(57)【要約】【課題】ケースに接続されるセンサの過熱による検知性能の低下を抑える。【解決手段】センサ搭載装置の１つである排気浄化装置１は、排気ガスが流入するケース１０と、ケース１０に接続されその内部の状態を検知するセンサ４０とを備える。ケース１０には、その内側に通じる穴１１と、穴１１を囲みケース１０の外側に突出する突部１２とを有するボス穴１３が設けられる。センサ４０は、ボス穴１３に接続された接続部５１を一端側に備える同軸アンテナ５０ａ，５０ｂと、同軸アンテナ５０ａ，５０ｂの他端側の外周に設けられてボス穴１３の突部１２に接触するヒートシンク８０ａ，８０ｂとを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴と、前記穴を囲むように設けられた突部とを有するケースの、前記穴内に接続可能な接続部を一端側に備えるアンテナと、
前記アンテナの他端側の外周に設けられ、前記接続部が前記穴内に接続された時に前記突部に接触するヒートシンクと
を含むことを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記ヒートシンクは、
前記アンテナの外周に設けられたフィンと、
前記フィンの表面に設けられた熱放射材と
を有することを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記アンテナの前記他端に接続され、前記アンテナと通信する通信機を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のセンサ。
【請求項４】
前記接続部が前記穴内に接続された時に前記突部に接触する前記ヒートシンクの、前記突部の外周の位置に設けられた断熱材を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のセンサ。
【請求項５】
ケースと、
前記ケースに接続され、前記ケース内の状態を検知するセンサと
を含み、
前記ケースは、
前記ケースの内側に通じる穴と、
前記穴を囲むように設けられ、前記ケースの外側に突出する突部と
を有し、
前記センサは、
前記穴内に接続された接続部を一端側に備えるアンテナと、
前記アンテナの他端側の外周に設けられ、前記突部に接触するヒートシンクと
を有することを特徴とするセンサ搭載装置。
【請求項６】
前記ヒートシンクは、
前記アンテナの外周に設けられたフィンと、
前記フィンの表面に設けられた熱放射材と
を有することを特徴とする請求項５に記載のセンサ搭載装置。
【請求項７】
前記センサは、前記アンテナの前記他端に接続され、前記アンテナと通信する通信機を有することを特徴とする請求項５又は６に記載のセンサ搭載装置。
【請求項８】
前記突部の外周に設けられ、前記ヒートシンクが接触する断熱材を含むことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載のセンサ搭載装置。
【請求項９】
前記アンテナは、前記穴内に接続された前記接続部を通じて前記ケースにグランド接続されることを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載のセンサ搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ及びセンサ搭載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジン等の内燃機関から排出される粒子状物質（Particulate Matter；ＰＭ）を含む排気ガスを浄化するための排気浄化装置として、ＤＰＦ（Diesel Particulate Filter）等のフィルタを用いて排気ガス中のＰＭを捕集するものが知られている。
【０００３】
このような排気浄化装置に関し、ＰＭの捕集によるフィルタの目詰まりを抑えるため、ＰＭが一定量捕集されたタイミングで、ＰＭを強制的に燃焼し、フィルタを再生（強制再生）する技術が知られている。強制再生のタイミングを決めるフィルタのＰＭ量の検知技術として、フィルタを収容する容器等のケースに、マイクロ波等の電磁波を送信及び受信するアンテナを備えたセンサを接続し、そのセンサの信号に基づき、フィルタのＰＭ量を検知する技術が知られている。センサのアンテナとして、同軸ケーブルを利用する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７１３０３号公報
【特許文献２】特開平８−１１４１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
排気浄化装置では、高温の排気ガスの流入時や強制再生時に、フィルタを収容するケースが数百℃といった高温になる。ケースの熱が、フィルタに捕集されたＰＭ量を検知するためにケースに接続されたセンサに伝わり、センサが所定の温度以上まで過熱されてしまうと、センサのＰＭ量の検知性能の低下を招く恐れがある。
【０００６】
このようなセンサの検知性能の低下は、上記のような排気浄化装置をはじめ、ケースとそのケースに接続されて内部の状態を検知するセンサとを搭載する各種センサ搭載装置において、同様に起こり得る。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、ケースに接続されるセンサの過熱による検知性能の低下を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの態様では、穴と、前記穴を囲むように設けられた突部とを有するケースの、前記穴内に接続可能な接続部を一端側に備えるアンテナと、前記アンテナの他端側の外周に設けられ、前記接続部が前記穴内に接続された時に前記突部に接触するヒートシンクとを含むセンサが提供される。
【０００９】
また、１つの態様では、ケースと、前記ケースに接続され、前記ケース内の状態を検知するセンサとを含み、前記ケースは、前記ケースの内側に通じる穴と、前記穴を囲むように設けられ、前記ケースの外側に突出する突部とを有し、前記センサは、前記穴内に接続された接続部を一端側に備えるアンテナと、前記アンテナの他端側の外周に設けられ、前記突部に接触するヒートシンクとを有するセンサ搭載装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
１つの側面では、ケースに接続されるセンサの過熱による検知性能の低下を抑えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】排気浄化装置の第１の例を示す図である。
