(57)【要約】      （修正有）【課題】流体の流入量をなるべく低下させることなく、異なる径の放出部に接続可能である接続部材を提供する。【解決手段】接続部材１００は、接続口からの流体が流入するための流入部１０１を備える。流入部１０１は、上流側及び下流側に開放され、所定径を有する第１の接続口に接続可能な第１接続部を有する内筒１１２と、内筒１１２の径方向外側に形成され、第１の接続口よりも大径の第２の接続口に接続可能な第２接続部を有する外筒１１３と、内筒１１２及び外筒１１３を径方向に連結する連結壁１１４と、を備える。連結壁１１４には、内筒１１２及び外筒１１３の間に流入する流体を下流に通過させる流通口１１５が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象の接続口に接続される接続部材であって、
前記接続口からの流体が流入するための流入部を備え、
前記流入部は、
上流側及び下流側に開放され、所定径を有する第１の接続口に接続可能な第１接続部を有する内筒と、
前記内筒の径方向外側に形成され、前記第１の接続口よりも大径の第２の接続口に接続可能な第２接続部を有する外筒と、
前記内筒及び前記外筒を径方向に連結する連結壁と、を備え、
前記連結壁には、前記内筒及び前記外筒の間に流入する流体を下流に通過させる流通口が形成されていることを特徴とする接続部材。
【請求項２】
前記第１接続部及び前記第２接続部は、互いに異なる接続手段からなることを特徴とする請求項１に記載の接続部材。
【請求項３】
前記内筒の内面又は外面には、前記第１の接続口に対して螺着可能なねじ部が形成され、前記外筒の内面又は外面には、前記第２の接続口に対して接着可能な平滑な接着部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の接続部材。
【請求項４】
下流で排水管に直接的又は間接的に接続される下流側開口部を有し、前記接続口からの排水を前記排水管へ排出する排水部をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の接続部材。
【請求項５】
軸方向に延びて、前記流入部から流入した排水が通過する流通空間を内部に形成する周壁部と、
前記流入部と前記周壁部の上流側端部とを連結する頂壁部と、
前記周壁部の下流側端部と前記排水部とを連結する底壁部と、を備え、
前記底壁部には、前記排水部から逆流した排水が流出するための１又は複数の吐出口が下流側を向いて設けられていることを特徴とする請求項４に記載の接続部材。
【請求項６】
前記頂壁部には、第３の接続口に接続可能な１又は複数の補助接続部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の接続部材。
【請求項７】
接続対象の接続口に接続するための接続機構であって、
上流側及び下流側に開放され、所定径を有する第１の接続口に接続可能な第１接続部を有する内筒と、
前記内筒の径方向外側に形成され、前記第１の接続口よりも大径の第２の接続口に接続可能な第２接続部を有する外筒と、
前記内筒及び前記外筒を径方向に連結する連結壁と、を備え、
前記連結壁には、前記内筒及び前記外筒の間に流入する流体を下流に通過させる流通口が形成されていることを特徴とする接続機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続対象に接続される接続部材、及び、接続対象に接続するための接続機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、潜熱回収機構を有するガス給湯器などの機器（接続対象）では、従来よりも熱効率を向上させる仕組みにより、ガス燃焼由来の凝縮水であるドレン排水が発生する。このようなドレン排水は、環境への悪影響を考慮して、定められた排水設備に間接排水されるように規制されている。この間接排水とは、衛生上問題などにより、排水の逆流を防止すべく排水経路を一旦大気中に開放し、その後、排水経路に沿って排水設備に排水するものである。そして、機器からの排水を排水管に間接排水するために、接続部材の一例である間接排水用継手が種々の接続手段を介して機器の接続口に接続される。
【０００３】
