(57)【要約】【課題】締結構造における部材点数の増大を抑制しつつ締結力を増強することができる回り止め機能付き座金及びアタッチメント付きチェーン装置を提供する。【解決手段】回り止め機能付き座金４７は、板状の座金本体４８に、第１ボルト１３１の軸部３７を挿通可能とする第１挿通部１０１と、第１挿通部から離れた位置で第２ボルト２３１の軸部を挿通可能とする第２挿通部２０１と、第１挿通部に軸部を挿通した第１ボルトの頭部及び第１ボルトの先端部に螺合したナットのうち何れか一方における平面状の第１側面１０２を当接可能とする第１当接部１０３と、第２挿通部に軸部を挿通した第２ボルトの頭部及び第２ボルトの先端部に螺合したナットのうち何れか一方における平面状の第２側面２０２を当接可能とする第２当接部２０３と、を備える。そして、第１当接部及び第２当接部は、第１挿通部と第２挿通部との離間方向に沿って延びる同一直線上に位置している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の座金本体に、第１ボルトの軸部を挿通可能とする第１挿通部と、当該第１挿通部から離れた位置で第２ボルトの軸部を挿通可能とする第２挿通部と、前記第１挿通部に前記軸部を挿通した前記第１ボルトの頭部及び当該第１ボルトの先端部に螺合したナットのうち何れか一方における平面状の第１側面を当接可能とする第１当接部と、前記第２挿通部に前記軸部を挿通した前記第２ボルトの頭部及び当該第２ボルトの先端部に螺合したナットのうち何れか一方における平面状の第２側面を当接可能とする第２当接部と、を備え、前記第１当接部及び前記第２当接部は、前記第１挿通部と前記第２挿通部との離間方向に沿って延びる同一直線上に位置していることを特徴とする回り止め機能付き座金。
【請求項２】
前記第１当接部及び前記第２当接部は、前記第１挿通部と前記第２挿通部との離間方向に前記第１挿通部と前記第２挿通部との離間距離よりも長く連続して延びるように繋がっていることを特徴とする請求項１に記載の回り止め機能付き座金。
【請求項３】
前記第１当接部及び前記第２当接部は、前記第１挿通部と前記第２挿通部との離間方向と直交する方向において、前記第１挿通部及び前記第２挿通部を両側から挟んで位置するように、それぞれが対をなして形成されており、それら対をなす前記第１当接部及び前記第２当接部に対応して、前記第１側面及び前記第２側面も対をなしていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回り止め機能付き座金。
【請求項４】
前記第１挿通部及び前記第２挿通部は、前記第１挿通部と前記第２挿通部との離間方向を長手方向とする一つの長孔内における一箇所と他の一箇所とに各々設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の回り止め機能付き座金。
【請求項５】
スプロケットの駆動に伴い周回移動する無端状のチェーン部材と、
前記チェーン部材の長さ方向の少なくとも一箇所に取り付けられたアタッチメントと、
前記アタッチメントに対して被締結部を締結するための締結構造をボルト及びナットと共に用いられて構成する請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の回り止め機能付き座金と、
を備えることを特徴とするアタッチメント付きチェーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト及びナットと共に締結構造の一部に用いられる回り止め機能付き座金及びその座金を用いた締結構造を有するアタッチメント付きチェーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の可動式の車庫を垂直面内で長円形状をなす周回軌道に沿って連続的に循環移動可能とし、その周回軌道上における所定の位置で停止させた車庫に対して車両を入庫及び出庫可能とする機械式立体駐車場が知られている。このような機械式立体駐車場は、スプロケットの駆動に伴い周回移動する無端状のチェーン部材の長さ方向の複数箇所にアタッチメントを取り付けたアタッチメント付きチェーン装置を有している。そして、車庫の上部に設けられた軸受け部材等からなる被締結部がチェーン部材のアタッチメントに対してボルト及びナットなどを含んで構成された締結構造を用いて締結されることで、重量のある車庫がアタッチメント付きチェーン装置に吊り下げられた状態で循環移動するようにしている。
