(57)【要約】【課題】電線取付部に電線が取り付けられない場合でも、電線取付部が邪魔になったり、振動の影響を受けたりし難い、接続モジュールおよび接続モジュールの端部連結部材。【解決手段】複数の蓄電素子が並べられてなる蓄電素子群に取り付けられる接続モジュールであって、隣り合う前記蓄電素子を電気的に接続する複数のバスバーと、前記複数のバスバーに接続された複数の電線と、前記複数の電線を収容する電線収容部を有する保持部材と、を備え、前記電線収容部は前記電線が導出可能な導出開口を有し、当該導出開口の開口縁部に、可撓性を有するヒンジ部を介して前記複数の電線を取り付け可能な電線取付部が突出して設けられており、前記電線取付部は、前記ヒンジ部により前記電線収容部側に屈曲された状態でその屈曲状態が保持手段により保持可能とされている。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が導出可能な複数の導出開口を有するプロテクタであって、前記導出開口の開口縁部に、可撓性を有するヒンジ部を介して前記電線を取り付け可能な電線取付部が突出して設けられており、
前記電線取付部は、前記ヒンジ部により前記導出開口側に屈曲された状態でその屈曲状態が保持手段により保持可能とされているプロテクタ。
【請求項２】
前記電線取付部は前記屈曲状態で前記導出開口を塞ぐように配される請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項３】
複数の蓄電素子が並べられてなる蓄電素子群に取り付けられる接続モジュールであって、
隣り合う前記蓄電素子を電気的に接続する複数のバスバーと、
前記複数のバスバーに接続された複数の電線と、
前記複数の電線を収容する電線収容部を有する保持部材と、を備え、
前記電線収容部は前記電線が導出可能な導出開口を有し、当該導出開口の開口縁部に、可撓性を有するヒンジ部を介して前記複数の電線を取り付け可能な電線取付部が突出して設けられており、
前記電線取付部は、前記ヒンジ部により前記電線収容部側に屈曲された状態でその屈曲状態が保持手段により保持可能とされている接続モジュール。
【請求項４】
前記電線取付部は前記屈曲状態で前記導出開口を塞ぐように配される請求項３に記載の接続モジュール。
【請求項５】
前記電線取付部は、当該電線取付部に直交する方向かつ前記ヒンジ部の延び方向に延びる立壁を外面側に有しており、
前記電線取付部が前記ヒンジ部により前記電線収容部側に折り返された状態で前記立壁が前記導出開口を塞ぐように配される請求項３または請求項４に記載の接続モジュール。
【請求項６】
前記電線収容部には、前記電線の延び方向において少なくとも前記導出開口に隣接する部分が開放された開口部が設けられており、
前記保持部材に前記開口部を塞ぐ塞ぎ部が第２ヒンジ部を介して一体的に設けられている請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載の接続モジュール。
【請求項７】
前記電線取付部は、当該電線取付部に直交する方向かつ前記ヒンジ部の延び方向に延びる立壁を外面側に有しており、
前記ヒンジ部により前記電線収容部側に折り返された状態の前記電線取付部は、前記開口部を塞いだ状態の前記塞ぎ部が前記立壁に干渉することにより、折り返し状態に保持可能とされている請求項６に記載の接続モジュール。
【請求項８】
前記開口部が前記塞ぎ部により塞がれた状態において、前記塞ぎ部の外面に電線を収容可能な第２電線収容部が設けられている請求項６または請求項７に記載の接続モジュール。
【請求項９】
前記保持部材は、前記複数のバスバーを前記蓄電素子の並び方向に沿って保持する一対のバスバー保持部材と、前記一対のバスバー保持部材の端部同士を連結する一対の端部連結部材とを有しており、
前記電線収容部の少なくとも一部は前記端部連結部材に設けられており、
前記電線取付部は前記端部連結部材に前記ヒンジ部を介して設けられている請求項３ないし請求項８のいずれか一項に記載の接続モジュール。
【請求項１０】
複数の蓄電素子が並べられてなる蓄電素子群の隣り合う前記蓄電素子を電気的に接続する複数のバスバーと、
前記複数のバスバーに接続された複数の電線と、
前記複数のバスバーを保持する一対のバスバー保持部材および前記複数の電線を収容する電線収容部を有する保持部材と、を備える接続モジュールの、前記一対のバスバー保持部材の端部同士を連結する一対の端部連結部材であって、
前記電線収容部の少なくとも一部を構成する導出部を備え、
前記導出部は前記電線が導出可能な導出開口を有し、当該導出開口の開口縁部に、可撓性を有するヒンジ部を介して前記複数の電線を取り付け可能な電線取付部が突出して設けられており、
前記電線取付部が前記ヒンジ部により前記導出部側に屈曲された状態でその屈曲状態を保持可能な保持手段を備えている、接続モジュールの端部連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、電線導出開口から突出した電線取付部を有するプロテクタ、接続モジュール、および、接続モジュールの端部連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電線導出開口を有するプロテクタや、接続モジュールが知られている。例えば特許文献１のように、複数の電池を並べてなる電池集合体に重ねて取り付けられて電池の電極端子をバスバによって接続するバスバモジュールが知られている。このバスバモジュールは、複数のバスバと、それぞれのバスバに接続される複数の電線と、これら複数のバスバおよび電線が収容される収容部材とを備えている。収容部材は、バスバおよび電線を収容する一対の収容部と、一対の収容部を連結する連結部とを有している。
【０００３】
