(57)【要約】【課題】複数の候補ビームから、使用するビームを選択するビーム探索において、ビーム探索に要する時間を短くする。【解決手段】基地局において、ユーザ装置の状況を示す情報に基づいて、１つ又は複数のビームを含むビームグループを決定する制御部と、前記ビームグループにおける各ビームを使用して前記ユーザ装置に信号を送信する送信部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置の状況を示す情報に基づいて、１つ又は複数のビームを含むビームグループを決定する制御部と、
前記ビームグループにおける各ビームを使用して前記ユーザ装置に信号を送信する送信部と
を備える基地局。
【請求項２】
前記信号を受信する前記ユーザ装置からフィードバック情報を受信する受信部を備え、
前記制御部は、前記フィードバック情報に基づいて、前記ビームグループの中から１つのビームを選択する
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記ユーザ装置の状況を示す情報は、当該ユーザ装置の位置情報、前記基地局から当該ユーザ装置への方向を示す方向情報、当該ユーザ装置が移動する速度を示す速度情報のうちのいずれか１つ、いずれか２つ、又は全部を含む
請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項４】
前記制御部は、ユーザ装置の状況を示す情報とビームグループの識別情報とを格納するデータベースを参照することにより、ビームグループを決定する
請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５】
前記制御部は、ユーザ装置の状況を示す情報に基づいてビームグループを出力するニューラルネットワークにより、ビームグループを決定する
請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の基地局。
【請求項６】
ユーザ装置の状況を示す情報に基づいて、１つ又は複数のビームを含むビームグループを決定する制御部と、
前記ビームグループにおける各ビームを使用して基地局に信号を送信する送信部と
を備えるユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける基地局、及びユーザ装置に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）あるいは５Ｇと呼ばれる無線通信方式の検討が進んでいる（例えば非特許文献１）。ＮＲでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。
【０００３】
ＮＲでは、ＬＴＥと同様の低い周波数帯から、ＬＴＥよりも更に高い周波数帯までの幅広い周波数を使用することが想定されている。特に、高周波数帯では伝搬ロスが増大することから、それを補うために、ビームゲインの高い・ビーム幅の狭いビームフォーミングを適用することが検討されている。
【０００４】
ビームフォーミングを適用して信号を送信する場合、基地局又はユーザ装置は、例えばビーム探索（ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐｉｎｇ等）を行うことで、通信相手側で受信品質が良好になるように、複数の候補ビームの中から、データ通信等に使用するビームを選択する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．３００  Ｖ１５．０．０（２０１７−１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＮＲでは、例えばＭａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ技術を使用することにより、数多くの細いビームを形成することが想定される。しかし、ビーム数が多い場合、ビーム探索に時間がかかるという課題がある。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、複数の候補ビームから、使用するビームを選択するビーム探索において、ビーム探索に要する時間を短くすることを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、ユーザ装置の状況を示す情報に基づいて、１つ又は複数のビームを含むビームグループを決定する制御部と、
前記ビームグループにおける各ビームを使用して前記ユーザ装置に信号を送信する送信部と
を備える基地局が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、複数の候補ビームから、使用するビームを選択するビーム探索において、ビーム探索に要する時間を短くすることを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態における通信システムの構成図である。
【図２】通信システムの動作例を説明するための図である。
【図３】通信システムの動作例を説明するための図である。
【図４】ビームグループの例を示す図である。
【図５】ビームグループの例を示す図である。
【図６】ビームグループの決定方法の例を説明するための図である。
【図７】ニューラルネットワークを用いる場合におけるビーム推定部の構成例を示す図である。
【図８】ニューラルネットワークの具体例を示す図である。
【図９】学習方法の例を示す図である。
