(57)【要約】【課題】熱中症管理に関する情報への的確なアクセスを可能にし得る熱中症見守りシステムを提供する。【解決手段】対象区域Ａ１〜Ａ３に設置され、周辺環境のＷＢＧＴ値に関する測定を行うセンサ（子機）１と、該センサ１の測定した測定データを管理する管理端末５と、該管理端末５とネットワーク８を介して接続された携帯端末７とを備え、該携帯端末７を携行し、対象区域Ａ１〜Ａ３における作業又は管理に関わる各人員６を区分し、携帯端末７に対し、該携帯端末７を携行する人員６の区分に応じてプッシュ送信により情報を送信するよう構成されると共に、センサ１における周辺環境のＷＢＧＴ値が所定の注意レベルに達した際に、管理端末５から携帯端末７の少なくとも一部に対し警報を送信するよう構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象区域に設置され、周辺環境のＷＢＧＴ値に関する測定を行うセンサと、
該センサの測定した測定データを管理する管理端末と、
該管理端末とネットワークを介して接続された携帯端末とを備え、
該携帯端末を携行し、対象区域における作業又は管理に関わる各人員を区分し、前記携帯端末に対し、該携帯端末を携行する人員の区分に応じてプッシュ送信により情報を送信するよう構成されると共に、
前記センサにおける周辺環境のＷＢＧＴ値が所定の注意レベルに達した際に、前記管理端末から前記携帯端末の少なくとも一部に対し警報を送信するよう構成されていることを特徴とする熱中症見守りシステム。
【請求項２】
前記区分として、階級又はグループ又の少なくともいずれか一方を前記人員に設定し、
前記各携帯端末に対し、該携帯端末を携行する人員の所属グループ又は階級に応じてプッシュ送信により情報を送信するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱中症見守りシステム。
【請求項３】
前記管理端末は、前記各センサにおけるＷＢＧＴ値を一覧表示する状態表示画面を表示可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱中症見守りシステム。
【請求項４】
前記センサに備えた信号送信スイッチを操作することにより、前記管理端末に表示された状態表示画面において該当の前記センサを強調表示するよう構成されていることを特徴とする請求項３に記載の熱中症見守りシステム。
【請求項５】
前記管理端末から前記携帯端末の少なくとも一部に対し、特定の時刻に定時情報を送信するよう構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱中症見守りシステム。
【請求項６】
前記センサは、
温度と湿度の測定を行うセンサ部と、
該センサ部で測定した測定データを送信するアンテナ部と、
前記センサ部及び前記アンテナ部を内部に収容すると共に、内外を連通する通気口を設けた筐体と、
該筐体における前記センサ部を内蔵した箇所を、前記筐体の外側から前記通気口への通気性を確保しつつ覆うカバーとを備えた温湿度測定ユニットと、
温度の測定を行うセンサ部と、
該センサ部で測定した測定データを送信するアンテナ部と、
前記センサ部及び前記アンテナ部を収容する黒色の筐体とを備えた黒球温度測定ユニットと
を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱中症見守りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱中症見守りシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、暑熱環境下での作業に起因する熱中症に関し、個々の作業者自身による健康管理が必要とされるのみならず、作業を監督ないし統括する管理者側にも、作業環境の整備等の対策が求められている。
【０００３】
熱中症リスクの管理のための指標として、ＷＢＧＴ（Wet bulb globe temperature：湿球黒球温度）が国際的に規格化されている。ＷＢＧＴは、湿球温度、黒球温度及び乾球温度を基準として算出される値であり、気温のほか、湿度と輻射熱の影響をも考慮した熱中症リスクの基準値として使用される。日本国内では、暑さ指数や熱中症指数等の名称で一般的に利用されている。
【０００４】
ＷＢＧＴに基づいた熱中症リスク管理の具体的な方策としては、例えば、下記特許文献１や２に記載の如きＷＢＧＴ値を測定するセンサを各作業者に携行させることが考えられる。しかしながら、このような方法では、ＷＢＧＴ値の把握やそれに基づいた対処に関し、各作業者自身が負う部分が大きくなってしまい、管理者側から作業者全員に行き届いた管理を行うことは難しい。また、管理者側にとっても、各センサから測定値を個別に採集して記録したり、各センサの設定等を個別に管理しなくてはならず、非常に煩雑である。
【０００５】
そこで、例えば下記特許文献３の如く、センサを作業者に携行させるのではなく、センサを備えた子機を各作業場所に設置し、前記各子機から親機に測定データを送信して、親機から作業場所全体を一括監視するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１１４２８４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８１９７３号公報
【特許文献３】特開２０１６−２１１９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、作業場所にセンサを設置する上述の如きシステムであっても、必ずしも作業者及び管理者の全員にとって最適化されているわけではない。例えば、作業現場にて実作業を行う作業者の中には、個別の作業を行う職人や、複数の職人により構成されるグループを統括する職長のように、役割や階級の異なる人員が存在する場合がある。そうした場合、各職人は自らの安全管理のみに注意していれば良いが、職長は自身が管理するグループの構成員全体に気を配る必要がある。つまり、職人にとっては各個人に関わる情報だけが必要であるが、職長はそれに加え、担当のグループ全体に関わる情報をも把握しなくてはならない。この際、各職人に関する情報と、グループ全体に関する情報を、各職人及び職長の全員が把握できるようにすれば、必要な情報を作業者の全員が把握することは可能である。ただし、末端の作業者である各職人にとっては、把握できる情報のうちグループ全体に関する情報は不要であり、受け取った情報の中から、自身にとって必要な情報を選り分ける手間がその都度発生してしまう。このように、作業場所にセンサを設置して一括監視を行う場合、管理者にとって測定データの採集や各センサの設定といった管理の手間は軽減されても、作業者にとっては必要な情報への的確なアクセスが難しくなってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、斯かる実情に鑑み、関係する人員毎に、熱中症管理に関する情報への的確なアクセスを可能にし得る熱中症見守りシステムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、対象区域に設置され、周辺環境のＷＢＧＴ値に関する測定を行うセンサと、該センサの測定した測定データを管理する管理端末と、該管理端末とネットワークを介して接続された携帯端末とを備え、該携帯端末を携行し、対象区域における作業又は管理に関わる各人員を区分し、前記携帯端末に対し、該携帯端末を携行する人員の区分に応じてプッシュ送信により情報を送信するよう構成されると共に、前記センサにおける周辺環境のＷＢＧＴ値が所定の注意レベルに達した際に、前記管理端末から前記携帯端末の少なくとも一部に対し警報を送信するよう構成されていることを特徴とする熱中症見守りシステムにかかるものである。
