(57)【要約】【課題】円筒状の像保持体の湾曲に起因する画像濃度の周期的なムラを、帯電ロールの押圧荷重が一定の場合と比較し、抑制させる。【解決手段】画像形成装置１０は、回転時の振れが両端部よりも中央部の方が大きい湾曲した円筒状の感光体１０２と、感光体１０２に圧縮コイルばね５１４によって押圧された帯電ロール６０と、帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重を感光体１０２の回転周期と異なる周期で変動させる変動機構５１１と、帯電した感光体１０２の表面に静電潜像を形成する露光装置２２と、静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置２８と、トナー像を記録媒体Ｐに転写する転写ロール２４と、を備えている。【選択図】図１１
2019056815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転時の振れが両端部よりも中央部の方が大きい湾曲した円筒状の像保持体と、
前記像保持体に押圧手段によって押圧され、前記像保持体を帯電する帯電ロールと、
前記帯電ロールが前記像保持体に押圧する押圧荷重を前記像保持体の回転周期と異なる周期で変動させる変動手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
回転時の振れが両端部よりも中央部の方が大きい湾曲した円筒状の像保持体と、
前記像保持体に押圧手段によって押圧され、前記像保持体を帯電する帯電ロールと、
前記帯電ロールの回転軸との前記像保持体の周面との距離を前記像保持体の回転周期と異なる周期で変動させる変動手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項３】
前記変動手段は、
前記帯電ロールを押圧する前記押圧手段の押圧力を前記像保持体の回転周期と異なる周期で変動させる変動機構を有する、
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記押圧手段は、圧縮コイルばねであり、
前記変動機構は、前記圧縮コイルばねの圧縮量を周期的に変化させるカム機構である、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変動手段は、前記帯電ロールに押し当たり、押当力が前記像保持体の回転周期と異なる周期で変動する押当部材を有し、
前記押当部材の押当力が変動することで、前記帯電ロールの押圧力が変動する、
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記押当部材は、前記帯電ロールを清掃する機能を有する清掃部材である、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記押当部材は、偏芯した回転軸を有する円柱状である、
請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記押当部材は、
回転軸と、
前記回転軸に一端と他端とで周方向位置が異なるように螺旋状に巻き付けられた巻付部材と、
を備えている、
請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像保持体の回転周期と異なる周期は、前記像保持体の回転周期よりも短い周期である、
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像保持体の回転周期よりも短い周期は、前記像保持体の回転周期の整数分の１以外の周期である、
請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
回転時の振れが両端部よりも中央部の方が大きい湾曲した円筒状の像保持体と、
前記像保持体に押圧手段によって押圧され、前記像保持体を帯電する帯電ロールと、
前記帯電ロールが前記像保持体に押圧する押圧荷重を前記像保持体の回転周期と同周期且つ逆位相で変動させる変動手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１２】
回転時の振れが両端部よりも中央部の方が大きい湾曲した円筒状の像保持体と、
前記像保持体に押圧手段によって押圧され、前記像保持体を帯電する帯電ロールと、
前記帯電ロールの回転軸との前記像保持体の周面との距離を前記像保持体の回転周期と同周期且つ逆位相で変動させる変動手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１３】
前記変動手段は、
前記帯電ロールを押圧する前記押圧手段の押圧力を前記像保持体の回転周期と同周期且つ逆位相で変動させる変動機構を有する、
請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記押圧手段は、圧縮コイルばねであり、
前記変動機構は、前記圧縮コイルばねの圧縮量を周期的に変化させるカム機構である、
請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記変動手段は、前記帯電ロールに押し当たり、押当力が前記像保持体の回転周期と同周期且つ逆位相で変動する押当部材を有し、
前記押当部材の押当力が変動することで、前記帯電ロールの押圧力が変動する、
請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記押当部材は、前記帯電ロールを清掃する機能を有する清掃部材である、
請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記押当部材は、偏芯した回転軸を有する円柱状である、
請求項１５又は請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記押当部材は、
回転軸と、
前記回転軸に一端と他端とで周方向位置が異なるように螺旋状に巻き付けられた巻付部材と、
を備えている、
請求項１５又は請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記像保持体は、前記両端部よりも前記中央部の振れ幅が２０μｍ以上大きい
請求項１〜請求項１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、は複写機やプリンタなどの電子写真装置に用いられる感光体と画像形成装置に関する技術が開示されている。この先行技術では、感光体は、ドラム本体と、二つのフランジ部材とで構成されている。ドラム本体は、両端に嵌合穴が形成された筒体と、筒体の外周面に形成された感光層とで構成され、嵌合穴の中心に対してドラム本体の外周面の中心は偏心している。二つのフランジ部材は、それぞれ環板部と軸受部とを備え、軸受部の中心に対して環板部の中心は偏心している。ドラム本体の偏心方向と、二つのフランジ部材の偏心方向とをほぼ同じ向きにして、環板部が嵌合穴に圧入され、固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６５９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
