(57)【要約】【課題】簡単な構成によって配索経路を規制することのできるワイヤハーネス用経路規制部材及びワイヤハーネスを提供すること。【解決手段】経路規制部材２０は、電線１１を備えるワイヤハーネス１０に適用され、筒状をなし、電線１１が挿通されるとともに電線１１の経路を規制する。経路規制部材２０は、筒状部材４０と、曲げ部３０ｂを有し、筒状部材４０の端部が接続される筒状の接続部材３０とを備えている。【選択図】図２
2019176572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を備えるワイヤハーネスに適用され、前記電線が挿通されるとともに前記電線の経路を規制するワイヤハーネス用経路規制部材であって、
筒状部材と、
曲げ部を有し、前記筒状部材の端部が接続される筒状の接続部材と、を備える、
ワイヤハーネス用経路規制部材。
【請求項２】
前記接続部材及び前記筒状部材は共に導電性を有し、互いに電気的に接続されている、
請求項１に記載のワイヤハーネス用経路規制部材。
【請求項３】
前記接続部材は、可撓性及び絶縁性を有する筒状の本体部と、前記本体部の内部に設けられた導電体と、を有し、
前記導電体と前記筒状部材とが電気的に接続されている、
請求項２に記載のワイヤハーネス用経路規制部材。
【請求項４】
前記導電体は、前記本体部に埋設された埋設部と、前記埋設部に連なるとともに前記本体部の内周面から突出する突出部とを有しており、
前記突出部が前記筒状部材に当接されている、
請求項３に記載のワイヤハーネス用経路規制部材。
【請求項５】
前記導電体は、導電性の素線が筒状に編み込まれた編組部材である、
請求項３または請求項４に記載のワイヤハーネス用経路規制部材。
【請求項６】
前記筒状部材は、半割筒状をなす一対の半割体を有しており、
前記半割体における周方向の端面及び周方向の端部外周面の少なくとも一方には、前記半割体同士の径方向における相対変位を規制する規制部が設けられている、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のワイヤハーネス用経路規制部材。
【請求項７】
前記規制部は、前記半割体における周方向の端部外周面から外周側に突出する規制凸部であり、
前記接続部材の端部内周面には、前記規制凸部が嵌合される嵌合凹部が設けられている、
請求項６に記載のワイヤハーネス用経路規制部材。
【請求項８】
絶縁被覆された芯線を有する電線と、
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のワイヤハーネス用経路規制部材と、を備える、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネス用経路規制部材及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両用のワイヤハーネスには、所定の配索経路に沿って電線を配索するためのプロテクタが設けられている（例えば、特許文献１参照）。同文献のプロテクタは、電線を収容可能な凹部を有するプロテクタ本体と、凹部の開口を閉塞する蓋部材とを備えている。プロテクタ本体及び蓋部材は共に合成樹脂材料により形成されている。所定の配索経路に対応した形状のプロテクタを用いることにより、プロテクタ内に収容された電線の経路が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４６９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のワイヤハーネスのプロテクタは、所定の配索経路に対応した形状を有している。そのため、配索経路毎に形状の異なるプロテクタを用いる必要がある。
【０００５】
本発明の目的は、簡単な構成によって配索経路を規制することのできるワイヤハーネス用経路規制部材及びワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためのワイヤハーネス用経路規制部材は、電線を備えるワイヤハーネスに適用され、前記電線が挿通されるとともに前記電線の経路を規制するワイヤハーネス用経路規制部材であって、筒状部材と、曲げ部を有し、前記筒状部材の端部が接続される筒状の接続部材と、を備える。
