(57)【要約】【課題】感光体の膜厚の減少量を精度よく算出する。【解決手段】用紙に形成された未定着トナー像を定着させる定着装置１００を備える画像形成装置１５０１であって、定着装置１００は、第１ヒータ４１と、第２ヒータ４２とを含む定着器７０と、定着器７０に対して電力を供給する電源部６０と、同一の制御信号であるＰＷＭ信号を電源部６０に対して出力することにより第１ヒータ４１と第２ヒータ４２との駆動を実行する制御部６２とを含み、制御部６２は、第１ヒータ４１の目標温度が第１目標温度となるように駆動されておりかつ第２ヒータ４２が駆動されていない場合において、第２ヒータ４２の駆動を開始する場合には、第１ヒータ４１の目標温度を第１目標温度よりも高くした後に、電源部６０から供給される電力を低下させ、その後、第２ヒータの駆動を開始する。【選択図】図１０
2019101358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に形成された未定着トナー像を定着させる定着装置を備える画像形成装置であって、
前記定着装置は、
第１加熱部と、第２加熱部とを含む加熱部と、
前記加熱部に対して電力を供給する電源部と、
同一の制御信号を前記電源部に対して出力することにより前記第１加熱部の駆動および前記第２加熱部の駆動を実行する制御部とを含み、
前記制御部は、前記第１加熱部の目標温度が第１目標温度となるように駆動されておりかつ前記第２加熱部が駆動されていない場合において、前記第２加熱部の駆動を開始する場合には、前記第１加熱部の目標温度を前記第１目標温度よりも高くした後に、前記電源部から供給される電力を低下させ、その後、前記第２加熱部の駆動を開始する、画像形成装置。
【請求項２】
前記第２加熱部の温度を検知する温度検知部をさらに備え、
前記制御部が前記第２加熱部の駆動を開始する条件は、前記温度検知部により検知された前記第２加熱部の温度が閾値温度以下になるという条件を含む、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記閾値温度は、前記用紙の種別、および前記画像形成装置の環境のうち少なくとも１つにより定まる、請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部が前記第２加熱部の駆動を開始する条件は、前記第２加熱部が駆動されていない期間が閾値期間以上となるという条件を含む、請求項１〜請求項３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１加熱部の目標温度を前記第１目標温度よりも高くする処理として、前記第１加熱部の目標温度を、前記第１目標温度よりも高い第２目標温度に設定する処理を実行する、請求項１〜請求項４いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２目標温度は、前記用紙の種別、前記画像形成装置の環境、および前記定着装置の駆動時間のうち少なくとも１つにより定まる、請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２加熱部に供給される電力を徐々に上げる処理を実行することにより、前記第２加熱部の駆動は実行される、請求項１〜６いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１加熱部は、前記定着装置における前記用紙の進行方向において前記用紙の中央部を加熱し、
前記第２加熱部は、前記定着装置における前記用紙の進行方向において前記用紙の端部を加熱する、請求項１〜請求項７いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
用紙に形成された未定着トナー像を定着させる定着処理のための第１加熱部および第２加熱部を同一の制御信号の出力により駆動する駆動方法であって、
前記第１加熱部の目標温度が第１目標温度となるように駆動されておりかつ前記第２加熱部が駆動されていない場合において、前記第２加熱部の駆動を開始する場合には、前記第１加熱部の目標温度を前記第１目標温度よりも高くするステップと、
前記第１加熱部の目標温度を前記第１目標温度よりも高くした後に前記第１加熱部に供給される電圧を低下させるステップと、
前記第１加熱部に供給される電圧を低下させた後に、前記第２加熱部の駆動を開始するステップとを備える、駆動方法。
【請求項１０】
用紙に形成された未定着トナー像を定着させる定着処理のための第１加熱部および第２加熱部を同一の制御信号の出力により駆動する駆動プログラムであって、
前記駆動プログラムは、コンピュータに、
前記第１加熱部の目標温度が第１目標温度となるように駆動されておりかつ前記第２加熱部が駆動されていない場合において、前記第２加熱部の駆動を開始する場合には、前記第１加熱部の目標温度を前記第１目標温度よりも高くするステップと、
前記第１加熱部の目標温度を前記第１目標温度よりも高くした後に前記第１加熱部に供給される電圧を低下させるステップと、
前記第１加熱部に供給される電圧を低下させた後に、前記第２加熱部の駆動を開始するステップとを実行させる、駆動プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置、駆動方法、および駆動プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、用紙に画像を形成する画像形成装置において、トナー像が転写された用紙を加熱する定着器を有する画像形成装置がある。たとえば、特許文献１では、この定着器は加熱源を有し、ソフトスタートを用いることで、非加熱状態の加熱源に電力を出力する際に突入電流を低減できる事項が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２９９９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
用紙のサイズに応じて部分的にまたは全体的に加熱する構成である場合には、定着器は加熱する部分に応じた複数の加熱源を有する。このような複数の加熱源を制御する構成を採用した場合において、該複数の加熱源を個別に制御する場合には、該複数の加熱源それぞれを制御する装置が必要であることから、コストが増大する問題があった。
【０００５】
本開示は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、複数の加熱部を有し、コストを低減させるとともに、適切に用紙を加熱できる画像形成装置、駆動方法、および駆動プログラムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のある局面に従うと、用紙に形成された未定着トナー像を定着させる定着装置を備える画像形成装置であって、定着装置は、第１加熱部と、第２加熱部とを含む加熱部と、加熱部に対して電力を供給する電源部と、同一の制御信号を電源部に対して出力することにより第１加熱部の駆動および第２加熱部の駆動を実行する制御部とを含み、制御部は、第１加熱部の目標温度が第１目標温度となるように駆動されておりかつ第２加熱部が駆動されていない場合において、第２加熱部の駆動を開始する場合には、第１加熱部の目標温度を第１目標温度よりも高くした後に、電源部から供給される電力を低下させ、その後、第２加熱部の駆動を開始する、画像形成装置が提供される。
【０００７】
好ましくは、用紙の端部の温度を検知する温度検知部をさらに備え、制御部が第２加熱部の駆動を開始する条件は、温度検知部により検知された温度が閾値温度以下になるという条件を含む。
【０００８】
好ましくは、閾値温度は、用紙の種別、および画像形成装置の環境のうち少なくとも１つにより定まる。
