(57)【要約】      （修正有）【課題】測定対象者の身長を測定することができるボディアナライザーを提供する。【解決手段】ボディアナライザー１００は、測定対象者の足と接触するプラットフォーム１１、情報送信部１２、秤量・身体分析機構１３、信号処理部１５及び無線通信装置１４を含む本体１０と、測定対象者の頭頂部に当接する検出ボード４０とを含む。本体及び検出ボードの少なくとも一方は信号発信部２０を有し、また、それら２つの少なくとも一方は信号受信部３０を有して、プラットフォームと検出ボードとの間の距離を測定する。情報送信部は、信号発信部及び信号受信部のデータを秤量・身体分析機構に発信する。秤量・身体分析機構は、測定対象者の体組成を計算する。信号処理部は、信号発信部、信号受信部及び秤量・身体分析機構からのデータを処理する。無線通信装置は、処理されたデータを無線ネットワークを介して外部モバイル装置又はサーバに発信する。【選択図】図２
2019188122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象者の足と接触するプラットフォームを備える本体と、
前記本体とは別体であり、前記測定対象者の頭頂部に当接するように構成され且つ前記プラットフォームに対して近づけたり離れたりするように移動可能な検出ボードとを備えるボディアナライザーであって、
前記本体及び前記検出ボードの少なくとも一方に信号発信部が設けられ、
前記本体及び前記検出ボードの少なくとも一方に信号受信部が設けられ、
前記信号発信部及び前記信号受信部は、前記プラットフォームと前記検出ボードとの間の距離を測定するように構成され、
前記本体は、情報送信部と、秤量・身体分析機構と、信号処理部と、無線通信装置とを更に備え、
前記情報送信部は、前記信号発信部及び前記信号受信部のデータを、前記秤量・身体分析機構に送信するように構成されており、
前記秤量・身体分析機構は、前記測定対象者の体組成を計算するように構成されており、
前記信号処理部は、前記信号発信部、前記信号受信部及び前記秤量・身体分析機構からのデータを処理するように構成されており、
前記無線通信装置は、前記処理されたデータを無線ネットワークを介して外部モバイル装置又はサーバに送信するように構成されている
ことを特徴とするボディアナライザー。
【請求項２】
請求項１に記載のボディアナライザーであって、
前記ボディアナライザーは、音響インジケータ装置を更に備え、
前記音響インジケータ装置は、前記信号処理部に電気的に接続されており、且つ、前記信号処理部から送信された処理済みのデータを音声で報知するように構成されていることを特徴とするボディアナライザー。
【請求項３】
請求項１に記載のボディアナライザーであって、
前記本体が、前記信号処理部に接続され、且つ前記信号処理部から送信された処理されたデータを受信して表示するように構成された表示スクリーンを更に備えることを特徴とするボディアナライザー。
【請求項４】
請求項１に記載のボディアナライザーであって、
前記信号発信部は、レーザーエミッタ、ＬＥＤエミッタ、赤外線エミッタ、超音波トランスミッタ、電磁波トランスミッタ及びミリ波トランスミッタからなる群から少なくとも１つ選択されることを特徴とするボディアナライザー。
【請求項５】
請求項１に記載のボディアナライザーであって、
前記無線通信装置が、ＷｉＦｉ装置、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置、ＺｉｇＢｅｅ装置、Ｚｗａｖｅ装置、ＷＬＡＮ装置、ＧＳＭ装置、２Ｇ装置、３Ｇ装置、４Ｇ装置及び５Ｇ装置からなる群から少なくとも１つ選択されることを特徴とするボディアナライザー。
【請求項６】
請求項１に記載のボディアナライザーであって、
前記ボディアナライザーは、前記ボディアナライザーに電力を供給するように構成された電源装置を更に備えることを特徴とするボディアナライザー。
【請求項７】
請求項１に記載のボディアナライザーであって、
前記体組成が、体重、体脂肪、体内水分、体内筋肉、基礎代謝、体格指数、骨量及び他の組成からなる群から少なくとも１つ選択されることを特徴とするボディアナライザー。
【請求項８】
請求項１に記載のボディアナライザーであって、
