(57)【要約】【課題】回収目的金属のロスを低減できる金属硫化物の加圧酸化浸出方法を提供する。【解決手段】加圧酸化浸出方法は、金属硫化物を含む原料スラリーを、複数の反応室１４ａ〜１４ｅを有するオートクレーブ１に連続供給し、金属硫化物を加圧酸化浸出して金属硫酸塩水溶液を得るにあたり、複数の反応室１４ａ〜１４ｅのうち原料スラリーが最初に供給される第１室１４ａ内のスラリーの液温を１４０〜１７４℃に調整する。スラリーの液相における金属硫酸塩の溶解度の低下を抑制でき、金属硫酸塩の析出を抑制できる。その結果、浸出液の固形分濃度を低減でき、回収目的金属のロスを低減できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル硫化物、およびコバルト硫化物のうちのいずれか一または複数からなる金属硫化物を含む原料スラリーをオートクレーブに連続供給し、該金属硫化物を加圧酸化浸出して金属硫酸塩水溶液を得るにあたり、
前記オートクレーブ内のスラリーの液温を１４０〜１７４℃に調整する
ことを特徴とする金属硫化物の加圧酸化浸出方法。
【請求項２】
ニッケル硫化物、およびコバルト硫化物のうちのいずれか一または複数からなる金属硫化物を含む原料スラリーを、直列に配置された複数の反応室を有するオートクレーブに連続供給し、該金属硫化物を加圧酸化浸出して金属硫酸塩水溶液を得るにあたり、
前記複数の反応室のうち前記原料スラリーが最初に供給される第１室内のスラリーの液温を１４０〜１７４℃に調整する
ことを特徴とする金属硫化物の加圧酸化浸出方法。
【請求項３】
前記第１室に冷却水を供給することにより該第１室内のスラリーの液温を調整する
ことを特徴とする請求項２記載の金属硫化物の加圧酸化浸出方法。
【請求項４】
前記複数の反応室の一部または全部に前記冷却水を供給し、
前記複数の反応室への前記冷却水の全供給量を、前記オートクレーブで発生する全反応熱と同量の蒸発潜熱を消費する量以下とする
ことを特徴とする請求項３記載の金属硫化物の加圧酸化浸出方法。
【請求項５】
前記金属硫化物はニッケル硫化物であり、
前記原料スラリーの固形分濃度は２００〜３００ｇ／Ｌであり、
前記金属硫化物のニッケル含有率は５５〜６０重量％である
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の金属硫化物の加圧酸化浸出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属硫化物の加圧酸化浸出方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、金属硫化物を加圧酸化浸出して金属硫酸塩水溶液を得る方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属硫化物を加圧酸化浸出して金属硫酸塩水溶液を得る方法が知られている。例えば、ニッケル硫化物を含む原料スラリーをオートクレーブに連続供給し、オートクレーブ内のスラリーに高圧空気を吹き込んで加圧酸化浸出する。そうすれば、硫酸ニッケル水溶液を得ることができる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０１１４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オートクレーブから排出された浸出液に含まれる固形分は、後工程において系外に排出される。そのため、固形分に回収目的金属が含まれていると、回収目的金属のロスとなる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑み、回収目的金属のロスを低減できる金属硫化物の加圧酸化浸出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の金属硫化物の加圧酸化浸出方法は、ニッケル硫化物、およびコバルト硫化物のうちのいずれか一または複数からなる金属硫化物を含む原料スラリーをオートクレーブに連続供給し、該金属硫化物を加圧酸化浸出して金属硫酸塩水溶液を得るにあたり、前記オートクレーブ内のスラリーの液温を１４０〜１７４℃に調整することを特徴とする。
