(57)【要約】【課題】木質材料で形成された床材に、壁材からの軸力が入力されにくい壁材の接合構造を提供する。【解決手段】壁材の接合構造は、木質材料で形成された壁材１２Ａと、木質材料で形成され、壁材１２Ａの下部に配置された床材１４と、木質材料で形成され、床材１４の下部に配置された壁材１２Ｂと、壁材１２Ａの下隅部と壁材１２Ｂの上隅部との間に配置され、壁材１２Ａと壁材１２Ｂとの間で応力を伝達するジョイントブロック２０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質材料で形成された第１壁材と、
木質材料で形成され、前記第１壁材の下部に配置された床材と、
木質材料で形成され、前記床材の下部に配置された第２壁材と、
前記第１壁材の下隅部と前記第２壁材の上隅部との間に配置され、前記第１壁材と前記第２壁材との間で応力を伝達する応力伝達部材と、
を備えた壁材の接合構造。
【請求項２】
前記下隅部に形成された第１切欠部と、
前記上隅部に形成された第２切欠部と、を備え、
前記応力伝達部材は、
前記第１切欠部に配置され前記第１壁材にラグスクリューで固定された上部材と、
前記上部材とボルト接合され前記床材の端面に固定された中部材と、
前記中部材とボルト接合されると共に前記第２切欠部に配置され前記第２壁材にラグスクリューで固定された下部材と、を備えている、
請求項１に記載の壁材の接合構造。
【請求項３】
前記中部材の高さは、前記床材の厚みより大きく形成されている、請求項２に記載の壁材の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁材の接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、壁材としてのＣＬＴ板が、床材としてのＣＬＴ板の上に載置されたハイブリッドフレームとＣＬＴ板の組合せ構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０４８６４号公報（図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のように木質材料で形成された床材の上に壁材を載置すると、地震時などにおいて床材に入力される壁材の軸力が大きくなった場合に、床材が潰れる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、木質材料で形成された床材に、壁材からの軸力が入力されにくい壁材の接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の壁材の接合構造は、木質材料で形成された第１壁材と、木質材料で形成され、前記第１壁材の下部に配置された床材と、木質材料で形成され、前記床材の下部に配置された第２壁材と、前記第１壁材の下隅部と前記第２壁材の上隅部との間に配置され、前記第１壁材と前記第２壁材との間で応力を伝達する応力伝達部材と、を備えている。
【０００７】
請求項１の壁材の接合構造では、第１壁材の下隅部と第２壁材の上隅部との間に、応力伝達部材が配置されている。このため、第１壁材の軸力は応力伝達部材を介して第２壁材へ伝達される。これにより、第１壁材と第２壁材との間に配置された床材に第１壁材の軸力が入力されることが抑制される。
【０００８】
請求項２の壁材の接合構造は、前記下隅部に形成された第１切欠部と、前記上隅部に形成された第２切欠部と、を備え、前記応力伝達部材は、前記第１切欠部に配置され前記第１壁材にラグスクリューで固定された上部材と、前記上部材とボルト接合され前記床材の端面に固定された中部材と、前記中部材とボルト接合されると共に前記第２切欠部に配置され前記第２壁材にラグスクリューで固定された下部材と、を備えている。
【０００９】
請求項２の壁材の接合構造では、第１壁材と応力伝達部材とがラグスクリューで接合され、応力伝達部材と第２壁材とがラグスクリューで接合されている。このため、第１壁材に発生した引張力及びせん断力を、応力伝達部材を介して、第２壁材へ伝達することができる。このため床材は、第１壁材及び第２壁材に発生する引張力及びせん断力を負担する必要がない。
【００１０】
また、応力伝達部材は、下部材、中部材及び上部材を組合わせて形成される。このため、全て一体で形成する場合と比較して運搬及び施工がしやすい。
【００１１】
請求項３の壁材の接合構造は、前記中部材の高さは、前記床材の厚みより大きく形成されている。
【００１２】
