(57)【要約】【課題】免震建物構造体に設けられる足場装置の倒壊を防止する変位装置を提供する事を目的とする。【解決手段】下部建物構造体１３と上部建物構造体１１との相互間の免震層１２に免震装置が介装される事により、下部建物構造体１３と上部建物構造体１１とが相互間にて水平変位可能となる様に構成された免震建物構造体１００に対して下部建物構造体１３側から上部建物構造体１１側に亘って設けられる足場装置２００を、下部建物構造体１３と上部建物構造体１１との相互間の水平変位に応じて変位させる変位装置３００であり、上側建地２２１と下側建地２２２とが、下部建物構造体１３と上部建物構造体１１との相互間の水平変位に応じて、相互間にて水平変位する様に、上側建地２２１と下側建地２２２との間に設けられるプレート部材、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部建物構造体と上部建物構造体との相互間の免震層に免震装置が介装される事により、前記下部建物構造体と前記上部建物構造体とが相互間にて水平変位可能となる様に構成された免震建物構造体に対して前記下部建物構造体側から前記上部建物構造体側に亘って設けられる足場装置を、前記下部建物構造体と前記上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて変位させる変位装置であり、
前記上部建物構造体側に設けられている前記足場装置の上部足場構造体と、前記下部建物構造体側に設けられている前記足場装置の下部足場構造体とが、前記下部建物構造体と前記上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて、相互間にて水平変位する様に、前記下部足場構造体と前記上部足場構造体との間に設けられる変位手段、を備えており、
前記変位手段は、少なくとも、前記上部足場構造体又は前記下部足場構造体の内の一方の足場構造体側に固定される変位部材、を備えており、
前記変位部材は、前記下部足場構造体に対して前記上部足場構造体が支持される様に、前記上部足場構造体又は前記下部足場構造体の内の他方の足場構造体における前記一方の足場構造体側が前記変位部材の外面に接触する様に構成されている、
変位装置。
【請求項２】
前記変位部材は、前記下部足場構造体に固定されており、且つ前記下部足場構造体に対して前記上部足場構造体が支持される様に、前記上部足場構造体の前記下部足場構造体側が前記変位手段の外面に接触する様に構成されている、
請求項１に記載の変位装置。
【請求項３】
前記変位部材は、水平方向に平行な平板部であって、前記他方の足場構造体における前記一方の足場構造体側が接触する前記平板部、を備える、
請求項１又は２に記載の変位装置。
【請求項４】
前記変位部材は、前記他方の足場構造体における前記一方の足場構造体側を前記平板部に対応する位置に保持する保持手段、を備える、
請求項３に記載の変位装置。
【請求項５】
前記変位部材は、前記平板部を補強する補強手段、を備える、
請求項３又は４に記載の変位装置。
【請求項６】
前記他方の足場構造体における前記一方の足場構造体側を前記変位部材の外面に仮止めする仮止め手段、を備える、
請求項１から５の何れか一項に記載の変位装置。
【請求項７】
前記変位部材は、前記一方の足場構造体における前記他方の足場構造体側において水平に設けられている水平部材に固定されている、
請求項１から６の何れか一項に記載の変位装置。
【請求項８】
前記変位部材は、水平方向に平行な平板形状であり、
前記変位手段は、前記他方の足場構造体側に固定されている対向変位部材であって、水平方向に平行な平板形状の前記対向変位部材、を備えており、
前記変位部材と前記対向変位部材とが相互に接触している、
請求項１に記載の変位装置。
【請求項９】
前記一方の足場構造体及び前記他方の足場構造体は、水平な配置方向に沿って複数配置されており、
前記変位手段は、前記配置方向に沿っている懸架変位部材であり、複数の前記他方の足場構造体における前記一方の足場構造体側に架けわたされている前記懸架変位部材であって、複数の前記他方の足場構造体における前記一方の足場構造体側に固定されている前記懸架変位部材、を備え、
前記変位部材は、前記配置方向と交差する方向である交差方向に沿っており、前記懸架変位部材が、前記変位部材の外面に接触する様に構成されている、
請求項１に記載の変位装置。
【請求項１０】
前記免震建物構造体に対して前記足場装置を連結する連結手段、を備えており、
前記連結手段は、前記下部建物構造体又は前記上部建物構造体の何れかの部分である構造体側連結部と、前記上部足場構造体又は前記下部足場構造体の何れかの部分である足場側連結部とを相互に連結しており、前記構造体側連結部に対して前記足場側連結部を、異なる方向又は異なる量での水平変位が可能となる様に連結している、
請求項１から９の何れか一項に記載の変位装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変位装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物を建築する場合に用いられる枠組み足場が知られていた。この枠組み足場においては、構造物に沿って建枠を複数個連結して地面に立設した上で、当該建枠を構造物に対して固定することにより、設置して用いられていた。
【０００３】
しかしながら、建築する構造物が地面に対して免震装置を介して建築される免震構造物である場合、当該免震構造物に対して枠組み足場を固定した状態で、地震発生により当該免震構造物が地面に対して水平変位した場合に、枠組み足場の複数の建枠に対して水平変位する水平変位力が付与され、枠組み足場が倒壊してしまう可能性があった。
【０００４】
そこで、免震構造物に設置されている枠組み足場の倒壊を防止するための技術が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１の技術においては、枠組み足場の下端部（地面に設けられる部分）に滑り材を設けた上で、地面に対して枠組み足場を相対的に滑らすことにより、地震発生時に水平変位力が枠組み足場に付与されることを回避して、枠組み足場の倒壊を防止していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８５２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、免震構造物としては、従来のように地盤等の基礎と建物の構造物との間に免震装置を設けるものの他に、構造物の中間層（例えば、４階部分等）に免震装置を設けた中間免震構造物が知られている。このような中間免震構造物において、建築時に設置される枠組み足場の倒壊を防止するために特許文献１の技術を適用したとしても、枠組み足場の倒壊を防止することができなくなる可能性があった。すなわち、中間免震構造物に対して枠組み足場を設置する場合、免震装置が設けられている中間層の上階側と下階側の各々に対して枠組み足場を固定することになるので、地震発生により当該中間免震構造物における中間層の上階側と下階側とが相互に水平変位した場合に、枠組み足場の複数の建枠に対して水平変位する水平変位力が付与されることになり、枠組み足場の倒壊を防止することができなくなる可能性があった。
【０００７】
本発明は上記事実に鑑み、免震建物構造体に設けられる足場装置の倒壊を防止する変位装置を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の変位装置は、下部建物構造体と上部建物構造体との相互間の免震層に免震装置が介装される事により、前記下部建物構造体と前記上部建物構造体とが相互間にて水平変位可能となる様に構成された免震建物構造体に対して前記下部建物構造体側から前記上部建物構造体側に亘って設けられる足場装置を、前記下部建物構造体と前記上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて変位させる変位装置であり、前記上部建物構造体側に設けられている前記足場装置の上部足場構造体と、前記下部建物構造体側に設けられている前記足場装置の下部足場構造体とが、前記下部建物構造体と前記上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて、相互間にて水平変位する様に、前記下部足場構造体と前記上部足場構造体との間に設けられる変位手段、を備えており、前記変位手段は、少なくとも、前記上部足場構造体又は前記下部足場構造体の内の一方の足場構造体側に固定される変位部材、を備えており、前記変位部材は、前記下部足場構造体に対して前記上部足場構造体が支持される様に、前記上部足場構造体又は前記下部足場構造体の内の他方の足場構造体における前記一方の足場構造体側が前記変位部材の外面に接触する様に構成されている。
