜその操作を行ったのかという思考および判断の過程を知ることができないためである。
【００６３】
例えば、近年、発達が目覚ましいニューラルネットワークのような深層学習の手法を用いて、蓄積された多数の介入ログに基づいて警報の種類別にどのような手動介入を行うべきかという規則を得ることができたとしても、依然として次のような問題がある。すなわち、その規則に基づいて得られた制御内容が導き出された過程（根拠）が一切不明であるため、オペレータは、その制御内容を採用することに不安感（心理的抵抗）が生じる。さらに、制御内容に所定の正解がなく、その制御内容の適切さが不明であるため、深層学習によって得られた規則を評価すること、およびメンテナンスを行うことも難しいという問題がある。
【００６４】
このように、ごみ焼却施設のような複雑な設備の運転における異常状態時に、（ｉ）オペレータがどのような操作を行うべきかという操作支援を行うこと、および（ｉｉ）自動にて正常状態に復旧する制御を実行するように自動運転のレベルを更に高めることは困難であった。
【００６５】
このような状況の中、本発明者らは、以下のように着想し、本発明を想到するに至った。
【００６６】
或る警報が発報した場合に適切な操作を選択するためには、上述のように、オペレータの経験および勘が重要な要素であるが、そのような暗黙知を抽出することは容易ではない。例えば、オペレータからそのような暗黙知をデータ出力させようとしても、その一部しか得ることはできない。これは、例えばオペレータが口頭で思考および判断の過程を説明したとしても、オペレータが思っていることの一部しか伝達する（情報を出力する）ことができないためである。また、上記暗黙知としては、オペレータが意識していないこと（無意識の判断）が本質的に重要である。そのような無意識の情報を取り出すことは非常に困難である。
【００６７】
そのようなオペレータが無意識で行っている判断（思考）等をデータ化することができれば、警報が発報した場合に、どのように判断し、どのような制御を行うかという、より人間の考え方に近い運転操作モデルを作成することができる。
【００６８】
ここで、人間は、外界からの情報をほとんど眼から取得している。本発明者らは、この点に着目した。
【００６９】
警報が発報した場合、一般に、オペレータは以下のような流れの動作を行う。すなわち、オペレータは、先ず、警報の内容（種類）を確認する。そして、確認した警報の種類に応じて、設備の運転状態を確認すべき部分（センサ等）を判断する。次いで、状態表示モニタの画面上の、判断した部分に対応する個別状態情報を確認する。ここで、個別状態情報とは、状態表示モニタに表示される、設備の様々な箇所の運転状態に係る局所的な情報のそれぞれのことを意味している。
【００７０】
状態表示モニタに表示されている複数の個別状態情報はそれぞれ、互いに関連性がある。そのため、オペレータは、発報した警報の種類に対応して、関連する個別状態情報を順番に確かめていく。より詳細には、オペレータは、発報した警報の種類に対応する、最も重要度が高いと考える個別状態情報を最初に確認し、次に、その確認結果に応じて、例えば設備のラインにおけるその確認した個別状態情報の前または後の部分の個別状態情報を確認したりする。例えば、排ガスの酸素濃度が３％高いという確認結果から、供給ガスの流量を確認して、ダンパ開度を下げるといった判断および操作をオペレータは行い得る。
【００７１】
このようなオペレータが視認する個別状態情報の種類、およびその視認の順番は、オペレータの経験および勘を反映する。そこで、本発明者らは、このようなオペレータの視線に関する情報を用いることで、適切な操作を選択するためのデータベースを、オペレータの思考を取り込みつつ、比較的容易に構築することができるのではないかと着想し、その結果、本発明を想到した。
【００７２】
＜本実施形態の情報処理システムによるデータベース構築の概要＞
本実施形態の情報処理システム１Ａによるデータベース構築は、概略的には以下のようなものである。すなわち、情報処理システム１Ａは、警報が発報した場合に、オペレータ１０２が視認した個別状態情報を特定する。また、特定した個別状態情報に対してオペレータ１０２がどのように判断（評価）したかという情報も収集する。
【００７３】
そして、或る警報が発報した場合に、オペレータ１０２がどの個別状態情報を視認して、どのように判断し、それに基づいてどのような制御を行い、その制御の結果がどうであったかを評価し、これらをまとめた情報を、データベースに蓄積していく。そして、多数の事例を収集する。この収集した事例によってビッグデータが形成されてよい。これにより、データベースに蓄積された情報は、不適切な情報は目立たなくなり、適切なものへと収束する。これは、オペレータ１０２が行う操作には個人差があるが、その一方で、基本的に、全体的に見ればオペレータ１０２は適切な操作を行う傾向にあるためである。
【００７４】
また、オペレータ１０２が行う手動操作の具体的な（詳細な）方法についても、オペレータ１０２の経験および勘が関係する。オペレータ１０２が行う操作には、様々な要素がある。例えば、少しずつ操作する、比較的急に操作する、といった加減の要素がある。また、人間は操作の微調整も行う。そういった操作のやり方については、従来の蓄積された介入ログのデータを参照したとしても収集することは難しい。
【００７５】
これに対して、本実施形態の情報処理システム１Ａでは、そのような制御の内容についての制御情報も蓄積し、その制御の結果についても評価情報としてデータベースに蓄積している。このようなデータベースを用いることによれば、オペレータ１０２がどの個別状態情報を見て、どのように判断しているかを知ることができ、操作内容をより詳細に知ることができる。そして、制御結果を評価して、より良いやり方（判断および制御内容）を残していくことができる。それにより、データベースに格納されている情報（確認すべき個別状態情報および行うべき制御内容）は、データベースに情報がより多く蓄積されるに伴って、性能がより一層向上していく。
【００７６】
