(57)【要約】【課題】広い範囲で手すりを設置することができる動作補助装置を提供する。【解決手段】動作補助装置１は、第一手すりユニット２と、第二手すりユニット３と、連結手すり５とを備える。第二手すりユニット３は、第一手すりユニット２に対して、平面視で第一方向Ｄ１に配置される。連結手すり５は、第一手すりユニット２と第二手すりユニット３とをつなぐ。第一手すりユニット２は、第一ベース２１と、第一ベース２１に取り付けられた第一支柱２２と、第一手すり２８とを有する。第一支柱２２は、第一ベース２１に対して上下方向に沿って移動可能な第一可動部２４を有する。第一手すり２８は、第一可動部２４に対し、第一方向Ｄ１に平行な方向に沿って位置変更可能に取り付けられる。第二手すりユニット３の第二支柱３２は、第一支柱２２から独立している。【選択図】図１
2019190016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一手すりユニットと、
水平面に沿った一方向を第一方向としたとき、前記第一手すりユニットに対して平面視で前記第一方向に配置された第二手すりユニットと、
前記第一手すりユニットと前記第二手すりユニットとをつなぐ少なくとも１つの連結手すりと、
を備え、
前記第一手すりユニットは、
設置面に載る第一ベースと、
前記第一ベースに対して上下方向に沿って移動可能な第一可動部を有し、前記第一ベースに取り付けられた少なくとも１つの第一支柱と、
前記第一可動部に対し、前記第一方向に平行な方向に沿って位置変更可能に取り付けられた少なくとも１つの第一手すりと、
を有し、
前記第二手すりユニットは、
前記設置面に載る第二ベースと、
前記第二ベースに対して上下方向に沿って移動可能な第二可動部を有し、前記第一支柱から独立し、前記第二ベースに取り付けられた少なくとも１つの第二支柱と、
前記第二可動部に取り付けられた少なくとも１つの第二手すりと、
を有し、
前記連結手すりは、
前記連結手すりの長手方向の前記第一手すりユニット側の端部に形成され、前記第一手すりに対し、前記第一方向に直交しかつ水平面に沿った第二方向に延びた軸回りに回転可能に取り付けられた第一取付け部と、
前記連結手すりの長手方向の前記第二手すりユニット側の端部に形成され、前記第二手すりに対し、前記第二方向に延びた軸回りに回転可能に取り付けられた第二取付け部と、
を有する、
動作補助装置。
【請求項２】
前記第二手すりは、前記第二可動部に対し、前記第一方向に平行な方向に沿って位置変更可能に取り付けられている、
請求項１の動作補助装置。
【請求項３】
前記第一支柱及び前記第二支柱の各々は、前記第一方向に離れた少なくとも２つの柱体を有する、
請求項１又は請求項２の動作補助装置。
【請求項４】
前記第一手すりは、前記第一可動部に対して前記第一方向に平行な方向に沿ってスライド可能に取り付けられている、
請求項１〜３のいずれか１つの動作補助装置。
【請求項５】
前記連結手すりにおける前記第一取付け部と前記第二取付け部との間の部分の上面が断面円弧状である、
請求項１〜４のいずれか１つの動作補助装置。
【請求項６】
前記第一手すり及び前記第二手すりの上面の少なくとも一部が平面である、
請求項１〜５のいずれか１つの動作補助装置。
【請求項７】
前記第一手すりの前記第一方向の長さと前記第二手すりの前記第一方向の長さが同じである、
請求項１〜６のいずれか１つの動作補助装置。
【請求項８】
前記第一手すりの前記第一方向の長さと前記第二手すりの前記第一方向の長さが異なっている、
請求項１〜６のいずれか１つの動作補助装置。
【請求項９】
前記第一手すりユニット又は前記第二手すりユニットを隣接手すりユニットとし、
水平面に沿った一方向を第三方向としたとき、前記隣接手すりユニットに対して平面視で第三方向に配置された第三手すりユニットと、
前記隣接手すりユニットと前記第三手すりユニットとをつなぐ第二連結手すりと、
を更に備え、
前記第三手すりユニットは、
前記設置面に載る第三ベースと、
前記第三ベースに対して上下方向に沿って移動可能な第三可動部を有し、前記第二支柱及び前記第一支柱から独立し、前記第三ベースに取り付けられた第三支柱と、
前記第三可動部に対し、前記第三方向に沿って位置変更可能に取り付けられた第三手すりと、
を有し、
前記第二連結手すりは、
前記第二連結手すりの長手方向の前記隣接手すりユニット側の端部に形成され、前記隣接手すりユニットの手すりに対し、前記第三方向に直交しかつ水平面に沿った第四方向に延びた軸回りに回転可能に取り付けられた第三取付け部と、
前記第二連結手すりの長手方向の前記第三手すりユニット側の端部に形成され、前記第三手すりに対し、前記第四方向に沿って延びた軸回りに回転可能に取り付けられた第四取付け部と、
を有する、
請求項１〜８のいずれか１つの動作補助装置。
【請求項１０】
前記連結手すりを２つ備え、
前記第一手すりユニットは、前記第二方向に間隔を置いて並んだ２つの前記第一支柱及び２つの前記第一手すりを有し、
前記第二手すりユニットは、前記第二方向に間隔を置いて並んだ２つの前記第二支柱及び２つの前記第二手すりを有し、
２つの前記連結手すりは、前記２つの第一手すりと前記２つの第二手すりとを一対一でつなぐ、
請求項１〜９のいずれか１つの動作補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作補助装置に関し、より詳細には、上下方向に高さ調整が可能な手すりを有する動作補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の補助器具が開示されている。特許文献１に記載の補助器具は、基礎と、基礎とは異なる位置に配置された第１支柱と、基礎に取り付けられた第２支柱及び中間支柱と、下桟と、上桟とを備える。下桟は、第１支柱，第２支柱，及び中間支柱をつなぐ。上桟は、第１支柱及び第２支柱をつなぐ。
【０００３】
第１支柱は、第１頂部を有する。第１頂部は、上下方向に移動可能に構成される。第２支柱は、第２頂部を有する。第２頂部は、上下方向に移動可能に構成される。
【０００４】
第１頂部には、第１の手すりが、手すりの長手方向にスライド可能に取り付けられている。第２頂部には第２の手すりが、手すりの長手方向にスライド可能に取り付けられている。第１の手すりと第２の手すりとは、中間の手すりでつながっている。
【０００５】