【０００３】
こうしたアタッチメント付きチェーン装置において、ボルト及びナットの一方をスパナ等の工具を用いて締め付け方向に回転させたときに他方が連れ回りしてしまうと、車庫側の被締結部をチェーン部材側のアタッチメントに締結することが困難となる。そのため、従来から、例えば特許文献１に記載されるような、回り止め機能を有する座金を締結構造の一部に用いることが提案されている。
【０００４】
この特許文献１の回り止め機能付き座金は、ボルトの軸部が挿通される孔を有する板状の座金本体と、座金本体の両側から座金本体の表面と直交する方向で互いに逆方向に延設された突片状の第１回り止め部と第２回り止め部とを有している。そして、座金本体の孔にボルトの軸部を挿通した状態でボルトの先端部に螺合させたナットを回転させたときにボルトが連れ回りし始めると、第１回り止め部及び第２回り止め部のうち、一方がボルトの頭部の平面状の側面に当接すると共に他方が被締結部の側面の一部に当接することで、ボルトの連れ回りを抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２４０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の回り止め機能付き座金を用いた締結構造は、ナットと共に締結具を構成するボルトの一本ごとに座金を一つずつ必要とする構造であるため、例えば締結力を増強するべく、その締結構造において用いるボルトの本数を増やした場合には、同様に座金の個数も増えることになる。したがって、ボルトの本数を増やすことで締結力の増強を図った場合には、ボルト以外にも締結構造における部材点数が増大してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、ボルト及びナットの一方を回転させたときに他方の回り止めを行うことができると共に、締結構造における部材点数の増大を抑制しつつ締結力を増強することができる回り止め機能付き座金及びそのような座金を締結構造の一部に用いたアタッチメント付きチェーン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する回り止め機能付き座金は、板状の座金本体に、第１ボルトの軸部を挿通可能とする第１挿通部と、当該第１挿通部から離れた位置で第２ボルトの軸部を挿通可能とする第２挿通部と、前記第１挿通部に前記軸部を挿通した前記第１ボルトの頭部及び当該第１ボルトの先端部に螺合したナットのうち何れか一方における平面状の第１側面を当接可能とする第１当接部と、前記第２挿通部に前記軸部を挿通した前記第２ボルトの頭部及び当該第２ボルトの先端部に螺合したナットのうち何れか一方における平面状の第２側面を当接可能とする第２当接部と、を備え、前記第１当接部及び前記第２当接部は、前記第１挿通部と前記第２挿通部との離間方向に沿って延びる同一直線上に位置している。
【０００９】
この構成によれば、ナットと共に締結具を構成するボルトを複数本にすることで締結力を増強できるにも関わらず、座金自体の数量が増えることはないので、締結構造における部材点数の増大が抑制される。そして、ボルト及びナットの一方を締結方向に回転させたときには、他方における第１側面が座金本体の第１当接部に当接すると共に同じく他方における第２側面が座金本体の第２当接部に当接するので、他方の回り止めを行うことができる。
【００１０】
上記回り止め機能付き座金において、前記第１当接部及び前記第２当接部は、前記第１挿通部と前記第２挿通部との離間方向に前記第１挿通部と前記第２挿通部との離間距離よりも長く連続して延びるように繋がっていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、第１挿通部と第２挿通部との離間方向に第１挿通部と第２挿通部との離間距離よりも長く連続して延びるように繋がった単一の長い当接部を座金本体に形成するだけで、回り止め機能を有する利便性に優れた座金を容易に製造できる。
