(57)【要約】【課題】両側で厚みの異なるシート状の積載被搬送物の最上部の傾きを自動的に水平にした状態で、当該最上部から１枚ずつ所定の搬送路に供給し且つ部材点数が少なく簡単な構造を有する供給機を提供する。【解決手段】積載されたワークWを支持するワーク支持体84と、ワーク支持体84に接続される揺動アーム100と、枢軸部134を介して揺動アーム100を揺動自在に支持するリフトアーム120と、リフトアーム100を昇降自在とするリフター150と、リフトアーム100に回動自在に支持され、枢軸部134を支点に揺動アーム100を揺動自在に作動させるアクチュエータ140と、最上部のワークWが、順次、搬送路WPP付近に配置されたとき、当該ワークWの傾きに応じ、アクチュエータ140で揺動アーム100を揺動させて、姿勢が水平状態に補正された最上部のワークWを１枚ずつ搬送路WPPに送り出す供給部200に移送するための制御部280を含む、供給機である。【選択図】図１６Ｂ
2019119546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一方側および他方側で厚みの異なる枚葉形でシート状の被搬送物がスタッキングされた状態の積載被搬送物の最上位部から１枚ずつ前記被搬送物を所定の搬送路に送り出すトップフィーダ方式の供給機であって、
前記積載被搬送物を支持する水平に配置された被搬送物支持体、
前記被搬送物支持体に接続される揺動アーム、
枢軸部を介して、その長さ方向の一方側に前記揺動アームの長さ方向の中間部を揺動自在に支持するリフトアーム、
前記リフトアームに接続され、前記積載被搬送物の最上位部の前記被搬送物が、順次、搬送路付近に配置可能となるように、前記リフトアームを昇降自在とするリフター、
前記リフトアームの長さ方向の他方側に揺動自在に支持され、前記枢軸部を支点にして前記揺動アームを揺動自在に作動させるアクチュエータ、および
前記積載被搬送物の最上位部の前記被搬送物が、順次、前記搬送路付近に配置されたとき、前記最上位部の前記被搬送物の傾きに応じ、前記アクチュエータを作動させて前記揺動アームを揺動させることにより、順次、前記最上位部の前記被搬送物の姿勢を水平状態に補正された前記被搬送物を、前記積載被搬送物の前記最上位部から１枚ずつ前記搬送路に送り出す供給部に移送するように制御する制御部を含むことを特徴とする、供給機。
【請求項２】
前記揺動アームは、
長さ方向を有する揺動プレート、および
前記揺動プレートを保持すると共に、前記枢軸部を支点にして前記リフトアームに揺動自在に支持される揺動プレート支持アームを含み、
前記アクチュエータは、シリンダを含み、前記シリンダのピストンロッドの先端部は、前記揺動プレートの長さ方向の一方側に支持されることを特徴とする、請求項１に記載の供給機。
【請求項３】
前記被搬送物支持体は、
前記積載被搬送物の最下位部を点接触で受ける当接受け部を備えたワーク受け具、
前記ワーク受け具を前記揺動プレートの長さ方向に摺動可能とする摺動手段、および
前記摺動手段を規制するクランプ手段を含むことを特徴とする、請求項２に記載の供給機。
【請求項４】
前記リフトアームは、
間隔を隔てて相対向する１対のアームプレート、
前記１対のアームプレートの長さ方向の一方側に配置され、前記１対のアームプレートを所定の間隔に支持する支持軸部、および
前記１対のアームプレートの長さ方向の他方側に配置され、前記１対のアームプレートを所定の間隔に支持する支持プレートを含み、
前記リフターは、
その上下方向に延びる開口部を備えた筒状の筐体、
前記筐体内に支持され、吊下げ駆動されるローラチェーン、
長さ方向を有し、前記支持プレートに接続される接続ベースプレート、
その長さ方向の一端部が前記接続ベースプレートに連結され、その長さ方向の他端部が前記筐体の開口部に挿通され、前記ローラチェーンの一端に連結されるローラチェーン連結部材、
前記ローラチェーンの他端に連結されるバランスウエイト、
前記筐体の開口部の幅方向の両側に配設され、前記筐体の上下方向に延設される案内レール、および
前記案内レールに対向するように、前記接続ベースプレートに配設され、前記案内レールに沿って摺動自在となる案内ブロックを含むことを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の供給機。
【請求項５】
前記制御部は、
前記積載被搬送物の上方の前記搬送路付近に配置され、前記最上位部の前記被搬送物の上限を検知するワーク上限検知手段、
前記積載被搬送物の上方の前記搬送路付近に配置され、前記最上位部の前記被搬送物の傾きを検知するワーク傾き検知手段、および
前記積載被搬送物の上方の前記搬送路付近に配置され、前記最上位部の前記被搬送物の姿勢が水平状態に補正された後、前記リフトアームが上昇し、前記被搬送物との間の距離が所定の距離になったときの前記被搬送物を検知し、前記リフトアームの上昇速度を減速させるリフト上昇減速手段を含み、
前記ワーク上限検知手段により、前記最上位部の前記被搬送物の上限を検知したとき、前記リフターを停止させ、前記ワーク傾き検知手段により検知された前記最上位部の前記被搬送物の傾きに応じて、前記アクチュエータを作動させて前記揺動アームを揺動させることにより、順次、前記最上位部の前記被搬送物の姿勢を水平状態に補正してから、前記リフト上昇減速手段により前記リフトアームを減速上昇させて、前記最上位部の前記被搬送物を前記供給部に移送することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の供給機。
【請求項６】
前記制御部は、前記筐体の上部に配設され、前記リフトアームを上昇させたときのリフト上限を検知するリフト上限検知手段をさらに含み、
前記積層搬送物の最上位部の前記被搬送物の姿勢が水平状態に補正されて、前記リフトアームが上昇し、前記リフト上限検知手段で前記リフトアームが検知されると略同時に、前記揺動プレートが傾斜状態から水平状態になるように制御されていることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の供給機。
【請求項７】
前記制御部は、前記筐体の下部に配設され、前記リフトアームを下降させたときのリフト下限を検知するリフト下限検知手段をさらに含み、
前記積載被搬送物の全ての前記被搬送物が前記供給部に移送されると、前記リフトアームが減速することなく下降し、前記リフト下限検知手段で前記リフトアームが検知されると略同時に、前記リフトアームが停止するように制御されていることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の供給機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リフターに積載された枚葉型の各種用紙、各種ブランキングシート等のシート状の被搬送物を、その最上部のものから１枚ずつ搬送路の上流側から下流側に搬送する搬送装置の上流側に供給する供給機に関する。
本発明は、特にたとえば、ブランキング（外形抜き・打抜き加工）により目的の形状に抜かれ、折り畳み箱，組立て箱，貼り箱，その他の箱を含む紙器に形成される紙器用板紙等のある程度の剛性を有するブランキングシートに印刷された文字、図形、色、シート上の傷、汚れ等の印刷状態を検査する印刷検査機において、検査部にブランクを搬送する搬送装置の上流側にリフターがセットされ、当該リフターに積載されたブランキングシートの最上部のものから１枚ずつを所定の姿勢で当該搬送装置の搬送路の上流側に供給する供給機に用いられて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景となる従来技術には、ホッパー部内の積層被供給物の過度の傾きを供給に適した傾きに自動的に調整することができる、積層被供給物自動均し機構付き供給装置が見受けられる。この供給装置は、厚さの異なる対向側縁部を有する被供給物を積層収容して順次下部から供給するガイド枠体から成るホッパー部に、当該積層被供給物の厚さの薄い方の側縁部を上方に捌く傾き均し装置を設置せしめたことを特徴としている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、他の従来技術には、凹版印刷を施した枚葉紙の場合、シートへのインキが凸状に盛られていることから、凹版印刷部分とそれ以外の部分とでは、枚葉紙を積層した際に高低差が生じて波打った状態となり、積層枚葉紙が一枚ずつ分離されず給紙不良が生じるといった問題を解消するために、すなわち、一辺側と他辺側とで厚さが異なるシート状部材を段積みしたときに、一辺側と他辺側とに肉厚差が生じて上面が傾斜する場合でも、その最上位のものから確実に１枚ずつ取り出して移送できるようにしたセットアップ型ケースの供給装置が見受けられる。この供給装置では、ケースを段積み可能にするケース収納部と、この段積み状態とされたケースをケース収納部と一体又はケース収納部内で単独で上昇可能にする高さ設定手段と、ケース収納部内の最上位置にあるケースを１枚ずつキャッチして移送する取出手段とを有し、高さ設定手段には、段積み状態の最低位にあるケースを支持可能な上昇支持体を傾けることで、最上位のケースの上面を取出手段によるキャッチ可能な平坦状態、即ち、水平又はこれに近い状態にする角度修正手段が設けられていることを特徴としている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
さらに、他の従来技術には、リフターに積層された枚葉紙が傾斜して最上部の枚葉紙が水平でない場合でも、積層枚葉紙を一枚ずつ確実に分離して送り出すことが可能な枚葉紙の給紙装置及び給紙方法が見受けられる。この給紙装置及び給紙方法は、積層した枚葉紙における最上部の枚葉紙の傾斜を検出するための傾斜検出センサと、積層した枚葉紙の間にエアを吹き込むためのさばきブロックを上下方向に昇降させる昇降装置を設け、最上部の枚葉紙の傾斜に応じて、さばきブロックの位置を昇降装置の昇降量で制御することを特徴としている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７６９１４号公報（例えば、図７、図８、図９）
【特許文献２】特開平１１−２０８０８号公報（例えば、図１〜図４、図６、図９）
【特許文献３】特開２０１１−２１９２５５号公報（例えば、図１、図３、図６、図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した例えば特許文献１に記載の従来技術は、カートン５を積層収容して、順次、ホッパー部２の下部からカートナー１上に供給する、所謂、ボトムフィーダ方式の供給装置であり、リフターに積層されたシート状の被搬送物をその最上部のものから１枚ずつ搬送路の上流側に供給する、所謂、トップフィーダ方式の供給装置に、当該ホッパー部２を用いる事には、不向きなものであった。
また、この従来技術では、ホッパー２内に於いて積層されたカートン２に生じた過度の傾きを供給に適した傾きに調整するために、積層されたカートン２の厚さの薄い方の側縁部を上方に捌く、傾き均し装置として、たとえば回転腕杆３１を取り付けたものやエアーブロー装置４０を、別途、設置する必要があるため、部材点数が多くなり、その取付け構造および装置全体の構造も複雑なものとなっていた。