このように、特許文献１に記載の補助器具では、第１の手すり及び第２の手すりは、中間の手すりでつながっていても、手すりの長手方向にスライド可能であるため、第１の手すり及び第２の手すりの各々について、高さ調整を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１７５１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１に記載の補助器具では、第１支柱と第２支柱とが、下桟及び上桟によってつながっており、設置範囲が限られている。すなわち、特許文献１に記載の補助器具では、設置場所に応じた態様で設置することができないという問題があり、改善の余地があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、設置場所に応じた態様で手すりを設置することができる動作補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る一態様の動作補助装置は、第一手すりユニットと、第二手すりユニットと、少なくとも１つの連結手すりとを備える。ここで、水平面に沿った一方向を第一方向とする。第二手すりユニットは、第一手すりユニットに対して、平面視で第一方向に配置される。連結手すりは、第一手すりユニットと第二手すりユニットとをつなぐ。第一手すりユニットは、設置面に載る第一ベースと、第一ベースに取り付けられた少なくとも１つの第一支柱と、少なくとも１つの第一手すりとを有する。第一支柱は、第一ベースに対して上下方向に沿って移動可能な第一可動部を有する。第一手すりは、第一可動部に対し、第一方向に平行な方向に沿って位置変更可能に取り付けられる。第二手すりユニットは、設置面に載る第二ベースと、第二ベースに取り付けられた少なくとも１つの第二支柱と、第二可動部に取り付けられた少なくとも１つの第二手すりとを有する。第二支柱は、第二ベースに対して上下方向に沿って移動可能な第二可動部を有する。また、第二支柱は、第一支柱から独立している。連結手すりは、第一取付け部と、第二取付け部とを有する。第一取付け部は、連結手すりの長手方向の第一手すりユニット側の端部に形成されており、第一手すりに対し、第二方向に延びた軸回りに回転可能に取り付けられる。第二取付け部は、連結手すりの長手方向の第二手すりユニット側の端部に形成されており、第二手すりに対し、第二方向に延びた軸回りに回転可能に取り付けられる。第二方向は、第一方向に直交しかつ水平面に沿った方向である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、設置場所に応じた態様で手すりを設置することができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の動作補助装置の使用状態の斜視図である。
【図２】図２Ａは、同上の第一手すりユニットの正面図である。図２Ｂは、図２ＡのＡ部分の断面図である。
【図３】図３Ａは、同上の第１手すりユニットにおいて、第一支柱と、第一手すりとの取付け部分の一部破断した斜視図である。図３Ｂは、同上の第１手すりユニットにおいて、第一支柱と、第一手すりとの取付け部分の下から見た斜視図である。
【図４】図４は、同上の第一連結手すりを説明するための側面図である。
【図５】図５Ａは、図４におけるＡ−Ａ線断面図である。図５Ｂは、図４におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図６Ａ〜６Ｃは、同上の使用例の正面図である。
【図７】図７Ａ，７Ｂは、変形例に係る動作補助装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）実施形態
（１．１）概要
本実施形態に係る動作補助装置１は、図１に示すように、設置面８に設置される。本実施形態に係る動作補助装置１は、第一手すりユニット２と、第二手すりユニット３と、少なくとも１つの連結手すり５とを備える。ここで、本開示では、水平面に沿った一方向を「第一方向Ｄ１」とし、第一方向Ｄ１に直交しかつ水平面に沿う方向を「第二方向Ｄ２」として定義する。
【００１３】
第一手すりユニット２は、設置面８に載る第一ベース２１と、第一ベース２１に取り付けられた第一支柱２２と、第一支柱２２に取り付けられた第一手すり２８とを備える。第一支柱２２は、第一ベース２１に対して上下方向に移動可能な第一可動部２４を有する。第一手すり２８は、第一可動部２４に対して第一方向Ｄ１に平行な方向に沿って位置変更可能に取り付けられている。
【００１４】
第二手すりユニット３は、第一手すりユニット２に対して、上方からみて（以下、平面視）、第一方向Ｄ１に配置される。第二手すりユニット３は、設置面８に載る第二ベース３１と、第二ベース３１に取り付けられた第二支柱３２と、第二支柱３２に取り付けられた第二手すり３５とを備える。第二支柱３２は、第一ベース２１に対して上下方向に移動可能な第二可動部３４を有する。第二支柱３２は、第一支柱２２から独立している。
【００１５】
連結手すり５は、第一手すり２８と第二手すり３５とをつなぐ。連結手すり５は、長手方向の一方の端部に形成された第一取付け部６２と、他方の端部に形成された第二取付け部６３とを備える。第一取付け部６２は、第一手すり２８に対し、第二方向Ｄ２に延びた軸６４回りに回転可能に取り付けられている。第二取付け部６３は、第二手すり３５に対し、第二方向Ｄ２に延びた軸６５回りに回転可能に取り付けられている。
【００１６】
このため、本実施形態に係る動作補助装置１によれば、第一手すりユニット２と、第二手すりユニット３とを、高さの異なる設置面８又は同一平面からなる設置面８に配置することができる。この結果、本実施形態に係る動作補助装置１によれば、設置場所に応じた態様で手すりを設置することができる。
【００１７】
（１．２）詳細
以下、本実施形態に係る動作補助装置１について、詳細に説明する。本実施形態に係る動作補助装置１は、ユーザの動作を補助する装置である。ここでのユーザの動作としては、本実施形態では、例えば、水平面での歩行，階段での歩行，座った状態からの立ち上がり動作，又は立った状態からの座り込み動作等が挙げられる。ここで、本開示におけるユーザは、主に、高齢者，障がい者，要支援者又は要介護者であるが、特にこれに限らない。
【００１８】
