(57)【要約】【課題】使用時には規定を満たす大きさを維持しながら強度の低下を最小限に抑え、非使用時には規定の大きさを下回るよう幅を狭く変化させることが可能なバリケード装置を提供する。【解決手段】互いに離間して配置され各々が開閉可能である第１脚杆１１及び第２脚杆１２と、第１脚杆及び第２脚杆を繋ぐ横梁部１３、１４と、を備えたバリケード装置であって、横梁部１３、１４は、端部構成管２２と中部構成管２３をスライド可能に繋げて構成され、端部構成管２２と中部構成管２３が重なり合った重合部分２５に入り込んで固定するストッパ機構部を有し、所定の長さ（１２００ｍｍ）に係る規定を満たす第１状態と、端部構成管２２と中部構成管２３をスライドさせて収縮し規定を満たさない第２状態とに変化可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間して配置され各々が開閉可能である第１開閉部及び第２開閉部と、前記第１開閉部及び前記第２開閉部を繋ぐ横梁部と、を備えたバリケード装置であって、
前記横梁部は、複数の管状部材をスライド可能に繋げて構成され、２つの前記管状部材が重なり合った重合部分に入り込んで固定するストッパ部を有し、
所定の長さに係る規定を満たす第１状態と、複数の前記管状部材をスライドさせて収縮し前記規定を満たさない第２状態とに変化可能であることを特徴とするバリケード装置。
【請求項２】
前記ストッパ部は、前記第１状態及び前記第２状態のうち少なくとも前記第１状態を維持するよう前記管状部材を固定することを特徴とする請求項１に記載のバリケード装置。
【請求項３】
前記横梁部は、外側に配置される外側管と、前記外側管の内側に進入した内側管とを有し、
前記ストッパ部は、前記内側管の中に配置され、弾性部材の付勢により前記内側管と前記外側管により構成される前記重合部分に入り込むことを特徴とする請求項１又は２に記載のバリケード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、工事現場等で使用されるバリケードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事現場等で用いられるバリケードには、所謂Ａ型バリケード（以下では「Ａバリ」と称する）がある。このＡバリは、例えば特許文献１における「従来の技術」の項に記載されているように、２本の脚杆（２１）を横桟（２２）で固着連結した２組の角枠体（２３、２４）を、頂部の横棒（２５）の軸心まわりに回転させて折り畳み或いは拡開する構造を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平５−０３３５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されたようなＡバリは「移動さく」などとも呼ばれるが、Ａバリ等のような保安用品に関しては、国土交通省や地方自治体などによる規制がある。例えば、国土交通省による「建設工事公衆災害防止対策要綱（平成５年１月１２日建設省経建発第１号）」の「第２章 作業場  （さくの規格、寸法）第１１」には、「２ 移動さくは、高さ０．８メートル以上１メートル以下、長さ１メートル以上１．５メートル以下で、支柱の上端に幅１５センチメートル程度の横板を取り付けてあるものを標準とし、公衆の通行が禁止されていることが明らかにわかるものであって、かつ、容易に転倒しないものでなければならない。」と規定されている。
【０００５】
また、同じく国土交通省による「１５．道路工事保安施設設置基準  平成１８年４月１日  関東地方整備局長通達」における「保安施設標準様式図」の番号２０には、Ａバリの長さ（自立時の横方向の寸法）を１２００ｍｍとすることや、転倒しないように留意して設置しなければならない旨が規定されている。
【０００６】
さらに、東京都による「土木工事標準仕様書  平成２６年４月  東京都下水道局」の「０１  本文」に係る第５３頁の「１．４．９」である「第１章  総則  第４節  安全管理  ９  歩行者通路の確保」には、「(２) 歩行者通路の設置
受注者は、車道に歩行者通路を設置する場合、堅固な柵等で車道と明確に区分し、その前後に歩行者通路及び矢印を表示した標示板を設置しなければならない。」と規定されている。
【０００７】
