(57)【要約】【課題】固有振動数を高める。【解決手段】加振用冶具１２０は、振動テーブル１１２に取り付けられる基体１３０と、基体１３０から振動テーブル１１２とは反対側に突出する一対の取付部１４０Ａ、１４０Ｂと、一対の取付部１４０Ａ、１４０Ｂのいずれか一方または双方に設けられ、一方の取付部１４０Ａ、１４０Ｂから、他方の取付部１４０Ａ、１４０Ｂに近接する方向に向けて、基体１３０まで延在する補強リブ１５０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動テーブルに取り付けられる基体と、
前記基体から前記振動テーブルと反対側に突出する一対の取付部と、
前記一対の取付部のいずれか一方または双方に設けられ、一方の前記取付部から、他方の前記取付部に近接する方向に向けて、前記基体まで延在する補強リブと、
を備える加振用冶具。
【請求項２】
前記一対の取付部は対向配置され、前記一対の取付部の双方に前記補強リブが設けられる請求項１に記載の加振用冶具。
【請求項３】
前記一対の取付部は、
前記一対の取付部の対向方向に交差する交差方向に互いに離隔して設けられる一対の取付壁部をそれぞれ含み、
前記補強リブは、前記一対の取付壁部それぞれに設けられる請求項２に記載の加振用冶具。
【請求項４】
前記基体は、前記一対の取付部のうちの一方が設けられる第１基体、および、前記一対の取付部のうちの他方が設けられ、前記第１基体から離隔した第２基体を含む請求項１から３のいずれか１項に記載の加振用冶具。
【請求項５】
前記基体の外側面と面一の前記補強リブを含む請求項１から４のいずれか１項に記載の加振用冶具。
【請求項６】
前記補強リブは、円周状に延在する請求項１に記載の加振用冶具。
【請求項７】
請求項１から６に記載の前記加振用冶具を備える加振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、加振用冶具および加振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、試験体の固有振動数を測定するため、加振装置が用いられている。例えば、特許文献１に記載のように、加振装置には、試験体を取り付けるための加振用冶具が固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８９５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加振用冶具の固有振動数が試験体と近い場合、加振用冶具の共振の影響により、試験体の固有振動数の測定精度が低下してしまう。そのため、加振用冶具の固有振動数を試験体の固有振動数から離すために、加振用冶具の固有振動数を高める技術の開発が希求される。
【０００５】
本開示の目的は、固有振動数を高めることが可能な加振用冶具および加振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の一態様に係る加振用冶具は、振動テーブルに取り付けられる基体と、基体から振動テーブルと反対側に突出する一対の取付部と、一対の取付部のいずれか一方または双方に設けられ、一方の取付部から、他方の取付部に近接する方向に向けて、基体まで延在する補強リブと、を備える。
【０００７】
一対の取付部は対向配置され、一対の取付部の双方に補強リブが設けられてもよい。
【０００８】
一対の取付部は、一対の取付部の対向方向に交差する交差方向に互いに離隔して設けられる一対の取付壁部をそれぞれ含み、補強リブは、一対の取付壁部それぞれに設けられてもよい。
【０００９】
基体は、一対の取付部のうちの一方が設けられる第１基体、および、一対の取付部のうちの他方が設けられ、第１基体から離隔した第２基体を含んでもよい。
【００１０】
基体の外側面と面一の補強リブを含んでもよい。
【００１１】
補強リブは、円周状に延在してもよい。
【００１２】