【００１２】
上記回り止め機能付き座金において、前記第１当接部及び前記第２当接部は、前記第１挿通部と前記第２挿通部との離間方向と直交する方向において、前記第１挿通部及び前記第２挿通部を両側から挟んで位置するように、それぞれが対をなして形成されており、それら対をなす前記第１当接部及び前記第２当接部に対応して、前記第１側面及び前記第２側面も対をなしていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、対をなす第１当接部に対をなす第１側面が回転方向で各々当接すると共に、対をなす第２当接部に対をなす第２側面が回転方向で各々当接し、当接時の負荷を分散して低減できるので、例えば第１当接部及び第２当接部を座金本体の一面側に形成した凸条等で構成する場合に、そのような凸条の高さを低くすることが可能となる。
【００１４】
上記回り止め機能付き座金において、前記第１挿通部及び前記第２挿通部は、前記第１挿通部と前記第２挿通部との離間方向を長手方向とする一つの長孔内における一箇所と他の一箇所とに各々設定されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、長孔内において第１挿通部の設定箇所と第２挿通部の設定箇所との間となる更に別の箇所に新たなボルトの軸部を挿通させることで、締結力の増強を容易に図ることができる。
【００１６】
上記課題を解決するアタッチメント付きチェーン装置は、スプロケットの駆動に伴い周回移動する無端状のチェーン部材と、前記チェーン部材の長さ方向の少なくとも一箇所に取り付けられたアタッチメントと、前記アタッチメントに対して被締結部を締結するための締結構造をボルト及びナットと共に用いられて構成する上記の座金と、を備える。
【００１７】
この構成によれば、アタッチメント付きチェーン装置において、上記回り止め機能付き座金の場合と同様の作用効果を享受できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ボルト及びナットの一方を回転させたときに他方の回り止めを行うことができると共に、締結構造における部材点数の増大を抑制しつつ締結力を増強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】アタッチメント付きチェーン装置の一実施形態を備えた機械式立体駐車場の概略構成の一部を示す正面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視の平面図。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線矢視の部分を拡大して示す側断面図。
【図４】座金にボルトを挿通した状態を概略的に示す正面図。
【図５】図４におけるＣ−Ｃ線矢視の側断面図。
【図６】変形例１の座金にボルトを挿通した状態を概略的に示す正面図。
【図７】図６におけるＤ−Ｄ線矢視の側断面図。
【図８】変形例２の座金にボルトを挿通した状態を概略的に示す正面図。
【図９】図８におけるＥ−Ｅ線矢視の側断面図。
【図１０】変形例３の座金にボルトを挿通した状態を概略的に示す正面図。
【図１１】図１０におけるＦ−Ｆ線矢視の側断面図。
【図１２】複数のバケットを取り付けた変形例のアタッチメント付きチェーン装置を備えたバケットコンベヤの一部を示す斜視図。
【図１３】図１２のバケットコンベヤの一部を分解して示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、ボルト及びナットと共に締結構造の一部に用いられる回り止め機能付き座金及びそのような座金を用いた締結構造を有するアタッチメント付きチェーン装置の一実施形態について、同装置を備えた機械式立体駐車場を事例にして、図を参照しながら説明する。
【００２１】