【図１０】場所に応じたニューラルネットワークの切り替えを示す図である。
【図１１】学習時の処理フローを示す図である。
【図１２】ビームグループ推定時の処理フローを示す図である。
【図１３】ユーザ装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】基地局２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】ユーザ装置１０及び基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１２】
（システム全体構成）
図１に本実施の形態に係る無線通信システムの構成図を示す。本実施の形態に係る無線通信システムは、図１に示すように、ユーザ装置１０、及び基地局２０を含む。図１には、ユーザ装置１０、及び基地局２０が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。
【００１３】
ユーザ装置１０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置であり、基地局２０に無線接続し、無線通信システムにより提供される各種通信サービスを利用する。基地局２０は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置１０と無線通信する通信装置である。ユーザ装置１０と基地局２０はいずれも、ビームフォーミングを行って信号の送受信を行うことが可能である。特に本実施の形態では、基地局２０は、多数のアンテナ素子を備え、Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ技術を用いることにより、鋭いビームを形成し、高い周波数帯においても幅広いエリアにおいて高速伝送が可能である。また、ユーザ装置１０についても、多数のアンテナ素子を備え、Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ技術を用いることとしてもよい。
【００１４】
本実施の形態において、複信（Ｄｕｐｌｅｘ）方式は、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式でもよいし、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式でもよい。
【００１５】
また、本実施の形態の説明において、ビームを用いて信号を送信することは、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信することと同義である。また、ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することと表現されてもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポートを指す。なお、ビームの形成方法は、上記の方法に限られるわけではない。例えば、複数アンテナ素子を備えるユーザ装置１０／複数アンテナ素子を備える基地局２０において、それぞれのアンテナ素子の角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナ素子の角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。
【００１６】
基地局２０は、適切なビームを使用してユーザ装置１０に対して信号送信を行うために、ビーム探索を行う。一例として、基地局２０は、多数のビームで信号（同期信号、参照信号、又は、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ等）を送信し、ユーザ装置２０はビームに紐付られた信号毎に受信電力を測定し、最も受信電力の高いビームの信号の識別情報（例：ビームＩＤ、ポート番号等）を基地局１０にフィードバックとして通知する。これにより、基地局２０は、ユーザ装置１０に対する最適なビームを決定できる。しかし、この方法では、オーバーヘッドが大きく、また、ビーム数が多い場合にビーム探索時間が長くなり、迅速な制御ができないという課題がある。このような課題を解決する本実施の形態における処理方法を以下に説明する。
【００１７】
（本実施の形態における処理方法）
本実施の形態では、複数のビームグループが予め定められる。各ビームグループは、１つのビーム又は複数のビームを有する。本実施の形態におけるビームグループの決定の処理は、基地局２０が行うこともできるし、ユーザ装置１０が行うこともできる。以下、ビームグループの決定に関して、基地局２０のみを例にとって説明する処理は、ユーザ装置１０も同様に実行可能である。
【００１８】
基地局２０は、複数のビームグループの情報を予め保持している。予め定められる複数のビームグループの一例を図４、図５に示す。図４、図５は、基地局２０が形成するビームが、垂直方向と水平方向の角度で表わされる例を示しているが、これは一例に過ぎない。図４と図５では、ビームグループを構成している各ビームのビーム幅が異なる。図４に示す各ビームのビーム幅は、図５に示す各ビームのビーム幅よりも小さい。図４に示す例では、ビームグループＡ〜Ｈが示されている。また、図５に示す例では、ビームグループＩ〜Ｍが示されている。前述したように、ビームグループに属するビームの数は1でもよいし、複数でもよい。
【００１９】
また、例えば、水平方向のみを考慮するビームに関して、一例として、下記のようなグループが定義されてもよい。
