(57)【要約】【課題】皮脂耐性がより優れる粘着剤組成物を提供する。また、上記粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着テープを提供する。【解決手段】含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位を３０重量％以上７０重量％以下含有する（メタ）アクリレート共重合体、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のロジンエステル系粘着付与樹脂及びイソシアネート系架橋剤を含有する粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位を３０重量％以上７０重量％以下含有する（メタ）アクリレート共重合体、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のロジンエステル系粘着付与樹脂及びイソシアネート系架橋剤を含有することを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリレート共重合体１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤を５重量部以上含有する請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を少なくとも一方の面に有する粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着剤組成物及び粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器において部品を固定する際、粘着テープが広く用いられている。具体的には、例えば、携帯電子機器の表面を保護するためのカバーパネルをタッチパネルモジュール又はディスプレイパネルモジュールに接着したり、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとを接着したりするために粘着テープが用いられている。このような電子機器部品の固定に用いられる粘着テープは、例えばアクリル粘着剤を含有する粘着剤層等を有しており、高い粘着性に加え、使用される部位の環境に応じて、耐熱性、熱伝導性、耐衝撃性等の機能が要求されている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０５２０５０号公報
【特許文献２】特開２０１５−０２１０６７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２０８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特に近年は、携帯電子機器が普及している。これらの携帯電子機器は、頻繁に使用され、また、タッチパネル等により素手で操作が行われる。このため、頻繁に手が触れる部分から、手の皮脂が電子機器内部に移行し、皮脂によって粘着テープの粘着力が低下し、剥がれてしまうという問題がある。
【０００５】
上記問題を解決するための検討がなされているが、皮脂耐性の要求される水準が一層高くなってきている。
【０００６】
上記課題を鑑み、本発明は皮脂耐性がより優れる粘着剤組成物を提供することを目的とする。また本発明は、上記粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着テープを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく検討を行った結果、含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有する（メタ）アクリレート共重合体、種々の粘着付与樹脂及び架橋剤のなかでも特定の粘着付与樹脂及び架橋剤を含有させることで、皮脂耐性により優れる粘着剤組成物を得られることを見出した。これにより、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位を３０重量％以上７０重量％以下含有する（メタ）アクリレート共重合体、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のロジンエステル系粘着付与樹脂及びイソシアネート系架橋剤を含有する粘着剤組成物である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、皮脂耐性がより優れる粘着剤組成物を提供することができる。また本発明によれば、上記粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る粘着剤組成物は、含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位を３０重量％以上７０重量％以下含有する（メタ）アクリレート共重合体を含有する。上記（メタ）アクリレート共重合体が上記含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含有することで、フッ素自身の高い撥水撥油性と、フッ素原子の密なパッキングとにより、上記（メタ）アクリレート共重合体の分子鎖内へのオレイン酸（皮脂の主成分）の浸入を抑えることができる。また上記（メタ）アクリレート共重合体が上記含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含有することにより、得られる粘着剤組成物の凝集力が高くなる。これらの結果、粘着剤組成物の皮脂耐性が向上し、皮脂が粘着剤組成物に付着した場合であっても粘着剤組成物の粘着力を維持することができる。
【００１１】
上記含フッ素（メタ）アクリレートとしては、特に限定されない。例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロブチル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−３−メチルブチル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、１Ｈ−１−（トリフルオロメチル）トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレート、１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
