(57)【要約】【課題】媒体の支持面を曲がりが抑制された面にできる媒体支持部材を備える印刷装置を提供する。【解決手段】印刷する用紙ＲＰを支持する支持面ＳＭを有する媒体支持部材２０と、媒体支持部材の支持面を位置決めする位置決め部材３１，３２と、を備え、位置決め部材は板状部材であり、板状部材の板面と交差する端面で支持部材の支持面を位置決めする印刷装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷する媒体を支持する支持面を有する媒体支持部材と、
前記媒体支持部材の前記支持面を位置決めする位置決め部材と、
を備え、
前記位置決め部材は板状部材であり、前記板状部材の板面と交差する端面を基準にして前記媒体支持部材の前記支持面を位置決めすることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記位置決め部材は金属製であることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記位置決め部材には前記端面に係合部が設けられ、
前記媒体支持部材には前記係合部と係合する被係合部が設けられ、
前記係合部と前記被係合部とが係合することによって、前記支持面の法線方向において前記支持面が位置決めされることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記媒体支持部材は樹脂製であり、前記被係合部には、前記係合部と係合する際に前記端面によって潰される突起部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記媒体支持部材には、前記突起部が形成された前記被係合部が複数設けられ、
複数の前記被係合部のうちの少なくとも２つは、前記被係合部の異なる位置に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記媒体支持部材は第１媒体支持部材と第２媒体支持部材とを有し、
前記位置決め部材の前記係合部と係合する前記被係合部として、前記第１媒体支持部材には第１被係合部が設けられ、前記第２媒体支持部材には第２被係合部が設けられていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターなどの印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プラテン（媒体支持部材）の支持面に支持されて搬送される用紙などの媒体に対して、インクなどの液体をヘッドから噴射して、媒体に文字等を含む画像を印刷するプリンターなどの液体噴射装置（印刷装置）がある。
【０００３】
このような液体噴射装置（印刷装置）に採用されるプラテン（媒体支持部材）の一例として、樹脂で形成したプラテンベースに対して、樹脂で形成した支持面を有するプラテン（媒体支持部材）を重ねて配置した構成のものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような樹脂製のプラテン（媒体支持部材）を有する印刷装置において、例えば、大きなサイズの媒体（用紙）に印刷を行うために、プラテン（媒体支持部材）は、媒体の搬送方向と交差する幅方向となる長手方向の長さを長くする必要がある。このため、樹脂製の部品であるプラテン（媒体支持部材）は、製造（例えば射出成形）に伴って長手方向において発生する反りが大きくなるため支持面の曲がりが大きくなってしまう。したがって、発生した反りを矯正して支持面の曲がりを抑制する、つまり支持面の平面度を確保することが困難になるという課題がある。
【０００６】
このような課題は、印刷する媒体を支持する支持面を有する樹脂製のプラテン（媒体支持部材）を備える液体噴射装置（印刷装置）においては、概ね共通したものとなっている。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体の支持面を曲がりが抑制された面にできる媒体支持部材を備える印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する印刷装置は、印刷する媒体を支持する支持面を有する媒体支持部材と、前記媒体支持部材の前記支持面を位置決めする位置決め部材と、を備え、前記位置決め部材は板状部材であり、前記板状部材の板面と交差する端面を基準にして前記媒体支持部材の前記支持面を位置決めする。
【０００９】
この構成によれば、板状部材の板面と交差する端面を基準に位置決めするため、小さい面積である端面の平面度を確保し易く、精度の良い位置決めができる。
上記印刷装置において、前記位置決め部材は金属製であることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、法線方向への曲がり変形が抑制される板状部材の端面で位置決めすることで、媒体の支持面を曲がりが抑制された面にでき、さらに、金属製であるため、板状部材の端面の法線方向に強い曲げ剛性を有する。
【００１１】
上記印刷装置において、前記位置決め部材には前記端面に係合部が設けられ、前記媒体支持部材には前記係合部と係合する被係合部が設けられ、前記係合部と前記被係合部とが係合することによって、前記支持面の法線方向において前記支持面が位置決めされることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、媒体支持部材は支持面の法線方向において位置決めされるので、支持面を曲がりが抑制された面にすることが容易である。
上記印刷装置において、前記媒体支持部材は樹脂製であり、前記被係合部には、前記係合部と係合する際に前記端面によって潰される突起部が形成されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、媒体支持部材は支持面の法線方向において隙間なく位置決めされるので、支持面を曲がりが抑制された面にすることが容易である。