【００２０】
グループ１：１０°を中心とした１°刻みの２１ビームから成り立つグループ（０°〜２０°）。
【００２１】
グループ２：１０°を中心とした５°刻みの５ビームから成り立つグループ（０°〜２０°）。
【００２２】
グループ３：５°を中心とした５°刻みの３ビームから成り立つグループ（０°〜１０°）。
【００２３】
グループ４：０°を中心とした０°刻みの１ビームから成り立つグループ（０°〜０°）等。
【００２４】
基地局２０は、ユーザ装置１０の状況に応じて、当該ユーザ装置１０に適用するビームグループを決定し、ビームグループに含まれる１つ又は複数のビームから、当該ユーザ装置１０に対して、例えばデータ送信に使用するビームを決定する。このように、本実施の形態では、予め定義されたビームグループの範囲からビームを選択するので、従来よりもビーム探索範囲を狭くすることができ、オーバーヘッドが削減され、迅速に適切なビームを選択することが可能となる。つまり、ビーム探索に要する時間を従来よりも短縮できる。
【００２５】
図２を参照して、基地局２０が、ユーザ装置１０に対して使用するビームを決定する際の動作例を説明する。
【００２６】
Ｓ１０１において、基地局２０は、ユーザ装置１０に関する情報を取得する。当該情報は、上述したユーザ装置１０の状況を表す情報である。当該情報は、例えば、位置情報、方向情報、速度、受信電力、遅延（ＴＡ）、基地局からの距離、及び過去の通信に用いたビーム情報のうちのいずれか１つ又はいずれか複数の組み合わせである。また、基地局２０は、ここに提示した以外の情報をユーザ装置１０の状況を表す情報として取得してもよい。Ｓ１０１における情報は、ユーザ装置１０から取得できる。ただし、Ｓ１０１における情報には、ユーザ装置１０以外の装置（例：オペレーションシステム、上位ノード等）から取得される情報が含まれていてもよい。
【００２７】
位置情報とは、例えば、ユーザ装置１０の緯度・経度の情報である。また、位置情報が、緯度・経度・高さであってもよい。方向情報は、基地局２０からユーザ装置１０に向かう方向（あるいは、ユーザ装置１０から基地局２０に向かう方向）である。なお、位置情報に基づき、方向が一意に定まる場合には、方向情報を位置情報とは別に取得しないこととしてもよい。速度は、ユーザ装置１０が移動する速さ（例：ｍ／秒）である。速度が、ユーザ装置１０が移動する速さ（例：ｍ／秒）と移動方向を含む情報であってもよい。
【００２８】
受信電力は、例えば、ユーザ装置１０において測定されたＲＳＲＰである。遅延の情報は、例えば、基地局２０からユーザ装置１０に通知されるＴＡコマンドの値である。
【００２９】
過去の通信に用いたビーム情報については、当該情報を位置情報毎にユーザ装置１０が保持し、基地局２０はユーザ装置１０から当該情報を取得してもよいし、基地局２０が、ユーザ装置毎及び位置情報毎に、過去の通信に用いたビームの情報を保持しておき、それを用いてもよい。
【００３０】
Ｓ１０２において、基地局２０は、Ｓ１０１において取得したユーザ装置１０の状況を表す情報に基づいて、ユーザ装置１０に適用するビームグループを決定する。ビームグループを決定する方法は特定の方法に限られないが、例えば、ユーザ装置１０の状況を表す情報と適用するビームグループとを対応付けたデータベース（テーブル）を使用する方法（これを決定方法１と呼ぶ）、及びニューラルネットワークを使用する方法（これを決定方法２と呼ぶ）がある。
【００３１】
決定方法１では、例えば、基地局２０は、図６に示すテーブルをデータ格納部に保持する。図６に示す例では、ユーザ装置１０の状況を表す情報として、位置情報、方向情報、速度情報が使用される。例えば、ユーザ装置１０の位置情報が位置１、ユーザ装置１０の方向情報が方向２、ユーザ装置１０の速度情報が速度１である場合、基地局２０は、当該テーブルを参照し、位置1、方向２、速度１に対応するビームグループＣをユーザ装置１０に適用するビームグループとして決定する。ニューラルネットワークを使用する決定方法２については後述する。
【００３２】
図２のＳ１０３において、基地局２０は、Ｓ１０２で決定したビームグループを構成する各ビームを使用して信号（例えば、同期信号、参照信号、又は、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ）を送信する。なお、Ｓ１０３において、あるいはＳ１０３の前に、基地局２０は、ユーザ装置１０に対してＳ１０２で決定したビームグループの識別情報を通知することとしてもよい。これにより、ユーザ装置１０は、測定すべき信号を把握できる。また、ビームグループの識別情報を通知することなく、ユーザ装置１０は、基地局２０におけるビームグループ決定方法と同じ方法で、基地局２０が決定するビームグループを推定し、当該ビームグループに属するビームの信号を測定することとしてもよい。
【００３３】
ユーザ装置１０は、Ｓ１０３で受信する信号を測定することで、ビームグループの中で最良のビームを決定し、当該ビームの識別情報（あるいは、ビームに紐付られた信号の識別情報）を基地局２０にフィードバックとして送信する（Ｓ１０４）。基地局２０は、ユーザ装置１０から通知されたビームを用いてデータ送信を実行することができる（Ｓ１０６）。
【００３４】
なお、上記の例では、Ｓ１０２において、基地局２０がビームグループを決定しているが、これに代えて、ユーザ装置１０が当該ビームグループを決定し、決定したビームグループを基地局２０に通知することとしてもよい。この場合、基地局２０からユーザ装置１０に対し、ビームグループを決定するために必要な情報（ユーザ装置１０の状況を表す情報等）が通知されてもよい。