【０００９】
請求項２に記載の変位装置は、請求項１に記載の変位装置において、前記変位部材は、前記下部足場構造体に固定されており、且つ前記下部足場構造体に対して前記上部足場構造体が支持される様に、前記上部足場構造体の前記下部足場構造体側が前記変位手段の外面に接触する様に構成されている。
【００１０】
請求項３に記載の変位装置は、請求項１又は２に記載の変位装置において、前記変位部材は、水平方向に平行な平板部であって、前記他方の足場構造体における前記一方の足場構造体側が接触する前記平板部、を備える。
【００１１】
請求項４に記載の変位装置は、請求項３に記載の変位装置において、前記変位部材は、前記他方の足場構造体における前記一方の足場構造体側を前記平板部に対応する位置に保持する保持手段、を備える。
【００１２】
請求項５に記載の変位装置は、請求項３又は４に記載の変位装置において、前記変位部材は、前記平板部を補強する補強手段、を備える。
【００１３】
請求項６に記載の変位装置は、請求項１から５の何れか一項に記載の変位装置において、前記他方の足場構造体における前記一方の足場構造体側を前記変位部材の外面に仮止めする仮止め手段、を備える。
【００１４】
請求項７に記載の変位装置は、請求項１から６の何れか一項に記載の変位装置において、前記変位部材は、前記一方の足場構造体における前記他方の足場構造体側において水平に設けられている水平部材に固定されている。
【００１５】
請求項８に記載の変位装置は、請求項１に記載の変位装置において、前記変位部材は、水平方向に平行な平板形状であり、前記変位手段は、前記他方の足場構造体側に固定されている対向変位部材であって、水平方向に平行な平板形状の前記対向変位部材、を備えており、前記変位部材と前記対向変位部材とが相互に接触している。
【００１６】
請求項９に記載の変位装置は、請求項１に記載の変位装置において、前記一方の足場構造体及び前記他方の足場構造体は、水平な配置方向に沿って複数配置されており、前記変位手段は、前記配置方向に沿っている懸架変位部材であり、複数の前記他方の足場構造体における前記一方の足場構造体側に架けわたされている前記懸架変位部材であって、複数の前記他方の足場構造体における前記一方の足場構造体側に固定されている前記懸架変位部材、を備え、前記変位部材は、前記配置方向と交差する方向である交差方向に沿っており、前記懸架変位部材が、前記変位部材の外面に接触する様に構成されている。
【００１７】
請求項１０に記載の変位装置は、請求項１から９の何れか一項に記載の変位装置において、前記免震建物構造体に対して前記足場装置を連結する連結手段、を備えており、前記連結手段は、前記下部建物構造体又は前記上部建物構造体の何れかの部分である構造体側連結部と、前記上部足場構造体又は前記下部足場構造体の何れかの部分である足場側連結部とを相互に連結しており、前記構造体側連結部に対して前記足場側連結部を、異なる方向又は異なる量での水平変位が可能となる様に連結している。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の変位装置によれば、上部足場構造体と、下部足場構造体とが、下部建物構造体と上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて、相互間にて水平変位する様に、下部足場構造体と上部足場構造体との間に設けられる変位手段を備えることにより、例えば、上部足場構造体と下部足場構造体とが相互間にて水平変位するので、免震建物構造体の水平変位に足場装置を追従させることができ、足場装置の倒壊を防止することが可能となる。更に、上部足場構造体又は下部足場構造体の内の他方の足場構造体における一方の足場構造体側が変位手段の外面に接触するように構成されていることにより、例えば、他方の足場構造体における一方の足場構造体側が接触する位置が変位手段の外面となるので、他方の足場構造体における一方の足場構造体側と変位手段とを相互に分離した状態で運搬することができ、変位手段の可搬性を向上させることが可能となる。
【００１９】
請求項２に記載の変位装置によれば、変位部材が、下部足場構造体に固定されており、且つ下部足場構造体に対して上部足場構造体が支持される様に、上部足場構造体の下部足場構造体側が変位手段の外面に接触する様に構成されていることにより、例えば、足場装置の設置時（変位装置の設置時）には、一般的に、下側から上側に向かって足場装置を組みたてていくが、この組み立ての場合に、変位部材が固定されている下部足場構造体よりも軽量となっている上部足場構造体を、下部足場構造体に位置決めすることにより組み立てることができるために、比較的小さな力で位置決めを行うことができ、容易に足場装置を設置することが可能となる。
【００２０】
請求項３に記載の変位装置によれば、水平方向に平行な平板部を備えることにより、例えば、他方の足場構造体における一方の足場構造体側をスムーズに滑らすことができるので、足場装置の倒壊を確実に防止することが可能となる。
【００２１】
請求項４に記載の変位装置によれば、保持手段を備えることにより、例えば、他方の足場構造体における一方の足場構造体側が平板部から外れることを防止できるので、足場装置の倒壊を一層確実に防止することが可能となる。
【００２２】
請求項５に記載の変位装置によれば、補強手段を備えることにより、例えば、平板部を補強することができるので、足場装置の倒壊を一層確実に防止することが可能となる。
【００２３】
請求項６に記載の変位装置によれば、仮止め手段を備えることにより、例えば、地震非発生時に、他方の足場構造体側と一方の足場構造体側とを相互に固定することができるので、足場装置が意図に反して動くことを防止することができ、足場装置の安全性を向上させることが可能となる。
【００２４】
請求項７に記載の変位装置によれば、変位部材が水平部材に固定されていることにより、例えば、変位部材全体を水平部材に対して強固に固定することができるので、変位部材の強度を向上させることができ、足場装置の倒壊を確実に防止することが可能となる。
【００２５】
請求項８に記載の変位装置によれば、変位部材と対向変位部材とが相互に接触していることにより、例えば、変位部材と対向変位部材とを相互に面接触させることができるので、他方の足場構造体側と一方の足場構造体側とを相互にスムーズに滑らすことができ、足場装置の倒壊を一層確実に防止することが可能となる。また、平板形状の部材（変位部材及び対向変位部材）２枚にて足場装置を支持することができるので、これらの２枚の部材に荷重を分散させることができ、１枚の部材の厚みを薄くして当該１枚の部材の軽量化を図ることにより、可搬性を向上させることが可能となる。また、変位部材及び対向変位部材が相互に少なくとも一部が相互に重畳する範囲で、一方の足場構造体側及び他方の足場構造体側を相互に変位させることができるので、足場構造体が変位する範囲を広げることができ、変位部材及び対向変位部材の径を小径化することが可能となる。
【００２６】
請求項９に記載の変位装置によれば、変位部材は、配置方向と交差する方向である交差方向に沿っており、懸架変位部材が、変位部材の外面に接触する様に構成されていることにより、例えば、配置方向及び当該配置方向に交差する方向に沿って、他方の足場構造体側と一方の足場構造体側とを相互に滑らすことができるので、足場装置の倒壊を確実に防止することが可能となる。
【００２７】
請求項１０に記載の変位装置によれば、構造体側連結部に対して足場側連結部を、異なる方向又は異なる量での水平変位が可能となる様に連結していることにより、地震発生時に免震建物構造体と足場装置とを相互に独立して変位させることができるので、過度な力が作用して足場装置が変形してしまったり折れてしまったりする事態を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施の形態１に係る足場装置及び変位装置を設けた免震建物構造体の一部の側面図である。
【図２】変位装置の分解側面図である。
【図３】プレート部材の平面図である。
【図４】変位装置の側面図である。
【図５】水平方向に変位した場合の変位装置の側面図である。
【図６】変位装置が水平方向に変位した状態の、足場装置及び変位装置を設けた免震建物構造体の一部の側面図である。
【図７】実施の形態２に係る足場装置及び変位装置を設けた免震建物構造体の一部の側面図である。
【図８】変位装置の分解側面図である。
【図９】変位装置の図面であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図１０】水平方向に変位した場合の変位装置の図面であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図１１】変位装置が水平方向に変位した状態の、足場装置及び変位装置を設けた免震建物構造体の一部の側面図である。
