(57)【要約】【課題】ポリマー分散剤を提供すること【解決手段】少なくとも１つのイミド基が、ペンダント状に結合されているアクリル主鎖を含んでおり、前記イミドのカルボニルが、縮合芳香族環に化学的に結合されている、ポリマー分散剤が開示されているところのものである。前記芳香族環は、様々な電子吸引基または電子供与基を置換基として有することができるところのものである。望ましくは、分散剤は、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアクリレートおよびまたはポリオレフィンの溶媒可溶化鎖も含むところのものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、少なくとも１つのイミドアンカー基を有し、該イミドのカルボニル基がナフタレンなどの縮合芳香族環に化学的に結合されている、アクリル系ポリマー分散剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
開示する技術は、高分子アクリル系分散剤に関する。
【０００３】
したがって、開示する技術は、ペンダント芳香族イミドアンカーセグメントで分散剤性能を改善する問題を解決する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
発明の要旨
開示する技術は、ポリマー分散剤であって、そのポリマーの主鎖がアクリルタイプのモノマーの重合から誘導されるのでアクリルタイプのポリマーに似ているポリマー分散剤を提供するものであり、前記アクリルタイプのモノマーは、アクリル酸、アクリル酸のエステル、アクリル酸のアミド、スチレン、酸素または窒素を含有する他の官能基を有するアクリル酸エステル、酸素または窒素を含有する他の官能基を有するスチレン、化学的に結合されたイミド基を有し、該イミドのカルボニルが縮合芳香族環の炭素原子に直接化学結合されているアクリル酸またはスチレン系モノマー、ならびに場合により、ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよび／またはポリアクリレートの溶媒可溶化鎖で官能基化されたアクリル酸またはスチレン系マクロモノマーから選択されるモノマーを含む。
【０００５】
前記ポリマー分散剤は、ａ）顔料またはフィラーなどの粒子状物質と好適に相互作用する芳香族イミドアンカー基と、ｂ）前記粒子が分散される媒体と好適に相互作用する溶媒可溶化基とを有することを特徴とするものである。分散剤は、粒子を媒体中の分散相としてコロイド的に安定させる。媒体は、水、極性有機媒体、または非極性有機媒体であり得る。媒体は、分散剤に使用される溶媒可溶化鎖に影響を与える。なぜなら、ある溶媒可溶化鎖（例えば、ポリエーテル）は、水のような非常に極性の高い媒体と好適に相互作用し、他の溶媒可溶化鎖（ポリアクリレートおよびポリオレフィン）は、非極性媒体と好適に相互作用するからである。媒体は、高分子系または熱可塑性物質であることもできる。好ましい最終組成物は、インク、ミルベース、塗装剤、顔料および／または充填プラスチックである。
【０００６】
分散剤は、少なくとも２つのブロックを有するブロックコポリマーであり得る。分散剤は、溶媒可溶化鎖が末端にあるブロック構造を有することができ、および溶媒可溶化鎖のいくつかが２つのアンカーポリマー主鎖セグメント間の本質的に直鎖状の鎖であるブロック構造を有することができる。好ましい型の分散剤は、溶媒可溶化鎖が結合されているエチレン性不飽和マクロモノマーから誘導された溶媒可溶化鎖を使用する。前記マクロモノマーを様々なアクリルおよびスチレンタイプのモノマーと共重合させたとき、溶媒可溶化鎖は、分散剤主鎖の１カ所に結合されるが、該溶媒可溶化鎖の他端は、自由に連続媒体の中に伸びることができる。ペンダント可溶化鎖が横方向に結合されている分散剤は、多くの場合、くし型ポリマーと呼ばれる。
【０００７】
本発明に従って、粒子状固体と、有機または水性媒体と、式（１）の化合物（式中、Ｇは、ＣＨ３もしくはＨ基またはそれらの混合物であり、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは、後で定義する）とを含む組成物を提供する。Ａは、縮合芳香族イミド基を含む部分である。ＢおよびＣは、アクリレートまたはスチレンタイプのモノマーのエステル部分であり、Ｄは、様々な連結基によって式１の主鎖に結合されている、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアクリレートおよび／またはポリオレフィン鎖である。式１のＥ部分は、分散剤のアンカーセグメントとして公知であり、式１のＦ部分は、可溶化部分として公知である。
【化１】
2019056126.tif 000002
【０００８】
別の実施形態では、これらの分散剤は、エチレン性不飽和モノマーと任意選択のマクロモノマーとのリビング重合によって作製される。リビングフリーラジカル重合は、分散剤重合中に特定のモノマーおよびマクロモノマーを特定の順序で加える（その結果、十分に制御されたブロックおよびくし型ポリマー分散剤を作製する）機会をもたらす。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
発明の詳細な説明
様々な好ましい特徴および実施形態を非限定的説明によって以下で説明する。
【００１０】
記載する各化学成分の量は、別段の指示がない限り、商業用物質中に慣例的に存在し得る任意の溶媒または希釈油を除外して、すなわち活性化学物質ベースで、提示する。しかし、別段の指定がない限り、本明細書で言及する化学物質または組成物の各々は、異性体、副生成物、誘導体、および商業グレードのものの中に存在すると一般に理解されている他のそのような物質を含有し得る、商業グレードの物質であると解釈すべきである。モノマーまたは反復単位における（メタ）の使用は、任意選択のメチル基を示す。
【００１１】
上記材料の一部は最終配合物中で相互作用することがあり、その結果、最終配合物の成分が最初に添加されたものと異なることがあることは、公知である。例えば、金属イオン（例えば、洗浄剤の金属イオン）は、他の分子の他の酸性またはアニオン性部位に泳動することができる。それによって形成される生成物は、本発明の組成物をその所期の用途に用いると形成される生成物を含めて、容易に説明することができないことがある。それにもかかわらず、すべてのそのような変形形態および反応生成物は本発明の範囲に含まれ、本発明は、上記成分を混合することによって調製される組成物を包含する。
【００１２】
本発明の目的の一つは、最終組成物の、色強度の改善もしくは他の着色特性の改善、粒子状固体充填量の増加、および／または改善された明るさを有する、改善された分散体の形成を可能にする上に、低下された粘度、良好な分散安定性、低減された粒径および低減された粒径分布（通常、平均１５０ｎｍもしくはそれ未満、例えば７０〜１３５ｎｍの範囲に低減される）、低減されたヘイズ、改善された光沢、および向上したジェットネス（ｊｅｔｎｅｓｓ）（とりわけ、組成物が黒色の場合）を有する組成物の生成も可能にする、化合物を提供することである。本発明の組成物は、周囲温度での保管および高温保管条件下でも安定であり得、それ故、最終コーティングの退色または黄変の低減をもたらす。
【００１３】
本開示の分散剤は、ペンダント（横方向に結合された）イミドを有し、該イミドのカルボニル基が縮合芳香族環（ナフテン環など）に化学的に結合されているアクリルおよび／またはスチレン系モノマーを、極性または非極性溶媒などの連続媒体中の顔料およびフィラーなどの粒子状物質のためのアンカー基として使用する。結果として生ずる、主鎖からのペンダント基を、式２〜９で示す。これらの極性および非極性溶媒は、プラスチック材料であってもよいし、またはエラストマー材料であってもよい。分散剤は、一般に粒子に固定するアンカー部分と、一般に媒体と好適に相互作用し、分散剤として機能しているときに粒子の集合および／または凝集に対して何らかの形態のコロイド安定化をもたらす、可溶化部分とを通常は有する。
【００１４】
縮合芳香族環に化学的に結合されているカルボニル基を有する本発明のイミドは、顔料アンカー官能基として機能することができる。式２〜９は、アクリル系ポリマーに組み込むことができる広範な縮合芳香族イミド部分を提供する。好ましい縮合芳香族環としては、ナフタレン、アントラセン、フェナントレンが挙げられ、好ましい縮合環数は、イミド基１つにつき一般には２〜６、好ましくは２または３である。ポリマー分散剤１つにつき、１〜５０、より望ましくは約２〜約２５のイミド基が縮合芳香族環に結合されていることが望ましい。イミドおよび縮合芳香族環の重量パーセントは、分散剤の重量の約１〜約３５重量％、より望ましくは約１〜約１５または２５重量％であることが望ましい。この重量％計算に関して、イミドは、イミド環、縮合芳香族環およびそれらのＲ１置換基を含むが、Ｒ２を含まず、Ｒ２と分散剤ポリマー主鎖の間のいずれの基も含まない。
【００１５】
Ａは、縮合芳香族イミドと、炭素原子数１または２〜３０のヒドロカルビレン基を含む連結基であって、エーテル型結合、エステル型結合およびアミド型結合の場合は最大３、４または５個の酸素原子および最大３、４または５個の窒素原子を場合により含む連結基とを含む部分であり、これらに限定されるものではないが下の式２〜１０（下付き文字を有する式１の部分）によって表され、これらの式中、
【化２】
2019056126.tif 000003
は、式１の炭素主鎖を示し、式１の炭素主鎖への炭素−炭素結合も示す。
【化３】
2019056126.tif 000004
は、式２〜９、１１〜１８、および２０〜２７の一部とは見なされず、むしろ、これらの式が式１の主鎖に連結する場所を示す。
【化４】
2019056126.tif 000005
【化５】
2019056126.tif 000006
【化６】
2019056126.tif 000007
【００１６】
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、Ｈ、または電子吸引基（例えば、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、ハロ、例えば−Ｃｌもしくは−Ｂｒ、−ＮＨ２、または−ＯＲ’）、または電子供与基（例えば、アルキル基、例えば−ＣＨ３）の１つまたはそれより多くのもの（通常、Ｒ１がＨ以外であり得る場合、ａによって定義される非Ｈ基の数は、０〜２、０〜１、０または１であり得る）によって表されることがある。例えば、Ｒ１は、−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃｌもしくは−Ｂｒ、−ＮＯ２、−ＳＯ３Ｍまたは−ＣＮであり得（通常、ａが０でなくてもよい場合、Ｒ１は、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＳＯ３Ｍまたは−ＮＯ２であり得る）；望ましくは、芳香族イミドの芳香族環（Ｑ）部分上の置換基（複数可）Ｒ１は、第二の複素環を形成せず、詳細にはジカルボン酸の第二のイミド環も無水物環も形成しない。
【００１７】
Ｍは、Ｈ、金属カチオン、ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物であり得る。
【００１８】
Ｒ’は、−Ｈであってもよいし、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、場合により置換されているアルキルであってもよく、その置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、ＣｌもしくはＢｒ）またはそれらの混合物であり得る。
【００１９】
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロカルビレン基、もしくはＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビレン基、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基またはＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルボニレン基、もしくはＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルボニレン基、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個より多くの炭素原子を含有する場合、ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状であってもよいし、または分枝していてもよい）、またはそれらの混合物であり得；ヒドロカルボニレン基は、少なくとも１つのカルボニル基を含むヒドロカルビレン基と定義されるものとする。Ｒ２は、酸素および／または窒素原子を含むこともあり、この場合、Ｒ２の酸素または窒素１個ごとに少なくとも２個の炭素原子があり、これらは、Ｒ２にエーテル型結合、エステル型結合およびアミド型結合を含む。
【００２０】
Ｒ３は、独立して、１〜２５の炭素数を有する直鎖状であってもよいしまたは分枝していてもよいアルキレン基である。
【００２１】
Ｘは、Ｏ、Ｓ、Ｃ（＝Ｏ）、ＮＲ’またはＮ、好ましくは、Ｏ、ＮＲ’、Ｎであり得る。
【００２２】
ｂは、１または２であり得、ｂ＝１の場合、Ｘは、Ｏ、Ｓ、Ｃ（＝Ｏ）または−ＮＲ’であり得、ｂ＝２の場合、Ｘは、Ｎであり得る。
【００２３】
式（１０）で表されるイミドは、縮合芳香族無水物とアミノアルコール、ジアミンもしくはポリアミン、アミノカルボン酸またはそれらの組み合わせとの反応によって調製され得る。
【化７】
2019056126.tif 000008
【００２４】
（式中、Ｒ１、Ｑ、ａ、ｄおよびＲ２は、前に定義した通りであり、Ｘ’は、ＮＨ２、ＮＨ、ＣＯＯＨまたはＯＨである）。