概略的には、本実施形態の情報処理システム１Ａによれば、警報の発報時にオペレータが設備の状態確認を行うにあたって、オペレータが意識せずに行う確認の対象となるセンサをより確実に、かつ比較的容易に把握することができる。そして、その状態確認の情報を操作内容と共にデータベースに記録して蓄積する（例えばビッグデータとする）。その結果、多数のデータが得られ、それに基づいて、警報の種類別に、確認すべき適切なセンサの組と、適切な操作内容とに関する情報を得ることができる（多数決で収束する）。そのようなデータベースを構築することができ、該データベースを使用して、運転員の操作支援を行うことができる。また、自動運転の更なる高度化を図ることができる。
【００７７】
＜情報処理システム１Ａの詳細＞
以上に概要を説明した本実施形態の情報処理システム１Ａについて、図１および図２を参照して、以下に詳細を説明する。図１は、本実施形態の情報処理システム１Ａの要部構成を示すブロック図である。
【００７８】
図１および図２に示すように、情報処理システム１Ａは、状態表示モニタ１０１、入力部１０３、視線検出装置１０４、入力画面表示モニタ１０５、運転制御装置１００Ａ、および情報処理装置２００Ａを含む。運転制御装置１００Ａは焼却炉１１のシステムバス１５と接続されており、運転制御装置１００Ａと情報処理装置２００Ａとは通信ネットワーク３０を介して通信可能に接続されている。状態表示モニタ１０１および入力部１０３については、前述したため説明を省略する。
【００７９】
視線検出装置１０４は、オペレータ１０２の状態表示モニタ１０１への視線に関する視線情報を取得する装置である。このような視線検出装置１０４としては、人の視線を追跡する（アイトラッキング）機能を有する公知の装置を用いることができる。例えば、視線検出装置１０４は、角膜反射法を用いてオペレータ１０２の視線を検出する装置であってよい。この場合、概略的には、視線検出装置１０４は、図示しない近赤外線カメラと近赤外線を照射する光源とを備え、オペレータ１０２の眼球の画像から検出した瞳孔およびプルキニエ像（角膜表面の反射光）を利用してオペレータ１０２の視線を検出する。このような角膜反射法は公知の技術であるため、説明の便宜上、詳細な説明は省略する。
【００８０】
また、視線検出装置１０４は、検出した瞳孔およびプルキニエ像の動きを解析して、オペレータ１０２の視線を算出する演算ユニットも備えている。この演算ユニットが用いる視線算出アルゴリズムは特に限定されるものではない。
【００８１】
視線検出の精度および正確度を向上させるために、オペレータ１０２は個人キャリブレーション（補正）を行うことが要求される。この個人キャリブレーションは、適宜行われればよい。
【００８２】
なお、上記演算ユニットは、運転制御装置１００Ａに設けられていてもよい。オペレータ１０２の視線を検出するための具体的な構成は、特に限定されるものではない。
【００８３】
入力画面表示モニタ１０５は、一般的な液晶ディスプレイ等であってよい。或いは、本実施形態の情報処理システム１Ａは、入力画面表示モニタ１０５と状態表示モニタ１０１とを含んでいるが、状態表示モニタ１０１のみを含む構成であってもよい。その場合、例えば、入力画面表示モニタ１０５と状態表示モニタ１０１とにそれぞれ表示される画面が、状態表示モニタ１０１の中で、別々のページまたはウィンドウとして表示されてよい。
【００８４】
（運転制御装置１００Ａ）
運転制御装置１００Ａは、通信部１１０、警報通知部１２０、制御部１３０、および記憶部１４０を備えている。また、制御部１３０は、通信制御部１３１、自動制御実行部１３２、画像作成部１３３、視認情報特定部１３４、手動制御実行部１３５、および制御評価部１３６を備えている。記憶部１４０は、自動制御条件データ１４１、表示画像情報１４２、およびプロセスデータ記憶部１４３を含んでいる。表示画像情報１４２は、運転状態画像情報１４２ａと確認入力画像情報１４２ｂとを含む。これらの各部について以下に概略的に説明する。
【００８５】
通信部１１０は、システムバス１５を介して、焼却炉１１から各種のプロセスデータを受信すし、自動運転制御および手動介入制御の信号を焼却炉１１に送信する。また、通信部１１０は、通信ネットワーク３０を介して、情報処理装置２００Ａにデータを送信する。
【００８６】
警報通知部１２０は、焼却炉１１の運転状態が異常状態となった場合に、自動制御実行部１３２からの信号を受信して、焼却炉１１（設備）の運転異常を示す警報を発報する。警報通知部１２０は、運転制御装置１００Ａの外部に設けられていてもよい。また、警報通知部１２０が、オペレータ１０２に警報を通知する手段は特に限定されない。例えば、状態表示モニタ１０１に警報を表示する、警報音を発する等により、オペレータ１０２に警報を通知することができる。
【００８７】
制御部１３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）若しくは専用プロセッサなどの演算処理部、および、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等のメモリ部品（いずれも図示せず）等により構成されており、上記メモリ部品に記憶されている各種情報および各種制御を実施するためのプログラムを読み出して実行する。制御部１３０は、運転制御装置１００Ａの各部を統括的に制御する。
【００８８】
通信制御部１３１は、制御部１３０が備える各部のデータの送受信を制御するとともに、通信部１１０との間でデータを送受信する。通信制御部１３１が送受信するデータの内容については、適宜後述する。
【００８９】
自動制御実行部１３２は、記憶部１４０から自動制御条件データ１４１を読み出し、その自動制御条件データ１４１に格納された制御条件に基づいて、焼却炉１１の自動制御を実行する。例えば、自動制御条件データ１４１は、ＡＣＣシステムのプログラムである。なお、自動制御条件データ１４１の内容は、これに限定されず、公知の自動制御プログラムを適宜用いてよい。
【００９０】
具体的には、自動制御実行部１３２は、通信部１１０および通信制御部１３１を介して、焼却炉１１から各種のプロセスデータを受信する。自動制御実行部１３２は、各種のプロセスデータが含む焼却炉１１の各部のセンサ１３の計測値に基づいて、各種の制御対象部１４を自動制御する。自動制御実行部１３２は、自動制御条件データ１４１に基づいて、焼却炉１１の運転が異常状態であると判定した場合、警報通知部１２０に警報を発報する旨の信号を送信する。