上記印刷装置において、前記媒体支持部材には、前記突起部が形成された前記被係合部が複数設けられ、複数の前記被係合部のうちの少なくとも２つは、前記被係合部の異なる位置に形成されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、突起部が係合部と係合する際の潰れが同時に発生しないため、位置決め部材と媒体支持部材とが係合する際に、突起部の潰れに伴う係合時の作業負荷の増加を抑制できる。
【００１５】
上記印刷装置において、前記媒体支持部材は第１媒体支持部材と第２媒体支持部材とを有し、前記位置決め部材の前記係合部と係合する前記被係合部として、前記第１媒体支持部材には第１被係合部が設けられ、前記第２媒体支持部材には第２被係合部が設けられていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、位置決め部材の１つの係合部が異なる２つの媒体支持部材の被係合部に対して係合することによって、異なる２つの媒体支持部材の支持面を同一面にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の印刷装置の構成を模式的に示す側面図。
【図２】印刷する媒体を支持する支持面を有する媒体支持部材を示す斜視図。
【図３】媒体支持部材の支持面を位置決めする位置決め部材を示す正面図。
【図４】位置決め部材と媒体支持部材とを示す斜視図。
【図５】位置決め部材の係合部と媒体支持部材の被係合部の一例を示す斜視図。
【図６】位置決め部材に取り付けられた媒体支持部材の一部を示す正面図。
【図７】位置決め部材に取り付けられた媒体支持部材の他の一部を示す正面図。
【図８】位置決め部材に取り付けられた媒体支持部材の他の一部を示す正面図。
【図９】位置決め部材に取り付けられた２つの媒体支持部材を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、印刷装置の一実施形態について、図を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の印刷装置１１は、媒体の一例である用紙（ロール紙）に液体の一例であるインクを噴射して文字や図形を含む画像等を印刷するインクジェット式のプリンターである。
【００１９】
すなわち、印刷装置１１は、本体ケース１２と、本体ケース１２に対して供給する長尺シート状の用紙ＲＰがロール軸１３ａに巻きつけられたロール状態で備えられる給紙部１３とを有している。本体ケース１２内には、供給される用紙ＲＰに対してインクを噴射して画像等を印刷する液体噴射部１５と、画像等が印刷された用紙ＲＰを本体ケース１２に設けられた排紙口からカット紙ＣＰとして排紙トレイ１２ａに排出する排紙部１４とを備えている。給紙部１３は、本体ケース１２に対して、その排紙部１４とは反対側に用紙ＲＰがロール軸１３ａを中心に回動可能に備えられ、本体ケース１２内へ用紙ＲＰを供給する。
【００２０】
本体ケース１２内には、用紙ＲＰの先端部分が案内されるガイド部材１６ａ，１６ｂなどを備えた搬送路１６が設けられている。ロール軸１３ａの回転に伴ってロール状態から巻き解かれて供給される用紙ＲＰの先端部分はこの搬送路１６に沿って搬送され、搬送方向において、搬送路１６の下流側に設けられた紙送りローラー１７ａと、紙送りローラー１７ａの回転に従動する紙押さえローラー１７ｂとの一対のローラー間に送られる。用紙ＲＰは、不図示の駆動源（モーター）によって駆動される紙送りローラー１７ａと紙押さえローラー１７ｂとによって挟持されながら、搬送方向下流側に位置する液体噴射部１５側へ搬送される。従って、本実施形態では、紙送りローラー１７ａと紙押さえローラー１７ｂとが搬送部として機能し、用紙ＲＰを搬送方向Ｙへ搬送する。
【００２１】
液体噴射部１５は、搬送される用紙ＲＰの鉛直方向Ｚにおける上方側（反重力方向側）にキャリッジ１８を備えている。キャリッジ１８は、搬送方向Ｙと直交する用紙ＲＰの幅方向（図１では紙面に対する奥行き方向）に沿って略水平方向に延びる状態で本体ケース１２内に架設されたガイド軸（不図示）に支持されるとともに、ガイド軸に沿って移動可能とされている。キャリッジ１８には搬送される用紙ＲＰに対向する下面側に液体噴射ヘッド１９が取り付けられている。液体噴射ヘッド１９には、インクを噴射する複数のノズル（不図示）が設けられ、キャリッジ１８がガイド軸に案内されつつ用紙ＲＰの幅方向に沿って往復移動することにより、キャリッジ１８とともにガイド軸に沿う走査方向Ｘに往復移動する。
【００２２】
また、印刷装置１１は、搬送される用紙ＲＰを挟んで液体噴射ヘッド１９と対向する位置に、印刷する用紙ＲＰを下方側（重力方向側）から支持する樹脂製の媒体支持部材２０を備えている。媒体支持部材２０は、液体噴射ヘッド１９と対峙する上面が走査方向Ｘを長手方向とする略矩形形状の面とされ、媒体支持部材２０に付与される負圧によって用紙ＲＰを上面で吸引して支持する。したがって、媒体支持部材２０の上面において用紙ＲＰを支持する面が支持面ＳＭとなる。なお、本実施形態では、支持面ＳＭは略水平方向に沿う面とされている。したがって、支持面ＳＭの法線方向は鉛直方向Ｚに沿う方向になる。
【００２３】
また、印刷装置１１は、媒体支持部材２０の支持面ＳＭの液体噴射ヘッド１９に対する位置を決める位置決め部材３１，３２を備えている（図３参照）。位置決め部材３１，３２は板状部材であり、媒体支持部材２０に支持されて搬送される用紙ＲＰの搬送方向Ｙにおいて、上流側に位置決め部材３１が備えられ、下流側に位置決め部材３２が備えられている。なお、媒体支持部材２０の支持面ＳＭは、位置決め部材３１，３２の板面と交差する方向に延在する端面を基準にして位置決めされる。媒体支持部材２０には、液体噴射ヘッド１９側とは反対の下側に内部空間２０ｓが形成されている。内部空間２０ｓは、媒体支持部材２０に接続された吸引ファンなどを備える負圧発生部４１により、用紙ＲＰを支持面ＳＭに吸着させるため負圧が付与される。
【００２４】
