(57)【要約】【課題】予め定められた変換ルールを用いることなく、略称が用いられている情報群から、略称を抽出し、正式名称と対応付けることができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の取得手段は、略称が用いられている情報群を取得し、特定手段は、取得した前記情報群の種別から前記情報群において前記略称が用いられている位置を特定し、第１の抽出手段は、特定した前記位置から前記略称を抽出し、第２の抽出手段は、前記情報群に関する人物に基づいて、正式名称を抽出し、対応付手段は、前記略称と前記正式名称を対応付ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略称が用いられている情報群を取得する取得手段と、
取得した前記情報群の種別から前記情報群において前記略称が用いられている位置を特定する特定手段と、
特定した前記位置から前記略称を抽出する第１の抽出手段と、
前記情報群に関する人物に基づいて、正式名称を抽出する第２の抽出手段と、
前記略称と前記正式名称を対応付ける対応付手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記略称は、組織名の略称であり、
前記正式名称は、正式な組織名である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の抽出手段は、前記人物が属している組織を正式名称として抽出する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報群は、電子メールであり、
前記情報群に関する人物は、前記電子メールの送信者である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の抽出手段は、前記電子メール内の挨拶文から略称を抽出し、
前記第２の抽出手段は、前記送信者が属している組織を正式名称として抽出する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報群は、文書であり、
前記情報群に関する人物は、前記文書の作成者である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の抽出手段は、前記文書内の予め定められた箇所から略称を抽出し、
前記第２の抽出手段は、前記作成者が属している組織を正式名称として抽出する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報群は、会話履歴であり、
前記情報群に関する人物は、前記会話の当事者である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の抽出手段は、前記会話履歴内の予め定められた文字列から略称を抽出し、
前記第２の抽出手段は、前記当事者が属している組織を正式名称として抽出する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の抽出手段は、複数の略称を抽出できる場合は、記載された順番が予め定められた順番にある略称を抽出すること、該略称の文字数に応じて抽出すること、前記第２の抽出手段が抽出した正式名称と類似している略称を抽出することのいずれかを行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２の抽出手段は、複数の正式名称を抽出できる場合は、前記人物が正式名称である組織に所属した日付に基づいて抽出すること、該人物の主となる組織に基づいて抽出すること、前記第１の抽出手段が抽出した略称と類似する正式名称を抽出することのいずれかを行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
略称が用いられている情報群を取得する取得手段と、
取得した前記情報群の種別から前記情報群において前記略称が用いられている位置を特定する特定手段と、
特定した前記位置から前記略称を抽出する第１の抽出手段と、
前記情報群に関する人物に基づいて、正式名称を抽出する第２の抽出手段と、
前記略称と前記正式名称を対応付ける対応付手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、正式名称から各利用者に対応した略称を簡単に短時間で自動的に作成することを課題とし、各単語に対する１種類又は複数種類の略称ルールを記憶する略称ルールデータベースを設け、利用者の指示に基づいて略称ルールデータベースに記憶された略称ルールを指定し、この状態において、利用者を特定した正式名称が入力されると、この正式名称を複数の単語に分解し、そして、分解された複数の単語を略称ルールデータベースに記憶された当該利用者（利用者ＩＤ）に指定された略称ルールに基づいて単語単位の単位略称を作成し、最後に、この作成された各単位略称を結合して正式名称の略称とすることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、メール誤配信防止システムは、組織の公開情報を参照し、前記公開情報から組織名及び組織ドメイン名を抽出し、前記組織名と前記組織ドメイン名との対応表である組織名・ドメイン名対応リストを更新する組織名・ドメイン名対応リスト管理手段と、メールを取得した際、前記メールの文頭に明記された宛先組織名、及び前記メールの宛先メールアドレスに含まれる宛先ドメイン名を取得し、前記組織名・ドメイン名対応リストを参照し、前記宛先組織名及び前記宛先ドメイン名が前記組織名及び前記組織ドメイン名と合致するか照合し、照合の結果、合致していれば前記メールの送信を許可し、合致していなければ前記メールの送信を許可せずに警告通知を行う照合手段とを具備することが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、正式名称判定システムは、文書データ中から固有名詞の略称を取得する略称取得部と、固有名詞を示す情報を記憶する固有名詞記憶部と、前記固有名詞記憶部から前記略称を構成する文字情報を有する固有名詞を候補名称として抽出する候補名称抽出部と、前記候補名称において判定対象となる文字の位置に応じて略称を生成する際の傾向を示すポイントが予め定められた単一の文字位置ポイントテーブルと、前記候補名称に含まれている前記略称を構成する文字情報の位置に応じて、前記略称に対応する正式名称を判定する判定部と、を備え、前記判定部は、前記候補名称抽出部で抽出した候補名称を単語に分割する手段と、前記略称を構成する文字情報の各々が、前記分割した単語中において何文字目の位置に含まれているかを判定し、当該判定した位置が何文字目であるかに応じて前記文字位置ポイントテーブルから対応するポイントを取得し、当該取得したポイントに基づいて前記略称に対応する正式名称を判定する手段と、を備えることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０７７３３５号公報
【特許文献２】特許第４９９８３０２号公報
【特許文献３】特許第５４４３７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、組織名等を記載する場合、正式名称ではなく略称が使用されることがある。略称が用いられた文章を解析等する場合、略称から正式名称に変換すること、又は、逆に正式名称から略称に変換することが必要である。そのため、予め定められたルールを用いて、正式名称から略称に変換すること等が行われている。しかし、略称は、現実に使用されて初めて認知されるものであり、それらを全て網羅したルールを生成することは困難である。
そこで、本発明は、予め定められた変換ルールを用いることなく、略称が用いられている情報群から、略称を抽出し、正式名称と対応付けることができる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、略称が用いられている情報群を取得する取得手段と、取得した前記情報群の種別から前記情報群において前記略称が用いられている位置を特定する特定手段と、特定した前記位置から前記略称を抽出する第１の抽出手段と、前記情報群に関する人物に基づいて、正式名称を抽出する第２の抽出手段と、前記略称と前記正式名称を対応付ける対応付手段を有する情報処理装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記略称は、組織名の略称であり、前記正式名称は、正式な組織名である、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記第２の抽出手段は、前記人物が属している組織を正式名称として抽出する、請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記情報群は、電子メールであり、前記情報群に関する人物は、前記電子メールの送信者である、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、前記第１の抽出手段は、前記電子メール内の挨拶文から略称を抽出し、前記第２の抽出手段は、前記送信者が属している組織を正式名称として抽出する、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、前記情報群は、文書であり、前記情報群に関する人物は、前記文書の作成者である、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７の発明は、前記第１の抽出手段は、前記文書内の予め定められた箇所から略称を抽出し、前記第２の抽出手段は、前記作成者が属している組織を正式名称として抽出する、請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項８の発明は、前記情報群は、会話履歴であり、前記情報群