(57)【要約】【課題】  携帯端末によって商品登録処理を行うことができるＰＯＳシステムにおいて、利用者に対して携帯端末の利用を促す。【解決手段】  顧客が自ら商品登録を行う携帯端末を備えた商品販売データ処理システムであって、前記携帯端末は、商品を登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された商品登録データの精算を行う精算装置を特定する特定手段を有し、前記特定手段によって特定された精算装置に応じて前記顧客に特典を付与する特典付与手段を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が自ら商品登録を行う携帯端末を備えた商品販売データ処理システムであって、
前記携帯端末は、商品を登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された商品登録データの精算を行う精算装置を特定する特定手段を有し、
前記特定手段によって特定された精算装置に応じて前記顧客に特典を付与する特典付与手段を備える商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記携帯端末の操作に店員が関与した場合に、店員関与に関する店員関与情報を入力する入力手段を備える請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記店員関与情報は、関与した店員に関する店員識別情報及び関与した操作に関する操作情報である請求項２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記関与した操作に関する操作情報は、店員による商品登録操作及び／又は商品登録の取消操作の操作件数である請求項３に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項５】
前記特典付与手段は、前記店員関与情報に基づいて前記顧客に特典を付与する請求項２ないし４の何れかに記載の商品販売データ処理システム。
【請求項６】
顧客が自ら商品登録を行う携帯端末を備えた商品販売データ処理システムであって、
前記携帯端末の操作に店員が関与した場合に、前記店員が行った操作に関する操作情報を入力する入力手段と、
前記操作情報に応じて、顧客に特典を付与する特典付与手段を備える商品販売データ処理システム。
【請求項７】
顧客が自ら商品登録を行う携帯端末を管理する商品販売データ処理プログラムであって、
コンピュータに、
顧客が購入する商品を登録するステップと、
登録された商品登録データの精算を行う精算装置を特定するステップと、
前記特定された精算装置応じて前記顧客に特典を付与するステップと
を実行させる商品販売データ処理プログラム。
【請求項８】
顧客が自ら商品登録を行う携帯端末を管理する商品販売データ処理プログラムであって、
コンピュータに、
前記携帯端末の操作に店員が関与した場合に、前記店員が行った操作に関する操作情報を入力するステップと、
前記操作情報に応じて、顧客に特典を付与するステップと
を実行させる商品販売データ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、量販店やスーパーマーケットなどで使用するＰＯＳなどの商品販売データ処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
量販店やスーパーマーケットなど、レジ係の人手不足対策や時間当たりのレジ通過客数の向上のために、顧客が商品登録から精算処理までを自分で行うフルセルフＰＯＳ、店員が商品登録を行う登録装置と顧客が精算を行う精算装置が独立しているセミセルフＰＯＳなどを備えたＰＯＳシステムが知られている。
【０００３】
また、購入する商品の登録を顧客または店員が携帯端末によって行うＰＯＳシステムが知られている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７９４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１のＰＯＳシステムにおいては、店舗が貸出用の携帯端末を準備し、店舗又はチェーン店で会員登録をしている顧客等に対して携帯端末を貸出して、顧客自らに商品登録を行ってもらう。
商品登録が完了した段階で、顧客は任意の精算装置を選択し、選択した精算装置へ商品登録を行った登録データを送信して精算処理を行うことができる。
精算処理が終了した後は、携帯端末を貸し出し窓口などに返却することになる。
【０００６】
しかし、上記のようなＰＯＳシステムは、本来、店員が介在する操作である商品登録や精算処理の工数を客が代りに行うことで特典を付与して利用を推奨しているが、実際には、操作に戸惑い店員の補助を必要としたり、セルフ精算機ではなく、有人レジで精算を行う顧客も存在する。そうすると、すべての登録、精算操作を自ら行った顧客は、一律に付与される特典に対して不公平感を感じる可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記の事情を鑑みたものであり、携帯端末によって商品登録処理を行うことができるＰＯＳシステムを普及させ、人手不足を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態は、顧客が自ら商品登録を行う携帯端末を備えた商品販売データ処理システムであって、前記携帯端末は、商品を登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された商品登録データの精算を行う精算装置を特定する特定手段を有し、前記特定手段によって特定された精算装置に応じて前記顧客に特典を付与する特典付与手段を備える商品販売データ処理システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯端末によって商品登録処理を行うことができるＰＯＳシステムを普及させることができ、人手不足の解消を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムの全体構成を示す模式図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態のＰＯＳ装置等の商品販売データ処理装置のハード構成図である。
【図２】（ａ）は、本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムの情報端末の機能ブロック図であり、（ｂ）は、携帯端末の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムにおける携帯端末使用情報テーブルを説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムにおける処理フロー図である。
【図５】本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムにおける情報端末の商品登録画面の一例である。
【図６】本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムにおける情報端末の携帯管理画面の一例である。
【図７】本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムにおける携帯端末の表示画面の一例である。
【図８】本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムにおける携帯端末の表示画面の一例である。
【図９】本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムにおける携帯端末の表示画面の一例である。
【図１０】本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムにおける情報端末の携帯管理画面の一例である。
【図１１】本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムにおける情報端末の携帯管理画面の一例である。
【図１２】本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムにおける携帯端末の表示画面の一例である。
【図１３】本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムにおける特典付与のためのテーブルの一例の図ある。
【図１４】本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムにおける特典付与のための店員関与テーブルの一例の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
−ＰＯＳシステムの基本構成−
本発明の一実施形態の商品販売データ処理システム（ＰＯＳシステム）１について、図面を参考に説明する。
本発明の一実施形態の商品販売データ処理システム１は、図１（ａ）に示すように、管理装置（ストアサーバー）１０、ＰＯＳ端末（精算装置）２０、情報端末（貸出用ＰＯＳ端末）３０、携帯端末４０、ネットワーク（アクセスポイント５０ａ含む）５０、充電装置６０等により構成されている。
【００１２】
なお、本実施形態の商品販売データ処理システムは、一例であって、商品販売データ処理システムを構成する各装置は、どのような形態で構成されていてもよい。
例えば、管理装置１０と情報端末３０が一体となっているものでも、ＰＯＳ端末（精算装置）２０と情報端末３０が一体となったものでもよく、ＰＯＳ端末（精算装置）２０、情報端末３０の機能を複数の装置に分担させるものでもよい。充電装置６０が、情報端末３０とは別に独立して設けられていてもよい。