【０００９】
好ましくは、制御部が第２加熱部の駆動を開始する条件は、第２加熱部が駆動されていない期間が閾値期間以上となるという条件を含む。
【００１０】
好ましくは、制御部は、第１加熱部の目標温度を第１目標温度よりも高くする処理として、第１加熱部の目標温度を、第１目標温度よりも高い第２目標温度に設定する処理を実行する。
【００１１】
好ましくは、第２目標温度は、用紙の種別、画像形成装置の環境、および定着装置の駆動時間のうち少なくとも１つにより定まる。
【００１２】
好ましくは、第２加熱部に供給される電力を徐々に上げる処理を実行することにより、第２加熱部の駆動は実行される。
【００１３】
好ましくは、第１加熱部は、定着装置における用紙の進行方向において用紙の中央部を加熱し、第２加熱部は、定着装置における用紙の進行方向において用紙の端部を加熱する。
【００１４】
本開示の他の局面に従うと、用紙に形成された未定着トナー像を定着させる定着処理のための第１加熱部および第２加熱部を同一の制御信号の出力により駆動する駆動方法であって、第１加熱部の目標温度が第１目標温度となるように駆動されておりかつ第２加熱部が駆動されていない場合において、第２加熱部の駆動を開始する場合には、第１加熱部の目標温度を第１目標温度よりも高くするステップと、第１加熱部の目標温度を第１目標温度よりも高くした後に第１加熱部に供給される電圧を低下させるステップと、第１加熱部に供給される電圧を低下させた後に、第２加熱部の駆動を開始するステップとを備える、駆動方法が提供される。
【００１５】
本開示の他の局面に従うと、用紙に形成された未定着トナー像を定着させる定着処理のための第１加熱部および第２加熱部を同一の制御信号の出力により駆動する駆動プログラムであって、駆動プログラムは、コンピュータに、第１加熱部の目標温度が第１目標温度となるように駆動されておりかつ第２加熱部が駆動されていない場合において、第２加熱部の駆動を開始する場合には、第１加熱部の目標温度を第１目標温度よりも高くするステップと、第１加熱部の目標温度を第１目標温度よりも高くした後に第１加熱部に供給される電圧を低下させるステップと、第１加熱部に供給される電圧を低下させた後に、第２加熱部の駆動を開始するステップとを実行させる、駆動プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、複数の加熱部を有し、コストを低減させるとともに、適切に用紙を加熱できる画像形成装置、駆動方法、および駆動プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】定着装置を示す図である。
【図４】定着器を示す図である。
【図５】画像形成装置のフローチャートである。
【図６】第２閾値を示す図である。
【図７】第１閾値を示す図である。
【図８】第２目標温度を示す図である。
【図９】画像形成装置のタイミングチャートである。
【図１０】画像形成装置の効果を示す図である。
【図１１】別の実施形態の定着装置を示す図である。
【図１２】別の実施形態の画像形成装置のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態について説明する。本発明に基づいた実施の形態における定着装置および画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品、同一の処理に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。以下では、「画像を形成すること」を、「印刷する」ともいう。
【００１９】
［画像形成装置の構成］
図１を参照して、実施の形態における画像形成装置１５０１の概略構成について説明する。図１は、画像形成装置１５０１の全体構成を示す図である。実施の形態における画像形成装置１５０１は、その内部の略中央部にベルト部材として中間転写ベルト１５０２を備えている。
【００２０】
中間転写ベルト１５０２の下部水平部の下には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色にそれぞれ対応する４つの作像ユニット１５０６Ｙ，１５０６Ｍ，１５０６Ｃ，１５０６Ｋが中間転写ベルト１５０２に沿って並んで配置されている。
【００２１】
作像ユニット１５０６Ｙ，１５０６Ｍ，１５０６Ｃ，１５０６Ｋは、感光体ドラム１５０７Ｙ，１５０７Ｍ，１５０７Ｃ，１５０７Ｋをそれぞれ有している。各感光体ドラム１５０７Ｙ，１５０７Ｍ，１５０７Ｃ，１５０７Ｋの周囲には、その回転方向に沿って順に、感光体ドラムに帯電する帯電ローラ１５０８と、プリントヘッド部１５０９と、現像器１５１０と、中間転写ベルト１５０２を挟んで各感光体ドラム１５０７Ｙ，１５０７Ｍ，１５０７Ｃ，１５０７Ｋと対向する１次転写ローラ１５１１Ｙ，１５１１Ｍ，１５１１Ｃ，１５１１Ｋがそれぞれ配置されている。
【００２２】
中間転写ベルト１５０２の中間転写ベルト駆動ローラ１５０５で支持された部分には、２次転写ローラ１５０３が圧接されており、２次転写ローラ１５０３と中間転写ベルト１５０２とのニップ部が、２次転写領域１５３０になっている。２次転写領域１５３０の後流側の搬送路１５４１の下流位置には、定着装置１００が配置されている。
【００２３】
画像形成装置１５０１の下部には、給紙カセット１５１７が着脱可能に配置されている。給紙カセット１５１７の内部に積載収容された用紙Ｐは、給紙ローラ１５１８の回転によって最上部のものから１枚ずつ搬送路１５４０に送り出されることになる。中間転写ベルト１５０２の最下流側の作像ユニット１５０６Ｋと２次転写領域１５３０との間には、レジストセンサを兼用する画像濃度（ＡＩＤＣ）センサ１５１９が設置されている。
【００２４】
次に、以上の構成からなる画像形成装置１５０１の概略動作について説明する。外部装置（例えばパソコン）から画像形成装置１５０１の画像信号処理部（図示せず）に画像信号が入力される。画像信号が入力された画像信号処理部では、この画像信号をイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックに色変換したデジタル画像信号を作成する。各作像ユニット１５０６Ｙ，１５０６Ｍ，１５０６Ｃ，１５０６Ｋのプリントヘッド部１５０９は、それぞれデジタル画像信号に基づいて発光し、各感光体ドラム１５０７Ｙ，１５０７Ｍ，１５０７Ｃ，１５０７Ｋに対して露光を行なう。
【００２５】
各感光体ドラム１５０７Ｙ，１５０７Ｍ，１５０７Ｃ，１５０７Ｋの上に形成された静電潜像は、各現像器１５１０によりそれぞれ現像されて各色のトナー画像となる。各色のトナー画像は、各１次転写ローラ１５１１Ｙ，１５１１Ｍ，１５１１Ｃ，１５１１Ｋの作用により、矢印Ａ方向に移動する中間転写ベルト１５０２上に順次重ね合わされて１次転写される。
【００２６】
中間転写ベルト１５０２上に形成されたトナー画像は、中間転写ベルト１５０２の移動にしたがって２次転写領域１５３０に達する。この２次転写領域１５３０において、重ね合わされた各色トナー画像は、２次転写ローラ１５０３の作用により、用紙Ｐに一括して２次転写される。
【００２７】
用紙Ｐに２次転写されたトナー像（未定着のトナー像）は、定着装置１００に達する。この定着装置１００による高温圧接により、トナー像は、用紙Ｐに定着される。図１では、静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像することによって形成されるトナー像を中間転写ベルト１５０２に転写する工程と、中間転写ベルト１５０２上に転写されたトナー像を用紙（画像支持体）に転写する工程とを含む画像形成装置に対して、定着装置１００を適用する例を説明する。しかしながら、他の画像形成装置に対して、該定着装置１００を適用するようにしてもよい。他の画像形成装置は、たとえば、静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像することによって形成されるトナー像を用紙（画像支持体）に直接転写する画像形成装置としてもよい。