円筒状の像保持体の湾曲に起因する画像濃度の周期的なムラを、帯電ロールの押圧荷重が一定の場合と比較し、抑制させることが、目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、回転時の振れが両端部よりも中央部の方が大きい湾曲した円筒状の像保持体と、前記像保持体に押圧手段によって押圧され、前記像保持体を帯電する帯電ロールと、前記帯電ロールが前記像保持体に押圧する押圧荷重を前記像保持体の回転周期と異なる周期で変動させる変動手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記感光体の表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、回転時の振れが両端部よりも中央部の方が大きい湾曲した円筒状の像保持体と、前記像保持体に押圧手段によって押圧され、前記像保持体を帯電する帯電ロールと、前記帯電ロールの回転軸との前記像保持体の周面との距離を前記像保持体の回転周期と異なる周期で変動させる変動手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記感光体の表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記変動手段は、前記帯電ロールを押圧する前記押圧手段の押圧力を前記像保持体の回転周期と異なる周期で変動させる変動機構を有する、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記押圧手段は、圧縮コイルばねであり、前記変動機構は、前記圧縮コイルばねの圧縮量を周期的に変化させるカム機構である、請求項３に記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記変動手段は、前記帯電ロールに押し当たり、押当力が前記像保持体の回転周期と異なる周期で変動する押当部材を有し、前記押当部材の押当力が変動することで、前記帯電ロールの押圧力が変動する、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記押当部材は、前記帯電ロールを清掃する機能を有する清掃部材である、請求項５に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、前記押当部材は、偏芯した回転軸を有する円柱状である、請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項８の発明は、前記押当部材は、回転軸と、前記回転軸に一端と他端とで周方向位置が異なるように螺旋状に巻き付けられた巻付部材と、を備えている、請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項９の発明は、前記像保持体の回転周期と異なる周期は、前記像保持体の回転周期よりも小さい周期である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項１０の発明は、前記像保持体の回転周期よりも小さい周期は、前記像保持体の回転周期の整数分の１以外の周期である、請求項９に記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項１１の発明は、回転時の振れが両端部よりも中央部の方が大きい湾曲した円筒状の像保持体と、前記像保持体に押圧手段によって押圧され、前記像保持体を帯電する帯電ロールと、前記帯電ロールが前記像保持体に押圧する押圧荷重を前記像保持体の回転周期と同周期且つ逆位相で変動させる変動手段と、を備えた画像形成装置である。
【００１６】
請求項１２の発明は、回転時の振れが両端部よりも中央部の方が大きい湾曲した円筒状の像保持体と、前記像保持体に押圧手段によって押圧され、前記像保持体を帯電する帯電ロールと、前記帯電ロールの回転軸との前記像保持体の周面との距離を前記像保持体の回転周期と同周期且つ逆位相で変動させる変動手段と、を備えた画像形成装置である。
【００１７】
請求項１３の発明は、前記変動手段は、前記帯電ロールを押圧する前記押圧手段の押圧力を前記像保持体の回転周期と同周期且つ逆位相で変動させる変動機構を有する、請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置である。
【００１８】
請求項１４の発明は、前記押圧手段は、圧縮コイルばねであり、前記変動機構は、前記圧縮コイルばねの圧縮量を周期的に変化させるカム機構である、請求項１３に記載の画像形成装置である。
【００１９】
請求項１５の発明は、前記変動手段は、前記帯電ロールに押し当たり、押当力が前記像保持体の回転周期と同周期且つ逆位相で変動する押当部材を有し、前記押当部材の押当力が変動することで、前記帯電ロールの押圧力が変動する、請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置である。
【００２０】
請求項１６の発明は、前記押当部材は、前記帯電ロールを清掃する機能を有する清掃部材である、請求項１５に記載の画像形成装置である。
【００２１】
請求項１７の発明は、前記押当部材は、偏芯した回転軸を有する円柱状である、請求項１５又は請求項１６に記載の画像形成装置である。
【００２２】
請求項１８の発明は、前記押当部材は、回転軸と、前記回転軸に一端と他端とで周方向位置が異なるように螺旋状に巻き付けられた巻付部材と、を備えている、請求項１５又は請求項１６に記載の画像形成装置である。
【００２３】
請求項１９の発明は、前記像保持体は、前記両端部よりも前記中央部の振れ幅が２０μｍ以上大きい請求項１〜請求項１８のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載の発明によれば、帯電ロールの押圧荷重が一定の場合と比較し、円筒状の像保持体の湾曲に起因する画像濃度の周期的なムラを抑制することができる。
【００２５】
請求項２に記載の発明によれば、帯電ロールの回転軸と像保持体の周面との距離が一定の場合と比較し、円筒状の像保持体の湾曲に起因する画像濃度の周期的なムラを抑制することができる。
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、押圧手段の押圧力が一定の場合と比較し、円筒状の像保持体の湾曲に起因する画像濃度の周期的なムラを抑制することができる。
【００２７】
請求項４に記載の発明によれば、引張コイルばねの場合と比較し、押圧力を変動させる構造が簡単である。
【００２８】
請求項５に記載の発明によれば、押当部材の押当力が一定の場合と比較し、円筒状の像保持体の湾曲に起因する画像濃度の周期的なムラを抑制することができる。
【００２９】
請求項６に記載の発明によれば、専用部品を用いる場合と比較し、構造が簡単である。
【００３０】
請求項７に記載の発明によれば、押当部材が非円柱状の場合と比較し、押当力を変動させる構造が簡単である。
【００３１】
請求項８に記載の発明によれば、巻付部材が回転軸に一端と他端とで周方向位置が同じになるように螺旋状に巻き付けられた場合と比較し、円筒状の像保持体の湾曲に起因する画像濃度の周期的なムラを抑制することができる。
【００３２】
請求項９に記載の発明によれば、像保持体の回転周期と異なる周期が、像保持体の回転周期よりも大きい場合と比較し、円筒状の像保持体の湾曲に起因する画像濃度の周期的なムラを抑制することができる。
【００３３】
請求項１０に記載の発明によれば、像保持体の回転周期と異なる周期が、像保持体の回転周期の整数分の１である場合と比較し、円筒状の像保持体の湾曲に起因する画像濃度の周期的なムラを抑制することができる。
【００３４】
請求項１１に記載の発明によれば、帯電ロールの押圧荷重が一定の場合と比較し、円筒状の像保持体の湾曲に起因する画像濃度の周期的なムラを抑制することができる。
【００３５】
請求項１２に記載の発明によれば、帯電ロールの回転軸と像保持体の周面との距離が一定の場合と比較し、円筒状の像保持体の湾曲に起因する画像濃度の周期的なムラを抑制することができる。
【００３６】
請求項１３に記載の発明によれば、押圧手段の押圧力が一定の場合と比較し、円筒状の像保持体の湾曲に起因する画像濃度の周期的なムラを抑制することができる。
【００３７】
請求項１４に記載の発明によれば、引張コイルばね場合と比較し、押圧力を変動させる機構が容易である。
【００３８】
請求項１５に記載の発明によれば、押当部材の押当力が一定の場合と比較し、円筒状の像保持体の湾曲に起因する画像濃度の周期的なムラを抑制することができる。
【００３９】
請求項１６に記載の発明によれば、専用部品を用いる場合と比較し、構造が簡単である。
【００４０】
請求項１７に記載の発明によれば、押当部材が非円柱状の場合と比較し、押当力を変動させる構造が簡単である。
【００４１】