前記検出ボードは、プラスチック板又は携帯電話であることを特徴とするボディアナライザー。
【請求項９】
測定対象者の足と接触するプラットフォームを備え、且つ、信号発信部及び信号受信部が設けられた本体と、
前記本体とは別体であり、前記測定対象者の頭頂部に当接するように構成され、且つ前記プラットフォームに対して近づけたり離れたりするように移動可能な検出ボードを備えるボディアナライザーであって、
前記検出ボード、前記信号発信部及び前記信号受信部は、前記プラットフォームと前記検出ボードとの間の距離を協働して測定し、
前記本体は、秤量・身体分析機構と、信号処理部と、情報送信部と、無線通信装置と、表示スクリーンとを更に備え、
前記無線通信装置は、無線ネットワークを介して外部モバイル装置又はサーバとデータのやり取りを行うように構成されており、
前記情報送信部は、前記信号発信部及び前記信号受信部のデータを、前記秤量・身体分析機構に送信するように構成されており、
前記秤量・身体分析機構は、前記測定対象者の体組成を計算するように構成されており、
前記信号処理部は、前記秤量・身体分析機構と、前記信号発信部と、前記信号受信部と、前記無線通信装置と、前記表示スクリーンとに、それぞれ電気的に接続され、
前記信号処理部は、前記信号発信部、前記信号受信部及び前記秤量・身体分析機構のデータを処理するように構成されており、
前記処理されたデータは、表示用として前記表示スクリーンに送信され、且つ、前記無線通信装置を介して前記外部モバイル装置又はサーバに送信される
ことを特徴とするボディアナライザー。
【請求項１０】
請求項９に記載のボディアナライザーであって、
前記信号発信部は、レーザーエミッタ、ＬＥＤエミッタ、赤外線エミッタ、超音波トランスミッタ、電磁波トランスミッタ及びミリ波トランスミッタからなる群から少なくとも１つ選択されることを特徴とするボディアナライザー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、家庭用ヘルスケア技術に関し、より具体的には、ボディアナライザーに関する。
【０００２】
関連出願の相互参照
本願は、２０１８年４月２７日付で出願された「ボディアナライザー」という名称の中国特許出願第２０１８１０３８９９４３６号、２０１８年４月２７日付で出願された「ボディアナライザー」という名称の中国特許出願第２０１８２０６２４８４４７号、２０１８年７月２７日付で出願された「ボディアナライザー」という名称の中国特許出願第２０１８１０８４７１６２７号、２０１８年７月２７日付で出願された「ボディアナライザー」という名称の中国特許出願第２０１８２１２１４３５１２号の優先権を主張するものであり、これらの出願の全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００３】
人々の生活水準の向上に伴い健康に対する要求が増大していることから、ボディアナライザーは人気の製品となっている。ボディアナライザーは、体重、体脂肪、体内水分、体内筋肉、基礎代謝、体格指数、骨量及び他の組成を測定できるヘルスケア装置である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、従来のボディアナライザーは、測定対象者の身長を測定することができない。測定対象者の身長を測定するためには、他の身長測定器具が必要となり、このためその使用が不便となる。
【０００５】
本開示の様々な実施形態によれば、ボディアナライザーが提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ボディアナライザーは、本体と、検出ボードとを備える。本体は、測定対象者の足に接触するプラットフォームを備える。検出ボードは、本体とは別体であり、測定対象者の頭頂部に当接するように構成されている。検出ボードは、プラットフォームに対して近づけたり離れたりするように移動することが可能である。本体及び検出ボードの少なくとも一方に信号発信部が設けられ、本体及び検出ボードの少なくとも一方に信号受信部が設けられる。信号発信部及び信号受信部は、プラットフォームと検出ボードとの間の距離を測定するのに使用される。本体は、情報送信部と、秤量・身体分析機構と、信号処理部と、無線通信装置とを更に備える。情報送信部は、信号発信部及び信号受信部のデータを秤量・身体分析機構に送信するように構成されている。秤量・身体分析機構は、測定対象者の体組成を計算するのに使用される。信号処理部は、信号発信部、信号受信部及び秤量・身体分析機構からのデータを処理するように構成されている。無線通信装置は、処理されたデータを無線ネットワークを介して外部モバイル装置又はサーバに送信するのに使用される。