【００１３】
−管理装置（ストアサーバー）−
管理装置（ストアサーバー）１０は、本実施形態の商品販売データ処理システム１全体を管理する情報処理装置であり、ＰＯＳ端末２０、情報端末３０、携帯端末４０などを管理し、また、商品マスタなどの種々の情報を管理する装置である。
管理装置１０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバー、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得し、必要に応じて各装置に適宜送信する。
商品マスタとは、各商品に割り当てられた商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）に対して、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引情報などの商品情報が格納されたファイルである。
【００１４】
−ＰＯＳ端末（精算装置）−
ＰＯＳ端末（精算装置）２０は、携帯端末４０により登録された商品の精算処理を行う装置である。
ＰＯＳ端末２０は、精算処理が行えればよく、例えば、店員により商品の登録処理及び精算処理が行われる通常のＰＯＳレジスタ、顧客が自ら商品の登録処理及び精算処理を行うフルセルフＰＯＳ、顧客が自ら商品の精算処理を行う精算用セミセルフＰＯＳ、店員が商品の登録を行いながら顧客が商品の精算処理を行う対面型セミセルフＰＯＳなどがあげられる。
なお、ＰＯＳ端末２０と情報端末３０が一体となった商品販売データ処理システムは、前記対面型セミセルフＰＯＳなどに携帯端末４０の貸出機能を付与させることで構成することができる。
【００１５】
−情報端末（貸出用ＰＯＳ端末）−
情報端末３０は、例えば店舗のサービスカウンターなどに配置され、通常のＰＯＳレジスタに携帯端末４０の貸出機能を追加した貸出用ＰＯＳ端末として構成されており、店舗において使用される複数の携帯端末４０の貸出、返却管理及び状態監視を行う装置である。なお、情報端末３０は、携帯端末４０を貸し出すための専用の装置としてもよい。
【００１６】
情報端末３０は、情報端末３０を総括して制御する制御部を有し、バーコードリーダー、カードリーダー、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）リーダまたはＣＣＤカメラ等の入力装置３１１、タッチパネル等の表示装置３１２、レシート等を発行する印刷装置３１３を備えている。また、各種情報を記憶する記憶装置を備えている。
そして、情報端末３０は、情報端末３０が管理する各携帯端末４０の状態を表示装置３１２に表示する。
【００１７】
情報端末３０は、携帯端末４０の貸し出しの際に、携帯端末４０を利用する利用者の情報（利用者情報）を受け付け（入力し）、記憶する。
利用者情報の受け付けは、例えば、店員が携帯端末４０を利用する利用者の会員カードを入力装置３１１によって読み取ることなどで行うことができる。
【００１８】
なお、会員以外の顧客が利用する場合には、例えば免許証、マイナンバー、パスポート等の個人識別ができるもので利用者の情報を入力してもよく、タッチパネル等の表示装置３１２や撮像装置等の入力装置を用いて利用者の情報を入力することができる。
携帯端末４０の初回利用時に利用者情報の入力をすることで、該利用者情報を記録した利用者カードを発行し、次回から、利用者カードを読み込むことによって行ってもよい。
また、例えば、利用者が電子レシートの登録会員の場合には、電子レシートの登録会員情報を用いても良い。
【００１９】
情報端末３０は、必要に応じて充電装置６０を備えており、未貸出の携帯端末４０を接続して携帯端末４０の充電を行い、携帯端末４０の充電状態を検出する。
そして、検出した携帯端末４０の充電状態を記憶装置に記憶すると共に、必要に応じて表示装置３１２に表示する。
【００２０】
情報端末３０は、携帯端末４０の貸出を行うに際して、貸し出しに適した携帯端末４０を選択し、選択した携帯端末４０が貸し出されるように店員等に指示をする。
店員等に対する貸し出す携帯端末４０の指示は、特定の携帯端末４０を指示することで行ってもよいが、表示装置３１２に各携帯端末４０の状態を表示することで店員等の判断によって携帯端末４０を選択させてもよい。
なお、前記携帯端末４０の選択は、主に携帯端末４０の充電状態を参考にして行うようにすればよい。
【００２１】
情報端末３０は、携帯端末４０の貸出を行うに際して、携帯端末４０を識別する端末識別情報（端末番号）と入力した利用者情報とを紐づけして、例えば携帯端末使用情報テーブル１００に記憶する。
図３に、携帯端末使用情報テーブル１００の一例を示す。
図３に示す携帯端末使用情報テーブル１００は、端末番号１００ａ、利用者情報１００ｂ、貸出時刻１００ｃ，精算時刻１００ｄ、返却時刻１００ｅ、貸出時間１００ｆ、返却時間１００ｇ等を有している。
端末番号１００ａは、貸し出す携帯端末４０の識別番号であり、利用者情報１００ｂは、会員カード等に記録された会員識別情報の情報である。なお、利用者が会員でない場合には、利用者情報１００ｂには、直接利用者の情報が記憶されるようにしてもよい。
【００２２】
情報端末３０は、携帯端末４０が貸し出されることで、携帯端末４０の貸出時刻を確定し、該貸出時刻を携帯端末使用情報テーブル１００の貸出時刻１００ｃに記憶する。
また、情報端末３０は、該貸出時刻からの経過時間を計時１しており、必要に応じて計時時間を携帯端末４０の状態（貸出経過時間）として表示装置３１２に表示する。また、必要に応じて貸し出された携帯端末４０に対して貸出経過時間の情報等を出力する。
【００２３】
情報端末３０は、貸出中の携帯端末４０によって登録された商品登録データが出力された出力先（精算装置）２０を特定（検出）する。商品登録データが出力された精算装置２０の特定（検出）は、商品登録データを出力した携帯端末４０と商品登録データを入力した精算装置２０のいずれからの情報に基づいて行ってもよい。なお、携帯端末４０は、上位システムを介して精算装置２０に商品登録データを出力してもよく、情報端末３０は、上位システムを介して出力される出力先（精算装置）２０も含め、商品登録データが出力された出力先（精算装置）２０を特定（検出）する。
【００２４】
情報端末３０は、商品登録データが出力された精算装置２０において、精算処理が実行された（完了した）か否かを検出し、精算処理が完了したことを検出すると精算時刻を確定するとともに、計時１を終了して貸出から精算処理完了までの時間を貸出時間として算出する。
そして、情報端末３０は、該精算時刻及び貸出時間を携帯端末使用情報テーブル１００の精算時刻１００ｄ及び貸出時間１００ｆに記憶する。
【００２５】
また、情報端末３０は、該精算時刻からの経過時間を計時２しており、必要に応じて計時時間を携帯端末４０の状態（精算後経過時間）として表示装置３１２に表示する。また、必要に応じて貸し出された携帯端末４０に対して精算後経過時間を出力する。
【００２６】
情報端末３０は、貸出中の携帯端末４０が返却されたことを検出しており、該携帯端末４０の返却を検出することで返却時刻を確定するとともに、計時２を終了して精算処理完了から返却完了までの時間を返却時間として算出する。
そして、情報端末３０は、該返却時刻及び返却時間を携帯端末使用情報テーブル１００の返却時刻１００ｅ及び返却時間１００ｇに記憶し、必要に応じて携帯端末４０の状態を表示装置３１２に表示する。
【００２７】
情報端末３０は、貸し出した携帯端末４０によって登録された商品登録データに基づいて精算処理が実行され、該携帯端末４０が返却されることを条件として、該携帯端末４０に紐づけられている利用者情報の顧客に対して特典を付与する。
顧客に対して付与される特典は、一律でもいいが、携帯端末４０における登録処理時における店員の関与の程度や携帯端末４０が商品登録データの精算を行った精算装置に応じて特典を異ならせることもできる。なお、携帯端末における店員の関与の程度については、後述する。
【００２８】
利用者（顧客）に付与される特典としては、例えば顧客が会員であれば、顧客の会員カードにお買い物ポイントが付与されるようにすればよい。ただし、特典は、該ポイントに限らず、クーポン券やキャッシュバック等でもよく、会員が付与される特典を選択できるようにしてもよい。
なお、顧客が会員ではなく、免許証等により利用者登録した場合には、特典は、自動的にクーポン券等となるようにしてもよい。
【００２９】
−携帯端末−
携帯端末４０は、例えばタブレット等により構成され、店舗において顧客に貸与されて顧客自らの操作に基づいて、商品の登録処理等を行う装置である。
携帯端末４０は、制御部を有し、購入する商品の登録処理を行うための入力部４１１（バーコードリーダー、プリセットキー、カメラ）、登録した情報を表示する表示部４１２（タッチパネル等）、レシート等を印刷する印刷部４１３を有する。
【００３０】
携帯端末４０は、開店時、通常のＰＯＳ端末２０と同様に開設処理を行うことで最新のマスタデータを受信し、受信した情報を記憶手段に記憶する。なお、マスタデータの受信は開店時に限定されることなく、例えば、通信状態が良好になった時にデータ更新を行うようにしてもよい。
データの更新が行われていない携帯端末４０については、貸出不可のステータスとしてもよい。
【００３１】
携帯端末４０に、マスタデータを記憶させることで、顧客が購入する商品の登録処理において読み取ったバーコード等に基づいて商品情報やクーポン情報を読み出して、直接精算処理に用いる商品登録データを算出することができる。
【００３２】
