(57)【要約】【課題】  本発明は、他の装置の近傍にある通信装置が、ユーザが意図していない場合に他の装置と無線接続してしまうことを防ぐことを目的とする。【解決手段】  他の装置から第一の無線信号を受信する通信装置が、受信した第一の無線信号の受信強度を取得し、所定の期間に取得したある受信強度が第一の閾値より大きく、また所定の期間に取得した二つの受信強度の差が第二の閾値より大きい場合に、他の装置に無線接続のための接続要求を送信する。【選択図】  図１３
2019062396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の装置から送信される第一の無線信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記第一の無線信号の所定の期間における受信強度の内、第一の受信強度と、前記第一の受信強度より後の時刻における第二の受信強度と、前記第二の受信強度より後の時刻における第三の受信強度とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記第一の受信強度が第一の閾値より大きく、かつ前記第二の受信強度と前記第二の受信強度より大きい前記第三の受信強度との差が第二の閾値より大きいかを判定する第一の判定手段と、
前記第一の判定手段による判定の結果に基づいて、前記他の装置に無線接続のための接続要求を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記第一の受信強度が前記第一の閾値より大きく、かつ前記第二の受信強度と前記第三の受信強度との差が前記第二の閾値より大きいと判定した場合に、前記他の装置に前記第二の無線信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
通信装置であって、
他の装置から送信される第一の無線信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記第一の無線信号の所定の期間における受信強度の内、第一の受信強度と、前記第一の受信強度より後の時刻における第二の受信強度と、前記第二の受信強度より後の時刻における第三の受信強度とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記第一の受信強度が第一の閾値より大きい場合、前記第二の受信強度と前記第三の受信強度とに基づいて、前記通信装置に対して所定の動作がされたかを判定する第一の判定手段と、
前記第一の判定手段による判定の結果に基づいて、前記他の装置に無線接続のための接続要求を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記所定の期間に前記他の装置から受信する前記第一の無線信号の受信強度を保持する保持手段を更に有し、
前記取得手段は、前記保持手段により保持する前記第一の無線信号の受信強度の内、前記第一の受信強度と前記第二の受信強度と前記第三の受信強度とを取得することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記受信手段により受信した前記第一の無線信号に含まれる前記他の装置の識別情報に基づいて、前記他の装置と無線接続するか判定する第二の判定手段を更に有し、
前記送信手段は、前記第二の判定手段により前記他の装置と無線接続すると判定し、かつ前記第一の判定手段による判定の結果に基づいて前記接続要求を送信することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信手段により前記接続要求を送信した場合に、前記他の装置と無線接続する接続手段を有することを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記接続手段により前記他の装置と無線接続すると、前記通信装置で起動しているアプリケーションに基づいて所定の処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記所定の処理は、ユーザ認証、データの送信、データの受信、データの印刷の少なくとも何れか一つであることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記所定の期間は、前記通信装置がユーザによって前記他の装置に所定の距離まで近づけられ、前記他の装置に対してスライドされる期間として定められた期間であることを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記他の装置は、前記第一の無線信号を伝送する導波管から放射される前記第一の無線信号を遮蔽する遮蔽構造を有することを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記他の装置は前記遮蔽構造を有し、前記遮蔽構造はユーザが前記通信装置をスライドすることが可能なように前記他の装置に設置されていることを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第二の受信強度は前記第一の受信強度より後の時刻における受信強度の最小値であって、前記第三の受信強度は前記第一の受信強度より後の時刻における受信強度の最大値であることを特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第一の無線信号は、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ｌｏｗ  ｅｎｅｒｇｙ）規格に基づいたアドバタイジングパケットであることを特徴とする請求項１から１２の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記第一の無線信号は、ＢＬＥ規格に基づいたＡＤＶ＿ＩＮＤパケットであることを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記接続要求は、ＢＬＥ規格に基づいたＣＯＮＮＥＣＴ＿ＲＥＱパケットであることを特徴とする請求項１から１４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記通信装置は、ＢＬＥ規格に準拠した無線接続を行うことを特徴とする請求項１から１５の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１７】
通信装置の制御方法であって、
他の装置から送信される第一の無線信号を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した前記第一の無線信号の所定の期間における受信強度の内、第一の受信強度と、前記第一の受信強度より後の時刻における第二の受信強度と、前記第二の受信強度より後の時刻における第三の受信強度とを取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した前記第一の受信強度が第一の閾値より大きく、かつ前記第二の受信強度と前記第二の受信強度より大きい前記第三の受信強度との差が第二の閾値より大きいかを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定の結果に基づいて、前記他の装置に無線接続のための接続要求を送信する送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
通信装置の制御方法であって、
