(57)【要約】【課題】加熱ゾーンと非加熱ゾーンとを段差無く設けた場合でも、誤動作を抑制できる加熱調理器を提供すること。【解決手段】加熱調理器は、調理容器が載置される天板と、調理容器を加熱する加熱源を有し、天板の下方に設置された本体ユニットと、加熱源の出力を制御する制御装置と、操作されると制御装置へ指令を入力する操作ユニットと、天板の下面に設けられた電極と、本体ユニットに設けられ、電極の静電容量の値を検出する静電容量検出部とを備え、天板には、下方に本体ユニットが設置される加熱ゾーンと、加熱ゾーンの外側に隣接して設けられる非加熱ゾーンとが設けられ、天板の上面は、加熱ゾーンと非加熱ゾーンとの境界部で段差無く設けられており、操作ユニットの操作面は、加熱ゾーン及び非加熱ゾーンが設けられている面とは異なる面に配置されている。【選択図】図２
2019211162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器が載置される天板と、
前記調理容器を加熱する加熱源を有し、前記天板の下方に設置された本体ユニットと、
前記加熱源の出力を制御する制御装置と、
操作されると前記制御装置へ指令を入力する操作ユニットと、
前記天板の下面に設けられた電極と、
前記本体ユニットに設けられ、前記電極の静電容量の値を検出する静電容量検出部と
を備え、
前記天板には、下方に前記本体ユニットが設置される加熱ゾーンと、前記加熱ゾーンの外側に隣接して設けられる非加熱ゾーンとが設けられ、
前記天板の上面は、前記加熱ゾーンと前記非加熱ゾーンとの境界部で段差無く設けられており、
前記操作ユニットの操作面は、前記加熱ゾーン及び前記非加熱ゾーンが設けられている面とは異なる面に配置されている
加熱調理器。
【請求項２】
前記電極は、前記非加熱ゾーンに配置される部分の面積の方が、前記加熱ゾーンに配置される部分の面積よりも大きくなるように設けられている
請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
報知部を更に備え、
前記制御装置は、
前記操作ユニットから入力された指令により前記加熱源の出力を制御しているときに、静電容量の変化が、予め設定された閾値以上である場合に、前記報知部の報知、前記加熱源の出力の低減又は停止を行うように制御する
請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記電極は、内側電極と外側電極とを含み、平面視で、前記内側電極と前記外側電極とは前記加熱源の外側に設けられ、前記内側電極は前記外側電極より内側に配置される
請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項５】
報知部を更に備え、
前記静電容量検出部は、前記内側電極の静電容量の値と前記外側電極の静電容量の値とを個別に検出するものであり、
前記制御装置は、前記操作ユニットから入力された指令により前記加熱源の出力を制御しているときに、前記内側電極の静電容量の変化及び前記外側電極の静電容量の変化に基づいて、前記報知部及び前記加熱源の出力を制御する
請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記制御装置は、前記操作ユニットから入力された指令に基づき前記加熱源の出力を制御しているときに、
前記外側電極より先に前記内側電極において、静電容量の変化が、予め設定された閾値以上となった場合に、第１の制御を行い、
前記内側電極より先に前記外側電極において、静電容量の変化が、予め設定された閾値以上となった場合に、前記第１の制御とは異なる第２の制御を行う
請求項４又は５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記本体ユニットは本体外郭部を有し、
前記本体外郭部には、前記電極において前記境界部と交差する部分と対向する位置に、前記電極が収容される本体凹部が形成されている
請求項１〜６のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱源を備えた加熱調理器であって、特に、天板上に加熱ゾーンと、加熱に使用されない非加熱ゾーンの双方が設けられた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理器において、加熱源と、加熱源の上部に設けられたトッププレートとを備え、トッププレートに置かれた鍋等の調理容器を、トッププレートを介して加熱する加熱調理器がある。トッププレートには、利用者が火力等の指示を入力するタッチパネル等の操作部が設けられ、操作部から入力される指示に基づき、加熱源への通電が制御される。このような加熱調理器において、電極を設け、調理容器からの吹きこぼれを検出するものがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の加熱調理器では、天板の下面に設けられた電極の上方が吹きこぼれた食材により覆われることで静電容量が変化し、静電容量の変化に基づき吹きこぼれが判断される。
【０００３】
また近年、コンロとダイニングテーブルとが一体に構成され、ダイニングで調理しながら食事ができる誘導加熱調理器が提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２の組込み型誘導加熱調理器は、キッチンカウンターの天面に載置された天面プレートと、誘導加熱装置、制御装置及び操作ユニットを内蔵した本体ユニットとを備える。操作ユニットの上方の天面プレートに利用者が触れることにより、制御装置を介して誘導加熱装置が動作する。誘導加熱調理器が組み込まれたテーブルは、上から見て、本体ユニットが設けられ、調理容器の加熱を行う加熱ゾーンと、食材のカット等の作業及び食事を行うための非加熱ゾーンとに分けられる。特許文献２の組込み型誘導加熱調理器において、加熱ゾーンと非加熱ゾーンとは段差無く設けられ、清掃をし易くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０８４７５２号