例えば、特許文献１は、機器からの排水の飛散を抑え、排水管へ間接排水する間接排水用継手を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。間接排水用継手（１００）は、機器（１１）の排出部（１１ａ）からの排水を流入する流入部（１０１）と、該流入部（１０１）と連通する流水筒部（１０２）と、該流水筒部（１０２）を包囲するとともに流入部（１０１）下端に連結された周壁部（１０３）と、該周壁部（１０３）の下端に連結されて該流水筒部（１０２）から流出した排水を受ける受け部（１０６）と、該受け部（１０６）と連通し、排水を排水管（１３）へ排出するための排水部（１０７）とを備えてなる。間接排水用継手（１００）は、排出部（１１ａ）に螺着された継手（１２）を介して機器（１１）の排出部（１１ａ）に接続されている。すなわち、間接排水用継手（１００）の上流側接続０口（１０１ａ）に継手（１２）の接続部（１２ａ）が嵌入されることにより、流入部（１０１）が排水を流入可能に機器（１１）の排出部（１１ａ）に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１１１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の間接排水用継手（以下、接続部材）は、嵌め込み式の１つの接続手段を有している。しかしながら、機器などの接続対象（継ぎ手を含む）の接続口は、様々な径や接続形式で構成されることから、従来の１つの接続手段では容易に対応することができない。それ故、接続口の径や接続形式に合わせて、接続部材の接続手段を変更したり、接続口に合った継手を準備したりすることが求められ、接続工程において困難性を伴うことが課題として挙げられる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、流体の流入量をなるべく低下させることなく、異なる径の接続口に接続可能である接続部材、及び、接続機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の接続部材は、接続対象の接続口に接続される接続部材であって、
前記接続口からの流体が流入するための流入部を備え、
前記流入部は、
上流側及び下流側に開放され、所定径を有する第１の接続口に接続可能な第１接続部を有する内筒と、
前記内筒の径方向外側に形成され、前記第１の接続口よりも大径の第２の接続口に接続可能な第２接続部を有する外筒と、
前記内筒及び前記外筒を径方向に連結する連結壁と、を備え、
前記連結壁には、前記内筒及び前記外筒の間に流入する流体を下流に通過させる流通口が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の接続部材は、請求項１に記載の接続部材において、前記第１接続部及び前記第２接続部は、互いに異なる接続手段からなることを特徴とする。
請求項３に記載の接続部材は、請求項２に記載の接続部材において、前記内筒の内面又は外面には、前記第１の接続口に対して螺着可能なねじ部が形成され、前記外筒の内面又は外面には、前記第２の接続口に対して接着可能な平滑な接着部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の接続部材は、請求項１から３のいずれか一項に記載の接続部材において、下流で排水管に直接的又は間接的に接続される下流側開口部を有し、前記接続口からの排水を前記排水管へ排出する排水部をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の接続部材は、請求項４に記載の接続部材において、軸方向に延びて、前記流入部から流入した流体が通過する流通空間を内部に形成する周壁部と、
前記流入部と前記周壁部の上流側端部とを連結する頂壁部と、
前記周壁部の下流側端部と前記排水部とを連結する底壁部と、を備え、
前記底壁部には、前記排水部から逆流した排水が流出するための１又は複数の開口が下流側を向いて設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の接続部材は、請求項５に記載の接続部材において、前記頂壁部には、第３の接続口に接続可能な１又は複数の補助接続部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の接続機構は、接続対象の接続口に接続するための接続機構であって、
上流側及び下流側に開放され、所定径を有する第１の接続口に接続可能な第１接続部を有する内筒と、
前記内筒の径方向外側に形成され、前記第１の接続口よりも大径の第２の接続口に接続可能な第２接続部を有する外筒と、
前記内筒及び前記外筒を径方向に連結する連結壁と、を備え、
前記連結壁には、前記内筒及び前記外筒の間に流入する流体を下流に通過させる流通口が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の接続部材によれば、第１接続部を有する内筒と第２接続部を有する外筒とが連結壁によって径方向に支持又は連結され、該連結壁には、外筒及び内筒の間に流入する流体を下流に通過させる流通口が形成されている。すなわち、接続部材は、第１接続部及び第２接続部のいずれかを選択的に介して、異なる径を有する第１及び第２の接続口のいずれにも接続することができる。さらに、第２の接続口に第２接続部が接続された場合において、第２の接続口からの流体が内筒に加えて流通口を通過することから、接続部材の下流への流入量の低下を効果的に抑えることができる。すなわち、本発明の接続部材は、流体の流入量をなるべく低下させることなく、異なる径の接続口に接続可能である。
