(57)【要約】【課題】ヘイズが抑えられ、高温高圧環境下での積層体の密着性が向上されたウィンドウフィルムを提供する。【解決手段】第１の基材、ならびに親水基を有するポリウレタン樹脂、アニオン性金属酸化物粒子、ならびにポリビニルアルコール樹脂を含む機能層（Ａ）を含み、機能層（Ａ）におけるポリビニルアルコール樹脂の含有量が、ポリウレタン樹脂１質量部に対して０．２〜０．８質量部である、ウィンドウフィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材、ならびに
カルボン酸基、スルホン酸基およびリン酸基、ならびにこれらの塩の基からなる群から選択される少なくとも一つの親水基を有するポリウレタン樹脂、アニオン性金属酸化物粒子、ならびにポリビニルアルコール樹脂を含む機能層（Ａ）を含み、
前記機能層（Ａ）における前記ポリビニルアルコール樹脂の含有量が、前記ポリウレタン樹脂１質量部に対して０．２〜０．８質量部である、ウィンドウフィルム。
【請求項２】
前記ポリウレタン樹脂全体のうち６０質量％以上が、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂である、請求項１に記載のウィンドウフィルム。
【請求項３】
前記塩の基が、アルカリ金属塩の基、アンモニウム塩の基およびアミン塩の基からなる群から選択される、請求項１または２に記載のウィンドウフィルム。
【請求項４】
前記親水基が、カルボン酸基およびそのアミン塩の基の少なくとも一方である、請求項３に記載のウィンドウフィルム。
【請求項５】
前記アニオン性金属酸化物粒子が、シリカ粒子である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のウィンドウフィルム。
【請求項６】
前記ポリウレタン樹脂１質量部に対する前記アニオン性金属酸化物粒子の含有量が、０．５〜５質量部である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のウィンドウフィルム。
【請求項７】
前記ポリビニルアルコール樹脂の鹸化度が、８０〜９５モル％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のウィンドウフィルム。
【請求項８】
高屈折率層および低屈折率層からなるユニットを少なくとも１つ有する反射層を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のウィンドウフィルム。
【請求項９】
８００〜１５００ｎｍの波長領域に少なくとも１つの反射ピークを有する、請求項８に記載のウィンドウフィルム。
【請求項１０】
前記第１の基材、前記機能層（Ａ）、前記反射層、粘着層、および第２の基材をこの順で有する、請求項８または９に記載のウィンドウフィルム。
【請求項１１】
カルボン酸塩の基、スルホン酸塩の基、およびリン酸塩の基からなる群から選択される少なくとも一つの塩の基を有する水性ポリウレタン樹脂、アニオン性金属酸化物粒子、ポリビニルアルコール樹脂、ならびに水を含み、
前記水性ポリウレタン樹脂１質量部に対する前記ポリビニルアルコール樹脂の含有量が、０．２〜０．８質量部である、ウィンドウフィルム用樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウィンドウフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や建物などの窓に貼合し、断熱や遮光、破損時の破片飛散防止、防汚・防塵、外傷防止、反射防止などを目的とした機能性を有するウィンドウフィルムの開発が進められている。特に、省エネルギー対策への関心が高まり、冷房設備にかかる負荷を減らすなどの観点から、建物や車両の窓ガラスに装着させて、太陽光の熱線の透過を遮蔽するウィンドウフィルム（光学反射フィルム）の要望が高まってきている。
【０００３】
光学反射フィルムの形成方法としては、高屈折率層と低屈折率層とを積層させた構成からなる反射層を、蒸着法、スパッタ法などの乾式成膜法を用いて基材上に形成する方法が提案されている。上記のような乾式成膜法を用いて屈折率層を形成した赤外線反射フィルムとして、特許文献１には、基材の一方の面に反射層及び保護層を順に積層した赤外線反射フィルムであって、前記反射層と前記保護層との間に接着層を有し、前記接着層は、アニオン性水系ポリウレタン樹脂を含み、前記接着層の水膨潤度は、１．０〜２．０である赤外線反射フィルムに係る発明が開示されている。しかし、乾式成膜法は、形成に用いる真空装置等が大型になり、製造コストが高く、大面積化が困難であり、しかも、基材として耐熱性素材に限定される等の課題を抱えている。
【０００４】
上記のような乾式成膜法と異なり、例えば、水溶性樹脂および無機微粒子の混合物を含む塗布液を、湿式成膜法により塗布して積層する方法が挙げられる。特に、高屈折率層用の塗布液と低屈折率層用の塗布液とを同時重層塗布することによって製造する方法は、コストの面から優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−００１６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ウィンドウフィルムとしては、反射層以外にも、ハードコート層等の各種の機能層が基材上に形成された積層体が知られている。しかしながら、かような積層体構造のウィンドウフィルムでは、基材と機能層との間や、機能層間で十分な密着性が得られない場合がある。かような問題点に対し、上記特許文献１に記載の発明では、アニオン性水系ポリウレタン樹脂を含む接着層を反射層と保護層との間に配置することで、保護層の密着性向上等を図っている。
【０００７】
しかしながら、本発明者は、特許文献１に記載のような構成では、ヘイズが高くなりやすく、また、高温高圧環境下では積層体の十分な密着性が得られない場合があるという課題が存在することを見出した。
【０００８】
したがって、本発明は上記事情を鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、ヘイズが抑えられ、高温高圧環境下での積層体の密着性が向上されたウィンドウフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記の問題を解決すべく、鋭意研究を行った。その結果、第１の基材、ならびにカルボン酸基、スルホン酸基およびリン酸基、ならびにこれらの塩の基からなる群から選択される少なくとも一つの親水基を有するポリウレタン樹脂、アニオン性金属酸化物粒子、ならびにポリビニルアルコール樹脂を含む機能層（Ａ）を含み、前記機能層（Ａ）における前記ポリビニルアルコール樹脂の含有量が、前記ポリウレタン樹脂１質量部に対して０．２〜０．８質量部である、ウィンドウフィルムによって上記課題が解決されることを見出し、本発明の完成に至った。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ヘイズが抑えられ、高温高圧環境下での積層体の密着性が向上されたウィンドウフィルムを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一形態は、第１の基材、ならびにカルボン酸基、スルホン酸基およびリン酸基、ならびにこれらの塩の基からなる群から選択される少なくとも一つの親水基を有するポリウレタン樹脂、アニオン性金属酸化物粒子、ならびにポリビニルアルコール樹脂を含む機能層（Ａ）を含み、前記機能層（Ａ）における前記ポリビニルアルコール樹脂の含有量が、前記ポリウレタン樹脂１質量部に対して０．２〜０．８質量部である、ウィンドウフィルムである。
【００１２】
本発明によれば、ヘイズが抑えられ、高温高圧環境下での積層体の密着性が向上されたウィンドウフィルムを提供できる。かような効果が得られるメカニズムについて、詳細は不明であるものの、以下のように推測される。すなわち、ウィンドウフィルムにポリウレタン構造を有する樹脂を含有する層を設けることで、耐水性の向上を図ることができ、これによって反射層の密着性向上が期待される。さらに、かようなポリウレタン樹脂として、カルボン酸基等の酸性基の塩の基などを導入した水性ポリウレタン樹脂を材料として用いることにより、生産効率に優れた塗布法等のウェット法でウィンドウフィルムを製造することも可能となる。しかしながら、かような水性ポリウレタン樹脂の乾燥塗膜をウィンドウフィルムに設けただけでは、期待されるような密着性向上効果が高温高湿環境下においては十分に得られず、またヘイズも満足なものとはならないことを本発明者は見出した。
【００１３】
本発明者は、期待される密着性向上効果が十分に得られずヘイズが高くなった要因は、ポリウレタン樹脂の凝集にあるのではないかと推測した。すなわち、特に反射層を湿式成膜法により形成するような場合、たとえ水性ポリウレタン樹脂であっても、酸性基の中和に用いたトリエチルアミン等の中和剤の揮発や、塗膜形成時および／または塗膜形成後に進行する塩の基から酸性基への転換等が一因となって、ポリウレタン樹脂の凝集が発生するのではないかと推測した。かような推測に基づき鋭意検討を行った結果、本発明者は、ポリウレタン樹脂の安定化剤としてポリビニルアルコールをポリウレタン樹脂に対して所定の割合で用い、さらにアニオン性金属酸化物粒子を存在させた機能層（Ａ）を積層体内に設けることにより、高温高湿環境下における密着性向上とヘイズの抑制とが両立されることを見出した。これは、以下の作用によるものと考えられる。すなわち、機能層（Ａ）内に形成されたポリビニルアルコールの三次元的なネットワークによってポリウレタン樹脂が安定化され、上記のようなポリウレタン樹脂の凝集とそれに伴うヘイズの上昇の抑制が期待される。しかしながら、本発明者の検討では、ポリウレタン樹脂とポリビニルアルコールとが層内に存在するだけでは、上記のような所望の効果を得ることは困難であった。これは、ポリビニルアルコールは親水性であることから、高温高湿環境下においてはポリビニルアルコール自体が溶出しやすく、高温高湿環境下ではポリビニルアルコールの溶出とそれに伴うポリウレタン樹脂の凝集が発生したためであると考えられる。一方、本発明に係る機能層（Ａ）内においては、ポリビニルアルコールとウレタン樹脂とを所定の割合で存在させ、アニオン性金属酸化物粒子をさらに存在させることにより、期待されるような密着性向上効果が高温高湿環境下においても達成され、ウィンドウフィルムに要求される低いヘイズをも両立され得る。これは、アニオン性金属酸化物粒子とポリビニルアルコールとが相互作用することによってポリビニルアルコールの溶出が抑制されるためではないかと考えられる。
【００１４】
なお、上記メカニズムは推測であり、本発明の技術的範囲をなんら制限するものでは無い。
【００１５】
以下、本発明のウィンドウフィルムの構成要素について、詳細に説明する。また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味し、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件で測定する。
【００１６】
≪機能層（Ａ）≫
本発明のウィンドウフィルムは、カルボン酸基、スルホン酸基およびリン酸基、ならびにこれらの塩の基からなる群から選択される少なくとも一つの親水基（以下、「カルボン酸基、スルホン酸基およびリン酸基、ならびにこれらの塩の基からなる群から選択される親水基」を、単に「親水基」とも称する。）を有するポリウレタン樹脂、アニオン性金属酸化物粒子、ならびにポリビニルアルコール樹脂を含み、さらに、機能層（Ａ）におけるポリビニルアルコール樹脂の含有量が、ポリウレタン樹脂１質量部に対して０．２〜０．８質量部であることを特徴とする。上記のような機能層（Ａ）の存在により、積層構造を有するウィンドウフィルムのヘイズを低く抑えつつ、且つ高温高湿環境下における密着性の向上を達成することができる。
【００１７】
機能層（Ａ）の１層当たりの層厚は、高温高湿環境下における密着性向上とヘイズの上昇抑制とのバランスの観点から、例えば１０〜１０００ｎｍであり、好ましくは５０〜３００ｎｍである。ウィンドウフィルムは機能層（Ａ）を１つ以上有していればよく、その層数は特に限定されない。後述のように、機能層（Ａ）は屈折率層（特に低屈折率層）としても好適に用いられることから、複数の機能層（Ａ）が積層された構造であってもよく、例えば、ウィンドウフィルムに含まれる機能層（Ａ）の層数は１〜１００層であり、好ましくは１〜２０層であり、より好ましくは５〜２０層である。特に、積層体の密着性低下は基材と機能層との間で発生しやすいため、機能層（Ａ）は、少なくとも基材に隣接した位置に含まれることが好ましい。複数の機能層（Ａ）がウィンドウフィルムに含まれる場合、それぞれの機能層（Ａ）の組成は同一であっても異なっていてもよい。
【００１８】
ヘイズと高温高湿環境下における密着性との両立の観点から、機能層（Ａ）は、固形分換算で、例えば、親水基を有するポリウレタン樹脂を２０〜５０質量％、アニオン性金属酸化物粒子を４０〜６０質量％、およびポリビニルアルコール樹脂を２〜４０質量％含み、好ましくは親水基を有するポリウレタン樹脂を２５〜４５質量％、アニオン性金属酸化物粒子を４０〜６０質量％、およびポリビニルアルコール樹脂を５〜３０質量％含み、より好ましくは親水基を有するポリウレタン樹脂を２５〜３８質量％、アニオン性金属酸化物粒子を４５〜５５質量％、およびポリビニルアルコール樹脂を１０〜２５質量％含み、更に好ましくは親水基を有するポリウレタン樹脂を３０〜３５質量％、アニオン性金属酸化物粒子を４５〜５５質量％、およびポリビニルアルコール樹脂を１５〜２０質量％含む。
【００１９】
以下、機能層（Ａ）に含まれる各成分について、より詳細に説明する。
