(57)【要約】【課題】短い工期で耐震補強壁を構築可能な耐震補強工法を提供する。【解決手段】耐震補強工法は、建築物の架構３に複数のアンカー部材１１を取り付けるアンカー取付工程と、架構３内に複数の鉄筋１２を縦横に配設する配筋工程と、架構３内に型枠を設置する型枠設置工程と、型枠内に、セメント、膨張材、豆砂利を含む骨材、セメント分散剤、増粘剤及び発泡剤を含有するグラウト組成物と水とで構成される高強度グラウト材を、耐震補強壁１０の厚さが１３０ｍｍ以下になるように、梁２の梁幅方向において梁幅を超えない範囲に充填する打設工程と、高強度グラウト材を硬化させる養生工程と、型枠を解体する型枠解体工程とを備え、型枠設置工程と打設工程と養生工程とがそれぞれ１度のみ行われるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の左右一対の柱と上下一対の梁とで囲まれた架構内に耐震補強壁を構築することによって上記建築物の保有耐力を増加させる耐震補強工法であって、
上記架構に複数のアンカー部材を該架構内に突出するように取り付けるアンカー取付工程と、
上記架構内に縦横に複数の鉄筋を配設する配筋工程と、
上記架構内に、上記耐震補強壁を構成するための型枠を設置する型枠設置工程と、
上記型枠内に、セメント、膨張材、豆砂利を含む骨材、セメント分散剤、増粘剤及び発泡剤を含有するグラウト組成物と水とで構成される高強度グラウト材を、上記耐震補強壁の厚さが１３０ｍｍ以下になるように、上記梁の梁幅方向において梁幅を超えない範囲に充填する打設工程と、
上記打設工程において上記型枠内に充填された上記高強度グラウト材を硬化させて上記複数の鉄筋を内包する壁体を構成する養生工程と、
上記養生工程の後、上記型枠を解体する型枠解体工程とを備え、
上記型枠設置工程と上記打設工程と上記養生工程とは、それぞれ１度のみ行われる
ことを特徴とする耐震補強工法。
【請求項２】
請求項１において、
上記打設工程では、無収縮モルタルによる上記梁の増打ちを行うことなく、上記高強度グラウト材の上記型枠内への充填が行われる
ことを特徴とする耐震補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震補強工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存の鉄筋コンクリート造の建築物に対し、種々の方法で耐震補強が行われている。例えば、下記の特許文献１には、既存の建築物の柱や梁で囲まれた架構内に新たな鉄筋コンクリート造の耐震補強壁を構築することによって既存の建築物の耐震強度を向上させる耐震補強工法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４２０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、新たな鉄筋コンクリート造の耐震補強壁を構築する従来工法では、コンクリートが沈下するため、コンクリートの打設後、既存梁と新設されたコンクリート壁の頂部との間に形成される間隙に無収縮モルタルを打設する必要があった。このように従来工法では、打設工程を２度行う必要があり、工期が長いという問題があった。
【０００５】
また、既存梁の梁幅が狭い場合には、既存壁の補強側（既存壁に直交する水平方向において耐震補強壁が構築される側）の端面と既存梁の補強側の端面との距離が短いため、従来工法の壁厚の厚い耐震補強壁では、耐震補強壁が上下の既存梁から補強側にはみ出してしまう。そのため、このような場合には、耐震補強壁が上下の梁からはみ出さないように、梁の増打ちを行う必要がある。この場合、上方の梁に対しては、既存梁の側方に無収縮モルタル梁が形成されるように無収縮モルタル壁体を上方に延長すればよいが、下方の梁（階下の天井裏の梁）に対しては、梁の側方に、耐震補強壁とは別に、型枠を設置し、無収縮モルタルを充填することによって無収縮モルタル梁体を増打ちしなければならない。また、天井裏には、種々の配線、配管、ダクト等が配設されているため、下方の梁の側方に無収縮モルタル梁体を増打ちする前に、これらの配線、配管、ダクト等の移設が必要になる場合がある。