【００９１】
画像作成部１３３は、記憶部１４０から表示画像情報１４２を読み出して、状態表示モニタ１０１または入力画面表示モニタ１０５に表示するための画像データを作成する。
【００９２】
画像作成部１３３は、表示画像情報１４２が含む運転状態画像情報１４２ａと、通信制御部１３１を介して焼却炉１１から取得した各種のプロセスデータとを用いて画像データを作成し、作成した画像データを状態表示モニタ１０１に送信する。
【００９３】
｛運転状態表示画面｝
ここで、この画像データの一例、すなわち状態表示モニタ１０１に表示される画面の一例について、図３を用いて説明する。図３は、本実施形態の情報処理システム１Ａが含む状態表示モニタ１０１に表示される画面の一例を示す図である。
【００９４】
図３に示すように、状態表示モニタ１０１には、（ｉ）焼却炉１１の各部に設置された複数のセンサ１３のそれぞれから受信した情報に基づく数値情報（以下、センサ値と称することがある）、および（ｉｉ）複数の制御対象部１４のそれぞれの動作状態等の動作状態情報、を示す運転状態表示画面Ｐ１が表示される。
【００９５】
運転状態表示画面Ｐ１には、様々なセンサ１３および制御対象部１４のそれぞれに関する上記数値情報または動作状態情報が表示される複数の領域が存在する。
【００９６】
例えば、運転状態表示画面Ｐ１における領域Ａ１には、予熱されて燃焼室に供給される空気量の計測値が表示され、領域Ａ２には、燃焼室に投入されるごみ量が表示されるようになっている。なお、運転状態表示画面Ｐ１に表示されている「ｋｍ３Ｎ／ｈ」等の単位が含む「Ｎ」は、標準状態を意味するノルマルの略であり、運転状態表示画面Ｐ１に表示されている他の表示においても同様のことを意味している。運転状態表示画面Ｐ１における領域Ａ３に関する説明は、図４を用いて後述する。
【００９７】
このように、状態表示モニタ１０１は、焼却炉１１の各部の運転状態をそれぞれ示す複数の情報（個別状態情報）を表示するようになっている。これらの複数の領域における表示は、所定の更新頻度で（例えば所定の時間毎に）更新される。運転状態表示画面Ｐ１の全体が同じタイミングで更新されてもよく、個々の領域の表示が異なるタイミングで更新されてもよい。
【００９８】
上記個別状態情報としての数値情報および動作状態情報は、状態表示モニタ１０１に表示される運転状態表示画面Ｐ１の各部に表示され、焼却炉１１の運転状態に応じて、それらの表示される内容が変化する。本明細書において、状態表示モニタ１０１に表示される運転状態表示画面Ｐ１が含む各種の情報の中で、このような数値情報および動作状態情報の両者をまとめて、「個別状態情報」と称することがある。
【００９９】
なお、状態表示モニタ１０１に表示される画面の態様はこれに限定されるものではない。例えば、状態表示モニタ１０１に複数のセンサ１３をそれぞれ区別可能なように羅列し、それぞれについてセンサ値が表示されているような表示態様であってもよい。運転状態画像情報１４２ａを適宜設定することによって、状態表示モニタ１０１に表示される画面の基本的なレイアウトを変更することができる。
【０１００】
また、確認入力画像情報１４２ｂに基づいて画像作成部１３３が作成する、入力画面表示モニタ１０５に表示するための画像データに関しては後述する。
【０１０１】
視認情報特定部１３４は、視線検出装置１０４から視線情報を取得し、該視線情報に基づいて、オペレータ１０２が視認した個別状態情報を特定する。視認情報特定部１３４は、警報が発報してからオペレータ１０２が手動操作を行うまでの間に、オペレータ１０２が視認した個別状態情報を特定することができるようになっていればよく、そのやり方は特に限定されない。
【０１０２】
視認情報特定部１３４は、特定した個別状態情報に関する視認情報を作成する。ここで、視認情報は、オペレータ１０２が個別状態情報をどの順序で視認したかという情報を含んでいる。これにより、各個別状態情報の関連性が考慮され、オペレータ１０２の感覚をより反映した視認情報とすることができる。
【０１０３】
｛視認情報の特定に関する工夫｝
ここで、図４を用いて、視認情報特定部１３４による視認情報の特定についてより詳細に説明する。図４は、状態表示モニタ１０１に表示される運転状態表示画面Ｐ１の一部を拡大して示す図である。
【０１０４】
運転状態表示画面Ｐ１（図３参照）には、センサ１３の計測値を示す数字が色々と細かく表示されている。ここで、運転状態表示画面Ｐ１における複数の領域は、表示される情報が互いに離れているところもあれば、領域Ａ３（図３参照）のように密集しているところも有る。この領域Ａ３を拡大して図４に示す。
【０１０５】
本実施形態の情報処理システム１Ａにおいて、運転状態表示画面Ｐ１、すなわち運転状態画像情報１４２ａは、個別状態情報の表示領域が規定されているとともに、視線検出用領域が設定されている。例えば、視線検出用領域（情報表示領域）として、図４に示すように、点Ｐｏ１、点Ｐｏ２、点Ｐｏ３、点Ｐｏ４にて囲まれた長方形の領域を設定する。このような視線検出用領域を、運転状態表示画面Ｐ１に表示されている個別状態情報のそれぞれについて設定する。なお、視線検出用領域と個別状態情報の表示領域とが一致していても構わない。
【０１０６】
そして、視認情報特定部１３４は、上記視線検出用領域と、視線検出装置１０４が検出した視線情報とを同期させるようにして、オペレータ１０２が視認した個別状態情報を特定するようになっている。
【０１０７】
ここで、一般的な視線検出では、ユーザがだいたいこのあたりを見ているということはわかるが、注視点の特定は正確ではなく、或る程度の広がりを有する注視領域として検出していた。これに対して、本実施形態の情報処理システム１Ａでは、上記視線検出用領域内にオペレータ１０２の視線（視点）が入ったら反応するようになっている。
【０１０８】
これにより、例えば、オペレータ１０２が視認したところをより正確に特定することができる。
【０１０９】
なお、本発明の一態様における情報処理システムは、上述のような視線検出用領域を設定することが好ましいが、視線検出用領域を設定することは必須の構成ではない。
【０１１０】
