(57)【要約】【課題】偏流に起因する計測精度の低下を抑えて、流量を計測することができる超音波流量計及びその設置方法を提供する。【解決手段】流路に設けられた一対の超音波トランスデューサ２１，２２間における超音波の交互の送受信によって、流路内を流れる流体の流速を検出し、その検出した流速に基づいて、流体の流量を計測する超音波流量計１において、一対の超音波トランスデューサ２１，２２が、超音波の伝播経路となる測線と流路の中心軸とが交差するように外周面に設けられ、流路の中心軸周りに回転可能に支持される計測用配管１３と、計測用配管１３が所定の回転角度ずつ回転したときに、それぞれの回転角度位置ごとに測線における流速を検出する流速検出部３２と、流速検出部３２によって検出された流速を用いて、偏流指標を算出する偏流指標算出部３５とを備える。【選択図】図１
2019053004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路の上流側及び下流側にそれぞれ設けられた一対の超音波トランスデューサ間における超音波の交互の送受信によって、前記流路内を流れる流体の流速を検出し、その検出した流速に基づいて、流体の流量を計測する超音波流量計において、
前記一対の超音波トランスデューサが、超音波の伝播経路となる測線と前記流路の中心軸とが交差するように外周面に設けられ、前記流路の中心軸周りに回転可能に支持される計測用配管と、
前記計測用配管が所定の回転角度ずつ回転したときに、それぞれの回転角度位置ごとに前記測線における流速を検出する流速検出部と、
前記流速検出部によって検出された流速を用いて、前記流路に流れる流体に対して発生する偏流に関する指標を算出する偏流指標算出部とを備える
ことを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
前記流速検出部によって前記回転角度位置ごとに検出された流速の中から、最大流速及び最小流速を選択する流速選択部を備え、
前記偏流指標算出部は、
前記最大流速と前記最小流速との比率、または、前記最大流速と前記最小流速との差分、あるいは、前記流速検出部によって検出された全ての流速を用いて平均した平均流速と前記最大流速との比率を、偏流に関する指標として算出する
ことを特徴とする請求項１記載の超音波流量計。
【請求項３】
前記計測用配管の回転角度位置を検出する回転角度検出器と、
前記最大流速と、これに対応して前記回転角度検出器が検出した回転角度位置とを関連付けて記憶し、前記最小流速と、これに対応して前記回転角度検出器が検出した回転角度位置とを関連付けて記憶する流速記憶部とを備える
ことを特徴とする請求項２記載の超音波流量計。
【請求項４】
前記偏流指標算出部によって算出された、偏流に関する指標に基づいて、前記一対の超音波トランスデューサの中心軸方向位置を設定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項記載の超音波流量計。
【請求項５】
流路の上流側及び下流側にそれぞれ設けられた一対の超音波トランスデューサ間における超音波の交互の送受信によって、前記流路内を流れる流体の流速を検出し、その検出した流速に基づいて、流体の流量を計測する超音波流量計の設置方法において、
前記一対の超音波トランスデューサを、超音波の伝播経路となる測線と前記流路の中心軸とが交差した状態で、前記流路の中心軸周りに所定の回転角度ずつ回転させ、
前記一対のトランスデューサの回転角度位置ごとに、前記測線における流速を検出し、
検出された流速を用いて、前記流路内に流れる流体に対して発生する偏流に関する指標を算出し、
算出した偏流に関する指標に基づいて、前記一対の超音波トランスデューサの中心軸方向位置を設定する
ことを特徴とする超音波流量計の設置方法。
【請求項６】
算出した偏流に関する指標に基づいて、前記一対の超音波トランスデューサの中心軸方向位置を設定した後、この設定した中心軸方向位置において算出した偏流に関する指標を、前記流路内に付着物が付着したか否かの判断値とする
ことを特徴とする請求項５記載の超音波流量計の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配管内を流れる流体の流量を、超音波を用いて計測する超音波流量計及びその設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、配管内を流れる流体の流量を計測する装置として、超音波流量計が提供されている。この超音波流量計においては、一対の超音波トランスデューサが、配管の上流側及び下流側のそれぞれに設けられている。そして、一対の超音波トランスデューサ間において、超音波の送受信を交互に行うことにより、２つの超音波の伝播時間差を求め、この伝播時間差に基づいて、配管内を流れる流体の流量を算出するようにしている。