動作補助装置１は、設置面８に設置される。本実施形態に係る動作補助装置１は、設置面８に載るのみであり、ベース２１，３１，４１と設置面８とは固着具等で連結されていない。設置面８は、本開示では、例えば、室内の床面，廊下の床面，玄関の土間及び上がり框の各上面，あるいは室内の階段及び踊り場の上面といった室内における平面又は段差等が挙げられる。本開示でいう設置面８は、互いに異なる高さの少なくとも２面を有してもよいし、同一平面上の一面で構成されてもよい。本実施形態では、設置面８のうち、ベース２１，３１，４１が載る箇所は平面である。なお、本開示に係る設置面８は、屋外であってもよい。
【００１９】
ここで、本開示では、上述したように、水平面に沿った一方向を「第一方向Ｄ１」とし、第一方向Ｄ１に直交しかつ水平面に沿う双方向を「第二方向Ｄ２」として定義する。本開示でいう「水平面」とは、設置面８のベース２１，３１，４１が載る面に平行な面を意味する。また、上下方向は、設置面８に対して直交する双方向を意味する。本実施形態では、上下方向は鉛直方向に平行である。
【００２０】
本開示でいう「沿う」とは、２直線（あるいは空間の２平面または１直線と１平面）が、平行であることに加え、僅かに傾いていることも含む。「沿う」は、一例として、平行な２直線のうち、一方の直線に対する他方の直線のなす角度が、±１０°以下の範囲を含む。また「沿う」には、直線と非直線との関係も含む。
【００２１】
動作補助装置１は、本実施形態では、図１に示すように、第一手すりユニット２と、第二手すりユニット３と、第三手すりユニット４と、複数の連結手すり５と、を備える。
【００２２】
（１．２．１）第一手すりユニット
第一手すりユニット２は、設置面８に載り、それのみで手すりとして機能する。第一手すりユニット２は、本実施形態では、第一ベース２１と、第二方向Ｄ２に離れた２つの第一支柱２２と、第二方向Ｄ２に離れた２つの第一手すり２８と、を備える。
【００２３】
第一ベース２１は、設置面８に載り、第一手すりユニット２の土台となる部分である。第一ベース２１は、本実施形態では、平面視矩形状であるが、本開示では、平面視矩形状に限らず、平面視において、楕円形あるいは真円形等の平面視円形，又は三角形あるいは五角形等の多角形状であってもよい。第一ベース２１は、本実施形態では、図２Ｂに示すように、プレート２１１と、プレート２１１の外縁に取り付けられた外縁部２１２と、プレート２１１の上面に敷かれるカーペット２１５とを有する。
【００２４】
プレート２１１は、第一ベース２１の主体を構成する。プレート２１１は、本実施形態では、金属製であり、具体的には鋼鉄（スチール）である。ただし、本開示では、プレート２１１は、例えば、鉄，チタン，ステンレス，亜鉛，又は銅等であってもよい。プレート２１１は、一定の厚さ（ここでは、約５ｍｍ）を有する。
【００２５】
外縁部２１２は、平面視におけるプレート２１１の外側の端部（以下、プレート２１１の端部という）に取り付けられる縁材である。外縁部２１２は、本実施形態では、プレート２１１と設置面８との間に隙間を形成する。外縁部２１２は、プレート２１１の端部が嵌め込まれる嵌め込み部２１３と、プレート２１１を支持する脚部２１４とを備える。脚部２１４は、嵌め込み部２１３において、水平方向のプレート２１１側とは反対側の端部から、上下方向のうちの下側に突出している。脚部２１４の下端は、プレート２１１の下面よりも下方に位置する。脚部２１４は、プレート２１１の端部に対し、平面視におけるプレート２１１の外周の全長にわたって形成されている。
【００２６】
第一支柱２２は、第一手すり２８を支える部分である。第一支柱２２は、第一ベース２１に取り付けられている。第一支柱２２は、本実施形態では、図２Ａに示すように、第一固定部２３と、第一可動部２４とを備える。
【００２７】
第一固定部２３は、第一ベース２１に取り付けられており、これにより、第一ベース２１に対して固定されている。第一固定部２３は、本実施形態では、複数（ここでは２つ）の柱体２３１と、複数の柱体２３１をつなぐ桟２３４と、複数（ここでは２つ）のカバー２３５とを備える。柱体２３１は、図２Ｂに示すように、固定フランジ２３２と、固定フランジ２３２から上方向に突出した外筒体２３３とを備える。固定フランジ２３２の下面は、プレート２１１の上面に対向する。固定フランジ２３２は、本実施形態では、プレート２１１に固着具（ここでは、ボルト）を介して連結されている。外筒体２３３は、本実施形態では、円筒であるが、本開示では角筒であってもよい。各カバー２３５は、固定フランジ２３２を覆うようにして、各柱体２３１に対して着脱可能に取り付けられている。
【００２８】
第一可動部２４は、図２Ａに示すように、第一固定部２３に対して、上下方向に沿って移動可能であり、要するに、第一可動部２４は、第一ベース２１に対して上下方向に沿って移動し得る。第一可動部２４は、本実施形態では、複数の柱体２３１に対して一対一で対応する複数の移動体２５を備える。各移動体２５は、図３Ａに示すように、外筒体２３３に対して同心状に配置された内筒体２６と、内筒体２６の上端に設けられた接続部２７とを備える。内筒体２６は、外筒体２３３に対して上下方向に移動し得る。内筒体２６は、外筒体２３３の内側に配置されており、外筒体２３３に対して、上下方向の任意の位置で固定される。
【００２９】
外筒体２３３に対する内筒体２６の固定は、本実施形態では、次のように実現される。すなわち、内筒体２６に上下方向に所定ピッチで複数のねじ孔が形成され、外筒体２３３に少なくとも１つの孔が形成され、外筒体２３３の孔から内筒体２６のねじ孔に向かってねじ具（ボルトを含む）がねじ込まれる。なお、本開示では、外筒体２３３に対する内筒体２６の固定の方法はこれに限らず、例えば、外筒体２３３にねじ孔を形成し、ねじ孔にねじ具をねじ込むことで、ねじ具で内筒体２６の外面を押しつけてもよい。また、外筒体２３３の上端から下方向に沿ってスリットを形成し、パイプクランプ等によって、外筒体２３３を内筒体２６に接触させて、外筒体２３３に対して内筒体２６を固定してもよい。
【００３０】
接続部２７は、第一可動部２４において、第一手すり２８に取り付けられる部分である。接続部２７は、本実施形態では、内筒体２６の上端に設けられており、内筒体２６の上下方向に沿う移動に伴って、上下方向に沿って移動する。接続部２７は、固定プレート２７１と、可動プレート２７２と、複数のねじ固定具２７３とを備える。
【００３１】
