(57)【要約】      （修正有）【課題】車両の状況に応じて適切にシフトポイントを設定できる変速制御装置を提供する。【解決手段】変速制御装置３０は、加速度センサー２４が検出した車両の前後方向の加速度に関する検出情報と、自動変速機１４の出力回転から求められる前記車両の前後方向の実加速度と、駆動源が出力する駆動力及び前記車両に作用する空気抵抗に基づく走行駆動力と、のうち少なくとも２つを車両情報として出力する車両情報出力部４０と、前記車両情報と予め定められた選択用閾値との比較によってシフトモードを選択し、前記シフトモードに基づいて前記車両に設けられた前記自動変速機を制御するためのシフトポイントを設定する設定部４２と、を備える。【選択図】図３
2019190617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサーが検出した車両の前後方向の加速度に関する検出情報と、自動変速機の出力回転から求められる前記車両の前後方向の実加速度と、駆動源が出力する駆動力及び前記車両に作用する空気抵抗に基づく走行駆動力と、のうち少なくとも２つを車両情報として出力する車両情報出力部と、
前記車両情報と予め定められた選択用閾値との比較によってシフトモードを選択し、前記シフトモードに基づいて前記車両に設けられた前記自動変速機を制御するためのシフトポイントを設定する設定部と、
を備える変速制御装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記車両が走行中の路面の勾配に応じた前記選択用閾値と前記車両情報との比較によって前記シフトモードを選択する
請求項１に記載の変速制御装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記車両の重量である車重に応じた前記選択用閾値と前記車両情報との比較によって前記シフトモードを選択する
請求項１に記載の変速制御装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記車両が走行中の路面の勾配及び前記車両の重量である車重に応じた前記選択用閾値と前記車両情報との比較によって前記シフトモードを選択する
請求項１に記載の変速制御装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記車両が走行中の車重及び路面勾配から決まる走行抵抗に応じた前記選択用閾値と、前記車両情報との比較によって前記シフトモードを選択する
請求項１に記載の変速制御装置。
【請求項６】
前記設定部は、前記車両が走行中の路面の勾配から受ける勾配抵抗と、前記路面から受ける転がり抵抗との和に応じた前記選択用閾値と前記車両情報との比較によって前記シフトモードを選択する
請求項１に記載の変速制御装置。
【請求項７】
加速度センサーが検出した車両の前後方向の加速度に関する検出情報と、自動変速機の出力回転から求められる前記車両の前後方向の実加速度と、駆動源が出力する駆動力及び前記車両に作用する空気抵抗に基づく走行駆動力と、を車両情報として出力する車両情報出力部と、
前記車両情報から走行抵抗を算出し、前記走行抵抗に基づいて前記車両に設けられた前記自動変速機を制御するためのシフトポイントを設定する設定部と、
を備える変速制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に設けられた自動変速機の変速段を制御する装置が知られている。このような装置は、例えば、車両に抵抗として作用する走行抵抗から算出した変速マップ等に基づくシフトポイントで変速段を切り替えて自動変速機を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９９９６１号公報
【特許文献２】特開２０１０−０８４８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の装置は、車重または車両の傾斜等を含む車両の状況に応じて適切にシフトポイントを設定することが難しいといった課題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、車両の状況に応じて適切にシフトポイントを設定できる変速制御装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の変速制御装置は、加速度センサーが検出した車両の前後方向の加速度に関する検出情報と、自動変速機の出力回転から求められる前記車両の前後方向の実加速度と、駆動源が出力する駆動力及び前記車両に作用する空気抵抗に基づく走行駆動力と、のうち少なくとも２つを車両情報として出力する車両情報出力部と、前記車両情報と予め定められた選択用閾値との比較によってシフトモードを選択し、前記シフトモードに基づいて前記車両に設けられた前記自動変速機を制御するためのシフトポイントを設定する設定部と、を備える。
【０００７】
このように、本発明にかかる変速制御装置は、車両の状況によって変化する車両情報と選択用閾値との比較によって、シフトモードを選択し、シフトモードに基づくシフトポイントによって自動変速機を制御している。これにより、変速制御装置は、運転手等の乗員によらず自動でシフトモードを選択し、当該シフトモードに応じて車両の状況が変化しても、適切なシフトポイントで自動変速機を制御することができる。
【０００８】
本発明の変速制御装置において、前記設定部は、前記車両が走行中の路面の勾配に応じた前記選択用閾値と前記車両情報との比較によって前記シフトモードを選択してもよい。
【０００９】
このように、本発明にかかる変速制御装置は、路面の勾配に応じた選択用閾値に基づいてシフトモードを選択している。これにより、変速制御装置は、選択用閾値と車両情報との比較に基づいて登り、平坦及び降りを含む路面の勾配に対して適切なシフトモードを選択できる。
【００１０】
本発明の変速制御装置において、前記設定部は、前記車両の重量である車重に応じた前記選択用閾値と前記車両情報との比較によって前記シフトモードを選択してもよい。
【００１１】
このように、本発明にかかる変速制御装置は、車重に応じた選択用閾値に基づいてシフトモードを選択している。これにより、変速制御装置は、選択用閾値と車両情報との比較に基づいて、荷物の積載または被牽引車両の牽引等によって変化する車重に対して適切なシフトモードを選択できる。
【００１２】