【特許文献２】特開２０１０−２１０１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２の誘導加熱調理器のように、加熱ゾーンと非加熱ゾーンとを段差無く設けた場合、天面プレートがフラットにできるため清掃は行い易いが、２つのゾーンを仕切ることができない。このため、例えば、非加熱ゾーンで利用者が作業又は食事をしているときにスープ又は飲み物等の液体を天板上にこぼすと、こぼした液体が、境界部を通過して加熱中の鍋底部へ流れることがある。つまり、特許文献２の誘導加熱調理器では、特許文献１の加熱調理器で検知可能な調理容器からの吹きこぼれだけでなく、天面プレートには、非加熱ゾーンから加熱ゾーンへ液体が侵入することも懸念される。そして、非加熱ゾーンから加熱ゾーンへ液体が流れた場合には、操作ユニットの上方を液体が通過して操作が誤検知され、誤動作が生じる場合がある。また、境界部に段差が無い構成では、作業中に手又は食材が誤って操作ユニットに触れ、誤動作する場合もある。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、加熱ゾーンと非加熱ゾーンとを段差無く設けた場合でも、誤動作を抑制できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、調理容器が載置される天板と、前記調理容器を加熱する加熱源を有し、前記天板の下方に設置された本体ユニットと、前記加熱源の出力を制御する制御装置と、操作されると前記制御装置へ指令を入力する操作ユニットと、前記天板の下面に設けられた電極と、前記本体ユニットに設けられ、前記電極の静電容量の値を検出する静電容量検出部とを備え、前記天板には、下方に前記本体ユニットが設置される加熱ゾーンと、前記加熱ゾーンの外側に隣接して設けられる非加熱ゾーンとが設けられ、前記天板の上面は、前記加熱ゾーンと前記非加熱ゾーンとの境界部で段差無く設けられており、前記操作ユニットの操作面は、前記加熱ゾーン及び前記非加熱ゾーンが設けられている面とは異なる面に配置されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の加熱調理器によれば、境界部で上面が段差なく設けられている天板の下面には電極が設けられ、且つ、操作部は、加熱ゾーン及び非加熱ゾーンとは異なる面に配置されることにより、操作の誤検知を低減しつつ天板上の液体を検知できる。したがって、誤動作を抑制した加熱調理器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の機能を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の分解斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の平面図である。
【図６】図５に示される加熱調理器のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の加熱モード時の制御を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の第１判定時の制御を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の第２判定時の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の分解斜視図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の機能を示すブロック図である。図中、矢印Ｘ方向は加熱調理器１００の幅方向を表し、矢印Ｙ方向は加熱調理器１００の奥行き方向を表し、矢印Ｚ方向は加熱調理器１００の高さ方向を表している。図１〜図３に基づき、加熱調理器１００の構成について説明する。
【００１１】
加熱調理器１００は、テーブルユニット１と、加熱コイル２２を有する本体ユニット２と、天板３と、電極４と、操作ユニット５とを備える。テーブルユニット１は、台部１１と、台部１１から下方に延びた複数の脚部１２とを有する。台部１１は、複数の脚部１２によって支持されている。台部１１の上面には収容凹部１１ａが形成されており、収容凹部１１ａには本体ユニット２が収容される。収容凹部１１ａは、本体ユニット２の外形に合うように設けられ、例えば直方体に形成されている。
【００１２】
本体ユニット２は、本体外郭部２１と、加熱コイル２２と、インバータ２３（図３参照）と、制御装置６と、静電容量検出部７とを有している。本体外郭部２１は、金属板等から成り、例えば、上面が開口した箱体である。本体外郭部２１内に、加熱コイル２２、インバータ２３、制御装置６及び静電容量検出部７が配置される。
【００１３】
図２に示される例では、３つの加熱コイル２２と、２つの制御装置６と、２つの静電容量検出部７とが、１つの本体外郭部２１内に設置されている。３つの加熱コイル２２は、加熱調理器１００において幅方向（矢印Ｘ方向）に配置される。制御装置６と静電容量検出部７とは接続されて、２組の制御装置６と静電容量検出部７とはそれぞれ、３つの加熱コイル２２より手前側と奥側とに配置される。本体ユニット２は、テーブルユニット１の配線穴（図示しない）を介して商用電源に接続され、商用電源から本体ユニット２に電力が供給されている。
【００１４】
加熱コイル２２は、例えば、銅線又はアルミ線等の導線が巻回してなる円形のコイルである。３つの加熱コイル２２それぞれに対して、インバータ２３が設けられている。インバータ２３は、制御装置６からの制御信号に基づいて加熱コイル２２を駆動する駆動回路である。インバータ２３は、商用電源の交流電源を高周波電流に変換して加熱コイル２２へ供給する。加熱コイル２２は、高周波電流が供給されることで高周波磁界を発生し、天板３上に載置された調理容器１０１（図３参照）を加熱する。ここで、加熱コイル２２は、加熱源の一例である。加熱源は、通電により調理容器１０１を加熱できればよく、例えば抵抗加熱ヒータで構成されてもよい。
