(57)【要約】【課題】画像形成に伴う画像への除電ムラの影響を抑制する。【解決手段】帯電装置は、感光ドラム体の表面を帯電させる。露光装置は、画像情報に基づいて、帯電された感光ドラムの表面を露光して静電潜像を形成する。現像装置は、感光ドラムの表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する。一次転写ローラは、感光ドラムの表面に形成されたトナー像を中間転写ベルトに転写する。除電装置１６Ｃは、トナー像が中間転写ベルトに転写された後の感光ドラムの表面に光を照射して、感光ドラムの表面を所定電位以下に除電する。制御部５００は、画像情報に関する累積値及び画像形成枚数の累積枚数に基づいて、除電装置１６Ｃの光量設定を変更可能である。【選択図】図５
2019101207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する感光体と、
前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
画像情報に基づいて、前記帯電手段により帯電された前記感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記感光体の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、
トナー像が転写材に転写された後の前記感光体の表面に光を照射して、前記感光体の表面を所定電位以下に除電する除電手段と、
前記画像情報に関する累積値及び画像形成枚数の累積枚数に基づいて、前記除電手段の光量設定を変更可能な変更手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記累積枚数が所定枚数である場合において、前記累積値が第１の値である場合に対して、前記累積値が前記第１の値よりも大きい第２の値である場合の方が、前記除電手段の光量を大きくする、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記累積値が所定値である場合において、前記累積枚数が第１の枚数である場合に対して、前記累積枚数が前記第１の枚数よりも多い第２の枚数である場合の方が、前記除電手段の光量を大きくする、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記除電手段に電圧又は電流を可変に印加可能な高圧印加手段を備え、
前記変更手段は、前記累積枚数が所定枚数である場合において、前記累積値が第１の値である場合に対して、前記累積値が前記第１の値よりも大きい第２の値である場合の方が、前記除電手段に印加する電圧又は電流の値を大きくする、
ことを特徴とする、請求項１ないし３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記除電手段に電圧又は電流を可変に印加可能な高圧印加手段を備え、
前記変更手段は、前記累積値が所定値である場合において、前記累積枚数が第１の枚数である場合に対して、前記累積枚数が前記第１の枚数よりも多い第２の枚数である場合の方が、前記除電手段に印加する電圧又は電流の値を大きくする、
ことを特徴とする、請求項１ないし４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光体と、前記帯電手段と、前記現像手段と、前記転写手段と、前記除電手段とを有し、それぞれが異なる色のトナーを使用して画像を形成する複数の画像形成部を備え、
前記変更手段は、前記除電手段の光量設定の変更時に、前記複数の画像形成部のうち、前記除電手段の光のドミナント波長に対して最も吸光度の高いトナーを使用する前記画像形成部の前記除電手段の光量の変化率を、他の前記画像形成部の前記除電手段の光量の変化率よりも大きくする、
ことを特徴とする、請求項１ないし５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記感光体の回転方向と交差する長手方向に関して複数に分割された領域毎に前記画像情報に関する累積値を取得可能で、前記累積値が最も多い領域の累積値に基づいて、前記除電手段の光量設定を変更可能である、
ことを特徴とする、請求項１ないし６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記感光体と、前記帯電手段と、前記現像手段と、前記転写手段と、前記除電手段とを有し、それぞれが異なる色のトナーを使用して画像を形成する第１の画像形成部及び第２の画像形成部を備え、
前記第２の画像形成部は、前記転写材の搬送方向に関して前記第１の画像形成部の下流側に配置されており、
前記第２の画像形成部の前記除電手段の光量設定を変更する場合の前記画像情報に関する累積値は、前記第１の画像形成部の前記画像情報に関する累積値と前記第２の画像形成部の前記画像情報に関する累積値との和である、
ことを特徴とする、請求項１ないし７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
回転する感光体と、
帯電バイアスを印加することで、前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
画像情報に基づいて、前記帯電手段により帯電された前記感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記感光体の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、
トナー像が転写材に転写された後の前記感光体の表面に光を照射して、前記感光体の表面を所定電位以下に除電する除電手段と、
前記画像情報に関する累積値及び画像形成枚数の累積枚数に基づいて、前記帯電手段の帯電バイアスの設定を変更可能な変更手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記変更手段は、前記累積枚数が所定枚数である場合において、前記累積値が第１の値である場合に対して、前記累積値が前記第１の値よりも大きい第２の値である場合の方が、前記帯電バイアスの絶対値を大きくする、
ことを特徴とする、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記変更手段は、前記累積値が所定値である場合において、前記累積枚数が第１の枚数である場合に対して、前記累積枚数が前記第１の枚数よりも多い第２の枚数である場合の方が、前記帯電バイアスの絶対値を大きくする、
ことを特徴とする、請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記感光体と、前記帯電手段と、前記現像手段と、前記転写手段と、前記除電手段とを有し、それぞれが異なる色のトナーを使用して画像を形成する複数の画像形成部を備え、
前記変更手段は、前記帯電手段の帯電バイアスの設定の変更時に、前記複数の画像形成部のうち、前記除電手段の光のドミナント波長に対して最も吸光度の高いトナーを使用する前記画像形成部の前記帯電手段の帯電バイアスの変化率を、他の前記画像形成部の前記帯電手段の帯電バイアスの変化率よりも大きくする、
ことを特徴とする、請求項９ないし１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記変更手段は、前記感光体の回転方向と交差する長手方向に関して複数に分割された領域毎に前記画像情報に関する累積値を取得可能で、前記累積値が最も多い領域の累積値に基づいて、前記帯電手段の帯電バイアスの設定を変更可能である、
ことを特徴とする、請求項９ないし１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記感光体と、前記帯電手段と、前記現像手段と、前記転写手段と、前記除電手段とを有し、それぞれが異なる色のトナーを使用して画像を形成する第１の画像形成部及び第２の画像形成部を備え、
前記第２の画像形成部は、前記転写材の搬送方向に関して前記第１の画像形成部の下流に配置されており、
前記第２の画像形成部の前記帯電手段の帯電バイアスの設定を変更する場合の前記画像情報に関する累積値は、前記第１の画像形成部の前記画像情報に関する累積値と前記第２の画像形成部の前記画像情報に関する累積値との和である、
ことを特徴とする、請求項９ないし１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
回転する感光体と、
前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
画像情報に基づいて、前記帯電手段により帯電された前記感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記感光体の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、
トナー像が転写材に転写された後の前記感光体の表面に光を照射して、前記感光体の表面を所定電位以下に除電する除電手段と、
前記画像情報に関する累積値及び画像形成枚数の累積枚数に基づいて、前記除電手段が汚染されている旨を送信可能な送信手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記送信手段は、前記累積枚数に対する前記累積値が所定の閾値以上となった場合に、前記除電手段が汚染されている旨を送信する、
ことを特徴とする、請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記感光体と、前記帯電手段と、前記現像手段と、前記転写手段と、前記除電手段とを有し、それぞれが異なる色のトナーを使用して画像を形成する複数の画像形成部を備え、
前記複数の画像形成部のうち、前記除電手段の光のドミナント波長に対して最も吸光度の高いトナーを使用する前記画像形成部の前記所定の閾値は、他の前記画像形成部の前記所定の閾値よりも低い、
ことを特徴とする、請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記送信手段は、前記感光体の回転方向と交差する長手方向に関して複数に分割された領域毎に前記画像情報に関する累積値を取得可能で、前記累積値が最も多い領域の累積値に基づいて、前記除電手段が汚染されている旨を送信可能である、
ことを特徴とする、請求項１５ないし１７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記感光体と、前記帯電手段と、前記現像手段と、前記転写手段と、前記除電手段とを有し、それぞれが異なる色のトナーを使用して画像を形成する第１の画像形成部及び第２の画像形成部を備え、
前記第２の画像形成部は、前記転写材の搬送方向に関して前記第１の画像形成部の下流に配置されており、
前記第２の画像形成部の前記除電手段が汚染されている旨を送信する場合の前記画像情報に関する累積値は、前記第１の画像形成部の前記画像情報に関する累積値と前記第２の画像形成部の前記画像情報に関する累積値との和である、
ことを特徴とする、請求項１５ないし１８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記除電手段は、照射する光のドミナント波長λＤが６１０ｎｍ＜λＤ≦７６０ｎｍである、
ことを特徴とする、請求項１ないし１９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記除電手段は、照射する光のドミナント波長λＤが５００ｎｍ＜λＤ≦６１０ｎｍである、
ことを特徴とする、請求項１ないし１９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記除電手段は、照射する光のドミナント波長λＤが４００ｎｍ≦λＤ≦５００ｎｍである、
ことを特徴とする、請求項１ないし１９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記除電手段は、光を発する光源部と、前記感光体の回転方向と交差する長手方向と略平行に配置され、前記光源部から入射された入射光を導くと共に、前記入射光を前記感光体と反対側に反射する複数の反射部を有する主導光部と、前記複数の反射部により反射された光を再度反射させる再反射部と、前記再反射部により反射された光を前記感光体に導く副導光部とを有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし２２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
画像形成装置と、送信手段と、受信手段と、判断手段と、を備えた画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
回転する感光体と、
前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
画像情報に基づいて、前記帯電手段により帯電された前記感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記感光体の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、
トナー像が転写材に転写された後の前記感光体の表面に光を照射して、前記感光体の表面を所定電位以下に除電する除電手段と、を備え、
前記送信手段は、前記画像形成装置の前記画像情報に関する累積値及び画像形成枚数の累積枚数を送信可能であり、
前記受信手段は、前記送信手段から送信された情報を受信可能であり、
前記判断手段は、前記受信手段が受信した前記画像形成装置の前記画像情報に関する累積値及び画像形成枚数の累積枚数に基づいて、前記除電手段が汚染されているか否かを判断する、
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２５】
前記判断手段は、前記累積枚数に対する前記累積値が所定の閾値以上となった場合に、前記除電手段が汚染されていると判断する、
ことを特徴とする、請求項２４に記載の画像形成システム。
【請求項２６】
前記画像形成装置は、前記感光体と、前記帯電手段と、前記現像手段と、前記転写手段と、前記除電手段とを有し、それぞれが異なる色のトナーを使用して画像を形成する複数の画像形成部を備え、
前記複数の画像形成部のうち、前記除電手段の光のドミナント波長に対して最も吸光度の高いトナーを使用する前記画像形成部の前記所定の閾値は、他の前記画像形成部の前記所定の閾値よりも低い、
ことを特徴とする、請求項２５に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置、及び、このよう画像形成装置を備えた画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した画像形成装置では、感光体の表面を帯電させた後、露光して静電潜像を形成する。そして、静電潜像をトナーによりトナー像として現像し、感光体上のトナー像は、中間転写ベルトや記録材に転写される。転写後における感光体の表面には残留電位が存在しており、残留電位が存在したまま次の画像形成を行うと、画像上に残像として残る場合がある。
【０００３】
そこで、転写後の感光体の表面に光を照射して、感光体の表面を所定電位以下に除電する除電手段を設けた構成が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９５７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、除電手段は、画像形成に伴ってトナーが付着して感光体に照射される光量が低下し、除電能力が低下してしまう。この結果、感光体の表面に除電ムラが生じ、形成される画像の品位が低下してしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、画像形成に伴う画像への除電ムラの影響を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、回転する感光体と、前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、画像情報に基づいて、前記帯電手段により帯電された前記感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、トナー像が転写材に転写された後の前記感光体の表面に光を照射して、前記感光体の表面を所定電位以下に除電する除電手段と、前記画像情報に関する累積値及び画像形成枚数の累積枚数に基づいて、前記除電手段の光量設定を変更可能な変更手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置にある。
【０００８】