図１に示すように、機械式立体駐車場１１は、複数の可動式の車庫１２を垂直面内で長円形状をなす周回軌道に沿って連続的に循環移動させるアタッチメント付きチェーン装置（以下、単に「チェーン装置」と略称することもある。）１３を有している。チェーン装置１３は、上下で対をなすスプロケット１４（図１には下方の１つのみ図示）と、両スプロケット１４の間に掛け渡された無端状のチェーン部材１５と、チェーン部材１５の長さ方向に所定間隔をおいた複数箇所に取り付けられた複数（図１では３つ図示）のアタッチメント１６と、を備えている。そして、ケージ状の車庫１２の上部に設けられた被締結部１７がアタッチメント１６に対して締結されることにより、機械式立体駐車場１１では、車両１８を載置可能な重量のある車庫１２が、チェーン装置１３に吊り下げられた状態で周回軌道を循環移動するようにしている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、スプロケット１４は、不図示の駆動モーターの駆動により水平方向（図１では紙面と直交する方向）に沿う軸１９を中心にして駆動回転する構成とされ、その外周面において周方向に所定間隔をおいた複数箇所には、半円弧状をなす凹部２０が切り欠き形成されている。チェーン部材１５は、水平方向に所定間隔をおいて対をなすように平行に配置された内リンクプレート２１と、内リンクプレート２１よりも水平方向に広い間隔をおいて対をなすように平行に配置された外リンクプレート２２と、を有している。内リンクプレート２１と外リンクプレート２２とは、チェーン部材１５の長さ方向に交互に配置され、その長さ方向で隣り合う他のリンクプレート２１，２２と互いの端部同士を連結ピン２３で回動自在に連結されている。そして、チェーン部材１５は、水平方向で対をなす内リンクプレート２１同士の間で連結ピン２３に回動自在に支持されたローラ２４（図２参照）がスプロケット１４の外周面の凹部２０と噛合することにより、スプロケット１４の駆動回転に伴い周回移動するように構成されている。
【００２３】
アタッチメント１６は、水平方向に所定間隔をおいて対をなすように平行に配置された長尺のアームプレート２５同士が補強板２６を介して連結されることで一体に形成された前後一対のアーム部材２７を有している。アーム部材２７は、チェーン部材１５の長さ方向を前後方向とした場合、前後で一対となるように設けられている。すなわち、図１及び図２に示すように、前後一対のアーム部材２７は、チェーン部材１５の長さ方向で隣り合う２つの連結ピン２３に対して各々の基端部が固定されると共に各々の先端部が互いに対向する側縁同士を当接させることで、正面から見た場合に全体形状がＶ字形状をなすようにしてチェーン部材１５に取り付けられている。なお、各アタッチメント１６において、アーム部材２７の基端部が固定される連結ピン２３の一端には、ガイドローラ２８が回転自在に支持されている。ガイドローラ２８は、チェーン部材１５の周回移動に伴い各アタッチメント１６が周回方向に移動するときに不図示のガイドレールに案内されることで、アタッチメント１６に吊り下げられた各車庫１２が揺動を抑制された状態で循環移動するようにしている。
【００２４】
図１〜図３に示すように、各アタッチメント１６において前後で一対のアーム部材２７の先端部同士は、水平方向で対をなす連結板２９により連結されている。すなわち、一対のアーム部材２７の先端部において各アームプレート２５の外面となる箇所には、連結板２９が両アーム部材２７の先端部間に架設された状態で溶接３０により固定されている。また、アーム部材２７の先端部及び連結板２９には図示しない同心の貫通孔が形成されており、これらの貫通孔に挿通されるボルト３１及びボルト３１の先端部に螺合するナット３２等により、前述した車庫１２側の被締結部１７をアタッチメント１６に締結する締結構造３３が構成されている。
【００２５】
図３に示すように、被締結部１７は、車庫１２の上部に水平方向に架設された軸体３４を回動自在に挿通する段付きブシュ３５と、段付きブシュ３５の小径の両端が嵌合される嵌合孔３６とボルト３１の軸部３７を挿通可能な貫通孔３８が形成された一対の軸受け板３９と、両軸受け板３９の間に配置される円筒状のスペーサ部材４０と、を備えている。両軸受け板３９は、アーム部材２７の先端部において連結板２９が固定された外面側とは反対側となる内面側に各々の一端側の外側面（図３では上端側の外側面）が面接触する。スペーサ部材４０は、段付きブシュ３５の大径部と軸方向の長さが同じであって、ボルト３１の軸部３７が挿通された状態で、両端面が軸受け板３９の内面における貫通孔３８の周縁に当接される。すなわち、スペーサ部材４０は、両軸受け板３９間の間隔保持部材として機能するものであり、締結構造３３を構成するボルト３１の先端部に螺合したナット３２が締結方向へ過大に回転される等した場合において、軸受け板３９やアームプレート２５が変形などして被締結部１７の締結具合に支障が生じることを抑制する。