第２発明の金属硫化物の加圧酸化浸出方法は、ニッケル硫化物、およびコバルト硫化物のうちのいずれか一または複数からなる金属硫化物を含む原料スラリーを、直列に配置された複数の反応室を有するオートクレーブに連続供給し、該金属硫化物を加圧酸化浸出して金属硫酸塩水溶液を得るにあたり、前記複数の反応室のうち前記原料スラリーが最初に供給される第１室内のスラリーの液温を１４０〜１７４℃に調整することを特徴とする。
第３発明の金属硫化物の加圧酸化浸出方法は、第２発明において、前記第１室に冷却水を供給することにより該第１室内のスラリーの液温を調整することを特徴とする。
第４発明の金属硫化物の加圧酸化浸出方法は、第３発明において、前記複数の反応室の一部または全部に前記冷却水を供給し、前記複数の反応室への前記冷却水の全供給量を、前記オートクレーブで発生する全反応熱と同量の蒸発潜熱を消費する量以下とすることを特徴とする。
第５発明の金属硫化物の加圧酸化浸出方法は、第１、第２、第３または第４発明において、前記金属硫化物はニッケル硫化物であり、前記原料スラリーの固形分濃度は２００〜３００ｇ／Ｌであり、前記金属硫化物のニッケル含有率は５５〜６０重量％であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１発明によれば、オートクレーブ内のスラリーの液温を１７４℃以下に調整することで、スラリーの液相における金属硫酸塩の溶解度の低下を抑制でき、金属硫酸塩の析出を抑制できる。その結果、浸出液の固形分濃度を低減でき、回収目的金属のロスを低減できる。
第２発明によれば、第１室内のスラリーの液温を１７４℃以下に調整することで、第１室における金属硫酸塩の析出を抑制できる。そのため、未反応の原料の表面に金属硫酸塩が析出して、原料の加圧酸化浸出が阻害されることを抑制できる。その結果、浸出液の固形分濃度を低減でき、回収目的金属のロスを低減できる。
第３発明によれば、第１室に冷却水を供給するので、スラリーの液相の金属硫酸塩濃度の上昇を抑制できる。これによっても、金属硫酸塩の析出を抑制できる。
第４発明によれば、オートクレーブへの冷却水の全供給量を、オートクレーブで発生する全反応熱を消費するのに過剰な量としないことで、浸出液の液相の回収目的金属濃度を高くできる。
第５発明によれば、ニッケル硫化物の加圧酸化浸出において、浸出液の固形分濃度を十分に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るオートクレーブの縦断面図である。
【図２】第１室内のスラリーの液温と、浸出液の固形分に含まれる硫酸ニッケル一水和物に由来するニッケルを浸出液のニッケル濃度に換算した値との関係を示すグラフである。
【図３】第１室への冷却水の供給量と、浸出液の固形分濃度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の一実施形態に係る金属硫化物の加圧酸化浸出方法は、金属硫化物を加圧酸化浸出して金属硫酸塩水溶液を得る方法である。この加圧酸化浸出方法には、図１に示すようなオートクレーブ１が用いられる。
【００１０】
（オートクレーブ）