収容部材には、複数の電線を外部へ引き出す複数の電線引き出し部が設けられ、各電線引き出し部は、複数の電線を固定する平板状の電線固定部を備えている。各電線固定部は、収容部材から外側に突出して設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１６２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなバスバモジュールにおいて、上述したように電線固定部を突出させて設けた場合、電線が引き出されていない側の端部において、突出した電線固定部が邪魔になるという問題がある。また、このように電線が固定されていない状態の電線固定部は、車両の振動に伴って振動し易いという問題がある。
【０００６】
本明細書に開示される技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線取付部に電線が取り付けられない場合でも、電線取付部が邪魔になったり、振動の影響を受けたりし難いプロテクタ、接続モジュール、および、接続モジュールの端部連結部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示される技術は、電線が導出可能な複数の導出開口を有するプロテクタであって、前記導出開口の開口縁部に、可撓性を有するヒンジ部を介して前記電線を取り付け可能な電線取付部が突出して設けられており、前記電線取付部は、前記ヒンジ部により前記導出開口側に屈曲された状態でその屈曲状態が保持手段により保持可能とされている。
【０００８】
また本明細書に開示される他の技術は、複数の蓄電素子が並べられてなる蓄電素子群に取り付けられる接続モジュールであって、隣り合う前記蓄電素子を電気的に接続する複数のバスバーと、前記複数のバスバーに接続された複数の電線と、前記複数の電線を収容する電線収容部を有する保持部材と、を備え、前記電線収容部は前記電線が導出可能な導出開口を有し、当該導出開口の開口縁部に、可撓性を有するヒンジ部を介して前記複数の電線を取り付け可能な電線取付部が突出して設けられており、前記電線取付部は、前記ヒンジ部により前記電線収容部側に屈曲された状態でその屈曲状態が保持手段により保持可能とされている。
【０００９】
このようなプロテクタおよび接続モジュールによれば、複数の電線が導出されている導出開口側の電線取付部には、導出された複数の電線が取り付けられる。複数の電線が取り付けられた電線取付部は、電線の接続先の設置位置により、ヒンジ部を回動軸として任意の角度に屈曲させてもよいし、屈曲させなくてもよい。
【００１０】
一方、電線が導出されていない導出開口側の電線取付部は、ヒンジ部により導出開口側（電線収容部側）に屈曲させ、その屈曲状態を保持手段により保持させる。従って、電線が取り付けられていない電線取付部が外部に突出して邪魔になることが回避される。また、このように屈曲状態で保持された電線取付部は、車両の振動の影響を受け難い。
【００１１】
上記プロテクタおよび接続モジュールは、以下の構成を備えていてもよい。
【００１２】
電線取付部は屈曲状態で導出開口を塞ぐように配されるようになっていてもよい。電線が導出されない導出開口にも電線取付部を有するプロテクタおよび接続モジュールにおいては、電線が導出されない導出開口が開放されたままの状態とされるという問題がある。このような問題に対し、上記構成によれば、開放状態の導出開口は屈曲された電線取付部により塞がれた状態とされるから、導出開口から誤って指が入ったり、異物が進入することを抑制することができる。
【００１３】
また接続モジュールにおいて、電線取付部は、当該電線取付部に直交する方向かつヒンジ部の延び方向に延びる立壁を外面側に有しており、電線取付部がヒンジ部により電線収容部側に折り返された状態で立壁が導出開口を塞ぐように配されるようになっていてもよい。
【００１４】
電線収容部に電線の延び方向において少なくとも導出開口に隣接する部分が開放された開口部が設けられており、保持部材に開口部を塞ぐ塞ぎ部が第２ヒンジ部を介して一体的に設けられている構成としてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、電線収容部の開口部は、第２ヒンジ部を回動軸として塞ぎ部を回動させることにより塞ぐことができる。
【００１６】
電線取付部は、当該電線取付部に直交する方向かつヒンジ部の延び方向に延びる立壁を外面側に有しており、ヒンジ部により電線収容部側に折り返された状態の電線取付部は、開口部を塞いだ状態の塞ぎ部が立壁に干渉することにより、折り返し状態に保持可能とされていてもよい。
【００１７】
このような構成によれば、電線取付部は、立壁および塞ぎ部からなる保持手段により折り返し状態が保持可能とされ、新たな保持手段を設ける必要がない。
【００１８】
また、開口部が塞ぎ部により塞がれた状態において、塞ぎ部の外面に電線を収容可能な第２電線収容部が設けられていてもよい。このような構成によれば、接続モジュールに、例えば電源用電線等、別の電線を配索することができる。
【００１９】
保持部材は、複数のバスバーを蓄電素子の並び方向に沿って保持する一対のバスバー保持部材と、一対のバスバー保持部材の端部同士を連結する一対の端部連結部材とを有しており、電線収容部の少なくとも一部は端部連結部材に設けられており、電線取付部は端部連結部材にヒンジ部を介して設けられている構成としてもよい。
【００２０】
接続モジュールにおいて、一対のバスバー保持部材を当該バスバー保持部材とは別部材とされた一対の端部連結部材により連結する場合、一対の端部連結部材は、製造コスト削減のため、同型として共通化したいという要望がある。
【００２１】
上記構成によれば、接続モジュールを一対の端部連結部材を用いて構成する場合、電線が導出される側と、電線が導出されない側の端部連結部材を共通化することができる。すなわち、電線が導出されない側の端部連結部材に、電線が導出される側において必要な電線取付部が設けられていても、電線取付部は電線収容部側に屈曲され、その屈曲状態が保持手段により保持されるようになっているから、電線取付部が邪魔になることがなく、また、車両の振動に伴って振動し難い。従って、共通の端部連結部材を使用することが可能であり、製造コストを抑えることができる。
