(57)【要約】【課題】  大型化を抑制可能なスライド装置の一例を開示する。【解決手段】  固定レール１１に設けられた３つ以上の被係合部１１Ａは、環状体１５に設けられた複数の係合部１５Ａのうち少なくとも２つの係合部１５Ａと同時に係合する。これにより、スライド装置１０では、環状体１５が回転して可動レール１２がスライドする際には、２以上の係合部１５Ａと２以上の被係合部１１Ａとが係合した状態となる。したがって、１つの係合部１５Ａと１つの被係合部１１Ａとが係合する構成（例えば、ラックの歯とピニオンの歯との噛み合い）に比べて、いずれかの係合部１５Ａで発生する最大応力が小さくなり得る。延いては、スライド装置１０の大型化が抑制され得る。【選択図】図５
2019119385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートをスライド可能に支持するスライド装置において、
乗物に対して固定される固定レールと、
乗物用シートが固定されるとともに、前記固定レールに対してスライド可能な可動レールと、
前記可動レールと一体化された駆動ユニットであって、当該可動レールを前記固定レールに対してスライドさせるための駆動ユニットと、
前記駆動ユニットの一部を構成する無端状の環状体であって、前記固定レールに設けられた３つ以上の被係合部のうち少なくとも２つの被係合部と同時に係合可能な２以上の係合部を有する環状体と、
前記駆動ユニットの一部を構成する第１回転体及び第２回転体であって、前記環状体が掛け渡された第１回転体及び第２回転体と、
前記駆動ユニットの一部を構成する駆動部であって、前記第１回転体を回転駆動することにより前記環状体を回転させる駆動部とを備え、
前記３つ以上の被係合部は、前記固定レールの長手方向に沿って直列に並んでおり、
さらに、前記２以上の係合部は、前記環状体の外周面において、当該外周方向に沿って直列に並んでいるスライド装置。
【請求項２】
前記２以上の係合部それぞれは、前記環状体の外周面から突出した突起部により構成され、
前記第１回転体及び前記第２回転体の回転中心軸線は、前記２以上の係合部それぞれの突出方向と直交する方向に対して略平行であり、
さらに、前記３つ以上の被係合部それぞれは、前記２以上の係合部それぞれが着脱可能に嵌り込み可能な穴により構成されている請求項１に記載のスライド装置。
【請求項３】
前記被係合部と係合した前記係合部が当該被係合部から離間することを抑制する規制部であって、前記環状体の内周面に滑り接触可能な規制部を備える請求項１又は２に記載のスライド装置。
【請求項４】
前記第１回転体を支持する第１支持軸が設けられたベース部を備え、
前記第２回転体を支持する第２支持軸は、前記第１支持軸に対して変位可能であり、
さらに、前記ベース部と前記規制部とは一体成形品である請求項３に記載のスライド装置。
【請求項５】
前記２以上の係合部を含む前記環状体の外周面は、樹脂製である請求項１ないし４のいずれか１項に記載のスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物用シートをスライド可能に支持するスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のスライド装置は、固定レールの外側面に固定されたラック、及び可動レールと一体的に変位する平歯車状のピニオン等を有して構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１６８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ピニオンは、実質的に１つの歯にてラックと噛み合う。したがって、ピニオン及びラックを構成する複数の歯それぞれは、着席者を含む乗物用シート全体をスライドさせる際に発生する荷重に耐え得る強度を必要とする。
【０００５】
このため、ピニオン及びラックの歯幅及び歯厚が大きくなってしまうので、スライド装置が大型化してしまう。そこで、本願は、大型化を抑制可能なスライド装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
スライド装置（１０）は、例えば、可動レール（１２）と一体化された駆動ユニット（１４）であって、当該可動レール（１２）を固定レール（１１）に対してスライドさせるための駆動ユニット（１４）を備える。
【０００７】
