(57)【要約】【課題】挿入部と内視鏡装置本体との間の電気的な接続構造を簡単にすることができ、且つ挿入部を円滑に収納することができる内視鏡装置を提供する。【解決手段】内視鏡装置１は、内視鏡装置本体２と、挿入部３と、収納部４とを具備している。収納部４は、挿入部３が巻回される巻胴部材５と、巻胴部材５に対して巻胴部材５の中心軸Ｃの軸周り方向Ｄに回転可能に固定された回転部材６とを含んでいる。回転部材６は、巻胴部材５に巻回された挿入部３が中心軸Ｃに平行な方向に移動することを規制する規制部７と、挿入部３を巻胴部材５に誘導する誘導部８とを含んでいる。挿入部３は、回転部材６が回転することによって巻胴部材５に巻回される。規制部７と誘導部８の少なくとも一方は、挿入部３との間に生じる摩擦抵抗を低減する摩擦低減構造を有している。【選択図】図１
2019101173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡装置本体と、
前記内視鏡装置本体から延在し、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部を収納する収納部とを具備し、
前記収納部は、前記挿入部が巻回される巻胴部材と、前記巻胴部材に対して前記巻胴部材の中心軸の軸周り方向に回転可能に固定された回転部材とを含み、
前記回転部材は、前記巻胴部材に巻回された前記挿入部が前記中心軸に平行な方向に移動することを規制する規制部と、前記挿入部を前記巻胴部材に誘導する誘導部とを含み、
前記挿入部は、前記回転部材が回転することによって前記巻胴部材に巻回され、
前記規制部と前記誘導部の少なくとも一方は、前記挿入部との間に生じる摩擦抵抗を低減する摩擦低減構造を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記摩擦低減構造として、前記中心軸の軸周り方向に所定の間隔で配置された複数の構造体を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記複数の構造体は、前記回転部材が回転する際に、前記挿入部が接することによって回転する複数の回転体であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記複数の構造体は、複数の円柱であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記複数の構造体は、複数の角柱であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記規制部は、本体部分を含み、
前記複数の構造体は、前記本体部分の表面に形成された複数の凸部であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記誘導部は、前記摩擦低減構造として、前記中心軸に直交する仮想の平面に対して傾斜した傾斜面を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記誘導部は、前記挿入部が挿通される挿通孔を有し、
前記傾斜面は、前記挿通孔の内周面の一部であることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
前記誘導部は、前記摩擦低減構造として、円柱を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項１０】
前記誘導部は、前記摩擦低減構造として、前記回転部材が回転する際に、前記挿入部が接することによって回転する回転体を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項１１】
前記摩擦低減構造は、前記規制部の本体または前記誘導部の本体となる本体部分の表面に、前記挿入部との間に生じる摩擦抵抗を低減する表面処理を施した構造であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項１２】
前記摩擦低減構造は、前記規制部の本体または前記誘導部の本体となる本体部分と、前記本体部分の表面に形成された摩擦低減部とを含む積層構造であり、
前記摩擦低減部は、前記本体部分よりも前記挿入部との間の摩擦抵抗が低減される材料によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項１３】
前記巻胴部材は、前記内視鏡装置本体に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項１４】
前記挿入部は、前記内視鏡装置本体に固定された前記挿入部の基端側から巻回されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部を収納する収納部を具備する内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療用分野および工業用分野において、細長い挿入部を有する内視鏡装置が広く使用されている。工業用分野において使用される内視鏡装置は、ボイラー、ガスタービンエンジン、自動車のエンジンやボディ、各種プラントの配管等に挿入部を挿入することによって、被検部位の傷や腐蝕の観察および検査等を行うことができる。
【０００３】
一般的に、工業用分野では、内視鏡装置は、作業者によって現場に持ち込まれて使用される。通常、内視鏡装置の挿入部は、収納具として用いられるドラムに巻回された状態で現場に持ち込まれる。挿入部は、使用前にドラムから引き出され、使用後にドラムに巻回される。
【０００４】
挿入部を現場に置き忘れることを防止するために、ドラムは、内視鏡装置の本体に取り付けられていることが好ましい。例えば、特開２００６−６８４５３号公報には、ドラムが内視鏡本体の側面に回転可能に取り付けられた内視鏡装置が記載されている。この内視鏡装置では、ドラムを回転させることによって、スコープユニットのユニバーサルケーブルおよび挿入部（以下、挿入部等と言う。）を巻き取っている。
