(57)【要約】      （修正有）【課題】免震装置に適切な鉛直荷重を加えることができる免震床を提供する。【解決手段】免震床１６は、荷物を収納するラックが立設された床部１８と、床スラブに設置され床部１８を支持する免震装置２２と、床部１８に設けられたウェイト部材２４と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を収納するラックが立設された床部と、
支持部に設置され前記床部を支持する免震装置と、
前記床部に設けられたウェイト部材と、
を有する免震床。
【請求項２】
前記免震装置は、防振ゴムと免震支承とを上下方向へ直列に繋げて構成されている請求項１に記載の免震床。
【請求項３】
前記床部は、梁部材を格子状に複数配置することにより構成され、平行に配置された隣り合う前記梁部材の間に前記ウェイト部材が設けられている請求項１又は２に記載の免震床。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動倉庫のラックを支持する免震床に関する。
【背景技術】
【０００２】
スタッカークレーンを用いて、荷物が収納されるラックや入出庫口への荷物の受け渡しを行う自動倉庫がある。ラックは、このラックに収納された荷物が地震時に荷崩れを起こさないように、免震床上に設置されていることがある。例えば、特許文献１には、ラックが設置される床梁を、基礎上に設置された転がり支承と滑り支承とで支持した免震床が開示されている。
【０００３】
このように免震床は、建物基礎や躯体床スラブ等の上に設置された免震装置と、この免震装置により支持された床部とを有して構成され、この床部の上にラックが設置されているものであるが、免震装置に適切な鉛直荷重が加えられる必要がある。
【０００４】
例えば、地震時の水平力によりラックが転倒しようとして生じる上向きの力が滑り系や転がり系の免震装置に作用することによって、免震装置に引き抜きが発生することが懸念される。
【０００５】
また、例えば、免震床が防振支持される場合、ラックの水平長手方向の端部は重量が小さいので、この端部の近傍に設けられた免震装置に支持された床部の固有振動数は高くなる。これによって、スタッカークレーンの走行振動が床部で低減されず、建物内へ伝搬されてしまうことが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２２７９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は係る事実を考慮し、免震装置に適切な鉛直荷重を加えることができる免震床を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様に係る免震床は、荷物を収納するラックが立設された床部と、支持部に設置され前記床部を支持する免震装置と、前記床部に設けられたウェイト部材と、を有する。
【０００９】
第１態様に係る免震床によれば、床部に設けられたウェイト部材により、免震装置に適切な鉛直荷重を加えることができる。
【００１０】
第２態様に係る免震床は、第１態様に係る免震床において、前記免震装置は、防振ゴムと免震支承とを上下方向へ直列に繋げて構成されている。
【００１１】
第２態様に係る免震床によれば、防振ゴムにより、床部に発生した振動が建物内へ伝搬するのを抑制することができる。
【００１２】
第３態様に係る免震床は、第１又は第２態様に係る免震床において、前記床部は、梁部材を格子状に複数配置することにより構成され、平行に配置された隣り合う前記梁部材の間に前記ウェイト部材が設けられている。
【００１３】
第３態様に係る免震床によれば、免震装置に十分な鉛直荷重を加えることができる位置にウェイト部材を設けることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記構成としたので、免震装置に適切な鉛直荷重を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る建物を示す正面断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る免震床及びラックを示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る免震床及びラックを示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る免震装置を示す側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る免震装置を示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る床部を示す平面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る床部を示す平面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る床部を示す平面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るスタッカークレーンを示す正面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るウェイト部材を示す側面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るウェイト部材のバリエーションを示す側面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る免震装置のバリエーションを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る免震床について説明する。
