(57)【要約】【課題】誤報の発生を抑制することができる監視システムを提供する。【解決手段】監視システム１は、第１検知装置１０と、第２検知装置２０と、制御装置３０とを備える。第１検知装置１０は、第１検知対象Ｍ１が第１位置Ｐ１に存在するか否かを検知して、その検知した結果を示す第１信号Ｓ１を出力する。第２検知装置２０は、第１位置Ｐ１と異なる第２位置Ｐ２において第２検知対象Ｍ２の特徴を検知して、その検知した結果を示す第２信号Ｓ２を出力する。制御装置３０は、第１信号Ｓ１が示す情報と第２信号Ｓ２が示す情報とに基づいて、制御対象４０に対し所定の動作の実行を指示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１検知対象が第１位置に存在するか否かを検知して、第１検知結果を示す第１信号を出力する第１検知装置と、
前記第１位置と異なる第２位置において第２検知対象の特徴を検知して、第２検知結果を示す第２信号を出力する第２検知装置と、
前記第１信号が示す情報と前記第２信号が示す情報とに基づいて、制御対象に対し所定の動作の実行を指示する制御装置と
を備える、監視システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記第１信号が示す情報と前記第２信号が示す情報とに基づいて、前記第１位置に前記第１検知対象が存在せず、前記第２検知対象の特徴が前記第１検知対象の特徴と一致すると判定すると、前記制御対象に対し前記所定の動作の実行を指示する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記制御対象は、電気錠を含み、
前記制御装置は、前記第１信号が示す情報と前記第２信号が示す情報とに基づいて、前記電気錠に対し施錠状態への遷移を指示する、請求項１又は請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記制御対象は、音を発生する音発生装置を含み、
前記制御装置は、前記第１信号が示す情報と前記第２信号が示す情報とに基づいて、前記音発生装置に前記音を発生させる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記制御対象は、ユーザーに情報を提示する情報処理端末を含み、
前記制御装置は、前記第１信号が示す情報と前記第２信号が示す情報とに基づいて、前記情報処理端末に所定の情報を提示させる、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記第１検知装置は、圧力を検知する圧力センサを含み、
前記圧力センサが圧力を検知していない場合、前記第１信号は、前記第１検知対象が前記第１位置に存在しないことを示す、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記第２検知装置は、圧力センサを有するマット状部材を含み、
前記圧力センサは、前記第２検知対象が前記マット状部材に荷重を加えた回数を示す信号を出力する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項８】
前記第２検知装置は、圧力センサを有するマット状部材を含み、
前記圧力センサは、前記第２検知対象が前記マット状部材に加える荷重を示す信号を出力する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項９】
前記制御対象は、ユーザーに情報を提示する情報処理端末を含み、
前記制御装置は、前記第１信号が示す情報に基づいて、前記情報処理端末に所定の情報を提示させる、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１０】
第１検知対象が第１位置に存在するか否かを示す第１信号と、前記第１位置と異なる第２位置において検知された第２検知対象の特徴を示す第２信号とを受信する受信部と、
前記第１信号が示す情報と前記第２信号が示す情報とに基づいて、制御対象に対し所定の動作の実行を指示する制御部と
を備える制御装置。
【請求項１１】
第１検知対象が第１位置に存在するか否かを判定する第１判定ステップと、
前記第１位置と異なる第２位置において検知された第２検知対象の特徴を判定する第２判定ステップと、
前記第１判定ステップの判定結果と前記第２判定ステップの判定結果とに基づいて、制御対象に対し所定の動作の実行を指示するか否かを決定するステップと
を含む、管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム、制御装置、及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視対象者が無断で外出することを防止するシステムが特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されたシステムは、体重検知器と、不在判定装置と、扉開閉センサと、警報装置とを備える。体重検知器は、寝台又は椅子等の体重を支える身体補助装置の一部分に設けられて、監視対象者の体重を検出する。不在判定装置は、身体補助装置から監視対象者が居なくなったか否かを判定する。扉開閉センサは、監視対象者が出入りすることが予想される出入り口の扉に設けられる。特許文献１に開示されたシステムは、不在判定装置が、身体補助装置から監視対象者が居なくなったと判定し、扉開閉センサが扉の開状態を検出した場合に、警報装置を作動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０３５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示のシステムでは、扉開閉センサが設けられた扉を開状態にした者が監視対象者であるか否かを判定することができない。