(57)【要約】      （修正有）【課題】耐摩耗性及び手切れ性の双方についてより良好な結束テープを提供する。【解決手段】結束テープは、テープ本体１０と、テープ本体１０がロール状に巻き回されるコアとを備えている。テープ本体１０は、ＪＩＳ  Ｃ  ３４０６の試験において耐摩耗性１５０ｍｍ以上の樹脂からなる２枚の樹脂フィルム１１と、２枚の樹脂フィルム１１の間に介在する織布１２ａ又は編物１２ｂによって構成された繊維層１２と、２枚の樹脂フィルム１１の一方の外側面に設けられた粘着層１３とを備えている。繊維層１２は、縦糸及び横糸の交点となる部位において両者が固定関係にあり、縦糸及び横糸の少なくとも一方が径１０デニール以上１５０デニール以下の単繊維又は複数本の単繊維を撚った撚糸で構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｃ  ３４０６の試験において耐摩耗性１５０ｍｍ以上の樹脂からなる２枚の樹脂フィルムと、
前記２枚の樹脂フィルムの間に介在する織布又は編物によって構成された繊維層と、
前記２枚の樹脂フィルムの一方の外側面に設けられた粘着層と、を備え、
前記繊維層は、縦糸及び横糸の交点となる部位において両者が固定関係にあり、縦糸及び横糸の少なくとも一方が径１０デニール以上１５０デニール以下の単繊維又は複数本の単繊維を撚った撚糸で構成されている
ことを特徴とする結束テープ。
【請求項２】
前記２枚の樹脂フィルムそれぞれは、厚さが１００μｍ以上２００μｍ以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の結束テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーハーネスにおいて電線を結束させるための塩化ビニルテープやノンハロゲンテープが提案されている。これらのテープは、基材と粘着層とを有し、基材が樹脂フィルムであることから耐摩耗性に優れるものとすることができる。しかしながら、これらのテープは、手切れ性が決して良いとはいえない。そこで、基材に織布を用いた結束テープが提案されている（例えば特許文献１〜３参照）。この結束テープによれば、基材が織布であることから、樹脂フィルムと比較して手切れ性を高めることができる。しかし、特許文献１に記載の結束テープは、手切れ性が高いものの、耐摩耗性については決して高いものではなかった。
【０００３】
そこで、ポリエステル織布からなる基材の一方の面に粘着剤層を設け、他方の面にポリエチレンからなる樹脂層を設けた結束テープが提案されている（例えば特許文献４参照）。この結束テープによれば、織布からなる基材によって手切れ性を高めつつ、ポリエチレンからなる樹脂層によって耐摩耗性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２６７１７号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０９４４６号公報
【特許文献３】特開２０１３−５１０２０７号公報
【特許文献４】特開平１１−１１６９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献４に記載の結束テープは、ポリエチレンからなる樹脂層では耐摩耗性が不充分であった。このため、樹脂層を厚くすることが考えられるが、樹脂層を厚くした場合には耐摩耗性が向上しても手切れ性の低下を招くこととなり、耐摩耗性及び手切れ性の双方について両立することが困難であった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、耐摩耗性及び手切れ性の双方についてより良好な結束テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る結束テープは、２枚の樹脂フィルムと、繊維層と、粘着層とを備えている。２枚の樹脂フィルムはＪＩＳ  Ｃ  ３４０６の試験において耐摩耗性１５０ｍｍ以上の樹脂からなる。繊維層は２枚の樹脂フィルムの間に介在する織布又は編物によって構成されている。粘着層は２枚の樹脂フィルムの一方の外側面に設けられている。