(57)【要約】【課題】収集されたデータを統合してデータ量を削減しつつ、不完全なデータの精度を向上することができる防災システム及びプログラムを提供する。【解決手段】実施形態の防災システムは、検知部と、情報統合部とを持ち、情報統合部は、比較統合部と、情報補完部と、送受信部とを持つ。複数の検知部は、検知対象を検知して検知情報を出力する。複数の情報統合部は、複数の検知情報を統合する。比較統合部は、複数の検知情報と、比較統合用データとを比較し、検知対象が同一の検知対象であると判定し、複数の検知情報と比較統合用データに含まれる情報とを統合して統合検知情報を生成する。情報補完部は、統合された統合検知情報に補完すべき情報がある場合、情報補完用データに基づいて統合検知情報を補完する。送受信部は、補完された統合検知情報を他の情報統合部に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象を検知して検知情報を出力する複数の検知部と、
前記複数の検知部により出力された複数の検知情報を統合する複数の情報統合部と、
を備え、
前記情報統合部は、
前記複数の検知部により検知された複数の検知情報と、記憶部に予め記憶された比較統合用データとを比較し、比較結果に基づいて、前記複数の検知情報がそれぞれ対象とする複数の検知対象が同一の検知対象であるか否かを判定し、同一の検知対象であると判定した場合、前記複数の検知情報と前記比較統合用データに含まれる情報とを統合して統合検知情報を生成する比較統合部と、
前記比較統合部により統合された前記統合検知情報に補完すべき情報があるか否かを判定し、補完すべき情報があると判定した場合、前記記憶部に予め記憶された情報補完用データに基づいて前記統合検知情報を補完する情報補完部と、
前記情報補完部により補完された前記統合検知情報を他の前記情報統合部に送信する送受信部と、を備える、
防災システム。
【請求項２】
前記比較統合部は、前記複数の検知情報のそれぞれと、前記比較統合用データに含まれる情報とを比較して前記複数の検知情報の検知対象が同一か否かを判定する、
請求項１に記載の防災システム。
【請求項３】
前記比較統合部は、前記複数の検知情報のそれぞれと、前記比較統合用データに含まれる情報とを比較して一致度を算出し、前記一致度が所定の閾値を超えるか否かを判定し、前記一致度が前記所定の閾値を超える場合、前記複数の検知情報と、前記比較統合用データに含まれる前記検知対象に関する情報とを統合して前記統合検知情報を生成する、
請求項１または２に記載の防災システム。
【請求項４】
前記情報補完部は、前記統合検知情報に存在する欠損データの有無に基づいて、前記統合検知情報に前記補完すべき情報があるか否かを判定し、前記統合検知情報に欠損データがある場合、前記情報補完用データに基づいて前記欠損データを補完し、補完した前記統合検知情報に基づいて前記比較統合用データを更新する、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項５】
前記比較統合部は、他の前記情報統合部から前記補完された前記統合検知情報を取得した場合、前記補完された前記統合検知情報に基づいて、前記比較統合用データを更新する、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項６】
前記検知対象に対して所定の修理を実行する複数の修理実行部を更に備え、
前記情報統合部は、前記統合検知情報に基づいて、検知された前記検知対象に応じた修理を実行するための前記修理実行部を選択する管理部を更に備える、
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項７】
情報統合装置において実行されるプログラムであって、
複数の検知部により検知対象を検知させて検知情報を取得させ、取得した複数の検知情報と、記憶部に予め記憶された比較統合用データとを比較させ、
比較結果に基づいて、前記複数の検知情報がそれぞれ対象とする複数の検知対象が同一の検知対象であるか否かを判定させ、
同一の検知対象であると判定された場合、前記複数の検知情報と前記比較統合用データに含まれる情報とを統合させて統合検知情報を生成させ、
統合された前記統合検知情報に補完すべき情報があるか否かを判定させ、
補完すべき情報があると判定された場合、前記記憶部に予め記憶された情報補完用データに基づいて前記統合検知情報を補完させ、
補完された前記統合検知情報を他の前記情報統合装置に送信させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、防災システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