【００２２】
また、本明細書に開示される他の技術は、複数の蓄電素子が並べられてなる蓄電素子群の隣り合う前記蓄電素子を電気的に接続する複数のバスバーと、前記複数のバスバーに接続された複数の電線と、前記複数のバスバーを保持する一対のバスバー保持部材および前記複数の電線を収容する電線収容部を有する保持部材と、を備える接続モジュールの、前記一対のバスバー保持部材の端部同士を連結する一対の端部連結部材であって、前記電線収容部の少なくとも一部を構成する導出部を備え、前記導出部は前記電線が導出可能な導出開口を有し、当該導出開口の開口縁部に、可撓性を有するヒンジ部を介して前記複数の電線を取り付け可能な電線取付部が突出して設けられており、前記電線取付部が前記ヒンジ部により前記導出部側に屈曲された状態でその屈曲状態を保持可能な保持手段を備えている。
【発明の効果】
【００２３】
本明細書に開示される技術によれば、電線取付部に電線が取り付けられない場合でも、電線取付部が邪魔になったり、振動の影響を受けたりし難い、プロテクタ、接続モジュール、および、接続モジュールの端部連結部材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１の蓄電モジュールの斜視図
【図２】接続モジュールおよび蓄電素子群の斜視図
【図３】接続モジュールの一部分解斜視図
【図４】接続モジュールの平面図
【図５】接続モジュールの前方側の要部拡大斜視図
【図６】接続モジュールの後方側の要部拡大斜視図
【図７】接続モジュールの正面図
【図８】接続モジュールの背面図
【図９】図４のＡ−Ａ断面図
【図１０】図４のＢ−Ｂ断面図
【図１１】端部連結部材の正面側の斜視図
【図１２】端部連結部材の平面図
【図１３】電線取付部を折り返した状態の端部連結部材の正面側の斜視図
【図１４】電線取付部を折り返した状態の端部連結部材の背面側の斜視図
【図１５】実施形態２の接続モジュールの前方側の要部拡大斜視図
【図１６】接続モジュールの縦断面図
【図１７】端部連結部材の正面側の斜視図
【図１８】端部連結部材の平面図
【図１９】端部連結部材の底面図
【図２０】電線取付部を折り返した状態の端部連結部材の正面側の斜視図
【図２１】電線取付部を折り返した状態の端部連結部材の背面側の斜視図
【図２２】電線取付部および塞ぎ部を折り返した状態の端部連結部材の正面側の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜実施形態１＞
実施形態１を、図１ないし図１４を参照しつつ説明する。図２に示すように、本実施形態に係る接続モジュール２０は、複数の蓄電素子１０を並べてなる蓄電素子群１１に取り付けられて蓄電モジュールＭを構成する。蓄電モジュールＭは、電気自動車又はハイブリッド自動車等の車両（図示せず）に搭載されて、車両を駆動するための動力源として使用される。
【００２６】
以下の説明においては、図１における左上を左方とし、右下を右方およびＸ方向とする。また、図１における左下を前方およびＹ方向とし、右上を後方とする。また、図１における上方を上方およびＺ方向とし、下方を下方とする。以下の説明において、複数の同一部材については、一の部材に符号を付し、他の部材については符号を省略することがある。
【００２７】
（蓄電素子１０）
本実施形態に係る蓄電素子１０は二次電池である。蓄電素子１０は略直方体形状をなしており、その内部には蓄電要素が収容されている。また、図２に示すように、その上面に左右方向（Ｘ方向）に並んで上方に突出する一対の円柱状の電極端子１２が設けられている。電極端子１２の一方は正極端子であり、他方は負極端子である。蓄電素子１０は、隣り合う電極端子１２が異なる極性となるように配置されている。
【００２８】
隣り合う蓄電素子１０の間にはセパレータ１３が設けられており、セパレータ１３には隣り合う蓄電素子１０の電極端子１２間を絶縁する絶縁リブ１４が上方に突出して設けられている。複数の蓄電素子１０は前後方向（Ｙ方向）に並べられるとともに、その両端部に配された一対のエンドプレート１５で挟持された状態で例えば結束バンド（図示せず）等により束ねられて、蓄電素子群１１を構成している。
【００２９】
なお、エンドプレート１５の上端には、後述する接続モジュール２０と固定するための蓄電素子側固定部１６が上方に突出して設けられている。蓄電素子側固定部１６はその中央にボルト挿通孔１６Ａを有しており、板面を前後方向に向けた状態で、蓄電素子群１１の上端の４つの角部付近に配されている。
【００３０】
（接続モジュール２０）
接続モジュール２０は、蓄電素子１０の並び方向（前後方向、Ｙ方向）に沿った細長い形状をなしており、蓄電素子群１１の上面に取り付けられる。
【００３１】
接続モジュール２０は、図３に示すように、隣り合う蓄電素子１０を電気的に接続する複数のバスバー２１と、バスバー２１にそれぞれ電気的に接続される複数の電圧検知線２７（電線の一例）と、複数のバスバー２１および電圧検知線２７を保持する保持部材３０（プロテクタの一例）と、を備える。保持部材３０は、複数のバスバー２１を蓄電素子１０の並び方向（Ｙ方向）に沿って保持する一対のバスバー保持部材３１と、複数の電圧検知線２７を収容する一対の電線収容部４０と、一対のバスバー保持部材３１の両端部同士を連結する一対の端部連結部材５０と、複数のバスバー２１をそれらの並び方向に沿って上方から一括に覆う一対のカバー２８（図１参照）と、を備える。なお、電圧検知線２７は一部だけを図示し、全体は省略する。
【００３２】
（バスバー２１）
バスバー２１は、金属板材を所定形状にプレス加工してなる。金属板材としては、銅、銅合金、鉄、鉄合金、アルミニウム、アルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。バスバー２１は、隣り合う電極端子１２間の寸法に応じた長さの本体部２２を有している。バスバー２１の本体部２２には、電極端子１２が挿通される一対の端子挿通孔２３が貫通形成されている。