【００１０】
本発明の熱中症見守りシステムにおいては、前記区分として、階級又はグループ又の少なくともいずれか一方が前記人員に設定されると共に、前記各携帯端末に対し、該携帯端末を携行する人員の所属グループ又は階級に応じてプッシュ送信により情報を送信するよう構成することができる。
【００１１】
本発明の熱中症見守りシステムにおいて、前記管理端末は、前記各センサにおけるＷＢＧＴ値を一覧表示する状態表示画面を表示可能に構成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の熱中症見守りシステムにおいては、前記センサに備えた信号送信スイッチを操作することにより、前記管理端末に表示された状態表示画面において該当の前記センサを強調表示するよう構成されていることが好ましい。
【００１３】
本発明の熱中症見守りシステムは、前記管理端末から前記携帯端末の少なくとも一部に対し、特定の時刻に定時情報を送信するよう構成することができる。
【００１４】
本発明の熱中症見守りシステムにおいて、前記センサは、温度と湿度の測定を行うセンサ部と、該センサ部で測定した測定データを送信するアンテナ部と、前記センサ部及び前記アンテナ部を内部に収容すると共に、内外を連通する通気口を設けた筐体と、該筐体における前記センサ部を内蔵した箇所を、前記筐体の外側から前記通気口への通気性を確保しつつ覆うカバーとを備えた温湿度測定ユニットと、温度の測定を行うセンサ部と、該センサ部で測定した測定データを送信するアンテナ部と、前記センサ部及び前記アンテナ部を収容する黒色の筐体とを備えた黒球温度測定ユニットとを備えて構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の熱中症見守りシステムによれば、熱中症管理に関する情報への的確なアクセスを可能にし得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施による熱中症見守りシステムの一例を示す全体構成図である。
【図２】本発明の実施による熱中症見守りシステムの一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例による熱中症見守りシステムにおいて、管理端末の表示部に表示される子機情報の入力画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施例による熱中症見守りシステムにおいて、管理端末の表示部に表示される人員情報の入力画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例による熱中症見守りシステムを構成する子機のうち、温湿度測定ユニットの一例を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は分解斜視図である。
【図６】本発明の実施例による熱中症見守りシステムを構成する子機のうち、黒球温度測定ユニットの一例を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は分解斜視図である。
【図７】本実施例による熱中症見守りシステムを構成する子機に関し、測定精度の検証実験の結果を示すグラフであり、（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ、本実施例の子機及び市販のＷＢＧＴセンサによる乾球温度、湿球温度、黒球温度の測定値、及びＷＢＧＴ値の算出値の相関図である。
【図８】本発明の実施例による熱中症見守りシステムにおいて、送信内容に応じた送信先の振り分けの一例を示す表である。
【図９】本発明の実施例による熱中症見守りシステムにおいて、携帯端末に送信される情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施例による熱中症見守りシステムにおいて、管理端末に表示される状態表示画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例による熱中症見守りシステムにおいて、携帯端末への警報の送信に係る手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施による熱中症見守りシステムの別の配置例を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施による熱中症見守りシステムの全体構成を示している。本実施例の熱中症見守りシステムは、ＷＢＧＴ値に関する測定を行うセンサとしての複数の子機１と、該子機１の測定データを採集する親機２と、親機２と子機１との通信を中継する中継器３と、親機２が採集した測定データをルータ４を介して受信する管理端末５と、対象区域における作業や管理に関わる人員６が個別に携行する携帯端末７とを備えている。管理端末５は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報通信機器であり、ルータ４から図示しないサーバを介してインターネット等のネットワーク８に接続している。また、各携帯端末７は、例えばスマートフォンやタブレットといった情報通信機器であり、個別にネットワーク８との通信が可能である。
【００１９】
尚、ここではセンサとしての各子機１から親機２を介して管理端末５へ測定データを送信する場合を例示しているが、本発明のシステム構成はこれに限定されない。例えば、子機１にあたる各センサから管理端末５へ直接、測定データを送信するようにしても良い。中継器３についても、本実施例では後述するように一部の子機１と親機２との間で中継器３を介して通信を行うようにしているが、子機１と親機２ないし管理端末５との間で中継器３を介さずとも支障なく通信が確立できる場合は、中継器３を設置する必要はない。また逆に、全子機１と親機２ないし管理端末５の間に中継器３を備えても良い。また、場合によっては親機２と管理端末５の間に中継器３を設置しても良いし、あるいは子機１の一部が中継器としての機能を兼ね備えるようにしても良い。その他、本発明を実施するにあたり、システム構成は適宜変更し得る。
【００２０】
ここに示した例では、図１に示す如く、熱中症管理の対象区域として、対象区域Ａ１〜Ａ３を設定している。各対象区域Ａ１，Ａ２，Ａ３では、携帯端末７を携行した人員６が各種の活動を行うと共に、各対象区域Ａ１，Ａ２，Ａ３内にそれぞれ子機１が配置される。
【００２１】
対象区域Ａ１〜Ａ３としては、例えば工事現場や農場のような屋外であっても良いし、工場や建設現場、医療施設等の各フロアあるいは各部屋等、種々の作業場所を想定することができる。無論、例えば対象区域Ａ１〜Ａ３のうち、一部が屋外、その他が屋内であっても良い。また、対象区域の数はここに示した数に限定されず、対象区域として任意の数ないし種類の領域を設定することができる。
【００２２】
対象区域Ａ２，Ａ３に設置された子機１については、中継器３を介して親機２と通信を行うようになっている。親機２と子機１の距離が離れている場合や、親機２と子機１の間に障害物があるなど、親機２と子機１の間で直接電波をやりとりすることが困難な場合には、このように中継器３を介するようにすれば、親機２と子機１の相互間で支障なく通信を行うことができる。また、このようにすると、子機１の発する電波が比較的弱くても親機２との通信が可能になるので、子機１を例えば光発電パネル等の電源で動作させるにあたって好適である。