【０００７】
同構成によれば、経路規制部材が曲げ部を有する接続部材と筒状部材との分割構造を有する。このため、曲げ角度の異なる接続部材に変更することによって異なる配索経路に対応することが可能となる。また、接続部材の全長を短くすることができるため、接続部材を容易に形成することができる。したがって、簡単な構成によって配索経路を規制することができる。
【０００８】
上記ワイヤハーネス用経路規制部材において、前記接続部材及び前記筒状部材は共に導電性を有し、互いに電気的に接続されていることが好ましい。
同構成によれば、電線への通電に伴って発生する電磁波が接続部材及び筒状部材により吸収されるとともに、吸収された電荷が互いに電気的に接続された接続部材及び筒状部材の一方から他方に流れることで同電荷をグランドに放出することが可能となる。
【０００９】
上記ワイヤハーネス用経路規制部材において、前記接続部材は、可撓性及び絶縁性を有する筒状の本体部と、前記本体部の内部に設けられた導電体と、を有し、前記導電体と前記筒状部材とが電気的に接続されていることが好ましい。
【００１０】
同構成によれば、例えばゴムや樹脂などの絶縁性材料によって成形された本体部の内部に導電体を設けることによって導電性を有する接続部材を形成することができる。
また、本体部が可撓性を有することから、本体部が撓むこととなり、ワイヤハーネスの配索作業を容易に行うことができる。
【００１１】
上記ワイヤハーネス用経路規制部材において、前記導電体は、前記本体部に埋設された埋設部と、前記埋設部に連なるとともに前記本体部の内周面から突出する突出部とを有しており、前記突出部が前記筒状部材に当接されていることが好ましい。
【００１２】
同構成によれば、導電体の突出部が筒状部材に当接しているため、導電体及び筒状部材を良好に電気的に接続することができる。更に、導電体全体が接続部材の本体部の内側に露出するのではなく、導電体の埋設部と筒状部材との間には、接続部材の本体部が介在することとなる。このため、例えば接続部材の端部に筒状部材を挿入する際に、筒状部材のエッジが接触することによって導電体が損傷することを抑制できる。
【００１３】
上記ワイヤハーネス用経路規制部材において、前記導電体は、導電性の素線が筒状に編み込まれた編組部材であることが好ましい。
同構成によれば、シールド部材が編組線からなり、可撓性を有することから、本体部の撓み変形に対してシールド部材が追従して撓むこととなる。このため、ワイヤハーネスの配索作業を一層容易に行うことができる。
【００１４】
また、上記構成によれば、編組線からなる筒状のシールド部材をインサートして本体部を成形することにより、接続部材を容易に形成することができる。
上記ワイヤハーネス用経路規制部材において、前記筒状部材は、半割筒状をなす一対の半割体を有しており、前記半割体における周方向の端面及び周方向の端部外周面の少なくとも一方には、前記半割体同士の径方向における相対変位を規制する規制部が設けられていることが好ましい。
【００１５】
同構成によれば、一対の半割体により電線を挟むことで同電線を容易に覆うことができる。
また、上記構成によれば、半割体に設けられた規制部によって半割体同士の径方向における相対変位が規制される。このため、筒状部材を一対の半割体によって構成しつつも、半割体によって電線が覆われた状態を好適に維持することができる。
【００１６】
特に、上記規制部が半割体における周方向の端面や周方向の端部外周面に設けられるため、こうした規制部を半割体の内周側に設けなくて済む。このため、筒状部材の内部空間が規制部によって制限されることを抑制でき、電線を覆うために半割体（筒状部材）を大型化することを抑制できる。これにより、半割体の体格の増大、ひいてはワイヤハーネスの体格の増大を抑制できる。
【００１７】
上記ワイヤハーネス用経路規制部材において、前記規制部は、前記半割体における周方向の端部外周面から外周側に突出する規制凸部であり、前記接続部材の端部内周面には、前記規制凸部が嵌合される嵌合凹部が設けられていることが好ましい。
【００１８】
