(57)【要約】【課題】広い定着温度の範囲に渡って写真光沢に近い高光沢を示し、優れた低温定着性と、高い耐ホットオフセット特性、良好な保存安定性を両立する電子写真用トナーの提供。【解決手段】少なくとも結着樹脂、離型剤を含む電子写真用トナーであって、  トナーの重量平均分子量（Ｍｗ）が７０００〜１００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が５以下であり、酸価が６〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記結着樹脂はポリエステル樹脂であり、前記離型剤は合成モノエステルワックスであり、三価以上の金属塩を含むことを特徴とする電子写真用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、離型剤を含む電子写真用トナーであって、
トナーの重量平均分子量（Ｍｗ）が７０００〜１００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が５以下であり、酸価が６〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記結着樹脂はポリエステル樹脂であり、前記離型剤は合成モノエステルワックスであり、三価以上の金属塩を含むことを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
前記電子写真用トナーが、ワックス分散剤を含有し、前記ワックス分散剤が、少なくともスチレン、ブチルアクリレート及びアクリロニトリルをモノマーとして含む共重合体樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
着色剤を含まない透明トナーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
着色剤を含む有彩色トナーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
有彩色トナーと請求項３に記載の電子写真用トナーとを重ねて画像を形成する画像形成方法であって、前記有彩色トナー及び前記電子写真用トナーを重ねた画像を、同時に記録媒体上に定着することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
トナーとキャリアを含む現像剤を用い、
該現像剤の搬送量を規制する現像剤規制部材を備えた画像形成方法であって、
該現像剤規制部材は、磁性板と非磁性板とから構成され、
前記非磁性板は、前記現像剤規制部材の現像剤搬送移動方向下流側に配置され、
前記非磁性板の端面よりも現像剤担持体表面側に磁性板の端面が突出し、
前記磁性板の端面のうち、現像剤搬送方向下流端が上記現像剤担持体の表面に最も近接して現像を行い、
前記現像剤に用いる電子写真用トナーが請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用トナーである
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
像担持体と、少なくとも像担持体上に形成された静電潜像をトナー及びキャリアを含む現像剤により可視像とする現像装置とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能に備えられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナー、画像形成方法及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンター、乾式静電複写機等の画像形成装置に用いられる電子写真法は通常次の工程からなっている。
（１）光導電性層などの像担持体表面を一様に帯電させる。
（２）前記像担持体表面を露光し、露光された部分の電荷を消散させることにより電気的な潜像を形成する。
（３）前記潜像にトナーと呼ばれる電荷を持った微粉末等を付着させることによって可視化する。
（４）得られた可視像を転写紙等の記録媒体に転写した後、加熱、加圧などにより永久定着させる。
（５）転写できずに像担持体表面に残った微粉末等を清掃する。
なお、加熱手段としてはヒートロール、オーブン、フラッシュ等が使用され、加熱温度はサーモスタットその他のセンサを使用して制御されている。
【０００３】
近年の画像形成装置では、トナー定着時の省エネルギー化の要求や高速で処理できる画像形成装置の要求が高まっており、トナー自体に低温で溶融する特性が求められている。しかし、単にトナーの融点を下げて低温定着を可能にした場合、トナーの保存安定性が懸念される。
また、高画質化の要求も大きく、写真画像等の高品位な画像形成の要求に対しては、鮮明な高光沢画像を提供することが求められている。
【０００４】
さらに、上記のような加熱定着方法において、例えばヒートロールによる加熱定着を行う場合には、使用するトナーの性状と対応させてヒートロールの表面温度を制御する。この場合、ヒートロールの作動および停止、記録紙の通紙状態、環境条件、ヒートロールのオーバーシュート等によってヒートロールの表面温度が変化する。そのため、定着温度のぶれによらず高光沢を発現させなければならないという問題がある。
【０００５】
電子写真方式で同一被記録媒体上に光沢画像を形成する方法としては、トナーに用いる樹脂の数平均分子量により光沢性を制御する方法（特許文献１）、トナー中に離型剤を内包させることで、定着時の離型性を高める方法（特許文献２）及び透明トナーの粘弾性を調整することで光沢性を制御する方法（特許文献３）が提案されている。また、定着時に無色透明の光沢制御粒子を軟化させ、画像表面を平滑化することで光沢を付与する方法（特許文献４）が提案されている。
【０００６】
上述のように被記録媒体上の光沢性を制御する方法は種々ある。例えば、特許文献１には、透明トナーに数平均分子量が約３５００のポリエステル樹脂を用い、有彩色トナーに数平均分子量が約１００００のポリエステル樹脂を用い、透明トナーの融点が、有彩色トナーの融点よりも低いことにより平滑性が上がり、透明トナーの部分の光沢度が、部分的に高くなったものであることが開示されている。
【０００７】
しかしながら、透明トナーは画像の最上層に形成され定着機に直接接触することから、有彩色トナーよりも高い耐ホットオフセット性が求められる。また、有彩色トナー画像の上に透明トナーが形成されるため、トナー層が厚くなり、有彩色トナーは高いコールドオフセット性を持つ特性でないと、低融点透明トナーと高融点有彩色トナーとの組合せでは、安定性に欠けるものとなる。
【０００８】
一方、高い耐ホットオフセット性をトナーに持たせる場合、使用される樹脂は架橋モノマーを導入し分子量分布を広くすることで、ホットオフセットを防止することが一般的に行われる。
しかしながら、架橋モノマーを導入した場合、ホットオフセットは防止可能であるが、弾性成分の影響で流動性が発現せず、トナー表面の平滑性が損なわれ、光沢が低くなってしまうという課題があった。
【０００９】
また、特許文献２には、ポリエステル樹脂に、離型剤を分散するためにスチレン−アクリル樹脂を使用することにより、離型剤が離型性を発現しやすい大きさで、離型剤含有による副作用が少ない状態のトナーとすることができ、さらに前記樹脂のアクリル種として特定のものを使用することにより、光沢の低下を抑えるということが開示されている。
しかしながら、スポットニスで行われているような写真光沢に近いスポット高光沢は未だ実現できていない。
【００１０】
また、特許文献３には、透明トナーの粘弾性を測定した際、損失弾性率（Ｇ”）／貯蔵弾性率（Ｇ’）＝正接損失（ｔａｎδ）で表される正接損失が８０〜１６０℃に最大ピークを有し、かつ正接損失の最大ピーク値が３以上とすることで、高光沢を実現できることが開示されている。しかしながら、特許文献３には高光沢を示す定着温度に幅があるかは開示されていない。
また、特許文献４に記載される方法は、光沢制御粒子の結着樹脂を軟化させる物質の融点が低いため、保存安定性が不十分であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は幅広い定着温度の範囲に渡って写真光沢に近い高光沢を示し、かつ、非常に優れた低温定着性と、高い耐ホットオフセット特性、良好な保存安定性を両立する電子写真用トナーを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは鋭意検討した結果、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含み、離型剤としてモノエステルワックスを含み、三価以上の金属塩を含み、かつ酸価が６〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、重量平均分子量（Ｍｗ）が７０００〜１００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が５以下であるトナーが上記課題を解決することができることを見出して本発明を完成した。
すなわち、本発明は下記（１）に記載する通りのものである。
【００１３】
（１）少なくとも結着樹脂、離型剤を含む電子写真用トナーであって、
トナーの重量平均分子量（Ｍｗ）が７０００〜１００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が５以下であり、酸価が６〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記結着樹脂はポリエステル樹脂であり、前記離型剤は合成モノエステルワックスであり、三価以上の金属塩を含むことを特徴とする電子写真用トナー。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、幅広い定着温度の範囲に渡って写真光沢に近い高光沢を示し、かつ、非常に優れた低温定着性と、高い耐ホットオフセット特性、良好な保存安定性を両立する電子写真用トナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置Ａの形態を示す正面図である。
【図２】画像形成装置Ｂの形態を示す正面図である。
【図３】画像形成装置Ｃの形態を示す正面図である。
【図４】本発明で用いられるプロセスカートリッジの一例である。
【図５】画像形成装置における現像装置の概略構成を示す断面図である。
【図６】回収搬送路の搬送方向下流部における回収搬送路と攪拌搬送路との断面図である。
【図７】画像形成装置の供給搬送路の搬送方向上流部における断面図である。
【図８】同現像装置の供給搬送路の搬送方向下流部における断面図である。
【図９】同現像装置内における現像剤の流れの模式図である。
【図１０】同現像装置の供給搬送路の搬送方向最下流部における断面図である。
【図１１】同現像装置の規制ブレードの概略構成を、現像スリーブ回転軸方向に対して直交する方向に切断した断面図で示した図である。
【図１２】同規制ブレードと現像スリーブとの対向領域の拡大図である。
【図１３】効果確認試験で用いた比較例の構成における規制ブレードの概略構成を、現像スリーブ回転軸方向に対して直交する方向に切断した断面図で示した図である。
【図１４】比較例の規制ブレードと現像スリーブとの対向領域の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明者は電子写真用トナーを提供するものであるが、この電子写真用トナーを用いた画像形成方法及びプロセスカートリッジをも提供する。
すなわち、本発明は下記の（１）の電子写真用トナーに係るものであるが、次の（２）〜（７）をも実施の形態として含む。
（１）少なくとも結着樹脂、離型剤を含む電子写真用トナーであって、
トナーの重量平均分子量（Ｍｗ）が７０００〜１００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が５以下であり、酸価が６〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記結着樹脂はポリエステル樹脂であり、前記離型剤は合成モノエステルワックスであり、三価以上の金属塩を含むことを特徴とする電子写真用トナー。
（２）前記電子写真用トナーが、ワックス分散剤を含有し、前記ワックス分散剤が、少なくともスチレン、ブチルアクリレート及びアクリロニトリルをモノマーとして含む共重合体樹脂であることを特徴とする（１）に記載の電子写真用トナー。
（３）着色剤を含まない透明トナーであることを特徴とする（１）又は（２）に記載の電子写真用トナー。
（４）着色剤を含む有彩色トナーであることを特徴とする（１）又は（２）に記載の電子写真用トナー。
（５）有彩色トナーと（３）に記載の電子写真用トナーとを重ねて画像を形成する画像形成方法であって、前記有彩色トナー及び前記電子写真用トナーを重ねた画像を、同時に記録媒体上に定着することを特徴とする画像形成方法。
（６）トナーとキャリアを含む現像剤を用い、