請求項１８に記載の発明によれば、巻付部材が回転軸に一端と他端とで周方向位置が同じになるように螺旋状に巻き付けられた場合と比較し、円筒状の像保持体の湾曲に起因する画像濃度の周期的なムラを抑制することができる。
【００４２】
請求項１９に記載の発明によれば、両端部よりも中央部の振れ幅が２０μｍ以上大きい像保持体において、帯電ロールの押圧荷重が一定の場合と比較し、円筒状の像保持体の湾曲に起因する画像濃度の周期的なムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第一本実施形態の画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】プロセスカートリッジの構成を示す概略図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、感光体の基材の製造工程の工程図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は、感光体の基材の製造工程の工程図である。
【図５】感光体の基材の製造工程のしごき工程に用いるパンチ型としごき型を示した斜視図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、感光体の基材の製造工程の工程図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、感光体の基材の製造工程の工程図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、感光体の基材の製造工程の工程図である。
【図９】（Ａ）は第一実施形態の画像形成装置の取付部の回転軸方向から見た側面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図１０】第一実施形態の画像形成装置の要部の回転軸方向に沿った断面及びカム駆動機構を模式的に示す構成図である。
【図１１】第一実施形態の画像形成装置の取付部及び変動機構の回転軸方向から見た側面図である。
【図１２】（Ａ）は感光体における帯電ロールが接触する側が凹状の凹位相状態を説明する説明図であり、（Ｂ）は感光体における帯電ロールが接触する側が凸状の凸位相状態を説明する説明図である。
【図１３】比較例の画像形成装置における感光体の湾曲に起因する画像濃度の周期的な変化を説明する説明図である。
【図１４】第一実施形態における画像濃度の変化が非周期的であることを説明するためのグラフである。
【図１５】第二実施形態の画像形成装置の取付部の回転軸方向から見た側面図である。
【図１６】（Ａ）は第二実施形態の画像形成装置の清掃部材を回転軸方向に直交する方向から見た正面図であり、（Ｂ）は回転軸方向から見た側面図である。
【図１７】第二実施形態の画像形成装置の清掃部材が帯電部材に押し当たる押当力の周期的な変化を説明するためのグラフである。
【図１８】第三実施形態の画像形成装置の取付部を回転軸方向から見た側面図である。
【図１９】（Ａ）は第三実施形態の画像形成装置の清掃部材の斜視図であり、（Ｂ）は回転軸方向から見た側面図である。
【図２０】第三実施形態の画像形成装置の清掃部材が帯電部材に押し当たる押当力の周期的な変化を説明するためのグラフである。
【図２１】第五実施形態の画像形成装置の取付部を回転軸方向から見た側面図及び清掃部材駆動機構を示す構成図ある。
【図２２】第六実施形態の画像形成装置の取付部を回転軸方向から見た側面図及び清掃部材駆動機構を示す構成図ある。
【図２３】他の実施形態の画像形成装置の要部を回転軸方向に直交する方向から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００４５】
［画像形成装置］
まず、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を説明する。
【００４６】
図１に示すように、画像形成装置１０は、被転写体の一例としての用紙等の記録媒体Ｐが収容される収容部３２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、画像形成部１４によって記録媒体Ｐに形成された画像を当該記録媒体Ｐに定着する定着装置３６と、収容部３２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、を備えている。
【００４７】
画像形成部１４は、トナーを含む現像剤を用いて記録媒体Ｐに画像を形成する機能を有している。具体的には、画像形成部１４は、画像（潜像）を保持する像保持体の一例としてのドラム状の感光体１０２を有している。なお、感光体１０２については後述する。
【００４８】
感光体１０２は、一方向（矢印Ａ方向）へ回転するようになっている。感光体１０２の周囲には、感光体１０２の回転方向上流側から順に、帯電手段の一例としての帯電ロール６０と、静電潜像形成手段の一例としての露光装置２２と、現像手段の一例としての現像装置２８と、転写手段の一例としての転写ロール２４と、除去部３０と、が設けられている。
【００４９】
帯電ロール６０は、感光体１０２を帯電させる機能を有している。露光装置２２は、帯電ロール６０によって帯電した感光体１０２を露光して感光体１０２に静電潜像を形成する機能を有している。
【００５０】
帯電ロール６０における感光体１０２と反対側の上方部には、帯電ロール６０の表面に接触して清掃するロール状の清掃部材７０が設けられている。なお、帯電ロール６０及び清掃部材７０についての説明は後述する。
【００５１】
現像装置２８は、露光装置２２によって感光体１０２に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する機能を有している。
【００５２】
転写ロール２４は、現像装置２８によって感光体１０２に形成されたトナー画像を記録媒体Ｐに転写する機能を有している。
【００５３】
除去部３０は、転写後の感光体１０２の表面に残留したトナーを除去する機能を有している。具体的には、除去部３０は、感光体１０２の表面に接触して、トナーを除去する（掻き取る）除去部材としてのブレード３０Ａと、ブレード３０Ａで除去されたトナーを収容する収容部３０Ｂと、を有している。
【００５４】
搬送部１６は、収容部３２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール３３と、送出ロール３３によって送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送経路３５と、搬送経路３５に沿って設けられ送出ロール３３によって送り出された記録媒体Ｐを、感光体１０２と転写ロール２４との間へ搬送する複数の搬送ロール対３４と、を備えている。
【００５５】
定着装置３６では、記録媒体Ｐを加熱及び加圧することで、転写ロール２４によって記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を、当該記録媒体Ｐへ定着するようになっている。
【００５６】
また、プロセスカートリッジ１８には、図２に示されるように、除去部３０によって除去されたトナーを搬送する搬送装置５０と、搬送装置５０によって搬送されたトナーを貯留する貯留部としての廃トナーボックス４２と、が設けられている。
【００５７】
廃トナーボックス４２の内部には、トナーを搬送する搬送体４６が設けられている。搬送体４６は、軸部４６Ａと、軸部４６Ａの外周面に軸部４６Ａの軸周りに螺旋状に形成された羽根４６Ｂと、を有している。搬送体４６では、軸部４６Ａが回転することで、羽根４６Ｂが、軸部４６Ａの軸方向及び放射方向（図２の矢印Ｅ参照）へトナーを搬送する。  図１及び図２に示すように、画像形成装置１０は、画像形成装置本体１１（図１参照）に着脱可能に設けられたプロセスカートリッジ１８を備えている。本実施形態のプロセスカートリッジ１８は、感光体１０２と、帯電ロール６０と、現像装置２８と、除去部３０と、が設けられている。
【００５８】
さらに、プロセスカートリッジ１８には、現像装置２８へ供給されるトナーを収容するトナーカートリッジ４０が設けられている。
【００５９】
