(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客が柔軟に精算を行えるようにする技術を提供することである。【解決手段】第１撮像部３０２０は、顧客を含む第１顧客画像を生成する。第１表示制御部３０４０は、顧客が閲覧できるディスプレイ装置に第１顧客画像を表示する。第１入力受付部３０６０は、精算処理を行う顧客の第１顧客画像を選択する入力を受け付ける。生成部３０８０は、選択された第１顧客画像と精算情報とを関連付けた関連情報を生成する。第２撮像部４０２０は、顧客を含む第２顧客画像を生成する。第２表示制御部４０４０は顧客が閲覧できるディスプレイ装置に、候補画像を表示する。候補画像は、第２顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第１顧客画像の候補である。第２入力受付部４０６０は、表示画面に表示された候補画像を選択する入力を受け付ける。取得部４０８０は、関連情報を用いて、選択された候補画像と関連付けられている精算情報を取得する。【選択図】図１０
2019053761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録装置及び精算装置を有する精算システムであって、
前記商品登録装置は、
顧客を含む第１顧客画像を生成する第１撮像手段と、
顧客が閲覧できるディスプレイ装置に前記第１顧客画像を表示する第１表示制御手段と、
精算処理を行う顧客の第１顧客画像を選択する入力を受け付ける第１入力受付手段と、
前記選択された第１顧客画像と商品の精算に用いる精算情報とを関連付けた関連情報を生成する生成手段と、を有し、
前記精算装置は、
顧客を含む第２顧客画像を生成する第２撮像手段と、
前記第２顧客画像に対応する第１顧客画像と前記関連情報において関連付けられている前記精算情報を取得する取得手段と、を有する精算システム。
【請求項２】
前記第２顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている前記第１顧客画像の候補である候補画像を、顧客が閲覧できるディスプレイ装置に表示する第２表示制御手段と、
前記ディスプレイ装置に表示された候補画像を選択する入力を受け付ける第２入力受付手段と、を有し、
前記取得手段は、選択された候補画像と前記関連情報において関連付けられている前記精算情報を取得する、請求項１に記載の精算システム。
【請求項３】
前記第１入力受付手段は、複数の第１顧客画像の選択を受け付け、
前記生成手段は、前記選択された複数の第１顧客画像を前記精算情報に関連付けて前記関連情報を生成する請求項１又は２に記載の精算システム。
【請求項４】
前記関連情報は、前記精算情報に対し、その精算情報を用いた精算が完了したか否かを示す完了フラグをさらに関連付け、
前記精算システムは、
前記精算装置が設置されているエリアの出口にいる顧客を含む第３顧客画像を生成する第３撮像手段と、
前記第３顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第１顧客画像に関連付けられている前記完了フラグが、前記精算情報を用いた精算が完了していないことを示している場合、警告処理を行う警告手段と、を有する警告装置を有する請求項１乃至３いずれか一項に記載の精算システム。
【請求項５】
前記第１入力受付手段は、複数の第１顧客画像の選択を受け付け、
前記関連情報は、前記選択された複数の第１顧客画像を前記精算情報に関連付けて前記関連情報を生成し、
前記警告手段は、前記第３顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第１顧客画像に関連付けられている前記完了フラグが、前記精算情報を用いた精算が完了していないことを示している場合において、
その精算情報に関連付けられている複数の前記第１顧客画像の全てについて、前記第１顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第３顧客画像がある場合、前記警告処理を行い、
その精算情報に関連付けられている複数の前記第１顧客画像のいずれかについて、前記第１顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第３顧客画像がない場合、前記警告処理を行わない、請求項４に記載の精算システム。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一項に記載の商品登録装置。
【請求項７】
請求項１乃至５いずれか一項に記載の精算装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項６に記載の商品登録装置として動作させるプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、請求項７に記載の精算装置として動作させるプログラム。
【請求項１０】
商品登録装置及び精算装置を有する精算システムによって実行される精算方法であって、
前記商品登録装置が、顧客を含む第１顧客画像を生成する第１撮像ステップと、
前記商品登録装置が、顧客が閲覧できるディスプレイ装置に前記第１顧客画像を表示する第１表示制御ステップと、
前記商品登録装置が、精算処理を行う顧客の第１顧客画像を選択する入力を受け付ける第１入力受付ステップと、
前記商品登録装置が、前記選択された第１顧客画像と商品の精算に用いる精算情報とを関連付けた関連情報を生成する生成ステップと、
前記精算装置が、顧客を含む第２顧客画像を生成する第２撮像ステップと、
前記精算装置が、前記第２顧客画像に対応する第１顧客画像と前記関連情報において関連付けられている前記精算情報を取得する取得ステップと、を有する精算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精算システム、商品登録装置、精算装置、プログラム、及び精算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の店舗におけるレジ端末では、（１）精算対象の商品を登録する処理（バーコードの読み取りなど）及び（２）登録された商品の精算を行う処理（代金の受け取りやおつりの返却など）という２つの処理が行われる。
【０００３】
そして、このようなレジ端末の機能を２つの装置に分離し、（１）の処理と（２）の処理とを異なる装置で行うという運用方法がある。例えば特許文献１は、（１）の処理に用いられる登録装置と、（２）の処理に用いられる会計装置とが分離して設けられているセルフ POS システムを開示している。店員は、登録装置を用いて商品の登録を行う。登録装置は、撮像部で顧客を撮像する。登録装置を操作する店員は、撮像部によって撮像された顧客の画像の中から、会計データ（登録された商品に関するデータ）に関連付ける顧客の画像を選択する。その結果、登録装置は、顧客の画像と会計データとを関連付ける。その後、顧客は、会計装置を利用して会計を行う。会計装置は、顧客を撮像し、生成された顧客の画像と一致性の高い顧客の画像に関連付けられている会計データを取得する。そして、顧客は、この会計データに基づく会計を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４８１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
登録装置を利用する顧客と、登録装置で登録された商品の精算を行うために精算装置を利用する顧客とは、異なる場合がある。例えば夫婦で買い物に来ている場合、夫が登録装置を利用し、妻が会計装置を利用する場合がある。そのため、会計装置を利用する顧客を店員が決定したり、装置で自動的に決定したりすることは難しい。
【０００６】
特許文献１の発明では、会計に関する情報に対して関連付ける顧客の画像を、店員が決定している。そのため、登録装置を利用した顧客以外の顧客は会計装置を利用できない。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、顧客が柔軟に精算を行えるようにする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の精算システムは、商品登録装置及び精算装置を有する。
前記商品登録装置は、顧客を含む第１顧客画像を生成する第１撮像手段と、顧客が閲覧できるディスプレイ装置に前記第１顧客画像を表示する第１表示制御手段と、精算処理を行う顧客の第１顧客画像を選択する入力を受け付ける第１入力受付手段と、前記選択された第１顧客画像と商品の精算に用いる精算情報とを関連付けた関連情報を生成する生成手段と、を有する。
前記精算装置は、顧客を含む第２顧客画像を生成する第２撮像手段と、前記第２顧客画像に対応する第１顧客画像と前記関連情報において関連付けられている前記精算情報を取得する取得手段と、を有する。
【０００９】