【０００７】
上記した例えば特許文献２に記載の従来技術では、角度修正手段１６が、段積み状態の最上位のケースＣの上面と最低位のケースＣの下面との間の傾斜角度βを実測して求めた角度修正値に基づいて、上昇支持体１４を傾ける必要がある。そのため、異なる種類のケースにこの供給装置を兼用する場合、ケース収納部３内に段積み状態にされるケースＣの態様およびその積載枚数に応じて、その都度、当該傾斜角度βを実測して求めた角度修正値に基づいて、上昇支持体１４を傾ける必要がある。
さらに、このケース収納部３内に対して、ケースＣは、厚肉接合部分Ｗ（特許文献２の図１１参照）によって、肉厚が分厚くなる方の辺側を高さ設定手段４へ向けて揃える必要があるので、初期的設定作業に手間と時間の掛かるものであった。
しかも、角度修正手段１６は、上記角度修正値に基づいて傾斜させた上昇支持体１４をその上昇度合に応じて水平に近づけるようにするカム機構１５の付設によって構成されていて、当該カム機構１５は、伝動アーム部３５と、この伝動アーム部３５の上端部で後方突出片３６を介して保持されたカムフォロワー等の従節子３７と、この従節子３７に係合した状態で、下部から上部へ向けて先細り状に形成されたカム片３８と、このカム片３８を所定高さに保持するカムポスト３９と、従節子３７をカム片３８へ当接させるべく伝動アーム部３５に引張付勢力を生じさせるバネ４０を有するため、部材点数が多くなって、その取付け構造および装置全体の構造も複雑なものとなっていた。
【０００８】
上記した例えば特許文献３に記載の従来技術では、積層した積層枚葉紙Ｐの間にエアを吹き込むためのさばきブロック５、５ａ、５ｂを設ける必要があり、この場合、当該さばきブロック５、５ａ、５ｂは、積層枚葉紙Ｐの上層側、かつ、積層枚葉紙Ｐの幅方向に対して両端の近傍に少なくとも二個設置する必要があり、さらに、当該さばきブロック５、５ａ、５ｂを上下方向に昇降させる昇降装置を設ける必要があるので、上記した例えば特許文献１の従来技術と同様に、部材点数が多くなり、その取付け構造および装置全体の構造も複雑なものとなっていた。また、この給紙装置および給紙方法では、比較的厚みの薄い可撓性を有するたとえば印刷が施された積層枚葉用紙には好適なものであったが、比較的厚みがあってある程度の剛性を有するブランキングシート等のシート状物には、不向きなものであった。
【０００９】
それゆえに、本発明は、上述した課題の解決を主たる目的とするものであり、一方側と他方側で厚みの異なるシート状の被搬送物をスタッキングした状態の積載被搬送物の最上部の傾きを自動的に水平にした状態で、当該積載被搬送物の最上部から１枚ずつ所定の搬送路に供給することができ、且つ、部材点数が少なく簡単な構造を有するコンパクトなトップフィーダ方式の供給機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る本発明は、対向する一方側および他方側で厚みの異なる枚葉形でシート状の被搬送物がスタッキングされた状態の積載被搬送物の最上位部から１枚ずつ前記被搬送物を所定の搬送路に送り出すトップフィーダ方式の供給機であって、積載被搬送物を支持する水平に配置された被搬送物支持体と、被搬送物支持体に接続される揺動アームと、枢軸部を介して、その長さ方向の一方側に揺動アームの長さ方向の中間部を揺動自在に支持するリフトアームと、リフトアームに接続され、積載被搬送物の最上位部の被搬送物が、順次、搬送路付近に配置可能となるように、リフトアームを昇降自在とするリフターと、リフトアームの長さ方向の他方側に揺動自在に支持され、枢軸部を支点にして揺動アームを揺動自在に作動させるアクチュエータと、積載被搬送物の最上位部の被搬送物が、順次、搬送路付近に配置されたとき、最上位部の被搬送物の傾きに応じ、アクチュエータを作動させて揺動アームを揺動させることにより、順次、最上位部の被搬送物の姿勢を水平状態に補正された被搬送物を、積載被搬送物の最上位部から１枚ずつ搬送路に送り出す供給部に移送するように制御する制御部とを含むことを特徴とする、供給機である。
請求項２に係る本発明は、請求項１に係る発明に従属する発明であって、揺動アームは、長さ方向を有する揺動プレートと、揺動プレートを保持すると共に、枢軸部を支点にしてリフトアームに揺動自在に支持される揺動プレート支持アームとを含み、アクチュエータは、シリンダを含み、シリンダのピストンロッドの先端部は、揺動プレートの長さ方向の一方側に支持されることを特徴とする、供給機である。
請求項３に係る本発明は、請求項１または請求項２に係る発明に従属する発明であって、被搬送物支持体は、積載被搬送物の最下位部を点接触で受ける当接受け部を備えたワーク受け具と、ワーク受け具を揺動プレートの長さ方向に摺動可能とする摺動手段と、摺動手段を規制するクランプ手段とを含むことを特徴とする、供給機である。
請求項４に係る本発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に係る発明に従属する発明であって、リフトアームは、間隔を隔てて相対向する１対のアームプレートと、１対のアームプレートの長さ方向の一方側に配置され、１対のアームプレートを所定の間隔に支持する支持軸部と、１対のアームプレートの長さ方向の他方側に配置され、１対のアームプレートを所定の間隔に支持する支持プレートとを含み、リフターは、その上下方向に延びる開口部を備えた筒状の筐体と、筐体内に支持され、吊下げ駆動されるローラチェーンと、長さ方向を有し、支持プレートに接続される接続ベースプレートと、その長さ方向の一端部が接続ベースプレートに連結され、その長さ方向の他端部が筐体の開口部に挿通され、ローラチェーンの一端に連結されるローラチェーン連結部材と、ローラチェーンの他端に連結されるバランスウエイトと、筐体の開口部の幅方向の両側に配設され、筐体の上下方向に延設される案内レールと、案内レールに対向するように、接続ベースプレートに配設され、案内レールに沿って摺動自在となる案内ブロックとを含むことを特徴とする、供給機である。
請求項５に係る本発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に係る発明に従属する発明であって、制御部は、積載被搬送物の上方の搬送路付近に配置され、最上位部の被搬送物の上限を検知するワーク上限検知手段と、積載被搬送物の上方の搬送路付近に配置され、最上位部の被搬送物の傾きを検知するワーク傾き検知手段と、積載被搬送物の上方の搬送路付近に配置され、最上位部の被搬送物の姿勢が水平状態に補正された後、リフトアームが上昇し、被搬送物との間の距離が所定の距離になったときの被搬送物を検知し、リフトアームの上昇速度を減速させるリフト上昇減速手段とを含み、ワーク上限検知手段により、最上位部の被搬送物の上限を検知したとき、リフターを停止させ、ワーク傾き検知手段により検知された最上位部の被搬送物の傾きに応じて、アクチュエータを作動させて揺動アームを揺動させることにより、順次、最上位部の被搬送物の姿勢を水平状態に補正してから、リフト上昇減速手段によりリフトアームを減速上昇させて、最上位部の被搬送物を供給部に移送することを特徴とする、供給機である。
請求項６に係る本発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に係る発明に従属する発明であって、制御部は、筐体の上部に配設され、リフトアームを上昇させたときのリフト上限を検知するリフト上限検知手段をさらに含み、積層搬送物の最上位部の被搬送物の姿勢が水平状態に補正されて、リフトアームが上昇し、リフト上限検知手段でリフトアームが検知されると略同時に、揺動プレートが傾斜状態から水平状態になるように制御されていることを特徴とする、供給機である。
請求項７に係る本発明は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に係る発明に従属する発明であって、制御部は、筐体の下部に配設され、リフトアームを下降させたときのリフト下限を検知するリフト下限検知手段をさらに含み、積載被搬送物の全ての被搬送物が供給部に移送されると、リフトアームが減速することなく下降し、リフト下限検知手段でリフトアームが検知されると略同時に、リフトアームが停止するように制御されていることを特徴とする、供給機である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一方側と他方側で厚みの異なるシート状の被搬送物をスタッキングした状態の積載被搬送物の最上部の傾きを自動的に水平にした状態で、当該積載被搬送物の最上部から１枚ずつ所定の搬送路に供給することができ、且つ、部材点数が少なく簡単な構造を有するコンパクトなトップフィーダ方式の供給機が得られる。
【００１２】
本発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る供給機の一例を示す正面図解図である。
【図２】図１の平面図解図である。
【図３】図１の一部省略左側面図解図である。
【図４】図１〜図３に示す供給機の２つの供給ステーションの移動機構の一例を示す正面図解図であり、図４の（Ａ）は、２つの供給ステーションの移動状態を示す要部正面図解図であり、図４の（Ｂ）は、２つの供給ステーションの他の移動状態を示す要部正面図解図である。
【図５】図４の（Ａ）の平面図解図である。
【図６】図４の（Ａ）の要部拡大図解図である。
【図７】図７の（Ａ）は、図４の（Ａ）のＡ部の拡大図解図であり、図７の（Ｂ）は、図４の（Ｂ）のＢ部の拡大図解図である。
【図８】図４の（Ａ）の左側面図解図である。
【図９】図１の供給機の要部（揺動アーム、リフトアームおよびリフター）およびその周辺を示す正面図解図である。
【図１０】図９の平面図解図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ線における断面図解図である。
【図１２】図１０のＤ−Ｄ線における断面図解図である。
【図１３】図１０の要部拡大図解図である。
【図１４】図９に示すリフターのローラチェーンおよびその周辺を示す左側面図解図である。
【図１５】図９に示す揺動アームの他の例およびその周辺を示す正面図解図である。
【図１６Ａ】積層された被搬送物（ワーク）の最上位部が正面視で見て右上がりに傾いた状態のときの本供給機の動作を説明するための要部正面図解図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａの状態から、積層された被搬送物（ワーク）の最上位部を正面視で見て略水平状態に補正するときの本供給機の動作を説明するための要部正面図解図である。
【図１７Ａ】積層された被搬送物（ワーク）の最上位部が正面視で見て左上がりに傾いた状態のときの本供給機の動作を説明するための要部正面図解図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａの状態から、積層された被搬送物（ワーク）の最上位部を正面視で見て略水平状態に補正するときの本供給機の動作を説明するための要部正面図解図である。
