(57)【要約】【課題】金属端子を流れるノイズ電流を低減できるモータを提供する。【解決手段】モータＭＴは、回転部１と、静止部３とを有する。回転部１は、上下方向に延びる中心軸ＡＸの回りに回転し、マグネット１０を有する。静止部３は、マグネット１０と径方向ＲＤに対向するステータ３０を有する。ステータ３０は、環状のステータコア３００と、コイル３０４と、金属端子３０６と、端子保持部３０７とを有する。ステータコア３００は、中心軸ＡＸを囲んで配置される。コイル３０４は、ステータコア３００の少なくとも一部に取り付けられる。金属端子３０６には、コイル３０４を構成する導線３０４ａが接続される。金属端子３０６は、軸方向ＡＤに延びる。端子保持部３０７は、少なくとも一部に磁性体ＭＧを含み、金属端子３０６を保持する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸の回りに回転し、マグネットを有する回転部と、
前記マグネットと径方向に対向するステータを有する静止部と
を有し、
前記ステータは、
前記中心軸を囲んで配置される環状のステータコアと、
前記ステータコアの少なくとも一部に取り付けられたコイルと、
前記コイルを構成する導線が接続され、軸方向に延びる金属端子と、
少なくとも一部に磁性体を含み、前記金属端子を保持する端子保持部と
を有する、モータ。
【請求項２】
前記端子保持部は、
前記ステータコアの少なくとも一部に取り付けられ、前記コイルと前記ステータコアとの間に配置される絶縁部と、
少なくとも一部に前記磁性体を含み、前記絶縁部の軸方向の端面に配置され、前記金属端子を保持する保持部と
を有し、
前記保持部は、前記金属端子が軸方向に貫通する保持体を有し、
前記保持体は、
前記金属端子が貫通する貫通孔を有する径方向に拡がる頭部と、
前記頭部から前記絶縁部の前記端面に向かって延びる側壁部と
を有し、
前記磁性体は、前記頭部に配置される第１磁性体を有する、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記第１磁性体は、前記金属端子の回りに環形状の少なくとも一部を構成する、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記保持体の前記頭部は、前記絶縁部に向かって軸方向に凹む環状の第１溝部を有し、
前記第１溝部は、前記貫通孔の回りに配置され、
前記第１磁性体は、前記第１溝部に配置される、請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記ステータは、複数の前記金属端子を有し、
前記保持部は、
前記複数の金属端子をそれぞれ保持する複数の前記保持体と、
前記複数の保持体のうち互いに隣り合う２つの保持体を連結する少なくとも１つの連結部と
を有し、
前記磁性体は、
前記複数の保持体にそれぞれ配置される複数の前記第１磁性体と、
前記複数の第１磁性体のうち互いに隣り合う２つの第１磁性体を連結する少なくとも１つの第２磁性体と
を有し、
前記複数の第１磁性体と前記少なくとも１つの第２磁性体とは、単一の部材である、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの連結部は、前記絶縁部に向かって軸方向に凹む第２溝部を有し、
前記少なくとも１つの第２磁性体は、前記第２溝部に配置される、請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記第１磁性体は、前記頭部の前記貫通孔に沿って配置され、前記金属端子と接触している、請求項２または請求項３に記載のモータ。
【請求項８】
前記第１磁性体の軸方向の端面と前記頭部の軸方向の端面とは、面一である、請求項２から請求項７のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項９】
前記第１磁性体は、前記金属端子の外周回りに環形に配置されている、請求項２から請求項８のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１０】
前記第１磁性体は、複数の磁性体片を有し、
前記複数の磁性体片は、前記金属端子の回りに外周方向に間隔をあけて環形に配置されている、請求項２から請求項８のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１１】
前記保持部の材料は、磁性材料である、請求項２に記載のモータ。
【請求項１２】
前記端子保持部は、前記ステータコアの少なくとも一部に取り付けられて前記コイルと前記ステータコアとの間に配置される絶縁部を有し、
前記絶縁部は、少なくとも一部に前記磁性体を含み、前記金属端子を保持する、請求項１に記載のモータ。
【請求項１３】
前記絶縁部は、
前記金属端子の少なくとも一部が配置され、前記ステータコアに向かって軸方向に凹む穴部と、
前記穴部の回りに配置され、前記ステータコアに向かって軸方向に凹む環状の第３溝部と
を有し、
前記磁性体は、前記第３溝部に配置される第１磁性体を有する、請求項１２に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータはケーシングを有する。ケーシングは、ステータを保持する樹脂製の部材である。ケーシングは、ステータ、金属端子、および保護部材が挿入された金型の内部に、樹脂を流し込むことにより得られる。すなわち、ケーシングは、ステータ、金属端子、および保護部材をインサート部品とする樹脂成型品である。
【０００３】
ステータのコイルを構成する導線の端部は、回路基板上の電子回路と、金属端子を介して電気的に接続される。外部電源から供給される電流は、回路基板および金属端子を介して、コイルへ流れる。
【０００４】