本発明の変速制御装置において、前記設定部は、前記車両が走行中の路面の勾配及び前記車両の重量である車重に応じた前記選択用閾値と前記車両情報との比較によって前記シフトモードを選択してもよい。
【００１３】
このように、本発明にかかる変速制御装置は、路面の勾配及び車重に応じた選択用閾値と車両情報との比較によってシフトモードを設定しているので、路面の勾配及び車重の両方に対して適切なシフトモードを設定することができる。
【００１４】
本発明の変速制御装置において、前記設定部は、前記車両が走行中の車重及び路面勾配から決まる走行抵抗に応じた前記選択用閾値と、前記車両情報との比較によって前記シフトモードを選択してもよい。
【００１５】
このように、本発明にかかる変速制御装置は、走行抵抗に応じた選択用閾値によってシフトモードを選択している。これにより、変速制御装置は、選択用閾値に基づいて走行抵抗に対して適切なシフトモードを選択できる。
【００１６】
本発明の変速制御装置において、前記設定部は、前記車両が走行中の路面の勾配から受ける勾配抵抗と、前記路面から受ける転がり抵抗との和に応じた前記選択用閾値と前記車両情報との比較によって前記シフトモードを選択してもよい。
【００１７】
このように、本発明にかかる変速制御装置は、勾配抵抗と転がり抵抗との和に応じた選択用閾値によってシフトモードを選択している。これにより、変速制御装置は、選択用閾値に基づいて勾配抵抗と転がり抵抗との和に対して適切なシフトモードを選択できる。
【００１８】
本発明の変速制御装置において、加速度センサーが検出した車両の前後方向の加速度に関する検出情報と、自動変速機の出力回転から求められる前記車両の前後方向の実加速度と、駆動源が出力する駆動力及び前記車両に作用する空気抵抗に基づく走行駆動力と、を車両情報として出力する車両情報出力部と、前記車両情報から走行抵抗を算出し、前記走行抵抗に基づいて前記車両に設けられた前記自動変速機を制御するためのシフトポイントを設定する設定部と、を備える。
【００１９】
このように、本発明にかかる変速制御装置は、車重が不明でも算出可能な走行抵抗に基づいてシフトポイントを設定している。これにより、変速制御装置は、車重の変化が大きい車両においても適切にシフトポイントを設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態の変速制御システムが搭載される車両の概略図である。
【図２】図２は、実施形態の変速制御装置を含む変速制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、変速制御装置の機能を説明するための機能ブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態における選択用閾値を説明する図である。
【図５】図５は、変速マップのグラフの一例である。
【図６】図６は、変速マップの生成を説明するための車速と駆動源の駆動力との関係を示すグラフの一例である。
【図７】図７は、処理部が実行する第１実施形態の変速制御処理のフローチャートである。
【図８】図８は、第２実施形態における選択用閾値を説明する図である。
【図９】図９は、処理部が実行する第２実施形態の変速制御処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、第３実施形態における選択用閾値を説明する図である。
【図１１】図１１は、第４実施形態の選択用閾値を説明する図である。
【図１２】図１２は、第４実施形態の他の選択用閾値を説明する図である。
【図１３】図１３は、第５実施形態の選択用閾値を説明する図である。
【図１４】図１４は、第５実施形態の選択用閾値を説明する図である。
【図１５】図１５は、第５実施形態の選択用閾値を説明する図である。
【図１６】図１６は、処理部が実行する第６実施形態の変速制御処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下の例示的な実施形態等の同様の構成要素には共通の符号を付与して、重複する説明を適宜省略する。
【００２２】
＜第１実施形態＞
図１は、実施形態の変速制御システム２２が搭載される車両１０の概略図である。図１に示すように、車両１０は、駆動源１２と、自動変速機１４と、差動装置１６と、車軸１８と、複数の車輪２０と、変速制御システム２２とを備える。
【００２３】
駆動源１２は、例えば、エンジン等の内燃機関等の車両１０を走行させる駆動力を発生させる装置である。駆動源１２は、内燃機関及び電動機の両方を備えていてもよい。駆動源１２は、発生させた駆動力を自動変速機１４へ出力する。
【００２４】
自動変速機１４は、オートマチックトランスミッションとも呼ばれ、スロットルの開度または出力軸１４ａの回転速度等に応じて、変速比または変速段を切り替える。自動変速機１４は、変換した回転駆動力を、出力軸１４ａを介して差動装置１６へ出力する。
【００２５】
差動装置１６は、例えば、後側の車軸１８に設けられている。差動装置１６は、左右の車輪２０の回転数の差を吸収しつつ、車軸１８を介して、自動変速機１４が出力した回転駆動力を後側の車輪２０へ伝達する。
【００２６】
一対の車軸１８のそれぞれは、前側または後側の左右の車輪２０を連結する。後側の車軸１８は、差動装置１６から伝達された回転駆動力を車輪２０へ伝達する。
【００２７】
車輪２０は、車両１０の前後左右に合計４個設けられている。後側の車輪２０は、駆動源１２が出力した回転駆動力が車軸１８を介して伝達され、当該回転駆動力を路面に伝えて、車両１０を走行させる。
【００２８】
変速制御システム２２は、自動変速機１４を制御する。変速制御システム２２は、加速度センサー２４と、車速センサー２６と、開度センサー２８と、制動センサー２９と、変速制御装置３０とを有する。
【００２９】
加速度センサー２４は、車両１０の前後方向の加速度を検出し、当該加速度を示す加速度センサー値を変速制御装置３０へ出力する。加速度センサー２４は、例えば、車両１０に作用する加速度を圧電素子またはＭＥＭＳ（Micro  Electro  Mechanical  Systems）等によって電気信号に変換して出力する素子であってよい。
【００３０】
車速センサー２６は、車両１０の前後方向の速度を算出するための車速情報を検出して、変速制御装置３０へ出力する。車速センサー２６は、例えば、自動変速機１４の出力軸１４ａの近傍に設けられたホール素子を有する。この場合、車速センサー２６は、例えば、自動変速機１４の出力軸１４ａの出力回転を車速情報として出力してよい。尚、出力回転を示す車速情報は、例えば、自動変速機１４の出力軸１４ａの回転速度、車輪２０の回転数、及び、駆動源１２の出力軸の回転数のいずれかであってもよい。