【０００５】
また、特開２００６−６８４５３号公報に記載された内視鏡装置では、ドラムには、ユニバーサルケーブルの基端部に設けられたコネクタ部と嵌合するコネクタ受け部が設けられている。コネクタ受け部は、配線およびスリップリングを介して、内視鏡本体の各構成部に電気的および光学的に接続されている。
【０００６】
また、特開２００７−９９４４２号公報には、電源コードが、回転盤の回転により貫通孔を通して巻胴に巻取られる構造のコード収納装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−６８４５３号公報
【特許文献２】特開２００７−９９４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特開２００６−６８４５３号公報に記載された内視鏡装置は、挿入部等がドラムと共に回転する構造であるため、挿入部等の内部に設けられた配線と内視鏡本体の各構成部との間の電気的な接続状態を維持するための構造が複雑になるという問題がある。また、特開２００６−６８４５３号公報に記載されているように、スリップリングを用いた場合には、摩擦によってノイズが発生したり、信号が劣化したりするという問題がある。
【０００９】
上記の問題を回避するために、ユニバーサルコードの基端部を内視鏡本体に固定した状態で、特開２００７−９９４４２号公報に記載されたコード収納装置を用いて、挿入部等を収納する構成が考えられる。この構成では、巻胴に巻取られた挿入部等を回転させずに、挿入部等を収納することができる。しかし、この構成では、回転する回転盤と静止している挿入部等との間に摩擦が生じ、挿入部等の巻回量が多くなるに従って、摩擦抵抗が大きくなる。その結果、回転盤を回転させるのに必要なトルクが大きくなり、場合によっては回転盤が破損したりするおそれがある。
【００１０】
そこで、本発明は、挿入部と内視鏡装置本体との間の電気的な接続構造を簡単にすることができ、且つ挿入部を円滑に収納することができる内視鏡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様によれば、内視鏡装置本体と、前記内視鏡装置本体から延在し、被検体内に挿入される挿入部と、前記挿入部を収納する収納部とを具備し、前記収納部は、前記挿入部が巻回される巻胴部材と、前記巻胴部材に対して前記巻胴部材の中心軸の軸周り方向に回転可能に固定された回転部材とを含み、前記回転部材は、前記巻胴部材に巻回された前記挿入部が前記中心軸に平行な方向に移動することを規制する規制部と、前記挿入部を前記巻胴部材に誘導する誘導部とを含み、前記挿入部は、前記回転部材が回転することによって前記巻胴部材に巻回され、前記規制部と前記誘導部の少なくとも一方は、前記挿入部との間に生じる摩擦抵抗を低減する摩擦低減構造を有する、内視鏡装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、挿入部と内視鏡装置本体との間の電気的な接続構造を簡単にすることができ、且つ挿入部を円滑に収納することができる内視鏡装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる内視鏡装置の構成を説明するための説明図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における収納部の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における収納部の正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における収納部の断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における誘導部の斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における挿入部の収納方法を説明するための説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における挿入部の収納方法を説明するための説明図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における挿入部の収納方法を説明するための説明図である。
【図９】図８における挿入部と収納部を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における挿入部と収納部を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における収納部の斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における収納部の変形例の斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における収納部の斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における収納部の断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における回転部材の一部を拡大して示す正面図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態における収納部の断面図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態における収納部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施の形態］