上記課題を解決するために、本開示の一態様に係る加振装置は、上記加振用冶具を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、固有振動数を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】加振装置の斜視図である。
【図２】加振装置の平面図である。
【図３】加振装置の図２のＩＩＩ矢視図（正面図）である。
【図４】第１変形例の加振装置を説明するための図である。
【図５】第２変形例の加振装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の一実施形態について説明する。実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本開示を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本開示に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１６】
図１は、加振装置１００の斜視図である。図２は、加振装置１００の平面図である。図３は、加振装置１００の図２のＩＩＩ矢視図（正面図）である。ここでは、加振装置１００は、試験体Ｔの固有振動数を測定するために用いられる。試験体Ｔは、例えば、軽量、高剛性のブレードなどである。
【００１７】
図１、図２、図３に示すように、加振装置１００は、本体部１１０と、加振用冶具１２０とを含んで構成される。本体部１１０は、例えば、大凡円柱形状であり、上部に振動テーブル１１２が設けられる。振動テーブル１１２は、例えば、大凡円板形状であり、振動テーブル１１２の下部から連結部１１４が突出する。本体部１１０の内部には、不図示のアクチュエータが設けられ、連結部１１４がアクチュエータに連結される。アクチュエータの動力により、振動テーブル１１２が、図１中、上下方向に振動する。振動テーブル１１２の振動方向は、例えば、鉛直方向である。
【００１８】
振動テーブル１１２の上部に加振用冶具１２０が設けられる。加振用冶具１２０は、第１冶具１２０Ａおよび第２冶具１２０Ｂを含んで構成される。第１冶具１２０Ａと第２冶具１２０Ｂの間に試験体Ｔが配置される。ここでは、第１冶具１２０Ａと第２冶具１２０Ｂは、例えば、互いに面対称な形状である。
【００１９】
加振用冶具１２０は、基体１３０、一対の取付部１４０Ａ、１４０Ｂ、補強リブ１５０を有する。基体１３０は、第１冶具１２０Ａに設けられる第１基体１３０Ａ、第２冶具１２０Ｂに設けられる第２基体１３０Ｂを含む。
【００２０】
振動テーブル１１２には、不図示のボルト孔が複数形成されており、第１基体１３０Ａ、第２基体１３０Ｂは、振動テーブル１１２に、例えば、不図示のボルトなどの締結部材で取り付けられる。第１基体１３０Ａ、第２基体１３０Ｂを取り付けるボルト孔の位置によって、第１基体１３０Ａ、第２基体１３０Ｂの振動テーブル１１２への取付位置が変更可能である。
【００２１】
第１基体１３０Ａ、第２基体１３０Ｂは、例えば、水平方向に離隔する。すなわち、第１基体１３０Ａ、第２基体１３０Ｂの間には、隙間Ｓａが形成される。
【００２２】
一対の取付部１４０Ａ、１４０Ｂは、基体１３０から鉛直上側（加振装置１００と反対側）に突出する。取付部１４０Ａは、第１冶具１２０Ａに設けられる。取付部１４０Ｂは、第２冶具１２０Ｂに設けられる。取付部１４０Ａ、１４０Ｂは、互いに水平方向（例えば、第１基体１３０Ａ、第２基体１３０Ｂの離隔方向）に対向して配置される。
【００２３】
取付部１４０Ａは、一対の取付壁部１４０Ａａ、１４０Ａｂを含む。取付部１４０Ｂは、一対の取付壁部１４０Ｂａ、１４０Ｂｂを含む。取付壁部１４０Ａａ、１４０Ａｂは、取付部１４０Ａ、１４０Ｂの対向方向に交差する交差方向（図２中、上下方向）に互いに離隔して設けられる。取付壁部１４０Ｂａ、１４０Ｂｂは、取付部１４０Ａ、１４０Ｂの対向方向に交差する交差方向に互いに離隔して設けられる。
【００２４】
すなわち、取付壁部１４０Ａａ、１４０Ａｂは、水平方向であって第１基体１３０Ａ、第２基体１３０Ｂの離隔方向に垂直な方向に離隔する。取付壁部１４０Ｂａ、１４０Ｂｂは、水平方向であって第１基体１３０Ａ、第２基体１３０Ｂの離隔方向に垂直な方向に離隔する。取付壁部１４０Ａａ、１４０Ａｂの間、および、取付壁部１４０Ｂａ、１４０Ｂｂの間には、隙間Ｓｂが形成される。
