(57)【要約】【課題】停電などの非常時において手動で洗浄操作を行うことができる構成をコンパクトに形成できる便器洗浄装置を提供すること。【解決手段】便器洗浄装置１は、タンク２の排水口２１を開閉する開閉弁７の開閉動作に連動して回動する連動軸部材８１３と、連動軸部材８１３の一端部に配置され線状部材Ｗが取り付けられる線状部材取付部９２３を有し、線状部材取付部９２３が連動軸部材８１３の軸と同軸上に位置する同軸位置と、線状部材取付部９２３が偏心機構９１により連動軸部材８１３の軸から偏心された偏心位置と、に移動可能に配置されるアーム部材９２と、線状部材取付部９２３が同軸位置に戻るようにアーム部材９２を付勢するバネ部材９３と、を備え、線状部材取付部９２３は、線状部材取付部９２３が同軸位置に配置される場合において、連動軸部材８１３の回動時に線状部材Ｗの干渉を回避するためのスリット９２３ｃを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水を貯留するタンクと、
前記タンクの排水口を開閉する開閉弁と、
前記開閉弁の開閉動作に連動して回動する連動軸部材と、
前記連動軸部材の一端部に配置され線状部材が取り付けられる線状部材取付部を有し、前記線状部材取付部が前記連動軸部材の軸と同軸上に位置する同軸位置と、前記線状部材取付部が偏心機構により前記連動軸部材の軸から偏心された偏心位置と、に移動可能に配置されるアーム部材と、
前記線状部材取付部が前記同軸位置に戻るように前記アーム部材を付勢するバネ部材と、を備え、
前記線状部材取付部は、前記線状部材取付部が前記同軸位置に配置される場合において、前記連動軸部材の回動時に前記線状部材の干渉を回避するためのスリットを有する便器洗浄装置。
【請求項２】
前記線状部材取付部は、前記連動軸部材の軸方向に延びると共に前記線状部材の一端部が挿入される筒状に構成され、
前記スリットは、前記線状部材取付部の筒状の周壁を周方向に沿って延びるスリット状に形成される請求項１に記載の便器洗浄装置。
【請求項３】
前記偏心機構は、
前記連動軸部材から軸方向に交差する方向に突出する突出部と、
前記連動軸部材の軸に対して偏心した偏心軸を中心に回動可能に前記アーム部材を前記突出部に接続する偏心軸部材と、を有する請求項１又は２に記載の便器洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、停電などの非常時において手動で洗浄操作を行うことができる便器洗浄装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の便器洗浄装置においては、ワイヤーで操作部を引っ張ると、操作部が回動して、洗浄操作を開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６６６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
停電などの非常時において手動で洗浄操作を行う構成について、ワイヤーで操作部を引っ張って操作部を回動するように構成すると、操作部が大きい場合には、装置が大型化する可能性がある。そのため、非常時において手動で洗浄操作を行うことができる構成をコンパクトに形成できることが望まれる。
【０００５】
本発明は、停電などの非常時において手動で洗浄操作を行うことができる構成をコンパクトに形成できる便器洗浄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、洗浄水を貯留するタンク（例えば、後述の便器洗浄タンク２）と、前記タンクの排水口（例えば、後述の排水口２１）を開閉する開閉弁（例えば、後述の排水弁７）と、前記開閉弁の開閉動作に連動して回動する連動軸部材（例えば、後述の）と、前記連動軸部材の一端部に配置され線状部材（例えば、後述のワイヤー部材Ｗ）が取り付けられる線状部材取付部（例えば、後述のワイヤー取付筒状部９２３）を有し、前記線状部材取付部が前記連動軸部材の軸と同軸上に位置する同軸位置と、前記線状部材取付部が偏心機構（例えば、後述の偏心機構９１）により前記連動軸部材の軸から偏心された偏心位置と、に移動可能に配置されるアーム部材（例えば、後述の偏心アーム部材９２）と、前記線状部材取付部が前記同軸位置に戻るように前記アーム部材を付勢するバネ部材（例えば、後述の巻きバネ部材９３）と、を備え、前記線状部材取付部は、前記線状部材取付部が前記同軸位置に配置される場合において、前記連動軸部材の回動時に前記線状部材の干渉を回避するためのスリット（例えば、後述の干渉回避スリット９２３ｃ）を有する便器洗浄装置（例えば、後述の便器洗浄装置１）に関する。
