(57)【要約】【課題】汚泥、特に、土木・建設工事で生じる汚泥に対して、難脱水性の汚泥であっても、効率的に脱水することができる、汚泥脱水方法を提供する。【解決手段】余剰汚泥に、酸を添加してｐＨ６以下に調整する工程と、１種又は２種以上のカチオン性モノマーを構成単位とするポリマー（Ｐ１）、及び、１種又は２種以上のカチオン性モノマーと、１種又は２種以上のノニオン性モノマーとを構成単位とするコポリマーであって、該コポリマー中のカチオン性モノマーがモノマー構成単位全量中の５モル％以上であるポリマー（Ｐ２）のうちから選ばれる１種以上のカチオン性有機高分子凝集剤を添加する工程とを経て、固液分離処理を行う、汚泥脱水方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥に、酸を添加してｐＨを６以下に調整する工程と、カチオン性有機高分子凝集剤を添加する工程とを経て、固液分離処理を行う、汚泥脱水方法。
【請求項２】
前記汚泥が余剰汚泥である、請求項１に記載の汚泥脱水方法。
【請求項３】
前記汚泥が難脱水性汚泥である、請求項１又は２に記載の汚泥脱水方法。
【請求項４】
前記カチオン性有機高分子凝集剤は、ポリマー（Ｐ１）及びポリマー（Ｐ２）のうちから選ばれる１種以上であり、
前記ポリマー（Ｐ１）は、１種又は２種以上のカチオン性モノマーを構成単位とするポリマーであり、
前記ポリマー（Ｐ２）は、１種又は２種以上のカチオン性モノマーと、１種又は２種以上のノニオン性モノマーとを構成単位とするコポリマーであって、該コポリマー中のカチオン性モノマーがモノマー構成単位全量中の５モル％以上である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の汚泥脱水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚泥、特に、ボーリング工事、地中連壁工事、シールド工事及び浚渫工事等の土木・建設工事や、下水、屎尿処理場等で生じる難脱水性の汚泥に好適な脱水方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木・建設工事で発生する汚泥の脱水には、一般に、無機凝集剤であるポリ塩化アルミニウム（poly aluminum chloride；以下、「ＰＡＣ」と略称する。）が用いられている。ＰＡＣは、汚泥に添加すると、水中で水酸化アルミニウムを生成し、汚泥中の懸濁物質を取り込みながら、微細なフロックを形成することにより脱水作用を奏する。
【０００３】
しかしながら、ＰＡＣから生じる水酸化アルミニウムの等電点はｐＨ６前後であり、一定量を超えた多量のＰＡＣが汚泥に添加されると、該汚泥のｐＨは、酸性であるＰＡＣ自体がもたらす酸性度によって、水酸化アルミニウムによる脱水作用に最適なｐＨ値である等電点を下回り、脱水効果が低下する。このため、ＰＡＣは、難脱水性の汚泥に対しては、少量の添加で十分な脱水効果が得られず、適しているとは言い難い。
【０００４】
これに対しては、例えば、高含水泥土の脱水方法として、特許文献１に、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートの四級アンモニウム塩をモノマーとする水溶性カチオンポリマーを混合してフィルタープレスにより加圧ろ過する方法が提案されている。この水溶性カチオンポリマーは、ＰＡＣのようなｐＨ変動を生じることはなく、難脱水性の汚泥に対しても、添加濃度を増加させることにより良好な脱水作用を奏する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２１２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の水溶性カチオンポリマーも、難脱水性の汚泥に対しては、非常に多くの添加量を要するため、脱水処理効率に劣るとともに、脱水処理コストが高くなるという課題も有していた。
【０００７】