該現像剤の搬送量を規制する現像剤規制部材を備えた画像形成方法であって、
該現像剤規制部材は、磁性板と非磁性板とから構成され、
前記非磁性板は、前記現像剤規制部材の現像剤搬送移動方向下流側に配置され、
前記非磁性板の端面よりも現像剤担持体表面側に磁性板の端面が突出し、
前記磁性板の端面のうち、現像剤搬送方向下流端が上記現像剤担持体の表面に最も近接して現像を行い、
前記現像剤に用いる電子写真用トナーが（１）〜（４）のいずれか一項に記載の電子写真用トナーである
ことを特徴とする画像形成方法。
（７）像担持体と、少なくとも像担持体上に形成された静電潜像をトナー及びキャリアを含む現像剤により可視像とする現像装置とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能に備えられる、（１）〜（４）のいずれかに記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００１７】
以下本発明を詳細に説明する。
本発明の電子写真用トナーは少なくとも結着樹脂、離型剤を含む電子写真用トナーであって次の特徴を有している。
・トナーの重量平均分子量（Ｍｗ）が７０００〜１００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が５以下であり、酸価が６〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
・結着樹脂がポリエステル樹脂である。
・離型剤が、モノエステルワックスである。
・三価以上の金属塩を含む。
【００１８】
本発明のトナーは、重量平均分子量（Ｍｗ）が７０００〜１００００であり、好ましくは７５００〜９５００であり、より好ましくは８０００〜９０００である。該重量平均分子量が７０００より小さいと、トナーのガラス転移温度が低くなり、トナーとしての保存性が悪くなってしまい、保存環境でトナーが凝集してしまう。また、高温での粘弾性が低くなりすぎ、耐ホットオフセット性が損なわれてしまう。該重量平均分子量が１００００より大きいと、粘弾性が高くなり、延展性が劣り低温定着性と、光沢性が損なわれる。
また、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が５以下であり、好ましくは４以下である。重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が５を超えると光沢性が損なわれる。
【００１９】
本発明におけるトナーの数平均分子量、重量平均分子量は、ＴＨＦ溶解分の分子量分布をＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定装置ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）によって測定することで得られる。
【００２０】
測定は、カラム（ＫＦ８０１〜８０７：ショウデックス社製）を使用し、以下の方法で行う。
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流す。次いで、試料０．０５ｇをＴＨＦ５ｇに十分に溶かした後、前処理用フィルター（例えば、孔径０．４５μｍ  クロマトディスク（クラボウ製））で濾過し、最終的に試料濃度として０．０５〜０．６重量％に調製した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。
試料のＴＨＦ溶解分の重量平均分子量Ｍｗ、個数平均分子量Ｍｎの測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えばＰｒｅｓｓｕｒｅＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．、あるいは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０２、４×１０２、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００２１】
また、本発明のトナーの酸価は６〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇである。定着時に該ポリエステル樹脂中の酸性基と後述する三価以上の金属塩とが程よく架橋構造を形成することで低温定着性を維持しつつ、より優れた耐高温オフセット性を得ることができる。該酸価が１２ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、該金属塩との架橋構造が多くなることで、耐ホットオフセット性に優れる一方、光沢性が劣ることがある。該酸価が６ｍｇＫＯＨ／ｇを下回ると、架橋構造が少なくなることで、耐ホットオフセット性を得づらくなる。
【００２２】
前記トナーの酸価は具体的に次のような手順で決定される。
測定装置：電位差自動滴定装置ＤＬ−５３  Ｔｉｔｒａｔｏｒ  （メトラー・トレド社製）
使用電極：ＤＧ１１３−ＳＣ  （メトラー・トレド社製）
解析ソフト：ＬａｂＸ  Ｌｉｇｈｔ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．００．０００
装置の校正：トルエン１２０ｍＬとエタノール３０ｍＬとの混合溶媒を使用する。
測定温度  ：２３℃
測定条件は以下のとおりである。
攪拌条件
攪拌速度［％］：  ２５
攪拌時間［ｓ］：  １５
平衡滴定条件  
滴定液：  ＣＨ３ＯＮａ
濃度［ｍｏｌ／Ｌ］：  ０．１
電極：  ＤＧ１１５
測定単位：  ｍＶ
測定前滴定液滴下
滴下量[ｍＬ]：  １．０
待ち時間［ｓ］：  ０
滴定液滴下モード：  Ｄｙｎａｍｉｃ
ｄＥ（ｓｅｔ）［ｍＶ］：  ８．０
ｄＶ（ｍｉｎ）［ｍＬ］：  ０．０３
ｄＶ（ｍａｘ）［ｍＬ］：  ０．５
測定モード：平衡滴定
ｄＥ［ｍＶ］：  ０．５
ｄｔ［ｓ］：  １．０
ｔ（ｍｉｎ）［ｓ］：  ２．０
ｔ（ｍａｘ）  ［ｓ］  ２０．０
認識条件          
閾値：  １００．０
最大変化率のみ：  Ｎｏ
レンジ：  Ｎｏ
頻度：  Ｎｏｎｅ
測定終了条件          
最大滴下量［ｍＬ］：  １０．０
電位：  Ｎｏ
勾配：  Ｎｏ
当量点の後：  Ｙｅｓ
ｎ数：  １
終了条件の組み合わせ：  Ｎｏ
評価条件            
手順：  Ｓｔａｎｄａｒｄ
電位１：  Ｎｏ
電位２：  Ｎｏ
再評価のための停止：  Ｎｏ
【００２３】
前記トナーの酸価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に記載の測定方法に準拠して以下の条件で測定を行う。
試料調整：トナー０．５ｇ（酢酸エチル可溶成分では０．３ｇ）をトルエン１２０ｍＬに添加して室温（２３℃）で約１０時間攪拌して溶解する。更にエタノール３０ｍＬ  を添加して試料溶液とする。
測定は前記装置にて計算することが出来るが、具体的には次のように計算する。あらかじめ標定されたＮ／１０苛性カリ〜アルコール溶液で滴定し、アルコールカリ液の消費量から次の計算で酸価を求める。
酸価＝ＫＯＨ（ｍＬ数）×Ｎ×５６．１／試料質量（ただしＮはＮ／１０ＫＯＨのファクター）
【００２４】
本発明のトナーの結着樹脂は、ポリエステル樹脂であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は好ましくは７０００〜１００００であり、より好ましくは７５００〜９５００であり、さらにより好ましくは８０００〜９０００である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）は好ましくは５以下であり、より好ましくは４以下である。また、酸価は好ましくは１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、より好ましくは６〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇである。ポリエステル樹脂を用いることで低温定着性と、耐ホットオフセット性を両立しやすい。
【００２５】
本発明で用いられるポリエステル樹脂としては、一般公知のアルコールと酸との重縮合反応によって得られるもの全てが用いられる。例えばアルコールとしては、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオールなどのジオール類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡなどのエーテル化ビスフェノール類、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した二価のアルコール単位体、その他の二価のアルコール単位体、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−サルビタン、ペンタエスリトールジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、蔗糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の三価以上の高アルコール単量体などである。
【００２６】
また、ポリエステル樹脂を得るために用いられるカルボン酸としては、例えばパルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸などのモノカルボン酸、マレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した二価の有機酸単量体、これらの酸の無水物、低級アルキルエステルとリノレイン酸の二量体、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸エンボール三量体酸、これらの酸の無水物等の三価以上の多価カルボン酸単量体などである。
【００２７】
本発明のトナーは、三価以上の金属塩を含むことが好ましい。該金属塩を含むことにより、定着時に結着樹脂の酸性基と架橋反応が進行し、弱い三次元的な架橋を形成することで、低温定着性を維持しつつ、耐高温オフセット性を得ることができる。
【００２８】
前記金属塩としては、例えば、サリチル酸誘導体の金属塩、アセチルアセトナート金属塩、から選択される少なくとも一種であるのが好ましい。前記金属としては、３価以上の多価イオン金属である限り特に制限はなく、例えば、鉄、ジルコニウム、アルミニウム、チタン、ニッケル等が挙げられる。
前記３価以上の金属塩としては、３価以上のサリチル酸金属化合物が好適に挙げられる。
【００２９】
前記金属塩の含有量としては、例えば、トナー１００質量部に対し、０．５〜２質量部が好ましく、０．５〜１質量部がより好ましい。前記含有量が０．５質量部未満であると、耐ホットオフセット性に劣ることがある。また、前記含有量が２質量部を超えると、耐ホットオフセット性に優れる一方、光沢性が劣ることがある。
【００３０】
本発明のトナーは、離型剤としてモノエステルワックスを含んでいることが好ましい。モノエステルワックスは、一般的な結着樹脂との相溶性が低いため、定着時に表面に染み出しやすく、高い離型性を示し、高光沢と高い低温定着性を確保できる。
【００３１】
また、前記モノエステルワックスは、トナー１００質量部に対して４〜８質量部含有されることが好ましく、５〜７質量部がより好ましい。該含有量が４質量部より少ないと、定着時における表面への染み出しが不十分であり、離型性が悪くなり、光沢、低温定着性、耐高温オフセット性が低下する。該含有量が８質量部より多いと、トナー表面に析出する離型剤の量が増え、トナーとしての保存性が低下し、感光体等へのフィルミング性が低下する。
【００３２】
前記モノエステルワックスは合成エステルワックスを用いることが好ましい。合成エステルワックスの例としては、長鎖直鎖飽和脂肪酸と長鎖直鎖飽和アルコールから合成されるモノエステルワックスが挙げられる。長鎖直鎖飽和脂肪酸は一般式ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＯＨで表わされ、ｎ＝５〜２８程度のものが好ましく用いられる。また長鎖直鎖飽和アルコールはＣｎＨ２ｎ＋１ＯＨで表わされｎ＝５〜２８程度のものが好ましく用いられる。
【００３３】
ここで長鎖直鎖飽和脂肪酸の具体例としては、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、テトラデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラモン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸およびメリシン酸等が挙げられる。一方長鎖直鎖飽和アルコールの具体例としては、アミルアルコール、ヘキシールアルコール、ヘプチールアルコール、オクチルアルコール、カプリルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコールおよびヘプタデカンノオール等が挙げられ、低級アルキル基、アミノ基、ハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００３４】