なかでも、皮脂耐性が高いことから、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレートが好ましい。これらの含フッ素（メタ）アクリレートは単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。上記（メタ）アクリレート共重合体のガラス転移点及び粘着力の調整という観点からは、アクリレートを好適に用いることができる。
【００１２】
上記含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量は、上記（メタ）アクリレート共重合体の全構成単位１００重量％において、３０重量％以上、７０重量％以下である。上記含有量が３０重量％以上であれば、（メタ）アクリレート共重合体の分子鎖内へのオレイン酸の浸入を抑えることができ、粘着剤組成物の皮脂耐性を向上させることができる。上記含有量が７０重量％以下であれば、粘着剤組成物が固くなり過ぎず、充分な粘着力を発揮することができる。上記含有量の好ましい下限は４０重量％、好ましい上限は６０重量％であり、より好ましい下限は５０重量％である。
【００１３】
上記（メタ）アクリレート共重合体は、更に炭素数が２以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含有することが好ましい。上記（メタ）アクリレート共重合体が、上記炭素数が２以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含有することにより、得られる粘着剤組成物の極性、被着体に対する密着性及び凝集力がより高くなり、皮脂耐性がより向上する。
【００１４】
上記炭素数が２以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとして、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの炭素数が２以下のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、より充分な粘着力を発揮できることから、メチルアクリレート、エチルアクリレートが好ましい。
【００１５】
上記炭素数が２以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量は特に限定されないが、上記（メタ）アクリレート共重合体の全構成単位１００重量％において、好ましい下限は５重量％、好ましい上限は４０重量％である。上記含有量が５重量％以上であれば、粘着剤組成物の極性、被着体に対する密着性及び凝集力がより高くなり、皮脂耐性がより向上する。上記含有量が４０重量％以下であれば、粘着剤組成物が固くなり過ぎず、充分な粘着力を発揮することができる。上記含有量のより好ましい下限は１０重量％、より好ましい上限は３０重量％である。
【００１６】
上記（メタ）アクリレート共重合体は、更に炭素数が６以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含有することが好ましい。上記（メタ）アクリレート共重合体が、上記炭素数が６以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含有することで、得られる粘着剤組成物はアルコール耐性にも優れる。これにより、粘着剤組成物は、皮脂耐性と、アルコール耐性とを両立することができる。この結果、アルコール飲料等が粘着剤組成物に付着した場合であっても粘着剤組成物の粘着力を維持することができる。
【００１７】
上記炭素数が６以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、特に限定されない。例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、好適な粘着力を発揮できることから、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート又はオクチル（メタ）アクリレートが好ましい。これらの炭素数が６以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートは単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００１８】
上記炭素数が６以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量は、上記（メタ）アクリレート共重合体の全構成単位１００重量％において、好ましい下限が２０重量％、好ましい上限が５０重量％である。上記含有量が２０重量％以上であれば、得られる粘着剤組成物が固くなり過ぎず、剥離力が加わった際に変形することができるため、充分な粘着力を発揮することができる。上記含有量が５０重量％以下であれば、得られる粘着剤組成物が柔らかくなり過ぎず、充分な凝集力を維持することができ、充分な初期粘着力を発揮することができる。上記含有量のより好ましい上限は４５重量％である。
【００１９】
上記（メタ）アクリレート共重合体は、更に、極性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を含有することが好ましい。上記（メタ）アクリレ―ト共重合体に極性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を含有させることにより、得られる粘着剤組成物の凝集力を高め、粘着力を高めることができる。
【００２０】
上記極性官能基は、架橋反応等の反応性を有するものであり、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一つが好ましい。なかでも、粘着力の向上に寄与できることから、水酸基又はカルボキシル基がより好ましい。
上記水酸基を有するモノマーとして、例えば、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。
上記カルボキシル基を有するモノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸が挙げられる。
上記エポキシ基を有するモノマーとして、例えば、グリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
これらの極性官能基を有するモノマーは単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００２１】