【００３３】
バスバー２１は、図３に示すように、長手方向に延びる一対の側縁部の一方側において、当該側縁部の中央部から外側に向けて延びて電圧検知線２７と接続される接続部２４を有している。また接続部２４をはさんだ両隣に、同じく外側に向けて延びて後述するバスバー連結シート３２に係合する一対の第１係合部２５が設けられている。さらに他方側の側縁部の中央部には、外側に向けて延びて後述するバスバー保持レール３７に係合する第２係合部２６が設けられている。
【００３４】
バスバー２１は、端子挿通孔２３内に電極端子１２が貫通された状態で図示しないボルトが螺合されることにより、電極端子１２と電気的に接続される。
【００３５】
（バスバー保持部材３１）
バスバー保持部材３１は、複数のバスバー２１を一列に並んだ状態に連結する一対のバスバー連結シート３２と、バスバー連結シート３２により連結された状態の複数のバスバー２１を蓄電素子１０の並び方向に沿うように一直線状に保持するバスバー保持レール３７とからなる。バスバー連結シート３２は可撓性を有しており、バスバー保持レール３７は剛性を有している。
【００３６】
バスバー連結シート３２は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）等の絶縁材料からなり、全体として細長い帯状とされている。バスバー連結シート３２は、前後方向（Ｙ方向）の寸法がバスバー２１とほぼ同等の長さ寸法とされた略Ｅ字形状の複数の板状部３３間がＵ字形状の繋ぎ部３４で連結された形態をなしており、繋ぎ部３４が撓むことにより公差吸収可能とされている。
【００３７】
各板状部３３には、上述したバスバー２１の第１係合部２５と係合するための第１被係合部３５が設けられている。すなわち複数のバスバー２１は、第１係合部２５が第１被係合部３５と係合することにより、バスバー連結シート３２によって一列に並べられた状態で連結されるとともに、保持されるようになっている。
【００３８】
また、バスバー連結シート３２の延び方向（前後方向、Ｙ方向）における両端部には、後述する端部連結部材５０の嵌合リブ６７を嵌め入れるシート側切欠部３６が形成されている。
【００３９】
一方、バスバー保持レール３７は、バスバー連結シート３２と同様の絶縁材料からなり、上述したバスバー２１の第２係合部２６と係合可能な長尺なレール状の部材である。バスバー２１の第２係合部２６は、バスバー保持レール３７に沿って移動可能な状態で係合する。
【００４０】
バスバー保持レール３７の延び方向（前後方向、Ｙ方向）における両端部付近には、後述する端部連結部材５０の抜止リブ５６が嵌め入れられるレール側切欠部３８が設けられている。
【００４１】
複数の各バスバー２１は、一方側の側縁部において第１係合部２５がバスバー連結シート３２の第１被係合部３５と係合することにより、概ね等間隔で並んだ状態で連結され、他方側の側縁部において第２係合部２６がバスバー保持レール３７に係合することにより、一直線状に並んだ状態に保持されるようになっている。
【００４２】
（電線収容部４０）
保持部材３０は、バスバー２１と接続された複数の電圧検知線２７が収容される電線収容部４０を備える。本実施形態の電線収容部４０は、図３に示すように、電圧検知線２７をバスバー保持部材３１の延び方向（前後方向、Ｙ方向）沿って取り囲むように覆う保護チューブ４１と、後述する端部連結部材５０に設けられるとともに保護チューブ４１の両端部に配される導出部６０とから構成されている。
【００４３】
保護チューブ４１は、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、スチレン系エラストマー（ＳＶＣ）、酢酸ビニル（ＥＶＡ）等の軟質樹脂やゴム等からなる、断面略矩形の細長い管状の部材である。保護チューブ４１のうち下方に配された底壁には、その延び方向に沿って切り込みが形成されている。また、上方に配された天井壁４２の外面には、その延び方向に沿って切欠部４３が設けられている。この切欠部４３を屈曲させることにより、保護チューブ４１は切り込みを開くことが可能とされている。
【００４４】
一方、保護チューブ４１の端部に連なる導出部６０は、上述したように後述する端部連結部材５０に形成されており、比較的柔軟な保護チューブ４１から導出された複数の電圧検知線２７を保持部材３０の外側に案内する部分である。導出部６０については、後程さらに詳細に説明する。
【００４５】
（端部連結部材５０）
端部連結部材５０は、上述した一対のバスバー保持部材３１（一対のバスバー連結シート３２および一対のバスバー保持レール３７）の端部同士を連結する部材である。端部連結部材５０は、全体として、門型をなす架橋部５２の両側が左右方向に張り出した細長い形態をなしている。また端部連結部材５０は、架橋部５２を中心として左右対象に形成されている。以下、図３の左側に配された端部連結部材５０を基準とし、図３の左下を前方として説明する。
【００４６】
例えば図１１および図１２に示すように、架橋部５２の左右両側には、内側から順に、各一対の第１ロック部５３、レール保持溝５４、第２ロック部５８、導出部６０が設けられている。第１ロック部５３および第２ロック部５８は、後述する第１ロック片８２および第２ロック片８４を受け入れ可能な上下方向に延びる孔部５３Ａ，５８Ａを有するとともに、各ロック片８２，８４に設けられた係止爪８２Ａ．８４Ａを係止可能な被係止部５３Ｂ，５８Ｂを備えている（図９参照）。
【００４７】
レール保持溝５４は、バスバー保持レール３７の端部を嵌め入れる溝状とされており、その前端（保持部材３０の前端）は前壁５５により塞がれている。また、レール保持溝５４の後端付近には、一対の溝壁から内側に向けて突出する抜止リブ５６が設けられており（図１４参照）、バスバー保持レール３７のレール側切欠部３８内に嵌め入れられるようになっている。
【００４８】
