(57)【要約】【課題】簡単な構造で強度が確保された方向転換部を有する対象物移動装置を実現する。【解決手段】駆動部、キャリアプレート、キャリアプレートを案内する案内部材、キャリアプレートに接続して駆動部の駆動力をキャリアプレートに伝達するケーブル、案内部材に取付けられる方向転換部材を備える。方向転換部材は、ケーブルの方向を転換する方向転換部と、方向転換部を支持する支持部と、支持部が設けられた剛性部とを有し、案内部材は、方向転換部材が取り付けられる取付部を有し、取付部は、案内部材が延びる方向への方向転換部材の移動を規制する第一嵌合部と、案内部材が延びる方向への方向転換部材の移動を許容して、案内部材が延びる方向と垂直な方向への方向転換部材の移動を規制する第二嵌合部とを有し、方向転換部材が取付部に取付けられた状態で、ケーブルが方向転換部材に掛けられて張力を付与されることで、方向転換部材が取付部に固定される。【選択図】図５
2019190230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部と、
移動対象物が接続するキャリアプレートと、
前記キャリアプレートを案内する案内部材と、
前記キャリアプレートに接続して前記駆動部の駆動力を前記キャリアプレートに伝達するケーブルと、
前記案内部材に取付けられる方向転換部材と、
を備えた対象物移動装置であって、
前記方向転換部材は、前記ケーブルの方向を転換する方向転換部と、前記方向転換部を支持する支持部と、前記支持部が設けられた剛性部とを有し、
前記案内部材は、前記方向転換部材が取り付けられる取付部を有し、
前記取付部は、前記案内部材が延びる方向への前記方向転換部材の移動を規制する第一嵌合部と、前記案内部材が延びる方向への前記方向転換部材の移動を許容して、前記案内部材が延びる方向と垂直な方向への前記方向転換部材の移動を規制する第二嵌合部とを有し、
前記方向転換部材が前記取付部に取付けられた状態で、前記ケーブルが前記方向転換部材に掛けられて張力を付与されることで、前記方向転換部材が前記取付部に固定される、
対象物移動装置。
【請求項２】
前記案内部材が樹脂製である、
請求項１に記載の対象物移動装置。
【請求項３】
前記案内部材には、前記第二嵌合部に沿って平面が設けられ、前記方向転換部材が前記取付部に取付けられた状態で、前記平面が前記剛性部を支持する、
請求項１または請求項２に記載の対象物移動装置。
【請求項４】
前記剛性部が金属板である、
請求項１から３のいずれかに記載の対象物移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
窓ガラス等の対象物を移動させる対象物移動装置は、駆動力を伝えるために、対象物に取り付けられるケーブルが用いられている。このケーブルは、移動対象物に取付けられたキャリアプレートと駆動部とに接続されて、プーリ等の方向転換部によってケーブルの延びる方向が変換されて、配索されるのが通常である。
【０００３】
ケーブルが掛けられてケーブルの延びる方向を転換する方向転換部には、駆動部の駆動によって対象物を移動させる際の荷重が負荷されるために、方向転換部が外れないように、方向転換部を支持する部位の強度が必要となる。例えば、特許文献１に開示されたウインドウレギュレータにおいては、方向転換部であるプーリが固定される部位においてはリブが設けられるなどの強度向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０４３６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のウインドウレギュレータにおいては、強度確保のために方向転換部に対応した範囲に加えて、複雑なリブの構造を設けることが必要となる。
【０００６】
本発明の目的は、簡単な構造で強度が確保された方向転換部を有する対象物移動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の対象物移動装置は、
駆動部と、
移動対象物が接続するキャリアプレートと、
前記キャリアプレートを案内する案内部材と、
前記キャリアプレートに接続して前記駆動部の駆動力を前記キャリアプレートに伝達するケーブルと、
前記案内部材に取付けられる方向転換部材と、
を備えた対象物移動装置であって、
前記方向転換部材は、前記ケーブルの方向を転換する方向転換部と、前記方向転換部を支持する支持部と、前記支持部が設けられた剛性部とを有し、
前記案内部材は、前記方向転換部材が取り付けられる取付部を有し、
前記取付部は、前記案内部材が延びる方向への前記方向転換部材の移動を規制する第一嵌合部と、前記案内部材が延びる方向への前記方向転換部材の移動を許容して、前記案内部材が延びる方向と垂直な方向への前記方向転換部材の移動を規制する第二嵌合部とを有し、