他の装置から送信される第一の無線信号を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した前記第一の無線信号の所定の期間における受信強度の内、第一の受信強度と、前記第一の受信強度より後の時刻における第二の受信強度と、前記第二の受信強度より後の時刻における第三の受信強度とを取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した前記第一の受信強度が第一の閾値より大きい場合、前記第二の受信強度と前記第三の受信強度とに基づいて、前記通信装置に対して所定の動作がされたかを判定する第一の判定工程と、
前記第一の判定工程による判定の結果に基づいて、前記他の装置に無線接続のための接続要求を送信する送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを請求項１から１６の何れか一項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置と他の装置との無線接続に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を行うことができるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）がある。このようなＭＦＰと携帯端末とを用い、無線通信を利用することで、携帯端末が近接したことを検知し、ＭＦＰのユーザ認証などの処理を行う技術がある。
【０００３】
特許文献１には、ＢＬＥ規格に基づく無線通信を行う携帯端末が、ＭＦＰが送信する電波の受信強度が所定の値を超えたことにより携帯端末がＭＦＰに接続要求を送信し、ＭＦＰと無線接続することが開示されている。なお、ＢＬＥ規格とはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ｌｏｗ  ｅｎｅｒｇｙ規格の略であって、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格の拡張仕様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９７３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ＭＦＰが送信する電波の受信強度が所定の値を超えたことに基づいて携帯端末が接続要求を送信してしまうと、携帯端末が単にＭＦＰの近傍に存在しただけで接続要求が送信されてしまう。そのため、携帯端末のユーザが意図していない場合にも、ＭＦＰと携帯端末と無線接続してしまう虞がある。
【０００６】
上記を鑑み、本発明は、他の装置の近傍にある通信装置が、ユーザが意図していない場合に他の装置と無線接続してしまうことを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の通信装置は、他の装置から送信される第一の無線信号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記第一の無線信号の所定の期間における受信強度の内、第一の受信強度と、前記第一の受信強度より後の時刻における第二の受信強度と、前記第二の受信強度より後の時刻における第三の受信強度とを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記第一の受信強度が第一の閾値より大きく、かつ前記第二の受信強度と前記第二の受信強度より大きい前記第三の受信強度との差が第二の閾値より大きいかを判定する第一の判定手段と、前記第一の判定手段による判定の結果に基づいて、前記他の装置に無線接続のための接続要求を送信する送信手段と、を有する。
【０００８】
また、本発明の他の側面の通信装置は、他の装置から送信される第一の無線信号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記第一の無線信号の所定の期間における受信強度の内、第一の受信強度と、前記第一の受信強度より後の時刻における第二の受信強度と、前記第二の受信強度より後の時刻における第三の受信強度とを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記第一の受信強度が第一の閾値より大きい場合、前記第二の受信強度と前記第三の受信強度とに基づいて、前記通信装置に対して所定の動作がされたかを判定する第一の判定手段と、前記第一の判定手段による判定の結果に基づいて、前記他の装置に無線接続のための接続要求を送信する送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、他の装置の近傍にある通信装置が、ユーザが意図していない場合に他の装置と無線接続してしまうことを防ぐことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ＭＦＰが参加する通信システムの構成を示す図である。
【図２】携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】携帯端末が有する無線通信部のハードウェア構成を示す図である。
【図４】ＭＦＰのハードウェア構成を示す図である。
【図５】ＭＦＰが有する遮蔽構造を示す図である。
【図６】ＭＦＰが有する遮蔽構造の上面図を示す図である。
【図７】ＭＦＰに携帯端末が接触する際の、携帯端末と遮蔽構造の位置関係を示す図である。
【図８】携帯端末が受信するアドバタイジングパケットの受信強度の一例を示す図である。
【図９】携帯端末がＭＦＰに接触しながらスライドされる際の動きと、電波の受信強度について示す図である。
【図１０】携帯端末とＭＦＰとが接触し、携帯端末がスライドされたことを判定する方法について示す図である。
【図１１】第一の閾値の設定について示す図である。
【図１２】第二の閾値の設定について示す図である。
【図１３】携帯端末がＭＦＰと無線接続する際に実行する処理を示すフローチャートである。
【図１４】ＭＦＰが携帯端末と無線接続する際に実行する処理を示すフローチャートである。
【図１５】携帯端末とＭＦＰとが接触し、携帯端末がスライドされたことに基づいて無線接続する際にＭＦＰと携帯端末とが実行する処理を示すシーケンス図である。
【図１６】離れている携帯端末とＭＦＰとが無線接続する際にＭＦＰと携帯端末とが実行する処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照して実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示した構成に限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本実施形態に係るＭＦＰ１０１が参加する通信システムの構成を示す図である。
【００１３】
ＭＦＰ１０１と、ユーザ１０４が持つ携帯端末１０２とは無線通信１０３を行う。本実施形態において、ユーザ１０４が携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とを接触させ、所定の動作を行った場合にアプリケーション処理が行われる。なお、ユーザがＭＦＰ１０１と携帯端末１０２とを接触させ、所定の動作を行った場合に行われるアプリケーション処理は、ＭＦＰ１０１のユーザ認証や、ＭＦＰ１０１と携帯端末１０２の間でのデータの送受信、ＭＦＰ１０１による印刷などである。
【００１４】