【００１４】
請求項２に記載の接続部材によれば、請求項１の発明の効果に加えて、第１接続部及び第２接続部が互いに異なる接続手段からなることにより、接続対象の接続口の複数の接続形式に対応することが可能である。
請求項３に記載の接続部材によれば、請求項２の発明の効果に加えて、螺着式の第１の接続口に対して第１接続部を接続可能であり、接着式の第２の放出部に対して第２接続部を接続可能である。
【００１５】
請求項４に記載の接続部材によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、接続部材は、接続対象と排水管とを間接的に接続し、接続口からの排水を排水管へと排出することが可能である。
【００１６】
請求項５に記載の接続部材によれば、請求項４の発明に加えて、周壁部の下流側端部と排水部とを連結する底壁部には、１又は複数の吐出口が下流側を向いて設けられている。吐出口が（流通方向に略直交する）側方でなく、下流側を向いて開口していることにより、従来よりも間接排水用継手の内部にゴミや虫が入ることが顕著に抑えられる。
【００１７】
請求項６に記載の接続部材によれば、請求項５の発明に加えて、頂壁部には、１又は複数の補助接続部が設けられていることにより、補助接続部を単独で又は流入部と同時に使用して、機器からの排水を処理することが可能である。
【００１８】
請求項７に記載の接続機構によれば、第１接続部を有する内筒と第２接続部を有する外筒とが連結壁によって径方向に支持又は連結され、該連結壁には、外筒及び内筒の間に流入する流体を下流に通過させる流通口が形成されている。すなわち、接続機構は、第１接続部及び第２接続部のいずれかを選択的に介して、異なる径を有する第１及び第２の接続口のいずれにも接続することができる。さらに、第２の接続口に第２接続部が接続された場合において、第２の接続口からの流体が内筒に加えて流通口を通過することから、接続部材の下流への流入量の低下を効果的に抑えることができる。すなわち、本発明の接続機構は、流体の流入量をなるべく低下させることなく、異なる径の接続口に接続可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る一実施形態の間接排水用継手の（ａ）上方から見た概略斜視図及び（ｂ）下方から見た概略斜視図。
【図２】図１の間接排水用継手の（ａ）平面図、（ｂ）正面図及び（ｃ）底面図。
【図３】図２の間接排水用継手のＡ−Ａ断面図。
【図４】図２の間接排水用継手のＢ−Ｂ断面図。
【図５】図２の間接排水用継手のＣ−Ｃ断面図。
【図６】図２の間接排水用継手のＤ−Ｄ断面図。
【図７】図１の間接排水用継手の分解斜視図。
【図８】本発明の一実施形態の機器設置構造の概略図。
【図９】図８の機器設置構造の部分分解斜視図。
【図１０】図８の機器設置構造の部分拡大断面図。
【図１１】図１０の機器設置構造において、排水管から逆流した排水が間接排水用継手から排出される形態を示した模式図。
【図１２】本発明の一実施形態において、第２の接続口を有する機器に間接排水用継手が接続された機器設置構造の概略断面図。
【図１３】本発明の一実施形態において、第３の接続口を有する機器に間接排水用継手が接続された機器設置構造の概略断面図。
【図１４】本発明に係る別実施形態の間接排水用継手の断面図。
【図１５】本発明に係る別実施形態の間接排水用継手の（ａ）平面図及び（ｂ）Ｅ−Ｅ断面図。
【図１６】本発明に係る別実施形態の間接排水用継手の（ａ）底面図及び（ｂ）Ｆ−Ｆ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本明細書において、本発明の接続部材は、間接排水用継手として例示的に説明され、接続対象及び接続口は、潜熱回収型ガス給湯器である機器及びその放出口として例示的に説明される。これら説明は、本発明の用途を限定することを意図するものではないことは云うまでもない。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２１】
本実施形態の間接排水用継手（接続部材）１００は、潜熱回収型ガス給湯器である機器１１のドレン排水用の第１又は第２の接続口１１ａ，１１ｂに直接的又は間接的に接続され、機器１１から発生したドレン排水（流体）を排水管１３に間接排水することに用いられる。
【００２２】