当該駆動ユニット（１４）は、例えば、固定レール（１１）に設けられた３つ以上の被係合部（１１Ａ）のうち少なくとも２つの被係合部（１１Ａ）と係合可能な２以上の係合部（１５Ａ）を有する環状体（１５）と、環状体（１５）が掛け渡された第１回転体（１６）及び第２回転体（１７）と、第１回転体（１６）を回転駆動することにより環状体（１５）を回転させる駆動部（１８）とを備えていることが望ましい。
【０００８】
これにより、当該スライド装置（１０）では、環状体（１５）が回転して可動レール（１２）がスライドする際には、２以上の係合部（１５Ａ）と２以上の被係合部（１１Ａ）とが係合した状態となる。
【０００９】
したがって、１つの係合部（１５Ａ）と１つの被係合部（１１Ａ）とが係合する構成（例えば、ラックの歯とピニオンの歯との噛み合い）に比べて、いずれかの係合部（１５Ａ）で発生する最大応力が小さくなり得る。延いては、スライド装置の大型化が抑制され得る。
【００１０】
なお、当該スライド装置は、以下の構成であってもよい。
すなわち、２以上の係合部（１５Ａ）それぞれは、環状体（１５）の外周面から突出した突起部により構成され、第１回転体（１６）及び第２回転体（１７）の回転中心軸線は、２以上の係合部（１５Ａ）それぞれの突出方向と直交する方向に対して略平行であり、さらに、３つ以上の被係合部（１１Ａ）それぞれは、２以上の係合部（１５Ａ）それぞれが着脱可能に嵌り込み可能な穴により構成されていることが望ましい。これにより、駆動部（１８）の配置構成が簡素な構成となる。
【００１１】
当該スライド装置は、被係合部（１１Ａ）と係合した係合部（１５Ａ）が当該被係合部（１１Ａ）から離間することを抑制する規制部（１９Ｂ）であって、環状体（１５）の内周面に滑り接触可能な規制部（１９Ｂ）を備えることが望ましい。これにより、可動レール（１２）が安定、かつ、確実にスライドし得る。
【００１２】
当該スライド装置は、第１回転体（１６）を支持する第１支持軸（１９Ａ）が設けられたベース部（１９）を備え、かつ、第２回転体（１７）を支持する第２支持軸（２０Ａ）は、第１支持軸（１９Ａ）に対して変位可能であり、さらに、ベース部（１９）と規制部（１９Ｂ）とは一体成形品であることが望ましい。これにより、スライド装置の構成が簡素な構成となるので、スライド装置の製造原価上昇が抑制される。
【００１３】
２以上の係合部（１５Ａ）を含む環状体（１５）の外周面は樹脂製であることが望ましい。これにより、環状体（１５）が回転する際、つまり可動レール（１２）がスライドする際に発生する騒音が低下し得る。
【００１４】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係るスライド装置の使用状態を示す図である。
【図２】実施形態に係るスライド装置の使用状態を示す図である。
【図３】実施形態に係るスライド装置の分解図である。
【図４】実施形態に係る駆動ユニットの分解図である。
【図５】実施形態に係る駆動ユニットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１７】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１８】
本実施形態では、図１に示されるように、車両等の乗物に搭載されるシート１（以下、乗物用シート１という。）に本願に係るスライド装置１０の一例が適用されている。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。
【００１９】
したがって、本願に係る発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シート１が車両に組み付けられた状態における方向である。
【００２０】
（第１実施形態）
１．スライド装置の概要
図１に示されるように、スライド装置１０は、乗物用シート１をスライド可能に支持する装置である。なお、当該乗物用シート１は、図２に示されるように、スライド装置１０、及び第２のスライド装置１０Ａによりスライド可能に支持されている。
【００２１】
スライド装置１０は、乗物用シート１のシート幅方向一端側（本実施形態では、右端側）を支持する。第２のスライド装置１０Ａは、乗物用シート１のシート幅方向他端側（本実施形態では、左端側）を支持する。以下の説明は、スライド装置１０の詳細説明である。なお、スライド装置１０の構造と第２のスライド装置１０Ａの構造とは概ね同一である。
【００２２】
２．スライド装置の構成
２．１  構成の概要