固定プレート２７１は、内筒体２６の上端に取り付けられている。固定プレート２７１は、本実施形態では、内筒体２６の上端面にねじ止めされており、これによって、内筒体２６に対して固定されている。固定プレート２７１は、第一方向Ｄ１に延びており、平面視長方形状に形成されている。固定プレート２７１は、本実施形態では、水平面に沿って配置されている。
【００３２】
可動プレート２７２は、固定プレート２７１に対して上下方向に移動可能なプレート２１１である。可動プレート２７２は、固定プレート２７１の上方向に配置される。可動プレート２７２には、複数のねじ孔が形成されており、固定プレート２７１に通された複数のねじ固定具２７３がねじ込まれる。これによって、可動プレート２７２は、固定プレート２７１に対して、ねじ固定具２７３を介して連結される。可動プレート２７２と固定プレート２７１との間には、第一手すり２８の一部（一対の案内片２８４）が配置されている。ねじ固定具２７３をねじ込み、可動プレート２７２と固定プレート２７１とで一対の案内片２８４を挟むことで、第一手すり２８は、接続部２７に対して固定される。
【００３３】
第一手すり２８は、第一方向Ｄ１に延びる手すりである。本実施形態に係る第一手すり２８では、例えば、ユーザは、第一手すり２８の上面に対して手を置きながら、重心を掛けつつ、身体を移動させることができる。第一手すり２８は、第一可動部２４に取り付けられているため、第一可動部２４の移動に伴って移動する。要するに、第一手すり２８は、第一ベース２１に対して上下方向に移動し得る。第一手すり２８は、図３Ａに示すように、芯材２８１と、被覆体２８５とを備える。
【００３４】
芯材２８１は、第一手すり２８の主体を構成する。芯材２８１は、本実施形態では、金属製であり、具体的にはアルミニウム合金で構成されている。ただし、本開示では、芯材２８１として、鋼鉄（スチール），鉄，チタン，ステンレス，亜鉛，又は銅であってもよい。芯材２８１は、本実施形態では、押出成形によって形成された押出成形品である。芯材２８１は、図５Ａに示すように、芯材本体部２８２と、スライド溝２８３と、を備える。
【００３５】
芯材本体部２８２は、芯材２８１の主体を構成する。芯材本体部２８２は、下面に開口面を有する断面略Ｃ字状に形成されている。芯材本体部２８２は、第一方向Ｄ１に延びており、第一方向Ｄ１に一様な断面形状に形成されている。
【００３６】
スライド溝２８３は、接続部２７を収める部分である。スライド溝２８３は、第一方向Ｄ１に延びており、接続部２７に対して、芯材本体部２８２を第一方向Ｄ１にスライド可能とさせる。スライド溝２８３は、芯材本体部２８２の内側に配置された状態で芯材本体部２８２につながっている。スライド溝２８３と芯材本体部２８２とは一体であり、スライド溝２８３は芯材本体部２８２に対して固定されている。ここで、本開示でいう「スライド」とは、移動する部材が、姿勢を保ったまま移動することを意味し、要するに平行移動を意味する。
【００３７】
スライド溝２８３は、一対の案内片２８４を有する。各案内片２８４は、スライド溝２８３の第二方向Ｄ２の内側面から、第二方向Ｄ２におけるスライド溝２８３の内側に突出している。案内片２８４は、上述のように、可動プレート２７２と固定プレート２７１との間に配置される。
【００３８】
これによって、本実施形態に係る第一手すり２８は、図３Ｂに示すように、移動体２５に対して、第一方向Ｄ１に平行な方向（双方向）に沿ってスライド可能に取り付けられている。ただし、本開示では、第一手すり２８は、移動体２５に対して、スライド可能に取り付けられていることに限らない。本開示では、例えば、第一手すり２８に対し、第一方向Ｄ１に沿って一定のピッチで、下方向に突出する複数のピンを設け、接続部２７に形成された孔に対して、複数のピンのうちのいずれかのピンを入れることで段階的に位置変更してもよい。要するに、本開示では、第一手すり２８は、第一可動部２４に対し、第一方向Ｄ１に平行な方向に沿って位置変更可能に取り付けられる。
【００３９】
なお、本実施形態では、第一可動部２４は、複数の移動体２５を有しているが、複数の移動体２５同士はつながっていてもよく、つまり、移動体２５は１つでもよい。
【００４０】
被覆体２８５は、図３Ａに示すように、芯材２８１の外面を覆う。被覆体２８５は、本実施形態では、合成ゴムによって構成されている。被覆体２８５は、例えば、表面に微細な凹凸を形成し、滑り止め効果を付与してもよい。
【００４１】
第一手すり２８において、第二手すりユニット３とは反対側の端部には、図２Ａに示すように、エンドキャップ２８６が取り付けられている。エンドキャップ２８６は、第一手すり２８の端部から下方向に突出している。なお、本開示では、エンドキャップ２８６はなくてもよい。
【００４２】
（１．２．２）第二手すりユニット
平面視において、第一手すりユニット２の第一方向Ｄ１には、図１に示すように、第二手すりユニット３が配置されている。
【００４３】
第二手すりユニット３は、設置面８に載り、それのみで手すりとして機能する。第二手すりユニット３は、本実施形態では、設置面８において、第一手すりユニット２が設置された箇所よりも高い位置に配置されている。第二手すりユニット３は、本実施形態では、第二ベース３１と、第二方向Ｄ２に離れた２つの第二支柱３２と、第二方向Ｄ２に離れた２つの第二手すり３５と、を備える。
【００４４】
第二ベース３１は、設置面８に載り、第二手すりユニット３の土台となる部分である。第二ベース３１は、本実施形態では、第一ベース２１と同じ部品を用いており、要するに、第一ベース２１と同じ構造である。このため、第二ベース３１の詳細な説明を省略する。
【００４５】
第二支柱３２は、第二手すり３５を支える部分である。第二支柱３２は、第二ベース３１に取り付けられている。第二支柱３２は、第一支柱２２から独立する。第二支柱３２は、本実施形態では、第二固定部３３と、第二可動部３４とを備える。
【００４６】
ここで、本開示でいう「独立する」とは、単独で存在することを意味し、２つ以上の部材が、互いに影響を及ぼさないことを意味する。本実施形態では、第二支柱３２が第一支柱２２から独立するとは、第二支柱３２と第一支柱２２とが連結手すり５以外ではつながっていないことである。第一支柱２２と第二支柱３２とが、例えば、柔軟性のある紐等で連結されている場合等のように、互いに影響を及ぼさない態様でつながっている場合については、「独立する」ことに含まれる。
【００４７】
