(57)【要約】【課題】金型製作コストを低減できる火災検出装置を提供する。また、部品点数を削減して部品管理を容易にできる火災検出装置を提供する。【解決手段】本発明に係る火災検出装置は、天井面に取り付けられたベースに着脱可能に取り付ける感知器本体部３を有し、感知器本体部３は基板５を収容する筐体７を備えた火災検出装置であって、筐体７は、左右に２分割された第１筐体片７Ａと第２筐体片７Ｂとからなり、第１筐体片７Ａと第２筐体片７Ｂは、基板５を収容した状態で互いに係合して一体化するための係合手段２１Ａ、Ｂをそれぞれ備えていることを特徴とするものである。【選択図】  図１
2019053455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面に取り付けられたベースに着脱可能に取り付ける検出装置本体部を有し、該検出装置本体部は基板を収容する筐体を備えた火災検出装置であって、
前記筐体は、左右に２分割された第１筐体片と第２筐体片とからなり、
第１筐体片と第２筐体片は、前記基板を収容した状態で互いに係合して一体化するための係合手段をそれぞれ備えていることを特徴とする火災検出装置。
【請求項２】
第１筐体片と第２筐体片は同一形状であることを特徴とする請求項１記載の火災検出装置。
【請求項３】
前記基板は電気的接続部であるランドと、該ランドの筐体に対する位置決めのための切欠き部を有し、
前記第１筐体片と前記第２筐体片は前記切欠き部が係止する係止部と、前記ランドが接触して電気的に接続される接点部とを有し、
前記基板の切欠き部を前記第１筐体片と前記第２筐体片の係止部に係止させたときに、前記基板のランドと前記第１筐体片及び前記第２筐体片の接点部の位置合わせができるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の火災検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙式・熱式の感知器、警報器等の火災検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災検出装置の一例である煙感知器は、天井面に固定する取付ベースに、基板を収容した感知器本体を着脱可能に取り付けるという構造である。そして、感知器本体は、例えば特許文献１に開示されているように、光学台等が取り付けられた本体カバーと、煙流入口を有し前記本体カバーに嵌合する外カバーによって構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１６３６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
感知器本体を構成する本体カバーと外カバーは共に樹脂成形によって形成されているが、本体カバーと外カバーの形状が全く異なることから本体カバーと外カバーのそれぞれを成形するための２つの金型を必要とし、金型製作コストがかかるという問題がある。
また、本体カバーと外カバーの部品は異なる部品であることから、組立や部品管理が煩雑であるという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、金型製作コストを低減できる火災検出装置を提供することを目的としている。
また、部品点数を削減して組立を容易にできる火災検出装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る火災検出装置は、天井面に取り付けられたベースに着脱可能に取り付ける検出装置本体部を有し、該検出装置本体部は基板を収容する筐体を備えたものであって、
前記筐体は、左右に２分割された第１筐体片と第２筐体片とからなり、第１筐体片と第２筐体片は、前記基板を収容した状態で互いに係合して一体化するための係合手段をそれぞれ備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、第１筐体片と第２筐体片は同一形状であることを特徴とするものである。
【０００８】
（３）また、上記（１）又は（２）に記載のものにおいて、前記基板は電気的接続部であるランドと、該ランドの筐体に対する位置決めのための切欠き部を有し、
前記第１筐体片と前記第２筐体片は前記切欠き部が係止する係止部と、前記ランドが接触して電気的に接続される接点部とを有し、