【図１８】積層された被搬送物（ワーク）を搬送路に供給する供給部付近で、当該被搬送物（ワーク）を揃えるガイド部材およびその周辺を示す平面図解図である。
【図１９】図１８の要部拡大図解図である。
【図２０】図１９の要部正面図解図である。
【図２１】図１９の要部左側面図解図である。
【図２２】図１８に示すガイド部材を変位させて他の被搬送物（ワーク）をガイドした状態を示す平面図解図である。
【図２３】図１６Ａ，図１６Ｂ，図１７Ａおよび図１７Ｂに示す各センサの配置を示す平面図解図である。
【図２４】積層された被搬送物（ワーク）を捌く捌き部の一例を示す図解図であり、（Ａ）はその正面図解図であり、（Ｂ）はその左側面図解図であり、（Ｃ）右側面図解図であり、（Ｄ）はその平面図解図であり、（Ｅ）はその底面図解図である。
【図２５】図２４に示す捌き部の動作を説明するための拡大右側面図解図である。
【図２６】積層された被搬送物（ワーク）の最上位部から１枚ずつ当該被搬送物（ワーク）を搬送路に送り出す送り出し部の一例を示す図解図であり、（Ａ）はその正面図海図であり、（Ｂ）はその右側面図解図であり、（Ｃ）はその平面図解図であり、（Ｄ）はその底面図解図である。
【図２７】本供給機の揺動フレームおよびリフトフレームの動作のフローチャートを示す図である。
【図２８】図２７に引き続いて、揺動フレームおよびリフトフレームの動作のフローチャートを示す図である。
【図２９Ａ】積層された被搬送物（ワーク）の最上位部が正面視で見て右上がりに傾いた状態のときの本供給機の動作を説明するための要部説明図である。
【図２９Ｂ】積層された被搬送物（ワーク）の最上位部が正面視で見て右上がりに傾いた状態のときの本供給機の他の動作を説明するための要部説明図である。
【図３０Ａ】積層された被搬送物（ワーク）の最上位部が正面視で見て左上がりに傾いた状態のときの本供給機の動作を説明するための要部説明図である。
【図３０Ｂ】積層された被搬送物（ワーク）の最上位部が正面視で見て左上がりに傾いた状態のときの本供給機の他の動作を説明するための要部説明図である。
【図３１】本供給機が適用（付設）される検査装置の一例を示す概観正面図解図である。
【図３２】図３１の概観平面図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明に係る供給機の一例を示す正面図解図であり、図２は、図１の平面図解図であり、図３は、図１の一部省略左側面図解図である。
また、図４は、図１〜図３に示す供給機の２つの供給ステーションの移動機構の一例を示す正面図解図であり、図４の（Ａ）は、２つの供給ステーションの移動状態を示す要部正面図解図であり、図４の（Ｂ）は、２つの供給ステーションの他の移動状態を示す要部正面図解図である。図５は、図４の（Ａ）の平面図解図であり、図６は、図４の（Ａ）の要部拡大図解図である。図７の（Ａ）は、図４の（Ａ）のＡ部の拡大図解図であり、図７の（Ｂ）は、図４の（Ｂ）のＢ部の拡大図解図である。図８は、図４の（Ａ）の左側面図解図である。
この発明を実施するための形態の例では、たとえば２つの供給機１０Ａおよび１０Ｂが並び設けられる２連式の供給機１０について、以下、説明する。
【００１５】
この供給機１０は、図１〜図３に示すように、平面視横長矩形枠状のベース部１２を含み、ベース部１２は、アジャストボルト部１３により、床面に高さ調整可能に水平に支持されている。ベース部１２の上には、供給機１０のハウジング部１４が配設されている。ハウジング部１４は、平面視横長矩形状の底ベース１６を含む。底ベース１６は、ベース部１２よりも長さ方向の長さが短く形成されている。底ベース１６の上には、たとえばその長さ方向の一端部および他端部に、それぞれ、たとえば側面視縦長矩形の側板１８Ａおよび１８Ｂが立設されている。
【００１６】
また、底ベース１６の上には、その長さ方向の中央部で且つ当該長さ方向に間隔を隔てて、２つの仕切り板２０Ａおよび２０Ｂが立設されている。２つの側板１８Ａ，１８Ｂおよび２つの仕切り板２０Ａ，２０Ｂは、それぞれ、同形同大に形成されている。
さらに、底ベース１６の上には、一方の側板１８Ａおよび仕切り板２０Ａの間と、他方の側板１８Ｂおよび仕切り板２０Ｂの間に、それぞれ、たとえば側面視縦長矩形状の調整用側板２２Ａおよび２２Ｂが立設されている。２つの調整用側板２２Ａ，２２Ｂは、側板１８Ａ，１８Ｂよりも、長さ方向および幅方向の長さが短く形成されている。２つの調整用側板２２Ａおよび２２Ｂは、それぞれ、その上下方向の下端部がベース板２４Ａおよび２４Ｂに固定されている。
【００１７】
また、一方の調整用側板２２Ａおよび他方の調整用側板２２Ｂは、それぞれ、２つの補強リブ板２６Ａ，２６Ａおよび２６Ｂ，２６Ｂにより、ベース板２４Ａおよび２４Ｂに補強支持されている。
さらに、底ベース１６の上には、底ベース１６の幅方向の一端部（例えば、図１，図２で見て、背面側）には、２つの側板１８Ａ，１８Ｂおよび２つの仕切り板２０Ａ，２０Ｂと接続されるたとえば正面視および平面視横長矩形状の１つの背板２８が立設されている。
【００１８】
この供給機１０では、背板２８を介して、側板１８Ａおよび仕切り板２０Ａで囲繞されたスペースが供給ステーション３０Ａとして構成され、側板１８Ｂおよび仕切り板２０Ｂで囲繞されたスペースが供給ステーション３０Ｂとして構成されている。
【００１９】
上記した底ベース１６は、摺動手段３２により、ベース部１２の長さ方向に摺動自在に配設されている。すなわち、摺動手段３２は、特に、たとえば図４，図５および図８に示すように、ベース部１２の上面で、その幅方向に間隔を隔てて配設されるたとえば２つのガイドレール３４，３６含む。２つのガイドレール３４，３６は、それぞれ、ベース部１２の長手方向の一端側から他端側に延設されている。２つのガイドレール３４，３６の上には、それぞれ、その長さ方向に間隔を隔てて、たとえば４つのガイドブロック３８ａ，３８ｂ，３８ｃおよび３８ｄが摺動自在に配設されている。
【００２０】
揺動手段３２は、たとえば図４，図５および図６に示すように、底ベース１６をベース部１２の長手方向に摺動自在に作動させる往復動形アクチュータとして、たとえば電動シリンダ４０をさらに含む。電動シリンダ４０は、その軸方向の一方側および他方側が、それぞれ、たとえば断面Ｌ字状の取付足４２，４４により所定の位置に取付けられる、所謂、フート形シリンダであって、この場合、電動シリンダ４０は、ベース部１２の下面に配設された取付板４６，４８に、それぞれ、取付けられている。また、この電動シリンダ４０のロッド４１の先端部は、底ベース１６の略中央部に配設されたシリンダ先端ブロック５０により支持されている。
【００２１】
さらに、電動シリンダ４０のロッド４１が最も縮退した位置の近傍のベース部１２には、供給ステーション３０Ａおよび３０Ｂが、それぞれ、定位置に位置していることを検知するための位置センサ５２Ａおよび５２Ｂが配設されている。位置センサ５２Ａおよび５２Ｂは、それぞれ、たとえば近接センサで形成されている。位置センサ５２Ａおよび５２Ｂは、ベース部１２の上面に配設されたたとえば平面視および正面視横長矩形状の取付プレート５４の長手方向に所定の間隔を隔てて取付けられている。また、電動シリンダ４０のロッド４１が最も縮退した位置の近傍の底ベース１６には、たとえばボルトで形成されたセンサ検知用ドグ５６が取付けられている。
【００２２】
一方で、ベース部１２の幅方向の中間部で且つ長手方向の一方側および他方側には、それぞれ、緩衝具としてのたとえばショックアブソーバ５８Ａおよび５８Ｂが配設されている。２つのショックアブソーバ５８Ａおよび５８Ｂは、それぞれ、たとえば平面視横長矩形状の取付ブロック６０Ａおよび６０Ｂにより、底ベース１６に取付けられている。また、２つのショックアブソーバ５８Ａおよび５８Ｂの軸方向の中心線を結ぶ線上には、底ベース１６の下面から下に突出するたとえば平面視横長矩形状の２つのストッパーブロック６２Ａおよび６２Ｂが配設されている。一方のストッパーブロック６２Ａは、ベース部１２の長さ方向の略中央部に配設され、他方のストッパーブロック６２Ｂは、ベース部１２の長さ方向の他方側に配設されている。この場合、一方のストッパーブロック６２Ａは、供給ステーション３０Ａの下側の底ベース１６の下面に取り付けられ、他方のストッパーブロック６２Ｂは、供給ステーション３０Ｂの下側の底ベース１６の下面に取り付けられている。
【００２３】
底ベース１６は、上記した構造を有しているため、摺動手段３２を作動させることにより、その上に配置された供給ステーション３０Ａ，３０Ｂと共に、ベース部１２の長さ方向に摺動自在に移動可能となっている。この場合、電動シリンダ４０を作動させ、当該電動シリンダ４０のロッド４１が最も伸長したときに、たとえば図７の（Ａ）に示すように、位置センサ５２Ａでセンサ検知用ドグ５６を検知することにより、供給ステーション３０Ａが定位置に配置されていることが認識され、当該電動シリンダ４０のロッド４１が最も縮退したときに、たとえば図７の（Ｂ）に示すように、位置センサ５２Ｂでセンサ検知用ドグ５６を検知することにより、供給ステーション３０Ｂが定位置に配置されていることが認識されるものとなっている。
【００２４】
上記した供給ステーション３０Ａ，３０Ｂの調整用側板２２Ａ，２２Ｂは、それぞれ、摺動手段６４により、ベース板２４Ａ，２４Ｂの長さ方向に摺動自在に配設されている。すなわち、摺動手段６４は、特に、たとえば図１，図３，図４および図８に示すように、ベース板２４Ａの幅方向に間隔を隔てて配設されるたとえば２つのガイドレール６６ａ，６８ａと、ベース板２４Ｂの幅方向に間隔を隔てて配設されるたとえば２つのガイドレール６６ｂ，６８ｂを含む。４つのガイドレール部６６ａ，６８ａおよび６６ｂ，６８ｂは、それぞれ、ベース板２４Ａおよび２４Ｂの長手方向に間隔を隔てて、且つ、長手方向に延設されている。４つのガイドレール部６６ａ，６８ａおよび６６ｂ，６８ｂの上には、それぞれ、たとえば１つのガイドブロック７０ａ，７２ａおよび７０ｂ，７２ｂが摺動自在に配設されている。
この場合、調整用側板２２Ａ，２２Ｂは、それぞれ、たとえば手動により、ベース板２４Ａ，２４Ｂの長さ方向に摺動自在に移動させることが可能となっている。
【００２５】
次に、供給ステーション３０Ａ，３０Ｂに配置される供給機１０Ａ，１０Ｂについて、以下、説明する。供給機１０Ａおよび１０Ｂは、同じ構造を有しているので、以下の説明では、一方の供給ステーション３０Ａに配置される供給機１０Ａについてのみ説明し、他方の供給ステーション３０Ｂに配置される供給機１０Ｂの説明については省略する。
この供給機３０Ａは、対向する一方側および他方側で厚みの異なる枚葉形でシート状の被搬送物Ｗ（以下、単に、「ワークＷ」という。）がスタッキングされた状態の積載被搬送物（以下、単に、「積載ワークＷ1,2,・・・n」という。）の最上位部から１枚ずつワークＷを所定の搬送路ＷPP（図１６Ａ，図３２参照。）に送り出すトップフィーダ方式の供給機であって、特にたとえば、ブランキング（外形抜き・打抜き加工）により目的の形状に抜かれ、折り畳み箱，組立て箱，貼り箱，その他の箱を含む紙器に形成される紙器用板紙等のある程度の剛性を有するブランキングシートに印刷された文字、図形、色、シート上の傷、汚れ等の印刷状態を検査する印刷検査機において、検査部にブランクを搬送する搬送装置の上流側にリフターがセットされ、当該リフターに積載されたブランキングシートの最上部のものから１枚ずつを所定の姿勢で当該搬送装置の搬送路の上流側に供給する供給機に用いられて好適なものである。