スライド装置１０は、図３に示されるように、固定レール１１、可動レール１２及び駆動ユニット１４等を少なくとも備える。固定レール１１は、乗物に対して固定される部材である。
【００２３】
可動レール１２は、乗物用シート１が固定されるとともに、固定レール１１に対してスライド可能な部材である。本実施形態に係る乗物用シート１は、図１に示される台座１３を介して間接的に可動レール１２に固定される。
【００２４】
台座１３は、シート幅方向に延びる２本の梁部１３Ａ、１３Ｂ、及び梁部１３Ａと梁部１３Ｂとを連結する連結１３Ｃ〜１３Ｅ等を有する。当該台座１３は、スライド装置１０及び第２のスライド装置１０Ａ間に橋渡された状態でそれらスライド装置１０、１０Ａに固定される。
【００２５】
駆動ユニット１４は、可動レール１２を固定レール１１に対してスライドさせるための駆動装置の一例である。当該駆動ユニット１４は、図２に示されるように、ブラケット１４Ａを介して可動レール１２に一体化されている。
【００２６】
つまり、駆動ユニット１４と可動レール１２とは一つの部材として、固定レール１１に対してスライドする。本実施形態に係るブラケット１４Ａは、ボルトＢ１及びナット部（図示せず。）等の機械的締結具により可動レール１２に固定されている。
【００２７】
２．２  駆動ユニットの構成
駆動ユニット１４は、図４に示されるように、環状体１５、第１回転体１６、第２回転体１７及び駆動部１８等を少なくとも備える。
【００２８】
＜環状体＞
環状体１５は可撓性を有する無端状のベルトにて構成されている。当該環状体１５の外周面には２以上の係合部１５Ａが設けられている。
【００２９】
係合部１５Ａは、図５に示されるように、固定レール１１に設けられた３つ以上の被係合部１１Ａのうち、少なくとも２つの被係合部１１Ａと同時に係合可能な部位である。
すなわち、複数の係合部１５Ａそれぞれは、環状体１５の外周面から突出した突起部により構成されているとともに、当該外周面において、外周方向に沿って直列に並んで設けられている。
【００３０】
３つ以上の被係合部１１Ａそれぞれは、複数の係合部１５Ａそれぞれが着脱可能に嵌り込み可能な穴により構成されているとともに、固定レール１１の長手方向に沿って直列に並んでいる。
【００３１】
本実施形態に係る各被係合部１１Ａは、固定レール本体１１Ｄに一体化された帯板状のプレート１１Ｂに設けられている。プレート１１Ｂは、ブラケット１１Ｃを介して固定レール本体１１Ｄに一体化されている。
【００３２】
固定レール本体１１Ｄとは、可動レール１２がスライドするスライド溝１１Ｅが設けられた部位である。したがって、プレート１１Ｂ、つまり各被係合部１１Ａは、固定レール１１の一部として当該固定レール１１に設けられている。
【００３３】
環状体１５のうち、少なくとも複数の係合部１５Ａを含む外周面は樹脂製である。具体的には、環状体１５には、ケーブル（図示せず。）が少なくとも１本埋設されている。当該ケーブルは、カーボンケーブル等の可撓性を有し、かつ、張力に対抗し得る部材である。
【００３４】
ケーブルは樹脂製の被覆部（図示せず。）にて覆われている。そして、当該樹脂の被覆部に係合部１５Ａを成す突起部が当該被覆部とともに一体成形されている。なお、本実施形態に係る環状体１５には、内周面に複数の歯部（凸部）が設けられた歯付きベルト状である。
【００３５】
＜第１回転体及び第２回転体＞
第１回転体１６及び第２回転体１７は、環状体１５が掛け渡された状態で回転するプーリである。第１回転体１６及び第２回転体１７の外周面には、歯付きベルト状に構成された環状体１５と噛み合う凹凸部（図示せず。）が設けられている。
【００３６】
第１回転体１６の回転中心軸線Ｌ１及び第２回転体１７の回転中心軸線Ｌ２は、図４に示されるように、複数の係合部１５Ａそれぞれの突出方向と直交する方向に対して略平行である。つまり、回転中心軸線Ｌ１、Ｌ２は上下方向と略平行であり、かつ、複数の係合部１５Ａそれぞれの突出方向は水平方向と略平行である。
【００３７】
＜駆動部＞
駆動部１８は、図４に示されるように、第１回転体１６を回転駆動する。これにより、環状体１５は、第１回転体１６と第２回転体１７とに掛け渡された状態で回転する。なお、駆動部１８は、図２に示されるように、シャフト１８Ａを介して電動モータ１８Ｂから駆動力を受けて第１回転体１６を回転駆動する。
【００３８】
なお、シャフト１８Ａから伝達された回転は、ウォームとウォームホイール又は２つベベル歯車等の歯車機構（図示せず。）にて回転方向が転向された後、駆動軸１８Ｃ（図４参照）を介して第１回転体１６に伝達される。