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
（内視鏡装置の構成）
始めに、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係わる内視鏡装置１の構成について説明する。図１に示したように、本実施の形態に係わる内視鏡装置１は、内視鏡装置本体（以下、装置本体と言う。）２と、エンジン等の被検体内に挿入される挿入部３と、挿入部３を収納する収納部４とを具備している。
【００１５】
装置本体２は、本体ユニット２１と、モニタ部２２とを含んでいる。本体ユニット２１内には、後述する撮像素子によって撮像された被検体の観察画像の信号処理を行うカメラコントロールユニットと、カメラコントロールユニットによって信号処理された観察画像を記録する記録装置と、カメラコントロールユニット等に電源を供給するバッテリ等が設けられている。また、本体ユニット２１は、互いに反対側を向いた正面２１ａと背面２１ｂとを有している。
【００１６】
モニタ部２２は、本体ユニット２１の正面２１ａ側に設けられている。モニタ部２２は、本体ユニット２１に対して傾けたり、本体ユニット２１から取り外したりすることができるようになっている。図示しないが、モニタ部２２には、観察画像が表示される液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）と、後述する湾曲部の湾曲操作や観察画像の記録等の操作のための複数の操作部材が設けられている。
【００１７】
挿入部３は、細長い形状を有し、装置本体２の一部である本体ユニット２１から延在している。なお、装置本体２は、本体ユニット２１に対して取り外し可能なスコープユニットを含んでいてもよい。この場合、挿入部３は、スコープユニットから延在していてもよい。
【００１８】
挿入部３は、挿入部３の先端に位置する先端部３１と、湾曲自在に構成された湾曲部３２と、可撓性を有する可撓管部３３とを含んでいる。先端部３１、湾曲部３２および可撓管部３３は、挿入部３の先端側からこの順に連接されている。可撓管部３３の基端部は、本体ユニット２１に接続されている。なお、可撓管部３３の基端部は、挿入部３の基端部でもある。
【００１９】
図示しないが、先端部３１には、撮像手段および照明手段等が設けられている。撮像手段は、具体的には、例えば、ＣＣＤ、Ｃ−ＭＯＳ等の撮像素子を有する撮像ユニットである。撮像ユニットは、観察光学系の一部を構成する観察窓が先端部３１の先端面に露出するように設けられている。
【００２０】
照明手段は、照明光学系の一部を構成する照明用レンズが先端部３１の先端面に露出するように設けられている。照明用レンズには、挿入部３内に挿通された図示しないライトガイドの出射端面が対向している。
【００２１】
挿入部３内には、撮像素子から延出された図示しない信号線が挿通されている。この信号線は、装置本体２内のカメラコントロールユニットに電気的に接続されている。
【００２２】
収納部４は、本体ユニット２１の背面２１ｂ側に設けられている。収納部４は、挿入部３が巻回されるドラム状の巻胴部材５と、リング状の回転部材６と、回転部材６を巻胴部材５に固定するための固定部材９とを含んでいる。巻胴部材５は、装置本体２の一部である本体ユニット２１に固定されている。
【００２３】
回転部材６は、固定部材９によって、巻胴部材５に対して巻胴部材５の中心軸の軸周り方向に回転可能に固定されている。後で詳しく説明するが、挿入部３は、回転部材６が回転することによって、巻胴部材５に巻回される。
【００２４】
（巻胴部材および回転部材）
以下、図２ないし図４を参照して、巻胴部材５および回転部材６について詳しく説明する。図２は、収納部４の斜視図である。図３は、収納部４の正面図である。図４は、収納部４の断面図である。なお、図４は、図３の４−４線で示す位置における断面を示している。
【００２５】
始めに、巻胴部材５について説明する。図２ないし図４に示したように、巻胴部材５は、円筒部５１とフランジ部５２とを含むドラム状の部材である。挿入部３は、円筒部５１の外周面に巻回される。
【００２６】
ここで、図４に示したように、円筒部５１の中心軸を記号Ｃで表す。本実施の形態では、円筒部５１の中心軸Ｃを、巻胴部材５の中心軸とする。以下の説明では、巻胴部材５の中心軸についても、記号Ｃを用いる。また、図３に示したように、中心軸Ｃの軸周り方向を、記号Ｄで表す。
【００２７】
円筒部５１は、中心軸Ｃに平行な方向の両端に位置する第１の端部および第２の端部を有している。フランジ部５２は、円筒部５１の第１の端部に連結されており、円筒部５１の外周面の外側に向かって延出する円板状の形状を有している。巻胴部材５は、円筒部５１の中心軸Ｃが本体ユニット２１の背面２１ｂ（図１参照）に対して垂直になり、円筒部５１と本体ユニット２１との間にフランジ部５２が介在するような姿勢で、本体ユニット２１に固定される。
【００２８】
図４に示したように、円筒部５１の第２の端部の近傍には、段差部５１ａが形成されている。段差部５１ａの外径は、円筒部５１のうち段差部５１ａを除いた部分（以下、基部と言う。）の外径よりも小さい。
【００２９】
次に、回転部材６について説明する。図２および図４に示したように、回転部材６は、環状部６１を含んでいる。図４に示したように、環状部６１は、段差部５１ａにはめ込まれている。環状部６１の内径は、段差部５１ａの外径よりも大きい。中心軸Ｃに平行な方向についての環状部６１の長さは、同方向についての段差部５１ａの長さ以下である。
【００３０】
図２および図４に示したように、固定部材９は、円筒部５１の第２の端部に固定されており、環状部６１が段差部５１ａから外れないように、環状部６１を規制している。これにより、回転部材６が、巻胴部材５に対して回転可能に固定される。