また、本発明は、回転する感光体と、帯電バイアスを印加することで、前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、画像情報に基づいて、前記帯電手段により帯電された前記感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、トナー像が転写材に転写された後の前記感光体の表面に光を照射して、前記感光体の表面を所定電位以下に除電する除電手段と、前記画像情報に関する累積値及び画像形成枚数の累積枚数に基づいて、前記帯電手段の帯電バイアスの設定を変更可能な変更手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置にある。
【０００９】
また、本発明は、回転する感光体と、前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、画像情報に基づいて、前記帯電手段により帯電された前記感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、トナー像が転写材に転写された後の前記感光体の表面に光を照射して、前記感光体の表面を所定電位以下に除電する除電手段と、前記画像情報に関する累積値及び画像形成枚数の累積枚数に基づいて、前記除電手段が汚染されている旨を送信可能な送信手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置にある。
【００１０】
また、本発明は、画像形成装置と、送信手段と、受信手段と、判断手段と、を備えた画像形成システムであって、前記画像形成装置は、回転する感光体と、前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、画像情報に基づいて、前記帯電手段により帯電された前記感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、トナー像が転写材に転写された後の前記感光体の表面に光を照射して、前記感光体の表面を所定電位以下に除電する除電手段と、を備え、前記送信手段は、前記画像形成装置の前記画像情報に関する累積値及び画像形成枚数の累積枚数を送信可能であり、前記受信手段は、前記送信手段から送信された情報を受信可能であり、前記判断手段は、前記受信手段が受信した前記画像形成装置の前記画像情報に関する累積値及び画像形成枚数の累積枚数に基づいて、前記除電手段が汚染されているか否かを判断することを特徴とする画像形成システムにある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像形成に伴う画像への除電ムラの影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
【図２】第１の実施形態に係るドラムカートリッジの概略構成断面図。
【図３】第１の実施形態に係る感光ドラムと除電装置の一部を示す斜視図。
【図４】第１の実施形態に係る除電装置の光路を説明するための斜視図。
【図５】第１の実施形態に係る画像形成装置の制御ブロック図。
【図６】第１の実施形態に係るＹ色での光量設定変更制御のフローチャート。
【図７】第１の実施形態に係るＭ色での光量設定変更制御のフローチャート。
【図８】第１の実施形態に係るＣ色での光量設定変更制御のフローチャート。
【図９】第１の実施形態に係るＫ色での光量設定変更制御のフローチャート。
【図１０】第１の実施形態に係る光量設定の係数を示す図。
【図１１】第２の実施形態に係る第１の光量設定の係数を示す図。
【図１２】第２の実施形態に係る第２の光量設定の係数を示す図。
【図１３】第２の実施形態に係る除電装置の光の波長と各色の画像形成部に対する光量設定の組み合わせを示す図。
【図１４】第３の実施形態に係る画像形成装置の制御ブロック図。
【図１５】第３の実施形態に係るＹ色での帯電バイアス設定変更制御のフローチャート。
【図１６】第３の実施形態に係るＭ色での帯電バイアス設定変更制御のフローチャート。
【図１７】第３の実施形態に係るＣ色での帯電バイアス設定変更制御のフローチャート。
【図１８】第３の実施形態に係るＫ色での帯電バイアス設定変更制御のフローチャート。
【図１９】第３の実施形態に係る帯電バイアス設定の補正量を示す図。
【図２０】第４の実施形態に係る第１の帯電バイアス設定の補正量を示す図。
【図２１】第４の実施形態に係る第２の帯電バイアス設定の補正量を示す図。
【図２２】第４の実施形態に係る除電装置の光の波長と各色に対する帯電バイアス設定の組み合わせを示す図。
【図２３】第５の実施形態に係る画像形成システムの制御ブロック図。
【図２４】第５の実施形態に係るＹ色での情報発信制御のフローチャート。
【図２５】第５の実施形態に係るＭ色での情報発信制御のフローチャート。
【図２６】第５の実施形態に係るＣ色での情報発信制御のフローチャート。
【図２７】第５の実施形態に係るＫ色での情報発信制御のフローチャート。
【図２８】第５の実施形態に係る情報発信のフラグを示す図。
【図２９】第６の実施形態に係る第１の情報発信のフラグを示す図。
【図３０】第６の実施形態に係る第２の情報発信のフラグを示す図。
【図３１】第６の実施形態に係る除電装置の光の波長と各色に対する情報発信の組み合わせを示す図。
【図３２】第７の実施形態に係る記録材のサイズに対する分割領域を示す図。
【図３３】第７の実施形態に係る出力画像の一例を示す図。
【図３４】第７の実施形態に係る出力画像の長手方向の画像比率の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図１ないし図１０を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１４】
［画像形成装置］
画像形成装置１００は、中間転写ベルト３１の水平部に画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが直列状に配置されたタンデム型中間転写方式の画像形成装置である。このような画像形成装置１００は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から送信された画像信号や原稿読み取り装置からの画像信号（画像情報）などに応じて、電子写真方式により記録材Ｐにフルカラー画像を形成する。記録材としては、用紙、プラスチックフィルム、布などのシート材が挙げられる。
【００１５】
画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、円筒状の感光体としての感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー像を形成して中間転写ベルト３１上の同一画像位置に一次転写する。中間転写体としての中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３３、テンションローラ３４と、二次転写内ローラ３２により、張架されて回転する。中間転写ベルト３１の内周面側には、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋとそれぞれ対応する位置に転写手段としての一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋが配置されている。
【００１６】
感光ドラム１１Ｙの表面は、帯電手段としての帯電装置１２Ｙにより一様に帯電される。露光手段としての露光装置１３Ｙは、帯電した感光ドラム１１Ｙの表面を、画像情報に基づいて露光して、感光ドラム１１Ｙの表面に静電潜像を形成する。現像手段としての現像装置１４Ｙは、感光ドラム１１Ｙの表面に形成された静電潜像にイエローのトナーを転移させて、静電潜像をイエローのトナー像として現像する。感光ドラム１１Ｙの表面に形成されたイエローのトナー像は、一次転写ローラ３５Ｙに一次転写バイアスが印加されることで、転写材としての中間転写ベルト３１に一次転写される。除電手段としての除電装置１６Ｙは、トナー像が中間転写ベルト３１に転写された後の感光ドラム１１Ｙの表面に光を照射して、感光ドラム１１Ｙの表面を所定電位以下（例えば、−１００Ｖ又は−１００Ｖよりも絶対値で小さい値）に除電する。トナー像の一次転写後に感光ドラム１１Ｙに残留するトナーは、クリーニング部材１７Ｙにより除去される。
【００１７】
マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像は、画像形成部１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにおいて、画像形成部１Ｙと同様に各感光ドラム１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに形成される。そして、各トナー像は、中間転写ベルト３１のイエローのトナー像の上に重ねて転写され、中間転写ベルト３１上にフルカラーのトナー像が形成される。なお、画像形成部１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各部の構成は、画像形成部１Ｙにおける構成に付した符号の添え字「Ｙ」をそれぞれＭ、Ｃ、Ｋに置き換えて示し、説明を省略する。
【００１８】
一方、画像形成装置１００は、記録材Ｐを収納する複数のカセット６１、６２、６３及び手差しトレイ６４を有する。各カセット６１、６２、６３に収納された記録材Ｐは、給送ローラ６１ａ、６２ａ、６３ａの何れかが回転することで、記録材搬送路３に搬送され、レジストレーションローラ７６に到達する。手差しトレイ６４に積載された記録材Ｐは、給送ローラ６４ａが回転することで、搬送ローラ７５に搬送され、レジストレーションローラ７６に到達する。
【００１９】
レジストレーションローラ７６は、中間転写ベルト３１上のトナー像と、タイミングを合わせて二次転写外ローラ４１と、二次転写内ローラ３２の接触によって形成される二次転写部４３に記録材Ｐを給送する。そして、二次転写部４３にて、所定の加圧力と二次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト３１上のトナー像が記録材Ｐに転写される。転写後に中間転写ベルト３１上に残留するトナーは、ベルトクリーニング部材３６により除去される。
【００２０】
次に、トナー像が転写された記録材Ｐは、搬送ベルト４２により定着装置５に搬送され、定着装置５で加熱・加圧されることによりフルカラーのトナー像が表面に定着される。そして、トナー像が定着された記録材Ｐは、排出搬送経路８２を通って排出トレイ６６に排出される。なお、両面印刷を行う場合には、トナー像が定着された記録材Ｐを両面搬送路８５に搬送し、再度、二次転写部４３に送ることで、裏面にトナー像を形成する。
【００２１】
次に、画像形成部の各部の構成について詳しく説明する。なお、以下では、代表して画像形成部１Ｃについて説明するが、他の画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｋについても同様である。
【００２２】
［ドラムカートリッジ］
画像形成部１Ｃは、ドラムカートリッジ１０Ｃ（図２）と、現像装置１４Ｃとを別体として、それぞれ画像形成装置１００の装置本体１００Ａ（図１）に対して着脱可能としている。図２に示すように、ドラムカートリッジ１０Ｃは、感光ドラム１１Ｃの周囲に、帯電装置（本実施形態では帯電ローラ）１２Ｃ、クリーニング部材１７Ｃ、スクイシート１０１Ｃ、搬送スクリュー１０３Ｃ、除電装置１６Ｃを配置している。帯電装置１２Ｃの表面には、清掃ローラ１２１Ｃを接触させている。
【００２３】
クリーニング部材１７Ｃは、感光ドラム１１Ｃの表面に接触するブレードを有し、ブレードにより転写後に感光ドラム１１Ｃの表面に残った転写残トナーを掻き落す。スクイシート１０１Ｃは、クリーニング部材１７Ｃにより掻き落された転写残トナーをすくって、中間転写ベルト３１などに転写残トナーが落下しないようにしている。搬送スクリュー１０３Ｃは、クリーニング部材１７Ｃに掻き落されたトナーやスクイシート１０１Ｃによりすくわれたトナーを不図示の回収容器に搬送する。
【００２４】
本実施形態の場合、感光ドラム１１Ｃ、帯電装置１２Ｃ、清掃ローラ１２１Ｃ、クリーニング部材１７Ｃ、スクイシート１０１Ｃ、搬送スクリュー１０３Ｃ、除電装置１６Ｃを、ケーシング１０２Ｃによりドラムカートリッジ１０Ｃとして一体化している。なお、本実施形態では、現像装置１４Ｃとドラムカートリッジ１０Ｃとを別体としたが、これらを一体としたプロセスカートリッジとして装置本体１００Ａに対して着脱自在な構成としても良い。
【００２５】
［感光ドラム］
感光ドラム１１Ｃは、回転ドラム型の電子写真感光体であり、負帯電特性のＯＰＣ（有機光半導体）で形成された感光層を有している。本実施形態の場合、感光ドラム１１Ｃは直径３０ｍｍ、感光ドラム１１Ｃの回転方向と交差する長手方向（回転軸線方向、主走査方向）の長さは３７０ｍｍである。感光ドラム１１Ｃは、ドラムの中心を軸として約３５０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で図１、２の反時計方向に回転駆動される。
【００２６】
より具体的に説明する。本実施形態の感光ドラム１１Ｃは、一般的な有機感光体の層構造を呈している。具体的には、感光ドラム１１Ｃは、径方向内側に導電性基体であるアルミニウム製シリンダを有している。そして、このシリンダ上に下引き層、注入阻止層、電荷発生層、電荷輸送層、表面保護層を順に設けている。
【００２７】
下引き層は、光の干渉抑制、及び、上層で発生した電荷の輸送を妨げないようにするためのものである。注入阻止層は、電荷発生層で発生したホールの通過を抑制し、電子のみを通過させるためのものである。電荷発生層は、光照射による電荷を発生させるためのものである。電荷輸送層は、電荷を輸送するためのものである。表面保護層は、クリーニング性向上のためのものである。
【００２８】
［帯電装置］
帯電装置１２Ｃは、感光ドラム１１Ｃの表面に接触或いは近接して、感光ドラム１１Ｃを帯電させるもので、本実施形態では、ローラ形状としている。帯電装置１２Ｃは、芯金（支持部材）の長手方向（回転軸線方向）の両端部を、それぞれ軸受け部材により回転自在に保持されると共に、付勢手段としての押圧バネによって感光ドラム１１Ｃに向かって付勢されている。これによって、帯電装置１２Ｃは、感光ドラム１１Ｃの表面に対して所定の押圧力をもって圧接されている。そして、帯電装置１２Ｃは、感光ドラム１１Ｃの回転に従動して、図１、２の時計回りに回転する。
【００２９】
本実施形態では、帯電装置１２Ｃの長手方向（回転軸線方向）の長さは３３０ｍｍ、直径は１４ｍｍである。また、芯金の外周に下層、中間層、表層を順次積層した３層構成を有する。本実施形態では、芯金に直径６ｍｍのステンレス製の丸棒を適用している。下層は、カーボンを分散した発泡ＥＰＤＭ（エチレンープロピレンージエンゴム）で形成した電子導電層であり、比重は０．５ｇ／ｃｍ３、体積抵抗率は１０７〜１０９Ω・ｃｍ、層厚は約３．５ｍｍである。
【００３０】
中間層は、カーボンを分散したＮＢＲ（ニトリルゴム）で形成されており、体積抵抗率は１０２〜１０５Ω・ｃｍであり、層厚は約５００μｍである。表層は、フッ素化合物のアルコール可溶性ナイロン樹脂に、酸化錫、カーボンを分散して形成したイオン導電層であり、体積抵抗率は１０７〜１０１０Ω・ｃｍ、表面粗さ（ＪＩＳ規格１０点平均表面粗さＲｚ）は１．５μｍ、層厚は約５μｍである。
【００３１】
また、本実施形態では、帯電装置１２Ｃに帯電バイアス（本実施形態では帯電電圧）を印加可能な帯電高圧電源１２０Ｃを有する。帯電高圧電源１２０Ｃは、交流電圧発生部としてのＡＣ電源１２２と、直流電圧発生部としてのＤＣ電源１２３とを有する。そして、帯電装置１２Ｃは、帯電高圧電源１２０Ｃから帯電バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧が印加されることで、回転する感光ドラム１１Ｃの表面を負極性の所定の電位に帯電させる。具体的には、感光ドラム１１Ｃ上の帯電電位が現像位置にて約−８００ｖになるよう、直流電圧は−８５０Ｖを、交流電圧はピークトゥピークＶｐｐが１５００Ｖ、周波数ｆが２．９ｋＨｚを印加した。
【００３２】
なお、本実施形態では、接触式の帯電装置として帯電ローラを適用したが、これに限定されず、帯電装置は、非接触方式のコロナ放電方式を用いても良い。
【００３３】
［露光装置］
露光装置１３Ｃは、半導体レーザー光源とポリゴンミラー光学系とを用いたレーザービーム走査露光装置である。後述する制御部５００（図５）が備えるレーザー光量制御回路は、レーザー出力信号に対して所望の画像濃度レベルが得られるように、露光装置１３Ｃの露光出力を決定する。本実施形態では、露光出力は、ＰＷＭ（パルス幅変調）制御を用いた二値の面積階調により所望の濃度階調を有するトナー像が形成されるように決定される。
【００３４】
［現像装置］
現像装置１４Ｃは、感光ドラム１１Ｃ上に形成された静電潜像に現像剤（トナー）を供給し、静電潜像をトナー像として顕像化する。本実施形態の現像装置１４Ｃは、非磁性のトナーと、磁性を有するキャリアを含む二成分現像剤を用いた、二成分磁気ブラシ現像方式の反転現像装置を適用した。
【００３５】
現像装置１４Ｃは、現像容器と現像スリーブを有しており、現像容器内には、二成分現像剤が収容されている。本実施形態の二成分現像剤は、非磁性のトナーと磁性キャリアとの混合物として形成され、トナーとキャリアの重量比を約９：９１の割合で混合して、トナー濃度（ＴＤ比）を９％としたものを用いた。