オートクレーブ１は液密性、気密性を有する横長の槽１０を有している。槽１０の一端には原料スラリーを供給する供給口１１が設けられている。槽１０の他端には浸出液を排出する排出口１２が設けられている。槽１０の内部には一または複数の隔壁１３が立設している。この隔壁１３により、槽１０の内部は長手方向に並んだ複数の反応室１４ａ〜１４ｅに分割されている。
【００１１】
反応室１４ａ〜１４ｅの数は特に限定されない。本実施形態のオートクレーブ１は５つの反応室１４ａ〜１４ｅを有する。５つの反応室１４ａ〜１４ｅをそれぞれ第１室１４ａ、第２室１４ｂ、第３室１４ｃ、第４室１４ｄ、第５室１４ｅと称する。なお、反応室１４ａ〜１４ｅの数は１つでもよい。すなわち、槽１０の内部が隔壁１３により分割されていない構成でもよい。このような内部が隔壁１３により分割されていないオートクレーブ１を複数直列に配置してもよい。
【００１２】
供給口１１は第１室１４ａに設けられている。原料スラリーは最初に第１室１４ａに供給される。第１室１４ａ内のスラリーは隔壁１３をオーバーフローして第２室１４ｂに供給される。このようなオーバーフローを繰り返して、スラリーは第５室１４ｅに到達する。このように、複数の反応室１４ａ〜１４ｅはスラリーが順に流れるように直列に配置されている。排出口１２は第５室１４ｅに設けられている。第５室１４ｅに到達したスラリーは浸出液として排出口１２から排出される。
【００１３】
各反応室１４ａ〜１４ｅには図示しない空気吹込管が挿入されている。空気吹込管を通して各反応室１４ａ〜１４ｅ内のスラリーに高圧空気を吹き込む。原料である金属硫化物と酸素とが接触し、金属硫化物が酸化されることで、金属硫酸塩水溶液が得られる。金属硫化物と酸素との接触を促進し、酸化反応を効率的に行なうために、各反応室１４ａ〜１４ｅには撹拌機１５が設けられている。
【００１４】
金属硫化物の酸化反応は発熱反応である。したがって、そのままではオートクレーブ１内のスラリーの温度が高くなりすぎる。オートクレーブ１内のスラリーを適切な温度に調整するため、冷却水の添加が行われる。
【００１５】
各反応室１４ａ〜１４ｅには冷却水供給管１６が挿入されている。冷却水供給管１６を通して各反応室１４ａ〜１４ｅ内のスラリーに冷却水を添加できる。各反応室１４ａ〜１４ｅへの冷却水の供給量は個別に調整できる。また、反応室１４ａ〜１４ｅごとに冷却水の供給を止めることもできる。すなわち、複数の反応室１４ａ〜１４ｅの一部または全部に冷却水を供給することで、オートクレーブ１内のスラリーが適切な温度に調整される。
【００１６】
冷却水は主に蒸発時に蒸発潜熱を消費する効果によりスラリーを冷却する。冷却水および原料スラリーに元々含まれている水分が蒸発することによりスラリーが冷却される。冷却水の蒸発により水蒸気が発生する。槽１０の気相部には圧力調整弁１７が設けられている。圧力調整弁１７から余剰の水蒸気を排出することで、オートクレーブ１内の圧力が所定の圧力に維持される。
【００１７】
なお、オートクレーブ１内のスラリーの温度を調整する手段は冷却水の添加に限定されない。例えば、各反応室１４ａ〜１４ｅに蛇管を配置し、蛇管に冷媒を通してもよい。
【００１８】
オートクレーブ１にはスラリーの液温を測定する温度計１８が設けられている。本実施形態のオートクレーブ１は各反応室１４ａ〜１４ｅに温度計１８が設けられている。したがって、温度計１８により各反応室１４ａ〜１４ｅ内のスラリーの液温を測定できる。
【００１９】
（加圧酸化浸出方法）
つぎに、加圧酸化浸出方法の基本的な手順を説明する。
まず、原料をレパルプして原料スラリーを調製する。原料として金属硫化物が用いられる。金属硫化物としてニッケル硫化物、コバルト硫化物が挙げられる。原料としてこれらの金属硫化物のうちの一つを用いてもよいし、複数を用いてもよい。
【００２０】