ケーシングをインサート成型する際には、まず、ステータ、金属端子、および保護部材を、金型の内部に挿入する。そして、金型の内部空間に溶融樹脂を流し込む。このとき、保護部材の蓋部の上面に、金型が接触する。これにより、金型内において、蓋部の上部空間には溶融樹脂が流入しない。その結果、金属端子の蓋部より上側に突出した部分が、成型後のケーシングから露出する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１８０１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、金属端子を流れるノイズ電流を低減できるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の例示的なモータは、回転部と、静止部とを有する。回転部は、上下方向に延びる中心軸の回りに回転し、マグネットを有する。静止部は、前記マグネットと径方向に対向するステータを有する。前記ステータは、環状のステータコアと、コイルと、金属端子と、端子保持部とを有する。ステータコアは、前記中心軸を囲んで配置される。コイルは、前記ステータコアの少なくとも一部に取り付けられる。金属端子には、前記コイルを構成する導線が接続される。金属端子は、軸方向に延びる。端子保持部は、少なくとも一部に磁性体を含み、前記金属端子を保持する。
【発明の効果】
【０００８】
例示的な本発明によれば、金属端子を流れるノイズ電流を低減できるモータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係るモータを示す断面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るモータのステータを示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るモータの金属端子および端子保持部を示す断面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るモータの金属端子および端子保持部を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態１に係るモータのハウジング本体をインサート成型する際のモータの一部を示す断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施形態１の第１変形例に係るモータの保持部および磁性体を示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１変形例に係るモータの保持体および第１磁性体を示す断面図である。
【図７】図７は、実施形態１の第２変形例に係るモータの保持体および第１磁性体を示す断面図である。
【図８】図８は、実施形態１の第３変形例に係るモータの保持体および第１磁性体を示す断面図である。
【図９】図９は、実施形態１の第４変形例に係るモータの保持体および第１磁性体を示す平面図である。
【図１０】図１０は、実施形態１の第５変形例に係るモータの保持体および第１磁性体を示す平面図である。
【図１１】図１１は、実施形態１の第６変形例に係るモータの磁性体を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態１の第７変形例に係るモータの保持部および磁性体を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態１の第８変形例に係るモータの保持部を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態２に係るモータの金属端子および端子保持部を示す断面図である。
【図１５】図１５は、実施形態２に係るモータの金属端子および絶縁部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
本明細書では、便宜上、モータの中心軸ＡＸ（図１参照）の方向を上下方向として説明する場合がある。図中、理解の容易のため、三次元直交座標系のＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸を適宜記載している。Ｚ軸の正方向は上方向を示し、Ｚ軸の負方向は下方向を示す。ただし、上下方向、上方向、および下方向は、説明の便宜上定めるものであり、鉛直方向に一致する必要はない。また、あくまで説明の便宜のために上下方向を定義したに過ぎず、本発明に係るモータの使用時および組立時の向きを限定しない。さらに、図１に示すように、モータの中心軸ＡＸと平行な方向を単に「軸方向ＡＤ」と記載し、モータの中心軸ＡＸを中心とする径方向および周方向を単に「径方向ＲＤ」および「周方向ＣＤ」と記載する。また、「平面視」は、軸方向ＡＤから対象物を見ることを示す。なお、本明細書において「平行な方向」は、略平行な方向も含む。
【００１２】
（実施形態１）
図１〜図５を参照して、本発明の実施形態１に係るモータＭＴを説明する。まず、図１を参照して、モータＭＴを説明する。図１は、モータＭＴを示す断面図である。図１に示すように、モータＭＴは、回転部１と、静止部３とを有する。
【００１３】
回転部１は、上下方向に延びる中心軸ＡＸの回りに回転する。回転部１は、いわゆる、ロータである。回転部１はマグネット１０を有する。マグネット１０は、例えば、永久磁石である。例えば、回転部１は、略環状の単数のマグネット１０を有していてもよいし、周方向ＣＤに配列された複数のマグネット１０を有していてもよい。「環状」は例えば「円環状」である。
【００１４】
具体的には、回転部１は、中心軸ＡＸを中心として配置される。回転部１は、静止部３に対して径方向ＲＤ内側に配置される。つまり、モータＭＴは、インナーロータ型のモータである。また、回転部１は、ロータヨーク１２と、回転軸１４とをさらに有する。ロータヨーク１２は、例えば、電磁鋼板が軸方向ＡＤに積層した積層鋼板によって構成される。ロータヨーク１２の径方向ＲＤ外面には、マグネット１０が固定される。従って、実施形態１では、モータＭＴは、いわゆる、ＳＰＭ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）モータである。なお、マグネット１０は、ロータヨーク１２の内部に埋め込まれていてもよい。つまり、モータＭＴは、いわゆる、ＩＰＭ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）モータであってもよい。
【００１５】
回転軸１４は、中心軸ＡＸを中心として配置される。回転軸１４は略柱状である。回転軸１４はロータヨーク１２に固定される。従って、回転軸１４は、中心軸ＡＸ回りに、ロータヨーク１２およびマグネット１０とともに回転する。
【００１６】