また、視線検出用領域内にオペレータ１０２の視線が留まった時間が所定の閾値を超えた場合に、オペレータ１０２がその視線検出用領域の個別状態情報を視認したと特定することが好ましい。さらに、オペレータ１０２の視線が留まった時間に応じて、所定の基準に基づいて注視度を設定することが好ましい。このような注視度は、後述するデータベースにおける評価に用いることができる。
【０１１１】
特定した視認情報は、画像作成部１３３に送信される。画像作成部１３３は、受信した視認情報と、表示画像情報１４２が含む確認入力画像情報１４２ｂとを用いて画像データを作成し、作成した画像データを入力画面表示モニタ１０５に送信する。
【０１１２】
｛確認入力画面｝
ここで、この画像データの一例、すなわち入力画面表示モニタ１０５に表示される画面の一例について、図５を用いて説明する。図５は、本実施形態の情報処理システム１Ａが含む入力画面表示モニタ１０５に表示される画面の一例を示す図である。
【０１１３】
図５に示すように、入力画面表示モニタ１０５には、確認入力画面Ｐ２が表示される。確認入力画面Ｐ２の上部には発報した警報の内容が表示される領域が設けられている。また、その下には、視認情報特定部１３４が特定した視認情報が表示され、その右側には、オペレータ１０２が入力する部分が表示されている。この部分には、オペレータ１０２の判断を入力する項目が設けられている。また、「削除」という項目も設けられている。この「削除」の項目は、オペレータ１０２が視認したと認識していない個別状態情報が、入力画面表示モニタ１０５に表示されている場合に選択するためのものである。
【０１１４】
オペレータ１０２の判断は、３段階で行うようになっている。３段階程度で判断する方が、オペレータ１０２の判断にはちょうどよく、３段階で行うようになっていることが好ましい。なお、オペレータ１０２の判断は、５段階以上で行うようになっていてもよく、特に限定されない。
【０１１５】
また、オペレータ１０２の判断を入力する項目の下側には、オペレータ１０２が操作を選択（入力）する項目が表示されている。オペレータ１０２は、この表示されている項目のうちの１つを選択すると、例えばさらに下側に、少なくとも１つの制御対象部１４を制御するためのアップダウンキーが表示され、オペレータ１０２はそれを用いて手動操作を行うようになっている。
【０１１６】
なお、オペレータ１０２による手動操作は、上述のオペレータ１０２の判断を入力する項目を選択した後に行ってもよいし、その前に行ってもよい。また、上記のような制御対象部１４を制御する入力を行うための表示の形態は、特に限定されない。
【０１１７】
手動制御実行部１３５は、上述の入力画面表示モニタ１０５に表示された操作選択項目を用いて、オペレータ１０２によって入力された制御内容に基づいて、制御信号を送信する。この制御信号は、通信制御部１３１および通信部１１０を介して、焼却炉１１に送信されて、制御信号に対応する制御対象部１４の動作が制御される。
【０１１８】
また、制御評価部１３６は、手動制御実行部１３５による手動制御が実行されたことによる焼却炉１１の運転状態の変化に基づいて、その手動制御を評価し、手動制御の内容の適切さを示す指標としての評価情報を作成する。この評価情報は、例えば評価値であって、手動制御によって焼却炉１１が正常状態に戻るまでの時間が短いほど、および手動制御の操作が単純であるほど、評価値が高くなるように設定することができる。このような評価を行うために、制御評価部１３６は、プロセスデータ記憶部１４３からデータを受信するようになっている。プロセスデータ記憶部１４３には、焼却炉１１から受信したプロセスデータが格納されている。プロセスデータ記憶部１４３には、プロセスデータが常時格納されて古い情報が上書きされるようになっていてもよいし、警報通知部１２０が警報を発報したことをトリガとして所定の時間プロセスデータを格納するようになっていてもよい。
【０１１９】
そして、通信制御部１３１は、以上のようにして得られた警報情報、確認視認情報、制御情報、および評価情報を、通信ネットワーク３０を介して情報処理装置２００Ａへと送信する。
【０１２０】
記憶部１４０は、運転制御装置１００Ａにおいて用いられる各種のデータを記憶する。各種のデータが記録される記録媒体は、特に限定されるものではなく、格納するデータの種類に応じて適宜選択されてよい。
【０１２１】
（情報処理装置２００Ａ）
情報処理装置２００Ａは、制御部２１０および記憶部２２０を備えている。また、制御部２１０は、記録処理部２１１を備え、記録処理部２１１は、データベース作成更新部２１１ａ、評価情報更新部２１１ｂ、およびモデル作成更新部（モデル作成部）２１１ｃを備えている。記憶部２２０は、データベース２２１および運転操作モデル２２２を含み、データベース２２１は警報情報２２１ａと、確認視認情報２２１ｂと、制御情報２２１ｃと、評価情報２２１ｄとが対応付けられて格納されている。これらの各部について、以下に概略的に説明する。
【０１２２】
制御部２１０は、上述した運転制御装置１００Ａの制御部１３０と同様に、演算処理部およびメモリ部品等により構成されており、情報処理装置２００Ａの各部を統括的に制御する。
【０１２３】
記憶部２２０は、上述した運転制御装置１００Ａの記憶部１４０と同様に、記録媒体にデータが格納されている。
【０１２４】
データベース作成更新部２１１ａは、運転制御装置１００Ａから警報情報、確認視認情報、制御情報、および評価情報を受信して、データベース２２１に記録する。
【０１２５】
評価情報更新部２１１ｂは、データベース２２１にデータが新しく追加されると、警報情報２２１ａ、確認視認情報２２１ｂ、制御情報２２１ｃ、および評価情報２２１ｄの組合せにおける評価情報２２１ｄを更新し得る。この評価情報更新部２１１ｂは、例えば、警報情報２２１ａ、確認視認情報２２１ｂ、制御情報２２１ｃ、および評価情報２２１ｄの組合せとして、データベース２２１に既に記録されている組合せと類似した組合せが追加された場合には、その評価情報２２１ｄ（評価値）が高くなるように重みづけをして更新する。
【０１２６】
モデル作成更新部２１１ｃは、データベース２２１に格納された情報に基づいて、運転操作モデル２２２を作成および更新する。
【０１２７】
｛運転操作モデル｝