前記方向転換部材が前記取付部に取付けられた状態で、前記ケーブルが前記方向転換部材に掛けられて張力を付与されることで、前記方向転換部材が前記取付部に固定される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡単な構造で強度が確保された方向転換部を有する対象物移動装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る対象物移動装置の要部構成を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る対象物移動装置の要部構成を示す背面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る対象物移動装置の要部構成を示す側面図である。
【図４】図１に示す対象物移動装置における第一方向転換部材を示す部分斜視図である。
【図５】図１に示す対象物移動装置において案内部材から第一方向転換部材を外した状態を示す部分斜視図である。
【図６】図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図７】対象物移動装置の変形例１を示す断面図である。
【図８】対象物移動装置の変形例２を示す断面図である。
【図９】対象物移動装置の変形例２を示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜対象物移動装置の全体構成＞
対象物移動装置は、駆動部の駆動力を、ケーブルを介してキャリアプレートに伝達して、キャリアプレートを移動させるための装置である。対象物移動装置の移動対象物は、キャリアプレート自体としてもよいし、対象物移動装置に接続された、対象物移動装置とは別の物体であってもよい。
【００１１】
本実施の形態の対象物移動装置１は、キャリアプレート３０を移動させる装置であれば、どのような装置に用いられてもよく、窓ガラス昇降装置やその他の装置に用いることができる。その他の装置としては、例えば、窓ガラス、金属プレート或いは樹脂製のプレートを昇降させる装置に適用してもよい。樹脂製プレート等、他の不透明なプレートとしては、ガラスを通して見える周囲の景色と同様な周囲の景色等、撮像した画像等を表示できるプレートとしてもよい。また、その他の装置としては、例えば、歩行者の握るハンドルを昇降して、歩行者の歩行を支援する歩行支援装置にも適用できる。
【００１２】
例えば、図１に示す対象物移動装置１は、車両のドアのインナーパネルとアウターパネルとの間に固定され、ドアの窓（例えばガラス窓）を昇降するウインドウレギュレータ等に適用される。本実施の形態では、移動対象物は、キャリアプレート３０が支持する窓ガラスＷとしている。適用例がウインドウレギュレータの場合、キャリアプレート３０の移動方向は、移動対象物である窓ガラスＷの昇降方向を基準として規定される上下方向である。
【００１３】
対象物移動装置１は、図１〜図３に示すように、キャリアプレート３０の他、駆動部２０、案内部材４０、ケーブル６０、第一方向転換部材１００及び第二方向転換部材７０を備える。なお、この構成は、第二方向転換部材７０と、第二方向転換部材７０が取り付けられる案内部材の取付部分に適用可能である。
【００１４】
［駆動部２０］
駆動部２０は、ケーブル６０を介して、キャリアプレート３０を昇降移動する。
駆動部２０は、ケーブル６０を巻き取り繰り出すことでキャリアプレート３０を移動させる。
駆動部２０は、ケーブル６０の一端、つまり、本実施の形態における上昇用ケーブル６２の一端及び下降用ケーブル６４の一端が、それぞれ接続される。
駆動部２０は、本実施の形態では、電気的に駆動するモータ２２と、ドラム２４と、モータ２２の回転運動をドラム２４に伝達する例えば、ウォームギヤ等の図示しない動力伝達部とを有する。駆動部２０は、モータ２２を順方向と逆方向とに回転駆動し、この回転駆動によりドラム２４が順方向と逆方向とに回転する。
駆動部２０は、本実施の形態では、案内部材４０の一端と他端との間で、案内部材４０に設けられた駆動部固定部４６で保持される。ドラム２４は、モータ２２の回転駆動において、順方向の回転と、逆方向の回転とを行う。ドラム２４には、上昇用ケーブル６２と下降用ケーブル６４とが、その一端（ここではそれぞれの一端）がそれぞれ接続され、互いに逆向きに巻かれている。
【００１５】
ドラム２４は、順方向或いは逆方向の回転によって、上昇用ケーブル６２を巻き取って上昇用ケーブル６２を引っ張るか、下降用ケーブル６４を巻き取って下降用ケーブル６４を引っ張る。ドラム２４は、上昇用ケーブル６２を巻き取るときには、下降用ケーブル６４を繰り出し、下降用ケーブル６４を巻き取るときには、上昇用ケーブル６２を繰り出す。駆動部２０は、本実施形態においては、案内部材４０の一端部４２と他端部４４との間に設けられているが、案内部材４０の他端部４４に設けられていてもよい。また、案内部材４０において、第一方向転換部材１００を一端部４２ではなく、他端部４４に設けた構成であれば、駆動部２０は、案内部材４０の一端部４２に設けることもできる。さらに、駆動部２０は、本実施形態においては、案内部材４０に設けられているが、案内部材４０から離れて配置されてもよい。