【００２３】
本実施例の場合、対象区域Ａ１に子機１ａ〜１ｄの４台の子機１を配置し、対象区域Ａ２，Ａ３にはそれぞれ子機１ｅ及び子機１ｆの１台ずつの子機１を配置している。また、対象区域Ａ１には携帯端末７ａ〜７ｅをそれぞれ携行した５人の人員６ａ〜６ｅが、対象区域Ａ２には携帯端末７ｆ，７ｇをそれぞれ携行した２人の人員６ｆ，６ｇが、対象区域Ａ３には携帯端末７ｈを携行した１人の人員６ｈが配置されている。
【００２４】
各人員６は、携わる業務の内容により互いに区分される。ここでは、各人員６に付された階級、及び各人員６の所属グループが、「区分」の具体例に相当する。そして、本実施例の熱中症見守りシステムでは、各人員６に付された業務上の区分に、システムにおける区分を対応させている。
【００２５】
対象区域Ａ１に作業者として配置されている人員６ａ〜６ｄのうち、人員６ａ〜６ｃの３人は末端の作業者であり、人員６ｄは他の人員６ａ〜６ｃの作業を統括する現場職長である。また、対象区域Ａ２，Ａ３に作業者として配置されている人員６ｆ〜６ｈのうち、人員６ｆ，６ｈの２人は末端の作業者であり、人員６ｇは他の人員６ｆ，６ｈの作業を統括する現場職長である。
【００２６】
人員６ｅは、対象区域Ａ１〜Ａ３における各子機１をはじめとしたシステムの管理運用を統括する管理者である。尚、図１中では人員６ｅは対象区域Ａ１に配置されているが、管理対象は対象区域Ａ１〜Ａ３の全域である。また、対象区域Ａ１〜Ａ３外の管理区域Ｍ１に配置されている人員６ｉは、管理区域Ｍ１に設置された管理端末５にてシステムの管理運用を行う。管理区域Ｍ１としては、例えば対象区域Ａ１〜Ａ３の近傍に設置された事務所等が想定される。
【００２７】
ここでは、上述の如く各々階級を付された人員６について、末端の作業者である人員６ａ〜６ｃ及び人員６ｆ，６ｈを第一レベル人員、該第一レベル人員の作業を統括する作業者である人員６ｄ及び人員６ｇを第二レベル人員と称する。また、対象区域Ａ１〜Ａ３にてシステムの管理運用を行う人員６ｅ及び人員６ｉを第三レベル人員、管理区域Ｍ１にてシステムの管理運用を行う人員６ｉを第四レベル人員と称することとする。
【００２８】
また、各対象区域Ａ１，Ａ２，Ａ３に作業者として配置されている人員６は、それぞれ担当する対象区域に応じてグループ分けされている。ここでは、対象区域Ａ１に配置されている人員６ａ〜６ｄの所属グループを第一グループ、対象区域Ａ２に配置されている人員６ｆ，６ｇの所属グループを第二グループ、対象区域Ａ３に配置されている人員６ｈの所属グループを第三グループとそれぞれ称することとする。第一グループは人員６ｄが統括し、第二および第三グループは人員６ｇが統括する。
【００２９】
尚、ここでは人員６のうち作業者にあたる一部のみをグループ分けした場合を例に説明しているが、作業や管理の規模その他の条件によっては、管理者にあたる人員６をグループ分けすることもできるし、また、関係する人員６の全員について所属グループを設定しても良いことは勿論である。このように、人員６のグループ分けは、本発明の実施の態様により自由に設定して良い。また、階級についても同様である。
【００３０】
また、区分としての階級及びグループ分けは、必ずしも両方が必要なものではなく、業務の態様等によってはいずれか一方のみが設定されていても良い。あるいは、ここに示したような階級やグループによる区分に代えて、もしくは加えて、種々の区分を人員６に対して設定しても良い。
【００３１】
また、対象区域Ａ１〜Ａ３内における子機１の設置台数や、対象区域Ａ１〜Ａ３内外の携帯端末７ないし人員６の配置数、管理端末５の設置数等は、ここに示した例に限定されず、対象区域の広さやその他の実態に応じて適宜増減し得る。
【００３２】
図２は本実施例におけるシステム系統図である。各子機１は、設置された場所の周辺においてＷＢＧＴ値に関する測定を行い、取得した測定データを無線で親機２に送信する。この際、一部の子機１では上述の如く中継器３を経由する。親機２からは、各子機１から収集した測定データをルータ４を介して管理端末５に無線で送信する。
【００３３】
各子機１の測定するデータは、ここでは温度、相対湿度及び黒球温度であり、後述するように、温度と相対湿度から管理端末５にて乾球温度と湿球温度を求めるようになっている。ただし、センサとしての子機が測定するデータの具体的な内容はこれに限定されない。例えば、乾球と湿球及び黒球を備え、乾球温度、湿球温度及び黒球温度を直接測定するタイプのＷＢＧＴセンサを利用しても良い。その他、ＷＢＧＴ値を適切に把握できる限りにおいて、本発明には種々のセンサを利用し得る。例えば、上記特許文献１、２等に記載のセンサを適用しても良い。
【００３４】
パーソナルコンピュータ等の情報通信機器である管理端末５は、ルータ４を介してネットワーク８や親機２との通信を行う通信部９のほか、各種の情報を格納する記憶部１０、各種の計算や判定を行う演算部１１、各種の情報やユーザインタフェース等を表示する液晶画面等である表示部１２、ユーザからの指示を入力するキーボード等である入力部１３を備えている。
【００３５】
管理端末５の記憶部１０には、各子機１の設置環境に基づいた補正値や、各子機１の所属グループの割り当て等の情報が、子機情報１４として予め入力される。
【００３６】
子機情報１４は、例えば表示部１２に図３に示す如く表示される入力画面にて入力部１３から入力することができる。ここに示した例では、子機情報１４の入力画面は各子機１の名称ないしＩＤを主キーとするテーブルにより構成されており、各子機１毎に、所属グループ、設置場所が屋外か屋内か、着衣等の要因によりＷＢＧＴ値に加算される補正値、各段階の警報を発令するＷＢＧＴ値（以下、「警報値」と称する）、をそれぞれ入力できるようになっている。以下、順に説明する。
【００３７】
各子機１の所属グループは、上述の作業者として各対象区域Ａ１，Ａ２，Ａ３に配置された人員６のグループに対応している。すなわち、対象区域Ａ１に配置された子機１ａ〜１ｄは第一グループに、対象区域Ａ２に配置された子機１ｅは第二グループに、対象区域Ａ３に配置された子機１ｆは第三グループに、それぞれ属している。図３に示す入力画面では、図示しない別の画面にて設定された選択肢から、プルダウンボタンにて所属グループを選択できるようになっている。
【００３８】
子機１の設置場所が屋外か屋内かは、ＷＢＧＴ値を算出する計算式に関わる事項であるので、ここで設定しておく。すなわち、子機１の設置場所が屋内であればＷＢＧＴ値は湿球温度と黒球温度から算出されるが、屋外であれば湿球温度と黒球温度に加えて乾球温度が必要となるので、図３に示す画面にて子機１毎に切り替えられるようになっている。尚、子機１の設置場所が屋外であっても、日照のない場所ないし時間であれば屋内として入力する。図３に示した例では、子機１の設置場所が日照のある屋外である場合にチェックボックスにチェックを入力するようになっている。
【００３９】
補正値は、湿球温度、黒球温度及び乾球温度に基づき算出された値に対し、各子機１の周辺で作業する人員６の着衣等の条件によって加えられる値であり、図３に示す例では、各セルに直接数値を入力できるようになっている。通気性の高い綿や麻製の作業服等であればこの項目の入力値はゼロでよいが、特定の化学繊維製の衣服や不浸透性の作業服等の場合、着衣の種類に応じた補正値を加えて最終的なＷＢＧＴ値とする必要がある。
【００４０】