に関する人物は、前記会話の当事者である、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項９の発明は、前記第１の抽出手段は、前記会話履歴内の予め定められた文字列から略称を抽出し、前記第２の抽出手段は、前記当事者が属している組織を正式名称として抽出する、請求項８に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１０の発明は、前記第１の抽出手段は、複数の略称を抽出できる場合は、記載された順番が予め定められた順番にある略称を抽出すること、該略称の文字数に応じて抽出すること、前記第２の抽出手段が抽出した正式名称と類似している略称を抽出することのいずれかを行う、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１１の発明は、前記第２の抽出手段は、複数の正式名称を抽出できる場合は、前記人物が正式名称である組織に所属した日付に基づいて抽出すること、該人物の主となる組織に基づいて抽出すること、前記第１の抽出手段が抽出した略称と類似する正式名称を抽出することのいずれかを行う、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１２の発明は、コンピュータを、略称が用いられている情報群を取得する取得手段と、取得した前記情報群の種別から前記情報群において前記略称が用いられている位置を特定する特定手段と、特定した前記位置から前記略称を抽出する第１の抽出手段と、前記情報群に関する人物に基づいて、正式名称を抽出する第２の抽出手段と、前記略称と前記正式名称を対応付ける対応付手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の情報処理装置によれば、予め定められた変換ルールを用いることなく、略称が用いられている情報群から、略称を抽出し、正式名称と対応付けることができる。
【００２０】
請求項２の情報処理装置によれば、組織名の略称と正式な名称を対象とした処理を行うことができる。
【００２１】
請求項３の情報処理装置によれば、人物が属している組織を正式名称として用いることができる。
【００２２】
請求項４の情報処理装置によれば、電子メールを対象とし、情報群に関する人物を、電子メールの送信者とすることができる。
【００２３】
請求項５の情報処理装置によれば、電子メール内の挨拶文から略称を抽出し、送信者が属している組織を正式名称として抽出することができる。
【００２４】
請求項６の情報処理装置によれば、文書を対象とし、情報群に関する人物を、文書の作成者とすることができる。
【００２５】
請求項７の情報処理装置によれば、文書内の予め定められた箇所から略称を抽出し、その文書の作成者が属している組織を正式名称として抽出することができる。
【００２６】
請求項８の情報処理装置によれば、会話履歴を対象とし、情報群に関する人物を、会話の当事者とすることができる。
【００２７】
請求項９の情報処理装置によれば、会話履歴内の予め定められた文字列から略称を抽出し、その会話の当事者が属している組織を正式名称として抽出することができる。
【００２８】
請求項１０の情報処理装置によれば、複数の略称を抽出できる場合であっても、１つの略称を抽出できるようになる。
【００２９】
請求項１１の情報処理装置によれば、複数の正式名称を抽出できる場合であっても、１つの正式名称を抽出できるようになる。
【００３０】
請求項１２の情報処理プログラムによれば、予め定められた変換ルールを用いることなく、略称が用いられている情報群から、略称を抽出し、正式名称と対応付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】略称記載箇所テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図４】人物所属テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】略称・正式名称ペアテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に１対１に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係、ログイン等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（１対１対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００３３】
本実施の形態である情報処理装置１００は、略称とその略称の正式名称を対応付けるものであって、図１の例に示すように、ドキュメントデータベース１０５、ドキュメント取得モジュール１１０、略称記載箇所記憶モジュール１１５、略称記載箇所テキスト取得モジュール１２０、組織名取得モジュール１２５、作成者ＩＤ取得モジュール１３０、人物所属データベース１３５、作成者の所属組織取得モジュール１４０、略称・正式名称ペア記録モジュール１４５を有している。
