(57)【要約】【課題】簡易な構成で一対のローラを円錐駆動車および円錐従動車に押圧する。【解決手段】無段変速機構は、駆動軸に設けられた円錐駆動車１２と、従動軸に設けられ、円錐駆動車１２と径方向に離隔して対向配置される円錐従動車１４と、円錐駆動車１２と円錐従動車１４との間に挟持される一対のローラ２６と、一対のローラ２６を保持し、一対のローラ２６が互いに近接する方向に荷重を付加するプレート１６ｃと、を備える。無段変速機構は、一対のローラ２６を円錐駆動車１２および円錐従動車１４に押圧するために油圧機構を設ける必要がない。そのため、無段変速機構は、簡易な構成で一対のローラ２６を円錐駆動車１２および円錐従動車１４に押圧することができる。【選択図】図４
2019056410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸に設けられた円錐形状の駆動体と、
出力軸に設けられ、前記駆動体と径方向に離隔して対向配置される円錐形状の従動体と、
前記駆動体と前記従動体との間に挟持される一対のローラと、
前記一対のローラを保持し、前記一対のローラが互いに近接する方向に荷重を付加する保持部と、
を備える無段変速機構。
【請求項２】
前記一対のローラは、前記入力軸と前記出力軸とを結ぶ仮想線を境にして一方側と他方側とに設けられる請求項１に記載の無段変速機構。
【請求項３】
前記保持部は、
前記一対のローラのうち一方を保持する第１プレートと、
前記一対のローラのうち他方を保持する第２プレートと、
前記第１プレートと前記第２プレートを接続する弾性体と、
を有する請求項１または２に記載の無段変速機構。
【請求項４】
前記保持部は、
前記一対のローラを保持するプレートと、
前記プレートに設けられ、前記一対のローラが近接する方向に荷重を付加する一対の弾性体と、
を有する請求項１または２に記載の無段変速機構。
【請求項５】
前記保持部は、
第１の幅を有し、前記一対のローラを把持する一対の把持部と、
前記第１の幅より小さい第２の幅を有し、前記一対の把持部を連結する連結部と、
を含むプレートを有する請求項１または２に記載の無段変速機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無段変速機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、入力軸に設けられた円錐駆動車と、出力軸に設けられ、円錐駆動車と径方向に離隔して対向配置される円錐従動車と、円錐駆動車と円錐従動車との間に挟持される一対のローラとを備えた無段変速機構について開示がある。特許文献１では、一対のローラを円錐駆動車および円錐従動車に押圧する油圧機構を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４９４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の手法では、一対のローラを円錐駆動車および円錐従動車に押圧する油圧機構を設けるため、無段変速機構の構成が複雑になるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、簡易な構成で一対のローラを円錐駆動車および円錐従動車に押圧することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の無段変速機構は、入力軸に設けられた円錐形状の駆動体と、出力軸に設けられ、前記駆動体と径方向に離隔して対向配置される円錐形状の従動体と、前記駆動体と前記従動体との間に挟持される一対のローラと、前記一対のローラを保持し、前記一対のローラが互いに近接する方向に荷重を付加する保持部と、を備える。
【０００７】
前記一対のローラは、前記入力軸と前記出力軸とを結ぶ仮想線を境にして一方側と他方側とに設けられてもよい。
【０００８】
前記保持部は、前記一対のローラのうち一方を保持する第１プレートと、前記一対のローラのうち他方を保持する第２プレートと、前記第１プレートと前記第２プレートを接続する弾性体と、を有してもよい。