警報値は、各子機１の周辺における作業強度や、後述する各警報の送信の有無を判断する閾値であり、作業にあたる人員６における熱順化の有無、作業にあたって気流を感じるか否かといった条件により上下する。ＷＢＧＴ値に関しては、熱中症の注意レベルについて危険度の高い順に「危険」「厳重警戒」「警戒」「注意」「安全」の５段階が基準とされており、ＷＢＧＴ値が高いほど注意レベルは上昇する。そして、前記各段階に相当するＷＢＧＴ値の範囲は、上記した作業強度、熱順化の有無、気流の有無といった諸要因により上下する。例えば、作業強度の高い重労働であれば、ＷＢＧＴ値自体が比較的低くても注意レベルが「厳重警戒」や「危険」に相当する場合があるし、また、気流を感じる条件下では、気流のない条件と比べて「厳重警戒」や「危険」に相当するＷＢＧＴ値はやや上昇する。また、作業に従事する人員６が予め相当の期間にわたり暑熱下で作業し、熱に順化している場合も、各注意レベルに相当するＷＢＧＴ値は、順化していない場合と比較して高くなる。
【００４１】
本実施例の場合、ＷＢＧＴ値が「危険」「厳重警戒」「警戒」の各注意レベルにあると判断される場合に、後述する警報を各人員６の携行する携帯端末７に送信する（図１、図２参照）。そして、各注意レベルの警報を送信するにあたり、基準となるＷＢＧＴ値を、前述の如き諸々の条件を勘案して「危険」「厳重警戒」「警戒」にあたる各セルに直接入力できるようになっている。
【００４２】
このように、本実施例では、各子機１の設定は管理端末５を通して管理することができるようになっている。このため、例えば各子機１を個別に操作して補正値等を入力するような手間は必要ない。
【００４３】
子機情報１４（図２参照）としては、この他に、各対象区域Ａ１〜Ａ３における各子機１の配置や、各子機１の設置場所を撮影した画像、各子機１に対応した個体情報等の情報が記憶される。また、ここに例示した以外にも、各子機１や、該子機１が設置される場所等に関連する種々の情報を子機情報１４として格納することができる。
【００４４】
記憶部１０（図２参照）には、子機情報１４のほか、各人員６の携行する携帯端末７毎に、該携帯端末７のメールアドレスの情報のほか、各人員６の階級に関する情報や、所属グループの割り当ての情報等が、人員情報１５として予め入力される。すなわち、例えば携帯端末７ａに関しては、対応する人員６ａの階級は第一レベルであり、所属グループは第一グループである、といった情報が記憶されている。
【００４５】
人員情報１５の入力は、例えば図４に示す如き入力画面にて入力することができる。ここに示した例において、人員情報１５の入力画面は、グループをキーとし、各グループ毎に各人員６の携帯端末７のメールアドレスを入力できるテーブルとして構成されている。メールアドレスを入力する欄には、あわせて人員情報を入力できるようになっている。図４に示す入力画面を構成する表のうち、各行が概ね各人員６（図１参照）の所属グループに対応しており、例えば、第一グループに所属する人員６ａ〜６ｄに対応する携帯端末７ａ〜７ｄのメールアドレスが、第一グループに対応する一番上の行に入力されている。ただし、図４に示す入力画面では、所属グループに関しては柔軟性を持たせた設計となっており、各行が必ずしも各携帯端末７の所属グループに完全に対応しているわけではない。例えば、第二グループに所属する第二レベル人員である人員６ｇの携帯端末７ｇ（図１参照）のメールアドレスが、第二グループに対応する上から二番目の行以外に、第三グループに対応する上から三番目の行にも入力されている。また、管理者である第三レベル人員６ｅ及び第四レベル人員６ｉは、本実施例ではグループ分けされていないが、これらの人員６ｅ，６ｉの携行する携帯端末７ｅ，７ｉに関しては、いずれの行にもメールアドレスが入力されている。すなわち、いずれのグループ宛のメールも受信する設定になっている。このように、図４に示す人員情報１５の入力テーブルでは、携帯端末７のメールアドレスをはじめ、同一の人員６に係る人員情報を複数の行にわたって登録することができる。
【００４６】
各携帯端末７のメールアドレスの入力にあたっては、各メールアドレス毎に階級を設定することができる。この階級は、各携帯端末７を携行する人員６の階級に対応している。図４に示す入力画面では、図示しない別の画面にて設定された選択肢から、プルダウンボタンにて各携帯端末７毎に階級を選択できるようになっている。
【００４７】
こうして、人員情報１５に登録された各携帯端末７のメールアドレスには、それぞれグループと階級が紐付けられる。そして、管理端末５からネットワーク８を介して各人員６の携行する携帯端末７に各種の情報を送信するにあたっては、情報の内容に応じ、特定のグループや階級に対し、メールにて一斉に送信を行うことができる。例えば、第一グループに所属する第一レベル人員６ａ〜６ｃに対し何らかの情報を報知する場合には、図４に示す画面の一番上の行に入力されている第一レベル人員６ａ〜６ｃの携帯端末７ａ〜７ｃに加え、第二レベル人員６ｄの携帯端末７ｄ、さらに管理者である第三レベル人員６ｅ及び第四レベル人員６ｉの携帯端末７ｅ，７ｉに対してメールが送信される。本実施例の如き熱中症見守りシステムの場合、末端の作業者である第一レベル人員６ａ〜６ｃに必要な情報を周知する場合は、それ以外に、上位の作業者である第二レベル人員６ｄや、管理者である第三、第四レベル人員６ｅ，６ｉでも同じ情報を共有する必要があるからである。
【００４８】
また、ここに示した例では、第三グループに所属する第一レベル人員６ｈに対しメールを送信する場合、図４に示す表の上から三番目の行に入力されている第三グループに所属の第一レベル人員６ｈの携帯端末７ｈのほか、第二グループに所属する第二レベル人員６ｇの携帯端末７ｇにもメールが送信される。本実施例の場合、対象区域Ａ３にて作業を行う人員は第一レベル人員６ｈのみとなっており、該第一レベル人員６ｈの作業の監督を第二グループに所属する第二レベル人員６ｇが担当しているためである。勿論、管理者である第三レベル人員６ｅ及び第四レベル人員６ｉの携帯端末７ｅ，７ｉに対しても同様にメールが送信される。
【００４９】
また、対象区域Ａ１に関する情報について、管理者にあたる第三レベル以上の人員６にメールを送信する場合には、図４に示す表の一番上の行に入力されている第三、第四レベル人員６ｅ，６ｉの携帯端末７ｅ，７ｉに対してメールが送信される。例えば、対象区域Ａ１に設置した各子機１ａ〜１ｄが取得した測定データを、特定の時刻に管理端末５にて取得ないし整理し、一部の人員６に報知するように設定されている場合、そうした定時の情報（以下、「定時情報」と称する）は、現場にて作業を行う作業者である第一レベル人員６ａ〜６ｃや第二レベル人員６ｄが把握する必要はない。そこで、上位の管理者である第三レベル人員６ｅや第四レベル人員６ｉにのみ定時情報を報知するメールを送信するよう設定すれば良い。こうした情報の送信先の設定については、後に再度説明する。
【００５０】
このように、図４に示す入力画面の如き形式にて各携帯端末７毎に人員情報１５を管理すれば、情報の送信先を管理するにあたって自由度及び利便性が高く、各人員６のレベル毎に最適化された情報を的確に送信することができる。
【００５１】