また、一対の溝壁の前後方向（Ｙ方向）における中心付近には、内側かつ下方に向けて斜めに伸びるレール係止片５７が、溝壁の一部を切り起こすことにより形成されている（図９参照）。
【００４９】
第２ロック部５８のうち左右方向の外側に配された側壁６１には、側方（Ｘ方向）かつ上下方向（Ｚ方向）に延びる一対の離隔壁６２が設けられている。また、離隔壁６２よりも外側であって、側壁６１から側方に所定距離介した位置には、前後方向（Ｘ方向）かつ上下方向（Ｚ方向）に延びる第１案内壁６３が設けられている。側壁６１と、離隔壁６２と、第１案内壁６３とは、下端縁が底壁６４により連なっている。
【００５０】
そして離隔壁６２のうち左右方向（Ｘ方向）における外側の端縁部と、底壁６４と、第１案内壁６３とによって囲まれた正面視略Ｕ字形状の領域が、保護チューブ４１から導出された複数の電圧検知線２７を保持部材３０の外側（図１１の前方）に案内する、上述した導出部６０（電線収容部４０の一部）とされている。導出部６０の前端（電線収容部４０の端部）は、電圧検知線２７が導出可能な導出開口６６である。また導出部６０は、図１１に示すように、上方が開放されている（以下、開放された部分を電線収容部４０の開口部６５とする）。
【００５１】
導出開口６６の開口縁部には、底壁６４から可撓性を有する第１ヒンジ部７０を介して前方に向けて（電圧検知線２７の延び方向（Ｙ方向）に沿って）突出して複数の電圧検知線２７を取り付け可能な電線取付部７１が設けられている。
【００５２】
電線取付部７１は、導出開口６６から引き出された電圧検知線２７を載置する平板状の載置部７２を有しており、当該載置部７２には、その先端寄りの位置において左右方向（第１ヒンジ部７０の延び方向）に配されて電圧検知線２７を電線取付部７１に対して結束するための結束部７３が設けられている。
【００５３】
より詳細には、載置部７２は基部側（第１ヒンジ部７０側）の第１領域７２Ａと先端側の第２領域７２Ｂに分割されており、これらの領域７２Ａ，７２Ｂの互いに対向する側縁部には、各領域７２Ａ，７２Ｂに直交する方向、かつ、図１１の下方に延びる一対の第１立壁７４Ａおよび第２立壁７４Ｂが形成されている。すなわち、第１立壁７４Ａおよび第２立壁７４Ｂは、載置部７２のうち電圧検知線２７が載置される面の反対の面（導出部６０の外面に連なる面）から立ち上がるように形成されている。
【００５４】
対向配置された第１立壁７４Ａおよび第２立壁７４Ｂの間は、連結部７５により連結されている。連結部７５は、各立壁７４Ａ，７４Ｂの載置部７２からの立ち上がり高さの中央付近において載置部７２と平行に配されており、その左右方向の寸法は載置部７２の左右方向の寸法よりやや小さく設定されている。すなわち、連結部７５は平面視および側面視の双方が略Ｈ字形状となるように第１立壁７４Ａおよび第２立壁７４Ｂを連結している（図１２参照）。
【００５５】
このように電線取付部７１の一部が凹んだ結束部７３とされることにより、結束部材８８を、電線取付部７１及び電圧検知線２７の外周に巻回するとともに位置決めすることが容易になっている。
【００５６】
第１立壁７４Ａおよび第２立壁７４Ｂの載置部７２からの立ち上がり高さは同等とされるとともに、電線取付部７１が第１ヒンジ部７０により折り返された状態（図１３）において、第１立壁７４Ａおよび第２立壁７４Ｂは離隔壁６２の高さよりやや低くなるように設定されている（図９および図１０参照）。なお、第１立壁７４Ａおよび第２立壁７４Ｂの互いに対向する面の反対側の面には、載置部７２と直交する方向に延びる補強リブ７６が設けられている。
【００５７】
また、導出部６０の底壁６４には、電線取付部７１が第１ヒンジ部７０により折り返された状態において上述した連結部７５に対応する位置に、連結部７５の下方の凹状とされた部分に嵌る一対の嵌合リブ６７が設けられている（図１０および図１１参照）。
【００５８】
また、第１案内壁６３の前端縁には、側方（左右方向の外側）に張り出して上述した蓄電素子１０の蓄電素子側固定部１６に重ねられる板状のモジュール側固定部６８が設けられており、その中心にボルトを挿通するためのボルト挿通孔６８Ａが設けられている。これらの固定部１６，６８が互いに重ね合わされ、ボルト締結されることにより、接続モジュール２０が蓄電素子群１１に対して固定される。
【００５９】
さらに、第１案内壁６３の後方側の領域には側方（左右方向の外側）に向けて延びる延出部７９が設けられており、その外側の上端縁に、前後方向に延びる第２ヒンジ部８０を介して塞ぎ部８１が設けられている。塞ぎ部８１は、第２ヒンジ部８０によって折り返された状態において、上述した導出部６０、第２ロック部５８、レール保持溝５４、第１ロック部５３を一括に覆う形状に形成されている。
【００６０】
なお、この塞ぎ部８１に対し、上述した架橋部５２から延出部７９までの部分を本体部５１とよぶこととする。本体部５１と塞ぎ部８１とは、第２ヒンジ部８０を介して連結されている。
【００６１】
図９および図１１に示すように、塞ぎ部８１には、本体部５１の第１ロック部５３、レール保持溝５４、第２ロック部５８に対応する位置に、それぞれ、第１ロック片８２、当接リブ８３、第２ロック片８４が設けられている。また塞ぎ部８１には、導出部６０のうち一対の離隔壁６２の先端付近に位置するように、第２案内壁８５が設けられている。塞ぎ部８１が閉じられた状態において、第２案内壁８５は第１案内壁６３と平行に配され、第１案内壁６３との間で保護チューブ４１から導出された電圧検知線２７を電線取付部７１側に確実に案内する。
【００６２】
なお、第２案内壁８５のうち上述した嵌合リブ６７に対応する領域には、嵌合リブ６７を逃がす逃がし部８６が切り欠かれて形成されている。
【００６３】
また、塞ぎ部８１のうち、当該塞ぎ部８１が閉じられた状態において、第２案内壁８５より外側に配される領域であって、導出部６０に対応する領域は、規制部８７とされている。規制部８７は、導出部６０に電圧検知線２７が配索された場合には、電圧検知線２７が上方に抜けるのを規制する。また、導出部６０に上述した第１立壁７４Ａおよび第２立壁７４Ｂが配置された場合（電線取付部７１が折り返された場合）には、これらの立壁７４Ａ，７４Ｂに当接また近接して立壁７４Ａ，７４Ｂの上方への移動を規制する。すなわち、電線取付部７１の折り返し状態を保持する機能を有する（保持手段の一例）。