異なる複数の装置が管理するデータを集約し、集約されたデータの中から重複する情報を削減しつつ、１つの統合された情報を生成する情報統合システムが知られている。しかしながら従来の技術は、統合された情報を生成する際に集約されたデータが不完全で断片的であった場合、情報の統合が一定以上に進まないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、収集されたデータを統合してデータ量を削減しつつ、データが不完全なものであっても統合されたデータの精度を向上することができる防災システム及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の防災システムは、検知部と、情報統合部とを持ち、前記情報統合部は、比較統合部と、情報補完部と、送受信部とを持つ。複数の検知部は、検知対象を検知して検知情報を出力する。複数の情報統合部は、前記複数の検知部により出力された複数の検知情報を統合する。比較統合部は、前記複数の検知部により検知された複数の検知情報と、記憶部に予め記憶された比較統合用データとを比較し、比較結果に基づいて、前記複数の検知情報がそれぞれ対象とする複数の検知対象が同一の検知対象であるか否かを判定し、同一の検知対象であると判定した場合、前記複数の検知情報と前記比較統合用データに含まれる情報とを統合して統合検知情報を生成する。情報補完部は、前記比較統合部により統合された前記統合検知情報に補完すべき情報があるか否かを判定し、補完すべき情報があると判定した場合、前記記憶部に予め記憶された情報補完用データに基づいて前記統合検知情報を補完する。送受信部は、前記情報補完部により補完された前記統合検知情報を他の前記情報統合部に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の防災システム１の構成の一例を示す図。
【図２】実施形態の比較統合用データ１０９に含まれる情報の内容の一例を示す図。
【図３】実施形態の複数の情報検知部３００により検知された複数の検知情報Ｐの内容の一例を示す図。
【図４】実施形態の統合検知情報Ｑの内容の一例を示す図。
【図５】実施形態の補完された統合検知情報Ｑ１の内容の一例を示す図。
【図６】実施形態の防災システム１において実行される処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の防災システム及びプログラムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、実施形態の防災システム１の構成の一例を示す図である。自然災害等により故障要因が発生した場合、被害の拡大を防止するため、所定時間内に発生した故障の修理を行う必要がある。しかし、自然災害等が大規模に発生した場合、通信が輻輳して通信環境が不安定となる場合がある。防災システム１は、検知対象である発生した故障要因を検知した際に、収集されたデータを統合してネットワークを介して送受信されるデータを削減して通信負荷を低減しつつ、適切な故障修理を行うための意思決定を支援するマルチエージェントシステムである。
【０００９】
防災システム１は、例えば、複数の情報統合部１００−１〜１００−ｍ（ｍは任意の自然数）と、複数の修理部２００−１〜２００−ｎ（ｎは任意の自然数）と、複数の情報検知部３００−１〜３００−ｐ（ｐは任意の自然数）とを備える。複数の情報統合部１００−１〜１００−ｍと複数の修理部２００−１〜２００−ｎと複数の情報検知部３００−１〜３００−ｐとはそれぞれネットワークＮＷに接続され、相互に通信が可能である。複数の情報統合部１００−１〜１００−ｍは、監視対象の複数の地域のそれぞれに分散して配置されている。複数の地域とは、例えば、複数の自治体である。ネットワークＮＷは、ＷＡＮ（Wide Area Network）、公衆回線、または専用回線によって構成される。
【００１０】
複数の修理部２００−１〜２００−ｎ、及び複数の情報検知部３００−１〜３００−ｐは、複数の情報統合部１００−１〜１００−ｍにより管理され、監視対象である複数の地域のそれぞれに分散して配置されている。複数の修理部２００−１〜２００−ｎ及び複数の情報検知部３００−１〜３００−ｐは、複数の情報統合部１００−１〜１００−ｍとは異なる場所にそれぞれ配置されていてもよい。
【００１１】