携帯端末４０は、顧客による商品の登録処理中に、店員が携帯端末４０の商品登録操作等に関与したか否かを検出しており、店員による携帯端末４０の商品登録操作等の関与を検出した場合には、店員関与情報を生成（入力）する。なお、店員関与情報は、関与した店員を識別する店員識別情報、店員が携帯端末４０で操作した処理の内容を識別する操作情報等を含んでいる。該操作情報に基づいて、顧客に付与されるポイントが減点される。なお、該操作情報に関係なく、店員が手入力または選択によってポイントの減点ができるようにしても良い。また、顧客に付与されるポイントは、店員の関与によって減点するのではなく、店員の関与がない顧客に対して加点する方法でも良い。
【００３３】
携帯端末４０は、顧客によって登録された商品登録データをバーコード等のコード情報とし、該コード情報をＰＯＳ端末２０に読み取らせることなどで、商品登録データをＰＯＳ端末２０に出力する。
なお、携帯端末４０は、必要に応じて種々の情報を信号出力しており、管理装置１０、ＰＯＳ端末２０、情報端末３０にネットワーク等を介して商品登録データを出力してもよい。また、店員関与情報が入力（生成）された場合等には、該入力された店員関与情報等を信号出力する。
【００３４】
携帯端末４０の形態は、タブレットに限定されるものではなく、ハンディタイプの登録装置であってもよく、その形態はどのようなものであってもよい。
また、携帯端末４０は、必ずしもマスタデータ等の商品情報を記憶している必要はなく、ストアコントローラなどの管理装置１０や、ＰＯＳ端末２０（マスタ機でデータの一元管理をしている場合は、該マスタ機）に対してデータ検索を行ってもよいし、負荷分散の為に携帯端末４０とデータ検索先の装置と関連付けて管理してもよいし、アクセス状況によりデータ検索先を自動的に切り替えてもよい。
【００３５】
さらに、携帯端末４０を、顧客が所持しているスマートフォンにアプリ等を導入することで構成してもよい。その場合には、スマートフォンで商品に付与されているバーコードをスキャンしたり、スマートフォンで商品自体を撮像して画像認識したりすることで商品の登録を行えばよく、スマートフォンによって読み取った情報に基づいてリアルタイムで管理装置１０等の店舗に配置した他装置へデータ検索を行うことで商品の登録を行ってもよい。
【００３６】
−情報端末及び携帯端末の機能ブロック図−
本実施形態の商品販売データ処理システム１の情報端末３０及び携帯端末４０の機能ブロック図の一例を図２（ａ），（ｂ）に示す。
情報端末３０は、情報端末制御手段３０１と、監視手段３０２、利用者情報入力手段３０３，検出手段３０４，特典付与手段３０５と、を有しており、入力装置３１１、表示装置３１２、印刷装置３１３を備えている。
【００３７】
前記情報端末制御手段３０１は、情報端末３０全体を総括して制御する手段であり、例えば入力もしくは検出された各情報を適宜メモリなどの記憶装置に記憶したり、記憶装置から読み出して表示装置３１２に表示したり、他の装置に出力したりする。
前記監視手段３０２は、店舗で使用される複数の携帯端末４０の状態を監視し、必要に応じて表示装置３１２に表示する。
前記利用者情報入力手段３０３は、携帯端末４０を使用する利用者の情報を受け付ける（入力する）。
【００３８】
前記検出手段（特定手段）３０４は、携帯端末４０が登録した商品登録データが出力された出力先（精算装置）を検出（特定）する。
前記特典付与手段３０５は、携帯端末４０の返却時に、前記携帯端末４０を利用した顧客（利用者）に対して特典を付与する。
【００３９】
一方、携帯端末４０は、携帯端末４０を統括して制御する携帯端末制御手段４０１を有し、入力部４１１、表示部４１２、印刷部４１３を備えている。
前記携帯端末制御手段４０１は、携帯端末４０全体を総括して制御する手段であり、例えば購入する商品を登録する登録手段４０２や、登録手段によって登録された商品登録データを出力する出力手段４０３として機能し、その他、各種データを適宜メモリなどの記憶装置に記憶したり、記憶装置から読み出して表示部４１２に表示したりする。また、必要に応じて、商品登録データを出力した出力先（精算装置）を特定（検出）する検出手段（特定手段）として機能する。
【００４０】
以上説明した情報端末３０のブロック図の一例を、図１（ｂ）に示すブロック図を用いて説明する。
本実施形態の情報端末３０は、制御部として、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、メモリ３４と、ネットワークＩ／Ｆ３５と、入力装置Ｉ／Ｆ３６と、表示装置Ｉ／Ｆ３７と、印刷装置Ｉ／Ｆ３８などを有している。
そして、バーコードスキャナ等の入力装置３１１、タッチパネル等の表示装置３１２、プリンタ等の印刷装置３１３と接続されている。
【００４１】
ＣＰＵ３１は、コンピュータを構成し、ソフトウエアプログラムの命令を実行する。ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１上で動作するためのプログラム等を予め記憶している。なお、プログラム等は、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記憶媒体に記憶させ、ＣＤ−ＲＯＭドライブなどの外部装置により読み取るように構成してもよい。
ＲＡＭ３３は、プログラムの記憶及びソフトウエアが動作するために必要なワーク記憶エリアとして使用される。
メモリ３４は、ハードディスク装置等から構成され商品マスタ等の情報を記憶している。
ネットワークＩ／Ｆ３５は、ネットワーク５０上に接続された手段とデータのやり取りを行うための回路である。
入力装置Ｉ／Ｆ３６は、バーコードスキャナ等の入力装置３１１との入出力を行うための回路である。
表示装置Ｉ／Ｆ３７は、タッチパネル等の表示装置３１２との入出力を行うための回路である。
印刷装置Ｉ／Ｆ３８は、プリンタ等の印刷装置３１３との入出力を行うための回路である。尚、印刷装置３１３は近距離通信にて接続可能な携帯用印刷装置であっても良い。
【００４２】
次に、本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムにおける携帯端末４０の貸出しに関する特典付与の動作（商品販売データ処理プログラムによる処理）の一例を、図４に示すフローチャートを参考にして説明する。
【００４３】
本実施形態において、商品販売データ処理システム１の情報端末３０は、携帯端末４０の貸出希望があったか否かを検出しており（S101）、携帯端末４０の貸出の希望が検出された場合には、携帯端末４０を使用する利用者の利用者情報の入力を求める（S102）。
【００４４】
情報端末３０は、店員などの操作によって利用者情報の入力がなされたら、当該利用者に貸し出す携帯端末４０を選択し、選択した携帯端末４０を貸し出すように店員等に指示をする（S103）。
貸し出す携帯端末４０を選択した情報端末３０は、該携帯端末４０の識別情報と入力した利用者情報を紐づけて携帯端末使用情報テーブル１００に記憶する(S104)。
なお、情報端末３０は、選択された携帯端末４０が貸し出されると、貸出時刻を携帯端末使用情報テーブル１００に記憶し、貸出時刻からの経過時間の計時１を開始する。そして、計時１による計時時間（貸出経過時間）が所定時間を超えた場合には、表示装置３１２に表示し、携帯端末４０に対して貸出時間が所定時間を超えた旨の報知を行う。
【００４５】
携帯端末４０が貸し出されると、利用者により商品の登録処理が行われる。それとともに、登録処理中に店員によって携帯端末４０の操作が行われた場合には、店員関与情報の入力が行われる（S105）。携帯端末４０において店員関与情報の入力が行われると、情報端末３０は、店員関与情報を携帯端末使用情報テーブル１００等に記憶する。なお、ステップS105で、店員関与情報として、携帯端末４０を返却する操作に関与したことが入力された場合には、特典を付与せずに処理を終了する。
【００４６】
また、携帯端末４０を貸し出した情報端末３０は、該携帯端末４０によって登録された商品登録データが出力されたことを検出しており（S106）、商品登録データが出力された精算装置２０を特定（検出）している。特定（検出）された出力先（精算装置２０）を記憶装置に記憶する（S107）。
【００４７】
なお、情報端末３０は、ステップS107で、商品登録データが出力された精算装置が特定（検出）され、出力先の精算装置２０によって精算処理が完了したことを検出した場合には、計時１を終了し、精算処理が完了した精算時刻及び貸出から精算処理完了時刻までの貸出時間を携帯端末使用情報テーブル１００に記憶するとともに、精算処理が完了した時刻からの精算後経過時間の計時２を開始する（S108）。
情報端末３０は、計時２による計時時間（精算後経過時間）が所定時間を超えた場合には、表示装置３１２に表示するとともに、携帯端末４０に対してその旨の報知を行う。
【００４８】
情報端末３０は、携帯端末４０の返却が完了したか否かを検出しており(S109)、携帯端末４０が情報端末３０に返却されたら計時２を終了し、返却時刻及び精算処理完了時刻から返却時刻までの返却時間を携帯端末使用情報テーブル１００に記憶する（S110）。一方、該携帯端末４０の返却完了が検出されない場合は、ステップs108に戻る。
【００４９】
返却時間を記憶した情報端末３０は、商品情報データを出力した出力先（精算装置）、携帯端末使用情報テーブル１００等に記憶された店員関与情報、返却時間等に基づいて、返却された該携帯端末４０に紐づけられた利用者情報の顧客に対して、特典を付与する(S111)。
なお、情報端末３０は、上記処理中において、取得した情報に基づいて携帯端末４０の情報を表示装置３１２に適宜表示する。
以上、本実施形態の商品販売データ処理システム１における携帯端末４０の貸出に関する特典付与の動作について説明した。
【００５０】
―携帯端末の貸出時の処理―
情報端末３０における携帯端末４０の貸出時の処理について、通常のＰＯＳ端末２０に携帯端末４０の貸出機能を追加した情報端末（貸出用ＰＯＳ端末）３０によって貸出処理を行う商品販売データ処理システムの例を用いて説明する。
【００５１】