一方、汚泥を脱水処理して得られる脱水ケーキは、産業廃棄物として処分されることが多い。しかしながら、汚泥の脱水が不十分であると、脱水ケーキ中の含水率が高くなり、処分される脱水ケーキ量が増加するため、廃棄処分のコストが高くなる。
【０００８】
また、脱水ケーキの含水率を低減して効率的に固液分離を行う方法として、フィルタープレスによる脱水処理も多用されている。しかしながら、この方法はバッチ式であるため、連続式の脱水方法と比較して、脱水処理速度に劣り、該脱水処理工程が土木・建設工事の律速となることもある。
したがって、フィルタープレスによる脱水処理においても、ろ過速度を向上させて、さらなる脱水処理の効率化を図ることが求められている。
【０００９】
本発明は、上記技術的課題を解決するためになされたものであり、汚泥、特に、土木・建設工事で生じる汚泥に対して、難脱水性の汚泥であっても、効率的に脱水することができる、汚泥脱水方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、酸とカチオン性有機高分子凝集剤を併用することにより、低含水分の脱水ケーキが得られることを見出したことに基づくものである。
【００１１】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［４］を提供する。
［１］汚泥に、酸を添加してｐＨを６以下に調整する工程と、カチオン性有機高分子凝集剤を添加する工程とを経て、固液分離処理を行う、汚泥脱水方法。
［２］前記汚泥が余剰汚泥である、上記［１］に記載の汚泥脱水方法。
［３］前記汚泥が難脱水性汚泥である、上記［１］又は［２］に記載の汚泥脱水方法。
［４］前記カチオン性有機高分子凝集剤は、ポリマー（Ｐ１）及びポリマー（Ｐ２）のうちから選ばれる１種以上であり、前記ポリマー（Ｐ１）は、１種又は２種以上のカチオン性モノマーを構成単位とするポリマーであり、前記ポリマー（Ｐ２）は、１種又は２種以上のカチオン性モノマーと、１種又は２種以上のノニオン性モノマーとを構成単位とするコポリマーであって、該コポリマー中のカチオン性モノマーがモノマー構成単位全量中の５モル％以上である、上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の汚泥脱水方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の汚泥脱水方法によれば、汚泥、特に、土木・建設工事で生じる汚泥に対して、難脱水性の汚泥であっても、少量の凝集剤の添加で効率的に脱水処理を行うことが可能となる。
また、本発明の汚泥脱水方法を用いることにより、脱水ケーキの含水分を効率的に低減することができ、これにより、汚泥の脱水処理コストや、脱水ケーキの廃棄処分に要するコスト等を低減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例の試験１における汚泥Ａ及びＢへの酸・アルカリの添加によるＣＳＴ／ｄｓの変化を示したグラフである。
【図２】実施例の試験２における汚泥Ａ及びＢへの酸・アルカリの添加によるＣＳＴ／ｄｓの変化を示したグラフである。
【図３】実施例の試験３の汚泥Ａについての凝集剤の添加濃度とＣＳＴ／ｄｓとの関係を示したグラフである。
【図４】実施例の試験３の汚泥Ｂについての凝集剤の添加濃度とＣＳＴ／ｄｓとの関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の汚泥脱水方法を詳細に説明する。
本発明の汚泥脱水方法は、汚泥に、酸を添加してｐＨを６以下に調整する工程と、カチオン性有機高分子凝集剤を添加する工程とを経て固液分離処理を行うものである。
このように、酸とカチオン性有機高分子凝集剤とを併用することにより、従来よりも少ない凝集剤の添加で、汚泥の脱水処理を効率的に行うことができる。
【００１５】
［汚泥］
