(57)【要約】      （修正有）【課題】記録媒体への中間画像の転写性に優れ、高品位な画像を記録媒体に安定して記録することが可能な転写型のインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】水性インクを転写体１０１に付与した後、転写体１０１の水性インクが付与された領域に、水性の転写促進液を付与して中間画像を形成する中間画像形成工程と、中間画像を記録媒体１０８に接触させて転写する転写工程と、をこの順に有する。転写促進液は、ロジンエステル樹脂、アニオン性乳化剤、及びノニオン性乳化剤を含んで形成されるロジン粒子を含有し、転写促進液中のアルカリ金属イオンの含有量が、インク中のアルカリ金属イオンの含有量よりも多い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性インクを用いて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記水性インクを転写体に付与した後、前記転写体の前記水性インクが付与された領域に、水性の転写促進液を付与して中間画像を形成する中間画像形成工程と、
前記中間画像を前記記録媒体に接触させて転写する転写工程と、をこの順に有し、
前記転写促進液が、ロジンエステル樹脂、アニオン性乳化剤、及びノニオン性乳化剤を含んで形成されるロジン粒子を含有し、
前記転写促進液中のアルカリ金属イオンの含有量が、前記インク中のアルカリ金属イオンの含有量よりも多いことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記転写促進液中の前記アルカリ金属イオンの含有量（μｍｏｌ／ｇ）が、３０μｍｏｌ／ｇ以上１２０μｍｏｌ／ｇ以下である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記転写促進液中の前記ロジン粒子の含有量（質量％）が、転写促進液の全質量を基準として、１．０質量％以上５．０質量％以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記ロジン粒子に占める前記アニオン性乳化剤の割合（質量％）が、５質量％以上２０質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記ロジン粒子に占める前記ノニオン性乳化剤の割合（質量％）が、５質量％以上２０質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記ロジンエステル樹脂のガラス転移温度が、４０℃以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記アニオン性乳化剤が、アクリル系樹脂を含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記ノニオン性乳化剤が、エチレンオキサイド構造を有する化合物を含む請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記転写促進液が、さらに樹脂を含有する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記インクが、顔料を含有する請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
さらに、前記中間画像を加熱する加熱工程を有し、
前記転写工程において、前記記録媒体と接触させて転写する際の前記中間画像の温度が、前記ロジンエステル樹脂のガラス転移温度以上である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
水性インクを用いて記録媒体に画像を記録するために用いるインクジェット記録装置であって、
前記水性インクをインクジェット方式で吐出して、転写体に前記水性インクを付与するインク付与手段と、
前記転写体の前記水性インクが付与された領域に、水性の転写促進液を付与して中間画像を形成する転写促進液の付与手段と、
前記中間画像を前記記録媒体に接触させて転写する転写手段と、を備え、
前記転写促進液が、ロジンエステル樹脂、アニオン性乳化剤、及びノニオン性乳化剤を含んで形成されるロジン粒子を含有し、
前記転写促進液中のアルカリ金属イオンの含有量が、前記インク中のアルカリ金属イオンの含有量よりも多いことを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、インクが浸透しやすい記録媒体に画像を直接記録する方法として有用である。また、インクジェット記録方法は、近年、コート紙のなかでも、印刷本紙などのインクが浸透しにくい記録媒体に画像を直接記録する方法としても用途展開されている。さらに、シリコーンゴムなどのインク非浸透性の転写体に形成した中間画像を記録媒体に転写する、いわゆる転写型の記録方法にも応用されている。
【０００３】
転写型のインクジェット記録装置を使用して高品位な画像を記録媒体に記録するには、転写体からの中間画像の転写性が良好であることが要求される。例えば、転写体上の中間画像の一部が転写されない転写抜けや、中間画像が内部で分離して転写体と記録媒体のそれぞれに分かれて、画像の一部のみが転写される転写不良などが生ずると、得られる画像の品位が低下してしまう。
【０００４】
例えば、水溶性樹脂を含有する液体を転写体に付与するインクジェット記録方法が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１には、インクに先立って前記液体を転写体に付与すれば、転写体からの画像の剥離性が向上することや、インクの後に前記液体を転写体に付与すれば、記録媒体への画像の付着性が高まることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７００３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
転写型のインクジェット記録装置を用いて高品位な画像を記録媒体に安定して記録するには、記録媒体への転写性を向上させることが重要である。しかし、本発明者らの検討の結果、特許文献１で提案された方法などであっても、中間画像の転写性についてはさらなる改良の余地があった。さらに、転写を促進するための液体を採用しても、その組成によっては、転写性を向上し得るものの、かかる液体の保存安定性が低下することも判明した。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、記録媒体への中間画像の転写性に優れ、高品位な画像を記録媒体に安定して記録することが可能な転写型のインクジェット記録方法を提供することにある。また、本発明の別の目的は、このインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的は、以下の本発明によって解決される。すなわち、本発明にかかるインクジェット記録方法は、水性インクを用いて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記水性インクを転写体に付与した後、前記転写体の前記水性インクが付与された領域に、水性の転写促進液を付与して中間画像を形成する中間画像形成工程と、前記中間画像を前記記録媒体に接触させて転写する転写工程と、をこの順に有し、前記転写促進液が、ロジンエステル樹脂、アニオン性乳化剤、及びノニオン性乳化剤を含んで形成されるロジン粒子を含有し、前記転写促進液中のアルカリ金属イオンの含有量が、前記インク中のアルカリ金属イオンの含有量よりも多いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録媒体への中間画像の転写性に優れ、高品位な画像を記録媒体に安定して記録することが可能な転写型のインクジェット記録方法を提供することができる。また、本発明によれば、このインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の一実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、さらに本発明を詳細に説明する。本発明においては、化合物が塩である場合は、インク中では塩はイオンに解離して存在しているが、便宜上、「塩を含有する」と表現することがある。また、インクジェット用の水性インク及び水性の転写促進液のことを、単に「インク」及び「転写促進液」と記載することがある。物性値は、特に断りのない限り、常温（２５℃）、常湿（５０％ＲＨ）、及び常圧（１気圧）における値である。「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」と記載した場合は、それぞれ「アクリル酸、メタクリル酸」、「アクリレート、メタクリレート」を意味する。
【００１２】