図２に示すように、プロセスカートリッジ１８には、除去部３０によって除去されたトナーを搬送する搬送装置５０と、搬送装置５０によって搬送された廃トナーを貯留する廃トナーボックス４２と、が設けられている。廃トナーボックス４２は、除去部３０とは現像装置２８を間に挟んでＸ方向の反対側に配置されている。
【００６０】
搬送装置５０は、搬送路５９及び搬送部材５６を有している。搬送路５９は、除去部３０の収容部３０Ｂから廃トナーボックス４２へ廃トナーが搬送される通路である。搬送部材５６は、搬送路５９内に設けられ、図示していな軸部の軸周りに螺旋状に形成された羽根を有している。そして、図示してない駆動部によって搬送部材５６が回転することで、除去部３０の収容部３０Ｂから廃トナーボックス４２へ廃トナーが搬送される。
【００６１】
［感光体］
次に、感光体１０２について説明する。
【００６２】
図１及び図２に示す感光体１０２は、図８（Ｃ）に示す円筒状の基材１０４と、基材１０４の外周面１０４Ａに形成された図示していない感光層と、を有している。なお、感光層は、基材１０４の外周面１０４Ａに形成された下地層（アンダーコート層）及び表面に形成された保護層（オーバーコート層）等を含む。
【００６３】
（基材の製造方法）
次に、基材１０４の製造工程の一例について説明する。なお、各図中の矢印Ｈで示すように、最初の工程（図３（Ａ））から最後の工程（図９）まで、この方向は一定であり、本実施形態では、Ｈ方向は鉛直方向上側である。
【００６４】
基材１０４は、円筒状の円筒材２０６（図４参照）を成形するインパクト加工と、この円筒材２０６を矯正して基材１０４（図８参照）を成形するしごき加工とを含んで製造される。
【００６５】
−インパクト加工−
図３及び図４に示すように、インパクト加工では、アルミニウムの塊であるスラグ２０２から、一方に底部２０５を有する円筒状の円筒材２０６を成形する。
【００６６】
図３（Ａ）に示すように、インパクト加工には、金属塊の一例としてのアルミニウムの塊であるスラグ２０２が収められる凹状型２０４と、凹状型２０４に収められたスラグ２０２を押圧してスラグ２０２を円筒状にするための第一円柱型の一例としての円柱状のパンチ型２００と、が用いられる。凹状型２０４の凹部２０４Ａは円状とされ、この凹部２０４Ａの内径は、一例として、３２．０ｍｍとされている。パンチ型２００の外径は、一例として、３０．６ｍｍとされている。
【００６７】
図３（Ａ）に示すように、インパクト工程では、先ず、スラグ２０２が凹状型２０４に収納され、さらに、パンチ型２００が、凹状型２０４の上方に配置される。
【００６８】
次に、図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）に示すように、パンチ型２００が、下方に移動して凹状型２０４に収納されたスラグ２０２を押し潰して変形させる。これにより、スラグ２０２が、パンチ型２００の周面に沿うように変形し、下側に底部２０５を有する円筒状の円筒材２０６（図３（Ｃ）を参照）が成形される。一例として、この円筒材２０６の厚さは、０．７ｍｍとされ、内径３０．６ｍｍとされている。
【００６９】
次に、図４（Ａ）に示すように、パンチ型２００が上方に移動して、パンチ型２００に密着している円筒材２０６が凹状型２０４から離間する。
【００７０】
更に、図４（Ｂ）に示すように、円筒材２０６が、パンチ型２００から引き抜かれる（脱型される）。
【００７１】
−しごき加工−
しごき加工では、円筒材２０６の厚さを薄くして、円筒材２０６の形状を矯正する。
【００７２】
図５に示すように、しごき加工には、円筒材２０６（図４（Ｂ）を参照）に先端（図中下端）から挿入される第二円柱型の一例としてのパンチ型２２０と、円筒材２０６の内周面２０６Ａ（図４（Ｂ）を参照）をパンチ型２２０の外周面２２０Ａに倣わせる円環型２２２とが用いられる。
【００７３】
パンチ型２２０は、鉛直方向（一方向）に延びた円柱状とされており、一例として、パンチ型２２０の外径は、２９．２ｍｍとされている。また、円環型２２２は、円環状とされており、一例として、内径は、３０．０ｍｍとされている。
【００７４】
図６（Ａ）に示すように、しごき加工では、先ず、パンチ型２２０を、先端から円筒材２０６の内部に挿入する。なお、図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図６（Ｃ）、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）においては、パンチ型２２０の外周面２２０Ａと、円筒材２０６の内周面２０６Ａとの隙間の図示は省略している。
【００７５】
図６（Ｂ）、図６（Ｃ）、図７（Ａ）、図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）に示すように、次に、パンチ型２２０が挿入された円筒材２０６を、円環型２２２の上方に移動させた位置から、その下方へ移動させて、円環型２２２の内部を通過させる。これにより、円環型２２２が、円筒材２０６をパンチ型２２０に押し付けることで、円筒材２０６の厚さが薄くなり、さらに、円筒材２０６の内周面２０６Ａがパンチ型２２０の外周面２２０Ａに倣う。
【００７６】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、円筒材２０６が、パンチ型２２０から引き抜かれる（脱型される）。
【００７７】
−切除工程−
切除工程では、円筒材２０６の底部２０５を含む下端部２０７を切除し、図８（Ｃ）に示すように、両端が開放された円筒状の基材１０４が成形される。
【００７８】
円筒材２０６の底部２０５を含む下端部２０７を切除し、図８（Ｃ）に示すように、両端が開放された円筒状の基材１０４が成形される。
【００７９】
（基材及び感光体の形状）
次に、基材１０４及び感光体１０２の形状について説明する。
【００８０】
図８（Ｃ）に示す基材１０４は、回転時の振れが両端部１１０よりも中央部１１２の方が大きい湾曲した円筒状となっている。この振れ幅の差は、２０μｍ（真直度１０μｍ）以上あり、本実施形態の振れ幅は３０μｍである。なお、このように基材１０４が回転時の振れが両端部よりも中央部の方が大きい湾曲した形状となるのは、インパクト加工及びしごき加工の際の芯ずれが主原因である。
【００８１】
図１２に示すように、基材１０４の外周面１０４Ａに感光層を形成した感光体１０２も同様に回転時の振れが両端部１１０よりも中央部１１２の方が大きい湾曲した円筒状である。そして、感光体１０２（基材１０４）の両端部１１０の開口端部に嵌め、回転軸１０３が貫通する図示していないフランジでセンタリングするため、両端部１１０よりも中央部１１２の方が大きく振れる。なお、図１２の感光体１０２は、判り易くするため実際よりも極端に大きく湾曲させて図示している。
【００８２】
［帯電ロール及び清掃部材の支持構造］
次に、帯電ロール６０及び清掃部材７０の支持構造について説明する。
【００８３】
図９に示すように、帯電ロール６０は、導電性の回転軸６２の周囲に帯電層６４が形成されたものであり、回転軸６２の両端部が一対の軸受部材３００にそれぞれ回転可能に支持されている（図１０も参照）。
【００８４】
帯電ロール６０における感光体１０２の反対側には、帯電ロール６０の表面に接触して清掃する円柱状の清掃部材７０が設けられている（図１及び図２も参照）。この清掃部材７０は、回転軸７２の周囲にスポンジ層７４が形成されたものであり、回転軸７２の両端部もそれぞれ前述した軸受部材３００に回転可能に支持されている（図１０も参照）。
【００８５】
このように、帯電ロール６０及び清掃部材７０は、それぞれ回転軸６２、７２の両端部が軸受部材３００に回転可能に支持されている（図１０も参照）。
【００８６】
なお、各図においては、清掃部材７０は帯電ロール６０に接しているように図示されているが、実際には、清掃部材７０は帯電ロール６０に対して圧力がかかり、食い込んでいる。
【００８７】
また、図１２に示すように、帯電ロール６０は、軸方向の両端部よりも中央部が膨らんだ形状となっている。なお、図１２の帯電ロール６０は、判り易くするため、中央部の膨みを実際よりも大きく図示している。
【００８８】