金属硫化物を含む原料スラリーをオートクレーブ１に連続供給する。オートクレーブ１内において、スラリーが第１室１４ａから第５室１４ｅまで流れる間に、金属硫化物が加圧酸化浸出され、金属硫酸塩水溶液が生成される。オートクレーブ１から浸出液が連続的に排出される。浸出液は金属硫酸塩水溶液と固形分とからなるスラリーである。
【００２１】
原料の回収目的金属含有率、原料スラリーの固形分濃度、原料スラリーの供給量、各反応室１４ａ〜１４ｅへの高圧空気の供給量、オートクレーブ１内の温度、圧力などは、操業効率を考慮して適切に調整される。例えば、ニッケル硫化物のニッケル含有率は５５〜６０重量％が一般的である。原料スラリーをオートクレーブ１に供給するのに用いられるダイヤフラムポンプの損耗、故障を防止するために、原料スラリーの固形分濃度は２００〜３００ｇ／Ｌとすることが好ましい。オートクレーブ１内の温度（スラリーの液温）は１４０〜２００℃、オートクレーブ１内の圧力はゲージ圧で１〜２ＭＰａＧに調整することが一般的である。
【００２２】
（浸出液の固形分濃度）
上記の加圧酸化浸出方法において、浸出液の固形分濃度が高くなる場合がある。浸出液に含まれる固形分は後工程において系外に排出される。固形分に回収目的金属が含まれていると、回収目的金属のロスとなる。回収目的金属のロスを低減するため、浸出液の固形分濃度、および固形分の回収目的金属濃度を低減することが求められる。
【００２３】
本願発明者は浸出液の固形分濃度、および固形分の回収目的金属濃度が高くなる原因が金属硫酸塩の析出にあると考えた。例えば、硫酸ニッケルは１００℃以上では温度の上昇に伴い溶解度が低下する。ニッケル硫化物の酸化反応により温度が上昇すると、硫酸ニッケルの溶解度が低下し、硫酸ニッケル一水和物が析出する。この硫酸ニッケル一水和物が浸出液に含まれる固形分の一部となる。また、未反応の原料（ニッケル硫化物）の表面に硫酸ニッケル一水和物が析出すると、原料と酸素との接触が阻害される。そうすると、その原料は未反応のままオートクレーブ１から排出され、浸出液に含まれる固形分の一部となる可能性がある。スラリーの過度な温度上昇を抑えることで、硫酸ニッケル一水和物の析出を抑制し、浸出液の固形分濃度を低減できると考えられる。
【００２４】
硫酸ニッケル一水和物などの金属硫酸塩の析出は複数の反応室１４ａ〜１４ｅのうち最も温度が高くなる反応室１４ａ〜１４ｅで顕著であると考えられる。反応室１４ａ〜１４ｅの温度は酸化反応により発生する反応熱が多い方が高くなりやすい。以下、複数の反応室１４ａ〜１４ｅのうちその内部で発生する反応熱が最も多い反応室１４ａ〜１４ｅを「高温反応室」と称する。
【００２５】
一般に、第１室１４ａは原料スラリーが最初に供給されるため、金属硫化物の酸化反応が活発である。また、オートクレーブ１全体の反応効率の観点からも、第１室１４ａにおける酸化反応を促進することが好ましい。したがって、第１室１４ａでは酸化反応による反応熱が最も多く発生する。すなわち、一般に、前記高温反応室は第１室１４ａである。
【００２６】
また、未反応の原料（ニッケル硫化物）が多く存在する第１室１４ａにおいて、硫酸ニッケル一水和物の析出が顕著であると、未反応の原料の表面に硫酸ニッケル一水和物が析出しやすいと考えられる。そうすると、特に第２室１４ｂ以降において、原料の加圧酸化浸出が阻害され、未反応のままオートクレーブ１から排出されやすくなる。その結果、硫酸ニッケル一水和物そのものに加えて、未反応の原料が排出されることとなり、浸出液の固形分濃度が増加する。
【００２７】
（スラリーの液温）
本実施形態の加圧酸化浸出方法は、オートクレーブ１内のスラリーの液温を適切に調整することにより、金属硫酸塩の析出を抑制することを特徴としている。以下、原料がニッケル硫化物である場合を例に説明する。
【００２８】