本発明者らは、特許文献１で提案された液体を用いる記録方法について検討した。その結果、転写体に形成した中間画像の凝集が進まないために、転写性が不十分となることがわかった。そこで、記録媒体への中間画像の接着性を高めることによって転写性を向上すべく、粘着性付与樹脂（タッキファイヤー）として知られているロジンエステル樹脂で形成される粒子を使用することとした。すなわち、転写体にインクを付与した後に、ロジンエステル樹脂を含有する転写促進液を付与して中間画像を形成し、記録媒体に転写することで、転写性を向上し得る場合があることがわかった。しかし、転写促進液の組成によっては、転写性を向上し得るものの、その保存安定性が低下することも判明した。
【００１３】
そこで、本発明者らは、転写促進液に含有させる、ロジンエステル樹脂で形成される粒子の構成と、転写促進液及びインクの関係に着目してさらなる検討を行った。その結果、転写促進液に含有させる樹脂粒子として、ロジンエステル樹脂、アニオン性乳化剤、及びノニオン性乳化剤を含んで形成されるロジン粒子を用いればよいことを見出した。これに加えて、転写促進液中のアルカリ金属イオンの含有量を、インク中のアルカリ金属イオンの含有量よりも多くする、という関係を満たすことで、転写促進液の保存安定性を満足しながら、転写性を向上できることがわかった。
【００１４】
転写体の中間画像が形成される面にインクが付与されると、水などの液体成分の蒸発によりインク中の成分が凝集し始める。転写体に付着したインク（以下、「インク層」と記載することがある）は、電解質であるアルカリ金属イオンの含有量が多いほど、水和水が奪われたり、電気二重層が圧縮されたりして、凝集が進みやすい。インク層に重なるように転写促進液が付与されて、インク層及び転写促進液層で構成される中間画像が形成されると、以下の現象が生ずる。転写促進液中のアルカリ金属イオンの含有量はインクと比較して多いため、インク層と転写促進液とが接触する界面で両者が混ざり合って、インクがより一層凝集する。これにより、インク層と転写促進液層との接着性が高まる。すると、中間画像を記録媒体に転写する際に、インク層と転写促進液層との間での分断が生じにくくなり、転写性を向上することができると考えられる。
【００１５】
上記のメカニズムを考慮すると、アルカリ金属イオンの含有量の関係を調整するのではなく、そもそも、アルカリ金属イオンが多く存在するインク層を形成すればよいとも考えられる。しかし、このような手法を用いても、以下に述べる理由から転写性を向上することはできない。先ず、含有量の関係を調整することなく、接着性が高まる程度にまでインク中のアルカリ金属イオン濃度を高めると、インクジェット用のインクとしての信頼性が損なわれる懸念がある。また、インク中のアルカリ金属イオンの含有量が、信頼性が損なわれない範囲である程度高くても、インクに次いで付与される転写促進液中のアルカリ金属イオンの含有量が相対的に少ない場合にはやはり転写性が不十分となる。この場合は、アルカリ金属イオンの含有量が、インク層＞転写促進液層、という関係となる。すると、濃度勾配を均そうとする作用によって、インク層中に存在するアルカリ金属イオンが転写促進液層中に拡散し、インク層の凝集が緩んでしまうため、転写性が不十分となる場合がある。
【００１６】
転写促進液に含有させるロジン粒子として、ロジンエステル樹脂、アニオン性乳化剤、及びノニオン乳化剤を含んで形成される樹脂粒子を用いることも、転写性の向上に寄与する。これは、前記構成のロジン樹脂を用いることによって、上記のインクと転写促進液とのアルカリ金属イオンの含有量の関係を満足することができるレベルのロジン樹脂を、転写促進液に安定に含有させることができるからである。この理由は以下のように推測される。
【００１７】
ロジン粒子を形成する成分として、ロジンエステル樹脂に、アニオン性乳化剤及びノニオン性乳化剤を共存させることで、以下のような作用が生ずる。先ず、アニオン性乳化剤の持つアニオン基による静電反発、及びノニオン性乳化剤による立体反発、の２つの反発力によるロジン粒子の分散安定化が図られ、保存安定性が保たれる。ここで、アニオン性乳化剤の静電反発による分散安定化は、電気二重層の存在に起因して生ずるものであり、立体反発よりは強い作用であるものの、系内の電解質濃度が大きいほど分散安定化の作用は弱くなる。一方、ノニオン性乳化剤の立体反発による分散安定化は、静電反発よりは弱い作用であるものの、系内の電解質による影響を受けにくい。したがって、系内にある程度多くのイオンが存在することにより、アニオン性乳化剤のみを用いた場合には分散安定化が不十分となるような場合でも、上記２種の乳化剤を用いれば、より多くのイオンを転写促進液中に存在させ得ることになる。つまり、ロジンエステル樹脂に、アニオン性乳化剤及びノニオン性乳化剤を共存させることで、転写促進液の保存安定性を確保しながら、転写性を向上することができる。
【００１８】
＜インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録方法（以下、単に「記録方法」とも記す）は、水性インクを用いて記録媒体に画像を記録する方法である。本発明の記録方法は、転写体に水性インクを付与した後に、転写促進液を付与して中間画像を形成する中間画像形成工程と、中間画像を記録媒体に接触させて転写する転写工程と、をこの順に有する。中間画像形成工程では、転写体の水性インクが付与された領域の少なくとも一部に転写促進液を付与して中間画像を形成する。すなわち、本発明の記録方法は、転写型のインクジェット記録方法である。本発明の記録方法は、必要に応じて、転写体に反応液を付与する反応液付与工程、転写体に形成した中間画像から液体成分を吸収する液吸収工程、転写体に形成した中間画像を加熱する加熱工程、転写工程後の転写体を洗浄する洗浄工程、などを有してもよい。
【００１９】
また、本発明のインクジェット記録装置（以下、単に「記録装置」とも記す）は、水性インクを用いて記録媒体に画像を記録するために用いる装置である。本発明の記録装置は、転写体に水性インクをインクジェット方式で吐出して付与するインク付与手段と、転写体の水性インクが付与された領域に転写促進液を付与して中間画像を形成する手段と、中間画像を記録媒体に接触させて転写する転写手段とを備える。中間画像形成手段は、転写体の水性インクが付与された領域の少なくとも一部に転写促進液を付与する。すなわち、本発明の記録装置は、いわゆる転写型インクジェット記録装置である。本発明の記録装置は、必要に応じて、転写体に反応液を付与する反応液付与手段、転写体に形成した中間画像から液体成分を吸収する液吸収手段、転写体に形成した中間画像を加熱する加熱手段、転写後の転写体を洗浄する洗浄手段、などを備えてもよい。
【００２０】
図１は、本発明のインクジェット記録装置の一実施形態を示す模式図である。図１に示す転写型インクジェット記録装置１００は、転写体１０１を介して記録媒体１０８に中間画像を転写して記録物を製造する、枚葉式のインクジェット記録装置である。Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向が、それぞれ、転写型インクジェット記録装置１００の幅方向（全長方向）、奥行き方向、及び高さ方向を示す。記録媒体は、Ｘ方向に搬送される。
【００２１】
転写型インクジェット記録装置１００は、転写体１０１、反応液付与装置１０３、インク及び転写促進液の付与装置１０４、液吸収装置１０５、及び押圧部材１０６を有する。転写体１０１は、支持部材１０２によって支持されている。反応液付与装置１０３は、インクと反応する反応剤を含有する反応液を転写体１０１に付与する装置である。インク及び転写促進液の付与装置１０４は、反応液が付与された転写体１０１にインクを付与して中間画像を形成する記録ヘッドを備える。液吸収装置１０５は、中間画像から液体成分を吸収する装置である。押圧部材１０６は、液体成分を除去した中間画像を紙などのシート状の記録媒体１０８に転写するための部材である。さらに、転写型インクジェット記録装置１００は、転写後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有する。転写体１０１、反応液付与装置１０３、インク及び転写促進液の付与装置１０４の記録ヘッド、液吸収装置１０５、及び転写体クリーニング部材１０９は、それぞれ、Ｙ方向において用いられる記録媒体１０８に対応するだけの長さを有する。
【００２２】
転写体１０１は、支持部材１０２の回転軸１０２ａを中心として矢印Ａの方向に回転する。回転する転写体１０１に反応液付与装置１０３から反応液が付与された後、インク及び転写促進液の付与装置１０４からインクが付与されることで、転写体１０１に中間画像が形成される。転写体１０１に形成された中間画像は、転写体１０１の回転により、液吸収装置１０５の液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動する。
【００２３】
液吸収装置１０５を構成する液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転に同期して矢印Ｂの方向に移動（回転）する。転写体１０１に形成された中間画像は、移動する液吸収部材１０５ａと接触する。その間に、液吸収部材１０５ａは中間画像から液体成分を吸収して除去する。中間画像の液体成分を効率よく吸収する観点から、液吸収部材１０５ａは、所定の押圧力をもって転写体１０１に押圧されることが好ましい。中間画像は、必要に応じて用いられる反応液と、インク及び転写促進液とで形成されている。このため、中間画像の液体成分を吸収することは、必要に応じて用いられる反応液と、インク及び転写促進液の液体成分を吸収することを意味する。中間画像から液体成分を吸収することは、インクなどを濃縮することであるとも言える。インクなどの濃縮により、色材や樹脂などの固形分の液体成分に対する比率が上昇する。