【０００９】
前記保持部は、前記一対のローラを保持するプレートと、前記プレートに設けられ、前記一対のローラが近接する方向に荷重を付加する一対の弾性体と、を有してもよい。
【００１０】
前記保持部は、第１の幅を有し、前記一対のローラを把持する一対の把持部と、前記第１の幅より小さい第２の幅を有し、前記一対の把持部を連結する連結部と、を含むプレートを有してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易な構成で一対のローラを円錐駆動車および円錐従動車に押圧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の無段変速機構を説明する図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った概略断面図である。
【図３】ねじ軸に取り付けられた中間伝動車の概略断面図である。
【図４】図３に示す中間伝動車のＩＶ矢視図である。
【図５】本実施形態のプレートの他の形状を示す図である。
【図６】中間伝動車の第１変形例を示す図である。
【図７】中間伝動車の第２変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１４】
自動車（車両）は、原動機からの動力を車軸側に伝達する動力伝達機構を有する。自動車に搭載される動力伝達機構の一例として変速機構が挙げられる。変速機構には、有段変速機構（多段変速機構）と、無段変速機構がある。本実施形態では、自動車に搭載される変速機構として無段変速機構を採用した場合について具体的に説明する。しかし、本実施形態の無段変速機構は、自動車以外にも適用可能であり、その用途が限定されるものではない。
【００１５】
図１は、本実施形態の無段変速機構１を説明する図である。無段変速機構１は、ケース３と、無段変速ユニット５を有する。ケース３は、第１ケース３ａと、第２ケース３ｂとにより構成される。第１ケース３ａと第２ケース３ｂは、締結部材３ｃにより締結（固定）される。ケース３は、無段変速ユニット５の変速部を収容する。
【００１６】
無段変速ユニット５は、駆動軸（入力軸）１０と、円錐駆動車１２と、円錐従動車１４と、中間伝動車１６と、従動軸（出力軸）１８とを有する。無段変速ユニット５は、不図示の原動機（例えば、エンジン）から駆動軸１０に伝達された動力を従動軸１８に無段の変速比で伝達する。従動軸１８に伝達された動力は、無段変速機構１の後段に設けられた動力伝達機構を介して駆動輪に伝達される。
【００１７】
また、無段変速ユニット５は、中間伝動車１６を円錐駆動車１２および円錐従動車１４の外周面に沿って移動させる駆動部５０として、一対のねじ軸２０と、アクチュエータ２２とを有する。
【００１８】
駆動軸１０は、不図示の原動機の回転軸に連結される。駆動軸１０は、不図示の原動機の回転軸の回転に応じて回転する。駆動軸１０は、不図示の原動機から動力が入力される入力軸である。駆動軸１０は、外周面に第１軸受２４ａおよび第２軸受２４ｂが取り付けられる。
【００１９】
第１軸受２４ａは、内周面に駆動軸１０が嵌合され、外周面に第１ケース３ａが取り付けられる。第２軸受２４ｂは、内周面に駆動軸１０が嵌合され、外周面に第２ケース３ｂが取り付けられる。駆動軸１０は、第１軸受２４ａおよび第２軸受２４ｂによりケース３に回転可能に支持される。
【００２０】
円錐駆動車１２（駆動体）は、円錐形状または円錐台形状である。円錐駆動車１２は、大径部が第１軸受２４ａ側（図１の左側）に位置し、小径部が第２軸受２４ｂ側（図１の右側）に位置するように配される。円錐駆動車１２は、回転中心軸が駆動軸１０の中心軸と一致するように、駆動軸１０に連結される。円錐駆動車１２は、不図示の原動機の動力により駆動軸１０が回転すると、駆動軸１０と一体となって駆動軸１０の中心軸周りに回転する。
【００２１】