本発明のトナーは、ワックス分散剤を含有することが好ましく、該分散剤がモノマーとして少なくともスチレン、ブチルアクリレート及びアクリロニトリルを含む共重合体組成物および該共重合体組成物のポリエチレン付加物であることがより好ましい。
【００３５】
本発明のトナーの結着樹脂であるポリエステル樹脂に比べて、スチレン樹脂は、一般的なワックスとの相溶性が良いために、ワックスの分散状態は小さくなりやすい。また、スチレン樹脂は内部凝集力が弱く、ポリエステル樹脂に比べると粉砕性に優れる。このため、ワックス分散状態が同等であっても、ポリエステル樹脂の場合のように、ワックスと樹脂の界面が粉砕面となる確率が低く、トナー粒子表面に存在するワックスを抑えることができ、トナーとしての保存性を高めることができる。
【００３６】
また、本発明のトナーの結着樹脂であるポリエステル樹脂とスチレン系樹脂は非相溶であるために、光沢を低下させやすい。本発明では、一般的なスチレン系樹脂の中ではＳＰ値がポリエステル系樹脂に近い、アクリル種がブチルアクリレートとすることにより、非相溶のものを含有しても光沢の低下を抑制することができる。また、アクリル種がブチルアクリレートの場合には、ポリエステルの熱的特性に近いものとしやすく、ポリエステルが持つ低温定着性と内部凝集力を大きく崩すものではない。
【００３７】
該ワックス分散剤は、トナー１００質量部に対して７質量部以下含有することが好ましい。ワックス分散剤を含有することによりワックスの分散効果が得られ、製造方法に左右されることなく安定的に保存性の向上が期待できる。また、ワックスの分散効果によりワックス径が小さくなり感光体等へのフィルミング現象を抑制できる。該含有量が７質量部より多いと、ポリエステル樹脂に対する非相溶成分が多くなり、光沢が低下する。また、ワックスの分散性が高くなりすぎるために、耐フィルミング性は向上するが、定着時のワックスの表面への染み出しが悪くなり、低温定着性、耐ホットオフセット性が低下する。
【００３８】
着色剤としては例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレトＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。使用量は一般にバインダー樹脂１００質量部に対し０．１〜８０質量部である。
【００３９】
さらには透明トナー、有彩色トナーには外部添加剤を含有することができる。
外部添加剤には例えば、シリカ、テフロン（登録商標）樹脂粉末、ポリ沸化ビニリデン粉末、酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末の如き研磨剤、或いは例えば酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末の如き流動性付与剤、凝集防止剤、樹脂粉末、或いは例えば、酸化亜鉛粉末、酸化アンチモン粉末、酸化スズ粉末の如き導電性付与剤、また、逆極性の白色微粒子及び黒色微粒子を現像性向上剤として用いることもできる。これらは単独或いは複数組合せて使用することができ、空転等の現像ストレスに対して耐性を持たせるように選択される。
【００４０】
二成分現像剤方式を用いる場合、磁性キャリアに用いる磁性体微粒子としてはマグネタイト、ガンマ酸化鉄等のスピネルフェライト、鉄以外の金属（Ｍｎ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｕ等）を一種又は二種以上含有するスピネルフェライト、バリウムフェライト等のマグネトプランバイト型フェライト、表面に酸化層を有する鉄や合金の粒子を使用できる。その形状は粒状、球状、針状のいずれであってもよい。特に高磁化を要する場合は鉄等の強磁性微粒子を用いる事が好ましい。また、化学的な安定性を考慮するとマグネタイト、ガンマ酸化鉄を含むスピネルフェライトやバリウムフェライト等のマグネトプランバイト型フェライトを用いる事が好ましい。強磁性微粒子の種類及び含有量を選択する事により所望の磁化を有する樹脂キャリアを使用する事もできる。この時のキャリアの磁気特性は１，０００エルステッドにおける磁化の強さは３０〜１５０ｅｍｕ／ｇが好ましい。
【００４１】
このような樹脂キャリアは磁性体微粒子と絶縁性バインダー樹脂との溶融混練物をスプレードライヤーで噴霧して製造したり、磁性体微粒子の存在下に水性媒体中でモノマーないしプレポリマーを反応、硬化させ縮合型バインダー中に磁性体微粒子が分散された樹脂キャリアを製造できる。
【００４２】
磁性キャリアの表面には正または負帯電性の微粒子または導電性微粒子を固着させたり、樹脂をコーティングして帯電性を制御できる。
表面のコート材としてはシリコーン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素系樹脂等が用いられ、さらに正または負帯電性の微粒子または導電性微粒子を含んでコーティングすることができるが、シリコーン樹脂及びアクリル樹脂が好ましい。
本発明の電子写真用トナーと磁性キャリアとの混合比はトナー濃度として２〜１０質量％が好ましい。
【００４３】
またトナーの重量平均粒径は２〜２５μｍが好ましい。
トナーの粒度は種々の方法により測定され、例えば、コールターカウンターマルチサイザーＩＩＩを用い、測定試料は界面活性剤を加えた電解液中に測定トナーを加え超音波分散機で１分間分散させたものを５０，０００個測定する。
【００４４】
本発明における透明トナー、有彩色トナーを作製するには、まず、定着用樹脂、滑剤、必要に応じて着色剤、更に必要に応じて帯電制御剤、滑剤、添加剤を均一に分散した定着用樹脂を組合せてヘンシェルミキサー、スーパーミキサーの如き混合機により十分混合する。次いで加熱ロール、ニーダ、エクストルーダーの如き熱溶融混練機を用いて溶融混練して素材類を十分に混合せしめた後、冷却固化後微粉砕及び分級を行ってトナーを得る。この時の粉砕方法としては高速気流中にトナーを包含させ、衝突板にトナーを衝突させそのエネルギーで粉砕するジェットミル方式やトナー粒子同士を気流中で衝突させる粒子間衝突方式、更には高速に回転したローターと狭いギャップ間にトナーを供給し粉砕する機械式粉砕法等が使用できる。
【００４５】
また、トナー材料を有機溶媒相に溶解または分散させた油相を、水系媒体相中に分散させ、樹脂の反応を行った後、脱溶剤し、濾過と洗浄、乾燥することにより、トナーの母体粒子を製造する溶解懸濁法でも可能である。
【００４６】
以下に、本発明の透明トナー、有彩色トナーおよび前記透明トナー、有彩色トナーとキャリアからなる二成分系現像剤の評価に使用した画像形成装置Ａについて説明する。
【００４７】
〈画像形成方法１〉
図１は、前記画像形成装置Ａの全体を示した図である。まず画像形成方法１について説明する。
画像処理部（以下、「ＩＰＵ」という）（１４）に送られた画像データは、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）、透明の５色の各画像信号を作成する。
【００４８】
次に画像処理部でＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ、透明の各画像信号は、書き込み部（１５）へ伝達される。上記書き込み部（１５）はＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ、透明用の５つのレーザービームをそれぞれ変調・走査して、帯電部（５１、５２、５３、５４、５５）によって感光体ドラム上を帯電した後に順次各感光体ドラム（２１、２２、２３、２４、２５）上に、静電潜像を作る。ここでは、例えば第１の感光体ドラム（２１）がＢｋに、第２の感光体ドラム（２２）がＹに、第３の感光体ドラム（２３）がＭに、第４の感光体ドラム（２４）がＣに、第５の感光体ドラム（２５）が透明に対応している。
【００４９】
次に、現像付着手段としての現像ユニット（３１、３２、３３、３４、３５）によって各色のトナー像が上記感光体ドラム（２１、２２、２３、２４、２５）上に作られる。また、給紙部（１６）によって給紙された転写紙は、転写ベルト（７０）上を搬送され、転写チャージャ（６１、６２、６３、６４、６５）によって順次に上記感光体ドラム（２１、２２、２３、２４、２５）上のトナー像が転写紙上に転写される。
【００５０】
この転写工程終了後、上記転写紙は定着ユニット（８０）に搬送されて、この定着ユニット（８０）で、上記転写されたトナー像は転写紙上に定着される。
転写工程終了後、上記感光体ドラム（２１、２２、２３、２４、２５）上に残留したトナーは、クリーニング部（４１、４２、４３、４４、４５）によって除去される。
【００５１】
〈画像形成方法２〉
次に部分的に高光沢を出す場合の画像形成方法２について説明する。
まず画像形成方法１と同様に、画像処理部（以下、「ＩＰＵ」という）（１４）に送られた画像データは、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）、透明の５色の各画像信号を作成する。
【００５２】
次に画像処理部で部分的に高光沢とする第一の画像形成を行う。部分的に高光沢とする部分のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ、透明の各画像信号は、書き込み部（１５）へ伝達される。上記書き込み部（１５）はＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ、透明用の５つのレーザービームをそれぞれ変調・走査して、帯電部（５１、５２、５３、５４、５５）によって感光体ドラム上を帯電した後に順次各感光体ドラム（２１、２２、２３、２４、２５）上に、静電潜像を作る。ここでは、例えば第１の感光体ドラム（２１）がＢｋに、第２の感光体ドラム（２２）がＹに、第３の感光体ドラム（２３）がＭに、第４の感光体ドラム（２４）がＣに、第５の感光体ドラム（２５）が透明に対応している。
【００５３】
次に、現像付着手段としての現像ユニット（３１、３２、３３、３４、３５）によって各色のトナー像が上記感光体ドラム（２１、２２、２３、２４、２５）上に作られる。また、給紙部（１６）によって給紙された転写紙は、転写ベルト（７０）上を搬送され、転写チャージャ（６１、６２、６３、６４、６５）によって順次に上記感光体ドラム（２１、２２、２３、２４、２５）上のトナー像が転写紙上に転写される。
【００５４】
この転写工程終了後、上記転写紙は定着ユニット（８０）に搬送されて、この定着ユニット（８０）で、上記転写されたトナー像は転写紙上に定着される。
転写工程終了後、上記感光体ドラム（２１、２２、２３、２４、２５）上に残留したトナーは、クリーニング部（４１、４２、４３、４４、４５）によって除去される。
【００５５】
定着された転写紙は第二の画像形成を行うために定着済み転写紙搬送部（１７）に搬送される。
第二の画像形成では、画像演算処理によって第一の画像形成をしていない通常光沢となる部分の各画像信号は、書き込み部（１５）へ伝達される。ここでは透明以外のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの画像が各感光ドラム（２１、２２、２３、２４）に書き込まれ、第一の画像形成と同様に現像、転写され再度定着部で定着される。
【００５６】
なお、透明トナー用の画像形成は、画像演算処理によっては印画紙上の濃度が少ない部分に対して透明トナーを付着させることもできるし、領域指定することによって、印刷用紙全体や、画像部と判断された部分についてのみに透明トナーを付着させることが可能である。
【００５７】
図２の装置及びこれを用いた画像形成方法においては、図１同様に感光体ドラム（２１、２２、２３、２４、２５）上に形成されたトナー像を一旦転写ドラム上に転写し、二次転写手段（６６）によって転写紙上にトナー像は転写され、定着機（８０）で定着される。画像形成方法１、及び画像形成方法２共に使用可能である。透明トナーを厚く載せる場合、転写ドラム上の透明トナー層が厚くなり二次転写がし難くなるため、図３のように別転写ドラムにすることも出来る。
【００５８】
次に、現像ユニット周辺の構成について説明する。
図５は、５つの現像付着手段としての現像ユニット（３１、３２、３３、３４、３５）及び感光体ドラム（２１、２２、２３、２４、２５）のうちの１つを示す拡大構成図であり、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、同図では現像ユニット（４）及び感光体ドラム（１）と示す。
【００５９】