【００２５】
Ｒ２がＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルビレン基であり、Ｘ’がＯＨである、式（１０）のイミドを調製するために使用される典型的なアミノアルコールの例は、エタノールアミン、３−アミノ−１−プロパノール、４−アミノブタノール、２−アミノブタノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、  ５−アミノ−１−ペンタノール、５−アミノ−２−ペンタノール、２−アミノ−３−メチル−１−ブタノール、６−アミノ−１−ヘキサノール、２−アミノ−１−ヘキサノール、セリノール、４−アミノシクロヘキサノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、１，３−ジアミノ−２−プロパノールまたはそれらの混合物であり得る。
【００２６】
Ｒ２がＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルビレン基であり、Ｘ’がＮＨ２またはＮＨである、式（１０）のイミドを調製するために使用される典型的なジアミンまたはポリアミンの例としては、１−メチル−１，３−プロパンジアミン、ｎ−メチレンエチレンジアミン、１，２−ジアミノエタン、プロパン−１，３−ジアミン、ブタン−１，４−ジアミン、ペンタン−１，５−ジアミン、ヘキサン−１，６−ジアミン、ドデカン−１，１２−ジアミン、ジエチレントリアミンまたはそれらの混合物が挙げられる。これらは、Ｄａｌｔｏｎ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ、２００３、４５３７〜４５４５に記載されているような、無水物とエチレンジアミンなどのジアミンとの反応によって調製され得る。
【００２７】
Ｒ２がＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルボニレン基であり、Ｘ’がＯＨである、式（１０）のイミドを調製するために使用される典型的なアミノカルボン酸（またはアミノ酸）の例は、アミノ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸であり得、１つより多くのカル
ボン酸基を含有することもあり、または含有しないこともあり、１つより多くのアミノ基を含有することもあり、または含有しないこともある。アミノカルボン酸は、ヒドロキシル基などの、ヘテロ原子を含有する他の基を含有することもあり、または含有しないこともある。アルキ（アルケニ）レン基は、直鎖状であることもあり、または分枝していることもある。アミノカルボン酸のアルキ（アルケニ）レン基は、１２個以下の炭素原子を含有する。具体例としては、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、６−アミノカプロン酸、４−アミノ酪酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アスパラギン、グルタミン、トレオニン、セリン、システイン、β−アラニン、グリシン、およびサルコシンが挙げられる。アミノカルボン酸の混合物を使用してもよい。
【００２８】
４ｎ＋２のπ電子のＱの範囲内で定義される技術的特徴は、ヒュッケル則として当業者に周知である。通常、ｎは、２に等しい（すなわち、π電子数は１０である）こともあり、または３である（すなわち、π電子数は１４である）こともある。
【００２９】
通常、Ｑは、１，８−ナフタレン無水物、もしくは１，２−ナフタレン無水物、またはそれらの混合物に基づく。一実施形態において、Ｑは、１，８−ナフタレン無水物、もしくは１，２−ナフタレン無水物、または２，３−ナフタル酸無水物に基づく。
【００３０】
Ｑは、４−ニトロ−１，８−ナフタルイミドもしくは３−ニトロ−１，８−ナフタルイミド（１つのＲ１＝ＮＯ２の場合）、４−クロロ−１，８−ナフタルイミド（１つのＲ１＝Ｃｌの場合）基、４−スルホ−１，８−ナフタルイミドもしくは３−スルホ−１，８−ナフタルイミド（１つのＲ１＝ＳＯ３Ｈの場合）、またはそれらの混合物などの、ナフタレンイミドに基づくこともある。
【００３１】
一実施形態において、Ｒ１がＨ以外である場合、「ａ」によって定義される非Ｈ基の数は、１または２であり得る。Ｒ１がＨ以外である場合、Ｒ１によって定義される基は、電子吸引性（例えば、−ＮＯ２基、−ＳＯ３Ｍ基またはハロ基、通常は−Ｃｌまたは−Ｂｒ）、通常、電子吸引性であり得る。Ｒ１が電子吸引性である場合、Ｒ１は、イミド基に対して、メタ置換されていることもあり、パラ置換されていることもあり、またはそれらの混合型であることもある。一実施形態では、Ｒ１は、イミド基に対してメタ置換されていることがある。
【００３２】
一実施形態では、Ｒ１がＨ以外である場合、ａによって定義される非Ｈ基の数は、０であり得る。
【００３３】
Ｒ１は、通常、水素であり得る。
【００３４】
Ｒ’は、アルキルであってもよく、または直鎖状であるもしくは分枝しているアルキル基を有する、場合により置換されているアルキルであってもよい。
【００３５】
Ｒ’によって定義されるアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、またはそれらの混合物が挙げられる。一実施形態では、Ｒ’は、アルカノールから誘導され得る。
【００３６】
一実施形態では、式（１０）によって表されるイミドは、（ｉ）アミノ酸、または（ｉｉ）アミノアルコール、または（ｉｉｉ）ジアミンもしくはプロピルアミンを、芳香族二酸もしくは無水物または他の酸形成性誘導体（例えば、ジエステル、ジアミド、二酸  二塩化物）と反応させて、酸官能基化芳香族イミド、またはヒドロキシル官能基化芳香族イ
ミド、またはアミノ官能基化芳香族イミドをそれぞれ形成する工程を含むプロセスによって得られ得る／得ることが可能であり得る。イミドを形成するための反応を、イミド形成に有利であるような当業者に公知の十分に高い温度、例えば、少なくとも１００℃、または１２０℃または１５０℃〜２００℃で行ってもよい。
【００３７】
アクリル系分散剤は、溶媒可溶化鎖の断続的な枝で固定する、ブロック型もしくはくし型のポリマーまたはブロックであり得る。アクリル系分散剤は、２〜３個のブロックに限定されることもあり、３個またはそれより多くのブロックを有する交互コポリマーであることもある。連続媒体と相互作用する可溶化鎖をアクリルタイプの主鎖に横方向に結合させることができ、または該可溶化鎖を末端に結合させるもしくはコポリマー分散剤中のブロックとして結合させることができる。
【００３８】
本発明に従って、粒子状固体と、有機または水性媒体と、式（１）の化合物
【化８】
2019056126.tif 000009
とを含むが組成物を提供され、式中、
【００３９】
Ｇは、ＣＨ３もしくはＨ基またはそれらの混合物であり、
Ａは、縮合芳香族イミド基を含む部分であり、ＣＨ２＝Ｃ（Ｇ）−の重合からの反復単位からのペンダントであり、
Ｂは、アクリルおよび／またはスチレンタイプのモノマーが少なくとも８０、より望ましくは８５、９０または９５モルパーセントであるエチレン性不飽和モノマーの重合から誘導された部分であり、
Ｃは、アクリルおよび／またはスチレンタイプのモノマーが少なくとも８０、より望ましくは８５、９０または９５モルパーセントであるエチレン性不飽和モノマーの重合から誘導されたＢに類似した部分であり、アクリルタイプモノマーは、アクリル酸およびアクリル酸のエステルであると定義されるものとし、該エステルのアルコキシ基は１〜２５個の炭素原子を有し、場合によりエポキシド基および／またはヒドロキシル基を含むものであり、
Ｄは、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリウレタン、ポリオレフィンおよびそれらの混合物を含む、マクロモノマーから誘導された部分であり、
【００４０】
下付き文字Ｅを有する式１の部分は、イミドを含有するコポリマーのアンカーセグメントであり、通常は１０〜６０重量％存在し、アクリル分散剤の３０〜５０重量％が特に好ましく、
【００４１】
下付き文字Ｆを有する式１の部分は、前記コポリマーの安定化セグメントであり、通常は４０〜９０重量％存在し、５０〜７０重量％が特に好ましく；
ＡおよびＢは、下付き文字Ｅを有する式１のセグメント内で、ランダム共重合されていることもあり、またはブロック共重合されていることもあり；
ＣおよびＤは、下付き文字Ｆを有する式１のセグメント内で、ランダム共重合されていることもあり、またはブロック共重合されていることもあり；
【００４２】
ブロックまたはくし型コポリマーの場合、Ｂは、Ｃと同一ではなく、Ｌは、Ｊに等しくてもよく；
【００４３】
グラジエントコポリマーの場合、Ｂは、Ｃと同一であり得るが、Ｌは、Ｊに等しくなく；
【００４４】
コポリマーは、イミド官能基Ａが、ポリマー鎖の末端（Ｅ）に分布されるようにセグメント化されていることもあり（例えば、Ｅ−Ｆ−Ｅブロックコポリマー）、ポリマー鎖の中間に分布されるようにセグメント化されていることもあり（例えば、Ｆ−Ｅ−Ｆブロックコポリマー）；
【００４５】
分散剤中のＫ＋Ｌ＋Ｊ＋Ｎの合計は、ポリマーが１０００ｇ／モルより大きい、好ましくは２０００ｇ／モルより大きい、特に３０００ｇ／モルより大きい数平均分子量を有するような合計である。
【００４６】
Ｋ、Ｌ、Ｊ、Ｎ、ＥおよびＦは、負ではない整数であり、適切にＥまたはＦを掛けたＫ＋Ｌ＋Ｊ＋Ｎの合計は、数平均分子量が１０００００未満、好ましくは６００００未満、特に４００００未満になるような合計である。Ｋ、Ｌ、Ｊ、Ｎ、ＥおよびＦの１つまたはそれより多くのものが０であることもあるが、すべてが０ということは決してない。望ましくは、分散剤の数平均分子量は、約１０００〜約１００，０００、好ましくは２，０００〜６０，０００ｇ／モルである。
【００４７】
実施形態１（ブロックコポリマー）
ブロックコポリマーは、下付き文字Ｅを有する式１のセグメントの一部としての縮合芳香族イミドモノマーと、１つまたはそれより多くのアクリル系モノマーとを含む。
Ｅ＝１およびＦ＝１
【化９】
2019056126.tif 000010
Ｋは、０に等しくない
Ｌは、場合により０に等しい
Ｊは、０に等しくない
Ｎは、０に等しい
【００４８】
実施形態２（ペンダント可溶化鎖をもたらすマクロモノマーを含むブロックコポリマー）
ブロックコポリマーは、縮合芳香族イミドモノマーおよび少なくとも１つのマクロモノマーを含む。マクロモノマーは、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアクリレートまたはポリオレフィンを含む、分子量３００〜１０，０００のポリマー鎖を有する、少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーであり得る。
Ｅ＝１およびＦ＝１
【化１０】
2019056126.tif 000011
Ｋは、０に等しくない
Ｌは、場合により０に等しい
Ｊは、場合により０に等しい
Ｎは、０に等しくない
【００４９】
実施形態３（ランダムコポリマー）
Ｅ＞１およびＦ＞１、ＥおよびＦは、ポリマー鎖全体にわたってランダムに分布している。
【化１１】
2019056126.tif 000012
Ｋは、０に等しくない
Ｌは、場合により０に等しい
Ｊは、０に等しくない
Ｎは、０に等しい
【００５０】
実施形態４（マクロモノマーを含むランダムコポリマー）
マクロモノマーを含むランダムコポリマーは、縮合芳香族イミドモノマーおよび１つまたはそれより多くのマクロモノマーを含む。Ｅ＞１およびＦ＞１、ＥおよびＦは、ポリマー鎖全体にわたってランダムに分布している。
【化１２】
2019056126.tif 000013
Ｋは、０に等しくない
Ｌは、場合により０に等しい
Ｊは、場合により０に等しい
Ｎは、０に等しくない
【００５１】
前記構造中のＡ部分は、ポリマー主鎖と縮合芳香族イミド構造の間に結合基がある、前に説明したような縮合芳香族イミド構造を有する。Ａ基がペンダントである主鎖中の反復単位は、一般にアクリルタイプまたはスチレンタイプのものであるが、置換アクリル系ま
たは置換スチレンであることもできる。ポリマー主鎖と縮合芳香族イミド構造の窒素の間の連結基は、１〜３０個の炭素原子、最大３、４または５個の酸素原子、および最大３、４または５個の窒素原子を有することができる。一般に、ポリマー主鎖と縮合芳香族イミドの窒素の間の連結基としては、エステル、アミド、エーテル、および式２〜９中に示されている他の結合を挙げることができる。
【００５２】
ＢおよびＣは、エチレン性不飽和モノマーの重合から誘導された部分であり、ここで、ＢおよびＣは、式１１〜１３で詳説されるようなアルキルまたは芳香族基を含む。Ｃは、立体安定化セグメントＦを形成するので好ましくは式１１から誘導されるが、場合により、式１２および／または１３から誘導され得る。Ｂは、アンカーセグメントＥを形成するので好ましくは式１２または１３から誘導されるが、場合により、Ｂは式１１から誘導され得る。
【化１３】
2019056126.tif 000014
【００５３】
【化１４】
2019056126.tif 000015
【００５４】
【化１５】
2019056126.tif 000016
【００５５】
Ｒ４は、１〜２５の炭素数を有する直鎖状アルキル、シクロアルキルまたは分枝アルキル基であり、
Ｒ３は、前に定義した通りであり、
Ｒ５は、Ｈ、−ＣＨ３、または１〜２５の炭素数を有する直鎖状もしくは分枝（通常は直鎖状）アルキル基であり、Ｒ５は、エーテル基を含有することもある。
【００５６】
ペンダントＢおよびＣ基を有する分散剤ポリマー主鎖を形成するために重合されるモノマーとしては、様々なアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ならびに様々なスチレンおよび置換スチレンモノマーが挙げられる。共重合性エチレン性不飽和モノマーとして使用することができる典型的なアルキルメタクリレートおよびアルキルアクリ
レートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートが挙げられる。典型的な芳香族モノマーは、ベンジル（メタ）アクリレート、スチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレンである。
【００５７】
ＢまたはＣ（好ましくはＢ）は、様々な官能性アクリレートまたはスチレンモノマーの重合から誘導されることがあり、式１４〜１８で詳説されるようなポリマー鎖からのペンダント構造を形成する。ポリマー主鎖を
【化１６】
2019056126.tif 000017
で示し、これは、式１の炭素主鎖を示し、式１４〜１８で表されるようなペンダント基ＢまたはＣ各々についての式１の炭素主鎖への炭素−炭素結合も示す。
【００５８】
【化１７】
2019056126.tif 000018
【００５９】
【化１８】
2019056126.tif 000019
【００６０】
【化１９】
2019056126.tif 000020
【００６１】
【化２０】
2019056126.tif 000021
【００６２】
【化２１】
2019056126.tif 000022
【００６３】
Ｒ３は、前に定義した通りであり、
上記式中のＲ６は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ３、ＣＯＯＨ、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｆ、ＮＯ２であり得る。
【００６４】
ＢまたはＣのような官能基を形成するエチレン性不飽和モノマーの例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、３−ビニル安息香酸、４−ビニル安息香酸、４−アセトキシスチレン、４−ビニルベンジルクロリド、２−ブロモスチレン、３−ブロモスチレン、４−ブロモスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン、４−クロロ−α−メチルスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２−フルオロスチレン、３−フルオロスチレン、４−フルオロスチレン、２，６−ジフルオロスチレン、３−ニトロスチレンが挙げられる。
【００６５】
Ｄは、ポリオレフィン、ポリ（アクリレート）、ポリエステルまたはポリ（エーテル）であり得る少なくとも１つの溶媒可溶化ポリマー鎖を含有する部分である。数平均分子量は、３００〜５０００、または５００〜３０００、または１０００〜２５００ｇ／モルの範囲であってもよい。
【００６６】
一実施形態では、Ｄは、式１９によって表されるアクリル系ポリマーを含むことがあり、この式中の
【化２２】
2019056126.tif 000023
は、式１の炭素主鎖から式１９によって表されるポリマーへの炭素−炭素結合を示す。
【００６７】
【化２３】
2019056126.tif 000024
【００６８】
Ｑは、１〜２００の整数であり；Ｐは、１〜２００の整数であり；ＧおよびＲ４は、前に定義した通りであり；Ｉｎｉｔは、開始剤断片である。
【００６９】
好ましくは、ポリ（メタ）アクリレートは、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ  Ｐｈｙｓ  ２００３、２０４、１４０６〜１４１８に記載されているようなコバルト媒介触媒的連鎖移動重合（ＣＣＴＰ）によって調製され得る。一例は、米国特許第６，５２１，７１５号の実施例１に記載されているようなコバルト触媒を使用する触媒的連鎖移動ラジカル重合によって調製されるマクロモノマーである。
【００７０】
一実施形態において、部分Ｄは、以下の式（２０）〜（２７）の少なくとも１つから誘導されるポリマー鎖を含む：
【００７１】
【化２４】
2019056126.tif 000025
【００７２】
【化２５】
2019056126.tif 000026
【００７３】
【化２６】
2019056126.tif 000027
【００７４】
【化２７】
2019056126.tif 000028
【００７５】
一実施形態では、Ｙ１は、より詳細に表１．０に示す溶媒可溶化ポリマーによって表され、ここでの溶媒可溶化は、エチレンオキシド含有ポリマーなどのポリマーの水溶性化を含むことを意図しており、
【００７６】
一実施形態では、Ｙ２は、より詳細に下の表２．０に示すような溶媒可溶化ポリマーによって表され、
Ｒ３は、前に定義したとおりであり、
Ｒ７は、１〜２０個の炭素原子を通常有するアルキレン基を表し、このアルキレン基は、直鎖状であってもよいし、または分枝していてもよく（通常は直鎖状）；
Ｐは、１〜２００の整数であり；および
Ｑは、１〜２００の整数である。
【表１−１】
2019056126.tif 000029
【表１−２】
2019056126.tif 000030
【表２】
2019056126.tif 000031
【００７７】
Ｙ１またはＹ２がポリエーテルである場合、鎖は、ヒドロキシル官能性（メタ）アクリレートおよび触媒の存在下でのエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはスチレンオキシドおよびそれらの混合物の重合（ｐｏｌｙｍｅｒｓａｔｉｏｎ）から誘導され得る。好ましいモノマーは、ヒドロキシエチルアクリレートまたはヒドロキシエチルメタクリレートである。
【００７８】
Ｙ１またはＹ２がポリエステルである場合、適するラクトンの例としては、β−プロピオラクトン（ｐｒｏｐｒｉｏｌａｃｔｏｎｅ）ならびに場合によりＣ１〜６−アルキル置換されているδ−バレロラクトンおよびε−カプロラクトン、例えば、β−メチル−δ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、２−メチル−ε−カプロラ
クトン、３−メチル−ε−カプロラクトン、４−メチル−ε−カプロラクトン、５−ｔｅｒｔ−ブチル−ε−カプロラクトン、７−メチル−ε−カプロラクトン、４，４，６−ε−カプロラクトン、トリメチル−ε−カプロラクトン  ４，６，６−トリメチル−ε−カプロラクトン、またはそれらの混合物が挙げられる。一実施形態では、Ｂは、δ−バレロラクトンおよびε−カプロラクトンから誘導可能な少なくとも１つのポリエステル鎖を含有する部分である。ヒドロキシカルボン酸は、飽和されていてもよく、または不飽和であってもよく、直鎖状であってもよく、または分枝していてもよい。適するヒドロキシカルボン酸の例は、グリコール酸、乳酸、５ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシデカン酸  ４ヒドロキシデカン酸、またはそれらの混合物である。
【００７９】
Ｄがポリアクリレートから誘導される場合、Ｙ１またはＹ２は、ポリ（アクリレート）であり、アルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレート、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００８０】
官能性開始剤、停止剤または移動剤を伴ういずれの公知重合技法によってポリマーを調製してもよい。好ましい技法は、官能性連鎖移動剤の存在下でのアルキル（メタ）アクリレートのフリーラジカル重合、続いてのビニルイソシアネートとの反応である。メルカプトエタノールの存在下でのアルキル（メタ）アクリレートの重合、続いてのイソプロペニル−ジメチルベンジルイソシアネート（ＣｙｔｅｃからＴＭＩ（登録商標）として市販されている）またはイソシアナトエチルメタクリレートのいずれかとの反応が好ましい。あるいは、米国特許第６，９３６，６５６号Ｂ２の実施例２に記載されているような、アルキル（メタ）アクリレートの原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）、続いてのアクリル酸との反応である。
【００８１】
チオカルボニルチオなどの連鎖移動剤を利用するＲＡＦＴ（可逆的付加開裂移動）重合は、ＲＡＦＴ連鎖末端がコポリマー合成中にビニルモノマーに対して活性であり続けるので、Ｙ１またはＹ２の調製にあまり望ましくないことに留意されたい。
【００８２】
コポリマー合成
一実施形態において、グラフトコポリマーは、式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）によって表されるモノマーを互いに重合させることによって生成され得る
【化２８】
2019056126.tif 000032
（式中、Ｇ、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは、上で定義したのと同じである）。
【００８３】
前記コポリマーを、エチレン性不飽和モノマーを互いに重合させることによって生成し
てもよいし、または様々な特定の官能基および連結基でのポリマーの後重合官能基化によって生成してもよい。必要な官能基と任意選択のマクロモノマーとを有するエチレン性不飽和モノマーを互いに重合させることが好ましい。グラフトポリマーの合成にはフリーラジカル重合が好ましく、ブロックコポリマーの合成にはリビングフリーラジカル重合が好ましい。原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）、一電子移動リビングラジカル重合（ＳＥＴ−ＬＲＰ）、ニトロキシド媒介ラジカル重合（ＮＭＲＰ）、ラジカル付加開裂移動（ＲＡＦＴ）重合、ヨウ素移動重合、セレン中心ラジカル媒介重合、テルリド媒介重合（ＴＥＲＰ）、スチルベン（ｓｔｉｌｂｉｎｅ）媒介重合を含めて、いずれの制御／リビング重合をこの段階で用いてもよい。
【００８４】
一実施形態では、グラフトコポリマーは、連鎖移動剤の存在下でのフリーラジカル重合によって重合される。フリーラジカル連鎖移動剤の例としては、触媒的コバルト連鎖移動剤またはメルカプタンが挙げられる。メルカプタンは特に有用である。別の実施形態では、グラフトコポリマーは、ＲＡＦＴ剤（可逆的付加・開裂連鎖移動剤）の存在下でのフリーラジカル重合によって重合される。
【００８５】
メルカプタンの例としては、２−メルカプトエタノール、３−メルカプトプロパノール、チオプロピレングリコール、チオグリセリン、チオグリコール酸、チオヒドロアクリル酸、チオ乳酸およびチオリンゴ酸、イソオクチルチオグリコレート、ｎ−ブチル３−メルカプトプロピオネート、ｎ−ブチルチオグリコレート、グリコールジメルカプトアセテート、トリメチロールプロパントリチオグリコレート、またはそれらの混合物が挙げられる。重合が溶媒中で行われる場合、メルカプタンの好ましい例としては、イソオクチルチオグリコレート、ｎ−ブチル３−メルカプトプロピオネート、ｎ−ブチルチオグリコレート、グリコールジメルカプトアセテート、トリメチロールプロパントリチオグリコレート、またはそれらの混合物が挙げられる。一実施形態において、メルカプタンは、ブチル３−メルカプトプロピオネートである。
【００８６】
ＲＡＦＴ連鎖移動剤の例としては、ベンジル１−（２−ピロリジノン）カルボジチオエート、ベンジル（１，２−ベンゼンジカルボキシイミド）カルボジチオエート、２−シアノプロパ−２−イル１−ピロールカルボジチオエート、２−シアノブタ−２−イル１−ピロールカルボジチオエート、ベンジル１−イミダゾールカルボジチオエート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｓ−（２−シアノプロパ−２−イル）ジチオカルバメート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｓ−ベンジルジチオカルバメート、シアノメチル１−（２−ピロリドン）カルボジチオエート、クミルジチオベンゾエート、２−ドデシルスルファニルチオカルボニルスルファニル−２−メチル−プロピオン酸ブチルエステル、Ｏ−フェニル−Ｓ−ベンジルキサンテート、Ｎ，Ｎ−ジエチルＳ−（２−エトキシ−カルボニルプロパ−２−イル）ジチオカルバメート、ジチオ安息香酸、４−クロロジチオ安息香酸、Ｏ−エチル−Ｓ−（１−フェニルエチル）キサンテート、Ｏ−エチル−Ｓ−（２−（エトキシカルボニル）プロパ−２−イル）キサンテート、Ｏ−エチル−Ｓ−（２−シアノプロパ−２−イル）キサンテート、Ｏ−エチル−Ｓ−（２−シアノプロパ−２−イル）キサンテート、Ｏ−エチル−Ｓ−シアノメチルキサンテート、Ｏ−ペンタフルオロフェニル−Ｓ−ベンジルキサンテート、３−ベンジルチオ−５，５−ジメチルシクロヘキサ−２−エン−１−チオンもしくはベンジル３，３−ジ（ベンジルチオ）−プロパ−２−エンジチオエート、Ｓ，Ｓ’−ビス−（α，α’−二置換−α”−酢酸）−トリチオカーボネート、Ｓ，Ｓ’−ビス−（α，α’−二置換−α”−酢酸）−トリチオカーボネートもしくはＳ−アルキル−Ｓ’−（α，α’−二置換−α”−酢酸）−トリチオカーボネート、ベンジルジチオベンゾエート、１−フェニルエチルジチオベンゾエート、２−フェニルプロパ−２−イルジチオベンゾエート、１−アセトキシエチルジチオベンゾエート、ヘキサキス（チオベンゾイルチオメチル）ベンゼン、１，４−ビス（チオベンゾイルチオメチル）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（チオベンゾイルチオメチル）ベンゼン、１，４−ビス−（２−（チオベンゾイルチオ）
