(57)【要約】【課題】ケーシングサイズを増大させることなく、開口部周辺での流路抵抗を低減して十分な流量を確保できる、熱処理炉を提供する。【解決手段】ケーシング３と、ケーシング内に配置される熱処理室５と、熱処理室において互いに対向する位置に設けられる開口部１１,１２と、開口部を閉止するための蓋１３,１４とを備える熱処理炉１において、熱処理炉１は、開口部を閉止する閉位置Ａにまたは開口部を開放する開位置Ｂに蓋を移動させる蓋開閉機構１０と、開位置に、または、蓋が開口部と重ならない退避位置Ｅに、蓋を搬送する蓋搬送機構２０とを備え、蓋搬送機構が、蓋を案内する蓋案内部２１と、蓋を開位置と退避位置との間で搬送する蓋搬送部３０とを有し、蓋案内部が、ケーシングと熱処理室との間に形成される隙間部４において、周方向に沿って延在する。【選択図】図２
2019190800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
前記ケーシング内に配置される熱処理室と、
前記熱処理室において互いに対向する位置に設けられる２つの開口部と、
前記開口部を閉止するための蓋とを備える熱処理炉において、
前記熱処理炉は、
前記開口部を閉止する閉位置にまたは前記開口部を開放する開位置に前記蓋を移動させる蓋開閉機構と、
前記開位置に、または、前記開口部を正面視したときに前記蓋が前記開口部と重ならない退避位置に、前記蓋を搬送する蓋搬送機構とを備え、
前記蓋搬送機構が、前記蓋を案内する蓋案内部と、前記蓋を前記開位置と前記退避位置との間で搬送する蓋搬送部とを有し、
前記蓋案内部が、前記ケーシングと前記熱処理室との間に形成される隙間部において、周方向に沿って延在することを特徴とする、熱処理炉。
【請求項２】
前記蓋が、前記開口部を閉止する閉止面の反対側に位置する取付面において、前記蓋を支持するためのハンガー部を有し、
前記蓋開閉機構が、前記開口部の側に位置する端部において、前記ハンガー部と係合するフック部を有し、
前記ハンガー部が、前記退避位置とは反対側において、前記フック部の出入りを可能にするフック係合開口を有し、
前記フック部が、前記フック係合開口を通じて、前記ハンガー部に対して係脱可能に係合することを特徴とする、請求項１に記載の熱処理炉。
【請求項３】
前記蓋が、前記開口部を閉止する閉止面の反対側に位置する取付面において、前記蓋を支持するためのハンガー部を有し、
前記蓋開閉機構が、前記開口部の側に位置する端部において、前記ハンガー部と係合するフック部を有し、
前記フック部が、前記退避位置とは反対側において、前記ハンガー部の出入りを可能にするハンガー係合開口を有し、
前記フック部が、前記ハンガー係合開口を通じて、前記ハンガー部に対して係脱可能に係合することを特徴とする、請求項１に記載の熱処理炉。
【請求項４】
前記蓋が、前記蓋案内部に対面する支持側面において、前記蓋案内部によって支持される支持突起を有し、
前記蓋案内部が、
前記支持突起を案内する突起案内凹部と、
前記突起案内凹部での前記退避位置の反対側であり且つ前記開口部の側に位置する部分を切り欠くことによって、前記開位置での前記支持突起の出入りを可能にする突起開口とを有することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の熱処理炉。
【請求項５】
前記蓋搬送機構の前記蓋搬送部は、前記蓋案内部に収容される屈曲可能な搬送体と、前記搬送体に噛み合う歯状体と、前記歯状体を回転駆動する駆動モータとを備え、
前記搬送体における前記開位置側の端部には、突起係合部が設けられており、
前記突起係合部が、前記蓋の前記支持突起に対して係脱可能に係合することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の熱処理炉。
【請求項６】
前記蓋案内部とは別体の搬送体案内部をさらに備え、
前記蓋搬送機構の前記蓋搬送部は、前記搬送体案内部に収容される屈曲可能な搬送体と、前記搬送体に噛み合う歯状体と、前記歯状体を回転駆動する駆動モータとを備え、
前記搬送体における前記開位置側の端部には、連絡体が設けられており、
前記蓋における前記退避位置の側に位置する退避側側面には、係合アーム部が設けられており、
前記連絡体の連絡係合部が、前記係合アーム部に対して係脱可能に係合することを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の熱処理炉。
【請求項７】
前記搬送体および前記歯状体は、それぞれ、有端チェーンおよびスプロケットであるか、または、フレキシブルラックおよびピニオンであることを特徴とする、請求項５または請求項６に記載の熱処理炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱処理室がケーシング内に配置される熱処理炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱処理室内に収容されたワークを加熱した後、冷却ガスを強制循環させてワークを冷却する炉として、単室型熱処理炉がある。このような熱処理炉では、熱処理室は、互いに対向する位置に設けられた２つの開口部を有し、該開口部のそれぞれは、蓋によって開閉可能に構成されている。加熱時には、蓋を閉位置に移動させることによって開口部が閉じられて、ワークの熱処理が熱処理室内で行われる。冷却時には、蓋を開位置に移動させることによって開口部が開放されて、開口部を通じて熱処理室への冷却ガスの強制循環が行われる。
【０００３】
例えば、特許文献１および特許文献２は、蓋を駆動するシリンダを有するシリンダ機構を用いて蓋を上下方向に移動させることによって、開口部が開閉されることを開示する。また、特許文献３は、蓋を熱処理室の側面と平行に移動させることによって、開口部が開閉されることを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３１９６９号公報
【特許文献２】特開２００２−２４９８１９号公報
【特許文献３】特公昭６２−０５２００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１および特許文献２では、開位置にある蓋が、開口部に対面して開口部と重なる位置に、すなわち冷却ガスの流路上にある。冷却ガスの流路上にある蓋によって、冷却ガスの流れが妨げられるので、開口部周辺での流路抵抗が大きくなる。また、上記の特許文献３では、蓋を熱処理室の側面と平行に移動させるためには、移動させた蓋を収納するための収納部をケーシングに設ける必要があるため、ケーシングサイズが大きくなる。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、ケーシングサイズを増大させることなく、開口部周辺での流路抵抗を低減して十分な流量を確保できる、熱処理炉を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の一態様に係る熱処理炉は、