【０００７】
ボディアナライザーは、本体と、検出ボードとを備える。ボディアナライザーは、測定対象者の足に接触するプラットフォームを備える。本体には、信号発信部及び信号受信部が設けられている。検出ボードは、本体とは別体であり、測定対象者の頭頂部に当接するように構成されており、プラットフォームに対して近づけたり離れたりするように移動することが可能である。検出ボード、信号発信部及び信号受信部は、プラットフォームと検出ボードとの間の距離を協働して測定する。本体は、秤量・身体分析機構と、信号処理部と、情報送信部と、無線通信装置と、表示スクリーンとを更に備える。無線通信装置は、無線ネットワークを介して外部モバイル装置又はサーバとデータのやり取りを行うのに使用される。情報送信部は、信号発信部及び信号受信部のデータを秤量・身体分析機構に送信するのに使用される。秤量・身体分析機構は、測定対象者の体組成を計算するのに使用される。信号処理部は、秤量・身体分析機構と、信号発信部と、信号受信部と、無線通信装置と、表示スクリーンとに、それぞれ電気的に接続されている。信号処理部は、信号発信部、信号受信部及び秤量・身体分析機構のデータを処理するのに使用される。処理されたデータは、表示用として表示スクリーンに送信され、且つ、無線通信装置を介して外部モバイル装置又はサーバに送信される。
【０００８】
本明細書に記載された主題の１つ以上の実施例の詳細を、添付の図面及び以下の説明において説明する。本主題の他の考えうる特徴、態様及び利点は、以下の説明、図面及び請求項から明らかとなろう。
【０００９】
本開示の実施形態に係る又は先行技術における技術的解決手段をより明確に例示するために、本実施形態又は先行技術を説明するための添付の図面を以下に簡潔に紹介する。明らかに、以下の説明における添付の図面は、本開示の幾つかの実施形態のみであり、当業者であれば、創造的な努力を行うことなく、添付の図面から他の図面を導き出すことができよう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１ａ】図１ａは、第１実施形態に係るボディアナライザーの本体の上面図である。
【図１ｂ】図１ｂは、使用状態における第１実施形態に係るボディアナライザーの側面図である。
【図２】図２は、図１ｂのボディアナライザーのブロック図である。
【図３ａ】図３ａは、第２実施形態に係るボディアナライザーの本体の上面図である。
【図３ｂ】図３ｂは、使用状態における第２実施形態に係るボディアナライザーの側面図である。
【図４】図４は、図３ｂのボディアナライザーのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本ボディアナライザーの実施形態を、詳細に説明する。なお、本開示において「ある」実施形態と言及するとき、それは、同一の実施形態を指すとは限らず、そのような言及は、少なくとも１つを意味する。
【００１２】
文脈上明確に必要となる場合を除き、本明細書及び請求項を通じて、「備える」や「備えている」等の文言は、排他的又は排除的な意味とは反対の包含的な意味、すなわち、「含むがこれらに限定はされない」という意味に解釈されることを意図している。単数を用いた文言や複数を用いた文言は、それぞれ複数又は単数の場合を含む。また、「本明細書において」、「以上」、「以下」という文言及び同様の導入句は、本願において使用される際、本願の特定の部分ではなく、本願全体を指すものである。請求項において、２つ以上の項目のリストを参照した「又は」という文言は、その文言は、その以下に続く解釈の全て、すなわち、そのリストの項目のいずれか、そのリストの項目の全て、及び、そのリストの項目の任意の組み合わせを包含するものである。