ここで、この運転操作モデル２２２の一例について、図６の（ａ）および（ｂ）を用いて説明する。図６の（ａ）は、運転操作モデルの一例を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示す或る段階で手動操作を行った場合としてデータベースに格納されている制御情報および評価情報のデータの一例を示す図である。
【０１２８】
なお、図６の（ａ）においては、説明の便宜上、フローチャートの形式にて記載しているが、運転操作モデル２２２は、このような形式で表現されることに限定されるものではない。運転操作モデル２２２は、確認視認情報が含む、（ｉ）個別状態情報の数と、（ｉｉ）個別状態情報のそれぞれについてのオペレータ１０２の判断結果とをパラメータとする多次元のデータが集まったものであって、図示して説明することは容易ではないが、一例としては以下のようにフローチャートの形式にて模式的に表すことができる。
【０１２９】
運転操作モデル２２２は、警報の種類別に、図６の（ａ）に示すようにデータが体系化されたものである。ここでは、一例として、ＡＬＭ−１３０という種類の警報の場合について説明する。つまり、運転操作モデル２２２は、警報の種類毎に、図６の（ａ）に示すものと同様のフローチャートを含むようにデータが体系化されている。
【０１３０】
ＡＬＭ−１３０が発報した場合に、オペレータ１０２が最初にどの個別状態情報を視認するかは様々であり得る。ここでは、オペレータ１０２が最初に炉内温度を確認することを選択した場合について説明する。つまり、「炉内温度を確認」と示したステップ１（以下、Ｓ１のように略記する）の左右に点線にて示すように、炉内温度以外の様々な個別状態情報について、それぞれオペレータ１０２が最初に確認した場合を出発とするフローチャートとして、ＡＬＭ−１３０に関する運転操作モデル２２２を表現することができる。
【０１３１】
オペレータ１０２は炉内温度の値を確認し（Ｓ１）、その状態が高・正常・低の３段階のいずれであるかを判断する（Ｓ２）。ここでは、オペレータ１０２は炉内温度を低いと判断した場合について説明する。なお、オペレータ１０２が炉内温度を高いまたは正常と判断した場合のいずれについても、下記のことと同様にフローチャートが進行する。
【０１３２】
なお、図６の（ａ）に示す判断結果は、実際上は、上述したように入力画面表示モニタ１０５に表示される確認入力画面Ｐ２に対して、オペレータ１０２が入力（選択）した判断に基づくデータである。
【０１３３】
次に、オペレータ１０２が、炉内温度を低いと判断して、この段階で何らかの手動操作を行ったか否かによって場合分けが生じる（Ｓ３）。ここでは、手動操作を行わず（Ｓ３でＮＯ）、オペレータ１０２は次に燃焼火格子空気量を確認した場合について説明する。
【０１３４】
ここでは、オペレータ１０２は燃焼火格子空気量を確認している（Ｓ４）が、紙面におけるＳ４の右方向に点線にて示すように、オペレータ１０２は、その他の個別状態情報を確認することを選択してもよい。これは、実際上は、オペレータ１０２が炉内温度の次にどの個別状態情報を注視したかということを意味している。
【０１３５】
オペレータ１０２は燃焼火格子空気量の値を確認し、その状態が多・正常・少の３段階のいずれであるかを判断する（Ｓ５）。ここでは、オペレータ１０２は燃焼火格子空気量が多いと判断した場合について説明する。なお、上記したことと同様に、オペレータ１０２が燃焼火格子空気量を少ないまたは正常と判断した場合のいずれについても、フローチャートが進行する。
【０１３６】
次に、オペレータ１０２が、燃焼火格子空気量が多いと判断して、その段階で何らかの手動操作を行ったか否かによって場合分けが生じる（Ｓ６）。以下、同様にフローチャートが進行していく。
【０１３７】
図６の（ａ）におけるＳ３またはＳ６にて操作を行った場合に関して説明する。例えば、図６の（ａ）におけるＳ３にて操作を行った場合の運転操作モデル２２２について、以下のことがいえる。すなわち、データベース２２１に蓄積された多数の情報の結果として、ＡＬＭ−１３０が発報した場合に、オペレータ１０２が最初に炉内温度を確認して、炉内温度が低いと判断した結果、何らかの操作を行った事例が運転操作モデル２２２には複数格納されている。図６の（ｂ）に示すように、例えば、事例１では、操作α１を行い、評価値として５となっている。
【０１３８】
この操作および評価値は、制御情報２２１ｃと評価情報２２１ｄとしてデータベース２２１に記録されているものである。より具体的には、警報情報２２１ａがＡＬＭ−１３０であり、確認視認情報２２１ｂが「炉内温度を低いと判断した」であり、そのような警報情報２２１ａおよび確認視認情報２２１ｂと対応付けられた制御情報２２１ｃおよび評価情報２２１ｄの組合せである複数の事例が、図６の（ｂ）に示されている。
【０１３９】
幾つかの事例において、操作はそれぞれ異なり得るので、評価値も異なる。図６の（ｂ）に示す中では、事例３が最も評価値が高い。しかし、図６の（ｂ）に示していない事例番号（５よりも大きい番号）において、より評価値が高い事例がある場合には、その事例が適切な操作であることを示している。
【０１４０】
ただし、これは、図６の（ａ）に示す運転操作モデル２２２における一部分での評価値の比較である。データベース２２１には、図６の（ｂ）に示すようなデータが、図６の（ａ）に示すフローチャートにおける手動操作を行った場合のそれぞれについて蓄積されている。そして、図６の（ａ）に示していない部分も含めてＡＬＭ−１３０に関するフローチャートの全体の中で、例えば最も評価値が高いものを抽出する。ＡＬＭ−１３０という警報が発報した場合には、その最も評価値が高い個別状態情報および操作の組合せを採用することによって、適正な評価を行って適正な制御を行うことができる。
【０１４１】
そして、運転操作モデル２２２は、警報の種類別に、図６の（ａ）に示すようにデータが体系化されている（ただし、フローチャートの形式に限定されない）。警報の種類に対応して、最も評価値が高い個別状態情報および操作の組合せを採用することができる。
【０１４２】
また、データベース２２１または運転操作モデル２２２を用いて、確認すべき個別状態情報の組および操作を抽出するアルゴリズムとして、いわゆるエキスパートシステムにて用いられるアルゴリズムを転用することができる。
【０１４３】
＜情報処理システム１Ａが実行する処理の流れ＞
図７を参照して、情報処理システム１Ａによる情報処理の流れを説明する。