【００１６】
［キャリアプレート３０］
キャリアプレート３０は、移動対象物が接続されるものであるが、キャリアプレート３０自体が移動対象物であってもよい。
キャリアプレート３０は、ケーブル６０を介して駆動部２０により移動され、移動対象物が接続されている場合、移動対象物を移動させる。
本実施の形態では、キャリアプレート３０は、案内部材４０に嵌合し、案内部材４０に案内されて、昇降移動する。キャリアプレート３０は、案内部材４０において一端側と他端側との間に延在するレール部４１に、レール部４１に沿って移動自在に嵌合している。キャリアプレート３０は、レール部４１に案内されて、昇降移動可能である。
【００１７】
本実施の形態では、キャリアプレート３０は、窓ガラスＷの下端部を保持するとともに、案内部材４０（具体的には案内部材４０のレール部４１）に沿って窓ガラスＷの昇降方向に案内される。
キャリアプレート３０は、案内部材４０の一端部４２側（図１では上端側）と他端部４４側（図１では下端側）間で移動し、移動対象物である窓ガラスＷを移動させる。
【００１８】
［ケーブル６０］
ケーブル６０は、キャリアプレート３０を、図１において矢印で示す上下方向に移動させる部材である。
ケーブル６０は、駆動部２０の駆動力により移動する。
ケーブル６０は、駆動部２０とキャリアプレート３０とを接続する長尺の部材であり、駆動部２０で発生する駆動力をキャリアプレート３０に伝達する。
ケーブル６０は、駆動部２０の駆動力を引っ張り力に変換して、キャリアプレート３０を引っ張ることにより、キャリアプレート３０を上下方向に移動させる。
【００１９】
ケーブル６０としては、例えば、金属素線及び樹脂繊維素線のうちの少なくとも一方を複数用いて撚り合わせたワイヤを用いることができる。
ケーブル６０は、その方向が例えば第一方向転換部材１００及び第二方向転換部材７０により転換されることが可能な、可撓性を有する。
ケーブル６０は、例えば、駆動部２０と第一方向転換部材１００との間の領域、第一方向転換部材１００とキャリアプレート３０との間の領域、キャリアプレート３０と第二方向転換部材７０との間の領域、及び第二方向転換部材７０と駆動部２０との間の領域において、張力を付与された状態で直線状に配置される。キャリアプレート３０は、ケーブル６０の上下方向移動によって駆動部２０の駆動と連動して上下方向に移動する。
具体的には、ケーブル６０は、上昇用ケーブル６２と下降用ケーブル６４とを有する。
【００２０】
上昇用ケーブル６２は、キャリアプレート３０を上方に牽引する。上昇用ケーブル６２は、他端がキャリアプレート３０に連結され、上部の第一方向転換部材１００の方向転換部（本実施の形態ではプーリ）１１０に掛け回されて、一端が駆動部２０のドラム２４に連結されている。
【００２１】
下降用ケーブル６４は、キャリアプレート３０を下方に牽引する。下降用ケーブル６４は、他端がキャリアプレート３０に連結され、下部の第二方向転換部材７０（例えば、プーリ）に掛け回されて、一端が駆動部２０のドラム２４に連結されている。
【００２２】
［案内部材４０］
案内部材４０は、キャリアプレート３０の移動を案内し、キャリアプレート３０を移動可能に支持する。案内部材４０には、キャリアプレート３０が案内部材４０の軸周り方向に回転を抑制するリブ等の回転規制部が長手方向、つまり案内部材４０の延在方向に設けられ、回転規制部によりレール部４１は形成されている。
案内部材４０は、キャリアプレート３０を、案内部材４０の延在方向（案内部材４０が延びる方向）に沿って昇降可能に支持する。
案内部材４０は、本実施の形態では、樹脂材料により形成され、従来の金属製のガイドレールと比較して軽量化が図られている。
案内部材４０は一端部４２及び他端部４４との中央部分が、一方の面側、ここでは、キャリアプレート３０が配置された面側に凸となるように全体として湾曲状に形成されている。
【００２３】
案内部材４０は、本実施の形態では、長手方向に延びるレール部４１の位置からレール部４１の幅方向にずれた位置で駆動部２０を固定する駆動部固定部４６を有する。案内部材４０は、レール部４１が上下方向に延在するように配置される。ここで幅方向は、案内部材４０の延在方向に対し垂直な方向であり、より具体的には、移動対象物の幅方向に対応する対象物移動装置１の左右方向である。
また、案内部材４０の一端部４２側（ここでは上端側）に、第一方向転換部材１００が取り付けられる取付部４２０が設けられ、案内部材４０の他端部４４側（ここでは下端側）に、第二方向転換部材７０が取り付けられる。駆動部固定部４６は、一端部４２と他端部４４の間に配置されている。
【００２４】
駆動部固定部４６は、延在方向において一端部４２及び他端部４４の間で、且つ、レール部４１からレール部４１の幅方向に離れて配置されている。