【００３１】
図２ないし図４に示したように、環状部６１には、ハンドル部６２と先端保持具６３が連結されている。ハンドル部６２は、回転部材６を回転させる際に、使用者が把持する部分である。先端保持具６３は、ゴム等の樹脂材料によって形成されており、挿入部３の収納時に、挿入部３の先端部３１を保持する保持孔６３ａを有している。
【００３２】
図４に示したように、環状部６１の外周面には、環状部６１の外側に向かって突出する円柱形状の複数の軸部６４が連結されている。複数の軸部６４は、軸周り方向Ｄに所定の間隔で配置されている。複数の軸部６４の各々には、回転体であるローラー７１が回動可能に装着されている。ローラー７１は、軸部６４の先端部に接続される固定部材６５によって、軸部６４に対して回動可能に固定されている。複数のローラー７１も、軸周り方向Ｄに所定の間隔で配置されている。
【００３３】
軸部６４の中心軸からその軸部６４に装着されたローラー７１の外周面までの距離は、軸部６４の中心軸から段差部５１ａと前記基部との境界までの距離よりも大きいことが好ましい。これにより、ローラー７１の外周面に対して挿入部３を確実に接触させることができると共に、円筒部５１と環状部６１との間の隙間に挿入部３が引っ掛かることを防止することができる。
【００３４】
環状部６１には、更に、傾斜部材８１が連結されている。傾斜部材８１は、軸周り方向Ｄに隣接する２つのローラー７１の間に配置されている。傾斜部材８１は、傾斜面８１ａを有している。傾斜面８１ａは、中心軸Ｃに直交する仮想の平面に対して傾斜している。本実施の形態では特に、傾斜面８１ａは、上記２つのローラー７１のうちの一方に対抗するように、環状部６１の外周面のうち、傾斜部材８１が連結された部分に接する仮想の直線に対しても傾斜している。以下、上記２つのローラー７１のうち、傾斜面８１ａが対向するローラー７１を、符号７１Ａを用いて表す。
【００３５】
ローラー７１Ａを固定するための固定部材６５には、ロックピン８２が回動可能に固定されている。ここで、図５を参照して、ロックピン８２について詳しく説明する。ロックピン８２は、円柱形状のピン８２ａと、このピン８２ａに回動可能に装着されたローラー８２ｂとを含んでいる。ピン８２ａの基端部は、ローラー７１Ａを固定するための固定部材６５に回動可能に固定されている。ピン８２ａの先端部は、傾斜部材８１に形成された係止溝８１ｂに、係脱可能に係止されている。
【００３６】
なお、内視鏡装置１の使用時には、ピン８２ａの先端部を係止溝８１ｂから外しておいてもよい。これにより、より大きな範囲で挿入部３の取り回すことができる。
【００３７】
（規制部および誘導部）
また、回転部材６は、規制部７と誘導部８とを含んでいる。規制部７は、巻胴部材５に巻回された挿入部３が中心軸Ｃに平行な方向に移動することを規制するものである。誘導部８は、挿入部３を巻胴部材５に誘導するものである。より詳しく説明すると、誘導部８は、回転部材６の回転によって、収納部４の外部に位置する挿入部３を、巻胴部材５に引き込むものである。
【００３８】
規制部７と誘導部８の少なくとも一方は、挿入部３との間に生じる摩擦抵抗を低減する摩擦低減構造を有している。本実施の形態では、規制部７と誘導部８の両方が、摩擦低減構造を有している。以下、本実施の形態における規制部７と誘導部８について説明する。
【００３９】
本実施の形態では、規制部７は、複数のローラー７１によって構成されている。すなわち、複数のローラー７１は、巻胴部材５に巻回された挿入部３が中心軸Ｃに平行な方向に移動することを規制する機能を有している。また、規制部７は、摩擦低減構造として、軸周り方向Ｄに所定の間隔で配置された複数の構造体を有している。本実施の形態では、規制部７は、摩擦低減構造を構成する複数の構造体として、複数のローラー７１を有している。ローラー７１は、回転部材６が回転する際に、挿入部３が接することによって回転する。
【００４０】
また、本実施の形態では、誘導部８は、傾斜部材８１とローラー７１Ａとロックピン８２によって構成されている。すなわち、傾斜部材８１とローラー７１Ａとロックピン８２は、傾斜部材８１とローラー７１Ａとロックピン８２によって囲まれた空間を挿通する挿入部３を巻胴部材５に誘導する機能を有している。また、誘導部８は、摩擦低減構造として、中心軸Ｃに直交する仮想の平面に対して傾斜した傾斜面を有している。本実施の形態では、誘導部８は、摩擦低減構造を構成する傾斜面として、傾斜面８１ａを有している。
【００４１】
誘導部８は、更に、摩擦低減構造として、回転部材６が回転する際に、挿入部３が接することによって回転する回転体を有している。本実施の形態では、誘導部８は、摩擦低減構造を構成する回転体として、ローラー７１Ａを有している。なお、ローラー７１Ａは、誘導部８の一部でもあり、規制部７の一部でもある。
【００４２】
（挿入部の収納方法）
次に、図１、図５ないし図９を参照して、挿入部３の収納方法について説明する。図６ないし図８は、挿入部３の収納方法を説明するための説明図である。なお、図６ないし図８では、一部の符号を省略している。図９は、図８における挿入部３と収納部４を示す斜視図である。
【００４３】
挿入部３を収納する場合には、まず、挿入部３のうち、基端側の近傍の部分を、傾斜面８１ａとローラー７１Ａとの間に通した後、ピン８２ａの先端部を係止溝８１ｂに係止する（図５参照）。図１は、ピン８２ａの先端部を係止溝８１ｂに係止した後の状態を示している。
【００４４】
次に、挿入部３が巻胴部材５に巻回されるように、回転部材６を回転させる。図６は、図１に示した状態から図１における反時計回り方向に回転部材６を１回転させた後の状態を示し、図７は、図１に示した状態から上記の方向に回転部材６を１．５回転させた後の状態を示し、図８は、図１に示した状態から上記の方向に回転部材６を２回転させた後の状態を示している。回転部材６を回転させると、誘導部８によって、収納部４の外部に位置する挿入部３が、巻胴部材５に引き込まれていく。引き込まれた挿入部３は、回転部材６の回転に伴って、巻胴部材５の円筒部５１に巻回されていく。
