(57)【要約】【課題】  機械的強度を損なうことなく、水に対する優れた濡れ性がポリプロピレン樹脂基材に付与された接着性ポリプロピレン系樹脂成形体を提供することを目的とする。【解決手段】  （Ａ成分）変性ポリプロピレン系樹脂１０〜９０重量部、（Ｂ成分）オリゴエステル化セルロース繊維９０〜１０重量部［ただし、（Ａ成分）＋（Ｂ成分）＝１００重量部］を主成分とするベース樹脂１００重量部、（Ｃ成分）変性スチレン系熱可塑性エラストマー１〜３０重量部を必須成分として含み、前記ベース樹脂を構成する変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ成分）が、（Ｄ成分）極性基含有ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、（Ｅ成分）分子内にポリオキシアルキレン鎖を有し、かつ末端にエチレン性不飽和二重結合をもつ化合物１〜４０重量部、（Ｆ成分）有機過酸化物０．１〜１０重量部添加して溶融混練する工程により変性することを、および前記ベース樹脂を構成するオリゴエステル化セルロース繊維（Ｂ成分）が、（Ｇ成分）セルロース繊維１００重量部に対して、（Ｈ成分）多塩基酸無水物１〜２０重量部、（Ｉ成分）エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物１〜３０重量部添加して加熱混練する工程によりオリゴエステル化反応を行うことを特徴とする接着性ポリプロピレン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ成分）変性ポリプロピレン系樹脂１０〜９０重量部、（Ｂ成分）オリゴエステル化セルロース繊維９０〜１０重量部［ただし、（Ａ成分）＋（Ｂ成分）＝１００重量部］を主成分とするベース樹脂１００重量部、（Ｃ成分）変性スチレン系熱可塑性エラストマー１〜３０重量部を必須成分として含み、前記ベース樹脂を構成する変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ成分）が、（Ｄ成分）極性基含有ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、（Ｅ成分）分子内にポリオキシアルキレン鎖を有し、かつ末端にエチレン性不飽和二重結合をもつ化合物１〜４０重量部、（Ｆ成分）有機過酸化物０．１〜１０重量部添加して溶融混練する工程により変性することを、および前記ベース樹脂を構成するオリゴエステル化セルロース繊維（Ｂ成分）が、（Ｇ成分）セルロース繊維１００重量部に対して、（Ｈ成分）多塩基酸無水物１〜２０重量部、（Ｉ成分）エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物１〜３０重量部添加して加熱混練する工程によりオリゴエステル化反応を行うことを特徴とする接着性ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｄ成分）極性基含有ポリプロピレン系樹脂の極性基が酸無水物基、カルボキシル基から選ばれることを特徴とする、請求項１に記載の接着性ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｅ成分）分子内にポリオキシアルキレン鎖を有し、かつ末端にエチレン性不飽和二重結合をもつ化合物のポリオキシアルキレン鎖がポリオキシエチレン鎖であることを特徴とする請求項１〜２に記載の接着性ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｈ成分）多塩基酸無水物が無水マレイン酸であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着性ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｉ成分）エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物がメタクリル酸グリシジルであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着性ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着性ポリプロピレン系樹脂組成物を成形させてなる接着性ポリプロピレン系樹脂成形体。
【請求項７】
前記成形体が団扇骨である請求項６記載の接着性ポリプロピレン系樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、優れた濡れ性をポリプロピレン系樹脂基材に付与する接着性ポリプロピレン系樹脂に関する。さらに詳しくは、機械的強度を損なうことなく優れた濡れ性をポリプロピレン系樹脂基材に付与する接着性ポリプロピレン系樹脂組成物および成形体に関する。ここおよび以下において濡れ性とは、水に対する親和性を意味し、後述する濡れ性チェック用ダインペン（表面エネルギー値評価用テストペン）で評価されるものである。
【背景技術】
【０００２】  これまで、ポリプロピレン系樹脂製団扇骨の製造ラインとしては、ポリプロピレン系樹脂製団扇骨と紙との接着性が悪いため、団扇骨の表面にフレーム処理を行っている。これは、ポリプロピレン表面を回転または移動させながらガスの炎であぶり、表面の分子に酸素結合または二重結合を導入する処理である。親水性官能基が導入されることにより、表面活性化が行われ、濡れ性が向上される。しかしながら、この方法は、製品品質（接着性）のバラツキが大きく、また多くの人手が必要で、製品コスト高になる難点がある。これを解決するために、フレーム処理工程を省くことが出来得る、接着性の優れた新しいポリプロピレン系樹脂の開発が望まれている。【０００３】  ポリプロピレンは、表面の極性が小さく、化学的に安定で、有機溶剤に侵されることが少ないという性質を持っている。そのため、表面の濡れが悪く、インキの接着性も劣る。これを解決する方法としては、無水マレイン酸変性ポリプロピレン系樹脂と多官能親水性ポリマーとの共重合による改質ポリプロピレン系樹脂の開発が提案されている（特許文献１）。この方法の問題点としては、ポリプロピレンの分子骨格中に３級炭素を有することから、グラフト反応の際に、ポリプロピレン分子鎖のβ開裂反応を生じ、両反応の競争反応となる。一般的には、β開裂反応速度の方がグラフト反応速度よりも早く、グラフト量を向上させると、結果的にメルトフローレートの顕著な上昇、つまり分子量の著しい低下を伴うことが知られている。したがって、ポリプロピレン系樹脂に極性基を含有する方法は、接着性改善に好ましい方法ではあるが、グラフト量を向上し過ぎると、結果的に機械的強度の低下の原因となる（特許文献２）。【０００４】  しかしながら、機械的強度を余り必要としない用途、例えば接着フィルムや自己乳化型エマルジョンなどには、ポリプロピレンの接着性改良研究が積極的に行われている（特許文献３、４）。例えば、芳香族ビニル化合物を用いた場合、ポリプロピレンなどの分子鎖切断型ポリオレフィンへのグラフトの際に分子鎖の切断が抑制され、高い分子量を保ったまま、エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む単量体を高い比率で導入することが出来るので好ましい（特許文献５）。【０００５】  一方、ポリプロピレン樹脂の機械的特性を向上させる手法として、ポリプロピレン樹脂に変性ポリオレフィンを含有させ、有機繊維を用いて補強することは一般的に行われている（特許文献６）。この場合、ビニロン繊維を用いることで、機械的特性を向上させることが出来るが、接着性を高める目的ではない。【０００６】  また、オリゴエステル化竹繊維を低密度ポリエチレン樹脂に混練して、インフレーション押出成形機によりフィルムを調製する技術が提案されている（特許文献７）。しかしながら、この技術も、フィルムの剛性、抗菌性などを高める技術であり、ポリプロピレン樹脂の接着性を向上させる技術に関しては何ら記載がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１７９７７８号公報