駆動部固定部４６には、モータ２２の駆動によりドラム２４が回転可能に設けられる。  なお、本実施の形態では、案内部材４０の延在方向、並びに、上昇用ケーブル６２及び下降用ケーブル６４の移動方向はいずれも、キャリアプレート３０の上下方向移動に合わせた上下方向であるが、これに限らず、キャリアプレート３０の移動方向が上下方向とは異なる方向であれば、例えば、左右方向等どのような方向であってもよい。これらの移動方向は、移動対象物の移動方向に応じて、適宜設定することができる。
【００２５】
他端部４４側には、第二方向転換部材７０が取り付けられている。具体的には、他端部４４には、第二方向転換部材７０であるプーリを回転自在に支持するプーリ軸が取り付けられる。他端部４４にプーリ軸が固定されることにより、案内部材４０に、第二方向転換部材７０のプーリが回転自在に取り付けられ、これに巻回される下降用ケーブル６４の移動方向を転換する。
【００２６】
取付部４２０は、図４〜図６に示すように、第一方向転換部材１００を案内部材４０に取り付ける。図４は、図１に示す対象物移動装置１における第一方向転換部材１００を示す部分斜視図であり、図５は、図１に示す対象物移動装置１において案内部材４０から第一方向転換部材１００を外した状態を示す部分斜視図であり、図６は、図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。なお、図４〜図６において上昇用ケーブル６２は、便宜上、図示省略する。図７〜図９も同様に、上昇用ケーブル６２は図示省略する。
【００２７】
取付部４２０には、第一の方向転換部材である第一方向転換部材１００の剛性部１３０が案内部材４０の延在方向に離間した位置から移動して嵌合することにより、第一方向転換部材１００が取り付けられる。
取付部４２０は、上方から第一方向転換部材１００を嵌合可能に設けられている。
取付部４２０は、第一嵌合部４２２と第二嵌合部４２４とを有し、これら第一及び第二嵌合部４２２、４２４で、第一方向転換部材１００と嵌合する。
【００２８】
第一嵌合部４２２は、案内部材４０の延在方向における案内部材４０と第一方向転換部材１００との相対的な移動を規制する。
【００２９】
第一嵌合部４２２は、第一方向転換部材１００を一方向に移動させて取付部４２０を取付けた際に、第一方向転換部材１００の一部である被嵌合部（第一被嵌合部）が嵌合して一方向への第一方向転換部材１００の移動を規制する。
第一嵌合部４２２は、本実施の形態では、案内部材４０の一端部４２である上端部に設けられ、上方に開口する溝部である。この溝部に第一方向転換部材１００の移動規制部１３４が挿入されて嵌合され、第一方向転換部材１００の案内部材４０に対する一方向への移動を規制する。なお、第一嵌合部４２２と第二嵌合部４２４との間の案内部材４０の一端部４２における端面４２ａでは、第一方向転換部材１００の端面部１３４２が当接し、端面部１３４２の一方向への移動を規制する。
【００３０】
第二嵌合部４２４は、本実施の形態では、キャリアプレート３０において移動対象物が接続される側の面に設けられ、且つ、上方に開口するＵ字状の周壁部に設けられている。Ｕ字状の周壁部内に剛性部１３０の剛性部本体１３２が一方向で挿入されることにより、剛性部本体１３２は、挿入に際し、左右方向において周壁部の両側壁部に嵌合し、剛性部本体１３２の左右方向への移動が規制される。また、剛性部本体１３２は、U字状の周壁部への挿入に際し、一方向において周壁部の湾曲壁部に嵌合し、剛性部本体１３２の一方向への移動が規制される。本実施の形態においては、第二嵌合部４２４は、周壁部の両側壁部に対応する。周壁部にはＵ字状の溝が形成されており、第二嵌合部４２４は、周壁部の両側壁部に設けられた溝に剛性部１３０の幅方向両側端部が挿入されることで、剛性部１３０と嵌合する。第二嵌合部４２４は、周壁部のうち、Ｕ字状の底状の部分を含んでもよい。
第二嵌合部４２４の周壁部の内側には、当接面部４２６が設けられている。
【００３１】
当接面部４２６は、一端部４２において、少なくとも周壁部の内側に沿って設けられ、第一方向転換部材１００が取付部４２０に取り付けられた状態において、剛性部１３０を支持する平面として機能する。案内部材４０は、一端部４２の側は、第二嵌合部４２４に対して案内部材４０の幅方向に凹条となる空間を有し、その空間の案内部材４０の幅方向の底部として当接面部４２６が設けられている。本実施の形態では、当接面部４２６には、剛性部１３０の剛性部本体１３２が当接し、剛性部１３０を支持する。当接面部４２６には、貫通孔４２６ａが設けられている。取付部４２０に取り付けられる第一方向転換部材１００において、剛性部１３０の裏面（詳細には剛性部本体１３２の裏面）側にプーリ軸等の支持部１２０が突出する場合（例えばカシメ部１２４）でも、貫通孔４２６ａは、支持部１２０を当接面部４２６に干渉させることなく、第一方向転換部材１００を取付部４２０に取り付けることができる。