【００２４】
液体成分が除去され、インクが濃縮された状態となった中間画像は、転写体１０１の回転により、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８と接触する転写部１１１へと移動する。中間画像と記録媒体１０８は、転写体１０１と押圧部材１０６とに挟まれた状態で、押圧部材１０６側から押圧されて接触する。ローラ状の転写体１０１と円柱状の押圧部材１０６とを用いる場合、中間画像と記録媒体１０８はＹ方向に沿って線状に接触する。弾性材料で構成された転写体１０１を用いると、押圧により転写体１０１が凹むため、中間画像と記録媒体１０８が面で接触する。このため、中間画像と記録媒体１０８が接触する線又は面を「領域」とし、この領域を含む部分を転写部１１１とする。中間画像が記録媒体１０８と接触している間に、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧することによって記録媒体１０８に中間画像が転写され、所望とする画像が記録媒体１０８に記録される。転写後の画像は、転写前の中間画像の反転画像である。
【００２５】
ローラ状の反応液付与部材１０３ｃを用いて転写体に反応液を付与すると、転写体の全体にわたって反応液が付与される。反応液が付与された転写体にインクを付与して中間画像を形成するため、転写体におけるインクが付与されていない領域には、インクと反応していない反応液が残っている。液吸収部材１０５ａは中間画像からだけでなく、未反応の反応液の液体成分も併せて除去することが可能である。インクや転写促進液に含まれる液体成分は一定の形を持たずに流動性を有するとともに、ほぼ一定の体積で存在する。インクや転写促進液に含まれる液体成分は、具体的には水性媒体などである。
【００２６】
以下、転写型インクジェット記録装置の主要な部分について説明する。具体的には、［１］転写体、［２］支持部材、［３］反応液付与装置、［４］インク及び転写促進液の付与装置、［５］液吸収装置、［６］押圧部材、［７］記録媒体、［８］記録媒体搬送装置、及び［９］洗浄装置について説明する。
【００２７】
［１］転写体
転写体１０１は、中間画像が形成される面を含む表面層を有する。表面層を構成する材料としては、樹脂、セラミックなどを挙げることができる。耐久性などの観点から、圧縮弾性率の高い材料が好ましい。インク及び転写促進液の濡れ性などを向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。
【００２８】
転写体は、表面層と支持部材との間に、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層は、局所的な圧力変動を分散し、表面層の変形を吸収する。このため、圧縮層を設けることで、高速記録する場合であっても良好な転写性を維持することができる。圧縮層を構成する材料としては、ゴム材料などの弾性材料を挙げることができる。なかでも、加硫剤及び加硫促進剤とともに、発泡剤、中空微粒子、及び塩などの充填剤を原料ゴムに配合して成形した多孔質構造を有するゴム材料が好ましい。このような弾性材料は、圧力が変動すると空隙部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さい。このため、転写性及び耐久性を向上させることができる。多孔質構造としては、空隙が相互に連結した連続空隙構造や、空隙が各々独立した独立空隙構造などを挙げることができる。
【００２９】
転写体は、表面層と圧縮層との間に、さらに弾性層を有することが好ましい。弾性層を構成する材料としては、樹脂材料、セラミック材料などを挙げることができる。なかでも、加工しやすいとともに、温度による弾性率の変化が小さく、転写性に優れるため、ゴム材料などの弾性材料が好ましい。
【００３０】
転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）は、接着剤や両面テープを用いて相互に接着することができる。装置に装着する際の横伸びを抑制してコシを保つために、圧縮弾性率の高い補強層を設けてもよい。補強層としては、織布などを用いることができる。転写体を構成する層のうち、表面層以外の層については、弾性層や圧縮層を任意に組み合わせることができる。転写体の大きさは、記録速度や画像のサイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、例えば、シート状、ローラ状、ベルト状、無端ウェブ状などを挙げることができる。
【００３１】
［２］支持部材
転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体は、例えば、接着剤や両面テープなどを用いて支持体上に配設することができる。金属、セラミック、樹脂などの材料で構成される設置用部材を用いて転写体１０１を支持部材１０２に配設してもよい。支持部材１０２は、搬送精度や耐久性の観点から、ある程度の構造強度を有することが要求される。支持部材の材質としては、金属、セラミック、樹脂などを挙げることができる。なかでも、アルミニウムなどの金属材料を用いることが好ましい。金属材料を用いることで、転写時の応力に耐えうる剛性及び寸法精度の他、動作時の慣性を軽減して制御の応答性を向上させることができる。
【００３２】
［３］反応液付与装置
本発明の記録方法は、中間画像形成工程の前に、反応液を転写体に付与する反応液付与工程を有してもよい。反応液は、インクと接触することでインクと反応し、インク中の樹脂や自己分散顔料などのアニオン性基を有する成分を凝集させる反応剤を含有する。インクの付与後、インクを付与した領域と少なくとも一部が重なるように反応液をさらに付与してもよい。
【００３３】
図１に示す転写型インクジェット記録装置１００は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与手段である反応液付与装置１０３を有する。この反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａ中の反応液を転写体１０１に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラである。反応液付与装置としては、グラビアオフセットローラ、インクジェット方式の記録ヘッドなどを挙げることができる。なかでも、ローラを使用して転写体に反応液を付与することが好ましい。
［４］インク及び転写促進液の付与装置
図１に示す転写型インクジェット記録装置１００は、転写体１０１にインク及び転写促進液を付与する付与手段であるインク及び転写促進液の付与装置１０４を有する。インク付与装置としてインクジェット方式の記録ヘッドを用い、インクを吐出して付与することが好ましい。また、転写促進液の付与手段は特に限定されないが、インクと同様にインクジェット方式の記録ヘッドを用い、転写促進液を吐出して付与することが好ましい。記録ヘッドとしては、例えば、電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態；電気−機械変換体によってインクを吐出する形態；静電気を利用してインクを吐出する形態などを挙げることができる。なかでも、電気−熱変換体を利用する形態の記録ヘッドが、より高速で高密度の画像を記録することができるために好ましい。
【００３４】
中間転写体に転写促進液を付与する領域は、インクを付与する領域を少なくとも含むことが好ましい。すなわち、インクと転写促進液とを重ねて付与することが好ましい。勿論、中間転写体のインクが付与されていない領域にも転写促進液を付与しても構わない。インクと転写促進液とを付与する領域における、単位面積当たりの付与量比は、インクの付与量が、転写促進液の付与量に対する質量比率で、０．１倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。
【００３５】
記録ヘッドは、Ｙ方向に延設されたフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の幅分をカバーする範囲に吐出口が配列されている。記録ヘッドは、その下面（転写体１０１側）に吐出口が開口した吐出口面を有する。吐出口面は、微小な隙間（数ミリ程度）を空けて転写体１０１の表面と対向している。
【００３６】
インク及び転写促進液の付与装置１０４は、シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラック（ＣＭＹＫ）などの各色のインク、及び転写促進液を転写体１０１に付与するために、複数の記録ヘッドを有してもよい。例えば、ＣＭＹＫの４種のインク、及び転写促進液を用いて中間画像を形成する場合、インク付与装置は、ＣＭＹＫの４種のインク、及び転写促進液をそれぞれ吐出する５つの記録ヘッドを有する。これらの記録ヘッドは、Ｘ方向に沿って配置される。
【００３７】
［５］液吸収装置