このため誤報が多くなる。具体的には、身体補助装置から監視対象者が居なくなり、扉開閉センサが設けられた扉を監視対象者以外の者が開状態にした場合に、誤報が発生する。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、誤報の発生を抑制することができる監視システム、制御装置、及び管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る監視システムは、第１検知装置と、第２検知装置と、制御装置とを備える。前記第１検知装置は、第１検知対象が第１位置に存在するか否かを検知して、第１検知結果を示す第１信号を出力する。前記第２検知装置は、前記第１位置と異なる第２位置において第２検知対象の特徴を検知して、第２検知結果を示す第２信号を出力する。前記制御装置は、前記第１信号が示す情報と前記第２信号が示す情報とに基づいて、制御対象に対し所定の動作の実行を指示する。
【０００７】
本発明に係る制御装置は、受信部と、制御部とを備える。前記受信部は、第１信号及び第２信号を受信する。前記第１信号は、第１検知対象が第１位置に存在するか否かを示す。前記第２信号は、前記第１位置と異なる第２位置において検知された第２検知対象の特徴を示す。前記制御部は、前記第１信号が示す情報と前記第２信号が示す情報とに基づいて、制御対象に対し所定の動作の実行を指示する。
【０００８】
本発明に係る管理方法は、第１検知対象が第１位置に存在するか否かを判定する第１判定ステップと、前記第１位置と異なる第２位置において検知された第２検知対象の特徴を判定する第２判定ステップと、前記第１判定ステップの判定結果と前記第２判定ステップの判定結果とに基づいて、制御対象に対し所定の動作の実行を指示するか否かを決定するステップとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、誤報の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る監視システムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る第１検知装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る制御装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る制御装置の制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る制御装置の制御部が実行する処理の他の例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る制御装置の制御部が実行する処理の更なる他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の監視システム、制御装置、及び管理方法に係る実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されない。図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る監視システム１を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る監視システム１は、複数の第１検知装置１０と、第２検知装置２０と、制御装置３０と、複数の制御対象装置４０とを備える。監視システム１は、監視対象者Ｍを監視する。
【００１３】
複数の第１検知装置１０はそれぞれ、対応する第１位置Ｐ１に第１検知対象Ｍ１が存在するか否かを検知して、その検知した結果（第１検知結果）を示す第１信号Ｓ１を出力する。第１位置Ｐ１はそれぞれ互いに異なる位置に設定される。第１検知対象Ｍ１は監視対象者Ｍであり、第１位置Ｐ１は、典型的には、監視対象者Ｍが比較的長い時間居続ける位置に設定される。
【００１４】
本実施形態において、第１検知装置１０は、監視対象者Ｍの体重を支持する物品に設けられる。具体的には、本実施形態において、監視システム１は３つの第１検知装置１０ａ〜１０ｃを備える。第１検知装置１０ａは、監視対象者Ｍが使用するベッド５１に設けられる。第１検知装置１０ｂは、監視対象者Ｍが使用する椅子５２に設けられる。第１検知装置１０ｃは、監視対象者Ｍが使用する座布団５３に設けられる。ベッド５１、椅子５２、及び座布団５３は、互いに異なる部屋に配置されることが好ましい。但し、ベッド５１、椅子５２、及び座布団５３のうちの少なくとも２つが同じ部屋に配置されてもよいし、ベッド５１、椅子５２、及び座布団５３の全てが同じ部屋に配置されてもよい。
【００１５】
また、本実施形態において、第１検知装置１０は、圧力センサを有するマット状部材を含む。圧力センサは、圧力を検知する。第１検知装置１０ａのマット状部材は、ベッド５１の寝台上に配置される。第１検知装置１０ｂのマット状部材は、椅子５２の座面に配置される。第１検知装置１０ｃのマット状部材は、座布団５３の内部に配置される。第１検知装置１０の圧力センサが圧力を検知していない場合、第１信号Ｓ１は、対応する第１位置Ｐ１に監視対象者Ｍが存在しないことを示す。本実施形態において、第１信号Ｓ１は無線信号であり、第１検知装置１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信規格に準じた無線通信により、第１信号Ｓ１を制御装置３０へ送信する。
【００１６】
第２検知装置２０は、第１位置Ｐ１と異なる第２位置Ｐ２において第２検知対象Ｍ２の特徴を検知して、その検知した結果（第２検知結果）を示す第２信号Ｓ２を出力する。本実施形態において、第２信号Ｓ２は無線信号であり、第２検知装置２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信規格に準じた無線通信により、第２信号Ｓ２を制御装置３０へ送信する。