なお、平面は、第二嵌合部４２４に沿って設けられ、第一方向転換部材１００が取付部４２０に取付けられた状態で、剛性部１３０を支持するものであれば、どこに設けられてもよく、例えば、第一嵌合部４２２を構成する溝の両側壁のうちの少なくとも一方の壁面としてもよい。
この場合、例えば、図７に示す対象物移動装置１Ａのように構成してもよい。図７は、対象物移動装置１の変形例１である対象物移動装置１Ａの要部構成を示す部分断面図である。対象物移動装置１Ａは、案内部材４０と同様の機能を有する案内部材４０Ａの一端部４２Ａに設けた取付部４２０Ａにおいて、溝部としての第一嵌合部４２２Ａにおいて溝を深くし、案内部材４０Ａの延在方向に延びる両側壁部４２２２を有する。この第一嵌合部４２２Ａが、第一方向転換部材１００Ａにおいて剛性部本体１３２Ａと対向する面積を広くした移動規制部１３４の補助面部１３４４Ａを収容可能する。これにより、取付部４２０Ａは、方向転換部材１００Ａが取り付けられると、広い両側壁部４２２２の面積で方向転換部材１００Ａの剛性部１３０Ａを支持できる。
【００３２】
［方向転換部材（第一方向転換部材１００、第二方向転換部材７０）］
図１〜図６に示す方向転換部材（７０、１００）は、案内部材４０上においてケーブル６０の移動方向を転換する。方向転換部材（７０、１００）としては、例えば、転換方向に沿ってケーブル６０を案内する弾性を有する樹脂製のガイド或いは、プーリ等が用いられる。
方向転換部材（７０、１００）は、キャリアプレート３０の移動方向に離間して配置される。本実施の形態では、方向転換部材（７０、１００）は、案内部材４０の上下端部４２、４４にそれぞれ設けられている。
【００３３】
［第二方向転換部材７０］
第二方向転換部材７０は、本実施の形態では、ドラム２４から他端（下端）部４４側に向かって延在する下降用ケーブル６４が巻掛けられて、下降用ケーブル６４の移動方向を転換する。第二方向転換部材７０は、ドラム２４に接続された下降用ケーブル６４の他端側を上方に引き下げる運動を、キャリアプレート３０に接続された他端側を下方に引き上げる運動に転換する。
第二方向転換部材７０は、本実施の形態では、下降用ケーブル６４が巻掛けられる溝を有するプーリと、先端側でプーリを回転自在に支持するプーリ軸とを有する。プーリ軸の基端側が案内部材４０の他端部４４の所定の位置に固定されることにより、第二方向転換部材７０は、案内部材４０に固定されている。
【００３４】
［第一方向転換部材１００］
第一方向転換部材１００は、本実施の形態では、ドラム２４から一端（上端）部４２側に向かって延在する上昇用ケーブル６２が巻掛けられて、上昇用ケーブル６２の移動方向を転換する。
第一方向転換部材１００は、ドラム２４に接続された上昇用ケーブル６２の一端側を下方に引き下げる運動を、キャリアプレート３０に接続された他端側を上方に引き上げる運動に転換する。
【００３５】
本実施の形態の第一方向転換部材１００は、案内部材４０に嵌合して取り付けられる。
図４〜図６に示すように、第一方向転換部材１００は、案内部材４０の一端部４２に設けられた取付部４２０に取り付けられる。
第一方向転換部材１００は、ケーブル６０の方向を転換する方向転換部１１０と、方向転換部１１０を支持する支持部１２０と、支持部１２０が設けられた剛性部１３０とを有する。
【００３６】
方向転換部１１０は、ケーブル６０の方向を転換する。方向転換部１１０は、本実施の形態では、上昇用ケーブル６２が巻き掛けられて、上昇用ケーブル６２の移動方向を転換する。
方向転換部１１０は、本実施の形態では、方向転換部１１０としてプーリを有している。プーリには、ケーブル６０が掛けられるワイヤ溝が設けられる。具体的には、円盤状の部材であるプーリの円盤外周に、同形状をもつ２つのフランジが設けられており、これら２つのフランジ間の小径部がワイヤ溝として周方向に延在している。プーリは、例えば、樹脂製である。
【００３７】
支持部１２０は、方向転換部１１０がケーブル６０の方向を転換可能となるように方向転換部１１０を支持し、方向転換部１１０を剛性部１３０に回転自在に固定する。
本実施の形態では、方向転換部１１０はプーリであるので、支持部１２０は、プーリを回転可能に支持するプーリ軸であり、プーリを剛性部１３０に対して回転自在に支持し、剛性部１３０に固定する。
支持部１２０としてのプーリ軸は、棒状、円柱状或いは円筒状の軸部を有し、軸部の一端部でプーリが抜けないように回転自在に取り付けられ、軸部の他端部側が剛性部１３０を貫通する貫通孔に挿入されて剛性部１３０に固定されている。本実施の形態では、支持部１２０は、剛性部１３０において立設される面の裏側で、支持部１２０（軸部）の他端部をカシメる（カシメ部１２４に相当）ことで剛性部１３０に強固に固定されている。
【００３８】
なお、方向転換部１１０が弾性を有する樹脂製のガイドである場合には、支持部１２０は、樹脂製のガイドと剛性部１３０とが接合する接合部分となる。接合部分は、互いに嵌め合う凹凸の嵌合部であってもよいし、双方を接合する接着部、溶接部、或いはねじ等の止着部で構成してもよい。いずれの場合も接合部分は、剛性部１３０にガイドを固着する固着部として機能する。