複数の情報統合部１００−１〜１００−ｍは、例えば、ネットワークＮＷを介して相互に通信を行い、情報を交換する。防災システム１は、交換した情報を統合し、統合した情報に基づいて、どの修理部２００−１〜２００−ｎにどのような故障修理をさせるべきか否かを決定するための全体最適化処理を行う。上記のハイフン以下の数字は複数の構成を区別するためのものであり、以下の説明においてハイフンおよびハイフン以下の数字の記載を適宜省略する。
【００１２】
以下の説明では、代表して１つの情報統合部１００、情報検知部３００、修理部２００について説明するが、複数の情報統合部１００−１〜１００−ｍ、情報検知部３００−１〜３００−ｐ、修理部２００−１〜２００−ｎのそれぞれについても同様に説明することができる。
【００１３】
情報検知部３００は、検知部３０１と、送受信部３０２とを備える。検知部３０１は、同一または複数の場所において自然災害等の発生により生じる故障要因Ｄ（検知対象）を検知する。故障要因Ｄとは、例えば、現地に必要なリソースの派遣が必要となる火災、負傷者の救助、水難救助、堤防修理等である。
【００１４】
検知部３０１は、例えば、河川の堤防や山林の地盤に設けられたセンサ（不図示）の検知結果を取得し、取得した検知結果に基づいて、堤防の損傷や地盤の変動等の故障要因Ｄを検知する。なお、検知部３０１は、この他、津波、積乱雲、竜巻等によって発生する動的な故障要因Ｄや、救助要請や消防の要請などの故障要因Ｄを検知するものであってもよい。
【００１５】
検知部３０１は、故障要因Ｄを検知した場合、情報統合部１００に故障要因Ｄに基づく検知情報を出力する。検知情報は、センサ出力値、火災、負傷者の救助、水難救助、堤防修理等の故障要因Ｄに基づく修理や救助の要請の通報等であってもよい。検知部３０１は、例えば、故障の種類、故障個所、故障規模、救助要請の内容等を含む情報を検知情報として出力する。故障要因Ｄの故障内容が救助や修理の要請の通報の場合、通報を受けた人員が所定の端末装置に通報の内容を入力し、入力された情報が検知情報として出力されてもよい。
【００１６】
情報統合部１００（情報統合装置）は、複数の修理部２００を管理している管理装置である。情報統合部１００は、複数の情報検知部３００の検知結果に基づいて、複数の修理部２００の中から後述の修理実行部２０１を選択し、選択した修理実行部２０１に検知対象の修理を実行させる。
【００１７】
情報統合部１００は、比較統合部１０１と、情報補完部１０２と、管理部１０３と、送受信部１０４と、記憶部１０８とを備える。
【００１８】
記憶部１０８は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などにより実現される。記憶部１０８には、比較統合用データ１０９と、情報補完用データ１１０とが記憶される。
【００１９】
図２は、比較統合用データ１０９に含まれる情報の内容の一例を示す図である。比較統合用データ１０９には、複数の故障要因Ｄについて予め想定された情報が含まれている。比較統合用データ１０９には、例えば、故障要因Ｄに対応した対応リソースの配分が設定されている。比較統合用データ１０９には、例えば、それぞれの故障要因Ｄに関する情報の中に複数の情報項目が設けられており、それぞれの情報項目に対して既知の情報が含まれている。比較統合用データ１０９において、「場所」のデータはある程度の幅が設定されている領域であってもよい。
【００２０】
比較統合部１０１は、複数の情報検知部３００により検知された複数の検知情報を取得する。図３は、複数の情報検知部３００により検知された複数の検知情報Ｐの内容の一例を示す図である。検知情報Ｐは、情報検知部３００、故障要因Ｄ、場所、規模（レベル）等が対応付けられた情報である。比較統合部１０１は、取得した複数の検知情報Ｐと、記憶部１０８に予め記憶された比較統合用データ１０９とを比較する。比較統合部１０１は、比較結果に基づいて、複数の検知情報Ｐで検知された複数の故障要因Ｄが同一であるか否かを判定する。
【００２１】
比較統合部１０１は、例えば、取得した検知情報Ｐと比較統合用データ１０９内に含まれるすべての情報とを総当たりで比較し、一致した情報に基づいて複数の故障要因Ｄが同一であるか否かを判定する。
【００２２】
比較統合部１０１は、例えば、検知情報Ｐと比較統合用データ１０９とを比較し、一致した情報を抽出する。比較統合部１０１は、一致した情報に基づいて故障要因Ｄの種別を特定する。比較統合部１０１は、取得した複数の検知情報Ｐのそれぞれに対して種別を特定し、複数の故障要因Ｄが同一か否かを判定する。比較統合部１０１は、複数の故障要因Ｄが同一であると判定した場合、取得した複数の検知情報Ｐを統合する処理を開始する。比較統合部１０１は、複数の故障要因Ｄが同一でないと判定した場合、統合処理を行わず、取得した複数の検知情報Ｐを情報補完部１０２に出力する。
