(57)【要約】【課題】家庭内に備えられた家電制御装置の状態をサーバ側から確認する。【解決手段】制御装置は、家庭内のネットワークを介して家電機器と通信可能である。また、管理装置は、インターネットを介して制御装置と通信可能である。制御装置は、内部情報記憶部及び送信部を具備する。内部情報記憶部は、制御装置が使用中のソフトウェアのバージョン情報を内部情報として記憶する。また、送信部は、家電機器から送信された情報に、内部情報を付与して管理装置に送信する。【選択図】図１
2019062316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークを介して家電機器と通信可能な制御装置と；
第２のネットワークを介して前記制御装置と通信可能な管理装置と；
を具備する家電制御システムであって、
前記制御装置は、
前記制御装置に関する情報である内部情報を記憶する内部情報記憶部と、
前記家電機器から送信された情報に、前記内部情報を付与して前記管理装置に送信する送信部と；
を具備することを特徴とする家電制御システム。
【請求項２】
前記内部情報記憶部は、前記制御装置のソフトウェアの使用中のバージョンを示す第１のバージョン情報を記憶し、
前記送信部は、前記家電機器から送信された情報に、前記第１のバージョン情報を付与して前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、
前記制御装置の前記ソフトウェアの最新バージョンを示す第２のバージョン情報を管理情報として記憶する管理情報記憶部と；
前記第１のバージョン情報と前記第２のバージョン情報とが同じであるか否かを判定する判定部と；、
前記判定部によって、前記第１のバージョン情報と前記第２のバージョン情報とが同じでないと判定された場合、前記制御装置に対し、前記ソフトウェアの更新指示を通知する通知部と；
を具備することを特徴とする請求項１に記載の家電制御システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
制御に従って点灯する点灯部と；
前記通知部によって更新指示が通知された場合、前記点灯部を点滅するように制御する点灯制御部と；
をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の家電制御システム。
【請求項４】
前記管理情報記憶部は、前記制御装置に対応付けられた連絡先のアドレスをさらに記憶し、
前記通知部は、前記連絡先のアドレスに対して通知を行う
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の家電制御システム。
【請求項５】
前記通知部は、前記ソフトウェアの更新指示を通知し、あらかじめ設定された一定の期間が経過した後、前記制御装置によって前記ソフトウェアの更新が行われていない場合、前記制御装置と接続された際に、前記ソフトウェアの更新指示をさらに通知する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の家電制御システム。
【請求項６】
前記通知部による通知が行われた場合に、前記制御装置の設定画面に前記制御装置のソフトウェアの更新を勧める旨のメッセージを表示させる表示制御部；
をさらに有することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の家電制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、家電制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭内に備えられたネットワークに接続可能な家電機器を制御する家電制御装置として、ホームゲートウェイが知られている。また、このようなホームゲートウェイの中には、機能追加及び不具合修正等のために、インターネットを介してサーバと通信し、ファームウェアの更新を自動的に行うものがある。このとき、サーバ側では、自動更新が行われたか否かによってホームゲートウェイが最新の状態であるか否かを確認することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９８３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術には、家庭内に備えられた家電制御装置の状態をサーバ側から確認することができない場合があるという問題がある。例えば、ホームゲートウェイがインターネットを介して自動通信を行うことを好まない利用者は、ホームゲートウェイの自動更新機能を無効に設定する場合がある。この場合、従来の技術では、ホームゲートウェイが最新の状態に更新されているか否かをサーバ側から確認することができない。
【０００５】