同構成によれば、一対の半割体の端部を接続部材の端部に挿入して接続する際に、規制凸部を接続部材の嵌合凹部に嵌合させることで接続部材に対する半割体の位置決めを行うことができる。
【００１９】
上記目的を達成するためのワイヤハーネスは、電線と、上記いずれか１つのワイヤハーネス用経路規制部材と、を備える。
同構成によれば、上記ワイヤハーネス用経路規制部材のいずれか１つの作用効果と同様な作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、簡単な構成によって配索経路を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ワイヤハーネス用経路規制部材及びワイヤハーネスの一実施形態について、車両に配索された状態のワイヤハーネスを示す側面図。
【図２】図１のＡ部を拡大して示す斜視図。
【図３】図２に示す筒状部材を構成する第１半割体及び第２半割体を互いに離間して示す斜視図。
【図４】同実施形態の接続部材を示す斜視図。
【図５】同実施形態の接続部材の長さ方向に沿った断面構造を示す断面図。
【図６】変形例における筒状部材の斜視図。
【図７】変形例における筒状部材について、（ａ）は、筒状部材を構成する一対の半割体を互いに離間して示す斜視図、（ｂ）は、筒状部材の軸線に直交する断面構造を示す断面図、（ｃ）は、筒状部材の軸線に沿った断面構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１〜図５を参照して、一実施形態について説明する。
図１に示すように、ワイヤハーネス１０は、例えばハイブリッド車や電気自動車などの車両９０の床下を含む経路に配索されるものであり、車両９０の前部に配置されるモータ９１と、車両９０の後部に配置されるインバータ９２とを電気的に接続する。
【００２３】
図２に示すように、ワイヤハーネス１０は、電線１１と、電線１１が挿通されるとともに電線１１の経路を規制する筒状の経路規制部材２０とを備えている。
電線１１は、芯線１２と芯線１２の外周を覆う絶縁被覆１３とを有している。芯線１２は、例えば、銅合金からなる複数の金属素線を撚り合わせて形成される撚り線である。絶縁被覆１３は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの絶縁体である。
【００２４】
経路規制部材２０は、電線１１の長さ方向において互いに間隔をおいて配置される複数の筒状部材４０と、上記長さ方向において隣り合う２つの筒状部材４０の間に設けられ、接続部材３０の端部がそれぞれ接続された曲げ部３０ｂを有する筒状の接続部材３０と、接続部材３０を筒状部材４０に対して締め付ける締付部材５０とを備えている。
【００２５】
次に、筒状部材４０及び接続部材３０について詳細に説明する。
＜筒状部材４０＞
図２及び図３に示すように、筒状部材４０は、直線状に延在する軸線を有するとともに半割円筒状をなす一対の半割体（第１半割体４１及び第２半割体４２）を有している。各半割体４１，４２は、いずれもアルミニウム合金によって形成されている。なお、以降において、筒状部材４０の軸線を中心とした周方向を単に周方向として称する。
【００２６】
第１半割体４１には、周方向の両端部から外周側に突出するとともに周方向の両端面４１ｂよりも周方向に突出する一対の規制凸部４１ａが設けられている。本実施形態の規制凸部４１ａは、断面半円形状をなしており、第１半割体４１の長さ方向の全体にわたって設けられている。
【００２７】
図２に示すように、第１半割体４１の両端面４１ｂと第２半割体４２の両端面とが付き合わされた状態において、両規制凸部４１ａが第２半割体４２の周方向の両端部の外周面にそれぞれ対向する。これにより、半割体４１，４２同士の径方向における相対変位が規制される。
【００２８】
＜接続部材３０＞
図２、図４及び図５に示すように、接続部材３０は、筒状部材４０の端部が挿入される一対のストレート部３０ａと、これらストレート部３０ａの間に位置する曲げ部３０ｂとを有している。
【００２９】
図４及び図５に示すように、接続部材３０は、接続部材３０の外殻をなす筒状の本体部３１と、本体部３１の内部に設けられた導電体からなるシールド部材３２とを有している。
【００３０】