【００３６】
また、トナーは、ポリエステルを主体とした樹脂バインダーに顔料を混練したものを粉砕分級して得られた平均粒径が約６μｍのものを用いた。
【００３７】
キャリアは、例えば表面酸化領域は、未酸化の鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム、希土類等の金属及びそれらの合金或いは、酸化物フェライト等が好適に使用可能であり、これらの磁性粒子の製造方法は特に制限されない。また、キャリアは、体積平均粒径が２０〜５０μｍ、好ましくは３０〜４０μｍであり、抵抗率が１０７Ωｃｍ以上、好ましくは１０８Ωｃｍ以上である。本実施形態では、フェライトを主とするコアにシリコン樹脂をコートしたキャリアを用い、体積平均粒径が３５μｍ、抵抗率が５×１０８Ωｃｍ、磁化量が２００ｅｍｕ／ｃｃである。
【００３８】
現像スリーブは、感光ドラム１１Ｃとの最近接距離を２５０μｍに保持した状態で、感光ドラム１１Ｃに近接するように対向配設されている。感光ドラム１１Ｃと現像スリーブとの対向部が現像部となる。
【００３９】
現像スリーブは、その表面が現像部において感光ドラム１１Ｃの表面の移動方向と順方向に回転駆動される。現像スリーブは、内側にマグネットローラを備え、その磁力により、現像容器内の二成分現像剤を担持し、担持された二成分現像剤は、磁気ブラシを形成し、現像スリーブの回転に伴って現像部に回転搬送される。現像スリーブの表面に形成される磁気ブラシは、現像スリーブの表面と所定の隙間を介して配置された規制ブレードにより所定の薄層に整層される。
【００４０】
また、現像スリーブには、高圧電源（不図示）から所定の現像バイアスが印加される。現像スリーブに印加される現像バイアスは、直流電圧と交流電圧を重畳した振動電圧である。具体的には、感光ドラム１１Ｃ上の帯電電位が−８００ｖの時、直流電圧が−６２０Ｖ、交流電圧はピークトゥピークＶｐｐが１３００Ｖ、周波数ｆが１０ｋＨｚを印加した。
【００４１】
現像バイアスによる電界によって、感光ドラム１１Ｃ上の静電潜像に対応して二成分現像剤中のトナーが選択的に付着される。これにより、静電潜像がトナー像として現像される。この時、感光ドラム１１Ｃ上に現像されたトナーの帯電量は約３０μＣ／ｇである。現像部を通過した現像スリーブ上の現像剤は、引き続き現像スリーブの回転に伴い現像容器内の現像剤溜り部に戻される。
【００４２】
［一次転写ローラ］
本実施形態では、感光ドラム１１Ｃ上のトナー像の転写材としての中間転写ベルト３１に転写する装置として、一次転写ローラ３５Ｃを適用した。一次転写ローラ３５Ｃは、中間転写ベルト３１を介して感光ドラム１１Ｃ表面に所定の押圧力を持って圧接されており、両者の圧接ニップ部が、トナー像が感光ドラム１１Ｃから中間転写ベルト３１に一次転写される一次転写部となる。
【００４３】
一次転写ローラ３５Ｃは、温度２３℃湿度５０％の測定環境下で＋２ｋｖ印加時の抵抗値が１×１０２〜１×１０８Ωのものを用いることが好ましい。本実施形態では、ニトリルゴムとエチレン−エピクロルヒドリン共重合体との混合により形成された、外径１６ｍｍ、芯金径８ｍｍのイオン導電性スポンジローラを用いた。
【００４４】
［中間転写ベルト］
中間転写ベルト３１は、感光ドラム１１Ｃと一次転写ローラ３５Ｃとの間に挟持されて回転搬送される。本実施形態で使用する中間転写ベルト３１は、多様化した記録材への対応を図るべく、表面が柔らかい弾性層を有するベルトを採用した。このベルトは、表面の凹凸がある記録材の転写抜けを防止し、コート紙やＯＨＰ紙等で発生しやすい「中抜け」と呼ばれる転写不良を防止する。
【００４５】
中間転写ベルト３１は、基材、弾性層、コート層の３層構造で総厚約３６０μｍである。基材は、厚さ８０〜９０μｍの導電性ポリイミド樹脂材料で構成される。弾性層は、基材の上にクロロプレンゴムを２００〜３００μｍ積層して形成されＪＩＳ―Ａ硬度が６０度である。コート層は、担持したトナー粒子や記録材の離型性を確保するもので、ポリウレタン樹脂のバインダーにフッ素樹脂を分散させた厚さ５〜１５μｍ程の最表層である。
【００４６】
中間転写ベルト３１の抵抗は、体積抵抗率が１×１０９〜１×１０１１Ω・ｃｍに調整され、表面抵抗率が１×１０１１〜１×１０１３Ωに調整されている。画像形成時には、一次転写ローラ３５Ｃに対してトナーの正規帯電極性である負極性とは逆極性である正極性の転写バイアス（例えば＋１５００Ｖ）が印加される。これにより、中間転写ベルト３１の表面に、各感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上のトナー像が順次静電的に転写されていく。
【００４７】
［クリーニング部材］
クリーニング部材１７Ｃは、中間転写ベルト３１に転写されずに感光ドラム１１Ｃ上に残った転写残トナーをクリーニングするものである。本実施形態では、上述した様にブレードクリーニングを適用したが、これに限定されず、ファーブラシ等を付加しても何ら問題は無い。
【００４８】
［除電装置］
除電装置１６Ｃは、一次転写部を通過した感光ドラム１１Ｃ上の残留電位を光エネルギーにより除電する機構を有する。除電装置１６Ｃについて、図３及び図４を用いて詳しく説明する。除電装置１６Ｃは、光を発する光源部１６１Ｃ、主導光部１６２Ｃ、副導光部１６３Ｃ、再反射部としてのカバー部材１６４Ｃを備える。また、除電装置１６Ｃは、照射する光のドミナント波長λＤが６１０ｎｍ＜λＤ≦７６０ｎｍである。
【００４９】
光源部１６１Ｃは、電気基板上に光源であるＬＥＤが配置されている。本実施形態では、光源部１６１Ｃは、電気光学特性としてドミナント波長λＤ＝６３０ｎｍの赤色ＬＥＤを発光素子としている。そして、光源部１６１Ｃは、図３に示すように、高圧印加手段としての高圧電源１６６Ｃにより電流が印加される。印加される電流は、可変可能な定電流で制御され、光源部１６１Ｃの光量を変更可能である。なお、本実施形態の場合、高圧電源１６６Ｃは、電流を可変に設定可能だが、電圧を可変に設定可能として定電圧制御により、光源部１６１Ｃの光量を変更可能としても良い。
【００５０】
本実施形態では、除電装置１６Ｃは、上述したようにドラムカートリッジ１０Ｃに一体に組み込まれており、装置本体１００Ａ（図１）に対して着脱可能な構成となっている。光源部１６１Ｃは、ドラムカートリッジ１０Ｃが装置本体１００Ａに装着された後、装置本体１００Ａに接続された高圧電源１６６Ｃに接続される。
【００５１】
主導光部１６２Ｃは、略円柱形状で、光の透過性が高く絶縁材料であるポリカーボネートや、アクリルから形成される。主導光部１６２Ｃは、その長手方向（図３、４のｚ方向）が感光ドラム１１Ｃの長手方向と略平行となるように配設され、その端面に光源部１６１Ｃが設けられている。そして、光源部１６１Ｃから発した光が主導光部１６２Ｃの端面から長手方向に入光するようにしている。このような主導光部１６２Ｃは、光源部１６１Ｃから入射された入射光を導くと共に、入射光を感光ドラム１１Ｃと反対側に反射する複数の反射部１６５Ｃ（図４）を有する。
【００５２】
本実施形態では、反射部１６５Ｃは、主導光部１６２Ｃに光源部１６１Ｃの光の入光方向に対して４５°のスリットを形成することで構成されている。そして、反射部１６５Ｃは、スリットを形成することで、主導光部１６２Ｃの材質であるポリカーボネートやアクリルの面で空気層の境界を発生させることにより、入射された光を全反射させる構造を有する。
【００５３】
カバー部材１６４Ｃは、複数の反射部１６５Ｃにより反射された光を再度反射させる。このためにカバー部材１６４Ｃは、断面略Ｕ字状の形状を有し、後述する副導光部１６３Ｃから外れた部分の主導光部１６２Ｃを長手方向全体で覆うように構成されている。そして、カバー部材１６４Ｃは、主導光部１６２Ｃに対向する面で、前述の反射部１６５Ｃによって反射された光源部１６１Ｃの光を副導光部１６３Ｃの入光面方向に再度反射する。
【００５４】
本実施形態では、カバー部材１６４Ｃは、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン等の合成樹脂材料で白色塗料を含有して成形、一部材で構成されている。カバー部材１６４Ｃは、略Ｕ字状として主導光部１６２Ｃを覆うことで、カバー部材１６４Ｃを介して副導光部１６３Ｃを位置決めするようにしている。これにより、主導光部１６２Ｃに入射された光の光量の迷光或いは漏れ光によるロスを少なくし、副導光部１６３Ｃへ光を効率的に入光することができる。
【００５５】
副導光部１６３Ｃは、カバー部材１６４Ｃにより反射された光を感光ドラム１１Ｃに導く。このために副導光部１６３Ｃは、光の透過性が高く絶縁材料であるポリカーボネートや、アクリルから形成され、カバー部材１６４Ｃによる反射光を感光ドラム１１Ｃに導くように配置される。
【００５６】
本実施形態では、副導光部１６３Ｃは、厚さ２ｍｍ程の薄平板状の形状からなり、その長手方向が感光ドラム１１Ｃの長手方向と略平行に配設される。また、副導光部１６３Ｃは、ドラムカートリッジ１０Ｃのケーシング１０２Ｃと中間転写ベルト３１との間に配設され（図２参照）、主導光部１６２Ｃと反対側の端面を感光ドラム１１Ｃの表面に対向させている。副導光部１６３Ｃに入光した光は、副導光部１６３Ｃの厚みの中で感光ドラム１１Ｃ側の端面方向に全反射を繰り返しながら、感光ドラム１１側の端面に到達する。この結果、感光ドラム１１Ｃの長手方向全域（図３のｚ方向）に光が照射される。
【００５７】
即ち、除電装置１６Ｃは、主導光部１６２Ｃの端部から入射した光源部１６１Ｃの入射光を、図４に示すように、矢印ａ〜ｃのように導いて感光ドラム１１Ｃに照射する。また、主導光部１６２Ｃに入射した光は、主導光部１６２Ｃの長手方向に複数設けられた反射部１６５Ｃによって、副導光部１６３Ｃの入光面とは逆方向である矢印ａ方向に反射される。矢印ａ方向に反射された光は、カバー部材１６４Ｃによって矢印ｂ方向に再度反射される。そして、主導光部１６２Ｃに入射した光は、このように複数の反射部１６５Ｃとカバー部材１６４Ｃとによって、主導光部１６２Ｃの長手方向全域に広がりながら副導光部１６３Ｃに入射される。副導光部１６３Ｃに入射した光は、矢印ｃ方向に導かれ、感光ドラム１１Ｃの表面に照射される。
【００５８】
なお、除電装置は、上記構成に限定されず、組み立て、成形時における抜き等を考慮し、複数部品から構成しても良い。また、光源部１６１Ｃに関しては、装置本体１００Ａ側に配設されていても良く、また複数の光源を用いても良い。また、本実施形態では、光源部１６１Ｃとして、赤色ＬＥＤを発光素子として適用したが、感光ドラムの分光感度分布によっては、異なる色のＬＥＤ（例えば、青色、黄色のドミナント波長を有する発光素子）を使用しても良い。
【００５９】
［制御部］
次に、本実施形態の画像形成装置１００の制御を行う制御部５００について、図５を用いて説明する。制御部５００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）５０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）５０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）５０３を有している。ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０２に格納された制御手順に対応するプログラムを読み出しながら各部の制御を行う。また、ＲＡＭ５０３には、作業用データや入力データが格納されており、ＣＰＵ５０１は、前述のプログラム等に基づいてＲＡＭ５０３に収納されたデータを参照して制御を行う。
【００６０】
本実施形態では、画像形成枚数の累積枚数の情報、及び、詳しくは後述する画像情報に関する累積値の情報を、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、及び、ＣＰＵ５０１にて処理及びデータ格納する。そして、画像形成中において変更項目が反映された状態で各種処理を実行する。
【００６１】
また、制御部５００には、画像形成装置１００の各種設定などが可能な操作部５１０が接続されている。操作部５１０は、例えば、各種ボタンや操作可能で各種情報を表示可能な液晶パネルなどの表示部５１１を有する。このような操作部５１０は、例えば、装置本体１００Ａのユーザが操作する側に設けられている。なお、操作部５１０は、パーソナルコンピュータなどの外部機器であっても良い。
【００６２】
［光量調整制御］
前述したように、除電手段としての除電装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋは、画像形成に伴ってトナーが付着して光量が低下し、除電能力が低下してしまう。また、経時変化に伴い、除電装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの光源自身が劣化して、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面に照射される光量が低下する場合もある。この場合、感光ドラムの表面に除電ムラが生じ、次に形成された画像に残像が残るなど画像品位が低下してしまう。これらを考慮して、除電装置の光量設定を予め大きくしておくことも考えられるが、感光ドラムの光疲労による帯電能力劣化が促進されるため好ましくない。
【００６３】
そこで本実施形態では、累積枚数の情報と画像情報に関する累積値の情報に基づき、除電装置における汚染状態を判別し、光量調整制御に反映するようにしている。即ち、変更手段としての制御部５００は、画像情報に関する累積値及び画像形成枚数の累積枚数に基づいて、除電装置の光量設定を変更可能である。以下、本実施形態の光量設定制御のフローについて、図５を参照しつつ図６ないし図９を用いて説明する。
【００６４】
なお、本実施形態の画像形成装置１００は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順番にて画像形成を実施するタンデム方式を適用し、また、除電装置の光源におけるドミナント波長を、６３０ｎｍの赤色ＬＥＤに設定している。また、画像情報に関する累積値として、累積画像比率を用いている。
【００６５】
［Ｙ色の除電装置の光量設定］
図６は、Ｙ色のトナー像を形成する画像形成部１Ｙでの制御処理フローを示したものである。ここでは、画像形成部１Ｙの除電装置１６Ｙの光量設定の変更制御を行う。まず、制御部５００のＣＰＵ５０１は、画像形成ジョブ（ＪＯＢ）を受け付ける前に画像形成可能な状態であるかを判断し、画像形成可能な状態であれば、ユーザによるＪＯＢを受け付ける（Ｓ１）。
【００６６】
なお、画像形成ジョブとは、記録材に画像形成するプリント信号（画像形成信号）に基づいて、画像形成を開始してから画像形成が完了するまでの期間である。即ち、画像形成ジョブは、画像形成信号の入力により、画像形成動作の前に行う前動作（前回転）、画像形成動作、画像形成動作の後に行う後動作（後回転）の一連の動作を行う期間である。
【００６７】
次に、ＣＰＵ５０１は、前回の画像形成終了時における履歴をＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３を用いて取得する（Ｓ２）。取得される項目は、前回の画像形成終了時におけるイエローのトナー像の累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎと、イエローのトナー像を出力した累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎである。
【００６８】
ここで上記取得項目についての本実施形態での定義について述べる。累積画像比率は、画像形成時に入力された１枚毎の画像情報をＹ／Ｍ／Ｃ／Ｋに色分解し、Ａ４サイズ１枚の記録材に全面ベタ（画像比率１００％）で画像を形成したときの比率を１／１０００としたときの各色の使用比率を累積したものである。その色を使わない場合は、０となる。なお、Ａ４サイズは、主走査方向（感光ドラムの長手方向）の長さが２９７ｍｍ、副走査方向（感光ドラムの回転方向）の長さが２１０ｍｍである。
【００６９】
また、累積枚数は、Ａ４サイズを基準とし、画像形成時における記録材のサイズの搬送方向（副走査方向）の長さに対して倍率計算し、累積したものである。したがって、Ａ３サイズであれば、２倍の拡大倍率であり、ハガキ・封筒の場合、縮小倍率となる。上記定義は、以下の説明でも同様である。
【００７０】
次に、上述のように受け付けたＪＯＢにおける画像情報をＣＰＵ５０１にて解析し、各色における画像比率を算出する（Ｓ３）。そして、ＣＰＵ５０１は、受け付けたＪＯＢにおける画像情報にＹ色の画像（Ｙ画像）の情報があるか否かを判断する（Ｓ４）。ＣＰＵ５０１は、受け付けたＪＯＢにＹ画像の情報がなければ（Ｓ４のＮｏ）、ＲＡＭ５０３に、Ｙ色に関する累積画像比率に関して、前回の履歴を保持したままとする（Ｓ５）。そして、ＣＰＵ５０１は、ＪＯＢを開始する（Ｓ６）。
【００７１】