図１０に示すように、感光体１０２、帯電ロール６０及び清掃部材７０は、プロセスカートリッジ１８（図２参照）を構成するフレーム５００に組み付けられている。感光体１０２は、回転軸１０３が貫通し、軸端部１０３Ａが軸受孔５０２に回転自在に挿通されている。
【００８９】
図１０及び図１１に示すように、フレーム５００における帯電ロール６０及び清掃部材７０の軸方向の両端部分には、軸受部材３００が取り付けられる取付部５１０がそれぞれ一体的に設けられている。両方の取付部５１０には、それぞれガイド溝５１２が形成され、ガイド溝５１２内には軸受部材３００が配置されている。軸受部材３００はガイド溝５１２にガイドされて感光体１０２に対し、矢印Ｒで示す接離する方向（以降、「接離方向Ｒ」と記す）に沿って摺動する。
【００９０】
また、ガイド溝５１２内には、軸受部材３００を感光体１０２側に付勢する圧縮コイルばね５１４が設けられている。そして、この圧縮コイルばね５１４のばね力で、軸受部材３００が感光体１０２側に付勢され、帯電ロール６０は感光体１０２に押圧されている。
【００９１】
図９及び図１１に示すように、感光体１０２は、図示しない駆動機構によって図中の矢印Ｋ１の方向）に回転駆動されている。この感光体１０２の回転により帯電ロール６０が矢印Ｋ２の方向に従動回転し、帯電ロール６０の回転により清掃部材７０が矢印Ｋ３の方向に従動回転する。
【００９２】
そして、清掃部材７０が従動回転することにより、帯電ロール６０の表面に付着したトナー及び外添剤等の異物が清掃部材７０のスポンジ層７４によってクリーニングされる。
【００９３】
［変動機構］
次に、軸受部材３００を周期的にガイド溝５１２に沿って往復移動させる変動機構５１１について説明する。
【００９４】
図１０及び図１１に示す変動機構５１１によって、軸受部材３００はガイド溝５１２内を感光体１０２に対し接離する方向に周期的に往復移動するようになっている。なお、後述するように、軸部材３００の往復移動は、微小変位である。
【００９５】
変動機構５１１は、バネ受部材５１６及びカム機構５２０を含んで構成されている。バネ受部材５１６は、ガイド溝５１２内における圧縮コイルばね５１４に対する軸受部材３００側の反対側に設けられている。
【００９６】
カム機構５２０は、カム円板５２２とカム回転軸５２４とを有している。カム回転軸５２４はカム円板５２２の円中心から離れた位置に設けられ、偏芯している。カム回転軸５２４は、画像形成装置本体１１（図１参照）に設けられたカム駆動機構５２６（図１０参照）によって回転する。カム駆動機構５２６（図１０参照）は、プロセスカートリッジ１８（図２参照）を画像形成装置本体１１（図１参照）に装着すると、カム回転軸５２４に設けられた図示していないギアと噛み合うようになっている。
【００９７】
そして、カム回転軸５２４が回転すると、カム円板５２２が回転し、バネ受部材５１６がガイド溝５１２内を接離方向Ｒに周期的に往復移動する。これにより、圧縮コイルばね５１４の圧縮量（圧縮された状態の長さ）が周期的に変化し、軸受部材３００を感光体１０２側へ付勢する付勢力（ばね力）が周期的に変化する。そして、軸受部材３００が感光体１０２側に付勢される付勢力（ばね力）が周期的に変化することにより、帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重が周期的に変化する。
【００９８】
別の観点から説明すると、軸受部材３００が感光体１０２側へ付勢される付勢力（ばね力）が周期的に変化することにより、軸受部材３００が、すなわち帯電ロール６０の回転軸６２が接離方向Ｒに周期的に往復移動する。つまり、帯電ロール６０の回転軸６２（の軸中心）と感光体１０２の周面１０２Ｂとの距離Ｌ（図１１参照）が周期的に変化する。なお、往復移動量、つまり距離Ｌの変化量は、カム円板５２２の偏芯が圧縮コイルばね５１４の圧縮量の増加で吸収されるので、微小変位である。
【００９９】
変動機構５１１のカム機構５２０のカム円板５２２の回転周期（軸受部材３００が感光体１０２側へ付勢される付勢力の変化の周期）に連動する、帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期及び帯電ロール６０の回転軸６２の感光体１０２の周面１０２Ｂとの距離Ｌの変化の周期は、感光体１０２の回転周期と異なる周期となっている。
【０１００】
また、帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期及び帯電ロール６０の回転軸６２の感光体１０２の周面１０２Ｂとの距離Ｌの変化の周期は、感光体１０２の回転周期よりも短い周期となっている。更に、その周期は、感光体１０２の回転周期の整数分の１以外の周期となっている。
【０１０１】
＜作用＞
次に、本実施形態の作用について説明する。
【０１０２】
まず、帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重が一定及び帯電ロール６０の回転軸６２の感光体１０２の周面１０２Ｂとの距離Ｌが一定である変動機構５１１を有しない比較例の画像形成装置について説明する。
【０１０３】
図１２に示すように、前述したように感光体１０２は、基材１０４の製造上の理由から、回転時の振れが両端部１１０よりも中央部１１２の方が大きい湾曲した円筒状である。
【０１０４】
この場合、感光体１０２の回転に伴い、図１２（Ａ）に示すような帯電ロール６０が接触する側が凹状の凹位相状態と、図１２（Ｂ）に示すような帯電ロール６０が接触する側が凸状の凸位相状態と、が感光体１０２の回転周期で現れる。
【０１０５】
図１２（Ａ）の感光体１０２が凹位相状態の場合は、帯電ロール６０のニップ幅は、両端部１１０が広く中央部１１２が狭くなり、中央部１１２の表面電位が低下する。図１２（Ｂ）の感光体１０２が凸位相状態の場合は、帯電ロール６０のニップ幅は、中央部１１２が広く両端部１１０が狭くなり、両端部１１０の表面電位が低下する。なお、図１２では、感光体１０２のおける両端部１１０又は中央部１１２に帯電ロール６０と間に隙間があるが、実際には隙間は発生しない。
【０１０６】
そして、このような帯電ロール６０の軸方向のニップムラに起因する感光体１０２の軸方向の帯電ムラにより、図１３に示すような、記録媒体Ｐに形成された画像濃度、特にハーフトーン画像で濃度ムラが生じる。具体的には、感光体１０２が凹位相状態（図１２（Ａ））の場合は、中央部１１２の濃度が濃くなり（以降「中央高濃度部ＣＮ」とする）、感光体１０２が凸位相状態の場合（図１２（Ｂ））は、両端部１１０の濃度が濃く（以降「端部高濃度部ＨＮ」とする）。
【０１０７】
このような中央高濃度部ＣＮ及び端部高濃度部ＨＮは、それぞれ感光体１０２の回転周期Ｓで発生する。そして、このような周期的な濃度変化は目視で目立ち易い。
【０１０８】
なお、中央高濃度部ＣＮ及び端部高濃度部ＨＮは、必ず発生するとは限らない。また、中央高濃度部ＣＮ及び端部高濃度部ＨＮのいずれか一方のみが発生する場合もある。また、端部高濃度部ＨＮは、両端部共に発生する場合もあるし、いずれか一方の端部のみが発生する場合もある。
【０１０９】
また、本実施形態の帯電ロール６０は、軸方向の両端部よりも中央部が膨らんだ形状となっているので、端部高濃度部ＨＮ（図１２（Ｂ））の方が発生しやすい。
【０１１０】
これに対して本実施形態の画像形成装置１０では、帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期及び帯電ロール６０の回転軸６２の感光体１０２の周面１０２Ｂとの距離Ｌの変化の周期は、感光体１０２の回転周期と異なる周期となっており、また感光体１０２の回転周期よりも短い周期であり、更に整数分の１以外の周期となっている。
【０１１１】
ここで、図１４は、感光体１０２の湾曲に起因する振れ変化と、帯電ロール６０の押圧荷重の変化及び回転軸６２の周期的な変位（距離Ｌの変化）に起因する振れと、これらに起因する画像濃度の変化と、の関係を概念的に表したグラフである。なお、グラフの縦軸の中心が０点である。また、具体的に前述の中央高濃度部ＣＮ及び端部高濃度部ＨＮの濃度変化を表しているのではなく、前述のように、感光体１０２の周期及び帯電ロール６０の周期に起因する濃度の変化を概念的に表しているグラフである。