【００２８】
［画像形成装置のハードウェア構成］
図２は、画像形成装置１５０１のハードウェア構成を示した図である。図２を参照して、画像形成装置１５０１は、プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、データを揮発的に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、フラッシュメモリ１０４と、タッチスクリーン１０５と、スピーカ１０６とを備える。
【００２９】
タッチスクリーン１０５は、表示装置としてのディスプレイ１０５１と、入力装置としてのタッチパネル１０５２とにより構成される。具体的には、タッチスクリーン１０５は、ディスプレイ１０５１（たとえば液晶ディスプレイ）上にタッチパネル１０５２を位置決めした上で固定することにより実現される。なお、タッチスクリーンは、タッチパネルディスプレイ、タッチパネル付きディスプレイ、あるいはタッチパネルモニタとも称される。なお、タッチスクリーン１０５においては、タッチ位置の検出方法として、たとえば抵抗膜方式または静電容量方式を用いることができる。ユーザによるタッチスクリーン１０５への操作によりジョブが入力されれる。
【００３０】
フラッシュメモリ１０４は、不揮発性の半導体メモリである。フラッシュメモリ１０４は、ＣＰＵ１０１が実行するオペレーティングシステムおよび各種のプログラム、各種のコンテンツおよびデータを格納している。また、フラッシュメモリ１０４は、画像形成装置１５０１が生成したデータ、画像形成装置１５０１の外部装置から取得したデータ等の各種データを揮発的に格納する。
【００３１】
スピーカ１０６は、ＣＰＵ１０１からの指令に応じて音を発生させる。ＣＰＵ１０１は、タッチパネル１０５２からの出力に基づいて入力位置を特定し、当該特定した入力位置に基づいた画面表示を行なう。
【００３２】
また、通信ＩＦ１０８は、他の外部機器（たとえば、ＰＣ）とネットワークを通じて接続されている。該他の外部機器からユーザによりジョブが入力されたときには、画像形成装置１５０１は、通信ＩＦ１０８を経由して該ジョブを取得する。
【００３３】
画像形成装置１５０１における処理は、各ハードウェアおよびＣＰＵ１０１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、フラッシュメモリ１０４に予め記憶されている場合がある。同図に示される画像形成装置１５０１を構成する各構成要素は、一般的なものである。したがって、本発明の本質的な部分は、フラッシュメモリ１０４、メモリカードその他の記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。なお、画像形成装置１５０１の各ハードウェアの動作は周知であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【００３４】
なお、記録媒体としては、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ（Flexible Disk）、ハードディスクに限られず、磁気テープ、カセットテープ、光ディスク（ＭＯ（Magnetic OptiＤａl Disc）／ＭＤ（Mini Disc）／ＤＶＤ（Digital Versatile Disc））、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体でもよい。また、記録媒体は、当該プログラム等をコンピュータが読取可能な一時的でない媒体である。
【００３５】
ここでいうプログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００３６】
［定着装置について］
次に、定着装置１００について説明する。図３は、定着装置１００を示した図である。定着装置１００は、電源部６０と、制御部６２と、定着器７０とを含む。定着器７０は、第１ヒータ４１と、第２ヒータ４２と、第１ヒータ４１の温度を検出する第１センサ７１と、第２ヒータ４２の温度を検出する第２センサ７２とを含む。以下では、第１ヒータ４１および第２ヒータ４２については、駆動することにより加熱状態となり、駆動しないことにより非加熱状態となる。
【００３７】
本実施形態では、第１ヒータ４１と、第２ヒータ４２とは共に、ハロゲンランプであるとする。第１ヒータ４１と、第２ヒータ４２とのうち少なくとも１つは他の部材を用いるようにしてもよい。他の部材とは、たとえば、セラミックヒータなどの抵抗発熱型のヒータ、ＩＨ（induction heating）などとしてもよい。
【００３８】
電源部６０は、チョッパー回路５２と、スイッチ６４とを含む。このように、図３の定着装置１００では、定着器７０のソフトスタート制御として、チョッパー回路５２を用いたＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御を実行する。
【００３９】
制御部６２は、第１センサ７１で検出された温度、および第２センサ７２で検出された温度に基づいて、ＰＷＭ信号および切替信号を出力する。例えば、制御部６２は、第１センサ７１で検出される温度が所望の温度（後述する第１目標温度および第２目標温度）になるように、チョッパー回路５２にＰＷＭ信号を送信する。チョッパー回路５２は、該ＰＷＭ信号に基づき、第１ヒータ４１にＤｕｔｙ比に応じた電圧を出力する。
【００４０】
また、制御部６２は、スイッチ６４のＯＮおよびＯＦＦを切替える切替制御を実行する。たとえば、制御部６２は、該切替制御として、切替信号を出力する。スイッチ６４がＯＮである状態において、チョッパー回路５２が電圧を出力すると、第１ヒータ４１と第２ヒータ４２との双方に電圧が出力される。一方、スイッチ６４がＯＦＦである状態において、チョッパー回路５２が電圧を出力すると、第１ヒータ４１に電圧が出力され第２ヒータ４２には電圧が出力されない。
【００４１】
このように、スイッチ５１を用いることにより、１つのチョッパー回路５２を第１ヒータ４１および第２ヒータ４２の共通の電源として用いることができるとともに、必要に応じて第２ヒータ４２の駆動の有無を異ならせることができる。つまり、制御部６２は、第１ヒータ４１の駆動および第２ヒータ４２の駆動（たとえば、ソフトスタートによる駆動）を、同一のＰＷＭ信号（同一の制御信号）により制御することができる。
【００４２】
制御部６２は、第１ヒータ４１の駆動を実行する一方第２ヒータ４２の駆動を実行しない第１制御と、第１ヒータ４１の駆動および第２ヒータ４２の駆動の双方を実行する第２制御とを実行することができる。また、第１制御と第２制御とについては、スイッチ６４がＯＮ状態であれば、第２制御が実行され、スイッチがＯＦＦ状態であれば、第１制御が実行される。
【００４３】
［定着部について］
次に、定着器７０の構成を説明する。図４は、定着器７０の構成を示す図である。定着器７０は、加熱ローラ１７１と、該加熱ローラ１７１に圧接される圧接ローラ１７２とを含む。加熱ローラ１７１には、ベルト（図示せず）が巻かれており、圧接ローラ１７２にもベルトが巻かれている。第１ヒータ４１および第２ヒータ４２は共に加熱ローラ１７１の内部に設けられている。用紙は、加熱ローラ１７１のベルトと、圧接ローラ１７２のベルトとの圧接箇所Ｓに搬送される。該用紙は、該圧接箇所Ｓにおいて、加熱ローラ１７１と、圧接ローラ１７２とで挟持されて通紙される。この通紙により、該トナー層は用紙に対して圧接加熱されることにより定着される。用紙が、圧接箇所Ｓに搬送する方向を搬送方向Ｍ１とし、加熱ローラ１７１の軸方向を軸方向Ｍ２とする。なお、搬送方向Ｍ１と、軸方向Ｍ２とは直交する。