【００４５】
挿入部３の長さに応じて、上述のように回転部材６を回転させ続け、挿入部３の大部分を巻胴部材５に巻回する。最後に、図９に示したように、挿入部３の先端部３１を先端保持具６３の保持孔６３ａに差し込む。これにより、挿入部３の収納が完了する。
【００４６】
なお、挿入部３を収納するために必要な回転部材６の回転数は、挿入部３の長さに応じて変化する。図８および図９は、上記回転数が２回の場合の例を示している。
【００４７】
また、先端保持具６３は、誘導部８の近傍に位置することが好ましい。これにより、挿入部３をコンパクトに収納することができる。また、本実施の形態のように、先端保持具６３を環状部６１に連結することにより、先端保持具６３と誘導部８との間の距離を一定にすることができる。
【００４８】
ここで、挿入部３を引き出す方法について簡単に説明する。挿入部３を引き出す場合には、まず、挿入部３の先端部３１を先端保持具６３の保持孔６３ａから引き出す。次に、挿入部３を収納する場合とは反対方向に回転部材６を回転させながら、挿入部３を引き出す。なお、挿入部３を引き出した後、ピン８２ａの先端部を係止溝８１ｂから外してもよい。
【００４９】
（作用および効果）
次に、本実施の形態に係わる内視鏡装置１の作用および効果について説明する。本実施の形態では、挿入部３を巻胴部材５に巻回する際には、回転部材６は回転するが、巻胴部材５は静止し、巻胴部材５に巻回された挿入部３も静止している。そのため、本実施の形態によれば、図１、図６ないし図８に示したように、挿入部３の基端部を本体ユニット２１に固定した状態で、挿入部３を巻回することができる。これにより、本実施の形態によれば、巻回された挿入部３を回転させながら挿入部３を収納する場合に比べて、挿入部３と本体ユニット２１との間の電気的な接続構造を簡単にすることができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、回転部材６は、規制部７および誘導部８を含んでいる。本実施の形態では、規制部７と誘導部８の少なくとも一方は、挿入部３との間に生じる摩擦抵抗を低減する摩擦低減構造を有している。本実施の形態では特に、規制部７と誘導部８の両方が、前述の摩擦低減構造を有している。これにより、本実施の形態によれば、挿入部３を円滑に収納することができる。
【００５１】
ここで、図１０を参照して、規制部７の摩擦低減構造の効果について詳しく説明する。図１０は、挿入部３と収納部４を示す断面図である。前述のように、本実施の形態では、規制部７は、複数のローラー７１によって構成されている。また、規制部７は、摩擦低減構造として、軸周り方向Ｄに所定の間隔で配置された複数の構造体すなわち複数のローラー７１を有している。図１０に示したように、巻胴部材５に巻回される挿入部３が多くなってくると、巻回された挿入部３とローラー７１とが接する。
【００５２】
もし、規制部７が巻胴部材５のフランジ部５２のような板状部材によって構成されていると、挿入部３の巻回量が多くなるに従って、規制部７と巻回された挿入部３との間に生じる摩擦抵抗が大きくなり、回転部材６を回転させるのに必要なトルクが大きくなってしまう。
【００５３】
これに対し、本実施の形態では、複数のローラー７１が軸周り方向Ｄに所定の間隔で配置されているため、規制部７が板状部材によって構成されている場合に比べて、規制部７（ローラー７１）と巻回された挿入部３との接触面積を少なくして、規制部７と巻回された挿入部３との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができる。その結果、本実施の形態によれば、回転部材６を回転させるのに必要なトルクを抑制することができ、挿入部３を円滑に収納することができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、巻回された挿入部３が接しているローラー７１は、回転部材６の回転と共に回転する。これによっても、本実施の形態によれば、規制部７と巻回された挿入部３との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができる。
【００５５】
次に、誘導部８の摩擦低減構造の効果について詳しく説明する。ここで、傾斜部材８１およびローラー７１Ａの代わりに、環状部６１の外側に向かって突出する２つの角柱を用いて構成された比較例の誘導部８を考える。比較例では、挿入部３は、角柱の角に引っ掛かりながら、巻回される。そのため、比較例では、挿入部３と誘導部８との間に生じる摩擦抵抗が比較的大きくなるという問題がある。この問題は、挿入部３が蛇管によって形成されている場合に特に顕著になる。
【００５６】
これに対し、本実施の形態では、前述のように、誘導部８は、摩擦低減構造として、比較例に比べて挿入部３が引っ掛りにくい傾斜面８１ａを有している。これにより、本実施の形態によれば、比較例に比べて、挿入部３と誘導部８との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができる。その結果、本実施の形態によれば、回転部材６を回転させるのに必要なトルクを抑制することができ、挿入部３を円滑に収納することができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、誘導部８は、摩擦低減構造として、更に、ローラー７１Ａを有している。これによっても、本実施の形態によれば、誘導部８と挿入部３との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができる。