プロパ−２−イル）ベンゼン、１−（４−メトキシフェニル）エチルジチオベンゾエート、ベンジルジチオアセテート、エトキシカルボニルメチルジチオアセテート、２−（エトキシカルボニル）プロパ−２−イルジチオベンゾエート、２，４，４−トリメチルペンタ−２−イルジチオベンゾエート、２−（４−クロロフェニル）プロパ−２−イルジチオベンゾエート、３−ビニルベンジルジチオベンゾエート、４−ビニルベンジルジチオベンゾエート、Ｓ−ベンジルジエトキシホスフィニルジチオホルメート、ｔｅｒｔ−ブチルトリチオペルベンゾエート、２−フェニルプロパ−２−イル４−クロロジチオベンゾエート、２−フェニルプロパ−２−イル１−ジチオナフタレート、４−シアノペンタン酸ジチオベンゾエート、ジベンジルテトラチオテレフタレート、ジベンジルトリチオカーボネート、カルボキシメチルジチオベンゾエート、もしくはジチオベンゾエート末端基を有するポリ（エチレンオキシド）、またはそれらの混合物が挙げられる。
【００８７】
ＲＡＦＴ連鎖移動剤の存在下での重合は、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  Ｉｎｃ．によって出版されたＨａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ、Ｋｒｚｙｓｚｔｏｆ  ＭａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉおよびＴｈｏｍａｓ
Ｐ．Ｄａｖｉｓ編、２００２、１２章、６２９〜６９０頁（本明細書では以降、「Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら」と呼ぶ）に、より詳細に記載されている。ＲＡＦＴ重合のポリマー機構の論述は、Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉらの１２．４．４節、６６４〜６６５頁に示されている。
【００８８】
重合プロセスで溶媒が使用される場合、適する溶媒としては、アルコール、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ブトキシエタノール；ケトン、例えば、アセトン、ブタノン、ペンタノン、ヘキサノンおよびメチルエチルケトン；酢酸、プロピオン酸および酪酸のアルキルエステル、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸メトキシプロピル；エーテル、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ならびにエチレングリコールおよびプロピレングリコールのモノアルキルエーテルおよびジアルキルエーテル、例えばセロソルブ（ｃｅｌｌｕｓｏｌｖｅ）およびカルビトール；およびグリコール、例えば、エチレングリコールおよびプロピレングリコール；ならびにそれらの混合物が挙げられる。エステルおよび／またはケトン、ならびにエステルおよび／またはケトンとアルコールの混合物は、特に有用である。一実施形態では、酢酸ブチルおよび酢酸メトキシプロピル、ならびに酢酸ブチルまたは酢酸メトキシプロピルとアルコールの混合物が溶媒として使用される。
【００８９】
選択された溶媒に適するいずれの温度で重合を行ってもよい。通常、重合は、溶媒の存在下、５０℃〜１５０℃、または６０℃〜１２０℃の範囲の温度で行われ得る。
【００９０】
いずれの重合開始剤を使用してもよい。一実施形態では、重合開始剤は任意のフリーラジカル重合開始剤であるが、開始剤の選択は、重合温度および重合プロセスによる影響を受ける。このプロセスで使用される重合開始剤は当技術分野において公知であり、従来のフリーラジカル開始剤、例えば、有機ペルオキシドおよびアゾ化合物から選択される。用いられる特定のフリーラジカル開始剤は、重合されるモノマー材料（複数可）およびプロセス条件に依存する。通常、開始剤の量は、１００重量部のモノマーに基づき０．００５重量部〜５．００重量部の範囲であり得る。しかし、１００重量部のモノマー（複数可）に基づき０．０１重量部〜２．００重量部が特に有用である。
【００９１】
適するペルオキシド開始剤の例としては、ジアシルペルオキシド、ジアルキルペルオキシジカーボネート、ｔ−アルキルペルオキシエステル、モノペルオキシカーボネート、ジペルオキシケタール、ジアルキルペルオキシド、ｔ−アルキルヒドロペルオキシド、およびケトンペルオキシドが挙げられる。ジアシルペルオキシドの例は、ジベンゾイルペルオキシド、ジ（２，４−ジクロロベンゾイル）ペルオキシド、ジアセチルペルオキシド、ジ
ラウロイルペルオキシド、ジデカノイルペルオキシド、ジイソノナノイルペルオキシド、コハク酸ペルオキシドである。適するアゾ開始剤の例としては、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−バレロニトリル、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチル−ペンタンが挙げられる。
【００９２】
重合温度は、使用される開始剤のタイプに依存する。一実施形態では、開始剤は、重合が５０℃および１００℃、または６０℃〜９０℃の間で遂行され得るように選択される。通常、本発明で使用するための開始剤としては、ラウロイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、または２，２’−アゾビスイソブチロニトリルが挙げられる。
【００９３】
式（１）の部分Ａは、式（ａ）によって表されるようなビニル含有モノマーの重合から誘導することができ、または式２〜９によって表すことができる。
【００９４】
式（ａ）は、式（１０）のイミドとビニルモノマーの反応によって調製することができる。一例は、式（１０）のアルコール官能性イミド（式中、Ｘ’はＯＨであり、ｂは１であり、Ｒ２は−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）２−である）を形成するためのアミノエトキシエタノールとナフタル酸無水物の反応であり、次いで、そのアルコール官能性イミドをアクリル酸と反応させて、重合後、式（２）によって表される縮合芳香族イミド基を形成することができる。
【００９５】
式（ａ）は、式（１０）のイミドとビニルモノマーの反応によって調製することができる。一例は、式（１０）のアルコール官能性イミド（式中、Ｘ’はＯＨであり、ｂは１であり、Ｒ２は−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）２−である）を形成するためのアミノエトキシエタノールとナフタル酸無水物の反応であり、次いで、そのアルコール官能性イミドをメタクリル酸またはメタクリロイルクロリドと反応させて、重合後、式（３）によって表される縮合芳香族イミド基を形成することができる。
【００９６】
式（ａ）は、式（１０）のイミドとビニルモノマーの反応によって調製することができる。一例は、式（１０）の酸官能性イミド（式中、Ｘ’はＯＨであり、ｂは１であり、Ｒ２は−（ＣＨ２）５Ｃ（＝Ｏ）−である）を形成するための６−アミノヘキサン酸とナフタル酸無水物の反応であり、次いで、その酸官能性イミドをヒドロキシエチルメタクリレートと反応させて、重合後、式（４）によって表される縮合芳香族イミド基を形成することができる。
【００９７】
式（ａ）は、式（１０）のイミドとビニルモノマーの反応によって調製することができる。一例は、式（１０）のアルコール官能性イミド（式中、Ｘ’はＯＨであり、ｂは１であり、Ｒ２は−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）２−である）を形成するためのアミノエトキシエタノールとナフタル酸無水物の反応であり、次いで、そのアルコール官能性イミドをイソシアナトエチルメタクリレートと反応させて、重合後、式（５）によって表される縮合芳香族イミド基を形成することができる。
【００９８】
式（ａ）は、式（１０）のイミドとビニルモノマーの反応によって調製することができる。一例は、式（１０）のアルコール官能性イミド（式中、Ｘ’はＯＨであり、ｂは１であり、Ｒ２は−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）２−である）を形成するためのアミノエトキシエタノールとナフタル酸無水物の反応であり、次いで、そのアルコール官能性イミドをイソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート（ＣｙｔｅｃからのＴＭＩ
（登録商標））と反応させて、重合後、式（６）によって表される縮合芳香族イミド基を形成することができる。
【００９９】
式（ａ）は、式（１０）のイミドとビニルモノマーの反応によって調製することができる。一例は、式（１０）のアミン官能性イミド（式中、Ｘ’はＮＨ２であり、ｂは１であり、Ｒ２は−（ＣＨ２）２−である）を形成するためのエチレンジアミンとナフタル酸無水物の反応であり、次いで、そのアミン官能性イミドをグリシジルメタクリレートと反応させて、重合後、式（７）によって表される縮合芳香族イミド基を形成することができる。
【０１００】
式（ａ）は、式（１０）のイミドとビニルモノマーの反応によって調製することができる。一例は、式（１０）の酸官能性イミド（式中、Ｘ’はＯＨであり、ｂは１であり、Ｒ２は−（ＣＨ２）５Ｃ（＝Ｏ）−である）を形成するための６−アミノヘキサン酸とナフタル酸無水物の反応であり、次いで、その酸官能性イミドをグリシジルメタクリレートと反応させて、重合後、式（８）によって表される縮合芳香族イミド基を形成することができる。
【０１０１】
式（ａ）は、式（１０）のイミドとビニルモノマーの反応によって調製することができる。一例は、式（１０）のアミン官能性イミド（式中、Ｘ’はＮＨ２であり、ｂは１であり、Ｒ２は−（ＣＨ２）２−である）を形成するためのエチレンジアミンとナフタル酸無水物の反応であり、次いで、そのアミン官能性イミドをアセトアセトキシエチルメタクリレートと反応させて、重合後、式（９）によって表される縮合芳香族イミド基を形成することができる。
【０１０２】
式（１０）のイミドを、１００〜２００℃の間の温度で、溶融状態で調製してもよいし、または溶媒中で調製してもよい。この合成は、試薬の混合を向上させるために揮発性溶媒（ｂｐｔ＜１００℃）を伴うことがあり、溶媒は、次いで温度をその溶媒の沸点より上に上昇させると、蒸留により除去される。
【０１０３】
式（１０）のイミドは、この中間体の単離を回避するために溶媒中で調製される。最高反応温度は、使用される溶媒の沸点に依存し、適する溶媒の例は、トルエン（ｂｐｔ＝１１０〜１１１℃）、キシレン（ｂｐｔ＝１３７〜１４０℃）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ｂｐｔ＝１４５〜１４６℃）、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ｂｐｔ＝２００℃）、ジエチレングリコールジブチルエーテル（ｂｐｔ＝２５６℃）、テトラエチレングリコールジメチルエーテル（ｂｐｔ＝２７５〜２７６℃）またはそれらの混合物である。
【０１０４】
式（１０）のイミドは、反応前に形成され、アミドとイミドの混合物が存在すると、長期加熱によって重合プロセス中または重合プロセス後にアミドはイミドに転化され得る。イミドの高い転化率を達成するために触媒が必要であることもあり、多少のアミドが最終生成物中になお存在することもある。
本発明の式（１０）のポリマーを調製するプロセスを、通常は窒素だが周期表のいずれの不活性ガスによってもたらされる不活性雰囲気で行ってもよい。
【０１０５】
産業上の利用
組成物中に存在する粒子状固体は、該当する温度で有機媒体に実質的に不溶性であり、その組成物中で微粉形態で安定することが望まれる、いずれの無機または有機固体材料であってもよい。粒子状固体は、顆粒材料、繊維、プレートレットの形態であってもよく、または粉末、多くの場合ブロンパウダー、の形態であってもよい。一実施形態において、粒子状固体は、顔料である。
【０１０６】
粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）は、直径１０ナノメートル〜１０ミクロン、または１０ナノメートル〜１、２、３もしくは５ミクロン、または２０ナノメートル〜１、２、３もしくは５ミクロンの、光散乱測定によって測定される平均粒径を有し得る。
【０１０７】
適する固体の例は、溶媒インク用の顔料；塗料およびプラスチック材料用の顔料、増量剤、フィラー、発泡剤および難燃剤；染料、特に分散染料；溶媒染浴用の蛍光増白剤および繊維助剤；インク、トナーおよび他の溶媒用途系用の顔料；油性および逆エマルジョン掘削泥用の固体；ドライクリーニング液中の汚れおよび固体粒子；金属；セラミックス、ピエゾセラミック印刷、耐火材、研磨材、鋳物類、コンデンサ、燃料電池、磁性流体、導電性インク、磁気記録媒体、水処理および炭化水素土壌修復用の粒子状セラミック材料および磁性材料；有機および無機ナノ分散固体；電池内の電極用の金属、金属酸化物および炭素；複合材料用の繊維、例えば木材、紙、ガラス、鋼、炭素およびホウ素；ならびに有機媒体中の分散体として利用される殺生物剤、農薬および医薬である。
【０１０８】
一実施形態では、前記固体は、例えば、カラーインデックス第３版（ｔｈｅ  Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ）（１９７１）およびそれ以降のバージョンならびにそれらの補遺の章題「顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔｓ）」のもとに記載されている顔料の認知されているクラスのいずれかからの有機顔料である。有機顔料の例は、アゾ、ジスアゾ、トリスアゾ、縮合アゾ、アゾレーキ、ナフトール顔料、アンサントロン、アントラピリミジン、アントラキノン、ベンゾイミダゾロン、カルバゾール、ジケトピロロピロール、フラバントロン、インジゴイド顔料、インダントロン、イソジベンゾアントロン、イソインダントロン、イソインドリノン、イソインドリン、イソビオラントロン、金属錯体顔料、オキサジン、ペリレン、ペリノン、ピラントロン、ピラゾロキナゾロン、キナクリドン、キノフタロン、チオインジゴ、トリアリールカルボニウム顔料、トリフェノジオキサジン、キサンテンおよびフタロシアニンシリーズ、特に銅フタロシアニンおよびその核ハロゲン化誘導体、ならびにまた酸性、塩基性および媒染染料のレーキからのものである。カーボンブラックは、厳密には無機だが、その分散特性の点ではむしろ有機顔料に近い挙動をとる。一実施形態では、有機顔料は、フタロシアニン、特に銅フタロシアニン、モノアゾ、ジスアゾ、インダントロン、アントラントロン（ａｎｔｈｒａｎｔｈｒｏｎｅ）、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ペリレンおよびカーボンブラックである。