携帯端末４０の利用を希望する顧客がサービスカウンター等へ行き携帯端末４０による商品登録を希望する旨を店員へ告げることで、店員は、貸出用ＰＯＳ端末３０の画面操作により携帯端末４０の貸出作業を行う。
携帯端末４０の貸出の際の画面操作を説明するために、貸出用ＰＯＳ端末３０における商品登録画面５００の一例を図５に示す。
【００５２】
商品登録画面５００は、商品の登録時に通常のＰＯＳ端末２０のタッチパネル等の表示装置に表示されるものとほぼ同じであり、商品登録欄５０１、合計表示欄５０２、登録商品一覧５０３、プリセットキー５０４、小計キー５０５を有している。
【００５３】
さらに、携帯端末の貸出機能が追加されることで、携帯端末４０を貸し出す際に操作される端末貸出キー５０６と、貸し出した携帯端末４０のうち未精算の携帯端末の一覧表示を指示するための未精算一覧キー５０７及び異常表示欄５０８を有している。なお、異常表示欄５０８は、通常時には表示されていない。
【００５４】
そして、顧客に携帯端末４０を貸し出す際に、店員が商品登録画面５００の端末貸出キー５０６を操作することで、貸出用ＰＯＳ端末３０は、表示装置３１２に携帯端末４０の貸出を管理するための端末管理画面６００を表示する。
また、店員が未精算一覧キー５０７を操作することで、貸し出した携帯端末４０のうち未精算の携帯端末４０の件数、未精算合計金額及び未精算携帯端末４０の識別番号や登録金額等の一覧を表示する。
【００５５】
貸出用ＰＯＳ端末３０の表示装置３１２に表示される端末管理画面６００の一例を図６（ａ）に示す。
貸出用ＰＯＳ端末３０の端末管理画面６００は、当該貸出用ＰＯＳ端末３０が管理する携帯端末４０の状態を示すステータス欄６０１、携帯端末４０の貸出を指示する端末貸出キー６０２、各端末の情報を更新する端末状態更新キー６０３等を有している。
【００５６】
ステータス欄６０１には、各携帯端末４０について、端末番号（識別番号）、携帯端末４０の充電状況、端末状況、端末を利用している利用者の会員番号などの利用者情報（ステータス欄６０１ｃは会員以外の利用。なお、会員以外の利用者については、利用者識別情報は表示されなくてもよい。）、携帯端末４０による商品の登録情報等が一覧で表示されており、本画面例では、６つの携帯端末（端末番号４０１ないし４０６）のステータス欄６０１ａないし６０１ｆが表示されている。
【００５７】
端末番号の欄には、各携帯端末の識別番号が表示されており、端末状況の欄には、例えば未貸出、貸出中が表示され、また、貸出中であり精算が完了している場合には精算完了が表示され（ステータス欄６０１ｅ）、登録操作中等に店員に返却された場合などには店員返却などの表示がされている（ステータス欄６０１ｆ）。なお、未貸出であって貸出可能である場合には、貸出可等の表示をしてもよい（ステータス欄６０１ｂ）。
【００５８】
未貸出の携帯端末４０については、充電状況の欄に各携帯端末４０のバッテリー残量がパーセントで表示されている。
さらに、貸出中で商品の登録中である場合には、商品の登録点数及び登録商品の合計金額等を表示されている（ステータス欄６０１ｃ，６０１ｄ）。
【００５９】
そして、店員が、端末管理画面６００の端末貸出キー６０２を操作することで、貸出用ＰＯＳ端末３０は、店員等に対して、携帯端末４０を貸出す利用者の情報の入力を求める。
例えば、店員等が端末貸出キー６０２を押下することで、端末管理画面６００上に「会員情報を入力して下さい」などの操作案内がポップアップ表示され、店員等は指示にしたがって、会員カードの情報を入力装置３１１によりスキャンするなどして利用者情報を入力すればよい。
【００６０】
また、利用者が会員ではない場合には、例えば免許証、マイナンバー、パスポート等の個人識別ができるもので利用者の情報を入力してもよく、利用者が電子レシートの登録会員の場合には、電子レシートの登録会員情報を用いても良い。
【００６１】
なお、利用者情報として、電子レシートの登録会員情報を入力した場合には、電子レシートサーバー等と連携して、買い物に関する情報を携帯端末４０の表示部４１２に表示してもよい。
例えば、携帯端末４０によって購入する商品を登録する毎にもしくは利用者の操作に基づいて現在登録中の商品に関する過去数カ月の間の購入履歴を検索して表示したり、顧客等のアレルギー情報等を登録しておくことで、商品の購入に関する報知や過去の買い物の情報を適宜表示したりしてもよい。
また、電子レシートサーバー等に顧客の月毎の購買限度金額を登録しておくことで、携帯端末４０で登録された商品の金額が当月中の購買限度金額を超過しそうになった場合に警告を表示するなどしてもよい。
このように電子レシートサーバーと連動させることで、効率的な買い物をサポートすることができる。
【００６２】
店員により、利用者情報が入力され、入力した利用者情報の照合に問題なければ、貸出用ＰＯＳ端末３０は、接続されて未貸出状態の携帯端末４０のなかから貸出に適した携帯端末４０を選択する。
例えば、貸出用ＰＯＳ端末３０は、未貸出中として管理している携帯端末４０の中から最もバッテリー残量の多い携帯端末４０を貸出携帯端末として選択する。そして、図６（ｂ）に示すように、端末管理画面６００に貸与する携帯端末を指定する端末指定欄６１１をポップアップ表示することで、店員等に貸し出すべき携帯端末を指示する。
【００６３】
店員は、端末指定欄６１１に表示された端末番号の端末をホルダー等から外して、利用者に貸与する。
携帯端末４０が貸し出されることで、貸出用ＰＯＳ端末３０は、入力された利用者情報と貸し出された携帯端末の識別番号を紐づけて携帯端末使用情報テーブル１００に記憶する。また、貸出用ＰＯＳ端末３０は、貸出開始時刻を確定し、携帯端末使用情報テーブル１００の貸出時刻１００ｃに記憶するとともに、計時１を開始する。
【００６４】
なお、本実施形態においては、情報端末３０は、最もバッテリー残量の多い携帯端末４０を貸出す携帯端末として選択しているが、携帯端末４０を選択するための情報は、バッテリー残量に限定されるものではない。例えば、前回の貸出時間、スキャン回数などから貸し出す携帯端末４０を選択しても良い。また、同じバッテリー残量、例えば開店直後などであれば識別番号の昇順・降順でも良いし、操作エラー発生件数の少ないものからでも良く、携帯端末４０を順番づけることができる如何なる条件も選択基準として用いることもできる。
なお、店員は、例えば充電器が通信制御されていてバッテリーのガスゲージなどの情報により充電残量を認識し、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどで号機を識別することで、充電残の一番多い携帯端末４０を指定することもできる。
【００６５】
携帯端末４０の貸し出しを行う際に、ホルダー等から取り外した携帯端末４０が利用者情報に紐づけられた正しい携帯端末４０であることを確認するための表示を行うようにしてもよい。
例えば、取り外すべき携帯端末４０の表示部に、図７（ａ）に示すように、携帯端末４０の識別番号と入力した利用者情報（会員番号）を同時に表示して誤りの発生を防止したり、指定した携帯端末４０以外の携帯端末をホルダー等から取り外した際には、図７（ｂ）に示すように、取り外した携帯端末４０が誤りである旨を知らせるエラー表示をしたりしてもよい。
【００６６】
なお、充電装置６０が情報端末３０と別体に構成され、携帯端末４０を保持するホルダーと情報端末３０とが通信等で接続されていない場合は、店員等が、情報端末３０の入力装置３１１により直接携帯端末４０の識別情報を入力することにより、携帯端末４０の識別番号と入力した利用者情報（会員番号）を紐づけてもよい。
【００６７】
この場合は、貸し出しに適した携帯端末４０は、充電装置６０に表示してもよいし、携帯端末４０にバッテリー残量を表示するなどして、店員等に対して認識可能にしてもよい。また、バッテリー残量が所定の閾値以下の携帯端末４０の識別番号を入力した際に、貸し出しには適していない旨の報知を行うようにしてもよい。
【００６８】
以上、サービスカウンターに設置された情報端末（貸出用ＰＯＳ端末）３０による携帯端末４０の貸出について説明したが、携帯端末４０の貸出は、ＰＯＳ端末２０によって行うようにしてもよい。
例えば、顧客が自ら登録及び精算処理を行うフルセルフＰＯＳ（フルセルフモード）、精算用セミセルフＰＯＳ（セルフ精算装置モード）、店員が商品の登録を行いながら顧客が商品の精算処理を行う対面型ＰＯＳ（対面ＰＯＳモード）に切替可能な対面型セミセルフＰＯＳ端末において、店員側の画面に端末管理画面６００を表示する（携帯端末貸出モード）などして、対面型セミセルフＰＯＳ端末で携帯端末４０の貸出をできるようにしてもよい。
【００６９】
また、対面型セミセルフＰＯＳ端末の店員側及び顧客側の両画面に端末管理画面６００を表示するなどして、対面型セミセルフＰＯＳ端末で顧客が自ら携帯端末の貸出を行うことができるようにしてもよい。この場合、店員側画面においては、店員による携帯端末４０の貸出処理を行い、顧客側画面においては、顧客が自ら携帯端末４０の貸出処理を行うようにしてもよい。
【００７０】
なお、対面型セミセルフＰＯＳ端末の携帯端末貸出モードへの切り替えは、商品登録データが受信されていない状況において、画面等に配置されている切替ボタンの操作等によって行えばよいが、会員カード等を読み込んだり、会員コードを入力するなどの操作によって行ってもよい。端末管理画面６００から他の精算モードへの復帰は、ボタンの操作等によって行ってもよいが、画面上の貸出操作に関係のない部分に触れる等の操作により復帰するようにしてもよい。
【００７１】
また、管理装置１０等の他の装置において、対面型セミセルフＰＯＳを携帯端末貸出モードへの切り替えが設定できるようにしてもよい。また、貸出処理が終了した携帯端末貸出モード中の対面型セミセルフＰＯＳ端末を他装置からフルセルフモード等に切替え可能にしてもよい。
その他、携帯端末貸出モードからフルセルフモード等への復帰は、スケジューリングによって自動的に切替えたり、貸出することのできる携帯端末４０が存在しなくなった場合などに自動的に切替えたりしてもよい。