【０００７】
また、前記線状部材取付部は、前記連動軸部材の軸方向に延びると共に前記線状部材の一端部が挿入される筒状に構成され、前記スリットは、前記線状部材取付部の筒状の周壁を周方向に沿って延びるスリット状に形成されることが好ましい。
【０００８】
また、前記偏心機構は、前記連動軸部材から軸方向に交差する方向に突出する突出部（例えば、後述の突出板９１１）と、前記連動軸部材の軸（例えば、後述の回動軸Ｊ１）に対して偏心した偏心軸（例えば、後述の偏心軸Ｊ２）を中心に回動可能に前記アーム部材を前記突出部に接続する偏心軸部材（例えば、後述の偏心軸部材９１２）と、を有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、停電などの非常時において手動で洗浄操作を行うことができる構成をコンパクトに形成できる便器洗浄装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の便器装置の斜視図である。
【図２】本実施形態の便器洗浄装置の部分平面図である。
【図３】本実施形態の便器洗浄装置の縦断面図である。
【図４】電動洗浄機構部を示す斜視図である。
【図５】停電などの非常時に洗浄動作を実行させるための手動操作部を示す斜視図である。
【図６】偏心機構及び偏心アーム部材に関連する構成を示す斜視図である。
【図７】ワイヤー取付筒状部からワイヤー部材を外した状態を示す斜視図である。
【図８】ワイヤー取付筒状部からワイヤー部材を外した状態を示す側面図である。
【図９】停電などの非常時に手動でワイヤー部材が引っ張られた場合の動作を説明する図であって、（ａ）はワイヤー部材を引っ張る前の状態を示す図であり、（ｂ）はワイヤー部材を引っ張った状態を示す図である。
【図１０】連動軸部材の回動時にワイヤー取付筒状部がワイヤー部材の干渉を回避することを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、便器装置１００の斜視図である。便器装置１００は、図１に示すように、便器１０２が壁面ｆ２から突出して配置される壁掛けタイプである。便器装置１００は、床面ｆ１と壁面ｆ２とに跨って配置されたライニング１１０を有する。ライニング１１０は、壁パネルＰを有する。壁パネルＰは、前壁面Ｐ１と上壁面Ｐ２とを備える。便器１０２は、壁パネルＰの前壁面Ｐ１の前面に取り付けられている。なお、以下の説明において、便器１０２の便座１０３に着座した使用者から見た場合の前後の向きを前後方向とする。また、便器１０２の便座１０３に着座した使用者から見た場合の左右の向きを幅方向とする。更に、床面ｆ１に対する鉛直方向に沿う上下の向きを上下方向とする。
【００１２】
便器装置１００は、図１に示すように、便器１０２と、便座１０３と、ライニング１１０と、便器１０２を洗浄するための便器洗浄装置１と、を備えている。便器洗浄装置１は、ライニング１１０の内部に配置されている。
【００１３】
便器１０２は、ライニング１１０の壁パネルＰの前壁面Ｐ１の背面側に設けられた便器固定スタンド（図示せず）によって支持されている。便器１０２の上部には、便座１０３が回動可能に取り付けられている。
【００１４】
便器１０２の上方の前壁面Ｐ１には、図１に示すように、背凭れ板３ａが取り付けられ、背凭れ板３ａの一方側には、手摺部３ｂが前方に突出するように取り付けられている。手摺部３ｂの下方側であって、便器１０２の一方側の前壁面Ｐ１には、停電などの非常時に洗浄動作を実行させるための手動操作部１２０が設けられている。背凭れ板３ａの他方側には、電動洗浄機構部８（後述）における自動の便器洗浄等を操作するための操作スイッチ３ｃが取り付けられている。
【００１５】
図２は、便器洗浄装置１の部分平面図である。図３は、便器洗浄装置１の縦断面図である。
図２及び図３に示すように、便器洗浄装置１は、便器洗浄タンク２（タンク）と、ボールタップ給水栓３と、フロート４と、吐水管５と、オーバーフロー管６と、を備える。