第二固定部３３は、第二ベース３１に取り付けられており、これにより、第二ベース３１に対して固定されている。第二可動部３４は、第二固定部３３に対して、上下方向に沿って移動可能であり、要するに、第二可動部３４は、第二ベース３１に対して上下方向に沿って移動し得る。本実施形態では、第二固定部３３は、第一固定部２３と同じ部品を用いており、要するに、第二固定部３３は第一固定部２３と同じ構造である。また、第二可動部３４は、第一可動部２４と同じ部品を用いており、第一可動部２４と同じ構造である。このため、第二固定部３３と第二可動部３４の詳細な説明を省略する。
【００４８】
第二手すり３５は、第一方向Ｄ１に延びる手すりである。第二手すり３５は、本実施形態では、第一方向Ｄ１において、第一手すり２８と同じ長さである。ここでいう「同じ長さ」とは、厳密に同じ寸法であることを意味するのではなく、第一手すり２８と第二手すり３５とが、同じ部品を用いることができるという効果に必要な範囲を含む。「同じ長さ」は、一例として、第一手すり２８と第二手すり３５との長さの差が、０以上２０ｍｍ以下の範囲を含む。
【００４９】
ただし、本開示では、第一手すり２８と第二手すり３５とは、異なる部品が用いられてもよく、この場合、第一手すり２８と第二手すり３５とは、第一方向Ｄ１において、長さが異なっていてもよい。これについては、後述の「（２）変形例」で説明する。
【００５０】
第二手すり３５は、第二可動部３４に対して、第一方向Ｄ１に沿ってスライド可能であり、つまり、第二可動部３４に対して、第一方向Ｄ１に沿って位置変更可能に取り付けられている。ただし、本開示では、第二手すり３５は、第二可動部３４に対して固定されていてもよく、第二可動部３４に対し、第一方向Ｄ１に沿って位置変更可能に構成されていなくてもよい。
【００５１】
第二手すり３５は、本実施形態では、第一手すり２８と同じ部品を用いている。要するに、本実施形態では、第二手すり３５は、第一手すり２８と同じ構造である。ただし、本実施形態では、第二手すり３５には、エンドキャップ２８６が設けられていない。動作補助装置１が第三手すりユニット４を有さない場合には、エンドキャップ２８６が設けられてもよい。
【００５２】
（１．２．３）第三手すりユニット
平面視において、第二手すりユニット３に対する第一方向Ｄ１には、図１に示すように、第三手すりユニット４が配置されている。第三手すりユニット４は、設置面８に載り、それのみで手すりとして機能する。第三手すりユニット４は、本実施形態では、設置面８において、第二手すりユニット３よりも高い位置に配置されている。
【００５３】
第三手すりユニット４は、本実施形態では、第二手すりユニット３の第三方向に配置されている。ここで、「第三方向」は、本実施形態では、第一方向Ｄ１と同一方向であるが、本開示では、第一方向Ｄ１に対して傾斜していてもよいし、第一方向Ｄ１に対して直交していてもよい。本実施形態では、第三方向を、第一方向Ｄ１として説明する。
【００５４】
第三手すりユニット４は、本実施形態では、第二手すりユニット３に対し、第一方向Ｄ１に配置されているが、本開示では、第一手すりユニット２に対し、第一方向Ｄ１とは反対方向に配置されてもよい。この場合、第三方向は第一方向Ｄ１とは反対方向のことである。要するに、第一手すりユニット２及び第二手すりユニット３のうち、第三手すりユニット４に隣接する手すりユニットを「隣接手すりユニット」として定義すると、第三手すりユニット４は、隣接手すりユニットに対して平面視で第三方向に配置される。
【００５５】
第三手すりユニット４は、本実施形態では、第三ベース４１と、第三方向に直交しかつ水平面に沿う第四方向（ここでは、第二方向Ｄ２）に離れた２つの第三支柱４２と、第四方向（ここでは、第二方向Ｄ２）に離れた２つの第三手すり４５と、を備える。
【００５６】
第三ベース４１は、設置面８に載り、第三手すりユニット４の土台となる部分である。第三ベース４１は、本実施形態では、第一ベース２１と同じ部品を用いており、要するに、第一ベース２１と同じ構造である。このため、第三ベース４１についての詳細な説明を省略する。
【００５７】
第三支柱４２は、第三手すり４５を支える部分である。第三支柱４２は、第三ベース４１に取り付けられている。第三支柱４２は、本実施形態では、第三固定部４３と、第三可動部４４とを備える。第三支柱４２は、第一支柱２２及び第二支柱３２から独立している。
【００５８】
第三固定部４３は、第三ベース４１に取り付けられており、これにより、第三ベース４１に対して固定されている。第三可動部４４は、第三固定部４３に対して、上下方向に沿って移動可能であり、第三ベース４１に対して上下方向に沿って移動し得る。本実施形態では、第三固定部４３は、第一固定部２３と同じ部品を用いており、要するに、第三固定部４３は第一固定部２３と同じ構造である。また、第三可動部４４は、第一可動部２４と同じ部品を用いており、第一可動部２４と同じ構造である。このため、第三固定部４３と第三可動部４４の詳細な説明を省略する。
【００５９】
第三手すり４５は、第一方向Ｄ１に延びる手すりである。第三手すり４５の長手方向の長さは、本実施形態では、第一手すり２８の長手方向の長さと同じ長さである。ここでいう「同じ長さ」とは、厳密に同じ寸法であることのみを意味するのではなく、第一手すり２８と第三手すり４５とが、同じ部品を用いることができるという効果に必要な範囲を含む。「同じ長さ」は、一例として、第一手すり２８と第三手すり４５との長さの差が、０以上１０ｍｍ以下の範囲を含む。
【００６０】
ただし、本開示では、第一手すり２８と第三手すり４５とは、異なる部品が用いられてもよく、この場合、第一手すり２８と第三手すり４５とは、長手方向において、長さが異なっていてもよい。
【００６１】
第三手すり４５は、第三可動部４４に対して、第一方向Ｄ１に沿ってスライド可能であり、つまり、第三可動部４４に対して、第一方向Ｄ１に沿って位置変更可能に取り付けられている。ただし、本開示では、第一可動部２４及び第二可動部３４が第一方向Ｄ１に沿ってスライド可能である場合、第三手すり４５は、第三可動部４４に対して固定されてもよい。
【００６２】
第三手すり４５は、本実施形態では、第一手すり２８と同じ部品を用いている。要するに、本実施形態では、第三手すり４５は、第一手すり２８と同じ構造である。このため、第三手すり４５についての詳細な説明を省略する。
【００６３】
（１．２．４）連結手すり