前記基板の切欠き部を前記第１筐体片と前記第２筐体片の係止部に係止させたときに、前記基板のランドと前記第１筐体片及び前記第２筐体片の接点部の位置合わせができるようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る火災検出装置は、筐体を、左右に２分割された第１筐体片と第２筐体片とから構成したことにより、左右に２分割であるため第１筐体と第２筐体は略同一形状にすることができ、共通の金型を使用することが可能になり、それ故に金型製作費用を低減することができる。
また、第１筐体片と第２筐体片は、基板を収容した状態で互いに係合して一体化するための係合手段をそれぞれ備えているので、係合手段を係合させるだけで組み立てることができ、組立が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る火災検出装置の斜視図である。
【図２】図１に示した火災検出装置の分解斜視図である。
【図３】図２の矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図４】図１の接続金具を説明するための説明図であって、第２筐体片に属する部品のうち接続金具のみを図示し、他の部位を除いて状態を図示している。
【図５】本発明の火災検出装置の他の態様の斜視図である（その１）。
【図６】図５に示した火災検出装置の分解斜視図である。
【図７】本発明の火災検出装置の他の態様の斜視図である（その２）。
【図８】図７に示した火災検出装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施の形態では、火災検出装置の一例として煙感知器を例に挙げて説明する。
なお、本明細書において「上」とは、煙感知器１を天井面に設置した状態において「上」側（天井面側）をいい、「下」とは「下」側（天井面の下方側）をいう。
本実施の形態の煙感知器１は、天井面に取り付けられたベース（図示なし）に着脱可能に取り付ける検出装置本体部としての感知器本体部３を有し、感知器本体部３は基板５を収容する筐体７を備えてなるものである。
【００１２】
感知器本体部３の筐体７は、図２に示すように、左右に２分割された第１筐体片７Ａと第２筐体片７Ｂを互いに係合して一体化したものであり、組立状態では、図１に示すように、扁平な略円柱状をしており下部に下方に突出した煙導入部９が設けられ、煙導入部９には、煙が流入するための窓部１１が設けられている。第１筐体片７Ａと第２筐体片７Ｂとの接合部は、筐体７の中心を通り、左右が点対称となる形状をしている。
また、第１筐体片７Ａと第２筐体片７Ｂには確認灯を取り付けるための確認灯取付部１２がそれぞれ設けられている。
【００１３】
さらに、第１筐体片７Ａと第２筐体片７Ｂの内面側には、基板５に設けられた後述する切欠き部２７が係止する係止部１３が設けられている（図３参照）。
またさらに、第１筐体片７Ａと第２筐体片７Ｂには、天井面等に取り付けられたベース（図示なし）と電気的・機械的に着脱可能に接続するための接続金具１５が設けられている。
【００１４】
接続金具１５の詳細を図４に基づいて説明する。なお、図４は片側（図中右側）の第２筐体片７Ｂに属する部品のうち接続金具１５のみを図示し、他の部位を除いて状態を図示している。
接続金具１５は、図４に示すように、第１筐体片７Ａ及び第２筐体片７Ｂの天板部１７Ａ、Ｂを挟んで天板部１７Ａ、Ｂの上面と下面に跨るように配設されている。接続金具１５における天板部１７Ａ、Ｂの上面側にはベースとの接続を行う接続部１５ａが、下面側には基板５のランド１９（図２参照）と接触することで基板５に電気的に接続できる接点部１５ｂがそれぞれ設けられている。
【００１５】
第１筐体片７Ａと第２筐体片７Ｂは同一形状であり、図２に示すように、それぞれ扁平な略円筒体を径方向で２分割した形状であり、互いに係合して一体化するための係合手段２１Ａ、Ｂをそれぞれ備えている。
係合手段２１Ａ、Ｂは、第１筐体片７Ａ及び第２筐体片７Ｂにおける当接面（分割した面に相当する面）となる部位の一方の端に設けられた係合片２３Ａ、Ｂと他方の端に設けられた係合部２５Ａ、Ｂからなる。そして、第１筐体片７Ａの係合片２３Ａが第２筐体片７Ｂの係合部２５Ｂに係合し、第２筐体片７Ｂの係合片２３Ｂが第１筐体片７Ａの係合部２５Ａに係合することで、第１筐体片７Ａと第２筐体片７Ｂは一体化される。
【００１６】
筐体７内には、図２に示すように、光学台が設置された基板５が収容される。基板５には接続金具１５と電気的に接続する電気的接続部であるランド１９が設けられている。