【０１０９】
無機顔料の例としては、金属酸化物、例えば二酸化チタン、ルチル型二酸化チタンおよび表面被覆二酸化チタン、黄色および黒色などの様々な色の酸化チタン、黄色、赤色、褐色および黒色などの様々な色の酸化鉄、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、オキシ金属化合物、例えばバナジン酸ビスマス、アルミン酸コバルト、スズ酸コバルト、亜鉛酸コバルト、クロム酸亜鉛、ならびにマンガン、ニッケル、チタン、クロム、アンチモン、マグネシウム、コバルト、鉄またはアルミニウムのうちの２つまたはそれより多くのものの混合金属酸化物、プルシアンブルー、バーミリオン、ウルトラマリン、リン酸亜鉛、硫化亜鉛、カルシウムおよび亜鉛のモリブデン酸塩およびクロム酸塩、金属効果顔料、例えばアルミニウムフレーク、銅、および銅／亜鉛合金、真珠光沢フレーク、例えば炭酸鉛およびオキシ塩化ビスマスが挙げられる。
【０１１０】
無機固体としては、増量剤およびフィラー、例えば、重質および沈降炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化カルシウム、シュウ酸カルシウム、リン酸カルシウム、ホスホン酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、天然水酸化マグネシウムまたは水滑石、沈降水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、三水酸化アルミニウム、アルミニウムヒドロペルオキシドまたはベーマイト、ケイ酸カルシウムおよびマグネシウム、アルミノシリケート（ナノクレイ、カオリンを含む
）、モンモリロナイト（ベントナイト、ヘクトライトおよびサポナイトを含む）、ボールクレー（天然、合成、および膨張性のものを含む）、雲母、タルク（白雲母、金雲母、リチア雲母および緑泥石を含む）、チョーク、合成および沈降シリカ、ヒュームドシリカ、金属繊維および粉末、亜鉛、アルミニウム、ガラス繊維、耐火繊維、カーボンブラック（単層および多層カーボンナノチューブ、強化性および非強化性カーボンブラックを含む）、グラファイト、バックミンスターフラーレン、アスファルテン、グラフェン、ダイヤモンド、アルミナ、石英、パーライト、ペグマタイト、シリカゲル、木粉、木材フレーク（軟質および硬質木材を含む）、おがくず、粉末紙／繊維、セルロース系繊維、例えば、ケナフ、麻、サイザル麻、亜麻、綿、コットンリンター、黄麻、カラムシ、イネ殻すなわちもみ殻、ラフィア、ガマ葦、ココナッツ繊維、コイア、油ヤシ繊維、カポック、バナナの葉、カロ（ｃａｒｏ）、クラワ、ヘネケ麻の葉、ハラケケの葉、マニラ麻、サトウキビの絞りかす、ワラ、竹片、小麦粉、ＭＤＦなど、バーミキュライト、ゼオライト、ハイドロタルサイト、発電所からのフライアッシュ、下水汚泥焼却灰、ポゾラン、高炉スラグ、アスベスト、クリソタイル、アンソフィライト、クロシドライト、ウォラストナイト、アタパルジャイトなど、粒子状セラミック材料、例えば、アルミナ、ジルコニア、チタニア、セリア、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、ケイ素・アルミニウム混合窒化物および金属チタン酸塩；粒子状磁性材料、例えば、遷移金属の、多くの場合、鉄およびクロムの磁性酸化物、例えばγ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４およびコバルトドープ酸化鉄、フェライト、例えばバリウムフェライト；ならびに金属粒子、例えば、金属のアルミニウム、鉄、ニッケル、コバルト、銅、銀、金、パラジウムおよび白金ならびにそれらの合金が挙げられる。
【０１１１】
他の有用な固体材料としては、難燃剤、例えばペンタブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、ポリリン酸アンモニウム、メラミン、メラミンシアヌレート、酸化アンチモンおよびボレート；殺生物剤または工業用微生物剤、例えばＫｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第１３巻、１９８１年、第３版における「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ａｇｅｎｔｓ」と題する章の表２、３、４、５、６、７、８および９に名が挙げられているもの、ならびに農薬、例えば殺真菌剤フルトリアフェン（ｆｌｕｔｒｉａｆｅｎ）、カルベンダジム、クロロタロニルおよびマンコゼブが挙げられる。
【０１１２】
一実施形態における本発明の組成物中に存在する有機媒体は、プラスチック材料であり、別の実施形態では有機液体である。有機液体は、非極性有機液体であってもよく、または極性有機液体であってもよい。この有機液体に関しての用語「極性」は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第３８巻、１９６６年、２６９頁におけるＣｒｏｗｌｅｙらによる「Ａ  Ｔｈｒｅｅ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」と題する論文に記載されているように、有機液体が中程度から強力な結合を形成することが可能であることを意味する。そのような有機液体は、上述の論文の中で定義されているように５またはそれより大きい水素結合数を一般に有する。
【０１１３】
適する極性有機液体の例は、アミン、エーテル、特に、低級アルキルエーテル、有機酸、エステル、ケトン、グリコール、グリコールエーテル、グリコールエステル、アルコールおよびアミドである。そのような中程度に強力に水素結合する液体の非常に多くの具体例が、Ｉｂｅｒｔ  Ｍｅｌｌａｎによる「Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」と題する本（Ｎｏｙｅｓ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより１９６８年に出版されたもの）の３９〜４０頁の表２．１４に与えられており、これらの液体はすべて、本明細書で使用する用語「極性有機液体」の範囲に入る。
【０１１４】
一実施形態では、極性有機液体は、ジアルキルケトン、アルカンカルボン酸のアルキルエステル、およびアルカノールであり、特に、そのような液体は、合計で、６個を含めて、最大６個の炭素原子を含有する。極性有機液体の例としては、ジアルキルケトンおよびシクロアルキルケトン、例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルｎ−アミルケトンおよびシクロヘキサノン；アルキルエステル、例えば酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ギ酸エチル、プロピオン酸メチル、酢酸メトキシプロピルおよび酪酸エチル；グリコールならびにグリコールエステルおよびグリコールエーテル、例えばエチレングリコール、２−エトキシエタノール、３メトキシプロピルプロパノール、３−エトキシプロピルプロパノール、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３メトキシプロピル、酢酸３−エトキシプロピルおよび酢酸２−エトキシエチル；アルカノール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールおよびイソブタノール（２−メチルプロパノールとしても公知）、テルピネオール、ならびにジアルキルエーテルおよび環状エーテル、例えばジエチルエーテルおよびテトラヒドロフランが挙げられる。一実施形態では、溶媒は、アルカノール、アルカンカルボン酸、およびアルカンカルボン酸のエステルである。一実施形態では、本発明は、水性媒体に実質的に不溶性である有機液体に適している。さらに、有機液体全体が水性媒体に実質的に不溶性であることを条件に、少量の水性媒体（例えば、グリコール、グリコールエーテル、グリコールエステルおよびアルコール）が有機液体中に存在してもよいことは、当業者には理解される。
【０１１５】
極性有機液体として使用され得る有機液体の例は、フィルム形成樹脂、例えば、インク、塗料、ならびに塗料およびインクなどの様々な用途で使用するためのチップの調製に適しているフィルム形成樹脂である。そのような樹脂の例としては、ポリアミド、例えばＶｅｒｓａｍｉｄ（商標）およびＷｏｌｆａｍｉｄ（商標）、ならびにセルロースエーテル、例えばエチルセルロースおよびエチルヒドロキシエチルセルロース、ニトロセルロースおよびセルロースアセテートブチレート樹脂が、それらの混合物を含めて、挙げられる。塗料用樹脂の例としては、短油性アルキド／メラミン−ホルムアルデヒド、ポリエステル／メラミン−ホルムアルデヒド、熱硬化性アクリル／メラミン−ホルムアルデヒド、長油性アルキド、中油性アルキド、短油性アルキド、ポリエーテルポリオール、ならびに多媒体樹脂、例えばアクリルおよび尿素／アルデヒドが挙げられる。
【０１１６】
有機液体は、ポリオール、すなわち、２つまたはそれより多くのヒドロキシ基を有する有機液体であってもよい。一実施形態において、ポリオールには、α，ωジオール、またはα，ωジオールエトキシレートが含まれる。
【０１１７】
一実施形態では、非極性有機液体は、脂肪族基、芳香族基またはそれらの混合物を含有する化合物である。非極性有機液体としては、非ハロゲン化芳香族炭化水素（例えば、トルエンおよびキシレン）、ハロゲン化芳香族炭化水素（例えば、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロトルエン）、非ハロゲン化脂肪族炭化水素（例えば、完全飽和と部分飽和両方の、６個またはそれより多くの炭素原子を含有する直鎖状および分枝脂肪族炭化水素）、ハロゲン化脂肪族炭化水素（例えば、ジクロロメタン、四塩化炭素、クロロホルム、トリクロロエタン）および天然非極性有機物（例えば、植物油、ヒマワリ油、ナタネ油、アマニ油、テルペンおよびグリセリド）が挙げられる。
【０１１８】
一実施形態では、有機液体は、全有機液体に基づき少なくとも０．１重量％、または１重量％もしくはそれより多くの極性有機液体を含む。有機液体は、場合によりさらに水を含む。一実施形態では、有機液体は、水を含まない。
【０１１９】
プラスチック材料は、熱硬化性樹脂であってもよいし、または熱可塑性樹脂であっても
よい。本発明において有用な熱硬化性樹脂は、加熱されると、触媒作用を受けると、または紫外線、レーザ光、赤外線、カチオン、電子線もしくはマイクロ波放射線に曝露されると化学反応を起こし、比較的不溶融性になる樹脂を含む。熱硬化性樹脂における典型的な反応としては、不飽和二重結合の酸化、エポキシ／アミン、エポキシ／カルボニル、エポキシ／ヒドロキシル、エポキシとルイス酸もしくはルイス塩基との反応、ポリイソシアネート／ヒドロキシ、アミノ樹脂／ヒドロキシ部分、フリーラジカル反応、またはポリアクリレートに関与する反応、エポキシ樹脂とビニルエーテルのカチオン重合、およびシラノールの縮合が挙げられる。不飽和樹脂の例としては、１つまたはそれより多くの二酸または無水物と１つまたはそれより多くのジオールとの反応によって作られるポリエステル樹脂が挙げられる。そのような樹脂は、スチレンまたはビニルトルエンなどの反応性モノマーとの混合物として一般に供給されており、多くの場合、オルトフタル酸系樹脂およびイソフタル酸系樹脂と呼ばれる。さらなる例としては、ポリエステル鎖中の共反応物としてジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）を使用する樹脂が挙げられる。さらなる例としては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと、後でスチレン中の溶液として供給される不飽和カルボン酸、例えばメタクリル酸との反応生成物も挙げられ、これは、一般に、ビニルエステル樹脂と呼ばれる。
【０１２０】
一実施形態において、熱硬化性複合材または熱硬性プラスチックは、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、スチレン中のポリエステル樹脂、ポリスチレン、またはそれらの混合物であり得る。
【０１２１】
ヒドロキシ官能基を有するポリマー（多くの場合、ポリオール）は、アミノ樹脂またはポリイソシアネートを架橋させるために熱硬化性系において広範に使用されている。ポリオールとしては、アクリルポリオール、アルキドポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよびポリウレタンポリオールが挙げられる。典型的なアミノ樹脂としては、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂およびグリコールウリルホルムアルデヒド樹脂が挙げられる。ポリイソシアネートは、モノマー性脂肪族ジイソシアネート、モノマー性芳香族ジイソシアネートおよびそれらのポリマー両方を含む、２つまたはそれより多くのイソシアネート基を有する樹脂である。典型的な脂肪族ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび水素化ジフェニルメタンジイソシアネートが挙げられる。典型的な芳香族イソシアネートとしては、トルエンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートが挙げられる。