【０１１２】
図１４に示すように、実線で表した感光体１０２及び帯電ロール６０の両方の振れに起因する画像濃度の変化、つまり画像の濃度ムラは、感光体１０２の回転周期から外れ、非周期的に変化し、画像濃度の濃さも変動する。
【０１１３】
そして、前述したように、画像の濃度ムラは周期的に発生すると、目視において目立ち易いが、非周期的な濃度ムラは目視において目立ち難い。よって、比較例のように、周期的な濃度ムラと比較し、本実施形態の濃度ムラの方が目視で目立ち難く、濃度ムラが抑制される。
【０１１４】
このように、帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期及び帯電ロール６０の回転軸６２の感光体１０２の周面１０２Ｂとの距離Ｌの変化の周期は、感光体１０２の回転周期と異なる周期となっているので、濃度ムラの方が目視で目立ち難く、濃度ムラが抑制される。
【０１１５】
また、帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期及び帯電ロール６０の回転軸６２の感光体１０２の周面１０２Ｂとの距離Ｌの変化の周期は、感光体１０２の回転周期よりも短い周期であるので、感光体１０２の回転周期よりも長い場合と比較し、濃度ムラの方が目視で目立ち難く、濃度ムラが抑制される。
【０１１６】
また、帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期及び帯電ロール６０の回転軸６２の感光体１０２の周面１０２Ｂとの距離Ｌの変化の周期は、感光体１０２の回転周期の整数分の１以外であるので、整数分の１の場合と比較し、濃度ムラの方が目視で目立ち難く、濃度ムラが抑制される。
【０１１７】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、第一実施形態と同じ部材は同じ符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する。また、本実施形態は、第一実施形態とは帯電ロール及び清掃部材の支持構造が異なり、他の構造は同様である。
【０１１８】
［帯電ロール及び清掃部材の支持構造］
次に、本実施形態の画像形成装置１３の帯電ロール６０及び清掃部材１７０の支持構造について説明する。
【０１１９】
第一実施形態とは、変動機構５１１（図１１を参照）が設けられていない点と、後述するように清掃部材１７０の回転軸１７２が偏芯している点と、が主な違いである。
【０１２０】
図１５及び図１６に示すように、円柱状の清掃部材１７０は、回転軸１７２の周囲にスポンジ層１７４が形成されたものである。回転軸１７２は、清掃部材１７０の外形円形のスポンジ層１７４の円中心からずれており、偏芯している。なお、第一実施形態の円柱状の清掃部材７０（図９等を参照）とは、回転軸１７２が偏芯している以外は、同様の構造である。
【０１２１】
図１５に示すように、帯電ロール６０及び清掃部材１７０のそれぞれ回転軸６２、１７２の両端部は、軸受部材３００に回転可能に支持されている。
【０１２２】
フレーム５００（図１０参照）の取付部５１３には、ガイド溝５１２が形成されている。軸受部材３００は、ガイド溝５１２内に設けられ、ガイド溝５１２にガイドされて感光体１０２に対し、矢印Ｒで示す接離方向Ｒに沿って摺動する。
【０１２３】
ガイド溝５１２内には、軸受部材３００を感光体１０２側に付勢する圧縮コイルばね５１４が設けられている。前述したように、本実施形態では変動機構５１１（図１１を参照）が設けられていないので、ガイド溝５１２内にはカム円板５２２及びバネ受部材５１６は設けられていない（図１１参照）。よって、圧縮コイルばね５１４は、取付部５１３の端部５１５に当たるように構成されている。そして、この圧縮コイルばね５１４のばね力で、軸受部材３００が感光体１０２側に付勢され、帯電ロール６０は感光体１０２に押圧されている。
【０１２４】
感光体１０２は、図示しない駆動機構によって図中の矢印Ｋ１の方向に回転駆動され、この感光体１０２の回転により帯電ロール６０が矢印Ｋ２の方向に従動回転し、帯電ロール６０の回転により清掃部材１７０が矢印Ｋ３の方向に従動回転する。清掃部材７０が従動回転することにより、帯電ロール６０の表面に付着したトナー及び外添剤等の異物が清掃部材１７０のスポンジ層１７４によってクリーニングされる。
【０１２５】
清掃部材１７０の従動回転に伴い、スポンジ層１７４の厚い層厚部分１７４Ａ（図１６も参照）が帯電ロール６０に接触している際は帯電ロール６０に押し当たる押当力が大きくなり、スポンジ層１７４の薄い層薄部分１７４Ｂ（図１６も参照）が帯電ロール６０に接触している際は帯電ロール６０に押し当たる押当力が小さくなる。つまり、図１７に示すように、清掃部材１７０の帯電ロール６０に押し当たる押当力が周期的に変化する。
【０１２６】
ここで、清掃部材１７０が帯電ロール６０に押し当たる押当力によって、帯電ロール６０に撓みが生じている。清掃部材１７０が帯電ロール６０に押し当たる押当力が大きくなると帯電ロール６０の撓みが大きくなる。そして、帯電ロール６０の撓みが大きくなることで感光体１０２に押圧する押圧荷重が大きくなる。一方、清掃部材１７０が帯電ロール６０に押し当たる押当力が小さくなると帯電ロール６０の撓みが小さくなり、感光体１０２に押圧する押圧荷重が小さくなる。
【０１２７】
また、清掃部材１７０の周長は、感光体１０２の周長よりも短く、更に整数分の１以外となっている。よって、清掃部材１７０が帯電ロール６０に押し当たる押当力の変化の周期、すなわち帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期は、感光体１０２の回転周期よりも短い周期となる。更に、その周期は、感光体１０２の回転周期の整数分の１以外の周期となる。
【０１２８】
＜作用＞
次に、本実施形態の作用について説明する。
【０１２９】
本実施形態の画像形成装置１３では、清掃部材１７０が帯電ロール６０に押し当たる押当力の変化の周期、すなわち帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期は、感光体１０２の回転周期と異なる周期となっており、また感光体１０２の回転周期よりも短い周期であり、更に整数分の１以外の周期となっている。
【０１３０】
よって、第一実施形態と同様、図１４に示すように、画像の濃度の変化は、感光体１０２の回転周期から外れ、非周期的に変化し、濃度の濃さも変動する。そして、前述したように、画像の濃度ムラは周期的に発生すると、目視において目立ち易いが、非周期的な濃度ムラは目視において目立ち難い。よって、比較例（図１３参照）のように周期的な濃度ムラと比較し、本実施形態の濃度ムラの方が目立ち難く、濃度ムラが抑制される。
【０１３１】
また、帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期及び帯電ロール６０の回転軸６２の感光体１０２の周面１０２Ｂとの距離Ｌの変化の周期は、感光体１０２の回転周期よりも短い周期であるので、感光体１０２の回転周期よりも長い場合と比較し、濃度ムラの方が目視で目立ち難く、濃度ムラが抑制される。
【０１３２】
また、帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期及び帯電ロール６０の回転軸６２の感光体１０２の周面１０２Ｂとの距離Ｌの変化の周期は、感光体１０２の回転周期の整数分の１以外であるので、整数分の１の場合と比較し、濃度ムラの方が目視で目立ち難く、濃度ムラが抑制される。
【０１３３】
＜第三実施形態＞
次に、本発明の第三実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、第一実施形態及び第二実施形態と同じ部材は同じ符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する。また、本実施形態は、第二実施形態とは清掃部材の構造が異なり、他は同様である。
【０１３４】
［帯電ロール及び清掃部材の支持構造］