【００２０】
＜親水基を有するポリウレタン樹脂＞
親水基を有するポリウレタン樹脂は、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いたポリウレタン樹脂の合成反応において、ポリオール化合物の少なくとも一部として、カルボン酸基、スルホン酸基およびリン酸基からなる群から選択される少なくとも一つの酸性基を少なくとも１個分子内に有するポリオール化合物（酸性基含有ポリオール化合物）を用いればよい。なお、ウィンドウフィルムに含まれるポリウレタン樹脂が有する親水基は、酸性基含有ポリオール化合物と同一構造の酸性基を有する形態であっても、当該酸性基に由来する塩の基を有する形態のいずれであってもよく、両者が混在してもよい。また、以下において、酸性基の塩の基を有するポリウレタン樹脂を「水性ポリウレタン樹脂」と称する。
【００２１】
機能層（Ａ）に含まれる親水基を有するポリウレタン樹脂の量は、機能層（Ａ）の固形分中、例えば２０〜５０質量％であり、好ましくは２５〜４５質量％であり、より好ましくは２５〜３８質量％であり、更に好ましくは３０〜３５質量％である。
【００２２】
（ポリオール化合物）
上記の酸性基含有ポリオール化合物としては、２，２−ジメチロール酢酸、２，２−ジメチロール乳酸、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロールヘプタン酸、２，２−ジメチロールノナン酸、２，２−ジメチロール酪酸、２，２−ジメチロール吉草酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、Ｎ，Ｎ−ビスヒドロキシエチルグリシン等のカルボン酸基を有するポリオール化合物；１，４−ジヒドロキシブタンスルホン酸、３，４−ジヒドロキシブタンスルホン酸（ＤＨＢＳ）、２，３−ジヒドロキシ−１−プロパンスルホン酸、３，６−ジヒドロキシ−２−トルエンスルホン酸等のスルホン酸基を有するポリオール化合物；１，２，３−プロパントリオール２−リン酸等のリン酸基を有するポリオール化合物などが挙げられる。酸性基含有ポリオール化合物は、ウィンドウフィルムのヘイズが低く抑えられるという観点から、カルボン酸基を有するポリオール化合物およびスルホン基を有するポリオール化合物からなる群から選択されることが好ましく、より好ましくはカルボン酸基を有するポリオール化合物が用いられる。
【００２３】
酸性基含有ポリオール化合物の質量分率は、ポリオール化合物と後述のポリイソシアネート化合物とを反応させたウレタン化反応生成物中、ポリウレタン樹脂の分散性の観点から、２．５〜１５質量％であることが好ましく、２．５〜１０質量％であることがより好ましい。
【００２４】
また、ポリオール化合物としては、酸性基含有ポリオール化合物の他、各種の低分子量または高分子量のポリオール化合物を使用することができる。
【００２５】
低分子量ポリオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、５−メチル−１，２−ヘキサンジオール、４−メチル−１，２−ヘキサンジオール、４，４−ジメチル−１，２−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，１−シクロヘキサンジエタノール等のジオール；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール等が例示できる。
【００２６】
高分子量ポリオール化合物としては、例えば、上記のジオールや多価アルコールと、炭酸エステルやハロゲン化カルボニルとを反応させて得られるポリカーボネートポリオール；ポリ（エチレンアジペート）グリコール、ポリ（ブチレンアジペート）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンアジペート）グリコール、ポリ（エチレンブチレンアジペート）グリコール、ポリ（３−メチル−１，５−ペンタンアジペート）グリコール、ポリ（エチレンサクシネート）グリコール、ポリ（ネオペンチルセバケート）グリコール、およびヒマシ油系ポリオール等のポリエステルポリオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等の脂肪族ポリエーテルポリオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド（ＥＯ）付加物（例えば、ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物、ビスフェノールＡのＥＯ４モル付加物、ビスフェノールＡのＥＯ６モル付加物、ビスフェノールＡのＥＯ８モル付加物、ビスフェノールＡのＥＯ１０モル付加物およびビスフェノールＡのＥＯ２０モル付加物等）、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド（ＰＯ）付加物（例えば、ビスフェノールＡのＰＯ２モル付加物、ビスフェノールＡのＰＯ３モル付加物、ビスフェノールＡのＰＯ５モル付加物等）等のビスフェノール骨格を有するポリオール、ならびにレゾルシンのＥＯまたはＰＯ付加物等の、芳香族ポリエーテルポリオール；ポリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール等のポリラクトンポリオール等が例示できる。ポリカーボネートポリオールのエステル交換反応に用いられる炭酸エステルとしては、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジフェニルカーボネート等のアルキルカーボネートなどが例示できるが、これらに限定されない。また、上記のハロゲン化カルボニルとしては、塩化カルボニル（ホスゲン）、臭化カルボニル、ヨウ化カルボニル等が例示できる。
【００２７】
高分子量ポリオール化合物としては、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）から求めた数平均分子量が４００〜３０００であるものが好適に使用でき、数平均分子量８００〜２０００のものがより好ましい。なお、高分子量ポリオール化合物１分子に含まれる水酸基の数をＮ個とすると、数平均分子量は以下の式により算出される。
【００２８】
【数１】
2019056021.tif 000002
【００２９】
上記のようなポリオール化合物は１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。特に、親水基を有するポリウレタン樹脂は、ポリエステル系ポリウレタン樹脂およびポリカーボネート系ポリウレタン樹脂からなる群から選択されることが、耐候性の観点から好ましい。なお、本明細書において、「ポリエステル系ポリウレタン樹脂」とは、ポリウレタン樹脂に含まれるポリオール由来の構成単位全体のうち、ポリエステルポリオールに由来する構成単位が２０モル％以上であるものをいう。また、本明細書において、「ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂」とは、ポリウレタン樹脂に含まれるポリオール由来の構成単位全体のうち、ポリカーボネートポリオールに由来する構成単位が２０モル％以上であるものをいう。好ましい一実施形態では、高温高湿環境下における密着性向上の観点から、機能層（Ａ）に含まれるポリウレタン樹脂全体のうち６０質量％以上（例えば、８０質量％以上、９０質量％以上、上限１００質量％）が、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂である。他の好ましい一実施形態では、機能層（Ａ）に含まれるポリウレタン樹脂は、実質的にポリカーボネート系ポリウレタン樹脂からなる。上記のように、機能層（Ａ）中の親水基を有するポリウレタン樹脂において、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂の割合を多くすることにより、高温高湿環境下における積層体の密着性がより一層向上し得る。
【００３０】
一実施形態では、ポリエステル系ポリウレタン樹脂における酸性基含有ポリオール化合物由来の構成単位とポリエステルポリオール由来の構成単位との存在比は、１：４〜４：１（モル／モル）である。好ましい別の実施形態では、ポリエステル系ポリウレタン樹脂における酸性基含有ポリオール化合物由来の構成単位とポリエステルポリオール由来の構成単位との存在比は、２：３〜３：２（モル／モル）である。
【００３１】
一実施形態では、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂における酸性基含有ポリオール化合物由来の構成単位とポリカーボネートポリオール由来の構成単位との存在比は、１：４〜４：１（モル／モル）である。好ましい別の実施形態では、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂における酸性基含有ポリオール化合物由来の構成単位とポリカーボネートポリオール由来の構成単位との存在比は、２：３〜３：２（モル／モル）である。
【００３２】
ポリウレタン樹脂の親水基は、カルボン酸基、カルボン酸塩の基、スルホン酸基、スルホン酸塩の基、リン酸基、またはリン酸塩の基のいずれであってもよく、これらの塩の基としては、例えば、アルカリ金属塩の基、アンモニウム塩の基およびアミン塩の基等が例示できる。アルカリ金属塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、およびカリウム塩が例示できる。アミン塩としては、炭素数１〜８の脂肪族アミン塩、炭素数１〜８のアルカノールアミン塩、芳香族アミン塩、または窒素含有複素環塩が例示できる。より具体的には、アミン塩としては、モノメチルアミン塩、モノエチルアミン塩、モノプロピルアミン塩、モノブチルアミン塩、ジメチルアミン塩、ジエチルアミン塩、ジプロピルアミン塩、ジブチルアミン塩、トリメチルアミン塩、トリエチルアミン塩、トリプロピルアミン塩、トリブチルアミン塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、ピリジン塩、ピペリジン塩、アニリン塩等の１級、２級または３級アミン塩が例示できる。上記のうち、フィルムのヘイズが低く抑えられ優れた密着性が達成されるという観点から、アミン塩であることが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基を有する３級アミン塩であることがより好ましく、トリエチルアミン塩であることが更に好ましい。
【００３３】
上記の親水基のうち、ポリウレタン樹脂の水への分散性の観点から、ポリウレタン樹脂は、カルボン酸基、カルボン酸塩の基、スルホン酸基、およびスルホン酸塩の基からなる群から選択されるものを有することが好ましい。フィルムのヘイズが低く抑えられるという観点から、より好ましくは、親水基は、カルボン酸基およびその塩の基の少なくとも一方であることが好ましく、カルボン酸基およびそのアミン塩の基の少なくとも一方であることがさらに好ましい。
【００３４】
（ポリイソシアネート化合物）
ポリイソシアネート化合物としては、分子内に２〜３個またはそれ以上のイソシアネート基を有する炭素数８〜２６の芳香族ポリイソシアネート、炭素数４〜２２の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数８〜１８の脂環式ポリイソシアネート、炭素数１０〜１８の芳香脂肪族ポリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネートの変性物等が挙げられる。ポリイソシアネートは、１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００３５】
炭素数８〜２６の芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば１，３−または１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−または２，６−トリレンジイソシアネート（以下、ＴＤＩとも称する）、粗製ＴＤＩ、４，４’−または２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩとも称する）、粗製ＭＤＩ、ポリアリールポリイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネートおよびｍ−またはｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートが挙げられる。
【００３６】
炭素数４〜２２の脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えばエチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、ＨＤＩとも称する）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネートおよび２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートが挙げられる。
【００３７】
炭素数８〜１８の脂環式ポリイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩとも称する）、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（以下、水添ＭＤＩとも称する）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレートおよび２，５−または２，６−ノルボルナンジイソシアネートが挙げられる。