ＭＦＰ１０１は情報処理装置であって、無線通信１０３や他の無線通信、有線通信を介して受信したデータの印刷や、スキャン、コピーなどを行う。また、無線通信１０３や他の無線通信、有線通信を介してデータを送信してもよい。なお、ＭＦＰ１０１は他に、プリンタやコンピュータ、タブレットなど、携帯端末１０２と近接したことに基づいて処理を実行する情報処理装置であってもよい。
【００１５】
携帯端末１０２は、ＭＦＰ１０１と接触し、ユーザによって所定の動作を行われた場合にユーザ認証などのアプリケーション処理を行う装置である。携帯端末１０２は、タブレットやスマートフォンなど、ユーザ１０４が携帯でき、無線通信を行える通信装置である。
【００１６】
ＭＦＰ１０１と携帯端末１０２とは無線通信１０３として、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ｌｏｗ  ｅｎｅｒｇｙ）に準拠した無線通信方式で通信を行う。なお、各装置はＢＬＥに準拠した無線通信方式に加えて、もしくは代えて、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格や、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ、ＭＢＯＡ、ＲＦＩＤなどの他の無線通信方式に準拠した通信方式も利用してもよい。なお、ＩＥＥＥとは、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｉｎｃの略である。また、ＵＷＢはＵｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄの略であり、ＭＢＯＡはＭｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ａｌｌｉａｎｃｅの略である。ＲＦＩＤはＲａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの略である。
【００１７】
ＭＦＰ１０１と携帯端末１０２とは、無線通信１０３において夫々役割がある。本実施形態において、無線通信１０３における携帯端末１０２の役割は無線接続を要求するセントラル（Ｃｅｎｔｒａｌ）であり、ＭＦＰ１０１の役割はセントラルからの無線接続を待ち受けるペリフェラル（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である。携帯端末１０２はＭＦＰ１０１から送信されたアドバタイジングパケット（ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ  ｐａｃｋｅｔ）を受信し、その受信強度に基づいてアプリケーション処理を行うか判定する。アドバタイジングパケットとは、ＢＬＥ規格において送受信される無線信号の一種であって、その種別は、ペリフェラルの役割をもつ装置が、周囲の装置に自装置の存在を報知するために送信する無線信号である。アドバタイジングパケットを受信した携帯端末１０２は、受信したアドバタイジングパケットの受信強度に基づいてユーザが携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とを接触させ、所定の動作を行ったか判定する。ユーザが携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とを接触させ、所定の動作を行ったと判定されると、携帯端末１０２はＭＦＰ１０１に接続要求を行う。ＭＦＰ１０１と携帯端末１０２とは、無線接続するとアプリケーション処理を行う。
【００１８】
図２は携帯端末１０２のハードウェア構成を示す図である。
【００１９】
携帯端末１０２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）２１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）２１２、フラッシュメモリ２１３、入力部２１４、出力部２１５、無線通信部２１６、内部バス２１７を有する。
【００２０】
ＣＰＵ２１１は、後述のＲＡＭ２１２やフラッシュメモリ２１３に記憶されたプログラムを実行することにより携帯端末１０２全体を制御する。なお、ＣＰＵ２１１は、ＲＡＭ２１２やフラッシュメモリ２１３に記憶されたプログラムとＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）との協働により携帯端末１０２全体を制御するようにしてもよい。また、ＣＰＵ２１１に代えて、または加えてＭＰＵ等のプロセッサにより携帯端末１０２全体を制御してもよいし、マルチコア等の複数のプロセッサを備え、複数のプロセッサにより携帯端末１０２全体を制御するようにしてもよい。なお、ＭＰＵはＭｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略である。
【００２１】
ＲＡＭ２１２は、ＣＰＵ２１１が各種プログラムを実行する際にワークエリア等として使用される揮発性のメモリである。また、各種動作を行うためのプログラム（コンピュータプログラム）や、通信パラメータ等の各種情報を記憶してもよい。
【００２２】
フラッシュメモリ２１３は、携帯端末１０２が各種動作を行うためのプログラム（コンピュータプログラム）や、通信パラメータ等の各種情報を記憶する不揮発性のメモリである。
【００２３】
なお、ＲＡＭ２１２やフラッシュメモリ２１３に代えて、あるいは加えて、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリの他に、フレキシブルディスク、ハードディスクなどの記憶媒体を用いてもよい。他に、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＤＶＤなどを用いてもよい。また、複数のメモリ等を備えていてもよい。
【００２４】
入力部２１４は、ユーザ１０４からの各種操作の受付を行う。また、出力部２１５は、モニタ画面やスピーカーなどを介してユーザに対して各種出力を行う。ここで、出力部２１５による出力とは、画面上への表示の他、スピーカーによる音声出力や、振動出力などであってもよい。なお、入力部２１４と出力部２１５の両方を１つのモジュールで実現するようにしてもよい。本実施形態において、入力部２１４および出力部２１５はタッチパネルである。
【００２５】
無線通信部２１６は、ＢＬＥに準拠した無線通信１０３を行うためのインタフェイスである。また、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格（Ｗｉ−Ｆｉ）に準拠した無線通信を行うためのインタフェイスでもある。無線通信部２１６は、ＭＦＰ１０１との無線通信１０３や、他の装置との無線通信を制御する。
【００２６】
内部バス２１７は、ＣＰＵ２１１と上述の各部とを接続し、データや制御信号等を伝達する。
【００２７】
図３は、携帯端末１０２の無線通信部２１６のハードウェア構成を示す図である。
【００２８】
無線通信部２１６は、インタフェイス３２１、ＣＰＵ３２２、ＲＯＭ３２３、ＲＡＭ３２４、ＢＬＥ送受信回路３２５、Ｗｉ−Ｆｉ送受信回路３２６、スイッチ３２７、アンテナ３２８を有する。
【００２９】
インタフェイス３２１は、携帯端末１０２の内部バス２１７と接続し、携帯端末１０２の各部との間で、データや制御信号等の入出力を行う。
【００３０】