本実施形態に係る動作補助装置１は、複数の連結手すり５を有する。複数の連結手すり５は、第一手すりユニット２と第二手すりユニット３とをつなぎ，また、第二手すりユニット３と第三手すりユニット４とをつなぐ。本実施形態に係る動作補助装置１は、複数の連結手すり５として、２つの第一連結手すり６と、２つの第二連結手すり７とを備える。
【００６４】
各第一連結手すり６は、図４に示すように、第一手すりユニット２の第一手すり２８と、第二手すりユニット３の第二手すり３５とをつなぐ。各第一連結手すり６は、一方向に延びた第一本体部６１と、第一取付け部６２と、第二取付け部６３とを備える。
【００６５】
第一本体部６１は、第一連結手すり６の主体を構成する。第一本体部６１は、第一連結手すり６において、第一取付け部６２と第二取付け部６３との間の部分を構成する。第一本体部６１は、図５に示すように、芯材６１１と、芯材６１１の外周を覆う被覆体６１２とを備える。芯材６１１は、本実施形態では、金属製であり、具体的にはアルミニウム合金で構成されている。ただし、本開示では、芯材６１１として、鋼鉄（スチール），鉄，チタン，ステンレス，亜鉛，又は銅であってもよい。芯材６１１は、本実施形態では、押出成形によって形成された押出成形品である。被覆体６１２は、芯材６１１の外面を覆う。被覆体６１２は、本実施形態では、合成ゴムによって構成されている。被覆体６１２は、例えば、表面に微細な凹凸を形成し、滑り止め効果を付与してもよい。
【００６６】
第一本体部６１は、図５Ｂに示すように、上面６６が断面円弧状に形成されている。ここで、本開示において、断面円弧状に形成された「上面６６」とは、手すりにおいて、上下方向において上側を向く面を意味する。すなわち、「上面６６」とは、図５Ｂにおいて、第一本体部６１の外面の法線が水平面上にある点をＫ１，Ｋ２とすると、Ｋ１及びＫ２よりも上側に位置する第一本体部６１の外面のことである。
【００６７】
第一本体部６１は、上面６６が断面円弧状に形成されていることで、ユーザの手指が第一本体部６１の下面にまで至りやすく、ユーザは第一連結手すり６を握り易いという利点がある。これに対し、手すりユニット２，３，４の各手すり２８，３５，４５は、図５Ａに示すように、断面において、上面の少なくとも一部が平面２９である。この平面２９は、上方向に臨んでおり、本実施形態では、水平面に沿っている。手すりユニット２，３，４の各手すり２８，３５，４５の上面の少なくとも一部が平面２９であるのは、ユーザが第一手すり２８の上面に対して手を載せやすい形状を意図しているからである。このように、本実施形態に係る動作補助装置１は、手すりユニット２，３，４の各手すり２８，３５，４５と、連結手すり５とで、機能が異なっている。平面２９は、本実施形態では、各手すり２８，３５，４５の長手方向の全長にわたって形成されているが、本開示では、一部のみに形成されてもよい。
【００６８】
ここで、本開示でいう「断面円弧状」とは、厳密に円周の一部分でなくてもよく、ユーザが第一連結手すり６を握り易いという効果に必要な範囲を含む。例えば、「断面円弧状」は、真円の円周の一部分だけでなく、楕円の円周の一部分であることも含む。
【００６９】
第一取付け部６２は、図４に示すように、第一手すり２８に対し、第二方向Ｄ２に沿って延びた軸６４回りに回転可能に取り付けられている。第一取付け部６２は、第一連結手すり６の長手方向の端部のうちの、第一手すりユニット２側の端部に形成されている。第一取付け部６２は、本実施形態では、水平面に対して±９０°の範囲で回転し得る。言い換えると、第一取付け部６２は、軸６４に対して下方向に位置する第一位置から、軸６４に対して上方向に位置する第二位置までの範囲で、第一手すり２８に対して、第一本体部６１を回転可能に支える。
【００７０】
第二取付け部６３は、第二手すり３５に対し、第二方向Ｄ２に沿って延びた軸６５回りに回転可能に取り付けられている。第二取付け部６３は、第一連結手すり６の長手方向の端部のうちの、第二手すりユニット３側の端部に形成されている。第二取付け部６３は、本実施形態では、第一取付け部６２と同様、水平面に対して±９０°の範囲で回転し得る。
【００７１】
本開示でいう「軸」とは、回転運動の中心となる一定直線を意味する。本実施形態では、軸６４，６５は、棒状の軸体によって実現されており、軸体の中心に位置する。
【００７２】
第二連結手すり７は、図１に示すように、第三手すりユニット４の第三手すり４５と、隣接手すりユニット（ここでは第二手すりユニット３）の手すり（ここでは第二手すり３５）とをつなぐ。各第二連結手すり７は、一方向に延びた第二本体部７１と、第三取付け部７２と、第四取付け部７３とを備える。
【００７３】
第二本体部７１は、第二連結手すり７の主体を構成する。第二本体部７１は、本実施形態では、第一本体部６１と同じ部品を用いており、第一本体部６１と同じ構造である。ただし、本開示では、第一本体部６１に対して、異なる長さに形成されてもよい。
【００７４】
第三取付け部７２は、第二連結手すり７の長手方向の端部のうちの、第二手すりユニット３側の端部に形成されている。第三取付け部７２は、第二手すり３５に対し、第四方向に沿って延びた軸７４回りに回転可能に取り付けられている。ここでいう「第四方向」とは、第三方向に直交しかつ水平面に沿った方向を意味する。本実施形態では、第四方向は第二方向Ｄ２のことである。第三取付け部７２は、本実施形態では、第一取付け部６２と同じ部品を用いており、第一取付け部６２と同じ構造である。
【００７５】
第四取付け部７３は、第二連結手すり７の長手方向の端部のうちの、第三手すりユニット４側の端部に形成されている。第四取付け部７３は、第三手すり４５に対し、第四方向（ここでは第二方向Ｄ２）に沿って延びた軸７５回りに回転可能に取り付けられている。第三取付け部７２は、本実施形態では、第二取付け部６３と同じ部品を用いており、第二取付け部６３と同じ構造である。
【００７６】
本実施形態に係る動作補助装置１では、図１に示すように、第一手すりユニット２は、２つの第一支柱２２及び２つの第一手すり２８を有する。また、第二手すりユニット３は、２つの第二支柱３２及び２つの第二手すり３５を有する。また、第三手すりユニット４は、２つの第三支柱４２及び２つの第三手すり４５を有する。本実施形態では、第一連結手すり６は２つあり、２つの第一手すり２８と２つの第二手すり３５とを一対一でつなぐ。本実施形態では、第二連結手すり７は２つあり、２つの第二手すり３５と２つの第三手すり４５とを一対一でつなぐ。