【００３８】
炭素数１０〜１８の芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えばｍ−またはｐ−キシリレンジイソシアネートおよびα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートが挙げられる。
【００３９】
上記のポリイソシアネートの変性物としては、前記ポリイソシアネートのカルボジイミド基、アロハネート基、ウレア基、ビウレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基またはオキサゾリドン基含有変性物等（例えば、遊離イソシアネート基含有量が通常８〜３３質量％のもの）、例えば変性ＭＤＩ（カルボジイミド変性ＭＤＩおよびトリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩ等）、ビウレット変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＨＤＩおよびイソシアヌレート変性ＩＰＤＩ等のポリイソシアネートの変性物が挙げられる。
【００４０】
塗布法により機能層（Ａ）を形成する場合の機能層塗布液の塗布性の観点から、親水基を有するポリウレタン樹脂に含まれるポリイソシアネート化合物由来の構成単位の割合は、ポリオール化合物由来の全構成単位を１としたとき、例えば１．１〜３であり、好ましくは１．１〜２．５であり、より好ましくは１．２〜２である。
【００４１】
（親水基を有するポリウレタン樹脂の製造方法）
親水基を有するポリウレタン樹脂は、ポリオール化合物の少なくとも一部として酸性基含有ポリオール化合物を用い、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とのウレタン化反応を行えばよい。
【００４２】
ウレタン化反応に用いる反応溶媒としては、特に制限されないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、酢酸エチル等が例示できる。上記の反応溶媒に対し、親水基を有するポリウレタン樹脂におけるポリオール化合物由来の構成単位とポリイソシアネート化合物由来の構成単位との割合が所望の範囲になるように混合する。ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との混合割合は、例えば、ポリオール化合物の水酸基の合計モル数１対して、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の合計モル数が１．１〜２．５となる割合であり、好ましくは１．２〜２となる割合である。
【００４３】
ウレタン化反応は、必要に応じて、触媒の存在下で行ってもよい。ウレタン化反応に用いる触媒としては、特に制限されないが、例えば、スズ系触媒（トリメチルスズラウレート、ジブチルスズジラウレート等）や鉛系触媒（オクチル酸鉛等）等の金属と有機及び無機酸の塩、及び有機金属誘導体、アミン系触媒（トリエチルアミン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチレンジアミン等）、ジアザビシクロウンデセン系触媒等が用いられ得る。
【００４４】
ウレタン化反応の条件は、例えば、７０〜１２０℃で１〜３０時間である。ウレタン化反応は、窒素やアルゴン等の不活性ガス気流下で行ってもよい。
【００４５】
得られたウレタン化反応生成物は、親水基を有するポリウレタン樹脂の水への分散性を高めるため、酸性基含有ポリオール化合物に由来する酸性基を中和剤（塩基性化合物）によって中和してもよい。これにより、酸性基含有ポリオール化合物に由来する酸性基の塩の基が形成され、水性ポリウレタン樹脂が得られる。上記のような中和剤としては、モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノプロピルアミン、モノブチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ピリジン、ピペリジン、アニリン等の有機アミン；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等の無機アミンが例示できる。フィルムのヘイズが低く抑えられ、高温高湿環境下において優れた密着性が得られるという観点から、中和剤としては有機アミンまたはアンモニアが好ましく、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミンおよびトリブチルアミンからなる群から選択されることがより好ましく、トリエチルアミンであることが更に好ましい。中和剤の添加量は、ウレタン化反応生成物中の酸性基１モルに対して、例えば０．２〜５モル当量であり、好ましくは０．５〜３モル当量である。
【００４６】
得られたウレタン化反応生成物を、鎖延長反応に供してもよい。これにより、得られるポリウレタン樹脂の重合度を高くすることができる。鎖延長反応に用いる鎖延長剤としては、イソシアネート基に対して反応性を有する活性水素原子を分子内に少なくとも２個有する化合物であり、ポリアミン化合物や上記の低分子量ポリオール化合物が例示できるが、好ましくはポリアミン化合物である。かようなポリアミン化合物としては、分子内にアミノ基を２つ以上有するものでは特に制限されないが、例えば、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、４，４'−ジアミノジシクロヘキシルメタン、２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、４，４'−ジフェニルメタンジアミン、ピペラジン、Ｎ，Ｎ'−ジアミノピペラジン、ジアミノジフェニルメタン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、ジフェニルジアミン等が例示できる。
【００４７】
＜アニオン性金属酸化物粒子＞
本発明に係るウィンドウフィルムの機能層（Ａ）は、アニオン性金属酸化物粒子を含む。これにより、高温高湿環境下においてもポリビニルアルコールの溶出が抑制され、密着性の向上およびヘイズ上昇の抑制という目的が達成される。なお、本明細書において「アニオン性金属酸化物粒子」とは、金属酸化物粒子であって、ＪＩＳ  Ｒ１６３８：１９９９に準じたストップウォッチ法により測定される等電点が０を超えて４．５以下であるものをいう。詳細なメカニズムは不明であるものの、カチオン性や非イオン性の金属酸化物粒子では、本発明の所望の目的効果を達成することは困難である。
【００４８】
アニオン性金属酸化物粒子としては、可視光を透過するものであれば特に制限されないが、機能層（Ａ）は屈折率層としても機能し得るため、この場合は熱線（赤外線）を反射するものが好ましい。具体的には、例えば、シリカ（ＳｉＯ２）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化亜鉛、アルミナ、チタン酸鉛、鉛丹、黄鉛、亜鉛黄、酸化クロム、酸化第二鉄、鉄黒、酸化銅、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化イットリウム、酸化ハフニウム、酸化ニオブ、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）、酸化バリウム、酸化インジウム、酸化ユーロピウム、酸化ランタン、ジルコン、酸化スズ、酸化鉛、ならびにこれら酸化物より構成される複酸化物であるニオブ酸リチウム、ニオブ酸カリウム、タンタル酸リチウム、アルミニウム・マグネシウム酸化物（ＭｇＡｌ２Ｏ４）、酸化スカンジウム、酸化イットリウム、酸化ランタン、酸化セリウム（セリア）、酸化プラセオジム、酸化ネオジム、酸化サマリウム、酸化ユウロピウム、酸化ガドリニウム、酸化テルビウム、酸化ジスプロシウム、酸化ホルミウム、酸化エルビウム、酸化ツリウム、酸化イッテルビウム、酸化ルテチウム等の金属酸化物からなる粒子が挙げられる。このうち、フィルムのヘイズや高温高湿下における密着性の観点から、アニオン性金属酸化物粒子としては、シリカ（ＳｉＯ２）および／または酸化セリウムからなる粒子が好ましく、密着性が特に優れるという観点から、シリカ粒子であることが好ましい。上記のような金属酸化物粒子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４９】
上記のようなアニオン性金属酸化物粒子としては合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。本発明において上記のアニオン性金属酸化物粒子として好適に用いられ得る市販品としては、スノーテックス（登録商標）シリーズ（スノーテックス（登録商標）ＯＳ、ＯＸＳ、Ｓ、ＯＳ、２０、３０、４０、Ｏ、Ｎ、Ｃ等、日産化学工業株式会社）等のコロイダルシリカや、ＮＹＡＣＯＬ（登録商標）ＤＰ６２５５、ＮＹＡＣＯＬ（登録商標）ＤＰ６２５５−ＮＨ４（以上、Ｎｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社）等のコロイダルセリアなどが例示できる。
【００５０】
本発明においては、アニオン性金属酸化物粒子として、上記のような金属酸化物をそのまま、あるいは必要に応じて水酸基、カルボン酸基、スルホン酸基等のアニオン性官能基の導入により粒子表面をアニオン化処理して用いてもよい。例えば、含ケイ素の水和酸化物、陰イオン系界面活性剤、アニオン性官能基含有（メタ）アクリル化合物等の表面修飾剤により、従来公知の手段により金属酸化物粒子を表面処理してアニオン化することが可能である。金属酸化物粒子を上記の表面修飾剤により処理する方法としては、湿式法と乾式法とが挙げられる。湿式法とは、ホモジナイザーやビーズミル等を用いて、表面修飾剤と金属酸化物粒子とを溶媒（例えば、水、有機溶媒、液状の有機樹脂モノマー、液状の有機樹脂オリゴマー等）中にて混合することにより、金属酸化物粒子の表面を修飾する方法である。乾式法とは、表面修飾剤と乾燥した金属酸化物粒子をヘンシェルミキサー等の乾式混合機に投入し混合することにより、金属酸化物粒子の表面を修飾する方法である。いずれの方法においても、必要に応じて加熱しながら反応させることにより、より効率よく金属酸化物粒子を表面修飾することができる。
【００５１】
アニオン性金属酸化物粒子は、その平均粒径（体積平均粒径）が２〜１００ｎｍであることが好ましく、３〜５０ｎｍであるのがより好ましく、３〜４０ｎｍであるのがさらに好ましく、５〜２０ｎｍであるのが特に好ましい。なお、本明細書において体積平均粒径とは、粒子そのものをレーザー回折散乱法、動的光散乱法、あるいは電子顕微鏡を用いて観察する方法や、積層体における層の断面や表面に現れた粒子像を電子顕微鏡で観察する方法により、１，０００個の任意の粒子の粒径を測定し、それぞれｄ１、ｄ２・・・ｄｉ・・・ｄｋの粒径を持つ粒子がそれぞれｎ１、ｎ２・・・ｎｉ・・・ｎｋ個存在する粒子状の金属酸化物の集団において、粒子１個当りの体積をｖｉとした場合に、体積平均粒径ｍｖ＝｛Σ（ｖｉ・ｄｉ）｝／｛Σ（ｖｉ）｝で表される体積で重み付けされた平均粒径である。
【００５２】
ある実施形態では、機能層（Ａ）中のポリウレタン樹脂１質量部に対するアニオン性金属酸化物粒子の含有量は、ヘイズの抑制と高温高湿環境下での密着性との両立という観点から、０．５〜５質量部であり、好ましくは１．１〜３質量部であり、より好ましくは１．３〜２質量部であり、更に好ましくは１．４〜１．７質量部である。
【００５３】
別の実施形態では、機能層（Ａ）に含まれるアニオン性金属酸化物粒子の量は、ポリビニルアルコール溶出の抑制という観点から、機能層（Ａ）の固形分中、例えば４０〜６０質量％であり、好ましくは４５〜５５質量％である。
【００５４】
＜ポリビニルアルコール樹脂＞
本発明に係るウィンドウフィルムの機能層（Ａ）は、ポリビニルアルコール樹脂を含む。これにより、ポリウレタン樹脂の分散性が安定化し、ヘイズの上昇が抑制され得る。さらに、機能層（Ａ）におけるポリビニルアルコール樹脂の含有量は、ポリウレタン樹脂１質量部に対して０．２〜０．８質量部とする。ポリウレタン樹脂１質量部に対して、ポリビニルアルコール樹脂の含有量が０．２質量部未満であると、ヘイズが高くなるばかりか、高温高湿環境下における密着性向上を図ることが困難となる。一方、ポリウレタン樹脂１質量部に対して、ポリビニルアルコール樹脂の含有量が０．８質量部を超えると、ポリビニルアルコール樹脂の溶出によって高温高湿環境下における密着性が低下する。機能層（Ａ）に含まれるポリビニルアルコール樹脂の含有量は、ポリウレタン樹脂１質量部に対して、好ましくは０．５質量部を超えて０．８質量部以下であり、より好ましくは０．６質量部以上０．８質量部未満であり、さらに好ましくは０．６質量部以上０．７質量部以下である。一実施形態では、機能層（Ａ）に含まれるポリビニルアルコール樹脂の含有量は、２〜４０質量％であり、好ましくは５〜３０質量％であり、より好ましくは１０〜２５質量％であり、更に好ましくは１５〜２０質量％である。
【００５５】
本発明に係るウィンドウフィルムで用いられるポリビニルアルコール樹脂には、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールや、各種の変性ポリビニルアルコールが含まれる。
【００５６】
ポリビニルアルコール樹脂の鹸化度は、例えば７０〜９９．５モル％であり、ヘイズがより一層抑えられるという観点から、好ましくは８０〜９５モル％であり、より好ましくは８５〜９０モル％である。ここで鹸化度とは、ポリビニルアルコール樹脂中のアセチルオキシ基（原料の酢酸ビニル由来のもの）等のカルボニルオキシ基と水酸基の合計数に対する水酸基の割合である。なお、ポリビニルアルコール樹脂の鹸化度は、日本工業規格ＪＩＳ Ｋ６７２６：１９９４に記載される方法に準じて測定することができる。