本発明の商品登録装置は、本発明の精算システムが有する商品登録装置である。
【００１０】
本発明の精算装置は、本発明の精算システムが有する精算装置である。
【００１１】
本発明の第１のプログラムは、コンピュータを本発明の商品登録装置として動作させるプログラムである。
【００１２】
本発明の第２のプログラムは、コンピュータを本発明の精算装置として動作させるプログラムである。
【００１３】
本発明の精算方法は、商品登録装置及び精算装置を有する精算システムによって実行される。当該精算方法は、前記商品登録装置が、顧客を含む第１顧客画像を生成する第１撮像ステップと、前記商品登録装置が、顧客が閲覧できるディスプレイ装置に前記第１顧客画像を表示する第１表示制御ステップと、前記商品登録装置が、精算処理を行う顧客の第１顧客画像を選択する入力を受け付ける第１入力受付ステップと、前記商品登録装置が、前記選択された第１顧客画像と商品の精算に用いる精算情報とを関連付けた関連情報を生成する生成ステップと、前記精算装置が、顧客を含む第２顧客画像を生成する第２撮像ステップと、前記精算装置が、前記第２顧客画像に対応する第１顧客画像と前記関連情報において関連付けられている前記精算情報を取得する取得ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、顧客が柔軟に精算を行えるようにする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】精算システムが有する商品登録装置と精算装置の配置を例示する図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る情報処理システムを例示するブロック図である
【図３】実施形態１の商品登録装置によって実行される処理を例示するフローチャートである。
【図４】実施形態１の精算装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】実施形態１の商品登録装置を実現する計算機のハードウエア構成を例示する図である。
【図６】実施形態１の精算装置を実現する計算機のハードウエア構成を例示する図である。
【図７】精算情報をテーブル形式で例示する図である。
【図８】ディスプレイ装置における表示を例示する図である。
【図９】関連付け情報の構成をテーブル形式で例示する図である。
【図１０】第２表示制御部及び第２入力受付部を有する実施形態１の情報処理システムを例示するブロック図である。
【図１１】判定部を有する精算装置を例示するブロック図である。
【図１２】実施形態２の精算システムを例示するブロック図である。
【図１３】実施形態２における関連付け情報を例示する図である。
【図１４】実施形態２の警告装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１５】実施形態２の精算システムの運用環境を例示する図である。
【図１６】実施形態３の警告装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１７】
［実施形態１］
図１は、精算システム２０００が有する商品登録装置３０００と精算装置４０００の配置を例示する図である。精算システム２０００は、商品登録装置３０００及び精算装置４０００を有する。図１に示すように、商品登録装置３０００と精算装置４０００は、独立した装置として設けられている。精算システム２０００を利用する店舗では、商品登録装置３０００及び精算装置４０００を用いて商品の精算が行われる。ここで、商品登録装置３０００及び精算装置４０００の設置数はそれぞれ１以上である。
【００１８】
商品登録装置３０００は、商品を精算対象として登録する処理に用いられる。商品を購入したい顧客は、その商品を持って商品登録装置３０００のところへ行く。商品登録装置３０００を操作する店員は、顧客から商品を受け取り、その商品を精算対象として登録する。具体的には、店員は、各商品に付されているバーコード等を、商品登録装置３０００が有するリーダに読み取らせる。商品の登録に伴い、商品登録装置３０００は精算情報を生成する。精算情報は、精算対象として登録された商品の精算処理に関する情報である。
【００１９】
精算装置４０００は、精算対象として登録された商品の精算（代金の受け取りなど）に用いられる。商品の登録が終わった後、顧客は、任意の精算装置４０００のところへ移動する。精算装置４０００は、その顧客が購入する商品に関する精算情報を取得し、その精算情報に基づいて精算処理を行う。具体的には、精算装置４０００は、顧客に対する代金の提示、顧客によって投入された代金の数え上げ、顧客に対するおつりの払い戻し、レシートの発行などを行う。
【００２０】
＜商品登録装置３０００及び精算装置４０００の構成＞
図２は、実施形態１に係る精算システム２０００を例示するブロック図である。図２において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００２１】
商品登録装置３０００は、第１撮像部３０２０、第１表示制御部３０４０、第１入力受付部３０６０、及び生成部３０８０を有する。第１撮像部３０２０は、顧客を含む画像を生成する。以下、この画像を第１顧客画像と表記する。第１表示制御部３０４０は、顧客が閲覧できるディスプレイ装置１０に第１顧客画像を表示する。第１入力受付部３０６０は、精算処理を行う顧客の第１顧客画像を選択する入力を受け付ける。生成部３０８０は、選択された第１顧客画像と精算情報とを関連付けた関連情報を生成する。
【００２２】
精算装置４０００は、第２撮像部４０２０及び及び取得部４０８０を有する。第２撮像部４０２０は、顧客を含む画像を生成する。以下、この画像を第２顧客画像と表記する。取得部４０８０は、関連情報を用いて、第２顧客画像に対応する第１顧客画像と関連付けられている精算情報を取得する。「第２顧客画像に対応する第１顧客画像」は、第２顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っていると考えられる第１顧客画像である。「第２顧客画像に対応する第１顧客画像」に関するこれ以上の具体的な説明は後述する。
【００２３】
＜作用・効果＞
一般に、店舗には複数の顧客がいるため、第１撮像部３０２０によって撮像される画像には、複数の顧客が写る可能性がある。そのため、ある顧客が購入した商品に関する精算情報に関連付けるべき第１顧客画像（その顧客が写っている第１顧客画像）が、どの第１顧客画像なのかを決定することが難しい場合がある。
【００２４】
また、精算装置４０００を利用する顧客と、商品登録装置３０００を利用する顧客とが同一であるとは限らない。例えば夫婦で買い物に来ている場合、夫が商品登録装置３０００を利用し、妻が精算装置４０００を利用する場合もある。そのため、精算装置４０００を利用する顧客を店員が決定したり、装置で自動的に決定したりすることは難しい。
【００２５】
本実施形態の商品登録装置３０００は、顧客が写った第１顧客画像に精算情報を関連付ける際、精算情報に関連付ける第１顧客画像を、顧客に選択させる。よって、商品登録装置３０００を利用している顧客は、自分が写っている第１顧客画像だけでなく、自分以外の顧客（例えば隣に立っている家族など）が写っている第１顧客画像を選択することもできる。よって、本実施形態の精算システム２０００によれば、顧客が柔軟に精算を行える。
【００２６】
以下、本実施形態についてさらに詳細を述べる。
【００２７】
＜処理の流れ＞
図３は、実施形態１の商品登録装置３０００によって実行される処理を例示するフローチャートである。第１撮像部３０２０は第１顧客画像を生成する（Ｓ１０２）。第１表示制御部３０４０は、第１顧客画像をディスプレイ装置１０に表示する（Ｓ１０４）。第１入力受付部３０６０は、第１顧客画像の選択を受け付ける（Ｓ１０６）。生成部３０８０は、選択された第１顧客画像と精算情報とを関連付けて関連情報を生成する（Ｓ１０８）。
【００２８】
図４は、実施形態１の精算装置４０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。第２撮像部４０２０は第２顧客画像を生成する（Ｓ２０２）。取得部４０８０は、第２顧客画像に対応する第１顧客画像と関連付けられている精算情報を取得する（Ｓ２０４）。
【００２９】
＜商品登録装置３０００のハードウエア構成例＞
商品登録装置３０００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。
【００３０】
図５は、実施形態１の商品登録装置３０００を実現する計算機１０００のハードウエア構成を例示する図である。この計算機１０００は、レジ端末等の専用装置を用いて実装されてもよいし、PC（Personal Computer）や携帯端末などの汎用装置を用いて実装されてもよい。
【００３１】