【００２６】
図９は、図１の供給機の要部（揺動アーム、リフトアームおよびリフター等を含む。）およびその周辺を示す正面図解図であり、図１０は、図９の平面図解図である。図１１は、図１０のＣ−Ｃ線における断面図解図であり、図１２は、図１０のＤ−Ｄ線における断面図解図である。図１３は、図１０の要部拡大図解図である。また、図１４は、図９に示すリフターのローラチェーンおよびその周辺を示す左側面図解図であり、図１５は、図９に示す揺動アームの他の例およびその周辺を示す正面図解図である。
供給機１０Ａは、たとえば図９，図１０に示すように、揺動手段８０および当該揺動手段８０を上下方向に昇降自在とする昇降手段８２を含む。揺動手段８０は、水平に配置される被搬送物支持体（以下、単に、「ワーク支持体」という。）８４を含み、上記した積載ワークＷ1,2,・・・nを支持している。ワーク支持体８４は、図９に示すように、積載ワークＷ1,2,・・・nの最下位部のワークＷを受けるたとえば２組のワーク受け具８６および８８を含む。ワーク受け具８６および８８は、同じ構造を有しているので、ここでは、一方のワーク受け具８６についてのみ説明し、他方のワーク受け具８８の説明については省略する。
【００２７】
すなわち、ワーク受け具８６は、平面視縦長矩形状のベース板９０を備え、ベース板９０の長手方向の一端部および他端部には、図９，図１０および図１２に示すように、それぞれ、平面視縦長矩形状のワーク受け取付ブロック９２が配設されている。２つのワーク取付ブロック９２の上面には、それぞれ、ベース板９０の長手方向に延設される平面視縦長矩形状のワーク受け片９４が配設される。２つのワーク受け片９４の上面には、積載ワークＷ1,2,・・・nの最下位部のワークＷを点接触で受ける当接受け部９６が形成される。ベース板９０とワーク取付ブロック９２、ワーク取付ブロック９２とワーク受け片９４は、それぞれ、ボルト等の固着手段により固定されている。また、ワーク受け片９４と当接受け部９６は、側面視縦長矩形状の接続板９８を介して、ボルト等の固着手段により接続されている。
【００２８】
このワーク受け具８６は、揺動アーム１００に接続される。
そこで、揺動アーム１００について、説明する。揺動アーム１００は、同じく図９，図１０および図１２に示すように、長さ方向を有する平面視および正面視横長矩形状の１つの揺動プレート１０２を含む。揺動プレート１０２は、たとえば平面視および正面視横長矩形状の１対の揺動プレート支持アーム１０４ａ，１０４ｂにより保持されている。１対の揺動プレート支持アーム１０４ａ，１０４ｂは、それぞれ、その幅方向の一端部が、揺動プレート１０２の下面の幅方向の一端側および他端側に、ボルト等の固着手段により固着されている。
また、揺動プレート１０２は、１対の揺動プレート支持アーム１０４ａ，１０４ｂよりも、その長手方向の長さが長く形成されている。そのため、揺動プレート１０２は、たとえば図９に示すように、正面視で見て、その長さ方向の一端側が、１対の揺動プレート支持アーム１０４ａ，１０４ｂの長さ方向の一端側よりも、図９で見て、右方に、突出するように配置されている。この場合、揺動プレート１０２の突出した部位を、突出部位１０２Ｐとする。
【００２９】
この揺動プレート１０２の上面には、上記したワーク受け具８６が、摺動手段１０６によって、揺動プレート１０２の長さ方向に摺動自在となるように構成されている。摺動手段１０６は、揺動プレート１０２の上面に配設されるガイドレール１０８を含む。ガイドレール１０８は、揺動フーム１０２の上面の幅方向の略中央で且つその長さ方向に延設されている。このガイドレール１０８の上面には、ガイドブロック１１０がガイドレール１０８の長手方向に沿って摺動自在に配設されている。ワーク受け具８６は、上記したガイドブロック１１０の上面に、ボルト等の固着手段により接続される。
【００３０】
また、揺動手段１０６のガイドブロック１１０は、クランプ手段としてのたとえばクランプ部材１１２（例えば、図１５参照。）によって、当該ガイドブロック１１０の摺動が規制される。クランプ部材１１２は、たとえば図９、図１２および図１５に示すように、正面視縦長矩形状のクランプ取付ブラケット１１４により支持される。クランプ取付ブラケット１１４は、その長手方向の一端側がワーク受け具８６のベース板９０に、ビス等の固定手段１１６により取付けられている。クランプ取付ブラケット１１４の長手方向の他端側は、クランプ部材１１２を介して、揺動プレート１０２に取付けられている。
そのため、このワーク受け具８６は、クランプ部材１１２の締付けを緩めることにより、ガドレール１０８の長手方向の適宜な位置に摺動させた後、当該クランプ部材１１２を締付けることにより、当該位置に固定することができる。
【００３１】
なお、この供給機１０では、図１５に示すように、たとえば供給機１０Ａおよび１０Ｂのいずれか一方側の揺動プレート１０２の幅方向の一方側の側端面に、スケール部１４９を配設するようにしてもよい。このスケール部１４９は、上記したワーク支持体８４で支持された積載ワークＷ1,2,・・・nの形状、大きさ等の態様に応じて、ワーク受け具８６，８８の位置が決定され、クランプ部材１１２で締付けられて、当該位置が固定されたときの位置を認識するためのものである。
すなわち、たとえば一方の供給機１０Ａ側に、スケール部１４９を配設しておいて、積載ワークＷ1,2,・・・nの態様に応じて、ワーク受け具８６，８８の位置が決定されると、もう一方の供給機１０Ｂに積載ワークＷ1,2,・・・nをセットする前に、先の供給機１０Ａのスケール部１４９で認識された位置と同じ目盛りに合わせておけば、その都度、積載ワークＷ1,2,・・・nをセットしてワーク受け具８６，８８の位置を調整しなくてもよい。
【００３２】
揺動アーム１００は、その長さ方向の中間部が、リフトアーム１２０に揺動自在に支持されている。そこで、次に、リフトアーム１２０について、以下、説明する。
すなわち、リフトアーム１２０は、間隔を隔てて相対向する１対のたとえば正面視横長矩形状のアームプレート１２４，１２６を含む。この１対のアームプレート１２４，１２６は、上記した揺動アーム１００の１対の揺動プレート支持アーム１０４ａ，１０４ｂの幅方向および長手方向の長さよりも、それぞれ、短く形成されている。
この１対のアームプレート１２４，１２６は、たとえば図９および図１３に示すように、その長さ方向の一方側が支持軸部１２８により支持されている。支持軸部１２８は、１対のアームプレート１２４，１２６を所定の間隔に平行に支持するものであり、固着手段としてのたとえば２つのボルト１３０により固着されている。２つのボルト１３０が、それぞれ、１対のアームプレート１２４，１２６の外側面から挿通且つ螺合されることによって、支持軸部１２８は、１対のアームプレート１２４，１２６に固着される。また、この１対のアームプレート１２４，１２６は、その長さ方向の他方側が支持プレート１３２により、所定の間隔に平行に支持されている。
【００３３】
また、この１対のアームプレート１２４，１２６は、枢軸部１３４を介して、上記した揺動アーム１００の揺動プレート支持アーム１０４ａ，１０４ｂを回動自在に支持するものとなっている。この場合、枢軸部１３４は、たとえば図１３に示すように、その軸方向の一端側および他端側が、軸受部としてのたとえばブシュ１３６ａおよび１３６ｂにより、それぞれ、１対のアームプレート１２４および１２６に回動自在に支持されている。そのため、揺動アーム１００の１対の揺動プレート支持アーム１０４ａ，１０４ｂは、枢軸部１３４を支点にして、リフトアーム１２０の１対のアームプレート１２４，１２６に回動自在に支持されている。
【００３４】
さらに、リフトアーム１２０には、上記した揺動アーム１００を、枢軸部１３４を支点に揺動自在に作動させるアクチュエータとして、たとえば電動シリンダ１４０が回動自在に配置されている。すなわち、リフトアーム１２０の１対のアームプレート１２４，１２６の内側には、図９，図１０，図１２および図１３に示すように、その長さ方向の他方側に、シリンダ取付ブラケット１３８ａ，１３８ｂを介して、電動シリンダ１４０の本体上部側が回動自在に支持されている。シリンダ取付ブラケット１３８ａおよび１３８ｂは、図１０および図１３に示すように、それぞれ、１対のアームプレート１２４および１２６に回動自在に挿嵌されたブシュ１４２ａおよび１４２ｂを介して、たとえば六角穴付きボルト１４４ａおよび１４４ｂによって取付けられる。この場合、六角穴付きボルト１４４ａおよび１４４ｂの首部が、ブシュ１４４ａおよび１４４ｂ内に配置されている。したがって、電動シリンダ１４０は、１対のアームプレート１２４，１２６に対して回動自在に支持される。
【００３５】
また、電動シリンダ１４０のロッドの先端部には、図１２に示すように、ヒンジベース１４２に回動自在に支持されたナックルジョイント１４４が連結され、ヒンジベース１４２は、揺動プレート１０２の下面に、ボルト等の固定手段により固定・保持されている。電動シリンダ１４０のロッドの先端部は、図９に示すように、揺動プレート１０２の突出した突出部位１０２Ｐの下面に保持される。この場合、突出部位Ｐが配設されることにより、リフトアーム１２０の１対のアームプレート１２４，１２６の上端と揺動プレート１０２の下端の間に、高さＨの間隔を有する構成とすることができるので、電動シリンダ１４０のロッド先端部を、例えば、揺動プレート支持アーム１０４ａ，１０４ｂの長さ方向の一方側に保持させた場合に比べて、揺動アーム１００の振れ幅を大きくすることができるので、延いては揺動プレート１０２の揺動範囲を大きくすることができる。また、ワーク支持体８４で支持された積載ワークＷ1,2,・・・nの積載高さを高さＨの分だけ高くして、積載ワークＷ1,2,・・・nの積載高さをより高く確保することができる。
【００３６】
上記した構成により、電動シリンダ１４０を作動させて、当該電動シリンダ１４０のロッドを往復動変位させることによって、枢軸部１３４を支点にして、揺動アーム１００の揺動プレート支持アーム１０４ａ，１０４ｂを時計方向および反時計方向に揺動自在に変位させることが可能となっている。そのため、１対の揺動プレート支持アーム１０４ａ，１０４ｂの揺動運動に連動して、揺動プレート１０２も枢軸部１３４を支点にして時計方向および反時計方向に揺動可能となっている。
【００３７】
この供給機１０Ａは、たとえば図９に示すように、リフトアーム１２０の１対のアームプレート１２４，１２６を昇降自在とするリフター１５０をさらに含む。このリフター１５０は、ワーク支持体８４で支持された積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷが、順次、搬送路ＷPP（図１６Ａ，図３２参照。）の付近に送り出されるような配置となるように構成されている。そこで、次に、リフター１５０について、図１〜図３，図９〜図１１，図１３および図１４等を参照しながら、以下、説明する。