【０１４４】
図７に示すように、先ず、通常の状態において、運転制御装置１００Ａは焼却炉１１の自動運転を行う（Ｓ１１）。具体的には、自動制御実行部１３２は、通信部１１０および通信制御部１３１を通じて焼却炉１１からプロセスデータを受信し、記憶部１４０から自動制御条件データ１４１を読み出して、それらのデータに基づいて焼却炉１１の自動制御を行う。
【０１４５】
ここで、画像作成部１３３は、記憶部１４０から読み出した運転状態画像情報１４２ａと受信したプロセスデータとに基づいて画像データを作成し、状態表示モニタ１０１に運転状態表示画面Ｐ１を表示させる（運転状態表示ステップ）。
【０１４６】
警報通知部１２０が警報を発報しない場合（Ｓ１２でＮＯ）、Ｓ１１の処理を繰り返して、自動制御実行部１３２による自動運転が継続される。自動制御実行部１３２が警報通知部１２０に警報を発報する旨の信号を送信するか否かを決定する所定の閾値等の条件は、自動制御条件データ１４１の設定に応じて決定されてよい。
【０１４７】
警報通知部１２０が警報を発報した場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、オペレータ１０２は、発報した警報の種類に応じて、状態表示モニタ１０１の少なくとも１つの個別状態情報を、オペレータ１０２の経験および勘に基づいて視認し、焼却炉１１の運転状態を判断する（Ｓ１３）。ここで、オペレータ１０２は、状態表示モニタ１０１の少なくとも１つの個別状態情報を、それらの関連性に基づいて順次、視認する。
【０１４８】
上記Ｓ１３において、視線検出装置１０４はオペレータ１０２の視線を検出する（視線情報取得ステップ）。検出した視線に関する視線情報は、視認情報特定部１３４に送信される。視認情報特定部１３４は、オペレータ１０２が視認した個別状態情報を特定する（Ｓ１４：視認情報特定ステップ）。視認情報特定部１３４は、特定した情報を視認情報とし、画像作成部１３３に送信する。
【０１４９】
画像作成部１３３は、確認入力画像情報１４２ｂと、上記特定した視認情報のデータを用いて、入力画面表示モニタ１０５に、確認入力画面Ｐ２を表示させる（Ｓ１５）。オペレータ１０２は、入力部１０３を用いて、確認入力画面Ｐ２の表示に従って、少なくも１つの個別状態情報に対するオペレータ１０２の判断を入力する。具体的には、オペレータ１０２は、視認情報特定部１３４が特定した視認情報の適否を判定するとともに、視認情報としての少なくとも１つの個別状態情報のそれぞれの状態について判断した結果を入力する（Ｓ１６）。
【０１５０】
また、入力画面表示モニタ１０５には、制御内容を選択する項目が表示される。オペレータ１０２は、それを用いて手動制御を行う（Ｓ１７）。手動制御実行部１３５は、その入力に基づいて、焼却炉１１を介入制御する。オペレータ１０２が入力した制御内容を制御情報とする。
【０１５１】
ここで、プロセスデータ記憶部１４３には、プロセスデータが格納されている。このプロセスデータを用いて、制御評価部１３６は、制御内容の結果によって、焼却炉１１の運転状態がどの程度改善されたかに基づいて、制御内容を評価する（Ｓ１８）。評価した結果を評価情報とする。
【０１５２】
情報処理装置２００Ａに、警報情報と確認視認情報と制御情報と評価情報とを送信し（Ｓ１９）、データベース作成更新部２１１ａはそれらを対応付けてデータベース２２１に記録する（Ｓ２０：記録処理ステップ）。
【０１５３】
評価情報更新部２１１ｂは、データベース２２１に情報が追加されると、必要に応じて評価情報２２１ｄを更新する（Ｓ２１）。
【０１５４】
モデル作成更新部２１１ｃは、データベース２２１に蓄積された情報に基づいて、運転操作モデル２２２を作成または更新する（Ｓ２２）。
【０１５５】
（主たる効果）
本発明の一態様における情報処理システム１Ａでは、発報した警報の種類を示す警報情報２２１ａと、オペレータ１０２が確認した少なくとも１つの個別状態情報に関する確認視認情報２２１ｂと、オペレータ１０２が設備に対して行った手動制御の制御内容に関する制御情報２２１ｃとが対応付けられてデータベース２２１に記録される。
【０１５６】
ここで、オペレータ１０２が視認した個別状態情報、および視認した情報に基づいて行った制御内容には、オペレータ１０２の暗黙知である経験および勘が反映されている。
【０１５７】
上記の構成によれば、オペレータ１０２が経験および勘に基づいて、（ｉ）無意識に確認を行っている個別状態情報と、（ｉｉ）選択している制御内容と、をデータ化してデータベース２２１に格納することができる。そして、オペレータ１０２の視線情報に基づいて、オペレータ１０２が視認した個別状態情報を特定することにより、データ収集のためにオペレータ１０２が格別の操作を行うことが不要である。つまり、データを自動的または半自動的に収集することができ、オペレータ１０２に生じる負担が少なく、データベース２２１を比較的容易に構築することができる。
【０１５８】
多数の情報を収集することにより、データベース２２１の情報は適切なものへと収束し得る。データベース２２１の情報に基づいて、警報の種類別に、視認すべき個別状態情報と行うべき制御内容とを適正に選択することができる。
【０１５９】
これにより、焼却炉１１のような複雑な設備の運転において、警報が発報した場合に、オペレータ１０２の経験および勘が反映されたデータベース２２１を参照して、警報の種類別に、視認すべき個別状態情報と行うべき制御内容とを適正に選択することができる。
【０１６０】
したがって、設備の運転が異常状態となった場合に適正な判断を実行して適正な制御内容を選択するためのデータベースを構築する労力を低減しうる情報処理システムを実現することができる。また、構築したデータベースを用いて、運転員に操作支援ガイダンスを行うことができる。このデータベースは、設備の自動運転に使用することもできる。
【０１６１】
＜変形例＞
図８は、情報処理システム１Ａの変形例における状態表示モニタに表示される画像の一例を示す図である。図８に示すように、情報処理システム１Ａの変形例では、運転状態表示画面Ｐ１において、オペレータ１０２が注視している箇所（領域Ａ４）が拡大されるようになっていてもよい。
【０１６２】