そして、Ａバリ（移動さく等）についての規則は、上述のもの以外のものもあるが、定められている内容は、堅固であること（堅固性）、規定のサイズ・角度・色・視認性等を満たすこと、容易に転倒しないこと（自立性や安定性）、横板が付いていること、などである。これらの内容のうち、例えば「容易に転倒し難い」や「堅固である」等のような規定は、いずれも具体的な数値を示したものではなく、これらの規則を満たしているかは、一律には定まらないものであるといえる。
【０００８】
また、長さに関しては、具体的に１２００ｍｍなどと定めたものがあるが、長さに関する具体的な規定がないものも多く、１２００ｍｍよりも長いものであれば、規定違反となることはないという考え方が主流である。そして、仮にＡバリを、例えば１２００ｍｍを下回るように製作して使用した場合には、使用する現場によっては即座に規則違反となったり、或は、転倒し易い、視認性が良くない、といった理由が後発的に付けられて規則違反とされてしまったりする可能性もある。このため、具体的な数値として規定されている「１２００ｍｍ」を下回らせることは、当該Ａバリが使用できなくなる危険性（使用リスク）を高めることになる。
【０００９】
さらに、Ａバリについては長さ以外にも、堅固であること（堅固性）、容易に転倒し難いこと（自立性や安定性）といった規定もあり、これらを満たしながら既存のものとは異なるサイズや構造を有する新たなＡバリを作製するのは、却って当業者にとり容易なことではない。
【００１０】
また、近年は、比較的狭い土地や路地での建設工事なども多い。このため、作業者が、折り畳まれたＡバリを台車に複数積載したり、折り畳まれた（或いは拡げられた）Ａバリを肩に担いだりして、徒歩により、作業現場と運搬車両との間の道路や通路を移動することも多くなる。しかし、上述したようにＡバリは１２００ｍｍ以上の長さや、８００ｍｍ（０．８メートル）以上の高さを有する堅固なものであるから、作業者が高度な注意を払わなければ、台車や手運びにより運搬中のバリケードが、周囲の器物、すれ違う他の作業者、或いは、近くを通る近隣住民などに接触することも考えられる。
【００１１】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、使用時には規定を満たす大きさを維持しながら強度の低下を最小限に抑え、非使用時には規定の大きさを下回るよう幅を狭く変化させることが可能なバリケード装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、互いに離間して配置され各々が開閉可能である第１開閉部及び第２開閉部と、前記第１開閉部及び前記第２開閉部を繋ぐ横梁部と、を備えたバリケード装置であって、
前記横梁部は、複数の管状部材をスライド可能に繋げて構成され、２つの前記管状部材が重なり合った重合部分に入り込んで固定するストッパ部を有し、
所定の長さに係る規定を満たす第１状態と、複数の前記管状部材をスライドさせて収縮し前記規定を満たさない第２状態とに変化可能であることを特徴とするバリケード装置にある。
【００１３】
また、他の発明は、前記ストッパ部は、前記第１状態及び前記第２状態のうち少なくとも前記第１状態を維持するよう前記管状部材を固定することを特徴とするバリケード装置にある。
【００１４】
また、他の発明は、前記横梁部は、外側に配置される外側管と、前記外側管の内側に進入した内側管とを有し、
前記ストッパ部は、前記内側管の中に配置され、弾性部材の付勢により前記内側管と前記外側管により構成される前記重合部分に入り込むことを特徴とするバリケード装置にある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、使用時には規定を満たした大きさを維持しながら強度の低下を最小限に抑え、非使用時には規定の大きさを下回るよう幅を狭く変化させることが可能なバリケード装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係るＡ型バリケードの伸長時の状態を実線で概略的に示し収縮時の第１脚杆１１の位置を二点鎖線で示す斜視図、（ｂ）はＡ型バリケードを折り畳んで横に倒した状態を概略的に示す側面図である。
【図２】（ａ）は伸長時における横棒の要部を概略的に示す説明図、（ｂ）は収縮時における横棒の要部を概略的に示す説明図、（ｃ）はストッパ機構部を概略的に示す説明図である。