本実施形態の現像ユニット（４）は、二成分現像剤を収容した現像容器（２）を備え、感光体ドラム（１）と対面した現像容器（２）の開口部に、現像剤担持体としての現像スリーブ（１１）が感光体（１）と所定の間隔を開けて回転自在に設置されている。現像スリーブ（１１）は、非磁性材料の円筒形からなり、矢印の方向に回転する感光体（１）に対して、対向部が同方向に移動する向きに回転する。現像スリーブ（１１）の内側には磁界発生手段のマグネットローラが固定配置されている。マグネットローラは、５つの磁極（Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２）を有している。現像スリーブ（１１）上方の現像容器（２）の部分には現像剤規制部材としての規制ブレード（１０）が取付けられ、この規制ブレード（１０）は、マグネットローラの鉛直方向最上点に略位置した磁極（Ｓ２）の近傍に向けて、現像スリーブ（１１）と非接触に配置されている。
【００６０】
現像容器（２）内には第１現像剤攪拌搬送手段である供給スクリュー（５）、第２現像剤攪拌搬送手段である回収スクリュー（６）、第３現像剤攪拌搬送手段である攪拌スクリュー（７）をそれぞれ収容する供給搬送路（２ａ）、回収搬送路（２ｂ）、攪拌搬送路（２ｃ）の３つの現像剤搬送路が設けられている。供給搬送路（２ａ）と攪拌搬送路（２ｃ）とは、斜め上下方向に配置されている。また、回収搬送路（２ｂ）は、現像スリーブ（１１）の現像領域下流側で、攪拌搬送路（２ｃ）と略水平な側方に配置されている。
【００６１】
現像容器（２）内に収容された二成分現像剤は、供給スクリュー（５）、回収スクリュー（６）、攪拌スクリュー（７）の撹拌、搬送により供給搬送路（２ａ）、回収搬送路（２ｂ）、攪拌搬送路（２ｃ）を循環搬送されながら、供給搬送路（２ａ）より現像スリーブ（１１）に供給される。現像スリーブ（１１）に供給された現像剤は、マグネットローラの磁極（Ｎ２）により現像スリーブ（１１）上に汲み上げられる。現像スリーブ（１１）の回転にともない、現像スリーブ（１１）上を磁極（Ｓ２）から磁極（Ｎ１）、磁極（Ｎ１）から磁極（Ｓ１）と搬送され、現像スリーブ（１１）と感光体（１）とが対向した現像領域に至る。その搬送の途上で現像剤は、規制ブレード（１０）により磁極（Ｓ２）と共同して磁気的に層厚を規制され、現像スリーブ（１１）上に現像剤の薄層が形成される。現像スリーブ（１１）内の現像領域に位置されたマグネットローラの磁極（Ｓ１）は現像主極であり、現像領域に搬送された現像剤は、磁極（Ｓ１）によって穂立ちして感光体（１）の表面に接触し、感光体（１）の表面に形成された静電潜像を現像する。潜像を現像した現像剤は、現像スリーブ（１１）の回転にともない現像領域を通過し、搬送極（Ｎ３）を経て現像容器（２）内に戻され、磁極（Ｎ２、Ｎ３）の反発磁界により現像スリーブ（１１）から離脱し、回収スクリュー（６）により回収搬送路（２ｂ）に回収される。
【００６２】
供給搬送路（２ａ）と斜め下方の回収搬送路（２ｂ）とは第１仕切り部材（３Ａ）によって仕切られている。
回収搬送路（２ｂ）と側方に配置される攪拌搬送路（２ｃ）とは第２仕切り部材（３Ｂ）によって仕切られているが、回収搬送路（２ｂ）の回収スクリュー（６）による搬送方向下流部には、回収された現像剤を攪拌搬送路（２ｃ）に供給するための現像剤供給用開口部が設けられている。図６は、回収スクリュー（６）による搬送方向下流部における回収搬送路２ｂ）と攪拌搬送路（２ｃ）との断面図であり、回収搬送路（２ｂ）と攪拌搬送路（２ｃ）とを連通する開口部（２ｄ）が設けられている。
【００６３】
また、供給搬送路（２ａ）と斜め下方に配置される攪拌搬送路（２ｃ）とは第３仕切り部材（３Ｃ）により仕切られているが、供給搬送路（２ａ）の供給スクリュー（５）による搬送方向上流部と下流部には、現像剤を供給するための現像剤供給用開口部が設けられている。図７は、供給スクリュー（５）による搬送方向上流部における現像ユニット（４）の断面図であり、第３仕切り部材（３Ｃ）に攪拌搬送路（２ｃ）と供給搬送路（２ａ）とを連通する開口部（２ｅ）が設けられている。また、図８は、供給スクリュー（５）による搬送方向下流部における現像ユニット（４）の断面図であり、第３仕切り部材（３Ｃ）に攪拌搬送路（２ｃ）と供給搬送路（２ａ）とを連通する開口部（２ｆ）が設けられている。
【００６４】
次に、３つの現像剤搬送路内での現像剤の循環について説明する。
図９は、現像ユニット（４）内での現像剤の流れの模式図である。図９中の各矢印は現像剤の移動方向を示している。攪拌搬送路（２ｃ）から現像剤の供給を受けた供給搬送路（２ａ）では、現像スリーブ（１１）に現像剤を供給しながら、供給スクリュー（５）の搬送方向下流側に現像剤を搬送する。そして、現像スリーブ（１１）に供給されずに供給搬送路（２ａ）の搬送方向下流部まで搬送された余剰現像剤は第３仕切り部材（３Ｃ）に設けられた第１現像剤供給用開口部としての開口部（２ｆ）より攪拌搬送路（２ｃ）に供給される。
【００６５】
また、回収スクリュー（６）により現像スリーブ（１１）から回収搬送路（２ｂ）に回収され、供給搬送路（２ａ）の現像剤と同方向に搬送方向下流部まで搬送された回収現像剤は第２仕切り部材（３Ｂ）に設けられた第２現像剤供給用開口部としての開口部（２ｄ）より攪拌搬送路（２ｃ）に供給される。
【００６６】
攪拌搬送路（２ｃ）では、攪拌スクリュー（７）により供給された余剰現像剤と回収現像剤とを攪拌し、回収搬送路（２ｂ）及び供給搬送路（２ａ）の現像剤と逆方向に搬送する。そして、攪拌搬送路（２ｃ）の搬送方向下流側に搬送された現像剤は、第３仕切り部材（３Ｃ）に設けられた第３現像剤供給用開口部としての開口部（２ｅ）より供給搬送路（２ａ）の搬送方向上流部に供給される。
【００６７】
また、攪拌搬送路（２ｃ）の下方には、トナー濃度センサ（不図示）が設けられ、センサ出力により不図示のトナー補給制御装置を作動し、トナー収容部（不図示）からトナー補給を行っている。攪拌搬送路（２ｃ）では攪拌スクリュー（７）によって、必要に応じてトナー補給口（３）から補給されるトナーを、回収現像剤及び余剰現像剤と攪拌しながら搬送方向下流側へ搬送する。トナーを補給する際には攪拌スクリュー（７）の上流にて補給すると補給から現像までの攪拌時間を長くとれるので良い。
【００６８】
このように現像ユニット（４）では、供給搬送路（２ａ）と回収搬送路（２ｂ）とを備え、現像剤の供給と回収とを異なる現像剤搬送路で行うので、現像済みの現像剤が供給搬送路（２ａ）に混入することがない。よって、供給搬送路（２ａ）の搬送方向下流側ほど現像スリーブ（１１）に供給される現像剤のトナー濃度が低下することを防止することができる。また、回収搬送路（２ｂ）と攪拌搬送路（２ｃ）とを備え、現像剤の回収と攪拌とを異なる現像剤搬送路で行うので、現像済みの現像剤が攪拌の途中に落ちることがない。よって、十分に攪拌がなされた現像剤が供給搬送路（２ａ）に供給されるため、供給搬送路（２ａ）に供給される現像剤が攪拌不足となることを防止することができる。このように、供給搬送路（２ａ）内の現像剤のトナー濃度が低下することを防止し、供給搬送路（２ａ）内の現像剤が攪拌不足となることを防止することができるので現像時の画像濃度を一定にすることができる。
【００６９】
また、図７に示す供給搬送路（２ａ）の搬送方向上流部では、斜め下方に配置される攪拌搬送路（２ｃ）から上方の供給搬送路（２ａ）へ現像剤を供給するものである。この現像剤の受け渡しは、攪拌スクリュー７の回転で現像剤を押し込むことにより、現像剤を盛り上がらせて開口部（２ｅ）より現像剤を溢れさせて供給搬送路（２ａ）に現像剤を供給するものである。このような現像剤の移動は、現像剤に対してストレスを与えることになり、現像剤の寿命低下の一因となる。現像ユニット（４）では、供給搬送路（２ａ）を攪拌搬送路（２ｃ）の斜め上方になるように配置することにより、供給搬送路（２ａ）を攪拌搬送路（２ｃ）の垂直上方に設け、現像剤を持ち上げるものに比べて、上方への現像剤の移動における現像剤のストレスを軽減することができる。
【００７０】
また、図８に示す供給スクリュー（５）による搬送方向下流部では、上方に配置される供給搬送路（２ａ）から斜め下方に配置される攪拌搬送路（２ｃ）へ現像剤を供給するために、供給搬送路（２ａ）と攪拌搬送路（２ｃ）とを連通する開口部（２ｆ）が設けられている。ここで、攪拌搬送路（２ｃ）と供給搬送路（２ａ）とを仕切る第３仕切り部材（３Ｃ）は、供給搬送路（２ａ）の最下点から上方に延伸しており、開口部（２ｆ）は最下点よりも上方の位置に設けられている。また、図１０は、供給スクリュー（５）による搬送方向最下流部における現像ユニット（４）の断面図である。図１０に示すように、供給スクリュー（５）による搬送方向に関して開口部（２ｆ）よりも下流部には、第３仕切り部材（３Ｃ）に攪拌搬送路（２ｃ）と供給搬送路（２ａ）とを連通する開口部（２ｇが設けられている。また、開口部（２ｇ）は開口部（２ｆ）の最上部よりも上方に設けられている。
【００７１】
開口部（２ｆ，２ｇ）を有する供給搬送路（２ａ）では、供給スクリュー（５）により供給搬送路（２ａ）を軸方向に開口部（２ｆ）まで搬送されてきた現像剤のうち嵩が開口部（２ｆ）の最下部の高さに達するものは、開口部（２ｆ）を介して下方の攪拌搬送路（２ｃ）へこぼれ落ちる。一方、開口部（２ｆ）の最下部の高さに達しない現像剤は、供給スクリュー（５）によりさらに下流側へ搬送されながら現像スリーブ（１１）に供給される。そこで、供給搬送路（２ａ）内の開口部（２ｆ）よりも下流側では、現像剤の嵩は開口部（２ｆ）の最下部よりも徐々に低くなっていく。供給搬送路（２ａ）の最下流部は行き止まりとなっているため最下流部で現像剤の嵩が高くなることもあるが、ある程度の高さになると供給スクリュー（５）に逆らって現像剤が押し戻されて開口部（２ｆ）まで戻り、開口部（２ｆ）の最下部の高さに達するものは開口部（２ｆ）を介して下方の攪拌搬送路（２ｃ）へこぼれ落ちる。これらにより、供給搬送路（２ａ）の開口部（２ｆ）よりも下流側では、現像剤の嵩は増え続けることはなく、開口部（２ｆ）の最下部近傍である勾配を持った平衡状態となる。開口部（２ｇ）を、開口部（２ｆ）の最上部より高い位置、すなわち、この平衡状態よりも高い位置に設けることで、開口部（２ｆ）が現像剤で塞がれて通気が不十分となる虞は少なく、攪拌搬送路（２ｃ）と供給搬送路（２ａ）とで十分な通気を確保することができる。すなわち、開口部（２ｇ）は、供給搬送路（２ａ）と攪拌搬送路（２ｃ）との間の現像剤供給用開口部としての機能ではなく、供給搬送路（２ａ）と攪拌搬送路（２ｃ）との間で十分な通気を確保するための通気用開口部としての機能を果たすものである。このような通気用の開口部（２ｇ）を設けることで、下方に配置される攪拌搬送路（２ｃ）および攪拌搬送路（２ｃ）と連通する回収搬送路（２ｂ）で内圧が上昇しても、空気を通過させるフィルタを設けた上方の供給搬送路（２ａ）と十分な通気を確保することができ、現像ユニット（４）全体の内圧上昇を抑制することができる。
【００７２】
次に、本発明の特徴部分である規制ブレード（１０）について説明する。
図１１は、本実施形態における規制ブレード（１０）の概略構成を、現像スリーブ（１１）の回転軸方向に対して直交する方向に切断した断面図で示した図である。
本実施形態の規制ブレード（１０）は、ブレード本体である非磁性板（１０ａ）に対し、現像スリーブ表面移動方向上流側に磁性板（１０ｂ）を対向配置された構成となっている。この規制ブレード（１０）においては、磁性板（１０ｂ）の一端面（図中下面）である磁性板端面と非磁性板（１０ａ）の一端面（図中下面）である非磁性板端面とで、規制端面が形成される。
【００７３】
非磁性板（１０ａ）には、例えば、２ｍｍ程度の板厚をもったＳＵＳ３０４製の板状部材を用いることができる。磁性板（１０ｂ）は、例えば、０．３ｍｍ程度の板厚をもったＳＵＳ４３０製の板状部材を用いることができる。磁性板（１０ｂ）は、非磁性体に作られた半抜き形状のカシメ部（１０ｃ）をカシメることで、非磁性板（１０ａ）に締結されている。非磁性板（１０ａ）は、ネジ（１０ｄ）によって現像容器（２）に取り付けられている。
【００７４】
非磁性板（１０ａ）は、プレス加工により外形抜きして形成することができる。このとき、バリが発生する面（以下「バリ面」という。）と、外形抜きにより角がダレる側の面（以下「ダレ面」という。）とが生じる。本実施形態では、非磁性板（１０ａ）のダレ面側に磁性板（１０ｂ）を固定している。この場合、研磨処理を行っても、規制ブレード（１０）の規制端面には、非磁性板（１０ａ）のダレによる溝が存在し、その溝に現像剤中のトナーやその他の異物が堆積していき、これが成長する場合がある。しかしながら、本実施形態では、磁性板（１０ｂ）の端面が非磁性板（１０ａ）の端面よりも突出するように構成されていることから、成長した堆積物の悪影響は少ない。一方で、非磁性板（１０ａ）のバリ面側に磁性板（１０ｂ）を固定してもよい。
【００７５】
磁性板（１０ｂ）も、非磁性板（１０ａ）と同様、プレス加工により外形抜きして形成することができる。この場合、磁性板端面の現像スリーブ表面移動方向下流端Ｂを、バリ面端部とするか、ダレ面端部とするかは、いずれでもよい。
【００７６】