本発明における脱水処理の対象となる汚泥は、主に、ボーリング工事、地中連壁工事、シールド工事及び浚渫工事等の土木・建設工事や、下水、屎尿処理場等で生じる汚泥である。本発明の脱水方法は、特に、これらの余剰汚泥を脱水処理する際に好適に適用することができる。余剰汚泥は、一般に、粒子径が小さく、有機物を多く含む、難脱水性汚泥である。
【００１６】
なお、「難脱水性」とは、ＣＳＴ（Capillary Suction Time：毛管吸引時間）測定装置により測定されたＣＳＴ［ｓｅｃ］を汚泥中の総固形分（dry solids）の濃度ｄｓ［質量％］）で除した値（ＣＳＴ／ｄｓ［ｓｅｃ／質量％］）を指標として定めることができる。ＣＳＴとは、汚泥中の自由水が毛管現象によって、ろ紙に一定距離浸透する時間である。したがって、ＣＳＴ／ｄｓの値が小さいほど、脱水性に優れていることを意味する。
本発明では、後述する実施例に記載のように、ＣＳＴ測定装置にセットされたろ紙（ワットマン社製のクロマトグラフィー用ペーパーＮｏ．１７；１０５℃で１時間乾燥したもの）を用いる一般的な方法にて、汚泥中のろ水が、毛管現象により１ｃｍ浸透する時間ＣＳＴ［ｓｅｃ］を測定し、ＣＳＴ／ｄｓが５０ｓｅｃ／質量％以上のものを難脱水性汚泥とみなす。このような難脱水性汚泥は、例えば、シールド工事で生じた汚泥に、ＰＡＣを標準設計添加量、すなわち、汚泥中の総固形分量に対して２５ｋｇ／ｔ-ｄｓ添加した場合に、十分な脱水効果が得られない。
なお、汚泥中のｄｓは、加熱乾燥式水分計にて、約５ｇの汚泥を１０５℃で加熱乾燥し、水分率の変化量が０．０５質量％／ｍｉｎ以下となったときの質量の、乾燥前質量に対する割合である。
【００１７】
［酸］
本発明においては、汚泥に、酸を添加してｐＨを６以下に調整して、凝集剤を使用する。酸でｐＨを低下させることにより、ＣＳＴ／ｄｓの値を低下させることができ、これにより、脱水処理に要する凝集剤の添加量を低減させることができる。
ｐＨの低下に伴ってＣＳＴ／ｄｓの値が低下するのは、汚泥中の粘土粒子のゼータ電位の絶対値が低下すること、また、汚泥中に含まれる腐植物質が、低ｐＨでは不溶化して粘土粒子を分散させる機能が低下すること等の要因により、粘土粒子同士が凝結しやすくなることによるものと推測される。
カチオン性有機高分子凝集剤よりも安価な酸を添加することにより、十分な脱水効果を得るのに要するカチオン性有機高分子凝集剤の添加量を低減させることができるため、脱水処理コストを抑制することもできる。
【００１８】
汚泥に添加される酸は、無機酸であっても、有機酸であってもよい。具体的には、塩酸、硫酸、硝酸、スルファミン酸、ケイ酸、炭酸、リン酸、ホウ酸、ホスホン酸、グリコール酸、グルコン酸、マロン酸、グリセリン酸、フマル酸、エリトロン酸、酪酸、酒石酸、乳酸、リンゴ酸、グリオキシル酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸、ポリエポキシコハク酸、ポリアスパラギン酸、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、無水酢酸、コハク酸、無水コハク酸、シュウ酸、クエン酸、ヘプトン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、メタンスルホン酸、過酢酸、イソ酪酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。また、これらの酸の塩であって、水溶性で酸性を示す塩も用いることができる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、少ない添加量でｐＨを低下させることができる比較的強酸であることが好ましく、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、スルファミン酸等が挙げられる。
【００１９】
酸の添加により調整されるｐＨは、６以下であればよく、より低いことが好ましいが、処理効率及びコストの観点から、酸の添加量を必要以上に多くすることは好ましくない。
