(57)【要約】【課題】駆動軸の回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑えることができる構造を提供する。【解決手段】中間伝達部材１７の径方向内側部に設けられた中間凹凸部１９の軸方向両側部に、１対の端部伝達部材１８の径方向外側部に設けられた端部凹凸部２３を係合させる。中間凹凸部１９を構成する凸部２１の周方向側面と、端部凹凸部２３を構成する凸部２５の周方向側面との間に、中間伝達部材１７と一体に設けられた周方向ばね部２２を配置する。【選択図】図５
2019056417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向片側部に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る中間凹凸部を有する中間伝達部材と、
前記中間伝達部材の軸方向両側部に１つずつ配置され、それぞれの径方向他側部に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る端部凹凸部を有し、かつ、それぞれの端部凹凸部を構成する凸部を前記中間凹凸部を構成する凹部に係合させている、１対の端部伝達部材と、を備え、
前記中間凹凸部を構成する凸部の周方向側面と、前記端部凹凸部を構成する凸部の周方向側面との間に、前記中間伝達部材と一体に設けられた周方向ばね部が、これら両周方向側面同士を周方向に遠ざける方向に付勢し、かつ、周方向の撓み変形を可能な状態で配置されている、
トルク伝達用継手。
【請求項２】
前記周方向ばね部が、径方向の何れか一方の端部のみが前記中間伝達部材に対して結合された片持ち式の板ばね状に構成されている、
請求項１に記載のトルク伝達用継手。
【請求項３】
前記周方向ばね部が、径方向両端部のみが前記中間伝達部材に対して結合されたアーチ形の板ばね状に構成されている、
請求項１に記載のトルク伝達用継手。
【請求項４】
前記中間凹凸部を構成する凹部の底面と、前記端部凹凸部を構成する凸部の径方向他端面との間に、前記中間伝達部材と一体に設けられた径方向ばね部が、これら両面同士を径方向に遠ざける方向に付勢し、かつ、径方向の撓み変形を可能な状態で配置されている、
請求項１〜３のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項５】
前記径方向ばね部が、周方向の何れか一方の端部のみが前記中間伝達部材に対して結合された片持ち式の板ばね状に構成されている、
請求項４に記載のトルク伝達用継手。
【請求項６】
前記径方向ばね部が、周方向両端部のみが前記中間伝達部材に対して結合されたアーチ形の板ばね状に構成されている、
請求項４に記載のトルク伝達用継手。
【請求項７】
ハウジングと、
前記ハウジングに対し回転可能に支持されたウォームホイールと、
ウォーム軸と、該ウォーム軸の外周面に設けられたウォーム歯とを有し、該ウォーム歯を前記ウォームホイールに噛合させた状態で、前記ハウジングに対し回転可能に支持されたウォームと、
前記ウォームを回転駆動するための出力軸を有する電動モータと、
前記電動モータの出力軸と前記ウォーム軸とをトルク伝達を可能に接続するトルク伝達用継手と、を備えた
電動式パワーステアリング装置であって、
前記トルク伝達用継手が、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手であり、前記１対の端部伝達部材のうちの一方の端部伝達部材が前記電動モータの出力軸の先端部に固定または一体成形され、かつ、前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材が前記ウォーム軸の基端部に固定または一体成形されている電動式パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機械装置に組み込んで駆動軸と被駆動軸との間でトルクを伝達するためのトルク伝達用継手、および、電動式パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６および図１７は、特開２００４−３０６８９８号公報などに記載されて従来から知られている電動式パワーステアリング装置の１例を示している。