上記極性官能基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量は特に限定されないが、上記（メタ）アクリレート共重合体の全構成単位１００重量％において、好ましい下限は０．１重量％、好ましい上限は５重量％である。上記含有量が上記範囲であることにより、得られる粘着剤組成物の凝集力をより高めることができる。また粘着剤組成物から形成される粘着剤層のゲル分率及び膨潤率を調整しやすくなる。
【００２２】
上記（メタ）アクリレート共重合体は、本発明の効果を阻害しない範囲で、更に、他のモノマーに由来する構成単位を含有してもよい。そのようなモノマーとしては、例えばプロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、酢酸ビニル、アクリロニトリル等を挙げることができる。
【００２３】
上記（メタ）アクリレート共重合体は、重量平均分子量の下限が３０万、上限が１５０万であることが好ましい。上記（メタ）アクリレート共重合体の重量平均分子量が３０万以上であれば、得られる粘着剤組成物の凝集力が向上し、皮脂耐性が向上する。上記（メタ）アクリレート共重合体の重量平均分子量が１５０万以下であれば、得られる粘着剤組成物と被着体との界面の接着強度を高めることができ、粘着剤組成物の皮脂耐性が向上する。上記重量平均分子量のより好ましい下限は４０万、より好ましい上限は１２０万であり、更に好ましい下限は５０万、更に好ましい上限は１１０万である。
なお、重量平均分子量は、重合条件（例えば、重合開始剤の種類又は量、重合温度、モノマー濃度等）によって調整できる。
【００２４】
本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によりポリスチレン換算分子量として測定される値を意味する。具体的には、測定試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈し、フィルターで濾過したサンプルを用いて、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算分子量として測定される。ＧＰＣ法に用いるカラムとしては、例えば、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ（Ｗａｔｅｒｓ社製）等を使用できる。
【００２５】
上記（メタ）アクリレート共重合体を合成するには、上記の構成単位の由来となるモノマーを重合開始剤の存在下にて重合させればよい。重合方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、エマルジョン重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。なかでも、重合が簡便であることから、溶液重合が好ましい。また、特にアクリロニトリルに由来する構成単位の含有量を多くする場合には、エマルジョン重合が好ましい。
【００２６】
重合方法として溶液重合を用いる場合、反応溶剤として、例えば、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルスルホキシド、エタノール、アセトン、ジエチルエーテル等が挙げられる。これらの反応溶剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
上記重合開始剤としては特に制限されず、ラジカル重合開始剤、アニオン重合開始剤、カチオン重合開始剤などを用いることができる。なかでも熱ラジカル重合開始剤を好適に用いることができる。
上記熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。
これらの重合開始剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
本発明に係る粘着剤組成物は、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のロジンエステル系粘着付与樹脂及びイソシアネート系架橋剤を含有する。種々の粘着付与樹脂及び架橋剤のなかでも上記ロジンエステル系粘着付与樹脂及び上記イソシアネート系架橋剤を含有することで、得られる粘着剤組成物の皮脂耐性が向上する。上記ロジンエステル系粘着付与樹脂はアルコール性水酸基を有するため、フェノール系水酸基を有する粘着付与樹脂と反応性が異なる。このため、本発明に係る粘着剤組成物を例えば加熱等により架橋させると、上記（メタ）アクリレート共重合体間が上記イソシアネート系架橋剤により架橋された架橋構造が構築されることに加えて、粘着付与樹脂−粘着付与樹脂架橋体や（メタ）アクリレート共重合体−粘着付与樹脂架橋体を形成することができる。これにより、粘着剤組成物の粘着力が向上し、皮脂耐性が向上すると考えられる。
なお、粘着付与樹脂−粘着付与樹脂架橋体や（メタ）アクリレート共重合体−粘着付与樹脂架橋体は上記イソシアネート架橋剤を介して架橋されたものである。
なお、本明細書においてアルコール性水酸基とは、架橋反応に関与できるｓｐ３混成軌道を有する炭素原子に結合した水酸基であって、フェノール性水酸基とは明確に区別される水酸基を意味する。
【００２９】
上記ロジンエステル系粘着付与樹脂とは、アビエチン酸を主成分とするロジン樹脂、不均化ロジン樹脂及び水添ロジン樹脂や、アビエチン酸等の樹脂酸の二量体（重合ロジン樹脂）等を、アルコール類によってエステル化させて得られる樹脂である。ロジン樹脂をエステル化したものがロジンエステル樹脂、不均化ロジン樹脂をエステル化したものが不均化ロジンエステル樹脂、水添ロジン樹脂をエステル化したものが水添ロジンエステル樹脂、重合ロジン樹脂をエステル化したものが重合ロジンエステル樹脂である。なかでも、重合ロジンエステル樹脂が好ましい。
上記エステル化に使用されるアルコール類としては、エチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールが挙げられる。
これらのロジンエステル系粘着付与樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