【図２】排気浄化装置の第２の例を示す図である。
【図３】排気浄化装置で生じ得る問題について説明する図である。
【図４】第１の実施の形態に係る排気浄化装置の一例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態に係る排気浄化装置のセンサの一例を示す図（その１）である。
【図６】第１の実施の形態に係る排気浄化装置のセンサの一例を示す図（その２）である。
【図７】第１の実施の形態に係る排気浄化装置のセンサについて説明する図である。
【図８】第１の実施の形態に係る排気浄化装置の第１の変形例を示す図である。
【図９】第１の実施の形態に係る排気浄化装置の第２の変形例を示す図（その１）である。
【図１０】第１の実施の形態に係る排気浄化装置の第２の変形例を示す図（その２）である。
【図１１】第１の実施の形態に係る排気浄化装置の第２の変形例について説明する図である。
【図１２】第１の実施の形態に係るヒートシンクの第１の固定例について説明する図である。
【図１３】第１の実施の形態に係るヒートシンクの第２の固定例について説明する図である。
【図１４】第１の実施の形態に係るヒートシンクの第３の固定例について説明する図である。
【図１５】ケースの表面の温度と通信機の温度との関係を示す図である。
【図１６】シミュレーションのモデル及び結果を示す図である。
【図１７】第２の実施の形態に係る排気浄化装置のセンサの一例を示す図である。
【図１８】第３の実施の形態に係る排気浄化装置のセンサの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態について、センサ搭載装置の１つである排気浄化装置を例に、図面を参照して説明する。
はじめに、排気浄化装置の例について説明する。
【００１３】
図１は排気浄化装置の第１の例を示す図である。図１には、第１の例の排気浄化装置の要部断面図を模式的に示している。
図１に示す排気浄化装置１０００Ａは、筐体であるケース１１００、ケース１１００内に収容された触媒部１２００及びＤＰＦ１３００、並びに、圧力センサ１４１０、圧力センサ１４２０及び差圧計１４００を含む。
【００１４】
排気浄化装置１０００Ａは、車両や船舶等の動力源に用いられるエンジン（内燃機関）、例えばディーゼルエンジンの排気経路上に設けられ、ディーゼルエンジンの排気ガスをケース１１００内に取り込み、それを触媒部１２００及びＤＰＦ１３００を通して浄化し、排気する。
【００１５】
触媒部１２００は、ディーゼルエンジンの排気ガス中に含まれる一酸化炭素（ＣＯ）や炭化水素（ＨＣ）等の有害な物質を、水（Ｈ２Ｏ）や二酸化炭素（ＣＯ２）等の無害な物質に変化させる機能を有する。また、触媒部１２００は、ディーゼルエンジンの排気ガス中に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）を浄化する機能を有する。
【００１６】
ディーゼルエンジンの排気ガス中には更に、煤等のＰＭ（粒子状物質）が含まれる。ＰＭは、ＤＰＦ１３００によって捕集され、外部への排出が抑えられる。
但し、ＤＰＦ１３００によって捕集可能なＰＭの量には限度があり、その限度を超えると目詰まりして排気不可能となり、これを搭載する車両等の故障の原因となる恐れがある。そこで、一定量のＰＭを捕集したタイミングで、ＤＰＦ１３００に捕集されたＰＭを強制的に燃焼させ、ＤＰＦ１３００を再生する、強制再生が行われる。例えば、燃料である軽油等を空気と共にケース１１００内に送り込み、ＰＭを燃焼させる方法等が用いられる。
【００１７】
強制再生を行うタイミングを決める、ＤＰＦ１３００のＰＭ捕集量の検知は、例えば、ＤＰＦ１３００の上流側と下流側とにそれぞれ圧力センサ１４１０及び圧力センサ１４２０を設け、それらの差圧を差圧計１４００でモニタすることで行われる。これは、ＰＭ捕集量が増えるとＤＰＦ１３００を通過する排気ガスの流れが滞り、ＤＰＦ１３００の上流側と下流側との差圧が大きくなることを利用するものである。
【００１８】
しかし、このような差圧を利用する方法では、排気ガス量が増えた場合等、ＤＰＦ１３００のＰＭ捕集量以外の要因によって生じる差圧の変動が大きくなることがある。そのため、ＰＭ捕集量が少ない場合でも、一定量のＰＭが捕集されたものと判断されて強制再生が行われ、燃料が無駄に消費されてしまうことが起こり得る。
【００１９】
これに対し、ＤＰＦ１３００のＰＭ捕集量そのものを検知し、強制再生のタイミングを決定しようとする方法が知られている。
図２は排気浄化装置の第２の例を示す図である。図２には、第２の例の排気浄化装置の要部断面図を模式的に示している。
【００２０】
図２に示す排気浄化装置１０００Ｂは、同軸アンテナ１５００ａ及び同軸アンテナ１５００ｂ、送信機１６００ａ及び受信機１６００ｂ、並びにコントローラ１７００を備える。
【００２１】
同軸アンテナ１５００ａ及び同軸アンテナ１５００ｂは、同軸ケーブルの中心導体をアンテナとして利用する同軸型のアンテナである。同軸アンテナ１５００ａ及び同軸アンテナ１５００ｂは、ＤＰＦ１３００を挟み込むようにケース１１００に設けられた、穴１１１０とその周囲の突部１１２０とで形成されるボス穴１１３０に取り付けられる。例えば、同軸アンテナ１５００ａ及び同軸アンテナ１５００ｂの一端側と、ボス穴１１３０の内側とに、ネジ山加工、ネジ溝加工が施され、両者が螺合されることで、同軸アンテナ１５００ａ及び同軸アンテナ１５００ｂがケース１１００に接続される。
【００２２】
送信機１６００ａ及び受信機１６００ｂは、それぞれ同軸アンテナ１５００ａ及び同軸アンテナ１５００ｂに接続される。送信機１６００ａは、同軸アンテナ１５００ａにマイクロ波を送信する通信機であり、受信機１６００ｂは、同軸アンテナ１５００ｂからマイクロ波を受信する通信機である。送信機１６００ａ及び受信機１６００ｂは、コントローラ１７００と接続される。
【００２３】
コントローラ１７００は、送信機１６００ａからのマイクロ波の送信、受信機１６００ｂによるマイクロ波の受信、送信及び受信されたマイクロ波に基づく信号強度変化の算出、算出された信号強度変化に基づくＤＰＦ１３００のＰＭ捕集量の算出等を行う。
【００２４】
排気浄化装置１０００Ｂでは、ＰＭがマイクロ波を吸収する性質が利用され、ＤＰＦ１３００のＰＭ捕集量が求められる。
排気浄化装置１０００Ｂでは、図２に示すように、送信機１６００ａから送信されるマイクロ波Ｅが、ＤＰＦ１３００の上流側の同軸アンテナ１５００ａを通じて放射される。そして、排気浄化装置１０００Ｂでは、図２に示すように、ＤＰＦ１３００を通ったマイクロ波Ｅが、ＤＰＦ１３００の下流側の同軸アンテナ１５００ｂを通じて受信機１６００ｂで受信される。排気浄化装置１０００Ｂでは、受信機１６００ｂで受信されるマイクロ波Ｅの信号強度変化、例えば、ＤＰＦ１３００に捕集されたＰＭで吸収されることで減衰するマイクロ波Ｅの信号強度の減衰量に基づき、コントローラ１７００により、ＤＰＦ１３００のＰＭ捕集量が求められる。