さらに、登録装置や携帯端末４０から商品登録データを受信した場合に自動的にフルセルフモード等に切替えてもよいし、該貸出操作が完了することで自動的にフルセルフモード等に切り替えるようにしてもよい。
【００７２】
なお、以上のような処理モードが切替可能なＰＯＳの場合、普通は、登録用ＰＯＳ端末などから商品登録データが送信されることで精算用セミセルフＰＯＳ等の精算画面に切り替わるが、表示装置に端末管理画面６００を表示している間（携帯端末貸出モード時）には、端末管理画面６００による貸出操作が完了するまでは、精算画面への切替を禁止して、貸出操作が完了したら精算画面への切替を行うようにしてもよい。
【００７３】
また、複数のＰＯＳ端末２０を携帯端末貸出モードに切り替えるなど、複数の装置で携帯端末４０の貸出が行えるようにした場合には、複数の携帯端末受付処理において同一の携帯端末４０が貸与されないように排他制御を行うことが好ましい。
このようにすることで、サービスカウンタのＰＯＳのみならず、処理モードが切替可能なＰＯＳを有効に活用することができる。店舗の営業時間帯、店員のシフト状況、店舗の混雑状態に応じて効率的な運用を実現できる。
【００７４】
−顧客による商品の登録−
携帯端末４０を貸し出された顧客は、商品に添付されたバーコードや商品の売価プレートに貼付されたバーコードもしくは商品自体を携帯端末４０のバーコードリーダーやカメラ等の入力部４１１によりスキャンもしくは撮像する（いわゆるオブジェクトスキャンによる商品確定）ことで購入する商品の登録を行うことができる。
また、顧客は、携帯端末４０の表示部４１２に表示されるプリセットキー等の入力部４１１に対する入力操作によっても、商品の登録を行うことができるようにしてもよい。
なお、携帯端末４０は、顧客に貸与されることで、表示部４１２に商品の登録方法など操作案内を表示するなどしてもよい。
【００７５】
携帯端末４０は、顧客が商品を登録（入力）するごとに、携帯端末４０の表示部４１２に、図８（ａ）に示すような、登録された商品の情報の表示を行う。携帯端末４０の表示部４１２には、店員呼び出しボタンを表示してもよい。
なお、顧客は、同じ商品を複数個購入する場合には、該商品を複数回スキャンすることで購入個数にカウントアップをさせて登録することができるが、同じ商品を複数回スキャンした場合に、図８（ｂ）に示すような、数量確認のアラートを表示して、複数個の購入であることを顧客に対して確認してもよい。また、スキャン登録時のブザー音などを変化させても良い。
【００７６】
そして、顧客が、商品の登録中に携帯端末４０の商品登録操作が分からないなど、携帯端末４０の利用が困難になった場合には、その旨店員に伝えて携帯端末４０の使用を取り消すことができる。
顧客に、携帯端末４０の使用の取り消しを求められた店員は、使用を取り消す携帯端末４０に店員識別情報でログインし、使用取消操作を行うことで携帯端末４０の使用を取り消すことができる。
【００７７】
使用取消操作が行われた携帯端末４０は、使用取消情報を携帯端末４０の貸出を行った情報端末３０に出力する。使用取消情報を受信した情報端末３０は、表示装置３１２に例えば「会員コード９９９９９０様は携帯端末N401の操作を中止しました。」等の表示を行ってもよい。
使用取消操作を行った店員は、携帯端末４０を情報端末３０に返却する。
【００７８】
また、顧客は、購入したい商品の商品登録操作、登録した商品の購入を取消す商品登録の取消操作、購入したい商品の数量を訂正する数量訂正操作などがわからない場合についても、その旨店員に伝えて携帯端末４０の操作の一部の補助を求めることができる。
顧客に、携帯端末４０の操作の一部の補助を求められた店員は、携帯端末４０に店員識別情報でログインし、商品の数量の訂正などの操作を行う。
【００７９】
なお、商品の登録中における商品の数量の訂正や購入中止などの操作は、不正防止の観点からすべて店員が行うように設定してもよいが、携帯端末４０の利用回数の多い客や、購入金額、来店回数などにより顧客に顧客度信頼レベル（会員レベルなど）を設定し、該会員レベルが高い顧客に対しては、顧客自身で携帯端末４０において修正作業ができる権限を与えるようにしてもよい。
【００８０】
そして、顧客が、商品の登録中に、店員に対して携帯端末４０の使用の取り消しや一部操作の依頼をした場合、すなわち店員が携帯端末４０の操作に関与した場合には、携帯端末４０は、関与した店員の店員識別情報及び／又は関与した操作に関する操作情報等を含む店員関与情報を生成し、情報端末３０に出力する。店員関与情報を入力した情報端末３０は、携帯端末使用情報テーブル１００等に記憶する。なお、店員関与情報は、商品登録データの出力時もしくは携帯端末４０の返却時等にまとめて出力してもよい。
また、予め店員の操作として設定されている操作や、店舗のバーコードに誤りがあって商品登録ができないなど、顧客の責任ではない理由により店員が携帯端末４０の操作に関与した場合には、店員の関与情報の記憶を省略してもよく、店員関与情報の記憶の要否を店員の判断によって行うようにしてもよい。
また、分析データとして店員関与を記憶する必要があるが、特典付与に反映する必要はない場合もある。その場合は、店員識別情報とは異なるコードでログイン（手伝いコード等）することで、店員関与の情報の記憶のみを行うことができるようにしてもよい。この店員関与の情報は店員の操作ミスを確認するために有用である。
【００８１】
−商品の精算−
顧客は、携帯端末４０による商品の登録が完了したら、該登録した商品について精算処理を行う。
精算処理は、フルセルフＰＯＳやセミセルフ精算用ＰＯＳ（対面型セミセルフＰＯＳをフルセルフＰＯＳやセミセルフ精算用ＰＯＳとして使用する場合も含む）によって行うことができるが、店員によって登録処理及び精算処理を行っている通常のＰＯＳレジスタによっても行うこともできる。さらには、携帯端末４０を貸し出したサービスカウンターにおいてできるようにしてもよい。
なお、以下の説明では、精算処理を行う精算装置２０として精算用ＰＯＳ端末２０を用いた例で説明する。
【００８２】
精算処理を行う精算用ＰＯＳ端末２０の選択は、商品の登録処理を完了した後に顧客によって選択することができる。例えば、顧客は、精算処理を行う精算用ＰＯＳ端末２０に近づき、精算用ＰＯＳ端末２０に携帯端末４０に貼付されたラベル（携帯端末の識別番号が記録されたバーコード）をスキャンすることで、携帯端末４０で登録した商品登録データを当該精算用ＰＯＳ端末２０に出力して、当該精算用ＰＯＳ端末２０において顧客自ら精算処理を行うことができる。
【００８３】
また、携帯端末４０に貼付されたラベルをスキャンすることに代えて、商品登録データに関するバーコードを印刷したレシート等を印刷部４１３により印刷し精算用ＰＯＳ端末２０に読み込ませることで、携帯端末４０で登録した商品登録データを当該精算用ＰＯＳ端末２０に出力してもよい。さらに、携帯端末４０の表示部４１２に表示された商品登録データに関するバーコードを精算用ＰＯＳ端末２０に読み込ませることで、携帯端末４０で登録した商品登録データを当該精算用ＰＯＳ端末２０に出力してもよい。
【００８４】
精算用ＰＯＳ端末２０に読み込ませるために、携帯端末４０の表示部４１２に表示された商品登録データに関するバーコード（精算用バーコード）が表示された精算画面の例を、図９（ａ）に示す。
精算画面の精算用バーコードの部分ｂｃ１は、取引識別情報を一次元バーコードにて表示したものでよいが、図９（ｂ）に示すような取引情報と購入金額などの取引明細情報を記録した二次元バーコードｂｃ２を表示したものとしても良い。
また、精算画面が表示する精算用バーコードは、通信状態が不良の場合は取引明細情報を二次元バーコードに記録して表示し、通信状態が良好な場合は取引識別情報を一次元バーコードに記録して表示するなど、通信状態に応じて切替え可能に表示しても良い。
【００８５】
また、携帯端末４０によって、各精算用ＰＯＳ端末２０に貼付されたラベル（精算用ＰＯＳ端末の識別番号が記録されたバーコード）を読み込むことによって、携帯端末４０で登録した商品登録データを読み込んだ精算用ＰＯＳ端末２０に出力してもよい。
さらには、精算用ＰＯＳ端末２０に利用者情報を入力することで、サーバー等を介して商品登録データを出力するようにしてもよい。具体的には会員カードなど利用者を識別可能な情報を、精算用ＰＯＳ端末２０において、手入力や、スキャナ入力や、ＩＣカードなどを認識することによって、携帯端末４０において登録した商品登録データがサーバー等を介して精算用ＰＯＳ端末２０に出力されてもよい。
【００８６】
なお、通常、携帯端末４０による商品の登録処理は、小計キー等を操作することで完了し、商品登録データを算出するが、精算用ＰＯＳ端末２０に携帯端末４０のバーコードを読み取らせるなど、商品登録データを出力する精算装置２０を特定（検出）することで、携帯端末４０による商品の登録処理を自動的に終了して商品登録データを算出し、出力するようにしてもよい。
【００８７】
携帯端末４０は、商品登録データが出力されると、商品登録データが出力された精算装置（出力先）２０を特定（検出）し、特定した精算装置２０の情報を情報端末３０に出力する。情報端末３０は、入力した情報に基づいて精算装置２０を特定して、特定した精算装置２０の情報を記憶装置に記憶する。
【００８８】
携帯端末４０により登録された商品登録データの精算処理は、携帯端末４０を用いずに商品の登録処理を行った場合と同様に行うことができる。
なお、精算処理に先立って、利用する決済手段の選択を、携帯端末４０において行うことができるようにしても良い。この場合、図９（ｃ）に示すように、携帯端末４０の表示部に決済手段の選択画面を表示して、顧客自身の操作によって決済手段を選択することができる。それにより、精算用ＰＯＳ端末２０で決済選択を行う手間が省ける。携帯端末４０で決済手段を選択した場合であっても、精算用ＰＯＳ端末２０で決済手段の変更を行えることが好ましい。