本実施形態において、規制ブレード（１０）の磁性板（１０ｂ）の端面は非磁性板（１０ａ）の端面よりも現像スリーブ（１１）の表面側へ突出している。その突出量は、例えば、０．２［ｍｍ］以上０．５［ｍｍ］以下の範囲内であるのが好ましい。この突出量が０．５［ｍｍ］を超えると、磁性板（１０ｂ）の現像スリーブ表面移動方向下流側に配置された非磁性板（１０ａ）による磁気ブラシのばたつき抑制効果が十分に得られず、トナー飛散が悪化しやすい。一方、この突出量が０．２［ｍｍ］よりも短いと、非磁性板（１０ａ）と現像スリーブ（１１）との間隔が規制ブレード（１０）により規制される現像剤量に影響を与えやすくなり、非磁性板（１０ａ）と現像スリーブ（１１）との間隔についても高精度な管理が要求されるようになる。
【００７７】
現像スリーブ（１１）の表面に担持されて現像スリーブの表面移動に伴って搬送される現像剤は、磁性板（１０ｂ）と現像スリーブ（１１）との対向領域近傍で、マグネットローラによる磁界によって穂立ちし、磁気ブラシを形成する。規制ブレード（１０）によって例えば０．３５［ｍｇ／ｃｍ２］程度の現像剤量に規制する場合、磁性板（１０ｂ）と現像スリーブ（１１）との間隔は、磁性部材を用いた従来の規制ブレードと同程度の間隔に設定される。
【００７８】
図１２は、本実施形態における規制ブレード（１０と現像スリーブ（１１）との対向領域の拡大図である。
本実施形態において、磁性板（１０ｂ）の磁性板端面（図中下面）のうち、現像スリーブ表面移動方向下流端が現像スリーブ（１１）の表面に最も近接している最近接地点Ｂである。よって、本実施形態における規制ブレード（１０）による現像剤量の規制は、磁性板端面のうちの現像スリーブ表面移動方向下流端Ｂを現像剤が通過する時に完了する。
【００７９】
ここで、図１２において、この最近接地点Ｂを通るように現像スリーブ（１１）の表面についての法線Ｃを引いたとき、この法線Ｃが通る現像スリーブ（１１）の表面上の地点をＢ’としている。この地点Ｂ’において現像スリーブ（１１）の表面についての接線が符号Ｄで示されている。そして、この接線Ｄに平行でかつ最近接地点Ｂを通る仮想線Ｄ’を引いたとき、この仮想線Ｄ’と磁性板（１０ｂ）の磁性板端面とのなす角度θ１は、０°よりも大きい角度（図１２において仮想線Ｄ’から反時計回り方向への角度をプラスとする。）となるが、本実施形態では０°に近い角度となっている。この角度θ１を０°に近付けるほど、磁性板（１０ｂ）の磁性板端面において、現像スリーブ表面移動方向上流側から最近接地点Ｂである下流端に向かって、磁力の変化がなだらかになる。したがって、磁性板端面の現像スリーブ表面移動方向上流から下流へ現像剤が移動する間、磁気ブラシが適正に維持され、現像剤量の安定した規制が実現できる。
【００８０】
また、本実施形態においては、この仮想線Ｄ’と磁性板（１０ｂ）の現像スリーブ表面移動方向下流側の板面（非磁性板（１０ａ）と対向する板面）とのなす角度θ２は、なるべく大きな角度、具体的には９０°程度の角度であるのが望ましい。この角度θ２が大きいほど、最近接地点Ｂの現像スリーブ表面移動方向下流側で磁界が急激に小さくなる。これにより、最近接地点Ｂまで磁性板端面に吸着していた磁気ブラシの先端が、最近接地点Ｂで安定して磁性板端面から離れることができる。
【００８１】
本実施形態では、磁性板（１０ｂ）の磁性板端面（図中下面）を現像剤が通過する際、マグネットローラの磁界によって現像剤が穂立ちして形成される磁気ブラシの先端が磁性板端面から離れることなく、現像スリーブ表面移動方向下流端である最近接地点Ｂまで搬送される。そして、その磁気ブラシの先端が最近接地点Ｂに到達すると、その磁気ブラシの先端が磁性板端面から離れると同時に、現像剤量の規制が完了する。このような現象が時間を空けることなく連続的に生じる結果、現像領域へ搬送される現像スリーブ表面上の単位面積当たりの現像剤量はほぼ均一になる。しかも、現像剤中の磁性キャリアの劣化が進行して磁性キャリアが過剰に磁化しやすい状態になっていても、この現象は維持されるので、磁性キャリアの劣化が進行していない初期時はもとより、磁性キャリアの劣化が進行した経時においても、現像領域へ搬送される現像スリーブ表面上の単位面積当たりの現像剤量はほぼ均一に維持される。
【００８２】
本発明の静電潜像現像用キャリアと電子写真用トナーとからなる静電潜像現像用現像剤は、感光体と、帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ−トリッジにおいて用いることができる。
図４に本発明の静電潜像現像用現像剤を有するプロセスカ−トリッジを備えた画像形成装置の概略構成を示す。
図４において、プロセスカ−トリッジは感光体（２０）、帯電手段（３２）、現像手段（４０）、クリーニング手段（６１）からなる。
本発明においては、上述の感光体（２０）、帯電装置手段（３２）、現像手段（４０）及びクリ−ニング手段（６１）等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカ−トリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカ−トリッジを複写機やプリンタ−等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。
【００８３】
本発明の静電潜像現像用現像剤を有するプロセスカ−トリッジを備えた画像形成装置の動作を説明すると次の通りである。
感光体が所定の周速度で回転駆動される。感光体は回転過程において、帯電手段によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の像露光手段からの画像露光光を受け、こうして感光体の周面に静電潜像が順次形成され、形成された静電潜像は、次いで現像手段によりトナー現像され、現像されたトナー像は、給紙部から感光体と転写手段との間に感光体の回転と同期されて給送された転写材に、転写手段により順次転写されていく。像転写を受けた転写材は感光体面から分離されて像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピ−）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体の表面は、クリ−ニング手段によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に除電された後、繰り返し画像形成に使用される。
【実施例】
【００８４】
以下に実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。
なお、いわゆる当業者は以下に示す本発明の実施例について適宜変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正は本発明に含まれるものであり、以下の説明はこの発明の好ましい実施形態における例であって、本発明を限定するものではない。
特に明記しない限り、部は質量部を示す。
【００８５】
＜トナーの分子量の測定＞
トナーの数平均分子量、重量平均分子量は、ＴＨＦ溶解分の分子量分布をＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定装置ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）によって測定した。
測定は、カラム（ＫＦ８０１〜８０７：ショウデックス社製）を使用し、以下の方法で行った。４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ミリリットルの流速で流した。試料０．０５ｇをＴＨＦ５ｇに十分に溶かした後、前処理用フィルター（孔径０．４５μｍ  クロマトディスク（クラボウ製））で濾過し、最終的に試料濃度として０．０５〜０．６重量％に調製した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。試料のＴＨＦ溶解分の重量平均分子量Ｍｗ、個数平均分子量Ｍｎの測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、ＰｒｅｓｓｕｒｅＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．分子量が６×１０２、２．１×１０２、４×１０２、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のもの（あるいは東洋ソーダ工業社製のものでも可）を用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当であるので、その試料を用いた。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【００８６】
＜トナー及び結着樹脂の酸価の測定＞
トナー及び結着樹脂の酸価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に記載の測定方法に準拠して以下の条件で測定を行った。
試料調製：トナーまたは結着樹脂０．５ｇ（酢酸エチル可溶成分では０．３ｇ）をトルエン１２０ｍＬに添加して室温（２３℃）で約１０時間攪拌して溶解した。更にエタノール３０ｍＬを添加して試料溶液とした。
測定は前記装置にて計算することが出来るが、具体的には次のように計算した。あらかじめ標定されたＮ／１０苛性カリ〜アルコール溶液で滴定し、アルコールカリ液の消費量から次の計算で酸価を求めた。
酸価＝ＫＯＨ（ｍＬ数）×Ｎ×５６．１／試料質量（ただしＮはＮ／１０ＫＯＨのファクター）
以下に示す実施例及び比較例では一種類の結着樹脂を用いているため、結着樹脂とトナーの酸価がほぼ一致した。したがって、結着樹脂の酸価をトナーの酸価として扱う。
【００８７】
[透明トナー１の製造例]
ポリエステル樹脂１(Ｍｗ７２００、Ｍｎ２４００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ９３部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩                                            １部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩は以下の構造式（１）の化合物を用いた。
【化１】
2019053322.tif 000002
構造式中のＬ１は次の構造を示す。
【化２】
2019053322.tif 000003
上記のトナー原材料を、へンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製、ＦＭ２０Ｂ）を用いて予備混合した後、一軸混練機（Ｂｕｓｓ製、コニーダ混練機）で１００〜１３０度の温度で溶融、混練した。得られた混練物は室温まで冷却後、ロートプレックスにて２００〜３００μｍに粗粉砕した。次いで、カウンタジェットミル（ホソカワミクロン株式会社製、１００ＡＦＧ）を用いて、重量平均粒径が６．２±０．３μｍとなるように粉砕エアー圧を適宜調整しながら微粉砕した後、気流分級機（株式会社マツボー製、ＥＪ−ＬＡＢＯ）で、重量平均粒径が７．０±０．２μｍ、重量平均粒径／個数平均粒径の比が１．２０以下となるようにルーバー開度を適宜調整しながら分級し、トナー母体粒子を得た。次いで、トナー母体粒子１００部に対し、添加剤（ＨＤＫ−２０００、クラリアント株式会社製）１．０部及び（Ｈ０５ＴＤ、クラリアント株式会社製）１．０部をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、Ｍｗ７１００、Ｍｎ２４００の透明トナー１を製造した。
【００８８】
[透明トナー２の製造例]
ポリエステル樹脂２(Ｍｗ８１００、Ｍｎ２５００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ９３部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃)                                  ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式(１））                             １部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ８０００、Ｍｎ２５００の透明トナー２を製造した。
【００８９】
[透明トナー３の製造例]
ポリエステル樹脂３(Ｍｗ１００００、Ｍｎ２８００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)９３部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式（１）)                            １部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ９９０００、Ｍｎ２８００の透明トナー３を製造した。
【００９０】
[透明トナー４の製造例]