【００３９】
＜その他の構成＞
図４に示されるベース部１９には第１支持軸１９Ａが設けられている。第１支持軸１９Ａは、第１回転体１６を支持するための軸部である。第１支持軸１９Ａは、ベース部１９に対して不動である。具体的には、当該第１支持軸１９Ａは、圧入等の一体化手法によりベース部１９に一体化されている。
【００４０】
第２支持軸２０Ａは第２回転体１７を支持するための軸部である。当該第２支持軸２０Ａは軸ブロック２０に設けられている。軸ブロック２０は、ボルトＢ２等の着脱可能な締結具によりベース部１９に固定されている。なお、ボルトＢ２は、少なくとも２本設けられている。
【００４１】
軸ブロック２０には、複数のボルトＢ２が貫通挿入される貫通穴２０Ｂが設けられている。それらの貫通穴２０Ｂは、長径方向が環状体１５の展張方向と平行な長穴である。本実施形態に係る展張方向は、固定レール１１の長手方向と平行な方向である。
【００４２】
このため、各ボルトＢ２が緩められると、軸ブロック２０はベース部１９に対して長径方向に変位可能な状態となる。つまり、第２支持軸２０Ａは、第１支持軸１９Ａに対して離間又は近接する方向に変位可能な状態となる。
【００４３】
ベース部１９には規制部１９Ｂが設けられている。規制部１９Ｂは、図５に示されるように、被係合部１１Ａと係合した係合部１５Ａが当該被係合部１１Ａから離間することを抑制するための部位である。なお、図５の粗い斜線部分が規制部１９Ｂである。
【００４４】
規制部１９Ｂは、環状体１５の内周面のうち被係合部１１Ａ側に位置する面と滑り接触可能である。本実施形に係る規制部１９Ｂは、図４に示されるように、ベース部１９に一体成形されたベース部１９との一体成形品である。
【００４５】
なお、ベース部１９は、規制部１９Ｂを貫通するボルトＢ３、及び当該ボルトＢ３に締め込まれたナットＢ４によりブラケット１４Ａに固定されている。ボルトＢ５及びナットＢ６は、駆動部１８をブラケット１４Ａに固定するための固定具である。
【００４６】
３．本実施形態に係るスライド装置の特徴
固定レール１１に設けられた３つ以上の被係合部１１Ａは、環状体１５に設けられた複数の係合部１５Ａのうち少なくとも２つの係合部１５Ａと同時に係合する。これにより、スライド装置１０では、環状体１５が回転して可動レール１２がスライドする際には、２以上の係合部１５Ａと２以上の被係合部１１Ａとが係合した状態となる。
【００４７】
したがって、１つの係合部１５Ａと１つの被係合部１１Ａとが係合する構成（例えば、ラックの歯とピニオンの歯との噛み合い）に比べて、いずれかの係合部１５Ａで発生する最大応力が小さくなり得る。延いては、スライド装置１０の大型化が抑制され得る。
【００４８】
２以上の係合部１５Ａそれぞれは、環状体１５の外周面から突出した突起部により構成され、第１回転体１６及び第２回転体１７の回転中心軸線は、２以上の係合部１５Ａそれぞれの突出方向と直交する方向に対して略平行である。
【００４９】
さらに、３つ以上の被係合部１１Ａそれぞれは、２以上の係合部１５Ａそれぞれが着脱可能に嵌り込み可能な穴により構成されている。これにより、駆動部１８の配置構成が簡素な構成となる。なお、例えば、第１回転体１６及び第２回転体１７の回転中心軸線が係合部１５Ａの突出方向と平行な構成であると、駆動部１８の配置構成が複雑になる可能性がある。
【００５０】
スライド装置１０は、被係合部１１Ａと係合した係合部１５Ａが当該被係合部１１Ａから離間することを抑制する規制部１９Ｂを備える。当該規制部１９Ｂは、環状体１５の内周面に滑り接触可能である。これにより、係合部１５Ａと被係合部１１Ａとが係合しているときに、当該係合が解除してしまうことが抑制されるので、可動レール１２が安定、かつ、確実にスライドし得る。
【００５１】
第２回転体１７を支持する第２支持軸２０Ａは、第１支持軸１９Ａに対して変位可能であり、さらに、ベース部１９と規制部１９Ｂとは一体成形品である。これにより、スライド装置１０の構成が簡素な構成となるので、スライド装置１０の製造原価上昇が抑制される。
【００５２】
なお、ベース部１９と規制部１９Ｂとが別部品であると、ベース部１９に規制部１９Ｂが固定される際の位置バラツキが発生する。しかし、ベース部１９と規制部１９Ｂとが一体品であれば、原理的に位置バラツキが発生しないので、スライド装置１０の製造原価上昇が抑制される。
【００５３】