一方、Ｓ４にて、Ｙ画像の情報がある場合（Ｓ４のＹｅｓ）、ＣＰＵ５０１は、各色の画像比率を取得し（Ｓ７）、ＣＰＵ５０１は、ＪＯＢを開始する（Ｓ８）。次いで、ＣＰＵ５０１は、最新の累積画像比率と累積枚数を演算し、ＲＡＭ５０３内の累積画像比率と累積枚数のデータを更新する（Ｓ９）。
【００７２】
次に、ＣＰＵ５０１は、更新された累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎを取得し、取得したデータから除電装置１６Ｙの光量変更が必要であるか否かを判断する（Ｓ１０）。言い換えれば、累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎから除電装置１６Ｙの汚染状態や経時劣化の状態を判定する。判定基準については後述する。
【００７３】
そして、ＣＰＵ５０１は、除電装置１６Ｙの光量変更が必要であると判断した場合（Ｓ１０のＹｅｓ）、光量設定を変更する（Ｓ１１）。言い換えれば、汚染状態や経時劣化の状態から感光ドラム１１Ｙに到達する除電装置１６Ｙからの光量が低下していると判断した場合、光量設定を変更する。光量設定についても後述する。ＣＰＵ５０１は、変更された設定値に基づき、高圧印加手段としての高圧電源１６６Ｙから除電装置１６Ｙに印加する電圧或いは電流を変更する。
【００７４】
一方、Ｓ１０で、ＣＰＵ５０１が除電装置１６Ｙの光量変更は必要ないと判断した場合（Ｓ１０のＮｏ）、除電装置１６Ｙの光量設定は現状維持として、Ｓ１２に進む。そして、ＣＰＵ５０１は、ＪＯＢが終了か否かを判断し、ＪＯＢが終了していなければ（Ｓ１２のＮｏ）、Ｓ２に戻り、ＪＯＢが終了していれば（Ｓ１２のＹｅｓ）、制御を終了する。
【００７５】
なお、上述のフローでは、画像形成１枚毎にＳ２〜Ｓ１２までの制御を行ったが、例えば、Ｓ３で、そのＪＯＢの全ての枚数の画像を解析し、その解析した情報から光量設定の変更制御を行うようにしても良い。この場合に、例えば、ＪＯＢの開始時又は終了時に、そのＪＯＢの画像情報を全て考慮して光量設定を行っても良いし、ＪＯＢの実行中に、画像形成を１枚行う毎に、Ｓ４及びＳ１０の判断を行い、光量設定を行っても良い。
【００７６】
［Ｍ色の除電装置の光量設定］
次に、図７を用いて、Ｍ色のトナー像を形成する画像形成部１Ｍでの除電装置１６Ｍの光量設定の変更制御について説明する。なお、図７のＳ２１及びＳ４１以外のステップは、図６で説明したＳ２及びＳ４以外のステップと基本的に同じであるため、以下、図６と異なる部分を中心に説明する。
【００７７】
まず、ＣＰＵ５０１は、Ｓ１でＪＯＢを受け付けると、前回の画像形成終了時における履歴をＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３を用いて取得する（Ｓ２１）。取得される項目は、前回の画像形成終了時における累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ及びマゼンタのトナー像の累積画像比率Ｄ（Ｍ）ｎと、累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ及びマゼンタのトナー像を出力した累積枚数Ｐ（Ｍ）ｎである。
【００７８】
次いで、ＣＰＵ５０１は、Ｓ３で解析した画像情報にＹ色の画像（Ｙ画像）とＭ色の画像（Ｍ画像）の少なくとも何れかの色の画像の情報があるか否かを判断する（Ｓ４１）。ＣＰＵ５０１は、受け付けたＪＯＢにＹ画像及びＭ画像の情報がなければ（Ｓ４１のＮｏ）、ＲＡＭ５０３に、Ｙ色及びＭ色に関する累積画像比率に関して、前回の履歴を保持したままとする（Ｓ５）。そして、ＣＰＵ５０１は、ＪＯＢを開始する（Ｓ６）。
【００７９】
一方、Ｓ４１にて、Ｙ画像とＭ画像の少なくとも何れかの情報がある場合（Ｓ４１のＹｅｓ）、ＣＰＵ５０１は、各色の画像比率を取得し（Ｓ７）、ＣＰＵ５０１は、ＪＯＢを開始する（Ｓ８）。次いで、ＣＰＵ５０１は、最新の累積画像比率と累積枚数を演算し、ＲＡＭ５０３内の累積画像比率と累積枚数のデータを更新する（Ｓ９）。
【００８０】
ここで、Ｓ４１でＹ画像とＭ画像の両方の画像がある場合には、両方の色の画像の累積画像比率及び累積枚数のデータを更新し、一方の色のみ画像がある場合には、画像がある方のデータを更新し、ない方の画像のデータは、前回の履歴を保持したままとする。
【００８１】
次に、ＣＰＵ５０１は、更新された累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎを取得し、取得したデータから除電装置１６Ｍの光量変更が必要であるか否かを判断する（Ｓ１０）。言い換えれば、累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎから除電装置１６Ｍの汚染状態や経時劣化の状態を判定する。
【００８２】
ここで、除電装置１６Ｍの光量変更が必要であるか否かを判断する場合、累積画像比率については、累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎにＤ（Ｍ）ｎを足した値（Ｄ（Ｙ）ｎとＤ（Ｍ）ｎとの和）を用いる。これは、以下の理由による。図１に示すように、画像形成部１Ｍ（第２の画像形成部）は、中間転写ベルト３１の回転方向（搬送方向）に関し、画像形成部１Ｙ（第１の画像形成部）の下流側に位置する。このため、画像形成部１Ｍの除電装置１６Ｍは、上流側の画像形成部１Ｙで形成されたトナー像の影響を受ける。即ち、除電装置１６Ｍには、イエローのトナーとマゼンタのトナーが付着し得る。したがって、除電装置１６Ｍの光量変更の判断では、マゼンタのトナーの量に関連するＭ画像の画像比率に加えて、イエローのトナーの量と関連するＹ画像の画像比率も考慮するようにしている。
【００８３】
そして、ＣＰＵ５０１は、除電装置１６Ｍの光量変更が必要であると判断した場合（Ｓ１０のＹｅｓ）、光量設定を変更する（Ｓ１１）。ＣＰＵ５０１は、変更された設定値に基づき、高圧印加手段としての高圧電源１６６Ｍから除電装置１６Ｍに印加する電圧或いは電流を変更する。
【００８４】
［Ｃ色の除電装置の光量設定］
次に、図８を用いて、Ｃ色のトナー像を形成する画像形成部１Ｃでの除電装置１６Ｃの光量設定の変更制御について説明する。なお、図８のＳ２２及びＳ４２以外のステップは、図６で説明したＳ２及びＳ４以外のステップと基本的に同じであるため、以下、図６と異なる部分を中心に説明する。
【００８５】
まず、ＣＰＵ５０１は、Ｓ１でＪＯＢを受け付けると、前回の画像形成終了時における履歴をＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３を用いて取得する（Ｓ２２）。取得される項目は、前回の画像形成終了時における累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、シアンのトナー像の累積画像比率Ｄ（Ｃ）ｎと、累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎ、シアンのトナー像を出力した累積枚数Ｐ（Ｃ）ｎである。
【００８６】
次いで、ＣＰＵ５０１は、Ｓ３で解析した画像情報にＹ色の画像（Ｙ画像）とＭ色の画像（Ｍ画像）とＣ色の画像（Ｃ画像）の少なくとも何れかの色の画像の情報があるか否かを判断する（Ｓ４２）。ＣＰＵ５０１は、受け付けたＪＯＢにＹ画像、Ｍ画像及びＣ画像の情報がなければ（Ｓ４２のＮｏ）、ＲＡＭ５０３に、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色に関する累積画像比率に関して、前回の履歴を保持したままとする（Ｓ５）。そして、ＣＰＵ５０１は、ＪＯＢを開始する（Ｓ６）。
【００８７】
一方、Ｓ４２にて、Ｙ画像、Ｍ画像、Ｃ画像の少なくとも何れかの情報がある場合（Ｓ４２のＹｅｓ）、ＣＰＵ５０１は、各色の画像比率を取得し（Ｓ７）、ＣＰＵ５０１は、ＪＯＢを開始する（Ｓ８）。次いで、ＣＰＵ５０１は、最新の累積画像比率と累積枚数を演算し、ＲＡＭ５０３内の累積画像比率と累積枚数のデータを更新する（Ｓ９）。
【００８８】
ここで、Ｓ４２でＹ画像、Ｍ画像、Ｃ画像のうちの何れかの画像がある場合には、画像があるデータを更新し、ない画像のデータは、前回の履歴を保持したままとする。全ての画像がある場合には、全ての画像のデータを更新する。
【００８９】
次に、ＣＰＵ５０１は、更新された累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎ、Ｐ（Ｃ）ｎを取得し、取得したデータから除電装置１６Ｃの光量変更が必要であるか否かを判断する（Ｓ１０）。言い換えれば、累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎ、Ｐ（Ｃ）ｎから除電装置１６Ｃの汚染状態や経時劣化の状態を判定する。
【００９０】
ここで、除電装置１６Ｃの光量変更が必要であるか否かを判断する場合、累積画像比率については、累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎを全て足した値（Ｄ（Ｙ）ｎとＤ（Ｍ）ｎとＤ（Ｃ）ｎとの和）を用いる。これは、除電装置１６Ｍの場合と同様に、画像形成部１Ｃ（第２の画像形成部）の除電装置１６Ｃは、上流側の画像形成部１Ｙ、１Ｍ（第１の画像形成部）で形成されたトナー像の影響を受けるためである。即ち、除電装置１６Ｃには、イエローのトナー、マゼンタのトナー及びシアンのトナーが付着し得る。したがって、除電装置１６Ｃの光量変更の判断では、シアンのトナーの量に関連するＣ画像の画像比率に加えて、イエロー、マゼンタのトナーの量と関連するＹ画像、Ｍ画像の画像比率も考慮するようにしている。
【００９１】
そして、ＣＰＵ５０１は、除電装置１６Ｃの光量変更が必要であると判断した場合（Ｓ１０のＹｅｓ）、光量設定を変更する（Ｓ１１）。ＣＰＵ５０１は、変更された設定値に基づき、高圧印加手段としての高圧電源１６６Ｃから除電装置１６Ｃに印加する電圧或いは電流を変更する。
【００９２】
［Ｋ色の除電装置の光量設定］
次に、図９を用いて、Ｋ色のトナー像を形成する画像形成部１Ｋでの除電装置１６Ｋの光量設定の変更制御について説明する。なお、図９のＳ２３及びＳ４３以外のステップは、図６で説明したＳ２及びＳ４以外のステップと基本的に同じであるため、以下、図６と異なる部分を中心に説明する。
【００９３】
まず、ＣＰＵ５０１は、Ｓ１でＪＯＢを受け付けると、前回の画像形成終了時における履歴をＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３を用いて取得する（Ｓ２３）。取得される項目は、前回の画像形成終了時における累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎ、ブラックのトナー像の累積画像比率Ｄ（Ｋ）ｎと、累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎ、Ｐ（Ｃ）ｎ、ブラックのトナー像を出力した累積枚数Ｐ（Ｋ）ｎである。
【００９４】
次いで、ＣＰＵ５０１は、Ｓ３で解析した画像情報にＹ色の画像（Ｙ画像）とＭ色の画像（Ｍ画像）とＣ色の画像（Ｃ画像）とＫ色の画像（Ｋ画像）の少なくとも何れかの色の画像の情報があるか否かを判断する（Ｓ４３）。ＣＰＵ５０１は、受け付けたＪＯＢにＹ画像、Ｍ画像、Ｃ画像及びＫ画像の情報がなければ（Ｓ４３のＮｏ）、ＲＡＭ５０３に、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色に関する累積画像比率に関して、前回の履歴を保持したままとする（Ｓ５）。そして、ＣＰＵ５０１は、ＪＯＢを開始する（Ｓ６）。
【００９５】
一方、Ｓ４３にて、Ｙ画像、Ｍ画像、Ｃ画像、Ｋ画像の少なくとも何れかの情報がある場合（Ｓ４３のＹｅｓ）、ＣＰＵ５０１は、各色の画像比率を取得し（Ｓ７）、ＣＰＵ５０１は、ＪＯＢを開始する（Ｓ８）。次いで、ＣＰＵ５０１は、最新の累積画像比率と累積枚数を演算し、ＲＡＭ５０３内の累積画像比率と累積枚数のデータを更新する（Ｓ９）。
【００９６】
ここで、Ｓ４２でＹ画像、Ｍ画像、Ｃ画像、Ｋ画像のうちの何れかの画像がある場合には、画像があるデータを更新し、ない画像のデータは、前回の履歴を保持したままとする。全ての画像がある場合には、全ての画像のデータを更新する。
【００９７】
次に、ＣＰＵ５０１は、更新された累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎ、Ｄ（Ｋ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎ、Ｐ（Ｃ）ｎ、Ｐ（Ｋ）ｎを取得する。そして、取得したデータから除電装置１６Ｋの光量変更が必要であるか否かを判断する（Ｓ１０）。言い換えれば、累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎ、Ｄ（Ｋ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎ、Ｐ（Ｃ）ｎ、Ｐ（Ｋ）ｎから除電装置１６Ｋの汚染状態や経時劣化の状態を判定する。
【００９８】
ここで、除電装置１６Ｋの光量変更が必要であるか否かを判断する場合、累積画像比率については、累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎ、Ｄ（Ｋ）ｎを全て足した値（Ｄ（Ｙ）ｎとＤ（Ｍ）ｎとＤ（Ｃ）ｎとＤ（Ｋ）ｎとの和）を用いる。これは、除電装置１６Ｍの場合と同様に、画像形成部１Ｋ（第２の画像形成部）の除電装置１６Ｋは、上流側の画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（第１の画像形成部）で形成されたトナー像の影響を受けるためである。即ち、除電装置１６Ｋには、イエローのトナー、マゼンタのトナー、シアンのトナー及びブラックのトナーが付着し得る。したがって、除電装置１６Ｋの光量変更の判断では、ブラックのトナーの量に関連するＫ画像の画像比率に加えて、イエロー、マゼンタ、シアンのトナーの量と関連するＹ画像、Ｍ画像、Ｃ画像の画像比率も考慮するようにしている。
【００９９】
そして、ＣＰＵ５０１は、除電装置１６Ｋの光量変更が必要であると判断した場合（Ｓ１０のＹｅｓ）、光量設定を変更する（Ｓ１１）。ＣＰＵ５０１は、変更された設定値に基づき、高圧印加手段としての高圧電源１６６Ｋから除電装置１６Ｋに印加する電圧或いは電流を変更する。
【０１００】
［光量設定の判断基準］
上述の図６ないし図９のＳ１０で説明した光量設定の判断基準について、図１０を用いて説明する。図１０は、累積画像比率と累積枚数に対する光量設定の係数を示す図である。即ち、図１０は、除電装置の汚染判定の基準の一例を示す表である。図１０に示すテーブルは、例えば、ＲＡＭ５０３に格納されており、ＣＰＵ５０１は、Ｓ１０において、図１０のテーブルを参照し、Ｓ９で更新した累積画像比率と累積枚数に対応する係数に基づいて、除電装置の光量設定を行う。
【０１０１】
なお、表の累積枚数は、「ｋ枚」と表示しているが、これは、数値×１０００枚という意味であり、例えば、５０ｋ枚といった場合、５０×１０００枚を意味する。また、表の累積枚数の数値は、例えば、０の場合、０以上５０ｋ枚未満を示し、５０ｋ枚の場合、５０ｋ枚以上１００ｋ枚未満を示し、他の数値についても同様である。同様に、表の累積画像比率の数値についても、例えば、０の場合、０以上５０未満を示し、５０の場合、５０以上１００未満を示し、他の数値についても同様である。
【０１０２】
また、表内における数値は、光量補正の係数を示し、「１」は除電装置の初期の状態を示し、汚染されていないことと同義である。その他の数値に関しては、初期の状態から除電装置の光量を変更することを示し、本実施形態では、高圧電源１６６Ｙ〜１６６Ｋに印加する電流に対する係数を示している。即ち、初期の状態で除電装置に印加する電流に対する係数を示している。
【０１０３】
本実施形態の除電装置１６Ｙ〜１６Ｋは、高圧電源１６６Ｙ〜１６６Ｋにより電流が可変に印加されることで、光源部から発する光の光量が変化する。例えば、除電装置の初期の状態では、電流値が５０〜８０ｍＡ（５０ｍＡ以上８０ｍＡ以下）に設定されている。このため、図１０の係数が「１」の場合の電流値が５０μＡであるとすると、係数が「１．１」の場合の電流値は５５μＡとなる。印加される電流値が大きくなれば、光源部から発する光量も大きくなる。したがって、制御部５００は、累積画像比率と累積枚数に対応する、図１０の係数に基づいて光源部に印加する電流を変更することで光量設定を変更している。なお、除電装置に印加する電流は、光源部を構成するＬＥＤの定格電流（例えば、１００〜１１０ｍＡ）まで大きくすることができる。
【０１０４】
図１０から明らかなように、本実施形態では、制御部５００は、累積枚数が所定枚数である場合において、累積画像比率が第１の値である場合に対して、累積画像比率が第１の値よりも大きい第２の値である場合の方が、除電装置に印加する電流の値を大きくする。なお、除電装置に電圧を可変に印加する場合には、第１の値よりも第２の値である場合の方が、電圧を大きくする。言い換えれば、制御部５００は、累積枚数が所定枚数である場合において、累積画像比率が第１の値である場合に対して、累積画像比率が第１の値よりも大きい第２の値である場合の方が、除電装置の光量を大きくする。