上に述べた定時情報の送信時刻は、表示部１２（図２参照）に表示される図示しない送信時刻設定画面により設定することができる。定時情報の具体例としては、例えばその時刻における各子機１の測定値やＷＢＧＴ値、その日のＷＢＧＴ値の推移をまとめたグラフ、その日にＷＢＧＴ値が特定の注意レベルに達した子機１やその時刻等、種々の情報が挙げられる。定時情報は、毎日決まった時刻に送信するよう設定しても良いし、また、所定の日時に一回だけ送信するよう設定することもできる。また、ある時間帯に所定の間隔（例えば、１時間）をおいて繰り返し送信するよう設定することもできる。逆に、対象区域Ａ１〜Ａ３での作業を行わない日時等、ある日程のある時間帯には定時情報の送信を行わないよう設定することもできる。勿論、これらの設定を適宜併用することも可能である。
【００５２】
尚、ここに例示した以外にも、人員６ないし携帯端末７に関する各種の情報を、人員情報１５として記憶部１０に格納することができる。その他、記憶部１０には、後述する環境情報２５のほか、子機情報１４や人員情報１５以外の種々の図示しないデータを格納することができる。例えば、上述の定時情報の送信時刻の設定等は、図示しないその他のデータに含まれる。
【００５３】
また、ここでは管理端末５から各携帯端末７に対し、各種情報の送信をメールにて行う場合を例に説明したが、携帯端末７への情報の送信は必ずしもメールによらなくても良い。各人員６が必要な情報を受動的に受け取ることができる、プッシュ送信による送信であれば何でも良い。
【００５４】
測定データの取得を行う各子機１としては、例えば図５、図６に記載の如き温湿度測定ユニット１６及び黒球温度測定ユニット１７の二基一組で構成されるセンサを使用することができる。温湿度測定ユニット１６は、市販の温湿度センサを改造することで安価に製作することができ、図５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、樹脂で形成された直方体状の筐体１８内にセンサ部１９とアンテナ部２０とを収容している。筐体１８には、長手方向両端部に内外を連通する通気口２１が設けられているほか、センサ部１９を内蔵した部分にも多数の通気口２１が開口しており、通気口２１を通って侵入してきた外部の空気がセンサ部１９に接触するようになっている。また、筐体１８のセンサ部１９を内蔵した部分の外側には、筐体１８の外周を覆うようにカバー２２が配置される。カバー２２は、金属製の板状の部材であり、光を反射するよう表面は光沢のある銀色である。また、筐体１８のうち、通気口２１を開口した部分（センサ部１９を内蔵した部分）の表面も光沢のある銀色であり、光を反射するようになっている。筐体１８の表面を銀色とする部分は、例えばアルミ等の金属板を折り曲げて形成する、金属箔を貼り付ける、光沢性の塗料を塗布する等の方法で製作できる。カバー２２と筐体１８との間には隙間が設定され、該隙間を通って外気が出入りできるようになっており、筐体１８の外側から通気口２１への通気性が確保されている。センサ部１９は、通気口２１から導入される外気の温度及び相対湿度を測定し、測定データをアンテナ部２０を介して親機２へ送信するようになっている（図１、図２参照）。この際、カバー２２で外からの光を遮り、センサ部１９や該センサ部１９周囲の筐体１８の温度が光や輻射熱の照射によって上昇することを避けると共に、通気口２１にて十分な通気を確保することで、乾球温度及び相対湿度を正確に検出することができる。一方、筐体１８のアンテナ部２０を収容した部分にはカバー２２は配置されていないので、アンテナ部２０からの測定データの送信を金属製のカバー２２が妨げることはない。
【００５５】
黒球温度測定ユニット１７は、温湿度測定ユニット１６と同様、市販の温湿度センサを改造することで安価に製作することができる。黒球温度測定ユニット１７は、図６（Ａ）（Ｂ）に示す如く、表面を黒色に塗られた筐体２３内に、温湿度測定ユニット１６と同様のセンサ部１９及びアンテナ部２０を備えて構成される。黒球温度測定ユニット１７の筐体２３には、温湿度測定ユニット１６における通気口２１の如き通気口（図５参照）は設けられておらず、外気は出入りしない。黒球温度測定ユニット１７は、黒色の筐体２３内に密閉されたセンサ部１９により、光や輻射熱が照射されている条件下での黒球温度を測定することができる。測定した黒球温度は、アンテナ部２０を介して親機２へ送信される（図１、図２参照）。
【００５６】
無論、こうした黒球温度測定ユニット１７における黒球温度の測定は、一般的な銅板製のグローブによる測定とは形式が多少異なるが、本実施例の如き黒球温度測定ユニット１７によっても、十分な精度で黒球温度を測定できることが、本発明の発明者らによる比較実験により明らかになっている。また、温湿度測定ユニット１６においても、温度と湿度に基づき湿球温度及び乾球温度を精度良く算出できる。
【００５７】
図７の各グラフは、上述の温湿度測定ユニット１６と黒球温度測定ユニット１７により構成されるセンサである本実施例の子機１に関し、ＷＢＧＴ値に関する測定精度を検証した実験の結果を示している。（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、本実施例の子機１と、市販のＷＢＧＴセンサとを用い、様々な条件下で乾球温度、湿球温度、黒球温度を測定した値の相関を示している。各グラフでは、横軸に市販のＷＢＧＴセンサによる測定値、縦軸に本実施例の子機１による測定値をプロットしている。（Ａ）〜（Ｃ）のいずれにおいても、両者の測定値は概ねよく一致しており、本実施例の子機１によれば、乾球温度、湿球温度及び黒球温度を十分な精度で測定できることがわかる。また、図７（Ｄ）は、本実施例の子機１と、市販のＷＢＧＴセンサとに関し、乾球温度、湿球温度及び黒球温度から算出されるＷＢＧＴ値の相関を示している。ＷＢＧＴ値についても、両者の値はよく一致している。このように、図５、図６に示す本実施例の子機１によれば、ＷＢＧＴ値を実用上十分な精度で求めることが可能である。
【００５８】
上述の如き温湿度測定ユニット１６や黒球温度測定ユニット１７では、センサ部１９にて取得した温度や相対湿度、黒球温度といった測定データが、アンテナ部２０から定期的に送信される。ここで、測定データが管理端末５に送信される際には、管理端末５側で子機１を識別できるよう、各子機１に固有の個体情報が一緒に送信される。測定データを送信する頻度は、要求されるデータの量や、各子機１における消費電力等を勘案して適宜設定すれば良いが、ＷＢＧＴ値を監視するにあたっては、例えば１０分おき程度とすれば好適である。
【００５９】
温湿度測定ユニット１６及び黒球温度測定ユニット１７の電源としては、図示しない電池等を筐体１８，２３に内蔵しても良いし、光発電パネルやバッテリ装置を外付けしても良い。また、設置される対象区域の状況によっては、外部電源に接続できるよう、温湿度測定ユニット１６や黒球温度測定ユニット１７に電源ケーブルを備えても良い。
【００６０】
子機１を構成する黒球温度測定ユニット１７の筐体２３には、信号送信スイッチ２４が設けられている。信号送信スイッチ２４を押下すると、アンテナ部２０から、子機１の個体情報を表示する指示信号が親機２を介して管理端末５へ送信される。この指示信号は、後述するように管理端末５において対象の子機１を強調表示する際に使用される。
【００６１】
管理端末５では、上述の如き各子機１にて測定された測定データを通信部９から受信し、乾球温度と相対湿度から湿球温度を求め、乾球温度、湿球温度及び黒球温度から、各子機１周辺のＷＢＧＴ値を算出する（図２参照）。ＷＢＧＴ値の算出にあたっては、子機情報１４から、各子機１の設置場所が屋外か屋内か、及び、各子機１毎に必要に応じて加えられる補正値を読み出して計算に用いる。この際、管理端末５は、記憶部１０に格納された子機情報１４から、各子機１の個体情報を読み出し、各子機１から測定データと共に送信された個体情報と照合して子機１を特定し、該子機１と、該子機１の取得した測定データや、該測定データから算出されるＷＢＧＴ値とを紐付ける。測定データやＷＢＧＴ値は、各子機１と紐付けられ、時系列により整理されたテーブルで構成される環境情報２５として記憶部１０に格納される。