【００１７】
第２検知対象Ｍ２は、監視対象者Ｍ（第１検知対象Ｍ１）と一致する場合もあれば、監視対象者Ｍ（第１検知対象Ｍ１）と一致しない場合もある。換言すると、第２検知対象Ｍ２の特徴が監視対象者Ｍ（第１検知対象Ｍ１）の特徴と一致する場合もあれば、第２検知対象Ｍ２の特徴が監視対象者Ｍ（第１検知対象Ｍ１）の特徴と一致しない場合もある。
【００１８】
第２位置Ｐ２は、第１位置Ｐ１と異なる位置である限り、監視システム１の使用目的に応じて任意の位置に設定可能である。例えば、第２位置Ｐ２は、監視対象者Ｍが一人で居ることが望ましくない位置に設定される。本実施形態において、第２位置Ｐ２は、住居の玄関（出入り口）である。第２位置Ｐ２が住居の玄関である場合、監視システム１は、監視対象者Ｍが住居から外出しようとしていることを検知することができる。
【００１９】
本実施形態において、第２検知装置２０は、第１検知装置１０と同様に、圧力センサを有するマット状部材を含む。第２検知装置２０のマット状部材は、玄関の床面に配置される。
【００２０】
第２検知装置２０は、第２検知対象Ｍ２の特徴として、第２検知対象Ｍ２が第２検知装置２０のマット状部材を通過する際にマット状部材を踏む回数を検知する。具体的には、第２検知対象Ｍ２が第２検知装置２０のマット状部材を通過する際にマット状部材を踏む度に、第２検知装置２０の圧力センサは圧力を検知する。したがって、圧力センサは、第２検知対象Ｍ２がマット状部材に荷重を加えた回数を示す信号を出力する。したがって、第２信号Ｓ２は、第２検知対象Ｍ２が第２検知装置２０のマット状部材を踏んだ回数を示す。換言すると、第２信号Ｓ２は、第２検知対象Ｍ２の特徴として、第２検知対象Ｍ２が第２検知装置２０のマット状部材を通過するために要した歩数を示す。以下、第２検知対象Ｍ２が第２検知装置２０のマット状部材を通過するために要した歩数を、「第２検知対象Ｍ２の歩数」と記載する場合がある。
【００２１】
第２検知装置２０は更に、第２検知対象Ｍ２の特徴として、第２検知対象Ｍ２が第２検知装置２０のマット状部材を通過する際にマット状部材に加えた荷重を検知する。具体的には、第２検知装置２０の圧力センサが出力する信号は、第２検知対象Ｍ２がマット状部材に加える荷重を示す。典型的には、第２検知装置２０の圧力センサが出力する信号は、第２検知対象Ｍ２がマット状部材に加える荷重に対応する変位量を示す。第２検知対象Ｍ２がマット状部材に加える荷重は、第２検知対象Ｍ２の重さに対応する。したがって、第２信号Ｓ２は、第２検知対象Ｍ２の特徴として、歩数に加えて、第２検知対象Ｍ２の重さを示す。
【００２２】
制御装置３０は、第１信号Ｓ１が示す情報と第２信号Ｓ２が示す情報とに基づいて、複数の制御対象装置４０のそれぞれに対し所定の動作の実行を指示する。具体的には、制御装置３０は、第１信号Ｓ１が示す情報と第２信号Ｓ２が示す情報とに基づいて、第２検知対象Ｍ２が第１検知対象Ｍ１（監視対象者Ｍ）と一致するか否かを判定する。そして、第２検知対象Ｍ２が第１検知対象Ｍ１と一致すると判定した場合に、複数の制御対象装置４０のそれぞれに対して所定の動作の実行を指示する。制御装置３０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、又はパーソナルコンピュータであり得る。あるいは、制御装置３０は、サーバーであってもよい。
【００２３】
続いて図１を参照して、複数の制御対象装置４０について説明する。本実施形態において、複数の制御対象装置４０は、電気錠４０ａと、音発生装置４０ｂと、情報処理端末４０ｃとを含む。
【００２４】
電気錠４０ａは、玄関の扉に設置される。電気錠４０ａが開錠すると、玄関の扉の開閉が自在となり、電気錠４０ａが施錠されると、玄関の扉の開閉ができなくなる。本実施形態において、電気錠４０ａは無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続する。具体的には、電気錠４０ａは、無線ＬＡＮモジュールを備える。
【００２５】
制御装置３０は、第１信号Ｓ１が示す情報と第２信号Ｓ２が示す情報とに基づいて、電気錠４０ａに対し施錠状態への遷移を指示する。具体的には、制御装置３０は、第２検知対象Ｍ２が第１検知対象Ｍ１（監視対象者Ｍ）と一致すると判定した場合に、電気錠４０ａを施錠する。この結果、監視対象者Ｍの外出を防止することができる。
【００２６】
音発生装置４０ｂは、例えばベル、ブザー又はインターホンのような音を発生させる装置である。本実施形態において、音発生装置４０ｂは無線ＬＡＮに接続する。具体的には、音発生装置４０ｂは、無線ＬＡＮモジュールを備える。
【００２７】
制御装置３０は、第１信号Ｓ１が示す情報と第２信号Ｓ２が示す情報とに基づいて、音発生装置４０ｂに音を発生させる。具体的には、制御装置３０は、第２検知対象Ｍ２が第１検知対象Ｍ１（監視対象者Ｍ）と一致すると判定した場合に、音発生装置４０ｂに音を発生させる。この結果、監視対象者Ｍの同居者に、監視対象者Ｍが外出しようとしていることを知らせることができる。例えば、音発生装置４０ｂとしてインターホンを使用した場合、インターホンが鳴ると監視対象者Ｍの同居者が玄関に向かう可能性が高い。したがって、監視対象者Ｍの外出を防止できる可能性が高くなる。
【００２８】
情報処理端末４０ｃは、ユーザーに情報を提示する。情報処理端末４０ｃは、例えばスマートフォンのようなユーザーが携帯する端末であり、無線ＬＡＮに接続する。制御装置３０は、第１信号Ｓ１が示す情報と第２信号Ｓ２が示す情報とに基づいて、情報処理端末４０ｃに所定の情報を提示させる。
【００２９】