【００１５】
静電容量検出部７は、電極４に生じる静電容量の値を検出するものである。電極４は、天板３に複数設けられており、図２には、８つの電極４ａ〜４ｈが示される。静電容量検出部７は、各電極４に対応して、電極４との接点となる本体側接続部７１と、本体側接続部７１と制御装置６とを電気的に接続する接続線部７２とを有している。なお、静電容量検出部７の一部は、制御装置６の制御基板等で形成されてもよい。また静電容量検出部７は、電極４と電気的につながり、電極４の静電容量の値を検出して信号を出力できれば、どのように構成されてもよい。例えば、静電容量検出部７は、静電容量の値を電圧値に変換する回路を実装し、検出結果を電圧値として制御装置６へ出力してもよい。
【００１６】
図２において、手前側に配置された静電容量検出部７は、幅方向（矢印Ｘ方向）において、中央の加熱コイル２２の中心Ｏ１より右側に、幅方向に配置された４つの本体側接続部７１を有している。手前側の各本体側接続部７１は接続線部７２により個別に、手前側に配置された制御装置６に接続されている。一方、奥側に配置された静電容量検出部７は、幅方向（矢印Ｘ方向）において、中央の加熱コイル２２の中心Ｏ１より左側に、幅方向に並んで配置された４つの本体側接続部７１を有している。奥側の各本体側接続部７１は接続線部７２により個別に、奥側に配置された制御装置６に接続されている。
【００１７】
また加熱調理器１００は、図３に示されるように、赤外線センサ２５と、例えばサーミスタ等から成る温度センサ２６とを有している。赤外線センサ２５は、本体ユニット２の本体外郭部２１内に設けられ、天板３に載置された調理容器１０１の底部１０１ａから放射される赤外線を検出する。温度センサ２６は、天板３の下面３ｂに設置され、天板３の温度を検出する。
【００１８】
制御装置６は、本体ユニット２の制御を行うものであり、例えば、制御基板と、制御基板に実装されたマイクロコンピュータ等とにより構成される。マイクロコンピュータは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、各種メモリ及びタイマ等を有している。
【００１９】
制御装置６には、静電容量検出部７の検出値Ｖｃ（静電容量検出値）と、赤外線センサ２５の検出値Ｖｉ（赤外線検出値）と、温度センサ２６の検出値Ｖｔ（温度検出値）が入力される。また図２に示されるように、制御装置６と電気的につながった配線２８が、本体外郭部２１から引き出されてテーブルユニット１内部で操作ユニット５に接続されており、操作ユニット５を介して制御装置６に指令が入力される。制御装置６は、入力される各検出値Ｖｃ、Ｖｉ、Ｖｔ及び指令に基づいてインバータ２３に制御信号を出力し、制御信号に応じて加熱コイル２２への通電が制御される。
【００２０】
制御装置６が複数設けられる場合、各制御装置６は、個別に割り当てられた一又は複数の加熱コイル２２を制御する。また複数の制御装置６は、信号線等により互いに接続され、入力された各検出値Ｖｃ、Ｖｉ、Ｖｔ及び指令、並びに加熱コイル２２の制御情報を、相互に送受信する。なお、制御装置６の数及び配置はこれに限定されない。例えば、加熱コイル２２が１つしか設けられない場合、複数の本体側接続部７１を１箇所に集約して配置し、集約して配置された複数の本体側接続部７１付近に１つの制御装置６が設置されていてもよい。
【００２１】
天板３は、例えば耐熱性のガラス板等で形成され、本体ユニット２が収容されたテーブルユニット１の上面すなわち台部１１の上面全体を覆う。天板３には、加熱コイル２２の上方に加熱領域３１が複数設けられている。図２に示される例では、円形の加熱領域３１が３つ、幅方向（矢印Ｘ方向）に並んで設けられている。加熱領域３１には、鍋又はフライパン等の調理容器１０１（図３参照）が載置される。各加熱領域３１の位置は、天板３の上面３ａ又は下面３ｂに印刷等により表示されている。なお、加熱領域３１の形状は、加熱コイル２２の形状によって決まり、円形に限定されるものではない。
【００２２】
天板３は、加熱調理器１００の平面視で、下方に本体ユニット２が配置される加熱ゾーンＺｈと、加熱ゾーンＺｈの外側の非加熱ゾーンＺｗとが設けられている。加熱ゾーンＺｈと非加熱ゾーンＺｗとの境界部９１の位置は、天板３の上面３ａ又は下面３ｂに、印刷等により表示されている。図２には、四角形の境界部９１が示されている。加熱ゾーンＺｈでは、利用者は天板３に調理容器１０１を載置して調理を行うことができ、非加熱ゾーンＺｗでは、利用者は食材の下ごしらえ等の作業及び食事をすることができる。ここで、天板３の加熱ゾーンＺｈと非加熱ゾーンＺｗとの境界部９１には、加熱ゾーンＺｈ及び非加熱ゾーンＺｗに対し、いずれかの一方から他方に液体が乗り越えて侵入することを抑制する、上下方向（矢印Ｚ方向）の段差は設けられていない。したがって、天板３の上面３ａの清掃が容易にできる。
【００２３】
天板３の下面３ｂには、加熱領域３１の外周の外側に電極４が複数設けられている。電極４は、導電性材料から成り、天板３の下面３ｂに線状に設けられている。電極４は、天板３の下面３ｂに印刷により形成されたものでもよい。各電極４は、線状電極部４２と、線状電極部４２の一端に設けられ、本体側接続部７１との接点となる天板側接続部４１と、を有する。天板側接続部４１は、本体ユニット２の静電容量検出部７と電気的に接続する。具体的には、天板側接続部４１は、本体側接続部７１と対向する位置に配置され接触する。天板側接続部４１は、線状電極部４２の線幅よりも太く形成されており、本体側接続部７１との接触面を一定以上に確保して通電し易くなっている。本体側接続部７１は、例えば、導電性の高い銀（Ａｇ）及び銅（Ｃｕ）等の金属を板バネ構造にすることで構成されてもよい。このような本体側接続部７１を天板３側の天板側接続部４１と接触させることで、両者を電気的に導通させている。あるいは、コイルばねを用いて、本体側接続部７１を天板側接続部４１に押し当てるように構成してもよい。