次に、図１および図２を参照して、静止部３を説明する。図２は、モータＭＴの静止部３の一部を示す斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、静止部３は、マグネット１０と径方向ＲＤに対向するステータ３０を有する。ステータ３０は、中心軸ＡＸを中心として配置される。具体的には、図１および図２に示すように、ステータ３０は、ステータコア３００と、複数のコイル３０４と、複数の金属端子３０６と、端子保持部３０７とを有する。端子保持部３０７は、保持部ＳＬと、複数の絶縁部ＩＮとを有する。
【００１８】
ステータコア３００は、中心軸ＡＸを囲んで配置され、略環状である。「環状」は例えば「円環状」である。コイル３０４の各々は、ステータコア３００の少なくとも一部に取り付けられる。具体的には、絶縁部ＩＮの各々が、ステータコア３００の少なくとも一部に取り付けられる。そして、絶縁部ＩＮの各々は、コイル３０４とステータコア３００との間に配置される。従って、コイル３０４の各々は、絶縁部ＩＮを介してステータコア３００に取り付けられる。絶縁部ＩＮは絶縁体によって構成される。従って、絶縁部ＩＮの各々は、ステータコア３００とコイル３０４とを電気的に絶縁する。絶縁部ＩＮは、例えば、合成樹脂により構成される。絶縁部ＩＮは、例えば、インシュレータである。ステータコア３００は、例えば、電磁鋼板が軸方向ＡＤに積層した積層鋼板によって構成される。
【００１９】
具体的には、ステータコア３００は、コアバック３００ａと、複数のティース３００ｂとを有する。コアバック３００ａは、中心軸ＡＸを中心とする略環状である。「環状」は例えば「円環状」である。複数のティース３００ｂは、周方向ＣＤに沿って等間隔で配置される。複数のティース３００ｂの各々は、コアバック３００ａから、径方向ＲＤ内側に向けて延びている。複数のティース３００ｂには、それぞれ、複数の絶縁部ＩＮが取り付けられる。そして、複数のコイル３０４は、それぞれ、複数の絶縁部ＩＮを介して複数のティース３００ｂに導線を巻き回すことによって構成される。
【００２０】
金属端子３０６は絶縁部ＩＮに取り付けられる。実施形態１では、複数の金属端子３０６は、１つの絶縁部ＩＮに取り付けられる。金属端子３０６の数は、モータＭＴの相数と同数である。実施形態１では、モータＭＴは３相ブラシレスモータである。従って、ステータ３０は３つの金属端子３０６を有する。金属端子３０６の各々は、１つの相に対応する１以上のコイル３０４から引き出される１本の導線に接続される。なお、複数の金属端子３０６は、それぞれ、複数の絶縁部ＩＮに取り付けられてもよい。また、金属端子３０６は略柱状の電気伝導体である。「柱状」は、例えば、「四角柱状」または「円柱状」である。
【００２１】
図１に示すように、静止部３は、基板３６と、ハウジング３８とをさらに有する。基板３６は略平板状である。基板３６は、軸方向ＡＤに対して略直交する。基板３６は、配線の印刷されたプリント基板であり、各種電子部品を有する。基板３６は、ステータ３０の少なくとも一部および回転部１の少なくとも一部と軸方向ＡＤに対向し、略水平に配置されている。
【００２２】
ハウジング３８は、回転部１の少なくとも一部を収容する。ハウジング３８は、ステータ３０の少なくとも一部を覆う。具体的には、ハウジング３８は、ハウジング本体３８０と、カバー３８１とを有する。
【００２３】
ハウジング本体３８０とカバー３８１とは、軸方向ＡＤに沿って配置される。ハウジング本体３８０は、軸方向ＡＤに解放されている開口を有する。ハウジング本体３８０は、略有底円筒状であり、合成樹脂製の部材である。ハウジング本体３８０は、ステータ３０が挿入された金型の内部に、合成樹脂を流し込むことにより得られる。つまり、ハウジング本体３８０は、ステータ３０をインサート部品とする樹脂成型品である。従って、ステータ３０はハウジング本体３８０に固定され、ステータ３０の少なくとも一部はハウジング本体３８０に覆われている。例えば、コアバック３００ａはハウジング本体３８０に固定され、コアバック３００ａの外周面はハウジング本体３８０に覆われている。また、回転部１の少なくとも一部は、ハウジング本体３８０に収容される。カバー３８１は、略円板状であり、合成樹脂製の部材である。また、カバー３８１は、ハウジング本体３８０の上部の開口を覆っている。
【００２４】
次に、図３を参照して、金属端子３０６および端子保持部３０７を説明する。図３は、モータＭＴの金属端子３０６および端子保持部３０７を示す断面図である。図３に示すように、金属端子３０６には、コイル３０４を構成する導線３０４ａが接続される。また、金属端子３０６は基板３６に電気的に接続される。ここで、基板３６は貫通孔３４０を有する。貫通孔３４０は、基板３６を軸方向ＡＤに貫通する。そして、例えば、金属端子３０６は、基板３６の貫通孔３４０を貫通して、半田（不図示）によって基板３６に電気的に接続される。外部電源から供給される電流は、基板３６および金属端子３０６を介して、コイル３０４へ流れる。
【００２５】
端子保持部３０７は、少なくとも一部に磁性体ＭＧを含み、金属端子３０６を保持する。従って、実施形態１によれば、磁性体ＭＧの磁場によって、金属端子３０６を流れるノイズ電流を低減できる。その結果、ノイズ電流により発生する磁束が、モータＭＴ内部の電子回路およびモータＭＴ外部の電子機器に影響を与えることを抑制できる。換言すれば、実施形態１では、磁性体ＭＧを含む端子保持部３０７によって効果的にＥＭＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）の対策を行うことができる。ＥＭＩとは、一般的には、電子機器の発生する電磁波が別の電子機器の動作に影響を与える現象のことである。ＥＭＩは、いわゆる、電磁妨害である。
【００２６】
加えて、実施形態１によれば、モータに内蔵される基板にコンデンサまたはフェライトビーズを設けてＥＭＩの対策を行う場合と比較して、基板３６への電子部品の配置の自由度を向上できる。つまり、基板３６上での電子部品の配置が、コンデンサおよびフェライトビーズなどのＥＭＩの対策用部品によって制限されることを抑制できる。
【００２７】