【００４４】
第１ヒータ４１は、軸方向Ｍ２において、加熱ローラ１７１の中央部に設けられることにより構成される。これにより、第１ヒータ４１は、搬送方向Ｍ１において用紙の中央部を加熱する。また、第２ヒータ４２は、軸方向Ｍ２において、加熱ローラ１７１の一端部に端部ヒータ４２Ａが設けられ、他端部に端部ヒータ４２Ｂが設けられることにより構成される。これにより、第２ヒータ４２は、搬送方向Ｍ１において用紙の両端部を加熱する。端部ヒータ４２Ａおよび端部ヒータ４２Ｂはそれぞれ直列接続されている。
【００４５】
画像形成装置１５０１が印刷可能な用紙のサイズは、Ａ４の用紙２ａとＡ３の用紙２ｂとを含む。Ａ４の用紙２ａに形成されたトナー像を定着させる場合、およびＡ３の用紙２ｂに形成されたトナー像を定着させる場合のいずれの場合でも、制御部６２は、第１ヒータ４１を駆動する。なお、他の用紙サイズ（たとえば、Ａ５サイズの用紙）に形成されたトナー像を定着させる場合にも、制御部６２は、第１ヒータ４１を駆動する。このように、第１ヒータ４１は、トナー像を定着させる用紙のサイズに関わらず、駆動されるヒータである。
【００４６】
また、Ａ３の用紙２ｂに形成されたトナー像を定着させる場合のいずれの場合には、制御部６２は、第１ヒータ４１を駆動するとともに、第２ヒータ４２も駆動する。一方、Ａ４の用紙２ａに形成されたトナー像を定着させる場合には、制御部６２は、第１ヒータ４１を駆動するが、第２ヒータ４２を駆動しない。このように、第２ヒータ４２は、所定のサイズ（たとえば、Ａ３）の用紙上のトナー像を定着させる場合に、駆動されるヒータである。第２ヒータ４２が駆動されるときには、第１ヒータ４１も駆動される。
【００４７】
また、第１ヒータ４１および第２ヒータ４２は、用紙に印刷されるときのみならず、画像形成装置１５０１のウォームアップを行う場合にも駆動される。
【００４８】
第１ヒータ４１および第２ヒータ４２それぞれの定格電力は、加熱対象領域の面積および熱容量に比例するよう選定されている。これにより、制御部６２は、共通のＰＷＭ制御により（同一のＰＷＭ信号）により、第１ヒータ４１および第２ヒータ４２を同一の温度に調整できる。
【００４９】
第１ヒータ４１の近傍には、第１センサ７１が設けられている。第１センサ７１は、軸方向Ｍ１の中央部の温度を検出する。つまり、第１センサ７１は、第１ヒータ４１による加熱温度を検出する。第２ヒータ４２を構成する２つの端部ヒータ４２Ａ、４２Ｂのうちのいずれか（図４では、端部ヒータ４２Ａ）の近傍には、第２センサ７２が設けられている。第２センサ７２は、軸方向Ｍ１の端部の温度を検出する。つまり、第２センサ７２は、第２ヒータ４２による加熱温度を検出する。
【００５０】
ところで、ヒータ（第１ヒータ４１および第２ヒータ４２）を非加熱状態から加熱状態に制御する際に、突入電流が発生する場合がある。突入電流が発生すると、電源部６０内の不図示のＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）などの素子が破損する可能性があるため、画像形成装置１５０１は、定着器７０の駆動についてソフトスタートを行う。ここで、ソフトスタートは、ＰＷＭのＤｕｔｙ比を目標値まで一定の増加率で徐々に増加させる制御である。
【００５１】
ここで、第１ヒータ４１および第２ヒータ４２は共通のＰＷＭ制御で駆動される。たとえば、第１ヒータ４１が駆動されているが第２ヒータが駆動されていない状態（第１制御が実行されている状態）において、第２ヒータを駆動する場合には、ソフトスタートが不要な第１ヒータ４１に対しても、ソフトスタートを行わなければいけない。そうすると、第１ヒータ４１に、所望の電圧（目標温度に制御させるために必要な電圧）よりも低い電圧が出力されてしまう（所望のＤｕｔｙよりも低いＤｕｔｙが投入されてしまう）。第１ヒータ４１に該低い電圧が出力されている期間に、用紙が圧接箇所Ｓに搬送されると、定着温度が足りないことから、トナー像の溶融が不十分となる。そうすると、トナー像と用紙の付着力が生じにくくなり、たとえば、加熱ローラ１７１にトナー像が付着するという低温オフセットが発生する場合がある。
【００５２】
本実施形態の画像形成装置１５０１ではこのような問題を鑑み、図５の処理を実行する。図５は、制御部６２の処理の流れをフローチャートである。図５の処理は、たとえば、第２ヒータ４２を駆動する必要のある用紙（たとえば、Ａ３用紙）を印刷する第１ジョブと、第２ヒータ４２を駆動する必要のない用紙（たとえば、Ａ４用紙）を印刷する第２ジョブと、第２ヒータ４２を駆動する必要のある用紙（たとえば、Ａ３用紙）を印刷する第３ジョブとがこの順番で入力された場合の処理である。そして、該Ａ３用紙を印刷した直後（第１ジョブを終了した直後）にＡ４用紙を印刷し（第２ジョブを開始し）、さらに該Ａ４用紙の印刷直後（第２ジョブを終了した直後）にＡ３用紙を印刷する（第３ジョブを開始する）場合に実行される処理である。また、第１ヒータ４１の目標温度を第１目標温度に設定されていることにより、第１ヒータ４１の温度は第１目標温度であるとする。
【００５３】
まず、Ｓ１０において、制御部６２は、第２センサ７２の温度が第２閾値Ｔｈ２以上であるか否かを判断する。ここで、第２閾値Ｔｈ２は、画像形成装置１５０１の環境と、印刷中の用紙の種類とに基づいて決定される。本実施形態では、画像形成装置１５０１の環境とは、画像形成装置１５０１の機内の温度であり、印刷中の用紙の種類とは、印刷中の用紙の坪量（厚さ）である。図６は、第２閾値Ｔｈ２のテーブルである。たとえば、画像形成装置１５０１の機内温度が１５度未満であり、かつ、用紙の坪量が６４ｇ／ｍ２未満である場合には、第２閾値Ｔｈ２＝１４０度と設定される。
【００５４】
Ｓ１０において、第２センサ７２の温度が第２閾値Ｔｈ２以上であると判断された場合には（Ｓ１０のＹＥＳ）、Ｓ１２に進む。また、Ｓ１０では、ＹＥＳと判断されるまでＳ１０の処理が繰返される。また、Ｓ１０でＹＥＳと判定された場合にというのは、第１ジョブ（Ａ３用紙の印刷）が終了して、第２ジョブ（Ａ４用紙の印刷）を実行する場合などである。
【００５５】
Ｓ１２において、制御部６２は、ＯＮとされていたスイッチ６４をＯＦＦにすることにより、第２ヒータ４２の駆動を停止する。
【００５６】
このように、Ｓ１０およびＳ１２の処理において、第２ヒータ４２が駆動されており、かつ第２ヒータ４２の温度（第２センサ７２により検出された温度）が第２閾値Ｔｈ２以上である場合というのは、第２ヒータ４２の加熱温度が高すぎるということである。第１ヒータ４１が駆動されていたとしても、用紙のサイズに関わらず該用紙の中央部に加熱ローラ１７１が当接することから、加熱ローラ１７１は、該用紙の中央部に吸熱される。したがって、第１ヒータ４１の温度が増加しない傾向にある。
【００５７】
一方、第２ヒータ４２が駆動されている場合において、所定の用紙（Ａ３サイズ）であるときにのみ該用紙の端部に加熱ローラ１７１が当接することから、第２ヒータ４２の温度は過度に増加する傾向にある。したがって、Ｓ１０において、ＮＯと判断された場合には、Ｓ１２により、制御部６２は、第２ヒータ４２の駆動を停止する。
【００５８】
また、図６に示すように、印刷中の用紙の坪量が大きくなればなるほど、第２閾値Ｔｈ２も高くなる。これは、用紙の坪量（厚み）が多くなると、低温オフセット温度（低温オフセットが生じる温度）が高くなることから、第２閾値Ｔｈ２も増加させる必要があるという思想に基づく。また、画像形成装置１５０１の機内温度が低くなればなるほど、第２閾値Ｔｈ２は高くなる。これは、画像形成装置１５０１の機内温度が低くなると、低温オフセット温度が高くなることから、第２閾値Ｔｈ２も増加させる必要があるという思想に基づく。