ケーシングと、
前記ケーシング内に配置される熱処理室と、
前記熱処理室において互いに対向する位置に設けられる２つの開口部と、
前記開口部を閉止するための蓋とを備える熱処理炉において、
前記熱処理炉は、
前記開口部を閉止する閉位置にまたは前記開口部を開放する開位置に前記蓋を移動させる蓋開閉機構と、
前記開位置に、または、前記開口部を正面視したときに前記蓋が前記開口部と重ならない退避位置に、前記蓋を搬送する蓋搬送機構とを備え、
前記蓋搬送機構が、前記蓋を案内する蓋案内部と、前記蓋を前記開位置と前記退避位置との間で搬送する蓋搬送部とを有し、
前記蓋案内部が、前記ケーシングと前記熱処理室との間に形成される隙間部において、周方向に沿って延在することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、退避位置にある蓋が、ケーシングと熱処理室との間に形成される隙間部に位置することによって、ケーシングサイズの増大が防止される。それとともに、退避位置にある蓋が開口部と重ならないことによって、開口部周辺での流路抵抗を低減して十分な流量を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る熱処理炉において、第１蓋および第２蓋が閉位置にある状態を示す断面図である。
【図２】図１の熱処理炉において、第１蓋および第２蓋が退避位置にある状態を示す断面図である。
【図３】第１実施形態に係る熱処理炉において、第１蓋を搬送する蓋搬送機構を説明する図である。
【図４】第１フック部と第１ハンガー部との間での係脱を説明する平面図である。
【図５】第１フック部と第１ハンガー部との間での係脱を説明する側面図である。
【図６】第１フック部と第１ハンガー部との間での係脱を説明する断面図である。
【図７】蓋案内部における第１支持突起の動きを説明する模式図である。
【図８】第２フック部と第２ハンガー部との間での係脱を説明する断面図である。
【図９】第２実施形態に係る熱処理炉において、第１蓋を搬送する蓋搬送機構を説明する図である。
【図１０】第３実施形態に係る熱処理炉において、第１蓋を搬送する蓋搬送機構を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、この発明に係る熱処理炉の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
〔第１実施形態〕
図１から図８を参照しながら、第１実施形態に係る熱処理炉１を詳細に説明する。図１は、熱処理炉１において、第１蓋および第２蓋が閉位置Ａにある状態を示す断面図である。図２は、熱処理炉１において、第１蓋１３および第２蓋１４が退避位置Ｅにある状態を示す断面図である。図３は、熱処理炉１において、第１蓋１３を搬送する蓋搬送機構２０を説明する図である。図４は、第１フック部６ａと第１ハンガー部１５との間での係脱を説明する平面図である。図５は、第１フック部６ａと第１ハンガー部１５との間での係脱を説明する側面図である。図６は、第１フック部６ａと第１ハンガー部１５との間での係脱を説明する断面図である。図７は、蓋案内部２１における第１支持突起１７の動きを説明する模式図である。図８は、第２フック部８ａと第２ハンガー部１６との間での係脱を説明する断面図である。
【００１２】
なお、図面において、第１蓋１３などが、例えば、１３（Ａ）、１３（Ｂ）、１３（Ｅ）として表記されている場合があるが、当該表記は、それぞれ、閉位置にある第１蓋１３、開位置にある第１蓋１３、退避位置Ｅにある第１蓋１３を意味している。すなわち、Ａは閉位置、Ｂは開位置、Ｃは係合位置、Ｄは離脱位置、Ｅは退避位置を示している。
【００１３】
〔熱処理炉の全体構成〕
図１および図２に示すように、熱処理炉１は、ケーシング３と、ケーシング３内に配置される熱処理室５とを備える。熱処理室５の中には、ワークＷが収容される。熱処理炉１は、例えば、ワークＷに対して、減圧下で加熱処理を行い、冷却ガスを流して冷却処理を行う、いわゆる単室型真空熱処理炉である。例えば、ケーシング３は円筒形状をした真空容器であり、熱処理室５は直方体形状をした単室の断熱チャンバである。
【００１４】
熱処理室５において互いに対向する２つの側面には、開口部がそれぞれ設けられている。例えば、熱処理室５の上面には、第１開口部（例えば上開口部）１１が形成され、熱処理室５の下面には、第２開口部（例えば下開口部）１２が形成されている。第１開口部１１および第２開口部１２は、熱処理室５内への冷却ガス導入のために、または、熱処理室５からの冷却ガス排出のために使用される。第１開口部１１は第１蓋（例えば上蓋）１３によって押圧状態で閉止され、第２開口部１２は第２蓋（例えば下蓋）１４によって押圧状態で閉止される。第１蓋１３は、蓋開閉機構１０により、第１開口部１１を閉止する閉位置Ａまたは第１開口部１１を開放する開位置Ｂに移動する。第１蓋１３を開閉させる蓋開閉機構１０は、上下方向に延びる第１ロッド６と、第１ロッド６を上下方向に駆動する第１シリンダ７とを備える。第２蓋１４は、蓋開閉機構１０により、第２開口部１２を閉止する閉位置Ａまたは第２開口部１２を開放する開位置Ｂに移動する。第２蓋１４を開閉させる蓋開閉機構１０は、上下方向に延びる第２ロッド８と、第２ロッド８を上下方向に駆動する第２シリンダ９とを備える。
【００１５】
第１ロッド６は、第１開口部１１の側に位置する端部（すなわち下端部）において、第１フック部６ａを有する。第１フック部６ａは、円板形状の鍔であり、第１ハンガー部１５と係合することにより、第１蓋１３を吊り下げて支持する機能を有する。
【００１６】
第２ロッド８は、第２開口部１２の側に位置する端部（すなわち上端部）において、第２フック部８ａを有する。第２フック部８ａは、第２ロッド８の長手方向に離間した２つのフックによって構成されている。第２開口部１２に近い方（すなわち上方）のフックは、円板形状の鍔であり、第２蓋１４を引き下げる機能を有する。第２開口部１２から遠い方（すなわち下方）のフックは、円板形状の鍔であり、第２ハンガー部１６と係合するとともに第２蓋１４を支持する機能を有する。
【００１７】
熱処理炉１は、加熱処理を行うための装置として、ワークＷを加熱する加熱ヒータ（図示せず）と、熱処理炉１内を減圧する真空ポンプ（図示せず）とを有する。
【００１８】