従動軸１８は、駆動軸１０と略平行に配される。従動軸１８は、駆動軸１０と直交する方向（すなわち、径方向）において、駆動軸１０から離間した位置に配される。つまり、従動軸１８の中心軸は、駆動軸１０の中心軸に対し、平行にずれた（シフトした）位置に配される。従動軸１８は、外周面に第３軸受２４ｃおよび第４軸受２４ｄが取り付けられる。
【００２２】
第３軸受２４ｃは、内周面に従動軸１８が嵌合され、外周面に第１ケース３ａが取り付けられる。第４軸受２４ｄは、内周面に従動軸１８が嵌合され、外周面に第２ケース３ｂが取り付けられる。従動軸１８は、第３軸受２４ｃおよび第４軸受２４ｄによりケース３に回転可能に支持される。
【００２３】
円錐従動車１４（従動体）は、円錐形状または円錐台形状である。本実施形態では、円錐従動車１４は、円錐駆動車１２と同一形状および同一の大きさを有する。円錐従動車１４は、小径部が第３軸受２４ｃ側（図１の左側）に位置し、大径部が第４軸受２４ｄ側（図１の右側）に位置するように配される。すなわち、円錐従動車１４のテーパーの向きは、円錐駆動車１２のテーパーの向きに対し逆向きになるように配される。円錐従動車１４は、回転中心軸が従動軸１８の中心軸と一致するように、従動軸１８に連結される。
【００２４】
本実施形態では、円錐従動車１４の小径側の端部は、駆動軸１０が延在する方向（以下、軸方向という）において、円錐駆動車１２の大径側の端部と同じ位置に配される。また、円錐従動車１４の大径側の端部は、軸方向において、円錐駆動車１２の小径側の端部と同じ位置に配される。
【００２５】
円錐従動車１４のテーパー面は、円錐駆動車１２のテーパー面と対向している。円錐従動車１４は、円錐駆動車１２と対向する方向、あるいは、駆動軸１０および従動軸１８と直交する方向（以下、径方向という）において、円錐駆動車１２と所定間隔をあけて配される。円錐従動車１４は、円錐駆動車１２と径方向に離隔して対向配置される。
【００２６】
中間伝動車１６は、円錐駆動車１２と円錐従動車１４との間に配される。図２は、図１のＡ−Ａ線に沿った概略断面図である。図２に示すように、中間伝動車１６は、一対のローラ２６を有する。一対のローラ２６は、円錐駆動車１２と円錐従動車１４との間に挟持される。
【００２７】
一対のローラ２６は、駆動軸１０の中心軸と従動軸１８の中心軸とを結ぶ仮想線を境にして一方側と他方側とに設けられる。具体的に、一対のローラ２６は、駆動軸１０と従動軸１８の中心軸を含む平面Ｓ１の両側に等間隔で配される。一対のローラ２６のうち一方は、図２に示す平面Ｓ１より左側に配され、一対のローラ２６のうち他方は、図２に示す平面Ｓ１より右側に配される。各ローラ２６は、同一形状および同一の大きさを有する。各ローラ２６は、円錐駆動車１２および円錐従動車１４の外周面（テーパー面）と当接する。各ローラ２６の中心には、ねじ軸２０が挿通される。
【００２８】
ローラ２６は、略円筒形状である。ローラ２６は、ローラ２６の回転中心軸を含む断面において、円弧形状の外周面を有する。ローラ２６の外周面は、ローラ２６の回転中心軸と直交する断面において、円形状である。
【００２９】
一対のねじ軸２０は、平面Ｓ１における円錐駆動車１２と円錐従動車１４との間の距離が二等分される位置を通る仮想中心線Ｖと平行に設けられる。仮想中心線Ｖは、円錐駆動車１２のテーパー面と円錐従動車１４のテーパー面とが互いに最も近接する対向面と略平行である。一対のねじ軸２０の中心軸と仮想中心線Ｖは、同一の平面Ｓ２上に配される。平面Ｓ２は、平面Ｓ１と直交する。
【００３０】
一対のねじ軸２０は、それぞれ丸棒形状である。各ねじ軸２０は、同一形状および同一の大きさを有する。一対のねじ軸２０は、円錐駆動車１２および円錐従動車１４の間に配される。一対のねじ軸２０は、互いに平行に配される。一対のねじ軸２０は、図２に示す仮想中心線Ｖの平行線に沿って延在する。一対のねじ軸２０は、一対のローラ２６が仮想中心線Ｖの平行線に沿って移動するように、一対のローラ２６の移動を案内する。図１に示すように、一対のねじ軸２０は、外周面に第５軸受２４ｅおよび第６軸受２４ｆが取り付けられる。
【００３１】