【特許文献２】特許ＷＯ２０１０１１９４８０Ａ１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１０７１１５号公報
【特許文献４】特許ＷＯ２０１６０４３０７６Ａ１号公報
【特許文献５】特許ＷＯ２０１４０９７９６４Ａ１号公報
【特許文献６】特開２０１３−０８２７７０号公報
【特許文献７】特開２０１６−３０８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明は、機械的強度を損なうことなく、水に対する優れた濡れ性をポリプロピレン系樹脂基材に付与する接着性ポリプロピレン系樹脂組成物および成形体を提供することを目的とする。【０００９】  これまで、ポリプロピレン系樹脂に接着性を付与する方法として、無水マレイン酸などをポリプロピレン系樹脂にグラフト結合させた極性基含有ポリプロピレン系樹脂と多官能親水性ポリマーとの共重合による変性ポリプロピレン系樹脂の開発が検討されている。極性基含有量を多くすると接着性は改善されるが、反面ポリプロピレン系樹脂基材の機械的強度、特に曲げ強度、曲げ弾性率が低下する欠点があった。【００１０】  一方、ポリプロピレン系樹脂中にセルロース繊維を混入することによって、ポリプロピレン系樹脂基材の接着性は向上され得る。同時に、セルロース繊維を混入することによってポリプロピレン系樹脂基材の曲げ強度、曲げ弾性率も向上する長所がある。しかしながら、ポリプロピレン系樹脂中にセルロース繊維を混入するにしたがって、ポリプロピレン系樹脂の熱流動性［メルトフローレート（ＭＦＲ）］が低下する大きな欠点があった。また、ポリプロピレン系樹脂基材の耐衝撃性も低下する問題点を有していた。【００１１】  さらに、団扇骨を成形するのに適合した接着性ポリプロピレン系樹脂成形体としては、下記の性能が必要であることが分かった。▲１▼接着性：濡れ張力３８ｄｙｎ以上、▲２▼曲げ強度：３５ＭＰａ以上、▲３▼曲げ弾性率：１６００ＭＰａ以上、▲４▼熱流動性：２３０℃でＭＦＲ２０ｇ／１０ｍｉｎ以上、▲５▼比重：０．９〜１．２（軽い方が良好）、その他、衝撃強度が求められる。【００１２】  本発明は、上記従来の実情に鑑みなされたものであって、変性ポリプロピレン系樹脂、オリゴエステル化セルロース繊維、および変性スチレン系熱可塑性エラストマーからなる接着性ポリプロピレン系樹脂組成物を成形することにより、機械的強度を損なうことなく、水に対する優れた濡れ性をポリプロピレン系樹脂基材に付与する技術を提供することを目的とする。特に、成形体として、新しい団扇骨を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、変性ポリプロピレン系樹脂とオリゴエステル化セルロース繊維からなるベース樹脂と、変性スチレン系熱可塑性エラストマーとを必須成分として含む接着性ポリプロピレン系樹脂組成物により、機械的強度を損なうことなく優れた濡れ性をポリプロピレン系樹脂基材に付与することを見出し、以下の本発明を完成するに至った。すなわち本発明は以下の構成をなす。【００１４】  本発明の要旨は以下の通りである。
（１）（Ａ成分）変性ポリプロピレン系樹脂１０〜９０重量部、（Ｂ成分）オリゴエステル化セルロース繊維９０〜１０重量部［ただし、（Ａ成分）＋（Ｂ成分）＝１００重量部］を主成分とするベース樹脂１００重量部、（Ｃ成分）変性スチレン系熱可塑性エラストマー１〜３０重量部を必須成分として含み、前記ベース樹脂を構成する変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ成分）が、（Ｄ成分）極性基含有ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、（Ｅ成分）分子内にポリオキシアルキレン鎖を有し、かつ末端にエチレン性不飽和二重結合をもつ化合物１〜４０重量部、（Ｆ成分）有機過酸化物０．１〜１０重量部添加して溶融混練する工程により変性することを、および前記ベース樹脂を構成するオリゴエステル化セルロース繊維（Ｂ成分）が、（Ｇ成分）セルロース繊維１００重量部に対して、（Ｈ成分）多塩基酸無水物１〜２０重量部、（Ｉ成分）エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物１〜３０重量部添加して加熱混練する工程によりオリゴエステル化反応を行うことを特徴とする接着性ポリプロピレン系樹脂組成物。【００１５】  （２）（Ｄ成分）極性基含有ポリプロピレン系樹脂の極性基が酸無水物基、カルボキシル基から選ばれることを特徴とする、（１）に記載の接着性ポリプロピレン系樹脂組成物。【００１６】  （３）（Ｅ成分）分子内にポリオキシアルキレン鎖を有し、かつ末端にエチレン性不飽和二重結合をもつ化合物のポリオキシアルキレン鎖がポリオキシエチレン鎖であることを特徴とする（１）〜（２）に記載の接着性ポリプロピレン系樹脂組成物。【００１７】  （４）（Ｈ成分）多塩基酸無水物が無水マレイン酸であることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれか１項に記載の接着性ポリプロピレン系樹脂組成物。【００１８】  （５）（Ｉ成分）エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物がメタクリル酸グリシジルであることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれか１項に記載の接着性ポリプロピレン系樹脂組成物。【００１９】  （６）（１）〜（５）のいずれか１項に記載の接着性ポリプロピレン系樹脂組成物を成形させてなる接着性ポリプロピレン系樹脂成形体。【００２０】  （７）前記成形体が団扇骨である（６）記載の接着性ポリプロピレン系樹脂成形体。
【発明の効果】
【００２１】  本発明により得られた接着性ポリプロピレン系樹脂組成物は、機械的強度を損なうことなく、水に対する優れた濡れ性（接着力）を確保することができ得るものである。この組成物を成形させてなる成形体は、紙との接着性が非常に優れている。したがって、従来行っている団扇骨の製造工程で、フレーム処理工程を省略することができる。また、本発明の成形体は、接着性に優れているため、自動車部材、精密機械部材、各種産業用資材などの幅広い分野に用いられる。さらに、成形体使用後の廃棄処理に伴う環境問題が解決できるものである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  以下、本発明の接着性ポリプロピレン系樹脂組成物および成形体の実施の形態について、本発明の成形体の好適な製造手順に従って詳細に説明するが、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更して実施することができる。