【００６４】
さらに、塞ぎ部８１のうち、当該塞ぎ部８１が閉じられた状態において上面となる面には、例えば電力線等の電線を配索するための配索溝８９（第２電線収容部の一例）が形成されている。
【００６５】
本実施形態の接続モジュール２０は上記構成であって、次に、組み立て方法について説明する。なお、組み立て方法は以下の方法および手順に限定されるものではない。
【００６６】
まず、予め電圧検知線２７と接続したバスバー２１の第１係合部２５をバスバー連結シート３２の第１被係合部３５に係合させるとともに、第２係合部２６をバスバー保持レール３７に係合させることにより、バスバー２１をバスバー保持部材３１に保持した状態とする。また、各バスバー２１に接続された複数の電圧検知線２７をバスバー２１の並び方向（前後方向）に配索し、保護チューブ４１の切り込みから内部に収容する。複数の電圧検知線２７は、前方（Ｙ方向）に向けて配索する。
【００６７】
次に、保護チューブ４１をバスバー連結シート３２の板状部３３上に載置し、保護チューブ４１およびバスバー連結シート３２を結束部材４５により一体とする。保護チューブ４１はバスバー連結シート３２よりも短い寸法とされており、両者が一体とされた状態において、バスバー連結シート３２のシート側切欠部３６は保護チューブ４１の端部から前後方向に突出した位置に配されている。
【００６８】
次に、一対のバスバー保持部材３１の両端部を一対の端部連結部材５０により連結する。具体的には、バスバー保持部材３１のうち、バスバー保持レール３７の端部を端部連結部材５０のレール保持溝５４に嵌め入れるとともに、バスバー連結シート３２の端部を端部連結部材５０の導出部６０の底壁６４に載置する。バスバー保持レール３７は、レール側切欠部３８内に抜止リブ５６が嵌め入れられることにより前後方向の抜け止めが図られるとともに、レール係止片５７により上方への抜け止めが図られる。また、バスバー連結シート３２は、シート側切欠部３６内に端部連結部材５０の嵌合リブ６７が嵌め入れられることにより、前後方向の抜け止めが図られる。
【００６９】
この状態において、保護チューブ４１の両端部は、導出部６０の底壁６４の端部付近に載置されており、保護チューブ４１から導出された電圧検知線２７は、導出部６０内に配索されるとともに導出開口６６から前方に導出されている。
【００７０】
次に、組み立てられた保持部材３０のうち、電圧検知線２７が導出されている端部側（前端側）において塞ぎ部８１を第２ヒンジ部８０により折り返し、塞ぎ部８１を閉じた状態とする。すると、塞ぎ部８１の第１ロック片８２および第２ロック片８４が本体部５１の第１ロック部５３および第２ロック部５８の孔部５３Ａ，５８Ａ内に嵌め入れられるとともに、各ロック片８２，８４の先端に設けられた係止爪８２Ａ，８４Ａが、各ロック部５３，５８に設けられた被係止部５３Ｂ，５８Ｂに係止する。これにより、塞ぎ部８１は本体部５１に対して固定される（図９参照）。
【００７１】
この状態において、塞ぎ部８１の当接リブ８３は、バスバー保持レール３７の上面に当接している。また、塞ぎ部８１の第２案内壁８５は、本体部５１のうち、導出部６０に配索された複数の電圧検知線２７を第１案内壁６３との間にはさむように、第１案内壁６３と対向して配されている。これにより、導出部６０内の電圧検知線２７は確実に導出開口６６側に案内される。
【００７２】
次に、導出開口６６から導出された複数の電圧検知線２７を、電線取付部７１に取り付ける。具体的には、電線取付部７１を導出部６０からまっすぐに伸ばし（第１ヒンジ部７０を伸ばした状態とし）、載置部７２上に複数の電圧検知線２７を載置する。そして、結束部７３において結束部材８８を巻回することにより、複数の電圧検知線２７を電線取付部７１に対して固定する。なお、結束部材４５，８８は、合成樹脂、金属等、必要に応じて任意の材料から構成されており、細長い帯状に形成されている。
【００７３】
以上により、電圧検知線２７が導出される側の端部（前方側の端部）の組み立てが完成する。なお、この組立状態において、第１ヒンジ部７０は任意の角度に屈曲可能である。
【００７４】
一方、電圧検知線２７が導出されない側の端部（後方側の端部）においては、上記と同様に、一対のバスバー保持部材３１の端部を端部連結部材５０により連結した後、単独の状態の電線取付部７１を第１ヒンジ部７０により折り返し、導出部６０に重ね合わせる。この状態においては、第１立壁７４Ａおよび第２立壁７４Ｂが導出部６０内において垂直に立ち上がった状態とされている。
【００７５】
次に、上記と同様に、塞ぎ部８１を第２ヒンジ部８０により折り返し、閉じた状態とする。塞ぎ部８１は、第１ロック片８２および第２ロック片８４が、本体部５１の第１ロック部５３および第２ロック部５８とロックすることにより、本体部５１に対して固定される。
【００７６】
この状態において、塞ぎ部８１の規制部８７は、第１立壁７４Ａおよび第２立壁７４Ｂの先端との間に僅かな隙間を介した状態で上方に配置されている（図９および図１０参照）。すなわち、第１立壁７４Ａおよび第２立壁７４Ｂが上方へ移動しようとすると、規制部８７に当接して互いに干渉し合うため、上方への移動が規制されている。換言すると、第１立壁７４Ａおよび第２立壁７４Ｂを備える電線取付部７１は、折り返し状態が塞ぎ部８１（規制部８７）により保持されている。
【００７７】
またこの状態において、第１立壁７４Ａおよび第２立壁７４Ｂは、導出開口６６を塞いでいる。これにより、導出開口６６内に誤って指が入ったり、異物が進入することが抑制される。
【００７８】
次に、本実施形態の接続モジュール２０の作用効果について説明する。
【００７９】