【００７７】
これにより、本実施形態に係る動作補助装置１では、第一方向Ｄ１において、２列の連続した手すりを形成することができる。この結果、本実施形態に係る動作補助装置１では、ユーザの両側に手すりを配置することができ、ユーザの動作の補助をより効果的に行うことができる。
【００７８】
（１．３）使用例
本実施形態に係る動作補助装置１は、図１に示すように、設置面８として３つの異なる高さの箇所に、第一手すりユニット２，第二手すりユニット３及び第三手すりユニット４を設置したが、図６Ａに示すように、すべてを同一平面上に設置してもよい。
【００７９】
また、図６Ｂに示すように、第一手すりユニット２を最も低い位置に設置し、第二手すりユニット３及び第三手すりユニット４を同一平面上に設置してもよい。また、図６Ｃに示すように、第一手すりユニット２と第三手すりユニット４を同一平面上に位置し、第二手すりユニット３を異なる高さ位置に設置してもよい。また、第一手すりユニット２を最も高い位置に設置し、次に高い位置に第二手すりユニット３を設置し、最も低い位置に第三手すりユニット４を設置してもよい。
【００８０】
（２）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８１】
上記実施形態では、第一手すり２８の長手方向の長さと、第二手すり３５の長手方向の長さと、第三手すり４５の長手方向の長さはすべて同じであり、１種類の手すりユニットを組み合わせて構成した。しかし、一変形例では、図７Ａに示すような態様でもよい。本変形例では、第二手すり３５の第一方向Ｄ１の長さは、第一手すり２８の第一方向Ｄ１の長さよりも短い。すなわち、本開示では、第一手すり２８の第一方向Ｄ１の長さと、第二手すり３５の第一方向Ｄ１の長さは異なってもよく、２種類以上の手すりユニットを組み合わせてもよい。この場合、第一支柱２２と第二支柱３２の第一方向Ｄ１の幅も異なる。第一手すり２８に対して、第三手すり４５の長さを異ならせてもよい。
【００８２】
上記実施形態に係る動作補助装置１は、第一手すりユニット２と、第二手すりユニット３と、第三手すりユニット４とを備えたが、本開示では、図７Ｂに示すように、第三手すりユニット４は無くてもよい。この場合、第一手すり２８の長手方向の長さと、第二手すり３５の長手方向の長さは、同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００８３】
また、本開示に係る動作補助装置１では、第一手すりユニット２と、第二手すりユニット３と、第三手すりユニット４に加えて、第四手すりユニット，第五手すりユニット…と必要に応じて追加してもよい。
【００８４】
本開示では、第一手すり２８，第二手すり３５及び第三手すり４５は、長手方向が第一方向Ｄ１に平行でなくてもよい。例えば、第二手すり３５は、平面視Ｌ字状であってもよい。この場合、第二手すり３５を第二支柱３２に対して固定して、水平面に沿って位置変更できないようにし、第一手すり２８及び第三手すり４５を長手方向に沿って移動可能にすればよい。このときの第三方向は、第二方向Ｄ２に平行であり、第四方向は、第一方向Ｄ１に平行である。
【００８５】
上記実施形態では、第一支柱２２，第二支柱３２及び第三支柱４２は、各々が１つの可動部２４，３４，４４を備えたが、本開示では、例えば、テレスコピックパイプのように、複数のパイプによって可動部を構成してもよい。
【００８６】
上記実施形態では、第一手すりユニット２，第二手すりユニット３，及び第三手すりユニット４の各々について、２つの手すりを有していたが、本開示では、片側１つの手すりのみを有する構成であってもよい。
【００８７】
（３）態様
以上説明したように、第１の態様に係る動作補助装置（１）は、第一手すりユニット（２）と、第二手すりユニット（３）と、少なくとも１つの連結手すり（５）とを備える。ここで、水平面に沿った一方向を第一方向（Ｄ１）とする。第二手すりユニット（３）は、第一手すりユニット（２）に対して、平面視で第一方向（Ｄ１）に配置される。連結手すり（５）は、第一手すりユニット（２）と第二手すりユニット（３）とをつなぐ。第一手すりユニット（２）は、設置面（８）に載る第一ベース（２１）と、第一ベース（２１）に取り付けられた少なくとも１つの第一支柱（２２）と、少なくとも１つの第一手すり（２８）とを有する。第一支柱（２２）は、第一ベース（２１）に対して上下方向に沿って移動可能な第一可動部（２４）を有する。第一手すり（２８）は、第一可動部（２４）に対し、第一方向（Ｄ１）に平行な方向に沿って位置変更可能に取り付けられる。第二手すりユニット（３）は、設置面（８）に載る第二ベース（３１）と、第二ベース（３１）に取り付けられた少なくとも１つの第二支柱（３２）と、第二可動部（３４）に取り付けられた少なくとも１つの第二手すり（３５）とを有する。第二支柱（３２）は、第二ベース（３１）に対して上下方向に沿って移動可能な第二可動部（３４）を有する。また、第二支柱（３２）は、第一支柱（２２）から独立している。連結手すり（５）は、第一取付け部（６２）と、第二取付け部（６３）とを有する。第一取付け部（６２）は、連結手すり（５）の長手方向の第一手すりユニット（２）側の端部に形成されており、第一手すり（２８）に対し、第二方向（Ｄ２）に延びた軸（６４）回りに回転可能に取り付けられる。第二取付け部（６３）は、連結手すり（５）の長手方向の第二手すりユニット（３）側の端部に形成されており、第二手すり（３５）に対し、第二方向（Ｄ２）に延びた軸（６５）回りに回転可能に取り付けられる。第二方向（Ｄ２）は、第一方向（Ｄ１）に直交しかつ水平面に沿った方向である。
【００８８】
この態様によれば、第一手すりユニット（２）と、第二手すりユニット（３）とを高さの異なる設置面（８）、又は同一平面からなる設置面（８）に配置することができ、広い範囲で手すりを設置することができる。また、第一手すり（２８）と第二手すり（３５）とが連結手すり（５）で連結されていても、第一支柱（２２）及び第二支柱（３２）の各々による高さ調整を、互いに拘束されずに行うことができ、容易に行うことができる。
【００８９】
第２の態様に係る動作補助装置（１）では、第１の態様において、第二手すり（３５）は、第二可動部（３４）に対し、第一方向（Ｄ１）に沿って位置変更可能に取り付けられている。
【００９０】
この態様によれば、第一支柱（２２）及び第二支柱（３２）の各々による高さ調整をより一層容易に行うことができる。