熱処理炉１は、冷却処理を行うための装置として、熱処理炉１内に冷却ガス（例えば窒素やアルゴンのような不活性ガス）を供給するガス供給装置（図示せず）と、加温された冷却ガスを冷却するガス冷却装置（図示せず）を備える。ガス冷却装置は、送風機と熱交換器と風向切替板とを有する。送風機は、熱処理炉１内の冷却ガスを強制循環させる。熱交換器は、ワークＷの冷却によって加温された冷却ガスを冷却する。風向切替板は、熱処理炉１内の適所を閉じるとともに適所を開くことによって、熱処理炉１内での冷却ガスの循環方向を変化させる。したがって、熱処理炉１は、第１開口部１１及び第２開口部１２を開放した状態で、熱処理炉１内の冷却ガスを強制循環させることにより、ワークＷを冷却処理する。
【００１９】
ケーシング３と熱処理室５との間には、隙間部４が形成されている。熱処理室５の上部から上コーナー部にかけて形成される上部の隙間部４には、第１蓋１３を周方向に案内し且つ搬送するための蓋案内部２１が設けられている。熱処理室５の下部から下コーナー部にかけて形成される下部の隙間部４には、第２蓋１４を周方向に案内し且つ搬送するための蓋案内部２１が設けられている。そして、蓋案内部２１は、第１蓋１３および第２蓋１４を周方向に案内し且つ搬送するときに、ケーシング３の内周面や熱処理室５のコーナー部などに接触しないように構成されている。
【００２０】
〔蓋および蓋案内部の構成〕
図３から図７を参照しながら、第１蓋１３および蓋案内部２１を説明する。
【００２１】
図３から図６に示すように、第１蓋１３は、段差を持った板形状をしており、第１取付面１３ａと第１閉止面１３ｂと２つの第１支持側面１３ｃと第１開側側面１３ｄと第１退避側側面１３ｅとを有する。第１閉止面１３ｂによって、第１開口部１１が閉止される。第１取付面１３ａは、第１閉止面１３ｂの反対側に位置して、第１取付面１３ａには第１ハンガー部１５が取り付けられる。各第１支持側面１３ｃには、第１支持突起１７が取り付けられる。第１支持突起１７は、蓋案内部２１による第１蓋１３の支持および案内に使用される。第１開側側面１３ｄは、第１蓋１３の開位置Ｂの側に位置して、第１退避側側面１３ｅは、第１蓋１３の退避位置Ｅの側に位置する。
【００２２】
第１ハンガー部１５は、搬送方向に延びて、平面視でＵ字形状をしている。第１ハンガー部１５は、フック案内凹部１５ａとフック出入口１５ｂとを有する。フック案内凹部１５ａは、搬送方向に切り欠かれて、第１ロッド６の第１フック部６ａが開位置Ｂと離脱位置Ｄとの間で移動するときに係合する案内溝である。フック出入口１５ｂは、退避位置Ｅの反対側に形成されて、第１ロッド６の第１フック部６ａの出入りを可能にするフック係合開口である。第１フック部６ａは、フック係合開口として働くフック出入口１５ｂを通じて、第１ハンガー部１５に対して係脱可能に係合するように構成されている。
【００２３】
離脱位置Ｄでは、第１支持突起１７がフック出入口１５ｂよりも退避位置Ｅの側に位置する。離脱位置Ｄでは、第１ハンガー部１５と係合していた第１支持突起１７が、第１ハンガー部１５から脱離し始める。なお、開位置Ｂでの第１蓋１３は、第１ロッド６の第１フック部６ａによって吊り下げられて支持される。第１蓋１３が安定的に支持されるように、開位置Ｂでの第１フック部６ａは、第１蓋１３の略重心に位置している。
【００２４】
第１蓋１３は、蓋案内部２１に対面する第１支持側面１３ｃのそれぞれにおいて、外方に突出する第１支持突起１７を有する。一側および他側の第１支持突起１７は、それぞれ、円柱形状の２つの突起部を備える。２つの突起部は、閉位置Ａでの第１ロッド６の第１フック部６ａを挟んで退避方向Ｔ１および開方向Ｔ２に離間して位置している。２つの突起部は、対面する蓋案内部２１によって支持され且つ案内される。詳細には、一側および他側の第１支持突起１７は、閉位置Ａおよび開位置Ｂにあるとき、蓋案内部２１によって支持されない。一側および他側の第１支持突起１７は、係合位置Ｃにあるとき、蓋案内部２１の突起案内凹部２２と係合する。したがって、係合位置Ｃでは、第１支持突起１７が、蓋案内部２１の突起案内凹部２２と係合している。一側および他側の第１支持突起１７は、離脱位置Ｄおよび退避位置Ｅにあるとき、蓋案内部２１によって支持される。
【００２５】
また、閉位置Ａ、開位置Ｂおよび係合位置Ｃにおいて、第１支持突起１７が第１ハンガー部１５と係合するとともに、離脱位置Ｄにおいて、第１支持突起１７が第１ハンガー部１５から脱離するように、フック案内凹部１５ａが寸法構成されている。
【００２６】
蓋搬送機構２０は、蓋案内部２１と蓋搬送部３０とを備える。蓋案内部２１は、隙間部４において第１蓋１３を案内するために周方向に延びる案内部材である。第１蓋１３に対応する蓋案内部２１は、第１支持突起１７に対面するように、２つ設けられている。なお、周方向に延びる蓋案内部２１は、蓋案内部２１の曲率が一定である円弧形状、楕円のように蓋案内部２１の曲率が変化する湾曲形状、および、蓋案内部２１が直線状に斜めに延びる形状を含んでいる。
【００２７】
蓋案内部２１は、突起案内凹部２２と突起開口２３と搬送案内部２４を有する。突起案内凹部２２は、第１支持突起１７を支持し且つ案内する溝状の凹部である。突起開口２３は、突起案内凹部２２での退避位置Ｅの反対側であり且つ第１開口部１１の側に位置する部分を切り欠くことによって、開位置Ｂでの第１支持突起１７の出入りを可能にするように構成されている。突起開口２３を通じて、突起案内凹部２２への第１支持突起１７の出入りが可能になるので、蓋搬送機構２０と蓋搬送部３０との間で第１蓋１３を容易に受け渡しできる。搬送案内部２４は、搬送体３１が収容されるとともに退避方向Ｔ１または開方向Ｔ２に搬送される搬送路である。
【００２８】
蓋搬送部３０は、第１蓋１３を蓋案内部２１に沿って開位置Ｂと退避位置Ｅとの間で搬送する搬送手段である。蓋搬送部３０は、搬送体３１と歯状体３５と駆動モータ３７とを備える。搬送体３１は、蓋案内部２１の搬送案内部２４に収容されて、周方向に延びる蓋案内部２１に沿って移動できるように屈曲可能に構成されている。搬送体３１は、退避方向Ｔ１または開方向Ｔ２に搬送されるとき、蓋案内部２１の搬送案内部２４に沿って自在に変形するので、歯状体３５からの搬送駆動力を搬送体３１の端部に伝達できる。搬送体３１は、例えば、チェーンまたはフレキシブルラックである。歯状体３５は、搬送体３１に噛み合うように構成されている。歯状体３５は、例えば、チェーンに対してはスプロケットであり、フレキシブルラックに対してはピニオンである。駆動モータ３７は、歯状体３５を回転駆動する電動モータである。駆動モータ３７で歯状体３５を回転駆動すると、第１蓋１３は、搬送体３１によって、蓋案内部２１に沿って退避方向Ｔ１または開方向Ｔ２に搬送される。
【００２９】