【０１０５】
例えば、累積枚数が５０ｋ枚である場合において、累積画像比率が５０である場合には係数が１であり、累積画像比率が１５０である場合には係数が１．１となり、累積画像比率が大きい１５０の場合の方が印加する電流が大きくなる。このため、累積画像比率が大きい１５０の場合の方が、除電装置の光量も大きくなる。
【０１０６】
また、本実施形態では、累積画像比率が所定値である場合において、累積枚数が第１の枚数である場合に対して、累積枚数が第１の枚数よりも多い第２の枚数である場合の方が、除電装置に印加する電流の値を大きくしている。なお、除電装置に電圧を可変に印加する場合には、第１の枚数よりも第２の枚数である場合の方が、電圧を大きくする。言い換えれば、累積画像比率が所定値である場合において、累積枚数が第１の枚数である場合に対して、累積枚数が第１の枚数よりも多い第２の枚数である場合の方が、除電装置の光量を大きくしている。
【０１０７】
例えば、累積画像比率が１００である場合において、累積枚数が１００ｋ枚である場合には係数が１であり、累積枚数が２００ｋ枚である場合には係数が１．１となり、累積枚数が多い２００ｋ枚の場合の方が印加する電流が大きくなる。このため、累積枚数が多い２００ｋ枚の場合の方が、除電装置の光量も大きくなる。
【０１０８】
［光量設定変更制御の具体例］
次に、上述の図６ないし図９のフローに基づき、例えば、画像比率が（Ｙ／Ｍ／Ｃ／Ｋ）＝（０％／１００％／１００％／０％）で構成されている画像（ブルーベタ画像と称す）をＡ４サイズの記録材に連続形成するＪＯＢを実行した場合を考える。なお、本例では累積画像比率及び累積枚数は、０カウントから始めるものとする。
【０１０９】
まず、Ｓ３の画像解析から、図７及び図８のＳ４１及びＳ４２で、Ｍ、Ｃ色の画像形成があると判断され、Ｓ７で必要な画像比率が取得される。ブルーベタ画像中のＭ、Ｃ色の画像比率はそれぞれ１００％のため、Ｓ９において、画像形成１枚毎に累積画像比率の数値１／１０００が累積加算される。また、本例ではＡ４サイズの記録材に画像形成するため累積枚数が１として累積加算される。同ジョブが継続されるとともに両データが更新され、Ｓ１０の判定の処理が実行される。
【０１１０】
この判定処理では、図１０のテーブルを参照する。例えば、ブルーベタ画像を１００ｋ枚形成した場合、Ｍ色の画像形成部１Ｍにおける累積画像比率Ｄ（Ｍ）ｎは１００（１００ｋ×１／１０００）、累積枚数Ｐ（Ｍ）ｎは１００ｋになる。このため、図１０の表内の係数の該当数値は、「１」であり、未だ、除電装置１６Ｍの汚染は発生していないと判断され、光量の設定は初期のまま変更しない。
【０１１１】
しかし、Ｃ色の画像形成部１Ｃにおける累積画像比率は、Ｍ色と同じ累積枚数であっても２００になる。即ち、画像形成部１Ｃは、画像形成部１Ｍの下流側に位置するため、画像形成部１Ｍの累積画像比率Ｄ（Ｍ）ｎと画像形成部１Ｃの累積画像比率Ｄ（Ｃ）ｎとの和が、除電装置１６Ｃの光量制御に使われる。それぞれの累積画像比率Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎが１００であるため、和は２００となる。一方、累積枚数Ｐ（Ｃ）ｎは１００ｋである。このため、図１０の表内の係数の該当数値は、「１．１」になる。これは、除電装置１６Ｃが汚染し始めていることを示唆しており、光量補正を行うレベルに達していることを示している。
【０１１２】
ＣＰＵ５０１は、高圧電源１６６Ｃから除電装置１６Ｃに、初期値の１．１倍の電流を印加し、光源部から照射される光の光量を大きくする。即ち、Ｓ１０で光量変更が必要である判断された時点で、ＣＰＵ５０１は、高圧電源１６６Ｃから除電装置１６Ｃに対して係数分を補正した電圧あるいは電流を印加する。これにより、除電装置１６Ｃの汚染状態や経時変化の状態に関わらず、感光ドラム１１Ｃ面上における除電装置１６Ｃからの照射光量を略一定に保つことができる。
【０１１３】
なお、Ｃ色よりも上流の画像形成部において画像がなければ、画像形成部１Ｃにおける累積画像比率は１００となり、Ｍ色の画像形成部１Ｍと同様に除電装置１６Ｃに汚染は発生していないと判断される。
【０１１４】
このような本実施形態の場合、画像形成に伴う画像への除電ムラの影響を抑制できる。即ち、画像形成に伴って、除電装置にトナーが付着したり、除電装置自身の経時劣化により光量が低下する場合がある。このため、上述のように累積画像比率及び累積枚数に応じて光量設定を変更することで、感光ドラムに照射される光量を略一定にして除電ムラの発生を抑制できる。この結果、除電ムラによる画像品位の低下を抑制できる。
【０１１５】
なお、本実施形態では、電気光学特性としてドミナント波長λＤ＝６３０ｎｍの赤色ＬＥＤを除電装置の発光素子として適用し、高圧電源により可変可能な定電流制御にて実装した。
【０１１６】
しかし、除電装置のドミナント波長λＤに関しては、５００ｎｍ〜６１０ｎｍの黄色ＬＥＤ、６１０ｎｍ〜７６０ｎｍの赤色ＬＥＤ、４００ｎｍ〜５００ｎｍの青色ＬＥＤを用いても良い。要は、感光体における分光感度分布において除電可能な波長帯域であれば適用可能である。
【０１１７】
また、本実施形態では、フルカラー画像形成時における色順をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に画像形成部を配設したが、これに限定されず、他の順番、例えば、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの順にしても良い。この場合、本実施形態で説明した図６ないし図９のフローチャートの関係性を、順番に合わせて適宜変更すれば良い。
【０１１８】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態について、図１ないし図１０を参照しつつ図１１ないし図１３を用いて説明する。上述の実施形態では、各画像形成部の光量設定の制御のテーブルは、全て図１０を用いたが、本実施形態では、複数のテーブルを用いた。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１１９】
本実施形態では、除電装置の光量設定の変更時に、複数の画像形成部のうち、除電装置の光のドミナント波長に対して最も吸光度の高いトナーを使用する画像形成部の除電装置の光量の変化率を、他の画像形成部の除電装置の光量の変化率よりも大きくしている。
【０１２０】
これは、以下の理由による。色毎に光の散乱及び吸収特性が異なるため、光量設定変更時の変化率を個別の条件で変更することが好ましい。具体的には、除電装置の波長と吸光度の高いトナーを使用する画像形成部との組み合わせにより、光量設定制御における係数を変更しても良く、吸光度の高いトナーの変化率を大きくする方が、光量設定制御に対する効果が高くなる。
【０１２１】
例えば、除電装置として、照射する光のドミナント波長λＤが６１０ｎｍ＜λＤ≦７６０ｎｍである赤色ＬＥＤを使用した場合、Ｍ色のトナーで汚染される場合と、Ｃ色で汚染される場合とでは、感光ドラムの表面に照射される光量の低下が異なる。即ち、感光ドラムの表面（ドラム面上）に照射される光量は、同じ累積状況下であっても、Ｃ色のトナーで汚染された方が、Ｍ色のトナーで汚染された場合よりも低下していることがこれまでの知見により得られている。
【０１２２】
これは、赤色のＬＥＤの波長が、Ｃ色にとっては吸光度の高い波長であり、入射光エネルギーに対してＣ色はドラム面上に到達する光量の遮蔽率が高いことを示している。一方、Ｍ色は赤色のＬＥＤの波長の吸光度が低い、即ち、反射率が高い。このため、エネルギー損失が低くなるため、ドラム面上における到達光量エネルギーに差異が生じる。
【０１２３】
逆に、除電装置として、照射する光のドミナント波長λＤが４００ｎｍ≦λＤ≦５００ｎｍである青色ＬＥＤを使用した場合、Ｍ色のトナーで汚染された方が、Ｃ色のトナーで汚染された場合よりもドラム面上光量が低下することになる。
【０１２４】
したがって、除電装置のＬＥＤの波長と画像形成部の感光ドラムの組み合わせに基づき、汚染判定基準のマトリックスを変更することにより、汚染に対して精度の高い判定と、最適な光量条件を提供可能となる。
【０１２５】
図１１及び図１２は、図１０と同様に、除電装置の汚染判定の基準の一例を示す表である。図１３は、除電装置のＬＥＤの波長と画像形成部の感光ドラムの組み合わせに基づき、適用される汚染判定基準の図を示している。即ち、除電装置の光のドミナント波長に対して最も吸光度の高いトナーを使用する画像形成部の除電装置の光量の変化率を、他の画像形成部の除電装置の光量の変化率よりも大きくした光量設定の組み合わせを示している。
【０１２６】
図１３のＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色は、各色の画像形成部を示している。そして、この図１３の表では、第１の実施形態で説明した図１０と、上述の図１１、１２を組み合わせに適用される基準（即ち、光量設定制御に使用されるテーブル）として表記している。
【０１２７】
図１３に基づき、除電装置として、ドミナント波長λＤ＝６３０ｎｍの赤色ＬＥＤを発光素子として適用し、Ｍの画像比率１００％、Ｃの画像比率１００％を単色にてそれぞれ画像形成した場合を考える。この場合、Ｍ色のトナーを使用する画像形成部１Ｍでは、図１０のテーブルが適用され、Ｃ色のトナーを使用する画像形成部１Ｃでは、図１２のテーブルが適用されることになる。
【０１２８】
このように本実施形態の場合、光量設定の制御で適用する基準（テーブル）を、除電装置の光のドミナント波長に対する吸光度に対応させて複数用意した。これにより、同じ累積枚数でも光量変更率が異なる条件が存在することになり、各色の画像形成部において最適な光量条件を提供可能となる。
【０１２９】
なお、本実施形態では、３種類の波長領域に対してＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋにおける適用される汚染判定基準を示した。但し、例えば特色（白、金、銀）等を使用する場合においても、吸光分布に従い現行の判定基準あるいは、別途判定基準を追加しても良い。
【０１３０】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態について、図１ないし図４を参照しつつ、図１４ないし図１９を用いて説明する。上述の第１の実施形態では、累積画像比率及び累積枚数に基づいて除電装置の光量設定を変更した。これに対し本実施形態では、累積画像比率及び累積枚数に基づいて帯電装置の帯電バイアスの設定を変更するようにしている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１３１】
上述の第１の実施形態の図２で説明した様に、帯電装置１２Ｃは、帯電高圧電源１２０Ｃから帯電バイアスが印加される。帯電高圧電源１２０Ｃは、交流電圧発生部としてのＡＣ電源１２２と、直流電圧発生部としてのＤＣ電源１２３とを有する。そして、帯電装置１２Ｃは、帯電高圧電源１２０Ｃから帯電バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧が印加されることで、回転する感光ドラム１１Ｃの表面を負極性の所定の電位に帯電させる。その他の帯電装置１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｋも同様に、図１４に示すように、帯電高圧電源１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｋから帯電バイアスが印加される。
【０１３２】
このような帯電高圧電源１２０Ｙ〜１２０Ｋは、変更手段としての制御部５００により制御される。そして、制御部５００は、画像情報に関する累積値及び画像形成枚数の累積枚数に基づいて、帯電装置１２Ｙ〜１２Ｋの帯電バイアスの設定を変更可能である。
【０１３３】
即ち、上述の第１の実施形態では、トナー汚染などにより除電装置から感光ドラム表面に照射される光量が低下した場合、除電装置の光量を変更するように制御して、除電ムラの発生を抑制した。但し、除電ムラは、感光ドラム表面を帯電する帯電装置の帯電バイアスの絶対値を上げることで低減することもできる。
【０１３４】
即ち、感光ドラムの表面に除電ムラ（電位のムラ）が生じても、その後に帯電装置により帯電バイアスを印加されることで、この除電ムラがある程度均される。このとき、帯電装置に印加する帯電バイアスの絶対値を大きくすると、感光ドラム表面の除電ムラを均す効果が大きくなる。したがって、トナー汚染などにより除電装置から感光ドラム表面に照射される光量が低下して、感光ドラム表面の除電ムラが大きくなっても、帯電バイアスを大きくすることで、この除電ムラを均すことができ、次の画像に対する除電ムラの影響を低減できる。
【０１３５】
また、帯電後の感光ドラム表面に露光装置により静電潜像を形成する際に、帯電バイアスを変化させても同じ濃度のトナー像を形成するために、露光量（レーザパワーなど）を大きくするなどして、露光部の電位（明部電位）が一定となるようにする。そうすると、帯電バイアスが大きくなった場合に、帯電電位と明部電位との電位差が大きくなり、仮に除電ムラが多少残っていたとしても、画像上の除電ムラが見えにくくなる。
【０１３６】
本実施形態では、帯電バイアスの変更に伴って、露光装置の露光量及び現像装置の現像バイアスも変更し、帯電バイアスを変更しても所望の濃度の画像が得られるようにしている。なお、一次転写ローラに印加する一次転写バイアスや二次転写部に印加する二次転写バイアスは、例えば、定電流制御や定電圧制御により適宜調整される。即ち、定電流制御の場合には、転写部に所望の転写電流が流れるように制御される。また、定電圧制御の場合、例えば、画像形成ジョブの開始時などに転写電圧が設定される。この電圧を設定する制御は、例えば、一次転写部及び二次転写部に所望の転写電流が流れるように、転写電圧を設定する、例えば、ＡＴＶＣ（Ａｃｔｉｖｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｖｏｌｔａｇｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ）である。
【０１３７】
以下、本実施形態の帯電バイアス設定制御のフローについて、図１４を参照しつつ図１５ないし図１８を用いて説明する。
【０１３８】
［Ｙ色の帯電装置の帯電バイアス設定］
図１５は、Ｙ色のトナー像を形成する画像形成部１Ｙでの制御処理フローを示したものである。ここでは、画像形成部１Ｙの帯電装置１２Ｙの帯電バイアス設定の変更制御を行う。なお、図１５のＳ１００及びＳ１１０以外のステップは、第１の実施形態の図６で説明したＳ１０及びＳ１１以外のステップと基本的に同じであるため、以下、図６と異なる部分を中心に説明する。
【０１３９】
Ｓ４にて、Ｙ画像の情報がある場合（Ｓ４のＹｅｓ）、ＣＰＵ５０１は、各色の画像比率を取得し（Ｓ７）、ＣＰＵ５０１は、ＪＯＢを開始する（Ｓ８）。次いで、ＣＰＵ５０１は、最新の累積画像比率と累積枚数を演算し、ＲＡＭ５０３内の累積画像比率と累積枚数のデータを更新する（Ｓ９）。
【０１４０】
次に、ＣＰＵ５０１は、更新された累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎを取得し、取得したデータから帯電装置１２Ｙの帯電バイアス変更が必要であるか否かを判断する（Ｓ１００）。言い換えれば、累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎから除電装置１６Ｙの汚染状態や経時劣化の状態を判定する。判定基準については後述する。
【０１４１】
そして、ＣＰＵ５０１は、帯電装置１２Ｙの帯電バイアス変更が必要であると判断した場合（Ｓ１００のＹｅｓ）、帯電バイアス設定を変更する（Ｓ１１０）。言い換えれば、汚染状態や経時劣化の状態から感光ドラム１１Ｙに到達する除電装置１６Ｙからの光量が低下していると判断した場合、帯電装置１２Ｙの帯電バイアス設定を変更する。帯電バイアス設定についても後述する。ＣＰＵ５０１は、変更された設定値に基づき、帯電高圧電源１２０Ｙから帯電装置１２Ｙに印加する帯電バイアスを変更する。
【０１４２】
一方、Ｓ１００で、ＣＰＵ５０１が帯電装置１２Ｙの帯電バイアス変更は必要ないと判断した場合（Ｓ１００のＮｏ）、帯電装置１２Ｙの帯電バイアス設定は現状維持として、Ｓ１２に進む。そして、ＣＰＵ５０１は、ＪＯＢが終了か否かを判断し、ＪＯＢが終了していなければ（Ｓ１２のＮｏ）、Ｓ２に戻り、ＪＯＢが終了していれば（Ｓ１２のＹｅｓ）、制御を終了する。
【０１４３】
［Ｍ色の帯電装置の帯電バイアス設定］
次に、図１６を用いて、Ｍ色のトナー像を形成する画像形成部１Ｍでの帯電装置１２Ｍの帯電バイアス設定の変更制御について説明する。なお、図１６のＳ２１及びＳ４１以外のステップは、図１５のＳ２及びＳ４以外のステップと基本的に同じである。また、図１６のＳ１００及びＳ１１０以外のステップは、第１の実施形態の図７で説明したＳ１０及びＳ１１以外のステップと基本的に同じである。このため、画像形成部１Ｍでの帯電装置１２Ｍの帯電バイアス設定の変更制御の概略のみを説明する。
【０１４４】