【００１３】
図１ａ及び１ｂを参照し、第１実施形態に係るボディアナライザー１００を示す。本実施形態では、ボディアナライザー１００は、本体１０と、検出ボード４０とを備える。
【００１４】
本体１０は、大人や子供等の測定対象者の足と接触可能なプラットフォーム１１を備える。ある実施形態においては、本体１０には、信号発信部２０及び信号受信部３０が設けられている。信号発信部２０は、測定対象者の身長を測定するための信号を発信するのに使用される。信号発信部２０は、レーザーエミッタ、ＬＥＤエミッタ、赤外線エミッタ、超音波トランスミッタ、電磁波トランスミッタ及びミリ波トランスミッタからなる群から少なくとも１つ選択されるものとすることができる。信号受信部３０は、検出ボード４０により反射された身長測定信号を受信するのに使用される。
【００１５】
検出ボード４０は、本体１０とは別体であり、測定対象者の頭頂部に対して当接するように使用される。検出ボード４０は、プラットフォーム１１に対して近づけたり離れたりするように移動させることができる。測定対象者の頭頂部に当接すると、検出ボード４０は、信号発信部２０から発信された信号を、信号受信部３０に反射することができる。検出ボード４０には、信号の反射を実現できる任意の平坦なボードを用いることができ、プラスチック板や更には携帯電話等が利用できる。
【００１６】
測定を行うときは、測定対象者は、プラットフォーム１１上に乗り、その頭頂部に検出ボード４０を保持する。信号発信部２０が、身長測定信号を検出ボード４０に向けて発信する。身長測定信号は、検出ボード４０により反射され、そして信号受信部３０により受信される。これにより、測定対象者の身長測定が実施される。
【００１７】
図２を参照し、本体１０は、情報送信部１２と、秤量・身体分析機構１３と、無線通信装置１４と、信号処理部１５と、表示スクリーン１６とを更に備える。
【００１８】
情報送信部１２は、信号発信部２０と、信号受信部３０と、秤量・身体分析機構１３とに、それぞれ電気的に接続されている。情報送信部１２は、信号発信部２０及び信号受信部３０のデータを秤量・身体分析機構１３に送信するのに使用される。
【００１９】
秤量・身体分析機構１３は、情報送信部１２から送信されたデータを受信し、体組成を計算する。情報送信部１２から送信され秤量・身体分析機構１３により受信されるデータを、体組成の計算又は判定に使用することができるが、この情報送信部１２から送信され秤量・身体分析機構１３により受信されるデータがなくても、体組成の計算又は判定が可能であることは理解されたい。ある実施形態においては、秤量・身体分析機構１３は、生体電気インピーダンス法（ＢＩＡ）技術に基づき体組成を計算又は判定できる。体組成については、体重、体脂肪、体内水分、体内筋肉、基礎代謝、体格指数、骨量及び他の組成からなる群から少なくとも１つ選択されるものとすることができる。ある実施形態においては、秤量・身体分析機構１３は、重力センサ１３１と、２つの電極１３２と、身体分析チップ１３３とを備える。体脂肪や体内水分、体内筋肉、基礎代謝、体格指数、骨量等の体組成の測定処理の詳細は、中国特許出願第ＣＮ２０５３１７３３１Ｕ号及び第ＣＮ２０４９０９３９５Ｕ号に記載されており、それらの開示内容の全体が参照により本明細書に組み込まれる。別の実施形態においては、電極の数は、４つや６つ、それ以外の数であってもよいことは理解されたい。
【００２０】
「両足間（ｆｏｏｔ−ｔｏ−ｆｏｏｔ）」生体電気インピーダンス法（ＢＩＡ）技術を利用して体内組成を判定するボディアナライザーであり、測定対象者の体重及び体組成を測定するのに使用される。
【００２１】
無線通信装置１４は、無線ネットワークを介して外部モバイル装置又はサーバとやり取りを行うのに使用される。無線通信装置は、ＷｉＦｉ装置、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置、ＺｉｇＢｅｅ装置、Ｚｗａｖｅ装置、ＷＬＡＮ装置、ＧＳＭ装置、２Ｇ装置、３Ｇ装置、４Ｇ装置及び５Ｇ装置からなる群から少なくとも１つ選択されるものとすることができる。
【００２２】