請求項３の壁材の接合構造では、床材に固定される中部材の高さが、床材の厚みより大きい。このため、床材と第１壁材又は第２壁材との間に隙間が形成される。これにより、第１壁材及び第２壁材に穴を空けずに設備配管を通すことができる。または、第１壁材の下部か第２壁材の上部に小窓を形成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る壁材の接合構造によると、壁材からの軸力が入力されにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る壁材の接合構造が適用された建物を示す部分断面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る壁材の接合構造におけるジョイントブロックを示す正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第２実施形態に係る壁材の接合構造におけるジョイントブロックを示す正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】（Ａ）は本発明の第３実施形態に係る壁材の接合構造におけるジョイントブロックを示す正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
（建物）
図１には、本発明の第１実施形態に係る壁材の接合構造が適用された建物１０の部分断面図が示されている。建物１０は、ＣＬＴで形成された壁材及び床材を組合わせて形成された、木質材料による壁式構造の建築物である。
【００１６】
建物１０においては、上階の壁材１２Ａ（本発明における第１壁材の一例）と下階の壁材１２Ｂ（本発明における第２壁材の一例）との間に、床材１４（床材１４Ａ、１４Ｂ。図２（Ｂ）、（Ｃ）参照）が配置されている。壁材１２Ａと壁材１２Ｂとは、同一面内に上下方向に配置された壁材である。
【００１７】
壁材１２Ａと壁材１２Ｂとは、ジョイントブロック２０によって接合されている。具体的には、壁材１２Ａの両下端部にそれぞれジョイントブロック２０が接合され、これらのジョイントブロック２０が壁材１２Ｂの両上端部にそれぞれ接合されている。
【００１８】
（ジョイントブロック）
図２（Ａ）〜（Ｃ）には、ジョイントブロック２０の詳細図が示されている。ジョイントブロック２０は、壁材１２Ａと壁材１２Ｂとの間で応力を伝達する応力伝達部材である。ジョイントブロック２０は、鋼材によって形成された上部材２２、中部材２４及び下部材２６を組付けて形成されている。
【００１９】
上部材２２は、直角三角形状とされた板材２２Ａの３辺のそれぞれの端面に、板材２２Ａと略直交する板材２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄを溶接して形成されている。
【００２０】
板材２２Ａは、壁材１２Ａの面内方向に沿って配置されており、斜辺の傾斜角度θは４５度とされている。板材２２Ｂは、板材２２Ａの斜辺に接合された板材であり、板材２２Ａと板材２２Ｂとの間には補強リブ２２Ｅが配置されている。
【００２１】
壁材１２Ａの下隅部には切欠部１２ＡＥ（本発明における第１切欠部の一例）が形成されており、この切欠部１２ＡＥに上部材２２が配置されている。切欠部１２ＡＥにおける壁材１２Ａの端面には、板材２２Ｂがラグスクリューボルト３２によって固定されている。これにより、上部材２２の板材２２Ｃが壁材１２Ａの側端面と略面一となるように配置され、板材２２Ｄが壁材１２Ａの底面と略面一となるように配置される。
【００２２】
なお、ラグスクリューボルト３２は、予め壁材１２Ａの端面に埋めこんでおく雌ねじ部材と、壁材１２Ａと上部材２２とを所定の位置に配置してから、板材２２Ｂに形成された貫通孔から雌ねじ部材へ捩じ込むボルトとで形成されている。
【００２３】
板材２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄの幅は、壁材１２Ａの厚みと略同一とされている。これにより、上部材２２は壁材１２Ａの表面から突出しないように配置される。
【００２４】
中部材２４は、四角形とされた板材２４Ａの４辺のそれぞれの端面に、板材２４Ａと略直交する板材２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄ、２４Ｅを溶接して形成されている。
【００２５】