なお、本発明におけるｐＨは、常温２５℃で一般的なｐＨメーターで測定される値である。
【００２０】
酸の添加方法は、特に限定されるものではなく、撹拌等により、汚泥と均一に混合されるようにすればよい。
【００２１】
［カチオン性有機高分子凝集剤］
本発明では、汚泥に添加する凝集剤として、カチオン性有機高分子凝集剤を用いる。カチオン性有機高分子凝集剤と上述した酸との併用により、良好な脱水効果を得ることができる。
これは、汚泥のｐＨの低下に伴い、上述した粘土粒子同士が凝結しやすくなる要因に加えて、カチオン性有機高分子凝集剤のカチオン基の対イオンとの解離度が高くなり、該カチオン性有機高分子凝集剤の負に帯電する粘土粒子への吸着性が向上するためであると推測される。
したがって、本発明の汚泥脱水方法によれば、脱水が比較的容易な汚泥に限らず、難脱水性の汚泥であっても、脱水効果の向上を図ることができると考えられる。
【００２２】
カチオン性有機高分子凝集剤としては、下記のポリマー（Ｐ１）及びポリマー（Ｐ２）が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
ポリマー（Ｐ１）は、１種又は２種以上のカチオン性モノマーを構成単位とするポリマーである。ポリマー（Ｐ１）は、モノマー構成単位が１００モル％カチオン性モノマーであり、ホモポリマーでも、コポリマーでもよく、また、これらを併用してもよい。
【００２３】
ポリマー（Ｐ２）は、１種又は２種以上のカチオン性モノマーと、１種又は２種以上のノニオン性モノマーとを構成単位とするコポリマーである。ポリマー（Ｐ２）は、カチオン性凝集剤としての効果を十分に得る観点から、該コポリマー中のカチオン性モノマーがモノマー構成単位全量中の５モル％以上であることが好ましく、より好ましくは１０モル％以上である。
【００２４】
ポリマー（Ｐ１）及びポリマー（Ｐ２）の構成単位のカチオン性モノマーとしては、カチオン性官能基を有するモノマーであり、例えば、アクリレート系、メタクリレート系、ジアリルアミン系、アルキルアミン・エピクロルヒドリン縮合物系、イミン系、ポリビニルアミジン系、マンニッヒ変性したアクリルアミド系の化合物又はこれらの塩もしくは四級化物等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アクリレート系、メタクリレート系が好ましい。
前記ノニオン性モノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
カチオン性有機高分子凝集剤の具体例としては、ジメチルアミノエチルアクリレートのメチルクロライド塩等の四級化物のホモポリマー、ジメチルアミノエチルアクリレートのメチルクロライド塩等の四級化物とアクリルアミドとのコポリマー等のＤＡＡ系高分子凝集剤、また、ジメチルアミノエチルメタクリレートのメチルクロライド塩等の四級化物のホモポリマー、ジメチルアミノエチルメタクリレートのメチルクロライド塩等の四級化物とアクリルアミドとのコポリマー等のＤＡＭ系高分子凝集剤等が挙げられる。
【００２６】
カチオン性有機高分子凝集剤の添加方法は、特に限定されるものではなく、そのまま添加してもよいが、汚泥と均一に混合させる観点から、通常、濃度０．１〜５０質量％程度の水溶液として汚泥に添加して、撹拌混合される。
なお、カチオン性有機高分子凝集剤の固有粘度は、特に制限されるものではなく、１Ｎ硝酸ナトリウム水溶液における３０℃での固有粘度が０．１〜１５ｄＬ／ｇ程度の一般的なものを用いることができる。
カチオン性有機高分子凝集剤の添加量は、汚泥の性質や総固形分濃度、脱水ケーキに要求される含水率等に応じて適宜設定されるものであるが、通常、０．１〜１０ｋｇ／ｍ3程度である。
【００２７】
なお、本発明では、凝集剤としてカチオン性有機高分子凝集剤を用いるが、その凝集作用を妨げない範囲内において、必要に応じて、例えば、殺菌剤、消臭剤、消泡剤、防食剤等の添加剤を汚泥に添加してもよい。