そして、媒体支持部材２０に吸着されてその支持面ＳＭに支持された用紙ＲＰの表面すなわち上面に、液体噴射ヘッド１９からインクが噴射されることで、用紙ＲＰにインクの付着による画像等の印刷が行われる。なお、印刷装置１１において縁なし印刷が行われる場合に、媒体支持部材２０に噴射されたインクが排出されるインク排出部４２が設けられる。
【００２５】
また、印刷装置１１は、本体ケース１２内において、媒体支持部材２０よりも搬送方向Ｙの下流側に、用紙ＲＰを媒体支持部材２０側から排紙部１４側へ搬送する案内板４３および中間ローラー対４４を備えている。さらに、排紙口から用紙ＲＰを排紙トレイ１２ａへ排出する排紙ローラー対４５を備えている。なお、中間ローラー対４４と排紙ローラー対４５との間には、画像形成後の用紙ＲＰを所定長さのカット紙ＣＰに切断するカッターや、カッターよりも搬送方向Ｙの下流側に、カット紙ＣＰの印刷面に温風（乾燥風）を吹き付けてインクを乾燥させる乾燥装置などが必要に応じて設けられる。
【００２６】
図２に示すように、搬送される用紙ＲＰを支持する支持面ＳＭを有する媒体支持部材２０には、支持面ＳＭに開口するとともに、支持される用紙ＲＰから離れるように下方へそれぞれ所定量凹み形成された凹部２０Ｈが、用紙ＲＰの搬送方向Ｙと直交する幅方向に並んで複数設けられている。すなわち、本実施形態では、幅寸法が大きい用紙（ロール紙）から幅寸法が小さい用紙（ロール紙）など、幅寸法の異なる複数の用紙ＲＰについて、それぞれの幅方向の端部に対応する位置に凹部２０Ｈが設けられている。このうち搬送方向Ｙの下流側から見て最も右側に設けられた凹部２０Ｈは、例えば、媒体支持部材２０に支持される幅寸法の異なる用紙ＲＰ１と用紙ＲＰ２について、搬送方向Ｙの下流側から見て右側のそれぞれの端部ＲＰｅが全て共通して対応する位置に設けられている。換言すれば、各用紙ＲＰは一方の端部ＲＰｅが全て同じ基準位置になるように搬送方向Ｙの下流側から見て右側に片寄せされた状態で媒体支持部材２０において搬送される。
【００２７】
本実施形態では、媒体支持部材２０は、幅寸法が最も大きい用紙ＲＰ（ここでは用紙ＲＰ２）を支持面ＳＭで支持するため、幅方向の長さ（ここでは走査方向Ｘの長さ）を長くする必要がある。本実施形態では、製造上の理由などにより、このように幅方向が長い媒体支持部材２０は、分割された３つの部材、すなわち、媒体支持部材２０Ａ、媒体支持部材２０Ｂ、媒体支持部材２０Ｃによって構成されている。
【００２８】
この３つの部材には、用紙ＲＰの搬送方向Ｙの上流側および下流側に支持面ＳＭと略直交する壁面とされた上流側壁２１および下流側壁２２がそれぞれ設けられている（図４参照）。そして、媒体支持部材２０Ａ、媒体支持部材２０Ｂおよび媒体支持部材２０Ｃのそれぞれの上流側壁２１および下流側壁２２が、位置決め部材３１および位置決め部材３２にそれぞれ取り付けられている。これにより、媒体支持部材２０Ａ、媒体支持部材２０Ｂ、媒体支持部材２０Ｃが並設され、媒体支持部材２０の支持面ＳＭを形成する。
【００２９】
図３に示すように、媒体支持部材２０を構成する媒体支持部材２０Ａ、媒体支持部材２０Ｂおよび媒体支持部材２０Ｃは、それぞれの下流側壁２２が一方の位置決め部材３２に取り付けられ、それぞれの上流側壁２１が他方の位置決め部材３１に取り付けられる（図４参照）。換言すれば、それぞれの下流側壁２２に一方の位置決め部材３２が取り付けられ、それぞれの上流側壁２１に他方の位置決め部材３１が取り付けられる。
【００３０】
本実施形態では、位置決め部材３１，３２に設けられた係合部の一例である複数の延出形状部３３と、各延出形状部３３にそれぞれ対応して媒体支持部材２０に設けられた、被係合部の一例である複数の突出部２３および突出部２３に対峙して形成された凸リブ２７（図５参照）とが係合する。係合することにより、媒体支持部材２０を構成する媒体支持部材２０Ａ、媒体支持部材２０Ｂおよび媒体支持部材２０Ｃは、位置決め部材３１，３２に取り付けられる。取り付けられた後、ねじ２９によって媒体支持部材２０（図８では媒体支持部材２０Ａ）が位置決め部材３１，３２に固定される。
【００３１】
このように媒体支持部材２０を構成する媒体支持部材２０Ａ、媒体支持部材２０Ｂおよび媒体支持部材２０Ｃが、２つの位置決め部材３１，３２に取り付けられることによって、用紙ＲＰを支持する媒体支持部材２０の支持面ＳＭが位置決めされる。特に、本実施形態では、キャリッジ１８とともに走査方向Ｘに移動する液体噴射ヘッド１９に対して支持面ＳＭが鉛直方向Ｚにおいて位置決めされる。
【００３２】
位置決め部材３１，３２による支持面ＳＭの位置決めの構成について、媒体支持部材２０Ａと上流側の位置決め部材３１を例に説明する。なお、以下に説明する構成は、媒体支持部材２０Ａと下流側の位置決め部材３２との間での支持面ＳＭの位置決め構成と同様である。さらには、媒体支持部材２０Ｂあるいは媒体支持部材２０Ｃにおいて位置決め部材３１，３２による支持面ＳＭの位置決め構成とも同様である。
【００３３】
図４に示すように、媒体支持部材２０Ａには、上流側壁２１から搬送方向Ｙ上流側に所定量突出する５つの突出部２３が形成されている。なお、本実施形態では、説明の都合上、５つの突出部２３について、搬送方向Ｙ上流側から見て左側から順に、突出部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅとして区別する。一方、位置決め部材３１には、５つの突出部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅがそれぞれ挿入可能な上方が開口するＬ字状のスリットＳＬを形成するように、走査方向Ｘに延出する５つの延出形状部３３が形成されている。なお、本実施形態では、説明の都合上、５つの延出形状部３３について、搬送方向Ｙ上流側から見て左側から順に、延出形状部３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅと呼称して区別する。
【００３４】