ＣＰＵ３２２は、携帯端末１０２のＣＰＵ２１１からの制御信号に基づいて、無線通信部２１６全体の動作を制御する。ＣＰＵ３２２は後述のＲＯＭ３２３に記憶されたプログラムを実行することにより、無線通信部２１６全体を制御することで、データの送受信等を制御する。ＲＯＭ３２３は、各種動作を行うためのプログラム（コンピュータプログラム）や、通信パラメータ等の各種情報を記憶する。ＲＡＭ３２４は、ＣＰＵ３２２が各種プログラムを実行する際にワークエリア等として使用される揮発性のメモリである。
【００３１】
ＢＬＥ送受信回路３２５は、アンテナ３２８を介して受信したＢＬＥ高周波信号を復調し、低周波数化してデータに変換する。また、インタフェイス３２１を介して入力されたデータを変調および増幅して、ＢＬＥ高周波信号に変換する。
【００３２】
Ｗｉ−Ｆｉ送受信回路３２６は、アンテナ３２８を介して受信したＷｉ−Ｆｉ高周波信号を復調し、低周波数化してデータに変換する。また、インタフェイス３２１を介して入力されたデータを変調および増幅して、Ｗｉ−Ｆｉ高周波信号に変換する。
【００３３】
スイッチ３２７は、アンテナ３２８と接続する回路の切り替えを行う。具体的には、スイッチ３２７はＢＬＥ高周波信号の送信や受信を行う場合にはＢＬＥ送受信回路３２５とアンテナ３２８とを接続し、Ｗｉ−Ｆｉ高周波信号の送信や受信を行う場合にはＷｉ−Ｆｉ送受信回路３２６とアンテナ３２８とを接続する。
【００３４】
図４はＭＦＰ１０１のハードウェア構成を示す図である。
【００３５】
ＭＦＰ１０１は、ＣＰＵ４３１、ＲＯＭ４３２、ＲＡＭ４３３、ＨＤＤ４３４、入力部４３５、出力部４３６、プリンタ４３７、スキャナ４３８、ネットワークＩ／Ｆ４３９、無線通信部４４０、導波管４４１、遮蔽構造４４２、内部バス４４３を有する。
【００３６】
ＣＰＵ４３１は、後述のＲＯＭ４３２やＲＡＭ４３３、ＨＤＤ４３４に記憶されたプログラムを実行することによりＭＦＰ１０１全体を制御する。なお、ＣＰＵ４３１は、ＲＯＭ４３２やＲＡＭ４３３、ＨＤＤ４３４に記憶されたプログラムとＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）との協働によりＭＦＰ１０１全体を制御するようにしてもよい。また、ＣＰＵ４３１に代えて、または加えてＭＰＵ等のプロセッサによりＭＦＰ１０１全体を制御してもよいし、マルチコア等の複数のプロセッサを備え、複数のプロセッサによりＭＦＰ１０１全体を制御するようにしてもよい。
【００３７】
ＲＯＭ４３２は、ＭＦＰ１０１が各種動作を行うためのプログラム（コンピュータプログラム）や、通信パラメータ等の各種情報を記憶する。
【００３８】
ＲＡＭ４３３は、ＣＰＵ４３１が各種プログラムを実行する際にワークエリア等として使用される揮発性のメモリである。また、各種動作を行うためのプログラム（コンピュータプログラム）や、通信パラメータ等の各種情報を記憶してもよい。
【００３９】
ＨＤＤ４３４は、画像データや文書データ等のデータや、各種動作を行うためのプログラム（コンピュータプログラム）、通信パラメータ等の各種情報を記憶する。なお、ＨＤＤはＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略である。
【００４０】
なお、ＣＰＵ４３１により実行されるプログラムは、ＨＤＤ４３４にインストールされていて、必要に応じてＲＡＭ４３３に展開され、実行されても良い。
【００４１】
なお、ＲＯＭ４３２やＲＡＭ４３３、ＨＤＤ４３４に代えて、あるいは加えて、フレキシブルディスクなどの記憶媒体を用いてもよい。他に、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＤＶＤなどを用いてもよい。また、複数のメモリ等を備えていてもよい。
【００４２】
入力部４３５は、ユーザ１０４からの各種操作の受付を行う。また、出力部４３６は、モニタ画面やスピーカーなどを介してユーザに対して各種出力を行う。ここで、出力部４３６による出力とは、画面上への表示の他、スピーカーによる音声出力や、振動出力などであってもよい。なお、タッチパネルのように、入力部４３５と出力部４３６の両方を１つのモジュールで実現するようにしてもよい。
【００４３】
プリンタ４３７は、ＨＤＤ４３４に保持するデータや、後述のネットワークＩ／Ｆ４３９、無線通信部４４０を介して受信したデータに基づいて、シートに画像や文書を印刷する。
【００４４】
スキャナ４３８は、アナログの画像や文書を読み取り、デジタルのデータを生成する。生成されたデータは、ＨＤＤ４３４に保存される。あるいは、ネットワークＩ／Ｆ４３９や無線通信部４４０を介して他の装置に送信される。
【００４５】
ネットワークＩ／Ｆ４３９は、外部ネットワークであるＬＡＮ４４４と接続するためのＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）を有する。Ｉ／ＦはＩｎｔｅｒｆａｃｅの略であり、ＬＡＮはＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。なお、外部ネットワークにおいて無線通信方式に準拠した通信を行ってもよいし、Ｅｔｈｅｒｎｅｔなどの有線通信方式に準拠した通信を行ってもよい。
【００４６】
無線通信部４４０は、ＢＬＥやＷｉ−Ｆｉで無線通信を行うためのインタフェイスであり、ＢＬＥもしくはＷｉ−Ｆｉインタフェイスを持つ他の機器と相互に通信を行う。本実施形態において、ＭＦＰ１０１と携帯端末１０２とはＢＬＥに準拠した無線通信を行う。
【００４７】
導波管４４１は、無線通信部４４０と後述の遮蔽構造４４２とを結ぶように設置され、無線通信部４４０から放射された電波の少なくとも一部を遮蔽構造４４２に伝送する。遮蔽構造４４２は電波を遮蔽する遮蔽板を有し、無線通信部４４０から放射された電波の一部を遮蔽する。導波管４４１および遮蔽構造４４２については、夫々図５および図６で詳細に説明する。
【００４８】
内部バス４４３は、ＣＰＵ４３１とＭＦＰ１０１の各部とを接続し、データや制御信号等を伝達する。
【００４９】
図５は、ＭＦＰ１０１が有する遮蔽構造４４２を示した図である。
【００５０】
図５では、ＭＦＰ１０１を単純化したモデルを用い、無線通信部４４０、導波管４４１、遮蔽構造４４２の配置の一例を示した。図５として示した図は、夫々ＭＦＰ１０１を遮蔽構造４４２から見た図と、無線通信部４４０から見た図となっている。
【００５１】
遮蔽構造４４２は、二枚の遮蔽板５５２から成り、ＭＦＰ１０１の筐体５５１の上面板の直下に配置する。遮蔽板５５２は金属である。遮蔽板５５２の詳細については図６で詳細に説明する。
【００５２】
無線通信部４４０から遮蔽構造４４２にかけて導波管４４１が設置されており、導波管４４１は無線通信部４４０から放射された電波の少なくとも一部を遮蔽構造４４２に伝送する。
【００５３】
遮蔽構造４４２側の導波管４４１の開口部と、遮蔽板５５２とは距離Ｄだけ離れている。本実施形態において、距離Ｄは１５０ｍｍである。このように導波管４４１の開口部と遮蔽板５５２との間に距離Ｄを設けることによって、導波管４４１の開口部から電波が広がりを持って遮蔽構造４４２に到達する。
【００５４】
また無線通信部４４０側の導波管４４１の開口部は、無線通信部４４０に近接させる。この場合に、無線通信部４４０が導波管４４１の内部に入らないようにすることで、導波管４４１だけでなく、導波管４４１以外の空間にも無線通信部４４０が放射する電波を伝送させることができる。
【００５５】
図６は、ＭＦＰ１０１が有する遮蔽構造４４２の上面図を示した図である。
【００５６】
遮蔽構造４４２は、二枚の遮蔽板５５２によって構成される。図６にあるように、遮蔽板５５２が二枚並んでいる。各遮蔽板５５２の幅Ｗは６２．５ｍｍ、長さＬは１００ｍｍ、厚みは５ｍｍで、遮蔽板５５２同士の隙間ＳＰは３５ｍｍである。電波の遮蔽効果を高めるため、遮蔽板５５２はＭＦＰ１０１の金属筐体等のグラウンド（ＧＮＤ）と接続する。