【００２６】
また、図３に示すように、段付きブシュ３５は、その両端が軸受け板３９の嵌合孔３６に対して先端が外側へ突出する状態に嵌合され、その突出した小径の先端部には、嵌合孔３６と同径の嵌合孔４１を有する当て板４２が、段付きブシュ３５の先端面と面一となるように固定されている。さらに、段付きブシュ３５における大径部分の外周面の一部には補強板４３が溶接４４により固定されている。そして、段付きブシュ３５の一方（図３では左方）の端部から突出した軸体３４の先端部には、外側からキャップ４５が嵌合されている。
【００２７】
前述したボルト３１及びナット３２を含んで構成される締結構造３３は、更に、軸方向でナット３２と連結板２９との間に介装される平ワッシャ４６と、軸方向でボルト３１の頭部と連結板２９との間に介装される回り止め機能付き座金（以下、単に「座金」と略称することもある。）４７とを、構成要素に含んでいる。平ワッシャ４６は、その先端部にナット３２が螺合するボルト３１の軸部３７を挿通可能とする挿通孔（図示略）が１つだけ貫通形成された周知の部品である。その一方、本実施形態の座金４７は、その軸部３７を挿通させたボルト３１の回り止め機能を有する特殊な座金である。
【００２８】
図４及び図５に示すように、回り止め機能付き座金４７は、正面視した場合に矩形板状の座金本体４８を有している。そして、座金本体４８の一面側において、短手方向で対向する両長辺のうち一方（図４では上方）の長辺の縁には、その長辺に沿って座金本体４８の一端から他端まで延びる凸条４９が形成されている。図５に示すように、凸条４９は、その一側面が座金本体４８の一面に対して直角に交差する断面四角形状をなしており、こうした凸条４９により、座金本体４８の一面側には、座金本体４８の一面と直交する帯状の平面が座金本体４８の長手方向の一端から他端まで連続して延びた形状をなす段差５０が形成される。
【００２９】
図４に示すように、座金本体４８において凸条４９が形成された領域よりも短手方向で中央寄りとなる領域には、ボルト３１の一種である第１ボルト１３１を挿通可能とする第１挿通部１０１と、同じくボルト３１の一種である第２ボルト２３１を挿通可能とする第２挿通部２０１とが形成されている。すなわち、本実施形態では、締結構造３３における締結力を増強するべく、座金４７の個数は増やすことなく、ボルト３１の本数を複数本に増やしている。本実施形態の場合、第１挿通部１０１は、第１ボルト１３１の軸部３７を挿通可能な１つの円孔で構成され、第２挿通部２０１は、第１挿通部１０１を構成する１つの円孔から座金本体４８の長手方向に所定距離だけ離れた位置で第２ボルト２３１の軸部３７を挿通可能な１つの円孔で構成されている。
【００３０】
第１ボルト１３１は、その頭部の周面の一部に平面状の第１側面１０２を有しており、同様に第２ボルト２３１も、その頭部の周面の一部に平面状の第２側面２０２を有する。図４に示すように、第１側面１０２は、第１ボルト１３１の頭部の周面において、軸心を挟んで１８０度反対側となる２箇所に互いに平行となるように形成され、同様に第２側面２０２も、第２ボルト２３１の頭部の周面において、軸心を挟んで１８０度反対側となる２箇所に互いに平行となるように形成されている。
【００３１】
そして、第１ボルト１３１と第２ボルト２３１が第１挿通部１０１と第２挿通部２０１に各軸部３７を挿通させた状態では、第１ボルト１３１の第１側面１０２と第２ボルト２３１の第２側面２０２が、座金本体４８の一面側において凸条４９の段差５０に対して、面接触状態で当接する。すなわち、座金本体４８の一面側に凸条４９が形成した段差５０における座金本体４８の一面と直交する帯状の平面部分に対し、第１ボルト１３１の第１側面１０２が第１挿通部１０１と対応する位置で当接すると共に第２ボルト２３１の第２側面２０２が第２挿通部２０１と対応する位置で当接する。
【００３２】