筐体７を左右に２分割された第１筐体片７Ａと第２筐体片７Ｂから構成したことで、第１筐体片７Ａ及び第２筐体片７Ｂは、図２に示すように、上面が閉じた空間となるため、組立時において、基板５の位置合わせが難しいという問題がある。
そこで、基板５には、組立時においてランド１９の位置が接点部１５ｂの位置になるように第１筐体片７Ａ及び第２筐体片７Ｂに対して位置決めをするための切欠き部２７が設けられている。組立時には、切欠き部２７を第１筐体片７Ａ及び第２筐体片７Ｂに設けられた係止部１３に係止させることで、基板５のランド１９と接続金具１５の接点部１５ｂとが接触できる位置関係になるので、基板５の第１筐体片７Ａ及び第２筐体片７Ｂへの位置合わせを容易に行うことができる。
【００１７】
本実施の形態の煙感知器１においては、第１筐体片７Ａと第２筐体片７Ｂを同一形状にしたことで、第１筐体片７Ａと第２筐体片７Ｂを同一の金型で製造することができ、複数の金型を必要とした従来例と比較して金型製作コストを低減できる。
また、第１筐体片７Ａと第２筐体片７Ｂは、基板５を収容した状態で互いに係合して一体化するための係合手段２１Ａ、Ｂをそれぞれ備えているので、係合手段２１Ａ、Ｂを係合させるだけで組み立てることができ、組立が容易である。
また、第１筐体片７Ａと第２筐体片７Ｂは同一形状であるため、部品点数として従来例では２部品であったものを１部品として管理することができ、部品管理が容易になるという効果もある。
【００１８】
上記の実施の形態では、火災検出装置の一例として煙感知器１を例示して説明したが本発明の火災検出装置はこれに限定されるものではなく、図５に示すような住宅用警報器２９（以下、単に「住警器２９」という）も含む。この場合も図６に示すように、筐体３１を左右で２分割して第１筐体片３１Ａと第２筐体片３１Ｂで構成し、係合手段３２Ａ、Ｂ（係合片３３Ａ、Ｂ、係合部３４Ａ、Ｂ）を設けることで、上記の煙感知器１と同様の効果が得られる。ただ、住警器２９の場合には、図５に示すように、筐体３１に押し釦３５やスピーカー穴３６が設けられるため、第１筐体片３１Ａと第２筐体片３１Ｂを同一形状とするのは難しい。
しかし、図６に示すように、第１筐体片３１Ａと第２筐体片３１Ｂはほぼ同一形状であるので、金型の一部のみを交換可能な別の部品（入れ駒、入れ子）にする駒変え方式の金型にすることができ、従来例のように全く異なる形状の２部品を成形するものと比較して、金型を少なくすることができる。
【００１９】
また、火災検出装置としては、図７に示すような中央部に熱を感知するサーミスタ３７とサーミスタ３７を保護するためのプロテクタ３９を有する熱感知器４１も含む。この場合も図８に示すように、筐体４３を左右で２分割して第１筐体片４３Ａと第２筐体片４３Ｂで構成し、係合手段４５Ａ、Ｂ（係合片４７Ａ、Ｂ、係合部４９Ａ、Ｂ）を設けるようにすればよい。従来の熱感知器は本体カバー、外カバー、プロテクタの３部材で筐体を構成していたが、熱感知器４１の第１筐体片４３Ａ及び第２筐体片４３Ｂは、プロテクタ３９を第１筐体片４３Ａ側に属する部分と第２筐体片４３Ｂ側に属する部分とで２分割して一体的に構成するため、熱感知器４１の筐体４３は第１筐体片４３Ａ及び第２筐体片４３Ｂの２部品となる。また、図７では、熱感知器４１の確認灯は第２筐体片４３Ｂにのみ設けられているので、住警器２９のように駒変え方式の金型となるが、確認灯を第１筐体片４３Ａにも設けることで、煙感知器１と同様に金型は１つで足りることになる。
【符号の説明】
【００２０】
１  煙感知器
３  感知器本体部
５  基板
７  筐体
７Ａ  第１筐体片
７Ｂ  第２筐体片
９  煙導入部
１１  窓部
１２  確認灯取付部
１３  係止部
１５  接続金具
１５ａ  接続部
１５ｂ  接点部
１７Ａ、Ｂ  天板部
１９  ランド
２１Ａ、Ｂ  係合手段
２３Ａ、Ｂ  係合片
２５Ａ、Ｂ  係合部
２７  切欠き部
２９  住宅用警報器
３１  筐体
３１Ａ  第１筐体片
３１Ｂ  第２筐体片
３２Ａ、Ｂ  係合手段
３３Ａ、Ｂ  係合片
３４Ａ、Ｂ  係合部
３５  押し釦
３６  スピーカー穴
３７  サーミスタ
３９  プロテクタ
４１  熱感知器
４３  筐体
４３Ａ  第１筐体片
４３Ｂ  第２筐体片
４５Ａ、Ｂ  係合手段
４７Ａ、Ｂ  係合片
４９Ａ、Ｂ  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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