【００２３】  本発明の接着性ポリプロピレン系樹脂組成物とは、（Ａ成分）変性ポリプロピレン系樹脂１０〜９０重量部、（Ｂ成分）オリゴエステル化セルロース繊維９０〜１０重量部［ただし、（Ａ成分）＋（Ｂ成分）＝１００重量部］を主成分とするベース樹脂１００重量部、（Ｃ成分）変性スチレン系熱可塑性エラストマー１〜３０重量部を必須成分として含み、前記ベース樹脂を構成する変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ成分）が、（Ｄ成分）極性基含有ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、（Ｅ成分）分子内にポリオキシアルキレン鎖を有し、かつ末端にエチレン性不飽和二重結合をもつ化合物１〜４０重量部、（Ｆ成分）有機過酸化物０．１〜１０重量部添加して溶融混練する工程により変性することを、および前記ベース樹脂を構成するオリゴエステル化セルロース繊維（Ｂ成分）が、（Ｇ成分）セルロース繊維１００重量部に対して、（Ｈ成分）多塩基酸無水物１〜２０重量部、（Ｉ成分）エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物１〜３０重量部添加して加熱混練する工程によりオリゴエステル化反応を行うことを特徴とする接着性ポリプロピレン系樹脂組成物である。
【００２４】  以下に本発明の詳細について述べる。
【００２５】  （Ａ成分）変性ポリプロピレン系樹脂について
本発明で使用する（Ｄ成分）極性基含有ポリプロピレン系樹脂のベースとなるポリプロピレン系樹脂とは、プロピレンの単独重合体またはプロピレンを主成分とする共重合体である。これらの具体例としては、ポリプロピレン、プロピレンとエチレンとのランダムあるいはブロック共重合体、プロピレンと１−ブテンとのランダムあるいはブロック共重合体、プロピレンとエチレンと１−ブテンとのランダムあるいはブロック三元共重合体などが挙げられる。また、プロピレンの単独重合体またはプロピレンを主成分とする共重合体には、酢酸ビニル、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、メタクリル酸アルキルエステル、などの他のモノマーも１種以上共重合させることができる。これらのなかでも、ポリプロピレン、あるいはプロピレンとエチレンとのランダムあるいはブロック共重合体が分子内にポリオキシアルキレン鎖を有し、かつ末端にエチレン性不飽和二重結合をもつ化合物の導入のしやすさの点で好適に用いることができる。
【００２６】  次に本発明の（Ｄ成分）における極性基含有とは、プロピレン系樹脂中に１種以上の極性官能基が導入されたものも示すものである。ここで述べる極性官能基とは、一般に知られるヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、シリル基などを示す。ポリプロピレン系樹脂への極性官能基の導入方法に制限はないが、一般的には末端、あるいは分子鎖中に存在する重合性の不飽和二重結合をもつ化合物を有機過酸化物と同時に添加し、ラジカル反応によって導入する方法が例示できる。極性官能基をもつ化合物の具体例としては、ヒドロキシル基を導入する場合に用いることができる化合物として、アリルアルコール、エチレングリコールモノアリルエーテル、２−ヒドロキシメチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレートが挙げられる。
【００２７】  アミノ基を導入する場合は、アリルアミン、２−アミノエチルアクリレート、２−アミノエチルメタクリレートが挙げられる。
【００２８】  エポキシ基を導入する場合は、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、脂肪族エポキシメタアクリレート、脂肪族エポキシアクリレートが挙げられる。
【００２９】  カルボキシル基を導入する場合は、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、β−カルボキシエチルアクリレートが挙げられる。
【００３０】  酸無水物基の場合は、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸が挙げられる。
【００３１】  シリル基を導入する場合は、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシランが挙げられる。
【００３２】  これらの中でも、安価かつ安定的に入手でき、また極性官能基を比較的高割合でポリプロピレン系樹脂に導入できる点から、無水マレイン酸などの酸無水物基や、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸などのカルボキシル基を導入したポリプロピレン系樹脂が好適に用いられる。
【００３３】  本発明の（Ｅ成分）分子内にポリオキシアルキレン鎖を有し、かつ末端にエチレン性不飽和二重結合をもつ化合物は、分子内にポリオキシアルキレン鎖およびエチレン性不飽和二重結合を１個以上有していれば、どのような化学構造、化学結合であってもよい。またポリオキシアルキレン鎖においては、分子中にただ１種類でもよいし、アルキル鎖の異なるポリオキシアルキレン鎖が複数存在していてもよい。これらの化合物の具体例としては、ポリアルキレングリコールモノアクリレート類、ポリアルキレングリコールモノメタクリレート類、アルキル基末端ポリアルキレングリコールモノアクリレート類、アルキル基末端ポリアルキレングリコールモノメタクリレート類、ポリアルキレングリコールジアクリレート類、ポリアルキレングリコールジメタクリレート類、さらには、ビスフェノールＡ骨格含有ポリアルキレングリコールジアクリレート類、ビスフェノールＡ骨格含有ポリアルキレングリコールジメタクリレート類、などが挙げられる。
【００３４】  ポリアルキレングリコールモノアクリレート類としては、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノアクリレート、ポリ（エチレングリコール／プロピレングリコール）モノアクリレートなどが挙げられる。
【００３５】  ポリアルキレングリコールモノメタクリレート類としては、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノメタクリレートなどが挙げられる。
【００３６】  アルキル基末端ポリアルキレングリコールモノアクリレート類としては、メトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、エトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、プロポキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ブトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ヘキトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、オクトキシポリエチレングリコールモノアクリレートなどが挙げられる。