【００５８】
以上のことから、本実施の形態によれば、挿入部３と本体ユニット２１との間の電気的な接続構造を簡単にすることができ、且つ挿入部３を円滑に収納することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、ロックピン８２にも挿入部３が接する。本実施の形態では、ロックピン８２は、ローラー８２ｂを含んでいる。これによっても、本実施の形態によれば、誘導部８と挿入部３との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができる。
【００６０】
ところで、前述のように、本実施の形態では、挿入部３の基端部は、本体ユニット２１に固定されている。もし、挿入部３の基端部が固定された状態で、挿入部３の先端側から巻回した場合には、挿入部３のねじれが挿入部３の基端部に溜まってしまうという問題が発生する。これに対し、本実施の形態では、挿入部３は、挿入部３の基端側から巻回されることから、上記の問題は発生しない。
【００６１】
［第２の実施の形態］
次に、図１１を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。図１１は、本実施の形態における収納部の斜視図である。本実施の形態における収納部４は、以下の点で第１の実施の形態と異なっている。本実施の形態では、第１の実施の形態における複数の軸部６４、複数の固定部材６５および複数のローラー７１が設けられていない。代わりに、回転部材６の環状部６１には、環状部６１の外側に向かって突出する複数の円柱６６が連結されている。複数の円柱６６は、中心軸Ｃの軸周り方向Ｄ（図３参照）に所定の間隔で配置されている。
【００６２】
また、本実施の形態では、回転部材６の規制部７は、複数の円柱６６によって構成されている。すなわち、複数の円柱６６は、巻胴部材５に巻回された挿入部３が中心軸Ｃに平行な方向に移動することを規制する機能を有している。また、規制部７は、摩擦低減構造を構成する複数の構造体として、複数の円柱６６を有している。
【００６３】
また、本実施の形態では、傾斜部材８１は、軸周り方向Ｄに隣接する２つの円柱６６の間に配置されている。以下、上記２つの円柱６６のうち、傾斜部材８１の傾斜面８１ａが対向する円柱６６を、符号６６Ａを用いて表す。円柱６６Ａには、ロックピン８２が回動可能に固定されている。回転部材６の誘導部８は、傾斜部材８１と円柱６６Ａとロックピン８２によって構成されている。誘導部８は、摩擦低減構造として、円柱６６Ａを有している。なお、円柱６６Ａは、誘導部８の一部でもあり、規制部７の一部でもある。
【００６４】
次に、本実施の形態における効果について説明する。本実施の形態では、規制部７は、複数の円柱６６によって構成されている。これにより、本実施の形態によれば、規制部７が板状部材によって構成されている場合に比べて、規制部７（円柱６６）と巻回された挿入部３との接触面積を少なくして、規制部７と巻回された挿入部３との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができる。その結果、本実施の形態によれば、回転部材６を回転させるのに必要なトルクを抑制することができ、挿入部３を円滑に収納することができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、誘導部８は、摩擦低減構造として、円柱６６Ａを有している。円柱６６Ａは、第１の実施の形態で説明した比較例の誘導部８の角柱よりも挿入部３が引っ掛りにくい。これにより、本実施の形態によれば、挿入部３と誘導部８との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができる。その結果、本実施の形態によれば、回転部材６を回転させるのに必要なトルクを抑制することができ、挿入部３を円滑に収納することができる。
【００６６】
［変形例］
次に、図１２を参照して、本実施の形態における収納部４の変形例について説明する。図１２は、収納部４の変形例の斜視図である。変形例では、回転部材６の環状部６１には、複数の円柱６６の代わりに、環状部６１の外側に向かって突出する複数の角柱６７が設けられている。複数の角柱６７の配置および機能は、図１１に示した複数の円柱６６と同様である。
【００６７】
なお、変形例では、ロックピン８２は、複数の角柱６７のうちの１つに、回動可能に固定されている。回転部材６の誘導部８は、傾斜部材８１とロックピン８２とロックピン８２が固定された角柱６７によって構成されている。変形例では、誘導部８が円柱６６Ａを有していることによる効果は得られない。
【００６８】
本実施の形態におけるその他の構成、作用および効果は、第１の実施の形態と同様である。
【００６９】
［第３の実施の形態］
次に、図１３および図１４を参照して、本発明の第３の実施の形態について説明する。図１３は、本実施の形態における収納部の斜視図である。図１４は、本実施の形態における収納部の断面図である。本実施の形態における収納部４は、以下の点で第１の実施の形態と異なっている。本実施の形態では、収納部４は、第１の実施の形態における回転部材６の代わりに、回転部材１０６を含んでいる。
【００７０】
回転部材１０６は、環状部１６１とフランジ部１６２とを含んでいる。環状部１６１の形状および配置は、基本的には、第１の実施の形態における環状部６１と同じである。ただし、中心軸Ｃに平行な方向についての環状部１６１の長さは、同方向についての環状部６１の長さよりも小さい。なお、本実施の形態では、上記の方向についての、巻胴部材５の円筒部５１の段差部５１ａの長さも、第１の実施の形態よりも小さい。フランジ部１６２は、環状部１６１の外周面に連結されており、この外周面の外側に向かって延出する板状の形状を有している。固定部材９は、環状部１６１が段差部５１ａから外れないように、環状部１６１を規制している。これにより、回転部材１０６が、巻胴部材５に対して回転可能に固定される。