上記ロジンエステル系粘着付与樹脂の水酸基価は４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。上記水酸基価数が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることで、得られる粘着剤組成物の皮脂耐性が向上する。上記水酸基価の好ましい下限は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましい下限は５５ｍｇＫＯＨ／ｇである。上記水酸基価の好ましい上限は１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましい下限は１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましい下限は１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
上記水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７（無水フタル酸法）により測定できる。
また上記ロジンエステル系粘着付与樹脂の水酸基価は、例えば、エステル化に用いたアルコール類の水酸基の一部がエステル化に使用されずに樹脂内に含有されることで、調整することができる。
【００３１】
上記水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のロジンエステル系粘着付与樹脂の含有量は、上記（メタ）アクリレート共重合体１００重量部に対して、好ましい下限が５重量部である。上記含有量が５重量部以上であることで、粘着剤組成物の粘着力が向上するとともに、皮脂耐性がより向上する。また上記（メタ）アクリレート共重合体への相溶性の観点から、上記含有量は３０重量部以下であることが好ましい。上記含有量のより好ましい下限は１０重量部であり、より好ましい上限は２０重量部である。
【００３２】
本発明に係る粘着剤組成物は、発明の目的を損なわない範囲で、他の粘着付与樹脂を併用してもよい。他の粘着付与樹脂としては、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。
【００３３】
上記イソシアネート系架橋剤として、例えば、コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業社製）、コロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）、コロネートＨＬ（東ソー社製）、マイテックＮＹ２６０Ａ（三菱化学社製）等が挙げられる。これらのイソシアネート系架橋剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
上記イソシアネート系架橋剤の含有量は、上記（メタ）アクリレート共重合体１００重量部に対する好ましい下限が０．００１重量部、好ましい上限が２０重量部である。上記イソシアネート系架橋剤の含有量をこの範囲内とすることにより、粘着剤組成物を例えば加熱等により架橋させると、上記（メタ）アクリレート共重合体間が上記イソシアネート系架橋剤により架橋された架橋構造が充分に構築される。それとともに、上記粘着付与樹脂−粘着付与樹脂架橋体や上記（メタ）アクリレート共重合体−粘着付与樹脂架橋体が充分に形成される。これにより、粘着剤組成物の粘着力が向上し、皮脂耐性が向上する。上記含有量のより好ましい下限は５重量部であり、より好ましい上限は１０重量部である。
【００３５】
本発明に係る粘着剤組成物は、発明の目的を損なわない範囲で、他の架橋剤を併用してもよい。他の架橋剤としてはエポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。上記エポキシ系架橋剤として、例えば、テトラッドＸ、テトラッドＣ（三菱ガス化学社製）等が挙げられる。
【００３６】
本発明に係る粘着剤組成物はシランカップリング剤を含有することが好ましい。シランカップリング剤を含有することにより、得られる粘着剤組成物と被着体との界面の接着強度を高めることができる。
【００３７】
上記シランカップリング剤は特に限定されない。例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメチルメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトブチルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。なかでも、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。これらのシランカップリング剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
上記シランカップリング剤の含有量は、上記（メタ）アクリレート共重合体１００重量部に対して、好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が５重量部である。上記含有量が０．１重量部以上であれば、得られる粘着剤組成物と被着体との界面の接着強度が高くなり、得られる粘着剤組成物の皮脂耐性が向上する。上記含有量が５重量部以下であれば、粘着テープとして剥離した際の糊残りを抑えることができ、リワーク性が向上する。上記含有量のより好ましい下限は０．５重量部、より好ましい上限は４重量部であり、更好ましい下限は１重量部、更に好ましい上限は３重量部である。
【００３９】
本発明に係る粘着剤組成物は、必要に応じて、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料、その他の樹脂等を含有してもよい。
【００４０】
本発明に係る粘着剤組成物から形成される粘着剤層のゲル分率は、５重量％以上、７０重量％以下であることが好ましい。上記ゲル分率が５重量％以上であれば、粘着剤層の凝集力が向上し、皮脂耐性が向上する。上記ゲル分率が７０重量％以下であれば、粘着剤層と被着体との界面の接着強度が高くなり、粘着剤層の皮脂耐性が向上する。また、粘着剤層が固くなり過ぎず、剥離力が加わった際に変形することができるため、充分な初期粘着力を発揮することができる。上記ゲル分率のより好ましい下限は１０重量％、より好ましい上限は５５重量％であり、更に好ましい下限は２５重量％、更に好ましい上限は４０重量％であり、特に好ましい下限は３０重量％である。なおゲル分率は、例えば、上記イソシアネート系架橋剤の含有量、上記（メタ）アクリレート共重合体中の架橋反応等の反応性を有する官能基を有するモノマーの導入量等の変更によって調整できる。