【００５７】
ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度は、ポリウレタン樹脂の安定化という観点から、好ましくは５００〜５，０００である。なお、ポリビニルアルコール樹脂の重合度は、日本工業規格ＪＩＳ Ｋ６７２６：１９９４に準じて測定した重合度を意味する。
【００５８】
変性ポリビニルアルコールとしては、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、ノニオン変性ポリビニルアルコール、ビニルアルコール系ポリマーが挙げられる。
【００５９】
これらのうち、カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、特に制限されないが、例えば、特開昭６１−１０４８３号公報に記載されるような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体を鹸化することにより得られる。
【００６０】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【００６１】
アニオン変性ポリビニルアルコールとしては、特に制限されないが、例えば、特開平１−２０６０８８号公報に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号公報および同６３−３０７９７９号公報に記載されているような、ビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号公報に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
【００６２】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、特に制限されないが、例えば、特開平７−９７５８号公報に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、シラノール基を有するシラノール変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基やカルボニル基、カルボン酸基などの反応性基を有する反応性基変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００６３】
上記ポリビニルアルコールは、単独で使用されてもあるいは平均重合度や変性の種類違いなど２種類以上を併用することもできる。
【００６４】
また、ポリビニルアルコール樹脂は市販品であってもよい。市販品としては、クラレポバール（登録商標）ＰＶＡシリーズ、エクセバール（登録商標）（以上、株式会社クラレ製）、Ｊ−ポバール（登録商標）Ｊシリーズ（日本酢ビ・ポバール株式会社製）、ニチゴーＧポリマー、ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ／ＷＲシリーズ（以上、日本合成化学工業株式会社製）などが使用できる。
【００６５】
＜その他の成分＞
機能層（Ａ）は、塗布時の表面張力調整のために、界面活性剤を含んでもよい。ここで、界面活性剤としてアニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤などを用いることができるが、アニオン系界面活性剤がより好ましい。好ましい化合物としては、１分子中に炭素数８〜３０の疎水性基とスルホン酸基またはその塩の基を含有するものが挙げられる。各屈折率層における界面活性剤の含有量は、屈折率層の固形分に対して、０．０１〜５質量％であることが好ましい。こうした界面活性剤としては、例えば、ニューコール（登録商標）シリーズ（日本乳化剤株式会社製））等を用いることができる。
【００６６】
また、機能層（Ａ）には、ポリビニルアルコール樹脂の硬化を促進させるために、硬化剤を使用することもできる。硬化剤としては、ホウ酸およびその塩、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬化剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬化剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、アルミニウム明礬、ホウ砂等が挙げられる。機能層（Ａ）における硬化剤の含有量は機能層（Ａ）の固形分に対して、１〜１０質量％であることが好ましい。
【００６７】
≪基材≫
本発明に係るウィンドウフィルムは、機能層（Ａ）などを支持するための基材（第１の基材）を少なくとも１つ含む。基材としては、種々の樹脂フィルムを用いることができ、ポリオレフィンフィルム（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート等）、ポリ塩化ビニル、３酢酸セルロース等を用いることができ、好ましくはポリエステルフィルムである。ポリエステルフィルム（以降ポリエステルと称す）としては、特に限定されるものではないが、ジカルボン酸成分とジオール成分とを主要な構成成分とするフィルム形成性を有するポリエステルであることが好ましい。
【００６８】
主要な構成成分のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを挙げることができる。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビスフェノールフルオレンジヒドロキシエチルエーテル、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、シクロヘキサンジオールなどを挙げることができる。これらを主要な構成成分とするポリエステルの中でも透明性、機械的強度、寸法安定性などの点から、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸や２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジオール成分として、エチレングリコールや１，４−シクロヘキサンジメタノールを主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを主要な構成成分とするポリエステルや、テレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールとからなる共重合ポリエステル、およびこれらのポリエステルの２種以上の混合物を主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。
【００６９】
本発明に用いられる基材の厚みは、１０〜３００μｍ、特に２０〜１５０μｍであることが好ましい。また、基材は、２枚重ねたものであってもよく、この場合、その種類が同じでも異なってもよい。
【００７０】
基材は、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８で示される可視光領域の透過率が８５％以上であることが好ましく、特に９０％以上であることが好ましい。基材が上記透過率以上であることにより、積層フィルムとしたときのＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８で示される可視光領域の透過率を５０％以上（上限：１００％）にするという点で有利であり、好ましい。
【００７１】
また、上記樹脂等を用いた基材は、未延伸フィルムでもよく、延伸フィルムでもよい。強度向上、熱膨張抑制の点から延伸フィルムが好ましい。
【００７２】
基材は、従来公知の一般的な方法により製造することが可能である。例えば、材料となる樹脂を押し出し機により溶融し、環状ダイやＴダイにより押し出して急冷することにより、実質的に無定形で配向していない未延伸の基材を製造することができる。また、未延伸の基材を一軸延伸、テンター式逐次二軸延伸、テンター式同時二軸延伸、チューブラー式同時二軸延伸などの公知の方法により、基材の流れ（縦軸）方向、または基材の流れ方向と直角（横軸）方向に延伸することにより延伸基材を製造することができる。この場合の延伸倍率は、基材の原料となる樹脂に合わせて適宜選択することできるが、縦軸方向および横軸方向にそれぞれ２〜１０倍が好ましい。
【００７３】
≪ウィンドウフィルム≫
本発明に係るウィンドウフィルムは、第１の基材、および機能層（Ａ）を含む。機能層（Ａ）の存在により、高温高湿環境下における積層体の密着性向上とヘイズの抑制とが両立される。
【００７４】
かようなウィンドウフィルムとしては、光学反射フィルムの他、破損時の破片飛散防止を目的とした保護フィルム、防汚フィルム、防塵フィルム、外傷防止用フィルム、反射防止フィルム等、基材上に種々の機能層が形成された機能性フィルムを挙げることができるが、本発明に係るウィンドウフィルは、光学反射フィルムに特に好適に採用される。なお、ウィンドウフィルムには、機能層（Ａ）の他、後述の反射層、導電性層、帯電防止層、ガスバリア層、易粘着層、防汚層、消臭層、流滴層、易滑層、耐摩耗性層、反射防止層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、赤外線吸収層、印刷層、蛍光発光層、ホログラム層、剥離層、粘着層、赤外線カット層（金属層、液晶層）、着色層（可視光線吸収層）、合わせガラスに利用される中間膜層、ハードコート層、導電性層、帯電防止層、を単独もしくは適当に組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
以下、好ましい一実施形態として光学反射フィルムを例に、本発明に係るウィンドウフィルムについてより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲が光学反射フィルムに限定されるものでは無い。
【００７６】
＜光学反射フィルム＞
光学反射フィルムは、光学遮蔽特性を有する反射層を備えたウィンドウフィルムである。かような反射層としては、高屈折率層と低屈折率層とを積層させた構成（なお、以下では、低屈折率層および高屈折率層を区別しない場合は、両者を含む概念として「屈折率層」と称する。）が例示できるが、アルミニウム、銀、およびこれらの合金からなる群から選択される金属薄膜であってもよい。好ましくは、本発明に係るウィンドウフィルムは、ポリマーを含む高屈折率層とポリマーを含む低屈折率層とからなるユニットを少なくとも１つ有する反射層を含む。このように異なる屈折率を有する反射層を含む構成であることにより、所定の波長を有する光（例えば、赤外光）が入射した場合に、少なくともこの光の一部を反射して遮蔽効果（ひいては赤外光の場合には遮熱効果）を発揮することができる。なお、機能層（Ａ）はアニオン性金属酸化物粒子を含むことから、屈折率層としても機能し得る。本発明では、機能層（Ａ）を屈折率層、好ましくは低屈折率層として用いてもよい。あるいは、機能層（Ａ）とは異なる組成を有する屈折率層（例えば低屈折率層）を設けてもよい。この場合、積層体の密着性低下は基材と機能層との間で発生しやすいため、ウィンドウフィルムは、第１の基材に隣接した機能層（Ａ）を含むことが好ましい。
【００７７】
本形態において、ある屈折率層が、低屈折率層であるか高屈折率層であるかは、隣接する屈折率層との屈折率の対比によって判断される。具体的には、ある屈折率層を基準層としたとき、当該基準層に隣接する屈折率層が基準層より屈折率が低ければ、基準層は高屈折率層である（隣接層は低屈折率層である）と判断される。一方、基準層より隣接層の屈折率が高ければ、基準層は低屈折率層である（隣接層は高屈折率層である）と判断される。したがって、屈折率層が高屈折率層であるか低屈折率層であるかは、隣接層が有する屈折率との関係で定まる相対的なものであり、ある屈折率層は、隣接層との関係によって高屈折率層にも低屈折率層にもなりうる。
【００７８】
高屈折率層および低屈折率層の層数（屈折率層の総数）は特に制限はなく、１０〜５０層の範囲が好ましい。層数が１０層以上であれば、所望の赤外反射率が得られ、高い遮熱性効果が得られる。層数が５０層以下であれば、反射層が割れ難く、端部剥がれも抑制できるなど十分な耐候性が得られる点で優れている。以上の点から、高屈折率層および低屈折率層の層数（屈折率層の総数）は、好ましくは１３〜３９層である。
【００７９】
また、前記反射層は、ポリマーを含む高屈折率層とポリマーを含む低屈折率層とが交互に積層された構成（多層積層体）であればよい。例えば、熱線反射層を構成する多層積層体の最下層および最表層は、高屈折率層および低屈折率層のいずれであってもよい。しかしながら、低屈折率層が最下層および最表層に位置する層構成とすることにより、最下層の隣接層（例えば、樹脂フィルム、熱線吸収層）への密着性、最上層の吹かれ耐性に優れるという観点から、最下層および最表層が低屈折率層である層構成が好ましい。
【００８０】
反射層において、高屈折率層は、より高い屈折率が好ましい。高屈折率層の屈折率は、好ましくは１．７０〜２．５０であり、より好ましくは１．８０〜２．２０である。また、低屈折率層は、より低い屈折率が好ましい。低屈折率層の屈折率が、好ましくは１．１０〜１．６０であり、より好ましくは１．３０〜１．５５である。
【００８１】
太陽光の入射スペクトルのうち赤外域が特に室内温度上昇に関係するため、近赤外光を遮蔽することが室内温度の上昇を抑えるのに特に有効である。一実施形態では、８００〜１５００ｎｍの波長領域に少なくとも１つの反射ピークを有するウィンドウフィルムが提供される。