【００２３】
比較統合部１０１は、複数の故障要因Ｄが同一であると判定した場合、上記の検知情報Ｐと比較統合用データ１０９との総当たりの比較結果に基づいて、一致度を算出する。比較統合部１０１は、算出した一致度が予め定められた閾値を超えるか否かを判定する。比較統合部１０１は、一致度が閾値を超えると判定した場合、複数の検知情報Ｐと比較統合用データ１０９内に含まれる故障要因Ｄに関する情報とを統合して一つの故障要因Ｄに関する統合検知情報を生成する。
【００２４】
比較統合部１０１は、複数の情報検知部３００から取得した複数の検知情報Ｐと記憶部１０８に予め記憶された比較統合用データ１０９に含まれる情報とを統合して統合検知情報を生成する。統合とは、得られた複数の情報を集約し、集約した情報の中から重複する情報を削減しつつ、１つの統合された情報を生成することをいう。比較統合部１０１が情報を統合するのは、複数の情報検知部３００が検知した検知対象の検知情報Ｐは複数存在するが、検知対象は１つである場合があるからである。
【００２５】
比較統合部１０１は、一致度が閾値以下の場合、複数の検知情報Ｐの統合処理を行わず、取得した複数の検知情報Ｐを情報補完部１０２に出力する。比較統合部１０１による統合処理によって、それぞれの検知情報Ｐの内容の一部にデータの欠損があっても他の検知情報Ｐに当該部分のデータがある場合、欠損したデータが補完される。
【００２６】
比較統合部１０１は、複数の検知情報Ｐと比較統合用データ１０９内に含まれる特定された故障要因Ｄに関する情報とに基づいて、複数の検知情報Ｐの中から重複する情報を削減し、一つの故障要因Ｄに関する統合された統合検知情報Ｑを生成する。
【００２７】
図４は、統合検知情報Ｑの内容の一例を示す図である。統合検知情報Ｑは、故障要因Ｄの発生場所、規模、対応リソース等の情報が対応付けられた情報である。比較統合部１０１は、統合において、同じ情報項目の情報が互いに異なる場合、多数決で情報を決定してもよいし、情報の平均値を採用してもよいし、情報検知部３００と故障発生場所との距離に応じて重みを付けて距離が近い方の情報を選択するようにしてもよい。また、比較統合部１０１は、重複するデータの選択において最新の情報を採用するようにしてもよい。
【００２８】
比較統合部１０１は、生成した統合検知情報Ｑを記憶部１０８に記憶し、比較統合用データ１０９に含まれる検知された故障要因Ｄに関する情報を置き換え、比較統合用データ１０９を更新する。比較統合部１０１は、生成した統合検知情報Ｑを情報補完部１０２に出力する。
【００２９】
情報補完部１０２は、比較統合部１０１から取得した統合検知情報Ｑまたは検知情報Ｐの内容に欠損があった場合、情報を補完する。検知部３０１から取得された情報は、不完全で断片的である場合があるからである。適切な故障修理を行うためには検知した情報がなるべく正確であることが望ましい。そのため、情報補完部１０２は、以下の処理によって取得した情報を補完する。
【００３０】
情報補完部１０２は、比較統合部１０１から取得した統合検知情報Ｑに補完すべき情報があるか否かを判定する。情報補完部１０２は、例えば、統合検知情報Ｑに存在する欠損データの有無に基づいて、統合検知情報Ｑに補完すべき情報があるか否かを判定する。
【００３１】
情報補完部１０２は、例えば、統合検知情報Ｑの内容に含まれる情報項目にデータが含まれていない未確定情報項目がある場合、欠損データがあると認識する。情報補完部１０２は、統合検知情報Ｑの欠損データの存在に基づいて、統合検知情報Ｑに補完すべき情報があると判定する。
【００３２】
情報補完部１０２は、統合検知情報Ｑに補完すべき情報があると判定した場合、記憶部１０８に予め記憶された情報補完用データ１１０に基づいて統合検知情報Ｑを補完する。情報補完用データ１１０は、欠損データの補完に用いられるデータベースである。情報補完用データ１１０は、例えば、統合検知情報Ｑの内容において欠損が生じる項目の情報を補完する。情報補完用データ１１０に含まれるデータは、予め記憶された情報であってもよいし、リアルタイムに計測される情報を取得するものであってもよい。情報補完用データ１１０は、例えば、気象情報等のリアルタイムで取得される情報に基づいて統合検知情報Ｑを補完する。
【００３３】
図５は、補完された統合検知情報Ｑ１の内容の一例を示す図である。情報補完部１０２は、例えば、統合検知情報Ｑの欠損データに対応する情報を情報補完用データ１１０から読み出し、統合検知情報Ｑの欠損データを補完する。情報補完部１０２は、補完した統合検知情報Ｑ１を記憶部１０８に記憶し、比較統合用データ１０９に含まれる検知された故障要因Ｄに関する情報を置き換え、比較統合用データ１０９を更新する。