【００３９】
剛性部１３０は、方向転換部１１０に巻き掛けられるケーブル６０の張力を、支持部１２０を介して受けて耐えうる強度を有する。剛性部１３０は、例えば、金属材料或いは樹脂材料により構成される。本実施の形態では、剛性部１３０は、金属板を加工して、案内部材４０の取付部４２０に嵌合可能な形状に形成されている。剛性部１３０が金属板であれば、方向転換部１１０に巻き掛けられるケーブル６０の張力を受ける剛性を確保した状態で厚みを極力薄くできる。
剛性部１３０は、案内部材４０の取付部４２０に嵌め込むことで取り付けられ、これにより、第一方向転換部材１００を案内部材４０に装着させる。
剛性部１３０の取付部４２０との嵌合状態では、一方向とは逆の方向への移動は可能な状態であるが、一方向と逆の方向への移動は、案内部材４０に取り付けられた第一方向転換部材１００の方向転換部１１０に巻き掛けられたケーブル６０の張力により規制される。
【００４０】
剛性部１３０の一方向と逆方向への移動は、案内部材４０に装着された状態で、方向転換部１１０に巻き掛けられるケーブル６０の張力により規制される。
剛性部１３０は、本実施の形態では、支持部１２０が立設される剛性部本体１３２と、装着する際の剛性部本体１３２の一方向への移動を規制する移動規制部１３４を有する。
【００４１】
剛性部本体１３２には、支持部１２０が垂直に立設されている。剛性部本体１３２は、当接面部４２６に当接する面状部１３２１を有し、方向転換部１１０と対向配置される。剛性部本体１３２には立設された支持部１２０を介して方向転換部１１０が回動自在に固定されている。
【００４２】
剛性部本体１３２は、本実施の形態では、金属板により形成され、剛性部本体１３２の中央部には、表面側に向かって突出し、裏面側で窪むように凸部１３２２が形成されている。凸部１３２２は、例えば、剛性部本体１３２を構成する金属基板に加工を施すことにより形成される。凸部１３２２の中央部には貫通孔が形成されている。貫通孔には、支持部１２０の他端部が凸部１３２２の表面側から裏面側に挿入されている。支持部１２０の他端部は、凹部１３２２の裏面側でカシめられることで剛性部本体１３２に固定されている。支持部１２０においてカシめることで形成されたカシメ部１２４は、凸部１３２２の裏面側の窪み内に配置されている。これにより、カシメ部１２４は、剛性部本体１３２の面状部１３２１よりも裏面側に突出することがない。剛性部本体１３２の裏面では、凸部１３２２の周囲が面状部１３２１として機能し、その全面で当接面部４２６に当接する。凸部１３２２は、案内部材４０の幅方向において、第二嵌合部４２４が当接面部４２６から離間するよりも、方向転換部１１０の位置が当接面部４２６から離間するように突出している。
【００４３】
剛性部本体１３２は、本実施の形態では、第二嵌合部４２４としてのＵ字状の周壁部に嵌合した状態では、一方向側の端部が、Ｕ字状の周壁部の湾曲壁部の切欠部に挿入して嵌合されている。また、剛性部本体１３２が、第二嵌合部４２４に嵌合した状態では、方向転換部１１０は、第二嵌合部４２４の周壁部よりも表面側の位置に回転可能に位置する。
剛性部本体１３２は、本実施の形態では、方向転換部１１０、支持部１２０を介して伝達されるケーブル６０の張力を支持部１２０と垂直な面状部１３２１で受けて、方向転換部１１０を回動自在に支持する。
【００４４】
移動規制部１３４は、第一方向転換部材１００を取付部４２０に一方向に移動して取り付けた際に、剛性部本体１３２の一方向への移動を規制する移動規制部１３４を有する。
【００４５】
剛性部１３０は、本実施の形態では、金属板の加工により形成された剛性部本体１３２を有し、剛性部本体１３２には、支持部１２０が立設されている。また、剛性部本体１３２には、剛性部本体１３２の一辺部から折曲して移動規制部１３４が形成されている。
【００４６】
移動規制部１３４は、剛性部本体１３２の一辺部から折曲して設けられ、案内部材４０の一端部４２に係合する端面部１３４２と、端面部１３４２に剛性部本体１３２と対向するように設けられた補助面部１３４４とを有する。
【００４７】
補助面部１３４４と端面部１３４２とは、剛性部本体１３２とで、Ｕ字状に形成されている。補助面部１３４４は、取付部４２０の第一嵌合部４２２に嵌合する被第一嵌合部であり、剛性部本体１３２は、取付部４２０の第二嵌合部４２４に嵌合する被第二嵌合部として機能する。
【００４８】
剛性部１３０は、剛性部本体１３２が取付部４２０の第二嵌合部４２４に嵌合し、補助面部１３４４が取付部４２０の第一嵌合部４２２に嵌合するとともに、端面部１３４２が端面と係合することにより、取付部４２０に嵌め込まれる。
【００４９】
［対象物移動装置１の効果］