具体的には、制御装置３０は、第２検知対象Ｍ２が第１検知対象Ｍ１（監視対象者Ｍ）と一致すると判定した場合に情報処理端末４０ｃを制御する。例えば、制御装置３０は、情報処理端末４０ｃが備えるディスプレーに所定のメッセージを表示させてもよいし、情報処理端末４０ｃから音を発生させてもよいし、情報処理端末４０ｃを振動させてもよい。所定のメッセージは、例えば、監視対象者Ｍが外出しようとしていることを示す。情報処理端末４０ｃは、監視対象者Ｍの同居者が携帯する端末であることが好ましい。これにより、監視対象者Ｍの同居者に、監視対象者Ｍが外出しようとしていることを知らせることができる。
【００３０】
以上、図１を参照して説明したように、本実施形態によれば、第１位置Ｐ１に監視対象者Ｍが存在するか否かを示す情報と、第２検知対象Ｍ２の特徴が監視対象者Ｍの特徴と一致するか否かを示す情報とに基づいて、第２検知対象Ｍ２が監視対象者Ｍであるか否かを判定することができる。したがって、圧力センサのような検知できる情報が少ない検知装置を使用した場合であっても、誤報の発生を抑制することができる。
【００３１】
続いて図１及び図２を参照して、本実施形態に係る第１検知装置１０の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る第１検知装置１０の構成を示す図である。図２に示すように、第１検知装置１０は、圧力センサ１１と、制御部１２と、送信部１３とを備える。
【００３２】
圧力センサ１１は、図１を参照して説明したように、圧力を検知する。本実施形態において、圧力センサ１１はマット状であり、マット状部材の内部に配置される。
【００３３】
制御部１２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）又はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサを備える。また、制御部１２は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような半導体メモリーを備える。制御部１２は、半導体メモリーに記憶された制御プログラム（コンピュータプログラム）を実行して、数値計算や情報処理、機器制御のような様々な処理を行う。制御部１２は、典型的にはマイクロコンピュータである。本実施形態において、制御部１２は、圧力センサ１１の出力に基づいて、図１を参照して説明した第１信号Ｓ１を送信部１３に送信させる。
【００３４】
送信部１３は、無線信号（第１信号Ｓ１）を送信する。詳しくは、制御部１２は、圧力センサ１１の出力に基づいて、デジタル信号を生成する。デジタル信号は、圧力センサ１１が圧力を検知しているか否かを示す。デジタル信号は送信部１３に入力される。送信部１３は、デジタル信号を無線信号に変換して、制御装置３０に送信する。送信部１３は、例えば近距離無線通信モジュールを含む。
【００３５】
以上、第１検知装置１０の構成について説明した。なお、本実施形態において、第２検知装置２０は第１検知装置１０と同様の構成を有するため、第２検知装置２０の構成の説明は省略する。
【００３６】
続いて図１及び図３を参照して、制御装置３０の構成を説明する。図３は、本実施形態に係る制御装置３０の構成を示す図である。図３に示すように、制御装置３０は、操作部３１と、表示部３２と、受信部３３と、通信部３４と、制御部３５と、記憶部３６とを備える。
【００３７】
操作部３１は、ユーザーによって操作されて、ユーザーからの指示を受け付ける。操作部３１は、ユーザーの操作に応じた信号を制御部３５に出力する。操作部３１は、例えばハードキーを含み得る。あるいは、操作部３１は、タッチセンサを含み得る。タッチセンサは、表示部３２の表示面に重畳される。本実施形態において、操作部３１は、監視対象者Ｍの特徴（歩数情報６１、及び体重情報６２）を登録するための操作を受け付ける。また、操作部３１は、第１検知装置１０、第２検知装置２０、及び制御対象装置４０を登録するための操作を受け付ける。制御装置３０は、登録された第１検知装置１０から送信される第１信号Ｓ１を受け付ける。同様に、登録された第２検知装置２０から送信される第２信号Ｓ２を受け付ける。また、制御装置３０は、登録された制御対象装置４０との間で通信を行う。
【００３８】
表示部３２は、各種画面を表示する。本実施形態において、表示部３２は、第１検知装置１０、第２検知装置２０、及び制御対象装置４０を登録するための画面を表示する。また、監視対象者Ｍの特徴（歩数情報６１、及び体重情報６２）を登録するための画面を表示する。表示部３２は、例えば、液晶ディスプレー又は有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレーのようなディスプレーを含む。なお、タッチセンサが表示部３２の表示面に重畳される場合、表示部３２は、タッチパネルとして機能する。
【００３９】
受信部３３は、第１検知装置１０の各々から送信される無線信号（第１信号Ｓ１）と、第２検知装置２０から送信される無線信号（第２信号Ｓ２）とを受信する。受信部３３は、例えば近距離無線通信モジュールを含む。図１を参照して説明したように、第１信号Ｓ１は、監視対象者Ｍ（第１検知対象Ｍ１）が第１位置Ｐ１に存在するか否かを示し、第２信号Ｓ２は、第２位置Ｐ２において検知された第２検知対象Ｍ２の特徴を示す。
【００４０】
通信部３４は、制御対象装置４０のそれぞれと無線で通信を行う。本実施形態において、通信部３４は無線ＬＡＮモジュールを含み、無線ＬＡＮに接続する。通信部３４は、制御部３５から出力されるデジタル信号を無線信号に変換して、制御対象装置４０に送信する。制御部３５から出力されるデジタル信号は、指示情報を示す。指示情報は、制御対象装置４０に対し所定の動作の実行を指示する情報である。
【００４１】
制御部３５は、例えばＣＰＵ又はＭＰＵのようなプロセッサを備える。また、制御部３５は、例えばＲＡＭ、及びＲＯＭのような半導体メモリーを備える。制御部３５は、半導体メモリーに記憶された制御プログラム（コンピュータプログラム）を実行して、数値計算や情報処理、機器制御のような様々な処理を行う。制御部３５は、例えばマイクロコンピュータであり得る。