【００８２】
反射層においては、高屈折率層と低屈折率層との屈折率の差を大きく設計することが、少ない層数で熱線反射率を高くすることができる観点から好ましい。高屈折率層および低屈折率層から構成されるユニットの少なくとも１つにおいて、隣接する該高屈折率層と低屈折率層との屈折率差が０．１以上であることが好ましく、より好ましくは０．２以上であり、さらに好ましくは０．２５以上である。反射層が低屈折率層および高屈折率層のユニットを複数有する場合には、全てのユニットにおける低屈折率層と高屈折率層との屈折率差が上記好適な範囲内にあることが好ましい。ただし、反射層の最表層や最下層に関しては、上記好適な範囲外の構成であってもよい。
【００８３】
特定波長領域の反射率は、隣接する２層（高屈折率層と低屈折率層）の屈折率差と積層数で決まり、屈折率差が大きいほど、少ない層数で同じ反射率を得られる。この屈折率差と必要な層数については、市販の光学設計ソフトを用いて計算することができる。例えば、赤外反射率（赤外遮蔽率）９０％以上を得るためには、屈折率差が０．１より小さいと、１００層を超える積層が必要になり、生産性が低下するだけでなく、積層界面での散乱が大きくなり、透明性が低下する。反射率の向上と層数を少なくする観点からは、屈折率差に上限はないが、実質的には１．４０程度である。
【００８４】
上記屈折率差は、高屈折率層、低屈折率層の屈折率を下記の方法に従って求め、両者の差分として求める。すなわち、（必要によりガラスや樹脂フィルム等の基材を用いて）各屈折率層を単層で作製し、このサンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍに断裁した後、下記の方法に従って屈折率を求める。分光光度計として、Ｕ−４０００型（日立製作所株式会社製）を用いて、各サンプルの測定面とは反対側の面（裏面）を粗面化処理した後、黒色のスプレーで光吸収処理を行って裏面での光の反射を防止して、５度正反射の条件にて可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の反射率を２５点測定して平均値を求め、その測定結果より平均屈折率を求める。
【００８５】
また、単層膜でみたとき層表面における反射光と、層底部における反射光の光路差を、ｎ・ｄ＝波長／４、で表される関係にすると位相差により反射光を強めあうよう制御出来、反射率を上げることができる。ここで、ｎは屈折率、またｄは層の物理膜厚、ｎ・ｄは光学膜厚である。この光路差を利用することで、反射を制御出来る。この関係を利用して、各層の屈折率と膜厚とを制御して、可視光や、近赤外光の反射を制御する。即ち、各層の屈折率、各層の膜厚、各層の積層のさせ方で、特定波長領域の反射率をアップさせることができる。
【００８６】
反射層を構成する低屈折率層及び高屈折率層の１層あたりの厚み（乾燥後の厚み）は、２０〜１０００ｎｍであることが好ましく、５０〜５００ｎｍであることがより好ましく、１００〜３００ｎｍであることがさらに好ましい。低屈折率層および高屈折率層の厚みは、同じであってもまたは異なるものであってもよい。各屈折率層の１層あたりの厚みは、ダイスの押出口におけるフィルム厚さ方向の幅を変更すること、および／または延伸条件により、調節することができる。
【００８７】
上記した低屈折率層と高屈折率層との交互積層からなる反射層の膜厚は、１０μｍ以下が好ましく、より好ましくは６μｍ以下の範囲であり、特に好ましくは１．０〜５．５μｍの範囲である。反射層の膜厚が１０μｍ以下、特に５．５μｍ以下であれば、窓等に施工する際の施工性を良くすることができる。
【００８８】
本形態において、前記高屈折率層および前記低屈折率層に含まれるポリマーは、バインダーとして機能する水溶性高分子であることが好ましい。高屈折率層および低屈折率層に、水溶性高分子を含ませることで、有機溶剤の使用を抑えた層形成方法を採用できるため、有機溶剤による環境上の問題を解決することができ、また塗膜の柔軟性も達成することができるから好ましい。具体的には、各屈折率層に含まれるポリマーが、バインダーとして機能する水溶性高分子である場合、各屈折率層は、塗布やスピンコートなどの成膜方法を用いて形成できる。これらの方法は簡便であり、樹脂フィルムの耐熱性を問わないので選択肢が広く、特に樹脂フィルムを用いる構成に対して有効な成膜方法といえる。たとえば塗布型ならばロール・ツー・ロール法などの大量生産方式が採用でき、コスト面でもプロセス時間面でも有利になる。また、ポリマー材料を含む膜（反射層等）はフレキシブル性が高いため、生産時や運搬時に巻き取りを行っても、これらの欠陥が発生しづらく、取扱性に優れているという長所がある。
【００８９】
なお、高屈折率層および低屈折率層に含有されるポリマーは、同じ構成成分であってもよく、異なる構成成分であってもよい。水溶性高分子としては、例えば、上記のポリビニルアルコール樹脂、セルロース類、ゼラチン、または増粘多糖類などが挙げられる。ポリマーは、単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。また、ポリマーは、合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。
【００９０】
高屈折率層に用いられる金属酸化物粒子としては、屈折率が１．９０以上の金属酸化物粒子が好ましく、例えば、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化チタン、酸化亜鉛等を挙げることができる。中でも、透明でより屈折率の高い高屈折率層を形成することのできることから、二酸化チタンが好ましく、特にルチル型（正方晶形）酸化チタン粒子を用いることが好ましい。高屈折率層に用いられる金属酸化物粒子は、１種単独であってもよいし、２種以上併用してもよい。
【００９１】
また、本形態において、高屈折率層の金属酸化物として酸化チタンが好ましいが、酸化チタンは含ケイ素の水和酸化物で被覆されたコアシェル粒子の形態であってもよい。当該コアシェル粒子は、酸化チタン粒子の表面を、コアとなる酸化チタンに含ケイ素の水和酸化物からなるシェルが被覆してなる構造を有する。かようなコアシェル粒子を高屈折率層に含有させることで、シェル層の含ケイ素の水和酸化物と水溶性樹脂との相互作用により、低屈折率層と高屈折率層との層間混合が抑制されうる。ここで、「被覆」とは、酸化チタン粒子の表面の少なくとも一部に、含ケイ素の水和酸化物が付着されている状態を意味する。すなわち、金属酸化物粒子として用いられる酸化チタン粒子の表面が、完全に含ケイ素の水和酸化物で被覆されていてもよく、酸化チタン粒子の表面の一部が含ケイ素の水和酸化物で被覆されていてもよい。被覆された酸化チタン粒子の屈折率が含ケイ素の水和酸化物の被覆量により制御される観点から、酸化チタン粒子の表面の一部が含ケイ素の水和酸化物で被覆されることが好ましい。以下ではこのような被覆された酸化チタン粒子を「シリカ付着二酸化チタンゾル」とも称する。酸化チタン粒子を含ケイ素の水和酸化物で被覆する方法としては、従来公知の方法により製造することができ、例えば、特開平１０−１５８０１５号公報、特開２０００−２０４３０１号公報、特開２００７−２４６３５１号公報等に記載された事項を参照することができる。
【００９２】
高屈折率層で用いられる金属酸化物粒子の体積平均粒径は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、ヘイズ値が低く可視光透過率に優れる観点から１〜３０ｎｍであることがさらに好ましく、１〜２０ｎｍであることが特に好ましい。
【００９３】
高屈折率層における金属酸化物粒子の含有量としては、高屈折率層の固形分１００質量％に対して、熱線遮蔽の観点および曲面形状のガラスにフィルムを適用した場合の色ムラ低減の観点から、２０〜８０質量％であることが好ましく、３０〜７５質量％であることがより好ましい。
【００９４】
また、低屈折率層に用いられる金属酸化物粒子としては、シリカ、フッ化マグネシウム、などを用いることが好ましく、コロイダルシリカを用いることが特に好ましい。
【００９５】
低屈折率層で用いられる金属酸化物粒子の体積平均粒径は、２〜１００ｎｍであることが好ましく、３〜５０ｎｍより好ましく、ヘイズ値が低く可視光透過率に優れる観点から３〜４０ｎｍであることがさらに好ましく、５〜２０ｎｍであることがより好ましい。
【００９６】
低屈折率層における金属酸化物粒子の含有量としては、低屈折率層の固形分に対して、屈折率の観点から、２０〜８０質量％であることが好ましく、３０〜７０質量％であることがさらに好ましい。
【００９７】
コロイダルシリカは、珪酸ナトリウムの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通過させて得られるシリカゾルを加熱熟成して得られるものであり、たとえば、特開昭５７−１４０９１号公報、特開昭６０−２１９０８３号公報、特開昭６０−２１９０８４号公報、特開昭６１−２０７９２号公報、特開昭６１−１８８１８３号公報、特開昭６３−１７８０７号公報、特開平４−９３２８４号公報、特開平５−２７８３２４号公報、特開平６−９２０１１号公報、特開平６−１８３１３４号公報、特開平６−２９７８３０号公報、特開平７−８１２１４号公報、特開平７−１０１１４２号公報、特開平７−１７９０２９号公報、特開平７−１３７４３１号公報、および国際公開第９４／２６５３０号パンフレットなどに記載されているものである。この様なコロイダルシリカは合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。コロイダルシリカは、その表面をカチオン変性されたものであってもよく、また、Ａｌ、Ｃａ、ＭｇまたはＢａ等で処理された物であってもよい。
【００９８】
各屈折率層は、塗布時の表面張力調整のために、上述のような界面活性剤や硬化剤を含んでもよい。
【００９９】
上記のような反射層は、高屈折率層と低屈折率層とを交互に塗布、乾燥して形成することが好ましい。具体的には以下の形態が挙げられる；（１）基材上に、高屈折率層塗布液を塗布し乾燥して高屈折率層を形成した後、低屈折率層塗布液を塗布し乾燥して低屈折率層を形成し、ウィンドウフィルムを形成する方法；（２）基材上に、低屈折率層塗布液を塗布し乾燥して低屈折率層を形成した後、高屈折率層塗布液を塗布し乾燥して高屈折率層を形成し、ウィンドウフィルムを形成する方法；（３）基材上に、高屈折率層塗布液と、低屈折率層塗布液とを交互に逐次重層塗布した後乾燥して、高屈折率層、および低屈折率層を含むウィンドウフィルムを形成する方法；（４）基材上に、高屈折率層塗布液と、低屈折率層塗布液とを同時重層塗布し、乾燥して、高屈折率層、および低屈折率層を含むウィンドウフィルムを形成する方法；などが挙げられる。なかでも、より簡便な製造プロセスとなる上記（４）の方法が好ましい。すなわち、本発明のウィンドウフィルムの製造方法は、同時重層塗布法により前記高屈折率層と前記低屈折率層とを積層することを含むことが好ましい。
【０１００】
同時重層塗布した場合、未乾燥の液状態で重ねられるため、層間混合等がより起こりやすい。しかしながら、水溶性樹脂がポリビニルアルコールである場合、高屈折率層に含まれるポリビニルアルコールの鹸化度と、低屈折率層に含まれるポリビニルアルコールの鹸化度とが異なる場合、鹸化度が異なるポリビニルアルコール樹脂の相溶性が低いことが知られている。そのため、高屈折率層と低屈折率層とが未乾燥の液状態で重ねられた際に各層が多少混合したとしても、乾燥過程で溶媒である水が揮発して濃縮されると、鹸化度が異なるポリビニルアルコール樹脂同士が相分離を起こし、各層の界面の面積を最小にしようとする力が働くようになるため、相間混合が抑制され、界面の乱れも小さくなる。そのため、所望の波長領域の光反射特性に優れ、ヘイズの少ないウィンドウフィルムが得られうる。
【０１０１】
本発明の好ましい一実施形態では、第１の基材、機能層（Ａ）、反射層、粘着層、および第２の基材をこの順で有するウィンドウフィルムが提供される。かような構成を採用することにより、基材と反射層間の密着性（機能層Ａが間に挟まれる効果）・製品の保存性・製品の施工性が向上するという利点がある。第１の基材と第２の基材とは同一であっても異なってもよい。第２の基材としては、より具体的には、第１の基材として上記したものが用いられうる。
【０１０２】
ウィンドウフィルムを窓ガラスに貼り合わせる場合、窓に水を吹き付け、濡れた状態のガラス面に赤外遮蔽フィルムの粘着層を合わせる貼り方、いわゆる水貼り法が張り直し、位置直し等の観点で好適に用いられる。そのため、水が存在する湿潤下では粘着力が弱い粘着剤が好ましい。粘着層を構成する粘着剤は、特に限定されず、公知の粘着剤が同様にして使用できる。具体的には、アクリル系粘着剤、シリコン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリビニルブチラール系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル系粘着剤などを例示することができる。これらのうち、アクリル系粘着剤が、耐久性、透明性、粘着特性の調整の容易さなどの面から好ましい。アクリル系粘着剤は、アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、これに極性単量体成分を共重合したアクリル系ポリマーを用いたものである。上記アクリル酸アルキルエステルとはアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルであって、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル等が挙げられる。
【０１０３】