また、便器洗浄装置１は、便器洗浄タンク２の下部に形成される排水口２１に設けられた排水弁７（開閉弁）と、排水弁７から上方へ延びる第１玉鎖７１及び第２玉鎖７２とを有する。
また、便器洗浄装置１は、排水弁７を操作して便器１０２に洗浄水を供給する電動洗浄機構部８を有する。本実施形態においては、電動洗浄機構部８により自動で洗浄を行う自動洗浄の便器洗浄装置１について説明する。
【００１６】
便器洗浄タンク２は、タンク本体２ａと、タンク蓋部２ｂと、を有する。タンク本体２ａは、上部が開口し、洗浄水を貯留可能な略直方体の容器である。便器洗浄タンク２は、上部において外部の給水管（図示せず）に接続される。また、便器洗浄タンク２は、下部における幅方向の中央に排水口２１が形成され、排水口２１は便器洗浄タンク２の下方に配置される便器１０２に連通している。
【００１７】
排水弁７は、排水口２１を開閉可能に覆っている略円形の蓋体により構成されている。
第１玉鎖７１及び第２玉鎖７２は、排水弁７に接続され、第１玉鎖７１又は第２玉鎖７２が上方に引き上げられると、排水弁７が開き、排水口２１から便器洗浄タンク２に貯留された洗浄水を流すように構成されている。
【００１８】
電動洗浄機構部８は、駆動部としての電動式のアクチュエータ８１１と、アクチュエータ８１１に接続される回動軸部材８１２と、引き上げアーム部材８１（アーム部材）と、連動軸部材８１３と、を備える。
【００１９】
回動軸部材８１２は、便器洗浄タンク２の内部の一方側（右側）の上方において、アクチュエータ８１１から他方側（左側）に水平方向に延びるように配置される。回動軸部材８１２は、アクチュエータ８１１に接続され、アクチュエータ８１１の駆動力により回動する。
【００２０】
回動軸部材８１２の他方側（左側）の端部には、引き上げアーム部材８１が接続される。引き上げアーム部材８１は、第１玉鎖７１及び第２玉鎖７２の上端から便器洗浄タンク２の上部で略水平方向に延びている。引き上げアーム部材８１は、回動軸部材８１２の回動に伴って、回動軸部材８１２と一体で回動可能に構成される。引き上げアーム部材８１は、第１玉鎖７１及び第２玉鎖７２と接続されている。引き上げアーム部材８１は、回動軸部材８１２と一体で回動することで、第１玉鎖７１及び第２玉鎖７２を引き上げる。
【００２１】
本実施形態においては、第１玉鎖７１は、大洗浄用の玉鎖である。第１玉鎖７１は、回動軸部材８１２と排水弁７とを接続する。第１玉鎖７１の一端は、引き上げアーム部材８１に取り付けられている。第１玉鎖７１の他端は、排水弁７に接続される。第２玉鎖７２は、小洗浄用の玉鎖である。第２玉鎖７２は、引き上げアーム部材８１と排水弁７とを接続する。第２玉鎖７２の一端は、引き上げアーム部材８１に接続される。第２玉鎖７２の他端は、排水弁７に接続される。引き上げアーム部材８１の詳細については後述する。
【００２２】
電動洗浄機構部８は、例えば、操作スイッチ３ｃ（図１参照）を操作することで、大量の洗浄水で便器１０２の洗浄を行う大洗浄モードと、小量の洗浄水で便器１０２の洗浄を行う小洗浄モードと、を操作することができる。具体的には、操作スイッチ３ｃを操作することで、図２に示すように、電動式のアクチュエータ８１１を動作させて、回動軸部材８１２を回動させる。回動軸部材８１２の回動方向の違いにより引き上げられる玉鎖が異なる。例えば、大洗浄モードが実行された場合には、回動軸部材８１２が第１回動方向Ｃ１（図４参照）に回動されて、第１玉鎖７１が吊り上げられて、排水弁７が引き上げられる。小洗浄モードが実行された場合には、回動軸部材８１２が第２回動方向Ｃ２（図４参照）に回動されて、第２玉鎖７２が吊り上げられて、排水弁７が引き上げられる。
【００２３】
連動軸部材８１３は、便器洗浄タンク２の内部の一方側（右側）の上方において、アクチュエータ８１１から一方側（右側）に水平方向に延びるように配置される。連動軸部材８１３は、アクチュエータ８１１を挟んで、回動軸部材８１２と同軸上に配置される。連動軸部材８１３は、回動軸部材８１２と一体的に回動可能に構成される。つまり、連動軸部材８１３を回動させると、回動軸部材８１２も回動する。連動軸部材８１３にはワイヤー部材Ｗ（図３参照）が接続され、停電などの非常時において手動操作部１２０を手動で操作することで、ワイヤー部材Ｗ（図３参照）を引っ張って、連動軸部材８１３及び回動軸部材８１２を回動させる。これにより、停電などの非常時に、第１玉鎖７１又は第２玉鎖７２を引き上げて、排水弁７を引き上げることにより、手動で洗浄動作を行うことができる。なお、手動操作部１２０及び停電などの非常時において手動で排水弁７を引き上げるための機構の詳細については後述する。