磁性体ＭＧは、例えば、フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石、ネオジム鉄ボロン磁石、または、サマリウム鉄窒素磁石である。磁性体ＭＧは、成形が容易なプラスチックマグネットであることが好ましい。プラスチックマグネットは、例えば、フェライト系、サマリウムコバルト系、ネオジム系、または、サマリウム鉄窒素系である。また、磁性体ＭＧはゴムマグネットであってもよい。
【００２８】
次に、図３および図４を参照して、端子保持部３０７を詳細に説明する。図４は、金属端子３０６および端子保持部３０７を示す斜視図である。
【００２９】
図３に示すように、端子保持部３０７の保持部ＳＬは、少なくとも一部に磁性体ＭＧを含み、金属端子３０６を保持する。
【００３０】
具体的には、図４に示すように、保持部ＳＬは、複数の金属端子３０６をそれぞれ保持する複数の保持体４９を有する。保持体４９の数は、金属端子３０６の数と同数である。実施形態１では、保持部ＳＬは３つの保持体４９を有する。金属端子３０６は保持体４９を貫通する。保持部ＳＬは、複数の保持体４９のうち互いに隣り合う２つの保持体４９を連結する少なくとも１つの連結部ＣＮをさらに有していてもよい。実施形態１では、保持部ＳＬは、２つの連結部ＣＮを有する。連結部ＣＮは、略板状であり、周方向ＣＤに沿って延びる。
【００３１】
実施形態１では、複数の保持体４９と、少なくとも１つの連結部ＣＮとは、単一の部材である。つまり、複数の保持体４９と１以上の連結部ＣＮとは、単一の部材である。
【００３２】
図３および図４に示すように、複数の保持体４９の各々は、絶縁部ＩＮの軸方向ＡＤの端面７２０に配置される。端面７２０は、絶縁部ＩＮの軸方向ＡＤの上端面である。複数の保持体４９は周方向ＣＤに沿って配置される。実施形態１では、複数の保持体４９が、１つのコイル３０４に対応する１つの絶縁部ＩＮに配置される。なお、複数の保持体４９が、それぞれ、複数の絶縁部ＩＮに配置されていてもよい。
【００３３】
複数の保持体４９の各々は、頭部５０と、側壁部５２とを有する。頭部５０は、略円板状であり、径方向ＲＤに拡がる。頭部５０は、金属端子３０６が貫通する貫通孔５４を有する。貫通孔５４は、頭部５０を軸方向ＡＤに貫通し、軸方向ＡＤに延びている。コイル３０４から延びる導線３０４ａは、保持体４９の内部において、金属端子３０６に巻かれている。
【００３４】
側壁部５２は、略筒形状の一部が欠けた形状を有する。つまり、側壁部５２は、径方向ＲＤ外側に向かって開いている開口５６を有する。導線３０４ａは、開口５６を通って、保持体４９の外部に引き出される。側壁部５２は軸方向ＡＤに延びている。具体的には、側壁部５２は、頭部５０から絶縁部ＩＮの端面７２０に向かって延びる。なお、側壁部５２は略筒状であってもよい。つまり、側壁部５２は開口５６を有していなくてもよい。「筒状」は例えば「円筒状」である。
【００３５】
保持部ＳＬの磁性体ＭＧは、複数の保持体４９にそれぞれ配置される複数の第１磁性体ＭＧ１を有する。具体的には、第１磁性体ＭＧ１の各々は、略環状であり、保持体４９の頭部５０に配置される。「環状」は例えば「円環状」である。
【００３６】
すなわち、第１磁性体ＭＧ１は、金属端子３０６の外周回りに環形に配置されている。従って、実施形態１によれば、金属端子３０６の外周方向Ｄ１において、金属端子３０６が第１磁性体ＭＧ１で囲まれる。その結果、第１磁性体ＭＧ１の磁場によって、金属端子３０６を流れるノイズ電流を更に低減でき、ＥＭＩの対策を更に効果的に行うことができる。「外周方向Ｄ１」は、金属端子３０６の回りの円周方向を示す。「環形」は例えば「円環形」である。
また、金属端子３０６の回りに環形を構成するだけの第１磁性体ＭＧ１を用意すればよいため、磁性材料の使用量を少なくできる。その結果、第１磁性体ＭＧ１を有する保持部ＳＬのコストを低減できる。
【００３７】
端子保持部３０７の絶縁部ＩＮは、金属端子３０６の少なくとも一部を保持する。具体的には、絶縁部ＩＮは穴部７４を有する。穴部７４は、ステータコア３００に向かって軸方向ＡＤに凹んでいる。そして、穴部７４には、金属端子３０６の少なくとも一部が配置される。実施形態１では、穴部７４には、金属端子３０６の軸方向ＡＤの下部が配置される。
【００３８】
具体的には、複数の絶縁部ＩＮの各々は、絶縁本体７０と、突出部７２とを有する。絶縁本体７０は、ティース３００ｂの軸方向ＡＤの両端面と、ティース３００ｂの周方向ＣＤの両面と、コアバック３００ａの軸方向ＡＤの一方端面の少なくとも一部と、コアバック３００ａの軸方向ＡＤの他方端面の少なくとも一部とを覆っている。
【００３９】
突出部７２は、絶縁本体７０から、軸方向ＡＤに沿ってステータコア３００から離れる方向に突出している。実施形態１では、１つのコイル３０４に対応する１つの絶縁部ＩＮの絶縁本体７０に、複数の突出部７２が配置される。具体的には、１つの絶縁部ＩＮの絶縁本体７０に３つの突出部７２が配置される。複数の突出部７２の軸方向ＡＤの端面７２０に、それぞれ、複数の保持体４９が配置される。そして、保持体４９の側壁部５２は、頭部５０から突出部７２の端面７２０に向かって延びる。端面７２０は、突出部７２の軸方向ＡＤの上端面である。
【００４０】
また、実施形態１では、絶縁部ＩＮのうちの突出部７２が穴部７４を有する。従って、金属端子３０６は、突出部７２に保持され、突出部７２から軸方向ＡＤ上側に向かって突出している。
【００４１】
次に、図５を参照して、インサート成型との関連で、端子保持部３０７の保持部ＳＬを詳細に説明する。図５は、モータＭＴのハウジング本体３８０（図１）をインサート成型する際のモータＭＴの一部を示す断面図である。図５では、溶融樹脂の供給経路を矢印ＡＲで示している。
【００４２】
図５に示すように、金型１００を使用して、ハウジング本体３８０をインサート成型する。金型１００は穴部１００ａを有する。穴部１００ａは軸方向ＡＤ上側に凹んでいる。そして、穴部１００ａは軸方向ＡＤ下側に向かって開いている開口を有する。
【００４３】
ハウジング本体３８０をインサート成型する際には、ステータ３０を金型１００の内部に挿入する。この場合、金型１００に形成された穴部１００ａの内部に、金属端子３０６の一部が配置される。実施形態１では、穴部１００ａの内部に、金属端子３０６の軸方向ＡＤの上部が配置される。また、金型１００は、保持部ＳＬの保持体４９の頭部５０に接触する。従って、頭部５０によって金型１００の穴部１００ａの開口が塞がれる。
【００４４】