後端部にステアリングホイール１を取り付けられたステアリングシャフト２の前端部は、ハウジング３内に回転自在に支持されており、このステアリングシャフト２により回転駆動される部分にウォームホイール４が固定されている。ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５をウォーム軸６の軸方向中間部に有し、電動モータ７により回転駆動されるウォーム８の軸方向両端部は、深溝型玉軸受などの１対の転がり軸受９ａ、９ｂにより、ハウジング３内に回転自在に支持されている。ウォーム軸６の先端部で転がり軸受９ａよりも突出した部分には、押圧駒１０が外嵌されており、この押圧駒１０とハウジング３との間に、コイルばね１１などの弾性部材が設けられている。コイルばね１１は、押圧駒１０を介して、ウォーム軸６のウォーム歯５を、ウォームホイール４に向け付勢している。このような構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュが抑えられ、歯打ち音の発生が抑えられている。
【０００３】
従来の電動式パワーステアリング装置では、ウォーム歯５とウォームホイール４との噛合部で歯打ち音が発生することを抑えられるが、電動モータ７の出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部との結合部で発生する異音を抑える面から、改良の余地がある。この点について、以下に説明する。
【０００４】
従来の電動式パワーステアリング装置では、電動モータ７の出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部とをトルクの伝達を可能に結合するために、ウォーム軸６の基端部に設けられたスプライン孔１３と、出力軸１２の先端部に設けられたスプライン軸部１４とをスプライン係合させている。スプライン軸部１４とスプライン孔１３とが、周方向隙間をゼロにした状態、すなわち、バックラッシュが存在しない状態でスプライン係合していれば、出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部とのスプライン係合部で、異音が発生することはない。しかしながら、実際には、スプライン係合部にはバックラッシュが存在している。特に、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑える構造では、ウォーム軸６を揺動変位させる必要上、スプライン係合部のバックラッシュを完全になくすことができない。このため、このようなバックラッシュの存在に基づく異音の発生を抑える面から、改良の余地がある。
【０００５】
一方、特開２０１２−１３１２４９号公報には、電動モータの出力軸とウォーム軸とを、金属製で円柱状の動力伝達部材を介して結合することにより、ウォーム軸の揺動変位を円滑に行わせることができる構造が記載されている。ただし、このような構造でも、ウォーム軸を揺動変位させるために、動力伝達部材の両端部に設けられたスプライン軸部と、ウォーム軸および電動モータの出力軸のそれぞれの端部に設けられたスプライン孔とのスプライン係合部には、それぞれバックラッシュが存在している。このため、このようなバックラッシュの存在に基づく異音の発生を抑える面から、改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０６８９８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３１２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、駆動軸の回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑えることができるトルク伝達用継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のトルク伝達用継手は、中間伝達部材と、１対の端部伝達部材とを備えている。
前記中間伝達部材は、径方向片側部に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る中間凹凸部を有する。