この点で、座金本体４８の一面側の凸条４９の段差５０において、図４に示すように、第１ボルト１３１の第１側面１０２が面接触している箇所が、第１挿通部１０１に軸部３７を挿通した第１ボルト１３１の頭部における平面状の第１側面１０２を当接可能とする第１当接部１０３を構成している。同様に、座金本体４８の一面側の凸条４９の段差５０において、図４に示すように、第２ボルト２３１の第２側面２０２が面接触している箇所が、第２挿通部２０１に軸部３７を挿通した第２ボルト２３１の頭部における平面状の第２側面２０２を当接可能とする第２当接部２０３を構成している。
【００３３】
図４に示すように、座金本体４８の一面側に凸条４９によって形成された段差５０は、座金本体４８の長手方向の一端から他端まで、座金本体４８の長手方向に沿って直線的に延びた形状をしている。換言すると、凸条４９は、第１挿通部１０１と第２挿通部２０１との離間方向に第１挿通部１０１と第２挿通部２０１との離間距離よりも長く連続して延びるように繋がった単一の長い当接部を座金本体４８の一面側に形成しているといえる。この点で、座金本体４８の一面側に凸条４９によって形成された段差５０において、第１ボルト１３１の第１側面１０２を当接可能とする第１当接部１０３及び第２ボルト２３１の第２側面２０２を当接可能とする第２当接部２０３は、第１挿通部１０１と第２挿通部２０１との離間方向に沿って延びる同一直線上に位置しているといえる。
【００３４】
次に、上記のように構成された回り止め機能付き座金４７及びチェーン装置１３の作用について説明する。
さて、機械式立体駐車場１１が備えるチェーン装置１３において、座金４７を含む締結構造３３により車庫１２側の被締結部１７を締結する場合、図４及び図５に示すように、座金本体４８の第１挿通部１０１に第１ボルト１３１の軸部３７が挿通される一方、座金本体４８の第２挿通部２０１に第２ボルト２３１の軸部３７が挿通される。そして、凸条４９による段差５０の長さ方向において離間した２箇所、すなわち、第１当接部１０３と第２当接部２０３に対して、第１ボルト１３１の頭部の第１側面１０２と第２ボルト２３１の頭部の第２側面２０２とを、各々が面接触状態となるように当接させる。
【００３５】
そして次に、図３に示すように、第１ボルト１３１及び第２ボルト２３１（図３では、ボルト３１で図示）の先端部にナット３２を螺合させ、その状態でスパナ等の工具を用いてナット３２を締結方向に回転させる。このとき、ナット３２の回転に伴い、ボルト３１（第１ボルト１３１及び第２ボルト２３１）が連れ回りすると、被締結部１７を締結することが困難となる。
【００３６】
しかし、本実施形態においては、そのような連れ回りが生じそうになると、ボルト３１の一種である第１ボルト１３１（又は第２ボルト２３１）における第１側面１０２（又は第２側面２０２）が凸条４９の段差５０の第１当接部１０３（又は第２当接部２０３）に回転を規制可能に当接しているため、そのようなボルト３１の連れ回りが抑制される。
【００３７】
上記の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ナット３２と共に締結構造３３を構成するボルト３１を第１ボルト１３１と第２ボルト２３１を含む複数本にすることで締結力を増強できるにも関わらず、座金４７自体の数量が増えることはないので、締結構造３３における部材点数の増大を抑制できる。
【００３８】
（２）第１ボルト１３１（又は第２ボルト２３１）に螺合するナット３２を締結方向に回転させたときには、第１ボルト１３１（又は第２ボルト２３１）の第１側面１０２（又は第２側面２０２）が、座金本体４８に凸条４９が形成した段差５０の第１当接部１０３（又は第２当接部２０３）に当接する。そのため、ナット３２の締結方向への回転時に、第１ボルト１３１（又は第２ボルト２３１）が連れ回りすることを抑制できる。
【００３９】
（３）一本の凸条４９によって、第１挿通部１０１と第２挿通部２０１との離間方向に第１挿通部１０１と第２挿通部２０１との離間距離よりも長く連続して延びるように繋がった単一の長い当接部を座金本体４８に形成するだけで、回り止め機能を有する利便性に優れた座金４７を容易に製造できる。すなわち、第１当接部１０３を有する段差の凸条と第２当接部２０３を有する段差の凸条という複数の凸条を別々に座金本体４８に形成する場合に比べて、回り止め機能付き座金４７の製造工程を簡略にできる。