計算機１０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージ１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０を有する。バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージ１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ１０４０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。プロセッサ１０４０は、例えば CPU (Central Processing Unit) や GPU (Graphics Processing Unit) などの演算処理装置である。メモリ１０６０は、例えば RAM (Random Access Memory) や ROM (Read Only Memory) などのメモリである。ストレージ１０８０は、例えばハードディスク、SSD (Solid State Drive)、又はメモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージ１０８０は、RAM や ROM 等のメモリであってもよい。
【００３２】
入出力インタフェース１１００は、計算機１０００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。入出力デバイスは、例えばキーボードやマウスなどである。
【００３３】
ネットワークインタフェース１１２０は、計算機１０００を外部の装置と通信可能に接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース１１２０は、有線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよいし、無線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよい。例えば商品登録装置３０００を構成する計算機１０００は、ネットワークを介して、精算装置４０００を構成する計算機６０００と接続されている。
【００３４】
ストレージ１０８０は、第１撮像部３０２０、第１表示制御部３０４０、第１入力受付部３０６０、及び生成部３０８０をそれぞれ実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４０は、これら各プログラムモジュールを実行することで、対応する各機能構成部の機能を実現する。ここでプロセッサ１０４０は、上記各モジュールを実行する際、これらのモジュールをメモリ１０６０上に読み出してから実行してもよいし、メモリ１０６０上に読み出さずに実行してもよい。
【００３５】
計算機１０００のハードウエア構成は図５に示した構成に限定されない。例えば、各プログラムモジュールはメモリ１０６０に格納されてもよい。この場合、計算機１０００は、ストレージ１０８０を備えていなくてもよい。
【００３６】
入出力インタフェース１１００に接続される入出力デバイスは、商品情報シンボルを読み取るリーダ４０を含む。リーダ４０の具体的な実装方法は、商品に付されている商品情報シンボルに依存する。商品情報シンボルは、商品に付されているシンボルであり、商品を特定する情報（商品情報のＩＤ（Identifier）など）を表すシンボルである。シンボルは、バーコード、２次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）、又は文字列シンボルなどである。なお、ここでいう文字列には、数値列も含まれる。商品情報シンボルは、商品情報を特定する情報が符号化されたバーコード等、又は商品情報を特定する情報を表す文字列シンボルなどである。
【００３７】
例えば商品情報シンボルがバーコードである場合、リーダ４０はバーコードリーダをある。また例えば、商品情報シンボルが２次元コードである場合、リーダ４０は、２次元コードリーダである。また例えば、商品情報シンボルが文字列シンボルである場合、リーダ４０は、この文字列を撮像する撮像素子と、撮像された文字列シンボルを解析して商品のＩＤなどを割り出す処理部とを有する。なお、文字列シンボルの解析には、文字列解析に関する様々な既知の技術を用いることができる。これら既知の技術に関する説明は省略する。
【００３８】
なお、商品情報シンボルとして複数の種類のシンボルが用いられる場合、入出力インタフェース１１００には、複数種類のリーダが接続される。例えば、商品情報シンボルとしてバーコード及び２次元コードが用いられる場合、この入出力インタフェース１１００には、バーコードリーダ及び２次元コードリーダが接続される。
【００３９】
また、入出力インタフェース１１００に対して接続される入出力デバイスは、ディスプレイ装置１０を含む。ディスプレイ装置１０は、第１表示制御部３０４０によって制御されるディスプレイ装置である。ディスプレイ装置１０は、例えばタッチパネル１２を有する。ディスプレイ装置１０は、商品登録装置３０００を利用する顧客が閲覧できるように、顧客の方を向けて設置される。
【００４０】
＜＜第１撮像部３０２０のハードウエア構成＞＞
第１撮像部３０２０は、撮像した結果を記録する撮像素子を有する。例えば第１撮像部３０２０は、この撮像素子を有するカメラを用いて構成される。第１撮像部３０２０は、静止画像を撮像してもよいし、動画を撮像してもよい。後者の場合、第１顧客画像は動画を構成する各フレームである。
【００４１】
第１撮像部３０２０は、商品登録装置３０００を利用する顧客を撮像できる位置に設置される。第１撮像部３０２０は、商品登録装置３０００と一体に設けられていてもよいし、別体に設けられていてもよい。後者の場合、例えば入出力インタフェース１１００に対して、第１撮像部３０２０を実現するカメラ３０が接続される。
【００４２】
＜精算装置４０００のハードウエア構成例＞
精算装置４０００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。
【００４３】
図６は、実施形態１の精算装置４０００を実現する計算機６０００のハードウエア構成を例示する図である。この計算機６０００は、レジ端末等の専用装置を用いて実装されてもよいし、PC（Personal Computer）や携帯端末などの汎用装置を用いて実装されてもよい。なお、計算機６０００の構成は、計算機１０００の構成と同様である。
【００４４】
ストレージ６０８０は、第２撮像部４０２０及び取得部４０８０の機能をそれぞれ実現するためのプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ６０４０は、これら各プログラムモジュールを実行することで、対応する各機能構成部の機能を実現する。ここでプロセッサ６０４０は、上記各モジュールを実行する際、これらのモジュールをメモリ６０６０上に読み出してから実行してもよいし、メモリ６０６０上に読み出さずに実行してもよい。
【００４５】
計算機６０００のハードウエア構成は図６に示した構成に限定されない。例えば、各プログラムモジュールはメモリ６０６０に格納されてもよい。この場合、計算機６０００は、ストレージ６０８０を備えていなくてもよい。
【００４６】
入出力インタフェース６１００に対して接続される入出力デバイスは、第２表示制御部４０４０によって制御されるディスプレイ装置２０を含む。ディスプレイ装置２０は、例えばタッチパネル２２を有する。このディスプレイ装置２０は、精算装置４０００を利用する顧客が閲覧できるように、顧客に向けて設置される。このディスプレイ装置は、精算装置４０００と一体に設けられていてもよいし、別体に設けられていてもよい。
【００４７】
また、入出力インタフェース６１００に対して接続される入出力デバイスは、顧客が代金を投入するためのデバイス、おつりを返金するためのデバイス、及びレシートを発行するためのデバイスなどを含む（図示せず）。
【００４８】
＜＜第２撮像部４０２０のハードウエア構成＞＞
第２撮像部４０２０は、例えば第１撮像部３０２０と同様のハードウエア構成で実現される。カメラ３５は、第２撮像部４０２０を実現するカメラである。第２撮像部４０２０を実現するカメラ３５等は、精算装置４０００を利用する顧客を撮像できる位置に設置される。
【００４９】
＜商品登録装置３０００による商品の登録処理＞
前述したように商品登録装置３０００は、精算対象として登録される商品に関する精算情報を生成する。商品登録装置３０００は、生成した精算情報を、商品登録装置３０００の内部又は外部の記憶部に記憶する。
【００５０】
１つの精算処理における精算対象には、複数の商品が含まれうる。例えば商品登録装置３０００は、精算対象の登録処理の開始を指示する操作を受け付けた後、精算対象の登録処理の終了を指示する操作を受け付けるまでの間に登録された１つ又は複数の商品を、１つの精算処理における精算対象として登録する。ある精算処理に関する精算情報は、その精算処理の対象として登録された各商品のＩＤなどを示す。また精算情報は、取引番号、各商品の金額、及び合計金額などをさらに示してもよい。