このように、従来工法では、耐震補強壁が分厚くなるために、梁の増打ちが必要になる場合が多く、耐震補強壁の構築以外に種々の作業を行う必要があるために工期が長くなる虞があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来よりも短い工期で構築可能な耐震補強壁を構築する耐震補強工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、建築物の左右一対の柱と上下一対の梁とで囲まれた架構内に耐震補強壁を構築することによって上記建築物の保有耐力を増加させる耐震補強工法であって、上記架構に複数のアンカー部材を該架構内に突出するように取り付けるアンカー取付工程と、上記架構内に縦横に複数の鉄筋を配設する配筋工程と、上記架構内に、上記耐震補強壁を構成するための型枠を設置する型枠設置工程と、上記型枠内に、セメント、膨張材、豆砂利を含む骨材、セメント分散剤、増粘剤及び発泡剤を含有するグラウト組成物と水とで構成される高強度グラウト材を、上記耐震補強壁の厚さが１３０ｍｍ以下になるように、上記梁の梁幅方向において梁幅を超えない範囲に充填する打設工程と、上記打設工程において上記型枠内に充填された上記高強度グラウト材を硬化させて上記複数の鉄筋を内包する壁体を構成する養生工程と、上記養生工程の後、上記型枠を解体する型枠解体工程とを備え、上記型枠設置工程と上記打設工程と上記養生工程は、それぞれ１度のみ行われることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐震補強壁の壁体を、従来の鉄筋コンクリート造の耐震補強壁のようにコンクリートで構成するのではなく、セメント、膨張材、豆砂利を含む骨材、セメント分散剤、増粘剤及び発泡剤を含有するグラウト組成物と水とで構成される高強度グラウト材の硬化物で構成することとした。上記高強度グラウト材は、膨張材及び発泡剤を含有しているため、硬化する際にほとんど沈下せず、無収縮モルタルと同様の無収縮性を有する。一方、上記高強度グラウト材は、豆砂利を含むため、硬化物の乾燥収縮や水和熱による温度上昇が一般の無収縮モルタルに比べて著しく小さくなる。このような耐震補強工法によれば、従来の鉄筋コンクリート造の耐震補強壁のようにコンクリートを打設後に無収縮モルタルを打設する必要がなく、高強度グラウト材の硬化物のみで耐震補強壁の壁体を構成することができるため、耐震補強壁を構築する工期を短縮することができる。
【０００９】
また、上記高強度グラウト材は、使用する砂利が豆砂利であるため、骨材の粒子が丸みを帯びており、骨材の最大寸法が７ｍｍ以下と小さい場合でも、スランプフロー５００ｍｍ以上となるような高い流動性を確保することが可能となる。このことから、上記耐震補強壁の厚さを１３０ｍｍ以下と薄くすることができる。そのため、既存梁の梁幅が狭く、既存壁の補強側の端面と既存梁の補強側の端面との距離が短い場合でも、耐震補強壁を既存の梁から梁幅方向にはみ出さないように構築することができ、無収縮モルタルによる梁の増打ちを省略することができる。よって、天井裏にある種々の配線、配管、ダクト等の移設が不要となり、このような点からも耐震補強壁１０を構築するための工期を大幅に短縮することができる。
【００１０】
以上のように、本発明によれば、従来よりも短い工期で耐震補強壁を構築可能な耐震補強工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る耐震補強壁が構築された建築物の架構部分を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係る耐震補強壁が構築された建築物の架構部分を示す断面図である。
【図３】図３は、従来工法によって耐震補強壁が構築された建築物の架構部分を示す断面図である。
【図４】図４は、従来工法と本発明に係る耐震補強工法（本工法）の工程及び工期を比較するために各工法の工程を時系列順に示す工程表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の実施形態は、本質的に好ましい例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００１３】
《実施形態１》
図１及び図２に示すように、耐震補強壁１０は、鉄筋コンクリート造の既存の建築物の左右一対の柱１及び上下一対の梁２とで構成される架構３内に構築されている。なお、本実施形態１では、架構３内には、鉄筋コンクリート造の既存壁４が構築されており、耐震補強壁１０は、この既存壁４に沿って増打ちされて既存壁４を補強するものである。