まず、図１乃至図７を参照して、本発明の一実施形態の間接排水用継手１００の構成を説明する。図１（ａ），（ｂ）は、間接排水用継手１００の概略斜視図である。図２（ａ）〜（ｃ）は、間接排水用継手１００の平面図、正面図及び底面図である。図３乃至図６は、間接排水用継手１００のＡ−Ａ縦断面図、Ｂ−Ｂ縦断面図、Ｃ−Ｃ縦断面図及びＤ−Ｄ縦断面図である。図７は、間接排水用継手１００の分解斜視図である。
【００２３】
本実施形態の間接排水用継手１００は、上流側端部から下流側端部に向けて軸方向に延設された中空の筒状体である。図１に示すとおり、間接排水用継手１００は、上流側端部に形成された流入部１０１と、下流側端部に形成された排水部１０７と、該流入部１０１から径方向外側に延在する頂壁部１０２と、該頂壁部１０２の外周端から軸方向下流側に延びる周壁部１０３と、該周壁部１０３の下端から径方向内側に延在する底壁部１０４と、を備える。これら流入部１０１、頂壁部１０２、周壁部１０３、底壁部１０４及び排水部１０７は平面視において互いに同心円状に配置されている。
【００２４】
流入部１０１は、機器１１の接続口１１ａ（１１ｂ）に直接的又は間接的に接続され、機器１１からの排水を流入するように構成されている。そして、流入部１０１は、機器１１からの排水を間接排水用継手１００内部に導入するように機能する。
【００２５】
排水部１０７は、排水管１３に直接的又は間接的に接続され、流入部１０１を介して間接排水用継手１００内部を通過した排水を排水管１３へ排出するように機能する。排水部１０７は、軸方向に延びる円筒体であり、その上端に開口した受け口１０７ａと、その下端に開口した下流側開口部１０７ｂとを有する。受け口１０７ａは、間接排水用継手１００の周壁部１０３内部を流通する排水を受けるように下流側開口部１０７ｂよりも大径に形成されている。また、該下流側開口部１０７ｂを介して、当該間接排水用継手１００が排水管１３に接続され得る。さらに、排水部１０７は、２重の筒で形成され、異なる排水管１３の径にも対応可能である。
【００２６】
頂壁部１０２は、流入部１０１と周壁部１０３の上流側端部とを連結するように軸方向に直交する水平面に沿って略円環状に延在している。頂壁部１０２には、２つの補助接続部１０８が一体的に設けられている。各補助接続部１０８は、流入部１０１の径方向外側に配置されている。図３に示すように、補助接続部１０８は、頂壁部１０２に穿設された略円形状の補助開口１０８ａと、周壁部１０３内部に軸方向に延在する筒壁１０８ｂとを備える。筒壁１０８ｂは、周壁部１０３の隔壁部１０５近傍まで延在し、軸方向下端において開放されている。また、筒壁１０８ｂには、その下流側で径方向中心を向いて開口した矩形状の切り欠き１０８ｃが形成されている。後述するとおり、補助接続部１０８は、機器１１の第３の接続口１１ｃ（図１３参照）に接続されるように構成されている。さらに、補助接続部１０８は、頂壁部１０２に着脱自在に装着される蓋体１０８ｄを備える。蓋体１０８ｄは、補助接続部１０８が使用されない場合に頂壁部１０２に装着されて、補助開口１０８ａを閉塞することで、ゴミや虫などが内部に進入することを防止する。
【００２７】
周壁部１０３は、所定の径で軸方向に沿って略直線的に延伸する円筒状に形成されている。周壁部１０３は、流入部１０１に連通するとともに流入部１０１から流入した排水が通過する流通空間１０３ａを内部に形成する。また、周壁部１０３は、流入部１０１及び排水部１０７よりも大径に構成されている。図３乃至図５に示すとおり、周壁部１０３の内周面から隔壁部１０５が張り出している。隔壁部１０５は、流通空間１０３ａを軸方向の上流側及び下流側の２つの空間に区分している。また、周壁部１０３の隔壁部１０５よりも上流側には、側方から流通空間１０３ａを視認可能な２つの確認窓１０３ｂが形成されている。
【００２８】
底壁部１０４は、排水部１０７と周壁部１０３の下流側端部とを連結するように軸方向に直交する水平面に沿って略円環状に延在している。つまり、底壁部１０４は、周壁部１０３に対して排水部１０７を支持している。底壁部１０４には、複数の吐出口１０６が軸方向の下流側を向いて設けられている。図４に示すように、各吐出口１０６は、周壁部１０３の内周面近傍から排水部１０７の外周面近傍まで延在するように底壁部１０４に貫通形成されている。また、複数の吐出口１０６は、図６に示すように、排水部１０７の径方向外側の周囲に所定の間隔で配列している。後述するとおり、複数の吐出口１０６は、排水部１０７から流通空間１０３ａに逆流した排水が該吐出口１０６を介して流出するように機能する。そのため、構造的な強度を担保した上で間接排水の吐出量を確保すべく、底壁部１０４を占める吐出口１０６の総面積が大きいほど好ましい。より具体的には、底壁部１０４を占める吐出口１０６の総面積は７５％〜９５％程度が好ましい。
【００２９】