第５軸受２４ｅは、内周面にねじ軸２０が嵌合され、外周面に第１ケース３ａが取り付けられる。第６軸受２４ｆは、内周面にねじ軸２０が嵌合され、外周面に第２ケース３ｂが取り付けられる。一対のねじ軸２０は、第５軸受２４ｅおよび第６軸受２４ｆによりケース３に回転可能に支持される。
【００３２】
アクチュエータ２２は、例えば、モータである。アクチュエータ２２の出力軸には、例えば、不図示のウォームが設けられる。ウォームは、アクチュエータ２２の回転に伴って回転する。また、各ねじ軸２０の一端には、例えば、不図示のウォーム歯車が設けられる。ウォームとウォーム歯車が噛み合うことで、ウォームが回転すると、ウォーム歯車を介して一対のねじ軸２０がそれぞれ同じ方向に同期して回転する。一対のねじ軸２０が回転すると、一対のローラ２６は、ねじ軸２０（仮想中心線Ｖの平行線）に沿って移動する。このように、アクチュエータ２２は、一対のねじ軸２０を同期して回転させることができる。
【００３３】
円錐駆動車１２が回転すると、一対のローラ２６は、円錐駆動車１２の回転に伴って回転する。一対のローラ２６が回転すると、円錐従動車１４は、一対のローラ２６の回転に伴って回転する。各ローラ２６は、同一の回転方向に回転する。なお、円錐駆動車１２と一対のローラ２６との接触部、および、円錐従動車１４と一対のローラ２６との接触部には、不図示の潤滑油供給機構により潤滑油が供給される。
【００３４】
従動軸１８は、円錐従動車１４が回転すると、円錐従動車１４と一体となって回転する。円錐従動車１４は、従動軸１８の中心軸周りに回転する。従動軸１８は、無段変速ユニット５により変速された動力を出力する出力軸である。
【００３５】
図３は、ねじ軸２０に取り付けられた中間伝動車１６の概略断面図である。中間伝動車１６は、一対のねじ軸２０の一方に配される第１中間伝動機構１６ａと、一対のねじ軸２０の他方に配される第２中間伝動機構１６ｂと、第１中間伝動機構１６ａおよび第２中間伝動機構１６ｂを連結（保持）するプレート１６ｃ（保持部）を有する。第１中間伝動機構１６ａの構造と第２中間伝動機構１６ｂの構造は、実質的に等しい。以下では、説明の重複を避けるため、第１中間伝動機構１６ａの構造について詳述する。第１中間伝動機構１６ａは、ローラ２６と、ラジアル軸受２８と、一対のスラスト軸受３０と、ナット３２を有する。
【００３６】
ローラ２６は、ねじ軸２０の周方向に回転可能に配される。ローラ２６は、円錐駆動車１２および円錐従動車１４と当接し、円錐駆動車１２の回転を円錐従動車１４に伝達する。ローラ２６の内周面側には、ラジアル軸受２８が配される。ラジアル軸受２８は、円筒形状である。ラジアル軸受２８は、例えば、針状ころ軸受である。ラジアル軸受２８の内周面側には、ナット３２が配される。ナット３２は、円筒形状である。ナット３２は、ローラ２６を、ラジアル軸受２８を介して回転自在に支持する。
【００３７】
ナット３２とねじ軸２０との間には、送りねじ機構３４が設けられる。送りねじ機構３４は、ナット３２とねじ軸２０との間に形成されたボール循環路を循環移動する複数のボールを備えたボールネジにより構成される。
【００３８】
ナット３２の外周面のうち、ねじ軸２０が延在する方向の両端部には、一対のプレート１６ｃが取り付けられる。各プレート１６ｃは、同一形状および同一の大きさを有する。一対のプレート１６ｃの間には、ローラ２６と、ラジアル軸受２８と、一対のスラスト軸受３０とが配される。各スラスト軸受３０は、円環形状である。スラスト軸受３０は、例えば、針状ころ軸受である。各スラスト軸受３０は、同一形状および同一の大きさを有する。一対のスラスト軸受３０は、ローラ２６の側面と対向して配される。一対のプレート１６ｃは、ローラ２６を一対のスラスト軸受３０を介して回転自在に支持する。
【００３９】
また、一対のプレート１６ｃは、第１中間伝動機構１６ａのナット３２と、第２中間伝動機構１６ｂのナット３２とを連結（保持）する。各ナット３２には、ローラ２６、ラジアル軸受２８、一対のスラスト軸受３０、および、送りねじ機構３４が設けられる。一対のプレート１６ｃは、各ナット３２を連結（保持）することにより、第１中間伝動機構１６ａと第２中間伝動機構１６ｂを保持する。一対のプレート１６ｃにより、各ナット３２が連結されることで、第１中間伝動機構１６ａと第２中間伝動機構１６ｂは一体的に移動する。