【００２５】
排気浄化装置１０００Ｂでは、同軸アンテナ１５００ａ及び同軸アンテナ１５００ｂにそれぞれ直接、送信機１６００ａ及び受信機１６００ｂが接続され、一体化される。このように同軸アンテナ１５００ａ及び同軸アンテナ１５００ｂにそれぞれ送信機１６００ａ及び受信機１６００ｂが一体化されることで、マイクロ波の信号伝送損失が抑えられ、より精度良くＤＰＦ１３００のＰＭ捕集量が求められるようになる。
【００２６】
上記のような構成を有する排気浄化装置１０００Ｂでは、次のような問題が生じる可能性がある。
図３は排気浄化装置で生じ得る問題について説明する図である。図３には、通信機（送信機又は受信機）と一体化された同軸アンテナとケースとの接続箇所の拡大断面図を模式的に示している。
【００２７】
図３に示すように、同軸アンテナ１５００（同軸アンテナ１５００ａ又は同軸アンテナ１５００ｂ）は、マイクロ波Ｅを伝送させることから、ケース１１００の導体部に直接接続、例えばボス穴１１３０への螺合により直接接続されて、グランド（グランド接続）される。
【００２８】
ケース１１００内への高温の排気ガスの流入時や、ケース１１００内のＤＰＦ１３００に捕集されたＰＭを燃焼させる強制再生時には、ケース１１００の表面も数百℃、例えば３００℃以上といった高温になり得る。ケース１１００の熱は、図３に太矢印で示すように、ケース１１００に直接グランド接続された同軸アンテナ１５００へと伝わり、更に同軸アンテナ１５００と一体化された通信機１６００（送信機１６００ａ又は受信機１６００ｂ）へと伝わる。通信機１６００には、電子部品が内蔵されているため、同軸アンテナ１５００から伝わる熱により、安定に動作する温度を超える温度まで通信機１６００が過熱されてしまうと、マイクロ波Ｅの適正な送受信が行えず、ＤＰＦ１３００のＰＭ捕集量が精度良く求められない恐れがある。
【００２９】
尚、ここでは、同軸アンテナ１５００と通信機１６００とが一体化されている場合を例に、ケース１１００から同軸アンテナ１５００に伝わる熱による通信機１６００の過熱について述べた。このほか、ケース１１００から同軸アンテナ１５００に伝わる熱による通信機１６００の過熱は、同軸アンテナ１５００と通信機１６００とが一体化される場合に限らず、一体化されていない場合（別の同軸ケーブルで接続される場合等）にも同様に起こり得る。
【００３０】
また、排気浄化装置１０００Ｂは、車両等に搭載されるため、走行時等の加速及び／又は減速（加減速）や振動により、図３に両矢印で示すように、ケース１１００との接続部を支点にして同軸アンテナ１５００、更にそれに接続された通信機１６００が揺れ動く。極めて大きく揺れ動いたり、長期的又は継続的に揺れ動いたりすると、揺れに伴って同軸アンテナ１５００及び通信機１６００に発生する応力に起因して、同軸アンテナ１５００及び通信機１６００が破損してしまうことも起こり得る。
【００３１】
このように、同軸アンテナ１５００（同軸アンテナ１５００ａ又は同軸アンテナ１５００ｂ）と通信機１６００（送信機１６００ａ又は受信機１６００ｂ）とを含むセンサが、ケース１１００に直接接続される排気浄化装置１０００Ｂでは、上記のような問題が生じる可能性がある。
【００３２】
以上のような観点から、ここでは以下に実施の形態として示すような構成を採用する。
［第１の実施の形態］
図４は第１の実施の形態に係る排気浄化装置の一例を示す図である。図４には、排気浄化装置の要部断面図を模式的に示している。
【００３３】
図４に示す排気浄化装置１は、筐体であるケース１０、ケース１０内に収容された触媒部２０及びＤＰＦ３０、並びにケース１０に接続されたセンサ４０を備える。
排気浄化装置１は、車両や船舶等の動力源に用いられるエンジン、例えばディーゼルエンジンの排気経路上に設けられ、ディーゼルエンジンの排気ガスをケース１０内に取り込み、取り込んだ排気ガスを触媒部２０及びＤＰＦ３０を通して浄化し、排気する。
【００３４】
ケース１０は、ディーゼルエンジンの排気ガスが流入する流入口１０ａ、及び浄化した排気ガスを外部へと排気する排気口１０ｂを有する。ケース１０には、流入口１０ａから流入する排気ガスの温度、及びＤＰＦ３０が強制再生される際の温度に対し、耐熱性を有する材料が用いられる。例えば、ケース１０には、アルミニウム、銅、ステンレス等の金属材料が用いられる。
【００３５】
触媒部２０は、ディーゼルエンジンの排気ガス中に含まれる一酸化炭素や炭化水素等の有害な物質を、水や二酸化炭素等の無害な物質に変化させる機能を有する。また、触媒部２０は、ディーゼルエンジンの排気ガス中に含まれる窒素酸化物を浄化する機能を有する。
【００３６】
ＤＰＦ３０は、ディーゼルエンジンの排気ガス中に含まれる煤等のＰＭを捕集し、外部へのＰＭの排出を抑える機能を有する。ＤＰＦ３０のＰＭ捕集量が過剰になると、排気不可能となる等、排気浄化装置１を搭載する車両等の故障の原因となる恐れがある。そのため、ＤＰＦ３０に捕集されたＰＭは、一定量捕集されたタイミングで、燃焼機構９０により強制的に燃焼され、それによりＤＰＦ３０が再生（強制再生）される。例えば、燃焼機構９０は、ＤＰＦ３０に一定量のＰＭが捕集されたタイミングで、ケース１０内に燃料である軽油等を空気と共に送り込み、ＤＰＦ３０に捕集されたＰＭを燃焼させる。或いは、燃焼機構９０は、ケース１０外からケース１０内のＤＰＦ３０に対してマイクロ波を照射し、ＤＰＦ３０に捕集されたＰＭを燃焼させる。
【００３７】
センサ４０は、ＤＰＦ３０のＰＭ捕集量を検知する。センサ４０によって検知されたＤＰＦ３０のＰＭ捕集量に基づき、燃焼機構９０によるＤＰＦ３０の強制再生のタイミングが決定される。センサ４０Ａは、例えば、同軸アンテナ５０ａ及び同軸アンテナ５０ｂ、送信機６０ａ及び受信機６０ｂ、並びにコントローラ７０を備える。センサ４０は更に、同軸アンテナ５０ａ及び同軸アンテナ５０ｂにそれぞれ設けられたヒートシンク８０ａ及びヒートシンク８０ｂを備える。
【００３８】
同軸アンテナ５０ａ及び同軸アンテナ５０ｂは、中心導体５２の外周が誘電体５３を介して外部導体５４で覆われた同軸ケーブル（図６）の、その中心導体５２をアンテナとして利用する、同軸型のアンテナである。同軸アンテナ５０ａ及び同軸アンテナ５０ｂは、ＤＰＦ３０を挟み込むように、ＤＰＦ３０の上流側及び下流側にそれぞれ設けられる。同軸アンテナ５０ａ及び同軸アンテナ５０ｂは、ケース１０に設けられた、穴１１とその周囲の突部１２とで形成されるボス穴１３に接続される。例えば、同軸アンテナ５０ａ及び同軸アンテナ５０ｂの一端側の外部導体５４と、ボス穴１３の内側とに、ネジ山加工、ネジ溝加工が施され、両者が螺合されることで、同軸アンテナ５０ａ及び同軸アンテナ５０ｂがケース１０に接続される。