対象物移動装置１によれば、第一方向転換部材１００は、上昇用ケーブル６２の方向を転換する方向転換部１１０と、方向転換部１１０を支持する支持部１２０と、支持部１２０が設けられた剛性部１３０とを有する。また、案内部材４０であるガイドレールは、第一方向転換部材１００が取り付けられる取付部４２０を有し、取付部４２０は、案内部材４０が延びる方向への第一方向転換部材１００の移動を規制する第一嵌合部４２２と、案内部材４０が延びる方向への第一方向転換部材１００の移動を許容して、案内部材４０が延びる方向と垂直な方向への第一方向転換部材１００の移動を規制する第二嵌合部４２４とを有する。
【００５０】
第一方向転換部材１００の剛性部１３０を案内部材４０の一端部４２に上方から嵌め込む（図５参照）。詳細には、第一嵌合部４２２に補助面部１３４４を挿入して、端面部１３４２を端面４２ａに当接させることで、端面部１３４２と補助面部１３４４とを有する移動規制部１３４を、案内部材４０の一端（上端）４２に係合する。加えて、剛性部１３０の剛性部本体１３２を第二嵌合部４２４の周壁部内に進入して当接面部４２６に当接させる。
【００５１】
これにより、剛性部１３０は、取付部４２０に、案内部材４０の延在方向と、当該延在方向に対し直交する左右方向への移動が規制された状態で嵌合し、第一方向転換部材１００は取付部４２０に取付けられる。すなわち、案内部材４０に対して方向転換部、例えばプーリを直接回転自在に設けることなく、方向転換部１１０を支持する凹状の剛性部１３０を、案内部材４０の取付部４２０の凸状部分に嵌め込むだけで、案内部材４０に第一方向転換部材１００を取り付けることができる。
【００５２】
また、案内部材４０に、第二方向転換部材７０及び駆動部２０とともに第一方向転換部材１００を取り付けた状態で、ケーブル６０（上昇用ケーブル６２、下降用ケーブル６４）を、第一方向転換部材１００と、第二方向転換部材７０とに巻き掛けられる。
【００５３】
特に、上昇用ケーブル６２が第一方向転換部材１００に掛けられて張力を付与されることで、第一方向転換部材１００が取付部４２０に上方から押し付けられた状態となり、一方向とは逆方向への移動が規制されて、案内部材４０に固定される。
具体的には、図６に示すように、第一方向転換部材１００は、ケーブル６０の張力を、少なくとも上昇用ケーブル６２と接触する方向転換部１１０の上端部分Ｍ１と、周壁部の当接面部４２６と対向する部分Ｍ２と、第一嵌合部４２２の溝の両側部Ｍ３、Ｍ４とが受けることで、抜け止めが防止された状態となる。
このように、第一方向転換部材１００を案内部材４０に固定する際に、逆の方向への第一方向転換部材１００の移動を規制するために案内部材４０に固定する作業を必要とせず、対象物移動装置１の組み立て性の向上を図ることができる。
【００５４】
また、案内部材４０には、第二嵌合部４２４に沿って平面である当接面部４２６が設けられ、第一方向転換部材１００が取付部４２０に取付けられた状態で、当接面部４２６が剛性部１３０を支持している。
【００５５】
当接面部４２６は、剛性部１３０の剛性部本体１３２が当接する全面部分で、方向転換部１１０、支持部１２０を介して伝達される、方向転換部１１０に巻き掛けられるケーブル６０（特に、上昇用ケーブル６２）の張力を受けて、第一方向転換部材１００を確実に支持できる。
【００５６】
このように、第一方向転換部材１００を案内部材４０の取付部４２０に嵌め込むことにより取り付けて、第一方向転換部材１００にケーブル６０を巻き掛けるだけで、第一方向転換部材１００は、案内部材４０に固定されることとなる。本実施の形態では、ケーブル６０の張力を最も受けることになる上端部である一端部４２に、第一方向転換部材１００が取り付けられているので、第一方向転換部材１００は、案内部材４０に対してケーブル６０の張力を受けて強固に固定される。これにより、簡単な構造で強度が確保された方向転換部を有する対象物移動装置を実現できる。
【００５７】
よって、ウインドウレギュレータ等の対象物移動装置において、軽量化を図るために案内部材であるガイドレールを金属製に代えて樹脂製にした従来の構成と異なり、ガイドレールにおいて、プーリをねじ止めする締結部位を、プーリに巻き掛けられるケーブルの張力を受ける剛性を確保するために、金属製である場合よりも大きくする必要が無い。
【００５８】
本実施の形態では、第一方向転換部材１００を、案内部材４０の上端部としての一端部４２に設ける方向転換部材としたが、第二方向転換部材７０に適用してもよい。この場合、案内部材４０の他端部４４の構成は、一端部４２の構成と同様の取付部を有する構成とし、この取付部に第一方向転換部材１００と同様の構成の方向転換部材を取り付けるようにしてもよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、案内部材４０の一端部４２に設けられた取付部４２０に、第一方向転換部材１００を取り付ける方向、つまり、嵌め込む方向である一方向を、案内部材４０の延在方向に沿った上方から上端部としての一端部４２に向かう方向としたが、ケーブルの張力により逆の方向への移動が規制される方向であれば、これに限らない。
【００６０】