まず、Ｓ２１で取得する前回までの履歴は、前回の画像形成終了時における累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ及びマゼンタのトナー像の累積画像比率Ｄ（Ｍ）ｎと、累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ及びマゼンタのトナー像を出力した累積枚数Ｐ（Ｍ）ｎである。
【０１４５】
また、ＣＰＵ５０１は、Ｓ１００で、更新された累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎを取得し、取得したデータから帯電装置１２Ｍの帯電バイアス変更が必要であるか否かを判断する。言い換えれば、累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎから除電装置１６Ｍの汚染状態や経時劣化の状態を判定する。
【０１４６】
ここで、帯電装置１２Ｍの帯電バイアス変更が必要であるか否かを判断する場合、累積画像比率については、図７の場合と同様に、累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎにＤ（Ｍ）ｎを足した値（Ｄ（Ｙ）ｎとＤ（Ｍ）ｎとの和）を用いる。
【０１４７】
そして、ＣＰＵ５０１は、Ｓ１００で、帯電装置１２Ｍの帯電バイアス変更が必要であると判断した場合（Ｓ１００のＹｅｓ）、帯電バイアス設定を変更する（Ｓ１１０）。ＣＰＵ５０１は、変更された設定値に基づき、帯電高圧電源１２０Ｍから帯電装置１２Ｍに印加する帯電バイアスを変更する。
【０１４８】
［Ｃ色の帯電装置の帯電バイアス設定］
次に、図１７を用いて、Ｃ色のトナー像を形成する画像形成部１Ｃでの帯電装置１２Ｃの帯電バイアス設定の変更制御について説明する。なお、図１７のＳ２２及びＳ４２以外のステップは、図１５のＳ２及びＳ４以外のステップと基本的に同じである。また、図１７のＳ１００及びＳ１１０以外のステップは、第１の実施形態の図８で説明したＳ１０及びＳ１１以外のステップと基本的に同じである。このため、画像形成部１Ｃでの帯電装置１２Ｃの帯電バイアス設定の変更制御の概略のみを説明する。
【０１４９】
まず、Ｓ２２で取得する前回までの履歴は、前回の画像形成終了時における累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、シアンのトナー像の累積画像比率Ｄ（Ｃ）ｎと、累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎ、シアンのトナー像を出力した累積枚数Ｐ（Ｃ）ｎである。
【０１５０】
また、ＣＰＵ５０１は、Ｓ１００で、更新された累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎ、Ｐ（Ｃ）ｎを取得し、取得したデータから帯電装置１２Ｃの帯電バイアス変更が必要であるか否かを判断する。言い換えれば、累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎ、Ｐ（Ｃ）ｎから除電装置１６Ｃの汚染状態や経時劣化の状態を判定する。
【０１５１】
ここで、帯電装置１２Ｃの帯電バイアス変更が必要であるか否かを判断する場合、累積画像比率については、図８の場合と同様に、累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎを全て足した値（Ｄ（Ｙ）ｎとＤ（Ｍ）ｎとＤ（Ｃ）ｎとの和）を用いる。
【０１５２】
そして、ＣＰＵ５０１は、Ｓ１００で、帯電装置１２Ｃの帯電バイアス変更が必要であると判断した場合（Ｓ１００のＹｅｓ）、帯電バイアス設定を変更する（Ｓ１１０）。ＣＰＵ５０１は、変更された設定値に基づき、帯電高圧電源１２０Ｃから帯電装置１２Ｃに印加する帯電バイアスを変更する。
【０１５３】
［Ｋ色の帯電装置の帯電バイアス設定］
次に、図１８を用いて、Ｋ色のトナー像を形成する画像形成部１Ｋでの帯電装置１２Ｋの帯電バイアス設定の変更制御について説明する。なお、図１８のＳ２３及びＳ４３以外のステップは、図１５のＳ２及びＳ４以外のステップと基本的に同じである。また、図１８のＳ１００及びＳ１１０以外のステップは、第１の実施形態の図９で説明したＳ１０及びＳ１１以外のステップと基本的に同じである。このため、画像形成部１Ｋでの帯電装置１２Ｋの帯電バイアス設定の変更制御の概略のみを説明する。
【０１５４】
まず、Ｓ２３で取得する前回までの履歴は、次の通りである。即ち、前回の画像形成終了時における累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎ、ブラックのトナー像の累積画像比率Ｄ（Ｋ）ｎと、累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎ、Ｐ（Ｃ）ｎ、ブラックのトナー像を出力した累積枚数Ｐ（Ｋ）ｎである。
【０１５５】
また、ＣＰＵ５０１は、Ｓ１００で、更新された累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎ、Ｄ（Ｋ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎ、Ｐ（Ｃ）ｎ、Ｐ（Ｋ）ｎを取得する。そして、取得したデータから帯電装置１２Ｋの帯電バイアス変更が必要であるか否かを判断する。言い換えれば、累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎ、Ｄ（Ｋ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎ、Ｐ（Ｃ）ｎ、Ｐ（Ｋ）ｎから除電装置１６Ｋの汚染状態や経時劣化の状態を判定する。
【０１５６】
ここで、帯電装置１２Ｋの帯電バイアス変更が必要であるか否かを判断する場合、累積画像比率については、図９の場合と同様である。即ち、累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎ、Ｄ（Ｋ）ｎを全て足した値（Ｄ（Ｙ）ｎとＤ（Ｍ）ｎとＤ（Ｃ）ｎとＤ（Ｋ）ｎとの和）を用いる。
【０１５７】
そして、ＣＰＵ５０１は、Ｓ１００で、帯電装置１２Ｋの帯電バイアス変更が必要であると判断した場合（Ｓ１００のＹｅｓ）、帯電バイアス設定を変更する（Ｓ１１０）。ＣＰＵ５０１は、変更された設定値に基づき、帯電高圧電源１２０Ｋから帯電装置１２Ｋに印加する帯電バイアスを変更する。
【０１５８】
［帯電バイアス設定の判断基準］
上述の図１５ないし図１８のＳ１００で説明した帯電バイアス設定の判断基準について、図１９を用いて説明する。図１９は、累積画像比率と累積枚数に対する帯電バイアス設定の補正量を示す図である。即ち、図１９は、除電装置の汚染判定の基準の一例を示す表である。図１９に示すテーブルは、例えば、ＲＡＭ５０３に格納されており、ＣＰＵ５０１は、Ｓ１００において、図１９のテーブルを参照し、Ｓ９で更新した累積画像比率と累積枚数に対応する補正量に基づいて、帯電装置の帯電バイアス設定を行う。
【０１５９】
なお、図１９の累積枚数及び累積画像比率の数値の意味は、前述の図１０と同じである。また、図１９の表内における数値は、帯電バイアス設定の補正量を示し、「０」は除電装置の初期の状態を示し、汚染されていないことと同義である。補正量が「０」のときは、感光ドラム上の現像位置における帯電電位（暗部電位）が、現在設定されている目標電位となるように帯電バイアスが印加される。なお、帯電バイアスは、帯電装置である帯電ローラの劣化などによる帯電性能の低下を考慮して、例えば、画像形成ジョブの開始時などに、帯電バイアスを設定する制御を行うことで、適宜調整される。
【０１６０】
その他の数値に関しては、現在設定されている帯電装置の帯電バイアスを変更することを示し、本実施形態では、感光ドラム上の現像位置における帯電電位（暗部電位）を、現在設定されている目標電位に対して補正量分変化させることを示している。即ち、現在設定されている帯電バイアスに対するオフセット量を示している。
【０１６１】
本実施形態の帯電装置１２Ｙ〜１２Ｋは、帯電高圧電源１２０Ｙ〜１２０Ｋにより電圧が可変に印加されることで、感光ドラム上の帯電電位が変化する。例えば、除電装置の初期の状態では、感光ドラム上の帯電電位（暗部電位）が現像位置で−８００Ｖとなるように設定されている。このため、図１９の補正量が「−２５」の場合、暗部電位が現像位置で「−８２５Ｖ」となるように帯電バイアスが変更される。
【０１６２】
図１９から明らかなように、本実施形態では、制御部５００は、累積枚数が所定枚数である場合において、累積画像比率が第１の値である場合に対して、累積画像比率が第１の値よりも大きい第２の値である場合の方が、帯電バイアスの絶対値を大きくする。例えば、累積枚数が５０ｋ枚である場合において、累積画像比率が５０である場合には補正量が０であり、累積画像比率が１５０である場合には補正量が−２５となり、累積画像比率が大きい１５０の場合の方が帯電バイアスの絶対値が大きくなる。
【０１６３】
また、本実施形態では、累積画像比率が所定値である場合において、累積枚数が第１の枚数である場合に対して、累積枚数が第１の枚数よりも多い第２の枚数である場合の方が、帯電バイアスの絶対値を大きくしている。例えば、累積画像比率が１００である場合において、累積枚数が１００ｋ枚である場合には補正量が０であり、累積枚数が２００ｋ枚である場合には係数が−２５となり、累積枚数が多い２００ｋ枚の場合の方が帯電バイアスの絶対値が大きくなる。
【０１６４】
［帯電バイアス設定変更制御の具体例］
次に、上述の図１５ないし図１８のフローに基づき、例えば、画像比率が（Ｙ／Ｍ／Ｃ／Ｋ）＝（０％／１００％／１００％／０％）で構成されている画像（ブルーベタ画像と称す）をＡ４サイズの記録材に連続形成するＪＯＢを実行した場合を考える。なお、本例では累積画像比率及び累積枚数は、０カウントから始めるものとする。
【０１６５】
まず、Ｓ３の画像解析から、図１６及び図１７のＳ４１及びＳ４２で、Ｍ、Ｃ色の画像形成があると判断され、Ｓ７で必要な画像比率が取得される。ブルーベタ画像中のＭ、Ｃ色の画像比率はそれぞれ１００％のため、Ｓ９において、画像形成１枚毎に累積画像比率の数値１／１０００が累積加算される。また、本例ではＡ４サイズの記録材に画像形成するため累積枚数が１として累積加算される。同ジョブが継続されるとともに両データが更新され、Ｓ１００の判定の処理が実行される。
【０１６６】
この判定処理では、図１９のテーブルを参照する。例えば、ブルーベタ画像を１００ｋ枚形成した場合、Ｍ色の画像形成部１Ｍにおける累積画像比率Ｄ（Ｍ）ｎは１００（１００ｋ×１／１０００）、累積枚数Ｐ（Ｍ）ｎは１００ｋになる。このため、図１９の表内の補正量は、「０」であり、未だ、除電装置１６Ｍの汚染は発生していないと判断され、帯電バイアスの設定は変更しない。
【０１６７】
しかし、Ｃ色の画像形成部１Ｃにおける累積画像比率は、Ｍ色と同じ累積枚数であっても２００になる。即ち、画像形成部１Ｃは、画像形成部１Ｍの下流側に位置するため、画像形成部１Ｍの累積画像比率Ｄ（Ｍ）ｎと画像形成部１Ｃの累積画像比率Ｄ（Ｃ）ｎとの和が、除電装置１６Ｃの光量制御に使われる。それぞれの累積画像比率Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎが１００であるため、和は２００となる。一方、累積枚数Ｐ（Ｃ）ｎは１００ｋである。このため、図１９の表内の補正量は、「−２５」になる。これは、除電装置１６Ｃが汚染し始めていることを示唆しており、帯電バイアス補正を行うレベルに達していることを示している。
【０１６８】
ＣＰＵ５０１は、帯電高圧電源１２０Ｃから帯電装置１２Ｃに、感光ドラム上の現像位置における帯電電位（暗部電位）を、現在設定されている目標電位に対して「−２５Ｖ」オフセットさせるような帯電バイアスを印加する。即ち、Ｓ１００で帯電バイアス変更が必要である判断された時点で、ＣＰＵ５０１は、帯電高圧電源１２０Ｃから帯電装置１２Ｃに対して、現像位置における暗部電位が目標電位に補正量を加算した電位となるような帯電バイアスを印加する。これにより、除電装置１６Ｃが汚染や経時変化により光量が低下しても、光量低下による除電ムラを均すことができる。
【０１６９】
なお、Ｃ色よりも上流の画像形成部において画像がなければ、画像形成部１Ｃにおける累積画像比率は１００となり、Ｍ色の画像形成部１Ｍと同様に除電装置１６Ｃに汚染は発生していないと判断される。
【０１７０】
このような本実施形態の場合、画像形成に伴う画像への除電ムラの影響を抑制できる。即ち、画像形成に伴って、除電装置にトナーが付着したり、除電装置自身の経時劣化により光量が低下する場合がある。このため、上述のように累積画像比率及び累積枚数に応じて帯電バイアス設定を変更することで、光量低下による感光ドラム上の除電ムラを均して、除電ムラによる画像品位の低下を抑制できる。
【０１７１】
なお、本実施形態では、電気光学特性としてドミナント波長λＤ＝６３０ｎｍの赤色ＬＥＤを除電装置の発光素子として適用し、高圧電源により可変可能な定電流制御にて実装した。
【０１７２】
しかし、除電装置のドミナント波長λＤに関しては、５００ｎｍ〜６１０ｎｍの黄色ＬＥＤ、６１０ｎｍ〜７６０ｎｍの赤色ＬＥＤ、４００ｎｍ〜５００ｎｍの青色ＬＥＤを用いても良い。要は、感光体における分光感度分布において除電可能な波長帯域であれば適用可能である。
【０１７３】
また、本実施形態では、フルカラー画像形成時における色順をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に画像形成部を配設したが、これに限定されず、他の順番、例えば、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの順にしても良い。この場合、本実施形態で説明した図１５ないし図１８のフローチャートの関係性を、順番に合わせて適宜変更すれば良い。
【０１７４】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態について、図１ないし図４及び図１４ないし図１９を参照しつつ図２０ないし図２２を用いて説明する。上述の実施形態では、各画像形成部の帯電バイアス設定の制御のテーブルは、全て図１９を用いたが、本実施形態では、複数のテーブルを用いた。その他の構成及び作用は、上述の第３の実施形態と同様であり、本実施形態の思想自体は、上述の第２の実施形態と同様である。このため、以下、本実施形態の概略を説明する。
【０１７５】
本実施形態では、帯電バイアス設定の変更時に、帯電バイアスの変化率を次のようにしている。即ち、複数の画像形成部のうち、除電装置の光のドミナント波長に対して最も吸光度の高いトナーを使用する画像形成部の帯電装置の帯電バイアスの変化率を、他の画像形成部の帯電装置の帯電バイアスの変化率よりも大きくしている。
【０１７６】
これは、以下の理由による。色毎に光の散乱及び吸収特性が異なるため、帯電バイアス設定変更時の変化率を個別の条件で変更することが好ましい。具体的には、除電装置の波長と吸光度の高いトナーを使用する画像形成部との組み合わせにより、帯電バイアス設定制御における補正量を変更しても良く、吸光度の高いトナーの変化率を大きくする方が、帯電バイアス設定制御に対する効果が高くなる。
【０１７７】
例えば、除電装置として、照射する光のドミナント波長λＤが６１０ｎｍ＜λＤ≦７６０ｎｍである赤色ＬＥＤを使用した場合、感光ドラムの表面（ドラム面上）の光量は、Ｃ色のトナーで汚染された方が、Ｍ色のトナーで汚染された場合よりも低下する。
【０１７８】
逆に、除電装置として、照射する光のドミナント波長λＤが４００ｎｍ≦λＤ≦５００ｎｍである青色ＬＥＤを使用した場合、Ｍ色のトナーで汚染された方が、Ｃ色のトナーで汚染された場合よりもドラム面上光量が低下することになる。
【０１７９】
したがって、除電装置のＬＥＤの波長と画像形成部の感光ドラムの組み合わせに基づき、汚染判定基準のマトリックスを変更することにより、汚染に対して精度の高い判定と、最適な帯電バイアス条件を提供可能となる。
【０１８０】
図２０及び図２１は、図１９と同様に、除電装置の汚染判定の基準の一例を示す表である。図２２は、除電装置のＬＥＤの波長と画像形成部の感光ドラムの組み合わせに基づき、適用される汚染判定基準の図を示している。即ち、除電装置の光のドミナント波長に対して最も吸光度の高いトナーを使用する画像形成部の帯電バイアスの変化率を、他の画像形成部の帯電バイアスの変化率よりも大きくした帯電バイアス設定の組み合わせを示している。
【０１８１】
図２２のＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色は、各色の画像形成部を示している。そして、この図２２の表では、第３の実施形態で説明した図１９と、上述の図２０、２１を組み合わせに適用される基準（即ち、帯電バイアス設定制御に使用されるテーブル）として表記している。
【０１８２】
図２２に基づき、除電装置として、ドミナント波長λＤ＝６３０ｎｍの赤色ＬＥＤを発光素子として適用し、Ｍの画像比率１００％、Ｃの画像比率１００％を単色にてそれぞれ画像形成した場合を考える。この場合、Ｍ色のトナーを使用する画像形成部１Ｍでは、図１９のテーブルが適用され、Ｃ色のトナーを使用する画像形成部１Ｃでは、図２１のテーブルが適用されることになる。