【００１７】
図１の正面断面図に示すように、地盤１０の上に自動倉庫としての鉄筋コンクリート造の建物１２が建てられており、この建物１２内の２階に設けられた支持部としての床スラブ１４の上に免震床１６が配置されている。床スラブ１４は、鉄筋コンクリートによって形成されている。
【００１８】
図１、図２の側面図、及び図１のＡ−Ａ断面図である図３に示すように、免震床１６は、床部１８、免震装置２０、免震装置２２、及びウェイト部材２４を有して構成されている。
【００１９】
図３、及び図４の側面図に示すように、免震装置２０は、積層ゴム支承２６により構成されており、床スラブ１４の上に複数設置されて、床部１８を免震支持するとともに床部１８に復元力を付与する。
【００２０】
また、図３、及び図５の側面図に示すように、免震装置２２は、防振ゴム２８と、免震支承としての滑り支承３０とを上下方向へ直列に繋げて構成されており、床スラブ１４の上に複数設置されて、床部１８を免震支持する。
【００２１】
滑り支承３０は、床スラブ１４の上面に設置された滑り板３２と、滑り板３２の上に摺動可能に支持されるように支持部材３４の下面に取り付けられた滑り材３６とを有して構成されている。防振ゴム２８は、床部１８の下面に取り付けられ、この防振ゴム２８の下面に支持部材３４が取り付けられている。
【００２２】
図６〜７の平面図に示すように、床部１８は、Ｈ形鋼からなる梁部材３８を格子状に複数配置することにより構成されている（説明の都合上、図３には梁部材３８が省略されている）。梁部材３８を格子状に複数配置することにより形成される開口部は、免震装置２０、２２を点検するための開口部となる。
【００２３】
図１、及び図３に示すように、床部１８の上には、荷物４０が収納されるラック４２、４４が対向して立設されている。ラック４２、４４の上端部は、Ｈ形鋼からなる梁部材４６によって連結されている。ラック４２、４４は、５〜１５程度の高いアスペクト比（ラックの幅に対するラックの高さの比）を有している。
【００２４】
また、床部１８の上には、レール４８や荷物４０の搬出入設備５０が設置され、レール４８の上に、このレール４８上を車輪走行するスタッカークレーン５２が設置されている。レール４８は、ラック４２、４４の前方に配置されるようにして、スタッカークレーン５２の走行路の全長に渡って床部１８の上に設置されている。
【００２５】
すなわち、図１に示すように、床部１８の上には、レール４８の上を車輪走行する１機のスタッカークレーン５２と、レール４８を挟んで向かい合い上端部が梁部材４６で連結されたラック４２、４４とを有して構成される１セットの自動倉庫システム５４が設けられている。
【００２６】
図１、及び図９の正面図に示すように、スタッカークレーン５２は、走行装置としての走行台車５６と、走行台車５６に立設された一対のマスト５８と、一対のマスト５８の間に昇降自在に設けられた昇降台６０と、昇降台６０に前後移動自在に設けられたスライドフォーク(不図示）と、を有して構成されている。
【００２７】
走行台車５６は、レール４８の上に転動可能に載置され、モーター（不図示）により駆動されてレール４８の上を走行する鋼製の駆動車輪６２と、レール４８の上に転動可能に載置され、駆動車輪６２に従動してレール４８の上を走行する従動車輪（不図示）と、レール４８を左右両側から挟持する鋼製の挟持車輪６４、６６とを備えており、駆動車輪６２と従動車輪とによってレール４８の上に走行台車５６を車輪走行させるとともに、マスト５８に沿って昇降台６０を昇降させることにより、所定の場所へ昇降台６０を移動させる。
【００２８】
図３に示すように、ウェイト部材２４は、ラック４２、４４の水平長手方向６８（レール４８の長手方向）に対するラック４２、４４の両端部付近に配置されて、床部１８に設けられている。
【００２９】
図３、及び図６に示すように、水平長手方向６８に対するラック４２、４４の両端部付近に位置する床部１８の部分を支持する免震装置２２のうち、ラック４２、４４の幅方向７０に対する床部１８の中央部に配置された免震装置２２の周囲に、４つのウェイト部材２４（以下、「ウェイト部材２４Ａ」とする）が配置されている。
【００３０】
図３、図７、及び図８に示すように、水平長手方向６８に対するラック４２、４４の両端部付近に位置する床部１８の部分を支持する免震装置２２のうち、幅方向７０に対する床部１８の両端部に配置された免震装置２２の周囲に４つのウェイト部材２４（以下、「ウェイト部材２４Ｂ」とする）が配置されている。
【００３１】
図６、図７、図８、及び図１０の側面図に示すように、ウェイト部材２４は、積層した鋼板７２を有して構成され、平行に配置された隣り合う梁部材３８間に架設された支持部材としてのＨ形鋼からなる支持梁７４の上に載置されて、梁部材３８間に設けられている。
【００３２】
ウェイト部材２４は、梁部材３８の下面から上面までの間に配置されており、梁部材３８の下面から下方へ、及び梁部材３８の上面から上方へはみ出ないようにして設けられている。これにより、スタッカークレーン５２の稼働において邪魔にならない位置にウェイト部材２４を設けることができる。
【００３３】
また、ウェイト部材２４は、支持梁７４に立設され、積層された鋼板７２を貫通するボルト部材７６の上端部に締めつけられたナット７８と、支持梁７４とにより、積層された鋼板７２を挟み込むことによって支持梁７４に固定されている。
【００３４】
このように、ウェイト部材２４は、小分けした部材（複数の鋼板７２）を組み立てることにより梁部材３８間に設置するので、ウェイト部材２４を設置する施工性がよく、建物１２の工事がある程度進んだ状態においてもウェイト部材２４を設置することができる。
【００３５】