【００２８】
［添加順序］
酸及びカチオン性有機高分子凝集剤の添加順序は、特に限定されるものではなく、汚泥のｐＨが６以下になれば、汚泥に対していずれを先に添加してもよく、あるいはまた、同時に添加してもよい。
【００２９】
［固液分離処理］
カチオン性有機高分子凝集剤が添加された汚泥は、固液分離処理により、固形物である脱水ケーキと、液状物である脱水ろ液とに分離される。
固液分離処理の方法は、特に限定されるものではないが、汚泥中の水分を効率的に除去する観点から、通常、機械的手段を用いて加圧又は減圧することにより行われる。例えば、フィルタープレス、スクリュープレス、ローラープレス、ベルトプレス、真空脱水機、遠心濃縮脱水機、多重円板脱水機等の装置を用いて行われる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例により制限されるものではない。
【００３１】
［試験１］酸・アルカリ添加試験（１）
下記の汚泥Ａ又はＢ各２００ｍＬに、塩酸又は水酸化ナトリウムを所定量添加してｐＨが安定するまで撹拌し、各汚泥試料を調製した。
＜汚泥＞
・Ａ：比重１．１１８ｇ／ｍＬ、ｄｓ１６．６質量％、ｐＨ８．１９
・Ｂ：比重１．２２０ｇ／ｍＬ、ｄｓ２８．８質量％、ｐＨ７．６０
【００３２】
各汚泥試料について、下記条件にて、ＣＳＴを測定した。図１に、汚泥Ａ及びＢのそれぞれについて、ｐＨとＣＳＴ／ｄｓとの関係をグラフとして示す。なお、図１のグラフにおいて、塗りつぶしたプロットは原泥を示している。
＜ＣＳＴ測定条件＞
・ＣＳＴ測定装置：Triron Electronics社製
・ろ紙：ワットマン社製、クロマトグラフィー用ペーパーＮｏ．１７；１０５℃１時間乾燥
・ＣＳＴ：汚泥中のろ水が、毛管現象により、ろ紙を１ｃｍ浸透する時間［ｓｅｃ］
【００３３】
図１のグラフから分かるように、塩酸の添加によるｐＨの低下に伴い、ＣＳＴ／ｄｓが低下した。一方、水酸化ナトリウムの添加によるｐＨの増加に伴い、ＣＳＴ／ｄｓが増加した。
このことから、塩酸の添加によって脱水性が向上するものと推測される。
【００３４】
［試験２］酸・アルカリ添加試験（２）
試験１において、塩酸に代えて、スルファミン酸を用い、それ以外は試験１と同様にして、汚泥試料を調製し、ＣＳＴの測定を行った。図２に、汚泥Ａ及びＢのそれぞれについて、ｐＨとＣＳＴ／ｄｓとの関係をグラフとして示す。なお、図２のグラフにおいて、塗りつぶしたプロットは原泥を示している。
【００３５】
図２のグラフから分かるように、スルファミン酸の添加によるｐＨの低下に伴い、ＣＳＴ／ｄｓが低下した。一方、水酸化ナトリウムの添加によるｐＨの増加に伴い、ＣＳＴ／ｄｓが増加した。
このことから、スルファミン酸の添加によっても脱水性が向上するものと推測される。
【００３６】
［試験３］脱水性評価試験（１）
下記の実施例及び比較例の各汚泥試料について、前記試験（１）と同様の条件にて、ＣＳＴを測定した。
（実施例１）
上記試験１における汚泥Ａ２００ｍＬに、３５質量％塩酸を濃度４．７ｋｇ／ｍ3で添加して３０秒間撹拌し、ｐＨが６以下（約６．０）になるように調整した。
ｐＨ調整した汚泥Ａ各２００ｍＬに、カチオン性有機高分子凝集剤としてジメチルアミノエチルメタクリレートのメチルクロライド塩のホモポリマー（以下、「ＤＡＭ」と略称する。）の１０質量％水溶液をＤＡＭ濃度０．１、０．３、０．５、１．０及び１．５ｋｇ／ｍ3で、それぞれ添加して３０秒間撹拌し、各汚泥試料を調製した。
【００３７】
（実施例２）
実施例１において、汚泥Ａに代えて汚泥Ｂを用い、それ以外は実施例１と同様にして、汚泥試料を調製した。
【００３８】
（比較例１）
実施例１において、塩酸を添加せず、それ以外は実施例１と同様にして、汚泥試料を調製した。
【００３９】
（比較例２）
実施例２において、塩酸を添加せず、それ以外は実施例２と同様にして、汚泥試料を調製した。
【００４０】
（比較例３）