【００３５】
次に、図３を参照して、ユーザ装置１０が、基地局２０に対するアップリンクの信号送信に使用するビームを決定する際の動作例を説明する。
【００３６】
Ｓ２０１において、基地局２０は、ユーザ装置１０に関する情報を取得する。当該情報の例は前述したとおりである。
【００３７】
Ｓ２０２において、基地局２０は、Ｓ２０１において取得したユーザ装置１０の状況を表す情報をユーザ装置１０に通知する。なお、ユーザ装置１０自身が、ビームグループ決定にあたって必要な情報を全て取得できる場合には、Ｓ２０１、Ｓ２０２を実施せずに、ユーザ装置１０は自身で取得した情報に基づいてビームグループを決定することとしてもよい。
【００３８】
Ｓ２０３において、ユーザ装置１０は、ユーザ装置１０の状況を表す情報に基づいて、ユーザ装置１０が適用するビームグループを決定する。ビームグループを決定する方法は、基地局２０における決定方法（決定方法１、又は、決定方法２）と同じである。
【００３９】
決定方法１では、例えば、ユーザ装置１０は、図６に示すテーブルをデータ格納部に保持する。例えば、ユーザ装置１０の位置情報が位置１、ユーザ装置１０の方向情報が方向２、ユーザ装置１０の速度情報が速度１である場合、ユーザ装置１０は、当該テーブルを参照し、位置1、方向２、速度１に対応するビームグループＣをユーザ装置１０が適用するビームグループとして決定する。ニューラルネットワークを使用する決定方法２については後述する。
【００４０】
図３のＳ２０４において、ユーザ装置１０は、Ｓ２０３で決定したビームグループを構成する各ビームを使用して信号（例えば、同期信号、又は参照信号）を送信する。なお、Ｓ２０４において、あるいはＳ２０４の前に、ユーザ装置１０は、基地局２０に対してＳ２０３で決定したビームグループを通知することとしてもよい。また、ビームグループの識別情報を通知することなく、基地局２０は、ユーザ装置１０におけるビームグループ決定方法と同じ方法で、ユーザ装置１０が決定するビームグループを推定し、当該ビームグループに属するビームの信号を測定することとしてもよい。
【００４１】
基地局２０は、Ｓ２０４で受信する信号を測定することで、ビームグループの中で最良のビームを決定し、当該ビームの識別情報等をユーザ装置１０に送信する（Ｓ２０５）。ユーザ装置１０は、例えば、基地局１０から通知されたビームを用いてアップリンクのデータ送信を実行する（Ｓ２０７）。
【００４２】
なお、上記の例では、Ｓ２０３において、ユーザ装置１０がビームグループを決定しているが、これに代えて、基地局２０が当該ビームグループを決定し、決定したビームグループをユーザ装置１０に通知することとしてもよい。
【００４３】
（ニューラルネットワークを用いたビームグループの決定方法）
以下、ニューラルネットワークを用いたビームグループの決定方法（前述した決定方法２）について説明する。本実施の形態では、ニューラルネットワーク（ＮＮ）として、ディープラーニングによる学習を実施するディープニューラルネットワーク（ＤＮＮ）を使用している。なお、ニューラルネットワークの実体はＣＰＵ等のハードウェア上で実行されるソフトウェアである。
【００４４】
ニューラルネットワークを用いたビームグループの決定方法は、基地局２０とユーザ装置１０のいずれにおいても実施できる。以下、便宜上、主に基地局２０を例にとって説明する。以下に説明する構成及び処理方法は、ユーザ装置１０にもあてはまるものである。
【００４５】
ビームグループを決定する処理部として、基地局２０は、制御部２３０（ユーザ装置１０は、制御部１３０）を有する。図７は、制御部２３０におけるビームグループ決定のための機能構成を示す。なお、制御部２３０（制御部１３０）は、ビームグループ決定のための機能に加えて、ビームグループから、使用するビームを選択する機能を含む。
【００４６】
図７に示すとおり、制御部２３０は、都市構造パラメータ抽出部２３１、及びビームグループ推定部２３２を含む。
【００４７】
都市構造パラメータ抽出部２３１は、住宅地図等の地図データを入力し、畳み込みＮＮにより、ビームグループ推定に寄与する都市構造パラメータを抽出する。都市構造パラメータは、例えば、ある位置の点から別の位置の点が見通せるか否かを示すパラメータ等である。都市構造パラメータは、基地局、ユーザ装置、及び周辺建物の位置関係と密接に関係するパラメータである。なお、どの都市構造パラメータを使用するのが最適かについても、学習により決定される。
【００４８】
ビームグループ推定部２３２は、都市構造パラメータ抽出部２３１の出力である都市構造パラメータと、システムパラメータとを入力とし、これらのパラメータに基づいて、ビームグループを決定する。なお、ビームグループ推定部２３２では、入力パラメータからビームグループを推定するための関数を表現するために、全結合ＮＮを使用している。
【００４９】
ビームグループ推定部２３２の入力となるシステムパラメータは、前述したユーザ装置１０の状況を表す情報を含む。当該システムパラメータは、例えば、送受信間距離、ユーザ装置からフィードバックされた受信レベル、遅延情報（ＴＡ）、使用周波数、基地局のアンテナ高、ユーザ装置のアンテナ高、見通し有無等である。
【００５０】