【００５９】
また、図６のテーブルに対応する情報は予め所定領域（たとえば、ＲＯＭ１０２）に格納されている。また、制御部６２は、Ｓ１０の判断の際には、印刷されている用紙の坪量を取得するとともに、画像形成装置１５０１の機内温度を取得する。画像形成装置１５０１の機内温度については、画像形成装置１５０１内に設けられているセンサ（特に図示せず）が検出するようにしてもよい。そして、制御部６２は、用紙坪量と、機内温度とに基づいて、第２閾値Ｔｈ２を抽出する。制御部６２は、該第２閾値Ｔｈ２と用いて、Ｓ１０の処理を実行する。
【００６０】
次に、Ｓ１４において、制御部６２は、第２センサ７２が検出した温度が第１閾値Ｔｈ１以下であるか否かを判断する。ここで第１閾値Ｔｈ１は、第２閾値Ｔｈ２よりも小さい値である。Ｓ１４でＮＯと判断されたときには、Ｓ１４でＹＥＳと判断されるまで、該Ｓ１４の処理を繰替えす。Ｓ１４の処理が繰返されている期間（第２センサ７２の温度が第１閾値Ｔ１を超えると判断されている期間）は、第２ヒータ４２は駆動されていない状態が継続される。
【００６１】
また、第１閾値Ｔｈ１は、画像形成装置１５０１の環境と、印刷中の用紙の種類とに基づいて決定される。本実施形態では、画像形成装置１５０１の環境とは、画像形成装置１５０１の機内の温度であり、印刷中の用紙の種類とは、印刷中の用紙の坪量（厚さ）である。図７は、第１閾値Ｔｈ１のテーブルである。たとえば、画像形成装置１５０１の機内温度が１５度未満であり、かつ、用紙の坪量が６４ｇ／ｍ２未満である場合には、第１閾値Ｔｈ１＝１３０度と設定される。また、図７に示すように、印刷中の用紙の坪量が大きくなればなるほど、第１閾値Ｔｈ１も高くなる。これは、用紙の坪量（厚み）が多くなると、低温オフセット温度（低温オフセットが生じる温度）が高くなることから、第１閾値Ｔｈ１も増加させる必要があるという思想に基づく。また、画像形成装置１５０１の機内温度が低くなればなるほど、第１閾値Ｔｈ１は高くなる。これは、画像形成装置１５０１の機内温度が低くなると、低温オフセット温度が高くなることから、第１閾値Ｔｈ１も増加させる必要があるという思想に基づく。
【００６２】
また、図７のテーブルに対応する情報は予め所定領域（たとえば、ＲＯＭ１０２）に格納されている。また、制御部６２は、Ｓ１４の判断の際には、印刷されている用紙の坪量を取得するとともに、画像形成装置１５０１の機内温度を取得する。そして、制御部６２は、用紙坪量と、機内温度とに基づいて、第１閾値Ｔｈ１を抽出する。制御部６２は、該第１閾値Ｔｈ１と用いて、Ｓ１４の処理を実行する。
【００６３】
Ｓ１４においてＹＥＳと判定された場合には、Ｓ１８に進む。Ｓ１８においては、第２ヒータ４２の非駆動期間が所定期間に到達したか否かを判断する。ここで、所定期間とは、図５の例では、たとえば、３０秒間であるが他の期間としてもよい。第２ヒータ４２の非駆動期間が所定期間に到達していない場合（図５のＳ１８でＮＯ）とは、第２ヒータ４２中のフィラメントの温度が高い状態である。フィラメントの温度が高い状態において、ソフトスタートを実行せずに、現在のＤｕｔｙ（電圧）を出力しても、突入電流が発生しない。また、フィラメントの温度が高い状態では、突入電流が発生しても、電源部６０内のＩＧＢＴなどの素子を破壊するほどではない。
【００６４】
一方、第２ヒータ４２の非駆動期間が所定期間に到達した場合（図５のＳ１８でＹＥＳ）とは、第２ヒータ４２中のフィラメントの温度が低い状態である。この場合には、ソフトスタートさせないと、電源部６０内のＩＧＢＴなどの素子を破壊するほどの突入電流が生じてしまう。そこで、Ｓ１８でＹＥＳと判断された場合には、後述のＳ３０において、ソフトスタートを実行する。
【００６５】
Ｓ１８においてＹＥＳと判定されると、Ｓ２２に進む。Ｓ２２において、制御部６２は、定着器７０の目標温度を第１目標温度から第２目標温度に変更する。
【００６６】
ここで、第２目標温度について説明する。図８は、第２目標温度を示すテーブルである。図８のテーブルでは、連続印刷時間が所定時間であるか否かにより、第１テーブル（図８（Ａ））と、第２テーブル（図８（Ｂ））とに分けられる。このように、第２目標温度は、定着装置１００が駆動している期間、画像形成装置１５０１の環境と、印刷中の用紙の種類とに基づいて決定される。本実施形態では、画像形成装置１５０１の環境とは、画像形成装置１５０１の機内の温度であり、印刷中の用紙の種類とは、印刷中の用紙の坪量（厚さ）である。
【００６７】
第１テーブルについて説明すると、たとえば、機内温度が１５度未満であり、かつ用紙の坪量が６４ｇ／ｍ２未満である場合には、第２目標温度は、「第１目標温度＋３」と設定される。また、第１テーブルの例では、印刷中の用紙の坪量が大きくなればなるほど、第２目標温度も高くなる。これは、用紙の坪量（厚み）が多くなると、用紙の搬送による被加熱体（本実施形態では、加熱ローラ１７１に巻かれたベルト）の温度低下度合が大きくなるため、その分、事前に該被加熱体の温度を上げておく必要があるという思想に基づく。また、画像形成装置１５０１の機内温度が低くなればなるほど、第２目標温度も低くなる。これは、画像形成装置１５０１の機内温度が低くなると、用紙の搬送による被加熱体の温度低下度合が大きくなるため、その分、事前に該被加熱体の温度を上げておく必要があるという思想に基づく。
【００６８】
また、第１テーブルと第２テーブルとを比較すると、第１テーブル（連続印刷時間が短い時に用いられるテーブル）の方が、第２テーブル（連続印刷時間が長い時に用いられるテーブル）よりも、第２目標温度は低く設定される。これは、連続印刷時間が長い場合には、連続印刷時間が短い場合よりも、定着装置１００に蓄熱されるため、用紙の搬送による温度低下が低減される。したがって、連続印刷時間が長い場合には、連続印刷時間が短い場合よりも、第２目標温度を低く設定するのである。なお、連続印刷時間は、「１つのジョブにおける印刷時間という概念」と、「１つのジョブが終了してから所定時間（たとえば、１秒）後に次のジョブを実行するときにおいて該１つのジョブにおける印刷時間と該次のジョブにおける印刷時間との合計時間という概念」とを含む。
【００６９】
また、第１テーブルおよび第２テーブルにおいては、第２目標温度＝第１目標温度＋０とされている箇所がある。たとえば、第１テーブルにおいて、機内温度が３０度以上であり、かつ用紙の坪量が６４ｇ／ｍ２未満である場合には、第２目標温度は、第１目標温度と同一とされる。これは、用紙が搬送されても被加熱体の温度低下が小さいため、温度を事前に上げる必要がないためである。また、第２目標温度が、第１目標温度と同一である場合には、Ｓ２２およびＳ２４の処理を省略するようにしてもよい。
【００７０】
次に、Ｓ２６において、制御部６２は、定着器７０（第１ヒータ４１）への電圧（Ｄｕｔｙ）を０にする。制御部６２は、このＳ２６の処理を実行することにより、突入電流の発生を防止できる。なお、変形例として、Ｓ２６の処理においては、突入電流の発生を防止できるのであれば、他の処理を実行するようにしてもよい。たとえば、Ｓ２６では、出力する電圧（Ｄｕｔｙ）を小さい値としてもよい。
【００７１】
次に、第３ジョブ（Ａ３用紙の印刷）を実行するとする。この場合には、Ｓ２８では、制御部６２は、スイッチ５１をＯＮにする。このＳ２８により、第１ヒータ４１のみならず第２ヒータ４２に対しても電圧を出することができる。次いで、Ｓ３０において、制御部６２は、ＰＷＭ信号を出力することにより、定着器７０（第１ヒータ４１および第２ヒータ４２）をソフトスタート（電圧が所望電圧に到達するまで徐々に電圧を上げていく制御を実行）させる。なお、変形例として、たとえば、第１ヒータ４１および第２ヒータ４２がソフトスタートを実行せずとも破損しないヒータである場合には、このＳ３０のソフトスタートを実行せずに、直接、所望電圧の電圧を出力するようにしてもよい。次いで、Ｓ３２において、第２目標温度に設定されていた目標温度を第１目標温度に戻す。なお、Ｓ３０の処理は、Ｓ３２と同時に行ってもよく、Ｓ３２よりも前に実行するようにしてもよい。