【００２４】
図２に示される例では、８つの電極４ａ〜４ｈが、３つの加熱領域３１の外側であって且つ加熱ゾーンＺｈ内に配置されている。４つの電極４ａ〜４ｄの天板側接続部４１は、手前側に集約して設けられ、中央の加熱領域３１の中心Ｏ２よりも右側に、幅方向（矢印Ｘ方向）に並んで配置されている。残りの４つの電極４ｅ〜４ｈの天板側接続部４１は、奥側に集約して設けられ、中央の加熱領域３１の中心Ｏ２よりも左側に、幅方向に並んで配置されている。
【００２５】
電極４ａの線状電極部４２は、右側の加熱領域３１の手前側に沿うように円弧状に配置される。電極４ｂの線状電極部４２は、天板側接続部４１から奥側へ直線状に延び、右側の加熱領域３１と中央の加熱領域３１との間に配置される。電極４ｃの線状電極部４２は、中央の加熱領域３１の手前側に沿うように円弧状に配置される。電極４ｄの線状電極部４２は、電極４ｃの線状電極部４２の手前側に直線状に配置されるとともに、左側の加熱領域３１の手前側に沿うように円弧状に配置される。すなわち、電極４ｄの線状電極部４２は、中央の加熱領域３１及び左側の加熱領域３１に渡って設けられている。
【００２６】
電極４ｅの線状電極部４２は、左側の加熱領域３１の奥側に沿うように円弧状に配置される。電極４ｆの線状電極部４２は、天板側接続部４１から手前側へ直線状に延び、左側の加熱領域３１と中央の加熱領域３１との間に配置される。電極４ｇの線状電極部４２は、中央の加熱領域３１の奥側に沿うように円弧状に配置される。電極４ｈの線状電極部４２は、電極４ｇの線状電極部４２の奥側に直線状に配置されるとともに、右側の加熱領域３１の奥側に沿うように円弧状に配置される。すなわち、電極４ｈの線状電極部４２は、中央の加熱領域３１及び右側の加熱領域３１に渡って設けられている。
【００２７】
天板３には、各電極４と天板３を介して、例えば、加熱調理器１００が接地される基準電位となる物体（例えば、地表面）との間で、コンデンサが形成される。一方、天板３上に調理容器１０１、利用者の指、水又は被調理物等があるとき、天板３上に配置されたものが導電体となる。上述したように、平面視において、各加熱コイル２２の外周は、複数の電極４によって囲われるので、例えばスープ等の液体が加熱ゾーンＺｈへ侵入すると、コンデンサの静電容量が変化する。なお、図２では、加熱ゾーンＺｈのうち使用頻度が高い手前側と奥側とに電極４が配置されているが、さらに右側の加熱領域３１の右側と、左側の加熱領域３１の左側とに電極４を配置し、３つの加熱領域３１の全周を複数の電極４により囲う構成であってもよい。
【００２８】
操作ユニット５は、利用者が指令を入力する際に操作される。操作ユニット５は、本体ユニット２の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ５１と、複数の加熱コイル２２の加熱を個別に操作するための複数のスイッチ５３を有している。各加熱コイル２２に対応して操作エリア５２が設けられており、各操作エリア５２には、例えば、加熱を開始／停止するためのスイッチ、出力を調節するためのスイッチ、及び調理メニューを選択するスイッチ等が設置される。
【００２９】
各スイッチ５３は、例えば、押しボタン又は静電容量式のタッチセンサで構成される。タッチセンサは、利用者が指等でタッチすることにより静電容量が変化する。静電容量の変化は、制御装置６の制御基板に伝わってマイクロコンピュータにより検知される。また操作ユニット５には、例えばスピーカ等から成る報知部８（図３参照）が設けられる。報知部８は、調理が終了したこと、及び制御装置６により異常が検知されたこと等を、音により利用者に報知するものである。なお、図示していないが、各操作エリア５２に表示部を設け、表示部に、出力情報、調理メニューの選択表示、調理容器１０１の温度及び警告情報等が表示されるように構成されてもよい。また、報知部８をＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等で構成し、光により報知がなされてもよい。
【００３０】
操作ユニット５は、天板３すなわち加熱ゾーンＺｈ及び非加熱ゾーンＺｗが設けられる面とは異なる面に設けられる。図１では、操作ユニット５は、複数のスイッチ５３等が設けられた操作面５ａが上側を向くように、台部１１の手前側の側面に設置されている。操作面５ａと天板３の上面３ａとは、高さ方向（矢印Ｚ方向）で異なる位置に設けられており、操作面５ａの高さＨ１が、天板３の上面３ａの高さＨ２よりも低くなるように配置されている。これにより、利用者が天板３上で調理又は作業を行う際に、手指又は食材が操作面５ａに触れて誤操作されるのを抑制でき、天板３の上面３ａを有効に活用できる。また操作面５ａは、水平面に対して傾斜しており、台部１１から離れるほど高さ位置が低くなる。したがって、操作面５ａに液体がこぼれた場合でも、液体が操作面５ａにとどまるのを防止できる。
【００３１】
図３に基づき、制御装置６の機能について説明する。制御装置６は、各種データが記憶された記憶部６１と、各機器の動作を制御する制御部６２とを有している。記憶部６１には、各種プログラム及び制御値、並びに操作ユニット５等を介して設定された各種設定値等が記憶されている。また記憶部６１には、静電容量検出部７、赤外線センサ２５及び温度センサ２６等から入力された各検出値Ｖｃ、Ｖｉ、Ｖｔが記憶される。
【００３２】