【図３】（ａ）は本発明の第２実施形態に係るＡ型バリケードのストッパ機構部を概略的に示す説明図、（ｂ）は端部構成管のストッパ孔を示す説明図である。
【図４】（ａ）は引っ掛け金具や結合機構部を備えた場合に脚部の開き止めを行った状態を示す斜視図、（ｂ）脚部の開き止めを行っていない状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は結合機構部を示す説明図、（ｂ）は引っ掛け金具を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のバリケード装置に係る第１実施形態を図面に基づいて説明する。図１（ａ）には、バリケード装置としてのＡ型バリケード（以下「Ａバリ」と称する）１０を示している。このＡバリ１０は、使用時（以下では「区画時」ともいう）には、第１開閉部としての第１脚杆１１、及び、第２開閉部としての第２脚杆１２を山形（Ａの字型）に拡げて自立する。また、Ａバリ１０は、非使用時（以下では「非区画時」ともいう）には、図１（ｂ）に示すように、２組の脚杆１１、１２が閉じられて折り畳まれる。
【００１８】
図１（ａ）に示すように、Ａバリ１０は、一対の脚杆１１、１２を、横梁部としての１本の横棒１３や、同じく横梁部としての２本の横桟１４で繋いで構成されている。ここで、横棒１３や横桟１４の具体的な構成については後述する。
【００１９】
各脚杆１１、１２は、鋼製のＬ型のアングル材により形成された２本の脚部１６の一端部（図１（ａ）中の上端部）を、所定の形状（ここでは半円形状）に加工して重ね、第１ヒンジ機構部１５を介し連結して構成されている。さらに、各脚部１６の他端側の近傍には、それぞれ鋼板１７の基端側が第２ヒンジ機構部１８（第１脚杆１１のもののみ図示）を介して連結されており、鋼板１７の互いに向い合った先端側が、第３ヒンジ機構部１９を介して連結されている。
【００２０】
前述の横棒１３には、横棒用収縮機構部２１が設けられている。横棒用収縮機構部２１は、図２（ａ）に示すように、管状部材としての２本の端部構成管２２、同じく管状部材としての１本の中部構成管２３、及び、２箇所に配置されたストッパ部としてのストッパ機構部２４（連結手段）により構成されている。これらのうち端部構成管２２と中部構成管２３はいずれも鋼製であり、両方の端部構成管２２は、互いに同じ外径及び内径を有する円管の素材を同じ長さに加工して作製されている。
【００２１】
これに対して中部構成管２３の外径は、端部構成管２２の内径よりも僅かに小さくなっており、中部構成管２３の両端部は、各々の端部構成管２２の内側に挿入されている。そして、端部構成管２２は、中部構成管２３と一部を重ね合わせたまま軸方向（長さ方向）にスライドできるようになっている。ここで、本実施形態では、横棒１３の軸方向の寸法を「長さ」と称し、Ａバリ１０を立てた際の設置面からの上下方向の寸法を「高さ」と称している。また、「長さ」の方向及び「高さ」の方向に対して直交する方向を「幅」と称している。
【００２２】
前述の横桟１４にも横桟用収縮機構部２６が備えられている。本実施形態では横桟用収縮機構部２６として、横棒用収縮機構部２１と同様の構造が採用されているため、ここでは主に横棒用収縮機構部２１について説明し、横桟用収縮機構部２６についての詳細な説明は省略する。横桟１４の両端部は脚部１６に溶接等によって固定されている。
【００２３】
このＡバリ１０は、例えば道路の区画等のために使用される際には、一対の脚部１６の間隔が上部を支点として拡げられる。また、Ａバリ１０は、所定の規定を満たす長さに伸長した状態（第１状態）で区画用品として使用される。所定の規定の一つとしては、国土交通省による「１５．道路工事保安施設設置基準  平成１８年４月１日  関東地方整備局長通達」における「保安施設標準様式図」の番号２０に示された規定が想定されている。
【００２４】
使用時（伸長時である非収縮時）におけるＡバリ１０の全長Ｌ１（図１（ａ）参照）は、１２００ｍｍ（長さ）となっている。また、本実施形態のＡバリ１０は、使用時の高さ（設置面からの鉛直方向の高さ）Ｈが８００ｍｍ程度となっている。ここで、Ａバリ１０は、設置面から鉛直方向に８００ｍｍの高さを有することから、当該鉛直方向に対して傾斜している各脚杆１１、１２自体の長さは８００ｍｍを超えるものとなっている。
【００２５】