【００３７】  アルキル基末端ポリアルキレングリコールモノメタクリレート類としては、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、エトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ブトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートなどが挙げられる。
【００３８】  ポリアルキレングリコールジアクリレート類としては、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、ポリ（エチレングリコール／プロピレングリコール）ジアクリレートなどが挙げられる。
【００３９】  ポリアルキレングリコールジメタクリレート類としては、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、ポリ（エチレングリコール／プロピレングリコール）ジメタクリレートなどが挙げられる。
【００４０】  ビスフェノールＡ骨格含有ポリアルキレングリコールジアクリレート類としては、ポリエチレングリコール−ビスフェノールＡ−ジアクリレート、ポリプロピレングリコールービスフェノールＡ−ジアクリレートなどが挙げられる。
【００４１】  ビスフェノールＡ骨格含有ポリアルキレングリコールジメタクリレート類としては、ポリエチレングリコール−ビスフェノールＡ−ジメタクリレート、ポリ（エチレングルコーループロピレングリコール）−ビスフェノールＡ−ジメタクリレートなどが挙げられる。
【００４２】  これらの中でも、（Ｄ成分）極性基含有ポリプロピレン系樹脂との反応において、架橋体の少ない安定的な反応を進める観点より、エチレン性不飽和二重結合をただ１つ分子末端に有するポリアルキレングリコールモノメタクリレート類、アルキル基末端ポリアルキレングリコールモノメタクリレート類、ポリアルキレングリコールモノアクリレート類、アルキル基末端ポリアルキレングリコールモノアクリレート類が好適に用いられる。さらに、本発明の（Ｅ成分）分子内にポリオキシアルキレン鎖を有し、かつ末端にエチレン性不飽和二重結合をもつ化合物として、最も好ましいものは、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレートである。
【００４３】  本発明の（Ｄ成分）に対する（Ｅ成分）の配合量は、（Ｄ成分）１００重量部に対して、（Ｅ成分）１〜５０重量部の範囲であり、好ましくは５〜３５重量部である。（Ｅ成分）の配合量が１重量部以下では目的とする改質効果が得られにくい傾向がある。一方、配合量が範囲を超えると、改質効果が飽和域に達するので５０重量部を上限とすることが好ましい。
【００４４】  （Ｆ成分）有機過酸化物について
本発明の（Ｆ成分）有機過酸化物は、（Ｄ成分）極性基含有ポリプロピレン系樹脂から水素を引き抜いてラジカルを発生させ、（Ｅ成分）中のエチレン性不飽和二重結合と反応させるための成分である。本発明では有機過酸化物を使用することにより（Ｄ成分）と（Ｅ成分）のグラフト反応が促進される。
【００４５】  本発明に使用される（Ｆ成分）有機過酸化物としては、一般に過酸化物またはアゾ化合物などが挙げられる。前記有機過酸化物の具体例としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサンなどが挙げられ、これら単独あるいは２種以上併用して使用しても良い。
【００４６】  これらの中でも、ベースとなる極性基含有ポリプロピレン系樹脂からの水素引き抜き能が高い過酸化物が好ましく、そのような有機化酸化物の具体例としては、たとえばジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイドなどが挙げられる。
【００４７】  前記（Ｆ）有機過酸化物の添加量は、（Ｄ成分）極性基含有ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲内にあることが好ましく、さらには０．２〜８重量部、特に０．５〜５重量部の範囲内にあることが好ましい。０．１重量部未満では変性が充分に進行せず、１０重量部を超えると機械的特性の低下を招く傾向があるので好ましくない。
【００４８】  本成分の（Ａ）変性ポリプロピレン系樹脂の製造方法において、Ｄ成分〜Ｆ成分の各成分の溶融混練方法は特に限定されない。
【００４９】  高温下の装置中に一括添加して反応させる方法、あるいは（Ｄ成分）をあらかじめ溶融状態にしておき、（Ｅ成分）と（Ｆ成分）を後で添加して、反応させる方法などが例示出来る。反応に用いる装置についても限定はなく、例えば、密閉式加圧型ニーダー、一軸押出機、二軸押出機、プラストミル、バンバリーミキサー、加熱ロールなどが好適に用いられる。なお、混練条件については、各成分の種類と組み合わせにより任意に設定できるが、反応温度は１５０℃〜２００℃の範囲であり、反応時間は約１時間以内であることが材料の熱安定性、および反応効率などの観点から好ましい。
【００５０】  （Ｂ成分）オリゴエステル化セルロース繊維について
本発明の（Ｂ成分）オリゴエステル化セルロース繊維の製造方法は、水分含有率１〜１５質量％である（Ｇ成分）セルロース繊維と（Ｈ成分）多塩基酸無水物と（Ｉ成分）エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物とを、密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に投入して、混練しながらオリゴエステル化反応するオリゴエステル化セルロース繊維の製造方法において、混練時の混合槽内の温度が７０〜２００℃で、加圧蓋の圧力が０．１〜０．７ＭＰａの範囲内にある圧力でセルロース繊維に圧力を加えながら２〜１２０分間混練して、混練中にオリゴエステル化反応することを特徴とするオリゴエステル化セルロース繊維（Ｂ成分）の製造方法である。
【００５１】  セルロースは、植物細胞の細胞壁および繊維が主成分であり、天然の植物質の１／３を占め、地球上で最も多く存在する炭水化物である。多数のβ−グルコース分子がグリコシド結合により直鎖状に重合した天然高分子である。（Ｇ成分）セルロース繊維としては、例えば、木材繊維、セルロース繊維、コットンリンター、ケナフ、マニラ麻、サイザル麻、ジュート、麦わら、竹、葦等の天然セルロースを主成分とする繊維が使用できる。
【００５２】  特に、（Ｇ成分）セルロース繊維としては、化学パルプを乾式解繊機で解繊したセルロース繊維が好ましい。化学処理を施して溶解させると、長い繊維状のセルロースとして再生することができる（再生セルロース繊維とも呼ばれる）。本発明で用いる（Ｇ成分）セルロース繊維は、乾式解繊機により繊維一本一本まで解されてあれば、その後、繊維塊（例えば、綿状）となっても良い。解繊されたセルロース繊維の寸法は特に制限はないが、繊維長は０．０５〜１０ｍｍが好ましく、０．１〜５ｍｍがより好ましい。繊維径は５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。なお、解繊されたセルロース繊維の寸法においては、成形体の強度を高めるために、特にアスペクト比（長さ／直径）が重要となる。本発明における解繊されたセルロース繊維のアスペクト比は５〜１０００が好ましく、１０〜１００がより好ましい。