【００６２】
演算部１１では、記憶部１０に格納された環境情報２５を随時読み出し、表やグラフを適宜作成して表示部１２に表示させることができる。また、各子機１の測定データから算出されるＷＢＧＴ値が所定の各注意レベルに達した場合に、通信部９からネットワーク８を介して上述の如く各携帯端末７に対し警報を送信するほか、各種の情報を送信することができる。
【００６３】
管理端末５から各携帯端末７に送信すべき情報としては、例えば図８に示す如く、ＷＢＧＴ値に基づく「危険」「厳重警戒」「警戒」の注意レベルに応じた警報や、各子機１にて定時に測定された測定値等を報知する定時情報、測定データに基づき管理端末５にて作成されたグラフ等の図表や、後述する図１０の如き状態表示画面の画像等の添付情報、各対象区域における子機１の配置図、また、システムに何らかのエラー等が生じた際の警報（以下、「エラー情報」と称する）等が想定できる。そして、本実施例では、情報の内容や性質に応じ、特定のグループや階級に情報を振り分けて送信することができる。
【００６４】
例えば、対象区域Ａ１（図１参照）に設置された子機１ａ〜１ｄのいずれかに関し、測定データから算出されたＷＢＧＴ値が、予め設定された「危険」又は「厳重警戒」警報値（図３参照）以上に達した場合、図４にメールアドレスを示す各携帯端末７のうち、一番上の第一グループに対応する第一レベル以上の人員６の携帯端末７に対して警報が送信される。警報は、対象区域Ａ１（図１参照）に作業者として配置された第一、第二レベル人員６ａ〜６ｄ、及び、管理者である第三、第四レベル人員６ｅ，６ｉにメールで送信される。また、ＷＢＧＴ値が「警戒」警報値に達した場合の警報は、第二レベル以上の人員６の携帯端末７に送信されるようになっている。注意レベル「警戒」は、注意レベル「危険」及び「厳重警戒」と比較して緊急性は低いためである。尚、ここでは階級ないし所属グループに基づき、一部の人員６に対して警報を送信する場合を例に説明したが、対象区域の広さや作業の性質その他の条件によっては、関係する全人員に対して警報を送信するように設定しても良い。
【００６５】
警報のメールは、例えば図９に示す如き内容である。図９に示すメールでは、対象区域Ａ１に設置された子機１において注意レベルが「厳重警戒」に達したため、対象区域Ａ１で作業を行う作業者に対し、熱中症への対策措置を行うよう勧告するメッセージが表示されている。このほか、各子機１ａ〜１ｄにおける測定データやＷＢＧＴ値を表示する表、それらの数値を時系列で示すグラフ等をも添付することができるが、こうしたデータについては作業者である第一及び第二レベル人員６ａ〜６ｄに知らしめる必要はない。したがって、対象区域Ａ１で作業を行う第一及び第二レベル人員６ａ〜６ｄに対しては本文のみを記載したメールを、管理者である第三及び第四レベル人員６ｅ，６ｉに対しては添付ファイルとして図表をも含むメールを送信するといった使い分けもできる（図８参照）。
【００６６】
一方、例えばエラー情報は（図８参照）、現場である対象区域Ａ１〜Ａ３や管理区域Ｍ１に配置された人員６ａ〜６ｈではなく、最上位の第四レベル管理者６ｉが把握すべき情報である。システムにおいて何らかの障害等が発生した場合には、その発生箇所にかかわらず、第四レベル人員６ｉにのみメールが送信される。また、定時情報に関しては、作業者が把握する必要はないので、管理者である第三及び第四レベル人員６ｅ，６ｉに対してのみ送信される。
【００６７】
子機１の配置図とは、例えば、各対象区域Ａ１〜Ａ３の見取図に、各子機１の位置を手書き等により記入した画像である。この配置図を添付したメールは、末端の人員６や、他の対象区域の人員６が把握する必要はないので、該当の対象区域に配置された第二レベル人員（対象区域Ａ１であれば、人員６ｄ）と、第三及び第四レベル人員６ｅ，６ｉに送信される。このような子機１の配置に関するメールは、例えば、対象区域Ａ１〜Ａ３における作業開始に先立ち、対象の人員６に送信しても良いし、例えば、警報のメールに添付する形で送信することもできる。
【００６８】
管理端末５から各携帯端末７への警報の送信に係るシステム上の具体的な手順を、図１１のフローチャートを参照しながら説明する。
【００６９】
センサである各子機１では、上述の如く所定時間おき（例えば、１０分毎）に測定データを取得し、親機２を介して管理端末５に送信する（ステップＳ１）。管理端末５の演算部１１（図２参照）では、乾球温度、相対湿度、黒球温度を基に、各子機１におけるＷＢＧＴ値を算出する。ＷＢＧＴ値の算出にあたっては、テーブルの形で記憶部１０に格納された子機情報１４（図２、図３参照）から、各子機１の該当する情報を読み出して用いる。算出したＷＢＧＴ値は、各子機１毎に紐付けられ、時系列によって整理されて環境情報２５として記憶部１０に書き込まれる（ステップＳ２）。
【００７０】
続いて、注意レベルの判定に移る。まず、ステップＳ３にて、対象区域Ａ１〜Ａ３に設置された各子機１に関し、算出された直近のＷＢＧＴ値が「危険」警報値以上に達しているか否かの判定を行う。そして、「危険」警報値以上のＷＢＧＴ値を示す子機１があった場合、ステップＳ４に移行し、「危険」警報値以上のＷＢＧＴ値を示した子機１に対応するグループに所属する作業者である人員６、及びその管理者にあたる人員６が携行する携帯端末７に対し、警報等の情報を送信する。
【００７１】
警報を送信する対象の携帯端末７は、記憶部１０に格納された子機情報１４を参照して決定する。上述の如く、子機情報１４は、図４に示す如きテーブルの形で入力されている。ここで、ステップＳ３において、対象区域Ａ１（図１参照）に配置されている子機１ａ〜１ｄのうち少なくとも１台に関し、直近のＷＢＧＴ値が「危険」警報値以上に達していると判定された場合を想定する。この場合、対象区域Ａ１に対応する第一グループに所属する作業者である第一、第二レベル人員６ａ〜６ｄ、及び管理者である第三、第四レベル人員６ｅ，６ｉに対して警報が送信される。すなわち、図４に示すテーブルの一番上の行に記載された携帯端末７ａ〜７ｄ，７ｅ，７ｉのメールアドレスに、注意レベル「危険」を報知するメールが送信される。メールを受け取った各人員６ａ〜６ｄ，６ｅ，６ｉは、各々熱中症に対して必要な対策を講じることができる。
【００７２】
この際、例えば、第一グループに所属する作業者である第一、第二レベル人員６ａ〜６ｄの携帯端末７ａ〜７ｄに対しては、対象区域Ａ１に設置された子機１にてＷＢＧＴ値が注意レベル「危険」に達した旨や、各子機１における直近のＷＢＧＴ値を報じると共に、作業を中断して塩分や水分の補給等を行うことを指示する本文のみを送信する。一方、管理者である第三、第四レベル人員６ｅ，６ｉの携帯端末７ｅ，７ｉに送信するメールには、上記本文に加え、対象区域Ａ１に設置された各子機１ａ〜１ｄにおける各測定値やＷＢＧＴ値の直近の推移を示すグラフ等を添付する。また、現場にてグループを統括する第二レベル人員６ｄ、及び管理者である第三、第四レベル人員６ｅ，６ｉの携帯端末７ｄ，７ｅ，７ｉに対しては、対象区域Ａ１における各子機１の設置場所を記載した配置図をメールに添付し、対象区域Ａ１内のどこでＷＢＧＴ値が高いのかを把握できるようにしても良い。このような人員６の区分に応じた送信内容の割り振りは、上に説明したように図８に示す如き設定による。