なお、本明細書における「ゲル分率」とは、下記式（１）のように酢酸エチルに浸漬する前の粘着剤組成物を含有する粘着剤層を有する粘着テープの重量に対する、酢酸エチルに浸漬し、乾燥した後の粘着剤組成物を含有する粘着剤層を有する粘着テープの重量の割合を百分率で表した値である。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）      （１）
（Ｗ０：基材の重量、Ｗ１：酢酸エチル浸漬前の粘着剤組成物を含有する粘着剤層を有する粘着テープの重量、Ｗ２：酢酸エチル浸漬、乾燥後の粘着剤組成物を含有する粘着剤層を有する粘着テープの重量）
【００４１】
本発明に係る粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率（「オレイン酸膨潤率」ともいう）が１００重量％以上、１３０重量％以下であることが好ましい。上記オレイン酸膨潤率のより好ましい上限は１２０重量％、更に好ましい上限は１１５重量％である。
なお、本明細書における「オレイン酸膨潤率」とは、下記式（２）のようにオレイン酸に浸漬する前の粘着剤層の重量に対するオレイン酸に浸漬し、乾燥した後の粘着剤層の重量の割合を百分率で表した値である。オレイン酸への粘着剤成分の溶出がある場合、オレイン酸膨潤率は１００重量％を下回る。
オレイン酸膨潤率（重量％）＝１００×（Ｗ５−Ｗ３）／（Ｗ４−Ｗ３）      （２）
（Ｗ３：基材の重量、Ｗ４：粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープ試験片のオレイン酸浸漬前の重量、Ｗ５：粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープ試験片のオレイン酸浸漬、乾燥後の重量）
【００４２】
本発明に係る粘着剤組成物から形成された粘着剤層を少なくとも一方の面に有する粘着テープもまた、本発明の１つである。
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は５μｍ、好ましい上限は１００μｍである。上記粘着剤層の厚みが５μｍ以上であれば、粘着テープの粘着力が向上する。上記粘着剤層の厚みが１００μｍ以下であれば、粘着テープの加工性が向上する。
【００４３】
本発明に係る粘着テープは少なくとも一方の面に上記粘着剤層を有していれば、基材を有するサポートタイプであってもよいし、基材を有さないノンサポートタイプであってもよい。サポートタイプの場合には、基材の片面に上記粘着剤層が形成されていてもよいし、両面に上記粘着剤層が形成されていてもよい。
【００４４】
上記基材は特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ＰＥＴフィルム等のポリエステル系樹脂フィルムが挙げられる。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエチレン発泡体シート、ポリプロピレン発泡体シート等のポリオレフィン発泡体シート、ポリウレタン発泡体シート等が挙げられる。なかでも、ＰＥＴフィルムが好ましい。また、耐衝撃性の観点からはポリオレフィン発泡体シートが好ましい。
また、上記基材として、光透過防止のために黒色印刷された基材、光反射性向上のために白色印刷された基材、金属蒸着された基材等も用いることができる。
【００４５】
上記基材の厚みは特に制限されないが、好ましい下限は５０μｍ、好ましい上限は４００μｍである。上記基材の厚みが５０μｍ以上であれば、粘着テープの耐衝撃性が向上する。上記基材の厚みが４００μｍ以下であれば、電子機器の部品を固定する用途に適した粘着テープとなる。
【００４６】
本発明に係る粘着テープの製造方法は特に限定されず、例えば、本発明に係る粘着テープが基材を有する両面粘着テープである場合は以下のような方法が挙げられる。
まず、上記（メタ）アクリレート共重合体と、上記水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のロジンエステル系粘着付与樹脂と、上記イソシアネート系架橋剤と、必要に応じてシランカップリング剤等の添加剤とに溶剤を加えて粘着剤組成物ａの溶液を作製する。この粘着剤組成物ａの溶液を基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して粘着剤層ａを形成する。次に、形成された粘着剤層ａの上に離型フィルムをその離型処理面が粘着剤層ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤組成物ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムを粘着剤層ａが形成された基材の裏面に、粘着剤層ｂが基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた粘着テープを得ることができる。
【００４７】
別の製造方法としては、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材の両面のそれぞれに、積層フィルムの粘着剤層を基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧することができる。これによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた粘着テープを得てもよい。
【００４８】
本発明に係る粘着剤組成物及び粘着テープの用途は特に限定されないが、皮脂耐性に優れるため、人の手が頻繁に触れる電子機器の部品を固定するために、好ましく用いることができる。具体的には、スマートフォンやタブレット端末等の携帯電子機器のタッチパネル部分を固定したり、カーナビ等の車載電子機器のディスプレイパネル部分を固定したりするために好適に用いることができる。
【００４９】
本発明に係る粘着テープの形状は特に限定されず、長方形等であってもよいし、シート状であってもよい。上述のようにタッチパネル部分又はディスプレイパネル部分の固定に好適であることから、額縁状が好ましい。本発明に係る粘着テープは、皮脂耐性及び耐衝撃性に優れるため、粘着テープの幅が狭くても好ましく用いることができ、粘着テープの幅が５ｍｍ以下の場合に特に好ましく用いることができる。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例をあげて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００５１】
（実施例１）
（１）アクリレート共重合体の製造