本実施形態の接続モジュール２０は、隣り合う蓄電素子１０を電気的に接続する複数のバスバー２１と、複数のバスバー２１に接続された複数の電圧検知線２７と、複数の電圧検知線２７を収容する電線収容部４０を有する保持部材３０と、を備え、電線収容部４０は電圧検知線２７が導出可能な導出開口６６を有し、当該導出開口６６の開口縁部に、可撓性を有する第１ヒンジ部７０を介して複数の電圧検知線２７を取り付け可能な電線取付部７１が突出して設けられており、電線取付部７１は、第１ヒンジ部７０により電線収容部４０側（導出開口６６側）に屈曲された状態でその屈曲状態が電線取付部７１の立壁７４Ａ，７４Ｂおよび塞ぎ部８１の規制部８７（保持手段の一例）により保持可能とされている。
【００８０】
このような接続モジュール２０によれば、複数の電圧検知線２７が導出されている導出開口６６側の電線取付部７１には、導出された複数の電圧検知線２７が取り付けられる。複数の電圧検知線２７が取り付けられた電線取付部７１は、電圧検知線２７の接続先（ＥＣＵ等）の設置位置に応じて、第１ヒンジ部７０を回動軸として任意の角度に屈曲させてもよいし、屈曲させなくてもよい。
【００８１】
一方、電圧検知線２７が導出されていない導出開口６６側の電線取付部７１は、第１ヒンジ部７０により電線収容部４０側に折り返し、その折り返し状態を保持手段により保持させることができる。従って、電圧検知線２７が取り付けられていない電線取付部７１が外部に突出して邪魔になることが回避される。また、このように折り返し状態で保持された電線取付部７１は、車両の振動の影響を受け難い。なお、折り返し状態とは、屈曲状態の一形態である。
【００８２】
また本実施形態の接続モジュール２０においては、電線取付部７１は屈曲状態（折り返し状態）で導出開口６６を塞ぐように配される。具体的には、電線取付部７１は、当該電線取付部７１に直交する方向かつ第１ヒンジ部７０の延び方向に延びる第１立壁７４Ａおよび第２立壁７４Ｂを外面側（電圧検知線２７が取り付けられる面の反対側の面）に有しており、電線取付部７１が第１ヒンジ部７０により電線収容部４０側に折り返された状態で、第１立壁７４Ａおよび第２立壁７４Ｂが導出開口６６を塞ぐように配される。
【００８３】
電線が導出されない導出開口にも電線取付部を有する接続モジュールにおいては、電線が導出されない導出開口が開放されたままの状態とされるという問題がある。このような問題に対し、本実施形態によれば、開放状態の導出開口６６は屈曲された電線取付部７１（立壁７４）により塞がれた状態とされるから、導出開口６６から誤って指が入ったり、異物が進入することを抑制することができる。
【００８４】
本実施形態において、電線収容部４０の導出部６０（導出開口６６に隣接する部分）には電圧検知線２７の延び方向に開放された開口部６５が設けられており、端部連結部材５０（保持部材３０）に開口部６５を塞ぐ塞ぎ部８１が第２ヒンジ部８０を介して一体的に設けられている。
【００８５】
このような構成によれば、端部連結部材５０に設けられた電線収容部４０（導出部６０）の開口部６５は、第２ヒンジ部８０を回動軸として塞ぎ部８１を回動させることにより塞ぐことができる。
【００８６】
また、本実施形態の電線取付部７１は、当該電線取付部７１に直交する方向かつ第１ヒンジ部７０の延び方向に延びる第１立壁７４Ａおよび第２立壁７４Ｂを外面側（電圧検知線２７が取り付けられる面の反対側の面）に有しており、第１ヒンジ部７０により電線収容部４０側に折り返された状態の電線取付部７１は、開口部６５を塞いだ状態の塞ぎ部８１が第１立壁７４Ａおよび第２立壁７４Ｂに干渉することにより、折り返し状態に保持されるようになっている。
【００８７】
このような構成により、電線取付部７１は、第１立壁７４Ａおよび第２立壁７４Ｂと塞ぎ部８１とからなる保持手段によって折り返し状態が保持されるから、新たな保持手段を設ける必要がない。
【００８８】
また、開口部６５が塞ぎ部８１により塞がれた状態において、塞ぎ部８１の外面に電線を収容可能な第２電線収容部４０が設けられているから、接続モジュール２０に、例えば電源用電線等、別の電線を配索することができる。
【００８９】
また、本実施形態の保持部材３０は、複数のバスバー２１を蓄電素子１０の並び方向に沿って保持する一対のバスバー保持部材３１と、一対のバスバー保持部材３１の端部同士を連結する一対の端部連結部材５０とを有しており、電線収容部４０の一部（導出部６０）は端部連結部材５０に設けられており、電線取付部７１は端部連結部材５０に第１ヒンジ部７０を介して設けられている。
【００９０】
このような構成によれば、本実施形態のように接続モジュール２０を一対の端部連結部材５０を用いて構成した場合に、電圧検知線２７が導出される側と、電圧検知線２７が導出されない側の端部連結部材５０を共通化することができる。すなわち、電圧検知線２７が導出されない側の端部連結部材５０に、電圧検知線２７が導出される側において必要な電線取付部７１が設けられていても、電線取付部７１は電線収容部４０側に屈曲され、その屈曲状態が保持手段により保持されるようになっているから、電線取付部７１が邪魔になることがなく、また、車両の振動に伴って振動し難い。従って、共通の端部連結部材５０を使用することが可能であり、製造コストを抑えることができる。
【００９１】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図１５ないし図２２によって説明する。なお、以下においては、端部連結部材１２０について実施形態１と異なる構成についてのみ説明するものとし、実施形態１と同様の構成には実施形態１の各構成に付した符号の数字に７０を加えた数字の符号を用いるものとする。端部連結部材１２０以外の部材については、実施形態１と同じ符号を用いる。また、図１７の左下を前方として説明する。
【００９２】
本実施形態の接続モジュール９０は、端部連結部材１２０の電線取付部１４１の形態と、当該電線取付部１４１の保持構造が上記実施形態１と相違している。
【００９３】