【００３９】
送信機６０ａ及び受信機６０ｂは、それぞれ同軸アンテナ５０ａ及び同軸アンテナ５０ｂに接続される。送信機６０ａは、同軸アンテナ５０ａにマイクロ波を送信する通信機であり、受信機６０ｂは、同軸アンテナ５０ｂからマイクロ波を受信する通信機である。送信機６０ａ及び受信機６０ｂは、コントローラ７０と接続される。
【００４０】
コントローラ７０は、送信機６０ａからのマイクロ波の送信、受信機６０ｂによるマイクロ波の受信、送信及び受信されたマイクロ波に基づく信号強度変化の算出を行う。コントローラ７０は更に、算出された信号強度変化に基づくＤＰＦ３０のＰＭ捕集量の算出、算出されたＰＭ捕集量に基づく燃焼機構９０への強制再生の実行命令の送信を行う。
【００４１】
ヒートシンク８０ａ及びヒートシンク８０ｂは、それぞれ同軸アンテナ５０ａ及び同軸アンテナ５０ｂの外周に設けられる。ヒートシンク８０ａ及びヒートシンク８０ｂとして、例えば、複数枚の板状のフィンが設けられる。例えば、ヒートシンク８０ａは、ケース１０のボス穴１３の突部１２と送信機６０ａとの間に介在するように設けられ、ヒートシンク８０ｂは、ケース１０のボス穴１３の突部１２と受信機６０ｂとの間に介在するように設けられる。
【００４２】
排気浄化装置１では、ＰＭがマイクロ波を吸収する性質が利用され、ＤＰＦ３０のＰＭ捕集量が求められる。
排気浄化装置１では、図４に示すように、送信機６０ａから送信されるマイクロ波Ｅが、ＤＰＦ３０の上流側の同軸アンテナ５０ａを通じて放射される。そして、排気浄化装置１では、図４に示すように、ＤＰＦ３０を通ったマイクロ波Ｅが、ＤＰＦ３０の下流側の同軸アンテナ５０ｂを通じて受信機６０ｂで受信される。排気浄化装置１では、受信機６０ｂで受信されるマイクロ波Ｅの信号強度変化、例えば、ＤＰＦ３０に捕集されたＰＭで吸収されることで減衰するマイクロ波Ｅの信号強度の減衰量に基づき、コントローラ７０により、ＤＰＦ３０のＰＭ捕集量が算出される。コントローラ７０により、算出されたＰＭ捕集量に基づく強制再生の実行命令が生成され、これが燃焼機構９０に送信されると、ＤＰＦ３０に捕集されたＰＭの燃焼機構９０による燃焼、即ち、ＤＰＦ３０の強制再生が実行される。
【００４３】
排気浄化装置１では、同軸アンテナ５０ａ及び同軸アンテナ５０ｂにそれぞれ直接、送信機６０ａ及び受信機６０ｂが接続され、一体化される。このように同軸アンテナ５０ａ及び同軸アンテナ５０ｂにそれぞれ送信機６０ａ及び受信機６０ｂが一体化されることで、マイクロ波Ｅの信号伝送損失が抑えられ、より精度良くＤＰＦ３０のＰＭ捕集量が求められるようになる。
【００４４】
尚、コントローラ７０に繋がる、通信機（送信機６０ａ又は受信機６０ｂ）とそれに接続される同軸アンテナ（同軸アンテナ５０ａ又は同軸アンテナ５０ｂ）の組の数は、図４に示すような２組に限らず、３組以上でもよい。また、コントローラ７０に繋がる、１組の通信機（送受信機）とそれに接続される同軸アンテナにより、マイクロ波Ｅの送信及び受信を行い、ＤＰＦ１３０のＰＭ捕集量を検知するセンサとしての機能を実現することもできる。
【００４５】
センサ４０について更に説明する。
図５及び図６は第１の実施の形態に係る排気浄化装置のセンサの一例を示す図である。図５には、センサ接続箇所の要部斜視図を模式的に示している。図６には、センサ接続箇所の要部断面図を模式的に示している。
【００４６】
図５及び図６に示すように、同軸アンテナ５０（同軸アンテナ５０ａ又は同軸アンテナ５０ｂ）は、ケース１０に設けられたボス穴１３に接続される。
ボス穴１３は、ケース１０の内側に通じる穴１１と、その周囲を囲みケース１０の外側に突出する突部１２とで形成される。例えば、同軸アンテナ５０の一端側に設けられる接続部５１の外部導体５４と、ボス穴１３の内側とに、ネジ山加工、ネジ溝加工が施され、両者が螺合されることで、同軸アンテナ５０がケース１０に接続される。マイクロ波Ｅが伝送される同軸アンテナ５０は、このようにケース１０（そのボス穴１３）に直接接続されることで、ケース１０にグランド接続される。同軸アンテナ５０の一端は、中心導体５２が誘電体５３及び外部導体５４から剥き出しとされ、同軸アンテナ５０の接続部５１がケース１０のボス穴１３に接続された時に、剥き出しとされた中心導体５２の部分がケース１０の内側に位置するようになっている。
【００４７】
同軸アンテナ５０の、ケース１０と接続される接続部５１が設けられる一端側とは反対の他端には、例えば同軸アンテナ５０と一体化されて、通信機６０（送信機６０ａ又は受信機６０ｂ）が接続される。通信機６０は、配線７１を通じてコントローラ７０（図４）と接続される。
【００４８】
同軸アンテナ５０の、一端の接続部５１と他端の通信機６０との間の外周に、同軸アンテナ５０を囲むように、ヒートシンク８０（ヒートシンク８０ａ又はヒートシンク８０ｂ）が設けられる。ヒートシンク８０には、比較的熱伝導性の高い材料、例えば、アルミニウムや銅等の金属材料、窒化アルミニウムや炭化ケイ素等のセラミック材料等が用いられる。ヒートシンク８０は、複数枚の板状のフィン８１を含み、そのようなフィン８１群が、同軸アンテナ５０の周囲に、その中心導体５２（軸線）を中心にして放射状に並ぶように、固定される。尚、ヒートシンク８０の同軸アンテナ５０への固定例については後述する。
【００４９】
例えば、外部導体５４の外径が１２ｍｍ、長さが６０ｍｍの同軸アンテナ５０の周囲に、長さ（高さ）が３０ｍｍ、幅が１０ｍｍ、厚さが１ｍｍのアルミニウム製のフィン８１が、同軸アンテナ５０に対して放射状に固定される。
【００５０】
同軸アンテナ５０に固定されたヒートシンク８０は、同軸アンテナ５０の一端側の接続部５１がケース１０のボス穴１３に接続された時に、その突部１２と接触する。ヒートシンク８０は更に、同軸アンテナ５０の他端に接続される通信機６０と接触する。
【００５１】
排気浄化装置１のセンサ４０を、上記のような同軸アンテナ５０及びヒートシンク８０を含む構成とすることで、ケース１０に直接接続した場合にも、ケース１０から伝わる熱に起因した問題、及び揺れに伴う応力に起因した問題を回避することが可能になる。この点について、上記図４〜図６、及び次の図７を参照して説明する。
【００５２】
図７は第１の実施の形態に係る排気浄化装置のセンサについて説明する図である。図７には、センサ接続箇所の要部断面図を模式的に示している。