【００３１】
開度センサー２８は、駆動源１２への混合気または空気等の供給量を調整するためのスロットルバルブの開度である開度情報を検出して、変速制御装置３０へ出力する。開度センサー２８は、例えば、スロットルバルブの近傍に設けられた位置センサーであってよい。尚、開度情報は、アクセルの開度であってもよい。
【００３２】
制動センサー２９は、車両１０に設けられ、ブレーキによる制動力を算出するための制動情報を検出して変速制御装置３０へ出力する。制動センサー２９は、例えば、運転手によるブレーキ操作により発生したブレーキ油圧を制動情報として出力してよい。
【００３３】
変速制御装置３０は、車両情報に基づいてシフトモードを選択し、シフトモードに応じたシフトポイントで自動変速機１４の変速段を制御する。
【００３４】
図２は、実施形態の変速制御装置３０を含む変速制御システム２２の全体構成を示すブロック図である。図２に示すように、変速制御システム２２は、加速度センサー２４と、車速センサー２６と、開度センサー２８と、変速制御装置３０と、車内ネットワーク３２とを備える。
【００３５】
変速制御装置３０は、ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）等のコンピュータである。変速制御装置３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３０ａと、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３０ｂと、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３０ｃと、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）３０ｄとを備える。ＣＰＵ３０ａ、ＲＯＭ３０ｂ及びＲＡＭ３０ｃは、同一パッケージ内に集積されていてもよい。
【００３６】
ＣＰＵ３０ａは、ハードウェアプロセッサの一例であって、ＲＯＭ３０ｂまたはＳＳＤ３０ｄ等の不揮発性の記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して、当該プログラムにしたがって各種の演算処理および制御を実行する。ＣＰＵ３０ａは、例えば、自動変速機１４を制御するための変速制御の処理を実行する。
【００３７】
ＲＯＭ３０ｂは、各プログラム及びプログラムの実行に必要なパラメータ等のデータを記憶する。ＲＡＭ３０ｃは、ＣＰＵ３０ａでの演算で用いられる各種のデータを一時的に記憶する。ＳＳＤ３０ｄは、書き換え可能な不揮発性の記憶装置であって、変速制御装置３０の電源がオフされた場合にあってもデータを維持する。
【００３８】
車内ネットワーク３２は、例えば、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）及びＬＩＮ（Local  Interconnect  Network）等を含む。車内ネットワーク３２は、加速度センサー２４と、車速センサー２６と、開度センサー２８と、制動センサー２９と、変速制御装置３０と、自動変速機１４とを互いに情報を送受信可能に接続する。
【００３９】
図３は、変速制御装置３０の機能を説明するための機能ブロック図である。図３に示すように、変速制御装置３０は、処理部３４と、記憶部３６とを備える。
【００４０】
処理部３４は、ＣＰＵ３０ａの機能として実現される。処理部３４は、車両情報出力部４０と、設定部４２として機能する。処理部３４は、例えば、記憶部３６に格納された変速制御プログラム４４を読み込むことによって、車両情報出力部４０及び設定部４２として機能する。車両情報出力部４０及び設定部４２の一部または全部は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）及びＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）等の回路によって構成してもよい。
【００４１】
車両情報出力部４０は、車両情報を算出または取得して、設定部４２へ出力する。
【００４２】
例えば、車両情報出力部４０は、車両１０に設けられた加速度センサー２４が検出した車両１０の前後方向の加速度センサー値ＧＳを取得する。ここで、傾斜角θで傾斜している路面上の車両１０の前後方向に重力加速度ｇによって作用する加速度を勾配加速度ＧＡ（＝ｇ＊ｓｉｎθ）する。この場合、加速度センサー値ＧＳは、後述する実加速度ＶＡと勾配加速度ＧＡとの和を含む次の式（１）で表すことができる。
ＧＳ＝ＶＡ＋ＧＡ  ・・・（１）
車両情報出力部４０は、次の式（１ａ）に基づいて、加速度センサー値ＧＳから加速度センサー補正値ＧＳ’を車両情報として算出する。加速度センサー補正値ＧＳ’は、加速度センサー値ＧＳを転がり抵抗ＲＲによる加速度（＝ｇ＊μｒ）だけオフセットした値である。尚、μｒは、転がり係数である。加速度センサー補正値ＧＳ’は検出情報の一例である。
ＧＳ’＝ＧＳ＋ｇ＊μｒ  ・・・（１ａ）
【００４３】
車両情報出力部４０は、次の式（２）に基づいて、車両情報として車両１０の前後方向の実加速度ＶＡを算出して算出する。具体的には、車両情報出力部４０は、車速センサー２６から取得した時刻の異なる車速情報に基づいて車速ＣＶを繰り返し算出する。車両情報出力部４０は、複数の車速ＣＶの時間微分によって車両１０の前後方向の実加速度ＶＡを算出して求める。換言すれば、実加速度ＶＡは、自動変速機１４の出力回転である車速情報から求められる車両１０の前後方向の加速度であって、加速度センサー値ＧＳよりも車両１０の実際の加速度に近い値となる。
ＶＡ＝ｄＣＶ／ｄｔ  ・・・（２）
ＣＶ：車速（＝ＲＳ＊２π＊ＷＲ／ＤｆＲ）
ＲＳ：自動変速機１４の出力軸１４ａの回転速度
ＤｆＲ：差動装置１６のギヤ比（＝デファレンシャルギヤ比）
ＷＲ：車輪２０の半径
【００４４】
車両情報出力部４０は、駆動源１２が出力する駆動力ＤＦ及び車両１０に作用する空気抵抗ＡＲに基づく、走行駆動力ＲＦを車両情報として算出する。具体的には、車両情報出力部４０は、次の式（３）に示すように、空気抵抗ＡＲを駆動源１２の駆動力ＤＦから引いた値を走行駆動力ＲＦとして算出してもよい。車両情報出力部４０は、スロットルバルブの開度（またはアクセルの開度）及び出力軸１４ａの回転速度等の出力回転に予め関連付けられた駆動力特性から駆動源１２の駆動力ＤＦを求めてよい。尚、空気抵抗ＡＲは、式（３ａ）によって算出してよい。