【００３４】
ドキュメントデータベース１０５は、ドキュメント取得モジュール１１０と接続されている。ドキュメントデータベース１０５は、略称が用いられている情報群（以下、ドキュメントともいう）を記憶している。ここで「略称」とは、正式名称を簡略にして記載した文字列をいう。具体的には、正式名称内の文字列の一部を省略して記載した文字列をいう。特に、正式名称として、固有名詞が対象となる。例えば、略称は、組織名（会社名、団体名、部門名等を含む）の略称であってもよい。したがって、この場合の正式名称は、正式な組織名である。
【００３５】
ドキュメント取得モジュール１１０は、ドキュメントデータベース１０５、略称記載箇所テキスト取得モジュール１２０、作成者ＩＤ取得モジュール１３０と接続されている。ドキュメント取得モジュール１１０は、ドキュメントデータベース１０５から、略称が用いられている情報群を取得する。
略称記載箇所記憶モジュール１１５は、略称記載箇所テキスト取得モジュール１２０と接続されている。略称記載箇所記憶モジュール１１５は、情報群の種別と略称が記載されている位置を記憶している。例えば、略称記載箇所テーブル３００を記憶している。図３は、略称記載箇所テーブル３００のデータ構造例を示す説明図である。略称記載箇所テーブル３００は、記載箇所ＩＤ欄３１０、種別欄３２０、略称記載箇所欄３３０を有している。記載箇所ＩＤ欄３１０は、本実施の形態において、記載箇所を一意に識別するための情報（記載箇所ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。種別欄３２０は、情報群の種別を記憶している。情報群の種別によって、略称が用いられやすい位置が変わるからである。略称記載箇所欄３３０は、その情報群において、略称が記載されている位置を記憶している。ここでの位置の特定は、物理的位置（例えば、座標で表すことができる位置等）であってもよいし、文字列の中で占める位置（例えば、先頭から予め定められた文字数内であること、最後の段落内であること等）であってもよいし、予め定められた条件を満たす位置（例えば、予め定められた文字列の後に続く文字列等）であってもよい。
例えば、記載箇所ＩＤ：Ｋ００１は、種別が「電子メール」であり、略称記載箇所が「挨拶文」である。電子メール内の挨拶文には送信者の所属組織の略称が書かれやすいからである。
記載箇所ＩＤ：Ｋ００２は、種別が「文書」であり、略称記載箇所が「右上テーブル」（文書の右上に、作成日付、組織名（略称）、作成者等が記載されているテーブル）である。ビジネス文書には作成者の所属組織の略称が特定の位置に書かれやすいからである。例えば、帳票、社内の連絡書等では、フォーム（雛型）が定まっており、所属組織を記載すべき位置が規定されているからである。
記載箇所ＩＤ：Ｋ００３は、種別が「会話履歴」であり、略称記載箇所を予め定められた文字列（例えば、正規表現としての“名前＠組織名”）で特定している。くだけた表現が多いコミュニケーションチャネル等では、“名前＠組織名”と書かれやすく、その組織名は略称であることが多いからである。
【００３６】
略称記載箇所テキスト取得モジュール１２０は、ドキュメント取得モジュール１１０、略称記載箇所記憶モジュール１１５、組織名取得モジュール１２５と接続されている。略称記載箇所テキスト取得モジュール１２０は、ドキュメント取得モジュール１１０によって取得された情報群の種別から、その情報群において略称が用いられている位置を特定する。そして、略称が記載されているテキストを取得する。
【００３７】
組織名取得モジュール１２５は、略称記載箇所テキスト取得モジュール１２０、略称・正式名称ペア記録モジュール１４５と接続されている。組織名取得モジュール１２５は、略称記載箇所テキスト取得モジュール１２０によって特定された位置から略称を抽出する。例えば、固有表現認識技術（固有表現抽出ともいわれ、ｎａｍｅｄ  ｅｎｔｉｔｙ  ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ）等を用いて、組織名の略称を抽出する。
また、組織名取得モジュール１２５は、略称記載箇所テキスト取得モジュール１２０によって特定された位置に複数の略称が存在していた場合（つまり、複数の略称を抽出できる場合）は、その中の１つの略称を抽出してもよい。例えば、記載された順番が予め定められた順番（例えば、最初、又は、最後）にある略称を抽出するようにしてもよいし、その略称の文字数が最も長い略称（又は、逆に最も短い略称）を抽出するようにしてもよいし、作成者の所属組織取得モジュール１４０が抽出した正式名称と類似している略称を抽出するようにしてもよい。ここで類似しているとして、両者間で用いられている同じ文字数で判断（具体的には、同じ文字数が最も多い対を類似していると判断）してもよいし、さらに、その同じ文字が同じ順番に並んでいることとしてもよい。