【００１４】
耐震補強壁１０は、複数のアンカー部材１１と、複数の鉄筋１２と、割裂補強筋１３と、壁体１４とを備えている。
【００１５】
アンカー部材１１は、耐震補強対象の既存壁４と、新設される耐震補強壁１０の壁体１４とを一体化させるためのものである。アンカー部材１１は、架構３に取り付けられて架構３内に突出するように設けられている。具体的には、一対の柱１及び一対の梁２に対し、それぞれ複数のアンカー部材１１が、アンカー筋の先端側の一部が柱１又は梁２に埋め込まれ、残りの部分が架構３内に突出するように取り付けられている。各アンカー部材１１の柱１又は梁２に埋め込まれていない残りの部分は、壁体１４に内包されている。各柱１及び梁２に対し、複数のアンカー部材１１は、所定間隔で設けられている。
【００１６】
複数の鉄筋１２は、鉛直方向に延びる複数の縦筋１２ａと水平方向に延びる複数の横筋１２ｂとで構成されている。複数の縦筋１２ａと複数の横筋１２ｂとは、架構３内において格子状に配設され、壁体１４に内包されている。複数の縦筋１２ａは、架構３内において左端から右端に向かって水平方向に所定間隔で配置されている。複数の横筋１２ｂは、架構３内において上端から下端に向かって鉛直方向に所定間隔で配置されている。
【００１７】
割裂補強筋１３は、スパイラル筋によって構成されている。割裂補強筋１３は、架構３との接合部分、即ち、耐震補強壁１０の外縁部に設置されている。割裂補強筋１３は、一対の柱１及び一対の梁２のそれぞれに対向するように設けられ、壁体１４に内包されている。
【００１８】
壁体１４は、高強度グラウト材の硬化物によって構成され、架構３内においてアンカー部材１１の架構３内の部分と鉄筋１２と割裂補強筋１３とを内包するように形成されている。壁体１４は、厚さが１３０ｍｍ以下になるように形成されている。具体的には、本実施形態では、壁体１４は、厚さが１２５ｍｍに形成されている。壁体１４を構成する高強度グラウト材は、セメント、膨張材、骨材、セメント分散剤、増粘剤及び発泡剤がプレミックスされたプレミックスグラウト組成物に水を加えて混練することによって施工現場において製造される。なお、本実施形態では、プレミックスグラウト組成物１００質量部に対し８質量部以上２０質量部以下の水と混練することによって製造した高強度グラウト材を用いることとする。
【００１９】
プレミックスグラウト組成物に含まれるセメントは、水硬性セメントであればいかなるものであってもよい。プレミックスグラウト組成物におけるセメントの含有率は、２０質量％以上３５質量％以下とすることが好ましい。２０質量％未満では、強度発現性が劣り（圧縮強度が小さく）、３５質量％を超えると、乾燥収縮が大きくなる又は水和熱による温度上昇が大きくなるためである。
【００２０】
プレミックスグラウト組成物に含まれる膨張材は、水和によって例えば水酸化カルシウムやエトリンガイト等の水和物の結晶が成長し、嵩体積が大きくなる物質を主要成分とするものであればいかなるものでもよいが、ＪＩＳＡ６２０２「コンクリート用膨張材」に適合するものが、混和量に対する膨張率が安定しているので特に好ましい。プレミックスグラウト組成物における膨張材の含有率は、１質量％以上７質量％以下とすることが好ましい。１質量％未満では、膨張材の効果が得られ難く収縮が大きくなり、７質量％を超えると、拘束されていない部分に強度低下が起こる虞があるためである。
【００２１】
プレミックスグラウト組成物に含まれる増粘剤は、特に限定されず、水溶性セルロース、多糖類、ポリビニル化合物、アルキルスターチ、スターチエーテル等の少なくとも１種を用いることができる。また、増粘剤は、プレミックスし易いことから、粉末のもの（粉末増粘剤）が好ましい。プレミックスグラウト組成物における増粘剤の含有率は０．０００２質量％以上０．０２質量％以下とすることが好ましい。０．０００２質量％未満では、増粘剤を含有する効果が得られ難く材料分離抵抗性が低くなり、０．０２質量％を超えると、流動性が悪くなり、低温環境下で大きく遅延する虞があるためである。
【００２２】