また、アクリル系粘着剤により粘着剤層を形成する場合には、架橋剤を使用することができる。アクリル系粘着剤の架橋剤は、特に制限されないが、例えば、イソシアネート系、エポキシ系、アリジリン系架橋剤が利用できる。イソシアネート系架橋剤では、長期保存後も安定した粘着力を得ることと、より硬い粘着層とする目的で、トノレイレンジイソシアネート（ＴＤＩ）等の芳香族系のタイプを好ましく用いることができる。
【０１０４】
架橋剤の添加量（固形分換算）は、粘着剤に対して、２〜９質量％であることが好ましく、より好ましくは３〜７質量％である。このような範囲であれば、粘着剤が残りにくく、十分な接着力も確保できる。
【０１０５】
粘着層は、上記粘着剤に加えて、添加剤を含んでもよい。ここで、添加剤としては、特に制限されないが、例えば、安定剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤、難燃剤、帯電防止剤、抗酸化剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色、接着調整剤等が得られる。これらのうち、粘着層は、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤を含む粘着層を熱線吸収層に対して太陽光の入射側（光入射側）に設けることによって、熱線吸収層に侵入する太陽光（特に赤外光）量（熱線吸収層の太陽光吸収量）はより低減する。このため、熱線吸収層に含まれるセシウム含有酸化タングステン等の太陽光の吸収による発熱をより有効に抑制または防止し、熱線吸収層の熱膨張・収縮（伸縮）による、熱線吸収層の熱割れをより有効に抑制または防止できる。また、本形態の赤外遮蔽フィルムを窓貼用として使用する場合には、紫外線による赤外遮蔽フィルムの劣化を抑制できる。
【０１０６】
粘着層の厚さは、特に限定されないが、通常は１〜１００μｍである。
【０１０７】
≪ウィンドウフィルムの製造方法≫
本発明のウィンドウフィルムの製造方法について特に制限はなく、基材上に機能層（Ａ）を少なくとも１つ形成することができるものであれば、いかなる方法でも用いられうる。
【０１０８】
具体的には、ポリウレタン樹脂、アニオン性金属酸化物粒子、およびポリビニルアルコール樹脂を含み、ポリウレタン樹脂１質量部に対するポリビニルアルコール樹脂の含有量が０．２〜０．８質量部である機能層塗布液を基材上に塗布し、乾燥して形成することが好ましい。かような機能層塗布液としては、水性ポリウレタン樹脂、アニオン性金属酸化物粒子、ポリビニルアルコール樹脂、および水を含み、水性ポリウレタン樹脂１質量部に対するポリビニルアルコール樹脂の含有量が０．２〜０．８質量部である、ウィンドウフィルム用樹脂組成物が特に好適に用いられる。上記水としては、純度の高いものが好ましく、例えば蒸留水、イオン交換水、純水、超純水等が好適に用いられる。
【０１０９】
塗布方式としては、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法、あるいは米国特許第２，７６１，４１９号、同第２，７６１，７９１号公報に記載のホッパーを使用するスライドビード塗布方法、エクストルージョンコート法等が好ましく用いられる。
【０１１０】
機能層塗布液を調製するための溶媒は、特に制限されないが、水、有機溶媒、またはその混合溶媒が好ましい。本発明においては、水溶性樹脂を用いるために、水系溶媒を用いることができる。水系溶媒は、有機溶媒を用いる場合と比較して、大規模な生産設備を必要とすることがないため、生産性の点で好ましく、また環境保全の点でも好ましい。
【０１１１】
前記有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノールなどのアルコール類、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどのエステル類、ジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなどのエーテル類、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類、アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、シクロヘキサノンなどのケトン類などが挙げられる。これら有機溶媒は、単独でもまたは２種以上混合して用いてもよい。環境面、操作の簡便性などから、塗布液の溶媒としては、水系溶媒が好ましく、水、または水とメタノール、エタノール、もしくは酢酸エチルとの混合溶媒がより好ましく、水が特に好ましい。
【０１１２】
水と少量の有機溶媒との混合溶媒を用いる際、当該混合溶媒中の水の含有量は、混合溶媒全体を１００質量％として、８０〜９９．９質量％であることが好ましく、９０〜９９．５質量％であることがより好ましい。ここで、８０質量％以上にすることで、溶媒の揮発による体積変動が低減でき、ハンドリングが向上し、また、９９．９質量％以下にすることで、液添加時の均質性が増し、安定した液物性を得ることができるからである。
【０１１３】
機能層塗布液中のポリウレタン樹脂の濃度は、０．５〜３０質量％であることが好ましい。機能層塗布液中のアニオン性金属酸化物粒子の濃度は、０．５〜３０質量％であることが好ましい。機能層塗布液中のポリビニルアルコール樹脂の濃度は、０．１〜１０質量％であることが好ましい。
【０１１４】
機能層塗布液の調製方法は、特に制限されず、例えば、水性ポリウレタン樹脂、アニオン性金属酸化物粒子、ポリビニルアルコール樹脂、硬化剤などを水系溶媒に添加し、攪拌混合する方法が挙げられる。この際、各成分の添加順も特に制限されず、攪拌しながら各成分を順次添加し混合してもよいし、攪拌しながら一度に添加し混合してもよい。
【０１１５】
塗布および乾燥方法の条件は、特に制限されないが、例えば、３０〜６０℃に加温した機能層塗布液を基材上に塗布した後、形成した塗膜の温度を好ましくは１〜１５℃にいったん冷却し（セット）、その後１０℃以上で乾燥することが好ましい。より好ましい乾燥条件は、湿球温度５〜５０℃、膜面温度１０〜５０℃の範囲の条件である。例えば、４０〜８０℃の温風を１〜５秒吹き付けて乾燥する。また、塗布直後の冷却方式としては、形成された塗膜の均一性向上の観点から、水平セット方式で行うことが好ましい。
【０１１６】
ここで、前記セットとは、冷風等を塗膜に当てて温度を下げるなどの手段により、塗膜組成物の粘度を高め、層間および層内の物質の流動性を低下させたり、またゲル化させたりする工程のことを意味する。冷風を塗布膜に表面から当てて、塗布膜の表面に指を押し付けたときに指に何もつかなくなった状態を、セット完了の状態と定義する。
【０１１７】
冷風の温度は、０〜２５℃であることが好ましく、５〜１０℃であることがより好ましい。また、塗膜が冷風に晒される時間は、塗膜の搬送速度にもよるが、好ましくは１０〜３６０秒、より好ましくは１０〜３００秒、さらに好ましくは１０〜１２０秒である。
【０１１８】
高屈折率層塗布液および低屈折率層塗布液の塗布厚は、上記で示したような好ましい乾燥時の厚みとなるように塗布すればよい。
【０１１９】
≪光学反射体≫
本発明のウィンドウフィルムは、幅広い分野に応用することができる。よって、本発明の一実施形態は、反射層を含む上記のウィンドウフィルム（光学反射フィルム）が、基体の少なくとも一方の面に設けられてなる光学反射体である。例えば、建物の屋外の窓や自動車窓等長期間太陽光に晒らされる設備（基体）に貼り合せ、熱線反射効果を付与する熱線反射フィルム等の窓貼用フィルム、農業用ビニールハウス用フィルム等として、主として耐候性を高める目的で用いられる。特に、本発明に係るウィンドウフィルムが例えば上記の粘着層を介してガラスもしくはガラス代替樹脂等の基体に貼合されている部材には好適である。
【０１２０】
基体の具体的な例としては、例えば、ガラス、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフィド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、金属板、セラミック等が挙げられる。樹脂の種類は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂のいずれでも良く、これらを２種以上組み合わせて用いても良い。基体は、押出成形、カレンダー成形、射出成形、中空成形、圧縮成形等、公知の方法で製造することができる。基体の厚みは特に制限されないが、通常０．１ｍｍ〜５ｃｍである。
【０１２１】
ウィンドウフィルムと基体とを貼り合わせる粘着層は、窓ガラスなどに貼り合わせたとき、ウィンドウフィルムが日光（熱線）入射面側にあるように設置することが好ましい。またウィンドウフィルムを窓ガラスと基材との間に挟持すると、水分等周囲ガスから封止でき耐久性に好ましい。本発明のウィンドウフィルムを屋外や車の外側（外貼り用）に設置しても環境耐久性があって好ましい。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。なお、実施例において「部」または「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」または「質量％」を表す。また、特記しない限り、各操作は、室温（２５℃）で行われる。
【０１２３】
［ポリウレタン樹脂分散体の調製］
下記手法により、ポリウレタン樹脂分散体を得た。得られたポリウレタン樹脂分散体は、固形分６質量％となるように、必要に応じて純水で希釈し、後述の実施例および比較例に用いた。
【０１２４】
（水性ポリウレタン樹脂分散体（１））
ポリ［（３−メチル−１，５−ペンタンジオール）−ａｌｔ−（アジピン酸）］（ポリエステルジオール、数平均分子量  １０００、水酸基価  １１２．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、製品名：クラレポリオールＰ−１０１０、株式会社クラレ製）１６４０質量部、３，４−ジヒドロキシブタンスルホン酸（ＤＨＢＳ）２７９質量部、およびＮ−メチルピロリドン１３４７質量部を窒素気流下で反応容器に仕込んだ。反応容器を６０℃に加熱して原料を溶解させた後、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）を１４４５質量部、およびジブチルスズジラウリレートを２．６質量部添加し、９０℃で５時間ウレタン化反応を行った。次いで、８０℃まで冷却したウレタン化反応生成物を含む反応液に５８質量部の水酸化ナトリウムを添加・混合した。混合物の一部を抜き出し、２４２質量部の２．４質量％水酸化ナトリウム水溶液に対して４３４０質量部となる割合にて攪拌下で添加した。次いで、１５００質量部の氷を投入し、６２６質量部の３５質量％２−メチル−１，５−ペンタンジアミン水溶液を加えて鎖延長反応を行い、水性ポリウレタン樹脂分散体（１）（ＰＵ１）を得た。
【０１２５】
（水性ポリウレタン樹脂分散体（２））
水性ポリウレタン樹脂分散体（１）の製造において、クラレポリオールＰ−１０１０に代えて、１５００質量部のポリカーボネートジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール：１，６−ヘキサンジオール＝３：１（モル比）であるポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、数平均分子量  ９１６、水酸基価  １２２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、製品名：ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（登録商標）  ＵＭ９０（３／１）、宇部興産株式会社製）を用いた。上記以外は水性ポリウレタン樹脂分散体（１）と同様にして、水性ポリウレタン樹脂分散体（２）（ＰＵ２）を得た。
【０１２６】
（水性ポリウレタン樹脂分散体（３））
水性ポリウレタン樹脂分散体（２）の製造において、３，４−ジヒドロキシブタンスルホン酸（ＤＨＢＳ）に代えて、２２０質量部の２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）を用いた。上記以外は水性ポリウレタン樹脂分散体（２）と同様にして、水性ポリウレタン樹脂分散体（３）（ＰＵ３）を得た。
【０１２７】
（水性ポリウレタン樹脂分散体（４））
ポリカーボネートジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール：１，６−ヘキサンジオール＝３：１（モル比）であるポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、数平均分子量  ９１６、水酸基価  １２２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、製品名：ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（登録商標）  ＵＭ９０（３／１）、宇部興産株式会社製）１５００質量部、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）２２０質量部、およびＮ−メチルピロリドン１３４７質量部を窒素気流下で反応容器に仕込んだ。反応容器を６０℃に加熱して原料を溶解させた後、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）を１４４５質量部、およびジブチルスズジラウリレートを２．６質量部添加し、９０℃で５時間ウレタン化反応を行った。次いで、８０℃まで冷却したウレタン化反応生成物を含む反応液に８７質量部のトリメチルアミンを添加・混合した。混合物の一部を抜き出し、２４２質量部の３．６％（ｖ／ｖ）トリメチルアミン水溶液に対して４３４０質量部となる割合にて攪拌下で添加した。次いで、１５００質量部の氷を投入し、６２６質量部の３５質量％２−メチル−１，５−ペンタンジアミン水溶液を加えて鎖延長反応を行い、水性ポリウレタン樹脂分散体（４）（ＰＵ４）を得た。