【００５７】
図５で説明したように、導波管４４１の遮蔽板５５２側の開口部からは、遮蔽板５５２と導波管４４１の開口部との間が距離Ｄ分開いていることから、遮蔽構造４４２の下面全体に対して電波が広がりを持って伝送される。遮蔽板５５２の上面において、電波は遮蔽される。
【００５８】
ここで、遮蔽構造４４２の上面に対して携帯端末１０２を接触させる。図７は、ＭＦＰ１０１に携帯端末１０２が接触する際の、携帯端末１０２と遮蔽構造４４２との位置関係を示した図である。
【００５９】
図７の（Ａ）は、携帯端末１０２が遮蔽板５５２を覆うように遮蔽板５５２の上面に接触した場合の図である。（Ｂ）は、携帯端末１０２が二つの遮蔽板５５２の間を覆うように、遮蔽板５５２の上面に接触した場合の図である。電磁界シミュレーションを用いた計算によると、（Ａ）のように携帯端末１０２を接触させた場合は、（Ｂ）のように接触させた場合と比べると、携帯端末１０２が受信する電波の受信強度は１５ｄＢ程度以上低下する。よって（Ｃ）のように携帯端末１０２を、遮蔽板５５２を横断するように接触させながらスライドさせると、遮蔽板５５２の電波の遮蔽効果により、携帯端末１０２がスライドする間に受信する電波の受信強度は変化する。
【００６０】
携帯端末１０２は、受信した電波の受信強度の変化から、携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とが接触し、所定の動作が行われたと判定する。具体的には、携帯端末１０２はＭＦＰ１０１から放射されたアドバタイジングパケット（ＢＬＥ高周波信号）の受信強度を取得する。携帯端末１０２はＭＦＰ１０１から送信されたアドバタイジングパケットを、無線通信部２１６を介して受信すると、アドバタイジングパケットの受信強度をＲＡＭ２１２もしくはフラッシュメモリ２１３に保持する。この場合に、予め計測期間を決めておき、当該計測期間分のアドバタイジングパケットの受信強度を計測し保持する。なお、計測期間はプリセットで決まっている。あるいはユーザが決定してもよいし、携帯端末１０２で実行されているプログラムに基づいて決定されてもよい。本判定において、携帯端末１０２はユーザ１０４が携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とを接触させ、所定の動作を行ったかを判定する。当該判定を行うには、ユーザ１０４が携帯端末１０２をＭＦＰ１０１へ接触させながらスライドする動作を検出する必要がある。そのため、計測期間はユーザ１０４が携帯端末１０２をスライドさせるのに必要な時間を目安として決定される。
【００６１】
本実施形態において、計測期間は１ｓとする。この場合に、携帯端末１０２が受信するアドバタイジングパケットの受信強度の一例を図８に示す。アドバタイジングパケットはＭＦＰ１０１から２０ｍｓ毎の周期で送信されるので、携帯端末１０２は測定期間においてアドバタイジングパケットを複数回受信することになる。携帯端末１０２はこのようなアドバタイジングパケットを受信することで、計測期間（１ｓ）で５０点の受信強度データを取得することができる。携帯端末１０２は２０ｍｓ毎に受信したアドバタイジングパケットの受信強度データを取得および保持し、取得してから計測期間である１ｓより前に受信したアドバタイジングパケットの受信強度データは削除する。
【００６２】
図９には、携帯端末１０２がＭＦＰ１０１に接触しながらスライドされる際の、携帯端末１０２の動きと、電波の受信強度について示す図である。
【００６３】
図９の（Ａ）は時刻Ｔ１において、携帯端末１０２を持ったユーザ１０４が、まだＭＦＰ１０１から遠くにいる場合の図である。（Ｂ）は時刻Ｔ１の後の時刻Ｔ２において、ユーザ１０４が携帯端末１０２をＭＦＰ１０１に接触させた場合の図である。（Ｃ）は時刻Ｔ３からＴ４にかけて、ユーザ１０４がＭＦＰ１０１に接触させた携帯端末１０２スライドさせた場合の図である。
【００６４】
（Ｄ）は、時刻Ｔ１から時刻Ｔ４において携帯端末１０２が受信したアドバタイジングパケットの受信強度を示したグラフである。（Ａ）のようにユーザ１０４（携帯端末１０２）がＭＦＰ１０１から離れた場所にいる場合（時刻Ｔ１）、携帯端末１０２がＭＦＰ１０１から受信するアドバタイジングパケットの受信強度は小さい。時刻Ｔ１から時刻Ｔ２にかけて、ユーザ１０４（携帯端末１０２）がＭＦＰ１０１に近づくと、携帯端末１０２が受信するアドバタイジングパケットの受信強度も大きくなる。次に、（Ｂ）のように、ユーザ１０４が携帯端末１０２をＭＦＰ１０１に接触させると（時刻Ｔ２）、受信強度は増大する。続いて（Ｃ）のように、ユーザ１０４がＭＦＰ１０１に接触させた携帯端末１０２をスライドさせると（時刻Ｔ３から時刻Ｔ４）、受信強度に変化が生じる。これは、ユーザ１０４が携帯端末１０２をＭＦＰ１０１の遮蔽構造４４２上でスライドさせているからである。携帯端末１０２は遮蔽構造４４２の二枚の遮蔽板５５２の設置されている箇所と、設置されていない箇所を交互に通過するため、携帯端末１０２が受信するアドバタイジングパケットの受信強度は大小に変化する。携帯端末１０２は一連の受信強度の変化を取得し保持することで、ユーザが携帯端末１０２をＭＦＰ１０１に接触させ、所定の動作を行ったことを判定する。
【００６５】
図１０は、ユーザ１０４が携帯端末１０２をＭＦＰ１０１に接触させ、所定の動作を行ったことを判定する方法について示した図である。
【００６６】
図１０のグラフは、携帯端末１０２が計測期間（１ｓ）の間に計測した受信強度のグラフである。図７で説明したように、携帯端末１０２のＲＡＭ２１２もしくはフラッシュメモリ２１３は現在から１ｓ前までの受信強度を保持している。この場合に携帯端末１０２は、二つの閾値に基づいて、ユーザ１０４が携帯端末１０２をＭＦＰ１０１に接触させ、所定の動作を行ったことを判定する。
【００６７】
第一の閾値は、計測期間の初期におけるアドバタイジングパケットの受信強度における閾値である。計測期間の初期とは、携帯端末１０２がＭＦＰ１０１に接触してからスライドするまでの期間を想定しており、ここでは現在から遡って−１ｓ〜−０．８ｓの期間（０．２ｓ間）である。計測期間の初期において、携帯端末１０２はＭＦＰ１０１に接触しているため、携帯端末１０２が受信するアドバタイジングパケットの受信強度は大きい。ここで、計測期間の初期において予想される受信強度の大きさに基づいて、第一の閾値を設定する。
【００６８】
図１１は、図５および図６に示したＭＦＰ１０１の筐体５５１、遮蔽構造４４２、導波管４４１をモデルとして用いた電磁界シミュレーションによる、計測期間の初期における携帯端末１０２の受信強度の計算結果である。縦軸は初期における受信強度であり、ＭＦＰ１０１から送信された際のアドバタイジングパケット（ＢＬＥ高周波信号）の受信強度を基準（０ｄＢ）としている。横軸はＭＦＰ１０１と携帯端末１０２との距離である。ここでは第一の閾値は、ＭＦＰ１０１と携帯端末１０２との距離が２０ｍｍの場合の受信強度（−３２ｄＢ）が設定されている。第一の閾値を超える状態とは、携帯端末１０２とＭＦＰ１０１との距離が２０ｍｍ未満である状態を指し、これは携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とがほぼ接触した状態である。なお、第一の閾値はユーザが任意に決定してもよいし、携帯端末１０２にプリセットされていてもよい。あるいは、携帯端末１０２が実行しているプログラムに応じて決定されてもよい。
【００６９】