搬送体３１での開位置Ｂの側の端部には、突起係合部３２が設けられている。突起係合部３２が、第１蓋１３の第１支持突起１７に対して係脱可能に係合するように構成されている。すなわち、第１支持突起１７に対する突起係合部３２が、逆Ｕ字形状をしており、第１開口部１１の側に突起係合開口３２ａを有する。突起係合開口３２ａは、第１支持突起１７が例えば上下方向に出し入れ可能に構成されている。
【００３０】
突起係合部３２が第１支持突起１７と係合している状態で、駆動モータ３７で歯状体３５を回転駆動すると、第１蓋１３は、搬送体３１によって、蓋案内部２１に沿って退避方向Ｔ１または開方向Ｔ２に搬送される。蓋案内部２１が、搬送体３１の収容および搬送と、第１支持突起１７の支持および案内とを兼ねることによって、第１蓋１３の搬送に係る部材を削減できる。
【００３１】
第１蓋１３が搬送体３１によって退避方向Ｔ１に搬送されるとき、係合位置Ｃにおいて、第１支持突起１７が、蓋案内部２１の突起案内凹部２２と係合する。離脱位置Ｄにおいて、第１フック部６ａが第１ハンガー部１５から離脱する。第１フック部６ａが第１ハンガー部１５に対して係脱することによって、蓋搬送機構２０と蓋搬送部３０との間で第１蓋１３を容易に受け渡しできる。そして、離脱位置Ｄにある第１蓋１３が、退避位置Ｅまで搬送される。
【００３２】
逆に、退避位置Ｅにある第１蓋１３が、開方向Ｔ２に離脱位置Ｄまで搬送される。第１蓋１３が離脱位置Ｄよりも開方向Ｔ２に搬送されると、第１フック部６ａと第１ハンガー部１５との係合が開始し、そのあと、当該係合が開位置Ｂまで継続する。第１蓋１３が係合位置Ｃよりも開方向Ｔ２に搬送されると、第１支持突起１７が突起案内凹部２２と部分的に係合した状態になり、開位置Ｂでは、第１支持突起１７が突起案内凹部２２に対して非係合の状態になる。
【００３３】
したがって、図７に示すように、第１蓋１３の第１支持突起１７は、蓋開閉機構１０によって閉位置Ａから開位置Ｂに移動したあと、蓋搬送機構２０によって係合位置Ｃ，離脱位置Ｄ、および、退避位置Ｅの順で移動する。
【００３４】
第２蓋１４は、第１蓋１３の反対側に設けられていて第１蓋１３と大略同じ構成を有する。図８を参照しながら、第２蓋１４および蓋案内部２１を説明する。
【００３５】
第２蓋１４は、段差を持った板形状をしており、第２取付面１４ａと第２閉止面１４ｂと２つの第２支持側面１４ｃとを有する。第２閉止面１４ｂによって、第２開口部１２が閉止される。第２取付面１４ａは、第２閉止面１４ｂの反対側に位置して、第２取付面１４ａには第２ハンガー部１６が取り付けられる。各第２支持側面１４ｃには、第２支持突起１８が取り付けられる。第２支持突起１８は、蓋案内部２１による第２蓋１４の支持および案内に使用される。
【００３６】
第２ハンガー部１６は、搬送方向に延びて、平面視でＵ字形状をしている。第２ハンガー部１６は、フック案内凹部１６ａとフック出入口１６ｂとを有する。フック案内凹部１６ａは、搬送方向に切り欠かれて、第２ロッド８の第２フック部８ａが開位置Ｂと離脱位置Ｄとの間で移動するときに係合する案内溝である。フック出入口１６ｂは、退避位置Ｅの反対側に形成されて、第２ロッド８の第２フック部８ａの出入りを可能にするフック係合開口である。第２フック部８ａは、フック係合開口として働くフック出入口１６ｂを通じて、第２ハンガー部１６に対して係脱可能に係合するように構成されている。
【００３７】
離脱位置Ｄでは、第２支持突起１８がフック出入口１６ｂよりも退避位置Ｅの側に位置する。離脱位置Ｄでは、第２ハンガー部１６と係合していた第２支持突起１８が、第２ハンガー部１６からの脱離を開始する。なお、開位置Ｂでの第２蓋１４は、第１ロッド６の第２フック部８ａによって支持される。第２蓋１４が安定的に支持されるように、開位置Ｂでの第２フック部８ａは、第２蓋１４の略重心に位置している。
【００３８】
第２蓋１４は、蓋案内部２１に対面する支持側面１４ｃのそれぞれにおいて、外方に突出する第２支持突起１８を有する。一側および他側の第２支持突起１８は、それぞれ、円柱形状の２つの突起部を備える。２つの突起部は、閉位置Ａでの第２ロッド８の第２フック部８ａを挟んで退避方向Ｔ１および開方向Ｔ２に離間して配置されている。２つの突起部は、対面する蓋案内部２１によって支持され且つ案内される。詳細には、一側および他側の第２支持突起１８は、閉位置Ａおよび開位置Ｂにあるとき、蓋案内部２１によって支持されない。一側および他側の第２支持突起１８は、係合位置Ｃにあるとき、蓋案内部２１の突起案内凹部２２と係合する。一側および他側の第２支持突起１８は、離脱位置Ｄと退避位置Ｅとの間にあるとき、蓋案内部２１の突起案内凹部２２によって支持され且つ案内される。
【００３９】
また、閉位置Ａ、開位置Ｂおよび係合位置Ｃにおいて、第２支持突起１８が第２ハンガー部１６と係合するとともに、離脱位置Ｄにおいて、第２支持突起１７が第２ハンガー部１６から脱離するように、フック案内凹部１６ａが寸法構成されている。
【００４０】
蓋搬送機構２０は、蓋案内部２１と蓋搬送部３０とを備える。蓋案内部２１は、隙間部４において第２蓋１４を支持し且つ案内するために周方向に延びる案内部材である。第２蓋１４に対応する蓋案内部２１は、第２支持突起１８に対面するように、２つ設けられている。
【００４１】
第２蓋１４用の蓋案内部２１は、第１蓋１３用の蓋案内部２１と同様に、突起案内凹部２２と突起開口２３とを有する。突起案内凹部２２は、第２支持突起１８を支持し且つ案内する溝状の凹部である。突起開口２３は、突起案内凹部２２での第２開口部１２の側に位置する部分を切り欠くことによって、開位置Ｂでの第２支持突起１８を受け入れ可能に構成された開口である。突起開口２３を通じて、突起案内凹部２２への第２支持突起１８の出入りが可能になるので、蓋搬送機構２０と蓋搬送部３０との間で第２蓋１４を容易に受け渡しできる。
【００４２】
第２蓋１４用の蓋搬送部３０は、第１蓋１３用の蓋搬送部３０と同様に、第２蓋１４を蓋案内部２１に沿って開位置Ｂと退避位置Ｅとの間で搬送するために、搬送体３１と歯状体３５と駆動モータ３７とを備える。
【００４３】
搬送体３１での開位置Ｂの側の端部には、突起係合部３２が設けられている。突起係合部３２が、第２蓋１４の第２支持突起１８に対して係脱可能に係合するように構成されている。すなわち、第２支持突起１８に対する突起係合部３２が、Ｕ字形状をしており、第２開口部１２の側に突起係合開口を有する。突起係合開口は、第２支持突起１８が上下方向に出し入れ可能に構成されている。
【００４４】
突起係合部３２が第２支持突起１８と係合している状態で、駆動モータ３７で歯状体３５を回転駆動すると、第２蓋１４は、搬送体３１によって、蓋案内部２１に沿って退避方向Ｔ１または開方向Ｔ２に搬送される。蓋案内部２１が、搬送体３１の収容および搬送と、第２支持突起１８の支持および案内とを兼ねることによって、第２蓋１４の搬送に係る部材を削減できる。