このようなＡバリ１０の使用時には、前述のストッパ機構部２４が作動し、端部構成管２２を自動的にロックする。図２（ｃ）は、ストッパ機構部２４を概略的に示している。ストッパ機構部２４には、ストッパ３１と弾性部材３２が備えられている。ストッパ３１は、円柱状に形成された軸部３３と、軸部３３における軸方向の途中の部位から側方に張り出したフランジ部３４を有している。そして、軸部３３の先端には、球面状の曲面部３５が形成されている。
【００２６】
弾性部材３２としては、ねじりコイルばねが用いられており、弾性部材３２を構成する鋼製ワイヤの一方の端部３６は、ストッパ３１の軸部３３における基端側においてフランジ部３４に係止するよう、巻回下状態に加工されている。また、弾性部材３２を構成する鋼製ワイヤの他方の端部３７は、中部構成管２３の内周面に係止している。
【００２７】
ここで、本実施形態においては、弾性部材３２における他方の端部３７の、中部構成管２３への係止は、弾性部材３２の弾性復元力を利用して行われている。ただし、これに限らず、例えば、中部構成管２３の内周面にプレス加工等により所定の凹凸を形成して、弾性部材３２における他方の端部３７を係止させるといったことも可能である。また、弾性部材３２におけるねじりコイルばねの部分は一般的な形態とすることができる、例えばねじりコイルばねの部分の巻き数は適宜に設定可能である。
【００２８】
ストッパ３１は、弾性部材３２の弾性復元力を利用して、中部構成管２３の径方向に進退動作することが可能である。中部構成管２３には、ストッパ３１の軸部３３を進入させることが可能なストッパ孔３８が設けられている。さらに、中部構成管２３と重なり合った端部構成管２２にもストッパ孔３９が貫通するよう設けられている。そして、中部構成管２３と端部構成管２２の両方のストッパ孔３８、３９の位置を略一致させた状態で、ストッパ３１の軸部３３が、両方のストッパ孔３９に進入している。
【００２９】
ストッパ３１は、鎹（かすがい）のように機能し、中部構成管２３と端部構成管２２に入り込むことで、中部構成管２３と端部構成管２２を連結している。ストッパ３１におけるフランジ部３４の位置は、曲面部３５の先端が、端部構成管２２のストッパ孔３９内に収まるよう設定されている。フランジ部３４の形状は、平板状でも良く、或いは、中部構成管２３の内周面に沿うよう湾曲した曲面形状であってもよい。
【００３０】
弾性部材３２の弾性復元力は、フランジ部３４の中部構成管２３への押し付け力が、ストッパ３１を通常程度の使用の態様ではがたつきを生じないよう設定されている。そして、弾性部材３２の弾性復元力は、例えば指定ねじれ角で発生するねじりモーメントの値等を用いて表すことが可能である。さらに、ストッパ３１の素材や、軸部３３の外径などといった諸条件は、中部構成管２３と端部構成管２２の両方（或いは片方）のストッパ孔３８、３９の中で、通常程度の使用の態様では摩耗し過ぎたり、がたつき過ぎたりせずロックできるように設定されている。
【００３１】
また、このようなストッパ機構部２４は、中部構成管２３における軸方向の両端部に設けられており、端部構成管２２のストッパ孔３９も、両方の端部構成管２２の先端寄りの部位に形成されている。さらに、このような一対のストッパ機構部２４は、１本の横棒１３と、２本の横桟１４のそれぞれに備えられている。
【００３２】
なお、ストッパ孔３８、３９の形状としては、図２（ａ）、（ｂ）に示すような真円状に限らず、例えば長穴状、正方形状、長方形状、三角形状、多角形状等であってもよい。また、ストッパ３１の軸部３３の断面形状も、真円状に限らず、例えば正方形状、長方形状、三角形状、多角形状等とすることが可能である。さらに、フランジ部３４の輪郭形状も、真円状や矩形状などとすることが可能である。
【００３３】
このようにストッパ機構部２４が複数個所に設けられており、各ストッパ機構部２４では、端部構成管２２と中部構成管２３が、径方向のがたつきが過大とならない状態で重なり合って重合部分２５を形成している。さらに、各ストッパ機構部２４では、ストッパ３１が、端部構成管２２や中部構成管２３と過大ながたつきを生じないよう接するとともに、弾性部材３２がクリップのように機能し、ストッパ３１を中部構成管２３に押し付けている。このため、各ストッパ機構部２４においては、端部構成管２２と中部構成管２３の連結の強度が十分に確保される。
【００３４】