【００４２】
制御部３５は、第１検知装置１０から送信される無線信号（第１信号Ｓ１）が示す情報と、第２検知装置２０から送信される無線信号（第２信号Ｓ２）が示す情報とに基づいて、指示情報を生成する。具体的には、制御部３５は、第１信号Ｓ１と第２信号Ｓ２とに基づいて、第２検知対象Ｍ２が第１検知対象Ｍ１（監視対象者Ｍ）と一致するか否かを判定する。そして、第２検知対象Ｍ２が第１検知対象Ｍ１と一致すると判定した場合に、指示情報を生成する。
【００４３】
記憶部３６は、監視対象者Ｍの特徴を示す情報を記憶する。本実施形態において、記憶部３６は、監視対象者Ｍの特徴を示す情報として、歩数情報６１及び体重情報６２を記憶する。記憶部３６は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）又はフラッシュメモリーのような半導体メモリーを含み得る。あるいは、記憶部３６は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）のようなストレージデバイスを含んでもよい。なお、記憶部３６は、歩数情報６１及び体重情報６２に関連付けて、監視対象者Ｍの人物情報を記憶してもよい。人物情報は、例えば、祖父又は祖母等の親等を示す情報（親族関係の遠近を示す情報）である。
【００４４】
歩数情報６１は、監視対象者Ｍが第２検知装置２０のマット状部材を通過するために要する歩数を示す。体重情報６２は、監視対象者Ｍの体重を示す。以下、監視対象者Ｍが第２検知装置２０のマット状部材を通過するために要する歩数を、「監視対象者Ｍの歩数」と記載する場合がある。
【００４５】
歩数情報６１及び体重情報６２は、第２検知装置２０の設置時に、実際に監視対象者Ｍにマット状部材を通過してもらうことによって取得する。なお、好ましくは、体重情報６２は、体重の範囲を示す。体重の範囲は、監視対象者Ｍの体重を中心に所定の上下幅を有する。具体的には、体重情報６２は、「監視対象者Ｍの体重−Ｘｋｇ」以上「監視対象者Ｍの体重＋Ｙｋｇ」以下の範囲を示し得る。「Ｘｋｇ」及び「Ｙｋｇ」の各値は、監視システム１の利用者が任意に設定してもよい。
【００４６】
続いて図１〜図４を参照して、制御装置３０の制御部３５が実行する処理について説明する。図４は、本実施形態に係る制御装置３０の制御部３５が実行する処理を示すフローチャートである。制御部３５が記憶する制御プログラム（コンピュータプログラム）は、制御部３５（コンピュータ）に図４に示す処理を実行させる。
【００４７】
図４に示す処理は、第２検知装置２０が第２検知対象Ｍ２を検知すると開始する。具体的には、第２検知対象Ｍ２が第２検知装置２０の圧力センサに圧力を加えると、図４に示す処理が開始される。
【００４８】
制御装置３０の制御部３５は、第２検知装置２０が第２検知対象Ｍ２を検知すると、第１判定処理（ステップＳ１１）と、第２判定処理（ステップＳ１２）とを実行する。
【００４９】
第１判定処理（ステップＳ１１）は、第１検知対象Ｍ１（監視対象者Ｍ）が第１位置Ｐ１に存在するか否かを判定する処理である。具体的には、制御部３５は、３つの第１検知装置１０ａ〜１０ｃのそれぞれから出力される第１信号Ｓ１に基づいて、第１位置Ｐ１のいずれかに第１検知対象Ｍ１（監視対象者Ｍ）が存在するか否かを判定する。
【００５０】
第２判定処理（ステップＳ１２）は、第２位置Ｐ２において検知した第２検知対象Ｍ２の特徴を判定する処理である。具体的には、制御部３５は、第２信号Ｓ２に基づいて、第２検知対象Ｍ２の特徴が監視対象者Ｍの特徴と一致するか否かを判定する。本実施形態では、第２検知対象Ｍ２が第２検知装置２０のマット状部材を通過する際にマット状部材に圧力を加えた回数が、歩数情報６１と一致するか否かを判定する。更に、制御部３５は、第２信号Ｓ２に基づいて、第２検知対象Ｍ２の重さが体重情報６２と一致するか否かを判定する。詳しくは、体重情報６２が示す体重の範囲に第２検知対象Ｍ２の重さが含まれるか否かを判定する。
【００５１】
なお、第１判定処理（ステップＳ１１）及び第２判定処理（ステップＳ１２）の実行順序は入れ替えることが可能である。
【００５２】
制御部３５は、第１判定処理及び第２判定処理を実行すると、第１判定処理の判定結果と第２判定結果の判定結果とに基づいて、制御対象装置４０に対し所定の動作の実行を指示するか否かを決定する（ステップＳ１３）。具体的には、第１判定処理の判定結果と第２判定結果の判定結果とに基づいて、第２検知対象Ｍ２が第１検知対象Ｍ１（監視対象者Ｍ）と一致するか否かを判定する。そして、第２検知対象Ｍ２が第１検知対象Ｍ１と一致しないと判定した場合、制御対象装置４０に対し所定の動作の実行を指示しないことを決定する。一方、第２検知対象Ｍ２が第１検知対象Ｍ１と一致すると判定した場合、制御対象装置４０に対し所定の動作の実行を指示することを決定する。
【００５３】
制御部３５は、制御対象装置４０に対し所定の動作の実行を指示しないことを決定した場合（ステップＳ１３のＮｏ）、図４に示す処理を終了する。一方、制御部３５は、制御対象装置４０に対し所定の動作の実行を指示することを決定した場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、制御対象装置４０に対し所定の動作の実行を指示して（ステップＳ１４）、図４に示す処理を終了する。具体的には、制御部３５は、電気錠４０ａ、音発生装置４０ｂ、及び情報処理端末４０ｃを制御して、所定の動作を実行させる。詳しくは、制御部３５は、電気錠４０ａを施錠する。また、制御部３５は、音発生装置４０ｂに音を発生させる。更に制御部３５は、情報処理端末４０ｃを制御して、例えば所定のメッセージを表示させる。
【００５４】