【０００３】
ところで、超音波流量計を用いた流量計測においては、一対のトランスデューサの上流側に、曲がり管やバルブ、付着物等が存在すると、流体に偏流が発生してしまい、この偏流に起因して、計測精度の低下を招くおそれがある。
【０００４】
そこで、従来から、流体に偏流が発生しても、当該流体の流量を高精度に計測することができる超音波流量計が、種々提供されている。そして、このような、従来の超音波流量計としては、例えば、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平０３−００７７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の超音波流量計においては、一対の超音波トランスデューサからなる組を、複数組備えるようにしている。そして、超音波トランスデューサの各組において検出した流速の中で、最も大きい流速を用いて、流体の流量を算出するようにしている。
【０００７】
しかしながら、上記従来の超音波流量計のように、検出した流速の中でも、最大流速のみを用いて流量を算出することは、必ずしも、流量を高精度に計測することにはならない。つまり、偏流する流体の一部分における流速を用いて、流体全体の流量として算出することは、適切ではないと考えられる。よって、流体の流量を計測する場合には、その流量計測に先だって、流量を正しく計測することができるか否かについて、偏流の状態に基づいて判断する必要がある。
【０００８】
従って、本発明は、上記課題を解決するものであって、偏流に起因する計測精度の低下を抑えて、流量を計測することができる超音波流量計及びその設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る超音波流量計は、流路の上流側及び下流側にそれぞれ設けられた一対の超音波トランスデューサ間における超音波の交互の送受信によって、流路内を流れる流体の流速を検出し、その検出した流速に基づいて、流体の流量を計測する超音波流量計において、一対の超音波トランスデューサが、超音波の伝播経路となる測線と流路の中心軸とが交差するように外周面に設けられ、流路の中心軸周りに回転可能に支持される計測用配管と、計測用配管が所定の回転角度ずつ回転したときに、それぞれの回転角度位置ごとに測線における流速を検出する流速検出部と、流速検出部によって検出された流速を用いて、流路に流れる流体に対して発生する偏流に関する指標を算出する偏流指標算出部とを備えるものである。
【００１０】
この発明に係る超音波流量計の設置方法は、流路の上流側及び下流側にそれぞれ設けられた一対の超音波トランスデューサ間における超音波の交互の送受信によって、流路内を流れる流体の流速を検出し、その検出した流速に基づいて、流体の流量を計測する超音波流量計の設置方法において、一対の超音波トランスデューサを、超音波の伝播経路となる測線と流路の中心軸とが交差した状態で、流路の中心軸周りに所定の回転角度ずつ回転させ、一対のトランスデューサの回転角度位置ごとに、測線における流速を検出し、検出された流速を用いて、流路内に流れる流体に対して発生する偏流に関する指標を算出し、算出した偏流に関する指標に基づいて、一対の超音波トランスデューサの中心軸方向位置を設定するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、偏流に起因する計測精度の低下を抑えて、流量を計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る超音波流量計の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１のII−II矢視断面図である。
【図３】制御系構成例を示すブロック図である。
【図４】配管の流路断面における流速分布を示した図である。図４Ａは流体に偏流が発生していないときの流速検出の様子を示した図である。図４Ｂは流体に偏流が発生しているときの流速検出の様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
実施の形態１．