【０１２２】
一実施形態では、熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリスチレン系樹脂（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｉｃｓ）、ポリ（メタ）アクリレート、セルロースおよびセルロース誘導体が挙げられる。前記組成物は、多数の方法で調製され得るが、溶融混合法および乾式固体ブレンド法が典型的な方法である。適する熱可塑性物質の例としては、（低密度、または線状低密度もしくは高密度）ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ナイロン６、ナイロン６／６、ナイロン４／６、ナイロン６／１２、ナイロン１１およびナイロン１２、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、熱可塑性ポリウレタン、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、Ｖｉｃｔｒｅｘ  ＰＥＥＫ（商標）ポリマー（例えば、オキシ−１，４−フェニレンオキシ（ｐｈｅｎｙｌｅｎｏｅｏｘｙ）−１，４−フェニレン−カルボニル−１，４−フェニレンポリマー）およびにアクリロニトリルブタジエンスチレンポリマー（ＡＢＳ）、ならびに様々な他のポリマーブレンドまたはアロイが挙げられる。
【０１２３】
必要に応じて、本発明の組成物は、他の成分、例えば、樹脂（これらは、有機媒体をま
だ構成していない）、結合剤、共溶媒、架橋剤、流動化剤、湿潤剤、沈降防止剤、可塑剤、界面活性剤、本発明の化合物以外の分散剤、保湿剤、消泡剤、へこみ防止剤、レオロジー改質剤、熱安定剤、光安定剤、ＵＶ吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、光沢調整剤、殺生物剤、および保存剤を含有することもある。
【０１２４】
必要に応じて、プラスチック材料を含有する組成物は、他の成分、例えば、本発明の化合物以外の分散剤、防曇剤、成核剤、発泡剤、難燃剤、加工助剤、界面活性剤、可塑剤、熱安定剤、ＵＶ吸収剤、酸化防止剤、香料、離型助剤、帯電防止剤、抗微生物剤、殺生物剤、カップリング剤、潤滑剤（外部および内部）、衝撃改質剤、スリップ剤、脱泡剤および粘度降下剤を含有することもある。
【０１２５】
本組成物は、通常、１〜９５重量％の粒子状固体を含有し、正確な量は該固体の性質に依存し、またその量は、該固体の性質、および該固体と極性有機液体の相対密度に依存する。例えば、前記固体が有機材料、例えば有機顔料である組成物は、一実施形態では組成物の総重量に基づき１５〜６０重量％の該固体を含有するが、前記固体が無機材料、例えば無機顔料、フィラーまたは増量剤である組成物は、一実施形態では組成物の総重量に基づき４０〜９０重量％の該固体を含有する。
【０１２６】
有機液体を含有する組成物は、分散体の調製について公知の従来法のいずれによって調製してもよい。したがって、前記固体、有機媒体および分散剤をいずれの順序で混合してもよく、次いで、その混合物に機械的処理を施して、例えば、分散体が形成されるまで高速混合、ボールミル粉砕、バスケットミル粉砕、ビーズミル粉砕、砂利粉砕、砂磨砕、アトライター磨砕、２本ロール練りまたは３本ロール練り、プラスチック粉砕することによって、前記固体の粒子を適切なサイズに縮小してもよい。あるいは、前記固体を、独立してまたは有機媒体もしくは分散剤のいずれかと混合して、処理してその粒径を低減させ、次いで、他の成分（単数または複数）を添加し、その混合物を撹拌して組成物を得てもよい。乾燥固体を分散剤と共に摩砕または粉砕し、次いで液体媒体を添加することによって、または顔料フラッシングプロセスで固体と分散剤を液体媒体中で混合することによって、前記組成物を作製することもできる。
【０１２７】
プラスチック材料を含有する組成物を、熱可塑性化合物の調製に公知の従来法のいずれによって調製してもよい。したがって、固形分と熱可塑性ポリマーと分散剤を任意の順序で混合し、次いでその混合物に機械的処理を施して、例えば、バンバリー練り、リボンブレンディング、二軸型押出加工、２本ロール練り、Ｂｕｓｓコニーダーまたは類似の機器でのコンパウンデイングによって、固形分の粒子を適切なサイズに縮小してもよい。
【０１２８】
本発明の組成物は、分散液に特に適している。一実施形態では、そのような分散体組成物は、
【０１２９】
０．５〜８０部の粒子状固体と、
【０１３０】
ｂ）０．１〜７９．６部の式（１）のポリマーと、
【０１３１】
ｃ）１９．９〜９９．４部の有機液体および／または水と
を含み、
【０１３２】
ここでの相対部はすべて重量部であり、量（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００である。
【０１３３】
一実施形態では、成分ａ）は、０．５〜３０部の顔料を含み、そのような分散体は、（液体）インク、塗料およびミルベースとして有用である。
【０１３４】
粒子状固体と式（１）の分散剤を乾燥形態で含むことが組成物に求められる場合、有機液体は、通常、揮発性であり、したがって、蒸発などの単純な分離手段によって粒子状固体から容易に除去され得る。一実施形態では、前記組成物は、有機液体を含む。
【０１３５】
乾燥組成物が式（１）の分散剤および粒子状固体から本質的に成る場合、その組成物は、通常、粒子状固体の重量に基づき少なくとも０．２％、少なくとも０．５％または少なくとも１．０％の式（１）の分散剤を含有する。一実施形態では、乾燥組成物は、粒子状固体の重量に基づき１００重量％以下、５０重量％以下、２０重量％以下または１０重量％以下の式（１）の分散剤を含有する。
【０１３６】
本明細書において前に開示したように、本発明の組成物は、粒子状固体が有機液体中、式（１）についての化合物の存在下で粉砕される、ミルベースの調製に適している。
【０１３７】
したがって、本発明のなおさらなる態様に従って、粒子状固体と有機液体と式（１）のポリマーとを含むミルベースを提供する。
【０１３８】
通常、このミルベースは、ミルベースの総重量に基づき２０〜７０重量％の粒子状固体を含有する。一実施形態では、粒子状固体は、ミルベースの１０重量％以上または２０重量％以上である。そのようなミルベースは、粉砕前または後のいずれかに添加された結合剤を場合により含有することもある。
【０１３９】
一実施形態では、結合剤は、有機液体の揮発によって組成物を結合することが可能な高分子材料である。
【０１４０】
結合剤は、天然および合成材料を含む高分子材料である。一実施形態では、結合剤には、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン系樹脂（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｉｃｓ）、ポリエステル、ポリウレタン、アルキド、多糖類、例えばセルロース、ニトロセルロース、および天然タンパク質、例えばカゼインが含まれる。結合剤は、ニトロセルロースであってもよい。一実施形態では、結合剤は、粒子状固体の量に基づき１００％より多く、２００％より多く、３００％より多くまたは４００％より多く組成物中に存在する。
【０１４１】
ミルベース中の任意選択の結合剤の量は広範に変動し得るが、通常はミルベースの連続媒体／液相の１０重量％以上、多くの場合２０重量％以上である。一実施形態では、結合剤の量は、ミルベースの連続媒体／液相の５０重量％以下または４０重量％以下である。
【０１４２】
ミルベース中の分散剤の量は、粒子状固体の量に依存するが、通常はミルベースの０．５〜５重量％である。
【０１４３】
本発明の組成物から作製される分散体およびミルベースは、エネルギー硬化システム（紫外線、レーザ光、赤外線、カチオン、電子線、マイクロ波）を配合物中に存在するモノマー、オリゴマーなどまたは組み合わせと併用する非水性および溶媒不含配合物における使用に特に適している。これらは、塗装剤、例えば、塗料、ワニス、インク、他の塗装材料およびプラスチックにおける使用に特に適している。適切な例としては、低、中および高固形分塗料、一般工業用塗料（焼付、２成分および金属塗装用塗料、例えばコイルおよび缶塗装剤、紛体塗装剤、ＵＶ硬化性塗装剤、ウッドワニスを含む）、インク、例えば、フレキソ印刷用インク、グラビア印刷用インク、オフセット印刷用インク、平版印刷用インク、活版印刷または凸版印刷用インク、スクリーン印刷用インク、およびパッケージ印刷用の印刷インク、ノンインパクトインク、例えばインクジェットインク（コンティニュアス型インクジェットと、サーマル方式、ピエゾ方式および静電方式のものを含むドロッ
プオンディマンド型インクジェットとを含む）、相変化インクおよびホットメルトワックスインク、インクジェットプリンター用インク、および印刷用ワニス、例えばオーバープリントワニス；ポリオールおよびプラスチゾル分散体；非水性セラミック加工、特に、テープキャスティング、ゲルキャスティング、ドクターブレード、押出および射出成形型加工におけるそれらの使用が挙げられ、さらなる例は、静水圧圧縮成形用の乾燥セラミック粉末；複合材、例えばシート成形およびバルク成形コンパウンド、樹脂トランスファ成形、引抜成形、ハンドレイアップおよびスプレーレイアッププロセス、マッチドダイ成形；建設材料、例えばキャスティング樹脂、化粧品、パーソナルケア、例えばネイルコーティング剤、日焼け止め、接着剤、トナー、例えば液体トナー、プラスチック材料および電子材料、例えば、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）装置、液晶ディスプレイおよび電気泳動式ディスプレイを含むディスプレイにおけるカラーフィルタシステムのためのコーティング用配合物、ガラス用コーティング剤（光ファイバー用コーティング剤、反射コーティング剤または反射防止コーティング剤を含む）、導電性および磁性インクならびに塗装剤の調製におけるものであり得る。これらは、上記用途において使用される乾燥粉末の分散性を改善するための、顔料およびフィラーの表面改質に有用である。塗装用材料のさらなる例は、Ｂｏｄｏ  Ｍｕｌｌｅｒ、Ｕｌｒｉｃｈ  Ｐｏｔｈ、Ｌａｃｋｆｏｒｍｕｌｉｅｒｕｎｇ  ｕｎｄ  Ｌａｃｋｒｅｚｅｐｔｕｒ、Ｌｅｈｒｂｕｃｈ  ｆｒ  Ａｕｓｂｉｌｄｕｎｇ  ｕｎｄ  Ｐｒａｘｉｓ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｈａｎｏｖｅｒ（２００３）およびＰ．Ｇ．Ｇａｒｒａｔ、Ｓｔｒａｈｌｅｎｈａｒｔｕｎｇ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｈａｎｏｖｅｒ（１９９６）に与えられている。印刷用インク配合物の例は、Ｅ．Ｗ．Ｆｌｉｃｋ、Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｉｎｋ  ａｎｄ  Ｏｖｅｒｐｒｉｎｔ  Ｖａｒｎｉｓｈ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ−Ｒｅｃｅｎｔ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ、Ｎｏｙｅｓ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｐａｒｋ  Ｒｉｄｇｅ  ＮＪ（１９９０）および後続版に与えられている。
【０１４４】
一実施形態では、本発明の組成物は、１つまたはそれより多くのさらなる公知分散剤をさらに含む。
【０１４５】
本明細書における本発明は、インク、塗装剤および顔料または充填ポリマー系に投入される様々な粒子状分散体の作製に有用である。
【実施例】
【０１４６】
下記実施例では、グラフトコポリマーをポリエステルマクロモノマー（中間体Ａ）とメチルメタクリレートおよびメタクリレート官能性縮合芳香族（ナフテン系）イミドとの共重合によって合成した。
【０１４７】
中間体Ａ（ポリエステルマクロマー）
ε−カプロラクトン（５５８．４９重量部）、１−ドデカノール（６５．１２部）および塩化スズ（ＩＩ）（０．００５部）を窒素下、１２０℃で１８時間撹拌した。その混合物を７０℃に冷却し、３−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンゼンイソシアネート（７０．３３部）およびジブチルスズジラウレート（１．０部）を添加し、（ＩＲによって判定して）イソシアネートが残存しなくなるまで、窒素下で７時間撹拌した。得られた生成物（ドデシル非官能性末端基を有する重合性ポリ（カプロラクトン））は、ＧＰＣ（標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ２９００およびＭｗ＝３８００を有する蝋様固体であった。
【０１４８】
実施例１
２−（２−アミノエトキシエタノール）（３．６８重量部）をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（７０部）に溶解し、その混合物を窒素下、１２０℃で撹拌した。１，８−ナフタル酸無水物（６．３７部）を１５分にわたって投入し、その混合物を、（ＩＲ分析によって確認して）無水物が残存しなくなるまで、さらに２時間、１２０℃で撹拌した。これによってイミド反応体が形成された。混合物を９０℃に冷却し、次いでイソシアナトエチルメタクリレート（５．４４部）を添加し、その後、ジブチルスズジラウレート（０．０４部）を添加した。これによってイミド反応体が共重合可能な形態で形成された。その混合物を、（ＩＲ分析によって確認して）イソシアネートが残存しなくなるまで、さらに３０分間、９０℃で撹拌した。この混合物にポリエステルマクロモノマー（７０部、中間体Ａ）、メチルメタクリレート（１５部）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（７０部）、ブチル３−メルカプトプロピオネート（１部）および１，１’アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（１．０部）を投入した。その混合物を、（重量測定によって判定して）モノマーが残存しなくなるまで、窒素下、９０℃で１０時間撹拌した。得られた生成物は、ＧＰＣによって判定して分散剤Ｍｎ＝５０００およびＭｗ＝１１３００を有する透明黄色溶液であった。