【図１２】実施の形態３に係る足場装置及び変位装置を設けた免震建物構造体の一部の側面図である。
【図１３】建枠と変位装置の斜視図である。
【図１４】変位装置が水平方向に変位した状態の、足場装置及び変位装置を設けた免震建物構造体の一部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る変位装置の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３０】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、免震建物構造体に設けられる足場装置を変位させる変位装置に関する。
【００３１】
ここで、「免震建物構造体」とは、免震を行う装置である免震装置を備える建物であり、具体的には、下部建物構造体と上部建物構造体との相互間の中間の免震層に免震装置が介装される事により、下部建物構造体と上部建物構造体とが相互間にて水平変位可能となる様に構成された建物構造体であり、例えば、オフィスビル、病院建屋、学校建屋、及び集合住宅（マンション）等を含む概念である。「免震層」とは、免震建物構造体における免震装置が設けられている階層であり、例えば、４階部分等である。また、「下部建物構造体」とは、免震建物構造体における前述の免震層よりも下側の階層であり、例えば、３階部分以下の部分等である。「上部建物構造体」とは、免震建物構造体における前述の免震層よりも上側の階層であり、例えば、５階部分以上の部分等である。
【００３２】
また、「足場装置」とは、免震建物構造体の建設又は修繕等のために免震建物構造体に沿って設けられる装置であり、具体的には、下部建物構造体側から上部建物構造体側に亘って設けられるものであり、例えば、複数の建枠を積み重ねて設けられるものであり、例えば、免震建物構造体の上部建物構造体側に設けられている上部足場構造体と、免震建物構造体の下部建物構造体側に設けられている下部足場構造体とを備えるものである。
【００３３】
また、「変位装置」とは、足場装置を下部建物構造体と上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて変位させる装置であり、例えば、変位手段を備えるものである。「変位手段」とは、足場装置の上部足場構造体と下部足場構造体とが、免震建物構造体の下部建物構造体と上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて、相互間にて水平変位する様に、下部足場構造体と上部足場構造体との間に設けられる手段であり、例えば、変位部材を備えるものである。「変位部材」とは、少なくとも、上部足場構造体又は下部足場構造体の内の一方の足場構造体側に固定される部材であり、具体的には、下部足場構造体に対して上部足場構造体が支持される様に、上部足場構造体又は下部足場構造体の内の他方の足場構造体における一方の足場構造体側が当該変位部材の外面に接触する様に構成されているものである。なお、「他方の足場構造体における一方の足場構造体側」とは、他方の足場構造体自体の端部、あるいは、当該端部に設けられるもの等を含む概念である。
【００３４】
また、前述の「変位装置」については、様々な構成が含まれ、例えば、変位部材への点接触を利用して下部足場構造体に対して上部足場構造体を支持する構成、変位部材への面接触を利用して下部足場構造体に対して上部足場構造体を支持する構成、あるいは、懸架変位部材への変位部材の接触を利用して下部足場構造体に対して上部足場構造体を支持する構成等を含む概念である。なお、懸架変位部材については、後述する。
【００３５】
そして、以下に示す各実施の形態においては、「免震建物構造体」がオフィスビルである場合について説明し、特に、実施の形態１においては、「変位装置」を、変位部材への点接触を利用して下部足場構造体に対して上部足場構造体を支持するように構成する場合について説明し、また、実施の形態２においては、「変位装置」を、変位部材への面接触を利用して下部足場構造体に対して上部足場構造体を支持するように構成する場合について説明し、また、実施の形態３においては、「変位装置」を、懸架変位部材への変位部材の接触を利用して下部足場構造体に対して上部足場構造体を支持する場合について説明する。
【００３６】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３７】
（実施の形態１）
最初に、実施の形態１について説明する。この実施の形態においては、「変位装置」を、変位部材への点接触を利用して下部足場構造体に対して上部足場構造体を支持するように構成する場合について説明する。
【００３８】
（構成）
まず、本実施の形態に係る免震建物構造体、足場装置、及び変位装置の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る足場装置及び変位装置を設けた免震建物構造体の一部の側面図であり、図２は、変位装置の分解側面図であり、図３は、プレート部材の平面図であり、図４は、変位装置の側面図である。なお、免震建物構造体１００については、実際には全体として一体的に構成されているが、図１では、説明の便宜上、本願の特徴に関連する各部に分けて図示している。また、各図に示すＸ―Ｙ―Ｚ方向が互いに直交する方向であり、具体的には、Ｚ方向が垂直方向であって、Ｘ方向及びＹ方向が垂直方向に対して直交する水平方向であるものとして、例えば、Ｚ方向を垂直方向又は高さ方向と称し、＋Ｚ方向を上方（上側、平面）と称し、−Ｚ方向を下方（下側、底面）と称して説明する。
【００３９】
（構成‐免震建物構造体）
図１の免震建物構造体１００は、前述の免震建物構体であり、具体的には、下部建物構造体１３と上部建物構造体１１との相互間の免震層１２に不図示の免震装置が介装される事により、下部建物構造体１３と上部建物構造体１１とが相互間にて水平変位可能となる様に構成された建物構造体であり、例えば、オフィスビルである。
【００４０】
（構成‐足場装置）
図１の足場装置２００は、前述の足場装置であり、具体的には、免震建物構造体１００の建設又は修繕等のために免震建物構造体１００に沿って設けられる装置である。足場装置２００の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、下部建物構造体１３側から上部建物構造体１１側に亘って設けられるものであり、また、複数の建枠２１を積み重ねて設けられるものであり、また、複数の建枠２１における上部建物構造体１１付近のもの（以下、上側固定建枠）が上部連結部１１１にて上部建物構造体１１に固定されているものであり、また、複数の建枠２１における下部建物構造体１３付近のもの（以下、下側固定建枠）が下部連結部１３１にて下部建物構造体１３に固定されているものである。
【００４１】
なお、「建枠」２１とは、足場装置２００の構成要素であり、例えば、従来と同様にして構成することができるものであり、また、複数設けられているものであり、また、前述の「上側固定建枠」及び「下側固定建枠」等を備えるものである。また、この複数の建枠２１について、「上側固定建枠」が後述する変位装置３００を介して「下側固定建枠」に積み重ねられており、他の建枠については従来と同様にして積み重ねられている。また、この建枠２１は、建地２２を備えるものである。「建地」２２とは、垂直方向（Ｚ軸方向）に沿って設けられているものであり、例えば、円筒形状の棒部材であり、また、各建枠２１において左右方向（Ｘ軸方向）に１本ずつ設けられているものである。
【００４２】
そして、以下では、図１に示す変位装置３００の上側（＋Ｚ方向）の建地２２を上側建地２２１と称し、また、変位装置３００の下側（−Ｚ方向）の建地２２を下側建地２２２と称して説明する。なお、この上側建地２２１が上部足場構造体に相当し、下側建地２２２が下部足場構造体に相当する。
【００４３】
（構成‐変位装置）
図１の変位装置３００は、前述の変位装置であり、例えば、「上側固定建枠」と「下側固定建枠」との間に設けられるものである。なお、この変位装置３００は、例えば、複数個設けられているが、複数の変位装置３００は相互に同様に構成することができるので、１つの変位装置３００に着目して説明する。変位装置３００は、例えば、図２のプレート部材３１、先端部材３２、及びシヤピン３３を備える。
【００４４】
（構成‐変位装置‐プレート部材）