図１及び図２に示した超音波流量計１は、超音波が物質を透過して伝播する性質を利用して、計測用配管１３の外側から、当該計測用配管１３の流路内を流れる流体の流量を計測するものである。これにより、超音波流量計１においては、計測用配管１３の外周面に、超音波を交互に送受信するための一対の超音波トランスデューサ２１，２２を着脱可能に設けている。即ち、本実施の形態に係る超音波流量計１は、所謂、クランプオン型の超音波流量計であって、その計測原理としては、２つの超音波が伝播に要する時間の差を用いた伝播時間差法を採用している。
【００１５】
具体的に、図１及び図２に示すように、超音波流量計１は、液体や気体等の流体を流すための上流側配管１１、下流側配管１２、及び、計測用配管１３を備えている。上流側配管１１、下流側配管１２、及び、計測用配管１３は、それぞれ同じ内径寸法を有する円筒状をなしており、同軸状に配置されている。即ち、上流側配管１１、下流側配管１２、及び、計測用配管１３の内部に形成された各流路は、中心軸が一致している。
【００１６】
上流側配管１１は、固定部材（図示省略）に固定されると共に、計測用配管１３よりも流体流れ方向上流側（以下、上流側と称す）に配置されている。一方、下流側配管１２は、上記固定部材に固定されると共に、計測用配管１３よりも流体流れ方向下流側（以下、下流側と称す）に配置されている。
【００１７】
つまり、超音波流量計１には、上流側配管１１、計測用配管１３、及び、下流側配管１２が、上流側から下流側に向けて順に配置されており、計測用配管１３は、上流側配管１２と下流側配管１２との間を繋いでいる。そして、それらの内部には、円形断面となる流路が、段差無く、連続して形成されており、その流路内には、流体が流れることになる。
【００１８】
なお、図１に記載した矢印の方向は、流体の流れ方向を示している。更に、計測用配管１３内に記載した２点鎖線は、流体が流れる様子を示しており、その流れる流体には、偏流が発生していない。
【００１９】
また、図１に示すように、上流側配管１１の下流側端部には、フランジ部１１ａが周方向全域に亘って形成されている。これに対して、計測用配管１３の上流側端部には、フランジ部１３ａが周方向全域に亘って形成されている。フランジ部１３ａは、フランジ部１１ａを径方向外側から覆うような形状をなしており、当該フランジ部１３ａ内には、フランジ部１１ａが挿入されている。
【００２０】
そして、上流側配管１１の外周面には、環状部材１４が嵌め込まれている。この環状部材１４は、フランジ部１１ａとの間において、中心軸方向における所定量の隙間を有しているものの、フランジ部１３ａとは、中心軸方向において対接している。
【００２１】
これにより、上流側配管１１の外周面、フランジ部１１ａの外周面、及び、フランジ部１３ａの内周面によって区画形成された空間は、環状空間となり、この環状空間内には、Ｏリング１５が設けられている。このＯリング１５は、流路におけるフランジ部１１ａとフランジ部１３ａとの間から、流体が漏出することを防止するためのシール部材となっている。従って、計測用配管１３の上流側端部は、上流側配管１１の下流側端部に対して、流体の漏出防止を図りつつ、中心軸周りに回転可能に支持されている。
【００２２】
一方、図１に示すように、下流側配管１２の上流側端部には、フランジ部１２ａが周方向全域に亘って形成されている。これに対して、計測用配管１３の下流側端部には、フランジ部１３ｂが周方向全域に亘って形成されている。フランジ部１３ｂは、フランジ部１２ａを径方向外側から覆うような形状をなしており、当該フランジ部１３ｂ内には、フランジ部１２ａが挿入されている。
【００２３】
そして、下流側配管１２の外周面には、環状部材１４が嵌め込まれている。この環状部材１４は、フランジ部１２ａとの間において、中心軸方向における所定量の隙間を有しているものの、フランジ部１３ｂとは、中心軸方向において対接している。
【００２４】
これにより、下流側配管１２の外周面、フランジ部１２ａの外周面、及び、フランジ部１３ｂの内周面によって区画形成された空間は、環状空間となり、この環状空間内には、Ｏリング１５が設けられている。このＯリング１５は、流路におけるフランジ部１２ａとフランジ部１３ｂとの間から、流体が漏出することを防止するためのシール部材となっている。従って、計測用配管１３の下流側端部は、下流側配管１２の上流側端部に対して、流体の漏出防止を図りつつ、中心軸周りに回転可能に支持されている。
【００２５】
よって、計測用配管１３は、固定された上流側配管１１及び下流側配管１２に対して、中心軸を回転中心として、回転可能に支持されている。このとき、計測用配管１３を回転させる場合には、手動によって回転させても、モータ等の回転駆動手段によって回転させても構わない。
【００２６】