本実施形態の端部連結部材１２０は、図１７に示すように、導出部１３０の導出開口１３６の開口縁部には、底壁１３４から可撓性を有する第１ヒンジ部１４０を介して前方に向けて（電圧検知線２７の延び方向（Ｙ方向）に沿って）突出して、複数の電圧検知線２７を取り付け可能な電線取付部１４１が設けられている。
【００９４】
本実施形態の電線取付部１４１の一対の側縁部の先端寄りの位置には、電圧検知線２７を電線取付部１４１に対して結束するための結束部材１５８を嵌め入れるべく凹状に切り欠かれた一対の切欠凹部１４５が形成されている。
【００９５】
またこれら一対の切欠凹部１４５のうち、左右方向における外側に配された切欠凹部１４５Ａは、電線取付部１４１の内側（中心）に向けて電圧検知線２７の載置面側が凹状に窪むように延びており、導出部１３０の底壁１３４に設けられた篏合リブ１３７を嵌め入れる篏合凹部１４３が形成されている。他方側の切欠凹部１４５Ｂは、この切欠凹部１４５Ｂ内に篏合リブ１３７を受け入れ可能である（図１８参照）。
【００９６】
さらに、一対の切欠凹部１４５より基端側（第１ヒンジ部１４０側）には、外面（電圧検知線２７が配される面の反対側の面）から凹状に窪む部分が設けられており、後述する一対の係止部１３９，１６１に係止される被係止部１４７，１４８とされている（図１９参照）。以下、左右方向における外側に配された被係止部を第１被係止部１４７、内側に配された被係止部を第２被係止部１４８とする。
【００９７】
導出部１３０には、電線取付部１４１が第１ヒンジ部１４０により折り返された際に、上述した第１被係止部１４７に上方から係止して電線取付部１４１を折り返し状態に保持するする第１係止部１３９（保持手段の一例）が、第１案内壁１３３から突出して設けられている（図１７および図１８参照）。
【００９８】
また、塞ぎ部１５１に設けられた第２案内壁１５５の前端縁には、塞ぎ部１５１が第２ヒンジ部１５０により折り返されて開口部１３５を塞いだ状態において、導出部１３０の内側に張り出して上述した第２被係止部１４８に上方から係止して電線取付部１４１を折り返し状態に保持する第２係止部１６１（保持手段の一例）が、第２案内壁１５５から突出して設けられている（図１７および図１８参照）。
【００９９】
このような本実施形態の接続モジュール９０によっても、複数の電圧検知線２７が導出されている導出開口１３６側の電線取付部１４１には、導出された複数の電圧検知線２７が取り付けられる一方、電圧検知線２７が導出されない導出開口１３６側の電線取付部１４１は、第１ヒンジ部１４０により電線収容部１１０（導出部１３０）側に折り返し、その折り返し状態を保持手段（係止部１３９，１６１および被係止部１４７，１４８の係止構造）により保持させることができる。従って、電圧検知線２７が取り付けられていない電線取付部１４１が外部に突出して邪魔になることが回避される。また、このように折り返し状態で保持された電線取付部１４１は、車両の振動の影響を受け難い。
【０１００】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【０１０１】
（１）上記実施形態においては、電線収容部４０，１１０を保護チューブ４１と端部連結部材５０，１２０の導出部６０，１３０とで構成したが、保護チューブは省略し、導出部だけで電線収容部を構成してもよい。
【０１０２】
（２）上記実施形態１では、電線取付部７１を第１ヒンジ部７０により折り返し、立壁７４により導出開口６６を塞ぐ構成を示したが、例えば、第１ヒンジ部をＬ字形状に屈曲させて載置部で導出開口を塞ぐ構成としてもよい。
【０１０３】
（３）上記実施形態においては、１つの接続モジュール２０，９０に４つの電線取付部７１，１４１が設けられる構成としたが、これに限らず、１つの接続モジュールに電線取付部がいくつ形成されていてもよい。また、電線取付部は必要に応じて任意の位置に形成することができる。
【０１０４】
（４）上記実施形態においては、複数の電線は蓄電素子１０の電圧を検知する電圧検知線２７とされた例を示したが、これに限らず、複数の電線は、蓄電素子の温度を検知するものとしてもよい。また、複数の電線は、蓄電素子に接続されていなくてもよく、例えば、蓄電モジュールとは異なる機器に接続された複数の電線が、接続モジュールに配索されているものであってもよい。
【０１０５】
（５）上記実施形態では、保持部材３０を、一対のバスバー保持部材３１と、これら一対のバスバー保持部材３１の端部同士を連結する端部連結部材５０，１２０とを組み付けることにより構成したが、保持部材は一体型としてもよい。
【０１０６】
（６）上記実施形態では、保持部材３０（端部連結部材５０，１２０）に設けた塞ぎ部８１，１５１により、電線取付部７１，１４１を屈曲状態に保持する保持手段を構成したが、保持手段は上記実施形態に限るものではなく、他の構成とすることができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０：蓄電素子
１１：蓄電素子群
２０，９０：接続モジュール
２１：バスバー
２７：電圧検知線（電線）
３０：保持部材（プロテクタ）
３１：バスバー保持部材
３２：バスバー連結シート
３７：バスバー保持レール
４０，１１０：電線収容部
４１：保護チューブ
５０，１２０：端部連結部材
５１：本体部
６０，１３０：導出部
６５，１３５：開口部
６６，１３６：導出開口
７０，１４０：第１ヒンジ部（ヒンジ部）
７１，１４１：電線取付部
７４Ａ：第１立壁（保持手段）
７４Ｂ：第２立壁（保持手段）
８０，１５０：第２ヒンジ部
８１，１５１：塞ぎ部（保持手段）
８７：規制部（保持手段）
８９：配索溝（第２電線収容部）
１３９：第１係止部（保持手段）
１４７：第１被係止部（保持手段）
１４８：第２被係止部（保持手段）
１６１：第２係止部（保持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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