ケース１０内への高温の排気ガスの流入時や、ケース１０内のＤＰＦ３０に捕集されたＰＭを燃焼させる強制再生時には、ケース１０の表面も数百℃といった高温になる。ケース１０の熱は、そのボス穴１３及びそこに一端が接続された同軸アンテナ５０（同軸アンテナ５０ａ又は同軸アンテナ５０ｂ）へと伝わる。
【００５３】
上記図４〜図６で述べたような構成を有するセンサ４０では、図７にも示すように、同軸アンテナ５０の外周にヒートシンク８０（ヒートシンク８０ａ又はヒートシンク８０ｂ）が設けられ、このヒートシンク８０がボス穴１３に接触する。そのため、ボス穴１３及び同軸アンテナ５０に伝わった熱は、ヒートシンク８０へと効率的に伝わる。そして、ヒートシンク８０へと伝わった熱は、ヒートシンク８０から外部へと効率的に放熱される。図７には、このような熱の流れを、太矢印で模式的に表している。
【００５４】
このようにセンサ４０では、ケース１０の熱が、ケース１０に一端が直接接続される同軸アンテナ５０の外周で且つボス穴１３に接触するヒートシンク８０へと効率的に伝わり、ヒートシンク８０から外部へと効率的に放熱される。そのため、同軸アンテナ５０の他端に接続される通信機６０（送信機６０ａ又は受信機６０ｂ）に熱が伝わるのを抑えることが可能になる。これにより、通信機６０の過熱、通信機６０に内蔵される電子部品の過熱を抑え、マイクロ波Ｅの適正な送受信、ＤＰＦ３０のＰＭ捕集量の適正な算出を実現することが可能になる。
【００５５】
また、センサ４０では、図７及び上記図４〜図６に示すように、ケース１０に一端が直接接続される同軸アンテナ５０の外周のヒートシンク８０が、ボス穴１３に接触するように設けられる。そのため、同軸アンテナ５０及びそれに接続された通信機６０に対して横方向（ケース１０の表面方向）の力が働く場合にも、ボス穴１３で支持されるヒートシンク８０によって、同軸アンテナ５０及び通信機６０の揺れを抑えることが可能になる。これにより、排気浄化装置１が車両等に搭載される場合にも、その走行時等の加減速や振動による揺れ、それに伴って発生する応力に起因した同軸アンテナ５０及び通信機６０の破損を抑え、高品質、高信頼性のセンサ４０を実現することが可能になる。
【００５６】
センサ４０では、ヒートシンク８０のフィン８１が、それと接触されるボス穴１３の突部１２よりも外側に延びるような幅とされることで、放熱面積の確保と、横方向の力に対する安定性の確保が図られる。これにより、突部１２からフィン８１への熱の伝わりを抑えつつ、伝わった熱はフィン８１から放熱して、通信機６０の過熱を効果的に抑えることが可能になると共に、同軸アンテナ５０及び通信機６０の横揺れを効果的に抑えることが可能になる。
【００５７】
排気浄化装置１（図４）には、ＤＰＦ３０のＰＭ捕集量を検知するためのセンサとして、次の図８に示すようなセンサが用いられてもよい。
図８は第１の実施の形態に係る排気浄化装置の第１の変形例を示す図である。図８には、センサ接続箇所の要部断面図を模式的に示している。
【００５８】
排気浄化装置１のケース１０には、例えば図８に第１の変形例として示すようなセンサ４０Ａが接続されてもよい。図８に示すセンサ４０Ａは、同軸アンテナ５０に設けられるヒートシンク８０のフィン８１の表面に、熱を外部に放射する性質を持つ熱放射材８２が設けられた構成を有する。
【００５９】
熱放射材８２は、フィン８１から伝わる熱を、赤外線等として放射する性質を有する。熱放射材８２には、例えば、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）等のセラミック材料の膜、層、シート、板等が用いられる。熱放射材８２は、フィン８１の表面に、例えば、熱伝導性ペースト、サーマルシート、サーマルグリース等の熱界面材料を介して設けられる。
【００６０】
同軸アンテナ５０の外周に設けられるヒートシンク８０のフィン８１の表面に、更にこのような熱放射材８２が設けられることで、ケース１０から同軸アンテナ５０及びヒートシンク８０に伝わる熱を、より効率的に放熱することが可能になる。これにより、同軸アンテナ５０に接続される通信機６０への熱の伝わりを、より効果的に抑え、通信機６０の過熱、マイクロ波Ｅの適正な送受信、ＤＰＦ３０のＰＭ捕集量の適正な算出を実現することが可能になる。
【００６１】
尚、熱放射材８２は、ヒートシンク８０のフィン８１の表面のほか、隣接するフィン８１間の同軸アンテナ５０上に設けられてもよい。これにより、ケース１０から同軸アンテナ５０に伝わった熱を、より効率的に放熱することが可能になる。
【００６２】
また、排気浄化装置１（図４）には、次の図９〜図１１に示すような構成が採用されてもよい。
図９及び図１０は第１の実施の形態に係る排気浄化装置の第２の変形例を示す図である。図９には、センサ接続箇所の要部斜視図を模式的に示している。図１０には、センサ接続箇所の要部断面図を模式的に示している。
【００６３】
排気浄化装置１には、図９及び図１０に第２の変形例として示すように、ケース１０に設けられるボス穴１３の突部１２の外周に断熱材１００が設けられてもよい。ここでは一例として、上記図８のように熱放射材８２がフィン８１に設けられた構成を有するセンサ４０Ａが接続されたケース１０の突部１２の外周に、断熱材１００が設けられた排気浄化装置１を図示している。
【００６４】
断熱材１００には、ケース１０、同軸アンテナ５０（中心導体５２、外部導体５４）、及びヒートシンク８０（フィン８１、熱放射材８２が設けられる場合には熱放射材８２）よりも熱伝導率の低い材料が用いられる。例えば、断熱材１００には、気孔率６０％といった所定の気孔率を有する多孔質セラミック材料が用いられる。断熱材１００には、多孔質セラミックのほか、多孔質金属材料が用いられてもよい。
【００６５】
断熱材１００は、例えば、ケース１０のボス穴１３の突部１２を囲むリング状の部品である。尚、リング状の断熱材１００の穴の外形、及びリング状の断熱材１００の外形は、必ずしも平面視円形状であることを要しない。断熱材１００は、ケース１０のボス穴１３の突部１２を囲む着脱自在の部品であってもよいし、ボス穴１３の突部１２を囲むようにケース１０に固着されて一体化された部品であってもよい。或いはまた、断熱材１００は、同軸アンテナ５０の外周に設けられるヒートシンク８０に固着されて一体化された部品であってもよい。
【００６６】
断熱材１００は、ケース１０の表面に設けられた時に、断熱材１００の上面１００ａと、ボス穴１３の突部１２の上面１２ａとが、同一平面内に位置するような厚さ（高さ）とされる。これにより、突部１２の外周に断熱材１００が設けられたボス穴１３に、ヒートシンク８０が設けられた同軸アンテナ５０の接続部５１が接続された時には、ヒートシンク８０が、ボス穴１３の突部１２と断熱材１００とに接触するようになる。