【００４５】
第２蓋１４が搬送体３１によって退避方向Ｔ１に搬送されるとき、係合位置Ｃにおいて、第２支持突起１８が、蓋案内部２１の突起案内凹部２２と係合する。離脱位置Ｄにおいて、第２フック部８ａが第２ハンガー部１６から離脱する。第２フック部８ａが第２ハンガー部１６に対して係脱することによって、蓋搬送機構２０と蓋搬送部３０との間で第２蓋１４を容易に受け渡しできる。そして、離脱位置Ｄにある第２蓋１４が、退避位置Ｅまで搬送される。
【００４６】
逆に、退避位置Ｅにある第２蓋１４が、開方向Ｔ２に離脱位置Ｄまで搬送される。第２蓋１４が離脱位置Ｄよりも開方向Ｔ２に搬送されると、第２フック部８ａと第２ハンガー部１６との係合が開始し、そのあと、当該係合が開位置Ｂまで継続する。第２蓋１４が係合位置Ｃよりも開方向Ｔ２に搬送されると、第２支持突起１８が突起案内凹部２２と部分的に係合した状態になり、開位置Ｂでは、第２支持突起１８が突起案内凹部２２に対して非係合の状態になる。
【００４７】
第１蓋１３と同様に、第２蓋１４の第２支持突起１８は、蓋開閉機構１０によって閉位置Ａから開位置Ｂに移動したあと、蓋搬送機構２０によって係合位置Ｃ，離脱位置Ｄ、および、退避位置Ｅの順で移動する。
【００４８】
上記第１実施形態をまとめると次のようになる。
【００４９】
第１蓋１３および第２蓋１４は、蓋開閉機構１０によって閉位置Ａから開位置Ｂに移動したあと、蓋搬送機構２０によって係合位置Ｃ，離脱位置Ｄ、および、退避位置Ｅの順で移動する。第１蓋１３および第２蓋１４が退避位置Ｅに位置するとき、第１開口部１１を正面視したときに第１蓋１３が第１開口部１１と重なることが防止されているとともに、第２開口部１２を正面視したときに第２蓋１４が第２開口部１２と重なることが防止されている。したがって、退避位置Ｅにある第１蓋１３が、ケーシング３と熱処理室５との間に形成される右上方の隙間部４に位置するので、ケーシングサイズの増大が防止されるとともに、退避位置Ｅにある第１蓋１３が第１開口部１１と重なっていないので、第１開口部１１の周辺での流路抵抗を低減して十分な流量を確保できる。同様に、退避位置Ｅにある第２蓋１４が、ケーシング３と熱処理室５との間に形成される左下方の隙間部４に位置するので、ケーシングサイズの増大が防止されるとともに、退避位置Ｅにある第２蓋１４が第２開口部１２と重なっていないので、第２開口部１２の周辺での流路抵抗を低減して十分な流量を確保できる。
【００５０】
〔第２実施形態〕
図９を参照しながら、第２実施形態に係る熱処理炉１を詳細に説明する。図９は、第２実施形態に係る熱処理炉１において、第１蓋１３を搬送する蓋搬送機構２０を説明する図である。図９に示すように、第２実施形態に係る熱処理炉１は、第３フック部６ｇおよび第１ハンガー部１５の構成を除いて、上記第１実施形態の熱処理炉１と同じ構成をしている。
【００５１】
第１ロッド６は、第１開口部１１の側に位置する端部（すなわち下端部）において、第３フック部６ｇを有する。第３フック部６ｇは、搬送方向に延びて、側面視でＵ字形状をしている。第３フック部６ｇは、第１ロッド６の長手方向に離間した２つのフックによって構成されている。第１開口部１１から遠い方（すなわち上方）のフックは、搬送方向に延びている。第１開口部１１に近い方（すなわち下方）のフックは、搬送方向に延びており、第１ハンガー部１５と係合するとともに第１蓋１３を支持する。第１開口部１１に近い方のフックと第１開口部１１から遠い方のフックとは、湾曲部を介して接続されている。湾曲部の反対側、すなわち退避位置Ｅの反対側には、ハンガー出入口６ｈが形成されている。ハンガー出入口６ｈは、第１ハンガー部１５のハンガー梁部１５ｈの出入りを可能にするハンガー係合開口である。第３フック部６ｇが、ハンガー係合開口として働くハンガー出入口６ｈを通じて、第１ハンガー部１５に対して係脱可能に係合するように構成されている。
【００５２】
第１ハンガー部１５は、２つのハンガー柱部１５ｇと１つのハンガー梁部１５ｈとを有する。２つのハンガー柱部１５ｇは、搬送方向の直交方向に離間して配置されている。ハンガー梁部１５ｈは、円柱形状をしており、２つのハンガー柱部１５ｇをつなぐように搬送方向の直交方向に延びている。
【００５３】
開位置Ｂでの第１蓋１３は、第１ロッド６の第３フック部６ｇによって吊り下げられて支持される。第１蓋１３が安定的に支持されるように、ハンガー梁部１５ｈが第１蓋１３の略重心に位置するとともに、開位置Ｂでの第３フック部６ｇを支える第１ロッド６が、第１蓋１３の略重心に位置している。
【００５４】
突起係合部３２が第１支持突起１７と係合している状態で、駆動モータ３７で歯状体３５を回転駆動すると、第１蓋１３は、搬送体３１によって、蓋案内部２１に沿って退避方向Ｔ１または開方向Ｔ２に搬送される。
【００５５】
第１蓋１３が退避方向Ｔ１に搬送されるとき、係合位置Ｃにおいて、第１支持突起１７が蓋案内部２１の突起案内凹部２２と係合する。離脱位置Ｄにおいて、第３フック部６ｇが第１ハンガー部１５から離脱する。第１フック部６ａがハンガー部１５に対して係脱することによって、蓋搬送機構２０と蓋搬送部３０との間で第１蓋１３を容易に受け渡しできる。そして、離脱位置Ｄにある第１蓋１３が、退避位置Ｅまで搬送される。第１蓋１３が退避位置Ｅに位置するとき、第１開口部１１を正面視したときに第１蓋１３が第１開口部１１と重なることが防止されている。したがって、退避位置Ｅにある第１蓋１３が、ケーシング３と熱処理室５との間に形成される隙間部４に位置するので、ケーシングサイズの増大が防止されるとともに、退避位置Ｅにある第１蓋１３が第１開口部１１と重なっていないので、第１開口部１１の周辺での流路抵抗を低減して十分な流量を確保できる。
【００５６】
逆に、第１蓋１３が開方向Ｔ２に搬送されるとき、第１蓋１３が退避位置Ｅから離脱位置Ｄまで搬送される。第１蓋１３が離脱位置Ｄよりも開方向Ｔ２に搬送されると、第３フック部６ｇと第１ハンガー部１５との係合が開始し、そのあと、当該係合が開位置Ｂまで継続する。第１蓋１３が係合位置Ｃよりも開方向Ｔ２に搬送されると、第１支持突起１７が突起案内凹部２２と部分的に係合した状態になり、開位置Ｂでは、第１支持突起１７が突起案内凹部２２に対して非係合になる。
【００５７】
第１ロッド６の第３フック部６ｇと第１蓋１３の第１ハンガー部１５との上述した構成は、第２ロッド８の第４フック部（図示しない）と第２蓋１４の第２ハンガー部１６との構成にも適用される。第１蓋１３および第２蓋１４の開閉および搬送に係る部材を共通化することによって、部材管理の容易化および低コスト化が可能になる。