更に、図１及び図２に示すように、計測用配管１３の外周面には、流れ方向一対の超音波トランスデューサ２１，２２が着脱可能に設けられている。超音波トランスデューサ２１，２２のうち、超音波トランスデューサ２１は上流側に配置されており、超音波トランスデューサ２２は下流側に配置されている。つまり、超音波トランスデューサ２１と超音波トランスデューサ２２とは、計測用配管１３における上流側と下流側との間で、その中心軸に対して斜め方向において向かい合うように対向している。
【００２７】
超音波トランスデューサ２１，２２は、中心軸方向において所定量の間隔をあけて、中心軸を中心に点対照となる位置に設置されている。そして、超音波トランスデューサ２１，２２は、計測用配管１３の外周面上において、上述した相対位置関係を維持した状態で、中心軸方向に向けて同期して移動可能となっており、所定の中心軸方向位置において位置決め可能となっている。
【００２８】
超音波トランスデューサ２１，２２は、超音波を交互に送受信可能となる超音波送受信器となっており、それらの間には、超音波の交互の送受信によって、当該超音波の伝播経路となる測線が、計測用配管１３内を流れる流体を貫くように、１つ生成される。このとき、生成された測線は、計測用配管１３の中心軸と常に交差することになる。
【００２９】
そこで、超音波流量計１においては、一対の超音波トランスデューサ２１，２２間において超音波を交互に送受信させて、その２つの伝播時間差を求めた後、当該伝播時間差に基づいて、流体の流速を検出可能となっている。なお、検出された流速は、測線上における流体の平均流速となっている。流体の流量は、その検出された流速に基づいて算出可能となっている。
【００３０】
また、計測用配管１３を中心軸周りに回転させることにより、測線についても、これに交差する中心軸周りに回転することになる。そして、その測線が回転することによって形成された流路断面における流速の分布状態から、偏流を確認することができる。
【００３１】
計測用配管１３のフランジ部１３ａには、回転角度検出器１６が設けられている。この回転角度検出器１６は、計測用配管１３の割り出し回転時に、その割り出された回転角度位置を検出すものである。即ち、回転角度検出器１６は、超音波トランスデューサ２１，２２における中心軸周りの回転角度位置を、検出可能となっている。
【００３２】
ここで、超音波流量計１の運転モードとしては、流量計測モードと計測調整モードとが設定されている。超音波流量計１においては、運転モードが、流量計測モードと計測調整モードとの間で切り替え可能となっている。
【００３３】
流量計測モードは、通常のモードであって、配管１１，１２，１３内を流れる流体の流量を計測するモードである。この流量計測モードを実行する場合には、計測用配管１３の回転が規制された状態で、超音波トランスデューサ２１，２２が駆動する。
【００３４】
これにより、超音波トランスデューサ２１は、超音波を超音波トランスデューサ２２に向けて送信して、当該超音波トランスデューサ２２は、その超音波を受信する。一方、超音波トランスデューサ２２は、超音波を超音波トランスデューサ２１に向けて送信して、当該超音波トランスデューサ２１は、その超音波を受信する。
【００３５】
このとき、超音波トランスデューサ２１から送信された超音波は、流体の流れ方向に沿って伝播するのに対して、超音波トランスデューサ２２から送信された超音波は、流体の流れ方向に逆らって伝播するため、２つの超音波が伝播に要する時間の間には、流速に応じた差が生じることになる。よって、測線上における流体の流速については、２つの伝播時間、超音波の音速及び送信角度（伝播角度）を用いることにより求めることができる。また、流体の流量については、先に求めた流速と、計測用配管１３の断面積とを用いることにより求めることができる。
【００３６】
これに対して、計測調整モードは、上記流量計測モードを実行するのに先立って実行されるモードであって、流体の偏流に関する指標（以下、偏流指標と称す）を算出することを目的としている。
【００３７】
計測調整モードの実行によって算出された偏流指標は、一対の超音波トランスデューサ２１，２２を設置した中心軸方向位置において、偏流に起因する計測精度の低下を抑えて、流量を高精度に計測することができるか否かの判断値（閾値）となるものである。つまり、超音波流量計１においては、偏流指標が最も小さくなる中心軸方向位置に、一対の超音波トランスデューサ２１，２２を設置することにより、計測した流量に対する計測誤差を抑えるようにしている。
【００３８】
次に、計測調整モードを実行するための構成について、図３及び図４Ａ，図４Ｂを用いて説明する。