ＲＦ＝ＤＦ−ＡＲ    ・・・（３）
ＡＲ＝λ＊Ｓ＊ＣＶ２  ・・・（３ａ）
λ：空気抵抗の係数
Ｓ：車両１０の前面投影面積
【００４５】
設定部４２は、車両情報出力部４０から取得した車両情報に基づいて、自動変速機１４を制御するためのシフトポイントを設定し、自動変速機１４を制御する。具体的には、設定部４２は、車両情報と、選択用閾値との比較に基づいてシフトポイントを設定する。例えば、設定部４２は、車両１０が走行中の路面の勾配に応じた選択用閾値と車両情報との比較によって、シフトポイントを設定するためのシフトモードを選択する。設定部４２は、シフトモードと関連付けられた変速マップが示すシフトポイントに基づいて、自動変速機１４を制御する。
【００４６】
記憶部３６は、ＲＯＭ３０ｂ、ＲＡＭ３０ｃ及びＳＳＤ３０ｄの機能として実現される。記憶部３６は、処理部３４と情報を入出力可能に接続されている。記憶部３６は、ネットワーク等を介して接続された外部の記憶装置であってもよい。記憶部３６は、処理部３４が実行するプログラム、プログラムの実行に必要な情報及びプログラムの実行によって生成された情報等を記憶する。例えば、記憶部３６は、処理部３４が実行する変速制御プログラム４４を記憶する。変速制御プログラム４４は、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  Read  Only  Memory）またはＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital  Versatile  Disc  Read  Only  Memory）等のコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供されてもよく、インターネット等のネットワークを介して提供されてもよい。記憶部３６は、処理部３４が変速制御プログラム４４を実行する際に必要な変速マップ及び選択用閾値等を含む数値データ４６を記憶する。記憶部３６は、処理部３４が変速制御プログラム４４を実行することによって取得した各センサー２４、２６、２８、２９の値及び算出した値等を一時的に記憶する。
【００４７】
次に、第１実施形態における選択用閾値及びシフトモードの設定方法を説明する。図４は、第１実施形態における選択用閾値を説明する図である。図４の三軸は車両１０の実加速度ＶＡ、加速度センサー補正値ＧＳ’、及び、走行駆動力ＲＦを示す。以下、図４の空間を車両情報空間と記載する。加速度センサー補正値ＧＳ’は、走行駆動力ＲＦの軸上で加速度センサー値ＧＳを転がり抵抗ＲＲによる加速度（＝−ｇ＊μｒ）だけオフセットした値である。
【００４８】
加速度センサー２４から取得した加速度センサー値ＧＳ、及び、算出した実加速度ＶＡを含む式（１）に基づいて、路面の傾斜角θによって示される勾配加速度ＧＡは、次の式（４）で表すことができる。
ＧＡ＝ＧＳ−ＶＡ  ・・・（４）
【００４９】
ここで勾配加速度ＧＡを一定とした場合、車両情報空間では、加速度センサー値ＧＳと実加速度ＶＡとの差分である勾配加速度ＧＡは、図４に太い一点鎖線で示すように平面ＰＬａ１、ＰＬａ２、ＰＬａ３、ＰＬａ４、ＰＬａ５となる。尚、平面ＰＬａ１、ＰＬａ２、ＰＬａ３、ＰＬａ４、ＰＬａ５は、説明するために離散的に記載しているが、勾配加速度ＧＡに応じて連続的に形成される面である。以下の説明において、平面ＰＬａ１、ＰＬａ２、ＰＬａ３、ＰＬａ４、ＰＬａ５を区別する必要がない場合、平面ＰＬａと記載する。各平面ＰＬａは、走行駆動力ＲＦの軸と平行であって、実加速度ＶＡの軸及び加速度センサー補正値ＧＳ’の軸と４５°で交差する。平面ＰＬａ１は、路面が平坦な場合、即ち、傾斜角θ＝０の場合を示す。尚、平面ＰＬａ１は、ＧＳ’＝ｇ＊μｒで加速度センサー補正値ＧＳ’の軸と交差する。平面ＰＬａ２、ＰＬａ３は、路面が登りの場合、即ち、傾斜角θが正の場合を示す。平面ＰＬａ４、ＰＬａ５は、路面が降りの場合、即ち、傾斜角θが負の場合を示す。
【００５０】
設定部４２は、走行駆動力ＲＦ、実加速度ＶＡ及び加速度センサー値ＧＳを含む車両情報が示す車両情報空間内での位置（以下、車両情報位置）が、路面の傾斜角θまたは勾配加速度ＧＡ毎に異なる平面ＰＬａで示す選択用閾値のいずれ側かでシフトモードを選択してよい。尚、選択用閾値は、予め設定されていてもよく、運転手等の車両１０のユーザが変更可能に構成されていてもよい。
【００５１】
例えば、路面が登りか降りかでシフトモードを選択する場合、設定部４２は、平面ＰＬａ１で示す選択用閾値のどちら側かでシフトモードを選択してよい。具体的には、設定部４２は、車両情報位置が図４の車両情報空間において選択用閾値よりも左上方であれば、第１シフトモードを選択する。第１シフトモードは、例えば、燃費を重視したモードである。設定部４２は、車両情報位置が選択用閾値よりも図４の車両情報空間において右下方であれば、第２シフトモードを選択する。第２シフトモードは、例えば、ドライバビリティ及びレスポンスを重視した運転性の高いモードである。路面の登りが予め定められた傾斜角θの大きさ以上か否かでシフトモードを選択する場合、設定部４２は、平面ＰＬａ２、ＰＬａ３等で示す選択用閾値のどちら側かでシフトモードを選択してよい。路面の降りが予め定められた傾斜角θの大きさ以上か否かでシフトモードを選択する場合、設定部４２は、平面ＰＬａ４、ＰＬａ５等で示す選択用閾値のどちら側かでシフトモードを選択してよい。
【００５２】
尚、選択用閾値となる各平面ＰＬａは走行駆動力ＲＦの軸と平行なので、設定部４２は、車両情報のうち、実加速度ＶＡ及び加速度センサー補正値ＧＳ’に基づいて、車両情報位置が選択用閾値のいずれ側かを判定してよい。換言すれば、設定部４２は、各平面ＰＬａを実加速度ＶＡと加速度センサー値ＧＳとの二次元平面に投影した直線を選択用閾値として、シフトモードを選択してもよい。
【００５３】
次に、設定部４２によるシフトポイントの判定方法について説明する。図５は、変速マップのグラフの一例である。設定部４２は、シフトモードのそれぞれと関連付けられた変速マップに基づいて、自動変速機１４の変速段を切り替えるシフトポイントを判定する。変速マップは、図５に示すように、自動変速機１４の出力軸１４ａの回転速度ＲＳ及び開度情報が示すスロットル開度とシフトポイントとに関連付けられたアップシフトライン（実線参照）及びダウンシフトライン（破線参照）を示すマップである。設定部４２は、回転速度ＲＳ及びスロットル開度がアップシフトラインまたはダウンシフトラインを跨ぐと、シフトポイントに達したと判定して、自動変速機１４の変速段をアップまたはダウンする。変速マップは、シフトモードごとに設定されて記憶部３６の数値データ４６の一部として格納されている。従って、設定部４２は、設定したシフトモードに応じた変速マップを数値データ４６から取得して、シフトポイントを判定する。