続いて、第二の閾値を設定する。第二の閾値は、計測期間の後期における受信強度の変動幅に対する閾値である。計測期間の後期とは、携帯端末１０２がＭＦＰ１０１の遮蔽構造４４２上におけるスライドを開始してから終了するまでの期間を想定している。図１０では、計測期間の初期以降の期間である、−０．８ｓ〜０ｓの期間（０．８ｓ）が後期にあたる。計測期間の後期において、ユーザ１０４が携帯端末１０２をＭＦＰ１０１の遮蔽構造４４２上でスライドさせるため、携帯端末１０２のアドバタイジングパケットの受信強度は大きく変動する。ここで、第二の閾値は計測期間の後期において予想される携帯端末１０２の受信強度の変動幅に基づいて設定される。
【００７０】
携帯端末１０２の受信強度の変動幅は、ユーザ１０４が携帯端末１０２をＭＦＰ１０１の遮蔽構造４４２上をスライドさせることにより発生する。携帯端末１０２が遮蔽板５５２上を通過する際は電波が遮蔽されるため、携帯端末１０２の受信強度は小さくなる。一方、遮蔽板５５２同士の間を通過する際は電波が遮蔽されないため、携帯端末１０２の受信強度は大きくなる。ユーザ１０４が携帯端末１０２をスライドさせると受信強度が変化するが、このような受信強度の内、最大値から最小値を引いたものが受信強度の変動幅となる。あるいは、計測期間の後期における早い時刻の極小値が最小値でない場合、当該極小値であってもよい。
【００７１】
図１２は、図５および図６に示したＭＦＰ１０１の筐体５５１、遮蔽構造４４２、導波管４４１をモデルとして用いた電磁界シミュレーションによる、計測期間の後期における携帯端末１０２の受信強度の変動幅の計算結果である。縦軸は後期における受信強度の変動幅であり、横軸はＭＦＰ１０１と携帯端末１０２との距離である。ここでは第二の閾値を、携帯端末１０２とＭＦＰ１０１の距離が１０ｍｍの場合の変動幅（−１４ｄＢ）と設定する。受信強度の変動幅が第二の閾値を超える状態とは、携帯端末１０２がＭＦＰ１０１との距離が１０ｍｍ未満の場合にスライドされた状態である。なお、第二の閾値はユーザが任意に決定してもよいし、携帯端末１０２にプリセットされていてもよい。あるいは、携帯端末１０２が実行しているプログラムに応じて決定されてもよい。
【００７２】
携帯端末１０２は、計測期間の初期において受信強度が第一の閾値を超え、かつ、計測期間の後期において受信強度の変動幅が第二の閾値を超えた場合に、ユーザ１０４が携帯端末１０２をＭＦＰ１０１に接触させ、所定の動作を行ったと判定する。このように、閾値を二つ用いて判定することで、ユーザ１０４が携帯端末１０２をＭＦＰ１０１へ接触させ、所定の動作を行ったことの判定をより精度よく行うことができる。
【００７３】
図１３は、携帯端末１０２がＭＦＰ１０１と無線接続する際に、ＲＡＭ２１２やフラッシュメモリ２１３に記憶されたプログラムをＣＰＵ２１１が読みだし、実行することで実現される処理を示すフローチャートである。
【００７４】
本フローチャートは、携帯端末１０２において、所定のアプリケーションが起動されたことに基づいて開始される。あるいは、ユーザによってＢＬＥ規格に基づいた無線通信の開始が指示されたことに基づいて開始されてもよい。
【００７５】
携帯端末１０２はＭＦＰ１０１と、無線通信１０３としてＢＬＥ規格に準拠した無線通信を行っている。当該無線通信において、携帯端末１０２とＭＦＰ１０１は、夫々セントラルとペリフェラルという役割が与えられている。
【００７６】
まず、ステップＳ１０１において、携帯端末１０２のＣＰＵ２１１は、ＭＦＰ１０１から送信されたアドバタイジングパケットを受信したか判定する。アドバタイジングパケットとは、ペリフェラルの役割をもつ装置（ＭＦＰ１０１）が、周囲の装置に自装置の存在を報知するために送信するパケットである。アドバタイジングパケットには、アドバタイジングパケットの送信元の装置（ＭＦＰ１０１）を他の装置と識別可能な識別情報が含まれている。ステップＳ１０１において、アドバタイジングパケットを受信していないと判定すると、携帯端末１０２のＣＰＵ２１１は（ステップＳ１０１のＮｏ）、ステップ１０１に戻る。
【００７７】
一方ステップＳ１０１においてアドバタイジングパケットを受信したと判定されると（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１１はステップＳ１０２の処理を行う。ＣＰＵ２１１はアドバタイジングパケットを送信したＭＦＰ１０１が、無線接続したいＭＦＰであるか判定する（ステップＳ１０２）。当該判定は、ステップＳ１０１で受信したアドバタイジングパケットに含まれる、ＭＦＰ１０１の識別情報に基づいて携帯端末１０２が自律的に判定する。あるいは、アドバタイジングパケットの受信強度が第三の閾値を超えているかに基づいて決定してもよい。第三の閾値は、携帯端末１０２とＭＦＰ１０１との距離が近い場合を想定されて設定される値であり、その場合に携帯端末１０２が受信するアドバタイジングパケットの受信強度である。携帯端末１０２が無線接続したいＭＦＰでない場合（ステップＳ１０２のＮｏ）、ＣＰＵ２１１はステップＳ１０１の処理を行う。
【００７８】
一方、携帯端末１０２が無線接続したいＭＦＰである場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とが無線接続するにあたって、ＭＦＰ１０１と携帯端末１０２が離れていてもよいか判定する（ステップＳ１０３）。当該判定は、携帯端末１０２を介してユーザから指示される。あるいは、携帯端末１０２にプリセットされていてもよい。あるいは、携帯端末１０２で起動しているアプリケーションに基づいて判定される。具体的には、例えば携帯端末１０２でユーザ認証アプリケーションが起動している場合、ＣＰＵ２１１はＭＦＰ１０１と携帯端末１０２が離れた状態で無線接続してはいけないと判定する。ユーザ認証アプリケーションが起動している場合、ユーザは携帯端末１０２を例えばＩＤカードのように用いてＭＦＰ１０１のユーザ認証を行うことが想定されるため、携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とは無線接続する際近くにいる必要があるためである。
【００７９】
携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とが離れていてもよいと判定された場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１１はステップＳ１１１の処理を行う。ＣＰＵ２１１はステップＳ１０１で受信したアドバタイジングパケットがＡＤＶ＿ＩＮＤパケットであるかを判定する（ステップＳ１１１）。ＡＤＶ＿ＩＮＤパケットとは、アドバタイジングパケットのうち、周囲の装置から接続要求を受け付ける場合に送信するパケットである。ＡＤＶ＿ＩＮＤでない場合、つまりＡＤＶ＿ＮＯＮＣＯＮＮ＿ＩＮＤパケットなどである場合は（ステップＳ１１１のＮｏ）、携帯端末１０２はＭＦＰ１０１と無線接続することができないため、ＣＰＵ２１１はステップＳ１０１の処理を行う。ＡＤＶ＿ＩＮＤパケットである場合は（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１１はステップＳ１０８の処理を行う。
【００８０】
携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とが離れていてはいけないと判定された場合（ステップＳ１０３のＮｏ）、ＣＰＵ２１１はアドバタイジングパケットの受信強度を取得し、ＲＡＭ２１２もしくはフラッシュメモリ２１３に保持する（ステップＳ１０４）。ＲＡＭ２１２やフラッシュメモリ２１３には計測期間分の受信強度のデータが保持される。