プレート部材３１は、前述の変位手段であって、前述の変位部材である。このプレート部材３１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、下側建地２２２に固定されるものであり、また、下側建地２２２に対して上側建地２２１が支持される様に、先端部材３２が当該プレート部材３１の露出している上面（外面）（＋Ｚ方向の面）に接触するように構成されているものであり、また、金属製のものであり、また、平板部３１１、突出部３１２、及びプレート部材側取付部３１３を備える。
【００４５】
平板部３１１は、例えば、水平方向（ＸＹ平面に平行な方向）に平行な部分であり、また、上側建地２２１における先端部材３２が接触する部分であり、また、平板状の円形の部分である。
【００４６】
突出部３１２は、例えば、上側建地２２１における先端部材３２を平板部３１１に対応する位置に保持する保持手段であり、また、平板部３１１を補強する補強手段であり、また、平板部３１１の全外周の縁から上側（＋Ｚ方向）に向かって突出している部分である。
【００４７】
プレート部材側取付部３１３は、例えば、プレート部材３１を下側建地２２２に取り付けるため部分であり、また、下側建地２２２に挿入される部分であって、下側建地２２２の内周よりも小径の外周を有する棒状の部分である。
【００４８】
（構成‐変位装置‐先端部材）
先端部材３２は、前述の変位手段である。この先端部材３２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知のジャッキベースを用いることができ、また、金属性のものであり、また、台座部３２１、ナット部３２２、及び先端部材側取付部３２３を備える。
【００４９】
台座部３２１は、例えば、プレート部材３１の平板部３１１の上面（＋Ｚ方向）と接触する部分であり、また、平板状の矩形部分である。
【００５０】
ナット部３２２は、例えば、上側建地２２１を支持する部分であり、また、先端部材側取付部３２３の外周の不図示のネジ溝に螺合して当該先端部材側取付部３２３に設けられている部分であって、当該先端部材側取付部３２３を軸に回転させることにより垂直方向（Ｚ軸方向）において上下に移動可能となる部分である。
【００５１】
先端部材側取付部３２３は、例えば、先端部材３２を上側建地２２１に取り付けるための部分であり、また、上側建地２２１に挿入される部分であって、上側建地２２１の内周よりも小径の外周を有する棒状の部分である。
【００５２】
（構成‐変位装置‐シヤピン）
シヤピン３３は、上側建地２２１における先端部材３２をプレート部材３１の上面（＋Ｚ方向）に仮止めする仮止め手段である。このシヤピン３３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図２の台座部３２１の取付穴３２１ａ及び平板部３１１の取付穴３１１ａに螺合して固定されるボルトとして構成されるものであり、また、４本用いられるものである。このシヤピン３３としては、任意の強度のものを用いることができるが、ここでは、例えば、所定の震度（任意に選択可能であるが、例えば、震度３）以上の地震発生時に、図１の免震層１２の不図示の免震装置が動作することにより、免震建物構造体１００の上部建物構造体１１と下部建物構造体１３とが相互に水平方向に変位する場合に当該免震建物構造体１００側から足場装置２００に伝達される力により折れて、先端部材３２がプレート部材３１に対して水平方向に変位するように、実験やシミュレーション等に基づいて強度を決定し、この決定した強度のものを用いることとする。
【００５３】
（取付方法）
次に、このように構成された変位装置３００の取付方法について説明する。
【００５４】
まず、図２の下側建地２２２にプレート部材３１を取り付ける。具体的には任意であるが、例えば、プレート部材３１のプレート部材側取付部３１３を下側建地２２２に挿入することにより、プレート部材３１を取り付ける。
【００５５】
次に、図２の先端部材３２を設ける。具体的には任意であるが、例えば、先端部材３２のナット部３２２を回転させて当該ナット部３２２の位置を調整したうえで、平板部３１１に先端部材３２を載置して点接触させることにより、先端部材３２を設ける。
【００５６】
次に、上側建地２２１を先端部材３２を設ける。具体的には任意であるが、例えば、上側建地２２１に先端部材３２の先端部材側取付部３２３が挿入されるように、上側建地２２１を設ける。
【００５７】
次に、シヤピン３３を設ける。具体的には任意であるが、例えば、図２の取付穴３２１ａ、３１１ａに連続的にシヤピン３３を螺合させて設ける。これにて、変位装置３００の取り付けを終了する。
【００５８】
（動作）
次に、このように構成された変位装置３００の動作について説明する。具体的には、所定の震度以上の地震発生時に、図１の免震層１２の不図示の免震装置が動作することにより、免震建物構造体１００の上部建物構造体１１と下部建物構造体１３とが相互に水平方向に変位する場合の動作、地震非発生時又は所定の震度よりも小さい地震の発生時に、図１の免震層１２の不図示の免震装置が動作せずに、免震建物構造体１００の上部建物構造体１１と下部建物構造体１３とが相互に水平方向に変位しない場合について説明する（実施の形態２、３についても同様とする）。図５は、水平方向に変位した場合の変位装置の側面図であり、図６は、変位装置が水平方向に変位した状態の、足場装置及び変位装置を設けた免震建物構造体の一部の側面図である。
【００５９】
（動作‐免震装置が動作して免震建物構造体が水平方向に変位する場合）
図１の免震層１２の不図示の免震装置が動作することにより、免震建物構造体１００の上部建物構造体１１と下部建物構造体１３とが相互に水平方向に変位する場合、当該変位によって免震建物構造体１００側から足場装置２００に伝達される力によって、図４のシヤピン３３が折れて、先端部材３２のプレート部材３１に対する仮止めが解放されて先端部材３２とプレート部材３１とが相互に接触して別々に水平方向に変位可能となる。この場合、図５及び図６に示すように、上側建地２２１は上部建物構造体１１に追従して変位し、また、下側建地２２２は下部建物構造体１３に追従変位することになるので、「上側固定建枠」及び「下側固定建枠」に対して当該建枠を曲げる力が付与されることを防止することができるので、当該建枠が損傷又は破断等することを防止することができ、足場装置２００が倒壊することを防止することが可能となる。また、この場合、プレート部材３１に突出部３１２が設けられているので、先端部材３２の水平方向の変位を当該突出部３１２に当てて規制することができ、プレート部材３１から先端部材３２が外れることを防止することが可能となる。
【００６０】
（動作‐免震装置が動作せずに免震建物構造体が水平方向に変位しない場合）
図１の免震層１２の不図示の免震装置が動作せずに、免震建物構造体１００の上部建物構造体１１と下部建物構造体１３とが相互に水平方向に変位しない場合、免震建物構造体１００側から足場装置２００に力は伝達されないことになるが、この場合、図４のシヤピン３３によって、先端部材３２のプレート部材３１に対する仮止めが行われているので、上側建地２２１と下側建地２２２とを相互に固定された状態とすることができ、足場装置２００を固定して安全性を確保することが可能となる。これにて、変位装置３００の動作を終了する。
【００６１】
（本実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、上側建地２２１と下側建地２２２とが、下部建物構造体１３と上部建物構造体１１との相互間の水平変位に応じて、相互間にて水平変位する様に、上側建地２２１と下側建地２２２との間に設けられプレート部材３１を備えることにより、例えば、上側建地２２１と下側建地２２２とが相互間にて水平変位するので、免震建物構造体１００の水平変位に足場装置２００を追従させることができ、足場装置２００の倒壊を防止することが可能となる。更に、上側建地２２１側がプレート部材３１の外面に接触するように構成されていることにより、例えば、上側建地２２１とプレート部材３１とを相互に分離した状態で運搬することができ、プレート部材３１の可搬性を向上させることが可能となる。
【００６２】
また、プレート部材３１が、下側建地２２２に固定されており、且つ下側建地２２２に対して上側建地２２１が支持される様に、先端部材３２がプレート部材３１の外面に接触する様に構成されていることにより、例えば、足場装置２００の設置時（変位装置３００の設置時）には、一般的に、下側（−Ｚ方向）から上側（＋Ｚ方向）に向かって足場装置２００を組みたてていくが、この組み立ての場合に、プレート部材３１が固定されている下側建地２２２よりも軽量となっている上側建地２２１を、下側建地２２２に位置決めすることにより組み立てることができるために、比較的小さな力で位置決めを行うことができ、容易に足場装置２００を設置することが可能となる。
【００６３】