【００８９】
なお、精算用ＰＯＳ端末２０によって、利用できる決済手段が異なる場合、具体的にはクレジット専用精算装置などがある場合は、図９（ａ）に示すように、決済手段に応じて精算する精算用ＰＯＳ端末２０の案内ｐを表示してもよい。
【００９０】
精算用ＰＯＳ端末２０における精算処理は、選択した決済手段の決済方法にしたがって行われるが、精算用ＰＯＳ端末２０は、精算終了後に携帯端末４０の返却を案内する画面を表示しても良い。また、携帯端末４０をスムーズに返却することで特典が付与されることや、精算終了から返却までの経過時間によって付与される特典が異なることなどを併せて表示しても良い。
【００９１】
精算用ＰＯＳ端末２０は、精算処理が終了することで、領収証や買上レシート、電子レシート等を発行して一取引を完了する。
【００９２】
−商品登録処理中の携帯端末の付加機能−
携帯端末４０は、商品登録中の顧客に対して、各種の情報を報知することができるようにしてもよい。
例えば、携帯端末４０の表示部４１２にタイムセールの情報を表示して報知するようにしてもよく、音声等によってタイムセールの情報の報知を行ってもよい。
【００９３】
また、顧客が商品を登録した際に、該登録した商品に関連したカテゴリ（牛肉を登録したら精肉部門のタイムセールやお得情報を案内）についての情報を表示してもよい。また、売り場に特売などを示すバーコードを配置して、そのバーコードをスキャンすることによりタイムセール等の情報を表示するようにしても良い。顧客は、バーコードのスキャンすることで特売等の情報等を入手することができるので、所望の情報を簡単に得ることができる。
【００９４】
また、携帯端末４０は、店員呼び出し機能を備えていてもよい。店員を呼び出す際には、携帯端末４０の店員を呼び出すためのボタン等を操作した後に、近くにある商品をスキャンすることで、店員は顧客がどこにいるのかがわかるようにしてもよい。店員を呼び出すためのボタン等は、画面上に表示されても良いし、ファンクションキーなどに店員呼出しの機能を割り付けることで操作ができる。
なお、ＧＰＳやビーコンなどによって顧客の位置情報が分かる場合は、顧客の位置情報に応じて、「タイムセール」「お得情報」等の情報を報知するようにしても良いし、店員呼び出しの際に携帯端末４０の表示部４１２や貸出端末などに報知し位置情報を表示してもよい。
【００９５】
また、携帯端末４０は、クーポン券等の情報を読み取ることができるようにしてもよい。
例えば、クーポン券等に印刷されたバーコード等を入力部４１１により読み取ることで、該クーポン券の割引についての個数制限・有効期限・値下げ価格の下限値,上限値、部門、商品コードなどのクーポン情報を取得（入力）するようにすればよい。
なお、携帯端末４０の表示部４１２にクーポン情報による値引対象となる商品や値引情報等を併せて表示してもよい。
【００９６】
なお、クーポン情報の入力は、携帯端末４０による入力によらず、携帯端末４０の貸出の際に、利用者情報の入力（会員カードの読み取り）に併せて行ってもよい。クーポン情報が未使用の場合には、携帯端末４０の返却時に会員コード等に紐づけて記憶してもよく、また、クーポン券を返却したり再発行したりすればよい。
【００９７】
−検品−
携帯端末４０は、顧客が登録した商品の検品機能を備えていてもよい。
例えば、顧客は、使用した携帯端末４０を検品モードに変更して、購入した商品をスキャンすることで、検品することができるようにしてもよい。  
携帯端末４０による検品は、すべての商品を対象として検品を行うこともでき、特定の条件の一部（高額商品等）の商品を対象として検品を行うこともできる。
すべての商品を対象として検品を行った場合には、全ての商品をスキャンしてもまだ商品が残っていれば、残っていた商品の追加登録をすることができる。
【００９８】
さらに、携帯端末４０は、検品を行う対象の商品を表示部４１２に一覧表示等してもよく、顧客が、商品に付与されたバーコードを読み込むことで、表示部４１２に一覧表示された商品の消込みをすればよい。
なお、検品の結果、未入力の商品が存在するなど商品の登録に誤りがある場合には、その旨を店員等に伝える報知を行うようにしてもよい。
【００９９】
−携帯端末の返却−
携帯端末４０の利用者は、精算処理が完了した後に、貸し出しを受けたサービスカウンター等に携帯端末４０を持っていき、店員に返却する。
携帯端末４０を受け取った店員が携帯端末４０を情報端末３０のホルダー等に戻すことで携帯端末４０は情報端末３０に接続され、返却処理が行われる。情報端末３０は、該携帯端末４０の返却時刻を確定して携帯端末使用情報テーブル１００の返却時刻１００ｅに記憶する。
【０１００】
また、返却が完了することにより、計時２を完了し、精算処理終了から返却完了までの返却時間を算出し、携帯端末使用情報テーブル１００の返却時間１００ｇに記憶する。
【０１０１】
なお、情報端末３０と充電装置６０が別体のシステムなど、情報端末３０がホルダー等と未接続の場合は、情報端末３０の表示画面上で返却操作を行って返却処理を行ってもよい。具体的には、情報端末３０の入力装置３１１によって携帯端末４０に貼付された識別情報（号機番号）のバーコードをスキャンするなどの操作により、返却処理ができるようにすればよい。
なお、携帯端末４０の貸出を、ＰＯＳ端末２０によって行った場合には、携帯端末４０の返却についても、ＰＯＳ端末２０で行うことができるようにすることが好ましい。
【０１０２】
また、携帯端末４０の返却は、最寄りの店員へ返却することで完了してもよい。携帯端末４０を返却された店員は、携帯端末４０に店員識別情報を入力してログインし、返却操作を行うことができる。
店員に対して返却された場合は、返却から情報端末３０に接続されるまでの状態を「店員返却」として情報端末３０の端末管理画面６００に表示することが好ましい。
携帯端末４０を店員に返却した場合には、店員が携帯端末４０をホルダー等に戻した時刻を返却時刻として確定し、返却に関与した店員の店員識別情報及び返却に関する情報を、例えば携帯端末使用情報テーブル１００等に店員関与情報として記憶してもよい。
【０１０３】
−情報端末における携帯端末の利用状況監視−
情報端末３０は、携帯端末４０の利用状況を監視し、適宜表示装置３１２に表示する。
具体的には、情報端末３０は充電装置６０を有しており、未貸出中の携帯端末４０を接続することで、携帯端末４０の充電を行っている。
情報端末３０は、接続された未貸出の携帯端末４０の充電状況を検出し、表示装置３１２に表示される端末管理画面６００のステータス欄６０１に表示する。
【０１０４】
また、情報端末３０は、貸出中の携帯端末４０について、貸出時刻からの経過時間を計時１しており、該計時１による計時時間（貸出時間）が所定時間を超えた場合や、最後の商品登録処理からの経過時間が所定時間を超えた場合などに、図１０（ａ）に示すように、端末管理画面６００にその旨を知らせるポップアップ表示６１２等による異常報知を行うことができる。
また、上記異常報知は、商品登録画面５００においては行われず、図５（ａ）に示す、商品登録画面５００の異常表示欄５０８を表示もしくは強調表示して、異常を報知してもよい。
【０１０５】
図１０（ａ）に示す報知画面において、店員は、ポップアップ表示６１２のＯＫキー６１２ａを操作することで、ポップアップ表示が消えて端末管理画面６００に戻るが、図１０（ｂ）に示すように、異常が検知された端末のステータス欄６０１ｅは、異常が発生していることがわかるように太字表示にしたり、色付き表示にしたりするなど他のステータス欄とは異なる表示態様となっている。
【０１０６】
一方、店員が、ポップアップ表示６１２の詳細キー６１２ｂを操作することで、情報端末３０は、図１１（ａ）に示すような、異常が発生した携帯端末４０についての詳細表示画面６１３を表示する。詳細表示画面６１３には、ＯＫキー６１３ａと明細キー６１３ｂが配置されており、ＯＫキー６１３ａを操作することで、端末管理画面６００に戻り、明細キー６１３ｂを操作することで、さらに図１１（ｂ）に示すような取引明細画面６１４を表示する。
なお、端末管理画面６００のステータス欄６０１を操作することで、詳細表示画面６１３を表示することもできるようにしてもよい。
【０１０７】
取引明細画面６１４には、当該携帯端末４０による商品の登録、取消なども明細が表示されている。取引明細画面６１４のＯＫキー６１４ｂを操作することで、端末管理画面６００に戻る。
なお、詳細表示画面６１３及び取引明細画面６１４は、ポップアップ表示でなくてもよい。
【０１０８】
また、精算処理が終了しているにもかかわらず返却されず、計時２している時間（精算後経過時間）が所要の閾値を超過した場合にも同様に報知処理がなされ、異常報知を行うことができる。
情報端末３０による上記異常報知は、携帯端末４０にも出力され、携帯端末４０の表示手段に、「携帯端末を返却してください。」等の報知情報を表示させてもよい。
【０１０９】
さらに、携帯端末４０のブザー等を鳴らすことで、携帯端末４０の位置を店員に教えてもよい。これにより、店員は、特定の携帯端末４０の場所を把握することができる。
なお、携帯端末４０の貸出中に報知した報知情報等は、例えば携帯端末使用情報テーブル１００等に報知情報として記憶してもよい。
【０１１０】
−特典の付与−
携帯端末４０の返却が完了すると、情報端末３０は、携帯端末４０の精算処理完了からの計時２を終了し、返却時刻及び計時時間（返却時間）を携帯端末使用情報テーブル１００の返却時刻１００ｅ及び返却時間１００ｇに記憶する。
そして、情報端末３０は、携帯端末４０によって登録された商品の精算処理の完了、及び、携帯端末４０の返却完了を検出することで、返却した携帯端末４０の利用者に対して特典を付与する。
【０１１１】