【００３９】
図３に示すように、超音波流量計１は、計測用配管１３、回転角度検出器１６、及び、超音波トランスデューサ２１，２２に加えて、運転モード切替部３１、流速検出部３２、流速選択部３３、流速記憶部３４、偏流指標算出部３５、及び、偏流指標提示部３６を備えている。
【００４０】
運転モード切替部３１は、超音波流量計１の運転モードを、流量計測モードと計測調整モードとの間で切り替え可能とするものである。運転モード切替部３１は、流量計測モードが選択されると、計測用配管１３の回転及び回転角度検出器１６の検出を停止させると共に、超音波トランスデューサ２１，２２による超音波送受信を行わせる。一方、運転モード切替部３１は、計測調整モードが選択されると、計測用配管１３の回転、回転角度検出器１６による角度検出、及び、超音波トランスデューサ２１，２２による超音波送受信を行わせる。
【００４１】
流速検出部３２は、計測用配管１３が所定の回転角度ずつ割り出し回転したときに、それぞれの回転角度位置において、超音波トランスデューサ２１，２２によって生成された測線に基づいて、流体の流速を検出する。
【００４２】
流速選択部３３は、計測用配管１３（トランスデューサ２１，２２）の回転角度位置ごとに、流速検出部３２によって検出された流速の中から、最大流速及び最小流速を選択する。また、流速記憶部３４は、流速選択部３３が選択した最大流速及び最小流速を記憶する。
【００４３】
ここで、流体の偏流状態は、時間の経過と共に変化する。具体的に、測線を含む流路断面においては、流速が比較的速くなる部分と、流速が比較的遅くなる部分とが、変位するときがある。このため、１回の計測として、計測用配管１３を連続的に回転させている期間の中でも、最大流速及び最小流速が変化する場合がある。
【００４４】
従って、流速記憶部３４においては、最大流速及び最小流速を更新する更新機能を有している。詳細には、流速選択部３３が選択した最大流速が、記憶している最大流速よりも大きくなる場合には、流速選択部３３が選択した最大流速に更新するため、それを記憶する。一方、流速選択部３３が選択した最小流速が、記憶している最小流速よりも小さくなる場合には、流速選択部３３が選択した最大流速に更新するため、それを記憶する。
【００４５】
更に、流速記憶部３４においては、最大流速及び最小流速を記憶する際に、最大流速と、この最大流速に対応して検出された回転角度位置とを関連付けて記憶し、最小流速と、この最小流速に対応して検出された回転角度位置とを関連付けて記憶する。
【００４６】
偏流指標算出部３５は、流速記憶部３４が記憶している最大流速及び最小流速を用いて、偏流指標を算出する。この偏流指標は、最大流速と最小流速との比率であって、〔最大流速／最小流速〕、または、〔最小流速／最大流速〕となっている。
【００４７】
具体的に、図４Ａに示した流速分布においては、流速が最も大きくなる部分が流路断面中心部に位置すると共に、流速が最も小さくなる部分が流路断面外周部に位置しており、全体の流速としては、流路断面中心部から外側に向かうに従って、徐々に小さくなっている。つまり、計測用配管１３内を流れる流体には、偏流が発生していない。
【００４８】
このような流速分布において、超音波トランスデューサ２１，２２を使用して流速を検出しても、偏流が発生していないため、いずれの回転角度位置においても、流速は同じ値となり、偏流指標は１．０となる。即ち、流体の偏流は、偏流指標算出部３５によって算出された比率（偏流指標）が１．０に近づくに従って、徐々に小さくなる。
【００４９】
これに対して、図４Ｂに示した流速分布においては、流速が最も大きくなる部分が流路断面中心部からずれているため、全体の流速としては、流路断面中心部からずれた部分からその外側に向かうに従って、徐々に小さくなっている。つまり、計測用配管１３内を流れる流体には、偏流が発生している。
【００５０】
このような流速分布において、超音波トランスデューサ２１，２２を使用して流速を検出すると、偏流が発生しているため、最大流速及び最小流速が選択されるため、偏流指標は１．０ではなくなる。即ち、流体の偏流は、偏流指標算出部３５によって算出された比率（偏流指標）が１．０から遠ざかるに従って、徐々に大きくなる。
【００５１】
偏流指標提示部３６は、偏流指標算出部３５が算出した偏流指標を作業者に提示するものである。作業者は、偏流指標提示部３６に提示された偏流指標に基づいて、一対の超音波トランスデューサ２１，２２が現在設置されている中心軸方向位置において、偏流に起因する計測誤差が小さい流量計測を行うことができるか否かを、判断する。