【００５１】
図７は、精算情報をテーブル形式で例示する図である。図７に示す精算情報を、精算情報２００と表記する。精算情報２００は、精算情報ＩＤ２０２及び商品リスト２０４という２つの列を有する。商品リスト２０４は、精算対象として登録された商品ＩＤのリストである。商品ＩＤ２０６は、精算対象として登録された商品のＩＤである。
【００５２】
なお、リーダ等で読み取った商品のＩＤを用いて精算情報を生成する具体的な方法には様々な既知の技術を利用できるため、この方法に関する説明は省略する。
【００５３】
＜第１撮像部３０２０が行う処理の詳細＞
第１撮像部３０２０は第１顧客画像を生成する（図３：Ｓ１０２）。第１撮像部３０２０が撮像を行うタイミングは様々である。例えば第１撮像部３０２０は、商品登録装置３０００が稼働している間、常に繰り返し撮像を行う。第１撮像部３０２０が繰り返し撮像を行う頻度は、例えば一般的な動画のフレームレートと同じ 1/30 秒である。
【００５４】
また例えば第１撮像部３０２０は、顧客が商品登録装置３０００の付近にいることを検出し、その検出に応じて撮像を行ってもよい。例えば第１撮像部３０２０の付近に、人の検出を行う赤外線センサなどを設ける。第１撮像部３０２０は、この赤外線センサからの通知を受けることで、第１撮像部３０２０の付近に顧客がいることを把握することができる。そこで例えば、第１撮像部３０２０は、この赤外線センサによって第１撮像部３０２０の付近に顧客がいることが検出された時に顧客の撮像を行い、第１顧客画像を生成する。
【００５５】
なお、第１撮像部３０２０は、上記検出が行われた時から所定の期間、顧客を繰り返し撮像してもよい。例えば第１撮像部３０２０は、上記検出が行われた時から所定時間、顧客を繰り返し撮像する。また例えば、第１撮像部３０２０は、上記検出が行われた時から、その顧客が購入する商品の登録が終わるまで（精算情報が生成されるまで）の間、顧客を繰り返し撮像してもよい。
【００５６】
上述の「所定時間」は、予め第１撮像部３０２０に設定されていてもよいし、商品登録装置３０００の内部又は外部に設けられた記憶部に記憶されてもよい。後者の場合、第１撮像部３０２０は、この記憶部から上記所定時間を取得して利用する。なお、特に説明しない限り、以降で説明する各機能構成部が利用する各種所定の値（所定時間や所定値など）も同様に、その機能構成部に設定されるか、又は記憶部から取得して利用される。
【００５７】
また、第１撮像部３０２０は、商品登録装置３０００を操作する店員によって操作されてもよい。例えば店員は、顧客に声をかけるなどの方法で、第１撮像部３０２０の撮像範囲に顧客の顔が入るように顧客を誘導する。そして、店員は、第１撮像部３０２０の撮像範囲に顧客の顔が入っていることを確認して、第１撮像部３０２０に、顧客画像の撮像を行わせる。
【００５８】
また、上記誘導は、第１撮像部３０２０によって行われてもよい。例えば第１撮像部３０２０は、ディスプレイ装置１０に文字で案内を表示したり、音で声案内を行ったりすることで顧客を誘導し、顧客の顔が第１撮像部３０２０によって撮像されるようにする。
【００５９】
前述したように、第１撮像部３０２０によって撮像される画像には、複数の顧客が写る可能性がある。そこで、第１撮像部３０２０は、第１撮像部３０２０の撮像素子に記録された画像に写っている顧客をそれぞれ抽出し、各顧客それぞれについて、第１顧客画像を生成する。ここで、画像に写っている各顧客を抽出する処理には、画像に写っている人を抽出する既知のオブジェクト認識処理を用いることができる。そのため、この処理の詳細については省略する。
【００６０】
第１撮像部３０２０が顧客を複数回撮像した場合、同じ顧客が写った原画像が複数生成される。そこで、第１撮像部３０２０は、これら複数の原画像のうち、いずれかを用いて第１顧客画像を生成する。どの原画像を第１顧客画像の生成に用いるかを決定する方法は様々である。例えば第１撮像部３０２０は、顧客の写りがよい画像を第１顧客画像とする。「顧客の写りがよい画像」は、顧客が大きく写っている画像や、ブレが小さい画像である。ここで、画像に写っているオブジェクト（顧客）の大きさを算出したり、ブレの大きさを算出したりする方法は、既知の技術である。そのため、これらの方法に関する説明は省略する。
【００６１】
＜第１表示制御部３０４０が行う処理の詳細＞
第１表示制御部３０４０は、第１撮像部３０２０によって生成された第１顧客画像をディスプレイ装置１０に表示する（図３：Ｓ１０４）。図８は、ディスプレイ装置１０における表示を例示する図である。図８（ａ）において、第１表示制御部３０４０は、ディスプレイ装置１０のタッチパネル１２に１つの第１顧客画像５０を表示している。一方、図８（ｂ）において、第１表示制御部３０４０は、ディスプレイ装置１０のタッチパネル１２に３つの第１顧客画像を表示している。なお、第１撮像部３０２０によって撮像された顧客が多い場合、第１表示制御部３０４０は、ディスプレイ装置１０のタッチパネルにボタン７０を表示する。顧客がボタン７０を押すと、第１表示制御部３０４０は、現在タッチパネル１２に表示していない第１顧客画像５０を表示する。
【００６２】
＜第１入力受付部３０６０が行う処理の詳細＞
第１入力受付部３０６０は、ディスプレイ装置１０に表示された第１顧客画像の選択を受け付ける（図３：Ｓ１０６）。第１顧客画像の選択を受け付ける方法には、ディスプレイ上に表示された画像やボタンなどの選択を受け付ける既知の様々な技術を利用できる。例えばディスプレイ装置１０がタッチパネル１２を有し、第１入力受付部３０６０がそのタッチパネル１２に第１顧客画像を表示する場合、第１入力受付部３０６０は、タッチパネル１２に表示された第１顧客画像が押されたことを検出することで、その第１顧客画像の選択を受け付ける。
【００６３】
前述の図８（ａ）の場合、顧客は、タッチパネル１２に表示されている第１顧客画像５０に写っている顧客が、自分であるか否かを確認する。第１顧客画像５０に写っている顧客が自分である場合、顧客は、第１顧客画像５０を押下することで、第１顧客画像５０を選択する。
【００６４】
前述の図８（ｂ）の場合、顧客は、タッチパネル１２に表示されている第１顧客画像５０、又はボタン７０を押すことでタッチパネル１２に表示される第１顧客画像の中に、自分が写っている第１顧客画像５０があるか否かを確認する。そして、自分が写っている第１顧客画像５０がある場合、顧客は、その第１顧客画像５０を押下することで、その第１顧客画像５０を選択する。
【００６５】
なお、図８（ｂ）のように第１表示制御部３０４０が複数の第１顧客画像を表示する場合、第１入力受付部３０６０は、複数の第１顧客画像を選択する入力を受け付けてもよい。例えば３人の家族が商品登録装置３０００を利用している場合、ディスプレイ装置１０にはこれら３人の第１顧客画像がそれぞれ表示される。この家族は、３人それぞれの第１顧客画像を選択してもよい。こうすることで、この３人全員が、精算装置４０００を利用して商品の精算を行える。例えば図８（ｂ）において、顧客は、複数の第１顧客画像５０を押すことで、それら複数の第１顧客画像５０を選択する。
【００６６】
ここで、第１入力受付部３０６０は、顧客から、自分が写っている第１顧客画像がない旨を示す入力を受け付けてもよい。例えば図８において、顧客はボタン６０を押すことで、自分が写っている第１顧客画像がない旨を示す入力を行う。例えばこの入力がなされた場合、第１撮像部３０２０は、再度顧客を撮像して、第１顧客画像を生成する。そして、第１表示制御部３０４０は、生成された第１顧客画像をディスプレイ装置１０に表示する。
【００６７】
なお、第１入力受付部３０６０が入力を受け付ける方法は、タッチパネルを利用した方法に限定されない。例えば第１入力受付部３０６０は、キーボードなどを介して入力を受け付けてもよい。
【００６８】
＜生成部３０８０が行う処理の詳細＞
生成部３０８０は、第１顧客画像に対して精算情報を関連付ける（図３：Ｓ１０８）。この関連付けを示す情報を、関連付け情報と表記する。図９は、関連付け情報の構成をテーブル形式で例示する図である。図９に示す関連付け情報を、関連付け情報３００と表記する。関連付け情報３００は、第１顧客画像３０２及び精算情報ＩＤ３０４という２つの列を有する。第１顧客画像３０２は、第１顧客画像が記録された画像ファイルを示す。精算情報ＩＤ３０４は、精算情報のＩＤを示す。
【００６９】
生成部３０８０は、第１顧客画像に対して、その第１顧客画像に写っている顧客が購入した商品に関する精算情報を関連付ける。具体的には、生成部３０８０は、商品の登録処理を始めた時からその登録処理を終えるまでの間に生成された第１顧客画像に対して、その登録処理によって生成された精算情報を関連付ける。なお、第１入力受付部３０６０に対して複数の第１顧客画像を選択する入力が行われた場合、生成部３０８０は、精算情報に対してこれら複数の第１顧客画像を関連付けた関連情報を生成する。