そして、例えば２本の横桟１４に跨るように錘が載せられたとしても、数ｋｇ程度の錘であれば十分な強度を確保でき、堅固性を維持することが可能である。そして、本実施形態では、前述のようにＡバリ１０の単体での重量が７ｋｇ程度となっていることから、Ａバリ１０を、錘を載せて使用する場合に限らず、単体で使用する場合であっても、規定されているような「容易に転倒しないもの」とすることができる。
【００３５】
次に、Ａバリ１０の非使用時（収縮時）の形態について説明する。上述のような使用状態（第１状態）にあるＡバリ１０に対して、例えば作業者が、一対の脚部１６に対して互いに近付くよう力を加えることにより、１つの横棒１３及び２つの横桟１４における収縮機構部２１、２６にスライド動作を行わせることができる。
【００３６】
このスライド動作を行わせる際、端部構成管２２におけるストッパ孔３９の周縁部が、ストッパ３１の曲面部３５の曲面に沿って移動し、曲面部３５に乗り上げる。そして、端部構成管２２は、曲面部３５上で滑りながらスライド移動し、ストッパ３１を弾性部材３２の弾性復元力に抗しながら、中部構成管２３の内部に向けて押し下げる。そして、端部構成管２２と中部構成管２３のストッパ３１による係合関係が解除され、端部構成管２２及びこれにそれぞれ結合された第１脚杆１１や第２脚杆１２が、一体にスライド可能となる。ここで、端部構成管２２におけるストッパ孔３９の周縁部において、曲面部３５に接する角部に、スライド移動が滑らかになるようＲ加工や面取り加工を施すことが考えられる。
【００３７】
このような端部構成管２２のスライド動作は、一方の端部構成管２２に対して行った後、他方の端部構成管２２に対して行うようにしてもよい。また、２つの端部構成管２２を、中部構成管２３を挟み込むように同時にスライドさせることも可能である。そして、両方の端部構成管２２をスライドさせることで、一対の脚部１６が接近し、Ａバリ１０が、図１（ａ）中に第１脚杆１１を二点鎖線で示すように長さ方向に収縮した状態（第２状態）となる。
【００３８】
横棒１３及び横桟１４においては、図２（ｂ）に示すように、端部構成管２２の基端側寄りの部位に、収縮時用のストッパ孔４０も備えられている。そして、端部構成管２２のスライド時には、中部構成管２３の２つのストッパ３１における曲面部３５が、端部構成管２２の内周面に接した状態で、端部構成管２２がスライドする。さらに、ストッパ３１が収縮時用のストッパ孔４０に到達すると、軸部３３が収縮時用のストッパ孔４０に進入し、前述したＡバリ１０の使用時と同様に中部構成管２３と端部構成管２２をロックする。本実施形態においては、収縮時のＡバリ１０の長さＬ２が７００ｍｍ程度となるようにしている。
【００３９】
また、横棒１３には、横板部２８が設けられている。本実施形態においては、横板部２８は、剛体である金属板や木製板などではなく、ビニールシートなどの柔軟な材質を用いて形成されており、「横板部」の名称は、前述したような各種の規則に定められた名称に対応するよう用いている。横板部２８は上縁部を環状に巻かれており、環状部分の内部を横棒１３が通過している。さらに、横板部２８においては、図示は省略するが、黄色の下地に黒で所定の幅を有する斜めの線（帯）が描かれている。そして、横板部２８が、Ａバリ１０の収縮時には例えば波形に変形して収縮し、伸長時にはほぼ平坦な状態に戻る。
【００４０】
以上説明したような本実施形態のＡバリ１０によれば、横棒１３や横桟１４に収縮と回復を行う収縮機構部２１、２６が設けられているので、使用時には規定の長さ（ここではＬ１＝１２００ｍｍ）で自立させることができ、非使用時には既定の長さを下回る長さ（ここではＬ２＝７００ｍｍ）に収縮させることができる。このため、非使用時となる運搬時には、Ａバリ１０を小サイズ化することができる。そして、狭隘な空間であってもＡバリ１０と人や器物との接触が生じ難くなり、Ａバリ１０の設置現場や運搬経路における安全性が高まる。この結果、Ａバリ１０の積載性と安全性の両方が向上する。
【００４１】
また、Ａバリ１０を収縮させることにより、例えばライトバン（「有蓋商用車」などともいう）や軽自動車での運搬が可能になる。出願人の調査では、ライトバンや軽トラックには、荷台の左右幅が１２００ｍｍ〜１４００ｍｍであるものが多い。このため、Ａバリ１０を伸長させた状態のまま、長さ方向を荷台の左右方向に向けて積載しようとすると、両側の脚杆１１、１２を把持した手指が、荷台の縁部に当ってしまう場合もある。
【００４２】