そして、金型１００の内部空間に溶融樹脂が流し込まれる。溶融樹脂が硬化することによって、ハウジング本体３８０が形成される。一方、金型１００の穴部１００ａの開口は頭部５０によって塞がれているため、溶融樹脂が穴部１００ａに流入することが抑制される。従って、金属端子３０６のうち穴部１００ａに配置される部分は、成型後のハウジング本体３８０から露出する（図３）。つまり、金属端子３０６のうち頭部５０から軸方向ＡＤ上側に突出した部分が、成型後のハウジング本体３８０から露出する。
【００４５】
以上、図５を参照して説明したように、保持体４９を有する保持部ＳＬは、ハウジング本体３８０をインサート成型する際に、金属端子３０６の一部を成型後のハウジング本体３８０から露出させるために、金型１００の穴部１００ａの開口を塞ぐ「閉塞部材」として機能する。一方、金属端子３０６は保持部ＳＬの頭部５０を貫通している。加えて、頭部５０には、第１磁性体ＭＧ１が配置される。
【００４６】
従って、実施形態１によれば、ハウジング本体３８０がステータ３０をインサート部品とする樹脂成型品である場合に、保持部ＳＬによってハウジング本体３８０から金属端子３０６の一部を露出させつつ、保持部ＳＬの第１磁性体ＭＧ１の磁場によって、金属端子３０６を流れるノイズ電流を低減できる。また、「閉塞部材」として機能する保持部ＳＬに第１磁性体ＭＧ１を配置しているため、第１磁性体ＭＧ１を配置する専用の部材を設ける場合と比較して、モータＭＴの部品点数を低減できる。
【００４７】
（第１変形例）
図６Ａおよび図６Ｂを参照して、実施形態１の第１変形例に係るモータＭＴを説明する。第１変形例に係るモータＭＴの保持部ＳＬが、第１磁性体ＭＧ１の配置される第１溝部ＧＶ１を有する点で、第１変形例は図１〜図５を参照して説明した実施形態１と主に異なる。以下、第１変形例が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００４８】
図６Ａは、第１変形例に係るモータＭＴの保持部ＳＬおよび磁性体ＭＧを示す斜視図である。図６Ｂは、保持部ＳＬの保持体４９および磁性体ＭＧの第１磁性体ＭＧ１を示す断面図である。なお、図６Ａおよび図６Ｂでは、図面の簡略化のため、金属端子３０６を二点鎖線で示している。また、図６Ｂでは、絶縁部ＩＮを二点鎖線で示している。
【００４９】
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、保持部ＳＬの各保持体４９の頭部５０は、環状の第１溝部ＧＶ１を有する。「環状」は例えば「円環状」である。第１溝部ＧＶ１は、頭部５０の軸方向ＡＤの端面５０ａから、絶縁部ＩＮに向かって軸方向ＡＤに凹む。具体的には、第１溝部ＧＶ１は、頭部５０の端面５０ａから突出部７２の端面７２０に向かって軸方向ＡＤに凹む。第１変形例では、第１溝部ＧＶ１は、頭部５０の端面５０ａから軸方向ＡＤ下側に向かって凹んでいる。また、端面５０ａは、頭部５０の軸方向ＡＤの上端面である。第１溝部ＧＶ１は、貫通孔５４に対して、軸方向ＡＤに直交する方向Ｄ２に間隔をあけて配置される。第１溝部ＧＶ１は、貫通孔５４の回りに配置される。そして、第１磁性体ＭＧ１は第１溝部ＧＶ１に配置される。従って、第１変形例では、軸方向ＡＤに直交する方向Ｄ２に対して、第１磁性体ＭＧ１を位置決めできる。また、第１磁性体ＭＧ１を保持体４９の頭部５０に配置する作業が容易になる。
【００５０】
図６Ｂに示すように、第１磁性体ＭＧ１の軸方向ＡＤの端面６１と頭部５０の軸方向ＡＤの端面５０ａとは、面一である。従って、第１変形例によれば、ハウジング本体３８０（図１）がステータ３０をインサート部品とする樹脂成型品である場合に、インサート成型時に保持体４９の頭部５０に金型１００（図５）を安定して接触させることができる。その結果、第１磁性体ＭＧ１の端面６１が頭部５０の端面５０ａから突出している場合と比較して、インサート成型時に溶融樹脂が金型１００の穴部１００ａ（図５）に流入することを更に抑制できる。よって、金属端子３０６の一部をハウジング本体３８０から容易に露出させることができる。
【００５１】
具体的には、絶縁部ＩＮの突出部７２の端面７２０に対する第１磁性体ＭＧ１の端面６１の高さＨ１と、端面７２０に対する頭部５０の端面５０ａの高さＨ１とは、略同一である。
【００５２】
なお、第１磁性体ＭＧ１の端面６１と頭部５０の端面５０ａとは、面一でなくてもよい。例えば、第１磁性体ＭＧ１の端面６１が、頭部５０の端面５０ａに対して、軸方向ＡＤ上側に突出していてもよい。例えば、第１磁性体ＭＧ１の端面６１が、頭部５０の端面５０ａに対して、軸方向ＡＤ下側に位置していてもよい。
【００５３】
また、第１溝部ＧＶ１は、頭部５０の裏面５０ｂから軸方向ＡＤ上側に向かって凹んでいてもよい。そして、第１磁性体ＭＧ１が第１溝部ＧＶ１に配置される。ただし、第１溝部ＧＶ１は、頭部５０の裏面５０ｂから軸方向ＡＤ上側に向かって凹むよりも、頭部５０の端面５０ａから軸方向ＡＤ下側に向かって凹む方が好ましい。第１磁性体ＭＧ１が自重によって軸方向ＡＤ下側へ向かって移動することを抑制できるからである。なお、頭部５０の裏面５０ｂは端面５０ａと軸方向ＡＤに対向している。
【００５４】
（第２変形例）
図７を参照して、実施形態１の第２変形例に係るモータＭＴを説明する。第２変形例に係るモータＭＴの第１磁性体ＭＧ１が、貫通孔５４に配置される点で、第２変形例は図１〜図５を参照して説明した実施形態１と主に異なる。以下、第２変形例が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００５５】
図７は、第２変形例に係るモータＭＴの保持体４９および第１磁性体ＭＧ１を示す断面図である。なお、図７では、図面の簡略化のため、金属端子３０６を二点鎖線で示している。
【００５６】
図７に示すように、第１磁性体ＭＧ１は貫通孔５４に配置される。具体的には、第１磁性体ＭＧ１は、貫通孔５４を規定する頭部５０の内周面５４０に取り付けられる。つまり、第１磁性体ＭＧ１は、頭部５０の貫通孔５４に沿って配置される。さらに、第１磁性体ＭＧ１は金属端子３０６と接触している。従って、第２変形例によれば、第１磁性体ＭＧ１が金属端子３０６に対して間隔をあけて配置される場合と比較して、磁性材料の使用量を少なくできる。その結果、第１磁性体ＭＧ１を有する保持部ＳＬのコストを低減できる。また、第１磁性体ＭＧ１を貫通孔５４に圧入することで、軸方向ＡＤに直交する方向Ｄ２に対して、第１磁性体ＭＧ１を容易に位置決めできる。