前記１対の端部伝達部材は、前記中間伝達部材の軸方向両側部に１つずつ配置され、それぞれの径方向他側部に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る端部凹凸部を有し、かつ、それぞれの端部凹凸部を構成する凸部を前記中間凹凸部を構成する凹部に係合させている。
また、前記中間凹凸部を構成する凸部の周方向側面と、前記端部凹凸部を構成する凸部の周方向側面との間に、前記中間伝達部材と一体に設けられた周方向ばね部が、これら両周方向側面同士を周方向に遠ざける方向に付勢し、かつ、周方向の撓み変形を可能な状態で配置されている。
【０００９】
本発明のトルク伝達用継手では、前記周方向ばね部を、径方向の何れか一方の端部のみが前記中間伝達部材に対して結合された片持ち式の板ばね状に構成することができる。
また、前記周方向ばね部を、径方向両端部のみが前記中間伝達部材に対して結合されたアーチ形の板ばね状に構成することができる。
【００１０】
本発明のトルク伝達用継手では、前記中間凹凸部を構成する凹部の底面と、前記端部凹凸部を構成する凸部の径方向他端面との間に、前記中間伝達部材と一体に設けられた径方向ばね部が、これら両面同士を径方向に遠ざける方向に付勢し、かつ、径方向の撓み変形を可能な状態で配置されている。
【００１１】
本発明のトルク伝達用継手では、前記径方向ばね部を、周方向の何れか一方の端部のみが前記中間伝達部材に対して結合された片持ち式の板ばね状に構成することができる。
また、前記径方向ばね部を、周方向両端部のみが前記中間伝達部材に対して結合されたアーチ形の板ばね状に構成することができる。
【００１２】
本発明の電動式パワーステアリング装置は、ハウジングと、ウォームホイールと、ウォームと、電動モータと、トルク伝達用継手とを備えている。
前記ウォームホイールは、前記ハウジングに対し回転可能に支持されている。
前記ウォームは、ウォーム軸と、該ウォーム軸の外周面に設けられたウォーム歯とを有し、該ウォーム歯を前記ウォームホイールに噛合させた状態で、前記ハウジングに対し回転可能に支持されている。
前記電動モータは、前記ウォームを回転駆動するための出力軸を有している。
前記トルク伝達用継手は、前記電動モータの出力軸と前記ウォーム軸とをトルク伝達を可能に接続している。
特に、本発明の電動式パワーステアリング装置では、前記トルク伝達用継手が、本発明のトルク伝達用継手であり、前記１対の端部伝達部材のうちの何れか一方の端部伝達部材が前記電動モータの出力軸の先端部に固定または一体成形され、かつ、前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材が前記ウォーム軸の基端部に固定または一体成形されている。
【００１３】
本発明の電動式パワーステアリング装置では、前記ウォームが前記電動モータの出力軸に対して揺動可能であり、かつ、前記ウォーム軸の先端部と前記ハウジングとの間に、前記ウォームを前記ウォームホイールに向けて付勢する付勢機構を有する構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、１対の端部伝達部材のうち、駆動側の端部伝達部材の回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施の形態の第１例に関する、図１７に相当する図である。
【図２】図２は、一部を省略して示す、図１のＡ部拡大図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態の第１例に関する、トルク伝達用継手を径方向外側から見た図である。
【図４】図４は、図３の右方または左方から見た図である。
【図５】図５は、図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図６は、図５のＣ−Ｃ断面図またはＤ−Ｄ断面図である。
【図７】図７は、実施の形態の第１例に関する、中間伝達部材の周方向一部を軸方向から見た図である。
【図８】図８は、図７のＥ−Ｅ断面図である。