制御部６２は、操作ユニット５を介して入力された指令に応じて、記憶部６１に記憶されたプログラムを読み出して実行する。制御部６２は、調理容器１０１を加熱する加熱モードの実行中、設定時間ごとに、静電容量検出部７、赤外線センサ２５及び温度センサ２６の各検出値を取得し、記憶部６１に記憶する。制御部６２は、加熱モードの実行中、赤外線センサ２５及び温度センサ２６から取得した各検出値Ｖｃ、Ｖｉ、Ｖｔに基づいてインバータ２３を制御することで、加熱コイル２２の出力を制御する。例えば、温度センサ２６により検出された天板３の温度が、設定温度Ｖｔ１より高いときに加熱コイル２２の出力を低減又は停止させる。
【００３３】
また制御部６２は、加熱モードの実行中、静電容量検出部７から取得した静電容量検出値Ｖｃに基づき、報知部８及び加熱コイル２２の出力を制御する。例えば、制御部６２は、加熱モードの実行中、設定周期（例えば０．１秒）で、静電容量の変化に基づいて天板３上の液体の有無を判定し、液体が検知された場合に、報知、加熱コイル２２の出力の低減又は停止等の予め決められた制御を行う。
【００３４】
具体的には、制御部６２は、静電容量検出部７の最新の検出値と、記憶部６１に記憶された検出値との差を算出し、算出した差が、予め設定された閾値以上である場合に、液体があると判定する。なお、加熱コイル２２の出力制御に代わって、あるいは出力制御にともなって、報知部８を動作させる制御が行われてもよい。
【００３５】
図１〜図３に基づき、加熱調理器１００の動作について説明する。調理容器１０１が左側の加熱領域３１に載置され、利用者により加熱開始のスイッチ５３がタッチされると、制御装置６に加熱開始の指令が入力される。制御装置６は入力された指令に基づきインバータ２３を動作させ、加熱コイル２２による調理容器１０１の加熱が開始される。
【００３６】
このとき、例えば、天板３の奥側の非加熱ゾーンＺｗで食事をしていた別の利用者が飲み物をこぼすと、こぼした飲み物は、境界部９１を通過して加熱ゾーンＺｈに流れ込む。加熱ゾーンＺｈでは、各加熱領域３１を囲むように複数の電極４が配置されているため、加熱ゾーンＺｈに流れ込んだ飲み物は、加熱領域３１に到達する前に電極４の上方を通過する。例えば、こぼれた飲み物が、使用中の左側の加熱領域３１へ流れる場合、調理容器１０１の底部１０１ａに到達する前に電極４ｅを通過する。このとき、電極４ｅの上方の空気が飲み物に置き換わるため、静電容量が増加する。電極４ｅの静電容量の変化は、天板側接続部４１と本体側接続部７１とに通電されることにより本体ユニット２の静電容量検出部７により検出される。
【００３７】
制御部６２は、静電容量検出部７から検出値Ｖｃを取得し、取得した検出値Ｖｃと記憶部６１に記憶された前回の検出値とを比較して、静電容量の変化に基づき天板３の液体の有無を判定する。制御部６２は、天板３に液体がこぼれたことが検知されると、電極４ｅに最も近い左側の加熱コイル２２の出力を低下させる制御を行う。
【００３８】
左側の加熱コイル２２が加熱中である場合について説明したが、上述したように、各加熱領域３１は複数の電極４により囲まれているので、中央の加熱コイル２２及び右側の加熱コイル２２についても、加熱ゾーンＺｈの状態の変化に対して適切な制御が行われる。
【００３９】
以上のように、実施の形態１の加熱調理器１００によれば、境界部９１で上面３ａが段差なく設けられている天板３の下面３ｂには電極４が設けられ、且つ、操作ユニット５は、加熱ゾーンＺｈ及び非加熱ゾーンＺｗとは異なる面に配置される。これにより、操作の誤検知を低減しつつ天板３上の液体を検知でき、天板３上の液体の検知結果によって加熱コイル２２を制御することで、誤動作を抑制することができる。
【００４０】
また制御装置６は、操作ユニット５から入力された指令により加熱コイル２２の出力を制御しているときに、静電容量の変化が、予め設定された閾値Ｖｃ１以上である場合に、報知部８の報知、加熱コイル２２の出力の低減又は停止を行うように制御する。これにより、天板３上に液体がこぼれた場合に、利用者に気付かせる、又は加熱を弱めることができる。その結果、報知により利用者にいち早く気付かせ対処させる、あるいは更に吹きこぼれて天板３に液体が拡散するのを抑制することができる。
【００４１】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の分解斜視図である。図５は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の平面図である。実施の形態２は、天板３に設けられた複数の電極２０４ａ〜２０４ｈのうち一部の電極２０４ａ、２０４ｃ、２０４ｄ、２０４ｅ、２０４ｇ、２０４ｈが加熱ゾーンＺｈと非加熱ゾーンＺｗとに渡って配置される点で、実施の形態１の場合と異なる。以下、各電極２０４ａ〜２０４ｈを特に区別する必要がない場合には、単に電極２０４という。なお、実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００４２】
天板３に設けられた複数の電極２０４は、加熱ゾーンＺｈ及び非加熱ゾーンＺｗに配置される。静電容量検出部２０７は、本体ユニット２０２に設けられ、平面視において加熱ゾーンＺｈに配置される。
【００４３】
図４及び図５に示される例では、手前側に配置された静電容量検出部２０７は、中央の加熱コイル２２の中心Ｏ１より右側に幅方向（矢印Ｘ方向）に並んだ３つの本体側接続部７１と、左側に配置された１つの本体側接続部７１とを有している。一方、奥側に配置された静電容量検出部２０７は、中央の加熱コイル２２の中心Ｏ１より左側に幅方向に並んだ３つの本体側接続部７１と、右側に配置された１つの本体側接続部７１を有している。
【００４４】