さらに、後部タイヤの上部の位置でホイールハウスが突出している場合には、Ａバリ１０を上下に傾けて積載しなければならない。また、軽自動車には、更に荷台の左右幅が狭いものも多くあり、このようなタイプの軽自動車を狭隘な場所へ運搬に利用しようとしても、Ａバリ１０を積載することが困難である。
【００４３】
しかし、本実施形態のＡバリ１０によれば、収縮させることでライトバンや軽自動車への積載が容易になり、これらの比較的小型な車両によって狭隘な場所への運搬を楽に行うことができる。なお、出願人が確認したところ、軽自動車であっても荷台の大きさによっては、Ａバリ１０を、立たせて長さ方向を荷台の幅方向に向けた状態で左右２列に並べて積載できることもあった。
【００４４】
また、本実施形態のＡバリ１０によれば、鋼材を素材として用いて既定のサイズを満たすように製作されているので、Ａバリ１０を単体で「堅固である」や「容易に転倒しない」などの要求を満たすものとすることができる。なお、これに限定されず、例えば、Ａバリ１０を設置する道路使用者の判断により堅固性や自立性を更に高めたいといったような要望が生じた場合には、２本の横桟１４の上に跨るように、ある程度（例えば３ｋｇ程度）の重量の錘を載せるようにしてもよい。
【００４５】
さらに、Ａバリ１０の重さを単体で７ｋｇ程度とすることに限らず、例えば、構成部品の素材として合成樹脂等の比較的軽量なものを採用し、ある程度（例えば３ｋｇ程度前後）の重量に軽量化することも可能である。その場合は、合計の重量が７ｋｇ以上となるよう錘と組み合わせた使用形態を、標準の使用形態とすることが考えられる。
【００４６】
そして、本実施形態のように、Ａバリ１０の単体の重量を７ｋｇ程度とした場合には、錘が不要になるケース（道路使用者が錘を不要と判断するケース）が増え、Ａバリ１０を含む区画用品の運搬や設置が容易になり得ると考えられる。また、上述のようにＡバリ１０の軽量化を図った場合には、Ａバリ１０の単体（複数の場合を含む）での運搬が容易になる。さらに、Ａバリ１０をより多段に積み上げ得ると考えられる。
【００４７】
また、本実施形態のＡバリ１０によれば、収縮機構部２１、２６により収縮できるようにしており、収縮機構部２１、２６は、端部構成管２２と中部構成管２３の重合部分２５に進入したストッパ３１や、ストッパ３１を押し上げる弾性部材３２によって、端部構成管２２と中部構成管２３を連結させている。したがって、収縮可能としつつも、伸長した使用時の強度の低下を可能な限り抑えることが可能であり、伸長時の十分な強度（剛性）を確保できる。さらに、収縮機構部２１、２６により強度の確保が行われているので、Ａバリ１０は、例えば横桟１４の間に錘を載せるといった態様での使用にも十分に耐え得るものである。
【００４８】
また、収縮時にも、ストッパ３１を使用した構造により端部構成管２２と中部構成管２３を連結させているので、例えば、Ａバリ１０が運搬中に誤って伸長してしまうといったことを防止できる。そして、非使用時の強度（剛性）も十分に確保することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態のＡバリ１０によれば、２つの端部構成管２２と１つの中部構成管２３とによる３分割構造を有しているので、例えば、２つの端部構成管２２について外形や内径の大小関係を異ならせ、一方の端部構成管２２内に他方の端部構成管２２を差し込むような２分割構造とした場合に比べて、より小さく収縮させることができる。また、３分割構造とすることにより、Ａバリ１０を、中部構成管２３を中央にした左右対称の構造とすることができる。この結果、強度に関しても左右対称とすることができ、倒れたり曲がったりし易い方向が生じるのを防止できる。ただし、本発明は３分割構造に限られるものではなく、分割数は必要性に応じて任意に設定することが可能である。そして、分割数が少なければ部位点数を減らすことが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態のＡバリ１０によれば、中部構成管２３を端部構成管２２に対し相対的にスライドさせ、中部構成管２３内のストッパ３１を端部構成管２２のストッパ孔３９（又は４０）に進入させるのみで、端部構成管２２を中部構成管２３のロックを行うことができる。そして、伸縮という目的のために、伸縮方向への操作のみを行うことで目的を達成することが可能である。このため、伸縮させるのに必要な作業を直感的に把握し易く、Ａバリ１０は、不慣れな作業者であっても事前の説明等を受けずに容易に伸縮させ得るものとなる。