また、媒体支持部材２０Ａには、上流側壁２１において、走査方向Ｘの一端（基端）が上流側壁２１に固定された片持ち梁状に形成されたレバー部２４ａと、その走査方向Ｘの他端（先端）において上流側壁２１から搬送方向Ｙ上流側に突出する直方体形状の凸部２４ｂとからなるフック２４が形成されている。一方、位置決め部材３１には、フック２４の凸部２４ｂが挿入可能な矩形孔３４が形成されている。
【００３５】
さらに、媒体支持部材２０Ａには、上流側壁２１の上部において走査方向Ｘに沿って延在し、上流側壁２１から搬送方向Ｙ上流側に突出する庇部２５が形成されている。そして、この庇部２５の走査方向Ｘにおける両端近傍と中央のそれぞれに、上流側壁２１との間に位置決め部材３１の挿入が可能な位置決め部材３１の板厚分の隙間を有する板状リブ２６が、庇部２５の下側に形成された庇面２５ａから下方へ突出形成されている（図５参照）。
【００３６】
本実施形態では、図４において一点鎖線の矢印で示すように、媒体支持部材２０Ａの突出部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅは、位置決め部材３１のスリットＳＬに対してそれぞれ鉛直方向Ｚの上方から挿入可能である。このとき、位置決め部材３１は、媒体支持部材２０Ａの上流側壁２１と板状リブ２６との間に挿入される。挿入後、媒体支持部材２０Ａの突出部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅは、位置決め部材３１のＬ字形状のスリットＳＬにおいて、走査方向Ｘに沿って移動可能である。媒体支持部材２０Ａの突出部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅがスリットＳＬにおける走査方向Ｘへ移動することで、突出部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅのそれぞれの上方の面部分が位置決め部材３１によって位置を決められるため、媒体支持部材２０Ａの支持面ＳＭは位置決めされる。
【００３７】
支持面ＳＭの位置決めについて図を参照して説明する。
図５に示すように、一例として、突出部２３ｃは、図５において二点鎖線で示すようにスリットＳＬに対して挿入された状態から図５において実線矢印で示すように走査方向Ｘに沿って移動することによって、延出形状部３３ｃの下側まで移動する。
【００３８】
突出部２３ｃの走査方向Ｘへの移動において、突出部２３ｃは、延出形状部３３ｃの下側の端面ＥＦと接触することにより、位置決め部材３１の板面に沿う上下方向への移動を規制する。すなわち、位置決め部材３１の延出形状部３３ｃの端面ＥＦは係合部として機能し、媒体支持部材２０Ａの突出部２３ｃは被係合部として機能する。
【００３９】
また、媒体支持部材２０Ａに形成された庇部２５には、鉛直方向Ｚに沿う上下方向において突出部２３ｃと略対峙する位置に、庇面２５ａから下側に突出する凸リブ２７が設けられている。凸リブ２７の下面は、延出形状部３３の上側の端面ＥＦと接触することにより位置決め部材３１の板面に沿う上下方向への移動を規制する。すなわち、位置決め部材３１の板面と交差する延出形状部３３ｃの端面ＥＦは係合部として機能し、媒体支持部材２０Ａの凸リブ２７は被係合部として機能する。
【００４０】
本実施形態では、媒体支持部材２０Ａの上流側壁２１および下流側壁２２が支持面ＳＭと略直交して設けられており、上流側壁２１および下流側壁２２と、位置決め部材３１，３２の板面とが平行になるように取り付けられているため、支持面ＳＭの法線方向は、位置決め部材３１，３２の板面に沿う上下方向、すなわち、鉛直方向Ｚとなる。そして、延出形状部３３ｃにおいて、係合部として機能する上側の端面ＥＦに対して、被係合部として機能する凸リブ２７が接触し、係合部として機能する下側の端面ＥＦに対して、被係合部として機能する突出部２３ｃが接触する。これらの接触によって係合部と被係合部が係合し、突出部２３ｃの上方の支持面ＳＭは、位置決め部材３１の端面ＥＦを基準にして鉛直方向Ｚの位置が決められる。
【００４１】
このように、延出形状部３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅのそれぞれにおいて、係合部として機能する上側の端面ＥＦに対して、被係合部として機能する凸リブ２７が接触し、係合部として機能する下側の端面ＥＦに対して、被係合部として機能する突出部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅがそれぞれ接触する。これらの接触によって係合部と被係合部が係合し、各突出部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅの上方の支持面ＳＭは、位置決め部材３１の端面ＥＦを基準にして、鉛直方向Ｚの位置が決められる。換言すれば、位置決め部材３１には端面ＥＦに係合部が設けられ、媒体支持部材２０Ａには係合部と係合する被係合部が設けられ、係合部と被係合部とが係合することによって、鉛直方向Ｚにおける支持面ＳＭの位置が決められる。
【００４２】
なお、本実施形態において、突出部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅのうち突出部２３ｃに注目すると、移動方向（走査方向Ｘ）先の端部２３ｃｅが位置決め部材３１と接触するまで走査方向Ｘに沿って移動する。突出部２３ｃの端部２３ｃｅが位置決め部材３１の端面ＥＦと接触するまでの移動長さが距離Ｌｘとされている（図５参照）。
【００４３】
さらに、図５に示すように、本実施形態では、媒体支持部材２０Ａは、その被係合部が位置決め部材３１の係合部と係合して支持面ＳＭが位置決めされた状態において、フック２４の凸部２４ｂが矩形孔３４に挿入され、位置決め部材３１に対して走査方向Ｘへの移動が規制される。すなわち、媒体支持部材２０Ａの上流側壁２１に形成されたフック２４の凸部２４ｂは、突出部２３ｃが上方からスリットＳＬに挿入された状態では、図５において二点鎖線で示すように、レバー部２４ａが撓むことによって搬送方向Ｙに押し込まれた状態になっている。図５において実線矢印で示すように、凸部２４ｂは、レバー部２４ａが押し込まれた状態から走査方向Ｘへ移動することによって、位置決め部材３１の矩形孔３４が形成された位置まで移動する。走査方向Ｘへの移動により、凸部２４ｂは、撓んだレバー部２４ａの弾性により搬送方向Ｙに押し込まれた状態から元の状態に戻ることによって、矩形孔３４内に嵌め込まれる（所謂スナップフィット）。フック２４の凸部２４ｂが矩形孔３４内に嵌め込まれることによって、媒体支持部材２０Ａの走査方向Ｘに沿う移動が規制される。