液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａと、液吸収部材１０５ａを転写体１０１の中間画像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂとを有する。円柱状の押圧部材１０５ｂと、ベルト状の液吸収部材１０５ａで構成する場合、押圧部材１０５ｂで液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てることで、中間画像から液体成分を吸収することができる。また、その外周表面に液吸収部材を貼りつけた円柱状の押圧部材を転写体に押し当てることでも、中間画像から液体成分を吸収することができる。記録装置内でのスペースなどを考慮すると、液吸収部材１０５ａの形状はベルト状であることが好ましい。ベルト状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する、張架ローラ１０５ｃなどの張架部材を有していてもよい。
【００３８】
押圧部材１０５ｂを用いて多孔質層を含む液吸収部材１０５ａを中間画像に接触させることで、中間画像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させることができる。中間画像に含まれる液体成分を吸収する方法として、液吸収部材を接触させる方法に加えて、加熱する方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法などを組み合わせてもよい。また、液体成分を吸収させる前後の中間画像にこれらの方法を適用してもよい。
【００３９】
液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転と連動して回転する。このため、液吸収部材１０５ａの形状は、繰り返し液吸収できる形状であることが好ましく、具体的には無端ベルト状やドラム状などの形状を挙げることができる。多孔質層を含む液吸収部材１０５ａに吸収された液体成分は、多孔質層の裏面から吸収する方法や、多孔質部材を扱く部材を利用する方法などにより、液吸収部材１０５ａから除去することができる。液体成分を除去した後、液吸収部材１０５ａを回転させて新たな中間画像に接触させることで、中間画像に含まれる液体成分を効率よく吸収することができる。
【００４０】
［６］押圧部材
本発明の記録装置は、中間画像を記録媒体に接触させて転写する転写手段を備える。具体的には、図１に示すように、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８に、転写体１０１上の液除去後の中間画像を押圧部材１０６により転写部１１１において接触させて転写する。液体成分を除去後の中間画像を記録媒体１０８に転写することで、記録媒体１０８のカールやコックリングなどを抑制することができる。
【００４１】
押圧部材１０６は、記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点から、適度な構造強度を有することが好ましい。押圧部材１０６の材質としては、金属、セラミック、樹脂などを挙げることができる。なかでも、転写の際の応力に耐えうる剛性や寸法精度を有するだけでなく、動作時の慣性を軽減して制御の応答性を向上させる観点から、アルミニウムなどの金属が好ましい。
【００４２】
中間画像を記録媒体１０８に転写する際に、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧する時間（押圧時間）は、５ミリ秒以上１００ミリ秒以下とすることが好ましい。上記の押圧時間とすることで、良好に転写できるとともに、転写体１０１の損傷を抑制することができる。押圧時間は、記録媒体１０８と転写体１０１が接触している時間である。押圧時間は、圧力分布測定システムを使用して面圧を測定し、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割ることで算出することができる。具体的には、面圧分布測定システム（商品名「Ｉ−ＳＣＡＮ」、ニッタ製）などを使用することができる。
【００４３】
中間画像を記録媒体１０８に転写する際に、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧する圧力（押圧力）は、９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇ／ｃｍ２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ２（３０ｋｇ／ｃｍ２）以下とすることが好ましい。上記の押圧力とすることで、良好に転写できるとともに、転写体１０１の損傷を抑制することができる。押圧力は、記録媒体１０８と転写体１０１のニップ圧である。押圧力は、圧力分布測定システムを用いて面圧を測定し、加圧領域における加重を面積で割ることで算出することができる。具体的には、面圧分布測定システム（商品名「Ｉ−ＳＣＡＮ」、ニッタ製）などを使用することができる。
【００４４】
押圧部材１０６が転写体１０１を押圧して転写するときの温度は、転写促進液中のロジンエステル樹脂のガラス転移点以上の温度とすることが好ましい。なかでも、押圧して転写するときの温度は、２５℃以上１４０℃以下であることが好ましく、４０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。温度を制御するために、記録装置は、転写体１０１上の中間画像、転写体１０１、及び記録媒体１０８を加熱する加熱手段を備えることが好ましい。押圧部材１０６の形状としては、例えば、ローラ状などの形状を挙げることができる。
【００４５】
［７］記録媒体
記録媒体１０８としては、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体としては、ロール状に巻回された長尺物；所定の寸法に裁断された枚葉のものなどを挙げることができる。記録媒体の構成材料としては、コート紙や普通紙などの紙；プラスチックや金属などのフィルム；木板；段ボールなどを挙げることができる。
【００４６】
［８］記録媒体搬送装置
記録媒体１０８を搬送する記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体１０８を矢印Ｃの方向に搬送する。記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａ及び記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されている。記録媒体１０８の搬送速度は、各工程において要する速度を考慮して決定することが好ましい。
【００４７】
［９］洗浄装置
本発明の記録装置は、図１に示すように、転写体１０１に水性の洗浄液を付与して洗浄する洗浄手段である洗浄装置を有する。洗浄装置は、例えば、転写体１０１に洗浄液を付与して洗浄する転写体クリーニング部材１０９を備える。転写体クリーニング部材１０９により転写体１０１をクリーニングすることで、画像品位の低下を抑制することができる。転写体クリーニング部材１０９としては、ローラ、ウェブなどの形状を有するものを用いることができる。洗浄装置には、転写体クリーニング部材１０９に洗浄液を供給する洗浄液供給ユニットを設けることができる。
【００４８】
さらに、洗浄装置は、クリーニング後の転写体１０１に残った洗浄液や残留物を除去する洗浄液除去部材１１０を備えることが好ましい。洗浄液除去部材１１０によって転写体１０１に残った洗浄液などを除去することで、画像品位の低下をより有効に抑制することができる。転写体１０１に残った洗浄液を除去する方法としては、ブレード除去、ブラシ除去、吸収体による液吸収などを挙げることができる。なかでも、吸収体による液吸収によって転写体１０１に残った洗浄液を除去することが好ましい。洗浄液除去部材１１０としては、液吸収部材として用いられる多孔質体などを用いることができる。
【００４９】
（インク）
本発明の記録方法で用いるインクは、インクジェット用の水性インクである。以下、インクに用いる各成分などについて詳細に説明する。
【００５０】
［アルカリ金属イオン］
本発明では、転写促進液中のアルカリ金属イオンの含有量が、インク中のアルカリ金属イオンの含有量よりも多いことを要する。この関係を満たす限り、インクはアルカリ金属イオンを含有しても、しなくてもよい。但し、インクジェット用の水性インクは、色材やその分散剤、樹脂、ｐＨ調整剤などとしてのアニオン性基を有する成分を含有するので、これらのアニオン性基のカウンターイオンとしてのアルカリ金属がインク中に存在する。したがって、インクにアルカリ金属イオンを含有させるためには、アルカリ金属塩型のアニオン性基を有する成分を利用することができる。
【００５１】