【００９１】
第３の態様に係る動作補助装置（１）では、第１又は第２の態様において、第一支柱（２２）及び第二支柱（３２）の各々は、第一方向（Ｄ１）に離れた少なくとも２つの柱体（２３１）を有する。
【００９２】
この態様によれば、第一支柱（２２）及び第二支柱（３２）の強度を高くすることができる。
【００９３】
第４の態様に係る動作補助装置（１）では、第１〜３のいずれか１つの態様において、第一手すり（２８）は、第一可動部（２４）に対して第一方向（Ｄ１）に平行な方向に沿ってスライド可能に取り付けられる。
【００９４】
この態様によれば、第一手すり（２８）を大きく持ち上げることをしなくても、第一手すり（２８）を第一方向（Ｄ１）に平行な方向に位置調整を行うことができるため、高さ調整や配置時等の施工時の作業性を向上することができる。
【００９５】
第５の態様に係る動作補助装置（１）では、第１〜４のいずれか１つの態様において、連結手すり（５）における第一取付け部（６２）と第二取付け部（６３）との間の部分の上面が断面円弧状である。
【００９６】
この態様によれば、ユーザにより、連結手すり（５）をしっかりと掴み易くすることができる。
【００９７】
第６の態様に係る動作補助装置（１）では、第１〜５のいずれか１つの態様において、第一手すり（２８）及び第二手すり（３５）の上面の少なくとも一部が平面である。
【００９８】
この態様によれば、ユーザが第一手すり（２８）及び第二手すり（３５）の上面に対して手を載せやすい。このため、ユーザは、手のひらを第一手すり（２８）に載せて、プッシュアップを行いやすい。
【００９９】
第７の態様に係る動作補助装置（１）では、第１〜６のいずれか１つの態様において、第一手すり（２８）の第一方向（Ｄ１）の長さと第二手すり（３５）の第一方向（Ｄ１）の長さが同じである。
【０１００】
この態様によれば、第一手すり（２８）と第二手すり（３５）とで同じ部品を用いることができ、組み立て前の在庫管理が行いやすい。
【０１０１】
第８の態様に係る動作補助装置（１）では、第１〜６のいずれか１つの態様において、第一手すり（２８）の第一方向（Ｄ１）の長さと第二手すり（３５）の第一方向（Ｄ１）の長さが異なる。
【０１０２】
この態様によれば、設置面（８）の広さや、設置面（８）の上方のスペースに応じて、適切な手すりを配置できる。
【０１０３】
第９の態様に係る動作補助装置（１）では、第１〜８のいずれか１つの態様において、隣接手すりユニットに対して平面視で第三方向に配置された第三手すりユニット（４）と、第二連結手すり（７５）とを更に備える。ここで、隣接手すりユニットとは、第一手すりユニット（２）又は第二手すりユニット（３）のことである。第三方向は、水平面に沿った一方向のことである。第二連結手すり（７５）は、隣接手すりユニットと第三手すりユニット（４）とをつなぐ。第三手すりユニット（４）は、設置面（８）に載る第三ベース（４１）と、第三ベース（４１）に取り付けられた第三支柱（４２）と、第三可動部（４４）に対し、第三方向に沿って位置変更可能に取り付けられた第三手すり（４５）とを有する。第三支柱（４２）は、第三ベース（４１）に対して上下方向に沿って移動可能な第三可動部（４４）を有し、第二支柱（３２）及び第一支柱（２２）から独立している。第二連結手すり（７５）は、第三取付け部（７２）と、第四取付け部（７３）とを有する。第三取付け部（７２）は、第二連結手すり（７５）の長手方向の隣接手すりユニット側の端部に形成される。第三取付け部（７２）は、隣接手すりユニットの手すりに対し、第四方向に延びた軸（７４）回りに回転可能に取り付けられる。第四取付け部（７３）は、第二連結手すり（７５）の長手方向の第三手すりユニット（４）側の端部に形成されている。第四取付け部（７３）は、第三手すり（４５）に対し、第四方向に沿って延びた軸（７５）回りに回転可能に取り付けられる。ここで、第四方向は、第三方向に直交しかつ水平面に沿っている。
【０１０４】
この態様によれば、より広い範囲で手すりを設置することができる。
【０１０５】
第１０の態様に係る動作補助装置（１）では、第１〜９のいずれか１つの態様において、連結手すり（５）を２つ備える。第一手すりユニット（２）は、第二方向（Ｄ２）に間隔を置いて並んだ２つの第一支柱（２２）及び２つの第一手すり（２８）を有する。第二手すりユニット（３）は、第二方向（Ｄ２）に間隔を置いて並んだ２つの第二支柱（３２）及び２つの第二手すり（３５）を有する。２つの連結手すり（５）は、２つの第一手すり（２８）と２つの第二手すり（３５）とを一対一でつなぐ。
【０１０６】
この態様によれば、第一方向（Ｄ１）において、２列の連続した手すりを形成することができる。この結果、本実施形態に係る動作補助装置（１）では、ユーザの両側に手すりを配置することができ、ユーザの動作の補助をより効果的に行うことができる。
【０１０７】
第２〜第１０の態様に係る構成については、動作補助装置（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１        動作補助装置
２        第一手すりユニット
２１      第一ベース
２２      第一支柱
２３１      柱体
２４      第一可動部
２８      第一手すり
３        第二手すりユニット
３１      第二ベース
３２      第二支柱
３３      第二固定部
３４      第二可動部
３５      第二手すり
４        第三手すりユニット
４１      第三ベース
４２      第三支柱
４３      第三固定部
４４      第三可動部
４５      第三手すり
５        連結手すり
６２      第一取付け部
６３      第二取付け部
６４      軸
６５      軸
７        第二連結手すり
７２      第三取付け部
７３      第四取付け部
７４      軸
７５      軸
８        設置面
Ｄ１      第一方向
Ｄ２      第二方向
【図１】
2019190016.tif 000003
【図２】
2019190016.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019190016.tif 000008
【図７】
2019190016.tif 000009