【００５７】
また、図６Ｂを参照して説明した第２変形例と同様に、第１磁性体ＭＧ１の端面６１と頭部５０の端面５０ａとは、面一である。なお、第１磁性体ＭＧ１が貫通孔５４に沿って配置される限りにおいては、第１磁性体ＭＧ１は、貫通孔５４にいて、軸方向ＡＤの任意の位置に配置されてもよい。第１磁性体ＭＧ１の端面６１と頭部５０の端面５０ａとは、面一でなくてもよい。また、第１磁性体ＭＧ１の端面６１が、頭部５０の端面５０ａに対して、軸方向ＡＤ上側に突出していてもよい。
【００５８】
（第３変形例）
図８を参照して、実施形態１の第３変形例に係るモータＭＴを説明する。第３変形例に係るモータＭＴの第１磁性体ＭＧ１が、貫通孔５４の回りの段差部５００に配置される点で、第３変形例は図１〜図５を参照して説明した実施形態１と主に異なる。以下、第３変形例が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００５９】
図８は、第３変形例に係るモータＭＴの保持体４９および第１磁性体ＭＧ１を示す断面図である。なお、図８では、図面の簡略化のため、金属端子３０６を二点鎖線で示している。
【００６０】
図８に示すように、保持体４９の頭部５０は段差部５００を有する。段差部５００は、頭部５０の端面５０ａに対して軸方向ＡＤに段差を有する。段差部５００は、平面視において略環状である。「環状」は例えば「円環状」である。段差部５００は貫通孔５４の回りに配置される。そして、第１磁性体ＭＧ１は段差部５００に配置される。その結果、第１磁性体ＭＧ１は、頭部５０の貫通孔５４に沿って配置される。さらに、第１磁性体ＭＧ１は金属端子３０６と接触している。従って、第３変形例によれば、第１磁性体ＭＧ１が金属端子３０６に対して間隔をあけて配置される場合と比較して、磁性材料の使用量を少なくできる。その結果、第１磁性体ＭＧ１を有する保持部ＳＬのコストを低減できる。また、第１磁性体ＭＧ１を段差部５００に圧入することで、軸方向ＡＤに直交する方向Ｄ２に対して、第１磁性体ＭＧ１を容易に位置決めできる。
【００６１】
また、図６Ｂを参照して説明した第２変形例と同様に、第１磁性体ＭＧ１の端面６１と頭部５０の端面５０ａとは、面一である。なお、第１磁性体ＭＧ１が貫通孔５４に沿って配置される限りにおいては、段差部５００を更に軸方向ＡＤ下方に延ばすことによって、第１磁性体ＭＧ１を更に軸方向ＡＤ下方に配置してもよい。また、第１磁性体ＭＧ１の端面６１が、頭部５０の端面５０ａに対して、軸方向ＡＤ上側に突出していてもよい。
【００６２】
（第４変形例）
図９を参照して、実施形態１の第４変形例に係るモータＭＴを説明する。第４変形例に係るモータＭＴの第１磁性体ＭＧ１が、複数の磁性体片ＭＧＰを有する点で、第４変形例は図１〜図５を参照して説明した実施形態１と主に異なる。以下、第４変形例が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００６３】
図９は、第４変形例に係るモータＭＴの保持体４９および第１磁性体ＭＧ１を示す平面図である。図９では、保持体４９および第１磁性体ＭＧ１を平面視している。図９に示すように、第１磁性体ＭＧ１は複数の磁性体片ＭＧＰを有する。第４変形例では、第１磁性体ＭＧ１は２つの磁性体片ＭＧＰを有する。磁性体片ＭＧＰの各々は、平面視において略円弧状である。複数の磁性体片ＭＧＰは、金属端子３０６の回りに外周方向Ｄ１に間隔ｄａをあけて環形に配置されている。従って、金属端子３０６の外周方向Ｄ１において、金属端子３０６が複数の磁性体片ＭＧＰで囲まれる。その結果、複数の磁性体片ＭＧＰの磁場によって、金属端子３０６を流れるノイズ電流を低減でき、ＥＭＩの対策を効果的に行うことができる。「環形」は例えば「円環形」である。
【００６４】
また、金属端子３０６を流れるノイズ電流を低減するために必要十分な数の磁性体片ＭＧＰを用意すればよいため、磁性材料の使用量を少なくできる。その結果、磁性体片ＭＧＰを有する保持部ＳＬのコストを低減できる。
【００６５】
（第５変形例）
図１０を参照して、実施形態１の第５変形例に係るモータＭＴを説明する。第５変形例に係るモータＭＴの第１磁性体ＭＧ１が、環形状の一部が欠けた形状を有する点で、第５変形例は図１〜図５を参照して説明した実施形態１と主に異なる。以下、第５変形例が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００６６】
図１０は、第５変形例に係るモータＭＴの保持体４９および第１磁性体ＭＧ１を示す平面図である。図１０では、保持体４９および第１磁性体ＭＧ１を平面視している。図１０に示すように、第１磁性体ＭＧ１は、金属端子３０６の回りに環形状の少なくとも一部を構成する。従って、第５変形例によれば、第１磁性体ＭＧ１の磁場によって、金属端子３０６を流れるノイズ電流を低減でき、ＥＭＩの対策を行うことができる。「環形状」は、例えば、「円環形状」である。
【００６７】
また、金属端子３０６の回りに環形状の少なくとも一部を構成するだけの第１磁性体ＭＧ１を用意すればよいため、磁性材料の使用量を少なくできる。その結果、第１磁性体ＭＧ１を有する保持部ＳＬのコストを低減できる。
【００６８】
引き続き図１０を参照して、第１磁性体ＭＧ１を更に具体的に説明する。図１０に示すように、第１磁性体ＭＧ１は、平面視において略円弧状である。第５変形例では、第１磁性体ＭＧ１は、平面視において、金属端子３０６の外周方向Ｄ１の略半分の領域と、軸方向ＡＤに直交する方向Ｄ２に対向している。なお、第１磁性体ＭＧ１は、金属端子３０６の外周方向Ｄ１の略半分より小さい領域と、軸方向ＡＤに直交する方向Ｄ２に対向していてもよい。また、第１磁性体ＭＧ１は、金属端子３０６の外周方向Ｄ１の略半分より大きい領域と、軸方向ＡＤに直交する方向Ｄ２に対向していてもよい。
【００６９】
（第６変形例）
図４および図１１を参照して、実施形態１の第６変形例に係るモータＭＴを説明する。第６変形例に係るモータＭＴの複数の第１磁性体ＭＧ１が連結されている点で、第６変形例は図１〜図５を参照して説明した実施形態１と主に異なる。以下、第６変形例が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００７０】