【０１２８】
（水性ポリウレタン樹脂分散体（５））
水性ポリウレタン樹脂分散体（４）と同様の手法により調製したウレタン化反応生成物を含む反応液に、１４９質量部のトリエチルアミンを添加・混合した。混合物の一部を抜き出し、４１５質量部の３．６％（ｖ／ｖ）トリエチルアミン水溶液に対して４３４０質量部となる割合にて攪拌下で添加した。上記以外は水性ポリウレタン樹脂分散体（４）と同様の手法により、水性ポリウレタン樹脂分散体（５）（ＰＵ５）を得た。
【０１２９】
（水性ポリウレタン樹脂分散体（６））
水性ポリウレタン樹脂分散体（４）と同様の手法により調製したウレタン化反応生成物を含む反応液に、２７３質量部のトリブチルアミンを添加・混合した。混合物の一部を抜き出し、７５９質量部の３．６％（ｖ／ｖ）トリブチルアミン水溶液に対して４３４０質量部となる割合にて攪拌下で添加した。上記以外は水性ポリウレタン樹脂分散体（４）と同様の手法により、水性ポリウレタン樹脂分散体（６）を得た。
【０１３０】
（ポリウレタン樹脂分散体（１’））
ポリ［（３−メチル−１，５−ペンタンジオール）−ａｌｔ−（アジピン酸）］（ポリエステルジオール、数平均分子量  １０００、水酸基価  １１２．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、製品名：クラレポリオールＰ−１０１０、株式会社クラレ製）１６４０質量部、１９５質量部のＮ−メチルジエタノールアミン（ＭＤＥＡ）、およびＮ−メチルピロリドン１３４７質量部を窒素気流下で反応容器に仕込んだ。反応容器を６０℃に加熱して原料を溶解させた後、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）を１４４５質量部、およびジブチルスズジラウリレートを２．６質量部添加し、９０℃で５時間ウレタン化反応を行った。次いで、１５００質量部の氷を投入し、６２６質量部の３５質量％２−メチル−１，５−ペンタンジアミン水溶液を加えて鎖延長反応を行い、ポリウレタン樹脂分散体（１’）（ＰＵ１’）を得た。
【０１３１】
（ポリウレタン樹脂分散体（２’））
ポリカーボネートジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール：１，６−ヘキサンジオール＝３：１（モル比）であるポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、数平均分子量  ９１６、水酸基価  １２２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、製品名：ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（登録商標）  ＵＭ９０（３／１）、宇部興産株式会社製）１５００質量部、１９５質量部のＮ−メチルジエタノールアミン（ＭＤＥＡ）、およびＮ−メチルピロリドン１３４７質量部を窒素気流下で反応容器に仕込んだ。反応容器を６０℃に加熱して原料を溶解させた後、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）を１４４５質量部、およびジブチルスズジラウリレートを２．６質量部添加し、９０℃で５時間ウレタン化反応を行い、ポリウレタン樹脂分散体（２’）（ＰＵ２’）を得た。
【０１３２】
［実施例１］
（機能層塗布液の調製）
１０質量％の濃度となるように純水を添加して調整したコロイダルセリアゾル（ＮＹＡＣＯＬ（登録商標）ＤＰ６２５５−ＮＨ４、体積平均粒径：２０ｎｍ、Ｎｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製）２５０質量部を４０℃に加熱し、６３質量部の３質量％ホウ酸水溶液を加えた。次いで、７０質量部の６質量％ポリビニルアルコール水溶液（クラレポバール（登録商標）ＰＶＡ−２０５、重合度：５００、鹸化度：８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）、３４７質量部の６質量％水性ポリウレタン樹脂分散体（１）（ポリウレタン樹脂：ポリビニルアルコール樹脂＝１：０．２（ｗ：ｗ））、および１０質量部の５質量％界面活性剤水溶液（ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８、第一工業製薬株式会社製）をこの順に添加し、機能層塗布液（１）を調製した。
【０１３３】
（低屈折率層塗布液の調製）
３５０質量部のコロイダルシリカ水溶液（固形分１０質量％）（スノーテックス（登録商標）ＯＸＳ；一次粒子の平均粒径＝４〜６ｎｍ；日産化学工業株式会社製）、４２８質量部のポリビニルアルコール水溶液（固形分８質量％）（ＪＰ−４５；重合度：４５００、ケン化度：８８モル％；日本酢ビ・ポバール株式会社製）、および５質量％の界面活性剤水溶液（ニューコール（登録商標）１３０５−ＳＮ、日本乳化剤株式会社製）５質量部を４５℃でこの順に添加した。そして、純水で１０００質量部に仕上げ、低屈折率層塗布液（１）を調製した。
【０１３４】
（シリカ付着二酸化チタンゾルの調製）
固形分１５．０質量％の酸化チタンゾル（ＳＲＤ−Ｗ、体積平均粒径：５ｎｍ、ルチル型二酸化チタン粒子、堺化学工業株式会社製）０．５質量部に純水２質量部を加えた後、９０℃に加熱した。次いで、ケイ酸水溶液（ケイ酸ソーダ４号（日本化学工業株式会社製）をＳｉＯ２濃度が０．５質量％となるように純水で希釈したもの）０．５質量部を徐々に添加し、次いでオートクレーブ中、１７５℃で１８時間加熱処理を行った。調製液を室温まで冷却後、限外濾過膜にて濃縮することにより、ＳｉＯ２を表面に付着させた二酸化チタンゾル（以下、シリカ付着二酸化チタンゾル）（固形分：６質量％、体積平均粒径：９ｎｍ）を得た。
【０１３５】
（高屈折率層塗布液の調製）
上記で得られたシリカ付着二酸化チタンゾル（固形分６質量％）３７０質量部に対して、１．９２質量％リン酸水溶液を１５０質量部加え、さらにエチレン変性ポリビニルアルコール水溶液（エクセバール（登録商標）ＲＳ−２１１７、鹸化度：９７．５〜９９モル％、エチレン変性度：３．０モル％、重合度：１７００、固形分８質量％、株式会社クラレ製）３５０質量部を加えて撹拌し、最後に５質量％の界面活性剤水溶液（ニューコール（登録商標）１３０５−ＳＮ、日本乳化剤株式会社製）３質量部を加えた。そして、純水で１０００質量部に仕上げ、高屈折率層塗布液を調製した。
【０１３６】
（積層体の形成方法（１））
スライドホッパー塗布装置を用い、上記で得られた機能層塗布液、低屈折率層塗布液および高屈折率層塗布液を４５℃に保温しながら、４５℃に加温した基材（厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム、コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、東洋紡株式会社製）上に、２２層同時重層塗布（反射層の全膜厚；５．３μｍ）を行った。重層塗布直後、５℃の冷風を吹き付けてセットし、８０℃の温風を吹き付けて乾燥させて、２２層からなる反射層を基材上に形成した。この際、最下層を機能層（Ａ）、機能層（Ａ）の直上および最上層は低屈折率層とし、それ以外は低屈折率層および高屈折率層がそれぞれ交互に積層されるように設定した。塗布量については、乾燥時の膜厚が下記の通りになるように調節した。なお、基材直上の機能層（Ａ）を１層目とした。
【０１３７】
機能層（Ａ）：１層目；２５０ｎｍ
低屈折率層：２，４，６，８，１０，１２，１４，１６，１８，２０，２２層目；２５０ｎｍ
高屈折率層：３，５，７，９，１１，１３，１５，１７，１９，２１層目；２３０ｎｍ。
【０１３８】
（膜厚の測定）
製造したフィルムを切断し、その切断面を電子顕微鏡により観察することで、膜厚を確認した。この際、２つの層間の界面を明確に観測することができない場合には、ＸＰＳ表面分析装置により得た層中に含まれるＴｉＯ２の厚さ方向のＸＰＳプロファイルにより界面を決定した。
【０１３９】
［実施例２］
１０質量％の濃度となるように純水を添加して調整したコロイダルセリアゾル（ＮＹＡＣＯＬ（登録商標）ＤＰ６２５５−ＮＨ４、体積平均粒径：２０ｎｍ、Ｎｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製）２５０質量部を４０℃に加熱し、６３質量部の３質量％ホウ酸水溶液を加えた。次いで、１８５質量部の６質量％ポリビニルアルコール水溶液（クラレポバール（登録商標）ＰＶＡ−２０５、重合度：５００、鹸化度：８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）、２３２質量部の６質量％水性ポリウレタン樹脂分散体（１）（ポリウレタン樹脂：ポリビニルアルコール樹脂＝１：０．８（ｗ：ｗ））、および１０質量部の５質量％界面活性剤水溶液（ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８、第一工業製薬株式会社製）をこの順に添加し、機能層塗布液（２）を調製した。実施例１において、機能層塗布液（１）の代わりに機能層塗布液（２）を用いた以外は実施例１と同様に、フィルムを作製した。
【０１４０】
［実施例３］
１０質量％の濃度となるように純水を添加して調整したコロイダルセリアゾル（ＮＹＡＣＯＬ（登録商標）ＤＰ６２５５−ＮＨ４、体積平均粒径：２０ｎｍ、Ｎｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製）２５０質量部を４０℃に加熱し、６３質量部の３質量％ホウ酸水溶液を加えた。次いで、１５６質量部の６質量％ポリビニルアルコール水溶液（クラレポバール（登録商標）ＰＶＡ−２０５、重合度：５００、鹸化度：８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）、２６０質量部の６質量％水性ポリウレタン樹脂分散体（１）（ポリウレタン樹脂：ポリビニルアルコール樹脂＝１：０．６（ｗ：ｗ））、および１０質量部の５質量％界面活性剤水溶液（ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８、第一工業製薬株式会社製）をこの順に添加し、機能層塗布液（３）を調製した。実施例１において、機能層塗布液（１）の代わりに機能層塗布液（３）を用いた以外は実施例１と同様に、フィルムを作製した。
【０１４１】
［実施例４］
実施例３において、ＰＶＡ−２０５に代えて、６質量％ポリビニルアルコール水溶液（クラレポバール（登録商標）ＰＶＡ−２１７、重合度：１７００、鹸化度：８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）を用い、機能層塗布液（４）を調製した。実施例３において、機能層塗布液（３）の代わりに機能層塗布液（４）を用いた以外は実施例３と同様に、フィルムを作製した。
【０１４２】
［実施例５］
実施例３において、ＰＶＡ−２０５に代えて、６質量％ポリビニルアルコール水溶液（クラレポバール（登録商標）ＰＶＡ−１１７、重合度：１７００、鹸化度：９８〜９９モル％、株式会社クラレ製）を用い、機能層塗布液（５）を調製した。実施例３において、機能層塗布液（３）の代わりに機能層塗布液（５）を用いた以外は実施例３と同様に、フィルムを作製した。
【０１４３】
［実施例６］
１０質量％の濃度となるように純水を添加して調整したコロイダルセリアゾル（ＮＹＡＣＯＬ（登録商標）ＤＰ６２５５−ＮＨ４、体積平均粒径：２０ｎｍ、Ｎｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製）２５０質量部を４０℃に加熱し、６３質量部の３質量％ホウ酸水溶液を加えた。次いで、１８５質量部の６質量％ポリビニルアルコール水溶液（クラレポバール（登録商標）ＰＶＡ−２１７、重合度：１７００、鹸化度：８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）、２０８質量部の６質量％水性ポリウレタン樹脂分散体（１）、５２質量部の６質量％水性ポリウレタン樹脂分散体（２）（ポリウレタン樹脂：ポリビニルアルコール樹脂＝１：０．７（ｗ：ｗ））、および１０質量部の５質量％界面活性剤水溶液（ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８、第一工業製薬株式会社製）をこの順に添加し、機能層塗布液（６）を調製した。実施例１において、機能層塗布液（１）の代わりに機能層塗布液（６）を用いた以外は実施例１と同様に、フィルムを作製した。
【０１４４】
［実施例７］
実施例６において、水性ポリウレタン樹脂分散体（１）の量を１５６質量部に、水性ポリウレタン樹脂分散体（２）の量を１０４質量部に変更し、機能層塗布液（７）を調製した。実施例６において、機能層塗布液（６）の代わりに機能層塗布液（７）を用いた以外は実施例６と同様に、フィルムを作製した。
【０１４５】
［実施例８］
実施例６において、水性ポリウレタン樹脂分散体（１）の量を１０４質量部に、水性ポリウレタン樹脂分散体（２）の量を１５６質量部に変更し、機能層塗布液（８）を調製した。実施例６において、機能層塗布液（６）の代わりに機能層塗布液（８）を用いた以外は実施例６と同様に、フィルムを作製した。
【０１４６】
［実施例９］