【００７０】
生成部３０８０は、関連付け情報を、各精算装置４０００からアクセス可能な記憶部に記憶する。この記憶部は、商品登録装置３０００の内部にあってもよいし、外部にあってもよい。例えば商品登録装置３０００の外部にある記憶部は、商品登録装置３０００及び精算装置４０００からアクセス可能なデータベースサーバなどである。
【００７１】
＜精算装置４０００による精算処理について＞
精算装置４０００は精算情報を取得し、その精算情報に基づいて精算処理を行う。精算装置４０００が商品の精算処理に用いる情報（精算情報）に基づいて精算処理を行う方法には、既知の手法が利用できる。この既知の手法についての詳細は省略する。
【００７２】
＜第２撮像部４０２０が行う処理の詳細＞
第２撮像部４０２０は、第２顧客画像を生成する（図４：Ｓ２０２）。第２撮像部４０２０が第２顧客画像を生成する処理は、第１撮像部３０２０が第１顧客画像を生成する処理と同様である。
【００７３】
＜取得部４０８０が行う処理の詳細＞
取得部４０８０は、関連情報を用いて、第２顧客画像に対応する第１顧客画像と関連付けられている精算情報を取得する（図４：Ｓ２０４）。具体的には、取得部４０８０は、生成部３０８０が関連情報を記憶した記憶部にアクセスし、第２顧客画像に対応する第１顧客画像が示されている関連情報が示す精算情報を取得する。
【００７４】
「第２顧客画像に対応する第１顧客画像」は、第２顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っていると考えられる第１顧客画像である。例えば「第２顧客画像に対応する第１顧客画像」は、第２顧客画像に写っている顧客との類似度が最も高い顧客が写っている第１顧客画像である。この場合、取得部４０８０は、第２顧客画像に写っている顧客と各第１顧客画像に写っている顧客との類似度を算出する。
【００７５】
ここで、取得部４０８０が上記類似度を算出する方法は様々である。例えば取得部４０８０は、第１顧客画像と第２顧客画像それぞれについて、写っている顧客の特徴量を算出する。そして取得部４０８０は、これら顧客の特徴量の類似度を算出する。ここで、画像からオブジェクトの特徴量を抽出する方法、及び特徴量の類似度を算出する方法には、オブジェクトのマッチングに用いられる様々な既知の手法を利用できる。また、第１顧客画像と第２顧客画像との類似度を算出する方法は、特徴量を用いる方法に限定されない。第１の類似度の算出には、画像に写っているオブジェクトの類似度を算出する既知の様々な方法が利用できる。
【００７６】
また例えば、精算装置４０００は、第２顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第１顧客画像の候補（以下、候補画像）を顧客が閲覧できるディスプレイ装置に表示し、顧客による候補画像の選択を受け付けてもよい。この場合、精算装置４０００は、第２表示制御部４０４０及び第２入力受付部４０６０をさらに有する（図１０）。第２表示制御部４０４０は顧客が閲覧できるディスプレイ装置２０に候補画像を表示する。第２入力受付部４０６０は、表示画面に表示された候補画像を選択する入力を受け付ける。そして、第２入力受付部４０６０は、選択された候補画像と関連付けられている精算情報を取得する。
【００７７】
＜第２表示制御部４０４０が行う処理の詳細＞
第２表示制御部４０４０は、第２顧客画像に写っている顧客との類似度が高い顧客が写っている第１顧客画像を候補画像とする。例えば第２表示制御部４０４０は、第２顧客画像に写っている顧客との類似度が所定値以上である第１顧客画像を候補画像とする。また例えば、第２表示制御部４０４０は、上記類似度の昇順に並べた場合の順位が所定順位以上である第１顧客画像を候補画像とする。なお、第２表示制御部４０４０が上記類似度を算出する方法は、取得部４０８０が上記類似度を算出する方法と同様である。
【００７８】
＜第２入力受付部４０６０が行う処理の詳細＞
第２入力受付部４０６０は候補画像の選択を受け付ける。第２入力受付部４０６０が候補画像の選択を受け付ける方法は、第１入力受付部３０６０が第１顧客画像の選択を受け付ける方法と同様である。
【００７９】
＜その他の機能について＞
精算装置４０００は、判定部４１００をさらに有していてもよい。図１１は、判定部４１００を有する精算装置４０００を例示するブロック図である。判定部４１００は所定の場合に、「第２顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第１顧客画像がない」と判定する。この所定の場合は、例えば、１）第２入力受付部４０６０に対して、精算装置４０００を利用する顧客が写っている候補画像がない旨の入力（図８のボタン６０を押す操作など）が行われた場合、２）第２入力受付部４０６０が候補画像の選択操作を受け付けなかった場合（顧客が候補画像の選択を行わなかった場合）、又は３）第２表示制御部４０４０によって表示される候補画像が無い場合である。
【００８０】
判定部４１００によって、「第２顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第１顧客画像がない」と判定された場合、精算装置４０００は種々の例外処理を行う。例えば第２表示制御部４０４０が、ディスプレイ装置２０に、その顧客が購入する商品に関する精算情報がない旨のメッセージを表示する。また例えば、精算装置４０００は、図４に示す一連の処理を再度実行してもよい。これにより、新たに顧客を撮像して生成された第２顧客画像を用いて、類似度の算出などが行われる。こうすることで、顧客がより確実に精算を行えるようになる。
【００８１】
［実施形態２］
図１２は、実施形態２の精算システム２０００を例示するブロック図である。図１２において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００８２】
実施形態２の精算システム２０００は、精算装置４０００が設置されているエリアを出ようとしている顧客が精算処理を終えていない場合に、警告処理を行う機能を有する。そのために、実施形態２の精算システム２０００は、以下のように構成される。
【００８３】
実施形態２の生成部３０８０が生成する関連情報は、完了フラグをさらに示す。完了フラグは、その関連情報によって示される精算情報を用いた精算が完了したか否かを示す。つまり、実施形態２の生成部３０８０は、第１顧客画像、精算情報、及び完了フラグを関連付けた関連情報を生成する。以下、精算が完了していることを示す完了フラグの値は「精算完了」であり、精算が完了していないことを示す完了フラグの値は「精算未完了」であるとする。図１３は、実施形態２における関連付け情報３００を例示する図である。関連付け情報３００は、第１顧客画像３０２と精算情報ＩＤ３０４に加え、完了フラグ３０６をさらに有する。
【００８４】
実施形態２の精算システム２０００は警告装置５０００をさらに有する。警告装置５０００は、第３撮像部５０２０及び警告部５０４０を有する。第３撮像部５０２０は、撮像を行って、精算装置４０００が設置されているエリアの出口（以下、単に「出口」とも表記する）にいる顧客を含む画像を生成する。以下、第３撮像部５０２０によって生成される画像を第３顧客画像と表記する。
【００８５】
警告部５０４０は、第１警告条件が満たされた場合に警告処理を行う。第１警告条件は、「第３顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第１顧客画像に関連付けられている完了フラグが、精算未完了を示していること」である。
【００８６】
＜処理の流れ＞
図１４は、実施形態２の警告装置５０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。第３撮像部５０２０は、出口にいる顧客を撮像して、第３顧客画像を生成する（Ｓ３０２）。警告部５０４０は、第１警告条件が満たされているか否かを判定する（Ｓ３０４）。第１警告条件が満たされている場合（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、警告部５０４０は警告処理を行う（Ｓ３０６）。第１警告条件が満たされていない場合（Ｓ３０４：ＮＯ）、図１４の処理は終了する。
【００８７】
＜ハードウエア構成例＞
例えば警告装置５０００は、商品登録装置３０００や精算装置４０００を実現する計算機と同様のハードウエア構成を有する計算機によって実現される。この計算機の入出力インタフェースには、第３撮像部５０２０を構成するハードウエア（例えばカメラ）が接続される。第３撮像部５０２０は、出口の付近に設けられる。例えば、第３撮像部５０２０は、この出口付近の天井に設けられる。また例えば、この出口に顧客が通るゲートがある場合、第３撮像部５０２０はこのゲートに設けられてもよい。ただし、第３撮像部５０２０は、出口にいる顧客を撮像できればよく、その設置場所は上述の例に限定されない。その他の点については、第３撮像部５０２０は、第１撮像部３０２０や第２撮像部４０２０と同様に実装される。