【００５３】  本発明で用いる（Ｈ成分）多塩基酸無水物としては、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水イタコン酸、無水ヘット酸、無水安息香酸等が挙げられる。これらの（Ｈ）多塩基酸無水物の中では、工業生産に優れ、かつ得られる成形体の機械的性質がより優れることから、無水マレイン酸がより好ましい。
【００５４】  本発明で用いる（Ｉ成分）エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物としては、メタクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、ビニルシクロヘキセンモノエポキサイド等が挙げられる。これらの中では、成形体の接着性および機械的性質をより向上させることができることから、メタクリル酸グリシジルがより好ましい。
【００５５】  本発明では、（Ｇ成分）セルロース繊維と（Ｈ成分）多塩基酸無水物とのエステル化反応により、高付加率のエステル化セルロース繊維が得られる。つまり、セルロース繊維中の活性な水酸基と多塩基酸無水物中の無水酸基とは、無溶媒下においても容易に付加エステル化反応を起こして、カルボキシル基が導入されたエステル化セルロース繊維が得られる。一般に、エステル化セルロース繊維は、半エステルである。これらの塩は水溶性であり、不安定である。しかしながら、ジエステルの形にすれば非常に安定なものが得られる。したがって、エステル化セルロース繊維中のカルボキシル基に、不飽和結合を有するモノエポキシ化合物中のエポキシ基を付加させることによりエポキシ化合物−付加エステル化セルロース繊維が得られる。得られたもののＩＲスペクトルでは１７１５〜１７３５ｃｍ−１にエステル結合の吸収が明確に見られる。さらに、３４００ｃｍ−１に水酸基の強い吸収が認められる。これは、エポキシ基とカルボキシル基との開環エステル化反応によって生じた水酸基とセルロース繊維骨格中の未反応水酸基によるものと考えられる。
【００５６】  上記のエポキシ化合物−付加エステル化セルロース繊維に、さらに、酸無水物とエポキシ化合物を高温下で反応させると、酸無水物とエポキシ化合物が交互に付加する、いわゆる、交互付加エステル化反応が起こる。そして、（Ｇ成分）セルロース繊維を骨格とした（Ｂ成分）オリゴエステル化セルロース繊維が得られる。この場合、メタクリル酸グリシジルのような（Ｉ）エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物を使用すると重合性二重結合を有するオリゴエステル鎖が生成する。このような重合性のオリゴエステル鎖を有する（Ｂ成分）オリゴエステル化セルロース繊維は高温、高圧下ではセルロース成分の可塑化を伴って橋かけ反応が起こると考えられるので興味がある。そこで、（Ｇ成分）セルロース繊維と（Ｈ）多塩基酸無水物と（Ｉ成分）エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物とを、一段で中間体を単離せずにオリゴエステル化反応を行った。生成物はアセトン可溶部と不溶部から成っている。不溶部はオリゴエステル化セルロース繊維であり、これらはＩＲスペクトルにおいて、１７２０ｃｍ−１にエステル結合の強い吸収を示す。一方、可溶部は粘ちゅう状態の液体であるが、これはセルロース繊維骨格に結合していない自由なオリゴエステルである（オリゴマー）。
【００５７】  以下、本発明の（Ｂ成分）オリゴエステル化セルロース繊維の製造方法を説明する。先ず、用意した（Ｇ成分）セルロース繊維を熱風乾燥器で乾燥して、水分含有率１〜１５質量％に調製する。次に、所定量の半分のセルロース繊維を密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に投入する。一度、密閉式加圧型ニーダーを稼動して、混合槽内のセルロース繊維を圧縮して、セルロース繊維の嵩密度を高める。次に、残りの半分のセルロース繊維と所定量の（Ｈ成分）多塩基酸無水物を密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に投入する。その後、（Ｇ成分）セルロース繊維と（Ｈ成分）多塩基酸無水物の好適なエステル化反応条件（反応温度、反応時間、混練回転数）で、その上、加圧蓋でセルロース繊維に圧力を加えながら混練と同時にエステル化反応を行う。エステル化反応後、加圧蓋を徐々に開け、所定量の不飽和結合を有する（Ｉ成分）エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物を密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に投入する。その後、エステル化セルロース繊維と（Ｉ）エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物の好適なオリゴエステル化反応条件（反応温度、反応時間、混練回転数）で、その上、加圧蓋でエステル化セルロース繊維に圧力を加えながら混練と同時にオリゴエステル化反応を行う。オリゴエステル化反応後、加圧蓋を徐々に開き、（Ｂ成分）オリゴエステル化セルロース繊維を取り出す。なお、上記エステル化反応条件とオリゴエステル化反応条件が同じであれば、一工程で反応を行ってもかまわない。すなわち、（Ｇ成分）セルロース繊維と（Ｈ成分）多塩基酸無水物と（Ｉ成分）エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物とを同時に密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に投入する。その後、好適なオリゴエステル化反応条件（反応温度、反応時間、混練回転数）で、その上、加熱蓋で（Ｇ成分）セルロース繊維に圧力を加えながら混練と同時にオリゴエステル化反応を行い、（Ｂ成分）オリゴエステル化セルロース繊維を得ることができる。
【００５８】  本発明の（Ｂ成分）オリゴエステル化セルロース繊維の（Ｇ成分）セルロース繊維中に付加される酸無水物とエチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物の付加量は、（Ｈ成分）多塩基酸無水物と（Ｉ成分）エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物の仕込み量によっても異なるが、一般に（Ｇ成分）セルロース繊維に対して、３〜３０質量％であることが好ましい。３質量％以下では（Ｂ成分）オリゴエステル化セルロース繊維と（Ａ）変性ポリプロピレン系樹脂との相溶性が悪くなり、成形体が得られない。また、３０質量％以上になると、（Ｈ成分）多塩基酸無水物と（Ｉ成分）エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物とのオリゴエステル化反応で得られるオリゴマーの量が多くなり経済的でない。（Ｈ成分）多塩基酸無水物に対して（Ｉ成分）エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物の仕込み量は、酸無水物１モルに対してエポキシ化合物１〜２モルが適当である。さらには、酸無水物１モルに対してエポキシ化合物１．１〜１．３モルの範囲に入ることが好ましい。