【００２４】
オーバーフロー管６は、上部に開口部６ａを有し、上下方向に延びる略円筒状の管である。オーバーフロー管６は、下端側が、排水口２１に連通している。オーバーフロー管６は、便器洗浄タンク２に貯留された洗浄水の水位が所定位置を上回って溢れた際に、洗浄水が開口部６ａから流入して排水の際に便器へ流出するようになっている。
【００２５】
フロート４は、便器洗浄タンク２内の洗浄水の水位に伴って上下に移動する。フロート４は、フロート本体４１と、フロートアーム４２と、アーム軸４３と、を有する。
フロート本体４１は、水に浮く浮きであり、略円筒状のプラスチック素材で形成される。
アーム軸４３は、フロート本体４１から上下に移動可能に配置される。アーム軸４３の下端はフロート本体４１に接続される。
フロートアーム４２は、下端がアーム軸４３に接続され、フロート本体４１の上下移動に伴って縮んだり伸びたりするように屈曲している。フロートアーム４２は、フロート本体４１の上下移動に伴って、ボールタップ給水栓３の弁を開閉する。
【００２６】
吐水管５は、上下方向に延び、ボールタップ給水栓３から供給された洗浄水を便器洗浄タンク２へ供給する管である。吐水管５は、下端が開放され、便器洗浄タンク２内に貯留された水に浸漬されている。吐水管５は、上端側においてボールタップ給水栓３の側面に接続され、補給水供給口５１を有する。
【００２７】
ボールタップ給水栓３は、便器洗浄タンク２の内部に配置され、便器洗浄タンク２に貯留された洗浄水の水位に応じて、給水管（図示せず）から洗浄水を便器洗浄タンク２に供給する。ボールタップ給水栓３は、便器洗浄タンク２の幅方向に沿って延びる略円筒形の形状を有し、一方が給水管（図示せず）に接続され、他方がフロート４に接続される。また、ボールタップ給水栓３は、フロート４近傍の側部が分岐して吐水管５に接続され、給水管（図示せず）から供給された洗浄水を、吐水管５を介して便器洗浄タンク２に供給する。
【００２８】
次に、停電などの非常時において、手動で排水弁７を引き上げるための機構について説明する。図４は、電動洗浄機構部８を示す斜視図である。図５は、停電などの非常時に洗浄動作を実行させるための手動操作部１２０を示す斜視図である。
【００２９】
本実施形態の便器洗浄装置１は、図４に示すように、排水弁７の開閉動作に連動して回動する連動軸部材８１３と、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１に対して偏心した偏心軸Ｊ２を中心に回動させるための偏心機構９１と、偏心機構９１を介して連動軸部材８１３に連結される偏心アーム部材９２（アーム部材）と、巻きバネ部材９３（バネ部材）と、手動操作部１２０と、を備える。
【００３０】
連動軸部材８１３は、前述の通り、便器洗浄タンク２の内部の一方側の上方において、アクチュエータ８１１を挟んで、回動軸部材８１２と同軸上に配置される。連動軸部材８１３を回動させると、回動軸部材８１２も回動する。連動軸部材８１３は、手動操作部１２０（図１参照）を手動で操作することで回動可能である。
【００３１】
手動操作部１２０は、停電などの非常時に手動で操作することで、連動軸部材８１３及び回動軸部材８１２を回動させることができる。これにより、停電などの非常時に、連動軸部材８１３及び回動軸部材８１２を回動させて、引き上げアーム部材８１を回動させることで、第１玉鎖７１又は第２玉鎖７２を引き上げて、手動で洗浄動作を行うことができる。
【００３２】
手動操作部１２０は、ワイヤー部材Ｗ（線状部材）を介して、連動軸部材８１３に連結される偏心アーム部材９２に接続される。図４及び図５に示すように、ワイヤー部材Ｗは、上端接続部Ｗａ（一端部）と、ワイヤー線Ｗｂと、下端接続部Ｗｃと、を有する。ワイヤー線Ｗｂは、金属製の長尺の線材により形成され、ワイヤー線Ｗｂの途中の部分は、ワイヤーチューブＷｔに通されて配置される。上端接続部Ｗａは、ワイヤー線Ｗｂの上端に設けられる。下端接続部Ｗｃは、ワイヤー線Ｗｂの下端に設けられる。上端接続部Ｗａ及び下端接続部Ｗｃは、円柱状に形成される。ワイヤー線Ｗｂは、上端接続部Ｗａ及び下端接続部Ｗｃの円柱状の部分の周面に接続されている。ワイヤー部材Ｗは、ライニング１１０の壁パネルＰの前壁面Ｐ１に設けられた手動操作部１２０が操作されることで、引っ張られる。