【００６７】
図１１は第１の実施の形態に係る排気浄化装置の第２の変形例について説明する図である。図１１には、センサ接続箇所の要部断面図を模式的に示している。
第２の変形例の排気浄化装置１では、ケース１０とこれに接続される同軸アンテナ５０の外周のヒートシンク８０との間に、断熱材１００が介在する。これにより、ケース１０の熱が直接的にヒートシンク８０のフィン８１に伝わるのを抑え、フィン８１からの放熱効率を高めることが可能になる。同軸アンテナ５０に接続される通信機６０への熱の伝わりを、より効果的に抑え、通信機６０の過熱、マイクロ波Ｅの適正な送受信、ＤＰＦ３０のＰＭ捕集量の適正な算出を実現することが可能になる。
【００６８】
また、第２の変形例の排気浄化装置１では、同軸アンテナ５０がケース１０に接続された時に、ヒートシンク８０のフィン８１が、ボス穴１３の突部１２と断熱材１００とに接触される。これにより、同軸アンテナ５０及びそれに接続された通信機６０に対して横方向の力が働く場合にも、ヒートシンク８０がボス穴１３とその外周の断熱材１００とで支持され、同軸アンテナ５０及び通信機６０の揺れに対する安定性を高めることが可能になる。排気浄化装置１が車両等に搭載される場合にも、加減速や振動による揺れ、それにより発生する応力に起因した同軸アンテナ５０及び通信機６０の破損を抑え、高品質、高信頼性のセンサ４０Ａを実現することが可能になる。
【００６９】
尚、図９〜図１１には、フィン８１に熱放射材８２を設けた上記第１の変形例のセンサ４０Ａ（図８）とケース１０との間に断熱材１００を介在させる例を示した。このほか、断熱材１００は、フィン８１に熱放射材８２を設けない上記センサ４０（図４〜図７）とケース１０との間に介在させてもよい。このような場合も、センサ４０Ａについて述べたのと同様の効果を得ることができる。
【００７０】
次に、ヒートシンク８０の同軸アンテナ５０への固定例について説明する。
図１２は第１の実施の形態に係るヒートシンクの第１の固定例について説明する図である。図１２（Ａ）には、同軸アンテナの一例の要部側面図を模式的に示し、図１２（Ｂ）には、ヒートシンク固定工程の一例の要部側面図を模式的に示している。
【００７１】
この例では、まず、図１２（Ａ）に示すような同軸アンテナ５０が準備される。同軸アンテナ５０は、例えば、同軸ケーブルの一端部の外部導体５４を除去し、更に、それによって露出する誘電体５３を除去して、中心導体５２を露出させることで得られる。同軸アンテナ５０の、ケース１０のボス穴１３に接続される接続部５１には、例えば、ボス穴１３の内側に施されるネジ溝に螺合されるネジ山（図示せず）が、外部導体５４が加工されることで施される。
【００７２】
ヒートシンク８０として、図１２（Ｂ）に示すような複数枚の板状のフィン８１が準備される。各フィン８１は、例えば、所定の厚さのアルミニウム等の板材から、所定の幅及び長さの板片を切り出すことで得られる。各フィン８１は、同軸アンテナ５０の、接続部５１が設けられた一端側とは反対の他端側の外周に、放射状に並ぶように、熱伝導性ペースト等の接合材８４を用いて接着され、固定される。或いは、各フィン８１は、同軸アンテナ５０の、接続部５１が設けられた一端側とは反対の他端側の外周に、放射状に並ぶように、溶接等の手法を用いて接合され、固定されてもよい。各フィン８１は、同軸アンテナ５０をケース１０のボス穴１３に接続した時に、その突部１２に接触するような位置に固定される。
【００７３】
例えば、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示すような方法が用いられ、ヒートシンク８０が同軸アンテナ５０の外周に固定される。
図１３は第１の実施の形態に係るヒートシンクの第２の固定例について説明する図である。図１３（Ａ）には、ヒートシンクの一例の要部斜視図を模式的に示し、図１３（Ｂ）には、ヒートシンク固定工程の一例の要部斜視図を模式的に示している。
【００７４】
この例では、まず、図１３（Ａ）に示すようなヒートシンク８０が準備される。図１３（Ａ）に示すヒートシンク８０は、アルミニウム等の基材８３上に、アルミニウム等の板状のフィン８１が、一定間隔で複数枚並べて固定された構造を有する。各フィン８１は、熱伝導性ペースト等の接合材を用いて基材８３上に接着され、或いは溶接等の手法を用いて基材８３上に接合され、固定される。
【００７５】
図１３（Ａ）のように複数枚のフィン８１が固定された基材８３が、図１３（Ｂ）に示すように、準備された同軸アンテナ５０の、接続部５１が設けられた一端側とは反対の他端側の外周に巻き付けられる。基材８３と同軸アンテナ５０との間には、熱伝導性ペースト、サーマルシートやサーマルグリース等の熱伝導性の材料が介在されてもよい。複数枚のフィン８１が固定された基材８３が同軸アンテナ５０の外周に巻き付けられて固定されることで、複数枚のフィン８１が放射状に並ぶ。基材８３の一端と他端とは、熱伝導性ペースト等の接合材を用いて接着され、或いは溶接等の手法を用いて接合され、固定される。或いはまた、同軸アンテナ５０の外周に巻き付けられた状態の基材８３が、ワイヤで締め付けられ、固定される。
【００７６】
例えば、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示すような方法が用いられ、ヒートシンク８０が同軸アンテナ５０の外周に固定される。
図１４は第１の実施の形態に係るヒートシンクの第３の固定例について説明する図である。図１４には、センサ接続箇所の要部断面図を模式的に示している。
【００７７】
図１４には、上記図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）で述べたような、基材８３上に複数枚のフィン８１が固定されたヒートシンク８０を、同軸アンテナ５０の外周に巻き付け、ワイヤ１１０ａ及びワイヤ１１０ｂで締め付けて固定したセンサ４０Ａの一例を示している。
【００７８】
基材８３上に複数枚のフィン８１が固定されたヒートシンク８０を同軸アンテナ５０の外周に巻き付ける際、ヒートシンク８０は、同軸アンテナ５０をケース１０のボス穴１３に接続した時に、その突部１２に接触するような位置に巻き付けられる。同軸アンテナ５０の外周に巻き付けられたヒートシンク８０は、例えば図１４に示すように、その上部及び下部を、それぞれワイヤ１１０ａ及びワイヤ１１０ｂで締め付けられ、固定される。例えば、このような方法が用いられ、ヒートシンク８０が同軸アンテナ５０の外周に固定される。