また、組織名取得モジュール１２５は、略称記載箇所テキスト取得モジュール１２０によって特定された位置に複数の略称が存在していた場合は、それらの全ての略称を抽出してもよい。この場合、作成者の所属組織取得モジュール１４０が抽出した正式名称が１つである場合は、１つの正式名称に対して複数の略称があることになり、略称と正式名称の対も複数（略称の数）あることになる。また、作成者の所属組織取得モジュール１４０が抽出した正式名称が複数である場合は、略称と正式名称とを比較して、類似している対を選択してもよい。
【００３８】
作成者ＩＤ取得モジュール１３０は、ドキュメント取得モジュール１１０、作成者の所属組織取得モジュール１４０と接続されている。作成者ＩＤ取得モジュール１３０は、情報群のメタ情報（例えば、属性情報等を含む）から、対象となっている情報群に関する人物を取得する。例えば、その人物を特定するための識別子（ユーザーＩＤ）を取得する。
【００３９】
人物所属データベース１３５は、作成者の所属組織取得モジュール１４０と接続されている。人物所属データベース１３５は、人物が属している正式な組織名を記憶している。具体的には、ユーザーＩＤとそのユーザーＩＤの人物が属している正式な組織名とを対応させて記憶している。例えば、人物所属テーブル４００を記憶している。図４は、人物所属テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。人物所属テーブル４００は、ユーザーＩＤ欄４１０、氏名欄４２０、メールアドレス欄４３０、所属組織欄４４０を有している。ユーザーＩＤ欄４１０は、本実施の形態において、ユーザーを一意に識別するための情報（ユーザーＩＤ）を記憶している。氏名欄４２０は、そのユーザーＩＤのユーザーの氏名を記憶している。メールアドレス欄４３０は、そのユーザーのメールアドレスを記憶している。所属組織欄４４０は、そのユーザーの所属している正式な組織名を記憶している。
例えば、ユーザーＩＤ：Ｕ００１１は、氏名が「○○  △△」であり、メールアドレスが「○○△△＠ＦＸＡＢＣＤ．ｃｏ．ｊｐ」であり、所属組織が「ＡＢＣＤ部」である。
【００４０】
作成者の所属組織取得モジュール１４０は、作成者ＩＤ取得モジュール１３０、人物所属データベース１３５、略称・正式名称ペア記録モジュール１４５と接続されている。作成者の所属組織取得モジュール１４０は、情報群に関する人物に基づいて、正式名称を抽出する。ここで「情報群に関する人物」として、その情報群の作成者等がある。また、「正式名称を抽出」する方法として、例えば、ユーザーＩＤとそのユーザーが属している組織を対応させて記憶しているテーブルを検索して、ユーザーＩＤから正式名称を抽出してもよいし、情報群内に記載されている正式名称を抽出するようにしてもよい。
また、作成者の所属組織取得モジュール１４０は、人物が属している組織を正式名称として抽出するようにしてもよい。
そして、作成者の所属組織取得モジュール１４０は、組織名取得モジュール１２５によって抽出された略称と、作成者の所属組織取得モジュール１４０によって抽出された正式名称を対応付ける。
【００４１】
また、作成者の所属組織取得モジュール１４０は、複数の正式名称を抽出できる場合は、その中の１つの正式名称を抽出してもよい。例えば、対象となっているユーザー（作成者ＩＤ取得モジュール１３０によって取得されたユーザーＩＤのユーザー）が組織に所属した日付が最も新しい組織を抽出してもよい。もちろんのことながら、この場合、人物所属テーブル４００には、組織に所属した日付が付加されている。また、対象となっているユーザーの主となる組織を抽出してもよい。もちろんのことながら、この場合、人物所属テーブル４００には、主であるか否か（従であるか否か）を示す情報が付加されている。また、略称と類似する正式名称を抽出してもよい。前述したように、組織名取得モジュール１２５で行う、略称と正式名称の類似判断と同等の処理を行えばよい。また、情報群が電子メールである場合は、受信者の属している組織と同じ（又は類似している）組織を選択してもよい。また、情報群が文書である場合は、報告先の属している組織と同じ（又は類似している）組織を選択してもよい。また、情報群が会話履歴である場合は、会話相手の属している組織と同じ（又は類似している）組織を選択してもよい。
また、作成者の所属組織取得モジュール１４０は、複数の正式名称を抽出した場合は、それらの全ての正式名称を抽出してもよい。この場合、組織名取得モジュール１２５が抽出した略称（１つであってもよいし、複数であってもよい）と正式名称とを比較して、類似している対を選択してもよい。前述したように、組織名取得モジュール１２５で行う略称と正式名称の類似判断と同等の処理を行えばよい。
【００４２】