【００３４】
但し、情報補完部１０２は、比較統合部１０１により複数の故障要因Ｄが同一でないと判定された場合、または、比較統合部１０１により一致度が閾値以下と判定された場合、比較統合部１０１から出力された複数の検知情報Ｐを取得し、複数の検知情報Ｐの欠損データを補完する。欠損データの補完方法は上記と同様の処理によって行われる。
【００３５】
情報補完部１０２は、補完した統合検知情報Ｑ１を送受信部１０４からネットワークＮＷを介して他の情報統合部１００に送信する。比較統合部１０１は、他の情報統合部１００から補完された統合検知情報Ｑ１を取得した場合、補完された統合検知情報Ｑ１に基づいて、比較統合用データ１０９を更新する。
【００３６】
管理部１０３は、補完された統合検知情報Ｑ１に基づいて、検知された故障要因Ｄに応じた修理を実行するための修理実行部２０１を複数の修理部２００の中から選択する。管理部１０３は、補完された統合検知情報Ｑ１に基づいて、故障要因Ｄに応じた修理内容及び修理の実行命令を含む修理情報を選択した修理実行部２０１にネットワークＮＷを介して送信する。
【００３７】
修理部２００は、修理実行部２０１と、送受信部２０２とを備える。修理実行部２０１は、故障要因Ｄに対応する対応リソースを配分してそのリソースに修理をさせる。対応リソースとは、重機、車両、人員、工具、資材等を含む故障修理に必要な機材や人材である。修理実行部２０１は、管理部１０３から送信された修理情報を送受信部２０２により受信した場合、修理内容に応じた対応リソースを適用して故障要因Ｄを修理する。
【００３８】
修理実行部２０１は、例えば、故障修理の内容に応じて必要な機材や人材等の対応リソースを確保し、故障が発生した場所に出向いて修理や救助を行う。修理実行部２０１は、例えば、消防活動、堤防が損傷した箇所で土嚢を積み上げる等の修理、負傷者の救助活動等を行う。また、修理実行部２０１は、地盤の変動が所定の警戒レベルとなった場所が含まれる地区で避難指示の呼びかけ等を行ってもよい。
【００３９】
比較統合部１０１、情報補完部１０２、管理部１０３、送受信部１０４、修理実行部２０１、送受信部２０２、検知部３０１、送受信部３０２の各機能部のうち一部または全部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することで実現される。また、これらの各機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
【００４０】
以下、防災システム１において実行される処理について説明する。図６は、防災システム１において実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００４１】
複数の検知部３０１は、故障要因Ｄを検知する（ステップＳ１００）。比較統合部１０１は、複数の情報検知部３００により検知された複数の検知情報Ｐを取得する（ステップＳ１０２）。比較統合部１０１は、取得した複数の検知情報Ｐと、記憶部１０８に予め記憶された比較統合用データ１０９とを比較する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
比較統合部１０１は、比較結果に基づいて、複数の検知情報Ｐで検知された複数の故障要因Ｄが同一であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。比較統合部１０１は、複数の検知情報Ｐで検知された複数の故障要因Ｄが同一であると判定した場合、取得した検知情報Ｐと比較統合用データ１０９とを比較し、一致度を算出する（ステップＳ１０８）。比較統合部１０１は、複数の検知情報Ｐで検知された複数の故障要因Ｄが同一でないと判定した場合、複数の検知情報Ｐの統合処理を行わず、取得した複数の検知情報Ｐを情報補完部１０２に出力し、ステップＳ１１４の処理に移行する。
【００４３】
比較統合部１０１は、算出した一致度が予め定められた閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。比較統合部１０１は、一致度が閾値を超えると判定した場合、複数の検知情報Ｐと比較統合用データ１０９内に含まれる故障要因Ｄに関する情報とを統合して一つの故障要因Ｄに関する統合検知情報Ｑを生成する（ステップＳ１１２）。
【００４４】
比較統合部１０１は、生成した統合検知情報Ｑを比較統合用データ１０９に記憶し、比較統合用データ１０９に含まれる検知された故障要因Ｄに関する情報を置き換え、比較統合用データ１０９を更新する。比較統合部１０１は、生成した統合検知情報Ｑを情報補完部１０２に出力する。比較統合部１０１は、一致度が閾値以下の場合、複数の検知情報Ｐの統合処理を行わず、ステップＳ１１４の処理に移行する。