【０１８３】
このように本実施形態の場合、帯電バイアス設定の制御で適用する基準（テーブル）を、除電装置の光のドミナント波長に対する吸光度に対応させて複数用意した。これにより、同じ累積枚数でも帯電バイアス変更率が異なる条件が存在することになり、各色の画像形成部において最適な帯電バイアス条件を提供可能となる。
【０１８４】
なお、本実施形態では、３種類の波長領域に対してＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋにおける適用される汚染判定基準を示した。但し、例えば特色（白、金、銀）等を使用する場合においても、吸光分布に従い現行の判定基準あるいは、別途判定基準を追加しても良い。
【０１８５】
＜第５の実施形態＞
第５の実施形態について、図１ないし図４を参照しつつ図２３ないし図２８を用いて説明する。上述の各実施形態では、除電装置の汚染状態などに応じて除電光量や帯電バイアスを変更した。これに対して本実施形態では、上述の各実施形態と同様に累積画像比率及び累積枚数に応じて除電装置の汚染状態などを把握する点は共通するが、これを外部のサービスセンタなどの外部サーバに送信するようにしている。その他の構成及び作用は、上述の各実施形態と同様であるため、以下、上述の各実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１８６】
本実施形態の場合、上述の各実施形態と同様に、累積画像比率と累積枚数のデータから、現在の除電装置の汚染状態などを把握し、その状態を外部に通知する機能を有する。これにより、除電光量や帯電バイアスを変更しなくても、例えば、サービスマンによる除電装置の清掃を行うことで、除電装置から感光ドラムに照射される光量の低下を抑制できる。また、これにより、ドラムカートリッジの交換頻度も少なくできる。
【０１８７】
このために本実施形態では、図２３に示すように、上述の画像形成装置１００に加えて、内部サーバ（情報処理装置）７００及び外部サーバ（集中記憶装置）８００により画像形成システム１０００を構成している。このような画像形成システム１０００について、図２３を用いて詳しく説明する。
【０１８８】
まず、本実施形態の画像形成システム１０００は、画像形成装置１００、ホストコンピュータ６００、内部サーバ７００、外部サーバ８００、携帯型情報端末９００により構成されている。画像形成装置１００は、上述の各実施形態と同様に、制御部５００や操作部５１０を有する。
【０１８９】
ホストコンピュータ６００及び内部サーバ７００は、画像形成装置１００が設置されているユーザ側の施設に設けられており、制御部５００と、例えば有線ＬＡＮによるイントラネットにより接続されている。
【０１９０】
外部サーバ８００は、例えばサービスセンタなどの外部の施設に設置されており、内部サーバ７００と、例えば有線ＬＡＮによるインターネットにより接続されている。携帯型情報端末９００は、例えば、サービスセンタにいるサービスマンなどが携帯する無線端末であり、外部サーバ８００に対して、例えば、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）、無線ＰＡＮ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、赤外線通信などにより通信可能な状態となっている。なお、携帯型情報端末９００は、サービスマンがユーザ側の施設に行った場合に、画像形成装置１００の制御部５００とも、例えば、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）、無線ＰＡＮ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）、赤外線通信などにより通信可能である。
【０１９１】
画像形成装置１００は、制御部５００で処理した情報などをイントラネットを介して内部サーバ７００などに送信可能な送信部５２０を有する。ホストコンピュータ６００は、例えば、画像形成装置１００に画像情報などをイントラネットを介して送信する。内部サーバ７００は、受信部７０１と、送信部７０２とを有する。受信部７０１は、送信部５２０やホストコンピュータ６００からイントラネットを介して送られる情報や、インターネットを介して外部から送られる情報を受信可能である。送信部７０２は、受信した情報などをインターネットを介して外部サーバ８００に送ったり、イントラネットを介して画像形成装置１００やホストコンピュータ６００を送信可能である。
【０１９２】
外部サーバ８００は、受信部８０１と、送信部８０２と、ＣＰＵ８０３とを有する。受信部８０１は、インターネットを介して内部サーバ７００の送信部７０２から送られる情報や無線により接続された携帯型情報端末９００からの情報を受信する。送信部８０２は、インターネットを介して内部サーバ７００の受信部７０１や、携帯型情報端末９００に情報を送信する。ＣＰＵ８０３は、例えば、受信部８０１により受信した情報を処理する。
【０１９３】
なお、上述の説明では、画像形成装置１００と外部サーバ８００とは、内部サーバ７００を介して接続されるが、内部サーバ７００を介さずに、インターネットを介して直接接続されていても良い。
【０１９４】
このような本実施形態の場合、画像形成装置１００の送信手段としての送信部５２０は、画像情報に関する累積値としての累積画像比率及び画像形成枚数の累積枚数に基づいて、除電装置が汚染されている旨を送信可能である。本実施形態の場合、送信部５２０からの情報は、一旦、内部サーバ７００が受信してから外部サーバ８００に送られる。このように除電装置が汚染されている旨の情報が外部サーバ８００に送られることで、サービスマンなどが画像形成装置が設置されている場所にいなくても、除電装置の状態を把握することができる。そして、例えば、サービスマンがその情報から除電装置の清掃が必要であると判断した場合には、サービスマンが画像形成装置が設置されている場所に行って、除電装置の清掃を行う。
【０１９５】
以下、本実施形態の除電装置の汚染判定制御のフローについて、図２３を参照しつつ図２４ないし図２７を用いて説明する。
【０１９６】
［Ｙ色の除電装置の汚染判定］
図２４は、Ｙ色のトナー像を形成する画像形成部１Ｙでの制御処理フローを示したものである。ここでは、画像形成部１Ｙの除電装置１６Ｙの汚染判定の制御を行う。なお、図２４のＳ１０１及びＳ１１１以外のステップは、第１の実施形態の図６で説明したＳ１０及びＳ１１以外のステップと基本的に同じであるため、以下、図６と異なる部分を中心に説明する。
【０１９７】
Ｓ４にて、Ｙ画像の情報がある場合（Ｓ４のＹｅｓ）、ＣＰＵ５０１は、各色の画像比率を取得し（Ｓ７）、ＣＰＵ５０１は、ＪＯＢを開始する（Ｓ８）。次いで、ＣＰＵ５０１は、最新の累積画像比率と累積枚数を演算し、ＲＡＭ５０３内の累積画像比率と累積枚数のデータを更新する（Ｓ９）。
【０１９８】
次に、ＣＰＵ５０１は、更新された累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎを取得し、取得したデータから除電装置１６Ｙが汚染されているか否かを判断する（Ｓ１０１）。判定基準については後述する。そして、ＣＰＵ５０１が、除電装置１６Ｙが汚染されていると判断した場合（Ｓ１０１のＹｅｓ）、送信部５２０が所定のタイミングで除電装置１６Ｙが汚染されている旨の情報を送信する（Ｓ１１１）。
【０１９９】
一方、Ｓ１０１で、ＣＰＵ５０１が除電装置１６Ｙが汚れていないと判断した場合（Ｓ１０１のＮｏ）、情報を送信を行わずに、Ｓ１２に進む。そして、ＣＰＵ５０１は、ＪＯＢが終了か否かを判断し、ＪＯＢが終了していなければ（Ｓ１２のＮｏ）、Ｓ２に戻り、ＪＯＢが終了していれば（Ｓ１２のＹｅｓ）、制御を終了する。
【０２００】
［Ｍ色の除電装置の汚染判定］
次に、図２５を用いて、Ｍ色のトナー像を形成する画像形成部１Ｍでの除電装置１６Ｍの汚染判定の制御について説明する。なお、図２５のＳ２１及びＳ４１以外のステップは、図２４のＳ２及びＳ４以外のステップと基本的に同じである。また、図２５のＳ１０１及びＳ１１１以外のステップは、第１の実施形態の図７で説明したＳ１０及びＳ１１以外のステップと基本的に同じである。このため、画像形成部１Ｍでの除電装置１６Ｍの汚染判定の制御の概略のみを説明する。
【０２０１】
まず、Ｓ２１で取得する前回までの履歴は、前回の画像形成終了時における累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ及びマゼンタのトナー像の累積画像比率Ｄ（Ｍ）ｎと、累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ及びマゼンタのトナー像を出力した累積枚数Ｐ（Ｍ）ｎである。
【０２０２】
また、ＣＰＵ５０１は、Ｓ１０１で、更新された累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎを取得し、取得したデータから除電装置１６Ｍが汚染されているか否かを判断する。ここで、除電装置１６Ｍが汚染されているか否かを判断する場合、累積画像比率については、図７の場合と同様に、累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎにＤ（Ｍ）ｎを足した値（Ｄ（Ｙ）ｎとＤ（Ｍ）ｎとの和）を用いる。
【０２０３】
そして、ＣＰＵ５０１は、Ｓ１０１で、除電装置１６Ｍが汚染されていると判断した場合（Ｓ１０１のＹｅｓ）、送信部５２０が所定のタイミングで除電装置１６Ｍが汚染されている旨の情報を送信する（Ｓ１１１）。
【０２０４】
［Ｃ色の除電装置の汚染判定］
次に、図２６を用いて、Ｃ色のトナー像を形成する画像形成部１Ｃでの除電装置１６Ｃの汚染判定の制御について説明する。なお、図２６のＳ２２及びＳ４２以外のステップは、図２４のＳ２及びＳ４以外のステップと基本的に同じである。また、図２６のＳ１０１及びＳ１１１以外のステップは、第１の実施形態の図８で説明したＳ１０及びＳ１１以外のステップと基本的に同じである。このため、画像形成部１Ｃでの除電装置１６Ｃの汚染判定の制御の概略のみを説明する。
【０２０５】
まず、Ｓ２２で取得する前回までの履歴は、前回の画像形成終了時における累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、シアンのトナー像の累積画像比率Ｄ（Ｃ）ｎと、累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎ、シアンのトナー像を出力した累積枚数Ｐ（Ｃ）ｎである。
【０２０６】
また、ＣＰＵ５０１は、Ｓ１０１で、更新された累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎ、Ｐ（Ｃ）ｎを取得し、取得したデータから除電装置１６Ｃが汚染されているか否かを判断する。ここで、除電装置１６Ｃが汚染されているか否かを判断する場合、累積画像比率については、図８の場合と同様に、累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎを全て足した値（Ｄ（Ｙ）ｎとＤ（Ｍ）ｎとＤ（Ｃ）ｎとの和）を用いる。
【０２０７】
そして、ＣＰＵ５０１は、Ｓ１０１で、除電装置１６Ｃが汚染されていると判断した場合（Ｓ１０１のＹｅｓ）、送信部５２０が所定のタイミングで除電装置１６Ｃが汚染されている旨の情報を送信する（Ｓ１１１）。
【０２０８】
［Ｋ色の除電装置の汚染判定］
次に、図２７を用いて、Ｋ色のトナー像を形成する画像形成部１Ｋでの除電装置１６Ｋの汚染判定の制御について説明する。なお、図２７のＳ２３及びＳ４３以外のステップは、図２４のＳ２及びＳ４以外のステップと基本的に同じである。また、図２７のＳ１０１及びＳ１１１以外のステップは、第１の実施形態の図９で説明したＳ１０及びＳ１１以外のステップと基本的に同じである。このため、画像形成部１Ｋでの除電装置１６Ｋの汚染判定の制御の概略のみを説明する。
【０２０９】
まず、Ｓ２３で取得する前回までの履歴は、次の通りである。即ち、前回の画像形成終了時における累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎ、ブラックのトナー像の累積画像比率Ｄ（Ｋ）ｎと、累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎ、Ｐ（Ｃ）ｎ、ブラックのトナー像を出力した累積枚数Ｐ（Ｋ）ｎである。
【０２１０】
また、ＣＰＵ５０１は、Ｓ１０１で、更新された累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎ、Ｄ（Ｋ）ｎ及び累積枚数Ｐ（Ｙ）ｎ、Ｐ（Ｍ）ｎ、Ｐ（Ｃ）ｎ、Ｐ（Ｋ）ｎを取得し、取得したデータから除電装置１６Ｋが汚染されているか否かを判断する。ここで、除電装置１６Ｋが汚染されているか否かを判断する場合、累積画像比率については、図９の場合と同様である。即ち、累積画像比率Ｄ（Ｙ）ｎ、Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎ、Ｄ（Ｋ）ｎを全て足した値（Ｄ（Ｙ）ｎとＤ（Ｍ）ｎとＤ（Ｃ）ｎとＤ（Ｋ）ｎとの和）を用いる。
【０２１１】
そして、ＣＰＵ５０１は、Ｓ１０１で、除電装置１６Ｋが汚染されていると判断した場合（Ｓ１０１のＹｅｓ）、送信部５２０が所定のタイミングで除電装置１６Ｋが汚染されている旨の情報を送信する（Ｓ１１１）。
【０２１２】
［除電装置の汚染判定の判断基準］
上述の図２４ないし図２７のＳ１０１で説明した除電装置の汚染判定の判断基準について、図２８を用いて説明する。図２８は、累積画像比率と累積枚数に対する汚染判定のフラグの有無を示す図である。即ち、図２８は、除電装置の汚染判定の基準の一例を示す表である。図２８に示すテーブルは、例えば、ＲＡＭ５０３に格納されており、送信部５２０は、Ｓ１０１及びＳ１１１において、図２８のテーブルを参照し、Ｓ９で更新した累積画像比率と累積枚数に対応するフラグに基づいて、除電装置が汚染されている旨の送信を行う。
【０２１３】
なお、図２８の累積枚数及び累積画像比率の数値の意味は、前述の図１０と同じである。また、図２８の表内における数値は、フラグの有無を示しており、「０」の場合は、フラグが立っておらず、送信部５２０から除電装置が汚染されている旨の情報が送信されないことを示している。「１」の場合は、フラグが立っており、送信部５２０から所定のタイミングで除電装置が汚染されている旨の情報が送信されることを示している。
【０２１４】
また、図２８で累積枚数０枚の欄のフラグが、累積画像比率０以外で「１」となっているのは、以下の理由による。例えば、除電装置の汚染などによりドラムカードリッジが交換されるなどして除電装置が新しくなった場合に、ユーザが操作部５１０でリセット操作をしない限り、フラグを「１」とする設定になっているためである。リセット操作が行われると、この欄のフラグは「０」に代わる。なお、リセットにより０に代わる領域は、隣の累積枚数５０ｋ枚の欄の０から１に代わるところよりも一つ下に下がった領域（所定の領域）までとしても良い。図２８では、累積画像比率１４５０まで０に代わるようにする。但し、この欄の全ての領域を０に代えても良い。また、リセット操作に拘らず、この欄の全ての領域或いは所定の領域を０としても良い。
【０２１５】
図２８から明らかなように、本実施形態では、制御部５００は、累積枚数に対する累積画像比率が所定の閾値以上となった場合に、除電装置が汚染されていると判断し、送信部５２０がその旨を送信する。例えば、累積枚数が５００ｋ枚である場合において、累積画像比率が９００である場合にはフラグが０であり、累積画像比率が１０００である場合にはフラグが１となる。即ち、累積枚数が５００ｋ枚の場合、累積画像比率が１０００以上（所定の閾値以上）となった場合に、フラグが１となり、情報の送信が行われる。
【０２１６】
［汚染判定制御の具体例］
次に、上述の図２４ないし図２７のフローに基づき、例えば、画像比率が（Ｙ／Ｍ／Ｃ／Ｋ）＝（０％／１００％／１００％／０％）で構成されている画像（ブルーベタ画像と称す）をＡ４サイズの記録材に連続形成するＪＯＢを実行した場合を考える。なお、本例では累積画像比率及び累積枚数は、０カウントから始めるものとする。
【０２１７】
まず、Ｓ３の画像解析から、図２５及び図２６のＳ４１及びＳ４２で、Ｍ、Ｃ色の画像形成があると判断され、Ｓ７で必要な画像比率が取得される。ブルーベタ画像中のＭ、Ｃ色の画像比率はそれぞれ１００％のため、Ｓ９において、画像形成１枚毎に累積画像比率の数値１／１０００が累積加算される。また、本例ではＡ４サイズの記録材に画像形成するため累積枚数が１として累積加算される。同ジョブが継続されるとともに両データが更新され、Ｓ１０１の判定の処理が実行される。
【０２１８】
この判定処理では、図２８のテーブルを参照する。例えば、ブルーベタ画像を５００ｋ枚形成した場合、Ｍ色の画像形成部１Ｍにおける累積画像比率Ｄ（Ｍ）ｎは５００（５００ｋ×１／１０００）、累積枚数Ｐ（Ｍ）ｎは５００ｋになる。このため、図２８の表内のフラグは、「０」であり、未だ、除電装置１６Ｍの汚染は発生していないと判断され、情報の送信は行わない。