隔壁部１０５は、図３乃至図５に示すように、流入部１０１と排水部１０７との間で径方向内側に延在する環状の領域である。隔壁部１０５の径方向中心には、所定の径で開口する絞り口１０５ａが設けられている。絞り口１０５ａは、排水部１０７の周囲の複数の吐出口１０６よりも径方向内側に形成されている。さらに、絞り口１０５ａは、排水部１０７の受け口１０７ａの開口径よりも小さい。つまり、底面視（図２（ｃ）参照）において、絞り口１０５ａ全体が排水部１０７（受け口１０７ａ）に重合している。換言すると、隔壁部１０５は、軸方向において、該隔壁部１０５よりも上流側の流通空間１０３ａと吐出口１０６とを隔てるように環状に延在している。また、隔壁部１０５の絞り口１０５ａ周縁には、下流側に屈曲する領域としてガイド部１０５ｂが形成されている。ガイド部１０５ｂは、隔壁部１０５上に流れ落ちた排水を絞り口１０５ａにガイドするように働く。また、隔壁部１０５の絞り口１０５ａは、排水部１０７の受け口１０７ａ及び底壁部１０４上面から所定距離で離隔している。
【００３０】
本実施形態では、流入部１０１は、機器１１の異なる径の接続口１１ａ，１１ｂに接続するための接続機構１１１を備える。接続機構１１１は、図２及び図３に示すように、径方向中心で上流側及び下流側に開放された内筒１１２と、該内筒１１２の径方向外側に形成された外筒１１３と、外筒１１３の内周面及び内筒１１２の外周面を連結する連結壁１１４とを備える。なお、接続機構１１１は、頂壁部１０２に一体的に形成されている。
【００３１】
内筒１１２は、第１の径で軸方向に沿って延在し、外筒１１３よりも軸方向において上方に突出している。当該内筒１１２の上流側端部には、略円形に開口した第１上流側開口部１１２ａが設けられている。また、内筒１１２の外面には、接続口１１ａに対して螺着可能なねじ部（第１接続部）１１２ｂが形成されている。そして、内筒１１２は、周壁部１０３内部の流通空間１０３ａに連通するように下流側に開放されている。すなわち、内筒１１２は、接続口１１ａからの排水を流通空間１０３ａに導入するように構成されている。さらに、内筒１１２は、該内筒１１２に着脱自在に装着されるキャップ状の第１閉塞体１１２ｂ（図１３参照）を備える。第１閉塞体１１２ｃは、第１接続部１１２ｂ（流入部１０１）が使用されない場合に内筒１１２に装着されて、第１上流側開口部１１２ａを閉塞することで、ゴミや虫などが内部に進入することを防止する。
【００３２】
外筒１１３は、内筒１１２の第１の径よりも大きい第２の径で、内筒１１２を径方向外方から包囲するように軸方向に延在している。外筒１１３は、頂壁部１０２に一体的に支持されている。当該外筒１１３の上流側端部には、内筒１１２と外筒１１３との間で環状に開口した第２上流側開口部１１３ａが設けられている。また、外筒１１３の外面には、第１の接続口１１ａよりも大径の第２の接続口１１ｂ（図１２参照）に対して接着可能な平滑な接着部（第２接続部）１１３ｂが形成されている。すなわち、本実施形態では、第１接続部１１２ｂ又は第２接続部１１３ｂが接続口の径に合わせて選択して使用されるが、流入部１０１（接続機構１１１）と排水部１０７が一対一の関係にあり、いずれの接続部を使用した場合であっても、流入した排水の出口となる排水部１０７は１つである。換言すると、本実施形態において、複数の接続部１１２ｂ、１１３ｂから流入した排水は、共通の排水部１０７から排水される。さらに、外筒１１３は、該外筒１１３に着脱自在に装着されるキャップ状の第２閉塞体１１３ｃを備える。第２閉塞体１１３ｃは、第２接続部１１３ｂが使用されない場合に外筒１１３に装着されて、第２上流側開口部１１３ａを閉塞することで、ゴミや虫などが内部に進入することを防止する。そして、外筒部１１３の下流側端部において、内筒１１２と外筒部１１３の間に連結壁１１４が延在している。
【００３３】
連結壁１１４は、内筒１１２の外周及び外筒部１１３の内周を径方向に連結する環状領域である。つまり、内筒１１２は、連結壁１１４によって外筒１１３に対して支持されている。該連結壁１１４には、複数の流通口１１５が穿設されている。各流通口１１５は、略円形状の貫通孔である。そして、複数の流通口１１５は、略等間隔で連結壁１１４の周方向に沿って配列している。すなわち、流通口１１５は、内筒１１２及び外筒１１３の間に流入する排水（流体）を下流側に通過させ、流通空間１０３ａに導入するように構成されている。構造的な強度を担保した上で流体の通過量を向上させるべく、連結部１１４を占める流通口１１５の総面積が大きいほど好ましい。より具体的には、連結部１１４を占める流通口１１５の総面積は７５％〜９５％程度が好ましい。
【００３４】