【図９】図９は、実施の形態の第１例に関する、端部伝達部材を示す図である。具体的には、図９（ａ）は、図９（ｂ）の左方から見た図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態の第２例に関する、図７に相当する図である。
【図１１】図１１は、実施の形態の第３例に関する、図７に相当する図である。
【図１２】図１２は、実施の形態の第４例に関する、図７に相当する図である。
【図１３】図１３は、実施の形態の第５例に関する、図７に相当する図である。
【図１４】図１４は、図１３のＧ−Ｇ断面図である。
【図１５】図１５は、実施の形態の第６例に関する、図７に相当する図である。
【図１６】図１６は、電動式パワーステアリング装置の従来構造の１例を示す部分切断側面図である。
【図１７】図１７は、図１６の拡大Ｈ−Ｈ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施の形態の第１例］
実施の形態の第１例について、図１〜図９を用いて説明する。
本例の電動式パワーステアリング装置は、前述の図１６および図１７に示した従来構造と同様、後端部にステアリングホイール１を取り付けられたステアリングシャフト２の前端部が、ハウジング３内に回転可能に支持されており、このステアリングシャフト２により回転駆動される部分にウォームホイール４が固定されている。ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５をウォーム軸６ａの軸方向中間部に有し、電動モータ７により回転駆動されるウォーム８の軸方向両端部は、深溝玉軸受などの１対の転がり軸受９ａ、９ｂにより、ハウジング３内に回転可能に支持されている。
【００１７】
ウォーム軸６ａの先端部に外嵌された転がり軸受９ａと、ハウジング３との間には、コイルばね、板ばねなどの弾性体を含んで構成される付勢機構１５が設けられている。付勢機構１５により、ウォーム軸６ａのウォーム歯５を、ウォームホイール４に向け、弾性体の弾力に基づいて押圧、すなわち、付勢している。このような構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュが抑えられ、歯打ち音の発生が抑えられている。
【００１８】
本例では、軸方向に関して互いに直列に配置された、駆動軸となる電動モータ７の出力軸１２ａの先端部と、被駆動軸となるウォーム軸６ａの基端部とが、トルク伝達用継手１６を介してトルクの伝達を可能に結合されている。
【００１９】
トルク伝達用継手１６は、中間伝達部材１７と、１対の端部伝達部材１８とを備える。なお、以下の説明において、トルク伝達用継手１６を構成する各部材の軸方向の内外は、トルク伝達用継手１６を組み立てた状態での、トルク伝達用継手１６の軸方向中央部を基準とする。すなわち、トルク伝達用継手１６の軸方向中央側が軸方向内側であり、トルク伝達用継手１６の軸方向両側が軸方向外側となる。
【００２０】
中間伝達部材１７は、トルク伝達用継手１６の軸方向中間部に配置される部材である。中間伝達部材１７は、たとえば、布でゴムを強化したベルト材料や、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂（ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、ポリアミドなど）や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金などの金属により、射出成形、鋳造、鍛造、切削などの方法によって、全体を円環状に造られている。
【００２１】
中間伝達部材１７は、内周部に、周方向の中間凹凸部１９を有している。中間凹凸部１９は、凹部２０と凸部２１とを周方向に関して交互に配置することにより構成されている。別な言い方をすれば、中間伝達部材１７は、径方向内方に突出する凸部２１を周方向に関して等間隔に有しており、周方向に隣り合う凸部２１同士の間が凹部２０になっている。
【００２２】