【０１４９】
分散体試験１
実施例１（０．８重量部）をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（７．２部）に溶解した。ガラスビーズ（１７部、３ｍｍ）および赤色顔料（２．０部）クロモフタールレッドＡ２Ｂ（Ｃｉｂａから）を添加し、内容物を水平型シェーカーで１６時間粉砕した。得られたミルベースは、分散液であった。分散剤がないことを除いて同一の成分を用いる対照実験は、結果的に高粘稠ゲルとなった。
【０１５０】
比較例１（ＣＥ１）
ブチルアクリレート（１００．１４部）、プロピレングリコールモノメチルエチルアセテート（１００．９７部）およびブチル−２−メチル−２−［（ドデシルスルファニルチオカルボニル）スルファニル］プロピオネート（８．４９部、ＬｕｂｒｉｚｏｌからのＣＴＡ−１）を窒素下、７５℃で撹拌した。アゾビスイソブチロニトリル（０．４１部）およびプロピレングリコールモノメチルエチルアセテート（１０．１４部）を添加し、その混合物を７５℃で４０分間加熱し、次いでアゾビスイソブチロニトリル（０．４１部）およびプロピレングリコールモノメチルエチルアセテート（１０．１４部）を添加し、反応混合物を７５℃で１２０分間加熱した。ブチルアクリレート（７５．１９部）、プロピレングリコールモノメチルエチルアセテート（６５．８６部）およびアゾビスイソブチロニトリル（０．４１部）を２時間にわたって反応混合物に添加した。ジメチルアミノエチルメタクリレート（７５部）、プロピレングリコールモノメチルエチルアセテート（７５部）およびアゾビスイソブチロニトリル（０．８２部）を２時間にわたって反応混合物に添加した。反応混合物をさらに１８時間、７５℃で加熱した。得られた黄色液体は、４９．５３％固形分であり、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝１５３００およびＭｗ＝２２６００を有した。
【０１５１】
中間体Ｂ
水（７３．２３部）中の１，８−ナフタル酸無水物（１０．２１部）のスラリーを水（４０．３６部）中のエチレンジアミン（２４．９９部）の溶液に１０分にわたって室温で投入した。その混合物を７０℃で１０分間加熱し、その後、熱いうちに濾過した。結果と生じた黄色結晶質固体を廃棄し、溶液を放置して室温に冷却した。結果として生じた黄色沈殿を濾過によって回収し、真空乾燥させ、これが中間体Ｂであった。ＮＭＲ分析によって生成物形成を確認した。
【０１５２】
中間体Ｃ
ブチルメタクリレート（２３７部）、プロピレングリコールモノメチルエチルアセテート（２４０部）および２−メルカプトエタノール（６．０８部）を窒素下、９０℃で撹拌した。１，１’アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（２．３４部）およびプロピレングリコールモノメチルエチルアセテート（１２部）を添加し、反応混合物を９０℃で８時間加熱した。分析用の試料（１２．１４部）を除去し、得られた透明な液体は、固形分５０．２８重量％を有した。残存生成物に３−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート（１５．３部、ＣｙｔｅｃからのＴＭＩ（登録商標））およびジブチルブチルスズジラウレート（０．４９部）を添加した。その反応混合物を、イソシアネートが残存しなくなるまで、窒素下、９０℃で８時間撹拌した。得られた透明な液体は、４８．６１％の固形分と、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝２１００およびＭｗ＝５５００を有した。
【０１５３】
中間体Ｄ
１−ドデカノール（５７．２４部）、ε−カプロラクトン（３３６．７０部）およびδ−バレロラクトン（１０４．５７部）を一緒に窒素下、１００℃で撹拌した。ジルコニウムブトキシド（１．６８部）を添加し、反応物を窒素下で１８時間、１７５℃で撹拌した。２０℃に冷却した後、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリカプロラクトン）によって判定してＭｎ＝１６００およびＭｗ＝２１００を有する蝋様固体として生成物を得た。その生成物を窒素下、７０℃で撹拌した。３−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート（６３．７部、ＣｙｔｅｃからのＴＭＩ（登録商標））およびジブチルスズジラウレート（２．０部）を添加した。その後、その反応物を、ＩＲによって判定してイソシアネートが残存しなくなるまで、１９時間、９０℃に加熱した。粘稠液体として生成物を得た。
【０１５４】
中間体Ｅ
１−ドデカノール（３１．３２部）およびε−カプロラクトン（２６８．６７部）を一緒に窒素下で撹拌した。塩化スズ（ＩＩ）（０．００２部）を添加し、反応物を１８時間、１２０℃に加熱した。２０℃に冷却した後、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリカプロラクトン）によって判定してＭｎ＝２８００およびＭｗ＝３８００を有する蝋様固体として生成物を得た。その生成物を窒素下、７０℃で撹拌し、その後、３−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート（３３．８４部）およびジブチルスズジラウレート（０．４５部）を添加した。その後、その反応物を、ＩＲによって反応してイソシアネートが残存しなくなるまで、７０℃で７時間加熱した。結果として生じた生成物を蝋様固体として得た。
【０１５５】
中間体Ｆ
２−エチルヘキシルメタクリレート（５０部）、プロピレングリコールモノメチルエチルアセテート（４３．７５部）およびコバルト触媒（０．００２５部、コバルト（ＩＩ）（ビス４，４’−ジメチルベンジルジオキシムジボロンジフルオリド、米国特許５，９６２，６０９号、式Ｖ）を窒素下、９０℃で撹拌した。プロピレングリコールモノメチルエチルアセテート（５部）中の１，１’アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（０．２５部）を添加し、反応混合物を９０℃で１８時間加熱した。得られた透明な液体は、固形分５４．３重量％と、ＧＰＣ（標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝１８００およびＭｗ＝３４００を有した。
【０１５６】
コポリマーＡ
ブチルアクリレート（７４．５３部）、プロピレングリコールモノメチルエチルアセテート（７０．０８部）およびブチル−２−メチル−２−［（ドデシルスルファニルチオカルボニル）スルファニル］プロピオネート（５．８３部、ＬｕｂｒｉｚｏｌからのＣＴＡ−１）を窒素下、７５℃で撹拌した。アゾビスイソブチロニトリル（０．２５部）およびプロピレングリコールモノメチルエチルアセテート（１０．３部）を添加し、その混合物を７５℃で４０分間加熱し、その後、アゾビスイソブチロニトリル（０．２５部）およびプロピレングリコールモノメチルエチルアセテート（３．０部）を添加した。その反応混合物を７５℃で１２０分間加熱した。ブチルアクリレート（１０１．３０部）、プロピレ
ングリコールモノメチルエチルアセテート（１０２．４４部）およびアゾビスイソブチロニトリル（０．３５部）を２時間にわたって反応混合物に添加した。次いで、グリシジルメタクリレート（１２．６６部）、メチルメタクリレート（６３．４２部）、プロピレングリコールモノメチルエチルアセテート（７４．２部）およびアゾビスイソブチロニトリル（０．５７部）を２時間にわたって反応混合物に投入した。内容物を窒素下で１８時間撹拌した。得られた生成物は、固形分含有量４９．９重量％を有する黄色液体であった。
【０１５７】
コポリマーＢ
中間体Ｃ（２１部）、ブチルメタクリレート（３部）、グリシジルメタクリレート（１．１６部）、プロピレングリコールモノメチルエチルアセテート（７．１６部）およびブチル−３−メルカプトプロピオネート（０．２９８部）を窒素下、９０℃で撹拌した。１，１’アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（０．２９８部）を添加し、反応混合物を１８時間、９０℃で撹拌した。得られた生成物は、固形分含有量４８．６１重量％を有する黄色液体であった。
【０１５８】
コポリマーＣ
ポリプロピレングリコールアクリレート（２９．１８部、Ｍｎ４７５）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２７．６８部）およびブチル−２−メチル−２−［（ドデシルスルファニルチオカルボニル）スルファニル］プロピオネート（２．２９部、ＬｕｂｒｉｚｏｌからのＣＴＡ−１）を窒素下、７５℃で撹拌した。アゾビスイソブチロニトリル（０．１部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（３．８９部）を添加し、反応物を６０分間、７５℃で撹拌した。アゾビスイソブチロニトリル（０．１部）を添加し、反応混合物を３０分間、７５℃で撹拌した。ポリプロピレングリコールアクリレート（３８．９１部、Ｍｎ４７５）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（３８．９１部）およびアゾビスイソブチロニトリル（０．１３部）を９０分にわたって反応混合物に投入した。メチルメタクリレート（２４．３２部）、グリシジルメタクリレート（４．８６部）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２９．４０部）およびアゾビスイソブチロニトリル（０．２２部）を６０分にわたって添加した。その後、反応物を窒素下で１８時間撹拌した。得られた生成物は、固形分含有量４８．９重量％を有する黄色液体であった。
【０１５９】
コポリマーＤ
中間体Ｄ（１４部）、ブチルメタクリレート（４部）、グリシジルメタクリレート（２部）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０．６部）およびブチル−３−メルカプトプロピオネート（０．３部）を窒素下、９０℃で撹拌した。１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（０．３部）を添加し、その反応混合物を２４時間、９０℃で撹拌した。固形分含有量５２．４重量％を有する琥珀色の液体として生成物を得た。
【０１６０】
コポリマーＥ
中間体Ｅ（１４部）、ブチルメタクリレート（４部）、グリシジルメタクリレート（２部）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０．６部）およびブチル−３−メルカプトプロピオネート（０．３部）を窒素下、９０℃で撹拌した。１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（０．３部）を添加し、その反応混合物を２０時間、９０℃で撹拌した。固形分含有量５２．０％を有する琥珀色の液体として生成物を得た。
【０１６１】
コポリマーＦ
中間体Ｆ（２５．７８部）、ブチルメタクリレート（４部）、グリシジルメタクリレート（２部）および酢酸ブチル（８．２２部）を窒素下、９０℃で撹拌した。アゾビス（シ
クロヘキサンカルボニトリル）（０．３部）を添加し、その反応混合物を２０時間、９０℃で加熱した。生成物は、固形分含有量５６％を有する琥珀色の液体であった。
【０１６２】
コポリマーＧ
コポリマーＧの組成は、米国特許第５，８５２，１２３号の実施例１３に基づいた。
【０１６３】
中間体Ｆ（４５部）、スチレン（１１．７部）、メチルメタクリレート（７．０２部）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート（２．３４部）および酢酸ブチル（２２．５９部）を窒素下、９０℃で撹拌した。１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（０．６８部）および酢酸ブチル（５部）を添加し、反応混合物を９０℃で１８時間で加熱した。得られた生成物は、固形分含有量５４．８重量％を有する透明な液体であった。
【０１６４】
実施例２
コポリマーＡ（３０．０４部）を窒素下、７０℃で撹拌した。中間体Ｂ（２．７部）を添加し、その混合物を７０℃で１８時間、８０℃で４時間、そして１００℃で１８時間加熱した。得られた生成物は、固形分含有量５８．４重量％と、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝２０５００およびＭｗ＝１１２５００を有する、黄色溶液であった。
【０１６５】
実施例３
中間体Ｂ（０．９２部）をコポリマーＢ（３２．９部）に添加した。その混合物を室温で１時間、次いで５０℃で１時間、次いで７０℃で１８時間撹拌した。得られた生成物は、固形分含有量４９．３３重量％と、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝４１００およびＭｗ＝１５２００を有する、黄色溶液であった。
【０１６６】
実施例４
コポリマーＣ（４０部）を窒素下、５０℃で撹拌した。中間体Ｂ（１．６４部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（１．６４ｇ）を添加し、その反応混合物を２４時間、７０℃に撹拌および加熱した。次いで、反応物を６時間、８０℃に加熱した。得られた生成物は、４６．６２％固形分と、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝３９００およびＭｗ＝１０５５００を有する、琥珀色の液体であった。