リフター１５０は、その上下方向に延びる開口部１５２を有するたとえば平面視略矩形で筒状の筐体１５４を含む。筐体１５４は、固定ベース１５５により、筐体１５４内には、吊下げ駆動されるローラチェーンが支持されている。筐体１５４内の上側には、駆動軸１５６が配設される。駆動シャフト１５６は、減速機１５８に接続され、減速機１５８は、モータ１６０の原動軸１６０ａと接続されている。減速機１５８には、たとえばサーボモータ用高精度減速機が採用され、たとえば図１１で見ると、入力側からみて出力軸が右側に出る減速機である。駆動シャフト１５６には、たとえばデュアルタイプのスプロケット１６２が取り付けられ、当該スプロケット１６２には、２本のローラチェーン１６４ａ，１６４ｂが掛け設けられている。
【００３８】
一方、上記したように、リフトフレーム１２０の１対のアームプレート１２４，１２６は、その長さ方向の他方側が所定の間隔に平行に支持プレート１３２に支持されている。
この支持プレート１３２には、側面視縦長矩形状の接続ベースプレート１７０が接続され、当該接続ベースプレート１７０には、上記した２本のローラチェーン１６４ａ，１６４ｂとそれぞれ連結されるローラチェーン連結部材１７２が接続される。この場合、接続ベースプレート１７０は、図９に示すように、当該接続ベースプレート１７０の一方主面側に支持プレート１３２が接続され、その他方主面側に、ローラチェーン連結部材１７２が接続されている。また、接続ベースプレート１７０は、その長手方向（高さ方向）の上側に支持プレート１３２が接続され、その長手方向の（高さ方向）の下側にローラチェーン連結部材１７２が接続されている。
【００３９】
ローラチェーン連結部材１７２は、図９，図１０に示すように、たとえば側面視横長矩形状の挿入片部１７４と、当該挿入片部１７４の長手方向の一端部に形成される矩形状の取付片部１７６とを含む。挿入片部１７４および取付片部１７６は、たとえば平面視Ｔ字状に一体的に形成されている。この場合、ローラチェーン連結部材１７２は、その挿入片部１７４の長手方向の一端部が接続ベースプレート１７０に、ボルト等の固着手段１７８により接続されている。挿入片部１７４の長手方向の他端部は、筐体１５４の開口部１５２に挿嵌され、取付片部１７６が、チェーン取付具としてのたとえば２つのターミナルブロック１７８ａ，１７８ｂに、ボルト等の固着手段１７９により接続されている。２つのターミナルブロック１７８ａ，１７８ｂは、それぞれ、２本のローラチェーン１６４ａ，１６４ｂの一端に連結される。
また、２本のローラチェーン１６４ａ，１６４ｂの他端には、図９，図１１および図１４等に示すように、断面矩形でブロック状のバランスウエイト１８０が連結される。バランスウエイト１８０は、チェーンナットおよびチェーンボルト等のチェーン取付具１８２により、２本のローラチェーン１６４ａ，１６４ｂの他端に連結される。
【００４０】
一方、筐体１５４には、たとえば図９、図１０、図１１および図１４に示すように、当該筐体１５４の左側面部には、上記した接続ベースプレート１７０をリフター１５０により昇降自在にする際に、筐体１５４の左側面部の上下方向に沿って、当該接続ベースプレート１７０を摺動可能とする摺動手段１８５が配設されている。
すなわち、摺動手段１８５は、筐体１５４の開口部１５２の幅方向の両側で、その長手方向（上下方向）の一端側から他端側に延設されているたとえば２列のベースプレート１８６ａ，１８６ｂを含む。この２列のベースプレート１８６ａ，１８６ｂの上面には、それぞれ、案内レール部１８８ａ，１８８ｂが配設されている。また、接続ベースプレート１７０の他方主面側には、案内レール部１８８ａ，１８８ｂに対向する位置に、それぞれ、案内ガイドブロック１９０ａ，１９０ｂが配設されている。
したがって、この摺動手段１８５の構成によれば、リフター１５０を作動させることによって、接続ベースプレート１７０を介して、リフトアーム１２０を昇降自在とすることが可能となっている。
【００４１】
次に、リフトアーム１２０が上昇し、ワーク支持体８４で支持された積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷが、順次、搬送路ＷPP（図１６Ａ，図３２参照。）の付近に送り出されるような配置となったときに、当該搬送路ＷPP（図１６Ａ，図３２参照。）の付近の構成について、図１６Ａ，図１６Ｂ，図１７Ａ，図１７Ｂおよび図１８〜図２２等を参照しながら、以下、説明する。なお、１６Ａ，図１６Ｂ，図１７Ａ，図１７Ｂに示す搬送路ＷPPは、たとえば図１６Ａの紙面で見て、紙面の正面側（おもて面側）から背面側（うら面側）にワークＷの搬送方向を有する搬送路PPの上面を示すものである。
【００４２】
搬送路ＷPP（図１６Ａ，図３２参照。）の周辺には、たとえば図１６Ａ，図１６Ｂ，図１７Ａ，図１７Ｂに示すように、ワーク支持体８４で支持された積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷが、順次、搬送路PPの付近下方に移送されて来たときに、積載ワークＷ1,2,・・・nの一方側端面側および他方側端面側をガイドして、当該積載ワークＷ1,2,・・・nの姿勢を補整する姿勢補整装置１９２および１９４が配設されている。
【００４３】
また、姿勢補整装置１９２および１９４の外側近傍には、それぞれ、間隔を隔てて、捌き装置１９６および１９８が配設されている。捌き装置１９６および１９８は、それぞれ、後述のワーク送り出し装置２００の下方に配置された積載ワークＷ1,2,・・・nに対して、当該積載ワークＷ1,2,・・・nの側端面側から空気を吹き付けながら、複数のワークＷ間に空気層を形成し、互いに当接ないし密接したワークＷ間の分離を促して、ワークＷ間の摩擦力初期的な密着力の軽減を図る、所謂、捌き機能を有するものである。
さらに、姿勢補整装置１９２および１９４の間の略中央部で、且つ、搬送路PPの近傍には、ワークＷを搬送路PPの上面に、順次、送り出すワーク送り出し装置２００が配設されている。
【００４４】
そこで、先ず、この姿勢補整装置１９２および１９４について、たとえば図１６Ａおよび図１８〜図２２を参照しながら、以下、説明する。姿勢補整装置１９２および１９４は、同じ構造有しているので、一方の姿勢補整装置１９２についてのみ説明し、他方の姿勢補整装置１９４の説明については省略する。
姿勢補整装置１９２は、平面視縦長矩形状のベースプレート２０２を含む。ベースボード２０２は、搬送路PP側と接続され、本供給機１０が付設可能となるたとえば検査装置（図３１，図３２参照。）側のハウジングに支持されている。ベースプレート２０２の上面には、その幅方向の一方側で、且つ、その長手方向に間隔を隔てて、案内レール２０４が延設されている。案内レール２０４の上面には、その長手方向に間隔を隔てて、たとえば２つの案内ブロック２０６ａ，２０６ｂが配設されている。２つの案内ブロック２０６ａ，２０６ｂには、それぞれ、その上面に、取付ベース板２０８ａ，２０８ｂが配設されている。２つの案内ブロック２０６ａ，２０６ｂは、それぞれ、規制ボルト２１０ａ，２１０ｂにより、適宜、その移動および停止を調整することが可能となっている。
【００４５】
また、姿勢補整装置１９２は、第１の補整ガイド２１２ａを含む。第１の補整ガイド２１２ａは、取付ベース板２０８ａの上に取り付けられている。第１の補整ガイド２１２ａは、たとえば図２１に示すように、左側面視Ｌ字状のプレートで形成され、その長辺部２１４ａの長手方向の中間部には、第２の補整ガイド２１６ａが配設されている。第２の補整ガイド２１６ａは、図２０および図２１に示すように、たとえば左側面視縦長矩形状のプレートで形成され、たとえば断面Ｌ字状の押え板２１８ａに固着されている。第２の補整ガイド２１６ａは、ボルト等の固定手段２２０ａにより、押え板２１８ａと固着されている。この場合、第２の補整ガイド２１６ａと押え板２１８ａの間に、第１の補整ガイド２１４ａが挟持されるように配置され、押え板２１８ａを介して、締付けボルト等の締付け手段２２２ａにより取外し自在に取付けられている。
【００４６】
この第１の補整ガイド２１２ａは、たとえば図２０に示すように、その短辺部２１３ａの長手方向の中央部よりも下側が、接続部材２２４ａ，２２６ａを介して、取付ベース板２０８ａに接続されている。
【００４７】
また、この姿勢補整装置１９２は、第３の補整ガイド２２８をさらに含む。第３の補整ガイド２２８は、上記した取付ベース板２０８ｂの上に取り付けられている。第３の補整ガイド２２８は、たとえば図１９に示すように、左側面視縦長形状のプレートで形成されている。この第３の補整ガイド２２８は、上記した第１の補整ガイド２１２ａと同様の接続構造により、すなわち、接続部材２２４ｂ，２２６ｂを介して、取付ベース板２０８ｂに接続されている。
【００４８】
第１の補整ガイド２１２ａ、第２の補整ガイド２１６ａおよび第３の補整ガイド２２８は、上記した構成により、ワーク支持体８４で支持された積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷが、順次、搬送路PPの付近下方に移送されて来たときに、たとえば図１８に示すように、当該積載ワークＷ1,2,・・・nの一方側端面側および他方側端面側をガイドして、姿勢を補整する機能を有するものとなっている。
また、第１の補整ガイド２１２ａ、第２の補整ガイド２１６ａおよび第３の補整ガイド２２８は、案内レール２０４および２つの案内ブロック２０６ａ，２０６ｂの動作により案内レール２０４の長手方向に沿って移動自在となるので、たとえば図１８および図２２で見た場合、ワークＷの幅方向の長さの違い、ワークＷの長手方向の一方側端面側および他方側端面側の形状の違いにより、当該第１の補整ガイド２１２ａ、第２の補整ガイド２１６ａおよび第３の補整ガイド２２８の位置を適宜移動させて調整することができる。
【００４９】
また、ベースプレート２０２の上面には、図１８〜図２０に示すように、その幅方向の他方側で、且つ、その長手方向に間隔を隔てて、案内レール２３０が延設されている。案内レール２３０は、上記したベースプレート２０２の幅方向に間隔を隔てて、案内レール２０４と平行に配設されている。案内レール２２６の上面には、その長手方向に間隔を隔てて、たとえば１つの案内ブロック２３２が配設されている。案内ブロック２３２は、クランプ部材２３４により、適宜、その移動および停止を調整することが可能となっている。この案内ブロック２３２の上面には、後述の取付けベース板２４０を介して、支持ベース２３８に支持される捌き装置１９６が配設される。
【００５０】
次に、捌き装置１９６および１９８について、たとえば図２４および図２５を参照しながら、以下、説明する。捌き装置１９６および１９８は、それぞれ、同じ構造を有しているので、一方の捌き装置１９６についてのみ、簡単に説明し、他方の捌き装置１９８の説明については省略する。
捌き装置１９６は、ハウジング２３６を含み、ハウジング２３６は、支持ベース２３８に支持されている。支持ベース２３８は、例えば、図３，図１６Ａ，図１６Ｂ等に示すように、取付けベース板２４０を介して、上記した案内ブロック２３２に接続されている。案内ブロック２３２は、上記したベースプート２０２の上面に配設された案内レール２３０に固定されている。この場合、主に、案内レール２３０および案内ブロック２３２は、当該捌き装置１９６をベースプレート２０２の長手方向に摺動自在とする摺動手段として構成されている。