以上、図１〜図４を参照して説明したように、本実施形態によれば、監視対象者Ｍの２つの特徴（歩数情報６１及び体重情報６２）を用いて、第２検知対象Ｍ２の特徴が監視対象者Ｍの特徴と一致するか否かを判定する。したがって、監視対象者Ｍの１つの特徴を用いる場合と比べて、第２検知対象Ｍ２が監視対象者Ｍであるか否かを判定する精度を向上させることができる。
【００５５】
続いて図１〜図３、及び図５を参照して、制御装置３０の制御部３５が実行する処理の他の例について説明する。図５は、本実施形態に係る制御装置３０の制御部３５が実行する処理の他の例を示すフローチャートである。制御部３５が記憶する制御プログラム（コンピュータプログラム）は、制御部３５（コンピュータ）に図５に示す処理を実行させてもよい。
【００５６】
図５に示す処理は、第２検知装置２０が第２検知対象Ｍ２を検知すると開始する。具体的には、第２検知対象Ｍ２が第２検知装置２０の圧力センサに圧力を加えると、図５に示す処理が開始される。
【００５７】
第２検知装置２０が第２検知対象Ｍ２を検知すると、制御部３５は、３つの第１検知装置１０ａ〜１０ｃから出力される第１信号Ｓ１に基づいて、第１位置Ｐ１のいずれかに第１検知対象Ｍ１（監視対象者Ｍ）が存在するか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００５８】
制御部３５は、第１位置Ｐ１のいずれかに第１検知対象Ｍ１が存在すると判定した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、図５に示す処理を終了する。一方、制御部３５は、第１位置Ｐ１のいずれにも第１検知対象Ｍ１が存在しないと判定した場合（ステップＳ２１のＮｏ）、第２検知対象Ｍ２の特徴が第１検知対象Ｍ１（監視対象者Ｍ）の特徴と一致するか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００５９】
詳しくは、制御部３５は、第２信号Ｓ２に基づいて、第２検知対象Ｍ２の特徴を取得する。具体的には、第２検知対象Ｍ２の歩数及び重さを取得する。そして、制御部３５は、第２検知対象Ｍ２の歩数が歩数情報６１と一致するか否かを判定する。また制御部３５は、第２検知対象Ｍ２の重さが体重情報６２と一致するか否かを判定する。詳しくは、体重情報６２が示す体重の範囲に第２検知対象Ｍ２の重さが含まれるか否かを判定する。
【００６０】
制御部３５は、第２検知対象Ｍ２の特徴が第１検知対象Ｍ１（監視対象者Ｍ）の特徴と一致しないと判定した場合（ステップＳ２２のＮｏ）、すなわち、第２検知対象Ｍ２の歩数が歩数情報６１と一致しないと判定するか、あるいは、第２検知対象Ｍ２の重さが体重情報６２と一致しないと判定した場合、図５に示す処理を終了する。
【００６１】
一方、制御部３５は、第２検知対象Ｍ２の特徴が第１検知対象Ｍ１（監視対象者Ｍ）の特徴と一致すると判定した場合（ステップＳ２２のＹｅｓ）、すなわち、第２検知対象Ｍ２の歩数が歩数情報６１と一致し、かつ、第２検知対象Ｍ２の重さが体重情報６２と一致すると判定した場合、制御対象装置４０に対し所定の動作の実行を指示して（ステップＳ２３）、図５に示す処理を終了する。
【００６２】
なお、図５に示す処理において、ステップＳ２１の処理及びステップＳ２２の処理の実行順序は入れ替え可能である。
【００６３】
以上、図５に示す処理について説明した。図５に示す処理によれば、第１位置Ｐ１に監視対象者Ｍが存在せず、第２検知対象Ｍ２の特徴が監視対象者Ｍの特徴と一致する場合に、制御対象装置４０に対して所定の動作の実行が指示される。したがって、第１位置Ｐ１に監視対象者Ｍが存在しないことを示す情報にのみ基づいて、制御対象装置４０に所定の動作を実行させる場合と比べて、誤報の発生を抑制することができる。同様に、第２検知対象Ｍ２の特徴が監視対象者Ｍの特徴と一致することを示す情報にのみ基づいて、制御対象装置４０に所定の動作を実行させる場合と比べて、誤報の発生を抑制することができる。
【００６４】
続いて図１〜図３、及び図６を参照して、制御装置３０の制御部３５が実行する処理の更なる他の例について説明する。図６は、本実施形態に係る制御装置３０の制御部３５が実行する処理の更なる他の例を示すフローチャートである。制御部３５が記憶する制御プログラム（コンピュータプログラム）は、制御部３５（コンピュータ）に図６に示す処理を実行させてもよい。
【００６５】
図６に示す処理は、第１位置Ｐ１のいずれにも第１検知対象Ｍ１が存在しなくなると開始する。具体的には、３つの第１検知装置１０ａ〜１０ｃから出力される第１信号Ｓ１の全てが、対応する第１位置Ｐ１に第１検知対象Ｍ１が存在しないことを示すと、図６に示す処理が開始される。
【００６６】
制御部３５は、第１検知装置１０の各々から出力された第１信号Ｓ１に基づいて、第１位置Ｐ１のいずれにも第１検知対象Ｍ１が存在しないと判定すると、特定の情報処理端末４０ｃに対し所定の動作の実行を指示する（ステップＳ３１）。具体的には、制御部３５は、特定の情報処理端末４０ｃに所定の情報を提示させる。所定の情報は、第１位置Ｐ１のいずれにも監視対象者Ｍが存在しないことを示す。なお、特定の情報処理端末４０ｃは、制御装置３０に予め登録されている。
【００６７】
制御部３５は、特定の情報処理端末４０ｃに対し所定の動作の実行を指示すると、第２検知装置２０が第２検知対象Ｍ２の特徴を検知したか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００６８】
制御部３５は、第２検知装置２０が第２検知対象Ｍ２の特徴を検知していないと判定すると（ステップＳ３２のＮｏ）、第１位置Ｐ１のいずれかに第１検知対象Ｍ１が存在するか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００６９】