【００３３】
手動操作部１２０は、図１に示すように、ライニング１１０の前壁面Ｐ１に設けられる。手動操作部１２０は、図５に示すように、手動ハンドル１２１と、手動ハンドル１２１の回動動作に連動して回動する操作軸部材１２２と、ワイヤー部材Ｗを取り付けるためのハンドル側ワイヤー取付部１２３と、を有する。
【００３４】
手動ハンドル１２１は、円板状に形成され、ライニング１１０の前壁面Ｐ１の前面側に配置される。手動ハンドル１２１は、人により手動で回動させることが可能である。
【００３５】
操作軸部材１２２は、手動ハンドル１２１の背面から後方側に延びる軸部材である。操作軸部材１２２の回動動作に連動して回動する。
【００３６】
ハンドル側ワイヤー取付部１２３は、操作軸部材１２２の後方側の端部に連結される。ハンドル側ワイヤー取付部１２３は、操作軸部材１２２の後方側の端部から、操作軸部材１２２の径方向の上方側に突出する。ハンドル側ワイヤー取付部１２３は、上端において、ワイヤー取付穴１２３ａと、ワイヤー導入スリット１２３ｂと、移動範囲スリット１２３ｃと、を有する。
【００３７】
ワイヤー取付穴１２３ａは、手動ハンドル１２１側の手前から後方側に水平に円柱状に窪む。ワイヤー取付穴１２３ａには、ワイヤー部材Ｗの下端接続部Ｗｃが挿入される。
【００３８】
ワイヤー導入スリット１２３ｂは、ワイヤー取付穴１２３ａの上部に形成され、ワイヤー取付穴１２３ａに連通して操作軸部材１２２の軸方向に延びる。ワイヤー導入スリット１２３ｂは、ワイヤー取付穴１２３ａにワイヤー部材Ｗの下端接続部Ｗｃを挿入する際のワイヤー線Ｗｂを通すためのスリットである。
【００３９】
移動範囲スリット１２３ｃは、ワイヤー取付穴１２３ａに連通し、ハンドル側ワイヤー取付部１２３の上部において、ワイヤー部材Ｗの移動範囲に亘って、操作軸部材１２２の回動方向に沿って延びるスリットである。移動範囲スリット１２３ｃは、ハンドル側ワイヤー取付部１２３を回動する場合に、ワイヤー線Ｗｂがハンドル側ワイヤー取付部１２３の回動を妨げないように、ハンドル側ワイヤー取付部１２３との干渉を避ける範囲にスリット状に形成される。
【００４０】
ワイヤー部材Ｗの下端接続部Ｗｃは、ワイヤー線Ｗｂが延びる方向に直交する方向に延びる円柱状に形成される。ハンドル側ワイヤー取付部１２３にワイヤー部材Ｗを装着する場合には、ワイヤー線Ｗｂをワイヤー導入スリット１２３ｂに挿入しながら、ワイヤー取付穴１２３ａにワイヤー部材Ｗの下端接続部Ｗｃを挿入する。
【００４１】
手動操作部１２０を手動で操作して洗浄動作を実行する場合には、手動操作部１２０の手動ハンドル１２１を回動させる。これにより、操作軸部材１２２及びハンドル側ワイヤー取付部１２３が回動することで、ハンドル側ワイヤー取付部１２３が傾くように回動され、ワイヤー取付穴１２３ａに取り付けられたワイヤー部材Ｗが引っ張られることで、偏心アーム部材９２（図４参照）を回動させることができる。ここで、ハンドル側ワイヤー取付部１２３には移動範囲スリット１２３ｃが設けられるため、ワイヤー部材Ｗがハンドル側ワイヤー取付部１２３との干渉を避けた状態で、ハンドル側ワイヤー取付部１２３を回動させることできる。
【００４２】
偏心機構９１及び偏心アーム部材９２に関連する構成について説明する。
図６は、偏心機構９１及び偏心アーム部材９２に関連する構成を示す斜視図である。図７は、ワイヤー取付筒状部９２３からワイヤー部材Ｗを外した状態を示す斜視図である。図８は、ワイヤー取付筒状部９２３からワイヤー部材Ｗを外した状態を示す側面図である。
【００４３】
図６〜図８に示すように、偏心機構９１は、連動軸部材８１３の径方向（軸方向に交差する方向）に突出する突出板９１１（突出部）と、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１から偏心した位置において偏心アーム部材９２を突出板９１１に接続する偏心軸部材９１２と、を備える。
【００４４】
突出板９１１は、連動軸部材８１３の軸方向に厚みを有し、連動軸部材８１３の一方側の端部から、連動軸部材８１３の径方向（連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１方向に交差する方向）に突出する板状に形成される。