略称・正式名称ペア記録モジュール１４５は、組織名取得モジュール１２５、作成者の所属組織取得モジュール１４０と接続されている。略称・正式名称ペア記録モジュール１４５は、作成者の所属組織取得モジュール１４０によって対応付けられた略称と正式な名称とのペアを記憶している。例えば、略称・正式名称ペアテーブル５００を記憶している。図５は、略称・正式名称ペアテーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。略称・正式名称ペアテーブル５００は、対応ＩＤ欄５１０、略称欄５２０、正式名称欄５３０を有している。対応ＩＤ欄５１０は、本実施の形態において、略称と正式名称のペアを一意に識別するための情報（対応ＩＤ）を記憶している。略称欄５２０は、略称を記憶している。正式名称欄５３０は、その略称の本来の正式名称を記憶している。
例えば、対応ＩＤ：Ｒ００１は、略称が「ＡＢ部」であり、正式名称が「ＡＢＣＤ部」である。
【００４３】
例えば、情報群として、電子メールを対象としてもよい。この場合、情報群に関する人物は、その電子メールの送信者である。
組織名取得モジュール１２５は、電子メール内の挨拶文から略称を抽出する。
そして、作成者の所属組織取得モジュール１４０は、その電子メールの送信者が属している組織を正式名称として抽出する。
【００４４】
また、例えば、情報群として、文書を対象としてもよい。この場合、情報群に関する人物は、その文書の作成者である。
組織名取得モジュール１２５は、文書内の予め定められた箇所から略称を抽出する。ここで「予め定められた箇所」として、文書内の作成者が記載されている欄等を用いればよい。
作成者の所属組織取得モジュール１４０は、その文書の作成者が属している組織を正式名称として抽出する。
【００４５】
また、例えば、情報群として、会話履歴を対象としてもよい。この場合、情報群に関する人物は、その会話の当事者（会話者）である。
組織名取得モジュール１２５は、その会話履歴内の予め定められた文字列から略称を抽出する。ここで「予め定められた文字列」として、例えば、正規表現を用いて記載された文字列群がある。
作成者の所属組織取得モジュール１４０は、その会話の当事者が属している組織を正式名称として抽出する。
【００４６】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、ユーザー端末２１０Ａ、ユーザー端末２１０Ｂ、メールサーバー２２０、文書管理装置２３０、コミュニケーション処理装置２４０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００、メールサーバー２２０、文書管理装置２３０、コミュニケーション処理装置２４０による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
【００４７】
メールサーバー２２０、文書管理装置２３０、コミュニケーション処理装置２４０は、ユーザー端末２１０によって利用されている。例えば、ユーザー端末２１０Ａからユーザー端末２１０Ｂに電子メールを送信する場合、その電子メールはメールサーバー２２０を経由することになるので、メールサーバー２２０は電子メールを収集することができる。また、文書管理装置２３０は、ユーザー端末２１０から文書の格納依頼を受け取って、文書を格納し、閲覧等のサービスを提供する。したがって、文書管理装置２３０は文書を収集することができる。ここで、文書（ファイルとも言われる）とは、テキストデータ、数値データ、図形データ、画像データ、動画データ、音声データ等、又はこれらの組み合わせであり、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。具体的には、文書作成プログラムによって作成された文書、画像読取装置（スキャナ等）で読み込まれた画像、Ｗｅｂページ等を含む。また、ユーザー端末２１０Ａとユーザー端末２１０Ｂの間で、コミュニケーション処理装置２４０を用いた会話が行われた場合、その会話履歴はコミュニケーション処理装置２４０に記録されることになる。会話として、例えば、チャットシステム、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）での対話（トーク、ダイレクトコメント等）等があり、１対１で行う会話の他に、グループで行う会話も含む。
例えば、メールサーバー２２０が、対象となる電子メールを収集し、情報処理装置１００のドキュメントデータベース１０５に格納する。また、文書管理装置２３０が、対象となる文書を収集し、情報処理装置１００のドキュメントデータベース１０５に格納する。また、コミュニケーション処理装置２４０が、対象となる会話履歴を収集し、情報処理装置１００のドキュメントデータベース１０５に格納する。
また、情報処理装置１００のドキュメント取得モジュール１１０が、メールサーバー２２０、文書管理装置２３０、コミュニケーション処理装置２４０から情報群としての電子メール情報、文書、会話履歴を収集するようにしてもよい。この場合、ドキュメントデータベース１０５を不要としてもよい。
【００４８】