【００４０】
（４）第１当接部１０３及び第２当接部２０３を有した段差５０は予め座金本体４８の一面側に凸条４９をプレス加工等により形成しておけばよいため、締結作業を行う現場で作業員が座金本体４８の一部を折り曲げて当接部を形成するという煩雑な作業を行うことをなくせる。
【００４１】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。また、以下の変更例は、適宜組み合わせてもよい。
・図６及び図７に示す変形例１のように、回り止め機能付き座金４７は、第１当接部１０３及び第２当接部２０３が第１挿通部１０１と第２挿通部２０１との離間方向と直交する座金本体４８の短手方向において、第１挿通部１０１及び第２挿通部２０１を両側から挟んで位置するように、それぞれが対をなして形成されていてもよい。すなわち、座金本体４８の一面側において対向する２つの長辺の各縁に沿って延びる一対の凸条４９により帯状の平面が互いに対向する一対の段差５０を形成し、各段差５０に第１当接部１０３と第２当接部２０３を各々形成してもよい。そして、この場合、座金本体４８の短手方向でそれぞれ対をなす第１当接部１０３及び第２当接部２０３に対応して、第１ボルト１３１及び第２ボルト２３１の第１側面１０２及び第２側面２０２も対をなしていることが好ましい。
【００４２】
この変形例１の構成によれば、対をなす第１当接部１０３に対をなす第１側面１０２が回転方向で各々当接すると共に、対をなす第２当接部２０３に対をなす第２側面２０２が回転方向で各々当接し、当接時の負荷を分散して低減できる。そのため、例えば第１当接部１０３及び第２当接部２０３を座金本体４８の一面側に凸条４９による段差５０で構成する場合に、そのような凸条４９の高さを図７に示すように低くすることが可能となり、その分、締結構造３３での座金４７の厚さ方向での占有スペースを小さくできる。
【００４３】
・図８及び図９に示す変形例２のように、回り止め機能付き座金４７は、第１挿通部１０１及び第２挿通部２０１が第１挿通部１０１と第２挿通部２０１との離間方向を長手方向とする一つの長孔５１内における一箇所と他の一箇所とに各々設定されていてもよい。
【００４４】
この構成によれば、図８に２点鎖線で示すように、長孔５１内において第１挿通部１０１と第２挿通部２０１との間となる箇所に設定した第３挿通部３０１に、更に第３ボルト３３１（３１）の軸部３７を挿通し、その頭部の平面状の第３側面３０２を凸条４９の段差５０の第３当接部３０３に当接させれば、締結力の増強を容易に図ることができる。また、長孔５１内の任意の箇所に第１挿通部１０１と第２挿通部２０１を設定できるので、第１ボルト１３１と第２ボルト２３１の配置間隔を任意の間隔に調整でき、締結構造３３の設計の自由度を向上できる。
【００４５】
・図１０及び図１１に示す変形例３のように、回り止め機能付き座金４７は、溝幅Ｗがボルト３１の軸部３７の直径よりも大きい長溝５２を座金本体４８の一面側に形成した上で、その長溝５２の底面部に図８に示した変形例２の座金４７における長孔５１と同様の長孔５１を形成してもよい。この場合、長溝５２における長孔５１の周縁部分と座金本体４８の一面との間に段差５０が形成され、その段差５０における長さ方向の複数箇所に、第１当接部１０３及び第２当接部２０３が形成される。
【００４６】
この構成によれば、座金本体４８に凸条４９を形成することなく、第１側面１０２及び第２側面２０２を当接可能とする第１当接部１０３及び第２当接部２０３を締結構造３３での座金４７の厚さ方向の占有スペースを小さくしつつ容易に形成することができる。
【００４７】
・図１２及び図１３に示す変形例のように、回り止め機能付き座金４７及び同座金４７を用いたチェーン装置１３は、図１に示した機械式立体駐車場１１以外のコンベヤ装置等において適用してもよい。
【００４８】