【００５９】  ついで、密閉式加圧型ニーダーの混合槽内の反応温度は、（Ｈ成分）多塩基酸無水物、または（Ｉ成分）エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物の選択する薬剤の種類によって異なる。総体的には７０〜２００℃の範囲である。７０℃以下ではエステル化反応およびオリゴエステル化反応が進みにくく、２００℃以上ではセルロース繊維が熱分解を起こして好ましくない。加熱時間は２〜１２０分間が好ましい。一方、密閉式加圧型ニーダーの混練回転数は１０〜７０ｍｉｎ−１で良好であるが、セルロース繊維を短繊維化しない方が好ましく、そのためにも回転数は小さい方が好ましい。
【００６０】  （Ｃ成分）変性スチレン系熱可塑性エラストマーについて
本発明の変性スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ成分）とは、スチレン、その同族体もしくはその類似体を含有する熱可塑性エラストマーに極性基含有ビニル単量体をグラフト重合したものである。
【００６１】  （Ｃ成分）変性スチレン系熱可塑性エラストマーの原料として用いられる、スチレン系熱可塑性エラストマーとして知られるものは、特に限定されることなく変性スチレン系熱可塑性エラストマーの原料として使用できる。具体的な例としては、スチレン、その同族体もしくはその類似体のブロックを、少なくとも一つの末端ブロックとして含み、共役ジエンもしくはその水添物のエラストマーブロックを少なくとも一つ中間ブロックとして含むブロック共重合体を挙げることができる。
【００６２】  本発明の（Ｃ成分）スチレン系熱可塑性エラストマーの好ましい具体例として、スチレンーブタジエンジブロックコポリマー、スチレンーブタジエントリブロックコポリマー、スチレンーイソプレンジブロックコポリマー、スチレンブタジエントリブロックコポリマー、スチレンーイソプレンジブロックコポリマー、スチレンーイソプレンジブロックコポリマー、スチレンーイソブレントリブロックコポリマー、水素添加スチレンーブタジエンジブロックコポリマー、水素添加スチレンーブタジエントリブロックコポリマー、水素添加スチレンーイソプレンジブロックコポリマー、水素添加スチレンーブタジエンランダムコポリマーなどが挙げられる。これらの（Ｃ成分）スチレン系熱可塑性エラストマーの中でも、耐衝撃性の増強に良好なものとなる点から、その共役ジエンを主体とする重合体ブロックにおける不飽和二重結合の一部または全部が水素添加されていることが好ましく、水添スチレンブタジエンラバー（ＨＳＢＲ）、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）が特に好ましく用いられる。上述の（Ｃ成分）スチレン系熱可塑性エラストマーは市販されているダイナロンＪＳＲ−ＨＳＢＲ［ＪＳＲ（株）製］、アサブレン、タフブレン、アサフレックス［旭化成工業（株）製］、ハイブラー、セプトン［クラレ（株）製］を例示できる。これらの市販品は、各々単独でまたは組み合わせて使用することができる。
【００６３】  本発明の接着性ポリプロピレン系樹脂組成物を製造する際、本発明の（Ａ〜Ｉの各成分）以外の成分を混入しても良い。たとえば、一般の熱可塑性樹脂である。特に、ポリプロピレンを混入することも可能である。しかしながらその場合、本発明の接着性ポリプロピレン系樹脂組成物からなる成形体の濡れ性（接着性）が著しく低下する。その理由は、射出成形した成形体の表面に、無処理のポリプロピレンが多くなることが考えられる。その他、本発明の（Ａ〜Ｉの各成分）以外の成分を混入することも可能である。具体例としては、通常良く知られた安定剤、離型剤、無機系難燃剤、有機系難燃剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、滑剤、可塑剤などが挙げられる。これらは単独または２種以上併せて使用することができる。（Ａ〜Ｉの各成分）以外の成分の使用量は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限はない。
【００６４】  本発明の接着性ポリプロピレン系樹脂組成物は、（Ａ成分）変性ポリプロピレン系樹脂１０〜９０重量部、（Ｂ成分）オリゴエステル化セルロース繊維９０〜１０重量部［ただし、（Ａ成分）＋（Ｂ成分）＝１００重量部］を主成分とするベース樹脂１００重量部に対して、（Ｃ成分）変性スチレン系熱可塑性エラストマー１〜３０重量部を溶融混練して得られる。溶融混練は、高温下の装置中に一括添加して反応させる方法、あるいは（Ａ成分）をあらかじめ溶融状態にしておき、（Ｂ成分）と（Ｃ成分）を後で添加して、反応させる方法などが例示できる。反応に用いる装置についても限定はなく、例えば、密閉式加圧型ニーダー、一軸押出機、二軸押出機、プラストミル、加熱ロールなどが好適に用いられる。なお、混練条件については各成分の種類と組み合わせにより任意に設定できるが、反応温度は７０℃〜２２０℃、好ましくは１００℃〜２００℃の範囲であり、反応時間は約１時間以内であることが材料の熱安定性、および反応効率の観点から好ましい。
【００６５】  本発明の接着性ポリプロピレン系樹脂組成物を用いて、各種成形方法により成形体を製造することができる。成形方法としては、一般的な成形方法を用いることができ、特に制限されない。例えば、射出成形法、トランスファ成形法、プレス成形法、押出成形法を挙げることができる。これらの方法に制限されることはない。ただし、団扇骨を成形する場合には、射出成形法が好適である。
【実施例】
【００６６】  次に、実施例などに基づいて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例等に制限されるものではない。なお、実施例および製造例に用いた混練および反応装置は、密閉式加圧型ニーダー［１バッチ容量３００ｃｃ、（株）トーシン、加圧式ニーダー（登録商標）ＴＤＯ．３−３型］である。【００６７】  （製造例１）変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ１成分）
密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に、ランダムポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、ウィンテックＷＭＧ０３）１８８．８０ｇ、無水マレイン酸５．９３ｇ、および有機過酸化物（火薬アクゾ株式会社製、パーカドックス１４Ｓ―ＦＬ）（Ｆ成分）２．９７ｇを投入する。その後、反応温度１７０℃、反応時間２０分間、混練回転数５０ｒｐｍ−１の条件で混練を行い、無水マレイン酸をポリプロピレン中にグラフト結合させて極性基含有ポリプロピレン系樹脂（Ｄ成分）得た。その後、さらに、密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート（共栄社化学株式会社製、ライトアクリレート１３０Ａ）、分子内にポリオキシアルキレン鎖を有し、かつ末端にエチレン性不飽和二重結合をもつ化合物（Ｅ成分）５９．３１ｇ、有機過酸化物（火薬アクゾ株式会社製、パーカドックス１４Ｓ―ＦＬ）（Ｆ成分）２．９７ｇを投入して、反応温度１７０℃、反応時間３０分間、混練回転数５０ｒｐｍ−１の条件で混練を行い、グラフト反応を促進させることにより変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ１成分）を得た。【００６８】  （製造例２）変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ２成分）