【００７９】
次に、実施例について説明する。
＜実施例１＞
上記図１４に示したような構成を採用した排気浄化装置１を得た。ここで、センサ４０Ａの同軸アンテナ５０は、外部導体５４の外径を１２ｍｍ、長さを６０ｍｍとした。この同軸アンテナ５０の外周に、長さ（高さ）が３０ｍｍ、幅が１０ｍｍ、厚さが１ｍｍのアルミニウム製のフィン８１を、同軸アンテナ５０に対して放射状に８枚配置した。各フィン８１の表面には、熱放射材８２として、熱伝導性ペーストを介してセラミックシートを取り付けた。フィン８１群は、上記図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）で述べたような、基材８３上に８枚のフィン８１が固定されたヒートシンク８０を、同軸アンテナ５０の外周に巻き付ける方法を用いて配置した。巻き付けたヒートシンク８０の上部及び下部を、図１４に示すように、それぞれワイヤ１１０ａ及びワイヤ１１０ｂで締め付け、同軸アンテナ５０に対してヒートシンク８０を固定した。
【００８０】
このようにして得られたセンサ４０Ａを、ＤＰＦ３０が収容されるケース１０に接続した。その際は、同軸アンテナ５０の、ネジ山加工してある接続部５１を、ケース１０のボス穴１３に螺合することで接続した。ボス穴１３の外周には、気孔率が６０％の多孔質セラミック製の断熱材１００を設けた。センサ４０Ａの同軸アンテナ５０をケース１０のボス穴１３に接続し、同軸アンテナ５０の外周のヒートシンク８０をボス穴１３とその外周の断熱材１００とに接触させるようにして固定した。
【００８１】
このようにして得られた排気浄化装置１について、ケース１０の表面の温度と、同軸アンテナ５０と一体化された通信機６０の温度との関係を評価した。評価した結果を図１５に示す。
【００８２】
図１５はケースの表面の温度と通信機の温度との関係を示す図である。
上記のようにして得たセンサ４０Ａ（図１４）及び断熱材１００を備える排気浄化装置１について、ケース１０の表面の温度を１００℃、２００℃、３００℃として、通信機６０の温度を測定した。また比較のため、ヒートシンク８０（フィン８１、基材８３、熱放射材８２）を設けていないセンサを備え、断熱材１００を設けていない排気浄化装置（図２及び図３のものに相当）についても同様に、通信機６０の温度を測定した。
【００８３】
図１５の横軸は、ケース１０の表面の温度［℃］を表し、縦軸は、ヒートシンク８０及び断熱材１００を設けていないセンサでの通信機６０の温度と、ヒートシンク８０及び断熱材１００を設けているセンサ４０Ａでの通信機６０の温度との比［％］を表す。図１５より、ヒートシンク８０及び断熱材１００を設けていないセンサでの通信機６０の温度を１００％とした場合、ヒートシンク８０及び断熱材１００を設けているセンサ４０Ａでの通信機６０では、１５％超の冷却効果が認められた。
【００８４】
上記図１４に示したようなセンサ４０Ａを採用した排気浄化装置１によれば、通信機６０の過熱を抑え、マイクロ波Ｅの適正な送受信、ＤＰＦ３０のＰＭ捕集量の適正な算出を実現することが可能になる。
【００８５】
＜実施例２＞
通信機６０を同軸アンテナ５０と一体化したモデルを作成してシミュレーションを行った。
【００８６】
図１６はシミュレーションのモデル及び結果を示す図である。
図１６（Ａ）には、通信機６０と一体化された同軸アンテナ５０を、ボス穴１３に接続して固定したモデル２００を示している。図１６（Ｂ）には、通信機６０と一体化され、外周に厚さ１ｍｍのフィン８１が放射状に８枚配置された同軸アンテナ５０を、ボス穴１３に接続して固定したモデル３００を示している。モデル３００では、同軸アンテナ５０の外周に配置されたフィン８１が、ボス穴１３に接触し、ボス穴１３によって支持されている。
【００８７】
シミュレーションでは、モデル２００及びモデル３００の通信機６０の箇所にそれぞれ、図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）に太矢印で示すような方向（排気浄化装置１における横方向に相当）から１００ｇｆの力を加え、その際の同軸アンテナ５０の変位量を求めた。その結果、図１６（Ｂ）に示すような、外周にフィン８１が設けられそのフィン８１がボス穴１３で支持されているモデル３００では、図１６（Ａ）に示すような、フィン８１が設けられていないモデル２００に比べ、同軸アンテナ５０の変位量が約１／７に抑えられた。
【００８８】
図１６（Ｂ）に示すようなモデル３００の構造が採用されるセンサ４０，４０Ａによれば、車両等に搭載される場合にも、加減速や振動による揺れ、それにより発生する応力に起因した同軸アンテナ５０及び通信機６０の破損を抑えることが可能になる。
【００８９】
尚、第１の実施の形態で述べた排気浄化装置１では、センサ４０，４０Ａの同軸アンテナ５０の外周に設けられるヒートシンク８０を、ファン等から送風することによって、或いは走行風等の外気を取り入れることによって、空冷してもよい。このようにすることで、ヒートシンク８０からの放熱性を、よりいっそう高めることが可能になる。
【００９０】
［第２の実施の形態］
図１７は第２の実施の形態に係る排気浄化装置のセンサの一例を示す図である。図１７には、センサ接続箇所の要部断面図を模式的に示している。
【００９１】
図１７に示すセンサ４０Ｂは、同軸アンテナ５０の、ケース１０と接続される一端側の接続部５１とは反対の他端に、コネクタ１２０が接続され、このコネクタ１２０と通信機６０との間が、同軸ケーブル１３０で接続された構成を有する。
【００９２】
このようなセンサ４０Ｂが、排気浄化装置１、例えば、上記図９〜図１１に示したような、ボス穴１３の外周に断熱材１００を設けた排気浄化装置１のケース１０に接続されてもよい。尚、センサ４０Ｂは、上記図４〜図８に示したような、ボス穴１３の外周に断熱材１００を設けない排気浄化装置１のケース１０に接続されてもよい。
【００９３】
センサ４０Ｂでは、通信機６０が、ケース１０のボス穴１３に接続される同軸アンテナ５０と、コネクタ１２０及び同軸ケーブル１３０を介して接続される。即ち、センサ４０Ｂは、通信機６０が、同軸アンテナ５０とは一体化されずに分離された構成を有する。このように同軸アンテナ５０と通信機６０との間にコネクタ１２０及び同軸ケーブル１３０が介在することで、熱伝導距離が延び、ケース１０から同軸アンテナ５０及びヒートシンク８０に伝わった熱が更に通信機６０にまで伝わるのを効果的に抑えることが可能になる。
【００９４】