図７は、間接排水用継手１００の分解斜視図である。図７に示すように、間接排水用継手１００は、流入部１０１及び頂壁部１０２を含む上側部材１００ａと、周壁部１０３、底壁部１０４及び排水部１０７を含む下側部材１００ｂを組み合わせてなる。より具体的には、頂壁部１０２外周から下方に延びる筒壁に形成された係止爪１０２ａを、周壁部１０３に穿設されたスリット１０３ｃに嵌合させることにより、上側部材１００ａ及び下側部材１００ｂが互いに嵌着する。例えば、メンテナンス等の目的で、係止爪１０２ａを工具等で押圧することによって、係止爪１０２ａをスリット１０３ｃから離脱させて、間接排水用継手１００を分解することが可能である。
【００３５】
続いて、本実施形態の間接排水用継手１００を介して機器１１からのドレン排水を排水管１３に間接排水するための機器設置構造１０の構成を説明する。図８は、該機器設置構造１０を模式的に示す全体図である。図９は、該機器設置構造１０の分解斜視図である。図１０は、該機器設置構造１０の部分断面図である。
【００３６】
機器設置構造１０は、代表的にはガス給湯器である機器１１、該機器１１に上流で接続された間接排水用継手１００、及び、該間接排水用継手１００の下流で接続された排水管１３を備えてなる。図８に示すように、機器設置構造１０では、建造物の壁面に機器１１が固定されている。この機器１１の下面からドレン排水を排出するための筒体が延び出ている（図９参照）。図９及び図１０に示すように、該機器１１の筒体には継手１２が螺着され、該継手１２を介して機器１１に間接排水用継手１００が接続されている。つまり、本実施形態では、継手１２が機器１１の接続口１１ａを構成している。そして、該機器１１の下方に排水管１３が設置されている。排水管１３は、機器１１の下方で縦横に延びる副排水管と、該副排水管からの排水が流れ込み排水設備へと排水する上下に延びる主排水管とから構成されている。すなわち、該機器設置構造１０において、機器１１の接続口１１ａと排水管１３との間で上流から下流へとドレン排水を間接排水するための排水経路が形成されている。なお、本発明において、上流側開口部の径と機器接続口の径や接続形式が合えば、継手を省略して、間接排水用継手が機器に直接的に接続されてもよい。また、本発明において、継手は機器の一部と解釈されてもよい。
【００３７】
より詳細には、間接排水用継手１００の内筒１１２の雄ねじ状の第１接続部１１２ｂが接続口１１ａ（継手１２）内面の雌ねじ部に螺合することにより、流入部１０１が排水を流入可能に機器１１の接続口１１ａに接続されている。他方、第２上流側開口部１１３ａ及び補助開口１０８ａは、第２閉塞体１１３ｃ及び蓋体１０８ｃによって閉塞されている。また、間接排水用継手１００の吐出口１０６が下方に開口し、該吐出口１０６を介して排水経路が外部空間に開放されている。吐出口１０６が下方を向いていることにより、ゴミが下方から間接排水用継手１００内部に入り込む虞が軽減される。なお、内部への虫の進入をより確実に防止すべく、吐出口１０６を網状体で覆ってもよい。そして、間接排水用継手１００がその下流で排水管１３に接続されている。より詳細には、図１０に示すように、排水部１０７の下方に延びる下流側開口部１０７ｂに排水管１３の端部が内挿されて互いに接着剤等で接続されている。したがって、本機器設置構造１０では、間接排水用継手１００を介して、機器１１から発生したドレン排水が排水管１３（排水設備）へと間接排水される。
【００３８】
図１０は、機器１１からの排水が間接排水用継手１００を介して排水される形態を示している。図１０に示すように、機器１１からのドレン排水の排出量や勢いが強い場合、排水が水しぶきとなって、流通空間１０３ａ内で径方向外方に膨らんで又は飛散して流れ出ることがある。本実施形態の間接排水用継手１００では、径方向外方に飛散した排水は、は、隔壁部１０５上面に当たって、その中心の絞り口１０５ａから下流へと流れ落ちる。また、流通空間１０３ａの上半分に溜まった排水は、ガイド部１０５ａによって絞り口１０５ａに導かれる。このとき、排水が隔壁部１０５に当たることで、排水が勢いを落としつつ絞り口１０５ａから排水部１０７へと導かれる。そして、隔壁部１０５が軸方向上流側から複数の吐出口１０６を覆っているので、排水が吐出口１０６から外部へ流出することが防止されている。
【００３９】
図１１は、機器設置構造１０において、排水管１３から逆流した排水が間接排水用継手１００の吐出口１０６から排出される形態を示している。図１１に示すように、排水が排水部１０７を介して上流に上昇して、水位が底壁部１０４に達した場合、排水は吐出口１０６から下方へと流出する。なお、複数の吐出口１０６の総面積が大きいほど、逆流した排水の時間当たりの排出量が増加する。また、隔壁部１０５の絞り口１０５ａが排水部１０７の受け口１０７ａから上流側に離隔した位置にあることにより、逆流した排水が絞り口１０５ａを通って、流通空間１０３ａの上側に進入することが防止される。したがって、本実施形態の間接排水用継手１００は、逆流する排水の上昇を抑えて吐出口１０６から効果的に排出することができる。