上記試験１における汚泥Ａ２００ｍＬに、ＰＡＣ（水溶液；Ａｌ2Ｏ3濃度として１０．２質量％）をＰＡＣ濃度１、３、５、１０、１５及び２０ｋｇ／ｍ3で、それぞれ添加して３０秒間撹拌し、各汚泥試料を調製した。
【００４１】
（比較例４）
上記試験１における汚泥Ｂ２００ｍＬに、ＰＡＣを濃度１、３、５、１０、１５及び２０ｋｇ／ｍ3で、それぞれ添加して３０秒間撹拌し、各汚泥試料を調製した。
【００４２】
図３に、汚泥Ａについての凝集剤の添加濃度とＣＳＴ／ｄｓとの関係を、また、図４に、汚泥Ｂについての凝集剤の添加濃度とＣＳＴ／ｄｓとの関係を、それぞれグラフとして示す。
【００４３】
図３及び４のグラフから分かるように、汚泥Ａ及びＢのいずれにおいても、ＤＡＭを用いた場合、ＰＡＣよりも少ない添加量で、ＣＳＴ／ｄｓを低下させることができ、しかも、塩酸とＤＡＭとを併用することにより、塩酸未添加（ｐＨ８．１９）の場合よりも、ＣＳＴ／ｄｓが１０ｓｅｃ／質量％以上低下することが認められた。また、塩酸を添加することにより、より少量のＤＡＭの添加で、ＣＳＴ／ｄｓを低下させることができることが認められた。
このことから、酸とカチオン性有機高分子凝集剤との併用により、汚泥の脱水性を向上させることができると言える。
【００４４】
［試験４］脱水性評価試験（２）
下記の実施例及び比較例の汚泥試料について、フィルタープレスによる脱水性評価の机上試験を行った。
机上試験用フィルタープレスのろ室に圧力６ｋｇｆ／ｃｍ2で連続的に２時間圧入した。得られた脱水ケーキについて、含水率及びろ過速度の測定評価を行った。
使用したフィルタープレス、及び各測定評価項目の詳細は下記のとおりである。
【００４５】
＜机上試験用フィルタープレス＞
実験室用丸型フィルタープレス；日鉄住金環境株式会社製、ポリプロピレンろ布１０００ｃｍ3／ｃｍ2／ｍｉｎ、ろ過面積０．０１６ｍ2、ろ室容積０．２５１Ｌ
＜脱水ケーキ含水率＞
脱水ケーキの質量を測定した後、１０５〜１１０℃で乾燥させた後の質量を測定し、減量分を脱水ケーキの含水量とみなしてケーキ含水率を算出した。
ケーキ含水率が低いほど脱水性に優れていると言える。
＜ろ過速度＞
ろ過速度Ｕ（総固形分量基準）［ｋｇ-ｄｓ／ｍ2／ｈ］は、下記の計算式により算出した。
Ｕ＝Ｗ×（１００−Ｍ）／（Ａ×Ｔ×１００）
ここで、Ｗ：脱水ケーキの質量［ｋｇ］
Ｍ：脱水ケーキ含水率［質量％］
Ａ：ろ過面積［ｍ2］＝０．０１６ｍ2
Ｔ：ろ過時間［ｈ］
なお、ろ過時間Ｔ［ｈ］は、フィルタープレスのろ室への圧入時間２ｈと、実際の現場でのフィルタープレスの想定開枠時間０．５ｈとを合計した２．５ｈとした。
ろ過速度が大きいほど、脱水性に優れていると言える。
【００４６】
（実施例３）
上記試験１における汚泥Ａ１．５Ｌに、３５質量％塩酸を濃度４．７ｋｇ／ｍ3で添加して６０秒間撹拌し、ｐＨが６以下（約６．０）になるように調整した。
ｐＨ調整した汚泥Ａ各１．５Ｌに、ＤＡＭの１０質量％水溶液をＤＡＭ濃度１．０ｋｇ／ｍ3（５．４ｋｇ／ｔ-ｄｓ）で、それぞれ添加して６０秒間撹拌し、汚泥試料を調製した。
【００４７】
（比較例５）
実施例３において、塩酸を添加せず、それ以外は実施例３と同様にして、汚泥試料を調製した。
【００４８】
（比較例６）
上記試験１における汚泥Ａ１．５Ｌに、ＰＡＣを濃度４．６ｋｇ／ｍ3（総固形分量に対する濃度２５．０ｋｇ／ｔ-ｄｓ）で、それぞれ添加して６０秒間撹拌し、汚泥試料を調製した。
【００４９】
下記表１に、上記実施例及び比較例のフィルタープレスによる各評価試験結果をまとめて示す。
【００５０】
【表１】
2019018176.tif 000002
【００５１】
表１に示した結果から分かるように、塩酸とＤＡＭとを併用することにより、フィルタープレスによる脱水ケーキの含水率が低減し、また、ろ過速度が大きくなることが確認された。
【図１】
2019018176.tif 000003
【図２】
2019018176.tif 000004
【図３】
2019018176.tif 000005
【図４】
2019018176.tif 000006