制御部３５は、第１位置Ｐ１のいずれかに第１検知対象Ｍ１が存在すると判定すると（ステップＳ３３のＹｅｓ）、特定の情報処理端末４０ｃに対し所定の動作の実行を指示して（ステップＳ３４）、図６に示す処理を終了する。具体的には、制御部３５は、特定の情報処理端末４０ｃに所定の情報を提示させる。所定の情報は、第１位置Ｐ１のいずれかに監視対象者Ｍが存在することを示す。好適には、所定の情報は、監視対象者Ｍが存在する第１位置Ｐ１を示す。
【００７０】
一方、制御部３５が、第１位置Ｐ１のいずれにも第１検知対象Ｍ１が存在しないと判定すると（ステップＳ３３のＮｏ）、処理はステップＳ３２の処理に戻る。
【００７１】
制御部３５は、第２検知装置２０が第２検知対象Ｍ２の特徴を検知したと判定すると（ステップＳ３２のＹｅｓ）、第２検知対象Ｍ２の特徴が第１検知対象Ｍ１の特徴と一致するか否かを判定する（ステップＳ３５）。
【００７２】
制御部３５が、第２検知対象Ｍ２の特徴が第１検知対象Ｍ１の特徴と一致しないと判定した場合（ステップＳ３５のＮｏ）、処理はステップＳ３３に移る。一方、制御部３５が、第２検知対象Ｍ２の特徴が第１検知対象Ｍ１の特徴と一致すると判定した場合（ステップＳ３５のＹｅｓ）、制御部３５は、制御対象装置４０に対し所定の動作の実行を指示して（ステップＳ３６）、図６に示す処理を終了する。
【００７３】
以上、図６に示す処理について説明した。図６に示す処理によれば、第１位置Ｐ１のいずれにも監視対象者Ｍが存在しない状態になると、特定の情報処理端末４０ｃが所定の情報を提示する。したがって、監視対象者Ｍの外出を未然に防止できる可能性が高くなる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明した。なお、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００７５】
例えば、本発明の実施形態では、監視システム１が３つの第１検知装置１０を備えたが、監視システム１は、第１検知装置１０を少なくとも１つ備えればよい。
【００７６】
また、本発明の実施形態では、監視システム１が１つの第２検知装置２０を備えたが、監視システム１は、複数の第２検知装置２０を備えてもよい。この場合、複数の第２検知装置２０はそれぞれ、互いに異なる第２位置Ｐ２において第２検知対象Ｍ２の特徴を検知する。第２位置Ｐ２はそれぞれ、監視対象者Ｍが一人で居ることが望ましくない位置に設定する。
【００７７】
また、監視対象者Ｍの特徴として、監視対象者Ｍの歩数情報６１及び体重情報６２が用いられたが、監視対象者Ｍの特徴は、歩数情報６１及び体重情報６２に限定されない。例えば、監視対象者Ｍの特徴として、監視対象者Ｍがマット状部材を通過するために要する時間を用いてもよいし、監視対象者Ｍの歩き方の癖を用いてもよい。歩き方の癖は、第２検知装置２０の圧力センサの出力から取得することができる。具体的には、第２検知対象Ｍ２の歩行時の重心が体の中心線から左右のいずれかにずれている場合、左足でマット状部材を踏んだ際に圧力センサから出力される信号の特性は、右足でマット状部材を踏んだ際に圧力センサから出力される信号の特性と異なる。したがって、圧力センサの出力から、歩き方の癖を取得することができる。
【００７８】
また、本発明の実施形態では、監視対象者Ｍの２つの特徴を用いたが、監視対象者Ｍの１つの特徴を用いてもよいし、監視対象者Ｍの３つ以上の特徴を用いてもよい。
【００７９】
また、本発明の実施形態では、制御装置３０が無線ＬＡＮを介して電気錠４０ａ及び音発生装置４０ｂを制御したが、制御装置３０は、ケーブルを介して電気錠４０ａ及び音発生装置４０ｂを制御してもよい。
【００８０】
また、本発明の実施形態では、制御装置３０が無線ＬＡＮを介して情報処理端末４０ｃを制御したが、制御装置３０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信規格に準じた無線通信により、情報処理端末４０ｃを制御してもよい。あるいは、制御装置３０は、クラウドサーバーのような外部のサーバーを介して情報処理端末４０ｃを制御してもよい。例えば、制御装置３０は、無線ＬＡＮを介して情報処理端末４０ｃを制御できなかった場合に、外部のサーバーを介して情報処理端末４０ｃを制御してもよい。
【００８１】
また、本発明の実施形態では、通知を行う制御対象装置４０として、音発生装置４０ｂ、及び情報処理端末４０ｃが使用されたが、通知を行う制御対象装置４０は、通知を行うことができる限り、特に限定されない。通知を行うことができる制御対象装置４０として、例えば、固定電話機が使用されてもよい。
【００８２】
また、本発明の実施形態では、監視システム１が３つの制御対象装置４０を備えたが、監視システム１は、制御対象装置４０を少なくとも１つ備えればよい。
【００８３】
また、本発明の実施形態において、歩数情報６１は一定値を示したが、歩数情報６１は、一定値に限定されない。例えば、歩数情報６１は、歩数の範囲を示してもよい。歩数の範囲は、例えば「監視対象者Ｍの歩数」以上を示してもよいし、「監視対象者Ｍの歩数」以上「監視対象者Ｍの歩数＋Ｚ歩」以下を示してもよい。「Ｚ歩」の値は、監視システム１の利用者が任意に設定してもよい。
【００８４】
また、本発明の実施形態において、第１検知装置１０は制御装置３０に第１信号Ｓ１を無線で送信したが、第１検知装置１０は、制御装置３０に第１信号Ｓ１をケーブルを介して送信してもよい。同様に第２検知装置２０も、制御装置３０に第２信号Ｓ２をケーブルを介して送信してもよい。
【００８５】