オートクレーブ１内のスラリーの液温を１７４℃以下に調整する。このように温度調整することで、スラリーの液相における硫酸ニッケルの溶解度の低下を抑制でき、硫酸ニッケル一水和物の析出を抑制できる。その結果、浸出液の固形分濃度を低減でき、ニッケルのロスを低減できる。
【００２９】
オートクレーブ１内のスラリーの液温は１４０℃以上に調整することが一般的である。ただし、オートクレーブ１内のスラリーの液温は１６０℃以上に調整することが好ましい。
【００３０】
オートクレーブ１が有する全ての反応室１４ａ〜１４ｅにおいて、スラリーの液温を上記範囲に調整してもよい。ただし、特に第１室１４ａ内のスラリーの液温を調整することが、浸出液の固形分濃度を低減するうえで効果的である。すなわち、第１室１４ａ内のスラリーの液温を１４０〜１７４℃に調整することが好ましい。
【００３１】
第１室１４ａ内のスラリーの液温を１７４℃以下に調整することで、第１室１４ａにおける硫酸ニッケル一水和物の析出を抑制できる。そのため、未反応の原料の表面に硫酸ニッケル一水和物が析出して、原料の加圧酸化浸出が阻害されることを抑制できる。その結果、浸出液の固形分濃度を低減でき、ニッケルのロスを低減できる。
【００３２】
スラリーの液温の調整には種々の方法を採用し得る。ただし、冷却水を供給することによりスラリーの液温を調整することが好ましい。第１室１４ａに冷却水を供給すれば、スラリーに含まれる水分の蒸発にともないスラリーの液相の硫酸ニッケル濃度が上昇することを抑制できる。これによっても、ニッケル一水和物の析出を抑制できる。
【００３３】
第１室１４ａへの冷却水の供給量Ｉ1は、温度計１８により第１室１４ａ内のスラリーの液温を測定し、その測定値が所定の温度範囲を維持するように調整すればよい。あるいは、第１室１４ａへの冷却水の供給量Ｉ1を以下に説明する方法で設定してもよい。
【００３４】
第１室１４ａへの冷却水の供給量Ｉ1を、第１室１４ａで発生する反応熱Ｑ1と同量の蒸発潜熱を消費する量Ｉ1-min以上に調整する。ここで、第１室１４ａで発生する反応熱Ｑ1は、例えば、数式（１）に示すように、第１室１４ａで酸化反応に供されるニッケル硫化物の物質量Ｎ1に、ニッケル硫化物の酸化反応における単位物質量当たりの反応熱ｑを乗算して求められる。
（式１）
Ｑ1＝Ｎ1×ｑ  ・・・（１）
【００３５】
硫化ニッケル（II）の酸化反応は下記反応式（２）で示される。
（式２）
ＮｉＳ＋２Ｏ2→ＮｉＳＯ4    ΔＨ＝−０．８０ＭＪ／ｍｏｌ  ・・・（２）
ここで、ΔＨは標準生成エンタルピーである。反応式（２）に示す反応が生じると、硫化ニッケル（II）１ｍｏｌあたり０．８０ＭＪの反応熱が生じる。
【００３６】
数式（３）に示すように、第１室１４ａで酸化反応に供された硫化ニッケル（II）の物質量Ｎ1に０．８０ＭＪを乗算すれば反応熱Ｑ1を求めることができる。なお、反応熱Ｑ1は上記のごとく計算で求めてもよいし、経験則的に求めてもよい。
（式３）
Ｑ1［ＭＪ］＝Ｎ1［ｍｏｌ］×０．８０［ＭＪ／ｍｏｌ］  ・・・（３）
【００３７】
水が蒸発する際に消費する蒸発潜熱は２．２５ＭＪ／Ｌであることが知られている。数式（４）に示すように、反応熱Ｑ1を２．２５ＭＪ／Ｌで除算すれば、反応熱Ｑ1と同量の蒸発潜熱を消費する冷却水の供給量Ｉ1-minを求めることができる。
（式４）
Ｉ1-min［Ｌ］＝Ｑ1［ＭＪ］÷２．２５［ＭＪ／Ｌ］  ・・・（４）
【００３８】
第１室１４ａへの冷却水の供給量Ｉ1を下限量Ｉ1-min以上にすれば、第１室１４ａで発生する反応熱Ｑ1の全てを蒸発潜熱として消費できる。したがって、反応熱Ｑ1によりスラリーの温度が上昇することを抑制できる。
【００３９】