【００４０】
一対のねじ軸２０を時計回り、あるいは、反時計回りに回転駆動させることで、一対のナット３２、ひいては、中間伝動車１６をねじ軸２０の中心軸（仮想中心線Ｖ）に沿って往復移動させることができる。
【００４１】
つぎに、中間伝動車１６の作用について説明する。アクチュエータ２２が、例えば、一対のねじ軸２０を時計回りに回転させると、中間伝動車１６は、ねじ軸２０に沿って円錐駆動車１２の小径側の端部（すなわち、円錐従動車１４の大径側の端部）に近づくように移動する。
【００４２】
中間伝動車１６が円錐駆動車１２の小径側の端部に近づくにつれ、中間伝動車１６が円錐駆動車１２と接触する位置と、円錐駆動車１２の軸心（すなわち、駆動軸１０の中心軸）との間の距離（以下、駆動半径という）が短くなる。また、中間伝動車１６が円錐従動車１４の大径側の端部に近づくにつれ、中間伝動車１６が円錐従動車１４と接触する位置と、円錐従動車１４の軸心（すなわち、従動軸１８の中心軸）との間の距離（以下、被駆動半径という）が長くなる。
【００４３】
このとき、駆動軸１０と従動軸１８との間で減速比（ロー側変速比）が得られる。アクチュエータ２２は、所要の減速比が得られたとき、一対のねじ軸２０の回転（駆動）を停止する。中間伝動車１６は、一対のねじ軸２０の駆動の停止により所要の減速比が得られる位置に保持される。
【００４４】
アクチュエータ２２が、一対のねじ軸２０を反時計回りに回転させると、中間伝動車１６は、ねじ軸２０の中心軸に沿って円錐駆動車１２の小径側の端部と円錐駆動車１２の大径側の端部の中間位置に近づくように移動する。また、中間伝動車１６は、円錐従動車１４の大径側の端部と円錐従動車１４の小径側の端部の中間位置に近づくように移動する。中間伝動車１６が中間位置に到達すると、駆動半径と被駆動半径が等しくなる。
【００４５】
このとき、駆動軸１０と従動軸１８との間で等速比が得られる。アクチュエータ２２は、等速比が得られたとき、一対のねじ軸２０の回転（駆動）を停止する。中間伝動車１６は、一対のねじ軸２０の駆動の停止により等速比が得られる位置に保持される。
【００４６】
アクチュエータ２２が、等速比が得られた状態から一対のねじ軸２０を反時計回りに回転させると、中間伝動車１６は、ねじ軸２０の中心軸に沿って円錐駆動車１２の大径側の端部（すなわち、円錐従動車１４の小径側の端部）に近づくように移動する。中間伝動車１６が円錐駆動車１２の大径側の端部に近づくにつれ、駆動半径が長くなる。また、中間伝動車１６が円錐従動車１４の小径側の端部に近づくにつれ、被駆動半径が短くなる。
【００４７】
このとき、駆動軸１０と従動軸１８との間で増速比（ハイ側変速比）が得られる。アクチュエータ２２は、所要の増速比が得られたとき、一対のねじ軸２０の回転（駆動）を停止する。中間伝動車１６は、一対のねじ軸２０の駆動の停止により所要の増速比が得られる位置に保持される。
【００４８】
中間伝動車１６（すなわち、一対のねじ軸２０）の駆動量を制御すると、駆動半径と被駆動半径とが互いに連続的に変化する。その結果、円錐駆動車１２から円錐従動車１４に伝達される回転動力を連続的に無段の変速比で変速することができる。
【００４９】
図４は、図３に示す中間伝動車１６のＩＶ矢視図である。図４（ａ）は、中間伝動車１６が円錐駆動車１２と円錐従動車１４の間に配される前の状態を示す。図４（ｂ）は、中間伝動車１６が円錐駆動車１２と円錐従動車１４の間に配された後の状態を示す。
【００５０】
図４（ａ）に示すＷ１およびＷ２は、一対のローラ２６（あるいは一対のナット３２）の中心軸を結ぶ結線と直交する方向（以下、幅方向という）における、プレート１６ｃの長さ（以下、幅という）を表す。プレート１６ｃは、一対のナット３２（すなわち、第１中間伝動機構１６ａおよび第２中間伝動機構１６ｂ）を把持する一対の把持部と、一対の把持部を連結する連結部とを有する。一対の把持部は、プレート１６ｃのうち、ナット３２と対向する領域を幅方向に拡張した領域を少なくとも含む。連結部は、プレート１６ｃのうち、一対のナット３２（あるいは、一対の把持部）の間に配される領域を含む。