１０質量％の濃度となるように純水を添加して調整した酸性コロイダルシリカゾル（スノーテックス（登録商標）ＯＸＳ、平均体積粒径：５．４ｎｍ、日産化学工業株式会社製）２５０質量部を４０℃に加熱し、６３質量部の３質量％ホウ酸水溶液を加えた。次いで、１５６質量部の６質量％ポリビニルアルコール水溶液（クラレポバール（登録商標）ＰＶＡ−２１７、重合度：１７００、鹸化度：８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）、２６０質量部の６質量％水性ポリウレタン樹脂分散体（２）（ポリウレタン樹脂：ポリビニルアルコール樹脂＝１：０．６（ｗ：ｗ））、および１０質量部の５質量％界面活性剤水溶液（ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８、第一工業製薬株式会社製）をこの順に添加し、機能層塗布液（９）を調製した。当該機能層塗布液（９）を低屈折率層塗布液として用いた。
【０１４７】
実施例１と同様の手法により、高屈折率層塗布液を調製した。
【０１４８】
（積層体の形成方法（２））
スライドホッパー塗布装置を用い、上記で得られた低屈折率層塗布液（機能層塗布液）および高屈折率層塗布液を４５℃に保温しながら、４５℃に加温した基材（厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム、コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、東洋紡株式会社製）上に、２１層同時重層塗布（反射層の全膜厚；５．１μｍ）を行った。重層塗布直後、５℃の冷風を吹き付けてセットし、８０℃の温風を吹き付けて乾燥させて、２１層からなる反射層を基材上に形成した。この際、最下層および最上層は低屈折率層（機能層（Ａ））とし、それ以外は低屈折率層および高屈折率層がそれぞれ交互に積層されるように設定した。塗布量については、乾燥時の膜厚が下記の通りになるように調節した。なお、基材直上の低屈折率層を１層目とした。
【０１４９】
低屈折率層：１，３，５，７，９，１１，１３，１５，１７，１９，２１層目；２５０ｎｍ
高屈折率層：２，４，６，８，１０，１２，１４，１６，１８，２０層目；２３０ｎｍ。
【０１５０】
［実施例１０］
実施例４において、水性ポリウレタン樹脂分散体（１）に代えて水性ポリウレタン樹脂分散体（２）を用いた以外は実施例４と同様に、フィルムを作製した。
【０１５１】
［実施例１１］
実施例４において、水性ポリウレタン樹脂分散体（１）に代えて水性ポリウレタン樹脂分散体（３）を用いた以外は実施例４と同様に、フィルムを作製した。
【０１５２】
［実施例１２］
実施例４において、水性ポリウレタン樹脂分散体（１）に代えて水性ポリウレタン樹脂分散体（４）を用いた以外は実施例４と同様に、フィルムを作製した。
【０１５３】
［実施例１３］
実施例４において、水性ポリウレタン樹脂分散体（１）に代えて水性ポリウレタン樹脂分散体（５）を用いた以外は実施例４と同様に、フィルムを作製した。
【０１５４】
［実施例１４］
実施例４において、水性ポリウレタン樹脂分散体（１）に代えて水性ポリウレタン樹脂分散体（６）を用いた以外は実施例４と同様に、フィルムを作製した。
【０１５５】
［実施例１５］
実施例９において、水性ポリウレタン樹脂分散体（２）に代えて水性ポリウレタン樹脂分散体（５）を用いた以外は実施例９と同様に、フィルムを作製した。
【０１５６】
［実施例１６］
実施例１５において、反射層の層厚を以下のように変更した以外は実施例１５と同様に、フィルムを作製した。
【０１５７】
低屈折率層：１，３，５，７，９，１１，１３，１５，１７，１９，２１層目；１５０ｎｍ
高屈折率層：２，４，６，８，１０，１２，１４，１６，１８，２０層目；１４０ｎｍ。
【０１５８】
［比較例１］
実施例１において、６質量％水性ポリウレタン樹脂分散体（１）（比較塗布液（１））を機能層塗布液（１）に代えて用いた以外は実施例１と同様に、フィルムを作製した。
【０１５９】
［比較例２］
１０質量％の濃度となるように純水を添加して調整したコロイダルセリアゾル（ＮＹＡＣＯＬ（登録商標）ＤＰ６２５５−ＮＨ４、体積平均粒径：２０ｎｍ、Ｎｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製）２５０質量部を４０℃に加熱し、６３質量部の３質量％ホウ酸水溶液を加えた。次いで、２６０質量部の６質量％水性ポリウレタン樹脂分散体（１）、および１０質量部の５質量％界面活性剤水溶液（ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８、第一工業製薬株式会社製）をこの順に添加し、比較塗布液（２）を調製した。比較塗布液（２）を機能層塗布液（１）に代えて用いた以外は実施例１と同様に、フィルムを作製した。
【０１６０】
［比較例３］
１０質量％の濃度となるように純水を添加して調整したコロイダルセリアゾル（ＮＹＡＣＯＬ（登録商標）ＤＰ６２５５−ＮＨ４、体積平均粒径：２０ｎｍ、Ｎｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製）２５０質量部を４０℃に加熱し、６３質量部の３質量％ホウ酸水溶液を加えた。次いで、１５６質量部の６質量％ポリビニルピロリドン水溶液（製品名：ピッツコール（登録商標）Ｋ３０、第一工業製薬社製）、２６０質量部の６質量％水性ポリウレタン樹脂分散体（１）（ポリウレタン樹脂：ポリビニルピロリドン＝１：０．６（ｗ：ｗ））、および１０質量部の５質量％界面活性剤水溶液（ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８、第一工業製薬株式会社製）をこの順に添加し、比較塗布液（３）を調製した。実施例１において、機能層塗布液（１）の代わりに比較塗布液（３）を用いた以外は実施例１と同様に、フィルムを作製した。
【０１６１】
［比較例４］
比較例２において、水性ポリウレタン樹脂分散体（１）に代えて水性ポリウレタン樹脂分散体（５）を用い、比較塗布液（４）を調製した。比較例２において、比較塗布液（４）を比較塗布液（２）に代えて用いた以外は比較例２と同様に、フィルムを作製した。
【０１６２】
［比較例５］
１０質量％の濃度となるように純水を添加して調整したコロイダルセリアゾル（ＮＹＡＣＯＬ（登録商標）ＤＰ６２５５−ＮＨ４、体積平均粒径：２０ｎｍ、Ｎｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製）２５０質量部を４０℃に加熱し、６３質量部の３質量％ホウ酸水溶液を加えた。次いで、３８質量部の６質量％ポリビニルアルコール水溶液（クラレポバール（登録商標）ＰＶＡ−２１７、重合度：１７００、鹸化度：８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）、３７９質量部の６質量％水性ポリウレタン樹脂分散体（１）（ポリウレタン樹脂：ポリビニルアルコール樹脂＝１：０．１（ｗ：ｗ））、および１０質量部の５質量％界面活性剤水溶液（ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８、第一工業製薬株式会社製）をこの順に添加し、比較塗布液（５）を調製した。実施例１において、機能層塗布液（１）の代わりに比較塗布液（５）を用いた以外は実施例１と同様に、フィルムを作製した。
【０１６３】
［比較例６］
１０質量％の濃度となるように純水を添加して調整したコロイダルセリアゾル（ＮＹＡＣＯＬ（登録商標）ＤＰ６２５５−ＮＨ４、体積平均粒径：２０ｎｍ、Ｎｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製）２５０質量部を４０℃に加熱し、６３質量部の３質量％ホウ酸水溶液を加えた。次いで、１９７質量部の６質量％ポリビニルアルコール水溶液（クラレポバール（登録商標）ＰＶＡ−２１７、重合度：１７００、鹸化度：８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）、２１９質量部の６質量％水性ポリウレタン樹脂分散体（１）（ポリウレタン樹脂：ポリビニルアルコール樹脂＝１：０．９（ｗ：ｗ））、および１０質量部の５質量％界面活性剤水溶液（ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８、第一工業製薬株式会社製）をこの順に添加し、比較塗布液（６）を調製した。実施例１において、機能層塗布液（１）の代わりに比較塗布液（６）を用いた以外は実施例１と同様に、フィルムを作製した。
【０１６４】
［比較例７］
４０℃に加熱した３質量％ホウ酸水溶液６３質量部に、１６７質量部の５質量％ポリビニルアルコール水溶液（ゴーセノール（登録商標）ＫＬ−０５、日本合成化学工業株式会社製）、２７８質量部の６質量％水性ポリウレタン樹脂分散体（３）（水性ポリウレタン樹脂：ポリビニルアルコール樹脂＝１：０．５（ｗ：ｗ））、および１０質量部の５質量％界面活性剤水溶液（ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８、第一工業製薬株式会社製）をこの順に添加し、比較塗布液（７）を調製した。実施例１において、機能層塗布液（１）の代わりに比較塗布液（７）を用いた以外は実施例１と同様に、フィルムを作製した。
【０１６５】
［比較例８］
１０質量％の濃度となるように純水を添加して調整した酸性コロイダルシリカゾル（スノーテックスＯＸＳ、平均体積粒径：５．４ｎｍ、日産化学工業株式会社製）２５０質量部を４０℃に加熱し、６３質量部の３質量％ホウ酸水溶液を加えた。次いで、８９質量部の６質量％ポリビニルアルコール水溶液（クラレポバール（登録商標）ＰＶＡ−４２０、重合度：２０００、鹸化度：７８〜８１モル％、株式会社クラレ製）、３２８質量部の６質量％ポリウレタン樹脂分散体（１’）（ポリウレタン樹脂：ポリビニルアルコール樹脂＝１：０．３（ｗ：ｗ））、および１０質量部の５質量％界面活性剤水溶液（ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８、第一工業製薬株式会社製）をこの順に添加し、比較塗布液（８）を調製した。実施例９において、機能層塗布液（９）の代わりに比較塗布液（８）を用いた以外は実施例９と同様に、フィルムを作製した。
【０１６６】
［比較例９］
比較例８において、ポリウレタン樹脂分散体（１’）に代えてポリウレタン樹脂分散体（２’）を用い、比較塗布液（９）を調製した。比較例８において、比較塗布液（８）に代えて比較塗布液（９）を用いた以外は比較例８と同様に、フィルムを作製した。
【０１６７】
［ヘイズ測定］
ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製、ＮＤＨ５０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に従って各フィルムのヘイズを測定した。ヘイズ値２．０以下であれば、ポリウレタン樹脂の凝集が発生していないものとみなされる。
【０１６８】
［強制剥離試験方法（密着性）］
ＫＭ恒温槽（エスペック社製  ＳＨ−２２２）を用いて、８５℃８５％ＲＨの環境にて２０００時間フィルムを置いた。その後、塗膜形成面に対してＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６：２０１３に規定してあるクロスカット法に則り試験を一回実施した。次いで、同一の測定箇所に対してテープ剥離試験を２回実施し、計３回のテープ剥離を実施した。その後、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６：２０１３に則り試験結果を分類した。
【０１６９】
（強制剥離試験ランク）
０    カットの縁が完全に滑らかで，どの格子の目にも剥がれがない。
１    カットの交差点における塗膜の小さな剥がれ。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を上回ることはない。
２    塗膜がカットの縁に沿って、及び／又は交差点において剥がれている。クロスカット部分で影響を受けるのは明確に５％を超えるが１５％を上回ることはない。
３    塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥がれを生じており、及び／又は目のいろいろな部分が、部分的又は全面的に剥がれている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に１５％を超えるが３５％を上回ることはない。
４    塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥がれを生じており、及び／又は数か所の目が部分的又は全面的に剥がれている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に３５％を上回ることはない。
５    分類４でも分類できない剥がれ程度のいずれか。
【０１７０】
［反射ピーク波長、日射熱取得率（ＴＴＳ）の測定］
分光光度計（積分球使用、株式会社日立ハイテクノロジーズ製、Ｕ−４０００型）を用い、フィルムの２００ｎｍ〜２５００ｎｍの領域における４５°反射率（％）を測定した。測定結果の８００〜２５００ｎｍの領域（近赤外領域）において最も高い反射率（％）を示す波長を、反射ピーク波長とした。フィルムの日射熱取得率（ＴＴＳ）はＪＩＳ  Ｒ３１０６：２０１２（板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法）に則って測定した。測定器には分光光度計（積分球使用、株式会社日立ハイテクノロジーズ製、Ｕ−４０００型）を用いた。
【０１７１】
【表１】
2019056021.tif 000003