次に、画像形成装置１５の帯電ロール６０及び清掃部材２７０の支持構造について説明する。そして、前述したように、第二実施形態とは、清掃部材２７０の構造が主な違いである。
【０１３５】
図１８及び図１９に示すように、清掃部材２７０は、回転軸２７２の周囲に帯状のスポンジからなる巻付部材２７４を軸方向に間隔をあけて螺旋状に巻き付けて接着剤等で接着した構造である。また、巻付部材２７４の一端（始点）２７４Ａと他端（終点）２７４Ｂとで周方向位置（位相）が異なるように巻かれている。
【０１３６】
図１８に示すように、帯電ロール６０及び清掃部材２７０のそれぞれ回転軸６２、２７２の両端部は、軸受部材３００に回転可能に支持されている。
【０１３７】
感光体１０２は、図示しない駆動機構によって図中の矢印Ｋ１の方向に回転駆動され、この感光体１０２の回転により帯電ロール６０が矢印Ｋ２の方向に従動回転し、帯電ロール６０の回転により清掃部材２７０が矢印Ｋ３の方向に従動回転する。清掃部材２７０が従動回転することにより、帯電ロール６０の表面に付着したトナー及び外添剤等の異物が清掃部材２７０の巻付部材２７４によってクリーニングされる。
【０１３８】
ここで、前述のように清掃部材２７０は、巻付部材２７４の一端（始点）２７４Ａと他端（終点）２７４Ｂとで周方向位置（位相）が異なるように巻かれている（図１８も参照）。よって、清掃部材２７０が従動回転すると、巻付部材２７４が帯電ロール６０に押し当たる（接触する）巻き数が変化する。
【０１３９】
具体的には、図１９（Ａ）に示すように、四分の三周は、巻数が７巻きで、四分の一周は巻数が６巻きである。そして、清掃部材２７０の巻付部材２７４の巻き数が７巻きの７巻き部分が帯電ロール６０に接触するときは、帯電ロール６０に押し当たる押当力が大きくなり、巻付部材２７４の巻き数が６巻きの６巻き部分が帯電ロール６０に接触するときは、帯電ロール６０に押し当たる押当力が小さくなる。つまり、図２０に示すように、清掃部材２７０の帯電ロール６０に押し当たる押当力が周期的に変化する。
【０１４０】
そして、清掃部材２７０の帯電ロール６０に押し当たる押当力が大きくなると帯電ロール６０の撓みが大きくなり、感光体１０２に押圧する押圧荷重が大きくなる。一方、清掃部材２７０の帯電ロール６０に押し当たる押当力が小さくなると帯電ロール６０の撓みが小さくなり、感光体１０２に押圧する押圧荷重が小さくなる。
【０１４１】
なお、前述した図２０は、清掃部材２７０の押当力の変化を模式的に示すグラフであり、帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化も同様である。
【０１４２】
また、清掃部材２７０が帯電ロール６０に押し当たる押当力の変化の周期、すなわち帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期は、感光体１０２の回転周期よりも短い周期となっている。更に、その周期は、感光体１０２の回転周期の整数分の１以外の周期となっている。
【０１４３】
＜作用＞
次に、本実施形態の作用について説明する。
【０１４４】
本実施形態の画像形成装置１５では、清掃部材２７０が帯電ロール６０に押し当たる押当力の変化の周期、すなわち帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期は、感光体１０２の回転周期と異なる周期となっており、また感光体１０２の回転周期よりも短い周期であり、更に整数分の１以外の周期となっている。
【０１４５】
よって、第一実施形態と同様、図１４に示すように、画像の濃度の変化は、感光体１０２の回転周期から外れ、非周期的に変化し、濃度の濃さも変動する。そして、前述したように、画像の濃度ムラは周期的に発生すると、目視において目立ち易いが、非周期的な濃度ムラは目視において目立ち難い。よって、比較例（図１３）のように周期的な濃度ムラと比較し、本実施形態の濃度ムラの方が目立ち難く、濃度ムラが抑制される。
【０１４６】
また、帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期及び帯電ロール６０の回転軸６２の感光体１０２の周面１０２Ｂとの距離Ｌの変化の周期は、感光体１０２の回転周期よりも短い周期であるので、感光体１０２の回転周期よりも長い場合と比較し、濃度ムラの方が目視で目立ち難く、濃度ムラが抑制される。
【０１４７】
また、帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期及び帯電ロール６０の回転軸６２の感光体１０２の周面１０２Ｂとの距離Ｌの変化の周期は、感光体１０２の回転周期の整数分の１以外であるので、整数分の１の場合と比較し、濃度ムラの方が目視で目立ち難く、濃度ムラが抑制される。
【０１４８】
＜第四実施形態＞
次に、本発明の第四実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、第一実施形態〜第三実施形態と同じ部材は同じ符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する。また、本実施形態は、第一実施形態とは、変動機構５１１（図１０及び図１１）のカム駆動機構５２６（図１０参照）による、カム円板５２２の回転周期が異なる。
【０１４９】
［変動機構］
本実施形態の変動機構５１１のカム機構５２０のカム円板５２２の回転周期、すなわち帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期及び帯電ロール６０の回転軸６２の感光体１０２の周面１０２Ｂとの距離Ｌの変化の周期は、感光体１０２の回転周期と同周期で且つ逆位相になっている。
【０１５０】
また、図１２（Ａ）に示すような帯電ロール６０が接触する側が凹状の凹位相状態のときは押圧荷重が大きく、図１２（Ｂ）に示すような帯電ロール６０が接触する側が凸状の凸位相状態のときは押圧荷重が小さくなるように構成されている。
【０１５１】
＜作用＞
次に、本実施形態の作用について説明する。
【０１５２】
前述のように、本実施形態の画像形成装置では、帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期及び帯電ロール６０の回転軸６２の感光体１０２の周面１０２Ｂとの距離Ｌの変化の周期は、感光体１０２の回転周期と同周期で且つ逆位相になっている。また、図１２（Ａ）に示すような帯電ロール６０が接触する側が凹状の凹位相状態のときは、押圧荷重が大きく、図１２（Ｂ）に示すような帯電ロール６０が接触する側が凸状の凸位相状態のときは押圧荷重が小さくなるように構成されている。
【０１５３】
よって、感光体１０２の湾曲に起因する画像濃度の周期的なムラ、すなわち図１３に示すような、中央高濃度部ＣＮ及び端部高濃度部ＨＮが抑制される。
【０１５４】
＜第五実施形態＞
次に、本発明の第五実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、第一実施形態〜第四実施形態と同じ部材は同じ符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する。また、本実施形態は、第二実施形態とは清掃部材１７０が従動回転でなく、清掃部材駆動機構６００で回転することがことなっている。
【０１５５】
［清掃部材駆動機構］
図２１に示すように、本実施形態の画像形成装置１７は、清掃部材駆動機構６００を有している。清掃部材駆動機構６００は、画像形成装置本体１１（図１参照）に設けられている。そして、清掃部材１７０の回転軸１７２が清掃部材駆動機構６００によって回転する。なお、清掃部材駆動機構６００は、プロセスカートリッジ１８（図２参照）を画像形成装置本体１１（図１参照）に装着すると、回転軸１７２に設けられた図示していないギアと噛み合うようになっている。
【０１５６】
この清掃部材１７０の回転周期は、感光体１０２の回転周期と同周期で且つ逆位相になっている。よって、清掃部材１７０が帯電ロール６０に押し当たる押当力の変化（帯電ロール６０の撓みの大きさの変化）の周期、すなわち帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期は、感光体１０２の回転周期と同周期で且つ逆位相になっている。