また、水平方向に平行な平板部３１１を備えることにより、例えば、先端部材３２をスムーズに滑らすことができるので、足場装置２００の倒壊を確実に防止することが可能となる。
【００６４】
また、保持手段としての突出部３１２を備えることにより、例えば、先端部材３２が平板部３１１から外れることを防止できるので、足場装置２００の倒壊を一層確実に防止することが可能となる。
【００６５】
また、補強手段としての突出部３１２を備えることにより、例えば、平板部３１１を補強することができるので、足場装置２００の倒壊を一層確実に防止することが可能となる。
【００６６】
また、シヤピン３３を備えることにより、例えば、地震非発生時に、先端部材３２とプレート部材３１とを相互に固定することができるので、足場装置２００が意図に反して動くことを防止することができ、足場装置２００の安全性を向上させることが可能となる。
【００６７】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態においては、「変位装置」を、変位部材への面接触を利用して下部足場構造体に対して上部足場構造体を支持するように構成する場合について説明する。実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する（実施の形態３も同様とする）。
【００６８】
（構成）
まず、本実施の形態に係る足場装置、変位装置の構成について説明する。図７は、本実施の形態に係る足場装置及び変位装置を設けた免震建物構造体の一部の側面図であり、図８は、変位装置の分解側面図であり、図９は、変位装置の図面であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図である。図１０は、水平方向に変位した場合の変位装置の図面であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図である。なお、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）においては、変位装置４００の第１平板部４１１及び第２平板部４２１の平面図が示されており、また、第１平板部４１１の中心の点である第１中心点４１１ａ、及び第２平板部４２１の中心の点である第２中心点４２１ａが示されている。
【００６９】
（構成‐足場装置）
図７の足場装置２０１は、図１の足場装置２００において、「上側固定建枠」と「下側固定建枠」との間に変位装置３００の代わりに変位装置４００を設けたものである。
【００７０】
（構成‐変位装置）
図７の変位装置４００は、前述の変位装置であり、例えば、「上側固定建枠」と「下側固定建枠」との間に設けられるものである。なお、この変位装置４００は、例えば、複数個設けられるが、複数の変位装置４００は相互に同様に構成することができるので、１つの変位装置４００に着目して説明する。変位装置４００は、例えば、図８の第１プレート部材４１、及び第２プレート部材４２を備える。なお、第１プレート部材４１又は第２プレート部材４２の一方が変位部材に相当し、また、他方が対向変位部材に相当する。
【００７１】
（構成‐変位装置‐第１プレート部材）
第１プレート部材４１は、前述の変位手段である。この第１プレート部材４１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、上側建地２２１に取り付けられて固定されるものであり、また、下側建地２２２に対して上側建地２２１が支持される様に、第１プレート部材４１の露出している下面（−Ｚ方向の面）が第２プレート部材４２の露出している上面（外面）（＋Ｚ方向の面）に接触するように構成されているものであり、また、金属製のものであり、また、第１平板部４１１、及び第１プレート部材側取付部４１２を備える。
【００７２】
第１平板部４１１は、例えば、水平方向（ＸＹ平面に平行な方向）に平行な部分であり、また、第２平板部４２１が接触する部分であり、また、平板状の円形の部分である。なお、この第１平板部４１１については、任意の径のものを用いることができるが、ここでは、例えば、所定の震度（任意に選択可能であるが、例えば、震度３）以上の地震発生時に、図７の免震層１２の不図示の免震装置が動作することにより、免震建物構造体１００の上部建物構造体１１と下部建物構造体１３とが相互に水平方向に変位するが、この変位する量についての最大のもの（以下、免震装置による最大変位量）を、実験やシミュレーション等に基づいて決定（推定）した上で、図１０の可能変位量Ｄ１が当該決定した「免震装置による最大変位量」よりも大きくなる径を算出し、この決定した径のものを用いることとする（後述の第２平板部４２１も同様とする）。なお、図１０の「可能変位量」Ｄ１とは、第１プレート部材４１と第２プレート部材４２との相互間の水平方向の変位として許容可能な最大量であり、具体的には任意の基準に基づいて定められるものであり、例えば、図１０の（ａ）に示すように、垂直方向（Ｚ軸方向）を基準に見た場合に上側建地２２１の下側（−Ｚ方向）に第２平板部４２１が存在しており、且つ、下側建地２２２の上側（＋Ｚ方向）に第１平板部４１１が存在している場合における、図１０（ｂ）の第１中心点４１１ａと第２中心点４２１ａとの間の距離の最大のものに対応する概念である。
【００７３】
第１プレート部材側取付部４１２は、例えば、第１プレート部材４１を上側建地２２１に取り付けるため部分であり、また、上側建地２２１に挿入される部分であって、上側建地２２１の内周よりも小径の外周を有する棒状の部分である。
【００７４】
（構成‐変位装置‐第２プレート部材）
第２プレート部材４２は、前述の変位手段である。この第２プレート部材４２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、下側建地２２２に取り付けられて固定されるものであり、また、下側建地２２２に対して上側建地２２１が支持される様に、第２プレート部材４２の露出している上面（＋Ｚ方向の面）が第１プレート部材４１の露出している下面（外面）（−Ｚ方向の面）に接触するように構成されているものであり、また、金属製のものであり、また、第２平板部４２１、及び第２プレート部材側取付部４２２を備える。
【００７５】
第２平板部４２１は、例えば、水平方向（ＸＹ平面に平行な方向）に平行な部分であり、また、第１平板部４１１と対向する部分であり、また、第１平板部４１１が接触する部分であり、また、平板状の円形の部分であり、また、第１平板部４１１と同一の形状の部分である。
【００７６】
第２プレート部材側取付部４２２は、例えば、第２プレート部材４２を下側建地２２２に取り付けるため部分であり、また、下側建地２２２を挿入する部分であって、下側建地２２２の外周よりも大径の内周を有する棒状の部分である。
【００７７】
（取付方法）
次に、このように構成された変位装置４００の取付方法について説明する。
【００７８】
まず、図８の下側建地２２２に第２プレート部材４２を取り付ける。具体的には任意であるが、例えば、第２プレート部材４２の第２プレート部材側取付部４２２に下側建地２２２が挿入されるように第２プレート部材４２を当該下側建地２２２に設けることにより取り付ける。
【００７９】
次に、第１プレート部材４１を設ける。具体的には任意であるが、例えば、図１０に示すように第１中心点４１１ａ及び第２中心点４２１ａが相互に一致するように、第１プレート部材４１を第２プレート部材４２に載置して面接触させるより、第１プレート部材４１を設ける。
【００８０】
次に、上側建地２２１を第１プレート部材４１を設ける。具体的には任意であるが、例えば、上側建地２２１に第１プレート部材４１の第１プレート部材側取付部４１２が挿入されるように、上側建地２２１を設ける。これにて、変位装置４００の取り付けを終了する。
【００８１】
（動作）
次に、このように構成された変位装置４００の動作について説明する。図１１は、変位装置が水平方向に変位した状態の、足場装置及び変位装置を設けた免震建物構造体の一部の側面図である。
【００８２】
（動作‐免震装置が動作して免震建物構造体が水平方向に変位する場合）
図７の免震層１２の不図示の免震装置が動作することにより、免震建物構造体１００の上部建物構造体１１と下部建物構造体１３とが相互に水平方向に変位する場合、当該変位によって免震建物構造体１００側から足場装置２０１に伝達される力によって、図９の第１プレート部材４１と第２プレート部材４２とが相互に接触して別々に水平方向に変位可能となる。この場合、図１０及び図１１に示すように、上側建地２２１は上部建物構造体１１に追従して変位し、また、下側建地２２２は下部建物構造体１３に追従変位することになるので、「上側固定建枠」及び「下側固定建枠」に対して当該建枠を曲げる力が付与されることを防止することができるので、当該建枠が損傷又は破断等することを防止することができ、足場装置２０１が倒壊することを防止することが可能となる。