【００５４】
図６は、変速マップの生成を説明するための車速ＣＶと駆動源１２の駆動力ＤＦとの関係を示すグラフの一例である。図６の横軸は車両１０の車速ＣＶを示し、縦軸は駆動源１２が出力する駆動力ＤＦを示す。図６の実線（以下、最大駆動力線）は、第２速から第６速までの各変速段においてスロットルの開度を最大にした駆動源１２の駆動力ＤＦを示す。図６の太い一点鎖線は、第１シフトモード及び第２シフトモードにおける走行抵抗ＤＲに基づくポイント判定線ＪＬ１、ＪＬ２を示す。ポイント判定線ＪＬ１、ＪＬ２は、各車速においてシフトポイントを判定するための線であって、走行抵抗ＤＲを上方にずらした線であってよい。走行抵抗ＤＲは、例えば、空気抵抗ＡＲ、勾配抵抗ＧＲ及び転がり抵抗ＲＲの和から算出される。
【００５５】
車速ＣＶを維持するためには、車両１０に作用する走行抵抗ＤＲよりも駆動源１２の駆動力ＤＦが大きいことが必要条件である。従って、変速マップは、各シフトモードにおいて走行抵抗ＤＲよりも大きい駆動源１２の駆動力ＤＦを出力する変速段によって生成される。更に、変速マップのポイント判定線ＪＬ１、ＪＬ２は、各シフトモードにおいて重視される条件、例えば、第１シフトモードでは燃費、及び、第２シフトモードではドライバビリティに基づいて設定される。
【００５６】
図７は、処理部３４が実行する第１実施形態の変速制御処理のフローチャートである。処理部３４は、変速制御プログラム４４を読み込むことによって変速制御処理を実行する。
【００５７】
図７に示す変速制御処理において、車両情報出力部４０は、加速度センサー値ＧＳを加速度センサー２４から取得して、式（１ａ）に示す加速度センサー補正値ＧＳ’を算出する（Ｓ１０２）。車両情報出力部４０は、車速センサー２６から取得した自動変速機１４の出力軸１４ａの回転速度ＲＳから算出された車速ＣＶを含む式（２）に基づいて、実加速度ＶＡを算出する（Ｓ１０４）。車両情報出力部４０は、駆動源１２の駆動力ＤＦ及び空気抵抗ＡＲを含む式（３）に基づいて、走行駆動力ＲＦを算出する（Ｓ１０６）。車両情報出力部４０は、自動変速機１４の出力軸１４ａの回転速度ＲＳと、加速度センサー補正値ＧＳ’、実加速度ＶＡ及び走行駆動力ＲＦを含む車両情報とを設定部４２へ出力する（Ｓ１０８）。
【００５８】
設定部４２は、路面の勾配に応じた選択用閾値を記憶部３６の数値データ４６から取得する（Ｓ１１０）。設定部４２は、車両情報と選択用閾値との比較に基づいて、シフトモードを選択する（Ｓ１１２）。具体的には、設定部４２は、平面ＰＬａで示す選択用閾値のどちら側かで第１シフトモードまたは第２シフトモードのいずれかを選択する。設定部４２は、選択したシフトモードに応じて記憶部３６の数値データ４６から変速マップを取得する（Ｓ１１４）。設定部４２は、開度センサー２８からスロットルの開度を示す開度情報を取得する（Ｓ１１６）。設定部４２は、車両情報出力部４０から回転速度ＲＳ及び開度情報に基づいてシフトポイントか否かを判定する（Ｓ１１８）。
【００５９】
設定部４２は、回転速度ＲＳ及び開度情報がシフトポイントでないと判定すると（Ｓ１１８：Ｎｏ）、ステップＳ１０２以降を繰り返す。一方、設定部４２は、車速ＣＶ及び開度情報がシフトポイントであると判定すると（Ｓ１１８：Ｙｅｓ）、自動変速機１４の変速段を変更して（Ｓ１２０）、ステップＳ１０２以降を実行する。
【００６０】
上述したように、変速制御装置３０は、車両１０の状況によって変化する車両情報及び選択用閾値との比較によってシフトモードを選択し、シフトモードに関連付けられた変速マップに基づくシフトポイントによって自動変速機１４を制御している。これにより、変速制御装置３０は、車両１０の状況に応じて、運転手等の乗員によらず自動でシフトモードを選択し、当該シフトモードに応じて適切なシフトポイントで自動変速機１４を制御することができる。
【００６１】
変速制御装置３０は、路面の勾配に応じた選択用閾値に基づいてシフトモードを選択している。これにより、変速制御装置３０は、選択用閾値と車両情報との比較に基づいて登り、平坦及び降りを含む路面の勾配に対して適切なシフトモードを選択できる。この結果、変速制御装置３０は、車両１０が走行している路面の勾配に応じた適切なシフトポイントで自動変速機１４を制御できる。特に、変速制御装置３０は、ピックアップトラックのように車両１０の重量（以下、車重ＣＭ）が大きく、路面の勾配の影響を受けやすい車両１０であっても適切にシフトモードを選択できる。また、運転手等の乗員は路面の勾配に応じてシフトモードを切り替える傾向があるが、変速制御装置３０は、当該傾向に沿って、即ち、乗員の感覚に沿ってシフトモードを選択することができる。
【００６２】
＜第２実施形態＞
次に、車重ＣＭに基づく選択用閾値によってシフトモードを選択する第２実施形態の変速制御装置３０について説明する。図８は、第２実施形態における選択用閾値を説明する図である。
【００６３】
第２実施形態の変速制御装置３０では、設定部４２が、車重ＣＭに応じた選択用閾値を設定し、選択用閾値と車両情報との比較によってシフトモードを選択する。ここで、車両１０が走行中の路面の勾配による勾配抵抗ＧＲ（＝ＣＭ＊ｇ＊ｓｉｎθ）、転がり抵抗ＲＲ（＝ＣＭ＊ｇ＊μｒ）及び空気抵抗ＡＲを考慮した場合の車両１０の運動方程式は、次の式（５）になる。
ＤＦ−（ＧＲ＋ＲＲ＋ＡＲ）＝ＣＭ＊ＶＡ  ・・・（５）
車重ＣＭは、式（５）から走行駆動力ＲＦ、加速度センサー値ＧＳ（＝ＶＡ＋ＧＲ／ＣＭ）、及び、加速度センサー補正値ＧＳ’（＝ＧＳ＋ｇ＊μｒ）を用いた次の式（６）で表すことができる。
ＣＭ＝ＲＦ／（ＧＳ＋ｇ＊μｒ）＝ＲＦ／ＧＳ’  ・・・（６）
【００６４】
ここで車重ＣＭを一定とした場合、車両情報空間では、式（６）で表される車重ＣＭは、図８に太い一点鎖線で示すように平面ＰＬｂ１、ＰＬｂ２、ＰＬｂ３となる。平面ＰＬｂ１、ＰＬｂ２、ＰＬｂ３は、説明するために離散的に記載しているが、車重ＣＭに応じて連続的に形成される面である。以下の説明において、平面ＰＬｂ１、ＰＬｂ２、ＰＬｂ３を区別する必要がない場合、平面ＰＬｂと記載する。平面ＰＬｂ１は、車重ＣＭが中間値の場合を示す。平面ＰＬｂ２は、車重ＣＭが中間値より重い場合を示す。中間値は、例えば、最大積載量等の半分としてよい。平面ＰＬｂ３は、車重ＣＭが中間値より軽い場合を示す。各平面ＰＬｂは、実加速度ＶＡと平行であって、実加速度ＶＡの軸の周りで回転させた面である。