【０１５７】
また、図１２（Ａ）に示すような帯電ロール６０が接触する側が凹状の凹位相状態のときは押圧荷重が大きく、図１２（Ｂ）に示すような帯電ロール６０が接触する側が凸状の凸位相状態のときは押圧荷重が小さくなるように構成されている。
【０１５８】
＜作用＞
次に、本実施形態の作用について説明する。
【０１５９】
前述のように、本実施形態の画像形成装置１７では、帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期は、感光体１０２の回転周期と同周期で且つ逆位相になっている。また、図１２（Ａ）に示すような帯電ロール６０が接触する側が凹状の凹位相状態のときは、押圧荷重が大きく、図１２（Ｂ）に示すような帯電ロール６０が接触する側が凸状の凸位相状態のときは、押圧荷重が小さくなるように構成されている。
【０１６０】
よって、感光体１０２の湾曲に起因する画像濃度の周期的なムラ、すなわち図１３に示すような、中央高濃度部ＣＮ及び端部高濃度部ＨＮが抑制される。
【０１６１】
＜第六実施形態＞
次に、本発明の第六実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、第一実施形態〜第五実施形態と同じ部材は同じ符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する。また、本実施形態は、第三実施形態とは清掃部材２７０が従動回転でなく、清掃部材駆動機構６００で回転することが異なっており、また第五実施形態とは清掃部材の構造が異なり、他は同様である。
【０１６２】
［清掃部材駆動機構］
図２２に示すように、本実施形態の画像形成装置１９は、清掃部材２７０の回転軸２７２が清掃部材駆動機構６００によって回転する。なお、清掃部材駆動機構６００は、プロセスカートリッジ１８（図２参照）を画像形成装置本体１１（図１参照）に装着すると、回転軸２７２に設けられた図示していないギアと噛み合うようになっている。
【０１６３】
この清掃部材２７０の回転周期は、感光体１０２の回転周期と同周期で且つ逆位相になっている。よって、清掃部材２７０が帯電ロール６０に押し当たる押当力の変化の周期（帯電ロール６０の撓みの周期）、すなわち帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期は、感光体１０２の回転周期と同周期で且つ逆位相になっている。
【０１６４】
また、図１２（Ａ）に示すような帯電ロール６０が接触する側が凹状の凹位相状態のときは、押圧荷重が大きくなり、図１２（Ｂ）に示すような帯電ロール６０が接触する側が凸状の凸位相状態のときは押圧荷重が小さくなるように構成されている。
【０１６５】
＜作用＞
次に、本実施形態の作用について説明する。
【０１６６】
前述のように、本実施形態の画像形成装置１９では、帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の変化の周期は、感光体１０２の回転周期と同周期で且つ逆位相になっている。また、図１２（Ａ）に示すような帯電ロール６０が接触する側が凹状の凹位相状態のときは、押圧荷重が大きく、図１２（Ｂ）に示すような帯電ロール６０が接触する側が凸状の凸位相状態のときは押圧荷重が小さくなるように構成されている。
【０１６７】
よって、感光体１０２の湾曲に起因する画像濃度の周期的なムラ、すなわち図１３に示すような、中央高濃度部ＣＮ及び端部高濃度部ＨＮが抑制される。
【０１６８】
＜その他＞
尚、本発明は、上記実施形態に限定されない。
【０１６９】
例えば、上記実施形態では、感光体１０２（基材１０４）は、回転時の振れが両端部１１０よりも中央部１１２の方が大きい湾曲した円筒状となっており、この振れ幅は、２０μｍ（真直度１０μｍ）以上であったが、これに限定されない。振れ幅が２０μｍ（真直度１０μｍ）未満であってもよい。
【０１７０】
また、例えば、上記実施形態では、帯電ロール６０には、帯電ロール６０を清掃する機能を有する円柱状（ロール状）で回転する清掃部材７０、１７０、２７０が押し当てられていたが、これに限定されない。円柱状以外の板状等の回転しない清掃部材であってもよい。或いは、清掃機能を有しない押当部材、例えば帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重の軸方向のばらつき抑制すための押当部材であってもよい。更に、押当部材を有していなくてもよい。
【０１７１】
また、例えば、第二実施形態、第三実施形態、第五実施形態及び第六実施形態では、清掃部材１７０、２７０の回転軸１７２、２７２は、帯電ロール６０と同じ軸受部材３００に回転可能に支持されていたが、これに限定されない。
【０１７２】
例えば、図２３に示すように、清掃部材１７０の回転軸１７２が軸受部材３００とは別の軸受部材８００に独立して回転可能に支持されていてもよい。なお、図示は省略するが、清掃部材２７０の回転軸２７２が軸受部材８００に独立して回転可能に支持されていてもよい。
【０１７３】
このように、清掃部材１７０、２７０の回転軸１７２、２７２が帯電ロール６０とは別の軸受部材８００に回転可能に支持される構成した場合では、清掃部材１７０、２７０の回転に伴い、帯電ロール６０を支持する軸受部材３００（回転軸６２）がＲ方向に移動し、帯電ロール６０が感光体１０２に押圧する押圧荷重が周期的に変化する。
【０１７４】
また、画像形成装置の構成としては、上記実施形態の構成に限られず種々の構成とすることが可能である。更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【符号の説明】
【０１７５】
１０      画像形成装置
１３      画像形成装置
１５      画像形成装置
１７      画像形成装置
１９      画像形成装置
２２      露光装置（静電潜像形成手段）
２４      転写ロール（転写手段の一例）
２８      現像装置（現像手段の一例）
６０      帯電ロール
６２      回転軸
７０      清掃部材
１０２      感光体（像保持体の一例）
１７０      清掃部材（押当部材の一例）
１７２      回転軸
２７０      清掃部材（押当部材の一例）
２７２      回転軸
２７４      巻付部材
５１１      変動機構
５１４      圧縮コイルばね（押圧手段の一例）
５２０      カム機構
Ｐ      記録媒体（被転写体の一例）
【図１】
2019056815.tif 000003
【図２】
2019056815.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019056815.tif 000007
【図６】
2019056815.tif 000008
【図７】
2019056815.tif 000009
【図８】
2019056815.tif 000010
【図９】
2019056815.tif 000011
【図１０】
2019056815.tif 000012
【図１１】
2019056815.tif 000013
【図１２】
2019056815.tif 000014
【図１３】
2019056815.tif 000015
【図１４】
2019056815.tif 000016
【図１５】
2019056815.tif 000017
【図１６】
2019056815.tif 000018
【図１７】
2019056815.tif 000019
【図１８】
2019056815.tif 000020
【図１９】
2019056815.tif 000021
【図２０】
2019056815.tif 000022
【図２１】
2019056815.tif 000023
【図２２】
2019056815.tif 000024
【図２３】
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