【００８３】
（動作‐免震装置が動作せずに免震建物構造体が水平方向に変位しない場合）
図７の免震層１２の不図示の免震装置が動作せずに、免震建物構造体１００の上部建物構造体１１と下部建物構造体１３とが相互に水平方向に変位しない場合、免震建物構造体１００側から足場装置２０１に力は伝達されないことになるが、この場合、第１プレート部材４１と第２プレート部材４２とが相互に面接触して静止摩擦係数が比較的高くなっているので、上側建地２２１と下側建地２２２とを相互に固定された状態とすることができ、足場装置２０１を固定して安全性を確保することが可能となる。これにて、変位装置４００の動作を終了する。
【００８４】
（本実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、第１プレート部材４１と第２プレート部材４２とが相互に接触していることにより、例えば、第１プレート部材４１と第２プレート部材４２とを相互に面接触させることができるので、下側建地２２２側と上側建地２２１側とを相互にスムーズに滑らすことができ、足場装置２０１の倒壊を一層確実に防止することが可能となる。また、平板形状の部材（第１プレート部材４１及び第２プレート部材４２）２枚にて足場装置２０１を支持することができるので、これらの２枚の部材に荷重を分散させることができ、１枚の部材の厚みを薄くして当該１枚の部材の軽量化を図ることにより、可搬性を向上させることが可能となる。また、第１プレート部材４１及び第２プレート部材４２が相互に少なくとも一部が相互に重畳する範囲で、下側建地２２２側と上側建地２２１側を相互に変位させることができるので、足場装置２０１が変位する範囲を広げることができ、第１プレート部材４１及び第２プレート部材４２の径を小径化することが可能となる。
【００８５】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。この実施の形態においては、「変位装置」を、懸架変位部材への変位部材の接触を利用して下部足場構造体に対して上部足場構造体を支持するように構成する場合について説明する。
【００８６】
（構成）
まず、本実施の形態に係る足場装置、変位装置の構成について説明する。図１２は、本実施の形態に係る足場装置及び変位装置を設けた免震建物構造体の一部の側面図であり、図１３は、建枠と変位装置の斜視図である。なお、図１３においては、「上側固定建枠」及び「下側固定建枠」が図示されている。
【００８７】
（構成‐足場装置）
図１２の足場装置２０２は、図１の足場装置２００において、「上側固定建枠」と「下側固定建枠」との間に変位装置３００の代わりに変位装置５００を設けたものである。この足場装置２０２の「上側固定建枠」及び「下側固定建枠」は、図１３のＹ軸に沿って複数個ずつ設けられているが、ここでは、例えば、図１３にて各々２個ずつ代表して図示して説明する。また、この「上側固定建枠」及び「下側固定建枠」各々が配置されている方向（Ｙ軸方向）を配置方向と称し、また、この配置方向に水平方向において交差する方向（Ｘ軸方向）を交差方向と称して説明する。
【００８８】
（構成‐変位装置）
図１２の変位装置５００は、前述の変位装置であり、例えば、「上側固定建枠」と「下側固定建枠」との間に設けられるものである。なお、変位装置５００は、例えば、図１３の第１長尺部材５１、及び第２長尺部材５２を備える。
【００８９】
（構成‐変位装置‐第１長尺部材）
第１長尺部材５１は、変位手段であって、配置方向（Ｙ軸方向）に沿っている懸架変位部材であり、具体的には、複数の「上側固定建枠」の上側建地２２１側に架けわたされているものであって、当該複数の上側建地２２１側に固定されているものである。この第１長尺部材５１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、荷重受梁を用いて構成することができるものであり、また、「上側固定建枠」の左右の上側建地２２１に１本ずつ設けられるものであり、また、配置方向（Ｙ軸方向）に沿って配置されている「上側固定建枠」２個分毎に設けられるものであり、また、配置方向（Ｙ軸方向）における隣接する「下側固定建枠」の間の距離よりも長いものであり、また、金属製の矩形柱形状のものであり、また、上側建地２２１の下側（−Ｚ方向）の端部に任意の手法（例えば、公知の固定金具（一例としては、Ｌ字金具等の任意の金具）を用いて行うねじ留め等）で固定されるものである。
【００９０】
（構成‐変位装置‐第２長尺部材）
第２長尺部材５２は、変位手段であって、前述の変位部材であり、具体的には、配置方向（Ｙ軸方向）と交差する方向である交差方向（Ｘ軸方向）に沿っており、第１長尺部材５１が第２長尺部材５２の露出している上面（＋Ｚ方向の面）（外面）に接触する様に構成されているものである。この第２長尺部材５２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、荷重受梁を用いて構成することができるものであり、また、「下側固定建枠」の上側（＋Ｚ方向）に１本設けられるものであり、また、２本の第１長尺部材５１における交差方向（Ｘ軸方向）の間の距離よりも長いものであり、また、金属製の矩形柱形状のものであり、また、下側建地２２２の上側（＋Ｚ方向）の端部に任意の手法（例えば、公知の固定金具（一例としては、Ｌ字金具等の任意の金具）を用いて行うねじ留め等）で固定されるものである。
【００９１】
（取付方法）
次に、このように構成された変位装置５００の取付方法について説明する。
【００９２】
まず、図１３の各「下側固定建枠」に第２長尺部材５２を取り付ける。具体的には任意であるが、例えば、「下側固定建枠」の２本の下側建地２２２の上側（＋Ｚ方向）の端部に任意の手法で第２長尺部材５２を固定することにより、第２長尺部材５２を取り付ける。
【００９３】
次に、第１長尺部材５１を設ける。具体的には任意であるが、例えば、図１２及び図１３に示すように、２本の隣接する第２長尺部材５２に対して交差するように２本載置して接触させることにより、第１長尺部材５１を設ける。
【００９４】
次に、各「上側固定建枠」の上側建地２２１を第１長尺部材５１を設ける。具体的には任意であるが、例えば、１つの「上側固定建枠」における２本の上側建地２２１の下側（−Ｚ方向）の端部に任意の手法で１本ずつ第１長尺部材５１を固定し、また、配置方向（Ｙ軸方向）において隣接するもう１つの「上側固定建枠」における２本の上側建地２２１の下側（−Ｚ方向）の端部に任意の手法で１本ずつ第１長尺部材５１を固定することにより、各「上側固定建枠」を設ける。これにて、変位装置５００の取り付けを終了する。
【００９５】
（動作）
次に、このように構成された変位装置５００の動作について説明する。図１４は、変位装置が水平方向に変位した状態の、足場装置及び変位装置を設けた免震建物構造体の一部の側面図である。
【００９６】
（動作‐免震装置が動作して免震建物構造体が水平方向に変位する場合）
図１２の免震層１２の不図示の免震装置が動作することにより、免震建物構造体１００の上部建物構造体１１と下部建物構造体１３とが相互に水平方向に変位する場合、当該変位によって免震建物構造体１００側から足場装置２０２に伝達される力によって、図１３の第１長尺部材５１と第２長尺部材５２とが相互に接触して別々に水平方向に変位可能となる。この場合、図１４に示すように、上側建地２２１は上部建物構造体１１に追従して変位し、また、下側建地２２２は下部建物構造体１３に追従変位することになるので、「上側固定建枠」及び「下側固定建枠」に対して当該建枠を曲げる力が付与されることを防止することができるので、当該建枠が損傷又は破断等することを防止することができ、足場装置２０２が倒壊することを防止することが可能となる。
【００９７】
（動作‐免震装置が動作せずに免震建物構造体が水平方向に変位しない場合）
図１２の免震層１２の不図示の免震装置が動作せずに、免震建物構造体１００の上部建物構造体１１と下部建物構造体１３とが相互に水平方向に変位しない場合、免震建物構造体１００側から足場装置２０２に力は伝達されないことになるが、この場合、第１長尺部材５１と第２長尺部材５２とが相互に複数個所で接触して静止摩擦係数が比較的高くなっているので、上側建地２２１と下側建地２２２とを相互に固定された状態とすることができ、足場装置２０２を固定して安全性を確保することが可能となる。これにて、変位装置５００の動作を終了する。
【００９８】
（本実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、第２長尺部材５２は、配置方向（Ｙ軸方向）と交差する方向である交差方向（Ｘ軸方向）に沿っており、第１長尺部材５１が、第２長尺部材５２の外面に接触する様に構成されていることにより、例えば、配置方向及び当該配置方向に交差する方向に沿って、上側建地２２１側と下側建地２２２側とを相互に滑らすことができるので、足場装置２０２の倒壊を確実に防止することが可能となる。