【００６５】
設定部４２は、車重ＣＭに応じて異なる平面ＰＬｂを選択用閾値としてシフトモードを選択する。設定部４２は、走行駆動力ＲＦ、実加速度ＶＡ及び加速度センサー値ＧＳを含む車両情報が示す車両情報空間内での位置（以下、車両情報位置）が、実加速度ＶＡの軸を中心とする周方向において、車重ＣＭ毎に異なる平面ＰＬｂで示す選択用閾値のいずれ側かでシフトモードを選択してよい。尚、選択用閾値は、予め設定されていてもよく、運転手等の車両１０のユーザが変更可能に構成されていてもよい。
【００６６】
例えば、車重ＣＭが中間値よりも重いか否かでシフトモードを選択する場合、設定部４２は、中間の平面ＰＬｂ１で示す選択用閾値のどちら側かでシフトモードを選択してよい。具体的には、設定部４２は、車両情報位置が図８の車両情報空間において平面ＰＬｂ１で示す選択用閾値よりも実加速度ＶＡの軸の周りで反時計回り側であれば、燃費重視の第１シフトモードを選択する。設定部４２は、車両情報位置が平面ＰＬｂ１で示す選択用閾値よりも実加速度ＶＡの軸の周りで時計周り側であれば、ドライバビリティ重視の第２シフトモードを選択する。車重ＣＭが大幅に重いか否かでシフトモードを選択する場合、設定部４２は、車重ＣＭが重い場合の平面ＰＬｂ２で示す選択用閾値のどちら側かでシフトモードを選択してよい。車重ＣＭが大幅に軽いか否かでシフトモードを選択する場合、設定部４２は、車重ＣＭが軽い場合の平面ＰＬｂ３で示す選択用閾値のどちら側かでシフトモードを選択してよい。
【００６７】
尚、選択用閾値となる平面ＰＬｂは実加速度ＶＡの軸と平行なので、設定部４２は、車両情報のうち、走行駆動力ＲＦ及び加速度センサー補正値ＧＳ’に基づいて、車両情報位置が選択用閾値のいずれ側かによってシフトモードを選択してもよい。換言すれば、設定部４２は、各平面ＰＬｂを走行駆動力ＲＦと加速度センサー補正値ＧＳ’との二次元平面に投影した直線を選択用閾値として、シフトモードを選択してもよい。
【００６８】
図９は、処理部３４が実行する第２実施形態の変速制御処理のフローチャートである。処理部３４は、変速制御プログラム４４を読み込むことによって変速制御処理を実行する。上述の実施形態と同様のステップには同じステップ番号を付与して説明を省略または簡略化する。
【００６９】
図９に示すように、第２実施形態の変速制御処理において、車両情報出力部４０は、自動変速機１４の出力軸１４ａの回転速度ＲＳ及び車両情報を設定部４２へ出力する（Ｓ１０２〜Ｓ１０８）。
【００７０】
設定部４２は、車重ＣＭに応じた選択用閾値を記憶部３６の数値データ４６から取得する（Ｓ２１０）。設定部４２は、選択用閾値及び車両情報に基づいて選択したシフトモードによってシフトポイントか否かを判定し、自動変速機１４を制御する（Ｓ１１２〜Ｓ１２０）。
【００７１】
上述したように変速制御装置３０は、車重ＣＭに応じた選択用閾値に基づいてシフトモードを選択している。これにより、変速制御装置３０は、選択用閾値と車両情報との比較に基づいて、荷物の積載または被牽引車両の牽引等によって変化する車重ＣＭに対して適切なシフトモードを選択できる。この結果、変速制御装置３０は、車重ＣＭに応じた適切なシフトポイントで自動変速機１４を制御できる。特に、変速制御装置３０は、ピックアップトラックのように被牽引車等によって車重ＣＭの変化が大きい車両１０であっても適切にシフトモードを選択できる。また、運転手等の乗員は車重ＣＭに応じてシフトモードを切り替える傾向があるが、変速制御装置３０は、当該傾向に沿って、即ち、乗員の感覚に沿ってシフトモードを選択することができる。
【００７２】
＜第３実施形態＞
次に、路面の勾配及び車重ＣＭに基づく選択用閾値によってシフトモードを選択する第３実施形態の変速制御装置３０について説明する。図１０は、第３実施形態における選択用閾値を説明する図である。
【００７３】
第３実施形態の変速制御装置３０では、設定部４２が、路面の勾配及び車重ＣＭに応じた選択用閾値と車両情報との比較によってシフトモードを選択する。例えば、設定部４２は、勾配加速度ＧＡが一定とした場合の平面ＰＬａ１（一点鎖線参照）及び車重ＣＭが一定とした場合の平面ＰＬｂ１（二点鎖線参照）を選択用閾値として設定する。即ち、第３実施形態の選択用閾値は、２つの平面ＰＬａ１、ＰＬｂ１によって構成される。尚、図示の平面ＰＬａ１、ＰＬｂ１は代表的な平面であって、路面の勾配の傾斜角θ及び車重ＣＭに応じて連続的に形成される複数の平面のいずれかを選択用閾値の平面ＰＬａ１、ＰＬｂ１としてよい。両平面ＰＬａ１、ＰＬｂ１の設定方法は、第１実施形態及び第２実施形態と同様である。
【００７４】
設定部４２は、車両情報位置が両平面ＰＬａ１、ＰＬｂ１で区切られた４つの領域のいずれに属するかによってシフトモードを選択する。例えば、車両情報位置が路面の勾配に応じた平面ＰＬａ１よりも左上方かつ車重ＣＭに応じた平面ＰＬｂ１の反時計回り側の領域であれば、設定部４２は第１シフトモードを選択する。車両情報位置が路面の勾配に応じた平面ＰＬａ１よりも右下方かつ車重ＣＭに応じた平面ＰＬｂ１の時計回り側の領域であれば、設定部４２は第２シフトモードを選択する。車両情報位置が上述の２つの領域以外の場合、設定部４２は、第１シフトモード及び第２シフトモード以外のシフトモード（以下、第３シフトモード）を設定してよい。第３シフトモードは、第１シフトモードと第２シフトモードとの中間のシフトモードであって、燃費とドライバビリティを同程度重視したシフトモードであってよい。
【００７５】
第３実施形態の変速制御処理は、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせた処理とほぼ同様の処理になるので説明を省略する。
【００７６】
上述したように第３実施形態の変速制御装置３０は、路面の勾配及び車重ＣＭに応じた選択用閾値によってシフトモードを設定しているので、路面の勾配及び車重ＣＭの両方に対して適切なシフトモードを設定することができる。
【００７７】
＜第４実施形態＞
次に、走行駆動力ＲＦ、実加速度ＶＡ、及び、加速度センサー補正値ＧＳ’に基づく選択用閾値によってシフトモードを選択する第４実施形態について説明する。図１１は、第４実施形態の選択用閾値を説明する図である。図１２は、第４実施形態の他の選択用閾値を説明する図である。