プレミックスグラウト組成物に含まれるセメント分散剤は、特に限定されず、減水剤、高性能減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、流動化剤等を用いることができ、プレミックスし易いことから、粉末のもの（粉末セメント分散剤）が好ましい。粉末状高性能減水剤又は粉末状高性能ＡＥ減水剤をセメント分散剤として用いると、グラウトモルタルの材齢２８日における圧縮強度を４５Ｎ／ｍｍ２以上とし易いことからより好ましい。プレミックスグラウト組成物におけるセメント分散剤の含有率は、０．０３質量％以上３質量％以下とすることが、高い流動性が得られ且つ材料分離し難いことから好ましい。
【００２３】
プレミックスグラウト組成物に含まれる発泡剤は、粉末発泡剤であれば特に限定されず、水との混練した後に気体を発生する粉末であればいかなるものであってもよい。この発泡作用によりグラウトモルタルの沈下現象を防止し、既設壁４や既設の柱１や梁２等の部材とより一体化することができる。即ち、無収縮性が得られる。プレミックスグラウト組成物における発泡剤の含有率は、０．０００２質量％以上０．０３質量％以下とすることが好ましい。０．０００２質量％未満では発泡剤の効果が得られ難く、０．０３質量％を超えると、特に高温環境下において膨張過多となり、圧縮強度の低下が懸念されるためである。
【００２４】
プレミックスグラウト組成物に含まれる骨材には、粒径が４ｍｍを超え７ｍｍ以下の豆砂利が含まれている。また、上記骨材には、豆砂利の他、豆砂利よりも粒径の小さい骨材が含まれている。粒径の小さい骨材としては、例えば、川砂、陸砂、海砂、砕砂、珪砂、人工骨材、スラグ骨材などを用いることができる。上記骨材として、吸水率の大きい軽量骨材は、乾燥収縮が大きくなることからあまり好ましくない。
【００２５】
上記骨材は、豆砂利の含有率が１５質量％以上４５質量％以下であることが好ましい。豆砂利の含有率が１５質量％未満であると、乾燥収縮及び水和熱による温度上昇が大きくなり、４５質量％を超えると、材料分離抵抗性に劣り、ブリーディングが発生し易くなるため好ましくない。なお、上記骨材は、豆砂利の含有率が１６質量％以上４０質量％であるとより好ましい。
【００２６】
また、上記骨材は、高い流動性が得られ易く、材料分離抵抗性に優れることから、粒径が０．３ｍｍを超え４ｍｍ以下の粒子の含有率が４０質量％以上６５質量％以下、粒径が０．３ｍｍを超え２．５ｍｍ以下の粒子の含有率が３０質量％以上５５質量％以下、粒径が０．３ｍｍ以下の粒子の含有率が１質量％以上４５質量％以下、粒径が０．１５ｍｍ以下の粒子の含有率が１０質量％以下であることが好ましい。
【００２７】
プレミックスグラウト組成物に含まれる結合材の質量（Ｂ）に対する骨材質量（ａ）の含有比率（ａ／Ｂ）が質量比で１．８以上３．０以下であることが、乾燥収縮が小さく、材料分離し難く且つ水和熱による温度上昇が小さいことから好ましい。１．８未満では、単位セメント量が増加するため、乾燥収縮低減効果及び水和発熱抑制の低減効果が乏しくなり、３．０を超えると材料分離抵抗性に劣り、ブリーディングが発生する虞が高まるためである。乾燥収縮が小さく、材料分離し難く且つ水和熱による温度上昇が小さいことから、ａ／Ｂを２．２以上２．６以下とすることがより好ましい。ここで、結合材（Ｂ）には、セメント、石膏、シリカフュームやメタカオリン等のポゾラン、高炉スラグ粉末等の潜在水硬性物質及び膨張材が含まれる。
【００２８】
以上のように、本実施形態１の耐震補強壁１０は、従来工法ではコンクリートで構成していた壁体１４が、上記プレミックスグラウト組成物と水とで構成される高強度グラウト材の硬化物で構成されている。上述のように、高強度グラウト材は、膨張材及び発泡剤を含有しているため、硬化する際にほとんど沈下せず、無収縮モルタルと同様の無収縮性を有する。一方、上記高強度グラウト材は、豆砂利を含むため、硬化物の乾燥収縮や水和熱による温度上昇が一般の無収縮モルタルに比べて著しく小さくなる。そのため、従来工法では、コンクリートが沈下するために、図３に示すように、コンクリート壁体２０を打設した後、コンクリート壁体２０と既存の梁２との間に無収縮モルタルを注入して無収縮モルタル壁体３０を打設し、コンクリート壁体２０と無収縮モルタル壁体３０とで耐震補強壁の壁体を構成していたが、本実施形態１では、上記高強度グラウト材の硬化物のみで耐震補強壁１０の壁体１４を構成することができる。
【００２９】