アルカリ金属イオンとしては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオンなどが挙げられ、なかでも、カリウムイオンを少なくとも含有するインクとすることが好ましい。インク中のアルカリ金属イオンの含有量（μｍｏｌ／ｇ）は、１０μｍｏｌ／ｇ以上２００μｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、３０μｍｏｌ／ｇ以上１２０μｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。なかでも、５０μｍｏｌ／ｇ以上１２０μｍｏｌ／ｇ以下であることが特に好ましい。アルカリ金属イオンの含有量はインクの単位質量当たりのマイクロモルで表す。
【００５２】
［色材］
インクに含有させる色材としては、顔料や染料を用いることができる。インク中の色材の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。色材としては、顔料を用いることが好ましい。
【００５３】
顔料の具体例としては、カーボンブラック、酸化チタンなどの無機顔料；アゾ、フタロシアニン、キナクリドン、イソインドリノン、イミダゾロン、ジケトピロロピロール、ジオキサジンなどの有機顔料を挙げることができる。
【００５４】
顔料の分散方式としては、分散剤として樹脂を用いた樹脂分散顔料や、顔料の粒子表面に親水性基が結合している自己分散顔料などを用いることができる。また、顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基を化学的に結合させた樹脂結合型顔料や、顔料の粒子の表面を樹脂などで被覆したマイクロカプセル顔料などを用いることができる。本発明においては、樹脂結合型顔料やマイクロカプセル顔料ではなく、分散剤としての樹脂を顔料の粒子表面に物理吸着させた樹脂分散顔料を用いることが好ましい。
【００５５】
顔料を水性媒体中に分散させるための樹脂分散剤としては、アニオン性基の作用によって顔料を水性媒体中に分散させうるものを用いることが好ましい。樹脂分散剤としては、後述するような樹脂、なかでも水溶性樹脂を用いることができる。インク中の顔料の含有量（質量％）は、樹脂分散剤の含有量に対する質量比率で、０．３倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。
【００５６】
自己分散顔料としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基などのアニオン性基が、顔料の粒子表面に直接又は他の原子団（−Ｒ−）を介して結合しているものを用いることができる。アニオン性基は、酸型及び塩型のいずれであってもよく、塩型である場合は、その一部が解離した状態及び全てが解離した状態のいずれであってもよい。アニオン性基が塩型である場合において、カウンターイオンとなるカチオンとしては、アルカリ金属カチオン、アンモニウム、有機アンモニウムなどを挙げることができる。他の原子団（−Ｒ−）の具体例としては、炭素原子数１乃至１２の直鎖又は分岐のアルキレン基；フェニレン基やナフチレン基などのアリーレン基；カルボニル基；イミノ基；アミド基；スルホニル基；エステル基；エーテル基などを挙げることができる。また、これらの基を組み合わせた基であってもよい。
【００５７】
染料としては、アニオン性基を有するものを用いることが好ましい。染料の具体例としては、アゾ、トリフェニルメタン、（アザ）フタロシアニン、キサンテン、アントラピリドンなどの染料を挙げることができる。本発明の記録方法で用いるインクに含有させる色材は、顔料であることが好ましく、樹脂分散顔料であることがさらに好ましい。
【００５８】
［樹脂］
インクには、樹脂を含有させることができる。インク中の樹脂の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５９】
樹脂は、（ｉ）顔料の分散状態を安定化させるため、すなわち、樹脂分散剤やその補助としてインクに添加することができる。また、（ｉｉ）記録される画像の各種特性を向上させるためにインクに添加することができる。樹脂の形態としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、及びこれらの組み合わせなどを挙げることができる。また、樹脂は、水性媒体に溶解しうる水溶性樹脂であってもよく、水性媒体中に分散する樹脂粒子であってもよい。樹脂粒子は、色材を内包する必要はない。
【００６０】
本明細書において「樹脂が水溶性である」とは、その樹脂を酸価と当量のアルカリで中和した場合に、動的光散乱法により粒子径を測定しうる粒子を形成しない状態で水性媒体中に存在することを意味する。樹脂が水溶性であるか否かについては、以下に示す方法にしたがって判断することができる。まず、酸価相当のアルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）により中和された樹脂を含む液体（樹脂固形分：１０質量％）を用意する。次いで、用意した液体を純水で１０倍（体積基準）に希釈して試料溶液を調製する。そして、試料溶液中の樹脂の粒子径を動的光散乱法により測定した場合に、粒子径を有する粒子が測定されない場合に、その樹脂は水溶性であると判断することができる。この際の測定条件は、例えば、以下のようにすることができる。
【００６１】
［測定条件］
ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒
測定回数：３回
測定時間：１８０秒
粒度分布測定装置としては、動的光散乱法による粒度分析計（例えば、商品名「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」、日機装製）などを使用することができる。勿論、使用する粒度分布測定装置や測定条件などは上記に限られるものではない。
【００６２】
水溶性樹脂の酸価は、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。樹脂粒子を構成する樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。水溶性樹脂の重量平均分子量は、３，０００以上１５，０００以下であることが好ましい。樹脂粒子を構成する樹脂の重量平均分子量は、１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。動的光散乱法により測定される樹脂粒子の体積分布基準の５０％粒子径（Ｄ５０）は、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００６３】
樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂などを挙げることができる。なかでも、アクリル系樹脂やウレタン樹脂が好ましく、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリレートに由来するユニットで構成される、アクリル系樹脂がさらに好ましい。
【００６４】
アクリル系樹脂としては、親水性ユニット及び疎水性ユニットを構成ユニットとして有するものが好ましい。なかでも、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、芳香環を有するモノマー及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの少なくとも一方に由来する疎水性ユニットと、を有する樹脂が好ましい。特に、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、スチレン及びα−メチルスチレンの少なくとも一方のモノマーに由来する疎水性ユニットとを有する樹脂が好ましい。これらの樹脂は、顔料との相互作用が生じやすいため、顔料を分散させるための樹脂分散剤として好適に利用することができる。
【００６５】
親水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有するユニットである。親水性ユニットは、例えば、親水性基を有する親水性モノマーを重合することで形成することができる。親水性基を有する親水性モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸などのカルボン酸基を有する酸性モノマー、これらの酸性モノマーの無水物や塩などのアニオン性モノマーなどを挙げることができる。酸性モノマーの塩を構成するカチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、有機アンモニウムなどのイオンを挙げることができる。疎水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有しないユニットである。疎水性ユニットは、例えば、アニオン性基などの親水性基を有しない、疎水性モノマーを重合することで形成することができる。疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの芳香環を有するモノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマーなどを挙げることができる。
【００６６】
ウレタン系樹脂は、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させて得ることができる。また、鎖延長剤をさらに反応させたものであってもよい。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを挙げることができる。