【００８８】
警告装置５０００を実現する計算機のストレージは、警告部５０４０を実現するプログラムモジュールを有する。警告装置５０００を実現する計算機のプロセッサは、このプログラムモジュールを実行することで、警告部５０４０の機能を実現する。
【００８９】
＜第３撮像部５０２０が行う処理の詳細＞
第３撮像部５０２０が行う処理（図１４：Ｓ３０２）は、第１撮像部３０２０や第２撮像部４０２０が行う処理と同様である。
【００９０】
＜警告部５０４０が行う処理の詳細＞
警告部５０４０は、第１警告条件が満たされているか否かを判定し（図１４：Ｓ３０４）、第１顧客画像が満たされている場合に警告処理を行う（図１４：Ｓ３０６）。警告部５０４０が行う警告処理は様々である。例えば警告部５０４０は、第１撮像部３０２０によって撮像された顧客、又は店員や警備員などが聞くことができる場所で、アラーム音を出力する。例えばこの場所は、出口付近、商品登録装置３０００の付近、又は警備室などである。この場合、アラーム音を出力する場所に、アラーム音を出力するスピーカなどが設置される。
【００９１】
また例えば、警告部５０４０は、第３撮像部５０２０によって撮像された顧客、又は店員や警備員などが見ることができる場所に、警告メッセージを表示する。例えば出口付近に、顧客が閲覧できるディスプレイ装置が設けられる。そして、警告部５０４０は、このディスプレイ装置に、精算が完了していない旨の警告メッセージを表示する。また例えば、警告部５０４０は、各商品登録装置３０００のディスプレイ装置１０や、警備員室にあるディスプレイ装置などに警告メッセージを表示する。
【００９２】
また、出口にゲートが設置されている場合、警告部５０４０は、第１警告条件が満たされた場合に、そのゲートを閉じる処理を行ってもよい。こうすることで、顧客が出口から出られなくなるため、精算を行っていない顧客が誤って帰ってしまうことを防ぐことができる。
【００９３】
また、精算システム２０００を運用する店舗において会員制度が導入されている場合、警告部５０４０は、会員情報を利用して警告を行ってもよい。具体的には、会員の画像（顔写真など）及び会員の連絡先（メールアドレスなど）が、会員情報として予め登録されているとする。第１警告条件が満たされている場合、警告部５０４０は、会員情報が記憶されているデータベース等にアクセスし、第３顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている会員の画像を検索する。そして、警告部５０４０は、このような画像があった場合、その画像が示されている会員情報が示す顧客の連絡先に、警告メッセージを送信する。例えば警告部５０４０は、顧客のメールアドレス宛に、警告メッセージを含むメールを送信する。会員情報を利用することで、顧客に対して直接的に警告メッセージを行うことができる。そのため、顧客が誤って精算を忘れて出口を出てしまった場合でも、そのことが他の人に分からないように、顧客に対して警告を行うことができる。よって、顧客のプライバシーを守ることができる。
【００９４】
＜具体例＞
実施形態２の精算システム２０００の動作を具体的に例示する。図１５は、実施形態２の精算システム２０００の運用環境を例示する図である。図１５において、精算装置４０００は、エリア８０の中に設置されている。出口９０は、エリア８０の出口である。ゲート１００は、出口９０を出る際に顧客が通過するゲートである。図１５において、第３撮像部５０２０は、このゲート１００に備えられている。
【００９５】
通常、顧客は、商品登録装置３０００を利用した後、精算装置４０００を利用して精算を行う。精算装置４０００は、その顧客の精算が完了した際、第２入力受付部４０６０を用いて顧客が選択した第１顧客画像に関連付けられている完了フラグの値を「精算完了」に変更する。
【００９６】
顧客がゲート１００を通過する際、第３撮像部５０２０は、その顧客を撮像して第３顧客画像を生成する。そして、警告部５０４０は、第３顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第１顧客画像と関連付けられている完了フラグが「精算未完了」を示しているか否かを判定する。上述のように、顧客が精算を完了していれば、完了フラグは「精算完了」を示している。そのため、警告部５０４０は警告処理を行わない。
【００９７】
一方、顧客が精算を行っていないと、第３顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第１顧客画像と関連付けられている完了フラグは「精算未完了」を示している。この場合、警告部５０４０は警告処理を行う。例えば警告部５０４０は、ゲート１００を閉じ、ゲート１００に設けられているディスプレイ装置に警告メッセージを表示する。
【００９８】
＜作用・効果＞
本実施形態の精算システム２０００は、第１警告条件が満たされている場合、警告処理を行う。ここで、第１警告条件が満たされていることは、顧客が、購入する商品の精算を行う前に出口を出ようとしたこと（又は出口を出たこと）を表す。よって、本実施形態の精算システム２０００によれば、顧客が精算を忘れて帰ってしまうことを防止することができるため、顧客と店舗との間でトラブルが発生することを未然に防ぐことができる。
【００９９】
［実施形態３］
実施形態３の精算システム２０００は、実施形態２の精算システム２０００と同様に図１３で表される。下記で説明する点を除き、実施形態３の精算システム２０００は、実施形態２の精算システム２０００と同様である。
【０１００】
実施形態３の精算システム２０００は、精算情報に基づく精算を行う顧客の候補が複数いる場合に、その精算情報に基づく精算が行われる前にその候補の顧客全てが出口を出ようとしたとき、警告処理を行う。そのために、実施形態３の精算システム２０００は、以下のように構成される。
【０１０１】
実施形態３の第１入力受付部３０６０は、複数の第１顧客画像の選択を受け付ける。第１入力受付部３０６０が複数の第１顧客画像の選択を受け付ける具体的な方法は、実施形態１で説明した通りである。
【０１０２】
実施形態３の生成部３０８０は、選択された複数の第１顧客画像を精算情報に関連付けて関連情報を生成する。これにより、この精算情報に基づく精算を行う顧客は、関連付けられた複数の第１顧客画像のいずれかに写っている顧客となる。言い換えれば、精算情報に基づく精算を行う顧客の候補が複数いることを意味する。なお、複数の第１顧客画像と精算情報を関連付けて関連情報を生成する具体的な方法も、実施形態１で説明した通りである。
【０１０３】
実施形態３の警告部５０４０は、第１警告条件に加え、第２警告条件も満たされた場合に、警告処理を行う。一方、警告部５０４０は、第２警告条件が満たされない場合は、警告処理を行わない。
【０１０４】
第２警告条件は、「第３顧客画像と同じ顧客が写っている第１顧客画像と共に精算情報と関連付けられている全ての第１顧客画像について、それと同じ顧客が写っている第３顧客画像が生成されていること」である。ここで、第１顧客画像と同じ顧客が写っている第３顧客画像が生成されていることは、その第１顧客画像に写っている顧客が、精算装置４０００が設置されているエリアの出口を出たことを意味する。そのため、上記第２警告条件は、現在出口を出ようとしている顧客が購入する商品の精算を行う顧客の候補（精算情報に関連付けられている各顧客）の内、現在出口を出ようとしている顧客以外の全ての顧客が、すでに出口を出ていることを意味する。よって、現在出口を出ようとしている顧客も出口を出てしまうと、その精算情報に基づく精算が行われないまま、精算を行う候補の顧客全員が出口を出てしまうこととなる。そこで実施形態３の警告部５０４０は、このような場合に警告処理を行う。
【０１０５】
一方、第２警告条件が満たされていない場合、現在出口を出ようとしている顧客が購入する商品の精算を行う顧客の候補の内、いずれか一人以上が、まだ出口を出ていないこととなる。この場合、まだ出口を出ていない顧客によって精算が行われれば問題がないため、警告部５０４０は警告処理を行わない。
【０１０６】
＜処理の流れ＞
図１６は、実施形態３の警告装置５０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。図１６のフローチャートは、Ｓ４０２の分岐を有する点を除き、図１４のフローチャートと同様である。
【０１０７】
第１警告条件が満たされている場合（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、警告部５０４０は第２警告条件が満たされているか否かを判定する（Ｓ４０２）。第２警告条件が満たされている場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、警告部５０４０は警告処理を行う（Ｓ３０６）。第２警告条件が満たされていない場合（Ｓ４０２：ＮＯ）、図１６の処理は終了する。