信号処理部１５は、信号発信部２０と、信号受信部３０と、秤量・身体分析機構１３と、無線通信装置１４と、表示スクリーン１６とに、それぞれ電気的に接続されている。信号処理部１５は、マイクロプロセッサや、データ処理等を実施できる他のチップとすることができる。信号処理部１５は、信号発信部２０及び信号受信部３０から送信されたデータを処理して測定対象者の身長データを取得し、秤量・身体分析機構１３により送信されたデータを処理して測定対象者の体重・体組成データを取得し、身長データ及び体重・体組成データを表示スクリーン１６に送信する。信号処理部１５は更に、身長データ及び体重・体組成データを、無線通信装置１４を介して外部モバイル装置又はサーバに送信する。外部モバイル装置又はサーバは、身長データ及び体重・体組成データを保存したり、所定の方法（曲線図等）で測定対象者の体格指標を表示したりできる。これにより、測定対象者の比較的包括的な人間健康指標を確立して、使用者が測定対象者の体格指標を直感的に理解するのをより容易にする。
【００２３】
表示スクリーン１６は、前述の信号処理部１５から送信された身長データ及び体重・体組成データを受信・表示する。表示スクリーン１６には、ＬＣＤ又はデジタル表示スクリーンを用いることができる。
【００２４】
本実施形態において、ボディアナライザー１００は、電源装置５０を更に備える。電源装置５０は、ボディアナライザー１００に電力を供給するように構成されている。電源装置５０は、バッテリや他の充電可能な装置とすることができる。ある実施形態においては、電源装置５０は、外部の交流電流を直流電流に変換させて、電力をボディアナライザー１００に供給させることもできる。
【００２５】
本実施形態において、ボディアナライザー１００は、信号処理部１５に電気的に接続された音響インジケータ装置６０を更に備える。音響インジケータ装置６０は、信号処理部１５により送信された測定結果を音声で報知するのに使用される。
【００２６】
上述のボディアナライザー１００は、本体１０と、本体１０とは別体の検出ボード４０とを備える。本体１０は、信号発信部２０と、信号受信部３０と、情報送信部１２と、秤量・身体分析機構１３と、無線通信装置１４と、信号処理部１５と、表示スクリーン１６とを備える。信号発信部２０は、身長測定信号を発信する。身長測定信号は、検出ボード４０により反射された後に、信号受信部３０により受信される。プラットフォーム１１と検出ボード４０との間の測定された距離が、測定対象者の実際の身長である。無線通信装置１４は、無線ネットワークを介して外部モバイル装置又はサーバとやり取りを行う。信号処理部１５は、信号発信部２０と、信号受信部３０と、情報送信部１２と、秤量・身体分析機構１３と、無線通信装置１４と、表示スクリーン１６とに、それぞれ電気的に接続されている。信号処理部１５は、信号発信部２０、信号受信部３０及び秤量・身体分析機構１３のデータを処理する。この処理されたデータを、該信号処理部１５は、表示用として表示スクリーン１６に送信する。また、信号処理部１５はさらに、処理されたデータを、無線通信装置１４を介して外部モバイル装置又はサーバに送信する。このようにして、測定対象者の正確な体重及び身長データが、受信信号に対する信号処理部１５の処理を介して得られる。このため、機械的手段を用いて手動で身長を測定する必要がなくなり、測定結果の正確性を確保できる。測定結果は、表示スクリーン上に視覚的に表示させることができる。また、測定結果は、無線通信装置を介して外部モバイル装置又はサーバに送信して保存させることができ、これにより、測定結果を手動で記録する必要がなくなり、時間及び労力の節約となり便利且つ実用的である。
【００２７】
別の実施形態においては、本体１０には、操作ボタン（不図示）を更に設けることができる。操作ボタンは、ロックボタン、音響提示ボタン、無線送信ボタン、電源ボタン及び身長表示ボタンからなる群から少なくとも１つ選択されるものとすることができる。ロックボタンは、体重・体組成データの表示値が、ボディアナライザー１００上の測定対象者の揺動によって何度も変動するのを防止するのに使用される。測定対象者がロックボタンを押すと、その体重・体組成データの表示値は変動しなくなる。音響提示ボタンは、測定対象者の測定結果（身長データ、体重データ、体組成データ等）を音声で報知するか否かについて、測定対象者に選択させるのに使用される。