【００７２】
［タイミングチャート］
次に、本実施形態の画像形成装置１５０１のタイミングチャートを説明する。図９は、本実施形態のタイミングチャートを説明するための図である。図９（Ａ）は第１ヒータ４１および第２ヒータ４２の温度の推移を示し、縦軸が該温度を示し、横軸が時間を示す。図９（Ａ）において、実線は第１ヒータ４１の温度（第１センサ７１の検出温度）を示し、破線は第２ヒータ４２の温度（第２センサ７２の検出温度）を示す。図９（Ｂ）において、ヒータに投入されるＤｕｔｙ比を示し、縦軸が該Ｄｕｔｙ比を示し、横軸が時間を示す。図９（Ｃ）は、スイッチのＯＮまたはＯＦＦを示し、横軸は時間を示す。
【００７３】
タイミングＴ１以前では、スイッチ６４がＯＮ状態となっているとする。この場合のＤｕｔｙ比を「Ｄ１」とする（図９（Ｂ）参照）。また、第１ヒータ４１の温度は第１目標温度を保っているとする。タイミングＴ１において、第２センサの温度が第２閾値以上になったとする（Ｓ１０のＹＥＳ）。そうすると、このタイミングＴ１で、制御部６２が、スイッチをＯＦＦにする（Ｓ１２、図９（Ｃ）も参照）。
【００７４】
その後、タイミングＴ２において、第２ヒータ４２の温度が第１閾値Ｔｈ１以下になったとする（Ｓ１４のＹＥＳ）。この場合において、Ｓ１８でＹＥＳと判定されたとする（つまり、タイミングＴ１〜Ｔ２までの期間が３０秒以上であるとする）。
【００７５】
このタイミングＴ２では、制御部６２は、第１目標温度を第２目標温度に変更する。このように、目標温度が高くなったことに伴い、制御部６２は、Ｄｕｔｕ比をＤ１からＤ２に変更する。ただし、Ｄ２＞Ｄ１である。
【００７６】
その後、タイミングＴ３で、第１ヒータ４１の温度が第２目標温度に到達したとする（Ｓ２４のＹＥＳ）。制御部６２は、このタイミングＴ３で、制御部６２は、Ｄｕｔｙ比を０にする（Ｓ２６）。このＳ２６の処理を実行することにより、突入電流の発生を防止できる。その後Ｔ４において、制御部６２は、スイッチ６４をＯＮにする。なお、タイミングＴ３からタイミングＴ４の期間は、「Ｄｕｔｙ比が０であると判断したとき」から、「スイッチ６４に対してＯＮの切替信号を出力することによりスイッチ６４がＯＮとなるとき」までの期間である。
【００７７】
タイミングＴ４の後のタイミングＴ５において、制御部６２は、スイッチ６４がＯＮとなっている状態で、Ｄｕｔｙ比が徐々に増加することにより（図９（Ｂ）参照）ソフトスタートを開始する。その後、第２目標温度となっていた目標温度を第１目標温度に戻す（Ｓ３２）。これにより、タイミングＴ６で、第１ヒータ４１の温度は、第１目標温度を維持することができる。
【００７８】
なお、第２ヒータ４２の温度は、タイミングＴ６以降上がり続けているが、これは、印刷される用紙のサイズ（たとえば、Ａ４の用紙）によっては、用紙が、第２ヒータの加熱領域を通過しない。この場合には、第２ヒータ４２からの熱は、通紙により吸熱されない。したがって、第２ヒータ４２の温度は、タイミングＴ６以降上がり続けることになる。そして、第２ヒータ４２の温度が第２閾値Ｔｈ２を超えると、また、タイミングＴ１の処理（図５のＳ１２の処理）を実行するようにしてもよい。
【００７９】
［比較例との対比］
次に、本実施形態の画像形成装置１５０１と比較例との対比を説明する。図１０（Ａ）は第１ヒータ４１の温度を示し、縦軸が該温度を示し、横軸が時間を示す。図１０（Ａ）において、実線は本実施形態の第１ヒータ４１の温度を示し、一点鎖線は比較例の第１ヒータの温度を示す。なお、比較例の定着装置の構成は、図３と同一であるが、比較例の定着装置の制御部と本実施形態の制御部６２とは異なる制御を実行する。
【００８０】
図１０（Ｂ）は、ヒータに投入されるＤｕｔｙ比を示し、縦軸が該Ｄｕｔｙ比を示し、横軸が時間を示す。図１０（Ｂ）において、実線は本実施形態の第１ヒータ４１の温度を示し、一点鎖線は比較例の第１ヒータの温度を示す。図１０に付しているタイミングＴは、図９に付したタイミングＴと対応するものである。
【００８１】
図１０（Ａ）に示すように、タイミングＴ２において、本実施形態の制御部６２は、目標温度を高くなるように変更することにより（Ｓ２２に示すように、第１目標温度から第２目標温度に変更し）、Ｄｕｔｙ比を増加させる。その後、タイミングＴ３において、制御部６２は、Ｄｕｔｙ比を０にする。その後、タイミングＴ５において、制御部６２は、ソフトスタートを実行する。
【００８２】
一方、比較例の制御部は、Ｓ２２の処理（目標温度を高く変更する処理）を実行しない。つまり、目標温度を高く変更する処理を実行せずに、Ｄｕｔｙ比を０にし、その後、ソフトスタートを実行する。
【００８３】
比較例では、Ｓ２２の処理（目標温度を高く変更する処理）を実行しないことから、図１０（Ａ）に示すように、第１ヒータの温度が低温オフセット温度に到達してしまう場合があり、この場合には、トナー像を用紙に適切に定着できない（低温オフセットが生じる）場合がある。
【００８４】
一方、本実施形態の定着装置１００では、Ｄｕｔｙ比を０にする前に、第１加熱部の目標温度を高くする（第１目標温度から第２目標温度に変更する）。その後、電源部６０から出力される電力を低下させ（本実施形態では、Ｄｕｔｙ比を０にする）、ソフトスタートを実行する。したがって、図１０（Ａ）の実線に示すように、第１ヒータ４１の温度が低温オフセット温度に到達しないようにすることができる。
【００８５】
［第２実施形態］
第１実施形態では、加熱部をヒータであるとして説明した。しかしながら、第２実施形態では、用紙を加熱する加熱部として、コイルを用いる。図１１（Ａ）は、定着装置１５０の構成例を示した図である。
【００８６】
定着装置１５０は、加熱ローラ２０１と、該加熱ローラ２０１に対して加圧する圧接ローラと、加熱コイル２０３と、消磁コイル群２１０と、第１センサ２７１、第２センサ２７２などを含む。
【００８７】
加熱ローラ２０１には、ベルト（図示せず）が巻かれており、圧接ローラ１７２にもベルトが巻かれている。加熱コイル２０３は、加熱ローラ２０１の周方向の表面の一部を加熱ローラ２０１の長手方向の全域に沿って覆うように加熱ローラ２０１に隣接して配置されている。これにより、インバータ電源部２００から供給される高周波電力により加熱コイル２０３が発生する誘導磁束を加熱ローラ２０１が効率よく受け止めることができるように、高い磁気結合が実現される。
【００８８】
消磁コイル群２１０は、加熱ローラ２０１に対して加熱コイル２０３の奥側に配置された第１消磁コイル２１１と第２消磁コイル２１２とを含む。第１消磁コイル２１１、および第２消磁コイル２１２は加熱コイル２０３とは薄い絶縁物を挟んで密接して配置されている。
【００８９】
第１消磁コイル２１１と第２消磁コイル２１２とが、例えば、幅が短い用紙（たとえば、Ａ４の用紙）を加熱ローラ２０１と圧接ローラとの間に挟持して通紙するときに、加熱ローラ２０１の長さ方向の両端部の領域は用紙が通過しない非通紙部となる。この非通紙部においては用紙により吸熱されないことから、過度の温度上昇が発生する。そこで、本実施形態の定着装置１５０は、非通紙部に対する加熱コイル２０３の磁束を打ち消して、非通紙部の温度上昇を抑制する。
【００９０】
このような抑制を実現するために、第１消磁コイル２１１と第２消磁コイル２１２とが、典型的には、加熱ローラ２０１の長さ方向の両端部に配置される。第１消磁コイル２１１と第２消磁コイル２１２とのそれぞれが独立した巻き線となる第１構成と、第１消磁コイル２１１と第２消磁コイル２１２とで一体の巻き線となる第２構成とがある。第１構成および第２構成のうちいずれを採用するようにしてもよい。