密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に、ランダムポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、ウィンテックＷＭＧ０３）１５２．８０ｇ、無水マレイン酸４．８０ｇ、および有機過酸化物（火薬アクゾ株式会社製、パーカドックス１４Ｓ―ＦＬ）（Ｆ成分）２．４０ｇを投入する。その後、反応温度１７０℃、反応時間２０分間、混練回転数５０ｒｐｍ−１の条件で混練を行い、無水マレイン酸をポリプロピレン中にグラフト結合させた極性基含有ポリプロピレン系樹脂（Ｄ成分）得た。その後、さらに、密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート（共栄社化学株式会社製、ライトアクリレート１３０Ａ）、分子内にポリオキシアルキレン鎖を有し、かつ末端にエチレン性不飽和二重結合をもつ化合物（Ｅ成分）４８．００ｇ、スチレン４８．００ｇ、および有機過酸化物（火薬アクゾ株式会社製、パーカドックス１４Ｓ―ＦＬ）（Ｆ成分）４．００ｇを投入して、反応温度１７０℃、反応時間３０分間、混練回転数５０ｒｐｍ−１の条件で混練を行い、グラフト反応を促進させることにより変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ２成分）を得た。【００６９】  （製造例３）オリゴエステル化セルロース繊維（Ｂ１成分）
セルロース繊維〔数平均繊維長３００μｍ、数平均繊維径２０μｍ、嵩密度０．０８ｇ／ｃｍ３、レッテンマイヤー株式会社製、商品名：ＡＲＢＯＣＥＬ（登録商標）ＢＣ２００〕を熱風乾燥機で乾燥させ、水分含有率４．５質量％のセルロース繊維（Ｇ成分）を得た。次に、密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に、セルロース繊維（Ｇ成分）の所定量の半分（７６．００ｇ）を投入する。その後、密閉式加圧型ニーダーを稼動して、混合槽内のセルロース繊維を圧縮して、セルロース繊維の嵩密度を高める。次に、残りの半分（７６．００ｇ）のセルロース繊維（Ｇ成分）と無水マレイン酸（Ｈ成分）２．９１ｇを密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に投入する。その後、反応温度１３０℃、反応時間１５分間、混練回転数５０ｒｐｍ−１の条件で混練を行い、同時にエステル化反応を行なった。次に、エステル化反応後、加圧蓋を徐々に開き、メタクリル酸グリシジル（エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物）（Ｉ成分）５．０９ｇを密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に投入する。その後、反応温度１３０℃、反応時間１５分間、混練回転数５０ｒｐｍ−１の条件で混練を行い、同時にオリゴエステル化反応を行ってオリゴエステル化セルロース繊維（Ｂ１成分）を得た。【００７０】  （製造例４）オリゴエステル化セルロース繊維（Ｂ２成分）
セルロース繊維〔数平均繊維長３００μｍ、数平均繊維径２０μｍ、嵩密度０．０８ｇ／ｃｍ３、レッテンマイヤー株式会社製、商品名：ＡＲＢＯＣＥＬ（登録商標）ＢＣ２００〕を熱風乾燥機で乾燥させ、水分含有率４．５質量％のセルロース繊維（Ｇ成分）を得た。次に、密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に、セルロース繊維（Ｇ成分）の所定量の半分（７４．４０ｇ）を投入する。その後、密閉式加圧型ニーダーを稼動して、混合槽内のセルロース繊維を圧縮して、セルロース繊維の嵩密度を高める。次に、残りの半分（７４．４０ｇ）のセルロース繊維（Ｇ成分）と無水マレイン酸（Ｈ成分）４．０８ｇを密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に投入する。その後、反応温度１３０℃、反応時間１５分間、混練回転数５０ｒｐｍ−１の条件で混練を行い、同時にエステル化反応を行なった。次に、エステル化反応後、加圧蓋を徐々に開き、メタクリル酸グリシジル（エチレン性二重結合およびエポキシ基を同一分子内に含む化合物）（Ｉ成分）７．１２ｇを密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に投入する。その後、反応温度１３０℃、反応時間１５分間、混練回転数５０ｒｐｍ−１の条件で混練を行い、同時にオリゴエステル化反応を行ってオリゴエステル化セルロース繊維（Ｂ２成分）を得た。
【実施例１】
【００７１】  密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に、製造例１で得られた変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ１成分）１１７ｇを投入する。その後、混練温度１７０℃で１０分間加熱混練して樹脂を溶融させる。その後、製造例３で得られたオリゴエステル化セルロース繊維（Ｂ１成分）１３０ｇ、および変性スチレン系熱可塑性エラストマー（ＪＳＲ株式会社製、水添スチレンブタジエンラバー、ダイナロン１３２１Ｐ）（Ｃ成分）１３ｇを密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に投入する。その後、混練温度１７０℃で１５分間溶融混練を行い、接着性ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｓ１）を得た。
【実施例２】
【００７２】  密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に、製造例１で得られた変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ１成分）１３０ｇを投入する。その後、混練温度１７０℃で１０分間加熱混練して樹脂を溶融させる。その後、製造例３で得られたオリゴエステル化セルロース繊維（Ｂ１成分）１１７ｇ、および変性スチレン系熱可塑性エラストマー（ＪＳＲ株式会社製、水添スチレンブタジエンラバー、ダイナロン１３２１Ｐ）（Ｃ成分）１３ｇを密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に投入する。その後、混練温度１７０℃で１５分間溶融混練を行い、接着性ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｓ２）を得た。
【実施例３】
【００７３】  密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に、製造例２で得られた変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ２成分）１１７ｇを投入する。その後、混練温度１７０℃で１０分間加熱混練して樹脂を溶融させる。その後、製造例４で得られたオリゴエステル化セルロース繊維（Ｂ２成分）１３０ｇ、および変性スチレン系熱可塑性エラストマー（ＪＳＲ株式会社製、水添スチレンブタジエンラバー、ダイナロン１３２１Ｐ）（Ｃ成分）１３ｇを密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に投入する。その後、混練温度１７０℃で１５分間溶融混練を行い、接着性ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｓ３）を得た。