本体部３１は、ゴム材料により形成され、可撓性及び絶縁性を有している。
本体部３１の両端部の内周面には、各ストレート部３０ａの長さ方向に沿って一対の嵌合凹部３１ａが延設されている。本実施形態の嵌合凹部３１ａは、規制凸部４１ａの形状に沿った断面半円形状をなしている。
【００３１】
本体部３１の両端部の外周面には、各ストレート部３０ａの周方向に沿って延びる環状溝３１ｂが形成されている。
図２に示すように、各嵌合凹部３１ａには、筒状部材４０（第１半割体４１）の両規制凸部４１ａが嵌合される。また、環状溝３１ｂ（図４及び図５参照）には、金属製のカシメリングなどの締付部材５０が取り付けられる。
【００３２】
図４及び図５に示すように、シールド部材３２は、導電性の素線が筒状に編み込まれた編組部材からなる。シールド部材３２を構成する素線は、筒状部材４０と同一のアルミニウム合金により形成されている。
【００３３】
シールド部材３２は、本体部３１に対して全周にわたって埋設された埋設部３２ａと、埋設部３２ａの長さ方向の両側に連なるとともに本体部３１の内周面から突出する一対の突出部３２ｂとを有している。
【００３４】
各突出部３２ｂは、本体部３１の延在方向の内側に向けて折り返されている。なお、各突出部３２ｂのうち上記嵌合凹部３１ａに対応する部分は、切り欠かれている。各突出部３２ｂの外周側に、上記環状溝３１ｂが設けられている。
【００３５】
本体部３１の両端部に対して筒状部材４０（第１半割体４１，第２半割体４２）が挿入された状態において、環状溝３１ｂに取り付けられた締付部材５０によって筒状部材４０に対して接続部材３０が締め付けられる。これにより、シールド部材３２の各突出部３２ｂの内周面に筒状部材４０の外周面が当接されてシールド部材３２と筒状部材４０とが電気的に接続されている。
【００３６】
なお、筒状部材４０の他方の端部は、粘着テープ（図示略）により留められている。
本実施形態の作用効果について説明する。
（１）経路規制部材２０は、筒状部材４０と、曲げ部３０ｂを有し、筒状部材４０の端部が接続される筒状の接続部材３０とを備えている。
【００３７】
こうした構成によれば、経路規制部材２０が曲げ部３０ｂを有する接続部材３０と筒状部材４０との分割構造を有する。このため、曲げ角度の異なる接続部材３０に変更することによって異なる配索経路に対応することが可能となる。また、接続部材３０の全長を短くすることができるため、接続部材３０を容易に形成することができる。したがって、簡単な構成によって配索経路を規制することができる。
【００３８】
（２）接続部材３０は、可撓性及び絶縁性を有する筒状の本体部３１と、本体部３１の内部に設けられた導電体からなるシールド部材３２とを有する。筒状部材４０は、導電性の金属材料からなる。シールド部材３２と筒状部材４０とが電気的に接続されている。
【００３９】
こうした構成によれば、電線１１への通電に伴って発生する電磁波が接続部材３０及び筒状部材４０により吸収されるとともに、吸収された電荷が互いに電気的に接続された接続部材３０及び筒状部材４０の一方から他方に流れることで同電荷をグランドに放出することが可能となる。
【００４０】
こうした構成によれば、絶縁性のゴム材料によって成形された本体部３１の内部に導電体からなるシールド部材３２を設けることによって導電性を有する接続部材３０を形成することができる。
【００４１】
また、本体部３１が可撓性を有することから、本体部３１が撓むこととなり、ワイヤハーネス１０の配索作業を容易に行うことができる。
（３）シールド部材３２は、導電性の素線が筒状に編み込まれた編組部材からなる。シールド部材３２は、本体部３１に埋設された埋設部３２ａと、埋設部３２ａに連なるとともに本体部３１の内周面から突出する突出部３２ｂとを有している。突出部３２ｂが筒状部材４０に当接されている。
【００４２】
こうした構成によれば、シールド部材３２の突出部３２ｂが筒状部材４０に当接しているため、シールド部材３２及び筒状部材４０を良好に電気的に接続することができる。更に、シールド部材３２全体が接続部材３０の本体部３１の内側に露出するのではなく、シールド部材３２の埋設部３２ａと筒状部材４０との間には、接続部材３０の本体部３１が介在することとなる。このため、例えば接続部材３０の端部に筒状部材４０を挿入する際に、筒状部材４０のエッジが接触することによってシールド部材３２が損傷することを抑制できる。