【００５１】
捌き装置１９６は、インペラの羽根２４２を内部に備えたファン部２４４を含む。ファン部２４４からは、後述のワーク送り出し装置２００の下方に配置された積載ワークＷ1,2,・・・nに対して、当該積載ワークＷ1,2,・・・nの側端面側から空気が吹き付けられる。また、ファン部２４４の上部には、ワークＷの上面に当たる当たり部材２４６が配設されている。当たり部材２４６は、平面視および側面視で見て、長さ方向を有する。ファン部２４４および当たり部材２４６と共には、スピンドルドライブ軸２４８の軸方向に沿って、上下動自在に変位するものとなっている。スピンドルドライブ軸２４８は、ステッピングモータ（図示せず）を含む駆動部により駆動される。
【００５２】
また、当たり部材２４６は、その一方側に、平面視矩形状の当たり片２４６Ａが形成されている。当たり片２４６Ａは、その幅方向の両側で且つその長手方向に間隔を隔てて複数の貫通孔２４６ａを有している。当たり片２４６Ａは、その幅方向の両端部が、ワークＷに引っ掛からないように、上側に湾曲している。
【００５３】
さらに、当たり部材２４６は、たとえば図２５に示すように、その長手方向の中間部に位置する回動軸部２５０を支点にして、上下に揺動自在となっている。この場合、当たり部材２４６の長手方向の他方側に位置する作動片部２４６Ｂが、回動軸部２５０を支点に揺動自在となっている。
【００５４】
また、当たり部材２４６の長手方向の他方側（つまり、当たり片２４６Ａと反対方向側）の端部には、たとえば「コ」字型の透過形の光電センサ２５２が配設されている。
この捌き装置１９６では、当たり片２４６ＡにワークＷの上面が当たって、たとえば図２５の二点鎖線に示すように、当該当たり片２４６Ａが上に上がったとき、作動片部２４６Ｂが下に下がる。このとき、光電センサ２５２の投光部（図示せず）および受光部（図示せず）間の光路から、作動片部２４６Ｂが離間し、当該光路を遮断しないため、上記した駆動部がＯＮとなり、ファン部２４４が下降する。反対に、当たり片２４６Ａが下に下がったとき、作動片部２４６Ｂが上に上がって、光路を遮断する。このとき、駆動部がＯＦＦとなって、ファン部２４４が上昇する。
【００５５】
次に、ワーク送り出し装置２００について、たとえば図２６を参照しながら、以下に説明する。このワーク送り出し装置２００は、たとえば図１６Ａ，図１６Ｂ，図１７Ａおよび図１７Ｂに示すように、姿勢補整装置１９２および１９４の間の略中央部で、且つ、搬送路PPの近傍において、ワークＷを搬送路PPの上面に、順次、送り出す機能を有するものである。
この送り出し装置２００は、渦流体流れＦＦを発生させることができる渦吸込みユニット２６０を含む。渦吸込みユニット２６０は、たとえば電動機２６２によって駆動される渦発生器２６４を含む。渦発生器２６４は、電動機２６２によってインペラ軸２６６を中心に同心円状に駆動されるベース（図示せず）と、ベース上に放射状に配置され、半径方向に延びる複数の羽根部２６８とを有するインペラを備える。この渦吸込みユニット２６０は、当該羽根部２６８の周辺縁部の内側で、渦発生器２６４内に低圧領域を螺旋状に含んでいる流体流を発生させる。渦吸込ユニット２６０は、低圧領域全体にわたって、たとえば約１．３Ｎの吸引力Ａを発生させる。
【００５６】
この渦吸込みユニット２６０は、搬送路PPの近傍において、一番上にある最上位部のワークＷを吸引して持ち上げ、搬送方向に沿ってワークＷを搬送路PPへと送り出すように構成されている。この場合、ワークＷを上流側から下流側へ送り出して押しやるために、負の吸引力、つまり、反発力を加えるように構成されている。
また、この渦吸込みユニット２６０は、移送手段としてのたとえば１対のベルト部２７０をさらに含み、１対のベルト部２７０は、ベルト駆動部２７２によって駆動される。渦吸込みユニット２６０によって発生された吸引力は、ワークＷを１対のベルト部２７０の接触面に押し付けさせる。そのため、ベルト部２７０の動きが、例えばインペラ軸（図示せず）に対して、たとえば直交する角度でのワークＷの対応する移送を可能とする。
【００５７】
この渦吸込ユニット１０は、低圧領域上の吸引力が最上位部のワークＷを持ち上げるのに十分となるように、積載ワークＷ1,2,・・・nの搬送方向の前方縁の上に、所定の距離を隔てて配置される。当該積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷ上面と渦吸み込ユニット２６０の距離は、円形領域すなわちオリフィスの直径の寸法と、渦吸込みユニット２６０の速度、ワークＷの質量、寸法および材料に依存される。
【００５８】
一方、捌き装置１９６および１９８は、当該捌き装置１９６および１９８のファン部２４４から半径方向に供給された空気がワークＷの間に広がり、ワークＷを互いに分離させるように、積載ワークＷ1,2,・・・nの上部の所定の部分に隣接して配置される。そのため、隣接して上下に積み重ねられた積載ワークＷ1,2,・・・nの間の摩擦力および静的付着力は、最上位部のワークＷが積載ワークＷ1,2,・・・nの上から浮き上がるので、通気部分において実質的に取り除くことができる。それによって、渦吸込みユニット２６０は、積載ワークＷ1,2,・・・nの残り部分のワークＷを乱すことなく、または複数のワークＷをダブルピックせずに、離れた所から最上位部のワークＷを１対のベルト部２７０に付着させることが可能になる。
【００５９】
本供給機１０では、上記したワーク送り出し装置２００により、たとえば図３１および図３２に示す例えば検査装置３００の搬送路PPへと送り出されるものとなっている。
図３１は、本供給機１０が適用（付設）される検査装置の一例を示す概観正面図解図であり、図３２は、図３１の概観平面図解図である。
この検査装置３００は、本供給機１０から移送されてくるワークＷを所定の姿勢に補整してさらに下流側に案内する案内手段を備えた偏向部（偏向コンベヤ部）と、偏向部の下流側に配設され、案内手段により案内されたワークＷを位置決めして支持する位置決め支持手段を備え、位置決め支持手段により位置決め支持されたワークＷの所定の部位に印刷された印刷部の情報の内容を検査する検査部（検査コンベヤ部）と、検査部の下流側に配設され、検査部で検査されたワークＷを下流側に搬送する搬送部（搬送コンベヤ部）と、搬送部の搬送方向の中間部に配設され、検査部で検査された結果、不良品と判定されたワークＷを排除する不良品リジェクト部と、搬送部の下方に配設され、不良品リジェクト部で排除された不良品のワークＷを本検査装置３００から排出する不良品排出コンベ部と、搬送部の下流側に配設され、検査部で検査された結果、良品と判定されたワークＷを順次集積する良品集積部とを具備するものである。
【００６０】
本供給機１０Ａは、たとえば図１６Ａ，図１６Ｂ，図１７Ａ，図１７Ｂに示すように、積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷが、順次、搬送路ＷPP付近に配置されたとき、最上位部のワークＷの傾きに応じて、電動シリンダ１４０を作動させて揺動アーム１００を揺動させることにより、順次、最上位部のワークＷの姿勢を水平状態に補正されたワークＷを、積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部から１枚ずつ搬送路ＷPP付近に送り出すワーク送り出し装置２００に移送するように制御する制御部２８０をさらに含む。制御部２８０は、たとえば図３１に示すように、本供給機１０の前面部上方に配設される操作制御盤２９０に組み込まれている。
【００６１】
そこで、本供給機１０Ａの主として揺動アーム１００およびリフトアーム１２０の動作に関連し、制御部２８０に制御される各種検知手段の配置について、図２９Ａ，図２９Ｂ，図３０Ａ，図３０Ｂ、図１６Ａ，図１６Ｂ，図１７Ａ，図１７Ｂおよび図２３等を参照しながら、以下、簡単に説明する。
ワーク傾き検知Ｌ側センサＳ１およびワーク傾き検知Ｒ側センサＳ２は、たとえば図１６Ａ，図１６Ｂおよび図２９Ａ，図２９Ｂ，図３０Ａ，図３０Ｂに示すように、それぞれ、積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部の左側上方および右側上方に配置され、正面視で見て、積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷが右上がりに傾いているか、あるいは、左上がりに傾いて知るかを検知するワーク傾き検知手段を構成している。
また、ワーク上限検知センサＳ３は、たとえば図１６Ａ，図１６Ｂに示すように、搬送路ＷPP付近に配置された積載ワークＷ1,2,・・・nの側端面側と略直交する面と同一面上の方向に配置され、最上位部のワークＷの上端面を  積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷの上面の上限を検知するワーク上限検知手段を構成している。この場合、ワーク上限検知センサＳ３は、一方の捌き装置１９６の近傍に配置されている。
また、リフト上昇減速検知センサＳ４は、たとえば図１６Ｂ，図１７Ｂおよび図２９Ｂ，図３０Ｂに示すように、積載ワークＷ1,2,・・・nの上方の搬送路ＷPP付近に配置され、最上位部のワークＷの姿勢が水平状態に補正された後、リフトアーム１２０が上昇し、ワークＷとの間の距離が所定の距離になったときの当該ワークＷの上面を検知し、リフトアーム１２０の上昇速度を減速させるリフト上昇減速手段を構成している。この場合、リフト上昇減速検知センサＳ４は、たとえば送り出し装置２００に取り付けられている。
上記したワーク傾き検知Ｌ側センサＳ１、ワーク傾き検知Ｒ側センサＳ２、ワーク上限検知センサＳ３およびリフト上昇減速検知センサＳ４としては、それぞれ、たとえば拡散反射形の光電センサが用いられている。
【００６２】
また、リフト下オーバーラン検知センサＳ５は、リフター１５０の筐体１５４の下部に配置され、リフトアーム１２０が下降して下にオーバーランしないように停止させるためのリフト下オーバーラン検知手段を構成している。
また、リフト下限検知センサＳ６は、リフト下オーバーラン検知センサＳ５よりも上側に配置され、リフトアーム１２０が下降したときの下限位置を検知するリフト下限検知手段を構成している。
また、リフト上限検知センサＳ７は、リフター１５０の筐体１５４の上部に配置され、リフトアーム１２０が上昇したときの上限位置を検知するリフト上限検知手段を構成している。
また、リフト上オーバーラン検知センサＳ８は、リフト上限検知センサＳ７よりも上側に配置され、リフトアーム１２０が上昇して上にオーバーランしないように停止させるためのリフト上オーバーラン検知手段を構成している。
上記したリフト下オーバーラン検知センサＳ５、リフト下限検知センサＳ６、リフト上限検知センサＳ７およびリフト上オーバーラン検知センサＳ８としては、それぞれ、たとえば近接センサが用いられている。
【００６３】
次に、本供給機１０Ａの主要部である揺動アーム１００およびリフトアーム１２０の自動動作について、たとえば図１６Ａ，図１６Ｂ，図１７Ａ，図１７Ｂ、図２７，図２８、図２９Ａ，図２９Ｂおよび図３０Ａ，図３０Ｂを参照しながら、以下、説明する。なお、図２７のフローチャートを示す図では、積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷが右上がりのときと、左上がりのときを便宜上同じフローチャートに示している。