具体的には、第１室１４ａへの冷却水の供給量Ｉ1を、オートクレーブ１で発生する全反応熱Ｑtを基準として０．２６Ｌ／ＭＪ以上とすることが好ましい。ここで、全反応熱Ｑtとはオートクレーブ１が有する全ての反応室１４ａ〜１４ｅで発生する反応熱の総和である。数式（５）に示すように、全反応熱Ｑtに０．２６Ｌ／ＭＪを乗算すれば冷却水の供給量Ｉ1の下限量Ｉt-minを求めることができる。第１室１４ａへの冷却水の供給量Ｉ1を下限量Ｉt-min以上とすれば、第１室１４ａ内のスラリーの液温を１７４℃以下に調整できる。
（式５）
Ｉt-min［Ｌ］＝Ｑt［ＭＪ］×０．２６［Ｌ／ＭＪ］  ・・・（５）
【００４０】
ところで、オートクレーブ１内のスラリーに冷却水を過剰に添加すると、得られる硫酸ニッケル水溶液のニッケル濃度が低くなる。後工程における精製コストを抑えるためには硫酸ニッケル水溶液のニッケル濃度は高いほど好ましい。
【００４１】
そこで、オートクレーブ１への冷却水の全供給量Ｉtを、オートクレーブ１で発生する全反応熱Ｑtと同量の蒸発潜熱を消費する量Ｉt-max以下とすることが好ましい。ここで、冷却水の全供給量Ｉtとはオートクレーブ１が有する全ての反応室１４ａ〜１４ｅへの冷却水の供給量の総和である。
【００４２】
冷却水の全供給量Ｉtを上限量Ｉt-maxにすれば、オートクレーブ１で発生する全反応熱Ｑtを蒸発潜熱として消費できる。冷却水の全供給量Ｉtが上限量Ｉt-maxを超えると、全反応熱Ｑtを消費するのに必要な量を超えて冷却水を供給することになる。そうすると、硫酸ニッケル水溶液のニッケル濃度が低下する。冷却水の全供給量Ｉtを上限量Ｉt-max以下とすれば、オートクレーブ１で発生する全反応熱Ｑtを消費するのに過剰な量とはならない。そのため、冷却水の供給量を適切な量に制限でき、硫酸ニッケル水溶液のニッケル濃度を高くできる。
【００４３】
具体的には、冷却水の全供給量Ｉtを、オートクレーブ１で発生する全反応熱Ｑtを基準として０．４４Ｌ／ＭＪ以下とすることが好ましい。ここで、０．４４Ｌ／ＭＪは水が蒸発する際に消費する蒸発潜熱２．２５ＭＪ／Ｌの逆数である。全反応熱Ｑtを基準として０．４４Ｌ／ＭＪの供給量は、全反応熱Ｑtと同量の蒸発潜熱を消費する量Ｉt-maxに相当する。数式（６）に示すように、全反応熱Ｑtに０．４４Ｌ／ＭＪを乗算すれば冷却水の全供給量Ｉtの上限量Ｉt-maxを求めることができる。
（式６）
Ｉt-max［Ｌ］＝Ｑt［ＭＪ］×０．４４［Ｌ／ＭＪ］  ・・・（６）
【００４４】
各反応室１４ａ〜１４ｅへの冷却水の供給量は、その総和である全供給量Ｉtが上記条件を満たす範囲で割り振られる。例えば、第１室１４ａへの冷却水の供給量Ｉ1を下限量Ｉt-minに設定し、全供給量Ｉtを上限量Ｉt-maxに設定した場合、他の各反応室１４ｂ〜１４ｅへの冷却水の供給量は、それらの合計が上限量Ｉt-maxから下限量Ｉt-minを減算した量（Ｉt-max−Ｉt-min）となるように設定される。
【００４５】
また、オートクレーブ１への冷却水の全供給量Ｉtを上限量Ｉt-max以下とするには、第１室１４ａへの冷却水の供給量Ｉ1を上限量Ｉt-max以下とする必要がある。具体的には、第１室１４ａへの冷却水の供給量Ｉ1を、全反応熱Ｑtを基準として０．４４Ｌ／ＭＪ以下とする必要がある。第１室１４ａへの冷却水の供給量Ｉ1を上限量Ｉt-maxに設定した場合、他の反応室１４ｂ〜１４ｅへは冷却水を供給しない。
【００４６】
硫酸コバルトも１００℃以上では温度の上昇に伴い溶解度が低下する。よって、本実施形態の加圧酸化浸出方法は、原料がコバルト硫化物の場合でも、ニッケル硫化物の場合と同様の効果を奏することができる。
【００４７】
コバルト硫化物の酸化反応で発生する反応熱は、ニッケル硫化物の場合とほぼ等しい。また、硫酸コバルトの溶解度は、硫酸ニッケルの場合とほぼ等しい。したがって、原料がコバルト硫化物の場合でも、オートクレーブ１内のスラリーの液温を１７４℃以下に調整すれば、硫酸コバルトの溶解度の低下を抑制でき、コバルト硫酸塩の析出を抑制できる。