【００７３】
ステップＳ４が終了したら、次回（本実施例の場合、１０分後）の測定まで待機し、再度ステップＳ１から繰り返す。
【００７４】
ステップＳ３において、対象区域Ａ１〜Ａ３に設置された全ての子機１で直近のＷＢＧＴ値が「危険」警報値未満であると判定された場合には、ステップＳ５に移行する。ステップＳ５では、各子機１に関し、算出された直近のＷＢＧＴ値が注意レベル「厳重警戒」以上に達しているか否かの判定を行う。「厳重警戒」警報値以上のＷＢＧＴ値を示す子機１があった場合、ステップＳ６に移行し、所定の携帯端末７に対して警報等の情報を送信する。情報を送信する対象の携帯端末７や、各携帯端末７に送信する情報の内容は、上述のステップＳ４と同様に決定すれば良い。
【００７５】
ステップＳ６が終了したら、次回の測定まで待機し、再度ステップＳ１から繰り返す。
【００７６】
ステップＳ５において、対象区域Ａ１〜Ａ３に設置された全ての子機１で直近のＷＢＧＴ値が「厳重警戒」警報値未満であると判定された場合には、ステップＳ７に移行する。ステップＳ７では、各子機１に関し、算出された直近のＷＢＧＴ値が「警戒」警報値以上に達しているか否かの判定を行う。「警戒」警報値以上のＷＢＧＴ値を示す子機１があった場合、ステップＳ８に移行し、所定の携帯端末７に対して警報等の情報を送信する。
【００７７】
情報を送信する対象の携帯端末７や、各携帯端末７に送信する情報の内容は、上述のステップＳ４，Ｓ６と同様に決定すれば良い。ただし、本実施例の場合、注意レベル「警戒」の警報については、上述の如く第一レベル人員に対しては送信されない設定となっている（図８参照）。したがって、このステップＳ８では、注意レベル「警戒」の警報を、対象のグループの第二レベル人員と、第三、第四レベル人員６ｅ，６ｉの携帯端末７に対して送信する。また、図表は第三、第四レベル人員６ｅ，６ｉの携帯端末７に、子機１の配置図は第二レベル人員及び第三、第四レベル人員６ｅ，６ｉの携帯端末７に、それぞれ送信される。
【００７８】
ステップＳ８が終了したら、次回の測定まで待機し、再度ステップＳ１から繰り返す。こうして、各子機１におけるＷＢＧＴ値に基づき、注意レベルに応じた警報が特定の階級ないしグループに所属する人員６に報知される。
【００７９】
管理端末５では、上述の如く各携帯端末７に対し各情報をメールにて送信することができるほか、表示部１２に図９のメールに添付される如き図表や、各子機１の状態表示画面を表示させることができる。
【００８０】
子機１の状態表示画面は、例えば図１０に示す如く表示される。ここに示す例では、状態表示画面は表形式にて表示され、各行が各対象区域に対応している。各行のセルにはそれぞれ、各対象区域に設置された子機１における最新のＷＢＧＴ値が表示される。各セルの背景色は、各子機１における最新のＷＢＧＴ値に応じて色が変わるようにし、例えば、対応する子機１にて算出されたＷＢＧＴ値に基づく注意レベルが高いセルほど赤色に近い暖色で表示され、対応する子機１における注意レベルの低いセルほど青色に近い寒色で表示すると良い。画面の右下には、各注意レベルに対応する背景色を示す凡例が表示されている（尚、図１０では、色そのものについては図示を省略している）。こうして、状態表示画面では各子機１におけるＷＢＧＴ値が一覧表示され、状態表示画面を一見しただけで各対象区域Ａ１〜Ａ３におけるＷＢＧＴ値の状況が直感的に把握できるようになっている。尚、図１０に示す如き状態表示画面は、特定のレベルの人員６の携帯端末７に対しメールにて送信しても良い（図４、図８参照）。
【００８１】
また、上述の如く、子機１に備えた信号送信スイッチ２４（図６参照）を押下すると、子機１の個体情報を表示する指示信号が管理端末５へ入力される。その際、管理端末５の表示部１２に図１０に示す状態表示画面が表示されていると、管理端末５に入力された指示信号に対応するセルの色が変化する。例えば、子機１ａの信号送信スイッチ２４を押下すると、該当の子機１ａに対応するセルが強調表示される。図１０では、子機１ａに対応した左上のセルをハッチングにて図示しているが、この他にも、対応する子機１のセルの色を変更したり、表示されている文字を太字にする等、強調表示の方法としては種々の方式を採用し得る。
【００８２】
このようにすると、図３に示す如き入力画面にて各子機１の設定等を管理するにあたり、子機１の実機と、状態表示画面とを対応させやすい。例えば、子機１を移設するような場合には、該子機１の所属グループを変更する必要が生じることがあるが、そうした場合に、信号送信スイッチ２４の操作によって画面上の子機１を実機と対応させることができ、便利である。
【００８３】
尚、各携帯端末７に対して通知する情報の内容や、管理端末５における表示は、上に説明した例に限定されず、適宜変更や追加、削除が可能である。図３、図４や図８、図１０に示す如き画面や図表の具体的な仕様については、本発明を実施するにあたって適宜設計すれば良い。
【００８４】
このように、本実施例の熱中症見守りシステムでは、各所に設置した子機１により、対象区域を一括で監視するようにしている。各人員が携行し又は対象区域に設置したセンサを個別に管理するような従来の仕組みでは、各センサから個別に測定データを読み取り、記録する必要があったため、データの収集に手間と時間がかかり、即時的な監視や対応が難しいという難点があった。本実施例によれば、例えば図１０に示す如き状態表示画面を一見するだけで、対象区域全体の状況をほぼリアルタイムで把握することができ、個別のセンサの値を確認する手間や、各センサの設置場所を見て回るような手間は不要である。したがって、対象区域Ａ１〜Ａ３内において熱中症が危惧されるような状況が生じた場合、管理者側から作業者側に対して迅速な対応を行うことが可能である。
【００８５】
また、現場の状況をリアルタイムで把握するのみならず、子機１にて随時収集した測定データを時系列に沿って分析し、必要に応じて図表等にて把握することができる。こうすることで、管理者側でＷＢＧＴ値の変動を予測し、実際にＷＢＧＴ値が「厳重警戒」や「危険」といった注意レベルに達する前に、作業者を休ませたり、給水させる等の対策を取ることも可能である。また、各対象区域における子機１の配置図と、各子機１におけるＷＢＧＴ値を互いに参照することで、設置場所に応じたＷＢＧＴ値の高低や変動に関する傾向を把握するといったこともできる。子機１では定期的に自動で測定データを取得しているので、蓄積した測定データを分析し、後の予測に繋げることが容易である。
【００８６】
一方、本実施例では、携帯端末７を携行する各人員６について階級やグループを設定し、該階級やグループに応じた情報をメールにて通知するようになっている。作業者にとっては、管理者や他のグループにのみ必要となるような情報は通知されず、自分自身あるいは自身の担当するグループの安全に関する情報を的確に受け取ることができる。作業者は不要な情報に煩わされることなく目的の作業を実行することができるので、作業効率を低下させるような心配がない。
【００８７】
また、作業者が自身でセンサを携行し、該センサの検出値を自ら確認するような従来の熱中症管理では、作業者が目先の作業に集中してセンサのチェックが疎かになってしまうような場合もあることが考えられる。本実施例の場合、ＷＢＧＴ値の監視自体は各人員６ではなく、各対象区域に設置された子機１で行い、各人員６への注意喚起は携帯端末７へのプッシュ送信により行われる。各人員６にとっては自らＷＢＧＴ値を監視するような手間もなく、注意レベルの上昇時には警報が携帯端末７に報知されるので、熱中症の回避に必要な処置を適時に講じることが容易である。