また、本発明の実施形態では、監視対象者Ｍが一人で居ることが望ましくない位置として住居の玄関を例示したが、監視対象者Ｍが一人で居ることが望ましくない位置は、住居の玄関に限定されない。監視対象者Ｍが一人で居ることが望ましくない位置は、例えば、監視対象者Ｍにとって危険な場所又はその近辺を含む。例えば、第２位置Ｐ２は、浴室の扉の前に設定されてもよいし、ベランダに設定されてもよいし、ベランダの出入り口となる窓の前に設定されてもよいし、階段の上り口又は下り口に設定されてもよい。浴室は、監視対象者Ｍが滑って転倒する危険性がある場所である。ベランダは、監視対象者Ｍが転落する危険性がある場所である。階段は、監視対象者Ｍが足を踏み外して転倒する危険性がある場所である。
【００８６】
また、本発明の実施形態では、監視対象者Ｍが外出しようとしていることを検知するために、第２位置Ｐ２が住居の玄関に設定されたが、第２位置Ｐ２は、例えば門の内側に設定されてもよい。第２位置Ｐ２を門の内側に設定することにより、監視対象者Ｍが外出しようとしていることを検知することができる。
【００８７】
また、本発明の実施形態において、第２位置Ｐ２は、監視対象者Ｍが一人で居ることが望ましくない位置に設定されたが、第２位置Ｐ２は、監視対象者Ｍを監視することが困難な場所、換言すると、監視者の目の行き届かない場所に設定されてもよい。例えば、第２位置Ｐ２は、庭に設定されてもよい。
【００８８】
また、本発明の実施形態において、監視システム１は、住居に適用されたが、監視システム１は住居にのみ適用されるものではなく、病院、介護施設等の各種施設にも適用することができる。あるいは、監視システム１は集合住宅に適用することもできる。例えば監視システム１を集合住宅に適用する場合、第２位置Ｐ２は、例えば、集合住宅のエントランスに設定されてもよい。
【００８９】
また、監視システム１は、車両に搭乗している監視対象者Ｍの監視にも使用することができる。例えば、車両のシート又はフットレストに第１検知装置１０を設置し、車両のドアの前のステップに第２検知装置２０を設置することにより、監視対象者Ｍが車両の外に出ようとしていることを検知することができる。例えば介護用車両は、複数人の被介護者を順次乗車させながら移動する。あるいは、複数人の被介護者を順次降車させながら移動する。介護者は、介護用車両が訪問先に到着すると、介護用車両から降車して被介護者を迎えに行く。あるいは、被介護者を介護用車両から降車させて、被介護者の住居の玄関まで送り届ける。この間、車両に残っている他の被介護者を監視することができず、他の被介護者が車両から無断で降車してもそのことに気が付かないおそれがある。監視システム１を介護用車両に適用した場合、被介護者が車両から無断で降車しようとしていることを介護者に通知することが可能となる。
【００９０】
また、本発明の実施形態において、第１検知装置１０は、圧力センサによって、第１検知対象Ｍ１が第１位置Ｐ１に存在するか否かを検知したが、第１検知対象Ｍ１が第１位置Ｐ１に存在するか否かを検知する機器は圧力センサに限定されない。例えば、第１検知装置１０は、カメラ又は赤外線カメラのような撮像装置を備えてもよいし、赤外線センサを備えてもよい。
【００９１】
また、本発明の実施形態において、第２位置Ｐ２に配置されるマット状部材に第２検知装置２０の圧力センサが設けられる構成について説明したが、第２位置Ｐ２に配置されるマット状部材に音発生装置４０ｂが更に設けられてもよい。この場合、監視対象者Ｍが第２位置Ｐ２においてマット状部材を踏むと、マット状部材から音が発生する。その結果、監視対象者Ｍが外出を諦める可能性がある。なお、第２検知装置２０が、制御装置３０からの指令に応じて音を発生させる機能を有してもよい。換言すると、第２検知装置２０が、音発生装置４０ｂの機能を有してもよい。
【００９２】
また、本発明の実施形態において、第２検知装置２０は圧力センサによって第２検知対象Ｍ２の特徴を検知したが、第２検知対象Ｍ２の特徴を検知するための機器は圧力センサに限定されない。例えば、第２検知装置２０はカメラ又は赤外線カメラのような撮像装置を備えてもよいし、複数の赤外線センサを備えてもよい。例えば、第２位置Ｐ２を歩行する第２検知対象Ｍ２を赤外線カメラで撮影して、第２検知対象Ｍ２の特徴として第２検知対象Ｍ２の単位時間当たりの上下動の回数を検知してもよいし、複数の赤外線センサを鉛直方向に並べて、第２検知対象Ｍ２の特徴として第２検知対象Ｍ２の高さ（身長）を検知してもよい。
【００９３】
また、本発明の実施形態では、１つの第２検知装置２０の検知結果から第２検知対象Ｍ２の特徴を判定したが、複数の第２検知装置２０の検知結果から第２検知対象Ｍ２の特徴を判定してもよい。例えば、２つの第２検知装置２０を間隔をあけて配置し、第２検知対象Ｍ２の特徴として、一方の第２検知装置２０から他方の第２検知装置２０に到達するまでにかかる時間を判定してよい。
【００９４】
また、本発明は、上記の実施形態において説明したコンピュータプログラム、及び、上記の実施形態において説明したコンピュータプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体にも適用され得る。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、例えば、監視対象者の無断外出や徘徊を防止するシステムに有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１      監視システム
１０    第１検知装置
２０    第２検知装置
３０    制御装置
４０    制御対象装置
４０ａ  電気錠
４０ｂ  音発生装置
４０ｃ  情報処理端末
５１    ベッド
５２    椅子
５３    座布団
Ｍ      監視対象者
Ｍ１    第１検知対象
Ｍ２    第２検知対象
Ｐ１    第１位置
Ｐ２    第２位置
Ｓ１    第１信号
Ｓ２    第２信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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