本発明は、家庭内に備えられた家電制御装置の状態をサーバ側から確認することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の家電制御システムは、制御装置及び管理装置を具備する。制御装置は、第１のネットワークを介して家電機器と通信可能である。また、管理装置は、第２のネットワークを介して制御装置と通信可能である。制御装置は、内部情報記憶部及び送信部を具備する。内部情報記憶部は、制御装置に関する情報である内部情報を記憶する。また、送信部は、家電機器から送信された情報に、内部情報を付与して管理装置に送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、家庭内に備えられた家電制御装置の状態をサーバ側から確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る家電制御システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る制御装置のブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る送信情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る管理装置のブロック図である。
【図５】図５は、実施形態に係る管理情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る家電制御システムの処理手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で説明する実施形態に係る家電制御システム１は、制御装置１０及び管理装置２０を具備する。制御装置１０は、ネットワーク３を介して家電機器３０と通信可能である。また、管理装置２０は、ネットワーク２を介して制御装置１０と通信可能である。制御装置１０は、内部情報記憶部１２１及び送信部１３１を具備する。内部情報記憶部１２１は、制御装置１０に関する情報である内部情報を記憶する。また、送信部１３１は、家電機器３０から送信された情報に、内部情報を付与して管理装置２０に送信する。
【００１０】
また、以下で説明する実施形態に係る管理装置２０は、管理情報記憶部２２１と判定部２３１と通知部２３２とを具備する。内部情報記憶部１２１は、制御装置１０のソフトウェアの使用中のバージョンを示す第１のバージョン情報を記憶する。また、送信部１３１は、家電機器から送信された情報に、第１のバージョン情報を付与して管理装置２０に送信する。また、管理情報記憶部２２１は、制御装置１０のソフトウェアの最新バージョンを示す第２のバージョン情報を管理情報として記憶する。また、判定部２３１は、第１のバージョン情報と第２のバージョン情報とが同じであるか否かを判定する。また、通知部２３２は、判定部２３１によって、第１のバージョン情報と第２のバージョン情報とが同じでないと判定された場合、制御装置１０に対し、ソフトウェアの更新指示を通知する。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態に係る制御装置１０は、点灯部１５と点灯制御部１３３とをさらに具備する。点灯部１５は、制御に従って点灯する。また、点灯制御部１３３は、通知部２３２によって更新指示が通知された場合、点灯部１５を点滅するように制御する。
【００１２】
また、以下で説明する実施形態に係る管理情報記憶部２２１は、制御装置１０に対応付けられた連絡先のアドレスをさらに記憶する。また、通知部２３２は、連絡先のアドレスに対して通知を行う。
【００１３】
また、以下で説明する実施形態に係る通知部２３２は、ソフトウェアの更新指示を通知し、あらかじめ設定された一定の期間が経過した後、制御装置１０によってソフトウェアの更新が行われていない場合、制御装置１０と接続された際に、ソフトウェアの更新指示をさらに通知する。
【００１４】
また、以下で説明する実施形態に係る制御装置１０は、表示制御部１３２をさらに具備する。表示制御部１３２は、制御装置１０の設定画面に、制御装置１０のソフトウェアの更新を勧める旨のメッセージを表示させる。
【００１５】
以下、図面を参照して、実施形態に係る制御システムを説明する。実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。まず、図１〜図６を用いて、実施形態に係る制御システムついて説明する。
【００１６】
［制御システムの構成］
図１は、実施形態に係る家電制御システムの構成例を示す図である。図１に示した家電制御システム１は、宅内に設置されている家電等の制御や監視を実現するシステムである。家電制御システム１は、例えば、ＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）と呼ばれる場合がある。また、家電制御システム１は、一例として、ＨＥＭＳ標準プロトコルの「ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ」が適用される場合がある。
【００１７】
図１に示した家電制御システム１は、制御装置１０及び管理装置２０を有する。制御装置１０と管理装置２０とは、ネットワーク２を介して有線又は無線により通信可能に接続される。ネットワーク２は、例えば、インターネットやイントラネットに該当する。また、管理装置２０とネットワーク２とはクラウドサービスを提供していてもよい。なお、図１に示す制御装置１０及び管理装置２０の数は、一例に過ぎず、家電制御システム１の構成に応じて適宜変更可能である。