【００５２】
具体的に、流量計測モードにおいて計測した流量に対する計測誤差を、±２％の範囲内に収めるためには、偏流指標を、１．０以上で、且つ、１．５以下の範囲内の値にする必要があるとする。これにより、作業者は、提示された偏流指標の大きさから予測して、偏流指標が上記範囲内に収まるように、一対の超音波トランスデューサ２１，２２の中心軸方向位置を調整する。つまり、作業者は、偏流指標が最も小さくなる中心軸方向位置に、一対の超音波トランスデューサ２１，２２を設置する。
【００５３】
なお、上述した実施の形態においては、流体の偏流指標として、最大流速と最小流速との比率を用いているが、他の数値を用いても構わない。
【００５４】
例えば、最大流速と最小流速との差分を、偏流指標として用いても構わない。即ち、流体の偏流は、偏流指標算出部３５によって算出された差分（偏流指標）が０．０に近づくに従って、徐々に小さくなる。一方、流体の偏流は、偏流指標算出部３５によって算出された差分（偏流指標）が０．０から遠ざかるに従って、徐々に大きくなる。
【００５５】
また、流速検出部３２によって検出された全ての流速を用いて平均した平均流速と、その全ての流速の中から選択した最大流速との比率を、偏流指標として用いても構わない。このとき、平均流速と最大流速との比率は、〔平均流速／最大流速〕あるいは（最大流速／平均流速）となっている。即ち、流体の偏流は、偏流指標算出部３５によって算出された比率（偏流指標）が１．０に近づくに従って、徐々に小さくなる。一方、流体の偏流は、偏流指標算出部３５によって算出された比率（偏流指標）が１．０から遠ざかるに従って、徐々に大きくなる。
【００５６】
従って、超音波流量計１を用いて、流体の流量を計測する場合には、先ず、超音波流量計１を計測調整モードで運転して、計測用配管１３の中心軸方向において、偏流指標が最も小さくなる位置を探す。次いで、その偏流指標が最も小さくなる中心軸方向位置に、一対の超音波トランスデューサ２１，２２を設置する。そして、超音波流量計１の運転モードを、計測調整モードから流量計測モードに切り替えて、計測用配管１３を回転させることなく、流体の流量を計測する。
【００５７】
以上より、本発明に係る実施の形態によれば、算出した偏流指標に基づいて、偏流に起因する計測誤差が小さい流量計測を行うことができるか否かを、判断することができる。そして、その偏流指標に基づいて、一対のトランスデューサ２１，２２の中心軸方向位置を設定することにより、偏流に起因する計測精度の低下を抑えて、流量を計測することができる。
【００５８】
また、最大流速と、これに対応した回転角度位置とを関連付けて記憶すると共に、最小流速と、これに対応した回転角度位置とを関連付けて記憶することにより、配管１１，１３の流路内に付着した付着物の位置を推測することができる。これにより、付着物除去作業の効率化を図ることができる。
【００５９】
更に、偏流指標に基づいて、一対のトランスデューサ２１，２２の中心軸方向位置を設定した後、その中心軸方向位置において、偏流指標を所定期間ごとに算出して記録することにより、偏流の状態の推移を監視することができる。つまり、流量計測モードにおいては、偏流指標を、配管１１，１３の流路内に付着物が付着したか否かの判断値（閾値）とすることができる。例えば、偏流指標が時間の経過と共に、比率の場合となる１．０、または、差分の場合となる０．０から遠ざかる場合には、配管１１，１３の流路内に付着した付着物が肥大化していると、判断することができる。
【００６０】
なお、本願発明は、その発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは、実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１    超音波流量計
１１    上流側配管
１１ａ  フランジ部
１２    下流側配管
１２ａ  フランジ部
１３    計測用配管
１３ａ，１３ｂ  フランジ部
１４    環状部材
１５    Ｏリング
１６    回転角度検出器
２１，２２  超音波トランスデューサ
３１    運転モード切替部
３２    流速検出部
３３    流速選択部
３４    流速記憶部
３５    偏流指標算出部
３６    偏流指標提示部
【図１】
2019053004.tif 000003
【図２】
2019053004.tif 000004
【図３】
2019053004.tif 000005
【図４】
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