中間伝達部材１７は、該中間伝達部材１７と一体に形成された複数の周方向ばね部２２をさらに有している。周方向ばね部２２は、凸部２１の軸方向両側部の周方向両側に隣接する箇所（１つの凸部２１に対して合計４箇所）に、それぞれ１つずつ配置されている。周方向ばね部２２は、径方向内端部が、凸部２１の径方向内端部（先端部）の周方向端部に結合された矩形の板状体であり、かつ、自由状態では、径方向外側に向かう程凸部２１の周方向側面から離れる方向に傾斜している。すなわち、周方向ばね部２２は、径方向内端部を支持された片持ち式の板ばね状に構成されている。なお、中間伝達部材１７を造る際に、周方向ばね部２２は、たとえば、射出成形や鋳造などの方法で他の部分と同時に成形することもできるし、他の部分を成形した後に切削などの方法で成形することもできる。
【００２３】
１対の端部伝達部材１８は、トルク伝達用継手１６の軸方向両側部に１つずつ配置される部材である。端部伝達部材１８は、図９に示すように、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金などの金属により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削などの方法によって、全体を円環状に造られている。
【００２４】
１対の端部伝達部材１８のうちの一方（図２、図３、図５における右方）の端部伝達部材１８は、出力軸１２ａ（図１）の先端部に対して、また、１対の端部伝達部材１８のうちの他方（図２、図３、図５における左方）の端部伝達部材１８は、ウォーム軸６ａ（図１）の基端部に対して、それぞれ締り嵌め、スプライン嵌合、かしめなどにより、相対回転および軸方向の相対変位を阻止された状態で外嵌固定されている。ただし、本発明を実施する場合、端部伝達部材１８は、出力軸１２ａの先端部やウォーム軸６ａの基端部に一体に形成することもできる。
【００２５】
端部伝達部材１８は、外周面の軸方向内端部乃至中間部に、凹部２４と凸部２５とを周方向に関して交互に配置して成る端部凹凸部２３を有する。また、端部伝達部材１８は、外周面の軸方向外端部に、円輪状の鍔部２６を有している。端部凹凸部２３を構成する凹部２４の軸方向外端開口は、鍔部２６の軸方向内側面によって塞がれている。なお、本発明を実施する場合には、鍔部２６を省略することもできる。
【００２６】
１対の端部伝達部材１８は、それぞれの軸方向内端部乃至中間部が、中間伝達部材１７の軸方向両側部の径方向内側に挿入されている。この状態で、１対の端部伝達部材１８を構成する端部凹凸部２３の凸部２５は、たとえば図５および図６に示すように、中間伝達部材１７を構成する中間凹凸部１９の凹部２０の内側に配置されている。また、この状態で、端部凹凸部２３の凸部２５の周方向両側面と、中間凹凸部１９の凸部２１の周方向側面との間に、それぞれ前記ミスアライメントを許容するための隙間が存在している。これと共に、これらの隙間に、周方向ばね２２が、端部凹凸部２３の凸部２５の周方向側面と中間凹凸部１９の凸部２１の周方向側面とを周方向に遠ざける方向に付勢し、かつ、周方向の撓み変形を可能な状態で配置されている。具体的には、端部凹凸部２３の凸部２５の周方向両側面に、周方向ばね部２２の径方向外端部（先端部）が、それぞれ弾性的に接触している。また、この状態で、これらの周方向ばね部２２と、中間凹凸部１９の凸部２１の周方向側面との間に、隙間αが介在している。
【００２７】
さらに、本例では、この状態で、端部凹凸部２３の凸部２５の径方向外端面（先端面）と中間凹凸部１９の凹部２０の底面との間に径方向隙間βが介在しており、かつ、端部凹凸部２３の凹部２４の底面と中間凹凸部１９の凸部２１の径方向内端面（先端面）との間に径方向隙間γが介在している。そして、これらの径方向隙間β、γの存在に基づいて、中間伝達部材１７と１対の端部伝達部材１８との間でのミスアライメント（傾きや軸心ずれなど）を許容できるようにしている。
【００２８】
本例の電動式パワーステアリング装置では、出力軸１２ａのトルクは、一方の端部伝達部材１８→中間伝達部材１７→他方の端部伝達部材１８→ウォーム８の順で伝達される。すなわち、出力軸１２ａの回転トルクは、一方の端部伝達部材１８から中間伝達部材１７に、一方の端部伝達部材１８の端部凹凸部２３と中間凹凸部１９との係合部を通じて伝達される。また、中間凹凸部１９に伝達されたトルクは他方の端部伝達部材１８およびウォーム８に、中間凹凸部１９と他方の端部伝達部材１８の端部凹凸部２３との係合部を通じて伝達される。
【００２９】