【００４０】
図１２は、第１の接続口１１ａの径よりも大きい第２の径を有する第２の接続口１１ｂを有する機器に間接排水用継手１００の流入部１０１を接続した機器設置構造１０’の概略断面図である。図１２に示すように、間接排水用継手１００の外筒１１３が接続口１１ｂに内挿され、平滑な接着部１１３ｂが、第２の接続口１１ｂを定める筒体の内面に接着剤等で接着されている。このとき、内筒１１２の第１上流側開口部１１２ａは開放されている。そして、接続口１１ｂから排水が排出されたとき、排水は、第１上流側開口部１１２ａ及び第２上流側開口部１１３ａを介して、内筒１１２及び外筒１１３内部に流入し、内筒１１２及び外筒１１３の下流側端部から流通空間１０３ａへと流入する。このとき、内筒１１２及び外筒１１３の間に流入した排水は、流通口１１５を通過して流通空間１０３ａへと流入する。すなわち、流通口１１５によって、流入部１０１からの排水の流入量の低下を抑えることができる。また、内筒１１２及び外筒１１３の間の領域に排水が残留することを防止することができる。
【００４１】
図１３は、第３の径を有する第３の接続口１１ｃを有する機器に間接排水用継手１００の流入部１０１を接続した機器設置構造１０”の概略断面図である。図１３に示すように、間接排水用継手１００の補助接続部１０８に第３の接続口１１ｃを定める筒体が内挿され、該筒体外面が筒壁１０８ｂ内面に接着剤等で接着されている。このとき、流入部１０１の内筒１１２及び外筒１１３は、第１閉塞体１１２ｃ及び第２閉塞体１１３ｃで閉塞されている。また、他方の補助接続部１０８も蓋体１０８ｄで閉塞されている。そして、接続口１１ｃから排水が排出されたとき、排水は、補助開口１０８ａを介して、筒壁１０８ｂ内部に流入し、筒壁１０８ｂ下端の開口及び切り欠き１０８ｃから流通空間１０３ａへと流入する。補助接続部１０８から流出した排水は、隔壁部１０５の上を通って絞り口１０５ａに導かれ、該絞り口１０５ａを介して排水部１０７へと流出する。なお、両方の補助接続部１０８を機器の接続口に接続してもよい。また、流入部１０１及び補助接続部１０８の両方を機器の接続口に接続してもよい。さらに、第３の径は、第１の径又は第２の径と異なっていても、同じてもよい。
【００４２】
以下、本発明に係る一実施形態の間接排水用継手（接続部材）１００における作用効果について説明する。
【００４３】
本実施形態の間接排水用継手（接続部材）１００によれば、第１接続部１１２ｂを有する内筒１１２の外周面と第２接続部１１３ｂを有する外筒１１３の内周面とが連結壁１１４によって連結され、該連結壁１１４には、内筒１１２及び外筒１１３の間に流入する排水を下流に通過させる流通口１１５が形成されている。また、内筒１１２及び外筒１１３は互いに異なる接続手段（螺合手段、接着手段）を有する。すなわち、間接排水用継手１００は、第１接続部１１２ｂ及び第２接続部１１３ｂのいずれかを選択的に介して、異なる径及び異なる接続手段を有する第１及び第２の接続口１１ａ，１１ｂのいずれにも接続することができる。さらに、図１２に示すように、第２の接続口１１ｂに第２接続部１１３ｂが接続された場合において、第２の接続口１１ｂからの排水が内筒１１２を通過することに加えて、内筒１１２及び外筒１１３の間の流通口１１５を通過することから、間接排水用継手１００の流入部１０１から下流への流入量の低下を効果的に抑えることができる。すなわち、本実施形態の間接排水用継手１００は、排水の流入量をなるべく低下させることなく、異なる径及び異なる接続手段で接続口１１，１１ｂに接続可能である。
【００４４】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の実施形態や変形例を取り得る。以下、本発明の複数の変形例を説明する。各実施形態において、下二桁が共通する構成要素は、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００４５】
（１）本発明の接続部材及び接続機構は、上記形態の間接排水用継手１００及び接続機構１１１に限定されない。例えば、図１４の間接排水用継手２００の接続機構２１１は、内筒２１２の外面に接着面として第１接続部２１２ｂを有し、外筒２１３の外面に雄ねじ状の第２接続部２１３ｂを有する。さらに、当該実施形態の接続機構２１１では、外筒２１３の上流側の端部に連結壁２１４が形成され、該連結壁２１４に複数の流通口２１５が穿設されている。すなわち、本発明において、接続機構の内筒及び外筒の内面又は外面に任意の接続手段が設けられてもよく、例えば、内筒及び外筒の接続部の両方又は一方が雌ねじ状に形成されてもよく、または、内筒及び外筒の両方又は一方の内面が接着面であってもよい。
【００４６】