【００７８】
第４実施形態の変速制御装置３０では、設定部４２が、車両１０が走行中の車重ＣＭ及び路面勾配から決まる走行抵抗ＤＲに応じた選択用閾値と、車両情報との比較によってシフトモードを選択する。走行抵抗ＤＲは、例えば、空気抵抗ＡＲ、勾配抵抗ＧＲ及び転がり抵抗ＲＲの和から算出される。つまり、設定部４２が、勾配抵抗ＧＲと転がり抵抗ＲＲとの和に応じた選択用閾値と車両情報との比較によってシフトモードを選択する。ここで、車両１０の運動方程式である上述の式（５）を変形すると、次の式（７）になる。
ＧＲ＋ＲＲ＝（ＤＦ−ＡＲ）＊（１−ＶＡ／ＧＳ’）
＝ＲＦ＊（１−ＶＡ／ＧＳ’）  ・・・（７）
ここで、式（７）の右辺の走行駆動力ＲＦ（＝ＤＦ−ＡＲ）、実加速度ＶＡ及び加速度センサー補正値ＧＳ’は、車両情報空間における三軸である。従って、式（８）及び式（９）で示すように勾配抵抗ＧＲと転がり抵抗ＲＲとの和を一定とした場合、車両情報空間では、勾配抵抗ＧＲと転がり抵抗ＲＲとの和は、図１１及び図１２に示す曲面ＰＬｃ１、ＰＬｃ２となる。勾配抵抗ＧＲ及び転がり抵抗ＲＲは、車重ＣＭ及び勾配の傾斜角θの増減に伴って増減する。
ＲＦ＊（１−ＶＡ／ＧＳ’）＝Ｃ１  ・・・（８）
ＲＦ＊（１−ＶＡ／ＧＳ’）＝Ｃ２  ・・・（９）
但し、Ｃ１＜Ｃ２
【００７９】
設定部４２は、曲面ＰＬｃ１、ＰＬｃ２を選択用閾値としてシフトモードを選択してよい。具体的には、車両情報位置が図１１に示す曲面ＰＬｃ１で示す選択用閾値よりも右上方であれば、設定部４２は、燃費重視の第１シフトモードを選択してよい。車両情報位置が図１２に示す曲面ＰＬｃ２で示す選択用閾値よりも左下方であれば、設定部４２は、ドライバビリティ重視の第３シフトモードを選択してよい。車両情報位置が図１１に示す曲面ＰＬｃ１と図１２に示す曲面ＰＬｃ２との間の場合、設定部４２は、第１シフトモード及び第３シフトモードの中間の第２シフトモードを選択してよい。
【００８０】
上述したように第４実施形態の変速制御装置３０は、走行抵抗ＤＲに応じた選択用閾値であって、車重ＣＭ及び勾配の傾斜角θによって増減する勾配抵抗ＧＲと転がり抵抗ＲＲとの和に応じた選択用閾値によってシフトモードを選択している。これにより、変速制御装置３０は、選択用閾値に基づいて走行抵抗ＤＲ及び勾配抵抗ＧＲと転がり抵抗ＲＲとの和、即ち、車重ＣＭ及び勾配の傾斜角θに対して適切なシフトモードを選択できる。この結果、変速制御装置３０は、車両１０が走行している勾配抵抗ＧＲと転がり抵抗ＲＲとの和に応じた適切なシフトポイントで自動変速機１４を制御できる。
【００８１】
＜第５実施形態＞
次に、制動状態における選択用閾値を設定する第５実施形態について説明する。図１３、図１４及び図１５は、第５実施形態の選択用閾値を説明する図である。尚、図１３、図１４及び図１５の車両情報空間の座標は負側であって、原点は図示された車両情報空間の外側（ほぼ左側）である。
【００８２】
第５実施形態の設定部４２は、ブレーキによる制動力ＢＦが作用している制動状態において、上述の実施形態と同様の選択用閾値と車両情報との比較に基づいてシフトモードを選択してもよい。ここで、ブレーキによる制動力ＢＦを考慮した場合の車両１０の運動方程式は、次の式（１０）となる。尚、設定部４２は、制動センサー２９から取得した制動情報に基づいて、制動力ＢＦを算出してよい。
ＤＦ−（ＧＲ＋ＲＲ＋ＡＲ＋ＢＦ）＝ＣＭ＊ＶＡ  ・・・（１０）
式（１０）を変形すると、次の式（１１）になる。
ＧＲ＋ＲＲ＝（ＤＦ−ＡＲ−ＢＦ）＊（１−ＶＡ／ＧＳ’）  ・・・（１１）
本実施形態では、次の式（１２）で示すように走行駆動力ＲＦが制動力ＢＦを含むとする。
ＲＦ＝ＤＦ−ＡＲ−ＢＦ  ・・・（１２）
【００８３】
ここで、式（１１）の右辺の走行駆動力ＲＦ（＝ＤＦ−ＡＲ−ＢＦ）、実加速度ＶＡ及び加速度センサー補正値ＧＳ’は、車両情報空間における三軸である。従って、次の式（１３）、式（１４）及び式（１５）で示すように勾配抵抗ＧＲと転がり抵抗ＲＲとの和を一定とした場合、車両情報空間では、勾配抵抗ＧＲと転がり抵抗ＲＲとの和は、図１３、図１４及び図１５に示す曲面ＰＬｄ１、ＰＬｄ２、ＰＬｄ３となる。勾配抵抗ＧＲ及び転がり抵抗ＲＲは、車重ＣＭ及び勾配の傾斜角θの増減に伴って増減する。
ＲＦ＊（１−ＶＡ／ＧＳ’）＝Ｃ３  ・・・（１３）
ＲＦ＊（１−ＶＡ／ＧＳ’）＝Ｃ４  ・・・（１４）
ＲＦ＊（１−ＶＡ／ＧＳ’）＝Ｃ５  ・・・（１５）
但し、Ｃ３＞Ｃ４＞Ｃ５
【００８４】
設定部４２は、曲面ＰＬｄ１、ＰＬｄ２、ＰＬｄ３を選択用閾値としてシフトモードを選択してよい。具体的には、車両情報位置が図１３に示す曲面ＰＬｄ１で示す選択用閾値よりも左下方であれば、設定部４２は、燃費重視の第１シフトモードを選択してよい。車両情報位置が図１３の曲面ＰＬｄ１で示す選択用閾値と図１４の曲面ＰＬｄ２で示す選択用閾値との間であれば、設定部４２は、第１シフトモードと第３シフトモードとの間の第２シフトモードを選択してよい。車両情報位置が図１４の曲面ＰＬｄ２で示す選択用閾値と図１５の曲面ＰＬｄ３で示す選択用閾値との間であれば、設定部４２は、ドライバビリティ重視の第３シフトモードを選択してよい。車両情報位置が図１５の曲面ＰＬｄ３で示す選択用閾値よりも左下方であれば、設定部４２は、エンジンブレーキ等の駆動源１２によるブレーキ及びドライバビリティ重視の第４シフトモードを選択してよい。
【００８５】
上述したように、第５実施形態の変速制御装置３０では、設定部４２が制動力ＢＦを含む走行駆動力ＲＦに基づいて選択用閾値を設定している。これにより、変速制御装置３０は、運転手がブレーキを操作している際においても自動で適切にシフトモードを選択することができる。また、変速制御装置３０は、選択用閾値を細分化（例えば、３段階）することで、燃費及びドライバビリティに加えて、駆動源１２によるブレーキを重視した第４シフトモードを適切に選択できる。
【００８６】
＜第６実施形態＞
次に、走行抵抗ＤＲを算出してシフトポイントを設定する第６実施形態について説明する。
【００８７】
従来技術では車重ＣＭを既知の値として走行抵抗ＤＲを演算している（ＤＲ＝ＤＦ−ＣＭ＊ＶＡ）が、第６実施形態の変速制御装置３０では、設定部４２は、車重ＣＭが既知の値でなくても、走行抵抗ＤＲに基づいてシフトポイントを算出できる。ここで、走行抵抗ＤＲは、空気抵抗ＡＲ、勾配抵抗ＧＲ及び転がり抵抗ＲＲを含む次の式（１６）で表すことができる。
ＤＲ＝ＡＲ＋ＧＲ＋ＲＲ  ・・・（１６）
式（１６）に式（７）の右辺を代入すると式（１７）になる。