図８は、都市構造パラメータ抽出部２３１＋ビームグループ推定部２３２を実現するニューラルネットワークの構成例を示す。図８に示すように、都市構造パラメータ抽出部２３１は、地図データ（例：建物マップ、及び見通しマップ）から複数のパラメータ値を出力する。また、ビームグループ推定部２３２は、複数の入力パラメータ（都市構造パラメータ抽出部２３１からの出力、システムパラメータ（例：送受信間距離）に基づいて、推定したビームグループを出力する。
【００５１】
図８に示す構成における"Ｃ"で示すＣ層は畳み込み層であり、フィルタの畳み込みによって、局所的なパターンの特徴を抽出する。"Ｐ"で示されるＰ層はプーリング層であり、入力に対して小領域の値を一つの値に集約（プーリング）することで、多少の位置ずれを許容する。"Ｆ"で示されるＦ層は全結合層であり、Ｃ層及びＰ層で得られた特徴量に基づいた分類を実行する。
【００５２】
図９は、都市構造パラメータ抽出部２３１＋ビームグループ推定部２３２に相当するＮＮにおける学習方法の概要を示している。図９に示すように、ＮＮからの出力と予め与えられた情報との間の誤差に基づいて、ＮＮにおける重みを更新する。例えば、学習において、ある入力データに基づいてＮＮにより推定されたビームグループの中心ビームと、データセットにおける当該入力データに対応するビームグループの中心ビームとの誤差（例：角度）に基づいて、ＮＮの重みを更新する。
【００５３】
（ＮＮ切り替えについて）
基地局２０（ユーザ装置１０も同様）で「都市構造パラメータ抽出部２３１＋ビームグループ推定部２３２」としてＮＮを使用する場合において、ユーザ装置１０のステータス（例：場所、時間帯、移動速度のいずれか１つ又は複数）をグループ化し、グループ毎にＮＮを設け、グループ毎にＮＮを学習させることとしてもよい。この場合、基地局２０は、グループ毎に備えられる複数のＮＮの中から、ユーザ装置１０の現在のステータスに該当するＮＮを選択し、使用する。つまり、ユーザ装置１０のステータスに応じて、使用するＮＮを切り替える。
【００５４】
図１０は、ユーザ装置１０の場所に応じてＮＮの切り替えが行われる場合における場所のグループ化の例を示す。図１０に示すように、場所（エリア）毎に使用すべきＮＮが定められている。例えば、基地局２０は、ユーザ装置１０がＡで示す場所に存在することを検知した場合に、「都市構造パラメータ抽出部２３１＋ビームグループ推定部２３２」として、ＮＮ５を使用する。
【００５５】
また、現在時刻の時間帯に応じたＮＮの切り替えを行う場合には、例えば、「（時間帯１，ＮＮ１），（時間帯２，ＮＮ２），（時間帯３，ＮＮ３），...」のようにグループ化する。この場合、例えば、基地局２０がユーザ装置１０と通信を行う時刻の時間帯が時間帯２であれば、基地局２０は、ＮＮ２を使用してビームグループを決定する。時間帯(例：昼の時間帯、夜の時間帯)に応じて電波の変動度合い等が変わるため、時間帯に応じて、ＮＮを切り替えることで、より適切なビームグループを決定できる。
【００５６】
また、場所と時間帯の両方でグループ化してもよい、この場合、例えば、「（時間帯１・場所１，ＮＮ１１），（時間帯１・場所２，ＮＮ１２），（時間帯２・場所１，ＮＮ２１），...」のようにグループ化する。この場合、例えば、基地局２０がユーザ装置１０と通信を行う時刻の時間帯が時間帯１かつ場所が場所１であれば、基地局２０は、ＮＮ１１を使用してビームグループを決定する。
【００５７】
上記のようなグループ分け、及びステータスに基づくＮＮの切り替えは、ユーザ装置１０がアップリンクのビームグループを決定する場合にも同様に適用できる。なお、ユーザ装置１０がアップリンクのビームグループを決定する場合においては、基地局２０がユーザ装置１０に対し、ステータスの情報、又は、使用すべきＮＮを示す情報を通知し、ユーザ装置１０は、基地局２０から通知された情報に基づいて使用ＮＮを決定してもよい。
【００５８】
（学習時の処理フロー）
図１１を参照して、基地局２０におけるＮＮの学習時の処理フローを説明する。なお、ＮＮの学習自体は、基地局２０で行う必要はないが、ここでは、一例として、基地局２０で学習を行うことを想定している。なお、ここでは基地局２０での学習を示しているが、ユーザ装置１０で使用するＮＮの学習も基地局２０での学習と同様に、ユーザ装置１０において（あるいはユーザ装置１０以外の装置において）実行可能である。
【００５９】
まず、前提として、学習用のデータ（システムパラメータ）がセンタＤＢ（例えば、オペレーションシステムのＤＢ）に格納されているものとする。学習用データは、例えば、ユーザ装置の状況を示す情報（位置、速度、方向等）、当該ユーザ装置と通信を行う接続基地局の情報、当該ユーザ装置と接続基地局との通信に使用される適切なビームグループの情報等である。また、地図ＤＢを参照可能であり、当該地図ＤＢから地図データを取得可能であるものとする。
【００６０】
Ｓ３０１において、基地局２０によりセンタＤＢから学習用のシステムパラメータが取得され、Ｓ３０２において地図データが取得される。Ｓ３０３において、「都市構造パラメータ抽出部２３１＋ビームグループ推定部２３２」における学習パラメータが設定される。学習パラメータとは、例えば、層の数、ニューロンの数、活性化関数の種類等である。
【００６１】
地図データが都市構造パラメータ抽出部２３１に入力され、Ｓ３０４において、都市構造パラメータ抽出部２３１は、都市構造パラメータを計算する。また、ビームグループ推定部２３２に、当該都市構造パラメータと、システムパラメータが入力され、Ｓ３０５において、ビームグループ推定部２３２は、ビームグループを計算し、計算したビームグループのインデックスを出力する。Ｓ３０６において、学習の収束条件を満たしたかどうかが判定され、収束条件を満たせば処理を終了する。収束条件を満たさない場合には、Ｓ３０７に進む。