【００２５】
取付壁部１４０Ａａ、１４０Ａｂ（取付部１４０Ａ）には、試験体Ｔの一端側がボルトなどの不図示の締結部材によって取り付けられる。取付壁部１４０Ｂａ、１４０Ｂｂ（取付部１４０Ｂ）には、試験体Ｔの他端側がボルトなどの不図示の締結部材によって取り付けられる。試験体Ｔは、例えば、取付部１４０Ａ、１４０Ｂによって挟まれる。
【００２６】
取付部１４０Ａ、１４０Ｂに取り付けられた試験体Ｔは、図３に示すように、基体１３０から鉛直上側に離隔する。すなわち、基体１３０と試験体Ｔとの間には、隙間Ｓｃが形成される。
【００２７】
補強リブ１５０は、取付壁部１４０Ａａ、１４０Ａｂ（取付部１４０Ａ）および取付壁部１４０Ｂａ、１４０Ｂｂ（取付部１４０Ｂ）のそれぞれに設けられる。補強リブ１５０は、取付部１４０Ａ、１４０Ｂの一方から、取付部１４０Ａ、１４０Ｂの他方に近接する方向に向けて延在する。以下、補強リブ１５０Ａａ、１５０Ａｂ、１５０Ｂａ、１５０Ｂｂそれぞれについて個別に説明する。
【００２８】
補強リブ１５０Ａａは、取付壁部１４０Ａａから取付壁部１４０Ｂａ（取付部１４０Ｂ）に近接する方向（図２中、右側）に向かって延在する。補強リブ１５０Ａａは、例えば、取付壁部１４０Ａａの上部から第１基体１３０Ａまで延在する。補強リブ１５０Ａａは、取付壁部１４０Ａａから離隔するほど、第１基体１３０Ａ側（鉛直下側）に近づく向きに傾斜する。補強リブ１５０Ａａは、取付壁部１４０Ａａから離隔するほど、鉛直方向の高さが小さくなる。
【００２９】
補強リブ１５０Ａｂは、取付壁部１４０Ａｂから取付壁部１４０Ｂｂ（取付部１４０Ｂ）に近接する方向（図２中、右側）に向かって延在する。補強リブ１５０Ａｂは、例えば、取付壁部１４０Ａｂの上部から第１基体１３０Ａまで延在する。補強リブ１５０Ａｂは、取付壁部１４０Ａｂから離隔するほど、第１基体１３０Ａ側（鉛直下側）に近づく向きに傾斜する。補強リブ１５０Ａｂは、取付壁部１４０Ａｂから離隔するほど、鉛直方向の高さが小さくなる。
【００３０】
補強リブ１５０Ｂａは、取付壁部１４０Ｂａから取付壁部１４０Ａａ（取付部１４０Ａ）に近接する方向（図２中、左側）に向かって延在する。補強リブ１５０Ｂａは、例えば、取付壁部１４０Ｂａの上部から第２基体１３０Ｂまで延在する。補強リブ１５０Ｂａは、取付壁部１４０Ｂａから離隔するほど、第２基体１３０Ｂ側（鉛直下側）に近づく向きに傾斜する。補強リブ１５０Ｂａは、取付壁部１４０Ｂａから離隔するほど、鉛直方向の高さが小さくなる。
【００３１】
補強リブ１５０Ｂｂは、取付壁部１４０Ｂｂから取付壁部１４０Ａｂ（取付部１４０Ａ）に近接する方向（図２中、左側）に向かって延在する。補強リブ１５０Ｂｂは、例えば、取付壁部１４０Ｂｂの上部から第２基体１３０Ｂまで延在する。補強リブ１５０Ｂｂは、取付壁部１４０Ｂｂから離隔するほど、第２基体１３０Ｂ側（鉛直下側）に近づく向きに傾斜する。補強リブ１５０Ｂｂは、取付壁部１４０Ｂｂから離隔するほど、鉛直方向の高さが小さくなる。
【００３２】
補強リブ１５０Ａａの外側（試験体Ｔと反対側）の面である外側面１５２Ａａは、第１基体１３０Ａの外側面１３２Ａに対して面一である。補強リブ１５０Ａｂの外側面１５２Ａｂ（図２参照）も、同様に外側面１３２Ａに対して面一である。
【００３３】
補強リブ１５０Ｂａの外側（試験体Ｔと反対側）の面である外側面１５２Ｂａは、第２基体１３０Ｂの外側面１３２Ｂに対して面一である。図１では、背面に隠れているが、補強リブ１５０Ｂｂの外側面１５２Ｂｂ（図２参照）も、同様に外側面１３２Ｂに対して面一である。
【００３４】
また、第１冶具１２０Ａ、第２冶具１２０Ｂは、図２に示すように、鉛直上側から見たときの平面形状は、大凡、台形形状である。すなわち、第１基体１３０Ａ、第２基体１３０Ｂは、鉛直上側から見たとき、大凡、台形形状である。取付部１４０Ａ、１４０Ｂは、取付部１４０Ａ、１４０Ｂの対向方向の外側に向かうほど、図２中、上下方向（取付部１４０Ａ、１４０Ｂの対向方向に垂直かつ水平方向）の幅が小さくなる。