【０１６７】
実施例５
コポリマーＤ（４１．２部）を窒素下、５０℃で撹拌した。中間体Ｂ（３．３８部）を添加し、その反応混合物を２４時間、７０℃に加熱した。ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝４３００およびＭｗ＝１６７００を有する、５２．２４重量％固形分の琥珀色の液体として、生成物を得た。
【０１６８】
実施例６
コポリマーＥ（４１．２部）を窒素下、５０℃で撹拌した。中間体Ｂ（３．４１部）を添加し、その反応混合物を２４時間、７０℃に加熱した。ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝４９００およびＭｗ＝１９６００を有する、固形分６２．４重量％の琥珀色の液体として、生成物を得た。
【０１６９】
実施例７
コポリマーＦ（４０．３５部）を窒素下、８５℃で撹拌した。中間体Ｂ（３．３４部）を添加し、その反応混合物を８５℃で２時間、次いで１００℃で１８時間加熱した。ＧＰ
Ｃ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝２４００およびＭｗ＝５４００を有する、６０重量％固形分の琥珀色の液体として、生成物を得た。
【０１７０】
比較例２（ＣＥ２）
これは、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシドの代わりにテトラエチルアンモニウムヒドロキシドを用いたことを除き、米国特許第５，８５２，１２３号の実施例１３に基づいた。
【０１７１】
コポリマーＧ（５０部）を窒素下、５０℃で撹拌した。フタルイミド（１．５２部）および酢酸ブチル（１．５２部）を添加し、その後、イソプロピルアルコール中の０．１Ｍ溶液であるテトラエチルアンモニウムヒドロキシド（０．３１部）を添加した。内容物を、酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満になるまで、１６時間、１００℃で保持した。結果として生じた生成物を、Ｍｎ＝４４００およびＭｗ＝１３５００を有する固形分６２．７重量％の濁った黄色の液体として得た。
【０１７２】
分散体試験２
実施例２〜７（５０％固形分に基づき１．０部）を酢酸ブチル（７．０部）に溶解した。ガラスビーズ（１７部、３ｍｍ）および赤色顔料（２．０部）クロモフタールレッドＡ２Ｂ（Ｃｉｂａから）を添加し、内容物を水平型シェーカーで１６時間粉砕した。得られたミルベースは、ゲル化した比較例１を除いて、分散液であった。ミルベースの粒径（ＰＳ）を、それらの分散体（０．１部）をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０部）で希釈することによって評価し、その後、Ｎａｎｏｔｒａｃ粒径分析計を使用して評価した。
【表３】
2019056126.tif 000033
【０１７３】
分散体試験３
実施例５、６、７、ＣＥ１およびＣＥ２（５０％固形分に基づき１．０部）を酢酸ブチル（７．０部）に溶解した。ガラスビーズ（１７部、３ｍｍ）および赤色顔料（２．０部）クロモフタールレッドＡ２Ｂ（Ｃｉｂａから）を添加し、内容物を水平型シェーカーで１６時間粉砕した。得られたミルベース（１．０部）をアクリル結合剤（２．０部、ＣｙｔｅｃからのＭａｃｒｙｎａｌ（登録商標）樹脂ＳＭＣ５６５）にレットダウンした。その後、分散体を３番のＫバーで白黒カード上に塗布した。結果として生じた塗膜の光沢およびヘイズを、Ｂｙｋ−Ｇａｒｄｎｅｒヘイズ光沢測定器を使用して評価した。実施例５、６および７は、比較例２より高い光沢および低いヘイズを示した。比較例１は、濃稠すぎてレットダウンできなかった。
【表４】
2019056126.tif 000034
【０１７４】
上で言及した文献の各々は、優先権を主張する任意の先行出願を（上で具体的に列挙されているか否かにかかわらず）含めて、参照により本明細書に組み込まれている。いずれの文献への言及も、そのような文献が、先行技術としての資格があることまたはいずれかの管轄の当業者の一般知識を構成することを認めるものではない。実施例中および別段の明確な指示がある場合を除き、物質量、反応条件、分子量、炭素原子数などを特定する本明細書中の数量はすべて「約」という語によって修飾されていると理解されたい。本明細書に記載の量、範囲および比の上限および下限を独立して組み合わせてもよいことを理解されたい。同様に、本発明の各要素の範囲および量を他のあらゆる要素についての範囲または量と併用することができる。
【０１７５】
本明細書で使用する場合、移行句「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」または「特徴とする（ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｅｄ  ｂｙ）」と同義であり、包括的または非限定的であり、記載されていな追加の要素または方法工程を除外しない。しかし、本明細書中での「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」の各記載に関して、この用語は、代替実施形態として、「から本質的に成る」および「から成る」という句（「から成る」は、明記されていない一切の要素または工程を除外し、「から本質的に成る」は、対象としている組成物または方法の基本的特徴および新規の特徴に実質的に影響を及ぼさない、記載されていない追加の要素または工程の包含を容認する）も包含することを意図したものである。
【０１７６】
本発明を説明するために特定の代表的な実施形態および詳細を示したが、本発明の範囲を逸脱することなくそれらに様々な変更および改変を加えることができることは、当業者には明らかである。これに関して、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるものとする。
【０１７７】
本発明の好ましい実施形態によれば、例えば、以下が提供される。
（項１）
α−β不飽和オレフィンモノマーの重合から誘導されたオレフィン主鎖を含むポリマー分散剤であって、
（ｉ）主鎖反復単位の少なくとも８０重量％が、（メタ）アクリル酸、ＣＨ＝Ｃ（Ｇ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｚ−、
【化２９】
2019056126.tif 000035
または
【化３０】
2019056126.tif 000036
（これらの式中のＧはＨまたはＣＨ３であり、Ｚは窒素または酸素結合原子である）
によって表されるα−βオレフィン部分を有する重合性モノマーから誘導され；
ｉｉ）該主鎖を形成するために使用される該モノマーの少なくとも１つが、重合前または重合に続いて少なくとも１つのイミド基で官能基化され、該イミドのカルボニル基は縮合芳香族環の炭素原子に直接化学的に結合されており；
ｉｉｉ）該分散剤が、約１０００〜約１００，０００ｇ／モルの数平均分子量を有し；そして
ｉｖ）該分散剤が、該イミド基が化学的に結合されているアンカーブロックであることを特徴とする少なくとも１つのポリマー主鎖ブロックを有し、該ポリマー主鎖には溶媒可溶化ポリマーセグメントとして特徴付けられる分子量３００〜５０００ｇ／モルの少なくとも１つのポリマーセグメントも結合されている、
ポリマー分散剤。
（項２）
前記分散剤が、前記少なくとも１つのアンカー主鎖部分を有し、溶媒可溶化ポリマーセグメントとして特徴付けられる前記少なくとも１つのポリマーセグメントが、主鎖部分に化学的に結合されており、さらに、前記溶媒可溶化ポリマーセグメントの総重量が、前記分散剤の重量の約４０〜約９０重量％であり、そして少なくとも１つの官能性イミド基を有する該アンカー主鎖部分が、前記分散剤の約１０〜約６０重量％である、上記項１に記載のポリマー分散剤。
（項３）
前記分散剤が、下記式１による構造を有する、上記項のいずれかに記載のポリマー分散剤：
【化３１】
2019056126.tif 000037
（式中、
各Ｇは、独立して、ＣＨ３もしくはＨ基またはそれらの混合物であり、
Ａは、縮合芳香族イミド基を含む部分であり、
Ｂは、アクリルおよび／またはスチレンタイプのモノマーが少なくとも８０、より望ましくは８５、９０または９５モルパーセントであるエチレン性不飽和モノマーの重合から誘導された−ＣＨ２−Ｃ（Ｇ）−のペンダント部分であり、
Ｃは、アクリルおよび／またはスチレンタイプのモノマーが少なくとも８０、より望ましくは８５、９０または９５モルパーセントであるエチレン性不飽和モノマーの重合から誘導されたＢに類似した部分であり、アクリルタイプのモノマーは、アクリル酸およびアクリル酸のエステルであると定義され、該エステルのアルコキシ基は、１〜２５個の炭素原子を有し、場合によりエポキシド基および／またはヒドロキシル基を含み、
Ｄは、約３００〜約５０００ｇ／モルの数平均分子量を有し、結合基によってポリマー主鎖に結合されている、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリウレタン、ポリオレフィンおよびそれらの混合物を含む部分であるか、またはエチレン性不飽和基を含むマクロモノマーと該３００〜５０００ｇ／モルの分子量を有するペンダントポリエーテル、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリウレタン、ポリオレフィンおよびそれらの混合物との重合から誘導され、
Ｋ、Ｌ、ＪおよびＮは、最大５００の独立した整数値であり、望ましくは、Ｋは、１〜５０であり、ＬおよびＪは、各々、約０〜４９９であり、ならびにＮは、０、１、または５〜５０であり；
Ｅは、１〜３０であり、そしてＦは、１〜３０であり、望ましくは、Ｋは、１、２、３または４〜約５０、より望ましくは、約１、２、３または４〜約２５であり、望ましくは、Ｌは、０〜１００であり、望ましくは、Ｊは、０〜約２００、より望ましくは、約０〜約１００であり、望ましくは、Ｎは、約０、１、または５〜約２５であり、望ましくは、Ｅに関連するポリマーセグメントは、アンカーセグメントであり、Ｆに関連するポリマーセグメントは、前記分散剤の溶媒可溶化部分である）。
（項４）
前記ポリマー分散剤が、１からまたは２であってアンカーブロックの数であるＥと、１からまたは２であって溶媒可溶化ブロックの数であるＦとを有する、ブロックコポリマーとして記載される、上記項のいずれかに記載のポリマー分散剤。
（項５）
前記ポリマー分散剤が、１〜５０であってアンカーセグメントの数であるＥと、１からまたは５０であって溶媒可溶化セグメントの数であるＦとを有する、くし型コポリマーとして記載される、上記項のいずれかに記載のポリマー分散剤。
（項６）
Ｃが、Ｃ１〜２５アルコールとカルボン酸分子のエステル、カルボン酸分子およびフェニル環の群から選択される分子を少なくとも９０モル％含み、Ｎが０である、上記項３から５に記載のポリマー分散剤。
（項７）
Ｄが、３００〜５０００ｇ／モルの数平均分子量のポリ（アルキレンオキシド）を含み、Ｎが１〜５０である、上記項３または５に記載のポリマー分散剤。
（項８）
Ｄが、５００〜３０００ｇ／モルの数平均分子量のポリ（アルキレンオキシド）を含み、Ｎが３〜５０であり、該ポリ（アルキレンオキシド）が、前記分散剤の５０〜７０重量％を構成する、上記項７に記載のポリマー分散剤。
（項９）
Ｄが、３００〜５０００ｇ／モルの数平均分子量のポリエステル溶媒可溶化鎖を含み、Ｎが１〜５０である、上記項３または５に記載のポリマー分散剤。
（項１０）
Ｄが、２〜１８個の炭素原子を有するヒドロキシカルボン酸または該ヒドロキシカルボン酸からのラクトンの単独重合または共重合から誘導された５００〜３０００ｇ／モルの数平均分子量のポリエステルを含み、Ｎが３〜５０であり、前記分散剤の５０〜７０重量％が該ポリエステルである、上記項９に記載のポリマー分散剤。
（項１１）
Ｄが、３００〜５０００ｇ／モルの数平均分子量のポリオレフィンまたはポリアクリレートを含み、Ｎが１〜５０である、上記項３または５に記載のポリマー分散剤。
（項１２）
Ｄが、５００〜３０００ｇ／モルの数平均分子量のポリオレフィンまたはポリアクリレートを含み、Ｎが３〜５０である、上記項１１に記載のポリマー分散剤。
（項１３）
約２０００〜約６０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有する、上記項のいずれかに記載のポリマー分散剤。
（項１４）
Ｋが２〜約２５である、上記項のいずれかに記載のポリマー分散剤。
（項１５）
縮合芳香族環の炭素原子に直接結合されているカルボニル基を有するイミドの、該縮合芳香族環が、２〜４個の縮合芳香族環を含む、上記項のいずれかに記載のポリマー分散剤。
（項１６）
前記縮合芳香族環が、ナフタレンタイプの縮合芳香族環を含む、上記項１５に記載のポリマー分散剤。
（項１７）
粒子状固体と、水と、極性または非極性有機媒体と、少なくとも１つのイミドペンダント基を有するポリマー分散剤であって、該イミドのカルボニル基が縮合芳香族環の炭素原子に直接結合されているポリマー分散剤とを含む組成物であって、該ポリマー分散剤が前記上記項１から１６のいずれかに記載のポリマーによって表される、組成物。
（項１８）
前記組成物が、ミルベース、塗料またはインクである、上記項１７に記載の組成物。
（項１９）
前記粒子状固体が、顔料またはフィラーである、上記項１７から１８に記載の組成物。
（項２０）
結合剤をさらに含む、上記項１７から１９のいずれかに記載の組成物。
（項２１）
前記ポリマー分散剤が、前記組成物の０．５重量％〜３０重量％、または１重量％〜２５重量％の範囲の量で存在する、上記項１７から２０のいずれかに記載の組成物。
【外国語明細書】
2019056126000001.pdf