さらに、繊維層は、縦糸及び横糸の交点となる部位において両者が固定関係にあり、縦糸及び横糸の少なくとも一方が径１０デニール以上１５０デニール以下の単繊維又は複数本の単繊維を撚った撚糸で構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、繊維層は、縦糸及び横糸の交点となる部位において両者が固定関係にあり、縦糸及び横糸の少なくとも一方が径１０デニール以上１５０デニール以下の単繊維又は複数本の単繊維を撚った撚糸で構成されている。このため、単繊維又は撚糸で構成された縦糸や横糸を引き裂くようにして良好な手切れ性を得ることができる。また、耐摩耗性１５０ｍｍ以上の樹脂フィルムを備えるため、良好な耐摩耗性を得ることができる。特に、２枚の樹脂フィルムによって繊維層を挟み込むことから、１枚の厚い樹脂フィルムを使用した場合と比較して同様の耐摩耗性を得つつも２枚の樹脂フィルムそれぞれを薄く構成して手切れ性を良好とすることができる。従って、耐摩耗性及び手切れ性の双方についてより良好な結束テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る結束テープの側面図である。
【図２】図１に示したテープ本体の斜視図である。
【図３】図２に示した織布を示す平面図である。
【図４】図２に示した編物を示す平面図である。
【図５】実施例及び比較例、並びにそれらの試験結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。また、以下の説明において結束テープは電線を結束（収束）するものとして説明するが、これに限らず、電線以外の他の線条体を結束させる場合に適用されてもよい。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る結束テープの側面図である。図１に示すように、結束テープ１は、複数の電線等を結束（収束）させるためのテープ本体１０と、テープ本体１０がロール状に巻き回されるコア２０とを備えている。テープ本体１０は、一面に粘着層（後述の符号１３）を備え、粘着層がテープ本体１０の他面に重なるように巻かれてロール状とされている。
【００１２】
図２は、図１に示したテープ本体１０の斜視図である。図２に示すように、テープ本体１０は、積層体Ｌと粘着層１３とを備えている。積層体Ｌは、２枚の樹脂フィルム１１と繊維層１２とを備えて構成されている。２枚の樹脂フィルム１１は、ＪＩＳ  Ｃ  ３４０６の試験において耐摩耗性１５０ｍｍ以上の樹脂によって構成されたフィルムである。
【００１３】
２枚の樹脂フィルム１１それぞれは、厚さが５０μｍ以上２００μｍ以下となっている。２枚の樹脂フィルム１１は、互いに厚さが同じであってもよいし、異なっていてもよいが、以下では厚さが同じものであるとして説明する。粘着層１３は、２枚の樹脂フィルム１１のいずれか一方の外側面に設けられる。
【００１４】
繊維層１２は、２枚の樹脂フィルム１１の間に介在した織布１２ａ又は編物１２ｂである。図３は、図２に示した織布１２ａを示す平面図である。図３に示すように、織布１２ａは、縦糸ＷＷ１及び横糸ＷＷ２によって構成されている。縦糸ＷＷ１及び横糸ＷＷ２は、互いの交点となる部位において交互に折り重なるように織られたものである。すなわち、例えば交点ＩＳ１において縦糸ＷＷ１が横糸ＷＷ２の上部に重なる場合において、交点ＩＳ１と隣接する交点ＩＳ２においては、横糸ＷＷ２が縦糸ＷＷ１の上部に重なっており、織布１２ａはこれが連続することで織られたものとなっている。
【００１５】
ここで、縦糸ＷＷ１及び横糸ＷＷ２は、交点ＩＳ１，ＩＳ２において両者が固定関係にある。すなわち、織布１２ａの全域に接着剤が塗布されたり２枚の樹脂フィルム１１と共に織布１２ａの上下から熱圧着されたりすることにより、縦糸ＷＷ１及び横糸ＷＷ２それぞれは交点ＩＳ１，ＩＳ２において相手側に固定されることとなる。
【００１６】
加えて、縦糸ＷＷ１及び横糸ＷＷ２の少なくとも一方は、径１０デニール以上１５０デニール以下の単繊維、複数本の単繊維を撚って径１０デニール以上１５０デニール以下とされた撚糸で構成されている。径が１０デニール未満となると、縦糸ＷＷ１及び横糸ＷＷ２が細すぎて意図しない切れが発生してしまうからである。一方、径が１５０デニールを超えると、縦糸ＷＷ１及び横糸ＷＷ２が太すぎて手切れ性が極端に低下してしまうからである。