【００８８】
本実施例において、管理端末５の記憶部１０に格納した環境情報２５は、子機情報１４や人員情報１５、その他の各種のデータと合わせ、表計算ソフト等を用いて適宜分析し、あるいは図表等を作成することができる。各子機１の測定データを一つ一つ収集してデータに起こすような手間をかけることなく、僅かな操作で報告書等の管理資料を作成することができる。簡単な日報程度であれば、日毎に自動で作成するようにしても良い。
【００８９】
図１２は本発明の実施による熱中症見守りシステムの別の配置例を示している。本配置例の場合、上述の如き対象区域Ａ１〜Ａ３と管理区域Ｍ１とに設置された熱中症見守りシステム（図１参照）を１つの単位として、複数の現場に設置したシステムを現場横断的に管理するようになっている。すなわち、本配置例では、熱中症見守りシステムを設置する現場として、上述の対象区域Ａ１〜Ａ３と管理区域Ｍ１のほか、対象区域Ｂ１〜Ｂ４と管理区域Ｍ２、対象区域Ｃ１，Ｃ２と管理区域Ｍ３を設定しており、これら複数の現場のシステムを、管理区域Ｍ０に配置された管理端末５０及び人員６ｊ，６ｋにより統括している。尚、図１２では、各現場に配置された子機１や親機２、中継器３、人員６や携帯端末７（図１参照）については図示を省略している。
【００９０】
管理端末５０は、ネットワーク８を介して各現場の管理区域Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３に設置された管理端末５，５２，５３と接続されており、各管理端末５，５２，５３を管理区域Ｍ０にて一元的に管理できるようになっている。すなわち、管理端末５０は、各現場にて得た各種の情報を各管理端末５，５２，５３から吸い上げることができるほか、各管理端末５，５２，５３に対して各種のデータや指令等を送信することができる。あるいは、管理端末５０が各現場の管理端末５，５２，５３を介することなく、各現場の子機１や親機２（図１、図２参照）に対しネットワーク８を介して直接アクセスできるようにすることも可能である。
【００９１】
人員６ｊ，６ｋは、必要に応じて携帯端末７ｊ，７ｋを携行し、管理端末５０から必要な情報が携帯端末７ｊ，７ｋに対しプッシュ送信により通知されるようにしても良い。
【００９２】
また、管理端末５０では、図１０に示す如き状態表示画面に代えて、あるいは加えて、各行が各現場に対応し、各セルがそれぞれの現場における区域やグループに対応する状態表示画面を設定しても良い。
【００９３】
管理端末５に格納された環境情報２５（図２参照）のほか、各現場から回収したデータは、ネットワーク８上のクラウドに保存しておけば、複数の現場を横断的に管理し、分析や支援等を上位の管理者側から行うことができる。環境情報２５は容易に長期保存できるので、年度をまたぐような長いスパンにわたる分析も行いやすい。
【００９４】
以上のように、上記本実施例においては、対象区域Ａ１〜Ａ３に設置され、周辺環境のＷＢＧＴ値に関する測定を行うセンサ（子機）１と、該センサ１の測定した測定データを管理する管理端末５と、該管理端末５とネットワーク８を介して接続された携帯端末７とを備え、該携帯端末７を携行し、対象区域Ａ１〜Ａ３における作業又は管理に関わる各人員６を区分し、携帯端末７に対し、該携帯端末７を携行する人員６の区分に応じてプッシュ送信により情報を送信するよう構成されると共に、センサ１における周辺環境のＷＢＧＴ値が所定の注意レベルに達した際に、管理端末５から携帯端末７の少なくとも一部に対し警報を送信するよう構成されている。対象区域Ａ１〜Ａ３各所に設置した子機１により、対象区域Ａ１〜Ａ３を一括で監視できるので、対象区域Ａ１〜Ａ３全体の状況をほぼリアルタイムで把握することができ、個別のセンサの値を確認する手間や、各センサの設置場所を見て回るような手間は不要である。そして、対象区域Ａ１〜Ａ３内において熱中症が危惧されるような状況が生じた場合には、管理者側から作業者側に対して迅速な対応を行うことが可能である。一方、作業者としての人員６にとっては、必要な情報を的確に受け取ることができ、不要な情報に煩わされることなく目的の作業を実行することができる。また、自らＷＢＧＴ値を監視するような手間もなく、注意レベルの上昇時には警報が携帯端末７へのメールにより報知されるので、熱中症の回避に必要な処置を適時に講じることが容易である。
【００９５】
また、本実施例においては、前記区分として、階級又はグループ又の少なくともいずれか一方を人員６に設定し、各携帯端末７に対し、該携帯端末７を携行する人員６の所属グループ又は階級に応じてプッシュ送信により情報を送信するよう構成されているので、各人員６にとっては、自分自身あるいは自身の担当するグループの安全に関する情報を的確に受け取ることができる。
【００９６】
また、本実施例において、管理端末５は、各センサ１におけるＷＢＧＴ値を一覧表示する状態表示画面を表示可能に構成されているので、状態表示画面を一見するだけで、対象区域Ａ１〜Ａ３全体の状況をほぼリアルタイムで把握することができる。
【００９７】
また、本実施例においては、センサ１に備えた信号送信スイッチ２４を操作することにより、管理端末５に表示された状態表示画面において該当のセンサ１を強調表示するよう構成されているので、センサ１の実機と状態表示画面とを容易に対応させることができ、便利である。
【００９８】
また、本実施例においては、管理端末５から携帯端末６の少なくとも一部に対し、特定の時刻に定時情報を送信するよう構成されているので、ＷＢＧＴ値に応じた警報に加え、定時情報を特定の人員６に報知することができる。
【００９９】
また、本実施例において、センサ１は、温度と湿度の測定を行うセンサ部１９と、該センサ部１９で測定した測定データを送信するアンテナ部２０と、センサ部１９及びアンテナ部２０を内部に収容すると共に、内外を連通する通気口２１を設けた筐体１８と、該筐体１８におけるセンサ部１９を内蔵した箇所を、筐体１８の外側から通気口２１への通気性を確保しつつ覆うカバー２２とを備えた温湿度測定ユニット１６と、温度の測定を行うセンサ部１９と、該センサ部１９で測定した測定データを送信するアンテナ部２０と、センサ部１９及びアンテナ部２０を収容する黒色の筐体２３とを備えた黒球温度測定ユニット１７とを備えているので、安価な構成のセンサにより精度良くＷＢＧＴ値を得ることができる。
【０１００】
したがって、上記本実施例によれば、熱中症管理に関する情報への的確なアクセスを可能にし得る。
【０１０１】
尚、本発明の熱中症見守りシステムは、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    センサ（子機）
５    管理端末
５０  管理端末
５２  管理端末
５３  管理端末
６    人員
７    携帯端末
８    ネットワーク
１６    温湿度測定ユニット
１７    黒球温度測定ユニット
１８    筐体
１９    センサ部
２０    アンテナ部
２１    通気口
２２    カバー
２３    筐体
２４    信号送信スイッチ
Ａ１    対象区域
Ａ２    対象区域
Ａ３    対象区域
Ｂ１    対象区域
Ｂ２    対象区域
Ｂ３    対象区域
Ｂ４    対象区域
Ｃ１    対象区域
Ｃ２    対象区域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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