特に、本例では、これらの何れの係合部を通じてトルクが伝達される際にも、初期の段階では、端部凹凸部２３の凸部２５と中間凹凸部１９の凸部２１との互いに対向する周方向側面同士の間に存在する隙間の存在に基づいて、中間伝達部材１７と１対の端部伝達部材１８とが相対回転する。ただし、この相対回転の勢いは、当該隙間に配置された周方向ばね部２２が周方向に撓むことによって弱められる。したがって、その後、前記隙間αが消失して、周方向ばね部２２が中間凹凸部１９の凸部２１の周方向側面に接触する際、すなわち、端部凹凸部２３の凸部２５と中間凹凸部１９の凸部２１との互いに対向する周方向側面同士が周方向ばね部２２を介して当接する際にも、この当接の勢いを弱められ、当接に伴う異音の発生を抑えられる。
【００３０】
また、本例では、電動モータ７の出力軸１２ａの回転方向を反転させる際にも、上述した場合と同様の理由により、端部凹凸部２３の凸部２５と中間凹凸部１９の凸部２１との互いに対向する周方向側面同士が周方向ばね部２２を介して当接する勢いを弱められ、当接に伴う異音の発生を抑えられる。
【００３１】
すなわち、本例の電動式パワーステアリング装置では、トルク伝達用継手１６の捩じり剛性は、トルク伝達の初期段階では、剛性の低い周方向ばね部２２の撓みによって低い状態となり、その後、周方向ばね部２２が中間凹凸部１９の凸部２１の周方向側面に接触した段階で高い状態となる、２段階特性を有している。なお、本発明を実施する場合には、周方向ばね部の形状や大きさなどを変更することにより、トルク伝達の初期段階でのトルク伝達用継手の捩じり剛性を調整することができる。
【００３２】
また、本例では、一方の端部伝達部材１８の端部凹凸部２３と中間凹凸部１９との係合部に存在する周方向ばね部２２と、他方の端部伝達部材１８の端部凹凸部２３と中間凹凸部１９との係合部に存在する周方向ばね部２２とが、互いに独立して設けられている。このため、それぞれの係合部に存在する形状のばらつきを、それぞれの係合部に存在する周方向ばね部２２により適切に（すなわち、相手側の係合部に存在する形状のばらつきの影響を受けることなく）吸収できる。
【００３３】
［実施の形態の第２例〜第４例］
実施の形態の第２例〜第４例について、図１０〜図１２を用いて説明する。
実施の形態の第２例〜第４例では、周方向ばね部の形態が、上述した実施の形態の第１例と異なる。
【００３４】
具体的には、図１０に示した実施の形態の第２例では、周方向ばね部２２ａは、径方向外端部のみが中間伝達部材１７の一部（凸部２１の基端部付近）に結合されており、かつ、自由状態では、径方向内側に向かう程凸部２１の周方向側面から離れる方向に傾斜している。すなわち、周方向ばね部２２ａは、径方向外端部を支持された片持ち式の板ばね状に構成されている。トルク伝達用継手を組み立てた状態では、周方向ばね部２２ａの径方向内端部が端部凹凸部を構成する凸部の周方向側面に弾性的に当接する。
【００３５】
図１１に示した実施の形態の第３例では、周方向ばね部は、径方向内側の周方向ばね部２２ｂと、径方向外側の周方向ばね部２２ｃとに分割されている。径方向内側の周方向ばね部２２ｂは、実施の形態の第１例の周方向ばね部２２と同様の構成を有している。これに対して、径方向外側の周方向ばね部２２ｃは、実施の形態の第２例の周方向ばね部２２ａと同様の構成を有している。また、径方向内側の周方向ばね部２２ｂの先端部と、径方向外側の周方向ばね部２２ｃの先端部とは、径方向に対向している。
【００３６】
図１２に示した実施の形態の第３例では、周方向ばね部２２ｄは、径方向両端部のみが中間伝達部材１７の一部（凸部２１の先端部、および、凸部２１の基端部付近）に結合されており、かつ、自由状態では、径方向中間部が径方向両端部に比べて凹部２０の周方向中央側に張り出している。すなわち、周方向ばね部２２ｄは、径方向両端部のみが中間伝達部材１７に結合されたアーチ形の板ばね状に構成されている。トルク伝達用継手を組み立てた状態では、周方向ばね部２２ｄの径方向中間部が端部凹凸部を構成する凸部の周方向側面に弾性的に当接する。
その他の構成及び作用は、実施の形態の第１例と同様である。
【００３７】
［実施の形態の第５例］
実施の形態の第５例について、図１３および図１４を用いて説明する。