【００６７】
［水性媒体］
本発明の記録方法で用いるインクは、水性媒体として少なくとも水を含有する水性のインクである。インクには、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有させることができる。水としては、脱イオン水やイオン交換水を用いることが好ましい。水性インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。また、水性インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、アルコール類、（ポリ）アルキレングリコール類、グリコールエーテル類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などのインクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができる。
【００６８】
［その他添加剤］
インクには、上記成分以外にも必要に応じて、消泡剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤など種々の添加剤を含有させてもよい。但し、インクには、後述するような反応液に用いる反応剤は含有させないことが好ましい。含有させる場合、その含有量はごく少量（含有量で０．０５質量％以下程度）とする。
【００６９】
［インクの物性］
上記で説明したインクは、インクジェット方式に適用する水性インクである。したがって、信頼性の観点から、その物性値を適切に制御することが好ましい。具体的には、２５℃におけるインクの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。また、２５℃におけるインクの粘度は、１．０ｍＰａ・ｓ以上１０．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。２５℃におけるインクのｐＨは、７．０以上９．５以下であることが好ましく、８．０以上９．５以下であることがさらに好ましい。
【００７０】
（転写促進液）
本発明の記録方法で用いる転写促進液は、水性の液体であり、好適にはインクジェット方式の記録ヘッドから吐出されるものである。記録媒体に転写される画像に影響を及ぼさないことが好ましいため、転写促進液は色材を含有しなくてもよい。また、本発明の記録方法では、反応液付与工程をさらに有してもよいため、転写促進液には、反応性を持たせることを期待して反応液に含有させる「反応剤」や、インクに含有させる「色材」を用いる必要はない。以下、転写促進液に用いる各成分などについて詳細に説明する。
【００７１】
［アルカリ金属イオン］
上述の通り、本発明では、転写促進液中のアルカリ金属イオンの含有量が、インク中のアルカリ金属イオンの含有量よりも多いことを要する。つまり、転写促進液は必ずアルカリ金属イオンを含有する。転写促進液にアルカリ金属イオンを含有させるためには、色材を含有しなくてもよいことを除けば、インクの場合と同様に、アルカリ金属塩型のアニオン性基を有する成分を利用することができる。
【００７２】
アルカリ金属イオンとしては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオンなどが挙げられ、なかでも、カリウムイオンを少なくとも含有する転写促進液とすることが好ましい。転写促進液中のアルカリ金属イオンの含有量（μｍｏｌ／ｇ）は、１０μｍｏｌ／ｇ以上２００μｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、５０μｍｏｌ／ｇ以上１２０μｍｏｌ／ｇ以下であることがさらに好ましい。含有量が５０μｍｏｌ／ｇ未満であると、インク層と転写促進液層との接着性があまり高まらず、転写性が十分に向上しない場合がある。一方、含有量が１２０μｍｏｌ／ｇ超であると、系内の電解質濃度が高くなりすぎて、転写促進液の保存安定性が十分に得られない場合がある。
【００７３】
［ロジン粒子］
転写促進液には、ロジンエステル樹脂、アニオン性乳化剤、及びノニオン性乳化剤を含んで形成されるロジン粒子を含有させる。アニオン性乳化剤、及びノニオン性乳化剤は、ロジンエステル樹脂は、アニオン性乳化剤、及びノニオン性乳化剤によって乳化され、粒子の形態でインク中に存在する。
【００７４】
インク中のロジン粒子の含有量（質量％）は、転写促進液の全質量を基準として、１．０質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。含有量が１．０質量％未満であると、インク層と転写促進液層との接着性があまり高まらず、転写性が十分に向上しない場合がある。一方、含有量が５．０質量％超であると、ロジン粒子が多いことによって転写促進液層の柔軟性が高くなるため、中間画像の記録媒体の凹凸への追従性が低くなり、転写性が十分に向上しない場合がある。
【００７５】
ロジンエステル樹脂は、ロジン類をアルコール類やグリコール類でエステル化した化合物である。ロジン類としては、ガムロジン、ウッドロジン、トールロジンなどの原料ロジン；これらの原料ロジンの不均化物；これらの原料ロジンの水素化物；重合ロジンなどが挙げられる。アルコール類としては、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどの１価アルコール；１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオールなどの２価アルコール；グリセリン、トリメチロールプロパンなどの３価アルコール；ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどの４価超の多価アルコールなどが挙げられる。なかでも、２価以上の多価アルコールが好ましい。また、グリコール類としては、（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。
【００７６】
アニオン性乳化剤としては、アニオン性界面活性剤；アクリル系樹脂などのアニオン性基を有する樹脂などが挙げられる。アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸塩などが挙げられる。アニオン性基を有する樹脂としては、（メタ）アクリル酸に由来するユニットを有するアクリル系樹脂が挙げられ、具体的にはインクに用いることができるものとして先に挙げたアクリル系樹脂と同様のものから選択することができる。但し、乳化剤としての機能を考慮すると、酸価が３０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、重量平均分子量が１，０００〜１０，０００程度である樹脂を用いることが好ましい。
【００７７】
ロジン粒子に占めるアニオン性乳化剤の割合（質量％）は、５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。割合が５質量％未満であると、ロジン粒子の分散安定化の作用が弱くなって、転写促進液の保存安定性が十分に得られない場合があるとともに、インク層と転写促進液層との接着性があまり高まらず、転写性が十分に向上しない場合がある。一方、割合が２０質量％超であると、アルカリ金属イオンの含有量が特に多い場合に顕著となるが、系内の電解質濃度が高くなりすぎて、転写促進液の保存安定性が十分に得られない場合がある。
【００７８】
ノニオン性乳化剤としては、ノニオン性界面活性剤などのエチレンオキサイド構造を有する化合物などが挙げられる。ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル；アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。なかでも、ポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。ノニオン性界面活性剤としては、グリフィン法によるＨＬＢ値が５．０〜１０．０程度のものを用いることが好ましい。
【００７９】
ロジン粒子に占めるノニオン性乳化剤の割合（質量％）は、５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。割合が５質量％未満であると、ロジン粒子の分散安定化の作用が弱くなって、転写促進液の保存安定性が十分に得られない場合がある。一方、割合が２０質量％超であると、凝集が却って抑制されて、インク層と転写促進液層との接着性があまり高まらず、転写性が十分に向上しない場合がある。
【００８０】
ロジン粒子に占める、アニオン性乳化剤の割合（質量％）は、ノニオン性乳化剤の割合（質量％）に対する質量比率で、０．１倍以上１０．０倍以下であることが好ましく、０．３倍以上３．０倍以下であることがさらに好ましい。また、ロジン粒子に占める、アニオン性乳化剤及びノニオン性乳化剤の合計の割合（質量％）は、２０質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上６０質量％以下であることがさらに好ましい。なかでも、３０質量％以上５０質量％以下であることが特に好ましい。