【００５８】
〔第３実施形態〕
図１０を参照しながら、第３実施形態に係る熱処理炉１を説明する。図１０は、第３実施形態に係る熱処理炉において、第１蓋１３を搬送する蓋搬送機構２０を説明する図である。図１０に示すように、第３実施形態に係る熱処理炉１は、搬送体３１が上記の蓋案内部２１とは別体に設けられた搬送体案内部４１において搬送されることを除いて、上記実施形態の熱処理炉１と同一の構成をしている。
【００５９】
第１蓋１３に対応する蓋案内部２１は、第１支持突起１７に対面するように、２つ設けられている。蓋案内部２１のそれぞれは、断面がＵ字形状をしており、突起案内凹部２２によって第１支持突起１７だけが支持され且つ案内されるように構成されている。
【００６０】
熱処理炉１は、蓋案内部２１とは別体に設けられた搬送体案内部４１をさらに備える。搬送体案内部４１は、２つの蓋案内部２１の略中間であり且つ蓋案内部２１の上方または下方に配置される。搬送体案内部４１は、蓋案内部２１と同様に周方向に延びて、連絡体６０および搬送体３１を案内する案内部材である。搬送体案内部４１は、連絡体案内凹部４２と搬送案内部４４とを有する。連絡体案内凹部４２は、連絡体６０を案内する溝状の凹部である。搬送体案内部４１の内部には、搬送案内部４４が形成されている。搬送案内部４４は、搬送体３１が収容されるとともに退避方向Ｔ１または開方向Ｔ２に搬送される搬送路である。
【００６１】
搬送体３１における開位置Ｂ側の端部には、連絡体６０が設けられている。連絡体６０は、接続部６１と連絡脚部６２と連絡係合部６３とを有する。接続部６１は、搬送体３１における開位置Ｂ側の端部に取り付けられており、搬送体３１とともに搬送案内部４４内を移動する。連絡脚部６２は、上下方向に延びており、接続部６１と連絡係合部６３とをつないでいる。連絡係合部６３は、側面視でＵ字形状をして、上下方向に延びている。連絡係合部６３の下方は開口している。
【００６２】
第１蓋１３の退避位置Ｅの側に位置する第１退避側側面１３ｅには、２つの係合脚部５１が、搬送方向の直交方向に離間して取り付けられている。２つの係合脚部５１をつなぐように係合アーム部５２が搬送方向の直交方向に延びている。開位置Ｂでは、連絡係合部６３が係合アーム部５２と係合している。すなわち、連絡係合部６３の連絡凹部６４に対して係合アーム部５２が収容されている。蓋開閉機構１０によって第１蓋１３が下動して閉位置Ａになると、連絡係合部６３が係合アーム部５２に対して非係合になる。したがって、連絡体６０の連絡係合部６３が、係合アーム部５２に対して係脱可能に係合している。
【００６３】
駆動モータ３７を作動させると、歯状体３５が回転駆動されて搬送体３１が移動する。連絡体６０の連絡係合部６３が、係合アーム部５２と係合した状態で、搬送体３１が移動すると、搬送体３１に取り付けられた連絡体６０および係合アーム部５２との係合によって、第１蓋１３が蓋案内部２１に沿って退避方向Ｔ１または開方向Ｔ２に搬送される。
【００６４】
第１蓋１３が退避方向Ｔ１に搬送されるとき、係合位置Ｃにおいて、第１支持突起１７が蓋案内部２１の突起案内凹部２２と係合する。離脱位置Ｄにおいて、第１フック部６ａが第１ハンガー部１５から離脱する。第１フック部６ａが第１ハンガー部１５に対して係脱することによって、蓋搬送機構２０と蓋搬送部３０との間で第１蓋１３を容易に受け渡しできる。そして、離脱位置Ｄにある第１蓋１３が、退避位置Ｅまで搬送される。第１蓋１３が退避位置Ｅに位置するとき、第１開口部１１を正面視したときに第１蓋１３が第１開口部１１と重なることが防止されている。したがって、退避位置Ｅにある第１蓋１３が、ケーシング３と熱処理室５との間に形成される隙間部４に位置するので、ケーシングサイズの増大が防止されるとともに、退避位置Ｅにある第１蓋１３が第１開口部１１と重なっていないので、第１開口部１１の周辺での流路抵抗を低減して十分な流量を確保できる。
【００６５】
逆に、第１蓋１３が開方向Ｔ２に搬送されるとき、第１蓋１３が退避位置Ｅから離脱位置Ｄまで搬送される。第１蓋１３が離脱位置Ｄよりも開方向Ｔ２に搬送されると、第１フック部６ａと第１ハンガー部１５との係合が開始し、そのあと、当該係合が開位置Ｂまで継続する。第１蓋１３が係合位置Ｃよりも開方向Ｔ２に搬送されると、第１支持突起１７が突起案内凹部２２と部分的に係合した状態になり、開位置Ｂでは、第１支持突起１７が突起案内凹部２２に対して非係合になる。
【００６６】
上述した連絡係合部６３および係合アーム部５２の係合構造と、蓋案内部２１の構造とは、第１蓋１３に関するが、第２蓋１４にも適用される。搬送体３１の搬送に係る搬送体案内部４１と、第１蓋１３および第２蓋１４の案内に係る蓋案内部２１とを別体にすることによって、連絡係合部６３のサイズが制約されにくくなるので、係合対象である係合アーム部５２の位置ばらつきの影響を受けにくくなる。
【００６７】
この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６８】
熱処理炉１として、減圧下での加熱処理及び冷却ガスによる冷却処理を行う真空熱処理炉を例示したが、この発明は、熱処理室５がケーシング３内に配置される他の熱処理炉にも適用できる。また、この発明は、例えば、中空筒状のケーシング３内に中空筒状の熱処理室５が２重筒状に設けられて、熱処理室５の円周側面において第１開口部１１および第２開口部１２が対向して配置された熱処理炉にも適用できる。
【００６９】
第１開口部１１および第２開口部１２は、上記実施形態のように上下方向（垂直方向）に対向して配置された構成だけでなく、左右方向（水平方向）に対向して配置された構成、あるいは、水平面に対して傾斜した状態で対向して配置された構成にすることができる。
【００７０】
図７に示した蓋案内部２１では、突起開口２３に隣接するガイド壁のコーナー端部が、直角形状で示されているが、突起開口２３に隣接するガイド壁のコーナー端部が、切り欠かれた形状にすることができる。ガイド壁のコーナー端部での切り欠き形状は、例えば、テーパー状または湾曲形状にすることができる。当該構成によれば、第１支持突起１７および第２支持突起１８を突起案内凹部２２に導きやすくなる。
【００７１】
第１フック部６ａの上縁部と、第１ハンガー部１５でのフック出入口１５ｂ側の下端部との少なくとも一方が、切り欠かれた形状にすることができる。第１フック部６ａと第１ハンガー部１５とが係合し始める部分での切り欠き形状は、例えば、テーパー状または湾曲形状にすることができる。第２フック部８ａと第２ハンガー部１６とにおいても、同様の切り欠き形状にすることができる。当該構成によれば、第１フック部６ａを第１ハンガー部１５に導くこと、および、第２フック部８ａを第２ハンガー部１６に導くことが容易になる。