【実施例４】
【００７４】  密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に、製造例２で得られた変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ２成分）１３０ｇを投入する。その後、混練温度１７０℃で１０分間加熱混練して樹脂を溶融させる。その後、製造例４で得られたオリゴエステル化セルロース繊維（Ｂ２成分）１１７ｇ、および変性スチレン系熱可塑性エラストマー（ＪＳＲ株式会社製、水添スチレンブタジエンラバー、ダイナロン１３２１Ｐ）（Ｃ成分）１３ｇを密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に投入する。その後、混練温度１７０℃で１５分間溶融混練を行い、接着性ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｓ４）を得た。【００７５】  （比較例１）
密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に、製造例１で得られた変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ１成分）２３４ｇを投入する。その後、混練温度１７０℃で１０分間加熱混練して樹脂を溶融させる。その後、変性スチレン系熱可塑性エラストマー（ＪＳＲ株式会社製、水添スチレンブタジエンラバー、ダイナロン１３２１Ｐ）（Ｃ成分）２６ｇを密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に投入する。その後、混練温度１７０℃で１５分間溶融混練を行い、接着性ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｐ１）を得た。【００７６】  （比較例２）
密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に、製造例２で得られた変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ２成分）２３４ｇを投入する。その後、混練温度１７０℃で１０分間加熱混練して樹脂を溶融させる。その後、変性スチレン系熱可塑性エラストマー（ＪＳＲ株式会社製、水添スチレンブタジエンラバー、ダイナロン１３２１Ｐ）（Ｃ成分）２６ｇを密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に投入する。その後、混練温度１７０℃で１５分間溶融混練を行い、接着性ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｐ２）を得た。【００７７】  （比較例３）
密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に、ランダムポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、ウィンテックＷＭＧ０３）１０６．６ｇを投入する。その後、混練温度１７０℃で１０分間加熱混練して樹脂を溶融させる。その後、製造例３で得られたオリゴエステル化セルロース繊維（Ｂ１成分）１４０．４ｇ、および変性スチレン系熱可塑性エラストマー（ＪＳＲ株式会社製、水添スチレンブタジエンラバー、ダイナロン１３２１Ｐ）（Ｃ成分）１３．０ｇを密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に投入する。その後、混練温度１７０℃で１５分間溶融混練を行い、接着性ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｐ３）を得た。【００７８】  （比較例４）
密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に、ランダムポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、ウィンテックＷＭＧ０３）１０６．６ｇを投入する。その後、混練温度１７０℃で１０分間加熱混練して樹脂を溶融させる。その後、製造例４で得られたオリゴエステル化セルロース繊維（Ｂ２成分）１４０．４ｇ、および変性スチレン系熱可塑性エラストマー（ＪＳＲ株式会社製、水添スチレンブタジエンラバー、ダイナロン１３２１Ｐ）（Ｃ成分）１３．０ｇを密閉式加圧型ニーダーの混合槽内に投入する。その後、混練温度１７０℃で１５分間溶融混練を行い、接着性ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｐ４）を得た。【００７９】  実施例１〜４および比較例１〜４で得られた接着性ポリプロピレン系樹脂組成物を粉砕して、射出成型用の混練物（ペレット）を得た。これらの混練物は、優れた熱流動性を有する接着性ポリプロピレン系樹脂組成物であった。これらの混練物（ペレット）を射出成形機のホッパー内に挿入し、暖められたシリンダー内のスクリューによって溶融され、その後、冷却された金型内に射出して団扇骨を作成した。【００８０】  つぎに、上記各種団扇骨の特性値を調べた。濡れ特性は、ぬれ性チェック用ダインペン（表面エネルギー値評価用テストペン）で評価した。紙貼り接着性特性は、団扇骨の表面にエチレン酢酸ビニル系エマルジョン接着剤（住化ケムテックス株式会社製、スミカフレックスＳ−２０１ＨＱ）を塗布して紙を貼り合わせた。強度（曲げ強度）、剛性（曲げ弾性率）は、現製品（団扇骨）と比較して評価した。成形性（流動性）および比重も、現製品（団扇骨）と比較して行った。評価方法は、次のような基準で評価した。
［評価基準（団扇骨の物性として）：劣る  ×＜△＜○＜◎  優れる］【００８１】
【表１】
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【００８２】  表１に示された結果から、実施例１〜４の接着性ポリプロピレン系樹脂組成物から得られた団扇骨は、優れた接着能力を有していた。また、強度（曲げ強度）、剛性（曲げ弾性率）、成形性（熱流動性）、比重（軽さ）においても良好な結果が得られた。一方、比較例１〜４の接着性ポリプロピレン系樹脂組成物から得られた団扇骨は、接着能力の低いものであった。また、比較例１，２は、剛性（曲げ弾性率）において、比較例３，４は、成形性（熱流動性）において大きな問題点を有していた。さらに、実施例１〜４の接着性ポリプロピレン系樹脂組成物から得られた団扇骨は、比較例１，２で得られた接着性ポリプロピレン系樹脂組成物から得られた団扇骨に比べて、熱に対する寸法安定性が優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００８３】  本発明の接着性ポリプロピレン系樹脂成形体は、高強度、高弾性率を有し、また接着性、塗装性、印刷性に優れているため、工業用材料、建築材料、船舶材料などに好適である。また、寸法安定性に優れている特性を生かして、精密機械部材、自動車用部材などに好適に用いられる。また、本発明の成形体は、紙との接着性が非常に優れているため、従来行っている団扇骨の製造工程で、フレーム処理工程を省くことができるものである。さらに、本発明の接着性ポリプロピレン系樹脂成形体は成形体使用後の廃棄処理に伴う環境問題が解決できるものである。