板材２４Ａは、上部材２２における板材２２Ａと同一面上に配置されている。板材２４Ｂは、拡張樹脂アンカー３４を用いて床材１４Ａ、１４Ｂの端面に固定されている。板材２４Ｃは、ボルト３６（高力ボルト）を用いて上部材２２における板材２２Ｄと接合されている。板材２４Ｄは、ラグスクリューボルト３８を用いて床材１４Ｃ、１４Ｄの端面に固定されている。
【００２６】
板材２４Ｅは、ボルト４０（高力ボルト）を用いて後述する下部材２６における板材２６Ｄと接合されている。板材２４Ｅは板材２４Ｃより幅広とされ、板材２４Ｃより突出した部分に、床材１４Ａ、１４Ｂが載せ掛けられている。
【００２７】
下部材２６は、直角三角形状とされた板材２６Ａの３辺のそれぞれの端面に、板材２６Ａと略直交する板材２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄを溶接して形成されている。
【００２８】
板材２６Ａは、壁材１２Ｂの面内方向に沿って、かつ、上部材２２における板材２２Ａと同一面上に配置されており、斜辺の傾斜角度θは４５度とされている。板材２６Ｂは、板材２６Ａの斜辺に接合された板材であり、板材２６Ａと板材２６Ｂとの間には補強リブ２６Ｅが配置されている。
【００２９】
壁材１２Ｂの上隅部には切欠部１２ＢＥ（本発明における第２切欠部の一例）が形成されており、この切欠部１２ＢＥに下部材２６が配置されている。切欠部１２ＢＥにおける壁材１２Ｂの端面には、板材２６Ｂがラグスクリューボルト４２によって固定されている。これにより、下部材２６の板材２６Ｃが壁材１２Ｂの側端面と略面一となるように配置され、板材２６Ｄが壁材１２Ｂの上面と略面一となるように配置される。
【００３０】
板材２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄの幅は、壁材１２Ｂの厚みと略同一とされている。これにより、下部材２６は壁材１２Ｂの表面から突出しない。
【００３１】
（作用・効果）
第１実施形態に係る壁材の接合構造では、ＣＬＴで形成された壁材１２Ａの下隅部と壁材１２Ｂの上隅部との間に、鋼製のジョイントブロック２０が配置されている。このため、壁材１２Ａの軸力（下向きの軸力）はジョイントブロック２０を介して壁材１２Ｂへ伝達される。これにより、壁材１２Ａと壁材１２Ｂとの間に配置された床材１４Ａ、１４Ｂに壁材１２Ａの軸力が入力されることが抑制される。
【００３２】
また、例えば地震時等に発生する壁材１２Ｂの軸力（上向きの軸力）もジョイントブロック２０を介して壁材１２Ａへ伝達される。これにより、壁材１２Ａと壁材１２Ｂとの間に配置された床材１４Ａ、１４Ｂに壁材１２Ｂの軸力が入力されることが抑制される。
【００３３】
このため、地震時において、壁材１２Ａと壁材１２Ｂとの間に上向き又は下向きの大きな軸力が作用した場合においても、この軸力は床材１４Ａ、１４Ｂに入力されにくいため、床材１４Ａ、１４Ｂのめり込みが抑制される。
【００３４】
また、第１実施形態に係る壁材の接合構造では、壁材１２Ａとジョイントブロック２０（上部材２２）とがラグスクリューボルト３２で接合され、ジョイントブロック２０（下部材２６）と壁材１２Ｂとがラグスクリューボルト４２で接合されている。
【００３５】
このため、壁材１２Ａに発生した引張力及びせん断力を、ラグスクリューボルト３２、４３及びジョイントブロック２０を介して、壁材１２Ｂへ伝達することができる。同様に、壁材１２Ｂに発生した引張力及びせん断力を、ラグスクリューボルト３２、４３及びジョイントブロック２０を介して、壁材１２Ａへ伝達することができる。これにより、床材１４Ａ、１４Ｂは、壁材１２Ａ及び壁材１２Ｂに発生する引張力及びせん断力を負担する必要がない。
【００３６】
また、ジョイントブロック２０は、上部材２２、中部材２４及び下部材２６を組付けて形成されている。このため、全て一体で形成する場合と比較して運搬及び施工がしやすい。
【００３７】
［第２実施形態］
図３（Ａ）、（Ｂ）には、第２実施形態に係る壁材の接合構造が示されている。この壁材の接合構造におけるジョイントブロック５０においては、上部材５２及び下部材５６が、壁材１６Ａ及び壁材１６Ｂの内部に配置されている。
【００３８】
壁材１６Ａを形成するＣＬＴは、長尺のラミナを幅方向に接着して形成された板材を積層して形成されている。壁材１６Ａにおいては、表層の板材を除く内側の板材を切欠くことによって、切欠部１６ＡＥが形成されている。これにより、上部材５２は壁材１６Ａの表面の板材に覆われて、外部から視認されることが抑制されている。同様に、下部材５６は、壁材１６Ｂの表面の板材に覆われて、外部から視認されることが抑制されている。