先ず、最上位部のワークＷが右上がりのときの揺動アーム１００およびリフトアーム１２０の動作について、特に、図２７，図２８および図２９Ａ，図２９Ｂを参照しながら、説明する。
【００６４】
すなわち、図２７に示すように、操作制御盤２９０の操作により、リフトアーム１２０が上昇する（ＳＴＥＰ１）。この場合、ワーク支持体８４のワーク受け具８６，８８に支持された積載ワークＷ1,2,・・・nが、図２９Ａの（Ａ）に示すように、初期的位置、つまり、リフター１５０の下部に配置された状態から、上方へと上昇する。
次に、積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷの右上がりの部位が、ワーク傾き検知Ｒ側センサＳ２で検知されると、ワーク傾き検知Ｒ側センサＳ２がＯＮとなる（ＳＴＥＰ２ａ）。このとき、最上位部Ｗの右上がりの部位が、図２９Ａの（Ｂ）に示すように、ワーク上限検知センサＳ３により検知され、ワーク上限検知センサＳ３がＯＮとなり、リフトアーム１２０の上昇が停止される（ＳＴＥＰ３）。ワーク傾き検知Ｒ側センサＳ２がＯＦＦの場合には、ＳＴＥＰ１に戻り、リフトアーム１２０の上昇状態は続く。そして、リフトアーム１２０の上昇が停止されると、次に、電動シリンダ４０（揺動アーム用作動シリンダ）のロッドが下降する（ＳＴＥＰ４ａ）。
【００６５】
電動シリンダ１４０（揺動アーム用作動シリンダ）のロッドが下降すると、積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷの左側が枢軸部１３４を支点にして上方に振れていく。そして、当該上位部のワークＷの上面が水平状態となったとき、ワーク傾き検知Ｌ側センサＳ１が最上位部Ｗの上面を検知し、ワーク傾き検知Ｌ側センサＳ１がＯＮとなる（ＳＴＥＰ５ａ）。この場合、ワーク傾き検知Ｌ側センサＳ１およびワーク傾き検知Ｒ側センサＳ２の両方がＯＮの状態となり、図２９Ａの（Ｃ）に示すように、積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷの上面が水平状態となったことを示すものとなっている。ワーク傾き検知Ｌ側センサＳ１がＯＦＦの場合には、ＳＴＥＰ４ａに戻り、電動シリンダ１４０（揺動アーム用作動シリンダ）のロッドの下降状態は続く。
【００６６】
積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷの上面が水平状態になると、電動シリンダ４０（揺動アーム用作動シリンダ）のロッドの下降が停止する（ＳＴＥＰ６ａ）。この場合、図２９Ａの（Ｃ）に示すように、ワーク上限検知センサＳ３がＯＦＦとなる。それから、リフトアーム１２０が上昇し（ＳＴＥＰ７）、リフト上昇減速検知センサＳ４がワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷの上面を検知すると、リフト上昇減速検知センサＳ４がＯＮになる（ＳＴＥＰ８）。リフト上昇減速検知センサＳ４がＯＦＦの場合には、ＳＴＥＰ７に戻り、リフトアーム１２０が上昇する。
【００６７】
リフト上昇減速検知センサＳ４がＯＮになると、リフトアーム１２０が減速して上昇する（ＳＴＥＰ９）。リフトアーム１２０が減速して上昇していき、積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷの上面がワーク上限検知センサＳ３により検知されると、図２９Ａの（Ｄ）に示すように、ワーク上限検知センサＳ３がＯＮとなり（ＳＴＥＰ１０）、リフトアーム１２０の上昇が停止される（ＳＴＥＰ１１）。ワーク上限検知センサＳ３がＯＦＦの場合、ＳＴＥＰ９に戻り、リフトアーム１２０が減速して上昇する。
そして、積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷの供給が開始される（ＳＴＥＰ１２）。つまり、上記したワーク送り出し装置２００により、積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷが、順次、１枚ずつ、搬送路PPの上面に、順次、送り出される。
【００６８】
次に、ワークＷの供給開始後の揺動アーム１００およびリフトアーム１２０の動作について、特に、図２８および図２９Ｂを参照しながら、説明する。
すなわち、図２８に示すように、ワークＷの供給が開始される（ＳＴＥＰ１２）と、積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷが、順次、１枚ずつ、供給されていくので、図２９Ｂの（Ｅ）に示すように、順次、ワーク上限検知センサＳ３がＯＦＦとなり（ＳＴＥＰ１３）、リフトアーム１２０が上昇される（ＳＴＥＰ１４ａ）。ワーク上限検知センサＳ３がＯＮの場合、ＳＴＥＰ１２に戻り、ワークＷの供給が引き続き行われる。
【００６９】
一方で、最上位部のワークＷが右上がりか否かが、ワーク傾き検知Ｌ側センサＳ１およびワーク傾き検知Ｒ側センサＳ２によって、検知される（ＳＴＥＰ１４ｂ）。最上位部のワークＷが右上がりであると検知された場合、図２９Ｂの（Ｆ）に示すように、電動シリンダ１４０（揺動アーム用作動シリンダ）のロッドが上昇する（ＳＴＥＰ１５ａ）。最上位部のワークＷが右上がりで無い、つまり、左上がりであると検知された場合、電動シリンダ１４０（揺動アーム用作動シリンダ）のロッドが下降する（ＳＴＥＰ１５ａ）。
【００７０】
リフトアーム１２０が上昇されると共に、電動シリンダ１４０（揺動アーム用作動シリンダ）のロッドが上昇または下降すると、一方では、ワーク上限検知センサＳ３により最上位部のワークＷが検知され、図２９Ｂの（Ｆ）に示すように、ワーク上限検知センサＳ３がＯＮとなり（ＳＴＥＰ１６ａ）、リフトアーム１２０の上昇が停止される（ＳＴＥＰ１７ａ）。ワーク上限検知センサＳ３がＯＦＦの場合、ＳＴＥＰ１５ａまたはＳＴＥＰ１５ｂに戻り、電動シリンダ１４０（揺動アーム用作動シリンダ）のロッドが上昇または下降する。
【００７１】
他方では、リフトアーム１２０の残り移動量（積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷの姿勢が水平状態に補正されたときのリフトアーム１２０の現在位置から、リフト上限検知センサＳ７までのリフトアームの移動距離）と、リフトアーム１２０が原点位置（揺動アーム１００が水平状態のときのリフトアーム１２０の原点位置）とが同一の位置にある（ＳＴＥＰ１６ｂ）とき、図２９Ｂの（Ｇ）に示すように、電動シリンダ１４０（揺動アーム用作動シリンダ）のロッドの上昇または下降が停止する（ＳＴＥＰ１７ｂ）。リフトアーム１２０の残り移動量とリフトアーム１２０が原点位置とが同一の位置に無いとき、ＳＴＥＰ１２に戻り、ワークＷの供給が引き続き行われる。
【００７２】
ＳＴＥＰ１７ａによりリフトアーム１２０の上昇が停止された後、リフト上限検知センサＳ７でリフトアーム１２０が検知されると、リフト上限検知センサＳ７がＯＮとなる（ＳＴＥＰ１８）。リフト上限検知センサＳ７がＯＦＦの場合、ＳＴＥＰ１２に戻り、ワークＷの供給が引き続き行われる。
【００７３】
リフト上限検知センサＳ７がＯＮになると、ワーク上限検知センサＳ３およびリフトアーム上昇減速検知センサがＯＦＦとなり（ＳＴＥＰ１９）、図２９Ｂの（Ｇ）に示すように、積載ワークＷ1,2,・・・nの供給が停止される（ＳＴＥＰ２０）。この場合、揺動アーム１００およびリフトアーム１２０は、それぞれ、水平状態となっている。つまり、リフト上限検知センサＳ７がＯＮになるのと略同時に、揺動アーム１００およびリフトアーム１２０は、それぞれ、水平状態となるように制御部２８０により自動制御されている。ワーク上限検知センサＳ３およびリフトアーム上昇減速検知センサがＯＮの場合、ＳＴＥＰ１２に戻り、ワークＷの供給が引き続き行われる。
【００７４】
ＳＴＥＰ２０で積載ワークＷ1,2,・・・nの供給が停止されると、図２９Ｂの（Ｈ）に示すように、リフトアーム１２０が下降される（ＳＴＥＰ２１）。その後、下降していくリフトアーム１２０が、リフト下限検知センサＳ６で検知されると、リフト下限検知センサＳ６がＯＮとなり（ＳＴＥＰ２２）、リフトアームの下降が停止される（ＳＴＥＰ２３）。リフト下限検知センサＳ６がＯＦＦの場合、ＳＴＥＰ２１に戻り、リフトアーム１２０の下降が続行される。
【００７５】
次に、最上位部のワークＷが右上がりのときの揺動アーム１００およびリフトアーム１２０の動作について、説明する。ワークＷが左上がりの場合と比べて、ワークＷが右上がりの場合には、ワークＷの傾きの向きが反対向きになるだけなので、たとえば図２７のフローチャートでいうと、ＳＴＥＰ２ｂ、ＳＴＥＰ３、ＳＴＥＰ４ｂ、ＳＴＥＰ５ｂおよびＳＴＥＰ６ｂのフローが相違するだけで、後のＳＴＥＰ７〜ＳＴＥＰ２３までは、ワークＷが左上がりの場合と同じ動作となっている。したがって、図３０Ａ，図３０Ｂに示す揺動アーム１００およびリフトアーム１２０の一連の動作においても、図２９Ａ，図２９Ｂに示すものと比べて、ワークＷの傾きの向きが反対向きになるだけなので、それに対応して、電動シリンダ１４０（揺動アーム用作動シリンダ）のロッドが上昇または下降が逆になり、揺動アーム１００の振り方向も逆になるだけである。
【００７６】
そこで、ここでは、ＳＴＥＰ２ｂ〜ＳＴＥＰ６ｂにつてのみ、説明する。
すなわち、積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷが右上がりの場合、図２７に示すように、操作制御盤２９０の操作により、リフトアーム１２０が上昇する（ＳＴＥＰ１）。この場合、ワーク支持体８４のワーク受け具８６，８８に支持された積載ワークＷ1,2,・・・nが、図２９Ａの（Ａ）に示すように、初期的位置、つまり、リフター１５０の下部に配置された状態から、上方へと上昇する。
【００７７】
次に、積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷの右上がりの部位が、ワーク傾き検知Ｒ側センサＳ２で検知されると、ワーク傾き検知Ｒ側センサＳ２がＯＮとなる（ＳＴＥＰ２ｂ）。このとき、最上位部Ｗの右上がりの部位が、図２９Ａの（Ｂ）に示すように、ワーク上限検知センサＳ３により検知され、ワーク上限検知センサＳ３がＯＮとなり、リフトアーム１２０の上昇が停止される（ＳＴＥＰ３）。ワーク傾き検知Ｒ側センサＳ２がＯＦＦの場合には、ＳＴＥＰ１に戻り、リフトアーム１２０の上昇状態は続く。そして、リフトアーム１２０の上昇が停止されると、次に、電動シリンダ４０（揺動アーム用作動シリンダ）のロッドが下降する（ＳＴＥＰ４ｂ）。
【００７８】