【００８１】
ロジンエステル樹脂のガラス転移温度は、４０℃以下であることが好ましく、２５℃以下であることがさらに好ましく、また、−５０℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４０：２０１１にしたがって、示差走査熱量計（ＤＳＣ）などの熱分析装置を使用する通常の方法によって測定することができる。さらに、中間画像を加熱する加熱工程を行うとともに、転写の際の中間画像の温度が、ロジンエステル樹脂のガラス転移温度以上であることが好ましい。ロジンエステル樹脂のガラス転移温度以上に加熱された中間画像を転写することで、記録媒体の凹凸への追従性が高まり、転写性をさらに向上することができる。
【００８２】
動的光散乱法により測定されるロジン粒子の体積分布基準の５０％粒子径（Ｄ５０）は、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００８３】
［その他の成分］
転写促進液は、必要に応じて、各種その他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、具体的にはインクに用いることができるものとして先に挙げた、樹脂、水性媒体、その他の添加剤などと同様のものから選択することができる。特に、転写促進液には、ロジン樹脂に加えて、それ以外の樹脂を含有させることが好ましい。具体的には、インクに用いることができるものとして先に述べたような、水溶性樹脂、及び樹脂粒子が挙げられる。樹脂を含有する転写促進液とすることで、インク層と転写促進液層との接着性がより高まりやすく、転写性をさらに向上することができる。
【００８４】
［転写促進液の物性］
上記で説明した転写促進液は、好適にはインクジェット方式に適用する、水性の転写促進液である。したがって、信頼性の観点から、その物性値を適切に制御することが好ましい。具体的には、２５℃における表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。特に、転写促進液の表面張力は、インクの表面張力よりも低いことが好ましい。この場合、インク層上で転写促進液が広がりやすくなるため、インク層と転写促進液層との接着性がより高まりやすく、転写性をさらに向上することができる。
【００８５】
また、２５℃における転写促進液の粘度は、１．０ｍＰａ・ｓ以上１０．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。２５℃における転写促進液のｐＨは、７．０以上９．５以下であることが好ましく、８．０以上９．５以下であることがさらに好ましい。
【００８６】
（反応液）
本発明の記録方法は、さらに転写体に反応液を付与する反応液付与工程を有してもよい。反応液付与工程は、中間画像形成工程に先立って行うことが好ましい。反応液は、水性インクと接触することでインクと反応し、インク中の成分（樹脂、自己分散顔料などのアニオン性基を有する成分）を凝集させるものであり、反応剤を含有する水性の液体である。反応剤としては、例えば、多価金属イオン、カチオン性樹脂などのカチオン性成分や、有機酸など挙げることができる。反応液に含有させる、反応剤以外の成分としては、インクに用いることができるものとして先に挙げた、樹脂、水性媒体、その他の添加剤などと同様のものから選択することができる。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例、比較例、及び参考例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【００８８】
＜分析条件＞
各種の物性は、温度２５℃、相対湿度５０％、１気圧の環境において、以下の条件で測定した。
【００８９】
（体積分布基準の５０％粒子径）
体積分布基準の５０％粒子径（Ｄ５０）は、以下の方法で測定した。測定対象の材料を含む液体にイオン交換水を添加して、固形分の含有量が約１．０％である試料を調製した。調製した試料について、動的光散乱法による粒度分析計（商品名「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」、日機装製）を用い、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、屈折率：１．５の測定条件で粒子径を測定した。なお、この方法で粒子径が測定されなかった樹脂は、「水溶性」の樹脂であると判断する。
【００９０】
（ガラス転移温度）
樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、樹脂を含む液体（水分散液）を乾燥させた樹脂について、示差走査熱量計（商品名「Ｑ２００」、ティー・エイ・インスツルメント製）を用いて測定した。この際、−７０℃から１８０℃まで、１０℃／分の速度で昇温させてガラス転移温度を測定するサイクルを２回行うことにより、ガラス転移温度を測定した。但し、ロジンエステル樹脂は、ロジン粒子に含まれる乳化剤の影響を除外して、ロジンエステル樹脂そのもののガラス転移温度を測定する必要があるため、乳化を行う前のロジンエステル樹脂についてガラス転移温度を測定した。
【００９１】
（アルカリ金属イオンの含有量）
アルカリ金属イオンの含有量は、試料中のリチウム、カリウム、及びナトリウムの各イオンの濃度を、ＩＣＰ発光分光分析装置（ＳＰＳ５１００；ＳＩＩナノテクノロジー製）を用いて測定した。
【００９２】
＜樹脂の準備＞
（樹脂１〜９）
表１に示す組成の樹脂（共重合体）を常法により合成し、酸価と等モルの中和剤で中和するとともに、適量のイオン交換水を加え、樹脂（固形分）の含有量が２０．０％である樹脂１〜９の水溶液をそれぞれ調製した。表１中の各成分は、Ｓｔ：スチレン、ＥＡ：アクリル酸エチル、ＢＡ：アクリル酸ブチル、ＡＡ：アクリル酸、を示す。
【００９３】
【表１】
2019018561.tif 000003
【００９４】
（樹脂粒子１）
撹拌機、還流冷却装置、及び窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、過硫酸カリウム０．２部、及びイオン交換水７４．０部を入れ、窒素ガスを導入した。また、メタクリル酸メチル１８．０部、メタクリル酸ブチル６．０部、メタクリル酸１．０部、及び乳化剤（ＮＩＫＫＯＬ  ＢＣ１５、日光ケミカルズ製）０．３部を混合し、混合物を得た。得られた混合物を、四つ口フラスコに撹拌下で１時間かけて滴下した後、温度８０℃で２時間反応させた。その後、内容物を室温まで冷却した後、樹脂の酸価と等モルの水酸化カリウム、及び適量のイオン交換水を加え、樹脂（固形分）の含有量が２５．０％である樹脂粒子２の水分散液（ｐＨ８．５）を調製した。樹脂粒子１の酸価は２６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｄ５０は２２０ｎｍ、Ｔｇは４５℃であった。
【００９５】
（樹脂粒子２）
水酸化カリウムに代えて、アンモニア水を用いたこと以外は、前述の樹脂粒子１と同様の手順で、樹脂（固形分）の含有量が２５．０％である樹脂粒子２の水分散液（ｐＨ８．５）を調製した。樹脂粒子２の酸価は２６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｄ５０は２２０ｎｍ、Ｔｇは４５℃であった。
【００９６】
＜顔料分散液の調製＞
（顔料分散液１〜７、９、及び１０）
表２に示す種類の顔料、１０．０部、樹脂の水溶液１０．０部、及びイオン交換水８０．０部を混合して混合物を得た。カーボンブラックとしては、商品名「モナーク１１００」（キャボット製）を用いた。得られた混合物と０．３ｍｍ径のジルコニアビーズ２００部をバッチ式の縦型サンドミル（アイメックス製）に入れ、水冷しながら５時間分散させた後、遠心分離して粗大粒子を除去した。ポアサイズ３．０μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック製）にて加圧ろ過して、顔料分散液１〜７、９、及び１０を調製した。
【００９７】
（顔料分散液８）
水５．５ｇに濃塩酸５．０ｇを溶かした溶液を５℃に冷却した状態とし、この状態で４−アミノフタル酸０．９１ｇを加えた。この溶液の入った容器をアイスバスに入れ、撹拌して溶液の温度を１０℃以下に保持しながら、５℃のイオン交換水９．０ｇに亜硝酸ナトリウム１．８ｇを溶かして得た溶液を加えた。１５分間撹拌後、カーボンブラック（比表面積２２０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１０５ｍＬ／１００ｇ）６．０ｇを撹拌下で加え、さらに１５分間撹拌してスラリーを得た。得られたスラリーをろ紙（商品名「標準用濾紙Ｎｏ．２」、アドバンテック製）でろ過し、粒子を十分に水洗し、１１０℃のオーブンで乾燥させた。その後、イオン交換法によりナトリウムイオンをカリウムイオンに置換して、カーボンブラックの粒子表面に−Ｃ６Ｈ３−（ＣＯＯＫ）２基が結合した自己分散顔料を得た。適量の水を添加して顔料の含有量を調整し、顔料の含有量が１０．０％である顔料分散液８を得た。流動電位滴定ユニット（ＰＣＤ−５００）を搭載した電位差自動滴定装置（商品名「ＡＴ−５１０」、京都電子工業製）を使用し、電位差滴定により、顔料分散液８中の自己分散顔料の表面電荷量を測定したところ、０．２５ｍｍｏｌ／ｇであった。滴定試薬としては、５ｍｍｏｌ／Ｌのメチルグリコールキトサンを用いた。