【００３９】
このため、第２実施形態に係る壁材の接合構造は、ＣＬＴの木目を生かした意匠の空間を形成する場合に適用する事が好適である。
【００４０】
上部材５２においては、第１実施形態における上部材２２の板材２２Ｃ（図２（Ａ）参照）に相当する板材、即ち壁材１６Ａの側端面と略面一に配置される床材が省略されている。このため、上部材２２を壁材１６Ａに固定する際、壁材１６Ａの側端面側から工具を差し込んでラグスクリューボルト３２を捩じ込むことができる。同様に、下部材５６においても、第１実施形態における下部材２６の板材２６Ｃ（図２（Ａ）参照）に相当する板材が省略されている。このため、下部材５６を壁材１６Ｂに固定する際、壁材１６Ｂの側端面側から工具を差し込んでラグスクリューボルト４２を捩じ込むことができる。
【００４１】
なお、第２実施形態に係る壁材の接合構造における板材５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｄ、５２Ｅ、５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃ、５４Ｄ、５４Ｅ、５６Ａ、５６Ｂ、５６Ｄ及び５６Ｅの構成は、第１実施形態に係る壁材の接合構造における板材２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｄ、２２Ｅ、２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄ、２４Ｅ、２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｄ及び２６Ｅの構成と同様であり説明を省略する。また、その他の構成及び効果についても第１実施形態に係る壁材の接合構造と同様であり、同一の符合を付して説明を省略する。
【００４２】
［第３実施形態］
図４（Ａ）、（Ｂ）には、第３実施形態に係る壁材の接合構造が示されている。この壁材の接合構造におけるジョイントブロック６０においては、中部材６４の高さが、床材１４Ａ、１４Ｂの厚みより大きく形成されている。
【００４３】
具体的には、第３実施形態における中部材６４においては、第１実施形態における中部材２４の板材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｄに代えて、板材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｄより高さが高い板材６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｄが配置されている。これにより、壁材１２Ａと床材１４Ａ、１４Ｂとの間には空間Ｖが形成されている。
【００４４】
この空間Ｖは、例えば壁材１２Ａの下部に設けられた開口部（地窓）として利用することができる。あるいは、床材１４Ａ、１４Ｂの上部に２重床を構築すれば、壁材１２Ａで仕切られた２つの空間に亘る配管スペースとして利用することができる。
【００４５】
なお、第３実施形態に係る壁材の接合構造における板材６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄ、６２Ｅ、６４Ｃ、６４Ｅ、６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃ、６６Ｄ及び６６Ｅの構成は、第１実施形態に係る壁材の接合構造における板材２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅ、２４Ｃ、２４Ｅ、２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄ及び２６Ｅと同様であり説明を省略する。また、その他の構成及び効果についても第１実施形態に係る壁材の接合構造と同様であり、同一の符合を付して説明を省略する。
【００４６】
なお、第１実施形態においては、図１に示したように、上階の壁材１２Ａと下階の壁材１２Ｂとがジョイントブロック２０で接合された例について説明したが、建物１０においては、必ずしも全ての上階の壁材と下階の壁材とをジョイントブロック２０で接合する必要はない。
【００４７】