例えば、端部４２に対して上方向以外の方向から第一方向転換部材１００を取り付け可能となるように、案内部材４０の取付部を構成してもよい。案内部材４０は、湾曲形状のガイドレールであり、これに配索されるケーブルは、駆動部２０から第二方向転換部材７０、第一方向転換部材１００に対して、斜めに配索され、且つ、ガイドレールの厚み方向において異なる平面に位置するように配置されている。よって、ガイドレールにおいて、第二方向転換部材７０、第一方向転換部材１００と駆動部２０のドラム２４間に配索されるケーブルの配索方向に沿う方向以外の方向であれば、ケーブルの張力により第一方向転換部材１００の抜脱を防ぐように、一端部４２に嵌め込むことができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、剛性部１３０は、支持部１２０を、金属板の中央部に形成した凸部１３２２の裏面側でカシメて固定したが、これに限らず、支持部１２０を固定できる構成であれば、どのように構成してもよい。剛性部本体１３２は、図８及び図９で示すように、金属平板で形成してもよい。
【００６２】
図８は、金属平板で形成した剛性部本体を有する対象物移動装置の変形例２を示す断面図であり、図９は、同対象物移動装置の変形例２を示す部分斜視図である。
図８及び図９に示す対象物移動装置１Ｂは、対象物移動装置１と同様の構成において、取付部４２０Ｂと第一方向転換部材１００Ｂの構成のみが異なる。よって、図８及び図９に示す対象物移動装置１Ｂにおいて、対象物移動装置１の構成要素と異なる部分のみ説明し、同様の構成要素については、同名称に同符号を付して説明は省略する。
第一方向転換部材１００Ｂにおいて、剛性部１３０Ｂは、剛性部１３０と異なり、平板である剛性部本体１３２Ｂを有する。
剛性部本体１３２Ｂは、中央部分に貫通孔が形成され、この貫通孔には、支持部１２０Ｂの他端部が剛性部本体１３２Ｂの表面側から裏面側に挿入されている。
支持部１２０Ｂの他端部は、剛性部本体１３２Ｂの裏面側でカシめられることでカシメ部１２４を有し、このカシメ部１２４を介して支持部１２０Ｂは、剛性部本体１３２Ｂに固定されている。カシメ部１２４は、剛性部本体１３２Ｂの裏面側で突出している。剛性部本体１３２Ｂの裏面は、当接面部４２６Ｂに当接する面状部１３２１Ｂとして機能する。
一方、方向転換部材１００Ｂが取り付けられる案内部材４０Ｂ（具体的には一端部４２Ｂ）における取付部４２０Ｂでは、第二嵌合部４２４である周壁部内の当接面部４２６Ｂに、一方向側に開口するスリット４２６ｂが形成されている。
スリット４２６ｂ内には、剛性部本体１３２Ｂの裏面側で突出するカシメ部１２４が配置される。
【００６３】
この構成により、方向転換部材１００Ｂの剛性部本体１３２Ｂにおいて、方向転換部１１０を支持する支持部１２０Ｂが、剛性部本体１３２Ｂに、立設する側と反対側の面でカシメ部１２４を介して固定された構成であっても、方向転換部材１００Ｂが取付部４２０Ｂに取り付けられる際に、カシメ部１２４は、スリット４２６ｂ内に配置されて、剛性部本体１３２Ｂを当接面部４２６Ｂに当接した状態で配置させることができる。
これにより、方向転換部材１００Ｂの剛性部１３０Ｂが簡易な平らな金属板であっても、強度が確保された方向転換部を有する対象物移動装置を実現できる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る対象物移動装置としてウインドウレギュレータを例示したが、方向転換部材により移動方向が転換されたケーブルを介して駆動部が移動対象物を移動させる構造を有する装置であれば、歩行支援装置等の装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  対象物移動装置
２０  駆動部
２２  モータ
２４  ドラム
３０  キャリアプレート
４０  案内部材
４１  レール部
４２、４２Ｂ  一端部
４４  他端部
４６  駆動部固定部
６０  ケーブル
６２  上昇用ケーブル
６４  下降用ケーブル
７０  第二方向転換部材
１００  第一方向転換部材（方向転換部材）
１１０  方向転換部
１２０  支持部
１３０  剛性部
１３２  剛性部本体
１３４  移動規制部
４２０、４２０Ｂ  取付部
４２２、４２２Ａ  第一嵌合部
４２４  第二嵌合部
４２６  当接面部（平面）
１３４２  端面部
１３４４  補助面部
４２２２  両側壁部
【図１】
2019190230.tif 000003
【図２】
2019190230.tif 000004
【図３】
2019190230.tif 000005
【図４】
2019190230.tif 000006
【図５】
2019190230.tif 000007
【図６】
2019190230.tif 000008
【図７】
2019190230.tif 000009
【図８】
2019190230.tif 000010
【図９】
2019190230.tif 000011