すなわち、この場合のチェーン装置１３は、左右方向に一定の間隔をおいて平行に配置された左右一対のチェーン部材１５を有し、両チェーン部材１５間に複数のバケット６１が組み付けられている。バケット６１は、内側面６２同士が対向する左右一対の側板６３と、その一対の側板６３に組み付けられた状態において両側板６３と協同して一面側（図１２では上面側）が開口した収容凹部６４を形成する凹部形成部材６５と、側板６３をチェーン部材１５側の支持片状をなすアタッチメント１６に固定する固定片部６６とを備えている。
【００４９】
すなわち、バケット６１は、側板６３の外側面６７から水平方向へ突出するように側板６３に取り付けられた固定片部６６がチェーン部材１５側のアタッチメント１６上に各々の貫通孔６６ａと貫通孔１６ａを位置合わせした状態で載置される。そして、その状態において、アタッチメント１６の下方から回り止め機能付き座金４７が当接されると共に、その座金４７の第１挿通部１０１と第２挿通部２０１に第１ボルト１３１と第２ボルト２３１の軸部３７が挿通される。そして、第１ボルト１３１と第２ボルト２３１の先端部に螺合させたナット３２を締結方向に回転させることによりバケット６１において被締結部１７を構成する固定片部６６がチェーン部材１５側のアタッチメント１６に締結される。こうしたチェーン装置１３を備えるコンベヤ装置においても、実施形態におけるチェーン装置１３及び座金４７が奏し得る作用効果を同様に享受できる。
【００５０】
・図８に２点鎖線で示すように、第１挿通部１０１及び第２挿通部２０１を長孔５１内に設定する場合において、第１ボルト１３１及び第２ボルト２３１以外にボルト（例えば第３ボルト３３１）を追加して挿通する場合、その追加するボルトの本数は、２本以上の複数本であってもよい。この場合は、さらにボルトの本数が増えることで締結構造３３の締結力が増強される。
【００５１】
・図８及び図１０に示すように、第１挿通部１０１及び第２挿通部２０１を長孔５１内に設定する場合において、第１挿通部１０１と第２挿通部２０１の各設定箇所は長孔５１内の両端以外の任意の箇所であってもよい。
【００５２】
・第１ボルト１３１及び第２ボルト２３１の頭部の周面において平面状をなす第１側面１０２及び第２側面２０２は、１つ又は２以上の複数の平面状をなす側面で構成されていてもよい。
【００５３】
・第１ボルト１３１及び第２ボルト２３１の頭部の形状は、軸方向からの平面視において、例えば三角形状、四角形状、六角形状などの多角形状をなしていてもよい。
・座金本体４８の一面側において、第１ボルト１３１の第１側面１０２及び第２ボルト２３１の第２側面２０２を当接可能とする第１当接部１０３及び第２当接部２０３は、第１挿通部１０１と第２挿通部２０１との離間方向において繋がっていなくてもよい。すなわち、第１挿通部１０１と対応する位置に第１当接部１０３が存在し、第２挿通部２０１と対応する位置に第２当接部２０３が存在していればよい。
【００５４】
・座金本体４８の一面側に第１当接部１０３及び第２当接部２０３を有した段差５０を形成する凸条４９は、座金本体４８の長手方向の一端から他端まで形成されていなくてもよい。すなわち、第１挿通部１０１と第２挿通部２０１との離間距離よりも長く延びているならば、座金本体４８の長手方向の全長よりも短くてもよい。
【００５５】
・図３に示す締結構造３３において平ワッシャ４６の介在箇所と回り止め機能付き座金４７の介在箇所を入れ替えてもよい。この場合、締結時にはボルト３１の方がスパナ等の工具で回転させられる。そして、この場合には、第１ボルト１３１の先端部に螺合されたナット３２の周面の平面状をなす側面が第１側面１０２を構成し、第２ボルト２３１の先端部に螺合されたナット３２の周面の平面状をなす側面が第２側面２０２を構成することになる。
【符号の説明】
【００５６】
１１…機械式立体駐車場、１３…アタッチメント付きチェーン装置、１４…スプロケット、１５…チェーン部材、１６…アタッチメント、１７…被締結部、３１…ボルト、３２…ナット、３７…軸部、４７…回り止め機能付き座金、４８…座金本体、５１…長孔、１０１…第１挿通部、１０２…第１側面、１０３…第１当接部、１３１…第１ボルト、２０１…第２挿通部、２０２…第２側面、２０３…第２当接部、２３１…第２ボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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