【００４４】
ところで、本実施形態では、被係合部として機能する突出部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅに突起部２８が形成され、係合部として機能する位置決め部材３１，３２の端面ＥＦに係合（接触）することにより潰される。そして、媒体支持部材２０Ａに複数設けられた突出部２３（ここでは５つの突出部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅ）のうちの少なくとも２つは、突起部２８が、端面ＥＦと係合（接触）する際の潰れが同時に発生しないように、各突出部２３の上面において、突起部２８が走査方向Ｘの異なる位置に形成されている。なお、本実施形態では、突起部２８は上面が搬送方向Ｙに延びる山状の稜線を有する三角柱状の樹脂製のリブとされ、位置決め部材３１，３２は金属製の板状部材とされているが、他の形状や材質であってもよい。
【００４５】
図６、図７および図８を参照して、一例として、媒体支持部材２０Ａの下流側壁２２において、搬送方向Ｙ下流側に突出する５つの突出部２３にそれぞれ形成された突起部２８について説明する。本実施形態では、媒体支持部材２０Ａの下流側壁２２に設けられた５つの突出部２３は、上流側壁２１に設けられた５つの突出部２３と同様に、搬送方向Ｙ下流側から見て、走査方向Ｘの右側から突出部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅの順序で形成されている。なお、図６には突出部２３ｅが図示され、図７には突出部２３ｃ，２３ｄが図示され、図８には突出部２３ａ，２３ｂが図示されるとともに、各図において実線で示された突起部２８は、潰れる前の形状で図示されている。
【００４６】
図６に示すように、位置決め部材３２には、媒体支持部材２０Ａに形成された突出部２３ｅが挿入可能な上方が開口するＬ字状のスリットＳＬを形成するように走査方向Ｘに延出する延出形状部３３ｅが形成されている。媒体支持部材２０Ａが位置決め部材３２に取り付けられる際は、突出部２３ｅが開口を介してスリットＳＬ内に鉛直方向Ｚの上方から挿入される。
【００４７】
このとき、本実施形態では、突出部２３ｅは、延出形状部３３ｅの走査方向Ｘ側の端面ＥＦに沿って下方へ移動してスリットＳＬ内に挿入される。そして、スリットＳＬ内に挿入された突出部２３ｅは、図６において白抜き矢印で示すように、媒体支持部材２０Ａの長手方向となる走査方向Ｘへの移動に伴って、距離Ｌｘの長さを移動する。
【００４８】
突出部２３ｅの走査方向Ｘへの移動において、突出部２３ｅと対峙する凸リブ２７が延出形状部３３ｅの上側の端面ＥＦと接触するとともに、突出部２３ｅに形成された突起部２８が距離Ｌｅだけ移動したところから延出形状部３３ｅと接触（係合）して下側の端面ＥＦによって潰される。その後、突出部２３ｅは突起部２８が端面ＥＦによって潰された状態で距離Ｌｘまで移動する。したがって、延出形状部３３ｅは凸リブ２７と突出部２３ｅ（詳しくは潰された突起部２８）に対して、それぞれとの間に鉛直方向Ｚ（上下方向）の隙間が無い状態で接触する。この結果、媒体支持部材２０Ａは、位置決め部材３２の端面ＥＦを基準にして、突出部２３ｅの上方の支持面ＳＭの位置が決められる。
【００４９】
本実施形態では、位置決め部材３２には、延出形状部３３ｅにおいて、媒体支持部材２０Ａの下流側壁２２と媒体支持部材２０Ｂの下流側壁２２の双方が取り付けられる（図９参照）。このため、延出形状部３３ｅの延出長さは、媒体支持部材２０Ａの突出部２３ｅと媒体支持部材２０Ｂの突出部２３ａの双方が係合可能なように、他の４つの延出形状部３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄの延出長さよりも長くなっている。したがって、距離Ｌｘは、延出形状部３３ｅの延出長さに応じた長さになる。
【００５０】
図７に示すように、位置決め部材３２には、媒体支持部材２０Ａに形成された突出部２３ｃおよび突出部２３ｄが挿入可能な上方が開口するＬ字状のスリットＳＬを形成するように走査方向Ｘに延出する延出形状部３３ｃおよび延出形状部３３ｄがそれぞれ形成されている。媒体支持部材２０Ａが位置決め部材３２に取り付けられる際は、突出部２３ｃおよび突出部２３ｄが開口を介してそれぞれスリットＳＬ内に挿入される。このとき、突出部２３ｃおよび突出部２３ｄは、開口において延出形状部３３ｃおよび延出形状部３３ｄからそれぞれ走査方向Ｘへ所定量離れた位置を下方へ移動してスリットＳＬ内に挿入される。そして、スリットＳＬ内に挿入された突出部２３ｃおよび突出部２３ｄは、図７において白抜き矢印で示すように、媒体支持部材２０Ａの長手方向となる走査方向Ｘへの移動に伴って、距離Ｌｘの長さを移動する。
【００５１】
突出部２３ｃの走査方向Ｘへの移動において、突出部２３ｃと対峙する凸リブ２７が延出形状部３３ｃの上側の端面ＥＦと接触するとともに、突出部２３ｃに形成された突起部２８が距離Ｌｃだけ移動したところから延出形状部３３ｃと接触（係合）して下側の端面ＥＦによって潰される。その後、突出部２３ｃは突起部２８が端面ＥＦによって潰された状態で距離Ｌｘまで移動する。したがって、延出形状部３３ｃは凸リブ２７と突出部２３ｃ（詳しくは潰された突起部２８）に対して、それぞれとの間に鉛直方向Ｚ（上下方向）の隙間が無い状態で接触する。この結果、媒体支持部材２０Ａは、位置決め部材３２の端面ＥＦを基準にして、突出部２３ｃの上方の支持面ＳＭの位置が決められる。
【００５２】