【００８１】
次に、ＣＰＵ２１１はステップＳ１０１で受信したアドバタイジングパケットがＡＤＶ＿ＩＮＤパケットであるかを判定する（ステップＳ１０５）。ＡＤＶ＿ＩＮＤでない場合は（ステップＳ１０５のＮｏ）、携帯端末１０２はＭＦＰ１０１と無線接続することができないため、ＣＰＵ２１１はステップＳ１０１の処理に戻る。
【００８２】
ＡＤＶ＿ＩＮＤである場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１１は計測期間の初期において受信強度が第一の閾値を超えているか判定する（ステップＳ１０６）。計測期間の初期において受信強度が第一の閾値を超えていないと判定した場合は（ステップＳ１０６のＮｏ）、携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とが近接していないとしてＣＰＵ２１１はステップＳ１０１の処理を行う。
【００８３】
計測期間の初期における受信強度が第一の閾値を超えている場合は（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１１は計測期間の後期において受信強度の変動幅が第二の閾値を超えているか判定する（ステップＳ１０７）。計測期間の後期において受信強度の変動幅が第二の閾値を超えていないと判定した場合は（ステップＳ１０７のＮｏ）、ＣＰＵ２１１はステップＳ１０１の処理を行う。この場合、ユーザ１０４は携帯端末１０２をＭＦＰ１０１の遮蔽構造４４２上をスライドさせていない。
【００８４】
計測期間の後期において受信強度の変動幅が第二の閾値を超えている場合は（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１１はＭＦＰ１０１へＢＬＥの接続要求としてＣＯＮＮＥＣＴ＿ＲＥＱパケットを送信する（ステップＳ１０８）。これにより携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とが無線接続される（ステップＳ１０９）。
【００８５】
ＭＦＰ１０１との無線接続がなされると、携帯端末１０２のＣＰＵ２１１はアプリケーション処理を行う（ステップＳ１１０）。アプリケーション処理とは、例えば携帯端末１０２でユーザ認証アプリケーションが起動していた場合、ＭＦＰ１０１にユーザ認証要求を送信し、ＭＦＰ１０１のユーザ認証を行う。あるいは、携帯端末１０２で印刷アプリケーションが起動していた場合、ＭＦＰ１０１に印刷要求を送信し、ＭＦＰ１０１で印刷を実行する。
【００８６】
図１４は、ＭＦＰ１０１が携帯端末１０２と無線接続する際に、ＲＯＭ４３２やＲＡＭ４３３、ＨＤＤ４３４に記憶されたプログラムをＣＰＵ４３１が読みだし、実行することで実現される処理を示すフローチャートである。
【００８７】
本フローチャートは、ＭＦＰ１０１の電源が投入されたことにより開始される。あるいは、ＭＦＰ１０１がＬＡＮ４４４を介して他の装置からデータを受信したことによって開始されてもよい。あるいは、ＭＦＰ１０１がＬＡＮ４４４を介して他の装置からＢＬＥのアドバタイジングパケットの送信を指示されたことに基づいて開始してもよい。
【００８８】
ＭＦＰ１０１のＣＰＵ４３１は、アドバタイジングパケットを送信する時間であるか判定する（ステップＳ２０１）。本実施形態のＭＦＰ１０１は図８で説明したように、２０ｍｓ毎にアドバタイジングパケットを送信する。アドバタイジングパケットを送信する時間でないと判定すると（ステップＳ２０１のＮｏ）、ＣＰＵ４３１はステップＳ２０３の処理に進む。
【００８９】
一方、アドバタイジングパケットを送信する時間であると判定すると（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、ＣＰＵ４３１はアドバタイジングパケットを送信する（ステップＳ２０２）。ＭＦＰ１０１が他の装置から無線接続を受け付けられる状態である場合は、アドバタイジングパケットのうち周囲の装置から接続要求を受け付けるＡＤＶ＿ＩＮＤパケットを送信する。一方、ＭＦＰ１０１が他の装置から無線接続を受け付けられない状態である場合は、アドバタイジングパケットのうち周囲の装置から接続要求を受け付けないＡＤＶ＿ＮＯＮＣＯＮＮ＿ＩＮＤを送信する。
【００９０】
ステップＳ２０３において、ＭＦＰ１０１のＣＰＵ４３１は携帯端末１０２から接続要求としてＣＯＮＮＥＣＴ＿ＲＥＱパケットを受信したか判定する。接続要求を受信していないと判定されると（ステップＳ２０３のＮｏ）、ＣＰＵ４３１はステップＳ２０１の処理を行う。接続要求を受信したと判定されると（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、ＣＰＵ４３１は携帯端末１０２と無線接続する（ステップＳ２０４）。
【００９１】
携帯端末１０２と無線接続すると、ＣＰＵ４３１はアプリケーション処理を実行する（ステップＳ２０５）。アプリケーション処理とは、例えば携帯端末１０２でユーザ認証アプリケーションが起動していた場合、ＭＦＰ１０１は携帯端末１０２からユーザ認証要求を受信し、ユーザ認証を行う。携帯端末１０２で印刷アプリケーションが起動していた場合、ＭＦＰ１０１は携帯端末１０２から印刷要求を受信し、印刷を実行する。
【００９２】
図１５は、ＭＦＰ１０１と携帯端末１０２とが接触し、携帯端末１０２が所定の動作を行ったことに基づいて無線接続する際に、ＭＦＰ１０１、携帯端末１０２が実行する処理を示すシーケンス図である。
【００９３】
携帯端末１０２でアプリケーションが起動される（ステップＳ３０１）。続いてＭＦＰ１０１から携帯端末１０２にアドバタイジングパケットが送信される（ステップＳ３０２）。
【００９４】
携帯端末１０２は、アドバタイジングパケットに含まれるＭＦＰ１０１の識別情報から、ＭＦＰ１０１が無線接続したいＭＦＰであると判定されると、ＭＦＰ１０１から送信されるアドバタイジングパケットの受信強度を取得し、保持する。この場合に、携帯端末１０２のユーザから、ＭＦＰ１０１と携帯端末１０２とが離れた状態で無線接続してはいけないと指示が出されている。そして、保持した受信強度から、ユーザが携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とを接触させ、所定の動作を行ったかの判定を開始する（ステップＳ３０３）。
【００９５】
ＭＦＰ１０１は、携帯端末１０２にアドバタイジングパケットを送信する（ステップＳ３０４、Ｓ３０５）。携帯端末１０２は測定期間（１ｓ）の間、ＭＦＰ１０１が送信するアドバタイジングパケットの受信強度を保持し、保持した受信強度から接触を判定する。
【００９６】
携帯端末１０２が、受信したアドバタイジングパケットの受信強度から、ユーザが携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とを接触させたと判定する（ステップＳ３０６）。携帯端末１０２は、ＭＦＰ１０１に接続要求（ＣＯＮＮＥＣＴ＿ＲＥＱ）を送信する（ステップＳ３０７）。携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とが無線接続する（ステップＳ３０８）。携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とが無線接続すると、ステップＳ３０１で起動したアプリケーションに基づいた処理が実行される（ステップＳ３０９）。アプリケーション処理とは、例えば携帯端末１０２でユーザ認証アプリケーションが起動していた場合、ＭＦＰ１０１は携帯端末１０２からユーザ認証要求を受信し、ユーザ認証を行う。