【００９９】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１００】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【０１０１】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。
【０１０２】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【０１０３】
（プレート部材と先端部材について（その１））
また、上記実施の形態１においては、図２のプレート部材３１を下側建地２２２に取り付け（固定し）、先端部材３２を上側建地２２１に取り付ける場合について説明したが、これに限らない。例えば、逆に、プレート部材３１を上側建地２２１に取り付け、先端部材３２を下側建地２２２に取り付けてもよい。
【０１０４】
（プレート部材と先端部材について（その２））
また、上記実施の形態１においては、図２のプレート部材３１に対して先端部材３２を接触させて支持する場合について説明したが、これに限らない。例えば、先端部材３２を省略して、上側建地２２１をプレート部材３１に対して直接接触させて支持してもよい。
【０１０５】
（シヤピンについて）
また、上記実施の形態１のシヤピン３３を省略してもよい。また、実施の形態２の第１プレート部材４１及び第２プレート部材４２を相互にシヤピンで仮止めしたり、あるいは、実施の形態３の第１長尺部材５１及び第２長尺部材５２を相互にシヤピンで仮止めしたりしてもよい。
【０１０６】
（プレート部材について）
また、上記実施の形態１の図３のプレート部材３１に関する構成を任意に変更してもよい。例えば、プレート部材３１の平板部３１１の形状を任意の形状（例えば、矩形等）に変更してもよい。また、例えば、プレート部材３１の突出部３１２が突出する方向を上側（＋Ｚ方向）から下側（−Ｚ方向）に変更してもよい。また、例えば、平板部３１１の上面（＋Ｚ方向）に所定の滑り材（例えば、摩擦係数が比較的小さいシート材等）やベアリング機構等を設けてもよい。なお、この滑り材やベアリング機構については、台座部３２１における下面（−Ｚ方向）に設けてもよい。また、例えば、斜方方杖やブレース引張材を補強手段として設けて、平板部３１１を補強してもよい。
【０１０７】
（長尺部材について）
また、上記実施の形態３の図１３の各長尺部材の形状を任意の形状（例えば、円柱形状、円筒形状、５角柱形状等）に変更してもよい。また、上記実施の形態３の第１長尺部材５１を、３個以上の建枠２１に対して１組設けてもよい。また、各長尺部材を、各建地に対して溶接して固定してもよい。また、第１長尺部材５１及び第２長尺部材５２の垂直方向における位置関係を入れ替えて、第１長尺部材５１を「下側固定建枠」の上側（＋Ｚ方向）の端部に設けて、第２長尺部材５２を「上側固定建枠」の下側（−Ｚ方向）の端部に設けてもよい。
【０１０８】
（組み合わせについて）
また、上記各実施の形態の特徴又は変形例の特徴を任意に組み合わせてもよい。例えば、上記実施の形態１及び実施の形態３の特徴を組み合わせてもよく、具体的には、図１の変位装置３００において、「下側固定建枠」の上側（＋Ｚ方向）の端部に図１２の第２長尺部材５２を設けた上で、この第２長尺部材５２の上側（＋Ｚ方向）の面に図２のプレート部材３１の平板部３１１及び突出部３１２を設けてもよい。つまり、平板部３１１及び突出部３１２を第２長尺部材５２を介して「下側固定建枠」に設けてもよい。また、この場合の平板部３１１の形状については、円形のままとしてもよいし、当該第２長尺部材５２に沿って延びる楕円形状としてもよい。なお、この場合、第２長尺部材５２が水平部材に相当する。このように構成した場合、プレート部材３１が第２長尺部材５２に固定されていることにより、例えば、プレート部材３１全体を水平部材に対して強固に固定することができるので、プレート部材３１の強度を向上させることができ、足場装置の倒壊を確実に防止することが可能となる。なお、ここでの「プレート部材３１全体」とは、プレート部材３１の直径全体を示す概念を含む概念である。
【０１０９】
（連結手段について）
また、上記実施の形態１の足場装置２００が免震建物構造体１００から独立して変位するように構成してもよく、つまり、上側建地２２１と上部建物構造体１１とが、水平方向において、相互に異なる方向又は異なる量にて変位するように構成してもよく、あるいは、下側建地２２２と下部建物構造体１３とが、水平方向において、相互に異なる方向又は異なる量にて変位するように構成してもよい。具体的な実現手法は任意であるが、例えば、上部連結部１１１又は下部連結部１３１の代わりに連結手段を用いることにより実現してもよい。なお、「連結手段」とは、免震建物構造体に対して足場装置を連結する手段であり、具体的には、下部建物構造体又は上部建物構造体の何れかの部分である構造体側連結部と、上部足場構造体又は下部足場構造体の何れかの部分である足場側連結部とを相互に連結しており、構造体側連結部に対して足場側連結部を、異なる方向又は異なる量での水平変位が可能となる様に連結している手段である。
【０１１０】
そして、この連結手段として、ゴムやばね等の弾性材、比較的大きく変形するダンパー、あるいは、その他の公知の手法（例えば、第１及び第２の部材のうちの第１部材に水平方向に沿っている長孔を１つ以上設けた上で、当該長孔を介してボルトとナットで第１及び第２部材を相互に連結することにより、第２部材がボルトと共に、長孔に沿って第１部材に対して移動可能となる機構等の任意の手法）を用いて、上部建物構造体１１と上側建地２２１とを連結し、また、当該連結手段を用いて下部建物構造体１３と下側建地２２２とを連結よい。この場合、この連結手段を介して足場装置２００と免震建物構造体１００とが連結されているので、地震発生時には、足場装置２００と免震建物構造体１００とが相互に独立して変位することになる。このように構成した場合、構造体側連結部（つまり、免震建物構造体１００における連結手段を介して足場装置２００と連結されている部分）に対して足場側連結部（つまり、足場装置２００における連結手段を介して免震建物構造体１００と連結されている部分）を、異なる方向又は異なる量での水平変位が可能となる様に連結していることにより、地震発生時に免震建物構造体１００と足場装置２００とを相互に独立して変位させることができるので、過度な力が作用して足場装置２００が変形してしまったり折れてしまったりする事態を防止することが可能となる。
【０１１１】
（付記）
付記１の変位装置は、下部建物構造体と上部建物構造体との相互間の免震層に免震装置が介装される事により、前記下部建物構造体と前記上部建物構造体とが相互間にて水平変位可能となる様に構成された免震建物構造体に対して前記下部建物構造体側から前記上部建物構造体側に亘って設けられる足場装置を、前記下部建物構造体と前記上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて変位させる変位装置であり、前記上部建物構造体側に設けられている前記足場装置の上部足場構造体と、前記下部建物構造体側に設けられている前記足場装置の下部足場構造体とが、前記下部建物構造体と前記上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて、相互間にて水平変位する様に、前記下部足場構造体と前記上部足場構造体との間に設けられる変位手段、を備えており、前記変位手段は、少なくとも、前記上部足場構造体又は前記下部足場構造体の内の一方の足場構造体側に固定される変位部材、を備えており、前記変位部材は、前記下部足場構造体に対して前記上部足場構造体が支持される様に、前記上部足場構造体又は前記下部足場構造体の内の他方の足場構造体における前記一方の足場構造体側が前記変位部材の外面に接触する様に構成されている。
【０１１２】
付記２の変位装置は、付記１に記載の変位装置において、前記変位部材は、前記下部足場構造体に固定されており、且つ前記下部足場構造体に対して前記上部足場構造体が支持される様に、前記上部足場構造体の前記下部足場構造体側が前記変位手段の外面に接触する様に構成されている。
【０１１３】
付記３の変位装置は、付記１又は２に記載の変位装置において、前記変位部材は、水平方向に平行な平板部であって、前記他方の足場構造体における前記一方の足場構造体側が接触する前記平板部、を備える。
【０１１４】