また、突出部２３ｄの走査方向Ｘへの移動において、突出部２３ｄと対峙する凸リブ２７が延出形状部３３ｃの上側の端面ＥＦと接触するとともに、突出部２３ｄに形成された突起部２８が距離Ｌｄだけ移動したところから延出形状部３３ｄと接触（係合）して下側の端面ＥＦによって潰される。その後、突出部２３ｄは突起部２８が端面ＥＦによって潰された状態で距離Ｌｘまで移動する。したがって、延出形状部３３ｄは凸リブ２７と突出部２３ｄ（詳しくは潰された突起部２８）に対して、それぞれとの間に鉛直方向Ｚ（上下方向）の隙間が無い状態で接触する。この結果、媒体支持部材２０Ａは、位置決め部材３２の端面ＥＦを基準にして、突出部２３ｄの上方の支持面ＳＭの位置が決められる。
【００５３】
なお、本実施形態では、突出部２３ｃは、距離Ｌｘの長さを移動したところで、移動方向先となる走査方向Ｘの端部２３ｃｅが位置決め部材３２と接触する。換言すれば、媒体支持部材２０Ａが走査方向Ｘに移動する距離Ｌｘは、走査方向Ｘにおける突出部２３ｃの長さや形成位置によって調整可能である。
【００５４】
図８に示すように、位置決め部材３２には、媒体支持部材２０Ａに形成された突出部２３ａおよび突出部２３ｂが挿入可能な上方が開口するＬ字状のスリットＳＬを形成するように走査方向Ｘに延出する延出形状部３３ａおよび延出形状部３３ｂがそれぞれ形成されている。媒体支持部材２０Ａが位置決め部材３２に取り付けられる際は、突出部２３ａおよび突出部２３ｂが開口を介してそれぞれスリットＳＬ内に挿入される。このとき、突出部２３ａおよび突出部２３ｂは、開口において延出形状部３３ａおよび延出形状部３３ｂからそれぞれ走査方向Ｘへ所定量離れた位置を下方へ移動してスリットＳＬ内に挿入される。そして、スリットＳＬ内に挿入された突出部２３ａおよび突出部２３ｂは、図８において白抜き矢印で示すように、媒体支持部材２０Ａの長手方向となる走査方向Ｘへの移動に伴って、距離Ｌｘの長さを移動する。
【００５５】
突出部２３ａの走査方向Ｘへの移動において、突出部２３ａと対峙する凸リブ２７が延出形状部３３ａの上側の端面ＥＦと接触するとともに、突出部２３ａに形成された突起部２８が距離Ｌａだけ移動したところから延出形状部３３ａと接触（係合）して下側の端面ＥＦによって潰される。その後、突出部２３ａは突起部２８が端面ＥＦによって潰された状態で距離Ｌｘまで移動する。したがって、延出形状部３３ａは凸リブ２７と突出部２３ａ（詳しくは潰された突起部２８）に対して、それぞれとの間に鉛直方向Ｚに沿う上下方向の隙間が無い状態で接触する。この結果、媒体支持部材２０Ａは、位置決め部材３２の端面ＥＦを基準にして、突出部２３ａの上方の支持面ＳＭの位置が決められる。
【００５６】
また、突出部２３ｂの走査方向Ｘへの移動において、突出部２３ｂと対峙する凸リブ２７が延出形状部３３ｂの上側の端面ＥＦと接触するとともに、突出部２３ｂに形成された突起部２８が距離Ｌｂだけ移動したところから延出形状部３３ｂと接触（係合）して下側の端面ＥＦによって潰される。その後、突出部２３ｂは突起部２８が端面ＥＦによって潰された状態で距離Ｌｘまで移動する。したがって、延出形状部３３ｂは凸リブ２７と突出部２３ｂ（詳しくは潰された突起部２８）に対して、それぞれとの間に鉛直方向Ｚに沿う上下方向の隙間が無い状態で接触する。この結果、媒体支持部材２０Ａは、位置決め部材３２の端面ＥＦを基準にして、突出部２３ｂの上方の支持面ＳＭの位置が決められる。
【００５７】
さて、本実施形態では、媒体支持部材２０Ａに形成された突出部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅのうちの少なくとも２つは、突起部２８が端面ＥＦと係合（接触）する際の潰れが同時に発生しないように、各突出部２３の上面において、突起部２８が走査方向Ｘの異なる位置に形成されている。換言すれば、突出部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅにおいて、突起部２８が、位置決め部材３１あるいは位置決め部材３２の端面ＥＦによって潰されるまでの走査方向Ｘにおける移動距離である距離Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄ，Ｌｅのうち、少なくとも２つは異なる長さとされている。
【００５８】
ちなみに、本実施形態では、距離Ｌｅが最も短くされている。そして距離Ｌｂと距離Ｌｃと距離Ｌｄは同じ長さとされ、距離Ｌａは距離Ｌｂよりも短くかつ距離Ｌｅよりも長くされている。この結果、媒体支持部材２０Ａを位置決め部材３２に対して走査方向Ｘへ距離Ｌｘの長さ分移動して取り付ける場合、位置決め部材３２の端面ＥＦによって、まず突出部２３ｅの突起部２８が潰され、次に突出部２３ａの突起部２８が潰されたのち、突出部２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの３つの突起部２８がほぼ同時に潰される。
【００５９】
なお、ここでは説明を省略するが、媒体支持部材２０Ａを搬送方向Ｙ上流側の位置決め部材３１（図４参照）に対して走査方向Ｘへ距離Ｌｘの長さを移動して取り付ける場合も、搬送方向Ｙ下流側の位置決め部材３２に対して走査方向Ｘへ距離Ｌｘの長さを移動して取り付ける場合と同様である。すなわち、位置決め部材３１の端面ＥＦによって、まず突出部２３ｅの突起部２８が潰され、次に突出部２３ａの突起部２８が潰されたのち、突出部２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの３つの突起部２８がほぼ同時に潰される。
【００６０】