反応容器内に、重合溶媒として酢酸エチルを加え、窒素でバブリングした後、窒素を流入しながら反応容器を加熱して還流を開始した。続いて、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に投入した。続いて、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート（１３Ｆ）４８重量部、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）３４重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）１５重量部、アクリル酸（ＡＡｃ）３重量部を２時間かけて滴下添加した。滴下終了後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、４時間重合反応を行い、（メタ）アクリレート共重合体含有溶液を得た。
【００５２】
得られた（メタ）アクリレート共重合体含有溶液に、（メタ）アクリレート共重合体１００重量部に対して、粘着付与樹脂としてロジンエステルＡ（水添ロジンエステル樹脂、水酸基価４３ｍｇＫＯＨ／ｇ）を５重量部加えた。更に、イソシアネート系架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）を９重量部（固体成分比率）、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを３重量部加え、粘着剤溶液を調製した。この粘着剤溶液を厚み７５μｍの離型処理したＰＥＴフィルム上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが３５μｍとなるように塗工した後、１１０℃で５分間乾燥させて粘着剤層を形成させた。この粘着剤層を２つ作製し、基材となる厚み５０μｍの両面をコロナ処理したＰＥＴフィルムの両面にそれぞれ転着させ、４０℃で４８時間養生し、両面粘着テープを得た。
【００５３】
（２）ゲル分率の測定
得られた両面粘着テープを２０ｍｍ×４０ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、重量を測定した。試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、試験片を酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式（１）を用いてゲル分率を算出した。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）      （１）
（Ｗ０：基材の重量、Ｗ１：酢酸エチル浸漬前の試験片の重量、Ｗ２：酢酸エチル浸漬、乾燥後の試験片の重量）
【００５４】
（実施例２〜１３、比較例１〜５）
モノマー組成や添加剤の種類及び量を、表１又は２に記載のように変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープを作製した。なお、表１又は２中の化合物は以下のものを用いた。
３Ｆ：２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート
ＢＡ：ブチルアクリレート
テトラッドＣ：エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学社製）
ロジンエステルＢ：重合ロジンエステル樹脂、水酸基価４４ｍｇＫＯＨ／ｇ
ロジンエステルＣ：重合ロジンエステル樹脂、水酸基価５８ｍｇＫＯＨ／ｇ
ロジンエステルＤ：重合ロジンエステル樹脂、水酸基価８５ｍｇＫＯＨ／ｇ
ロジンエステルＥ：重合ロジンエステル樹脂、水酸基価１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ
ロジンエステルＦ：重合ロジンエステル樹脂、水酸基価１４２ｍｇＫＯＨ／ｇ
ロジンエステルＧ：重合ロジンエステル樹脂、水酸基価１５６ｍｇＫＯＨ／ｇ
ロジンエステルＨ：水添ロジンエステル樹脂、水酸基価２９ｍｇＫＯＨ／ｇ
テルペンフェノールＡ：テルペンフェノール系樹脂、水酸基価１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ
【００５５】
実施例及び比較例で得られた両面粘着テープについて、下記の評価を行った。結果を表１又は２に示した。
【００５６】
（１）１８０°引きはがし粘着力の測定（皮脂耐性評価）
得られた両面粘着テープを１０ｍｍ幅の短冊状に裁断して試験片を作製し、一方の離型フィルムを剥離除去して粘着剤層を露出させた。この試験片をステンレス板に、その粘着剤層がステンレス板に対向した状態となるように載せた後、試験片上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させることにより、試験片とステンレス板とを貼り合わせ、その後、２３℃で２４時間静置して試験サンプルを作製した。
【００５７】
この試験サンプルを６０℃、湿度９０％のオーブンで１００時間加熱し、２３℃で２４時間静置した後に、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、オレイン酸浸漬前の１８０°引きはがし粘着力（Ｎ／ｍｍ）を測定した。上記試験サンプルをオレイン酸のバスに６０℃、湿度９０％の条件で１００時間浸漬し、取り出した後水で洗浄し、２４時間静置した。その後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、オレイン酸浸漬後の１８０°引きはがし粘着力（Ｎ／ｍｍ）を測定した。
オレイン酸浸漬前の１８０°引きはがし粘着力（Ｎ／ｍｍ）に対するオレイン酸浸漬後の１８０°引きはがし粘着力（Ｎ／ｍｍ）の割合の百分率をとった、残留粘着比率（％）より以下のように評価した。
◎：残留粘着比率７０％以上
○：残留粘着比率５０％以上、７０％未満
△：残留粘着比率４０％以上、５０％未満
×：残留粘着比率４０％未満
【００５８】
【表１】
2019119766.tif 000002
【００５９】
【表２】
2019119766.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明によれば、皮脂耐性がより優れる粘着剤組成物を提供することができる。また本発明によれば、上記粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着テープを提供することができる。