【００７１】
本実施の形態では、挿入部３（図１参照）は、回転部材１０６のフランジ部１６２と巻胴部材５のフランジ部５２との間において、円筒部５１に巻回される。
【００７２】
フランジ部１６２は、巻胴部材５のフランジ部５２に向いた第１の面１６２ａと、第１の面１６２ａとは反対側の第２の面１６２ｂとを有している。フランジ部１６２の第２の面１６２ｂには、ハンドル部１６３と先端保持具１６４が設けられている。ハンドル部１６３は、回転部材１０６を回転させる際に、使用者が把持する部分である。先端保持具１６４は、ゴム等の樹脂材料によって形成されており、挿入部３の収納時に、挿入部３の先端部３１（図１参照）を保持する保持孔１６４ａを有している。
【００７３】
フランジ部１６２の第１の面１６２ａには、巻胴部材５のフランジ部５２に向かって突出した複数の凸部１６５が形成されている。複数の凸部１６５の各々は、例えば半球状の形状を有している。
【００７４】
ここで、図１５を参照して、複数の凸部１６５の配置について説明する。図１５は、回転部材１０６の一部を拡大して示す正面図である。複数の凸部１６５は、少なくとも、巻胴部材５の中心軸Ｃ（図１４参照）の軸周り方向Ｄに所定の間隔で配置されている。図１５に示した例では、複数の凸部１６５は、環状部１６１の径方向にも、所定の間隔で配置されている。
【００７５】
また、フランジ部１６２には、挿入部３が挿通される挿通孔１６６が形成されている。この挿通孔１６６の内周面の一部には、２つの傾斜面１６６ａ，１６６ｂが形成されている。傾斜面１６６ａ，１６６ｂは、中心軸Ｃに直交する仮想の平面ならびにフランジ部１６２の第１および第２の面１６２ａ，１６２ｂに対して傾斜している。本実施の形態では特に、傾斜面１６６ａ，１６６ｂは、環状部１６１の外周面のうち、挿通孔１６６の近傍の部分に接する仮想の直線に対しても傾斜している。
【００７６】
また、回転部材１０６は、規制部１０７と誘導部１０８とを含んでいる。規制部１０７および誘導部１０８の機能は、第１の実施の形態における規制部７および誘導部８の機能と同じである。本実施の形態では、規制部１０７と誘導部１０８の両方が、摩擦低減構造を有している。以下、本実施の形態における規制部１０７と誘導部１０８について説明する。
【００７７】
本実施の形態では、規制部１０７は、フランジ部１６２と複数の凸部１６５によって構成されている。フランジ部１６２は、規制部１０７の本体部分である。また、規制部１０７は、摩擦低減構造として、フランジ部１６２の表面（第１の面１６２ａ）に形成された複数の構造体を有している。本実施の形態では、規制部１０７は、摩擦低減構造を構成する複数の構造体として、複数の凸部１６５を有している。
【００７８】
また、本実施の形態では、誘導部１０８は、挿通孔１６６の近傍のフランジ部１６２の一部によって構成されている。誘導部１０８は、挿通孔１６６を有すると共に、摩擦低減構造として、挿通孔１６６の内周面の一部である傾斜面１６６ａ，１６６ｂを有している。
【００７９】
次に、本実施の形態における効果について説明する。本実施の形態では、規制部１０７は、フランジ部１６２と複数の凸部１６５によって構成されている。もし、複数の凸部１６５が設けられておらず、規制部１０７がフランジ部１６２のみからなる場合には、挿入部３の巻回量が多くなるに従って、フランジ部１６２と巻回された挿入部３との間に生じる摩擦抵抗が大きくなり、回転部材１０６を回転させるのに必要なトルクが大きくなってしまう。
【００８０】
これに対し、本実施の形態では、フランジ部１６２の表面に複数の凸部１６５が設けられているため、規制部１０７がフランジ部１６２のみからなる場合に比べて、規制部１０７と巻回された挿入部３との接触面積を少なくして、規制部１０７と巻回された挿入部３との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができる。その結果、本実施の形態によれば、回転部材１０６を回転させるのに必要なトルクを抑制することができ、挿入部３を円滑に収納することができる。
【００８１】
また、本実施の形態では、誘導部１０８は、摩擦低減構造として、傾斜面１６６ａ，１６６ｂを有している。これにより、本実施の形態によれば、第１の実施の形態における傾斜面８１ａと同様の効果が得られる。すなわち、本実施の形態によれば、傾斜面１６６ａ，１６６ｂによって、挿入部３と誘導部１０８との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができる。その結果、本実施の形態によれば、回転部材１０６を回転させるのに必要なトルクを抑制することができ、挿入部３を円滑に収納することができる。
【００８２】
本実施の形態におけるその他の構成、作用および効果は、第１の実施の形態と同様である。
【００８３】
［第４の実施の形態］
次に、図１６を参照して、本発明の第４の実施の形態について説明する。図１６は、本実施の形態における収納部の断面図である。本実施の形態における収納部４は、以下の点で第３の実施の形態と異なっている。本実施の形態では、第３の実施の形態における複数の凸部１６５が設けられていない。
【００８４】
本実施の形態では、回転部材１０６のフランジ部１６２の第１の面１６２ａには、挿入部３との間に生じる摩擦抵抗を低減する表面処理が施されている。図１６では、表面処理が施された第１の面１６２ａを、符号１６２Ａを付した太線で表している。表面処理としては、例えば、第１の面１６２ａに微小な凹凸を形成する処理や、潤滑剤を第１の面１６２ａにコーティングする処理等がある。
【００８５】