また、センサ４０Ｂでは、加減速や振動に対し、ボス穴１３等で支持されるヒートシンク８０により、同軸アンテナ５０の揺れが抑えられ、同軸アンテナ５０との間に介在するコネクタ１２０及び同軸ケーブル１３０によって通信機６０に加わる力が抑えられる。そのため、センサ４０Ｂでは、揺れによって発生する応力に起因した同軸アンテナ５０及び通信機６０の破損を、効果的に抑えることが可能になる。
【００９５】
尚、センサ４０Ｂでは、同軸ケーブル１３０を長くするほど、このような熱の伝わりや揺れによる破損を効果的に抑えることが可能になる一方、同軸アンテナ５０と通信機６０との間の信号伝送距離が長くなることに留意する。
【００９６】
［第３の実施の形態］
図１８は第３の実施の形態に係る排気浄化装置のセンサの一例を示す図である。図１８には、センサ接続箇所の要部断面図を模式的に示している。
【００９７】
図１８に示すセンサ４０Ｃは、ボス穴１３の外周のケース１０とヒートシンク８０との間に、断熱材１００とその上に設けられた固定部材１４０とを有する。固定部材１４０は、同軸アンテナ５０がボス穴１３に接続され、ヒートシンク８０が接触し更に押し下げられると、そのヒートシンク８０を押し上げるように作用する部材である。このような固定部材１４０として、例えば、弾性体、板ばね、ばね座金等の部材が用いられる。
【００９８】
このようなセンサ４０Ｃが、排気浄化装置１、例えば、上記図９〜図１１に示したような、ボス穴１３の外周に断熱材１００を設けた排気浄化装置１のケース１０に接続されてもよい。尚、センサ４０Ｃは、固定部材１４０が一定の断熱性を有するものであれば、上記図４〜図８に示したような、ボス穴１３の外周に断熱材１００を設けない排気浄化装置１のケース１０に接続されてもよい。
【００９９】
センサ４０Ｃでは、ボス穴１３の外周のケース１０とヒートシンク８０との間に、上記のように作用する固定部材１４０が設けられることで、同軸アンテナ５０及びその外周のヒートシンク８０を、より強固に固定することが可能になる。これにより、同軸アンテナ５０及び通信機６０の揺れに対する安定性を高め、加減速や振動による揺れ、それにより発生する応力に起因した同軸アンテナ５０及び通信機６０の破損を、いっそう効果的に抑えることが可能になる。
【０１００】
以上、第１〜第３の実施の形態で述べたようなセンサ４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃを接続した排気浄化装置１は、ディーゼルエンジンに限らず、各種内燃機関の排気経路上に設けることが可能である。第１〜第３の実施の形態で述べたようなセンサ４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃを接続した排気浄化装置１は、自動車、オートバイ、鉄道車両、船舶、航空機、建設機械、農業機械、発電機、ポンプ等に搭載される各種内燃機関の排気経路上に設けることが可能である。
【０１０１】
また、第１〜第３の実施の形態の説明では、センサ４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃのアンテナとして同軸アンテナ５０，５０ａ，５０ｂを例にしたが、センサ４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃのアンテナは、必ずしも同軸型であることを要しない。センサ４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃを有する排気浄化装置１の用途や、センサ４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃで送信及び受信する信号の周波数等に応じて、アンテナの構成を変更することも可能である。
【０１０２】
また、以上の説明では、内燃機関に接続される排気浄化装置１を例にしたが、上記のようなセンサ４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃは、ケースとそのケースに接続されて内部の状態を検知するセンサとを搭載する各種センサ搭載装置に同様に適用することが可能である。その場合、送信及び受信する信号は、必ずしもマイクロ波の信号に限定されるものではなく、また、センサ搭載装置の用途等に応じたアンテナの構成を採用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１，１０００Ａ，１０００Ｂ  排気浄化装置
１０，１１００  ケース
１０ａ  流入口
１０ｂ  排気口
１１，１１１０  穴
１２，１１２０  突部
１２ａ，１００ａ  上面
１３，１１３０  ボス穴
２０，１２００  触媒部
３０，１３００  ＤＰＦ
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ  センサ
５０，５０ａ，５０ｂ，１５００，１５００ａ，１５００ｂ  同軸アンテナ
５１  接続部
５２  中心導体
５３  誘電体
５４  外部導体
６０，１６００  通信機
６０ａ，１６００ａ  送信機
６０ｂ，１６００ｂ  受信機
７０，１７００  コントローラ
７１  配線
８０，８０ａ，８０ｂ  ヒートシンク
８１  フィン
８２  熱放射材
８３  基材
８４  接合材
９０  燃焼機構
１００  断熱材
１１０ａ，１１０ｂ  ワイヤ
１２０  コネクタ
１３０  同軸ケーブル
１４０  固定部材
２００，３００  モデル
１４００  差圧計
１４１０，１４２０  圧力センサ
【図１】
2019211444.tif 000003
【図２】
2019211444.tif 000004
【図３】
2019211444.tif 000005
【図４】
2019211444.tif 000006
【図５】
2019211444.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019211444.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019211444.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019211444.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019211444.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019211444.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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