【００５１】
図４（ａ）において、幅Ｗ１は、把持部のうち、ナット３２（あるいはローラ２６）の中心軸を幅方向に含む位置におけるプレート１６ｃの幅である。ただし、これに限定されず、幅Ｗ１は、把持部のうち、最も大きい幅（最大幅）としてもよい。幅Ｗ２は、連結部のうち、一対のナット３２の間の中心を幅方向に含む位置におけるプレート１６ｃの幅である。ただし、これに限定されず、幅Ｗ２は、連結部のうち、最も小さい幅（最小幅）としてもよい。幅Ｗ２は、幅Ｗ１より小さい。このように、プレート１６ｃは、幅Ｗ１（第１の幅）を有する一対の把持部と、幅Ｗ１より小さい幅Ｗ２（第２の幅）を有する連結部とを含む。なお、連結部の幅は、幅Ｗ１を超える幅を含まない。すなわち、連結部の幅は、幅Ｗ１以下となる幅である。図４（ａ）に示すように、連結部は、一対のナット３２が近接する方向に向かって、幅Ｗ１から幅Ｗ２まで幅がなだらかに小さくなる一対の縮小部を有する。また、連結部は、一対の縮小部の間に、一定の幅Ｗ２を有する平行部を有する。
【００５２】
図４（ａ）に示すＤ１は、中間伝動車１６が円錐駆動車１２と円錐従動車１４の間に配される前の一対のローラ２６（あるいは一対のナット３２）の中心軸間の距離を表す。また、図４（ｂ）に示すＤ２は、中間伝動車１６が円錐駆動車１２と円錐従動車１４の間に配された後の一対のローラ２６（あるいは一対のナット３２）の中心軸間の距離を表す。距離Ｄ２は、距離Ｄ１より大きい。すなわち、一対のローラ２６（あるいは一対のナット３２）の中心軸間の距離は、中間伝動車１６が円錐駆動車１２と円錐従動車１４の間に配される前よりも、後の方が大きくなる。
【００５３】
距離Ｄ１から距離Ｄ２への変化に伴い、円錐駆動車１２と円錐従動車１４との間の距離も変化する。円錐駆動車１２と円錐従動車１４との間の距離は、一対のローラ２６（あるいは一対のナット３２）の中心軸間の距離が大きくなるにしたがって小さくなる。
【００５４】
本実施形態では、一対のローラ２６が円錐駆動車１２と円錐従動車１４との間に配された際に、一対のナット３２（すなわち、一対のローラ２６）が離隔する方向にプレート１６ｃが弾性変形する。この弾性変形により、プレート１６ｃは、一対のナット３２（すなわち、一対のローラ２６）が互いに近接する方向に荷重（弾性力）を付加する。
【００５５】
図４（ａ）に示す状態において、一対のローラ２６は、円錐駆動車１２と円錐従動車１４との間に配されておらず、プレート１６ｃには外力が加わっていない。そのため、一対のナット３２（一対のローラ２６）の中心軸間の距離Ｄ１は、最小の値となる。
【００５６】
一方、図４（ｂ）に示す状態において、一対のローラ２６は、円錐駆動車１２と円錐従動車１４との間に配されており、プレート１６ｃは、一対のナット３２（すなわち、一対のローラ２６）が離隔する方向に弾性変形する。一対のナット３２（一対のローラ２６）は、プレート１６ｃの弾性変形に伴い、互いに離隔する方向に移動する。このとき、一対のナット３２（一対のローラ２６）の中心軸間の距離Ｄ２は、距離Ｄ１より大きくなる。プレート１６ｃは、一対のナット３２（一対のローラ２６）が離隔する距離に応じて弾性変形する。
【００５７】