【００５１】
さらに、Ａバリ１０の脚杆１１、１２、端部構成管２２、中部構成管２３といった主要な部品が金属製であるので、自動車や歩行者等の接触があった場合に音を生じやすい。このため、自動車等の接触があっても作業者が接触に気付かないといったようなことを防止できる。また、端部構成管２２と中部構成管２３を繋げた構造を有しているため、端部構成管２２と中部構成管２３の干渉により、自動車等の接触の際に最大限音を発生させることができる。また、端部構成管２２と中部構成管２３の連結を、ストッパ３１や弾性部材３２により行っていることから、自動車等の接触の際に、端部構成管２２と中部構成管２３の相対的な変位により衝撃を吸収できたり、接触のエネルギを音に変換できたりする。さらに、Ａバリ１０に過大な衝撃が加わった際には、中部構成管２３が端部構成管２２から分離して路上に落ちることなどにより、音が発生し易い。そして、これらのことから、Ａバリ１０を、自動車等の接触があった場合の十分な安全策が施されたものとすることができる。
【００５２】
なお、本発明は要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。例えば、Ａバリ１０が収縮したまま区画用品として使用されることを防ぐために、「伸ばして使用してください」といった注意書きを表示する領域（表示領域）を確保し、作業者に伸長して使用するのを促すことが考えられる。そして、注意書きを表示する領域を設ける箇所としては、横板部２８や、第１脚杆１１及び（又は）第２脚杆１２の外周面、横桟１４の外周面などを挙げることができる。
【００５３】
また、第１脚杆１１や第２脚杆１２に収縮機構部２１（又は２６）と同様な機構を設けて、高さ方向の収縮を可能とすることも考えられる。ただし、堅固性を確保することを考慮すれば、長さ方向の収縮機能を優先して採用し、十分な堅固性を確保できる場合に限り高さ方向の収縮を可能とすることが望ましい。
【００５４】
また、ストッパ機構部２４の弾性部材３２を図３（ａ）に示すような形態とし、ストッパ３１を省略することも可能である。図３（ａ）は、本考案の第２実施形態に係る弾性部材４２と、その周辺部を示している。図３（ａ）において、図２（ｃ）に示す第１実施形態と同様の部分については同一符号を付している。第２実施形態に係る弾性部材４２では、ストッパ部としてのストッパ機構部４５が、弾性部材４２を構成するワイヤを折り曲げ加工して一体に形成されている。ストッパ機構部４５は、山型に形成されており、中部構成管２３と端部構成管２２の両方のストッパ孔３８、３９に進入している。
【００５５】
また、ストッパ機構部４５の先端部は端部構成管２２から数ミリ（ここでは２ｍｍ）程度突出している。さらに、中部構成管２３や端部構成管２２のストッパ孔３８、３９は、図２（ｂ）に端部構成管２２のみを示すように、ストッパ機構部４５の形状に概ね整合するように長孔状に形成されている。さらに、弾性部材４２の一方の端部３６は、中部構成管２３の内周面に、弾性部材４２が生じる付勢力を介して係止している。
【００５６】
このようにすることで、中部構成管２３と端部構成管２２の連結に係る部品点数を省略できる。そして、前述した第１実施形態に比べて、部品コストの削減できるとともに、組み立てを容易に行うことが可能となる。さらに、第１実施形態においては、場合によってはストッパ３１との弾性部材３２との分離を考慮する必要が生じるが、本実施形態ではそのような点を考慮する必要がなく、信頼性に優れている。
【００５７】
また、前述の第１実施形態や第２実施形態では、一対のストッパ機構部２４が、１本の横棒１３と、２本の横桟１４のそれぞれに備えられているが、これらのストッパ機構部２４（連結手段）は、横棒１３及び横桟１４の全てではなく、一部に備えることが可能である。例えば、上部に位置する横棒１３にのみストッパ機構部２４を用い、他の部分にはストッパ機構部２４を備えない、といったことが可能である。
【００５８】
ただ、何ら連結手段を設けない場合には、中部構成管２３と端部構成管２２の係合関係を保つことが難しくなると考えられる。このため、ストッパ機構部２４よりも簡素化した連結手段を採用することが考えられる。
【００５９】