これにより、個別状態情報の数値が細かい場合や密集している場合であっても、表示を読み取り易くすることができる。また、より正確に検出し易くすることができる。
【０１６３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図９に基づいて説明する。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前期実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、前期実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１６４】
図９は、本実施形態２における情報処理システム１Ｂの概要を示す図である。図９に示すように、情報処理システム１Ｂは、複数のごみ焼却施設１０と管理センター２０とが通信ネットワーク３０を介して通信可能に接続されている。ここで、管理センター２０には、前記実施形態１における情報処理装置２００Ａが上位サーバとして設けられている。
【０１６５】
このような構成とすることにより、警報情報、視認情報、および制御情報の組合せを複数の設備から自動的に収集することができる。そのため、より容易にビッグデータを得ることができ、データベースを構築し易くすることができる。
【０１６６】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、図１０〜図１２に基づいて説明する。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前期実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、前期実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１６７】
前記実施形態１の情報処理システム１Ａでは、警報が発報した後にオペレータ１０２が視認した個別状態情報を特定して、警報情報、確認視認情報、制御内容、評価情報をデータベース２２１に記録し、データベース２２１の情報に基づいて運転操作モデル２２２を作成していた。これに対して、本実施形態の情報処理システム１Ｃは、作成した運転操作モデル２２２を用いて、オペレータ１０２に適切な操作等を提案するようになっている点が異なっている。
【０１６８】
＜情報処理システム１Ｃ＞
図１０を参照して、本実施形態の情報処理システム１Ｃについて説明する。図１０は、本実施形態の情報処理システム１Ｃの要部構成を示すブロック図である。
【０１６９】
図１０に示すように、情報処理システム１Ｃは、状態表示モニタ１０１、入力部１０３、視線検出装置１０４、ガイダンス表示モニタ（ガイダンス表示部）１０６、運転制御装置１００Ｃ、および情報処理装置２００Ｃを含む。運転制御装置１００Ｃと情報処理装置２００Ｃとは通信ネットワーク３０を介して通信可能に接続されている。状態表示モニタ１０１、入力部１０３、および視線検出装置１０４については、前記実施形態１の情報処理システム１Ａと同様であるため説明を省略する。
【０１７０】
ガイダンス表示モニタ１０６は、一般的な液晶ディスプレイ等であってよい。或いは、本実施形態の情報処理システム１Ｃは、ガイダンス表示モニタ１０６と状態表示モニタ１０１とを含んでいるが、これに限定されず、本発明の一態様における情報処理システムは状態表示モニタ１０１のみを含む構成であってもよい。その場合、例えば、ガイダンス表示モニタ１０６と状態表示モニタ１０１とにそれぞれ表示される画面が、状態表示モニタ１０１の中で、別々のページまたはウィンドウとして表示される。
【０１７１】
運転制御装置１００Ｃは、記憶部１４０の表示画像情報１４２の中にガイダンス用画像情報１４２ｃを含み、情報処理装置２００Ｃは、通信部２３０、制御部２４０、および記憶部２５０を備えている。制御部２４０は、分類基準作成更新部２４１と操作候補特定部２４２とを備え、記憶部２５０は、分類基準情報２５１とデータベース２２１と運転操作モデル２２２とを含む。情報処理システム１Ｃにおけるその他の構成は、前記実施形態１の情報処理システム１Ａと同様であるため説明を省略する。
【０１７２】
本実施形態におけるガイダンス表示モニタ１０６には、ガイダンス用画像情報１４２ｃと、情報処理装置２００Ｃから受信した情報に基づいて、操作提案画面が表示される。このことについて、詳しくは後述する。
【０１７３】
情報処理装置２００Ｃの通信部２３０は、警報通知部１２０が警報を発報した場合に、運転制御装置１００Ｃから警報情報と運転状態情報とを受信する。この運転状態情報とは、焼却炉１１から得られたプロセスデータのことである。また、通信部２３０は、制御部２４０の操作候補特定部２４２が特定した制御候補の情報と、それが選択された根拠に関する情報とを運転制御装置１００Ｃに送信する。
【０１７４】
情報処理装置２００Ｃの分類基準作成更新部２４１は、データベース２２１に格納されている情報に基づいて、分類基準情報２５１を作成する。具体的には、前記実施形態１にて説明した運転操作モデル２２２に基づいて、適切な操作を提案するためには、フローチャートにおける大中小の判定を操作候補特定部２４２が行う必要がある。この判定を行うための分類基準が必要である。
【０１７５】
このような分類基準は、例えば、炉内温度のセンサ値が７００℃である場合に、オペレータ１０２がこの値をどう判断したか、という判断結果が多数蓄積されることによって、定めることができる。より詳細には、確認視認情報２２１ｂを収集することによって、例えば７００℃〜９００℃のような適当な温度範囲における各温度を、オペレータ１０２がどのように判定したかという分布データを得ることができる。そのような分布データに基づいて、過去の運転において、７００℃という温度を「小」と判定したオペレータ１０２の割合が７０％であるといった情報を得ることができる。これにより、例えば、炉内温度のセンサ値が７００℃である場合に、「小」と判定するという分類基準情報２５１を生成することができる。
【０１７６】
操作候補特定部２４２は、運転操作モデル２２２と、分類基準情報２５１と、運転状態情報とに基づいて、操作候補を特定する。操作候補特定部２４２は、複数の候補を提案してもよい。
【０１７７】
｛操作提案画面｝