【００７２】
この発明および実施形態をまとめると、次のようになる。
【００７３】
この発明の一態様に係る熱処理炉は、
ケーシング３と、
前記ケーシング３内に配置される熱処理室５と、
前記熱処理室５において互いに対向する位置に設けられる２つの開口部１１,１２と、
前記開口部１１,１２を閉止するための蓋１３,１４とを備える熱処理炉１において、
前記熱処理炉１は、
前記開口部１１,１２を閉止する閉位置Ａにまたは前記開口部１１,１２を開放する開位置Ｂに前記蓋１３,１４を移動させる蓋開閉機構１０と、
前記開位置Ｂに、または、前記開口部１１,１２を正面視したときに前記蓋１３,１４が前記開口部１１,１２と重ならない退避位置Ｅに、前記蓋１３,１４を搬送する蓋搬送機構２０とを備え、
前記蓋搬送機構２０が、前記蓋１３,１４を案内する蓋案内部２１と、前記蓋１３,１４を前記開位置Ｂと前記退避位置Ｅとの間で搬送する蓋搬送部３０とを有し、
前記蓋案内部２１が、前記ケーシング３と前記熱処理室５との間に形成される隙間部４において、周方向に沿って延在することを特徴とする。
【００７４】
上記構成によれば、退避位置Ｅにある蓋１３,１４が、ケーシング３と熱処理室５との間に形成される隙間部４に位置することによって、ケーシングサイズの増大が防止される。それとともに、退避位置Ｅにある蓋１３,１４が開口部１１,１２と重ならないことによって、開口部１１,１２の周辺での流路抵抗を低減して十分な流量を確保できる。
【００７５】
また、一実施形態の熱処理炉では、
前記蓋１３,１４が、前記開口部１１,１２を閉止する閉止面１３ｂ,１４ｂの反対側に位置する取付面１３ａ,１４ａにおいて、前記蓋１３,１４を支持するためのハンガー部１５,１６を有し、
前記蓋開閉機構１０が、前記開口部１１,１２の側に位置する端部において、前記ハンガー部１５,１６と係合するフック部６ａ,８ａを有し、
前記ハンガー部１５,１６が、前記退避位置Ｅとは反対側において、前記フック部６ａ,８ａの出入りを可能にするフック係合開口１５ｂ,１６ｂを有し、
前記フック部６ａ,８ａが、前記フック係合開口１５ｂ,１６ｂを通じて、前記ハンガー部１５,１６に対して係脱可能に係合する。
【００７６】
上記実施形態によれば、フック部６ａ,８ａがハンガー部１５,１６に対して係脱することによって、蓋搬送機構２０と蓋搬送部３０との間で蓋１３,１４を容易に受け渡しできる。
【００７７】
また、一実施形態の熱処理炉では、
前記蓋１３,１４が、前記開口部１１,１２を閉止する閉止面１３ｂ,１４ｂの反対側に位置する取付面１３ａ,１４ａにおいて、前記蓋１３,１４を支持するためのハンガー部１５,１６を有し、
前記蓋開閉機構１０が、前記開口部１１,１２の側に位置する端部において、前記ハンガー部１５,１６と係合するフック部６ｇを有し、
前記フック部６ａ,８ａが、前記退避位置Ｅとは反対側において、前記ハンガー部１５,１６の出入りを可能にするハンガー係合開口６ｈを有し、
前記フック部６ｇが、前記ハンガー係合開口６ｈを通じて、前記ハンガー部１５,１６に対して係脱可能に係合する。
【００７８】
上記実施形態によれば、フック部６ａ,８ａがハンガー部１５,１６に対して係脱することによって、蓋搬送機構２０と蓋搬送部３０との間で蓋１３,１４を容易に受け渡しできる。
【００７９】
また、一実施形態の熱処理炉では、
前記蓋１３,１４が、前記蓋案内部２１に対面する支持側面１３ｃ,１４ｃにおいて、前記蓋案内部２１によって支持される支持突起１７,１８を有し、
前記蓋案内部２１が、
前記支持突起１７,１８を案内する突起案内凹部２２と、
前記突起案内凹部２２での前記退避位置Ｅの反対側であり且つ前記開口部１１,１２の側に位置する部分を切り欠くことによって、前記開位置Ｂでの前記支持突起１７,１８の出入りを可能にする突起開口２３とを有する。
【００８０】
上記実施形態によれば、突起開口２３を通じて、突起案内凹部２２への支持突起１７,１８の出入りが可能になるので、蓋搬送機構２０と蓋搬送部３０との間で蓋１３,１４を容易に受け渡しできる。
【００８１】
また、一実施形態の熱処理炉では、
前記蓋搬送機構２０の前記蓋搬送部３０は、前記蓋案内部２１に収容される屈曲可能な搬送体３１と、前記搬送体３１に噛み合う歯状体３５と、前記歯状体３５を回転駆動する駆動モータ３７とを備え、
前記搬送体３１における前記開位置Ｂ側の端部には、突起係合部３２が設けられており、
前記突起係合部３２が、前記蓋１３,１４の前記支持突起１７,１８に対して係脱可能に係合する。
【００８２】
上記実施形態によれば、蓋案内部２１が搬送体３１の収容および搬送と支持突起１７,１８の支持および案内とを兼ねることによって、蓋１３,１４の搬送に係る部材を削減できる。
【００８３】
また、一実施形態の熱処理炉では、
前記蓋案内部２１とは別体の搬送体案内部４１をさらに備え、
前記蓋搬送機構２０の前記蓋搬送部３０は、前記搬送体案内部４１に収容される屈曲可能な搬送体３１と、前記搬送体３１に噛み合う歯状体３５と、前記歯状体３５を回転駆動する駆動モータ３７とを備え、
前記搬送体３１における前記開位置Ｂ側の端部には、連絡体６０が設けられており、
前記蓋１３,１４における前記退避位置Ｅの側に位置する退避側側面１３ｅには、係合アーム部５２が設けられており、
前記連絡体６０の連絡係合部６３が、前記係合アーム部５２に対して係脱可能に係合する。
【００８４】
上記実施形態によれば、連絡係合部６３のサイズが制約されにくくなるので、係合対象である係合アーム部５２の位置ばらつきの影響を受けにくくなる。
【００８５】
また、一実施形態の熱処理炉では、
前記搬送体３１および前記歯状体３５は、それぞれ、有端チェーンおよびスプロケットであるか、または、フレキシブルラックおよびピニオンである。
【００８６】
上記実施形態によれば、搬送体３１が搬送案内部２４,４４に沿って自在に変形することによって、歯状体３５からの搬送駆動力を搬送体３１の端部に伝達できるとともに、蓋１３,１４を周方向に沿って退避方向Ｔ１および開方向Ｔ２に搬送できる。
【符号の説明】
【００８７】
１…熱処理炉
３…ケーシング
４…隙間部
５…熱処理室
６…第１ロッド
６ａ…第１フック部（フック部）
６ｇ…第３フック部（フック部）
６ｈ…ハンガー出入口（ハンガー係合開口）
７…第１シリンダ
８…第２ロッド
８ａ…第２フック部（フック部）
９…第２シリンダ
１０…蓋開閉機構
１１…第１開口部（開口部）
１２…第２開口部（開口部）
１３…第１蓋（蓋）
１３ａ…第１取付面（取付面）
１３ｂ…第１閉止面（閉止面）
１３ｃ…第１支持側面（支持側面）
１３ｄ…第１開側側面
１３ｅ…第１退避側側面（退避側側面）
１４…第２蓋（蓋）