なお、上述のような組成の高強度グラウト材の硬化物は、材齢２８日の圧縮強度試験により、５０Ｎ／ｍｍ２以上の高い圧縮強度を有することが確認されている。この圧縮強度は、ＪＩＳＡ５３０８に規定された「レディーミクストコンクリート」の圧縮強度（約２４Ｎ／ｍｍ２）の２倍以上の強度である。そのため、上記耐震補強壁１０の壁体１４を、このような圧縮強度が極めて高い高強度グラウト材の硬化物で構成することにより、コンクリート壁体２０と無収縮モルタル壁体３０とで壁体が構成された従来工法による耐震補強壁に比べて薄い壁厚ｔ１（図２参照）で同等の耐力を有する耐震補強壁１０を構築することができる。
【００３０】
具体的には、図３に示すように、従来工法の耐震補強壁の壁厚ｔ２が２５０ｍｍであるのに対し、本実施形態の耐震補強壁１０によれば、従来工法の耐震補強壁の壁厚ｔ２の半分の壁厚ｔ１（＝１２５ｍｍ）で同等の耐力を有する耐震補強壁１０を構築することができる。
【００３１】
−耐震補強工法−
以下では、図４の工程表に基づいて架構３内に耐震補強壁１０を構築することによって既存の建築物の保有耐力を増加させる耐震補強工法について説明する。なお、図４の工程表では、上段に工期（日）が示され、中段に従来工法の工程が時系列順に示され、下段に本発明に係る耐震補強工法（本工法）の工程が時系列順に示されている。
【００３２】
図４に示すように、耐震補強工法は、アンカー取付工程と、配筋工程と、型枠設置工程と、シール工程と、打設工程と、養生工程と、型枠解体工程とを備えている。アンカー取付工程と、配筋工程と、型枠設置工程と、シール工程と、打設工程と、養生工程と、型枠解体工程とは、この順に行われる。
【００３３】
アンカー取付工程では、架構３を構成する一対の柱１及び一対の梁２に対し、複数のアンカー部材１１を架構３内に突出するように取り付ける。具体的には、一対の柱１及び一対の梁２に対し、それぞれ複数のアンカー部材１１を、アンカー筋の先端側の一部が柱１又は梁２に埋め込まれ、残りの部分が架構３内に突出するように取り付ける。
【００３４】
配筋工程では、架構３内に縦横に複数の鉄筋１２が配設される。具体的には、複数の縦筋１２ａを、架構３内において左端から右端に向かって水平方向に所定間隔で配設すると共に、水平方向に延びる複数の横筋１２ｂを、架構３内において上端から下端に向かって鉛直方向に所定間隔で配設する。また、本実施形態１では、配筋工程において、割裂補強筋１３が、耐震補強壁１０の架構３との接合部分（耐震補強壁１０の外縁部）に配設される。
【００３５】
型枠設置工程では、上記配筋工程で配設された複数の鉄筋１２を内包する壁体１４を構成するための型枠を設置する。型枠は、耐震補強壁１０の厚さが１３０ｍｍ以下になるように、また、後の打設工程において、高強度グラウト材が一対の梁２の梁幅方向において梁幅ｗを超えない範囲に充填されるように設置される。なお、型枠には、壁体１４を構成する高強度グラウト材を注入するための注入孔と複数の空気抜き孔とを設けておく。
【００３６】
シール工程では、型枠を構成する板状部材の連結部分の隙間をシール部材で埋め、打設工程において高強度グラウト材が隙間から漏れないようにする。
【００３７】
打設工程では、グラウトポンプを用いて型枠設置工程において設置された型枠に形成された注入孔から型枠内に高強度グラウト材を充填する。このとき、上記高強度グラウト材は、上記型枠により、耐震補強壁１０の厚さが１３０ｍｍ以下になるように、一対の梁２の梁幅方向において梁幅ｗを超えない範囲に充填される。なお、高強度グラウト材は、上述のように、施工現場において、プレミックスグラウト組成物と水とをミキサーによって混練することによって製造される。なお、本実施形態では、プレミックスグラウト組成物１００質量部に対し８質量部以上２０質量部以下の水と混練することによって製造した高強度グラウト材が注入される。
【００３８】
養生工程では、打設工程において打設された高強度グラウト材に振動を与えないようにして硬化させる。
【００３９】
型枠解体工程では、高強度グラウト材が硬化したところで養生工程を終了して型枠を解体する。
【００４０】
以上の工程により、架構３内において既存壁４に沿う耐震補強壁１０が構築される。このように本願発明に係る耐震補強工法では、打設工程が１度で済む。そのため、コンクリートと無収縮モルタルとを打設することで２度の打設工程を行う必要があった従来工法に比べて工期を短縮することができる。