【００６２】
Ｓ３０７において、基地局２０（例えば制御部２３０）は、計算されたビームグループと、学習データにおけるビームグループとを比較し、誤差を計算する。誤差とは、例えば、計算されたビームグループにおけるビーム中心と、使用した学習データにおけるビームグループのビーム中心との誤差（例：角度）である。この誤差に基づいて、全結合ＮＮの重みを更新する（Ｓ３０８）とともに、畳み込みＮＮの重みを更新する（Ｓ３０９）。以降、重みの更新を行いながら、収束条件を満たすまで、同様の処理が繰り返される。
【００６３】
（ビームグループ決定時の処理フロー）
次に、図１２を参照して、学習されたＮＮを使用してビームグループを決定する場合の処理フローを説明する。つまり、サービス運用中における処理フローを説明する。なお、ここでは基地局２０でのビームグループ決定処理を示しているが、ユーザ装置１０における処理も基地局２０における処理と同様である。
【００６４】
Ｓ４０１において、基地局２０（例えば制御部２３０）は推定条件（システムパラメータ）を取得し、Ｓ４０２において地図データを取得し、Ｓ４０３において学習パラメータを設定する。
【００６５】
地図データが都市構造パラメータ抽出部２３１に入力され、Ｓ４０４において、都市構造パラメータ抽出部２３１は、都市構造パラメータを計算する。また、ビームグループ推定部２３２に、当該都市構造パラメータと、システムパラメータが入力され、Ｓ４０５において、ビームグループ推定部２３２は、ビームグループを計算し、計算したビームグループのインデックスを出力する。その後は、例えば図２を参照して説明したＳ１０３〜Ｓ１０６の処理が実行される。
【００６６】
なお、サービス運用中において、例えば、計算により得られたビームグループを使用した場合についての評価値（例：ユーザ装置１０の受信電力、使用ビーム決定までにかかる時間）を基地局２０が取得することで、当該評価値を改善するように、ＮＮの学習がサービス運用と並行して行われてもよい。
【００６７】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理動作を実行するユーザ装置１０及び基地局２０の機能構成例を説明する。ユーザ装置１０及び基地局２０は、本実施の形態で説明した全ての機能を備えている。ただし、ユーザ装置１０及び基地局２０は、本実施の形態で説明した全ての機能のうちの一部のみの機能を備えてもよい。なお、ユーザ装置１０及び基地局２０を総称して通信装置と称してもよい。
【００６８】
＜ユーザ装置＞
図１３は、ユーザ装置１０の機能構成の一例を示す図である。図１３に示すように、ユーザ装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、制御部１３０と、データ格納部１４０を有する。図１３に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。なお、送信部１１０を送信機と称し、受信部１２０を受信機と称してもよい。
【００６９】
送信部１１０は、送信データから送信を作成し、当該送信信号を無線で送信する。また、送信部１１０は、１つ又は複数のビームを形成する。受信部１２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部１２０は受信する信号の測定を行って、受信電力等を取得する測定部１２１を含む。
【００７０】
制御部１３０は、これまでに説明したように、ビームグループを決定する機能、及びビームグループからあるビームを選択する機能を含む。
【００７１】
データ格納部１４０には、例えば、図６に示したテーブル、あるいは、ＮＮを制御部１３０で動作させるためのパラメータ等が格納される。
【００７２】
例えば、制御部１３０は、ユーザ装置の状況を示す情報に基づいて、１つ又は複数のビームを含むビームグループを決定するように構成され、送信部１１０は、前記ビームグループにおける各ビームを使用して基地局に信号を送信するように構成される。
【００７３】
受信部１２０は、前記信号を受信する前記基地局からフィードバック情報を受信するように構成され、前記制御部１３０は、前記フィードバック情報に基づいて、前記ビームグループの中から１つのビームを選択するように構成されてもよい。
【００７４】
前記ユーザ装置の状況を示す情報は、例えば、当該ユーザ装置の位置情報、前記基地局から当該ユーザ装置への方向を示す方向情報、当該ユーザ装置が移動する速度を示す速度情報のうちのいずれか１つ、いずれか２つ、又は全部を含む。
【００７５】
前記制御部１３０は、ユーザ装置の状況を示す情報とビームグループの識別情報とを格納するデータベースを参照することにより、ビームグループを決定することとしてもよいし、ユーザ装置の状況を示す情報に基づいてビームグループを出力するニューラルネットワークにより、ビームグループを決定することとしてもよい。
【００７６】
＜基地局２０＞
図１４は、基地局２０の機能構成の一例を示す図である。図１４に示すように、基地局２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、制御部２３０と、データ格納部２４０を有する。図１４に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。なお、送信部２１０を送信機と称し、受信部２２０を受信機と称してもよい。