【００１８】
制御装置１０は、例えばホームゲートウェイである。また、管理装置２０は、例えばサーバである。また、ネットワーク３は、第１のネットワークの一例である。また、ネットワーク２は、第２のネットワークの一例である。
【００１９】
家電機器３０は、宅内に設置される電化製品等である。制御装置１０と家電機器３０とは、ネットワーク３を介して有線又は無線により通信可能に接続される。ネットワーク３は、例えば、家庭内に構築される宅内ＬＡＮに該当する。家電機器３０は、例えば、照明器具、冷暖房装置又はテレビジョンセットである。なお、家電機器３０は、以上の例に限られず、空調装置、洗濯機、給湯器、電気錠、インターホン（ドアホン）等の生活家電又はテレビジョン録画機等のオーディオ・ビジュアル機器等であってもよい。また、家電機器３０は、ゲーム機等のアミューズメント家電、パーソナルコンピュータ等の情報家電又は太陽光発電関連機器等であってもよい。すなわち、家電機器３０は、広く家庭電化製品一般であってもよい。
【００２０】
また、実施形態では、家電機器３０と制御装置１０とは有線ネットワークで繋がれているが、無線ネットワークで接続されてもよい。例えば、アクセスポイントとしての機能を有する無線通信制御装置を制御装置１０に接続し、制御装置１０は、無線通信制御装置を介して、家電機器３０と通信を行ってもよい。無線通信制御装置は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線技術や宅内ＬＡＮを用いて、制御装置１０及び家電機器３０と通信を行う。なお、この場合の無線通信制御装置は、制御装置１０と一体となって形成されてもよい。
【００２１】
制御装置１０は、家電機器３０の動作を制御する。具体的には、制御装置１０は、制御命令を家電機器３０に送信する。この場合、家電機器３０は、制御装置１０から受信した制御命令に従って家電機器３０の動作を制御する。
【００２２】
例えば、制御装置１０は、家電機器３０から動作情報を取得する。また、実施形態では、家電機器３０の制御として情報の取得を例に説明するが、制御装置１０は、他の制御を制御装置１０に対して行ってもよい。例えば、制御装置１０は、照明器具である家電機器３０に対して、電源をオンにする旨の制御命令を送信し、家電機器３０の電源をオンにする等の制御を行ってもよい。
【００２３】
このように、制御装置１０の利用者は、制御装置１０を介して家電機器３０を制御することができる。例えば、制御装置１０が携帯電話機である場合、ユーザは、宅内で携帯電話機を操作するだけで、複数の家電機器３０の動作を遠隔制御することができる。
【００２４】
管理装置２０は、制御装置１０及び家電機器３０に関する各種情報を管理する。管理装置２０は、制御装置１０から、制御装置１０及び家電機器３０に関する各種情報を取得する。
【００２５】
通信端末５０は、ネットワーク２を介して管理装置２０と接続される。通信端末５０は、例えば、タブレット端末、ＰＣ（Personal  Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistance）等である。通信端末５０は、電子メールを受信することができる。また、表示端末４０は、ネットワーク３を介して制御装置１０と接続される。表示端末４０は、制御装置１０の設定画面等を表示する。
【００２６】
［制御装置の構成例］
次に、図２を用いて、実施形態に係る制御装置１０の構成について説明する。図２は、実施形態に係る制御装置のブロック図である。なお、図２には、実施形態に係る制御装置１０の構成のうち、制御装置１０の状態の確認に必要な構成のみを図示し、他の制御装置１０の構成については図示を省略する。図２に示すように、制御装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、表示部１４と、点灯部１５と、を有する。
【００２７】
通信部１１は、例えば、所定の通信回路等によって実現される。例えば、通信部１１は、蓄電池ＢＴ等の家電制御システム１の他の構成と通信可能である。
【００２８】
記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２は、図２に示すように、内部情報記憶部１２１を有する。
【００２９】
内部情報記憶部１２１は、制御装置１０に関する情報である内部情報を記憶する。例えば、内部情報記憶部１２１は、内部情報として、制御装置１０で使用されているファームウェアのバージョン情報を記憶する。また、内部情報は、制御装置１０に備えられたＣＰＵ等のハードウェアを識別するための製造番号等であってもよい。
【００３０】
制御部１３は、各種の処理手順等を規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、送信部１３１、表示制御部１３２、点灯制御部１３３を有する。
【００３１】
送信部１３１は、家電機器３０から送信された情報（以下、機器情報）に、内部情報を付与して管理装置２０に送信する。機器情報は、どのような情報であってもよい。機器情報は、例えば、電源がオンになった日時、所定の動作を開始した日時、稼働時間、消費電力等である。また、家電機器３０が各種センサを備えている場合、機器情報は、センサで取得したセンサデータであってもよい。センサデータは、例えば、温度、湿度、照度、電圧、画像、音声等である。