略称から正式名称に変換するため、又は、逆に正式名称から略称に変換するための変換ルールを用いることが行われている。しかし、前述したように、略称は、現実に使用されて初めて認知されるものである。したがって、全ての組み合わせを反映した変換ルールを生成すること自体が困難である。
情報処理装置１００は、実際に略称が用いられている電子メール、文書、会話情報から、略称を抽出し、正式名称と対応付けることを行う。そして、この略称と正式名称の対が、略称から正式名称に変換するため、又は、正式名称から略称に変換するために用いられる。具体的には、フロントエンドプロセッサ（ＦＥＰ：Ｆｒｏｎｔ‐Ｅｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、インプットメソッドエディタ（ＩＭＥ：Ｉｎｐｕｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｅｄｉｔｏｒ）、かな漢字変換ソフトウェア等に用いる変換辞書にそのまま利用してもよい（つまり、変換ルールとしてもよいし、その変換ルールの一部を形成するものとしてもよい）し、機械学習用の教師データとして用いるようにしてもよい。
【００４９】
図６は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。対象とする情報群を電子メールとした場合の処理例を示すものである。
ステップＳ６０２では、ドキュメント取得モジュール１１０は、対象となる電子メールを取得する。
ステップＳ６０４では、作成者ＩＤ取得モジュール１３０は、送信者ＩＤ（メールアドレスであってもよい）を取得する。例えば、電子メールのヘッダ内のＦｒｏｍ部分から送信者ＩＤを取得する。
ステップＳ６０６では、作成者の所属組織取得モジュール１４０は、送信者の所属する組織名を取得する。具体的には、人物所属テーブル４００を用いて、送信者ＩＤ（ユーザーＩＤ）に対応する所属組織を取得する。また、ここでは、人物所属テーブル４００を用いずに、電子メールの本文内の署名欄から所属組織を取得してもよい。
【００５０】
ステップＳ６０８では、略称記載箇所テキスト取得モジュール１２０は、挨拶文等を取得する。具体的には、略称記載箇所テーブル３００を用いて、電子メールの本文内の挨拶文等を抽出する。例えば、「お疲れさまです。ＡＢ部の○○と申します。」という挨拶文を抽出する。
ステップＳ６１０では、組織名取得モジュール１２５は、略称である組織名を抽出する。具体的には、ステップＳ６０８で取得した挨拶文から組織名の略称を抽出する。前述した固有表現認識技術を利用すればよい。
ステップＳ６１２では、作成者の所属組織取得モジュール１４０は、ステップＳ６０６で取得した正式な組織名とステップＳ６１０で抽出した略称を用いて、略称・正式名称のペアを作成する。
ステップＳ６０２の次に、ステップＳ６０４、ステップＳ６０８を行う。
ステップＳ６０４とステップＳ６０６の正式名称の抽出処理と、ステップＳ６０８とステップＳ６１０の略称の抽出処理は、いずれを先に行ってもよいし、並行して行ってもよい。
【００５１】
図７は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。対象とする情報群を文書とした場合の処理例を示すものである。
ステップＳ７０２では、ドキュメント取得モジュール１１０は、対象となる文書を取得する。
ステップＳ７０４では、作成者ＩＤ取得モジュール１３０は、文書のプロパティ（属性）から作成者ＩＤを取得する。
ステップＳ７０６では、作成者の所属組織取得モジュール１４０は、作成者の所属する組織名を取得する。具体的には、人物所属テーブル４００を用いて、作成者ＩＤ（ユーザーＩＤ）に対応する所属組織を取得する。
【００５２】
ステップＳ７０８では、略称記載箇所テキスト取得モジュール１２０は、略称記載箇所を取得する。具体的には、略称記載箇所テーブル３００を用いて、文書内の右上にあるテーブル等を抽出する。
ステップＳ７１０では、組織名取得モジュール１２５は、略称である組織名を抽出する。具体的には、ステップＳ７０８で取得したテーブルから予め定められた行（例えば、２行目等、又は、「所属組織」と記載された行）から組織名の略称を抽出する。
ステップＳ７１２では、作成者の所属組織取得モジュール１４０は、ステップＳ７０６で取得した正式な組織名とステップＳ７１０で抽出した略称を用いて、略称・正式名称のペアを作成する。
ステップＳ７０２の次に、ステップＳ７０４、ステップＳ７０８を行う。
ステップＳ７０４とステップＳ７０６の正式名称の抽出処理と、ステップＳ７０８とステップＳ７１０の略称の抽出処理は、いずれを先に行ってもよいし、並行して行ってもよい。
【００５３】
図８は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。対象とする情報群を会話履歴とした場合の処理例を示すものである。
ステップＳ８０２では、ドキュメント取得モジュール１１０は、対象となる会話の履歴を取得する。