図１１は、第６変形例に係るモータＭＴの磁性体ＭＧを示す斜視図である。図１１に示すように、磁性体ＭＧは複数の第１磁性体ＭＧ１を有する。第６変形例では、磁性体ＭＧは３つの第１磁性体ＭＧ１を有する。第１磁性体ＭＧ１の構成は、図４を参照して説明した第１磁性体ＭＧ１の構成と同様である。加えて、磁性体ＭＧは、複数の第１磁性体ＭＧ１のうち互いに隣り合う２つの第１磁性体ＭＧ１を連結する少なくとも１つの第２磁性体ＭＧ２を有する。第６変形例では、磁性体ＭＧは２つの第２磁性体ＭＧ２を有する。第２磁性体ＭＧ２は略直線状である。
【００７１】
複数の第１磁性体ＭＧ１と、少なくとも１つの第２磁性体ＭＧ２とは、単一の部材である。つまり、複数の第１磁性体ＭＧ１と１以上の第２磁性体ＭＧ２とは、単一の部材である。従って、第６変形例によれば、複数の金属端子３０６ごとに単独部品としての磁性体を配置する場合と比較して、モータＭＴの部品点数を削減できる。
【００７２】
なお、図４および図１１に示すように、複数の第１磁性体ＭＧ１は、複数の保持体４９にそれぞれ配置される。具体的には、第１磁性体ＭＧ１の各々は、保持体４９の頭部５０に配置される。
【００７３】
（第７変形例）
図１２を参照して、実施形態１の第７変形例に係るモータＭＴを説明する。第７変形例に係るモータＭＴの保持部ＳＬが第１溝部ＧＶ１および第２溝部ＧＶ２を有する点で、第７変形例は図１１を参照して説明した第６変形例と主に異なる。以下、第７変形例が第６変形例と異なる点を主に説明する。
【００７４】
図１２は、第７変形例に係るモータＭＴの保持部ＳＬおよび磁性体ＭＧを示す斜視図である。なお、図１２では、図面の簡略化のため、金属端子３０６および磁性体ＭＧを二点鎖線で示している。
【００７５】
図１２に示すように、保持部ＳＬの各保持体４９の頭部５０は、第１溝部ＧＶ１を有する。第１溝部ＧＶ１の構成は、図６Ａを参照して説明した第１溝部ＧＶ１の構成と同様である。そして、複数の第１磁性体ＭＧ１は、それぞれ、複数の第１溝部ＧＶ１に配置される。
【００７６】
保持部ＳＬの各連結部ＣＮは、第２溝部ＧＶ２を有する。つまり、「複数の保持体４９のうち互いに隣り合う２つの保持体４９を連結する少なくとも１つの連結部ＣＮ」は第２溝部ＧＶ２を有する。第２溝部ＧＶ２の各々は、連結部ＣＮの軸方向ＡＤの端面６２ａから絶縁部ＩＮ（図４）に向かって軸方向ＡＤに凹む。第７変形例では、第２溝部ＧＶ２は、連結部ＣＮの端面６２ａから軸方向ＡＤ下側に向かって凹んでいる。端面６２ａは、連結部ＣＮの軸方向ＡＤの上端面である。第２溝部ＧＶ２の各々は、略直線状であり、互いに隣り合う２つの第１溝部ＧＶ１を連結する。
【００７７】
複数の第２磁性体ＭＧ２は、それぞれ、複数の第２溝部ＧＶ２に配置される。つまり、「複数の第１磁性体ＭＧ１のうち互いに隣り合う２つの第１磁性体ＭＧ１を連結する少なくとも１つの第２磁性体ＭＧ２」は、第２溝部ＧＶ２に配置される。従って、第７変形例によれば、モータＭＴの駆動にともなって第２磁性体ＭＧ２が揺動することを抑制できる。
【００７８】
なお、第１溝部ＧＶ１は、頭部５０の裏面５０ｂから軸方向ＡＤ上側に向かって凹んでいてもよい。そして、第１磁性体ＭＧ１が第１溝部ＧＶ１に配置される。さらに、第２溝部ＧＶ２は、連結部ＣＮの裏面６２ｂから軸方向ＡＤ上側に向かって凹んでいてもよい。そして、第２磁性体ＭＧ２が第２溝部ＧＶ２に配置される。連結部ＣＮの裏面６２ｂは端面６２ａと軸方向ＡＤに対向している。
【００７９】
（第８変形例）
図１３を参照して、実施形態１の第８変形例に係るモータＭＴを説明する。第８変形例に係るモータＭＴの保持部ＳＬが磁性材料で形成される点で、第８変形例は図１〜図５を参照して説明した実施形態１と主に異なる。以下、第８変形例が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００８０】
図１３は、第８変形例に係るモータＭＴの保持部ＳＬを示す斜視図である。なお、図１３では、図面の簡略化のため、金属端子３０６を二点鎖線で示している。
【００８１】
図１３に示すように、保持部ＳＬが磁性体ＭＧである。つまり、保持部ＳＬの材料は磁性材料である。従って、保持部ＳＬに磁性体を組み込む工程を削減できる。その結果、一定時間当たりの保持部ＳＬの製造量を増加できる。なお、保持部ＳＬが磁性体ＭＧであるため、保持部ＳＬは磁性体ＭＧを介して金属端子３０６を保持している。
【００８２】
（実施形態２）
図１４および図１５を参照して、本発明の実施形態２に係るモータＭＴを説明する。実施形態２に係るモータＭＴの絶縁部ＩＮが磁性体ＭＧを保持する点で、実施形態２は図１〜図５を参照して説明した実施形態１と主に異なる。以下、実施形態２が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００８３】
図１４は、実施形態２に係るモータＭＴの金属端子３０６および端子保持部３０７を示す断面図である。図１４に示すように、端子保持部３０７の保持部ＳＬの構成は、図３を参照して説明した実施形態１に係る保持部ＳＬの構成と同様である。ただし、実施形態２に係る保持部ＳＬは、磁性体ＭＧおよび開口５６を有しない。
【００８４】
端子保持部３０７の絶縁部ＩＮの構成は、図３を参照して説明した実施形態１に係る絶縁部ＩＮの構成と同様である。ただし、図１４に示すように、実施形態２に係る絶縁部ＩＮは、少なくとも一部に磁性体ＭＧを含み、金属端子３０６を保持する。
【００８５】
従って、実施形態２によれば、磁性体ＭＧの磁場によって、金属端子３０６を流れるノイズ電流を低減できる。その結果、ノイズ電流により発生する磁束が、モータＭＴ内部の電子回路およびモータＭＴ外部の電子機器に影響を与えることを抑制できる。換言すれば、実施形態２では、磁性体ＭＧを含む絶縁部ＩＮによってＥＭＩの対策を行うことができる。その他、実施形態２では実施形態１と同様の効果を有する。また、磁性体ＭＧは、図４を参照して説明した実施形態１に係る磁性体ＭＧと同様である。従って、磁性体ＭＧは複数の第１磁性体ＭＧ１を有する。
【００８６】