例えば、顧客（利用者）が、貸し出された携帯端末４０によって、商品を登録し、該登録した商品の精算処理を行い、その後携帯端末４０を返却することによって、携帯端末４０に紐づけられていた利用者情報の顧客に対して、特典としてポイントが付与される。
【０１１２】
特典として付与されるポイントは、商品の購入点数や購入金額に応じて付与される通常のお買い物ポイントとは別に加算されるボーナスポイントとして付与されてもよいが、お買い物ポイントに付与されるポイント割合を増やすことなどで合計ポイントとして付与されてもよい。
すなわち、精算時にお買い物ポイントが付与され、携帯端末４０の返却時にさらにボーナスポイントが付与されてもよいし、携帯端末４０の返却時にまとめてお買い物ポイントとして付与されるようにしてもよい。
【０１１３】
また、該ポイントの付与に代えてクーポン券等を発行してもよいし、キャッシュバック等の特典であってもよい。
さらに、情報端末３０は、付与される特典を顧客が選択できるように、表示装置３１２に特典選択画面を表示してもよい。なお、特典の選択は事前に携帯端末４０や精算装置２０で行うことができるようにしてもよい。具体的には、買い物開始時に携帯端末４０の表示部４１２に、選択することのできる特典の種類を示すキーと、「あとで選択する」「いまは選択しない」など選択キーを併せて表示すればよい。また、商品登録データを出力してから精算装置２０で精算処理が終了するまでに、精算装置２０の表示装置に同様の特典選択画面を表示してもよい。
【０１１４】
情報端末３０は、特典が付与されたことを表示装置３１２に表示したり、特典が付与されたこともしくはクーポン券等を発行したことを知らせるレシート等を印刷装置３１３により発行したりしてもよい。さらには、情報端末３０は、特典が付与されることによって特定のポイント値に達したことを知らせるアラート等を表示してもよい。
図１２（ａ）に、情報端末３０の印刷装置３１３により発行された、ポイントが付与されたことを知らせるレシートの一例を示し、図１２（ｂ）に、印刷装置３１３により特典として発行されたクーポン券の一例を示す。
【０１１５】
ここで、本実施形態の商品販売データ処理システムにおいて、携帯端末４０を使用することにより顧客に付与する特典は、各会員に設定されている会員ランクや商品登録データによる精算を行う精算装置、返却時間等に応じて異ならせている。
なお、会員ランクとは、会員の信頼度の程度を示す等級であり、会員の店舗への来店頻度、購入金額、携帯端末４０の利用頻度によって会員に設定される。
【０１１６】
例えば、直近３か月での購入金額が２０万円以上である会員に対しては、会員ランクＡが付与され、直近３か月の購入金額が１０万円以上である会員に対しては、会員ランクＢが付与され、直近３か月の購入金額が１万円以上である会員に対しては、会員ランクＣが付与される。
その他、例えば、携帯端末４０やフルセルフＰＯＳの使用頻度（常に携帯端末を利用し、フルセルフＰＯＳにより自ら精算処理を行う会員に対しては、会員ランクＡが付与されるなど）等、店舗に対する貢献度によって設定することができる。
【０１１７】
会員ランクと携帯端末４０の使用時に付与される特典との関係を示す特典付与テーブル２００Ａの一例を、図１３（ａ）に示す。
図１３（ａ）に示す特典付与テーブル２００Ａは、顧客が携帯端末４０を利用して自ら商品の登録処理を行った場合に顧客に対して付与される特典を設定している。そして、会員に対して付与される特典は、会員ランク及び商品登録データを出力した出力先、すなわち精算処理を行った精算装置２０に応じて異なるように設定されている。
【０１１８】
具体的に会員ランクＡの顧客についてみれば、携帯端末４０を利用して商品の登録を行い、通常のＰＯＳレジやサービスカウンター等の店員が精算処理を行う有人精算装置を利用した場合には５％のポイントが付与され、フルセルフＰＯＳ等の顧客自らが精算処理を行うセルフ精算装置を利用した場合には１２％のポイントが付与されるように設定されている。
【０１１９】
また、会員ランクが設定されていない顧客に対しては、有人精算装置を利用した場合に２％のポイントが付与され、セルフ精算装置を利用した場合に５％となる。
すなわち、顧客（会員）は、精算装置としてフルセルフＰＯＳ等の顧客自らが精算処理を行うセルフ精算装置を利用することでより多くのポイントを得ることができる。  
また、顧客（会員）は、会員ランクとして会員ランクＡが付与されることにより、会員ランクが設定されていない顧客に比べてより多くのポイント得ることができる。
【０１２０】
また、会員ランクに応じて、特典が付与される購入金額の範囲が設定されている。具体的には、会員ランクＡの顧客に対しては、特典が付与される購入金額に制限が設けられておらず、会員ランクＢの顧客に対しては、２，０００円から２０，０００円の購入金額に対して特典が付与され、会員ランクＣ及び会員ランクが設定されていない顧客に対しては、３，０００円から１０，０００円の購入金額に対して特典が付与されるように設定されている。
【０１２１】
さらに、会員ランクに応じて、付与される特典の種類が設定されている。具体的には、会員ランクＡ及び会員ランクＢの顧客に対しては、特典としてお買い物ポイントが付与され、会員ランクＣの顧客に対しては、特典としてお買い物ポイントもしくは割引券が付与され、会員ランクが設定されていない顧客に対しては、割引券による特典の付与が設定されている。
【０１２２】
次に、会員ランクと携帯端末４０の使用時に付与される特典との関係を示す特典付与テーブル２００Ｂの他の例を、図１３（ｂ）に示す。
図１３（ｂ）に示す特典付与テーブル２００Ｂは、顧客が携帯端末４０を利用して自ら商品の登録処理を行った場合に顧客に対して付与される特典は、会員ランク及び精算時刻から携帯端末４０の返却時刻までの返却時間に応じて異なるように設定されている。
【０１２３】
具体的には、会員ランクＡの顧客についてみれば、携帯端末４０を利用して商品の登録を行い、精算処理を行ってから携帯端末４０を返却するまでの返却時間が３分以内である場合には１２％のポイントが付与され、同返却時間が５分以内である場合には１０％のポイントが付与され、返却時間が１０分以内である場合には８％のポイントが付与されるように設定されている。
【０１２４】
また、会員ランクが設定されていない顧客に対しては、精算処理を行ってから携帯端末４０を返却するまでの返却時間が３分以内である場合には５％のポイントが付与され、同返却時間が５分以内である場合には３％のポイントが付与され、返却時間が１０分以内である場合には２％のポイントが付与されるように設定されている。
すなわち、顧客（会員）は、精算処理を行ってからできるだけ迅速に携帯端末を返却することでより多くのポイントを得ることができる。
【０１２５】
以上説明したように、会員が携帯端末を利用して、店員に頼ることなく商品の登録処理及び精算処理を行い、店員の負担を減少させることで、より多くのポイントを得ることができる。しかし、携帯端末を利用しても必ずしも店員の負担が減少しないこともある。
例えば、顧客が携帯端末４０による商品の登録中に商品の登録ができずに店員に商品登録操作の補助を依頼したり、携帯端末４０の利用が困難になって店員に携帯端末４０を返却したりした場合などには、店員の負担が減少することはない。
【０１２６】
そこで、本実施形態の商品販売データ処理システムにおいては、店員が携帯端末４０の操作に関与した部分については、特典を付与しないようにしている。
例えば、本実施形態の商品販売データ処理システムは、特典を付与するに際して、携帯端末４０の使用情報を記録した携帯端末使用情報テーブル１００等を参照し、該テーブルに店員が関与した店員関与情報が記憶されている場合には、該店員関与情報に基づいて付与されるポイントを調整することができる。
【０１２７】
具体的には、店員が商品の登録操作や取消操作等に関与した商品については付与する特典を減少したり、店員が関与した操作件数や時間に応じて特典を減少したり、携帯端末４０を店員に返却した場合には、特典は付与しないなどで調整することができる。なお、どの操作や時間について、どの程度の特典の調整を行うかは、店員等が設定すればよい。
【０１２８】
また、店員関与情報は、携帯端末使用情報テーブル１００以外の情報テーブル（店員関与テーブル等）に記憶しておき、店員が関与した操作（登録、削除、変更「数量訂正」）に応じて、特典の調整をすることもできる。
店員関与テーブルの一例を、図１４に示す。
【０１２９】
図１４に示す例の店員関与テーブル７００には、識別番号７００ａ、端末番号７００ｂ、利用者情報７００ｃ、店員情報７００ｄ、操作開始時刻７００ｅ、操作時間７００ｆ、操作内容７００ｇ、コード７００ｈ、精算装置７００ｉ、特典調整対象７００ｊ等が記憶されている。
【０１３０】
識別番号７００ａは、店員の関与を識別する識別番号であり、店員が関与した各操作について付与されている。店員情報７００ｄは、操作に関与した店員の識別番号が記憶され、操作開始時刻７００ｅには、店員が関与した時刻が記憶され、操作時間７００ｆには、操作にかかった時間が記憶されている。
コード７００ｈは、操作に関係した商品やクーポン券、精算装置を示す識別番号が記憶されており、減点対象７００ｊには、特典を調整する対象となるか否かが記憶されている。
【０１３１】
そして、図１４に示す例の店員関与テーブル７００においては、店員が関与した操作として、端末番号４０４の携帯端末４０の利用者（１２００３４５６）が、商品登録（識別番号０００００１）及び個数訂正（識別番号０００００２）について店員（００００１２３）に操作を依頼し、有人レジにおいて精算処理を行った（識別番号０００００３）ことが記憶されている。また、端末番号４０５の利用者（１５００７８９０）が、携帯端末４０の利用を中止して店員（００００１２１）に返却した(識別番号０００００４)ことが記憶されている。また、携帯端末４０６の利用者（１３００１２３４）が、商品登録（識別番号０００００５）について店員（００００１２５）に操作を依頼し、有人レジにおいて精算処理を行った（識別番号０００００６）ことが記憶されているが、商品登録（識別番号０００００５）の依頼は、バーコードにエラーがあり、読み取ることができなかったためであり、有人レジの使用（識別番号０００００６）は、商品券の利用によりセルフ精算装置の利用ができなかったためによるものであるから、それぞれ特典の減点対象外であることが記憶されている。