【００４１】
具体的には、図４に示すように、従来工法は、アンカー取付工程と、配筋工程と、第１型枠設置工程と、第１打設工程と、第１養生工程と、第２型枠設置工程と、シール工程と、第２打設工程と、第２養生工程と、型枠解体工程とを備えていた。
【００４２】
第１型枠設置工程は、コンクリート打設用の型枠を設置する工程であり、第１打設工程は、コンクリートを打設する工程であり、第１養生工程は、コンクリートを硬化させる工程である。一方、第２型枠設置工程は、無収縮モルタル打設用の型枠を設置する工程であり、第２打設工程は、無収縮モルタルを打設する工程であり、第２養生工程は、無収縮モルタルを硬化させる工程である。
【００４３】
図３に示すように、従来工法では、第１打設工程において、既存の梁２の２００ｍｍ下方の高さまでのコンクリート壁体２０を打設した後、コンクリート壁体２０と既存の梁２との間に無収縮モルタルを注入して無収縮モルタル壁体３０を打設することとなる。
【００４４】
このように従来工法では、コンクリートと無収縮モルタルとを打設するため、型枠設置工程と、打設工程と、養生工程とをそれぞれ２度行う必要があった。これに対し、本願発明に係る耐震補強工法（本工法）では、型枠設置工程と打設工程と養生工程とをそれぞれ１度のみ行えばよいため、工期を大幅に短縮することができる。なお、図４では、本工法によれば、従来工法に比べて３日の工期短縮が可能になる。
【００４５】
また、図３に示すように、既存梁２の梁幅ｗが狭い場合には、既存壁４の補強側（既存壁４に直交する水平方向において耐震補強壁１０が構築される側）の端面と既存梁２の補強側の端面との距離ｗ１が短いため、従来工法の壁厚ｔ２の厚い耐震補強壁では、耐震補強壁が上下の既存梁２から補強側にはみ出してしまう。そのため、このような場合には、耐震補強壁が上下の梁２からはみ出さないように、幅Δｗ分だけ梁２の増打ちを行う必要がある。この場合、上方の梁２に対しては、既存梁２の側方に幅Δｗの無収縮モルタル梁が形成されるように無収縮モルタル壁体３０を上方に延長すればよいが、下方の梁２（階下の天井５裏の梁２）に対しては、梁２の側方に、耐震補強壁とは別に、型枠を設置し、無収縮モルタルを充填することによって無収縮モルタル梁体４０を増打ちしなければならない。また、天井５裏には、種々の配線、配管、ダクト等が配設されているため、下方の梁２の側方に無収縮モルタル梁体４０を増打ちする前に、これらの配線、配管、ダクト等の移設が必要になる場合がある。このように、従来工法では、耐震補強壁が分厚くなるために、梁の増打ちが必要になる場合が多く、耐震補強壁の構築以外に種々の作業を行う必要があるために工期が長くなる虞があった。
【００４６】
これに対し、本願発明に係る耐震補強工法（本工法）では、上述のように、従来工法による耐震補強壁に比べて薄い壁厚で同等の耐力を有する耐震補強壁１０を構築することができる。具体的には、耐震補強壁１０の厚さｔ１を１３０ｍｍ以下と薄くすることができる。そのため、本工法では、打設工程において、無収縮モルタルによる梁２の増打ちを省略することができ、梁の増打ちに伴う種々の作業を行う必要がなくなるため、このような点からも工期の短縮が可能になる。
【００４７】
−実施形態１の効果−
以上のように、本実施形態１によれば、耐震補強壁１０の壁体１４を、従来の鉄筋コンクリート造の耐震補強壁のようにコンクリートで構成するのではなく、セメント、膨張材、豆砂利を含む骨材、セメント分散剤、増粘剤及び発泡剤を含有するプレミックスグラウト組成物と水とで構成される高強度グラウト材の硬化物で構成することとした。上記高強度グラウト材は、膨張材及び発泡剤を含有しているため、硬化する際にほとんど沈下せず、無収縮モルタルと同様の無収縮性を有する。一方、上記高強度グラウト材は、豆砂利を含むため、硬化物の乾燥収縮や水和熱による温度上昇が一般の無収縮モルタルに比べて著しく小さくなる。そのため、従来工法では、コンクリートが沈下するために、図３に示すように、コンクリート壁体２０を打設した後、コンクリート壁体２０と既存の梁２との間に無収縮モルタルを注入して無収縮モルタル壁体３０を打設し、コンクリート壁体２０と無収縮モルタル壁体３０とで耐震補強壁の壁体を構成していたが、本実施形態１では、上記高強度グラウト材の硬化物のみで耐震補強壁１０の壁体１４を構成することができる。よって、このような耐震補強壁１０を構築する耐震補強工法（本工法）によれば、従来工法のようにコンクリート壁体２０の打設後に無収縮モルタルからなる無収縮モルタル壁体３０を打設する必要がなく、耐震補強壁１０を構築する工期を大幅に短縮することができる。従って、実施形態１によれば、従来よりも短い工期で耐震補強壁１０を構築可能な耐震補強工法を提供することができる。