天板３には電極２０４が８つ設けられており、各電極２０４の天板側接続部４１は、本体ユニット２０２の各本体側接続部７１と対向して配置される。電極２０４ａの線状電極部４２は、天板側接続部４１から境界部９１を跨いで非加熱ゾーンＺｗまで手前側に延び、右側へ曲げられて、境界部９１に沿うように直線状に延びる。電極２０４ｂの線状電極部４２は、天板側接続部４１から奥側へ直線状に延び、右側の加熱領域３１と中央の加熱領域３１との間に配置される。電極２０４ｃの線状電極部４２は、天板側接続部４１から境界部９１を跨いで非加熱ゾーンＺｗまで手前側に延び、左側へ曲げられて、境界部９１に沿うように直線状に延びる。電極２０４ｄの線状電極部４２は、天板側接続部４１から境界部９１を跨いで非加熱ゾーンＺｗまで手前側に延び、左側へ曲げられて、境界部９１に沿うように直線状に延びる。つまり、平面視において、電極２０４ａ、電極２０４ｃ及び電極２０４ｄの各線状電極部４２は、一部が非加熱ゾーンＺｗに配置されて境界部９１の手前側の辺を覆う。
【００４５】
一方、電極２０４ｅの線状電極部４２は、天板側接続部４１から境界部９１を跨いで非加熱ゾーンＺｗまで奥側に延び、左側へ曲げられて、境界部９１に沿うように直線状に延びる。電極２０４ｆの線状電極部４２は、天板側接続部４１から手前側へ直線状に延び、左側の加熱領域３１と中央の加熱領域３１との間に配置される。電極２０４ｇの線状電極部４２は、天板側接続部４１から境界部９１を跨いで非加熱ゾーンＺｗまで奥側に延び、右側へ曲げられて、境界部９１に沿うように直線状に延びる。電極２０４ｈの線状電極部４２は、天板側接続部４１から境界部９１を跨いで非加熱ゾーンＺｗまで奥側に延び、右側へ曲げられて、境界部９１に沿うように直線状に延びる。つまり、平面視において、電極２０４ｅ、電極２０４ｇ及び電極２０４ｈの各線状電極部４２は、一部が非加熱ゾーンＺｗに配置されて境界部９１の奥側の辺を覆う。
【００４６】
このように、実施の形態２においても複数の電極２０４により天板３の上面３ａにこぼれた液体を検知することができる。特に、非加熱ゾーンＺｗに、電極２０４ａ、２０４ｃ、２０４ｄ、２０４ｅ、２０４ｇ、２０４ｈの一部が配置されるので、非加熱ゾーンＺｗから加熱ゾーンＺｈへの液体の侵入を迅速に検知することができる。非加熱ゾーンＺｗと加熱ゾーンＺｈとに渡って配置される各電極２０４は、好ましくは、天板３の下面３ｂと接触する面積が、非加熱ゾーンＺｗにおいて加熱ゾーンＺｈよりも大きくなるように配置されるとよい。また、各電極２０４の天板側接続部４１を、加熱ゾーンＺｈにおける境界部９１に隣接する位置に設けた場合、非加熱ゾーンＺｗへ引き出すまでの長さに対して、非加熱ゾーンＺｗに配置する長さを増やすことができる。
【００４７】
ところで、テーブルユニット１に本体ユニット２０２が組み付けられる一体型の加熱調理器２００では、利用者に近い場所ほど、外部からの衝撃を受ける可能性が高い。このため、外部に露出したテーブルユニット１には電極２０４との接点となる本体側接続部７１を設けず、テーブルユニット１より装置内部に配置される本体ユニット２０２に、各本体側接続部７１を配置している。また、本体ユニット２０２内に静電容量検出部２０７が設置される場合、静電容量検出部２０７を含む本体ユニット２０２を製造し、加熱調理器２００を設置する際に、テーブルユニット１と本体ユニット２０２とを組み付ければよく、製造性が良い。
【００４８】
図６は、図５に示される加熱調理器のＡ−Ａ断面図である。図６は、境界部９１の手前側の辺を通る加熱調理器２００の縦断面を例示する。各電極２０４は、天板３の下面３ｂに、例えばカーボン及び銀を主材料とする印刷を施して形成される。実施の形態２において、図５に示されるように各電極２０４ａ、２０４ｃ、２０４ｄ、２０４ｅ、２０４ｇ、２０４ｈの一部は、境界部９１と交差している。このため、本体ユニット２０２の本体外郭部２２１において、電極２０４と対向し、電極２０４と境界部９１とが交差する位置には、図６に示されるように本体凹部２２１ａが形成され、印刷された電極２０４を保護している。具体的には、本体凹部２２１ａは、本体外郭部２２１の側面の上端に形成された切り欠きである。
【００４９】
本体凹部２２１ａは、各電極２０４に対し個別に設けられてもよい。あるいは、複数の電極２０４（例えば、電極２０４ａ及び電極２０４ｃ）が集約して配置される場合には、集約して配置された電極２０４ａ、２０４ｃに対して１つの本体凹部２２１ａが設けられてもよい。
【００５０】
なお、本体凹部２２１ａにより電極２０４を保護する場合について説明したが、電極２０４と本体外郭部２２１との間に絶縁性を有する弾性体を設けることで、電極２０４へ伝わる衝撃を緩和してもよい。
【００５１】
以上のように、実施の形態２の加熱調理器２００において、電極２０４は、非加熱ゾーンＺｗに配置される部分の面積の方が、加熱ゾーンＺｈに配置される部分の面積よりも大きくなるように設けられている。これにより、液体が加熱ゾーンＺｈに侵入する前に検知できる。また、静電容量の変化を検出できる範囲を非加熱ゾーンＺｗに広く確保できるため、非加熱ゾーンＺｗから加熱ゾーンＺｈへの液体の侵入を迅速に検知することができる。
【００５２】
また本体外郭部２２１には、電極２０４と境界部９１とが交差する位置で、電極２０４と対向する位置に、電極２０４が収容される本体凹部２２１ａが形成される。これにより、天板３の下面３ｂに印刷されている電極２０４と、本体外郭部２２１との間には隙間が形成されるので、電極２０４に本体外郭部２２１が当たって電極２０４が天板３から剥がれるのを防止できる。また電極２０４が剥がれるのを防止することにより、境界部９１を越えた液体の侵入を正確に検知することができる。
【００５３】
実施の形態３．
図７は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の分解斜視図である。実施の形態３は、各加熱コイル２２が複数の電極３０４ａ〜３０４ｎにより、二重に囲われる点で、実施の形態１の場合と異なる。以下、各電極３０４ａ〜３０４ｎを特に区別する必要がない場合には、単に電極３０４という。なお、実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００５４】