【０１０８】
＜ハードウエア構成例＞
実施形態３の精算システム２０００のハードウエア構成は、実施形態２の精算システム２０００のハードウエア構成と同様である。ただし、警告装置５０００の実装に用いられる計算機１０００のストレージ１０８０には、実施形態３の警告部５０４０の機能を実現するためのプログラムモジュールが記憶される。
【０１０９】
＜第３撮像部５０２０が行う処理の詳細＞
実施形態３の第３撮像部５０２０は、生成した第３顧客画像を警告装置５０００の内部又は外部の記憶部に記憶する。つまり、実施形態３の警告装置５０００では、第３顧客画像の履歴が記憶される。
【０１１０】
＜警告部５０４０が行う処理の詳細＞
警告部５０４０は第２警告条件が満たされているか否かを判定する（図１６：Ｓ４０２）。具体的には、警告部５０４０は、次のように処理を行う。
【０１１１】
警告部５０４０は、第３顧客画像に写っている顧客と同一の顧客が写っている第１顧客画像を示す関連情報から、この第１顧客画像以外の各第１顧客画像を取得する。そして、警告部５０４０は、取得した各第１顧客画像について、その第１顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第３顧客画像があるか否かを判定する。
【０１１２】
警告部５０４０は、第３撮像部５０２０が記憶部に記憶した第３顧客画像を利用する。具体的には、警告部５０４０は、上記取得した第１顧客画像に写っている顧客と、記憶部に記憶されている各第３顧客画像に写っている顧客とを比較することで、この第１顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第３顧客画像を探索する。
【０１１３】
例えば警告部５０４０は、第２表示制御部４０４０が行う処理と同様の処理により、第１顧客画像に写っている顧客と第３顧客画像に写っている顧客との類似度を算出する。そして、警告部５０４０は、類似度が所定の閾値以上である第３顧客画像がある場合、第１顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第３顧客画像があると判定する。一方、警告部５０４０は、類似度が所定の閾値以上である第３顧客画像がない場合、第１顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第３顧客画像がないと判定する。
【０１１４】
取得した全ての第１顧客画像について、第１顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第３顧客画像がある場合、第２警告条件が満たされる。この場合、警告部５０４０は警告処理を行う。一方、取得した第１顧客画像のいずれか１つ以上について、第１顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第３顧客画像がない場合、第２警告条件が満たされない。この場合、警告部５０４０は、警告処理を行わない。
【０１１５】
なお、実施形態３の警告部５０４０が行う警告処理は、実施形態２の警告部５０４０が行う警告処理と同様である。
【０１１６】
＜作用・効果＞
本実施形態の警告部５０４０は、精算装置４０００が設置されているエリアの出口にいる顧客と関連付けられている精算情報について、その精算情報に関連付けられている他の各顧客が出口を出たか否か（第３撮像部５０２０によって生成された第３顧客画像のいずれかに写っているか）を判定する。そして警告部５０４０は、これら各顧客が出口を出ている場合に警告処理を行う。こうすることで、ある精算情報に基づく精算を行う候補の顧客が複数いる場合に、その候補の顧客全てが出口を出てしまう場合のみ警告が行われる。一方、精算情報に基づく精算処理を行う候補の顧客の中に、まだ上記エリア内にいる顧客がいる場合は、警告が行われない。そのため、本実施形態の精算システム２０００によれば、顧客が精算を忘れて帰ってしまうことが防止され、かつ顧客が精算を柔軟に行えるようになる。
【０１１７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１１８】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  商品登録装置及び精算装置を有する精算システムであって、
前記商品登録装置は、
顧客を含む第１顧客画像を生成する第１撮像手段と、
顧客が閲覧できるディスプレイ装置に前記第１顧客画像を表示する第１表示制御手段と、
精算処理を行う顧客の第１顧客画像を選択する入力を受け付ける第１入力受付手段と、
前記選択された第１顧客画像と商品の精算に用いる精算情報とを関連付けた関連情報を生成する生成手段と、を有し、
前記精算装置は、
顧客を含む第２顧客画像を生成する第２撮像手段と、
前記第２顧客画像に対応する第１顧客画像と前記関連情報において関連付けられている前記精算情報を取得する取得手段と、を有する精算システム。
２．  前記第２顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている前記第１顧客画像の候補である候補画像を、顧客が閲覧できるディスプレイ装置に表示する第２表示制御手段と、
前記ディスプレイ装置に表示された候補画像を選択する入力を受け付ける第２入力受付手段と、を有し、
前記取得手段は、選択された候補画像と前記関連情報において関連付けられている前記精算情報を取得する、１．に記載の精算システム。
３．  前記第１入力受付手段は、複数の第１顧客画像の選択を受け付け、
前記関連情報は、前記選択された複数の第１顧客画像を前記精算情報に関連付けて前記関連情報を生成する１．又は２．に記載の精算システム。
４．  前記関連情報は、前記精算情報に対し、その精算情報を用いた精算が完了したか否かを示す完了フラグをさらに関連付け、
前記精算システムは、
前記精算装置が設置されているエリアの出口にいる顧客を含む第３顧客画像を生成する第３撮像手段と、
前記第３顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第１顧客画像に関連付けられている前記完了フラグが、前記精算情報を用いた精算が完了していないことを示している場合、警告処理を行う警告手段と、を有する警告装置を有する１．乃至３．いずれか一つに記載の精算システム。
５．  前記第１入力受付手段は、複数の第１顧客画像の選択を受け付け、
前記関連情報は、前記選択された複数の第１顧客画像を前記精算情報に関連付けて前記関連情報を生成し、
前記警告手段は、前記第３顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第１顧客画像に関連付けられている前記完了フラグが、前記精算情報を用いた精算が完了していないことを示している場合において、
その精算情報に関連付けられている複数の前記第１顧客画像の全てについて、前記第１顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第３顧客画像がある場合、前記警告処理を行い、
その精算情報に関連付けられている複数の前記第１顧客画像のいずれかについて、前記第１顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第３顧客画像がない場合、前記警告処理を行わない、４．に記載の精算システム。
６．  １．乃至５．いずれか一つに記載の商品登録装置。
７．  １．乃至５．いずれか一つに記載の精算装置。
８．  コンピュータを、６．いずれか一つに記載の商品登録装置として動作させるプログラム。
９．  コンピュータを、７．いずれか一つに記載の精算装置として動作させるプログラム。
１０．  商品登録装置及び精算装置を有する精算システムによって実行される精算方法であって、
前記商品登録装置が、顧客を含む第１顧客画像を生成する第１撮像ステップと、
前記商品登録装置が、顧客が閲覧できるディスプレイ装置に前記第１顧客画像を表示する第１表示制御ステップと、
前記商品登録装置が、精算処理を行う顧客の第１顧客画像を選択する入力を受け付ける第１入力受付ステップと、
前記商品登録装置が、前記選択された第１顧客画像と商品の精算に用いる精算情報とを関連付けた関連情報を生成する生成ステップと、
前記精算装置が、顧客を含む第２顧客画像を生成する第２撮像ステップと、
前記精算装置が、前記第２顧客画像に対応する第１顧客画像と前記関連情報において関連付けられている前記精算情報を取得する取得ステップと、を有する精算方法。
１１．  前記精算装置が、前記第２顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている前記第１顧客画像の候補である候補画像を、顧客が閲覧できるディスプレイ装置に表示する第２表示制御ステップと、