【００９７】
図１６は、離れているＭＦＰ１０１と携帯端末１０２と無線接続する際に、ＭＦＰ１０１、携帯端末１０２が実行する処理を示すシーケンス図である。
【００９８】
ステップＳ６０１、ステップＳ６０２の処理は、夫々図１５のステップＳ３０１、ステップＳ３０２と同様の処理である。
【００９９】
ＭＦＰ１０１はアドバタイジングパケットを送信する（ステップＳ６０３）。この場合に、携帯端末１０２は、受信したアドバタイジングパケットに含まれるＭＦＰ１０１の識別情報から、ＭＦＰ１０１と携帯端末１０２とが離れた状態で無線接続してよいと判定している。携帯端末１０２は、ＭＦＰ１０１に接続要求（ＣＯＮＮＥＣＴ＿ＲＥＱ）を送信する（ステップＳ６０４）。携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とが無線接続する（ステップＳ６０５）。携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とが無線接続すると、ステップＳ６０１で起動されたアプリケーションに基づいた処理が実行される（ステップＳ６０６）。アプリケーション処理とは、例えば携帯端末１０２で印刷アプリケーションが起動していた場合、ＭＦＰ１０１は携帯端末１０２から印刷要求を受信し、印刷を実行する。
【０１００】
なお、本実施形態において、遮蔽構造４４２は板状の金属部材としたが、これに限らない。遮蔽構造４４２の形状は、他にスライド部分を覆うような構造であってもよい。また、遮蔽構造４４２の材質は、電波吸収体であってもよい。遮蔽構造４４２の寸法や形状も、ＭＦＰ１０１の条件に基づいて設計自由度がある。遮蔽構造４４２は、ユーザが携帯端末１０２をＭＦＰ１０１に接近させた際に、携帯端末１０２が受信するアドバタイジングパケットの受信強度が、図１０のようになるようなものであればよい。本実施形態では、遮蔽構造４４２はＭＦＰ１０１の筐体５５１の上面板の直下に配置されているが、遮蔽構造４４２が配置される箇所は、ＭＦＰ１０１の側面板の直下であってもよい。
【０１０１】
また、本実施形態において、ＭＦＰ１０１に導波管４４１を設けたが、設けなくてもよい。導波管４４１を設置している場合、無線通信部４４０から放射された電波が導波管４４１によって遮蔽構造４４２に導かれるため、遮蔽構造４４２付近におけるアドバタイジングパケットの受信強度が大きくなる。そのため、遮蔽されている部分と遮蔽されていない部分との受信強度の差が大きくなるため、ユーザ１０４が携帯端末１０２を遮蔽構造４４２上でスライドさせた際の受信強度の変動幅が大きくなる。よって、より容易にユーザが携帯端末１０２をＭＦＰ１０１に接触させたかを判定できる。しかし、ＭＦＰ１０１に導波管４４１が設置されていなくても、無線通信部４４０から放射された電波は遮蔽構造４４２付近に到達するため、遮蔽されている部分と遮蔽されていない部分との受信強度の差異は存在する。そのため、導波管４４１が設置されていなくても、ユーザ１０４が携帯端末１０２をＭＦＰ１０１に接触させたか判定することができる。
【０１０２】
なお、本実施形態において、携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とが無線接続するにあたって離れていてもよいかを、携帯端末１０２を介したユーザ指示に基づいて判定した。しかしこれに限らず、ＭＦＰ１０１に離れている携帯端末１０２からの無線接続の可否が設定されていてもよい。なお当該設定は、ユーザによって行われてもよいし、ＭＦＰ１０１にプリセットされていてもよい。この場合、ＭＦＰ１０１は送信するアドバタイジングパケットに、離れている携帯端末１０２からの無線接続の可否を示す情報を含めてもよい。携帯端末１０２は当該アドバタイジングパケットに基づいて、図１３のステップＳ１０５の判定を行ってもよい。あるいは、携帯端末１０２がアドバタイジングパケットの受信強度に関する情報を接続要求に含め、当該接続要求を受信したＭＦＰ１０１が自装置の設定と、当該接続要求とから携帯端末１０２との無線接続の可否を判定してもよい。その場合、携帯端末１０２は図１３のステップＳ１０５の判定をスキップし、ステップＳ１０６の処理を行ってもよい。
【０１０３】
本実施形態において、携帯端末１０２はＭＦＰ１０１から送信されたアドバタイジングパケットを受信し、その受信強度に基づいて、ユーザ１０４がＭＦＰ１０１に携帯端末１０２を接触させたか判定した。しかし、アドバタイジングパケットに限らず、ＭＦＰ１０１が携帯端末１０２に対して、所定の期間の間複数回送信する信号の受信強度に基づいて当該判定を行ってもよい。
【０１０４】
なお、本実施形態において、ユーザ１０４が携帯端末１０２をＭＦＰ１０１と接触させ、所定の動作を行った場合にアプリケーション処理が行われるとした。ユーザ１０４が携帯端末１０２とＭＦＰ１０１とを接触させた場合だけでなく、携帯端末１０２をＭＦＰ１０１に近接させ、所定の動作を行った場合にアプリケーション処理が行われてもよい。
【０１０５】
なお、図１３および図１４に示したＭＦＰ１０１または携帯端末１０２のフローチャートの少なくとも一部または全部をハードウェアにより実現してもよい。ハードウェアにより実現する場合、例えば、所定のコンパイラを用いることで、各ステップを実現するためのプログラムからＦＰＧＡ上に専用回路を生成し、これを利用すればよい。ＦＰＧＡとは、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略である。また、ＦＰＧＡと同様にしてＧａｔｅ  Ａｒｒａｙ回路を形成し、ハードウェアとして実現するようにしてもよい。また、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）により実現するようにしてもよい。図１５、図１６に示したシーケンス図においても同様である。
【０１０６】
また、図１３および図１４に示したフローチャートや、図１５、図１６に示したシーケンス図の各ステップを不図示の複数のＣＰＵもしくは装置で分散して行うようにしてもよい。
【０１０７】
以上、実施形態を詳述したが、本発明は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記録媒体（記憶媒体）等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェイス機器、撮像装置、ｗｅｂアプリケーション等）から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１０８】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０１  ＭＦＰ
１０２  携帯端末
２１１  ＣＰＵ
２１２  ＲＡＭ
２１３  フラッシュメモリ
２１４  入力部
２１５  出力部
２１６  無線通信部
２１７  内部バス
【図１】
2019062396.tif 000003
【図２】
2019062396.tif 000004
【図３】
2019062396.tif 000005
【図４】
2019062396.tif 000006
【図５】
2019062396.tif 000007
【図６】
2019062396.tif 000008
【図７】
2019062396.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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