ポリエステル樹脂４(Ｍｗ８０００、Ｍｎ２４００、酸価６ｍｇＫＯＨ／ｇ)    ９３部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式（１））                            １部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ８１００、Ｍｎ２４００の透明トナー４を製造した。
【００９１】
[透明トナー５の製造例]
ポリエステル樹脂２(Ｍｗ８１００、Ｍｎ２５００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ９５部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ４部
サリチル酸誘導体アルミニウム塩                                            １部
サリチル酸誘導体アルミニウム塩は以下の構造式（２）の化合物を用いた。
【化３】
2019053322.tif 000004
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ８０００、Ｍｎ２５００の透明トナー５を製造した。
【００９２】
[透明トナー６の製造例]
ポリエステル樹脂２(Ｍｗ８１００、Ｍｎ２５００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ９１部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ８部
サリチル酸誘導体アルミニウム塩（構造式（２））                            １部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ８０００、Ｍｎ２５００の透明トナー６を製造した。
【００９３】
[透明トナー７の製造例]
ポリエステル樹脂２(Ｍｗ８１００、Ｍｎ２５００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)９３．５部
モノエステルワックス２（ｍｐ６４．２℃）                                  ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式（１））                        ０．５部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ８０００、Ｍｎ２５００の透明トナー７を製造した。
【００９４】
[透明トナー８の製造例]
ポリエステル樹脂２(Ｍｗ８１００、Ｍｎ２５００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ９２部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式（１））                            ２部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ８０００、Ｍｎ２５００の透明トナー８を製造した。
【００９５】
[透明トナー９の製造例]
ポリエステル樹脂２(Ｍｗ８１００、Ｍｎ２５００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ９０部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式（１））                            １部
アクリロニトリル−ブチルアクリレート−スチレン共重合体                    ３部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ８０００、Ｍｎ２５００の透明トナー９を製造した。
【００９６】
[透明トナー１０の製造例]
ポリエステル樹脂２(Ｍｗ８１００、Ｍｎ２５００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ８８部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式（１））                            １部
アクリロニトリル−ブチルアクリレート−スチレン共重合体                    ５部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ８０００、Ｍｎ２５００の透明トナー１０を製造した。
【００９７】
[透明トナー１１の製造例]
ポリエステル樹脂２(Ｍｗ８１００、Ｍｎ２５００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ８６部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式（１））                            １部
アクリロニトリル−ブチルアクリレート−スチレン共重合体                    ７部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ８０００、Ｍｎ２５００の透明トナー１１を製造した。
【００９８】
[透明トナー１２の製造例]
ポリエステル樹脂２(Ｍｗ８１００、Ｍｎ２５００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ８８部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式（１））                            １部
アクリロニトリル−ポリエチレン付加ブチルアクリレート−スチレン共重合体    ５部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ８０００、Ｍｎ２５００の透明トナー１２を製造した。
【００９９】
[マスターバッチの製造例]
カーボンブラック（キャボットコーポレーション製、リーガル４００Ｒ）５０部、ポリエステル樹脂２（Ｍｗ８１００、Ｍｎ２５００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）５０部を、更には水３０部を加え、ヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１６０℃で５０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕して、ブラックマスターバッチを得た。また、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５をそれぞれカーボンブラックの代わりに使用すること以外は同様にして、マゼンタマスターバッチ、シアンマスターバッチ、イエローマスターバッチを作成した。
【０１００】
[ブラックトナーの製造例]
ポリエステル樹脂２(Ｍｗ８１００、Ｍｎ２５００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ７２部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式（１））                            １部
アクリロニトリル−ブチルアクリレート−スチレン共重合体                    ５部
ブラックマスターバッヂ                                                  １６部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ８０００、Ｍｎ２５００のブラックトナーを製造した。
【０１０１】
[マゼンタトナーの製造例]
ポリエステル樹脂２(Ｍｗ８１００、Ｍｎ２５００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ７２部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式（１））                            １部
アクリロニトリル−ブチルアクリレート−スチレン共重合体                    ５部
マゼンタマスターバッヂ                                                  １６部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ８０００、Ｍｎ２５００のマゼンタトナーを製造した。
【０１０２】
[シアントナーの製造例]
ポリエステル樹脂２(Ｍｗ８１００、Ｍｎ２５００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ７２部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式（１））                            １部
アクリロニトリル−ブチルアクリレート−スチレン共重合体                    ５部
シアンマスターバッヂ                                                    １６部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ８０００、Ｍｎ２５００のシアントナーを製造した。
【０１０３】
[イエロートナーの製造例]
ポリエステル樹脂２(Ｍｗ８１００、Ｍｎ２５００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ７２部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式（１））                            １部
アクリロニトリル−ブチルアクリレート−スチレン共重合体                    ５部
イエローマスターバッヂ                                                  １６部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ８０００、Ｍｎ２５００のイエロートナーを製造した。
【０１０４】
[透明トナー１３の製造例]
ポリエステル樹脂５(Ｍｗ６４００、Ｍｎ２３００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ９３部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式（１））                            １部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ６５００、Ｍｎ２３００の透明トナー１３を製造した。
【０１０５】
[透明トナー１４の製造例]
ポリエステル樹脂６(Ｍｗ１１０００、Ｍｎ２８００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)９３部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式（１））                            １部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ１１５００、Ｍｎ２８００の透明トナー１４を製造した。
【０１０６】
[透明トナー１５の製造例]
ポリエステル樹脂８(Ｍｗ７８００、Ｍｎ２４００、酸価４ｍｇＫＯＨ／ｇ)    ９３部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式（１））                            １部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ７９００、Ｍｎ２４００の透明トナー１５を製造した。
【０１０７】
[透明トナー１６の製造例]
ポリエステル樹脂７(Ｍｗ８２００、Ｍｎ２４００、酸価１４ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ９３部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式（１））                            １部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ８２００、Ｍｎ２４００の透明トナー１６を製造した。
【０１０８】
[透明トナー１７の製造例]