電極３０４ａ、電極３０４ｃ及び電極３０４ｄは、３つの加熱領域３１の手前側にそれぞれ配置される。電極３０４ｂは、天板側接続部４１から奥側へ直線状に延び、右側の加熱領域３１と中央の加熱領域３１との間に配置される。電極３０４ｅ、電極３０４ｇ及び電極３０４ｈは、３つの加熱領域３１の奥側にそれぞれ配置される。電極３０４ｆは、天板側接続部４１から手前側へ直線状に延び、左側の加熱領域３１と中央の加熱領域３１との間に配置される。以下、８つの電極３０４ａ〜３０４ｈのそれぞれを内側電極という。
【００５５】
一方、電極３０４ｉ〜３０４ｎは、実施の形態２で説明した複数の電極２０４のように、線状電極部４２の一部が非加熱ゾーンＺｗに延びるように設けられる。具体的には、加熱ゾーンＺｈより手前側の非加熱ゾーンＺｗに、３つの電極３０４ｉ、３０４ｊ、３０４ｋの線状電極部４２が、境界部９１に沿うように配置される。また加熱ゾーンＺｈより奥側の非加熱ゾーンＺｗに、３つの電極３０４ｌ、３０４ｍ、３０４ｎの線状電極部４２が、境界部９１に沿うように配置される。以下、６つの電極３０４ｉ〜３０４ｎのそれぞれを外側電極という。
【００５６】
各電極３０４の天板側接続部４１は、平面視で加熱ゾーンＺｈ内に設けられる。図７に示される例では、複数の電極３０４は、３つ又は４つずつ集約して４つの領域に配置されている。そして、各領域の下方には、静電容量検出部３０７と制御装置６とが接続されて４組配置されている。
【００５７】
このように、電極３０４は内側電極（電極３０４ａ〜３０４ｈ）と外側電極（電極３０４ｉ〜３０４ｎ）とを含む。平面視で、内側電極と外側電極とは加熱コイル２２の外側に設けられ、内側電極は外側電極より内側に配置される。静電容量検出部３０７は、内側電極の静電容量の値と外側電極の静電容量の値とを個別に検出する。したがって、制御装置６は、外側電極の静電容量の変化により、非加熱ゾーンＺｗから加熱ゾーンＺｈへの液体の侵入を迅速に検知することができ、且つ、内側電極の静電容量の変化により、調理容器１０１からの吹きこぼれを迅速に検知することができる。
【００５８】
図８は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の加熱モード時の制御を示すフローチャートである。図９は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の第１判定時の制御を示すフローチャートである。図１０は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の第２判定時の制御を示すフローチャートである。図８〜図１０に基づき、加熱調理器３００の加熱モード時に制御装置６が行う制御について説明する。
【００５９】
操作ユニット５から制御装置６に加熱開始の指令が入力されると、加熱モードが実行され、加熱コイル２２による調理容器１０１の加熱が開始される。加熱モードの実行中、制御装置６は、図８に示される適正制御を行う。適正制御では、内側電極及び外側電極の各位置で、天板３の上面３ａの液体の有無が設定周期で繰り返し判定され、判定結果に応じて加熱コイル２２の出力及び報知部８の動作が制御される。
【００６０】
制御装置６は、適正制御が開始するとまず初期設定を行う。具体的には、第１検知フラグと第２検知フラグと第３検知フラグとがそれぞれ０に設定される（ステップＳＴ１０１）。ここで、第１検知フラグ及び第２検知フラグは、外側電極及び内側電極に対する判定結果をそれぞれ表すものであり、フラグが０であるとき、液体が検知されていないことを表す。第３検知フラグは、外側電極に対する判定結果と内側電極に対する判定結果の双方を含むものであり、第１検知フラグと第２検知フラグとの和で表される。第３検知フラグが０であるとき、外側電極及び内側電極のいずれの位置においても液体が検知されていないことを表す。
【００６１】
次に、制御装置６は、図９に示される第１判定を行う（ステップＳＴ１０２）。第１判定が開始すると、制御装置６は、外側電極（電極３０４ｉ〜３０４ｎ）の静電容量の変化に基づいて天板３上の液体の有無を判定する（ステップＳＴ２０１）。ここで判定方法は、例えば、実施の形態１の場合と同様に、静電容量検出部３０７の最新の検出値Ｖｃと、記憶部６１に記憶されている検出値との差が、閾値Ｖｃ１以上である場合に液体が有るものと判定すればよい。
【００６２】
複数の電極３０４の静電容量検出値Ｖｃは、電極３０４ごとに関連付けて記憶部６１に記憶されている。また記憶部６１には、各電極３０４に対して、天板３での位置情報が記憶されている。位置情報とは、最も近くに配置される加熱コイル２２の識別情報、及び、内側電極であるか外側電極であるかを示す情報等である。
【００６３】
外側電極の位置で天板３上の液体が検知された場合（ステップＳＴ２０１；ＹＥＳ）、制御装置６は、第１検知フラグを１に設定し（ステップＳＴ２０３）、第１判定を終了する。一方、外側電極の位置で天板３上に液体が無いと判定された場合（ステップＳＴ２０１；ＮＯ）、制御装置６は、第１検知フラグを０に設定し（ステップＳＴ２０４）、第１判定を終了する。
【００６４】
その後、制御装置６は、図１０に示される第２判定を行う（ステップＳＴ１０３）。第２判定が開始すると、制御装置６は、内側電極（電極３０４ａ〜３０４ｈ）の静電容量の変化に基づいて天板３上の液体の有無を判定する（ステップＳＴ３０１）。内側電極の位置で天板３上に液体が無いと判定された場合（ステップＳＴ３０１；ＮＯ）、第２検知フラグを０に設定し（ステップＳＴ３０４）、第２判定を終了する。
【００６５】
内側電極の位置で天板３上の液体が検知された場合（ステップＳＴ３０１；ＹＥＳ）、制御装置６はさらに、温度センサ２６により検出された検出値Ｖｔが設定温度Ｖｔ１を超えるか否かを判定する（ステップＳＴ３０２）。検出値Ｖｔが設定温度Ｖｔ１を超える場合（ステップＳＴ３０２；ＹＥＳ）、第２検知フラグを２に設定して第２判定を終了する。一方、検出値Ｖｔが設定温度Ｖｔ１以下である場合（ステップＳＴ３０２；ＮＯ）、第２検知フラグを０に設定して第２判定を終了する。