ステップＳ８０４では、作成者ＩＤ取得モジュール１３０は、会話履歴からユーザーＩＤを取得する。具体的には、その会話履歴内の会話を行っていたユーザーのユーザーＩＤ（コミュニケーション処理装置２４０に登録されているユーザーＩＤ）を取得すればよい。
ステップＳ８０６では、作成者の所属組織取得モジュール１４０は、ユーザーの所属する組織名を取得する。具体的には、人物所属テーブル４００を用いて、ユーザーＩＤに対応する所属組織を取得する。
【００５４】
ステップＳ８０８では、略称記載箇所テキスト取得モジュール１２０は、名前＠組織名で抽出する。具体的には、略称記載箇所テーブル３００を用いて、会話履歴内から正規表現としての“名前＠組織名”（「名前」はユーザー名、その後に「＠」がある文字列）を抽出する。
ステップＳ８１０では、組織名取得モジュール１２５は、組織名を抽出する。具体的には、正規表現の“名前＠組織名”に合致する文字列内の「組織名」部分を抽出すればよい。
ステップＳ８１２では、作成者の所属組織取得モジュール１４０は、ステップＳ８０６で取得した正式な組織名とステップＳ８１０で抽出した略称を用いて、略称・正式名称のペアを作成する。
ステップＳ８０２の次に、ステップＳ８０４、ステップＳ８０８を行う。
ステップＳ８０４とステップＳ８０６の正式名称の抽出処理と、ステップＳ８０８とステップＳ８１０の略称の抽出処理は、いずれを先に行ってもよいし、並行して行ってもよい。
【００５５】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図９に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ９０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ９０２、ＲＯＭ９０３、ＨＤ９０４を用いている。ＨＤ９０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。ドキュメント取得モジュール１１０、略称記載箇所テキスト取得モジュール１２０、組織名取得モジュール１２５、作成者ＩＤ取得モジュール１３０、作成者の所属組織取得モジュール１４０等のプログラムを実行するＣＰＵ９０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ９０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ９０３と、ドキュメントデータベース１０５、略称記載箇所記憶モジュール１１５、人物所属データベース１３５、略称・正式名称ペア記録モジュール１４５としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュ・メモリ等であってもよい）であるＨＤ９０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク、カメラ（視線検知カメラ等を含む）等に対する利用者の操作（動作、音声、視線等を含む）に基づいてデータを受け付ける受付装置９０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置９０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース９０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス９０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５６】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図９に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図９に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図９に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５７】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１００…情報処理装置
１０５…ドキュメントデータベース
１１０…ドキュメント取得モジュール
１１５…略称記載箇所記憶モジュール
１２０…略称記載箇所テキスト取得モジュール
１２５…組織名取得モジュール
１３０…作成者ＩＤ取得モジュール
１３５…人物所属データベース
１４０…作成者の所属組織取得モジュール
１４５…略称・正式名称ペア記録モジュール
２１０…ユーザー端末
２２０…メールサーバー
２３０…文書管理装置
２４０…コミュニケーション処理装置
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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