【００４５】
偏心軸部材９１２は、偏心アーム部材９２を突出板９１１に接続する軸部材である。偏心軸部材９１２は、突出板９１１における連動軸部材８１３の径方向の外側において、偏心アーム部材９２が連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１から偏心した位置において、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１に平行な偏心軸Ｊ２方向に延びる。偏心軸部材９１２は、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１に対して偏心した偏心軸Ｊ２を中心に回動可能に、偏心アーム部材９２を突出板９１１に接続する。
【００４６】
偏心アーム部材９２は、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１方向の一方側の端部（一端部）に配置される。偏心アーム部材９２は、偏心軸Ｊ２を中心に回動するように、偏心軸部材９１２により、突出板９１１に接続される。偏心アーム部材９２は、コ字状の連結部９２１と、連結部９２１から連動軸部材８１３側に延びる支持板９２２と、支持板９２２から連動軸部材８１３とは反対側に突出するワイヤー取付筒状部９２３（線状部材取付部）と、を有する。
【００４７】
連結部９２１は、突出板９１１を偏心軸Ｊ２方向に挟んだコ字状に形成される。連結部９２１は、偏心軸部材９１２により突出板９１１に連結される。偏心軸部材９１２は、連動軸部材８１３から偏心した位置において、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１に平行に延びて形成される。偏心軸部材９１２は、連結部９２１及び突出板９１１を偏心軸Ｊ２方向に貫通して、連結部９２１及び突出板９１１を連結する。
【００４８】
偏心軸部材９１２の軸芯には、巻きバネ部材９３が巻き付けられている。巻きバネ部材９３は、ワイヤー取付筒状部９２３が連動軸部材８１３と同軸上となる同軸位置に戻るように、偏心アーム部材９２を付勢する。
【００４９】
支持板９２２は、連結部９２１から、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１側に延びる板状に形成され、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１方向の一方側の端部の端面（連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１に直交する端面）に対向して配置される。
【００５０】
ワイヤー取付筒状部９２３は、支持板９２２から連動軸部材８１３とは反対側に突出する円筒状に形成される。ワイヤー取付筒状部９２３は、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１方向に延びる。ワイヤー取付筒状部９２３には、ワイヤー部材Ｗの上端接続部Ｗａ（一端部）が挿入されて取り付けられる。ワイヤー部材Ｗが引っ張られていない場合には、偏心アーム部材９２が巻きバネ部材９３により付勢されて、ワイヤー取付筒状部９２３は、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と同軸上に配置される。偏心アーム部材９２は、ワイヤー取付筒状部９２３が連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と同軸上に位置する同軸位置と、ワイヤー取付筒状部９２３が偏心機構９１により連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１から偏心された偏心位置と、に移動可能に配置される。
【００５１】
ワイヤー取付筒状部９２３には、ワイヤー取付穴９２３ａと、導入スリット９２３ｂと、干渉回避スリット９２３ｃ（スリット）と、が形成される。
ワイヤー取付穴９２３ａは、ワイヤー取付筒状部９２３における連動軸部材８１３とは反対側の一端部から、連動軸部材８１３側に窪む円柱状に形成される。ワイヤー取付穴９２３ａには、ワイヤー部材Ｗの上端接続部Ｗａ（一端部）が挿入される。