音響提示ボタンが押されると、ボディアナライザー１００は、測定結果を音声で報知し、そうでない場合は音声による報知は行われない。無線送信ボタンは、測定結果を、無線ネットワークを介して外部モバイル装置又はサーバに送信するか否かについて、測定対象者に選択させるのに使用される。無線送信ボタンが押されると、ボディアナライザー１００は、測定結果を外部モバイル装置又はサーバに送信し、そうでない場合は測定結果の送信は行われない。電源ボタンは、ボディアナライザー１００に電源投入するか否かを制御するのに使用される。電源ボタンが押されると、ボディアナライザー１００は電源がオンになり、そうでない場合はボディアナライザー１００は電源投入されない。身長表示ボタンは、測定対象者の身長データを測定・表示するか否かについて、測定対象者に選択させるのに使用される。身長表示ボタンの初期状態は、身長データを測定・表示するように示している。身長表示ボタンが押されると、身長の測定及び表示は行われなくなる。
【００２８】
図３ａ及び３ｂを参照し、第２実施形態に係るボディアナライザー２００を示す。ボディアナライザー２００は、ボディアナライザー１００と類似している。
【００２９】
これに対応するように、本実施形態において、ボディアナライザー２００は、本体２１０と、検出ボード２４０とを備える。本体２１０は、測定対象者の足を接触することができるプラットフォーム２１１を備える。検出ボード２４０は、本体２１０とは別体であり、測定対象者の頭頂部に当接させて使用される。本実施形態のボディアナライザー２００と第１実施形態のボディアナライザー１００との違いは、検出ボード２４０に信号発信部２２０が設けられ且つ本体２１０に信号受信部２３０が設けられることである。信号発信部２２０は、測定対象者の身長を測定するための信号を発信するのに使用される。信号受信部２３０は、信号発信部２２０により送信された身長測定信号を受信するのに使用される。測定を行うときは、測定対象者は、プラットフォーム２１１上に乗り、その頭頂部に当接している検出ボード２４０を保持して、信号発信部２２０により送信された信号を信号受信部２３０によって受信できるようにする。
【００３０】
図４を参照し、本体２１０は、情報送信部２１２と、秤量・身体分析機構２１３と、無線通信装置２１４と、信号処理部２１５と、表示スクリーン２１６とを更に備える。
【００３１】
情報送信部２１２は、信号受信部２３０と、秤量・身体分析機構２１３とに、それぞれ電気的に接続されている。情報送信部２１２は、信号受信部２３０により受信されたデータを秤量・身体分析機構２１３に送信するのに使用される。
【００３２】
秤量・身体分析機構２１３は、情報送信部２１２から送信されたデータを受信する。秤量・身体分析機構２１３は、体組成を計算するのに使用される。ある実施形態においては、秤量・身体分析機構２１３は、生体電気インピーダンス法（ＢＩＡ）技術に基づき体組成を計算又は判定できる。体組成については、体重、体脂肪、体内水分、体内筋肉、基礎代謝、体格指数、骨量及び他の組成からなる群から少なくとも１つ選択されるものとすることができる。ある実施形態において、秤量・身体分析機構２１３は、重力センサ２１３１と、２つの電極２１３２と、身体分析チップ２１３３とを備える。体脂肪や体内水分、体内筋肉、基礎代謝、体格指数、骨量等の体組成の測定処理の詳細は、中国特許出願第ＣＮ２０５３１７３３１Ｕ号及び第ＣＮ２０４９０９３９５Ｕ号に記載されており、それらの開示内容の全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００３３】
無線通信装置２１４は、無線ネットワークを介して外部モバイル装置又はサーバとやり取りを行うのに使用される。
【００３４】
信号処理部２１５は、信号受信部２３０と、秤量・身体分析機構２１３と、無線通信装置２１４と、表示スクリーン２１６とに、それぞれ電気的に接続されている。信号処理部２１５は、信号発信部２２０及び信号受信部２３０の送信されたデータを処理して測定対象者の身長データを取得し、秤量・身体分析機構２１３により送信されたデータを処理して測定対象者の体重・体組成データを取得し、その身長データ及び体重・体組成データを表示スクリーン２１６に送信する。表示スクリーン２１６は、信号処理部２１５により送信された身長データ及び体重・体組成データを表示できる。信号処理部２１５は更に、身長データ及び体重・体組成データを、保存用に、無線通信装置２１４を介して外部モバイル装置又はサーバに送信する。