ポリオール樹脂（Ｍｗ８０００、Ｍｎ２５００、酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）    ９３部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式（１））                            １部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ７９００、Ｍｎ２５００の透明トナー１７を製造した。
【０１０９】
[透明トナー１８の製造例]
ポリエステル樹脂２(Ｍｗ８１００、Ｍｎ２５００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ９３部
カルナウバワックス（ｍｐ８０．０℃）                                      ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式（１））                            １部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ８０００、Ｍｎ２５００の透明トナー１８を製造した。
【０１１０】
[透明トナー１９の製造例]
ポリエステル樹脂２(Ｍｗ８１００、Ｍｎ２５００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ９３部
マイクロクリスタリンワックス（ｍｐ８７．０℃）                            ６部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（構造式（１））                            １部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ８０００、Ｍｎ２５００の透明トナー１９を製造した。
【０１１１】
[透明トナー２０の製造例]
ポリエステル樹脂２(Ｍｗ８１００、Ｍｎ２５００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ９３部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ６部
サリチル酸誘導体亜鉛塩                                                    １部
サリチル酸誘導体亜鉛塩は以下の構造式（３）の化合物を用いた。
【化４】
2019053322.tif 000005
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ８０００、Ｍｎ２５００の透明トナー２０を製造した。
【０１１２】
[透明トナー２１の製造例]
ポリエステル樹脂２(Ｍｗ８１００、Ｍｎ２５００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ９４部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                                  ６部
上記のトナー原材料を、使う以外は透明トナー１と同様にして、Ｍｗ８０００、Ｍｎ２５００の透明トナー２１を製造した。
【０１１３】
上記トナーのＭｗ、Ｍｎ及び使用した原材料を表１に示す。
【０１１４】
【表１】
2019053322.tif 000006
【０１１５】
（二成分現像剤の製造例）
＜キャリアの作製＞
シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコ−ン）                        １００部
トルエン                                                              １００部
γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン                  ５部
カーボンブラック                                                        １０部
上記混合物をホモミキサーで２０分間分散し、コート層形成液を調製した。このコート層形成液を、芯材として重量平均粒径が３５μｍのＭｎフェライト粒子を用いて、芯材表面において平均膜厚が０．２０μｍになるように、流動床型コーティング装置を使用して、流動槽内の温度を各７０℃に制御して塗布・乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて、１８０℃／２時間焼成し、キャリアＡを得た。
【０１１６】
上記で作製した透明トナー１〜２１、ブラックトナー、マゼンタトナー、シアントナー、イエロートナーを用いた二成分現像剤を用いて下記の評価を実施した。
【０１１７】
＜二成分現像剤の作製＞
作製した透明トナーおよびカラートナーと、キャリアＡ、ターブラーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製）を用いて４８ｒｐｍで５分間均一混合し帯電させ、それぞれ二成分現像剤を作製した。なお、トナーとキャリアの混合比率は、評価機の初期現像剤のトナー濃度：４質量％に合わせて混合した。
【０１１８】
＜光沢度＞
各現像剤をリコー製デジタルフルカラー複合機Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００改造機（線速が２８０ｍｍ／ｓｅｃ）を用いて、付着量０．６５ｍｇ／ｃｍ２となるように４ｃｍ角ベタ画像を形成し、定着温度２００℃、ＮＩＰ幅１０ｍｍで定着した後、画像の光沢度を測定した。
このとき評価に用いた用紙はｍｏｎｄｉ製ＣＯＴＥＤ  ｇｌｏｓｓｙ紙１３５ｇ／ｍ２を使用した。光沢は日本電色工業株式会社製グロスメーターＶＧＳ−１Ｄを用い６０度光沢で１０箇所の画像を評価した。
〔評価基準〕
◎：８５以上
○：８０以上８５未満
△：７５以上８０未満
×：７５未満
【０１１９】
＜光沢度幅＞
各現像剤をリコー製デジタルフルカラー複合機Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００改造機（線速が２８０ｍｍ／ｓｅｃ）を用いて、付着量０．６５ｍｇ／ｃｍ２となるように４ｃｍ角ベタ画像を形成し、定着温度を１８０〜２２０℃の範囲で、ＮＩＰ幅１０ｍｍで定着した後、画像の光沢度を測定した。
このとき評価に用いた用紙はｍｏｎｄｉ製ＣＯＴＥＤ  ｇｌｏｓｓｙ紙１３５ｇ／ｍ２を使用した。光沢は日本電色工業株式会社製グロスメーターＶＧＳ−１Ｄを用い６０度光沢で１０箇所の画像を測定し、７５以上の値を有する温度範囲を評価した。
〔評価基準〕
◎：２５℃以上
○：２０℃以上２５℃未満
△：１５℃以上２０℃未満
×：１５℃未満
【０１２０】
＜低温定着性＞
各現像剤をリコー製デジタルフルカラー複合機Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００改造機（線速が２８０ｍｍ／ｓｅｃ）を用いて、付着量０．８５ｍｇ／ｃｍ２となるように４ｃｍ角ベタ画像を形成し、ＮＩＰ幅１０ｍｍで、定着ローラ温度を変化させて定着を行った。コールドオフセットの有無を目視評価し、コールドオフセットが発生しない下限温度を定着下限温度とし、下記基準で低温定着性を評価した。
このとき評価に用いた用紙は株式会社リコーＰＰＣ用紙ＴＹＰＥ６０００（７０Ｗ）を使用した。
〔評価基準〕
◎：定着下限温度が１４０℃未満
○：定着下限温度が１４０℃以上１４５℃未満
△：定着下限温度が１４５℃以上１５０℃未満
×：定着下限温度が１５０℃以上
【０１２１】
＜耐ホットオフセット性＞
各現像剤をリコー製デジタルフルカラー複合機Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００改造機（線速が２８０ｍｍ／ｓｅｃ）を用いて、付着量０．８５ｍｇ／ｃｍ２となるように４ｃｍ角ベタ画像を形成した。次いで、ＮＩＰ幅１０ｍｍで、定着ローラ温度を変化させて定着を行い、コールドオフセットの有無を目視評価した。ホットオフセットが発生しない上限温度を定着上限温度とし、下記基準で耐ホットオフセット性を評価した。
このとき評価に用いた用紙は株式会社リコーＰＰＣ用紙ＴＹＰＥ６０００（７０Ｗ）を使用した。
〔評価基準〕
◎：定着上限温度が１８５℃以上
○：定着上限温度が１７５℃以上１８５℃未満
△：定着上限温度が１７０℃以上１７５℃未満
×：定着上限温度が１７０℃未満
【０１２２】
＜耐熱保存性＞
保存性は、針入度試験器（日科エンジニアリング株式会社製）を用いて測定した。
具体的には、各トナーを１０ｇ計量し、温度２０℃〜２５℃、４０〜６０％ＲＨの環境下で３０ｍｌのガラス容器（スクリューバイアル）に入れ、蓋を閉めた。トナーを入れたガラス容器を１００回タッピングした後、温度を５０℃にセットした恒温槽に２４時間放置した後、針入度試験器で針入度を測定し、下記の評価基準により耐熱保存性を評価した。
針入度の値が大きいほど、耐熱保存性に優れる。
〔評価基準〕
◎：針入度が３０ｍｍ以上
○：針入度が２５ｍｍ以上３０ｍｍ未満
△：針入度が２０ｍｍ以上２５ｍｍ未満
×：針入度が２０ｍｍ未満
【０１２３】
＜フィルミング性＞
各現像剤をリコー製デジタルフルカラー複合機Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００改造機（線速が２８０ｍｍ／ｓｅｃ）に入れ、画像占有率７％の印字率で株式会社リコーＰＰＣ用紙ＴＹＰＥ６０００（７０Ｗ）を用いて連続ランニングテストを実施した。２万枚、５万枚及び１０万枚後の感光体上フィルミング、及びフィルミングに伴う異常画像（ハーフトーン濃度ムラ）の有無を評価した。フィルミングの発生はランニング枚数が多いほど不利である。
〔評価基準〕
○：１０万枚でも発生せず
△：５万枚で発生
【０１２４】
＜光沢ムラ＞
各現像剤をリコー製デジタルフルカラー複合機Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００改造機（線速が２８０ｍｍ／ｓｅｃ）を用いて、付着量０．６５ｍｇ／ｃｍ２となるように４ｃｍ角ベタ画像を形成し、定着温度２００℃、ＮＩＰ幅１０ｍｍで定着を行い、出力した画像の光沢ムラを目視にてランク評価を行なうことで、初期の光沢ムラの評価とした。また、画像出力を５万枚連続で行ない、最後に出力した画像の光沢ムラを目視にてランク評価を行なうことで、ランニング後の光沢ムラを評価した。
このとき評価に用いた用紙はｍｏｎｄｉ製ＣＯＴＥＤ  ｇｌｏｓｓｙ紙１３５ｇ／ｍ２を使用した。
〔評価基準〕
◎：画像上にムラが一切存在しない状態
○：問題とはならないレベルの光沢ムラがわずかに観察される状態
△：問題とはならないレベルの光沢ムラが観察される状態
×：許容範囲外で光沢ムラが非常に目立つ状態
【０１２５】
［実施例１］
トナーとして、透明トナー１を用い、図１１に示す上述した実施形態における規制ブレード１０の構成を採用した現像ユニットを用いて評価を行った。
【０１２６】
［実施例２］
トナーとして、透明トナー２を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１２７】
［実施例３］
トナーとして、透明トナー３を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１２８】
［実施例４］
トナーとして、透明トナー４を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１２９】
［実施例５］
トナーとして、透明トナー５を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１３０】
［実施例６］
トナーとして、透明トナー６を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１３１】
［実施例７］
トナーとして、透明トナー７を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１３２】
［実施例８］
トナーとして、透明トナー８を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１３３】
［実施例９］
トナーとして、透明トナー９を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１３４】
［実施例１０］
トナーとして、透明トナー１０を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１３５】
［実施例１１］
トナーとして、透明トナー１１を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１３６】
［実施例１２］
トナーとして、透明トナー１２を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１３７】