図４（ａ）、（ｂ）や図５（ａ）には、他のタイプの連結手段の一例を示している。この連結手段は、ボルトとナットを用いた結合機構部５１となっている。結合機構部５１は、端部構成管２２に溶接されたナット５２と、端部構成管２２の外側からナット５２にねじ込まれた蝶ボルト５３を備えている。ここでは、第１実施形態及び第２実施形態と同様の部分には同一番号を付している。
【００６０】
図５（ａ）に示すように、端部構成管２２には、ナット５２のねじ穴に空間的に繋がる貫通口５４が形成されている。そして、ナット５２に蝶ボルト５３をねじ込むことで、中部構成管２３が、蝶ボルト５３の軸先により端部構成管２２の内周面に押し付けられて固定される。ここで、図５（ａ）では、蝶ボルト５３のねじ山等の細部の図示は省略している。
【００６１】
このような結合機構部５１を、例えば、２本の横桟１４に一対ずつ設けることが可能である。また、結合機構部５１を、一方の横桟１４に一対設け、他方の横桟１４には一対のストッパ機構部２４（図２（ｃ））を設ける、などといったことも可能である。さらに、横棒１３には一対の結合機構部５１を設け、２本（又は１本）の横桟１４には一対の結合機構部５１を設ける、といったことも可能である。
【００６２】
また、結合機構部５１を、１本の横棒１３と、２本の横桟１４の全てに設け、ストッパ機構部２４を１つも設けない、といったことも可能である。このようにストッパ機構部２４と結合機構部５１を併用したり、結合機構部５１のみとしたりすることで、連結手段の簡素化や部品点数の削減が可能となる。なお、このような結合機構部５１も、ストッパ機構部２４と同様にストッパ部としての機能を果たしているものである。
【００６３】
さらに、前述の第１実施形態や第２実施形態では、各脚部１６が、第３ヒンジ機構部１９を介して連結された２つの鋼板１７（図１（ａ））により連結されているが、これに限らず、他の機構によって脚部１６同士の連結を行ってもよい。図４（ａ）、（ｂ）及び図５（ｂ）は、２つの鋼板１７（図１（ａ））に代えて、１つの引っ掛け金具５６により脚部１６ａ、１６ｂの開き止めを行っている。
【００６４】
引っ掛け金具５６は、鋼製の板金を帯状に加工して形成されている。引っ掛け金具５６の長手方向の一端部は、リベット止めにより一方の脚部１６ａに回転可能に連結されている。また、引っ掛け金具５６の長手方向の他端部は自由端となっており、切欠き部５７が設けられて鉤状に形成されている。
【００６５】
そして、脚部１６ａ、１６ｂを開放した際には、作業者が手指により引っ掛け金具５６を、リベット部５８を中心として回動させ、リベット部５８が設けられていない側の脚部１７ｂの凸部５９に、切欠き部５７の周縁部を係止させる。このような引っ掛け金具５６の係止作業を行うことで、脚部１６ａ、１６ｂが開き止めされる。
【００６６】
ここで、図４（ａ）、（ｂ）や図５（ｂ）の例では、引っ掛け金具５６に折り曲げ加工により突出した帯状の操作部６０が設けられており、引っ掛け金具５６の操作の際には、手指を操作部６０に引っ掛けて操作を行えるようになっている。凸部５９は、脚部１６ｂに突起を溶接したり、ピンを圧入したりする各種の手法により形成することが可能である。また、図４（ａ）、（ｂ）では、一方の脚部１６ａ、１６ｂのみを図示しているが、他方の脚部１６ａ、１６ｂ（１つのみ図示）に対しても引っ掛け金具５６による開き止めが行われるようになっている。
【００６７】
また、図４及び図５の例でも、横棒１３や横桟１４を３分割構造とすることや２分割構造とすることが可能である。そして、２分割構造とした場合には、ストッパ機構部２４（図４や図５では図示略）や結合機構部５１の設置個所を減らすことができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  Ａ型バリケード（バリケード装置）
１１  第１脚杆（第１開閉部）
１２  第２脚杆（第２開閉部）
１３  横棒（横梁部）
１４  横桟（横梁部）
２２  端部構成管（管状部材、外側管）
２３  中部構成管（管状部材、内側管）
２４、４５  ストッパ機構部（ストッパ部）
２５  重合部分
３１  ストッパ
３２、４２  弾性部材
３８〜４０  ストッパ孔
５１  結合機構部（ストッパ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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