【００３５】
上述のボディアナライザー２００は、本体２１０と、本体２１０とは別体の検出ボード２４０とを備える。検出ボード２４０には、信号発信部２２０が設けられている。本体２１０は、信号受信部２３０と、情報送信部２１２と、秤量・身体分析機構２１３と、無線通信装置２１４と、信号処理部２１５と、表示スクリーン２１６とを備える。信号発信部２２０は、身長測定信号を発信する。身長測定信号は、信号受信部２３０により受信される。無線通信装置２１４は、無線ネットワークを介して外部モバイル装置又はサーバとやり取りを行う。信号処理部２１５は、信号受信部２３０、情報送信部２１２、秤量・身体分析機構２１３、無線通信装置２１４及び表示スクリーン２１６にそれぞれ電気的に接続されている。信号処理部２１５は、信号発信部２２０、信号受信部２３０及び秤量・身体分析機構２１３のデータを処理し、処理されたデータを、表示のために表示スクリーン２１６に送信し、また、処理されたデータを、記憶のために無線通信装置２１４を介して外部モバイル装置又はサーバに送信する。このようにして、測定対象者の正確な体重及び身長データが、受信信号に対する信号処理部の処理を介して得られるため、機械的手段を用いて手動で身長を測定する必要がなくなり、測定結果の正確性を確保できる。測定結果は、表示スクリーン上に視覚的に表示させることができ、また、無線通信装置を介して外部モバイル装置又はサーバに送信して記憶させることによって、測定結果を手動で記録する必要がなくなり、時間及び労力の節約となり便利且つ実用的である。
【００３６】
なお、設計要件に応じて、信号受信部２３０を検出ボード２４０に設け且つ信号発信部２２０を本体２１０に設けることができることは理解されたい。測定を行うとき、測定対象者は、プラットフォーム２１１上に乗り、その頭頂部に当接している検出ボード２４０を保持すると、信号発信部２２０により送信された信号を信号受信部２３０によって受信でき、信号の伝播時間及び伝播速度に基づいて計算することによって身長組成が得られる。信号の伝播速度は、所定の信号発信部２２０において一定である。
【００３７】
同様に、別の実施形態においては、信号発信部２２０及び信号受信部２３０の両方を検出ボード２４０に設けることができる。測定を行うとき、測定対象者は、プラットフォーム２１１上に乗り、その頭頂部に当接している検出ボード２４０を保持する。信号発信部２２０が、身長測定信号を送信する。身長測定信号は、プラットフォーム２１１によって反射される。反射された身長測定信号は、信号受信部２３０によって受信される。信号の伝播時間及び伝播速度に基づいて計算することによって、測定対象者の身長組成が得られる。信号の伝播速度は、所定の信号発信部２２０において一定である。
【００３８】
上述の実施形態の技術的特徴は、任意に組み合わせることができる。説明の簡潔さのために、上述の実施形態における技術的特徴の全ての可能な組み合わせは説明していない。しかしながら、これらの技術的特徴の組み合わせにおいて不調和が生じない限り、本明細書において説明した範囲内であるとみなされるべきである。
【００３９】
上述の実施例は、本開示の単なる特定の実施形態であり、本開示の保護範囲を限定することを意図したものではない。本開示に開示された技術的範囲内で当業者により見出されうる全ての変更や置換は、本開示の保護範囲に包含されるべきであることに注意されたい。従って、本開示の保護範囲は、請求項の保護範囲を対象とすべきである。
【図１ａ】
2019188122.tif 000003
【図１ｂ】
2019188122.tif 000004
【図２】
2019188122.tif 000005
【図３ａ】
2019188122.tif 000006
【図３ｂ】
2019188122.tif 000007
【図４】
2019188122.tif 000008
【外国語明細書】
2019188122000001.pdf