プレート１６ｃは、復元力により図４（ｂ）に示す状態から図４（ａ）に示す元の状態に戻ろうとする。一対のナット３２（一対のローラ２６）は、プレート１６ｃの復元力により互いに近接する方向に荷重が付加される。したがって、一対のローラ２６と円錐駆動車１２との接触部、および、一対のローラ２６と円錐従動車１４との接触部には、荷重（プリロード）が付加される。上述したように、プレート１６ｃは、幅Ｗ１を有する一対の把持部の間に、幅Ｗ１よりも細い幅（すなわち、幅Ｗ２）を有する連結部を備えている。この構成から、一対のナット３２（すなわち、一対のローラ２６）の中心軸を結ぶ結線が延在する方向（以下、結線方向という）の剛性を下げることにより、プレート１６ｃを適切に弾性変形させることができ、適切な荷重を得ることができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、プレート１６ｃが図４（ａ）に示す形状を有する場合について説明した。しかし、プレート１６ｃの形状は、これに限定されない。図５は、本実施形態のプレート１６ｃの他の形状を示す図である。図５に示されるプレートは、図４に示されるプレート１６ｃと連結部の形状のみが異なる。
【００５９】
図５（ａ）に示すプレート１６ｃａの連結部は、一対のナット３２が近接する方向に向かって、幅Ｗ１から幅Ｗ２まで幅が一定で狭くなる（漸減する）一対のテーパー部を有する。また、連結部は、一対のテーパー部の間に、一定の幅Ｗ２を有する平行部を有する。
【００６０】
図５（ｂ）に示すプレート１６ｃｂの連結部は、一対のナット３２が近接する方向に向かって、幅Ｗ１から幅Ｗ２まで幅が一定で狭くなる（漸減する）一対のテーパー部を有する。図５（ｂ）に示すプレート１６ｃｂの連結部は、図５（ａ）に示すプレート１６ｃａの連結部と異なり、一定の幅Ｗ２を有する平行部を含まない。したがって、一対のテーパー部のうち、互いに幅Ｗ２を有する部分が連続している。
【００６１】
図５（ｃ）に示すプレート１６ｃｃの連結部は、一対のナット３２が近接する方向に向かって、幅Ｗ１を有する一対の第１拡大部と、幅Ｗ２を有する一対の縮小部と、幅Ｗ１を有する第２拡大部とを有する。第２拡大部は、一対のナット３２の間の中心位置に、一定の幅Ｗ１を有する平行部として形成される。一対の縮小部は、第２拡大部の両側に配される。第１拡大部は、一対のナット３２と一対の縮小部との間に配される。図５（ｃ）では、幅Ｗ２を有する縮小部は、一対のナット３２の間の中心位置に設けられず、一対のナット３２の間の中心から離間した位置に２つ設けられている。
【００６２】
図５（ｄ）に示すプレート１６ｃｄの連結部は、外形の幅は一定の幅Ｗ１を有する。しかし、連結部は、一対のナット３２の間の中心位置に円形の貫通孔を有する。連結部は、貫通孔と対向する領域を幅方向に拡張した領域において、幅（すなわち、貫通孔と幅方向の両側に隣接するプレート１６ｃｄの合計の幅）が、幅Ｗ１より小さい幅Ｗ２を有する。したがって、連結部は、一対のナット３２が近接する方向に向かって、一定の幅Ｗ１を有する一対の平行部と、一対の平行部の間に、幅Ｗ１から幅Ｗ２まで幅がなだらかに小さくなる縮小部を有する。
【００６３】
このように、図５に示すプレート１６ｃａ〜ｃｄのいずれも、図４に示すプレートと同様に、幅Ｗ１（第１の幅）を有する一対の把持部と、幅Ｗ１より小さい幅Ｗ２（第２の幅）を有する連結部とを含む。この構成から、結線方向の剛性を下げることにより、プレート１６ｃａ〜ｃｄを適切に弾性変形させることができ、一対のナット３２（すなわち、一対のローラ２６）が互いに近接する方向に適切な荷重を得ることができる。
【００６４】
以上のように、本実施形態の無段変速機構１は、一対のローラ２６が互いに近接する方向に荷重を付加するプレート１６ｃ（あるいは、プレート１６ｃａ〜ｃｄ）を有する。本実施形態の無段変速機構１は、一対のローラ２６を円錐駆動車１２および円錐従動車１４に押圧するために油圧機構を設ける必要がない。そのため、本実施形態の無段変速機構１は、簡易な構成で一対のローラ２６を円錐駆動車１２および円錐従動車１４に押圧することができる。
【００６５】
また、一対のローラ２６を円錐駆動車１２および円錐従動車１４に押圧するために油圧をかける必要がないため、損失動力を抑えることができる。また、中間伝動車１６を円錐駆動車１２および円錐従動車１４の間に組み込むことでプリロードが付与されることから、一対のねじ軸２０と中間伝動車１６の間（すなわち、ボールネジ）に加わる荷重を小さくすることができる。そのため、ボールネジの要求強度を落とすことができ、軽量化に寄与することができる。
【００６６】