（２）本発明の接続部材及び接続機構は、上記形態の間接排水用継手１００及び接続機構１１１に限定されない。例えば、図１５の間接排水用継手３００の接続機構３１１は、複数（４種）の径の接続口に対応すべく、内筒３１２の外側に複数（３つ）の外筒３１３を備える。各外筒３１３は、外面に雄ねじ状の第２接続部３１３ｂを有する。また、連結壁３１４は、内筒３１２の外周面と最外の外筒３１３の内周面とを連結するように径方向に延在している。そして、連結壁３１４には、内筒３１２及び（最外の）外筒３１３の間に流入する流体を下流に通過させる複数の流通口３１５が形成されている。すなわち、本発明の接続部材及び接続機構は、３以上の径の接続口に対応可能に構成されている。
【００４７】
（３）上記実施形態の間接平水用継ぎ手１００では、接続機構１１１が流入部１０１に設けられたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１６の間接排水用継手４００の接続機構４１１は、流入部４０１ではなく、排水部４０７に設けられている。接続機構４１１は、接続対象である排水管の異なる径の接続口に接続するために構成されている。接続機構４１１は、上流側及び下流側に開放され、所定径を有する第１の接続口に接続可能な第１接続部４１２ａを有する内筒４１２と、内筒４１２の径方向外側に形成され、第１の接続口よりも大径の第２の接続口に接続可能な第２接続部４１３ｂを有する外筒４１３と、内筒４１２及び外筒４１３を径方向に連結する連結壁４１４と、を備える。連結壁４１４には、内筒４１２及び外筒４１３の間に流入する排水（流体）を下流に通過させる流通口４１５が形成されている。すなわち、本発明の接続機構は、任意の接続対象に接続可能である。
【００４８】
（４）本実施形態の接続部材としての間接排水用継手１００は、潜熱回収型ガス給湯器である機器１１のドレン排水を排水管１３に間接排水する用途に用いられる。しかしながら、本発明は本実施形態の用途のみに限定されることはない。例えば、排水の逆流が衛生上の問題となるような、冷蔵庫、洗濯機、食器洗浄機、水飲み器、冷水器などの機器、滅菌器、消毒器などの機器、空気調和設備・給水ポンプなどの機器、給水タンクなどの水抜き配管もしくはオーバーフロー配管等の他の間接排水用途に本発明の接続部材が用いられてもよい。また、接続部材は、間接排水用継手でない通常の継手であってもよい。さらには、流体は、液体に限定されず、気体であってもよい。すなわち、本発明の接続部材及び接続機構に関連する技術的思想は、当業者であれば、様々な用途に適用可能である。
【００４９】
（５）上記実施形態の接続部材は、軸方向に延びる円筒状に構成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、接続部材は、機器及び排水管に間接的又は直接的に接続可能であれば、断面多角形状や長円もしくは楕円形状であってもよい。また、流通口の形状は、任意に定められ得る。例えば、複数の流通口を連結壁に不規則に形成したり、１つの大きな流通口を連結部に形成してもよい。あるいは、流通口は、流体を通過させる多孔性の膜によって形成されてもよい。同様に、連結壁の形状も、任意に定められ得る。例えば、連結壁は、内筒及び外筒を連結する、直状や曲線状の梁、棒材等であってもよい。
【００５０】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１０      機器設置構造
１１      機器（接続対象）
１１ａ    接続口（第１の接続口）
１１ｂ    接続口（第２の接続口）
１１ｃ    接続口（第３の接続口）
１２      継手
１３      排水管
１００    間接排水用継手（接続部材）
１０１    流入部
１０２    頂壁部
１０２ａ  係止爪
１０３    周壁部
１０３ａ  流通空間
１０３ｂ  確認窓
１０３ｃ  スリット
１０４    底壁部
１０５    隔壁部
１０５ａ  絞り口
１０５ｂ  ガイド部
１０６    吐出口
１０７    排水部
１０７ａ  受け口
１０７ｂ  下流側開口部
１０８    補助接続部
１０８ａ  補助開口
１０８ｂ  筒壁
１０８ｃ  切り欠き
１０８ｄ  蓋体
１１１    接続機構
１１２    内筒
１１２ａ  第１上流側開口部
１１２ｂ  第１接続部（ねじ部）
１１２ｃ  第１閉塞体
１１３    外筒
１１３ａ  第２上流側開口部
１１３ｂ  第２接続部（接着部）
１１３ｃ  第２閉塞体
１１４    連結壁
１１５    流通口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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