【０２１９】
しかし、Ｃ色の画像形成部１Ｃにおける累積画像比率は、Ｍ色と同じ累積枚数であっても１０００になる。即ち、画像形成部１Ｃは、画像形成部１Ｍの下流側に位置するため、画像形成部１Ｍの累積画像比率Ｄ（Ｍ）ｎと画像形成部１Ｃの累積画像比率Ｄ（Ｃ）ｎとの和が、除電装置１６Ｃの光量制御に使われる。それぞれの累積画像比率Ｄ（Ｍ）ｎ、Ｄ（Ｃ）ｎが５００であるため、和は１０００となる。一方、累積枚数Ｐ（Ｃ）ｎは５００ｋである。このため、図２８の表内のフラグは、「１」になる。これは、除電装置１６Ｃが汚染し始めていることを示唆しており、情報送信を行うレベルに達していることを示している。
【０２２０】
なお、Ｃ色よりも上流の画像形成部において画像がなければ、画像形成部１Ｃにおける累積画像比率は５００となり、Ｍ色の画像形成部１Ｍと同様に除電装置１６Ｃに汚染は発生していないと判断される。
【０２２１】
上述のように、送信部５２０から除電装置が汚染されている旨の情報が送信されると、内部サーバ７００を介してこの情報が外部サーバ８００に送られる。これにより、例えば、サービスマンが外部サーバ８００に接続された携帯型情報端末９００からこの情報を受け取ることが可能となり、サービスマンが画像形成装置自体を調べなくても適切な判断を行うことができる。
【０２２２】
そして、サービスマンがこの情報をもとに、例えば、画像形成装置が設置されている場所に向かって、除電装置の清掃を行うことで、除電装置の汚染状態が回復し、光量低下による除電ムラを抑制できる。このように本実施形態の場合、除電装置が汚染されている旨の情報を外部に送信することで、画像形成に伴う画像への除電ムラの影響を抑制できる。
【０２２３】
なお、本実施形態では、電気光学特性としてドミナント波長λＤ=６３０ｎｍの赤色ＬＥＤを除電装置の発光素子として適用し、高圧電源により可変可能な定電流制御にて実装した。
【０２２４】
しかし、除電装置のドミナント波長λＤに関しては、５００ｎｍ〜６１０ｎｍの黄色ＬＥＤ、６１０ｎｍ〜７６０ｎｍの赤色ＬＥＤ、４００ｎｍ〜５００ｎｍの青色ＬＥＤを用いても良い。要は、感光体における分光感度分布において除電可能な波長帯域であれば適用可能である。
【０２２５】
また、本実施形態では、フルカラー画像形成時における色順をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に画像形成部を配設したが、これに限定されず、他の順番、例えば、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの順にしても良い。この場合、本実施形態で説明した図２４ないし図２７のフローチャートの関係性を、順番に合わせて適宜変更すれば良い。
【０２２６】
＜第５の実施形態の別例＞
上述の説明では、画像形成装置１００の制御部５００が、累積画像比率及び累積枚数に基づいて、除電装置が汚染されているか否かの判断を行い、送信部５２０が汚染されている旨の情報を送信した。但し、画像形成システム１０００の外部サーバ８００において、除電装置が汚染されているか否かの判断を行っても良い。
【０２２７】
この場合、画像形成装置１００の送信部５２０は、累積画像比率及び累積枚数の情報を内部サーバ７００を介して外部サーバ８００に送信する。そして、外部サーバ８００は、受信手段としての受信部８０１により送信部５２０から送信された情報を受信する。そして、例えば、判断手段としての外部サーバ８００のＣＰＵ８０３が、受信部８０１により受信した累積画像比率及び累積枚数に基づいて、除電装置が汚染されているか否かを判断する。この場合、図２８のテーブルは、外部サーバ８００の不図示の記憶装置に格納されている。サービスマンは、携帯型情報端末９００により外部サーバ８００に接続することで、上述の場合と同様に、画像形成装置自体を調べなくても除電装置の汚染状態を把握できる。
【０２２８】
＜第６の実施形態＞
第６の実施形態について、図１ないし図４及び図２３ないし図２８を参照しつつ図２９ないし図３１を用いて説明する。上述の実施形態では、各画像形成部の汚染判定の制御のテーブルは、全て図２８を用いたが、本実施形態では、複数のテーブルを用いた。その他の構成及び作用は、上述の第５の実施形態及び第５の実施形態の別例と同様であり、本実施形態の思想自体は、上述の第２の実施形態と同様である。このため、以下、本実施形態の概略を説明する。
【０２２９】
本実施形態では、除電装置の汚染判定時に、複数の画像形成部のうち、除電装置の光のドミナント波長に対して最も吸光度の高いトナーを使用する画像形成部の汚染判定の所定の閾値を、他の前記画像形成部の所定の閾値よりも低くしている。
【０２３０】
これは、以下の理由による。色毎に光の散乱及び吸収特性が異なるため、汚染判定における情報の送信タイミングを個別の条件で変更することが好ましい。具体的には、除電装置の波長と吸光度の高いトナーを使用する画像形成部との組み合わせにより、汚染判定のフラグを変更しても良く、吸光度の高いトナーにおける情報送信のタイミングを早める方が、汚染判定制御に対する効果が高くなる。
【０２３１】
例えば、除電装置として、照射する光のドミナント波長λＤが６１０ｎｍ＜λＤ≦７６０ｎｍである赤色ＬＥＤを使用した場合、感光ドラムの表面（ドラム面上）の光量は、Ｃ色のトナーで汚染された方が、Ｍ色のトナーで汚染された場合よりも低下する。
【０２３２】
逆に、除電装置として、照射する光のドミナント波長λＤが４００ｎｍ≦λＤ≦５００ｎｍである青色ＬＥＤを使用した場合、Ｍ色のトナーで汚染された方が、Ｃ色のトナーで汚染された場合よりもドラム面上光量が低下することになる。
【０２３３】
したがって、除電装置のＬＥＤの波長と画像形成部の感光ドラムの組み合わせに基づき、汚染判定基準のマトリックスを変更することにより、汚染に対して精度の高い判定と、最適な汚染判定条件を提供可能となる。
【０２３４】
図２９及び図３０は、図２８と同様に、除電装置の汚染判定の基準の一例を示す表である。図３１は、除電装置のＬＥＤの波長と画像形成部の感光ドラムの組み合わせに基づき、適用される汚染判定基準の図を示している。即ち、除電装置の光のドミナント波長に対して最も吸光度の高いトナーを使用する画像形成部の汚染判定の所定の閾値を、他の画像形成部の汚染判定の閾値よりも低くした汚染判定の組み合わせを示している。
【０２３５】
図３１のＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色は、各色の画像形成部を示している。そして、この図３１の表では、第５の実施形態で説明した図２８と、上述の図２９、３０を組み合わせに適用される基準（即ち、汚染判定に使用されるテーブル）として表記している。
【０２３６】
図３１に基づき、除電装置として、ドミナント波長λＤ＝６３０ｎｍの赤色ＬＥＤを発光素子として適用し、Ｍの画像比率１００％、Ｃの画像比率１００％を単色にてそれぞれ画像形成した場合を考える。この場合、Ｍ色のトナーを使用する画像形成部１Ｍでは、図２９のテーブルが適用され、Ｃ色のトナーを使用する画像形成部１Ｃでは、図２８のテーブルが適用されることになる。
【０２３７】
このように本実施形態の場合、汚染判定の制御で適用する基準（テーブル）を、除電装置の光のドミナント波長に対する吸光度に対応させて複数用意した。これにより、同じ累積枚数でも汚染判定が異なる条件が存在することになり、各色の画像形成部において最適な汚染判定条件を提供可能となる。
【０２３８】
なお、本実施形態では、３種類の波長領域に対してＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋにおける適用される汚染判定基準を示した。但し、例えば特色（白、金、銀）等を使用する場合においても、吸光分布に従い現行の判定基準あるいは、別途判定基準を追加しても良い。
【０２３９】
＜第７の実施形態＞
第７の実施形態について、図１ないし図４を参照しつつ図３２ないし図３４を用いて説明する。上述の各実施形態では、出力画像の累積画像比率及び累積枚数に基づいて除電装置の汚染状態を判断した。これに対して本実施形態では、出力画像を長手方向に分割し、それぞれの領域毎に画像情報を取得するようにしている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０２４０】
本実施形態では、出力画像を長手方向に分割して、エリア毎の画像情報を取得し、各々のエリアで画像比率を算出することで、除電装置の局所的な汚染状態を把握可能として、汚染状態の判断の精度を上げるようにしている。
【０２４１】
このために制御部５００は、感光ドラムの長手方向に関して複数に分割された領域毎に累積画像比率を取得可能である。即ち、制御部５００は、それぞれの領域に作像される画像比率を算出し、第１の実施形態と同様に累積加算する。そして、制御部５００は、累積画像比率が最も多い領域の累積画像比率に基づいて、除電装置の光量設定を変更可能である。これは、累積画像比率が最も多い領域で除電装置に多くのトナーが付着する可能性があり、感光ドラムに到達する光量も低下する可能性があるためである。そして、除電装置の長手方向の一部に多くのトナーが付着してこの部分の光量が低下した場合、感光ドラムの表面の長手方向に関して除電ムラが生じてしまう。
【０２４２】
このため、本実施形態では、累積画像比率が最も多い領域の累積画像比率に基づいて、上述の第１の実施形態の光量設定制御を行うようにしている。即ち、出力画像の画像比率の平均値を累積した値が、例えば、図１０の係数「１」に該当するような場合であっても、分割した領域の何れかの領域の画像比率の累積値が係数「１．１」に該当する場合には、これに基づいて光量設定を変更する。
【０２４３】
図３２に記録材のサイズに対する長手方向の分割領域の一例を示す。図３２では、長手方向に１１分割した領域を定義した。図中における横の欄は領域数で、縦の欄は記録材の種類を示している。記録材の種類の隣には、記録材のサイズを示し、搬送方向は副走査方向、縦は、主走査方向、即ち、長手方向の寸法を示している。また、図中の黒丸は、各記録材に対して画像比率をカウントする領域を示しており、領域「６」の欄が記録材の中央となるようにしている。したがって、例えば、Ｂ５サイズの記録材は、領域２〜１０までの９つの領域でそれぞれ画像比率がカウントされ、領域１、１１では、画像比率がカウントされない。
【０２４４】
次に、上述のように長手方向に領域を分割した際における画像比率の算出方法について述べる。例として、図３３における画像を出力した際の算出方法について述べる。図３３は、Ｂ５のサイズにて画像を出力し、画像比率は、全体で５％分のＫ色のトナーを使用した画像である。
【０２４５】
まず、出力画像を主走査方向に０．２５４ｍｍ毎に分割し。ぞれぞれのエリアにおける画像比率を算出する。そして、図３２に示した領域毎の画像比率を求める。図３４は、図３３における画像を、横軸を主走査方向長さ、縦軸を画像比率に換算したものである。
【０２４６】
図３４より、出力画像全体としては５％で累積換算していた場合に対して、主走査方向に分割した領域毎で累積換算することで、最大１６％分のＫトナーを使用している領域が存在していることがわかる。本実施形態では、図３４における横軸の升目毎における最大画像比率を、その領域において計上する累積画像比率として定義する。
【０２４７】
これのように出力画像を長手方向に複数に分割して、各領域ごとに累積画像比率を算出し、最大となる累積画像比率を見ることで、除電装置の汚染状態を精度良く把握することができる。この結果、除電装置の光量設定制御をより精度良く行え、画像への除電ムラの影響を精度良く抑えることができる。
【０２４８】
なお、本実施形態では、長手方向を１１分割したがこの数値に限定されずより細かく分割したり、分割数を少なくしたりしても良い。
【０２４９】
また、本実施形態の制御は、第１の実施形態以外にも、第２〜第６の実施形態の何れにも適用可能である。例えば、第３の実施形態に適用する場合には、累積画像比率が最も多い領域の累積画像比率に基づいて、帯電装置の帯電バイアス設定を変更可能である。また、第５の実施形態に適用する場合には、累積画像比率が最も多い領域の累積画像比率に基づいて、除電装置が汚染されている旨を送信可能である。
【０２５０】
＜他の実施形態＞
上述の各実施形態では、画像情報に関する累積値として累積画像比率を用いたが、この累積値として、例えば、ビデオカウント値を用いても良い。ビデオカウント値は、入力された画像データの１画素毎のレベル（例えば、０〜２５５レベル）を画像１面分積算した値である。
【０２５１】
また、各実施形態の構成は、適宜組み合わせて実施可能である。例えば、累積画像比率及び累積枚数に基づいて、第１、第２の実施形態の除電装置の光量設定変更制御と、第３、第４の帯電装置の帯電バイアス設定変更制御との両方を行うようにしても良い。また、第１〜第４の実施形態の少なくとも何れかの実施形態を第５、第６の実施形態と組み合わせても良い。例えば、累積画像比率及び累積枚数に基づいて、除電装置の光量設定変更と帯電装置の帯電バイアス設定変更の少なくとも何れかを行うと共に、除電装置が汚染されている旨を送信するようにしても良い。
【０２５２】
更に、上述の各実施形態では、画像形成装置として、感光ドラムに形成されたトナー像を中間転写ベルトに転写する中間転写方式の構成について説明した。但し、本発明は、感光ドラムから直接記録材に転写する直接転写方式にも適用可能である。この場合、記録材が転写材に相当する。
【符号の説明】
【０２５３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ・・・画像形成部／１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ・・・感光ドラム（感光体）／１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ・・・帯電装置（帯電手段）／１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ・・・露光装置（露光手段）／１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ・・・現像装置（現像手段）／１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ・・・除電装置（除電手段）／３１・・・中間転写ベルト（転写材）／３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ・・・一次転写ローラ（転写手段）／１００・・・画像形成装置／１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋ・・・帯電高圧電源／１６６Ｙ、１６６Ｍ、１６６Ｃ、１６６Ｋ・・・高圧電源（高圧印加手段）／５００・・・制御部（変更手段）／５２０・・・送信部（送信手段）／８０１・・・受信部（受信手段）／８０３・・・ＣＰＵ（判断手段）／１０００・・・画像形成システム
【図１】
2019101207.tif 000003
【図２】
2019101207.tif 000004
【図３】
2019101207.tif 000005
【図４】
2019101207.tif 000006
【図５】
2019101207.tif 000007
【図６】
2019101207.tif 000008
【図７】
2019101207.tif 000009
【図８】
2019101207.tif 000010
【図９】
2019101207.tif 000011
【図１０】
2019101207.tif 000012
【図１１】
2019101207.tif 000013
【図１２】
2019101207.tif 000014
【図１３】
2019101207.tif 000015
【図１４】
2019101207.tif 000016
【図１５】
2019101207.tif 000017
【図１６】
2019101207.tif 000018
【図１７】
2019101207.tif 000019
【図１８】
2019101207.tif 000020
【図１９】
2019101207.tif 000021
【図２０】
2019101207.tif 000022
【図２１】
2019101207.tif 000023
【図２２】
2019101207.tif 000024
【図２３】
2019101207.tif 000025
【図２４】
2019101207.tif 000026
【図２５】
2019101207.tif 000027
【図２６】
2019101207.tif 000028
【図２７】
2019101207.tif 000029
【図２８】
2019101207.tif 000030
【図２９】
2019101207.tif 000031
【図３０】
2019101207.tif 000032
【図３１】
2019101207.tif 000033
【図３２】
2019101207.tif 000034
【図３３】
2019101207.tif 000035
【図３４】
2019101207.tif 000036