ＤＲ＝ＲＦ＊（１−ＶＡ／ＧＳ’）＋ＡＲ  ・・・（１７）
式（１７）の右辺は車重ＣＭを含まない。従って、設定部４２は、式（１７）に基づいて、車重ＣＭが不明でも走行抵抗ＤＲを算出できる。具体的には、設定部４２は、車両情報である走行駆動力ＲＦ、実加速度ＶＡ及び加速度センサー補正値ＧＳ’と、空気抵抗ＡＲとから走行抵抗ＤＲを算出する。尚、設定部４２は、空気抵抗ＡＲを車速ＣＶから算出してよい。設定部４２は、算出した走行抵抗ＤＲに基づいてシフトポイントを算出してよい。例えば、設定部４２は、走行抵抗ＤＲと、図６に示すような駆動源１２が出力する駆動力ＤＦの最大値を示す最大駆動力線とポイント判定線とに基づいて、シフトポイントを設定してよい。例えば、設定部４２は、走行抵抗ＤＲを上方にずらしたポイント判定線を設定し、当該ポイント判定線と最大駆動力線との交点をシフトポイントとしてよい。最大駆動力線は、数値データ４６の一部として予め記憶部３６に格納されていてよい。
【００８８】
図１６は、処理部３４が実行する第６実施形態の変速制御処理のフローチャートである。上述の実施形態と同様のステップには同じステップ番号を付与して説明を省略または簡略化する。
【００８９】
図１６に示すように、第６実施形態の変速制御処理において、車両情報出力部４０は、ステップＳ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１０６を実行して、加速度センサー値ＧＳ、実加速度ＶＡ及び走行駆動力ＲＦを含む車両情報を算出または取得する。車両情報出力部４０は、回転速度ＲＳ、車速ＣＶ及び車両情報を設定部４２へ出力する（Ｓ３０８）。
【００９０】
設定部４２は、車速ＣＶから算出した空気抵抗ＡＲ及び車両情報に基づいて走行抵抗ＤＲを算出する（Ｓ３１０）。設定部４２は、走行抵抗ＤＲと、図６に示す駆動源１２の最大駆動力線と走行抵抗ＤＲとに基づいて、シフトポイントを算出する（Ｓ３１２）。設定部４２は、開度情報が示すスロットル開度及び回転速度ＲＳに基づいてシフトポイントか否かを判定する。設定部４２は、シフトポイントでないと判定すると（Ｓ３１４：Ｎｏ）、ステップＳ１０２以降を繰り返す。設定部４２は、シフトポイントであると判定すると（Ｓ３１４：Ｙｅｓ）、自動変速機１４の変速段を変更した後（Ｓ１２０）、ステップＳ１０２以降を繰り返す。
【００９１】
上述したように第６実施形態の変速制御装置３０は、車重ＣＭが不明でも算出可能な走行抵抗ＤＲに基づいてシフトポイントを設定している。これにより、変速制御装置３０は、ピックアップトラック等のように車重ＣＭの変化が大きい車両１０においても適切にシフトポイントを設定することができる。
【００９２】
上述した各実施形態の構成の機能、接続関係、個数、配置等は、発明の範囲及び発明の範囲と均等の範囲内で適宜変更、削除等してよい。各実施形態を適宜組み合わせてもよい。各実施形態の各ステップの順序を適宜変更してよい。
【００９３】
上述の実施形態では、車両情報出力部４０が、車両１０に設けられたセンサー２４、２６、２８から加速度センサー値ＧＳ、車速情報、及び、開度情報を取得する例を挙げたが、車両情報出力部４０は外部のセンサー等から上述の情報を取得してもよい。
【００９４】
上述の実施形態では、設定部４２が実加速度ＶＡ、走行駆動力ＲＦ等を算出する例を挙げたが、設定部４２は実加速度ＶＡ、走行駆動力ＲＦ等を外部の情報処理装置等から取得してもよい。
【００９５】
上述の第１実施形態及び第２実施形態では、１つの選択用閾値によって２つのシフトモードからシフトモードを選択する変速制御装置３０を挙げたが、第１実施形態及び第２実施形態においても、変速制御装置３０は、２以上の選択用閾値によって３以上のシフトモードからシフトモードを選択してもよい。
【００９６】
上述の車両１０の運動方程式である式（５）及び式（１０）において、駆動源１２から車輪２０に達するまでに生じる駆動力ＤＦの損失を考慮してもよい。
【００９７】
上述の実施形態では、加速度センサー補正値ＧＳ’を車両情報としたが、加速度センサー値ＧＳを車両情報としてもよい。この場合、加速度センサー値ＧＳが検出情報の一例である。
【００９８】
上述の実施形態では、車両情報出力部４０が、加速度センサー補正値ＧＳ’、実加速度ＶＡ及び走行駆動力ＲＦを車両情報として出力する例を挙げたが、車両情報はこれに限定されない。上述の第１実施形態から第５実施形態において、車両情報は、加速度センサー補正値ＧＳ’、実加速度ＶＡ及び走行駆動力ＲＦの少なくとも２つを出力すればよい。例えば、車両情報出力部４０は、第１実施形態において、加速度センサー補正値ＧＳ’及び実加速度ＶＡの２つを車両情報として出力してもよい。この場合、設定部４２は、加速度センサー補正値ＧＳ’及び実加速度ＶＡを二軸とする二次元平面上に選択用閾値を直線として設定して、シフトモードを選択してよい。車両情報出力部４０は、第２実施形態において、加速度センサー補正値ＧＳ’及び走行駆動力ＲＦの２つを車両情報として出力してもよい。この場合、設定部４２は、加速度センサー補正値ＧＳ’及び走行駆動力ＲＦを二軸とする二次元平面上に選択用閾値を直線として設定して、シフトモードを選択してよい。
【００９９】
上述の実施形態における選択用閾値は例であって、他の要素によって選択用閾値は設定されてもよい。例えば、選択用閾値は、勾配抵抗ＧＲ（＝ＣＭ＊ｇ＊ｓｉｎθ）が一定となるように設定されてもよい。
【０１００】
制動力ＢＦを考慮した上述の第５実施形態では、第４実施形態と同様に勾配抵抗ＧＲと転がり抵抗ＲＲとの和を一定とした場合の選択用閾値に基づいてシフトモードを選択する例を挙げたが、制動力ＢＦを考慮した場合のシフトモードの選択方法は第５実施形態の方法に限られない。例えば、第１実施形態から第３実施形態のように、路面の勾配、及び、車重ＣＭの少なくとも一方を一定とした場合の選択用閾値に基づいてシフトモードを選択してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０：車両、      １２：駆動源、      １４：自動変速機、      ２２：変速制御システム、      ２４：加速度センサー、      ３０：変速制御装置、      ４０：車両情報出力部、      ４２：設定部、      ４４：変速制御プログラム、      ４６：数値データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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