電動シリンダ１４０（揺動アーム用作動シリンダ）のロッドが下降すると、積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷの左側が枢軸部１３４を支点にして上方に振れていく。そして、当該上位部のワークＷの上面が水平状態となったとき、ワーク傾き検知Ｌ側センサＳ１が最上位部Ｗの上面を検知し、ワーク傾き検知Ｌ側センサＳ１がＯＮとなる（ＳＴＥＰ５ｂ）。この場合、ワーク傾き検知Ｌ側センサＳ１およびワーク傾き検知Ｒ側センサＳ２の両方がＯＮの状態となり、図２９Ａの（Ｃ）に示すように、積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷの上面が水平状態となったことを示すものとなっている。ワーク傾き検知Ｌ側センサＳ１がＯＦＦの場合には、ＳＴＥＰ４ａに戻り、電動シリンダ１４０（揺動アーム用作動シリンダ）のロッドの下降状態は続く。
積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷの上面が水平状態になると、電動シリンダ４０（揺動アーム用作動シリンダ）のロッドの下降が停止する（ＳＴＥＰ６ｂ）。
【００７９】
次に、上記したような本供給機１０Ａ，１０Ｂの揺動アーム１００およびリフトアーム１２０の動作の自動制御のプログラムの構成手順を以下に、簡単に説明する。
Ａ：電動シリンダ４０（揺動アーム用作動シリンダ）のストローク量（固定値）をＡとし、
電動シリンダ４０（揺動アーム用作動シリンダ）のロッドの引き端（ロッドが最も縮んだ状態）のときの位置から、電動シリンダ４０（揺動アーム用作動シリンダ）のロッドの現在位置までの距離をＯとし、
電動シリンダ４０（揺動アーム用作動シリンダ）のロッドの移動量（移動距離）をＭとし、
リフトアーム１２０の全移動量（移動距離）をＨとし、
リフトアーム１２０の原点位置からリフトアーム１２０の現在位置までの移動量（移動距離）をＬとし、
リフトアーム１２０の残りの移動量（移動距離）をＮとし、
電動シリンダ４０（揺動アーム用作動シリンダ）のロッドの動作回数をＩとし、
電動シリンダ４０（揺動アーム用作動シリンダ）のロッドが１回移動したときのリフトアームの移動量（移動距離）をＫとしたとき、
（１）Ａ−Ｏ＝Ｍ
↓
（２）Ｈ−Ｌ＝Ｎ
↓
（３）Ｎ÷Ｍ＝Ｉ
↓
（４）Ｎ÷Ｉ＝Ｋ
の手順でプログラムが構成される。
なお、リフトアーム１２０の全移動量（移動距離）Ｈとは、リフト下限検知センサＳ６からリフト上限検知センサＳ７までのリフトアーム１２０の移動距離のことであり、リフトアーム１２０の原点位置からリフトアーム１２０の現在位置までの移動量（移動距離）Ｌとは、揺動アーム１００が水平状態のときのリフトアーム１２０の原点位置からリフトアーム１２０の現在位置までのリフトアームの移動距離のことであり、リフトアーム１２０の残りの移動量（移動距離）Ｎとは、積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷの姿勢が水平状態に補正されたときのリフトアーム１２０の現在位置からリフト上限検知センサＳ７までのリフトアーム１２０の移動距離のことである。
【００８０】
本供給機１０では、図１６Ａ，図１６Ｂ，図１７Ａおよび図１７Ｂに示すように、ワーク上限検知センサＳ３により、積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷの上限を検知したとき、リフター１５０を停止させ、ワーク傾き検知Ｌ側センサＳ１およびワーク傾き検知Ｒ側センサＳ２により検知された最上位部のワークＷの傾きに応じて、電動シリンダ４０（揺動アーム用作動シリンダ）を作動させて揺動アーム１００を揺動させることにより、順次、最上位部のワークＷの姿勢を水平状態に補正してから、リフト上昇減速検知センサＳ４によりリフトアーム１２０を減速上昇させて、最上位部のワークＷをワーク送り出し装置２００に移送するものとなっている。
【００８１】
この場合、積載ワークＷ1,2,・・・nの最上位部のワークＷの姿勢が水平状態に補正されて、リフトアーム１２０が上昇し、リフト上限検知センサＳ３でリフトアーム１２０が検知されると略同時に、揺動プレート１００が傾斜状態から水平状態になるように、制御部２８０により制御されていることを特徴としている。また、積載ワークＷ1,2,・・・nの全てのワークＷが、ワーク送り出し装置２００に移送されると、リフトアーム１００が減速することなく高速で下降し、リフト下限検知センサＳ６によりリフトアーム１００が検知されると略同時に、リフトアーム１２０が停止するように制御されている。
【００８２】
この発明の実施の形態の供給機１０では、上述した構成によって、一方側と他方側で厚みの異なるシート状のワークＷ（被搬送物）をスタッキングした状態の積載ワークＷ1,2,・・・nの最上部のワークＷの傾きを自動的に水平にした状態で、当該積載ワークＷ1,2,・・・nの最上部のワークＷから１枚ずつ、検査装置３００の搬送路ＷPPに供給することができ、且つ、部材点数が少なく簡単な構造を有するコンパクトなトップフィーダ方式の供給機１０Ａ，１０Ｂを提供することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０  供給機
１２  ベース部
１３  アジャストボルト
１４  ハウジング部
１６  底ベース
１８Ａ，１８Ｂ  側板
２０Ａ，２０Ｂ  仕切り板
２２Ａ，２２Ｂ  調整用側板
２４Ａ，２４Ｂ  ベース板
２６Ａ，２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｂ  補強リブ板
２８  背板
３０Ａ，３０Ｂ  供給ステーション
３２  摺動手段
３４，３６  ガイドレール
３８ａ〜３８ｄ  ガイドブロック
４０  電動シリンダ
４１  電動シリンダのロッド
４２，４４  取付足
４６，４８  取付板
５０  シリンダ先端ブロック
５２Ａ，５２Ｂ  位置センサ
５４  取付プレート
５６  センサ検知用ドグ
５８Ａ，５８Ｂ  ショックアブソーバ
６０Ａ，６０Ｂ  取付ブロック
６２Ａ，６２Ｂ  ストッパーブロック
６４  摺動手段
６６ａ，６８ａ，６６ｂ，６８ｂ  ガイドレール
７０ａ，７２ａ，７０ｂ，７２ｂ  ガイドブロック
８０  揺動手段
８２  昇降手段
８４  ワーク支持体
８６，８８  ワーク受け具
９０  ベース板
９２  ワーク受け取付ブロック
９４  ワーク受け片
９６  当接受け部
９８  接続板
１００  揺動アーム
１０２  揺動プレート
１０２Ｐ  揺動プレートの突出部位
１０４ａ，１０４ｂ  揺動プレート支持アーム
１０６  ワーク受け具の摺動手段
１０８  ガイドレール
１１０  ガイドブロック
１１２  クランプ部材
１１４  クランプ取付ブラケット
１１６  固定手段
１２０  リフトアーム
１２４，１２６  １対のアームプレート
１２８  支持軸部
１３０  ボルト
１３２  支持プレート
１３４  枢軸部
１３６ａ，１３６ｂ  ブシュ
１３８ａ，１３８ｂ  シリンダ取付ブラケット
１４０  電動シリンダ（アクチュエータ）
１４２ａ，１４２ｂ  ブシュ
１４４ａ，１４４ｂ  六角穴付きボルト
１４６  ヒンジベース
１４８  ナックルジョイント
１５０  リフター
１５２  開口部
１５４  筐体
１５５  固定ベース
１５６  駆動シャフト
１５８  減速機
１６０  モータ
１６０ａ  モータの原動軸
１６２  スプロケット
１６４ａ，１６４ｂ  ローラチェーン
１７０  接続ベースプレート
１７２  ローラチェーン連結部材
１７４  挿入片部
１７６  取付片部
１７８，１７９  固着手段
１７９ａ，１７９ｂ  ターミナルブロック
１８０  バランスウエイト
１８２ａ，１８２ｂ  チェーン取付具
１８５  摺動手段
１８６ａ，１８６ｂ  ベースプレート
１８８ａ，１８８ｂ  案内レール部
１９０ａ，１９０ｂ  案内ブロック部
１９２，１９４  姿勢補整装置
１９６，１９８  捌き装置
２００  ワーク送り出し装置
２０２  ベースプレート
２０４  案内レール
２０６ａ，２０６ｂ  案内ブロック
２０８ａ，２０８ｂ  取付ベース板
２１０ａ，２１０ｂ  規制ボルト
２１２ａ  第１の補整ガイド
２１３ａ  第１の補整ガイドの短辺部
２１４ａ  第１の補整ガイドの長辺部
２１６ａ  第２の補整ガイド
２１８ａ  押え板
２２０ａ  固定手段
２２２ａ  締付け手段
２２４ａ，２２４ｂ  接続部材
２２６ａ，２２６ｂ  接続部材
２２８  第３の補整ガイド
２３０  案内レール
２３２  案内ブロック
２３４  クランプ部材
２３６  捌き装置のハウジング
２３８  捌き装置のベース
２４０  取付けベース板
２４２  インペラの羽根
２４４  ファン部
２４６  当たり部材
２４６Ａ  当たり片
２４６ａ  当たり片の貫通孔
２４６Ｂ  作動片部
２４８  スピンドルドライブ軸
２５０  回動軸部
２５２  光電センサ
２６０  渦吸込みユニット
２６２  電動機
２６４  渦発生器
２６６  インペラ軸
２６８  羽根部
２７０  ベルト部
２７２  ベルト駆動部
２８０  制御部
３００  検査装置
ＷPP  搬送路
Ｗ  ワーク（被搬送物）
Ｗ1,2,・・・n  積載ワーク
【図１】
2019119546.tif 000003
【図２】
2019119546.tif 000004
【図３】
2019119546.tif 000005
【図４】
2019119546.tif 000006
【図５】
2019119546.tif 000007
【図６】
2019119546.tif 000008
【図７】
2019119546.tif 000009
【図８】
2019119546.tif 000010
【図９】
2019119546.tif 000011
【図１０】
2019119546.tif 000012
【図１１】
2019119546.tif 000013
【図１２】
2019119546.tif 000014
【図１３】
2019119546.tif 000015
【図１４】
2019119546.tif 000016
【図１５】
2019119546.tif 000017
【図１６Ａ】
2019119546.tif 000018
【図１６Ｂ】
2019119546.tif 000019
【図１７Ａ】
2019119546.tif 000020
【図１７Ｂ】
2019119546.tif 000021
【図１８】
2019119546.tif 000022
【図１９】
2019119546.tif 000023
【図２０】
2019119546.tif 000024
【図２１】
2019119546.tif 000025
【図２２】
2019119546.tif 000026
【図２３】
2019119546.tif 000027
【図２４】
2019119546.tif 000028
【図２５】
2019119546.tif 000029
【図２６】
2019119546.tif 000030
【図２７】
2019119546.tif 000031
【図２８】
2019119546.tif 000032
【図２９Ａ】
2019119546.tif 000033
【図２９Ｂ】
2019119546.tif 000034
【図３０Ａ】
2019119546.tif 000035
【図３０Ｂ】
2019119546.tif 000036
【図３１】
2019119546.tif 000037
【図３２】
2019119546.tif 000038