２以上の係合部１５Ａを含む環状体１５の外周面は樹脂製である。これにより、環状体１５が回転する際、つまり可動レール１２がスライドする際に発生する騒音が低下し得る。なお、環状体１５が履帯やチェーンのごとく、多数の剛体が連結された構成であると、係合部１５Ａと被係合部１１Ａとが係合及び離間する際に、大きな騒音が発生する。
【００５４】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、環状体１５は歯付きベルト状に構成され、かつ、第１回転体１６及び第２回転体１７は環状体１５と噛み合う凹凸部が設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、環状体１５は、履帯やチェーン又はＶベルト等の無端ベルトにて構成されていてもよい。
【００５５】
上述の実施形態では、第１支持軸１９Ａは、圧入等の一体化手法によりベース部１９に一体化されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、第１支持軸１９Ａは、例えば、溶接若しくはねじ止め、又は一体成形によりベース部１９に一体化されていてもよい。
【００５６】
上述の実施形態に係る第１回転体１６は、第２回転体１７よりシート後方側に配置されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、第１回転体１６は、例えば、第２回転体１７よりシート前方側に配置されていてもよい。
【００５７】
上述の実施形態では、２以上の係合部１５Ａが環状体１５の外周方向に沿って１列に並んでいた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、２以上の係合部１５Ａが、例えば、環状体１５の外周方向に沿って２列に並んでいてもよい。
【００５８】
上述の実施形態では、２以上の係合部１５Ａそれぞれは突起部により構成され、かつ、３つ以上の被係合部１１Ａそれぞれは穴により構成されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、２以上の係合部１５Ａそれぞれが穴により構成され、かつ、３つ以上の被係合部１１Ａそれぞれが当該穴に着脱可能な突起部により構成されていてもよい。
【００５９】
上述の実施形態では、環状体１５の内周面に滑り接触可能な規制部１９Ｂが設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、スライド装置１０は、当該規制部１９Ｂが廃止された構成、又は環状体１５の内周面と転がり接触する規制部が設けられた構成であってもよい。
【００６０】
上述の実施形態では、ベース部１９と規制部１９Ｂとは一体成形品であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、ベース部１９と規制部１９Ｂとが別部品として構成された後、ネジや溶接等にて一体化された構成であってもよい。
【００６１】
上述の実施形態では、被係合部１１Ａが設けられたプレート１１Ｂは、固定レール本体１１Ｄの外部に配置された状態でブラケット１１Ｃを介して当該固定レール本体１１Ｄに一体化されていた。
【００６２】
しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、（ａ）プレート１１Ｂ、つまり被係合部１１Ａが固定レール本体１１Ｄの内部に設けられた構成、又は（ｂ）被係合部１１Ａが固定レール本体１１Ｄに直接的に設けられた構成等であってもよい。
【００６３】
上述の実施形態では、車両に搭載される乗物用シートを適用した。しかし、本願明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００６４】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１… 乗物用シート  １０… スライド装置  １１… 固定レール
１１Ａ… 被係合部  １２… 可動レール  １４… 駆動ユニット
１５… 環状体  １５Ａ… 係合部  １６… 第１回転体
１７… 第２回転体  １８… 駆動部  １９… ベース部
１９Ａ… 第１支持軸  １９Ｂ… 規制部  ２０Ａ… 第２支持軸
２０… 軸ブロック  ２０Ｂ… 貫通穴
【図１】
2019119385.tif 000003
【図２】
2019119385.tif 000004
【図３】
2019119385.tif 000005
【図４】
2019119385.tif 000006
【図５】
2019119385.tif 000007