また、媒体支持部材２０Ｂを位置決め部材３１，３２に対して走査方向Ｘへ移動して取り付ける場合、および媒体支持部材２０Ｃを位置決め部材３１，３２に対して走査方向Ｘへ移動して取り付ける場合も、媒体支持部材２０Ａを位置決め部材３１，３２に対して走査方向Ｘへ移動して取り付ける場合と同様である。すなわち、媒体支持部材２０Ｂの上流側壁２１と下流側壁２２のそれぞれに設けられた４つの突出部２３（図３参照）のうちの少なくとも２つは、突起部２８が端面ＥＦと係合（接触）する際の潰れが同時に発生しないように、各突出部２３の上面において、突起部２８が走査方向Ｘの異なる位置に形成されている。同じく、媒体支持部材２０Ｃの上流側壁２１と下流側壁２２のそれぞれに設けられた４つの突出部２３（図３参照）のうちの少なくとも２つは、突起部２８が端面ＥＦと係合（接触）する際の潰れが同時に発生しないように、各突出部２３の上面において、突起部２８が走査方向Ｘの異なる位置に形成されている。また、各突出部２３が有する突起部２８は、媒体支持部材２０Ｂの上流側壁２１と下流側壁２２との間において、走査方向Ｘの異なる位置に形成されていてもよい。
【００６１】
さらに、本実施形態では、媒体支持部材２０において隣り合う２つの部材間において、位置決め部材３１，３２の係合部と係合する被係合部として、一方の部材には第１被係合部が設けられ、他方の部材には第２被係合部が設けられている。
【００６２】
例えば、図９に示すように、媒体支持部材２０において隣り合う一方の部材が、第１媒体支持部材の一例である媒体支持部材２０Ａであり、他方の部材が第２媒体支持部材の一例である媒体支持部材２０Ｂであるとする。この場合、媒体支持部材２０Ａと媒体支持部材２０Ｂとの間において、位置決め部材３２の係合部として機能する１つの延出形状部３３ｅに対して、媒体支持部材２０Ａの突出部２３ｅと凸リブ２７、および媒体支持部材２０Ｂの突出部２３ａと凸リブ２７とが係合する。したがって、媒体支持部材２０Ａの突出部２３ｅと凸リブ２７は第１被係合部として機能し、媒体支持部材２０Ｂの突出部２３ａと凸リブ２７は第２被係合部として機能する。
【００６３】
延出形状部３３ｅ（係合部）と、媒体支持部材２０Ａの突出部２３ｅおよび凸リブ２７（第１被係合部）との係合により、突出部２３ｅの突起部２８が延出形状部３３ｅの端面ＥＦで潰される。突出部２３ｅの突起部２８の潰れによって、延出形状部３３ｅは、媒体支持部材２０Ａの凸リブ２７と突出部２３ｅとの間で鉛直方向Ｚ（上下方向）の隙間が無い状態で接触する。この結果、媒体支持部材２０Ａは、位置決め部材３２の延出形状部３３ｅの端面ＥＦを基準にして、突出部２３ｅの上方の支持面ＳＭの位置が決められる。
【００６４】
また、延出形状部３３ｅ（係合部）と媒体支持部材２０Ｂの突出部２３ａおよび凸リブ２７（第２被係合部）との係合により、突出部２３ａの突起部２８が延出形状部３３ｅの端面ＥＦで潰される。突出部２３ａの突起部２８の潰れによって、延出形状部３３ｅは、媒体支持部材２０Ｂの凸リブ２７と突出部２３ａとの間で鉛直方向Ｚ（上下方向）の隙間が無い状態で接触する。この結果、媒体支持部材２０Ｂは、位置決め部材３２の延出形状部３３ｅの端面ＥＦを基準にして、突出部２３ａの上方の支持面ＳＭの位置が決められる。すなわち、媒体支持部材２０Ａおよび媒体支持部材２０Ｂは、１つの延出形状部３３ｅの端面ＥＦを基準にして、突出部２３ｅの上方の支持面ＳＭおよび突出部２３ａの上方の支持面ＳＭの位置が決められる。
【００６５】
なお、ここでは説明を省略するが、隣り合う２つの部材が、第１媒体支持部材の一例である媒体支持部材２０Ｂと第２媒体支持部材の一例である媒体支持部材２０Ｃである場合も同様である。すなわち、係合部として機能する１つの延出形状部３３が、第１被係合部として機能する媒体支持部材２０Ｂの突出部２３と凸リブ２７、および第２被係合部として機能する媒体支持部材２０Ｃの突出部２３と凸リブ２７の双方と係合する（図３参照）。
【００６６】
本実施形態の作用について説明する。
板状の位置決め部材３１，３２は、板面に沿う方向への曲げ（面内曲げ）に対する剛性が強いので、板面に沿う方向を法線方向とする端面ＥＦで媒体支持部材２０の支持面ＳＭを位置決めすることによって、用紙ＲＰの支持面ＳＭの曲がりを抑制することができる。さらに、位置決め部材３１，３２を金属製とすることによって、板面に沿う方向への曲がり変形が一層抑制される。
【００６７】
また、走査方向にＸに長い支持面ＳＭを有する媒体支持部材２０であっても、複数の延出形状部３３と突出部２３および凸リブ２７とが係合することによって、支持面ＳＭは走査方向Ｘにおいて複数の個所で、支持面ＳＭの法線方向となる鉛直方向Ｚにおける位置が位置決めされる。したがって、支持面ＳＭは位置決め部材３１，３２によって容易に曲がりが抑制された面に保持される。
【００６８】
また、突出部２３の突起部２８が位置決め部材３１，３２の端面ＥＦによって潰されるので、媒体支持部材２０は支持面ＳＭの法線方向（鉛直方向Ｚ）において隙間なく位置決めされる。このため、支持面ＳＭはその法線方向において、位置決め部材３１，３２によって高い位置精度で位置決めされる。
【００６９】
また、複数の突出部２３のうちの少なくとも２つは、延出形状部３３が突出部２３および凸リブ２７と係合する際の端面ＥＦによる突起部２８の潰れが同時に発生しないので、位置決め部材３１，３２に媒体支持部材２０を取り付ける際、突起部２８の潰れに起因する係合時の負荷の増加を抑制する。
【００７０】
また、隣り合う２つの媒体支持部材２０のそれぞれの突出部２３と凸リブ２７に対して１つの延出形状部３３が係合するので、位置決め部材３１，３２は、異なる２つの媒体支持部材２０の支持面ＳＭを容易に段差が抑制された同一面にすることができる。
【００７１】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）板状部材である位置決め部材３１，３２の板面と交差する端面ＥＦを基準にして支持面ＳＭを位置決めする。端面は比較的に面積が小さく、加工の際に平面を出し易いため、端面の平面度を確保し易い。そのため、基準となる平面を容易に形成でき、精度の良い位置決めができる。
【００７２】
（２）位置決め部材３１，３２は、法線方向への曲がり変形が抑制される板状部材の端面ＥＦで媒体支持部材２０を位置決めすることによって、用紙ＲＰの支持面ＳＭを曲がりが抑制された面にでき、さらに、位置決め部材３１，３２を金属製とすることで、法線方向に強い曲げ剛性を有する板状部材の端面ＥＦで位置決めされるので、容易に用紙ＲＰの支持面ＳＭを曲がりが抑制された面にできる。
【００７３】