また、携帯端末４０５の利用者（１１００１２３４）がモバイル決済した（識別番号０００００７）ことが記憶されている。
【０１３２】
本実施形態の商品販売データ処理システムは、店員関与テーブル７００を参照して、該店員関与情報の操作件数や操作時間、操作内容に応じて付与される特典を調整することができる。例えば、店員が登録操作、個数訂正操作に関与した商品についてのポイント特典ポイントを付与しないようにすることができる。すなわち、商品販売データ処理システムの特典付与手段３０５は、店員関与情報（店員識別情報や操作情報等）に基づいて、顧客に付与される特典を調整することができる。
【０１３３】
また、例えば、携帯端末４０を貸し出したものの、なんら商品登録せずまたは商品登録を中断して、携帯端末４０を返却した場合には、特典を付与することなく、付与されない旨を報知してもよい。たとえは、精算装置２０等の画面に「携帯端末で買い物されませんでした。ポイント０です」などを表示してもよい。
【０１３４】
また、識別番号０００００６のように、顧客が有人のＰＯＳ端末で精算処理をした場合であっても、商品の種類や商品券の使用によって有人のＰＯＳ端末でしか精算できない場合には、セルフ精算装置２０で精算した場合と同等の特典を付与してもよく、店舗にとって負担の少ない登録、精算処理を行った顧客に対して、適切に特典を調整することができる。
【０１３５】
以上のように、会員の会員ランクを上げることにより、また、自ら登録、精算処理を行い、より迅速に携帯端末を返却することにより、購入金額に対してより多くのポイントが得られるようにすることで、会員は、会員ランクを上げるために、また、より多くのポイントを付与するために携帯端末４０を利用し、フルセルフＰＯＳを利用しようと考えるので、店舗における人手不足の解消の手助けとなる。
また、できるだけ店員に頼ることなく買い物を行うことでより多くのポイントが得られるので、携帯端末の使用に慣れようとして、より携帯端末４０の利用の普及を促進させることができる。
【０１３６】
なお、上記特典付与テーブル２００Ａ及び特典付与テーブル２００Ｂは、商品登録データを出力した出力先（精算装置）によって、また、返却時間によって、それぞれ付与する特典を設定しているが、出力先（精算装置）と返却時間の両方を考慮して特典付与テーブルを設定してもよい。
また、店員関与テーブル７００に、精算装置に関する情報が設定されているように、特典付与テーブル２００の情報と店員関与テーブル７００の情報を含んでテーブルを設定してもよい。
【０１３７】
なお、特典付与テーブル及び店員関与テーブルの設定は、店員等により適宜設定できるようにすればよく、また、特典を決定する要因もしくは調整する要因は、会員クラス、精算装置、返却時間、店員関与情報に限定されるものでもない。
【０１３８】
また、店員による携帯端末４０への関与情報を分析することで、顧客が携帯端末のどのような操作に困難を感じているのかを分析することもでき、携帯端末４０の操作方法の改善に利用することもでき、また、携帯端末４０の操作に関与した店員の情報を蓄積することで、店員の対顧客対応の評価の情報とすることもできる。
さらに、顧客の店員関与の履歴に応じて使用できる機能を制限すると前述したが、店員が関与した操作に応じて、使用開始時にその操作にフォーカスした操作案内を画面で行ったり、貸出端末などに店員に向け「当該客の苦手な操作を確認して、説明する様に報知しても良い。そうすることで店員は顧客にパンフレットなどを用いて操作説明などを行うことが出来る。
さらに、携帯端末４０を貸し出す情報端末３０としてがセルフ式のＰＯＳである場合は、当該装置の画面に操作案内を強制的に、または選択により画面スライドや動画による操作案内、レシートにて当該苦手の操作説明書を印刷することもできる。
このように顧客の操作履歴から、操作になじんでもらうような対策も実現でき、益々利用頻度を向上させるのに役立つことになる。
【０１３９】
以上、本実施形態の商品販売データ処理システムによれば、携帯端末４０を貸し出す情報端末３０は、携帯端末４０の利用状況等に応じて該携帯端末４０を利用した利用者に対して特典を付与するので、利用者に対して携帯端末４０の利用を促すことができ、また、携帯端末４０に対する迅速な処理を期待することができる。
【０１４０】
なお、以上の実施形態は，請求項に記載された発明を限定するものではなく，例示として取り扱われることは言うまでもない。
例えば、店員関与情報（店員関与テーブル等）は、携帯端末４０によって生成、記憶され、返却処理の際に情報端末３０等の他の装置に出力するなど、店員関与情報（店員関与テーブル等）の生成、記憶はいずれの装置で行うようにしてもよい。
また、精算装置２０の特定についても、いずれの装置で行うようにしてもよい。
【０１４１】
また、携帯端末４０の貸出を行う情報端末（貸出用ＰＯＳ端末）２０は、例えば複数の充電ホルダーと利用者情報を入力する機能を備える専用のセルフ携帯端末貸出装置であってもよい。さらに、フルセルフＰＯＳや精算用セミセルフＰＯＳを、顧客が自ら携帯端末４０の貸出を行えるセルフ携帯端末貸出装置として機能させてもよい。
【０１４２】
セルフ携帯端末貸出装置においては、店員の介在無しに利用者がカードリーダーに会員カードを読み取らせることにより、セルフ携帯端末貸出装置等が自動的に貸与する携帯端末４０を指定する。携帯端末４０は、充電が十分であるもの等が選択され、ランプ等を点灯・点滅することなどにより指示されればよい。顧客が携帯端末４０を取り外すことにより、利用者（会員）情報と携帯端末が紐づけられる。
【０１４３】
なお、セルフ携帯端末貸出装置から貸与された携帯端末４０については、貸与されたセルフ携帯端末貸出装置に返却すればよい。顧客は、精算が終了した後に、セルフ携帯端末貸出装置の所定のホルダーに携帯端末４０を装着することで返却を完了する。
セルフ携帯端末貸出装置より貸与した顧客が、携帯端末４０を元の充電ホルダーに装着することで、セルフ携帯端末貸出装置が特典を付与したことを示すレシート等（紙レシート、領収証、電子レシート）を発行してもよい。
【０１４４】
また、精算装置２０は、精算用ＰＯＳ端末に限らず、フルセルフＰＯＳや精算用セミセルフＰＯＳとして利用できる対面型ＰＯＳ装置の切替ボタンを操作したり、精算用バーコードを読み込むことによって精算画面に自動的に移行して使用してもよい。
【０１４５】
また、精算処理は、必ずしも精算装置２０で実行しなければならないわけではない。具体的には、携帯端末４０にクレジット決済や電子マネーに対応した機能を付加することで、携帯端末４０において精算処理についての操作を行うことができるようにしてもよい。特に、携帯端末４０としてアプリを導入したスマートフォンを利用する場合などは、各キャリア決済やポイント利用など様々な決済手段の選択が可能である。このような場合は、紙媒体のレシートに代えて電子レシートを利用してもよいし、登録メールアドレスなどへお買上明細と決済完了報告を実行すればよい。
【０１４６】
また、精算用ＰＯＳ端末で精算処理を行うにあたって、ＮＦＣ（近距離通信無線）やビーコンなどを利用して携帯端末４０の表示部に近くの精算用ＰＯＳ端末の状態を表示するなど、精算用ＰＯＳ端末へ誘導する案内を行っても良い。
なお、精算処理を、携帯端末４０を貸出したサービスカウンターの情報端末３０によって行うことができるようにしてもよい。例えばハウスカード会員などは、携帯端末４０の返却とともに、自動で精算処理が行えるようにしてもよい。また、携帯端末４０が、サービスカウンターの貸出ＰＯＳ端末に未精算の状態で返却処理された場合は、サービスカウンターの貸出ＰＯＳ端末において自動的に精算画面が立ち上がり、精算処理が実行できるようにしてもよい。
【０１４７】
また、情報端末３０は、ＰＯＳ端末に限らず、パソコン、ノートパソコン、タブレットＰＣなどでも構成することができる。また、店員関与情報等は、携帯端末使用情報テーブル１００や店員関与テーブル７００以外のテーブル等に記憶するなど、情報を記憶するテーブル等についても適宜決定すればよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１        ：商品販売データ処理システム
１０      ：管理装置
２０      ：精算装置
３０      ：情報端末
３０１    ：情報端末制御手段
３０２    ：監視手段
３０３    ：利用者情報入力手段
３０４    ：検出手段（特定手段）
３０５    ：特典付与手段
４０      ：携帯端末
４０２    ：登録手段
４０３    ：出力手段
５０      ：ネットワーク
５０ａ    ：アクセスポイント
【図１】
2019211873.tif 000003
【図２】
2019211873.tif 000004
【図３】
2019211873.tif 000005
【図４】
2019211873.tif 000006
【図５】
2019211873.tif 000007
【図６】
2019211873.tif 000008
【図７】
2019211873.tif 000009
【図８】
2019211873.tif 000010
【図９】
2019211873.tif 000011
【図１０】
2019211873.tif 000012
【図１１】
2019211873.tif 000013
【図１２】
2019211873.tif 000014
【図１３】
2019211873.tif 000015
【図１４】
2019211873.tif 000016