付記４の変位装置は、付記３に記載の変位装置において、前記変位部材は、前記他方の足場構造体における前記一方の足場構造体側を前記平板部に対応する位置に保持する保持手段、を備える。
【０１１５】
付記５の変位装置は、付記３又は４に記載の変位装置において、前記変位部材は、前記平板部を補強する補強手段、を備える。
【０１１６】
付記６の変位装置は、付記１から５の何れか一項に記載の変位装置において、前記他方の足場構造体における前記一方の足場構造体側を前記変位部材の外面に仮止めする仮止め手段、を備える。
【０１１７】
付記７の変位装置は、付記１から６の何れか一項に記載の変位装置において、前記変位部材は、前記一方の足場構造体における前記他方の足場構造体側において水平に設けられている水平部材に固定されている。
【０１１８】
付記８の変位装置は、付記１に記載の変位装置において、前記変位部材は、水平方向に平行な平板形状であり、前記変位手段は、前記他方の足場構造体側に固定されている対向変位部材であって、水平方向に平行な平板形状の前記対向変位部材、を備えており、前記変位部材と前記対向変位部材とが相互に接触している。
【０１１９】
付記９の変位装置は、付記１に記載の変位装置において、前記一方の足場構造体及び前記他方の足場構造体は、水平な配置方向に沿って複数配置されており、前記変位手段は、前記配置方向に沿っている懸架変位部材であり、複数の前記他方の足場構造体における前記一方の足場構造体側に架けわたされている前記懸架変位部材であって、複数の前記他方の足場構造体における前記一方の足場構造体側に固定されている前記懸架変位部材、を備え、前記変位部材は、前記配置方向と交差する方向である交差方向に沿っており、前記懸架変位部材が、前記変位部材の外面に接触する様に構成されている。
【０１２０】
付記１０の変位装置は、付記１から９の何れか一項に記載の変位装置において、前記免震建物構造体に対して前記足場装置を連結する連結手段、を備えており、前記連結手段は、前記下部建物構造体又は前記上部建物構造体の何れかの部分である構造体側連結部と、前記上部足場構造体又は前記下部足場構造体の何れかの部分である足場側連結部とを相互に連結しており、前記構造体側連結部に対して前記足場側連結部を、異なる方向又は異なる量での水平変位が可能となる様に連結している。
【０１２１】
（付記の効果）
付記１に記載の変位装置によれば、上部足場構造体と、下部足場構造体とが、下部建物構造体と上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて、相互間にて水平変位する様に、下部足場構造体と上部足場構造体との間に設けられる変位手段を備えることにより、例えば、上部足場構造体と下部足場構造体とが相互間にて水平変位するので、免震建物構造体の水平変位に足場装置を追従させることができ、足場装置の倒壊を防止することが可能となる。更に、上部足場構造体又は下部足場構造体の内の他方の足場構造体における一方の足場構造体側が変位手段の外面に接触するように構成されていることにより、例えば、他方の足場構造体における一方の足場構造体側が接触する位置が変位手段の外面となるので、他方の足場構造体における一方の足場構造体側と変位手段とを相互に分離した状態で運搬することができ、変位手段の可搬性を向上させることが可能となる。
【０１２２】
付記２に記載の変位装置によれば、変位部材が、下部足場構造体に固定されており、且つ下部足場構造体に対して上部足場構造体が支持される様に、上部足場構造体の下部足場構造体側が変位手段の外面に接触する様に構成されていることにより、例えば、足場装置の設置時（変位装置の設置時）には、一般的に、下側から上側に向かって足場装置を組みたてていくが、この組み立ての場合に、変位部材が固定されている下部足場構造体よりも軽量となっている上部足場構造体を、下部足場構造体に位置決めすることにより組み立てることができるために、比較的小さな力で位置決めを行うことができ、容易に足場装置を設置することが可能となる。
【０１２３】
付記３に記載の変位装置によれば、水平方向に平行な平板部を備えることにより、例えば、他方の足場構造体における一方の足場構造体側をスムーズに滑らすことができるので、足場装置の倒壊を確実に防止することが可能となる。
【０１２４】
付記４に記載の変位装置によれば、保持手段を備えることにより、例えば、他方の足場構造体における一方の足場構造体側が平板部から外れることを防止できるので、足場装置の倒壊を一層確実に防止することが可能となる。
【０１２５】
付記５に記載の変位装置によれば、補強手段を備えることにより、例えば、平板部を補強することができるので、足場装置の倒壊を一層確実に防止することが可能となる。
【０１２６】
付記６に記載の変位装置によれば、仮止め手段を備えることにより、例えば、地震非発生時に、他方の足場構造体側と一方の足場構造体側とを相互に固定することができるので、足場装置が意図に反して動くことを防止することができ、足場装置の安全性を向上させることが可能となる。
【０１２７】
付記７に記載の変位装置によれば、変位部材が水平部材に固定されていることにより、例えば、変位部材全体を水平部材に対して強固に固定することができるので、変位部材の強度を向上させることができ、足場装置の倒壊を確実に防止することが可能となる。
【０１２８】
付記８に記載の変位装置によれば、変位部材と対向変位部材とが相互に接触していることにより、例えば、変位部材と対向変位部材とを相互に面接触させることができるので、他方の足場構造体側と一方の足場構造体側とを相互にスムーズに滑らすことができ、足場装置の倒壊を一層確実に防止することが可能となる。また、平板形状の部材（変位部材及び対向変位部材）２枚にて足場装置を支持することができるので、これらの２枚の部材に荷重を分散させることができ、１枚の部材の厚みを薄くして当該１枚の部材の軽量化を図ることにより、可搬性を向上させることが可能となる。また、変位部材及び対向変位部材が相互に少なくとも一部が相互に重畳する範囲で、一方の足場構造体側及び他方の足場構造体側を相互に変位させることができるので、足場構造体が変位する範囲を広げることができ、変位部材及び対向変位部材の径を小径化することが可能となる。
【０１２９】
付記９に記載の変位装置によれば、変位部材は、配置方向と交差する方向である交差方向に沿っており、懸架変位部材が、変位部材の外面に接触する様に構成されていることにより、例えば、配置方向及び当該配置方向に交差する方向に沿って、他方の足場構造体側と一方の足場構造体側とを相互に滑らすことができるので、足場装置の倒壊を確実に防止することが可能となる。
【０１３０】
付記１０に記載の変位装置によれば、構造体側連結部に対して足場側連結部を、異なる方向又は異なる量での水平変位が可能となる様に連結していることにより、地震発生時に免震建物構造体と足場装置とを相互に独立して変位させることができるので、過度な力が作用して足場装置が変形してしまったり折れてしまったりする事態を防止することが可能となる。
【符号の説明】
【０１３１】
１１  上部建物構造体
１２  免震層
１３  下部建物構造体
２１  建枠
２２  建地
３１  プレート部材
３２  先端部材
３３  シヤピン
４１  第１プレート部材
４２  第２プレート部材
５１  第１長尺部材
５２  第２長尺部材
１００  免震建物構造体
１１１  上部連結部
１３１  下部連結部
２００  足場装置
２０１  足場装置
２０２  足場装置
２２１  上側建地
２２２  下側建地
３００  変位装置
３１１  平板部
３１１ａ  取付穴
３１２  突出部
３１３  プレート部材側取付部
３２１  台座部
３２１ａ  取付穴
３２２  ナット部
３２３  先端部材側取付部
４００  変位装置
４１１  第１平板部
４１１ａ  第１中心点
４１２  第１プレート部材側取付部
４２１  第２平板部
４２１ａ  第２中心点
４２２  第２プレート部材側取付部
５００  変位装置
Ｄ１  可能変位量
【図１】
2019143356.tif 000003
【図２】
2019143356.tif 000004
【図３】
2019143356.tif 000005
【図４】
2019143356.tif 000006
【図５】
2019143356.tif 000007
【図６】
2019143356.tif 000008
【図７】
2019143356.tif 000009
【図８】
2019143356.tif 000010
【図９】
2019143356.tif 000011
【図１０】
2019143356.tif 000012
【図１１】
2019143356.tif 000013
【図１２】
2019143356.tif 000014
【図１３】
2019143356.tif 000015
【図１４】
2019143356.tif 000016