（３）延出形状部３３と突出部２３および凸リブ２７とが係合することによって、媒体支持部材２０は支持面ＳＭの法線方向において位置決めされる。このため、支持面ＳＭを曲がりが抑制された面にすることが容易である。
【００７４】
（４）突出部２３には、位置決め部材３１，３２の端面ＥＦによって潰される突起部２８が形成されているので、媒体支持部材２０は支持面ＳＭの法線方向において隙間なく位置決めされるので、支持面ＳＭを曲がりが抑制された面にすることが容易である。
【００７５】
（５）複数の突出部２３のうちの少なくとも２つは、突起部２８が、突出部２３の異なる位置に形成されているので、端面ＥＦと係合する際の潰れが同時に発生せず、位置決め部材３１，３２と媒体支持部材２０とが係合する際に発生する突起部２８の潰れによる係合時の作業負荷の増加を抑制できる。
【００７６】
（６）位置決め部材３１，３２における１つの延出形状部３３が、異なる２つの媒体支持部材２０の突出部２３および凸リブ２７に対して係合することによって、異なる２つの媒体支持部材２０の支持面ＳＭを同一面にすることができる。
【００７７】
上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。
・上記実施形態において、媒体支持部材２０は必ずしも複数の部材（例えば媒体支持部材２０Ａと媒体支持部材２０Ｂと）を有さなくてもよい。すなわち、上記実施形態において、媒体支持部材２０は、分割されていない一つの部材で構成されていてもよい。
【００７８】
・上記実施形態において、必ずしも、位置決め部材３１，３２の１つの延出形状部３３が、媒体支持部材２０Ａの突出部２３と凸リブ２７、および媒体支持部材２０Ｂの突出部２３と凸リブ２７の双方と係合しなくてもよい。あるいは、位置決め部材３１，３２の１つの延出形状部３３が、媒体支持部材２０Ｂの突出部２３と凸リブ２７、および媒体支持部材２０Ｂの突出部２３と凸リブ２７の双方と係合しなくてもよい。すなわち、位置決め部材３１，３２は、１つの延出形状部３３が媒体支持部材２０の１つの突出部２３および凸リブ２７と係合する構成であってもよい。
【００７９】
・上記実施形態において、複数の突出部２３のそれぞれに形成された突起部２８は、延出形状部３３の端面ＥＦによる潰れがいずれも重ならない全て異なる位置に形成されていてもよい。あるいは、複数の突出部２３のそれぞれに形成された突起部２８は、延出形状部３３の端面ＥＦによる潰れが全て重なるように、全てが同じ位置に形成されていてもよい。
【００８０】
・上記実施形態において、突出部２３には、必ずしも、延出形状部３３と係合する際に端面ＥＦによって潰される突起部２８が形成されなくてもよい。なお、この場合は、延出形状部３３は、突出部２３と凸リブ２７との間において隙間がゼロか極めて少ない所定寸法以下の状態とされることが好ましい。
【００８１】
・上記実施形態において、必ずしも、延出形状部３３と突出部２３および凸リブ２７とが係合することによって、支持面ＳＭの法線方向において支持面ＳＭが位置決めされなくてもよい。例えば、支持面ＳＭは、延出形状部３３と突出部２３および凸リブ２７とが係合することによって、支持面ＳＭの法線方向に対して斜めの方向において位置決めされてもよい。すなわち、媒体支持部材２０において、上流側壁２１あるいは下流側壁２２の壁面が支持面ＳＭの法線方向に対して傾いた面である場合は、上流側壁２１あるいは下流側壁２２の壁面が取り付けられる位置決め部材３１あるいは位置決め部材３２は、媒体支持部材２０の支持面ＳＭを法線方向に対して斜めの方向において位置決めする。
【００８２】
・上記実施形態において、位置決め部材３１，３２は金属製以外であってもよい。例えば樹脂製であってもよいし、カーボン製やセラミック製であってもよい。
・上記実施形態において、突起部２８の形状は、三角柱以外の形状であってもよい。例えば、半円柱の形状であってもよい。あるいは突起部２８の形状はリブの形状に限らず、角錐形状や半球形状とされたドットの形状であってもよい。
【００８３】
・上記実施形態において、印刷装置１１は、液体噴射ヘッド１９がキャリッジ１８とともにガイド軸に沿う方向に往復移動するシリアルタイプのプリンターの他に、固定された液体噴射ヘッド１９から用紙ＲＰに対しインクを噴射するラインタイプのプリンターであってもよい。また、印刷装置１１は、ロール紙にインクを噴射して文字や図形を含む画像等を印刷するプリンターの他に、枚葉の用紙にインクを噴射して文字や図形を含む画像等を印刷するプリンターであってもよい。
【００８４】
・上記実施形態において、印刷装置１１は、液体噴射ヘッド１９に供給されるインクを収容したインクタンクをキャリッジに保持するオンキャリッジタイプでもよいし、インクタンクをキャリッジ上でない位置に配置するオフキャリッジタイプでもよい。
【００８５】
・液体噴射ヘッド１９が噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して印刷を行う構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１１…印刷装置、１８…キャリッジ、１９…液体噴射ヘッド、２０…媒体支持部材、２０Ａ…媒体支持部材（第１媒体支持部材の一例）、２０Ｂ…媒体支持部材（第１媒体支持部材および第２媒体支持部材の一例）、２０Ｃ…媒体支持部材（第２媒体支持部材の一例）、２３…突出部（被係合部の一例）、２３ａ…突出部（被係合部および第２被係合部の一例）、２３ｅ…突出部（被係合部および第１被係合部の一例）、２７…凸リブ（被係合部、第１被係合部および第２被係合部の一例）、２８…突起部、２９…ねじ、３１，３２…位置決め部材、３３…延出形状部（係合部の一例）、ＥＦ…端面、ＳＭ…支持面、ＲＰ，ＲＰ２…用紙（媒体の一例）、Ｘ…走査方向、Ｙ…搬送方向、Ｚ…鉛直方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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