ここで、ガイダンス表示モニタ１０６に表示される画面の一例について、図１１を用いて説明する。図１１は、本実施形態の情報処理システム１Ｃが含むガイダンス表示モニタ１０６に表示される画像の一例を示す図である。
【０１７８】
図１１に示すように、ガイダンス表示モニタ１０６には、操作提案画面Ｐ３が表示される。操作提案画面Ｐ３の上部には、発報した警報の内容が表示される領域が設けられている。また、その下には、確認すべきセンサの種類が表示され、その右側には、センサの実際の計測値と、その計測値の根拠情報が表示されている。そして、センサの情報の下には、操作候補特定部２４２が特定した操作候補が表示されている。
【０１７９】
操作提案画面Ｐ３には、複数の提案が表示されていてよい。ここで、操作提案画面Ｐ３には、操作の結果についての評価情報２２１ｄも表示されていてもよいが、表示されていないことが好ましい。これは、オペレータ１０２は、表示された提案の中から、評価が高い操作を選択しがちであるためである。評価情報２２１ｄが表示されている場合、オペレータ１０２は、自身の勘および経験に加えて、表示されている評価の高低を判断基準に含めてしまう。その結果、オペレータ１０２が適正な判断を実行して適正な制御内容を選択することが妨げられることがあり得る。
【０１８０】
＜情報処理システム１Ｃが実行する処理の流れ＞
図１２を参照して、情報処理システム１Ｃによる情報処理の流れを説明する。図１２は、本実施形態の情報処理システム１Ｃによる情報処理の流れを示すフローチャート図である。
【０１８１】
図１２に示すように、先ず、前述したＳ１１、Ｓ１２（図７参照）と同様にして、Ｓ３１、３２の処理が実行される。
【０１８２】
警報が発報した場合（Ｓ３２でＹＥＳ）、運転制御装置１００Ｃは、警報情報および運転状態情報を情報処理装置２００Ｃに送信する（Ｓ３３）。
【０１８３】
操作候補特定部２４２は、受信した警報情報と、運転状態情報と、分類基準情報２５１とに基づいて、運転操作モデル２２２を照会し（Ｓ３４）、適切な制御候補を特定する（Ｓ３５）。
【０１８４】
通信部２３０は、特定した制御候補と、その特定した結果の根拠となる情報とを、運転制御装置１００Ｃに送信する（Ｓ３６）。
【０１８５】
受信した情報に基づいて、ガイダンス表示モニタ１０６に操作提案画面Ｐ３を表示する（Ｓ３７）。
【０１８６】
オペレータ１０２は、ガイダンス表示モニタ１０６に表示された情報を参考にして、入力部１０３を用いて、手動制御を行う（Ｓ３８）。
【０１８７】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図１３に基づいて説明する。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前期実施の形態１〜３と同じである。また、説明の便宜上、前期実施の形態１〜３の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１８８】
図１３は、本実施形態４における情報処理システム１Ｄの概要を示す図である。図１３に示すように、情報処理システム１Ｄは、１つのごみ焼却施設１０Ａと、複数のごみ焼却施設１０Ｂと、管理センター２０とが通信ネットワーク３０を介して通信可能に接続されている。ここで、管理センター２０には、前記実施形態３における情報処理装置２００Ｃが上位サーバとして設けられている。
【０１８９】
ごみ焼却施設１０Ａは、本発明の一態様における運転制御装置１００Ａを備えている。ごみ焼却施設１０Ａは、情報処理装置２００Ｃのデータベース２２１に記録する各種の情報を収集する。
【０１９０】
一方、ごみ焼却施設１０Ｂは、一般的なごみ焼却施設（従来の設備）であってよい。ごみ焼却施設１０Ｂは、情報処理装置２００Ｃに記録された情報を用いて運転を行う運転設備であると表現することができる。
【０１９１】
複数のごみ焼却施設１０Ｂは、データベース２２１を共有して用いる。つまり、本実施形態の情報処理システム１Ｄは、ごみ焼却施設１０Ａから収集した情報を、管理センター２０を介して、他のごみ焼却施設１０Ｂにて使用する。この場合、ごみ焼却施設１０Ｂでは、視線情報を取得するプロセスは必須ではない。そのため、ごみ焼却施設１０Ｂとして既存の設備を使用することができる。
【０１９２】
（変形例）
本発明の一態様における情報処理システムは、管理センター２０を含んでいなくともよい。ごみ焼却施設１０Ａが、データベース２２１を含んでいてよく、該データベース２２１を他のごみ焼却施設１０Ｂが共有する構成であってよい。
【０１９３】
また、ごみ焼却施設１０Ａは複数であってよい。本発明の一態様における情報処理システムは、１又は複数のごみ焼却施設１０Ｂを含んでよい。
【０１９４】
データベース２２１が設けられている場所は、格別限定されるものではない。
【０１９５】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報処理システム１Ａ〜１Ｃの制御ブロック（特に制御部１３０、制御部２１０、制御部２４０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１９６】
後者の場合、情報処理システム１Ａ〜１Ｃは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１９７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１９８】
１Ａ〜１Ｃ：情報処理システム  １０：ごみ焼却施設（設備）  １１：焼却炉（設備）  ２００Ａ〜Ｃ：情報処理装置（上位サーバ）  １０１：状態表示モニタ（運転状態表示部）  １０２：オペレータ（運転員）  １０４：視線検出装置（視線情報取得部）  １０５：入力画面表示モニタ（特定情報表示部）  １０６：ガイダンス表示モニタ（ガイダンス表示部）  １３４：視認情報特定部  １３６：制御評価部２１１：記録処理部  ２１１ｃ：モデル作成更新部（モデル作成部）  ２２１：データベース  ２２２：運転操作モデル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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