【００９１】
また、第１消磁コイル２１１と第２消磁コイル２１２とは、加熱ローラ２０１を通過する用紙のサイズ（Ａ３、Ａ４、Ａ５等）に応じて、加熱コイル２０３を消磁する長さが異なる。また、第１消磁コイル２１１と第２消磁コイル２１２とは、巻き始め部分と巻き終わり部分から、スイッチ回路２３０に接続するための引き出し線が繋がっており、引き出し線はスイッチ回路２３０の第１接点スイッチ２３１、および第２接点スイッチ２３２にそれぞれ接続されている。
【００９２】
スイッチ回路２３０は、典型的には、リレーを用いた回路で構成されている。リレーの第１接点スイッチ２３１が第１消磁コイル２１１の引き出し線に、第２接点スイッチ２３２が第２消磁コイル２１２の引き出し線にそれぞれ接続されている。
【００９３】
第１接点スイッチ２３１がオンにより閉じられると、第１消磁コイル２１１が導通され、第１消磁コイル２１１と加熱コイル２０３との相互誘導により、加熱コイル２０３の磁束を打ち消すように動作する。また、第２接点スイッチ２３２がオンにより閉じられると、第２消磁コイル２１２が導通され、第２消磁コイル２１２と加熱コイル２０３との相互誘導により、加熱コイル２０３の磁束を打ち消すように動作する。第１接点スイッチ２３１あるいは第２接点スイッチ２３２がオフ動作により開かれると、第１消磁コイル２１１と第２消磁コイル２１２との導通が遮断され、第１消磁コイル２１１と第２消磁コイル２１２の消磁動作が停止する。
【００９４】
例えば、幅が最も狭い用紙（たとえば、Ａ５用紙）が通紙されるときには、第１消磁コイル２１１が導通されることにより、加熱ローラ２０１のＡ５の幅に応じた箇所が加熱される。また、幅が次に狭い用紙（たとえば、Ａ４用紙）が通紙されるときには、第２消磁コイル２１２が導通されることにより、加熱ローラ２０１のＡ４の幅に応じた箇所が加熱される。また、幅が広い用紙（たとえば、Ａ３用紙）が通紙されるときには、２つの消磁コイルには導通されないことにより、加熱ローラ２０１のＡ３の幅に応じた箇所が加熱される。以下では、第１消磁コイル２１１と第２消磁コイル２１２とをまとめて「消磁コイル」という。
【００９５】
図１１（Ｂ）は、加熱コイル２０３を示したものである。このように、加熱コイル２０３と、消磁コイルとを用いることにより、加熱コイル２０３を複数の加熱部としての機能を有することになる。図１１（Ｂ）の例では、通紙される用紙のサイズに関わらず（例えば、Ａ５、Ａ４、およびＡ３）ずれのサイズであっても）加熱される第１加熱部２０３Ａと、通紙される用紙のサイズが例えば、Ａ４またはＡ３である場合に加熱される第２加熱部２０３Ｂと、通紙される用紙のサイズが例えば、Ａ３である場合に加熱される第３加熱部２０３Ｃとを機能的に有する。
【００９６】
また、第１センサ２７１は、第１加熱部２０３Ａの温度を検出し、第２センサ２７２は、第２加熱部２０３Ｂの温度を検出する。
【００９７】
第１接点スイッチ２３１、および第２接点スイッチ２３２は、主に接点と巻き線が一体に組み込まれており、巻き線に電流を流すと接点がオンになり、巻き線に流れていた電流を遮断すると接点がオフになる。第１接点スイッチ２３１及び第２接点スイッチ２３２のオン動作及びオフ動作は、共振型のインバータ電源部２００から各巻き線への通電及び遮断によって行われる。
【００９８】
また、インバータ電源部２００は高周波電力を加熱コイル２０３に供給することにより加熱コイル２０３を駆動する。この駆動により加熱コイル２０３は高周波磁束を発生し、電磁誘導作用により加熱ローラ２０１を加熱する。また、インバータ電源部２００からの供給電力の調整により加熱コイル２０３の出力を変化させることができるようになっている。なお、インバータ電源部２００の共振方式は電圧共振であっても電流共振であっても良い。
【００９９】
また、制御基板２５０は、インバータ電源部２００に対して電力指令を送信し、加熱コイル２０３へ供給する電力の開始や終了、あるいは供給する電力値等を制御する。さらに制御基板２５０は、スイッチ回路２３０に対する動作指令をインバータ電源部２００に送信し、この指令を受けたインバータ電源部２００は第１接点スイッチ２３１、第２接点スイッチ２３２をオンまたはオフさせる。
【０１００】
また、この実施形態では、加熱コイル２０３を駆動したまま、第１接点スイッチ２３１または第２接点スイッチ２３２のオンおよびオフが実行される。このため、第１接点スイッチ２３１または第２接点スイッチ２３２のオンおよびオフがされたときに加熱コイル２０３の駆動を停止させた場合に生じる、加熱ローラ２０１の通紙領域において温度が低下するという問題（低温オフセットの発生の問題）は発生しない。
【０１０１】
しかしながら、定着温度に対する必要電力を加熱コイル２０３から出力し続けたまま第１接点スイッチ２３１または第２接点スイッチ２３２をオンおよびオフにすると、加熱コイル２０３の急激な負荷変動によって電力が変動する場合がある。この場合には、インバータ電源部２００内のスイッチング素子における定格を超えてしまい、インバータ電源部２００の部品が破損するという問題がある。
【０１０２】
図１２は、本実施形態の制御基板２５０のフローチャートである。図１２の処理は、たとえば、第２加熱部２０３Ｂおよび第３加熱部２０３Ｃを駆動する必要のない用紙（たとえば、Ａ４用紙）を印刷する第１ジョブと、第２加熱部２０３Ｂおよび第３加熱部２０３Ｃのいずれかを駆動する必要のある用紙（たとえば、Ａ３用紙）を印刷する第２ジョブと、第２加熱部２０３Ｂおよび第３加熱部２０３Ｃを駆動する必要のない用紙（たとえば、Ａ４用紙）を印刷する第３ジョブとがこの順番で入力された場合に実行される処理である。そして、該Ａ４用紙を印刷した直後（第１ジョブを終了した直後）にＡ３用紙を印刷し（第２ジョブを開始し）、さらに該Ａ３用紙の印刷直後（第２ジョブを終了した直後）にＡ４用紙を印刷する（第３ジョブを開始する）場合に実行される処理である。
【０１０３】
Ｓ１１０において、制御基板２５０は、第２センサ２７２が第１閾値Ｔｈ１以下であるか否かを判断する。Ｓ１１０において、第２センサ２７２の温度が第１閾値Ｔｈ１以下であると判断された場合には（Ｓ１１０のＹＥＳ）、Ｓ１１２に進む。また、Ｓ１１０では、ＹＥＳと判断されるまでＳ１１０の処理が繰返される。
【０１０４】
また、Ｓ１１０でＹＥＳと判定された場合というのは、第１ジョブ（Ａ４用紙の印刷）が終了して、第２ジョブ（Ａ３用紙の印刷）を実行する場合などである。Ｓ１１２では、制御基板２５０は、定着させる用紙のサイズに応じて、第１接点スイッチ２３１および第２接点スイッチ２３２の少なくとも１つをオフにする。これにより、定着させる用紙のサイズに応じた消磁コイルをオフにする。このＳ１１２の処理は、Ｓ１２の処理と対応する処理である。このＳ１１２の処理により、加熱温度が低い第２加熱部および第３加熱部の少なくとも１の駆動を開始できる。Ｓ１１２の処理の後、Ｓ１１４に進む。Ｓ１１４においては、第２センサが第２閾値Ｔｈ２以上であるか否かが判断される。Ｓ１１４でＹＥＳと判断されたときには、Ｓ２２に移行する。
【０１０５】
Ｓ１１４で第２センサ２７２が第２閾値Ｔｈ２以上であると判断された場合というのは、第２加熱部または第３加熱部の加熱温度が高すぎるということである。Ｓ１１４の処理でＹＥＳと判断された場合には、Ｓ２２に進む。また、Ｓ２２の処理の終了後、Ｓ２４に進む。
【０１０６】
また、Ｓ２４でＹＥＳと判定された後のＳ１２６では、加熱コイル２０３に供給される電力を０にする。このＳ１２６の処理により、「インバータ電源部２００内のスイッチング素子における定格を超えてしまい、インバータ電源部２００の部品が破損するという問題」を極力解消できる。Ｓ１２６の処理の終了後、Ｓ１２８に移行する。Ｓ１２８においては、定着させる用紙のサイズに応じて、第１接点スイッチ２３１および第２接点スイッチ２３２のうち、少なくとも１をオンにする。