導入スリット９２３ｂは、ワイヤー取付筒状部９２３の筒状の周壁において、先端から基端に向けて軸方向に延びるスリット状に形成される。
【００５２】
干渉回避スリット９２３ｃは、ワイヤー取付筒状部９２３が同軸位置に配置される場合において、連動軸部材８１３の回動時にワイヤー部材Ｗの干渉を回避するためのスリットである。干渉回避スリット９２３ｃは、ワイヤー取付筒状部９２３の筒状の周壁を周方向に沿って延びるスリット状に形成される。干渉回避スリット９２３ｃは、ワイヤー取付筒状部９２３の筒状の部分の基端側において、導入スリット９２３ｂから筒状の周壁の周方向に沿って、例えば１８０°の範囲でスリット状に形成される。本実施形態においては、干渉回避スリット９２３ｃは、ワイヤー部材Ｗのワイヤー線Ｗｂが配置される部分を略中心として、例えば１８０°の範囲でスリット状に形成されている。なお、干渉回避スリット９２３ｃが形成される範囲は、１８０°の範囲に限定されない。
【００５３】
ワイヤー取付筒状部９２３にワイヤー部材Ｗを装着する場合には、ワイヤー線Ｗｂを導入スリット９２３ｂに挿入しながら、ワイヤー取付筒状部９２３にワイヤー部材Ｗの円柱状の上端接続部Ｗａを挿入する。ワイヤー取付筒状部９２３にワイヤー部材Ｗの上端接続部Ｗａを挿入することで、ワイヤー線Ｗｂは、干渉回避スリット９２３ｃに配置される。
【００５４】
ワイヤー線Ｗｂを干渉回避スリット９２３ｃに配置した状態においては、洗浄時に、回動軸部材８１２及び連動軸部材８１３が回動して、ワイヤー取付筒状部９２３が回動した場合であっても、ワイヤー取付筒状部９２３の干渉回避スリット９２３ｃによりワイヤー部材Ｗの干渉を回避できる。そのため、ワイヤー部材Ｗが動かない状態で、連動軸部材８１３を回動させることができる。
【００５５】
次に、便器洗浄装置１の動作について説明する。図９は、停電などの非常時に手動でワイヤー部材Ｗが引っ張られた場合の動作を説明する図であって、（ａ）はワイヤー部材Ｗを引っ張る前の状態を示す図であり、（ｂ）はワイヤー部材Ｗを引っ張った状態を示す図である。図１０は、連動軸部材８１３の回動時にワイヤー取付筒状部９２３がワイヤー部材Ｗの干渉を回避することを説明する図である。
【００５６】
停電などの非常時においては、図９（ａ）に示す状態から、手動操作部１２０を操作してワイヤー部材Ｗを引っ張ることで、偏心アーム部材９２のワイヤー取付筒状部９２３を下方側に移動させる。これにより、図９（ｂ）に示すように、偏心アーム部材９２を偏心軸Ｊ２を中心に回動させつつ、連動軸部材８１３を回動軸Ｊ１を中心に回動させることができる。これにより、停電などの非常時において、手動操作部１２０を操作することで、ワイヤー部材Ｗを引っ張って、偏心アーム部材９２を偏心機構９１により偏心させた状態で、連動軸部材８１３を回動させることができる。よって、手動で洗浄動作を実行できる。なお、手動操作部１２０による操作後には、巻きバネ部材９３により、偏心アーム部材９２は、ワイヤー取付筒状部９２３が連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と同軸上の同軸位置に戻される。
【００５７】
また、停電などの非常時でない場合には、偏心アーム部材９２のワイヤー取付筒状部９２３が連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と同軸位置に配置された状態で、自動洗浄時において、回動軸部材８１２が回動することに連動して、連動軸部材８１３が回動する。ここで、本実施形態においては、ワイヤー取付筒状部９２３には、連動軸部材８１３の回動時にワイヤー部材Ｗの干渉を回避するための干渉回避スリット９２３ｃが形成されている。
【００５８】
そのため、連動軸部材８１３が、図１０（ａ）に示す待機位置から図１０（ｂ）に示す大洗浄位置に回動することで、偏心アーム部材９２のワイヤー取付筒状部９２３が回動（反時計回りにα１回動）した場合や、図１０（ａ）に示す待機位置から図１０（ｃ）に示す小洗浄位置に回動することで、偏心アーム部材９２のワイヤー取付筒状部９２３が回動（時計回りにα２）した場合において、ワイヤー取付筒状部９２３の干渉回避スリット９２３ｃにより、ワイヤー取付筒状部９２３は、ワイヤー部材Ｗの干渉を回避できる。