【００４３】
また、シールド部材３２が編組部材からなり、可撓性を有することから、本体部３１の撓み変形に対してシールド部材３２が追従して撓むこととなる。このため、ワイヤハーネス１０の配索作業を容易に行うことができる。
【００４４】
また、上記構成によれば、編組部材からなる筒状のシールド部材３２をインサートして本体部３１を成形することにより、接続部材３０を容易に形成することができる。
（４）筒状部材４０は、半割筒状をなす一対の半割体４１，４２を有している。第１半割体４１における周方向の端部外周面には、半割体４１，４２同士の径方向における相対変位を規制する規制凸部４１ａが設けられている。
【００４５】
こうした構成によれば、一対の半割体４１，４２により電線１１を挟むことで電線１１を容易に覆うことができる。
また、上記構成によれば、第１半割体４１に設けられた規制凸部４１ａによって半割体４１，４２同士の径方向における相対変位が規制される。このため、筒状部材４０を一対の半割体４１，４２によって構成しつつも、半割体４１，４２によって電線が覆われた状態を好適に維持することができる。
【００４６】
特に、規制凸部４１ａが、第１半割体４１における周方向の両端部から外周側に突出しているため、こうした規制凸部を第１半割体の内周側に設けなくて済む。このため、筒状部材４０の内部空間が規制凸部４１ａによって制限されることを抑制でき、電線１１を覆うために半割体４１，４２（筒状部材４０）を大型化することを抑制できる。これにより、半割体４１，４２の体格の増大、ひいてはワイヤハーネス１０の体格の増大を抑制できる。
【００４７】
（５）接続部材３０の端部内周面には、規制凸部４１ａが嵌合される嵌合凹部３１ａが設けられている。
こうした構成によれば、一対の半割体４１，４２からなる筒状部材４０の端部を接続部材３０の端部に挿入して接続する際に、規制凸部４１ａを接続部材３０の嵌合凹部３１ａに嵌合させることで接続部材３０に対する半割体４１，４２の位置決めを行うことができる。
【００４８】
（６）シールド部材３２を構成する素線は、筒状部材４０と同一のアルミニウム合金により形成されている。このため、シールド部材３２と筒状部材４０との間での電食の発生を抑制することができる。
【００４９】
（７）接続部材３０の外周面に設けられた環状溝３１ｂには、接続部材３０を筒状部材４０に対して締め付ける締付部材５０が取り付けられている。
こうした構成によれば、接続部材３０と筒状部材４０との相対変位を抑制することができる。また、シールド部材３２の突出部３２ｂの外周側に上記環状溝３１ｂが設けられているため、突出部３２ｂが筒状部材４０に対して密着されることとなり、接続部材３０と筒状部材４０との電気的接続の信頼性を向上させることができる。また、環状溝３１ｂによって締付部材５０の位置決めを行うことができる。
【００５０】
（８）ワイヤハーネス１０は、絶縁被覆された芯線１２を有する電線１１と、経路規制部材２０とを備えている。
こうした構成によれば、上記作用効果（１）〜（７）と同様な作用効果を奏することができる。
【００５１】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・締付部材５０を合成樹脂製の結束バンドなどに変更することもできる。
【００５２】
・上記実施形態では、シールド部材３２の各突出部３２ｂのうち本体部３１の嵌合凹部３１ａに対応する部分が切り欠かれた形状としたが、こうした切り欠き形状は必須の構成ではなく、省略することもできる。
【００５３】
・ワイヤハーネス１０は、複数の接続部材３０を備えるものであってもよい。この場合、各接続部材３０に筒状部材４０の端部が接続されるようにすればよい。
・接続部材３０の本体部３１の端部内周面に環状のシールリップ部を突設させることもできる。この場合、シールリップ部が筒状部材４０の外周面に対して密接することで、筒状部材４０と接続部材３０との間のシール性を向上させることができる。
【００５４】