１４ａ…第２取付面（取付面）
１４ｂ…第２閉止面（閉止面）
１４ｃ…第２支持側面（支持側面）
１５…第１ハンガー部（ハンガー部）
１５ａ…フック案内凹部
１５ｂ…フック出入口（フック係合開口）
１５ｇ…ハンガー柱部
１５ｈ…ハンガー梁部
１６…第２ハンガー部（ハンガー部）
１６ａ…フック案内凹部
１６ｂ…フック出入口（フック係合開口）
１７…第１支持突起（支持突起）
１８…第２支持突起（支持突起）
２０…蓋搬送機構
２１…蓋案内部
２２…突起案内凹部
２３…突起開口
２４…搬送案内部
３０…蓋搬送部
３１…搬送体
３２…突起係合部
３２ａ…突起係合開口
３５…歯状体
３７…駆動モータ
４１…搬送体案内部
４２…連絡体案内凹部
４４…搬送案内部
５１…係合脚部
５２…係合アーム部
６０…連絡体
６２…連絡脚部
６３…連絡係合部
６４…連絡凹部
Ａ…閉位置
Ｂ…開位置
Ｃ…係合位置
Ｄ…離脱位置
Ｅ…退避位置
Ｔ１…退避方向
Ｔ２…開方向
Ｗ…ワーク
【図１】
2019190800.tif 000003
【図２】
2019190800.tif 000004
【図３】
2019190800.tif 000005
【図４】
2019190800.tif 000006
【図５】
2019190800.tif 000007
【図６】
2019190800.tif 000008
【図７】
2019190800.tif 000009
【図８】
2019190800.tif 000010
【図９】
2019190800.tif 000011
【図１０】
2019190800.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
前記ケーシング内に配置される熱処理室と、
前記熱処理室において互いに対向する位置に設けられる２つの開口部と、
前記開口部を閉止するための蓋とを備える熱処理炉において、
前記熱処理炉は、
前記開口部を閉止する閉位置にまたは前記開口部を開放する開位置に前記蓋を移動させる蓋開閉機構と、
前記開位置に、または、前記開口部を正面視したときに前記蓋が前記開口部と重ならない退避位置に、前記蓋を搬送する蓋搬送機構とを備え、
前記蓋搬送機構が、前記蓋を案内する蓋案内部と、前記蓋を前記開位置と前記退避位置との間で搬送する蓋搬送部とを有し、
前記蓋案内部が、前記ケーシングと前記熱処理室との間に形成される隙間部において、周方向に沿って延在することを特徴とする、熱処理炉。
【請求項２】
前記蓋が、前記開口部を閉止する閉止面の反対側に位置する取付面において、前記蓋を支持するためのハンガー部を有し、
前記蓋開閉機構が、前記開口部の側に位置する端部において、前記ハンガー部と係合するフック部を有し、
前記ハンガー部が、前記退避位置とは反対側において、前記フック部の出入りを可能にするフック係合開口を有し、
前記フック部が、前記フック係合開口を通じて、前記ハンガー部に対して係脱可能に係合することを特徴とする、請求項１に記載の熱処理炉。
【請求項３】
前記蓋が、前記蓋案内部に対面する支持側面において、前記蓋案内部によって支持される支持突起を有し、
前記蓋案内部が、
前記支持突起を案内する突起案内凹部と、
前記突起案内凹部での前記退避位置の反対側であり且つ前記開口部の側に位置する部分を切り欠くことによって、前記開位置での前記支持突起の出入りを可能にする突起開口とを有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の熱処理炉。
【請求項４】
前記蓋搬送機構の前記蓋搬送部は、前記蓋案内部に収容される屈曲可能な搬送体と、前記搬送体に噛み合う歯状体と、前記歯状体を回転駆動する駆動モータとを備え、
前記搬送体における前記開位置側の端部には、突起係合部が設けられており、
前記突起係合部が、前記蓋の前記支持突起に対して係脱可能に係合することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の熱処理炉。
【請求項５】
前記蓋案内部とは別体の搬送体案内部をさらに備え、
前記蓋搬送機構の前記蓋搬送部は、前記搬送体案内部に収容される屈曲可能な搬送体と、前記搬送体に噛み合う歯状体と、前記歯状体を回転駆動する駆動モータとを備え、
前記搬送体における前記開位置側の端部には、連絡体が設けられており、
前記蓋における前記退避位置の側に位置する退避側側面には、係合アーム部が設けられており、
前記連絡体の連絡係合部が、前記係合アーム部に対して係脱可能に係合することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の熱処理炉。
【請求項６】
前記搬送体および前記歯状体は、それぞれ、有端チェーンおよびスプロケットであるか、または、フレキシブルラックおよびピニオンであることを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の熱処理炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１支持突起１７がフック出入口１５ｂよりも退避位置Ｅの側に位置する。離脱位置Ｄでは、第１ハンガー部１５と係合していた第１フック部６ａが、第１ハンガー部１５から脱離し始める。なお、開位置Ｂでの第１蓋１３は、第１ロッド６の第１フック部６ａによって吊り下げられて支持される。第１蓋１３が安定的に支持されるように、開位置Ｂでの第１フック部６ａは、第１蓋１３の略重心に位置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、閉位置Ａ、開位置Ｂおよび係合位置Ｃにおいて、第１フック部６ａが第１ハンガー部１５と係合するとともに、離脱位置Ｄにおいて、第１フック部６ａが第１ハンガー部１５から脱離するように、フック案内凹部１５ａが寸法構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第２支持突起１８がフック出入口１６ｂよりも退避位置Ｅの側に位置する。離脱位置Ｄでは、第２ハンガー部１６と係合していた第２フック部８ａが、第２ハンガー部１６からの脱離を開始する。なお、開位置Ｂでの第２蓋１４は、第１ロッド６の第２フック部８ａによって支持される。第２蓋１４が安定的に支持されるように、開位置Ｂでの第２フック部８ａは、第２蓋１４の略重心に位置している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、閉位置Ａ、開位置Ｂおよび係合位置Ｃにおいて、第２フック部８ａが第２ハンガー部１６と係合するとともに、離脱位置Ｄにおいて、第２フック部８ａが第２ハンガー部１６から脱離するように、フック案内凹部１６ａが寸法構成されている。