【００４５】
情報補完部１０２は、例えば、統合検知情報Ｑに存在する欠損データの有無に基づいて、統合検知情報Ｑに補完すべき情報があるか否かを判定する（ステップＳ１１４）。情報補完部１０２は、統合検知情報Ｑに補完すべき情報があると判定した場合、情報補完用データ１１０に基づいて情報を補完する（ステップＳ１１６）。情報補完部１０２は、統合検知情報Ｑに補完すべき情報がないと判定した場合、ステップＳ１２０の処理に移行する。
【００４６】
情報補完部１０２は、補完した統合検知情報Ｑを記憶部１０８に記憶し、比較統合用データ１０９に含まれる検知された故障要因Ｄに関する情報を置き換え、比較統合用データ１０９を更新する（ステップＳ１１８）。情報補完部１０２は、補完した統合検知情報Ｑを送受信部１０４からネットワークＮＷを介して他の情報統合部１００に送信する（ステップＳ１２０）。
【００４７】
また、比較統合部１０１は、他の情報統合部１００から補完された統合検知情報Ｑ１を取得した場合、補完された統合検知情報Ｑに基づいて、比較統合用データ１０９を更新する。管理部１０３は、統合検知情報Ｑに基づいて、検知された故障要因Ｄに応じた修理を実行するための修理実行部２０１を複数の修理部２００の中から選択する（ステップＳ１２２）。管理部１０３は、統合検知情報Ｑに基づいて、故障要因Ｄに応じた修理内容及び修理の実行命令を含む修理情報を選択した修理実行部２０１にネットワークＮＷを介して送信する。
【００４８】
修理実行部２０１は、管理部１０３から送信された修理情報を送受信部２０２により受信した場合、修理内容に応じた対応リソースを適用して故障要因Ｄを修理する（ステップＳ１２４）。
【００４９】
以上説明した実施形態によれば、防災システム１は、複数の検知部３０１が検知した複数の検知情報Ｐを統合して統合検知情報Ｑを生成することで、ネットワークＮＷの通信負荷を削減することができる。また、防災システム１は、複数の検知情報Ｐを統合することにより、生成した統合検知情報Ｑの精度を向上させることができる。更に防災システム１は、生成した統合検知情報Ｑに欠損データが存在していても、欠損データを補完することにより統合検知情報Ｑの精度を更に向上させることができる。
【００５０】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、防災システム１が検知対象を検知して検知情報Ｐを出力する複数の検知部３０１と、複数の検知部３０１により出力された複数の検知情報Ｐを統合する複数の情報統合部１００と、を持ち、情報統合部１００は、複数の検知部３０１により検知された複数の検知情報Ｐと、記憶部１０８に予め記憶された比較統合用データとを比較し、比較結果に基づいて、複数の検知情報Ｐがそれぞれ対象とする複数の検知対象が同一の検知対象であるか否かを判定し、同一の検知対象であると判定した場合、複数の検知情報Ｐと比較統合用データ１０９に含まれる情報とを統合して統合検知情報Ｑを生成する比較統合部１０１と、比較統合部１０１により統合された統合検知情報Ｑに補完すべき情報があるか否かを判定し、補完すべき情報があると判定した場合、記憶部に予め記憶された情報補完用データ１１０に基づいて統合検知情報Ｑを補完する情報補完部１０２と、情報補完部１０２により補完された統合検知情報Ｑ１を他の情報統合部１００に送信する送受信部１０４と、を持つことにより、収集されたデータを統合してデータ量を削減しつつ、データが不完全なものあっても統合されたデータの精度を向上することができる。
【００５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。例えば、防災システム１は、自然災害で生じた故障要因Ｄの修理を行う用途以外の用途に用いてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…防災システム、１００…情報統合部、１０１…比較統合部、１０２…情報補完部、１０３…管理部、１０４…送受信部、１０８…記憶部、１０９…比較統合用データ、１１０…情報補完用データ、２００…修理部、２０１…修理実行部、２０２…送受信部、３００…情報検知部、３０１…検知部、３０２…送受信部、Ｐ…検知情報、Ｑ，Ｑ１…統合検知情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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