すなわち、建物１０においては、上下に配置された一部の壁材がジョイントブロック２０で接合されていればよい。第２、第３実施形態においても、上下に配置された一部の壁材がジョイントブロック５０、６０で接合されていればよい。さらに、建物１０には、ジョイントブロック２０、５０、６０を適宜組合わせて用いることもできる。
【００４８】
また、ジョイントブロック２０は、必ずしも上下に配置された壁材の両端部に設ける必要はない。例えば図１における壁材１２Ａの一方の下端部（右側の下端部又は左側の下端部）のみに設けてもよい。この場合、壁材１２Ａの他方の下端部は、コンクリートや鉄骨を用いて形成された梁などの構造躯体に固定して、床材１４Ａ、１４Ｂへのめりこみを抑制することが好適である。ジョイントブロック５０、６０についても同様である。
【００４９】
また、ジョイントブロック２０に加えて、図１に破線で外形を示す鋼製の補助ブロック７０を設けてもよい。補助ブロック７０は、例えば壁材１２Ａ、１２Ｂ、床材１４Ａ、１４Ｂの幅方向（図１の紙面における左右方向）中央部に切欠部を設けて、これらの切欠部に配置される。補助ブロック７０を設けることで、壁材１２Ａから床材１４Ａ、１４Ｂへ軸力が伝わることを抑制する効果が高められる。
【００５０】
また、第１実施形態においては、ジョイントブロック２０の上部材２２は、ラグスクリューボルト３２を用いて壁材１２Ａに固定されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば拡張樹脂アンカー等を用いて固定してもよい。壁材１２Ｂに対する下部材２６の固定方法についても同様である。
【００５１】
また、ジョイントブロック２０の中部材２４は、拡張樹脂アンカー３４を用いて床材１４Ａ、１４Ｂの端面に固定されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えばラグスクリューボルトなどを用いて固定してもよい。
【００５２】
すなわち、ジョイントブロック２０と壁材１２Ａ、１２Ｂ、床材１４Ａ、１４Ｂとの接合方法は任意の方法とすることができる。ジョイントブロック５０、６０についても同様である。
【００５３】
また、ジョイントブロック２０における上部材２２、中部材２４、下部材２６は、互いにボルト３６又はボルト４０で接合しているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば溶接で接合してもよい。あるいは、上部材２２における板材２２Ｄと、中部材２４における板材２４Ｃとを、１枚の板材としてもよい。同様に、中部材２４における板材２４Ｅと、下部材２６における板材２６Ｄとを、１枚の板材としてもよい。このようにすれば部材数を削減できる。
【００５４】
さらに、上記の各実施形態において、壁材１２Ａ、１２Ｂには切欠部１２ＡＥ、１２ＢＥが形成され、この切欠部１２ＡＥ、１２ＢＥにそれぞれ上部材２２、下部材２６が配置されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば壁材１２Ａ、１２Ｂには切欠部１２ＡＥ、１２ＢＥを形成せず、ジョイントブロックを、中部材２４のみで形成してもよい。この場合においても、壁材１２Ａと壁材１２Ｂとの間に配置された床材１４Ａ、１４Ｂに壁材１２Ｂの軸力が入力されることを抑制できる。
【００５５】
また、上記の各実施形態において、壁材１２Ａ、１２Ｂ、床材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄは何れもＣＬＴを用いて形成されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えばこれらの全て又は一部を、ＬＶＬや集成材等を用いて形成してもよい。このように、本発明は様々な態様で実施できる。
【符号の説明】
【００５６】
１２Ａ    壁材（第１壁材）
１２Ｂ    壁材（第２壁材）
１２ＡＥ  切欠部（第１切欠部）
１２ＢＥ  切欠部（第２切欠部）
２０、５０、６０    ジョイントブロック（応力伝達部材）
２２、５２、６２    上部材
２４、５４、６４    中部材
２６、５６、６６    下部材
３２  ラグスクリューボルト（ラグスクリュー）
４２  ラグスクリューボルト（ラグスクリュー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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