また、本実施の形態では、回転部材１０６の規制部１０７は、フランジ部１６２によって構成されている。フランジ部１６２は、規制部１０７の本体となる本体部分である。規制部１０７は、摩擦低減構造として、本体部分であるフランジ部１６２の表面（第１の面１６２ａ）に、前述の表面処理を施した構造を有している。これにより、本実施の形態によれば、表面処理が施されていない場合に比べて、規制部１０７と巻回された挿入部３（図１参照）との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができる。その結果、本実施の形態によれば、回転部材１０６を回転させるのに必要なトルクを抑制することができ、挿入部３を円滑に収納することができる。
【００８６】
なお、第３の実施の形態で説明したように、回転部材１０６の誘導部１０８は、第３の実施の形態における図１３に示した挿通孔１６６の近傍のフランジ部１６２の一部によって構成されている。このフランジ部１６２の一部は、誘導部１０８の本体となる本体部分である。上記の表面処理は、本体部分であるフランジ部１６２の一部の表面、より具体的にはフランジ部１６２の挿通孔１６６の傾斜面１６６ａ，１６６ｂ（図１３参照）に施されていてもよい。これにより、本実施の形態によれば、誘導部１０８と挿入部３との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができる。
【００８７】
本実施の形態におけるその他の構成、作用および効果は、第３の実施の形態と同様である。
【００８８】
［第５の実施の形態］
次に、図１７を参照して、本発明の第５の実施の形態について説明する。図１７は、本実施の形態における収納部の断面図である。本実施の形態における収納部４は、以下の点で第３の実施の形態と異なっている。本実施の形態では、第３の実施の形態における複数の凸部１６５が設けられていない。
【００８９】
本実施の形態では、回転部材１０６のフランジ部１６２の第１の面１６２ａには、摩擦低減部１６７が形成されている。この摩擦低減部１６７は、フランジ部１６２よりも挿入部３（図１参照）との間の摩擦抵抗が低減される材料によって形成されている。摩擦低減部１６７の材料は、金属材料であってもよいし、樹脂材料であってもよい。樹脂材料としては、例えば、ポリアセタール等の滑りやすい樹脂材料が用いられる。
【００９０】
また、本実施の形態では、回転部材１０６の規制部１０７は、フランジ部１６２と摩擦低減部１６７によって構成されている。フランジ部１６２は、規制部１０７の本体となる本体部分である。規制部１０７は、摩擦低減構造として、本体部分であるフランジ部１６２の表面（第１の面１６２ａ）に摩擦低減部１６７が形成された積層構造を有している。これにより、本実施の形態によれば、摩擦低減部１６７が設けられていない場合に比べて、規制部１０７と巻回された挿入部３との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができる。その結果、本実施の形態によれば、回転部材１０６を回転させるのに必要なトルクを抑制することができ、挿入部３を円滑に収納することができる。
【００９１】
なお、第３の実施の形態で説明したように、回転部材１０６の誘導部１０８は、第３の実施の形態における図１３に示した挿通孔１６６の近傍のフランジ部１６２の一部によって構成されている。このフランジ部１６２の一部は、誘導部１０８の本体となる本体部分である。摩擦低減部１６７は、本体部分であるフランジ部１６２の一部の表面、より具体的にはフランジ部１６２の挿通孔１６６の傾斜面１６６ａ，１６６ｂ（図１３参照）に形成されていてもよい。これにより、本実施の形態によれば、誘導部１０８と挿入部３との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができる。
【００９２】
本実施の形態におけるその他の構成、作用および効果は、第３の実施の形態と同様である。
【００９３】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。例えば、ローラー７１、円柱６６、角柱６７および凸部１６５の数および配置は、各実施の形態に示した例に限られず、任意である。
【００９４】
また、第１の実施の形態では、誘導部８は、傾斜部材８１の代わりに、ローラー７１Ａとは異なるローラー７１を用いて構成されていてもよい。また、このローラー７１は、中心軸Ｃから遠ざかるに従って直径が大きくなる形状を有していてもよい。これにより、挿入部３をローラー７１に引っ掛け易くなる。
【００９５】
また、第２の実施の形態では、誘導部８は、傾斜部材８１の代わりに、円柱６６Ａとは異なる円柱６６を用いて構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１…内視鏡装置、２…装置本体、３…挿入部、４…収納部、５…巻胴部材、６…回転部材、７…規制部、８…誘導部、９…固定部材、２１…本体ユニット、２２…モニタ部、３１…先端部、３２…湾曲部、３３…可撓管部、５１…円筒部、５２…フランジ部、６１…環状部、６２…ハンドル部、６３…先端保持具、６４…軸部、６５…固定部材、７１…ローラー、８１…傾斜部材、８１ａ…傾斜面、８２…ロックピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019101173.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2019101173.tif 000014
【図１３】
2019101173.tif 000015
【図１４】
2019101173.tif 000016
【図１５】
2019101173.tif 000017
【図１６】
2019101173.tif 000018
【図１７】
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