【００３５】
例えば、補強リブが、一対の取付部の外側に設けられる場合、冶具単体の剛性が向上して固有振動数が高まるものの、加振用冶具（補強リブ）が固定部（取付部）の外側に張り出すことにより固有振動数の低下要因となってしまう。一方、本実施形態の加振用冶具１２０では、補強リブ１５０が、取付部１４０Ａ、１４０Ｂの一方から、取付部１４０Ａ、１４０Ｂの他方に近接する方向に向けて延在する。これにより、補強リブが、一対の取付部の外側に設けられる場合に比して、加振用冶具１２０の長手方向の長さが短縮化される。すなわち、加振用冶具１２０の固定部（取付部）を広くすることができ、加振用冶具１２０の固有振動数を高めることが可能となる。
【００３６】
図４は、第１変形例の加振装置２００を説明するための図である。図４の左上には、加振装置２００の平面図を示し、図４の左下には、加振装置２００の平面図におけるＩＶ矢視図（正面図）を示し、図４の右上には、加振装置２００の斜視図を示す。
【００３７】
図４に示すように、加振装置２００の加振用冶具２２０では、補強リブ２５０が、鉛直上側から見たときに正円の円周状に延在する。補強リブ２５０の高さ（基体２３０からの突出高さ）は、周方向に亘って大凡一定である。ただし、補強リブ２５０は、例えば、鉛直上側から見たときに楕円の円周状に延在してもよい。
【００３８】
加振装置２００の一対の取付部２４０Ａ、２４０Ｂは、基体２３０から鉛直上側（加振装置２００と反対側）に突出する。取付部２４０Ａ、２４０Ｂは、例えば、試験体Ｔの両端と補強リブ２５０の内周面２５２との隙間を埋めるような形状となっている。取付部２４０Ａ、２４０Ｂは、例えば、補強リブ２５０と一体形成されてもよいし、補強リブ２５０と別体であってもよい。また、基体２３０は、例えば、分離せずに１つのみ形成される。
【００３９】
また、上述した実施形態と同様、補強リブ２５０の外側（試験体Ｔと反対側）の面である外側面２５４は、基体２３０の外側面２３２に対して面一である。
【００４０】
このように、補強リブ２５０は、円周状に延在する形状であり、取付部２４０Ａ、２４０Ｂの一方から他方に近接する方向に向けて延在しているともいえる。そのため、上述した実施形態と同様、補強リブが、一対の取付部の外側に設けられる場合に比べ、加振用冶具２２０の固有振動数を高めることが可能となる。
【００４１】
図５は、第２変形例の加振装置３００を説明するための図である。図５の左上には、加振装置３００の平面図を示し、図５の左下には、加振装置３００の平面図におけるＶ矢視図（正面図）を示し、図５の右上には、加振装置３００の斜視図を示す。
【００４２】
図５に示すように、加振装置３００の加振用冶具３２０では、補強リブ３５０が、上述した第１変形例と同様に、鉛直上側から見たときに円周状に延在する。ただし、補強リブ３５０の高さは、第１変形例の補強リブ２５０と異なり、取付部３４０Ａ、３４０Ｂから離隔するほど低くなる。すなわち、補強リブ３５０は、取付部３４０Ａ、３４０Ｂの双方からの距離が等しくなる位置で最も低くなるように傾斜している。その他の点は、第１変形例と同様である。
【００４３】
このように補強リブ３５０が傾斜することで、取付部３４０Ａ、３４０Ｂ近傍の剛性を向上しつつ、取付部３４０Ａ、３４０Ｂの剛性向上に寄与し難い部位の重量を削減して軽量化を図ることが可能となる。
【００４４】
以上、添付図面を参照しながら本開示の一実施形態について説明したが、本開示はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４５】
例えば、上述した実施形態では、一対の取付部１４０Ａ、１４０Ｂの双方に、補強リブ１５０が設けられる場合について説明した。この場合、加振用冶具１２０の剛性を一層向上して固有振動数を高めることが可能となる。ただし、補強リブ１５０は、一対の取付部１４０Ａ、１４０Ｂの一方のみに設けられてもよい。
【００４６】