図３に示すように、ウェイト部材２４は、常時鉛直荷重が小さいラック４２、４４の端部（水平長手方向６８に対するラック４２、４４の端部）を支持するとともに、地震時にラック４２、４４の幅方向７０へ作用する水平地震力によりラック４２、４４が転倒しようとして生じる上向きの力を受けやすい免震装置２２に、ウェイト部材２４の鉛直荷重が十分にかかるように、この免震装置２２が支持しこの免震装置２２付近に位置する床部１８の部分に設置されている。すなわち、負担する鉛直荷重が小さく、さらに負担する鉛直荷重が小さくなる可能性がある免震装置２２にウェイト部材２４の鉛直荷重が十分にかかるようにウェイト部材２４が設置されている。
【００３６】
次に、本発明の実施形態に係る免震床の作用と効果について説明する。
【００３７】
本実施形態の免震床１６では、図３、図６〜８、及び図１０に示すように、床部１８に設けられたウェイト部材２４により、免震装置２２に適切な鉛直荷重を加えることができる。
【００３８】
例えば、地震時にラック４２、４４の幅方向７０へ作用する水平地震力によりラック４２、４４が転倒しようとして生じる上向きの力を受けやすい免震装置２２にウェイト部材２４の鉛直荷重が十分にかかるように、この免震装置２２が支持しこの免震装置２２付近に位置する床部１８の部分にウェイト部材２４Ａ、２４Ｂを設置することにより、免震装置２２の引き抜きを防止することができる。
【００３９】
また、本実施形態の免震床１６では、図５に示すように、免震装置２２を、防振ゴム２８を有して構成することにより、床部１８に発生した振動が建物１２内へ伝搬するのを抑制することができる。
【００４０】
例えば、ラック４２、４４の端部（水平長手方向６８に対するラック４２、４４の端部）は、常時鉛直荷重が小さくなるが、ウェイト部材２４Ａ、２４Ｂにより鉛直荷重が加えられることによって、このラック４２、４４の端部の近傍に設けられた免震装置２２に支持された床部１８の部分の固有振動数を低くすることができる。これにより、スタッカークレーン５２の稼働時にスタッカークレーン５２から発生し床部１８へ伝達される振動（スタッカークレーン５２の走行振動）の振動数よりも床部１８の固有振動数を低くすることができ、床部１８を防振支持することができるので、スタッカークレーン５２の稼働時に床部１８に発生した振動が建物１２内へ伝搬されるのを抑制することができる。
【００４１】
さらに、本実施形態の免震床１６では、図６〜８、及び図１０に示すように、ウェイト部材２４を、平行に配置された隣り合う梁部材３８の間に設けることにより、免震装置２２に十分な荷重を加えることができる位置にウェイト部材２４を設けることができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態に係る免震床について説明した。
【００４３】
なお、本実施形態では、図３に示すように、水平長手方向６８に対するラック４２、４４の両端部付近に位置する床部１８の部分を支持する免震装置２２の周囲に４つのウェイト部材２４を設けた例を示したが、ウェイト部材２４の数は適宜決めればよい。また、ウェイト部材２４は、負担する鉛直荷重が小さい、又は負担する鉛直荷重が小さくなる可能性がある免震装置２２にウェイト部材２４の鉛直荷重が十分にかかるように設ければよい。
【００４４】
また、本実施形態では、図１０に示すように、ウェイト部材２４を、積層した鋼板７２を有して構成した例を示したが、ウェイト部材は、他の材料によって形成されていてもよい。例えば、ウェイト部材を、プレキャストコンクリート部材を有して構成してもよいし、現場打ちコンクリートによって形成してもよい。
【００４５】
図１１の側面図には、コンクリート８２により形成されたウェイト部材８０が示されている。ウェイト部材８０は、平行に配置された隣り合う梁部材３８間に架設された鋼製の捨て型枠８４の上にコンクリートを現場打ちすることにより、この捨て型枠８４の上に形成されている。
【００４６】
例えば、ラック４２、４４の高さを２０ｍとした場合、１基の免震装置２２に対して５〜１０ton程度の質量のウェイトが必要となる。よって、縦１．２ｍ×横１．２ｍ×厚さ３６０〜７２０ｍｍのコンクリート製のウェイト部材を４つ設ければよく、梁成が５００〜８００ｍｍ程度の梁部材３８を１．５ｍ程度の梁間隔で格子状に配置して構成された床部１８に対しても、ウェイト部材を十分に設置することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、図３に示すように、免震装置２０、２２により床部１８を免震支持した例を示したが、免震装置は、床部１８を免震支持できるものであればよい。例えば、図１２の側面図に示すように、免震装置を球面転がり支承８８により構成された免震装置８６としてもよい。免震装置８６では、床部１８を免震支持するとともに床部１８に復元力を作用させることができる。また、復元力を発揮しない免震装置を用いる場合には、ダンパー等の減衰手段を免震装置と併設すればよい。
【００４８】
また、本実施形態では、図１に示すように、床部１８の上に、１機のスタッカークレーン５２と、レール４８を挟んで向かい合って配置されたラック４２、４４とを有して構成される１セットの自動倉庫システム５４を設けた例を示したが、床部１８の上に、複数セットの自動倉庫システム５４を並設したものであってもよい。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５０】
１４  床スラブ(支持部)
１６  免震床
１８  床部
２２、８６  免震装置
２４、２４Ａ、２４Ｂ、８０  ウェイト部材
２８  防振ゴム
３０  滑り支承（免震支承）
３８  梁部材
４０  荷物
４２、４４  ラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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