【０１０７】
［本実施形態の奏する効果］
（１）  以下では、第１実施形態と第２実施形態とをまとめて、「本実施形態」という。本実施形態では、図３および図１１に示すように、制御部（制御部６２、制御基板２５０）は、同一の制御信号（ＰＷＭ信号、電力指令信号）により、第１加熱部（第１ヒータ４１、第１加熱部２０３Ａ）の駆動および第２加熱部（第２ヒータ４２、第２加熱部２０３Ｂ、第３加熱部２０３Ｃ）の駆動を実行する。
【０１０８】
ここで、本実施形態では、制御部は、同一の制御信号を電源部（電源部６０、インバータ電源部２００）に対して出力することにより第１加熱部の駆動および第２加熱部の駆動を実行することができる。したがって、それぞれ異なる制御信号の出力により第１加熱部の駆動および第２加熱部の駆動を実行するものと比較して、コストを低減させることができる。
【０１０９】
次に、第１加熱部の温度が第１目標温度となるように駆動されておりかつ第２加熱部が駆動されていない場合において、第２加熱部を駆動する場合の制御について説明する。この制御では、制御部は、電源部から供給される電力を低下させる（図５のＳ２６、図１２のＳ１２６、図９のＴ３の処理）。このように電力を低下させる電力低下処理を実行することにより、第１実施形態では突入電流が発生することを防止でき、第２実施形態では、インバータ電源部２００内のスイッチング素子における定格を超えてしまい、インバータ電源部２００の部品が破損するという問題を防止できる。
【０１１０】
さらに本実施形態では、電力低下処理の前に、目標温度を高く設定する処理を実行する（図５および図１２のＳ２２、図９のＴ２〜Ｔ３の処理）。このような処理を実行することにより、第１加熱部の温度が低温オフセット温度となってしまうことを防止できる（図１０（Ａ）参照）。
【０１１１】
（２）  また、印刷ジョブの実行中において、用紙の端部の温度を検出する温度検出部（図４の第２センサ７２、図１１の第２センサ２７２）を備える。また、第２加熱部のソフトスタートを実行する条件は、「温度検知部により検知された温度（第２加熱部の温度）が第１閾値Ｔｈ１以下になった」というＳ１４の条件（図５参照）を含む。第２加熱部の温度が第１閾値Ｔｈ１より高いということ（Ｓ１４の条件を満たさないということ）は、第２加熱部の温度がある程度高いということである。そうすると、第２加熱部については、駆動させなくても（ソフトスタートさせなくても）、用紙の端部のトナー像を定着できる。このように、Ｓ１４の条件を満たしていないときには、ソフトスタートを実行しないことから、Ｓ１４の条件が成立しているか否かに関わらずソフトスタートを実行する画像形成装置と比較して処理量を削減できる。
【０１１２】
（３）  また、第１閾値Ｔｈ１は、図７で説明したように、用紙の種類（図７の例では、用紙の坪量）および画像形成装置１５０１の環境（図７の例では、画像形成装置１５０１内の温度）のうち少なくとも１つに応じて定めれられる。したがって、本実施形態の画像形成装置１５０１は、Ｓ１４の判断処理において細やかな判断処理を実行することができる。
【０１１３】
（４）  また、第１実施形態において、第２加熱部のソフトスタートを実行する条件は、「第２加熱部が駆動されていない期間が閾値期間以上となる」という条件（Ｓ１８参照）を含む。第１実施形態で説明したように、Ｓ１８でＮＯと判定された場合、つまり、第２ヒータ４２中のフィラメントの温度が高い状態である場合には、Ｓ２２〜Ｓ３２の処理を実行しなくても、突入電流が発生しない、または突入電流が発生しても、電源部６０内のＩＧＢＴなどの素子を破壊するほどではない。したがって、第２加熱部のソフトスタートを実行する条件に、Ｓ１８の条件を含めることにより、Ｓ２２〜Ｓ３２の処理を実行する必要がないことから、Ｓ１８の条件が成立しているか否かに関わらずＳ２２〜Ｓ３２の処理を実行する画像形成装置と比較して、速やかに第１加熱部および第２加熱部を第１目標温度に到達させることができる。
【０１１４】
（５）  また、制御部は、目標温度を高く設定する処理として、現状の目標温度（第１目標温度）を、該目標温度よりも高い目標温度（第２目標温度）に設定する。したがって、目標温度を適切に高めることができる。なお、変形例として、第２目標温度を設定せずに、第１加熱部に供給する電力を増加させる処理（たとえば、第１実施形態であれば、Ｄｕｔｙ比を増加させる処理）を実行するようにしてもよい。このような構成であっても、目標温度を適切に高めることができる。
【０１１５】
（６）  第２目標温度は、図８などでも説明したように、用紙の種別、画像形成装置の環境、および定着装置の駆動時間のうち少なくとも１つにより定まる。したがって、本実施形態の制御部は、細やかな第２目標温度を設定することができる。
【０１１６】
（７）  また、第２加熱部に供給される電力を徐々に上げる処理を実行することにより、前記第２加熱部の駆動は実行される（図５および図１２のＳ３０のソフトスタート参照）。これにより、例えば、突入電流が発生することを防止できる。
【０１１７】
（８）  また、第１加熱部は、用紙の搬送方向（進行方向）Ｍ１において、用紙の中央部を加熱し、第２加熱部は、用紙の搬送方向（進行方向）Ｍ１において、用紙の端部を加熱する。このように、本実施形態の画像形成装置では、用紙のサイズに応じた加熱部で該用紙を加熱する（トナー像を定着させる）ことがら、用紙のサイズに応じて細やかな定着処理を実行することができる。
【０１１８】
［その他］
（１）  本実施形態では、画像形成装置１５０１の環境とは、画像形成装置１５０１の機内の温度であるとして説明した。しかしながら、画像形成装置１５０１の環境は他の要素としてもよい。たとえば、画像形成装置１５０１の環境は、画像形成装置１５０１の周囲の温度としてもよい。また、画像形成装置１５０１の機内の湿度としてもよい。
【０１１９】
また、印刷中の用紙の種類とは、用紙の坪量として説明した。しかしながら、用紙の種類は、用紙の坪量に限らない。たとえば、印刷中の用紙の種類とは、たとえば、上質紙、光沢紙、コート紙、マットコート紙、特殊紙などとしてもよい。
【０１２０】
（２）  本発明の本質的な部分は、フラッシュメモリその他の記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。なお、記録媒体としては、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ハードディスクに限られず、磁気テープ、カセットテープ、光ディスク、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体でもよい。また、記録媒体は、当該プログラム等をコンピュータが読取可能な一時的でない媒体である。また、ここでいうプログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【０１２１】
また、今回開示された各実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。また、実施の形態および各変形例において説明された発明は、可能な限り、単独でも、組合わせても、実施することが意図される。
【符号の説明】
【０１２２】
４１  第１ヒータ、４２  第２ヒータ、５２  チョッパー回路、６０  電源部、６２  制御部、７０  定着器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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