・規制凸部４１ａは、第１半割体４１の長さ方向の全体にわたって設けられるものに限定されない。すなわち、第１半割体４１の長さ方向において複数の規制凸部を互いに間隔をおいて設けることもできる。
【００５５】
・図６に示すように、第１半割体１４１及び第２半割体１４２における周方向の両端面に、半割体１４１，１４２同士の径方向における相対変位を規制する規制面１４１ａ，１４２ａを設けることもできる。この場合、第１半割体１４１の両規制面１４１ａは、筒状部材１４０の径方向に対して互いに逆方向に傾斜している。また、第２半割体１４２の両規制面１４２ａは、対向する第１半割体１４１の規制面１４１ａに沿って筒状部材１４０の径方向に対して互いに逆方向に傾斜している。これにより、上記実施形態の作用効果（４）に準じた作用効果を奏することができる。またこの場合、規制凸部４１ａを省略することができることから、半割体１４１，１４２を容易に形成することができる。またこの場合、本体部３１の嵌合凹部３１ａを省略することができる。
【００５６】
・図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、第１半割体２４１における周方向の両端面から周方向に沿って係合凸部２４３をそれぞれ突出させる一方、第２半割体２４２における周方向の両端面に、上記一対の係合凸部２４３に沿った形状を有し、係合凸部２４３が係合される係合凹部２４４を設けるようにしてもよい。各係合凸部２４３の周方向の端面には、筒状部材２４０の径方向に対して互いに逆方向に傾斜する第１規制面２４１ａが設けられている。また、各係合凸部２４３の両側面、すなわち筒状部材２４０の長さ方向における両端面には、内周側ほど互いに近接するように傾斜する第２規制面２４３ａが設けられている。この場合、半割体２４１，２４２同士の径方向及び長さ方向における相対変位を規制することができる。なお、上記第１規制面２４１ａ及び第２規制面２４３ａのうちの一方を省略することもできる。この場合であっても、半割体２４１，２４２同士の径方向における相対変位を規制することができる。
【００５７】
・半割体は、半割体同士の径方向における相対変位を規制する規制部を有していないものであってもよい。
・上記実施形態では、一対の半割体４１，４２によって筒状部材４０を分割して構成したが、１つの筒体によって筒状部材４０を構成することもできる。
【００５８】
・接続部材を構成する導電体は、編組部材からなるシールド部材３２に限定されない。例えばアルミニウム合金などからなる金属箔によって導電体を構成することもできる。
・筒状部材及び導電体は、同種の金属材料であることが好ましく、アルミニウム合金以外の金属材料によって形成してもよい。また、筒状部材及び導電体は、同種の金属材料によって形成されるものに限定されず、異種の金属材料によって形成することもできる。
【００５９】
・例えば接続部材全体がアルミニウム合金などの金属材料によって鋳造されたものであってもよい。
・例えばゴム材料からなる本体部３１のみによって接続部材を構成することもできる。また、硬質樹脂材料によって筒状部材を構成することもできる。この場合、例えば電線を導電性の編組部材からなるシールド部材によって覆うことが好ましい。
【符号の説明】
【００６０】
１０…ワイヤハーネス、１１…電線、１２…芯線、１３…絶縁被覆、２０…経路規制部材、３０…接続部材、３０ａ…ストレート部、３０ｂ…曲げ部、３１…本体部、３１ａ…嵌合凹部、３１ｂ…環状溝、３２…シールド部材、３２ａ…埋設部、３２ｂ…突出部、４０，１４０，２４０…筒状部材、４１，１４１，２４１…第１半割体、４１ａ…規制凸部、４１ｂ…端面、４２，１４２，２４２…第２半割体、５０…締付部材、９０…車両、９１…モータ、９２…インバータ、１４１ａ，１４２ａ…規制面、２４１ａ…第１規制面、２４３…係合凸部、２４３ａ…第２規制面、２４４…係合凹部。
【図１】
2019176572.tif 000003
【図２】
2019176572.tif 000004
【図３】
2019176572.tif 000005
【図４】
2019176572.tif 000006
【図５】
2019176572.tif 000007
【図６】
2019176572.tif 000008
【図７】
2019176572.tif 000009