以上、添付図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されないことは勿論であり、特許請求の範囲に記載された範疇における各種の変更例又は修正例についても、本発明の技術的範囲に属することは言うまでもない。
【００６７】
例えば、上記実施形態の変形例として、プレート１６ｃは、その一部が別体の弾性部材（弾性体）により構成されてもよい。ここで、図６は、中間伝動車１６の第１変形例を示す図である。また、図７は、中間伝動車１６の第２変形例を示す図である。
【００６８】
図６に示す第１変形例のプレート１１６ｃは、第１プレート１２０と、第２プレート１３０と、第１プレート１２０と第２プレート１３０を接続（連結）する弾性体（弾性部材）１４０とを有する。第１プレート１２０は、第１中間伝動機構１６ａを保持する。第２プレート１３０は、第２中間伝動機構１６ｂを保持する。換言すれば、第１プレート１２０は、一対のローラ２６（一対のナット３２）のうち一方を保持し、第２プレート１３０は、一対のローラ２６（一対のナット３２）のうち他方を保持する。弾性体１４０は、第１プレート１２０と第２プレート１３０の間に配される。また、弾性体１４０は、一対のローラ２６（一対のナット３２）の間に配される。弾性体１４０は、第１プレート１２０および第２プレート１３０と異なる部材（材質）である。弾性体１４０は、例えば、引張コイルばねである。弾性体１４０は、一対のナット３２（一対のローラ２６）が互いに近接する方向に荷重（弾性力）を付加する。本変形例のプレート１１６ｃによっても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
図７に示す第２変形例のプレート２１６ｃは、プレート２２０と、プレート２２０と一対のナット３２の間に配される一対の弾性体（弾性部材）２４０とを有する。プレート２２０は、第１中間伝動機構１６ａおよび第２中間伝動機構１６ｂ（すなわち、一対のローラ２６）を保持する。一対の弾性体２４０は、プレート２２０の内周面に保持される。また、一対の弾性体２４０は、一対のナット３２（一対のローラ２６）が離間する側に配される。弾性体２４０は、プレート２２０と異なる部材（材質）である。弾性体２４０は、例えば、圧縮コイルばねである。ただし、一対の弾性体２４０は、引張コイルばねであってもよい。一対の弾性体２４０が引張コイルばねにより構成される場合、一対の弾性体２４０は、一対のナット３２（一対のローラ２６）が近接する側に配される。いずれにしても、一対の弾性体２４０は、プレート２２０に設けられ、一対のナット３２（一対のローラ２６）が互いに近接する方向に荷重（弾性力）を付加する。本変形例のプレート２１６ｃによっても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、上記実施形態において、アクチュエータ２２と一対のねじ軸２０との間に、ウォームとウォーム歯車を設ける構成を例に挙げた。しかし、これに限定されず、アクチュエータ２２と一対のねじ軸２０との間に、複数の平歯車からなる歯車機構を設ける構成としてもよい。平歯車を複数組み合わせた歯車機構においても、所要の減速比を得ながら、一対のねじ軸２０を同期して回転させることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、無段変速機構に利用できる。
【符号の説明】
【００７２】
１２  円錐駆動車（駆動体）
１４  円錐従動車（従動体）
１６ｃ  プレート（第１プレート、第２プレート）
２６  ローラ
１４０、２４０  弾性体
【図１】
2019056410.tif 000003
【図２】
2019056410.tif 000004
【図３】
2019056410.tif 000005
【図４】
2019056410.tif 000006
【図５】
2019056410.tif 000007
【図６】
2019056410.tif 000008
【図７】
2019056410.tif 000009