本例では、中間伝達部材１７は、該中間伝達部材１７と一体に形成された複数の径方向ばね部２７をさらに有している。径方向ばね部２７は、凹部２０の底面の軸方向両側部の径方向内側に隣接する箇所（１つの凹部２０に対して合計２箇所）に、それぞれ１つずつ配置されている。径方向ばね部２７は、周方向一端部が、中間伝達部材１７の一部（凸部２１の基端部）に結合された矩形の板状体であり、かつ、自由状態では、周方向一端部から周方向他端部に向かう程、凹部２０の底面から離れる方向に傾斜している。すなわち、径方向ばね部２７は、周方向一端部を支持された片持ち式の板ばね状に構成されている。
【００３８】
また、本例のトルク伝達用継手を組み立てた状態で、１対の端部伝達部材１８を構成する端部凹凸部２３の凸部２５の径方向外端面（先端面）と、中間凹凸部１９の凹部２０の底面との間に存在する隙間に、それぞれ径方向ばね部２７が、凸部１２の径方向外端面と凹部２０の底面とを径方向に遠ざける方向に付勢し、かつ、径方向の撓み変形を可能な状態で配置されている。具体的には、凸部２５の径方向外端面に径方向ばね部２７の周方向他端部が弾性的に接触している。また、この状態で、径方向ばね部２７と凹部２０の底面との間に、隙間δが介在している。
【００３９】
このような本例の構造では、径方向ばね２７の弾力に基づいて、中間伝達部材１７と１対の端部伝達部材１８の間で不要な傾きや軸心ずれなどが生じることを防止できる。
その他の構成及び作用は、実施の形態の第１例と同様である。
【００４０】
［実施の形態の第６例］
実施の形態の第６例について、図１５を用いて説明する。
実施の形態の第６例では、周方向ばね部の形態が、上述した実施の形態の第５例と異なる。
【００４１】
具体的には、実施の形態の第６例では、径方向ばね部２７ａは、周方向両端部のみが中間伝達部材１７の一部（周方向に隣り合う凸部２１の基端部）に結合されており、かつ、自由状態では、周方向中間部が周方向両端部よりも径方向内側に張り出している。すなわち、径方向ばね部２７ａは、周方向両端部のみが中間伝達部材１７に結合されたアーチ形の板ばね状に構成されている。
【００４２】
また、本例のトルク伝達用継手を組み立てた状態で、端部凹凸部２３の凸部２５の径方向外端面（先端面）に径方向ばね部２７ａの周方向中間部が弾性的に接触している。
その他の構成及び作用は、実施の形態の第５例と同様である。
【００４３】
なお、本発明を実施する場合には、中間伝達部材１７の軸方向外側面（両側面）のうちで、端部伝達部材１８を構成する鍔部２６の軸方向内側面と対向する部分を、径方向外側に向かう程軸方向内側に向かう方向に傾斜した傾斜面部とすることもできる。このような構成を採用すれば、中間伝達部材１７と端部伝達部材１８との間にミスアライメントが生じた際にも、中間伝達部材１７の軸方向外側面と端部伝達部材１８を構成する鍔部２６の内側面とが片当たりしにくくできる。
【００４４】
本発明を実施する場合には、上述した各実施の形態の構成を、矛盾が生じない範囲で、適宜組み合わせた構成を採用することができる。
【００４５】
本発明を実施する場合には、中間伝達部材の径方向外側部に中間凹凸部が設けれ、端部伝達部材の径方向内側部に端部凹凸部が設けられた構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００４６】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３  ハウジング
４  ウォームホイール
５  ウォーム歯
６、６ａ  ウォーム軸
７  電動モータ
８  ウォーム
９ａ、９ｂ  転がり軸受
１０  押圧駒
１１  コイルばね
１２、１２ａ  出力軸
１３  スプライン孔
１４  スプライン軸部
１５  付勢機構
１６  トルク伝達用継手
１７  中間伝達部材
１８  端部伝達部材
１９  中間凹凸部
２０  凹部
２１  凸部
２２、２２ａ〜２２ｄ  周方向ばね部
２３  端部凹凸部
２４  凹部
２５  凸部
２６  鍔部
２７、２７ａ  径方向ばね部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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