【００３２】
本実施形態では、一例として、家電機器３０を照明装置とし、家電機器３０は点灯した日時を機器情報として送信することとする。送信部１３１は、機器情報に内部情報を付与し、送信情報とする。
【００３３】
図３は、実施形態に係る送信情報の一例を示す図である。図３に示すように、家電機器３０は、機器情報として点灯開始時刻「２０１７／１０／３  １７：４４」を制御装置１０に送信する。そして、送信部１３１は、内部情報記憶部１２１から内部情報としてＭＡＣアドレス「００−００−５Ｅ−００−５３−２０」及びファームバージョン「１．１」を取得し、取得した内部情報を機器情報に付与し、送信情報を作成する。そして、送信部１３１は、作成した送信情報を管理装置２０に送信する。なお、内部情報記憶部１２１に記憶されたファームバージョンは、制御装置１０のソフトウェアの使用中のバージョンを示す第１のバージョン情報の一例である。
【００３４】
［管理装置の構成例］
次に、図４を用いて、実施形態に係る管理装置２０の構成について説明する。図４は、実施形態に係る管理装置のブロック図である。なお、図４には、実施形態に係る管理装置２０の構成のうち、制御装置１０の状態の確認に必要な構成のみを図示し、他の管理装置２０の構成については図示を省略する。図４に示すように、管理装置２０は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを有する。
【００３５】
通信部２１は、例えば、所定の通信回路等によって実現される。例えば、通信部２１は、制御装置１０等の家電制御システム１の他の構成と通信可能である。
【００３６】
記憶部２２は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部２２は、図４に示すように、管理情報記憶部２２１を有する。
【００３７】
管理情報記憶部２２１は、制御装置１０のソフトウェアの最新バージョンを管理情報として記憶する。図５は、実施形態に係る管理情報の一例を示す図である。図５に示すように、管理情報には、ＭＡＣアドレス、ファームバージョン及びメールアドレスが含まれる。ここで、図５のファームバージョンは、ＭＡＣアドレスで識別される制御装置１０のソフトウェアの最新バージョンを示している。なお、管理情報記憶部２２１に記憶されたファームバージョンは、制御装置１０のソフトウェアの最新バージョンを示す第２のバージョン情報の一例である。また、メールアドレスは、連絡先のアドレスの一例である。
【００３８】
図５に示すように、例えば、ＭＡＣアドレスが「００−００−５Ｅ−００−５３−１０」である制御装置１０のファームバージョンは「３．０」であり、メールアドレスは「ｘｘｘ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」である。また、例えば、ＭＡＣアドレスが「００−００−５Ｅ−００−５３−２０」である制御装置１０のファームバージョンは「１．２」であり、メールアドレスは「ｙｙｙ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ」である。
【００３９】
制御部２３は、各種の処理手順等を規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、判定部２３１及び通知部２３２を有する。
【００４０】
判定部２３１は、送信部１３１によって送信された情報に付与されたバージョン情報と管理情報が示すバージョン情報とが同じであるか否かを判定する。判定部２３１は、例えば、ファームバージョンが同じであるか否かを判定する。
【００４１】
ここで、図３に示すように、送信情報に付与された内部情報が示す、ＭＡＣアドレスが「００−００−５Ｅ−００−５３−２０」である制御装置１０のファームバージョンは「１．１」である。一方、図５に示すように、管理情報が示す、ＭＡＣアドレスが「００−００−５Ｅ−００−５３−２０」である制御装置１０のファームバージョンは「１．２」である。この場合、判定部２３１は、内部情報が示すファームバージョンと管理情報が示すファームバージョンが同じでないと判定する。
【００４２】
通知部２３２は、判定部２３１によって、内部情報が示す所定の情報と管理情報が示す所定の情報とが同じでないと判定された場合、更新指示の通知を行う。例えば、判定部２３１によって、内部情報が示すファームバージョンと管理情報が示すファームバージョンが同じでないと判定された場合、通知部２３２は、制御装置１０に対し、ソフトウェアの更新指示を通知する。
【００４３】
このように、本実施形態によれば、制御装置１０の状況を、管理装置２０側（サーバ側）から確認することができるようになる。また、制御装置１０の自動更新機能が無効に設定されていたとしても、ソフトウェアを最新バージョンにすることを利用者に促すことができるようになる。
【００４４】