【００４８】
また、本実施形態１によれば、ＪＩＳＡ５３０８に規定された「レディーミクストコンクリート」の圧縮強度（約２４Ｎ／ｍｍ２）の２倍以上の圧縮強度を有する高強度グラウト材の硬化物で耐震補強壁１０の壁体１４を構成することとしたため、従来工法による耐震補強壁に比べて薄い壁厚ｔ１で同等の耐力を有する耐震補強壁１０を構築することができる。また、上記高強度グラウト材は、使用する砂利が豆砂利であるため、骨材の粒子が丸みを帯びており、骨材の最大寸法が７ｍｍ以下と小さい場合でも、スランプフロー５００ｍｍ以上となるような高い流動性を確保することが可能となる。このことから、上記耐震補強壁１０の厚さを１３０ｍｍ以下と薄くすることができる。そのため、既存梁２の梁幅ｗが狭く、既存壁４の補強側の端面と既存梁の補強側の端面との距離ｗ１が短い場合でも、耐震補強壁１０を既存梁２から梁幅方向にはみ出さないように構築することができ、無収縮モルタルによる梁の増打ちを省略することができる。よって、天井裏にある種々の配線、配管、ダクト等の移設が不要となり、このような点からも耐震補強壁１０を構築するための工期を大幅に短縮することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態１によれば、上述のように、従来工法による耐震補強壁に比べて薄い壁厚ｔ１で同等の耐力を有する耐震補強壁１０を構築することができるため、複数階層の建築物の耐震補強を行う場合に、耐震補強による建築物の重量増加を低減することができる。このような重量増加の低減により、建築物全体の補強量を低減することができるため、耐震補強にかかる費用を低減することができる。
【００５０】
また、本実施形態１によれば、上述のように、ＪＩＳＡ５３０８に規定された「レディーミクストコンクリート」の圧縮強度（約２４Ｎ／ｍｍ２）の２倍以上の圧縮強度を有する高強度グラウト材の硬化物で耐震補強壁１０の壁体１４を構成することとしたため、複数階層の建築物の耐震補強を行う場合に、従来工法による耐震補強壁と同等の壁厚で耐震補強壁１０を構築することによって、補強箇所を低減することができるため、耐震補強にかかる費用を低減することができる。
【００５１】
また、従来工法では大量のコンクリートを用いるため、コンクリートポンプ車等の大型車両を出動させる必要があったが、本実施形態１によれば、プレミックスグラウト組成物に水を加えて混練することによって施工現場において製造される高強度グラウト材を用いるため、大型車両を出動させる必要がない。また、増築する耐震補強壁１０の近くで高強度グラウト材を製造することができるため、高強度グラウト材を運搬する必要もない。そのため、本実施形態１の耐震補強壁１０及び耐震補強工法によれば、敷地が狭い建築物、周辺道路の交通量が多くコンクリート打設計画が難しい建築物、高層の建築物に対しても容易に施工することができる。
【００５２】
《その他の実施形態》
上記実施形態１では、架構３内の既存壁４に沿って耐震補強壁１０を構築する耐震補強工法について説明したが、本願発明に係る耐震補強壁及びそれを構築する耐震補強工法は、上述のものに限定されず、架構内３に新たに耐震補強壁１０を増設する場合にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上説明したように、本発明は、耐震補強工法について有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１      柱
２      梁
３      架構
４      既設壁
１０      耐震補強壁
１１      アンカー部材
１２      鉄筋
１４      壁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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