【実施例】
【００４８】
つぎに、実施例を説明する。
図１に示すオートクレーブ１を用いて加圧酸化浸出を行なった。運転の条件はつぎの通りである。
原料：ニッケルとコバルトの混合硫化物
原料のニッケル含有率：５７．６〜５８．２重量％
原料スラリーの固形分濃度：２２５〜２６２ｇ／Ｌ
原料スラリーの供給量：３２〜８１Ｌ／分
オートクレーブ内の圧力（ゲージ圧）：１．８〜１．９ＭＰａＧ
【００４９】
原料のニッケル含有率、原料スラリーの固形分濃度、原料スラリーの供給量から、オートクレーブ１の単位時間あたりのニッケル処理量を求めた。つぎに、オートクレーブ１に供給されたニッケル硫化物が全て加圧酸化浸出される前提のもと、前記反応式（２）に基づいて、単位時間あたりの反応熱を求めた。求めた反応熱はオートクレーブ１で発生する全反応熱Ｑtに相当する。
【００５０】
つぎに、求めた全反応熱Ｑtと同量の蒸発潜熱を消費するのに必要な冷却水の供給量Ｉt-maxを求めた。各反応室１４ａ〜１４ｅへの冷却水の供給量の総和（全供給量Ｉt）が供給量Ｉt-maxとなるように、各反応室１４ａ〜１４ｅへの冷却水の供給量を調整した。第１室１４ａへの冷却水の供給量Ｉ1を、全反応熱Ｑtを基準として０．２２〜０．３４Ｌ／ＭＪの間で変更した。
【００５１】
第１室１４ａ内のスラリーの液温を温度計１８により測定した。オートクレーブ１から排出された浸出液の固形分濃度を測定した。また、固形分に含まれる硫酸ニッケル一水和物の量を、Ｘ線回折分析装置を用いて測定した。硫酸ニッケル一水和物の量から硫酸ニッケル一水和物に由来するニッケルを浸出液のニッケル濃度に換算した値を求めた。
【００５２】
図２に第１室１４ａ内のスラリーの液温と、浸出液の固形分に含まれる硫酸ニッケル一水和物に由来するニッケルを浸出液のニッケル濃度に換算した値との関係を示す。図２に示すように、第１室１４ａの液温が１７４℃以下の場合は、硫酸ニッケル一水和物由来のニッケル濃度が５ｇ／Ｌ以下である。一方、第１室１４ａの液温が１７４℃を超えると、液温が高くなるほど硫酸ニッケル一水和物由来のニッケル濃度が上昇する。これより、オートクレーブ１内において、硫酸ニッケルは液温が１７４℃を超えると溶解度が低下し、硫酸ニッケル一水和物が析出することが分かる。
【００５３】
図３に第１室１４ａへの冷却水の供給量Ｉ1と、浸出液の固形分濃度との関係を示す。図３に示すように、冷却水の供給量Ｉ1が０．２６Ｌ／ＭＪ未満の場合は、冷却水の供給量Ｉ1が少なくなるほど固形分濃度が高くなる。一方、冷却水の供給量Ｉ1が０．２６Ｌ／ＭＪ以上の場合は、固形分濃度が２０ｇ／Ｌ以下である。冷却水の供給量Ｉ1が０．２６Ｌ／ＭＪ以上の場合は、第１室１４ａの液温が１７４℃以下であり、硫酸ニッケル一水和物の析出が抑制される。これにより、浸出液の固形分濃度を低減できている。
【００５４】
以上より、第１室１４ａへの冷却水の供給量Ｉ1を０．２６Ｌ／ＭＪ以上とすれば、スラリーの液温を１７４℃以下に調整でき、浸出液の固形分濃度を２０ｇ／Ｌ以下に低減できることが確認された。
【００５５】
なお、冷却水の供給量０．２６Ｌ／ＭＪは、第１室１４ａで発生する反応熱Ｑ1の７０〜８０％程度の蒸発潜熱を消費する量に相当すると推測される。
【符号の説明】
【００５６】
１    オートクレーブ
１０  槽
１１  供給口
１２  排出口
１３  隔壁
１４ａ〜１４ｅ  反応室
１５  撹拌機
１６  冷却水供給管
１７  圧力調整弁
１８  温度計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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