［実施例１３］
トナーとして、ブラックトナーを用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１３８】
［実施例１４］
トナーとして、マゼンタトナーを用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１３９】
［実施例１５］
トナーとして、シアントナーを用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１４０】
［実施例１６］
トナーとして、イエロートナーを用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１４１】
［比較例１］
トナーとして、透明トナー１３を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１４２】
［比較例２］
トナーとして、透明トナー１４を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１４３】
［比較例３］
トナーとして、透明トナー１５を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１４４】
［比較例４］
トナーとして、透明トナー１６を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１４５】
［比較例５］
トナーとして、透明トナー１７を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１４６】
［比較例６］
トナーとして、透明トナー１８を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１４７】
［比較例７］
トナーとして、透明トナー１９を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１４８】
［比較例８］
トナーとして、透明トナー２０を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１４９】
［比較例９］
トナーとして、透明トナー２１を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１５０】
［比較例１０］
トナーとして、透明トナー２を用い、図１３に示す規制ブレード（１０’）の構成を採用した現像ユニットを用いて評価を行った。規制ブレード（１０’）は現像ユニットの現像容器（２）における非磁性板（１０ａ）の取り付け箇所を切削し、規制ブレード（１０）を用いて、その磁性板（１０ｂ）の磁性板端面の現像スリーブ表面移動方向上流端Ａが現像スリーブ表面に最も近接するように構成したものである。具体的には、図１４に示すように、仮想線Ｄ’と磁性板（１０ｂ）の磁性板端面とのなす角度θ１’は、０°よりも小さい角度（図１２において仮想線Ｄ’から反時計回り方向への角度をプラスとする。）であり、およそ−１５°に設定されている。
【０１５１】
［比較例１１］
トナーとして、透明トナー１０を用いたこと以外は比較例１０と同様にして評価を行った。
【０１５２】
［比較例１２］
トナーとして、ブラックトナーを用いたこと以外は比較例１０と同様にして評価を行った。
【０１５３】
評価結果を表２に示す。
【０１５４】
【表２】
2019053322.tif 000007
【符号の説明】
【０１５５】
（図１〜３）
１４  画像処理部（ＩＰＵ）
１５  書き込み部
１６  給紙部
１７  定着済み転写紙搬送部
２１  ブラック（Ｂｋ）トナー、現像剤用感光体ドラム
２２  イエロー（Ｙ）トナー、現像剤用感光体ドラム
２３  マゼンタ（Ｍ）トナー、現像剤用感光体ドラム
２４  シアン（Ｃ）トナー、現像剤用感光体ドラム
２５  透明トナー、現像剤用感光体ドラム
３１  ブラック（Ｂｋ）トナー、現像剤用現像ユニット
３２  イエロー（Ｙ）トナー、現像剤用現像ユニット
３３  マゼンタ（Ｍ）トナー、現像剤用現像ユニット
３４  シアン（Ｃ）トナー、現像剤用現像ユニット
３５  透明トナー、現像剤用現像ユニット
４１  ブラック（Ｂｋ）トナー、現像剤用クリーニング部
４２  イエロー（Ｙ）トナー、現像剤用クリーニング部
４３  マゼンタ（Ｍ）トナー、現像剤用クリーニング部
４４  シアン（Ｃ）トナー、現像剤用クリーニング部
４５  透明トナー、現像剤用クリーニング部
５１  ブラック（Ｂｋ）トナー、現像剤用帯電部
５２  イエロー（Ｙ）トナー、現像剤用帯電部
５３  マゼンタ（Ｍ）トナー、現像剤用帯電部
５４  シアン（Ｃ）トナー、現像剤用帯電部
５５  透明トナー、現像剤用帯電部
６１  ブラック（Ｂｋ）トナー、現像剤用転写チャージャ
６２  イエロー（Ｙ）トナー、現像剤用転写チャージャ
６３  マゼンタ（Ｍ）トナー、現像剤用転写チャージャ
６４  シアン（Ｃ）トナー、現像剤用転写チャージャ
６５  透明トナー、現像剤用転写チャージャ
６６  二次転写手段
７０  転写ベルト
８０  定着ユニット
９０  記録媒体反転手段
（図４）
２０  感光体ドラム
３２  像担持体帯電部材
４０  現像ユニット
６１  クリーニングブレード
（図５〜１４）
１  感光体ドラム
２  現像容器
２ａ  供給搬送路
２ｂ  回収搬送路
２ｃ  攪拌搬送路
２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇ  開口部
３Ａ  第１仕切り部材
３Ｂ  第２仕切り部材
３Ｃ  第３仕切り部材
４  現像ユニット
５  供給スクリュー
６  回収スクリュー
７  攪拌スクリュー
１０  規制ブレード
１０ａ  非磁性板
１０ｂ  磁性板
１０ｃ  カシメ部
１０ｄ  ネジ
１１  現像スリーブ
Ｂ  最近接地点
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開平８−２２０８２１号公報
【特許文献２】特開２００３−５４３２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１００１０６号公報
【特許文献４】特開２００９−２１７０８３号公報
【図１】
2019053322.tif 000008
【図２】
2019053322.tif 000009
【図３】
2019053322.tif 000010
【図４】
2019053322.tif 000011
【図５】
2019053322.tif 000012
【図６】
2019053322.tif 000013
【図７】
2019053322.tif 000014
【図８】
2019053322.tif 000015
【図９】
2019053322.tif 000016
【図１０】
2019053322.tif 000017
【図１１】
2019053322.tif 000018
【図１２】
2019053322.tif 000019
【図１３】
2019053322.tif 000020
【図１４】
2019053322.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、離型剤を含む電子写真用トナーであって、  トナーの重量平均分子量（Ｍｗ）が７０００〜１００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が５以下であり、酸価が６〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記結着樹脂はポリエステル樹脂であり、サリチル酸誘導体アルミニウム塩を含むことを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
前記電子写真用トナーが、ワックス分散剤を含有し、前記ワックス分散剤が、少なくともスチレン、ブチルアクリレート及びアクリロニトリルをモノマーとして含む共重合体樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
着色剤を含まない透明トナーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
着色剤を含む有彩色トナーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
有彩色トナーと請求項３に記載の電子写真用トナーとを重ねて画像を形成する画像形成方法であって、前記有彩色トナー及び前記電子写真用トナーを重ねた画像を、同時に記録媒体上に定着することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
トナーとキャリアを含む現像剤を用い、  該現像剤の搬送量を規制する現像剤規制部材を備えた画像形成方法であって、  該現像剤規制部材は、磁性板と非磁性板とから構成され、  前記非磁性板は、前記現像剤規制部材の現像剤搬送移動方向下流側に配置され、  前記非磁性板の端面よりも現像剤担持体表面側に磁性板の端面が突出し、  前記磁性板の端面のうち、現像剤搬送方向下流端が上記現像剤担持体の表面に最も近接して現像を行い、  前記現像剤に用いる電子写真用トナーが請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用トナーである  ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
像担持体と、少なくとも像担持体上に形成された静電潜像をトナー及びキャリアを含む現像剤により可視像とする現像装置とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能に備えられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】（１）少なくとも結着樹脂、離型剤を含む電子写真用トナーであって、トナーの重量平均分子量（Ｍｗ）が７０００〜１００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が５以下であり、酸価が６〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記結着樹脂はポリエステル樹脂であり、サリチル酸誘導体アルミニウム塩を含むことを特徴とする電子写真用トナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  本発明者は電子写真用トナーを提供するものであるが、この電子写真用トナーを用いた画像形成方法及びプロセスカートリッジをも提供する。  すなわち、本発明は下記の（１）の電子写真用トナーに係るものであるが、次の（２）〜（７）をも実施の形態として含む。（１）少なくとも結着樹脂、離型剤を含む電子写真用トナーであって、トナーの重量平均分子量（Ｍｗ）が７０００〜１００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が５以下であり、酸価が６〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記結着樹脂はポリエステル樹脂であり、サリチル酸誘導体アルミニウム塩を含むことを特徴とする電子写真用トナー。（２）前記電子写真用トナーが、ワックス分散剤を含有し、前記ワックス分散剤が、少なくともスチレン、ブチルアクリレート及びアクリロニトリルをモノマーとして含む共重合体樹脂であることを特徴とする（１）に記載の電子写真用トナー。（３）着色剤を含まない透明トナーであることを特徴とする（１）又は（２）に記載の電子写真用トナー。（４）着色剤を含む有彩色トナーであることを特徴とする（１）又は（２）に記載の電子写真用トナー。（５）有彩色トナーと（３）に記載の電子写真用トナーとを重ねて画像を形成する画像形成方法であって、前記有彩色トナー及び前記電子写真用トナーを重ねた画像を、同時に記録媒体上に定着することを特徴とする画像形成方法。（６）トナーとキャリアを含む現像剤を用い、  該現像剤の搬送量を規制する現像剤規制部材を備えた画像形成方法であって、  該現像剤規制部材は、磁性板と非磁性板とから構成され、  前記非磁性板は、前記現像剤規制部材の現像剤搬送移動方向下流側に配置され、  前記非磁性板の端面よりも現像剤担持体表面側に磁性板の端面が突出し、  前記磁性板の端面のうち、現像剤搬送方向下流端が上記現像剤担持体の表面に最も近接して現像を行い、  前記現像剤に用いる電子写真用トナーが（１）〜（４）のいずれか一項に記載の電子写真用トナーであることを特徴とする画像形成方法。（７）像担持体と、少なくとも像担持体上に形成された静電潜像をトナー及びキャリアを含む現像剤により可視像とする現像装置とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能に備えられる、（１）〜（４）のいずれかに記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。