また、上述した実施形態では、一対の取付部１４０Ａ、１４０Ｂは、一対の取付壁部１４０Ａａ、１４０Ａｂ、１４０Ｂａ、１４０Ｂｂを含む場合について説明した。この場合、取付壁部１４０Ａａ、１４０Ａｂ、１４０Ｂａ、１４０Ｂｂそれぞれで試験体Ｔを固定して安定化させつつ、隙間Ｓｂの分だけ、軽量化が図られる。ただし、一対の取付部１４０Ａは、一対の取付壁部１４０Ａａ、１４０Ａｂを含まずともよい。一対の取付部１４０Ｂは、一対の取付壁部１４０Ｂａ、１４０Ｂｂを含まずともよい。また、一対の取付部１４０Ａ、１４０Ｂの双方が、取付壁部１４０Ａａ、１４０Ａｂ、１４０Ｂａ、１４０Ｂｂを含まずともよい。
【００４７】
また、上述した実施形態では、補強リブ１５０が、取付壁部１４０Ａａ、１４０Ａｂ、１４０Ｂａ、１４０Ｂｂそれぞれに設けられる場合について説明した。この場合、加振用冶具１２０の剛性を一層向上して固有振動数を高めることが可能となる。ただし、取付壁部１４０Ａａ、１４０Ａｂ、１４０Ｂａ、１４０Ｂｂのいずれかに、補強リブ１５０が設けられていなくてもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態では、第１基体１３０Ａ、第２基体１３０Ｂを含む場合について説明した。上記のように、第１基体１３０Ａ、第２基体１３０Ｂを取り付けるボルト孔の位置によって、第１基体１３０Ａ、第２基体１３０Ｂの振動テーブル１１２への取付位置が変更可能である。基体１３０として第１基体１３０Ａ、第２基体１３０Ｂを設けることで、試験体Ｔの形状に合わせて第１基体１３０Ａ、第２基体１３０Ｂの離隔距離を調整することが可能となる。ただし、基体１３０は、分離せずに１つのみ形成されてもよい。
【００４９】
また、上述した実施形態では、補強リブ１５０Ａａの外側面１５２Ａａ、補強リブ１５０Ｂａの外側面１５２Ｂａ、補強リブ１５０Ａｂ、１５０Ｂｂの外側面は、基体１３０の外側面１３２Ａ、１３２Ｂに対して面一である場合について説明した。また、上述した変形例では、補強リブ２５０の外側面２５４は、基体２３０の外側面２３２に対して面一である場合について説明した。例えば、補強リブ１５０、２５０が、基体１３０、２３０から外側に突出している場合、突出部は、剛性の向上にほとんど寄与しない。上記のように面一構造とすることで、剛性を向上させつつ、剛性の向上に寄与しない部位を削除して軽量化が図られる。
【００５０】
また、上述した実施形態では、第１冶具１２０Ａ、第２冶具１２０Ｂは、鉛直上側から見たとき、大凡、台形形状である場合について説明した。加振用冶具１２０のうち、取付部１４０Ａ、１４０Ｂの対向方向の外側の部位の重量は、固有振動数の低下につながる。第１冶具１２０Ａ、第２冶具１２０Ｂを台形形状とすることで、固有振動数の低下要因となる部位の重量を減少させ、固有振動数を高めることが可能となる。ただし、第１冶具１２０Ａ、第２冶具１２０Ｂは、台形形状でなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本開示は、加振用冶具および加振装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１００  加振装置
１２０  加振用冶具
１３０  基体
１３０Ａ  第１基体
１３０Ｂ  第２基体
１３２Ａ  外側面
１３２Ｂ  外側面
１４０Ａ  取付部
１４０Ａａ  取付壁部
１４０Ａｂ  取付壁部
１４０Ｂ  取付部
１４０Ｂａ  取付壁部
１４０Ｂｂ  取付壁部
１５０  補強リブ
１５０Ａａ  補強リブ
１５０Ａｂ  補強リブ
１５０Ｂａ  補強リブ
１５０Ｂｂ  補強リブ
２００  加振装置
２２０  加振用冶具
２３０  基体
２４０Ａ  取付部
２４０Ｂ  取付部
２５０  補強リブ
３００  加振装置
３２０  加振用冶具
３４０Ａ  取付部
３４０Ｂ  取付部
３５０  補強リブ
【図１】
2019211306.tif 000003
【図２】
2019211306.tif 000004
【図３】
2019211306.tif 000005
【図４】
2019211306.tif 000006
【図５】
2019211306.tif 000007