【００７７】
送信部２１０は、ユーザ装置１０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。また、送信部２１０は、１つ又は複数のビームを形成する。受信部２２０は、ユーザ装置１０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、受信部２２０は受信する信号の測定を行って、受信電力等を取得する測定部２２１を含む。
【００７８】
制御部２３０は、これまでに説明したように、ビームグループを決定する機能、及びビームグループからあるビームを選択する機能を含む。
【００７９】
データ格納部１４０には、例えば、図６に示したテーブル、あるいは、ＮＮを制御部２３０で動作させるためのパラメータ等が格納される。
【００８０】
例えば、制御部２３０は、ユーザ装置の状況を示す情報に基づいて、１つ又は複数のビームを含むビームグループを決定するように構成され、送信部２１０は、前記ビームグループにおける各ビームを使用して前記ユーザ装置に信号を送信するように構成される。
【００８１】
受信部２２０は、前記信号を受信する前記ユーザ装置からフィードバック情報を受信するように構成され、前記制御部は、前記フィードバック情報に基づいて、前記ビームグループの中から１つのビームを選択するように構成される。
【００８２】
前記ユーザ装置の状況を示す情報は、例えば、当該ユーザ装置の位置情報、前記基地局から当該ユーザ装置への方向を示す方向情報、当該ユーザ装置が移動する速度を示す速度情報のうちのいずれか１つ、いずれか２つ、又は全部を含む。
【００８３】
前記制御部２３０は、ユーザ装置の状況を示す情報とビームグループの識別情報とを格納するデータベースを参照することにより、ビームグループを決定することとしてもよいし、ユーザ装置の状況を示す情報に基づいてビームグループを出力するニューラルネットワークにより、ビームグループを決定することとしてもよい。
【００８４】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図１３〜図１４）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００８５】
また、例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１０と基地局２０はいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本実施の形態に係るユーザ装置１０と基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置１０と基地局２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１０と基地局２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８７】
ユーザ装置１０と基地局２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００８８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。
【００８９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１３に示したユーザ装置１０の送信部１１０、受信部１２０、制御部１３０、データ格納部１４０は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１４に示した基地局２０の送信部２１０と、受信部２２０と、制御部１２３０、データ格納部２４０は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００９０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００９１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００９２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置１０の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、基地局２０の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００９３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９４】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００９５】
また、ユーザ装置１０と基地局２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００９６】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態により、ユーザ装置の状況を示す情報に基づいて、１つ又は複数のビームを含むビームグループを決定する制御部と、前記ビームグループにおける各ビームを使用して前記ユーザ装置に信号を送信する送信部とを備える基地局が提供される。
【００９７】
上記の構成により、複数の候補ビームから、使用するビームを選択するビーム探索において、ビーム探索に要する時間を短くすることを可能とする技術が提供される。
【００９８】