通知部２３２は、連絡先のアドレスに対して通知を行う。例えば、判定部２３１によって、ＭＡＣアドレスが「００−００−５Ｅ−００−５３−２０」である制御装置１０に対しソフトウェアの更新通知を行う場合、管理情報を参照し、ＭＡＣアドレス「００−００−５Ｅ−００−５３−２０」に対応するメールアドレス「ｙｙｙ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ」を宛先とした電子メールを送信することができる。また、通知部２３２によって送信された電子メールは、制御装置１０の利用者が所有する通信端末５０によって受信されてもよい。これにより、利用者が制御装置１０を確認しない場合であっても、制御装置１０の更新指示を通知することができる。
【００４５】
通知部２３２は、ソフトウェアの更新指示を通知し、あらかじめ設定された一定の期間が経過した後、制御装置１０によってソフトウェアの更新が行われていない場合、制御装置１０と接続された際に、ソフトウェアの更新指示をさらに通知する。
【００４６】
例えば、通知部２３２は、更新指示の通知後、一週間が経過した後、制御装置１０がネットワーク２に接続されていればその時点で更新指示を通知し、制御装置１０がネットワーク２に接続されていない場合は、制御装置１０がネットワーク２に接続されたことを検知した時点で更新指示を通知する。これにより、利用者が制御装置１０のソフトウェアの更新を行っていない場合であっても、再度通知を行い、ソフトウェアの更新を促すことができる。
【００４７】
点灯部１５は、制御に従って点灯する。点灯部１５は、例えばＬＥＤである。また、点灯制御部１３３は、通知部２３２によって更新指示が通知された場合、点灯部１５を点滅するように制御する。これにより、利用者は、制御装置１０のソフトウェアの更新指示が通知されたことを容易に認識することができる。
【００４８】
表示制御部１３２は、通知部２３２によるソフトウェアの更新指示の通知があった場合に、制御装置１０の設定画面にソフトウェアの更新を勧める旨のメッセージを表示させる。ここで、制御装置１０の設定画面は、制御装置１０の表示部１４に表示されるものであってもよいし、表示端末４０に表示されるものであってもよい。これにより、利用者は、制御装置１０のソフトウェアの更新指示が通知されたことを容易に認識することができる。
【００４９】
［処理のフロー］
次に、家電制御システム１の処理の流れについて説明する。図６は、実施形態に係る家電制御システムの処理手順を示すシーケンス図である。
【００５０】
図６に示すように、家電機器３０は、制御装置１０による制御及び利用者による操作等に基づいて動作を行う（ステップＳ１０１）。家電機器３０は、自動的に動作を行ってもよい。例えば、家電機器３０が照明装置である場合、家電機器３０の動作には、点灯、消灯等がある。
【００５１】
家電機器３０は、動作の開始時、動作中、動作の終了時、制御装置１０からの要求があった時等の所定のタイミングで、機器情報を制御装置１０に送信する（ステップＳ１０２）。そして、制御装置１０の送信部１３１は、家電機器３０によって送信された機器情報に内部情報を付与し、管理装置２０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００５２】
次に、管理装置２０の判定部２３１は、制御装置１０によって送信された内部情報が示すバージョン情報と管理情報が示すバージョン情報とを比較し、同じであるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。判定部２３１によって、内部情報が示すバージョン情報と管理情報が示すバージョン情報とが同じでないと判定された場合、通知部２３２は、制御装置１０に更新指示を通知する（ステップＳ１０５）。
【００５３】
制御装置１０の点灯制御部１３３は、通知部２３２によって更新指示が通知されると、点灯部１５を点灯させる（ステップＳ１０６）。また、通知部２３２は、更新指示の通知を通信端末５０によって受信可能なメールアドレスを宛先とする電子メールを送信することで、更新指示を通知する（ステップＳ１０７）。
【００５４】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。また、この実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  家電制御システム
２、３  ネットワーク
１０  制御装置
２０  管理装置
３０  家電機器
４０  表示端末
５０  通信端末
１１、２１  通信部
１２、２２  記憶部
１３、２３  制御部
１４  表示部
１５  点灯部
１２１  内部情報記憶部
１３１  送信部
１３２  表示制御部
１３３  点灯制御部
２２１  管理情報記憶部
２３１  判定部
２３２  通知部
【図１】
2019062316.tif 000003
【図２】
2019062316.tif 000004
【図３】
2019062316.tif 000005
【図４】
2019062316.tif 000006
【図５】
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【図６】
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