【００１７】
さらに、縦糸ＷＷ１及び横糸ＷＷ２の少なくとも一方は、径１８デニール以上６０デニール以下の単繊維、複数本の単繊維を撚って径１８デニール以上６０デニール以下とされた撚糸で構成されていることが好ましい。これにより、より一層意図しない切れを防止すると共に、より手切れ性を向上できるからである。
【００１８】
図４は、図２に示した編物１２ｂを示す平面図である。繊維層１２は織布１２ａに限らず、図４に示す編物１２ｂであってもよい。編物１２ｂは、縦糸ＷＷ１と横糸ＷＷ２とが編み込まれたものであり、織布１２ａと同様に、縦糸ＷＷ１及び横糸ＷＷ２によって構成されている。縦糸ＷＷ１は直線状に配置されている。横糸ＷＷ２は、複数の縦糸ＷＷ１に跨るように設けられており、例えば各縦糸ＷＷ１の周囲を１周するように編み込まれている。この結果、縦糸ＷＷ１と横糸ＷＷ２とは交点ＩＳにおいて固定関係となる。
【００１９】
なお、図４に示す編物１２ｂにおいても、全域に接着剤が塗布されたり２枚の樹脂フィルム１１と共に熱圧着されるようになっていてもよい。
【００２０】
次に、本実施形態に係る結束テープ１の実施例及び比較例を説明する。図５は、実施例及び比較例、並びにそれらの試験結果を示す表である。
【００２１】
まず、実施例１〜４に係る結束テープについては、接着剤を介したうえで織布をポリプロピレンからなる２枚の樹脂フィルムにて挟み込んで積層体を形成した。積層体の一面には粘着層を設けた。織布については径が３０デニールからなる縦糸及び横糸を編み込んで形成した。２枚の樹脂フィルムそれぞれの厚さは、実施例１で５０μｍであり、実施例２で１００μｍであり、実施例３で１５０μｍであり、実施例４で２００μｍとした。
【００２２】
また、実施例５〜８に係る結束テープについては、接着剤を介したうえで織布を塩化ビニルからなる２枚の樹脂フィルムにて挟み込んで積層体を形成した。積層体の一面には粘着層を設けた。織布については径が３０デニールからなる縦糸及び横糸を編み込んで形成した。２枚の樹脂フィルムそれぞれの厚さは、実施例５で５０μｍであり、実施例６で１００μｍであり、実施例７で１５０μｍであり、実施例８で２００μｍとした。
【００２３】
比較例１，２に係る結束テープについては、２枚の樹脂フィルムの厚さ以外は実施例１〜４のものと同じ構成とした。２枚の樹脂フィルムそれぞれの厚さは、比較例１で３０μｍであり、比較例２で３００μｍとした。
【００２４】
比較例３，４に係る結束テープについては、２枚の樹脂フィルムの厚さ以外は実施例５〜８のものと同じ構成とした。２枚の樹脂フィルムそれぞれの厚さは、比較例３で３０μｍであり、比較例４で３００μｍとした。
【００２５】
比較例５〜１０に係る結束テープについては、織布を用いることなく接着剤で２枚の樹脂フィルムを接着して積層体を形成した。積層体の一面には粘着層を設けた。２枚の樹脂フィルムそれぞれの厚さは、比較例５で３０μｍであり、比較例６で５０μｍであり、比較例７で１００μｍであり、比較例８で１５０μｍであり、比較例９で２００μｍであり、比較例１０で３００μｍとした。
【００２６】
比較例１１〜１６に係る結束テープについては、接着剤を介したうえで織布をポリエチレンテレフタレートからなる２枚の樹脂フィルムにて挟み込んで積層体を形成した。積層体の一面には粘着層を設けた。織布については径が３０デニールからなる縦糸及び横糸を編み込んで形成した。２枚の樹脂フィルムそれぞれの厚さは、比較例１１で３０μｍであり、比較例１２で５０μｍであり、比較例１３で１００μｍであり、比較例１４で１５０μｍであり、比較例１５で２００μｍであり、比較例１６で３００μｍとした。
【００２７】
これらの実施例１〜８、及び、比較例１〜１６に係る結束テープに対して、耐摩耗性試験、及び、手切れ性試験を行った。
【００２８】
耐摩耗性試験については、適当な長さの試験片としてのワイヤーハーネス用テープをφ１０ｍｍのアルミパイプに２重に貼り付け、ＪＡＳＯ  Ｄ  ６０８に規定する耐摩耗試験器にセットし、試験片に４．４Ｎの荷重を加えた。そして、１５００ｍｍ／ｍｉｎの速さで摩耗テープを移動させ、アルミパイプとテープとが接触するまでのテープ長さを読み取った。この測定による判定は、１０００ｍｍ以上の場合を「◎」とし、５００ｍｍ以上１０００ｍｍ未満の場合を「○」とし、５００ｍｍ未満の場合を「×」として評価した。