よって、連動軸部材８１３が回動した場合において、ワイヤー取付筒状部９２３の干渉回避スリット９２３ｃにより、ワイヤー取付筒状部９２３とワイヤー部材Ｗとの干渉を回避できるため、ワイヤー部材Ｗが動かない状態で、連動軸部材８１３を回動させることができる。
【００５９】
以上説明した本実施形態に係る便器洗浄装置１によれば、例えば、以下のような効果が奏される。
本実施形態の便器洗浄装置１は、洗浄水を貯留する便器洗浄タンク２と、便器洗浄タンク２の排水口２１を開閉する排水弁７と、排水弁７の開閉動作に連動して回動する連動軸部材８１３と、連動軸部材８１３の一端部に配置されワイヤー部材Ｗが取り付けられるワイヤー取付筒状部９２３を有し、ワイヤー取付筒状部９２３が連動軸部材８１３の軸と同軸上に位置する同軸位置と、ワイヤー取付筒状部９２３が偏心機構９１により連動軸部材８１３の軸から偏心された偏心位置と、に移動可能に配置される偏心アーム部材９２と、ワイヤー取付筒状部９２３が同軸位置に戻るように偏心アーム部材９２を付勢する巻きバネ部材９３と、を備え、ワイヤー取付筒状部９２３は、ワイヤー取付筒状部９２３が同軸位置に配置される場合において、連動軸部材８１３の回動時にワイヤー部材Ｗの干渉を回避するための干渉回避スリット９２３ｃを有する。
【００６０】
そのため、ワイヤー部材Ｗを手動で操作して偏心アーム部材９２を回動させることで、偏心機構９１により連動軸部材８１３を回動させることができるため、簡易な構成で、自動洗浄を行う構成と手動操作で洗浄を行う構成を実現できる。具体的には、自動洗浄を行う回動軸と手動操作で洗浄を行う回動軸とを別々に設ける場合よりも、部品点数を削減して、便器洗浄装置１をコンパクトに形成できる。
また、ワイヤー取付筒状部９２３が同軸位置に配置される場合において、連動軸部材８１３を回動しても、ワイヤー取付筒状部９２３の干渉回避スリット９２３ｃにより、ワイヤー取付筒状部９２３とワイヤー部材Ｗとの干渉を回避できる。そのため、ワイヤー部材Ｗが動かない状態で、連動軸部材８１３を回動させることができる。ワイヤー取付筒状部９２３にワイヤー部材Ｗの干渉を回避できる干渉回避スリット９２３ｃを設けたため、ワイヤー部材Ｗの干渉を回避する構成をコンパクトに形成できる。
【００６１】
また、本実施形態においては、ワイヤー取付筒状部９２３は、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１方向に延びると共にワイヤー部材Ｗの上端接続部Ｗａが挿入される筒状に構成され、干渉回避スリット９２３ｃは、ワイヤー取付筒状部９２３の筒状の周壁を周方向に沿って延びるスリット状に形成される。そのため、連動軸部材８１３を回動した場合にワイヤー部材Ｗの干渉を回避できる干渉回避スリット９２３ｃを簡易な構成で実現できる。
【００６２】
また、本実施形態においては、偏心機構９１は、連動軸部材８１３から軸方向に交差する方向に突出する突出板９１１と、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１に対して偏心軸Ｊ２を中心に回動可能に偏心アーム部材９２を突出板９１１に接続する偏心軸部材９１２と、を有する。そのため、偏心機構９１により連動軸部材８１３を回動させる構成を簡易な構成で実現できる。
【００６３】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、停電などの非常時に、ワイヤー部材Ｗを引っ張ることで、手動で洗浄動作を行うように構成したが、これに限定されない。例えば、紐などを引っ張ることで、手動で洗浄動作を行うように構成してもよい。ワイヤー部材及び紐などは、線状部材の一例である。
【符号の説明】
【００６４】
１  便器洗浄装置
２  便器洗浄タンク（タンク）
７  排水弁（開閉弁）
２１  排水口
９１  偏心機構
９２  偏心アーム部材（アーム部材）
９３  巻きバネ部材（バネ部材）
８１３  連動軸部材
９１１  突出板（突出部）
９１２  偏心軸部材
９２３  ワイヤー取付筒状部（線状部材取付部）
９２３ｃ  干渉回避スリット（スリット）
Ｗ  ワイヤー部材（線状部材）
Ｗａ  上端接続部（一端部）
Ｊ１  回動軸（軸）
Ｊ２  偏心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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