【００６６】
そして、制御装置６は、第１検知フラグ及び第２検知フラグより第３検知フラグを設定し（ステップＳＴ１０４）、設定された第３フラグに応じて、予め設定された制御を行う（ステップＳＴ１０５）。具体的には、制御装置６は、第３検知フラグが０のときには実行中の制御を継続し、第３検知フラグが１のときには報知部８を動作させる。また制御装置６は、第３検知フラグが２のときには、報知部８を動作させるとともに、加熱コイル２２の出力を低下させるように制御し、第３検知フラグが３のときには、加熱コイル２２の出力を停止させるように制御する。このような制御により、例えば、外側電極の位置にスープがこぼれ、加熱領域３１に到達していないときには、加熱コイル２２の出力が維持されるので調理を続けることができ、また利用者は、報知によりスープがこぼれたことに気付くことができる。
【００６７】
その後、制御装置６は、加熱が終了したか否かを判定する（ステップＳＴ１０６）。そして、制御装置６は、例えば、操作ユニット５から加熱終了の指令が入力されたとき、あるいは選択されていた調理メニューが完了したときに、加熱が終了したと判定し（ステップＳＴ１０６；ＹＥＳ）、適正制御を終了する。一方、加熱が終了していない場合には（ステップＳＴ１０６；ＮＯ）、制御装置６は適正制御を続行し、設定周期で、ステップＳＴ１０２〜ステップＳＴ１０６の処理が繰り返される。
【００６８】
このような制御により、例えば、天板３の上面３ａにこぼしたスープが拭き取られずに外側電極の上方を通過して加熱領域３１付近に到達し、スープが加熱されて天板３の温度が高温になると、加熱が停止される。その結果、加熱ゾーンＺｈに流入したスープによる天板３の上面３ａ及び調理容器１０１の底部１０１ａの焦げ付きを防止することができる。また加熱モードの実行中に適正制御により加熱が停止された後、利用者がスープに気付いて拭き取った場合には、次回の第１判定及び第２判定において第１検知フラグ及び第２検知フラグはそれぞれ０に更新される。そして、ステップＳＴ１０４で第３検知フラグが０に更新され、ステップＳＴ１０５で加熱が再開される。なお、加熱が再開されるとき、利用者の操作を要求する構成としてもよい。
【００６９】
なお、適正制御は、図８のフローに限定されない。例えば、第２判定において温度判定（ステップＳＴ３０２）は省略されてもよい。また例えば、第１判定（ステップＳＴ１０２）と第２判定（ステップＳＴ１０３）との順番を入れ替えてもよい。
【００７０】
また、外側電極と内側電極とについて液体が検知された順番によって、液体が拡散する方向を特定できる。したがって、非加熱ゾーンＺｗから加熱ゾーンＺｈへの液体の侵入と、調理容器１０１からの吹きこぼれと、を判別できるため、判別結果に応じて異なる制御が実行されてもよい。具体的には、内側電極の位置で外側電極の位置より先に液体が検知された場合、制御装置６は、吹きこぼれが生じたと判定し、加熱コイル２２の出力を低下させるように制御する。一方、外側電極の位置で内側電極の位置より先に液体が検知された場合、制御装置６は、液体の侵入があったと判定し、まず報知を行い、その後に双方の位置で液体が検知された場合に加熱コイル２２の出力を低減させる制御を行う。この場合、図８の適正制御において、第３検知フラグを設定する際に（ステップＳＴ１０４）に、設定前と後のフラグを比較することにより、順番を判定することができる。例えば、第３検知フラグが１から３へ変更された場合には、液体の侵入と判別でき、第３検知フラグが２から３へ変更された場合には、吹きこぼれと判別できる。以上のように、液体が検知される順番に応じて制御することで、誤動作を抑制し、天板３の上面３ａの状態に対して適正な制御が実施できる。このように、制御装置６は、操作ユニット５から入力された指令により加熱コイル２２の出力を制御しているときに、内側電極の静電容量の変化及び外側電極の静電容量の変化に基づいて、報知部８及び加熱コイル２２の出力を制御する。
【００７１】
なお、本発明の実施の形態は上記実施の形態に限定されず、種々の変更を行うことができる。例えば、内側電極と外側電極とはどのように配置されてもよく、例えば、内側電極と外側電極とは、ともに加熱ゾーンＺｈ内に配置されてもよい。加熱領域３１の外側に少なくとも二重に電極３０４が配置されていれば、吹きこぼれと液体の侵入とを区別できる。また電極４、２０４、３０４の数は、特に上記の数に限定されず、例えば単数でもよい
【符号の説明】
【００７２】
１  テーブルユニット、２  本体ユニット、３  天板、３ａ  上面、３ｂ  下面、４、４ａ〜４ｈ  電極、５  操作ユニット、５ａ  操作面、６  制御装置、７  静電容量検出部、８  報知部、１１  台部、１１ａ  収容凹部、１２  脚部、２１  本体外郭部、２２  加熱コイル、２３  インバータ、２５  赤外線センサ、２６  温度センサ、２８  配線、３１  加熱領域、４１  天板側接続部、４２  線状電極部、５１  電源スイッチ、５２  操作エリア、５３  スイッチ、６１  記憶部、６２  制御部、７１  本体側接続部、７２  接続線部、９１  境界部、１００  加熱調理器、１０１  調理容器、１０１ａ  底部、２００  加熱調理器、２０２  本体ユニット、２０４、２０４ａ〜２０４ｈ  電極、２０７  静電容量検出部、２２１  本体外郭部、２２１ａ  本体凹部、３００  加熱調理器、３０４、３０４ａ〜３０４ｎ  電極、３０７  静電容量検出部、Ｈ１  高さ、Ｈ２  高さ、Ｏ１  中心、Ｏ２  中心、Ｖｃ  検出値（静電容量検出値）、Ｖｃ１  閾値、Ｖｉ  検出値（赤外線検出値）、Ｖｔ  検出値（温度検出値）、Ｖｔ１  設定温度、Ｚｈ  加熱ゾーン、Ｚｗ  非加熱ゾーン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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