【００２９】
手切れ性試験については、長さ１００ｍｍに形成した結束テープを横方向に（すなわち縦糸を引き裂くように）人間の手で切断し、切断面の切り口の状態を評価したものである。結束テープが切れない又は切れたものの切断面が直線状とならなかった場合を「×」とし、切断面が直線状となりきれいに切れた場合を「○」とした。
【００３０】
この結果、比較例１，３に係る結束テープについては、手切れ性が「〇」となったものの、耐摩耗性が「×」となった。また、比較例６，１２に係る結束テープについては、耐摩耗性が「〇」となったものの、手切れ性が「×」となった。また、比較例２，４，７〜１０，１３〜１６に係る結束テープについては、耐摩耗性が「◎」となったものの、手切れ性が「×」となった。さらに、比較例５，１１に係る結束テープについては、耐摩耗性及び手切れ性の双方で「×」となった。
【００３１】
これに対して、実施例１，５に係る結束テープについては、耐摩耗性及び手切れ性の双方で「〇」となった。さらに、実施例２〜４，６〜８に係る結束テープについては、耐摩耗性が「◎」となり、手切れ性が「〇」となった。このため、実施例１〜８に係る結束テープは耐摩耗性及び手切れ性について両立することがわかった。特に、実施例２〜４，６〜８に係る結束テープは、より耐摩耗性の面で好ましいこともわかった。
【００３２】
このようにして、本実施形態に係る結束テープ１によれば、繊維層１２は、縦糸ＷＷ１及び横糸ＷＷ２の交点ＩＳ１，ＩＳ２，ＩＳとなる部位において両者が固定関係にあり、縦糸ＷＷ１及び横糸ＷＷ２の少なくとも一方が径１０デニール以上１５０デニール以下の単繊維又は複数本の単繊維を撚った撚糸で構成されている。このため、単繊維又は撚糸で構成された縦糸ＷＷ１や横糸ＷＷ２を引き裂くようにして良好な手切れ性を得ることができる。また、耐摩耗性１５０ｍｍ以上の樹脂フィルム１１を備えるため、良好な耐摩耗性を得ることができる。特に、２枚の樹脂フィルム１１によって繊維層１２を挟み込むことから、１枚の厚い樹脂フィルムを使用した場合と比較して同様の耐摩耗性を得つつも２枚の樹脂フィルム１１それぞれを薄く構成して手切れ性を良好とすることができる。従って、耐摩耗性及び手切れ性の双方についてより良好な結束テープ１を提供することができる。
【００３３】
また、２枚の樹脂フィルム１１それぞれは厚さが１００μｍ以上２００μｍ以下であるため、手切れ性を著しく低下させることなく耐摩耗性をより向上させることができる。
【００３４】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし周知及び公知の技術を組み合わせてもよい。
【００３５】
例えば、本実施形態に係る結束テープ１は、２枚の樹脂フィルム１１、繊維層１２、及び粘着層１３の４層構造（２枚の樹脂フィルム１１と繊維層１２との間に接着剤を介在させる場合には６層構造）であるが、手切れ性に支障が無ければ更に他の層を設けてもよい。
【００３６】
また、繊維層１２として編物１２ｂは図４に示したものに限られない。例えば、図４に示す例において横糸ＷＷ２のみが縦糸ＷＷ１を１周するように編み込まれているが、交点ＩＳにおいて縦糸ＷＷ１及び横糸ＷＷ２の双方が１周するように編み込まれていてもよい。
【００３７】
加えて、上記実施形態ではテープ本体１０の長手方向に平行に縦糸ＷＷ１が延在する結束テープ１を想定しているが、これに限らず、テープ本体１０の長手方向に対して縦糸ＷＷ１が傾いて延在するものであってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１        ：結束テープ
１０      ：テープ本体
１１      ：樹脂フィルム
１２      ：繊維層
１２ａ    ：織布
１２ｂ    ：編物
１３      ：粘着層
ＩＳ，ＩＳ１，ＩＳ２      ：交点
ＷＷ１    ：縦糸
ＷＷ２    ：横糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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