【００９８】
顔料分散液の調製条件、特性を表２に示す。
【００９９】
【表２】
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【０１００】
＜ロジン粒子の水分散液の調製＞
表３の上段に示す各成分（単位：部）の混合物を加熱し、温度を９０℃に保ちながら、超音波照射機（商品名「Ｓ−１５０Ｄデジタルソニファイアー」、ブランソン製）を用いて、混合物に超音波を照射した。照射時間は１時間を目安に、後述するＤ５０の範囲内となるように調整した。その後、混合物を冷却して、ロジン粒子（固形分）の含有量が２５．０％である、ロジン粒子の水分散液を調製した。調製したロジン粒子１〜２１のＤ５０は、いずれも２５０ｎｍ±１０％の範囲内であった。
【０１０１】
表３に示すロジンエステル樹脂の詳細は以下の通りである。エステルガムＡＴ、スーパーエステルＫＥ−３６４Ｃ、エステルガムＡＴ、ペンセルＧＡ１００は、荒川化学工業製のロジンエステル樹脂の商品名であり、ハリエスターＤＳ−９０はハリマ化成製のロジンエステル樹脂の商品名である。
【０１０２】
また、乳化剤として使用した各種の界面活性剤は以下の通りである。
・アニオン性界面活性剤１：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
・ノニオン性界面活性剤１：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（グリフィン法によるＨＬＢ値８．３）
・ノニオン性界面活性剤２：ポリオキシエチレンオレイルエーテル（グリフィン法によるＨＬＢ値９．９）
・ノニオン性界面活性剤３：アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物（商品名「アセチレノールＥ４０」、川研ファインケミカル製、グリフィン法によるＨＬＢ値８．８）。
【０１０３】
表３の下段には各種の特性を示した。ガラス転移温度Ｔｇはロジンエステル樹脂について上述の方法で測定した値である。ロジンエステル樹脂、アニオン性乳化剤、及びノニオン性乳化剤の割合は、ロジン粒子に占める値である。
【０１０４】
【表３】
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【０１０５】
＜インクの調製＞
表４の上段に示す各成分（単位：％）を混合し、十分撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック製）にて加圧ろ過して、各インクを調製した。表４中、「アセチレノールＥ１００」は、川研ファインケミカル製のノニオン性界面活性剤（アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物）の商品名である。表４の下段には、上述の方法で測定した、インク中のアルカリ金属イオンの含有量（μｍｏｌ／ｇ）を示した。但し、インク１３のみ、アルカリ金属イオンの含有量の欄には、イオンメーター（商品名「ポータブルイオン・ｐＨ計」、東亜ＤＫＫ製）を用いて測定した、インク中のアンモニウムイオンの含有量（μｍｏｌ／ｇ）を示した。
【０１０６】
【表４】
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【０１０７】
＜転写促進液の調製＞
表５の上段に示す各成分（単位：％）を混合し、十分撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック製）にて加圧ろ過して、各転写促進液を調製した。表５中、「アセチレノールＥ１００」は、川研ファインケミカル製のノニオン性界面活性剤（アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物）の商品名である。表５の下段には、上述の方法で測定した、転写促進液中のアルカリ金属イオンの含有量（μｍｏｌ／ｇ）、及びロジン粒子の含有量（％）を示した。但し、転写促進液３１のみ、アルカリ金属イオンの含有量の欄には、イオンメーター（商品名「ポータブルイオン・ｐＨ計」、東亜ＤＫＫ製）を用いて測定した、転写促進液中のアンモニウムイオンの含有量（μｍｏｌ／ｇ）を示した。
【０１０８】
【表５】
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【０１０９】
＜評価＞
本発明においては、下記の各項目の評価基準で、「ＡＡ」、「Ａ」、及び「Ｂ」を許容できるレベル、「Ｃ」を許容できないレベルとした。評価条件、及び評価結果を表６に示す。
【０１１０】
（転写性）
インク、及び転写促進液を表６の左側に示す組み合わせとした。そして、図１に示す構成を有する転写型インクジェット記録装置１００の、インク及び転写促進液の付与装置１０４に、転写体１０１への付与順序がインク、転写促進液の順序となるように充填した。使用した転写型インクジェット記録装置１００の構成を以下に示す。支持部材１０２として、アルミニウム合金からなる円筒形のドラムを用いた。
【０１１１】
転写体１０１の表層部材としては、厚さ０．５ｍｍのポリエチレンテレフタレートのフィルムに、ゴム硬度（デュロメータ・タイプＡ）４０°のシリコーンゴム（商品名「ＫＥ１２」、信越化学工業製）を０．２ｍｍの厚さにコーティングしたものを用いた。この表層部材に、常圧プラズマ処理装置（商品名「ＳＴ−７０００」、キーエンス製）を使用して、処理距離：５ｍｍ、プラズマモード：Ｈｉｇｈ、処理速度：１００ｍｍ／ｓｅｃの条件でプラズマ表面処理を施した。さらに、表層部材の表面を、市販の中性洗剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム）の濃度が３％となるように純水で希釈して調製した界面活性剤水溶液に１０秒間浸漬した後、乾燥させて転写体１０１の表層部材とした。両面粘着テープを用いて転写体１０１を支持部材１０２に固定した。転写体１０１には加熱ヒータを内蔵させ、転写体を表６に示す温度となるように加熱することで、中間画像の温度を調整した。
【０１１２】
電気−熱変換素子を備えたオンデマンド方式にてインク及び転写促進液を吐出するタイプの記録ヘッドをインク及び転写促進液の付与装置１０４として使用し、転写体１０１のインクが付与された領域に転写促進液を付与できるようにした。転写体１０１の移動速度と同等の速度となるように、記録媒体繰り出しローラ１０７ａ及び記録媒体巻き取りローラ１０７ｂを駆動させて記録媒体１０８を搬送した。転写体１０１と押圧部材１０６の間で記録媒体１０８と中間画像を接触させ、中間画像を転写体１０１から記録媒体１０８へと転写してベタ画像を記録した。記録媒体１０８としては、コート紙（商品名「ヴァンヌーボＶ」、ダイオーペーパープロダクツ製、坪量１５７ｇ／ｍ２）を用いた。転写体１０１と押圧部材１０６の間のニップ圧は、３ｋｇ／ｃｍ２に調整した。
【０１１３】
上記の構成を有する転写型インクジェット記録装置１００を使用して、インク及び転写促進液の記録デューティがそれぞれ２０％である５ｃｍ×５ｃｍの中間画像を転写体１０１に形成した。本実施例で用いた転写型インクジェット記録装置１００では、１／１２００インチ×１／１２００インチの単位領域に３．０ｎｇの液滴を１滴付与する条件で記録した画像を、記録デューティが１００％であると定義する。
【０１１４】
転写体に形成された中間画像の面積、及び転写後の転写体に残った中間画像の面積を、光学顕微鏡を利用しながらそれぞれ測定した。そして、転写率＝［１−（転写後の転写体に残った中間画像の面積）／（転写体に形成された中間画像の面積）｝］×１００（％）の式にしたがって、転写率を算出して、以下に示す評価基準にしたがって転写性を評価した。なお、参考例１及び２は転写促進液を使用せず、インクのみを使用して同様の評価を行った。
Ａ：転写率が７０％以上であった。
Ｂ：転写率が４０％以上７０％未満であった。
Ｃ：転写率が２０％以上４０％未満であった。
Ｄ：転写率が２０％未満であった。
【０１１５】
（保存安定性）
上記で得られた転写促進液を密閉容器に入れ、温度６０℃の環境で１週間保存した後、転写促進液の状態を目視で確認して、以下に示す評価基準にしたがって保存安定性を評価した。なお、参考例２の保存安定性は、インク１４について同様の手順で評価した。
Ａ：ロジンエステル樹脂が分離していなかった。
Ｂ：ロジンエステル樹脂がわずかに分離していたが、撹拌すると均一な状態に戻った。
Ｃ：ロジンエステル樹脂が分離していたか、転写促進液がゲル化しており、撹拌しても均一な状態に戻らなかった。
【０１１６】
【表６】
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【０１１７】
実施例３５及び３６の転写性を比較すると、実施例３６のほうが良好であった。
【図１】
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