前記基地局は、前記信号を受信する前記ユーザ装置からフィードバック情報を受信する受信部を備え、前記制御部は、前記フィードバック情報に基づいて、前記ビームグループの中から１つのビームを選択することとしてもよい。この構成により、ビームグループの中から適切なビームを選択できる。
【００９９】
前記ユーザ装置の状況を示す情報は、当該ユーザ装置の位置情報、前記基地局から当該ユーザ装置への方向を示す方向情報、当該ユーザ装置が移動する速度を示す速度情報のうちのいずれか１つ、いずれか２つ、又は全部を含むこととしてもよい。この構成により、適切なビームグループを決定できる。
【０１００】
前記制御部は、ユーザ装置の状況を示す情報とビームグループの識別情報とを格納するデータベースを参照することにより、ビームグループを決定することとしてもよい。この構成により、比較的簡易な処理で、適切なビームグループを決定できる。
【０１０１】
前記制御部は、ユーザ装置の状況を示す情報に基づいてビームグループを出力するニューラルネットワークにより、ビームグループを決定することとしてもよい。この構成により、適切なビームグループを決定できる。
【０１０２】
また、本実施の形態により、ユーザ装置の状況を示す情報に基づいて、１つ又は複数のビームを含むビームグループを決定する制御部と、前記ビームグループにおける各ビームを使用して基地局に信号を送信する送信部とを備えるユーザ装置が提供される。
【０１０３】
上記の構成により、複数の候補ビームから、使用するビームを選択するビーム探索において、ビーム探索に要する時間を短くすることを可能とする技術が提供される。
【０１０４】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置１０と基地局２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１０５】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。
【０１０６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１０７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０８】
本明細書において基地局２０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局２０を有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置１０との通信のために行われる様々な動作は、基地局２０および／または基地局２０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局２０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１０９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１１０】
ユーザ装置１０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１１】
基地局２０は、当業者によって、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ベースステーション（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ｇＮＢ、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１２】
本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１１３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１４】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１５】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１１６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  ユーザ装置
１１０  送信部
１２０  信号受信部
１３０  制御部
１４０  データ格納部
２０  基地局
２１０  送信部
２２０  受信部
２３０  制御部
２４０  データ格納部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
2019176428.tif 000003
【図２】
2019176428.tif 000004
【図３】
2019176428.tif 000005
【図４】
2019176428.tif 000006
【図５】
2019176428.tif 000007
【図６】
2019176428.tif 000008
【図７】
2019176428.tif 000009
【図８】
2019176428.tif 000010
【図９】
2019176428.tif 000011
【図１０】
2019176428.tif 000012
【図１１】
2019176428.tif 000013
【図１２】
2019176428.tif 000014
【図１３】
2019176428.tif 000015
【図１４】
2019176428.tif 000016
【図１５】
2019176428.tif 000017