前記精算装置が、前記ディスプレイ装置に表示された候補画像を選択する入力を受け付ける第２入力ステップと、を有し、
前記取得ステップは、選択された候補画像と前記関連情報において関連付けられている前記精算情報を取得する、１０．に記載の精算方法。
１２．  前記第１入力受付ステップは、複数の第１顧客画像の選択を受け付け、
前記生成ステップは、前記選択された複数の第１顧客画像を前記精算情報に関連付けて前記関連情報を生成する１０．又は１１．に記載の精算システム。
１３．  前記関連情報は、前記精算情報に対し、その精算情報を用いた精算が完了したか否かを示す完了フラグをさらに関連付け、
前記精算システムは、警告装置をさらに有し、
前記警告装置が、前記精算装置が設置されているエリアの出口にいる顧客を含む第３顧客画像を生成する第３撮像ステップと、
前記警告装置が、前記第３顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第１顧客画像に関連付けられている前記完了フラグが、前記精算情報を用いた精算が完了していないことを示している場合、警告処理を行う警告ステップと、を有する１０．乃至１２．いずれか一つに記載の精算システム。
１４．  前記第１入力受付ステップは、複数の第１顧客画像の選択を受け付け、
前記関連情報は、前記選択された複数の第１顧客画像を前記精算情報に関連付けて前記関連情報を生成し、
前記警告ステップは、前記第３顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第１顧客画像に関連付けられている前記完了フラグが、前記精算情報を用いた精算が完了していないことを示している場合において、
その精算情報に関連付けられている複数の前記第１顧客画像の全てについて、前記第１顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第３顧客画像がある場合、前記警告処理を行い、
その精算情報に関連付けられている複数の前記第１顧客画像のいずれかについて、前記第１顧客画像に写っている顧客と同じ顧客が写っている第３顧客画像がない場合、前記警告処理を行わない、１３．に記載の精算システム。
【符号の説明】
【０１１９】
１０、２０  ディスプレイ装置
１２、２２  タッチパネル
３０、３５  カメラ
４０  リーダ
５０  第１顧客画像
６０、７０  ボタン
８０  エリア
９０  出口
１００  ゲート
２００  精算情報
２０２  精算情報ＩＤ
２０４  商品リスト
２０６  商品ＩＤ
３００  関連付け情報
３０２  第１顧客画像
３０４  精算情報ＩＤ
３０６  完了フラグ
１０００、６０００  計算機
１０２０、６０２０  バス
１０４０、６０４０  プロセッサ
１０６０、６０６０  メモリ
１０８０、６０８０  ストレージ
１１００、６１００  入出力インタフェース
１１２０、６１２０  ネットワークインタフェース
２０００  精算システム
３０００  商品登録装置
３０２０  第１撮像部
３０４０  第１表示制御部
３０６０  第１入力受付部
３０８０  生成部
４０００  精算装置
４０２０  第２撮像部
４０４０  第２表示制御部
４０６０  第２入力受付部
４０８０  取得部
４１００  判定部
５０００  警告装置
５０２０  第３撮像部
５０４０  警告部
６０００  計算機
【図１】
2019053761.tif 000003
【図２】
2019053761.tif 000004
【図３】
2019053761.tif 000005
【図４】
2019053761.tif 000006
【図５】
2019053761.tif 000007
【図６】
2019053761.tif 000008
【図７】
2019053761.tif 000009
【図８】
2019053761.tif 000010
【図９】
2019053761.tif 000011
【図１０】
2019053761.tif 000012
【図１１】
2019053761.tif 000013
【図１２】
2019053761.tif 000014
【図１３】
2019053761.tif 000015
【図１４】
2019053761.tif 000016
【図１５】
2019053761.tif 000017
【図１６】
2019053761.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録装置と精算装置とが分離して設置されている精算システムであって、
商品の登録に基づいて当該商品の精算処理に関する精算情報を生成する精算情報生成手段と、
前記商品登録装置付近にいる顧客を撮像した顧客画像と前記精算情報とを関連づける制御手段と、
前記精算情報に基づいて精算処理を行う精算手段と、
出口近傍にいる顧客と対応する顧客画像に関連付けられた精算情報の精算処理が完了していない場合、警告処理を行う警告手段と、を有する精算システム。
【請求項２】
前記顧客画像を表示する表示手段と、
前記精算手段において精算処理を行う顧客を前記顧客画像から選択する入力を受け付ける入力受付手段と、を有する請求項１に記載の精算システム。
【請求項３】
前記精算手段は、前記精算装置付近にいる顧客を撮像した第２顧客画像と対応する顧客画像と関連付けられた精算情報に基づいて、精算処理を行う、請求項１に記載の精算システム。
【請求項４】
前記出口近傍とは、前記精算装置が設置されているエリアの出口近傍である、請求項１乃至３いずれか一項に記載の精算システム。
【請求項５】
前記入力受付手段は、複数の前記顧客画像の選択を受け付け、
前記制御手段は、前記選択された複数の顧客画像を前記精算情報に関連付け、
前記警告手段は、前記出口近傍にいる顧客と対応する前記顧客画像に関連付けられている前記精算情報の精算処理が完了していない場合において、
その精算情報に関連付けられている複数の前記顧客画像の全てが、前記出口近傍にいる顧客又は前記出口近傍にいた顧客と対応する場合、前記警告処理を行い、
その精算情報に関連付けられている複数の前記顧客画像のいずれかが、前記出口近傍にいる顧客又は前記出口近傍にいた顧客と対応しない場合、前記警告処理を行わない、請求項１乃至４いずれか一項に記載の精算システム。
【請求項６】
商品登録装置と精算装置とが分離して設置されている精算システムによって実行される精算方法であって、
商品の登録に基づいて当該商品の精算処理に関する精算情報を生成する精算情報生成ステップと、
前記商品登録装置付近にいる顧客を撮像した顧客画像と前記精算情報とを関連づける制御ステップと、
前記精算情報に基づいて精算処理を行う精算ステップと、
出口近傍にいる顧客と対応する顧客画像に関連付けられた精算情報の精算処理が完了していない場合、警告処理を行う警告ステップと、を有する精算方法。
【請求項７】
商品登録装置と精算装置とが分離して設置されている精算システムにおける前記商品登録装置であって、
商品の登録に基づいて当該商品の精算処理に関する精算情報を生成する精算情報生成手段と、
前記商品登録装置付近にいる顧客を撮像した顧客画像と前記精算情報とを関連づける制御手段と、を有する商品登録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の精算システムは、商品登録装置及び精算装置を有する。当該精算システムでは、商品登録装置と精算装置とが分離して設置されている。当該精算システムは、商品の登録に基づいて当該商品の精算処理に関する精算情報を生成する精算情報生成手段と、前記商品登録装置付近にいる顧客を撮像した顧客画像と前記精算情報とを関連づける制御手段と、前記精算情報に基づいて精算処理を行う精算手段と、出口近傍にいる顧客と対応する顧客画像に関連付けられた精算情報の精算処理が完了していない場合、警告処理を行う警告手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の商品登録装置は、商品登録装置と精算装置とが分離して設置されている精算システムにおける商品登録装置である。当該商品登録装置は、商品の登録に基づいて当該商品の精算処理に関する精算情報を生成する精算情報生成手段と、前記商品登録装置付近にいる顧客を撮像した顧客画像と前記精算情報とを関連づける制御手段と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の精算方法は、商品登録装置と精算装置とが分離して設置されている精算システムによって実行される。当該精算方法は、商品の登録に基づいて当該商品の精算処理に関する精算情報を生成する精算情報生成ステップと、前記商品登録装置付近にいる顧客を撮像した顧客画像と前記精算情報とを関連づける制御ステップと、前記精算情報に基づいて精算処理を行う精算ステップと、出口近傍にいる顧客と対応する顧客画像に関連付けられた精算情報の精算処理が完了していない場合、警告処理を行う警告ステップと、を有する。