次に、図１４および図１５を参照して、絶縁部ＩＮの詳細を説明する。図１５は、実施形態２に係るモータＭＴの金属端子３０６および絶縁部ＩＮを示す斜視図である。図１４および図１５に示すように、絶縁部ＩＮは複数の第３溝部ＧＶ３を有する。第３溝部ＧＶ３の各々は、略環状である。「環状」は例えば「円環状」である。第３溝部ＧＶ３の各々は、穴部７４の回りに配置され、絶縁部ＩＮの端面７２０からステータコア３００に向かって軸方向ＡＤに凹む。そして、第１磁性体ＭＧ１は、第３溝部ＧＶ３に配置される。従って、第２実施形態によれば、軸方向ＡＤに直交する方向Ｄ２に対して、第１磁性体ＭＧ１を位置決めできる。また、第１磁性体ＭＧ１を絶縁部ＩＮに配置する作業が容易になる。
【００８７】
具体的には、複数の突出部７２の各々が、第３溝部ＧＶ３を有する。第３溝部ＧＶ３の各々は、突出部７２の端面７２０からステータコア３００に向かって軸方向ＡＤに凹む。そして、複数の第１磁性体ＭＧ１が、それぞれ、複数の第３溝部ＧＶ３に配置される。実施形態２では、第１磁性体ＭＧ１が配置される複数の突出部７２が、１つのコイル３０４に対応する１つの絶縁部ＩＮに配置される。なお、第１磁性体ＭＧ１が配置される複数の突出部７２が、それぞれ、複数の絶縁部ＩＮに配置されていてもよい。
【００８８】
なお、実施形態２において、図７および図８を参照して説明した第２変形例および第３変形例と同様に、第１磁性体ＭＧ１は、穴部７４に沿って配置され、金属端子３０６と接触していてもよい。例えば、第２変形例と同様に、第１磁性体ＭＧ１は、穴部７４の内周面に配置され、金属端子３０６と接触していてもよい。例えば、第３変形例と同様に、突出部７２が段差部を有していてもよい。段差部は、突出部７２の端面７２０に対して軸方向ＡＤに段差を有する。段差部は、平面視において略環状である。「環状」は例えば「円環状」である。段差部は穴部７４の回りに配置される。そして、第１磁性体ＭＧ１は、段差部に配置され、金属端子３０６と接触する。
【００８９】
また、実施形態２において、図９を参照して説明した第４変形例と同様に、第１磁性体ＭＧ１は、複数の磁性体片ＭＧＰを有していてもよい。図１０を参照して説明した第５変形例と同様に、第１磁性体ＭＧ１は、金属端子３０６の回りに環形状の少なくとも一部を構成していてもよい。磁性体ＭＧは、図１１を参照して説明した第６変形例に係る磁性体ＭＧであってもよい。絶縁部ＩＮは、図１２を参照して説明した第７変形例と同様に、複数の突出部７２のうち互いに隣り合う２つの突出部７２を連結する少なくとも１つの連結部を有していてもよい。そして、連結部は、第２磁性体ＭＧ２が配置される第４溝部を有していてもよい。
【００９０】
さらに、実施形態２において、突出部７２の材料は、図１３を参照して説明した第８変形例と同様に、磁性材料であってもよい。また、第１磁性体ＭＧ１の軸方向ＡＤの端面と、突出部７２の端面７２０とは、面一であることが好ましい。なお、第１磁性体ＭＧ１は、突出部７２の端面７２０から軸方向ＡＤ上側に突出していてもよいし、突出部７２の端面７２０から軸方向ＡＤ下側に位置していてもよい。
【００９１】
なお、実施形態２に係る絶縁部ＩＮは、磁性体ＭＧに関する構造に関し、実施形態１および第１変形例〜第８変形例に係る保持部ＳＬの特徴を有することが可能である。また、実施形態２に係る磁性体ＭＧは、実施形態１および第１変形例〜第８変形例に係る磁性体ＭＧの特徴を有することが可能である。
【００９２】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態（変形例を含む。）について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。例えば、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９３】
実施形態１（変形例を含む。）および実施形態２において、保持部ＳＬまたは絶縁部ＩＮが磁性体ＭＧを有する限りにおいては、磁性体ＭＧの形状および配置は特に限定されない。また、保持部ＳＬまたは絶縁部ＩＮは、少なくとも１つの金属端子３０６に対して、磁性体ＭＧを有していればよい。この場合は、少なくとも１つの金属端子３０６に流れるノイズ電流が低減される。例えば、保持部ＳＬは、磁性体ＭＧを保持する少なくとも１つの保持体４９を有していればよい。例えば、絶縁部ＩＮは、磁性体ＭＧを保持する少なくとも１つの突出部７２を有していればよい。また、本発明は、アウターロータ型のモータにも適用できる。アウターロータ型のモータでは、回転部１は、静止部３に対して径方向ＲＤ外側に配置される。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、例えば、モータに利用できる。
【符号の説明】
【００９５】
１    回転部
３    静止部
１０    マグネット
３０    ステータ
４９    保持体
５０    頭部
５２    側壁部
５４    貫通孔
７４    穴部
３００    ステータコア
３０４    コイル
３０４ａ    導線
３０６    金属端子
３０７    端子保持部
ＭＧ    磁性体
ＭＧ１    第１磁性体
ＭＧ２    第２磁性体
ＭＧＰ    磁性体片
ＩＮ    絶縁部
ＳＬ    保持部
ＣＮ    連結部
ＧＶ１    第１溝部
ＧＶ２    第２溝部
ＧＶ３    第３溝部
ＭＴ    モータ
ＡＸ    中心軸
ＡＤ    軸方向
ＲＤ    径方向
ＣＤ    周方向
【図１】
2019176614.tif 000003
【図２】
2019176614.tif 000004
【図３】
2019176614.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019176614.tif 000007
【図６Ａ】
2019176614.tif 000008
【図６Ｂ】
2019176614.tif 000009
【図７】
2019176614.tif 000010
【図８】
2019176614.tif 000011
【図９】
2019176614.tif 000012
【図１０】
2019176614.tif 000013
【図１１】
2019176614.tif 000014
【図１２】
2019176614.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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