(57)【要約】【課題】災害発生後の復旧状況を把握する。【解決手段】復旧状況判断装置１の低圧データ比較部１３は、エリア内で災害が発生した場合に、災害の発生前の電力使用量の波形と災害の発生後の電力使用量の波形の類似度を算出する。復旧状況判断部１７は、算出された類似度に基づいてエリアの復旧状況を判断する。表示制御部１８は、判断された復旧状況を表示部に表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリア内の各建物に設置されたスマートメータから定期的に取得される低圧電力使用量と高圧電力使用量を記憶する記憶部と、
前記エリア内で災害が発生した場合に、前記記憶部に記憶された電力使用量を参照して、前記災害の発生前の電力使用量の波形と前記災害の発生後の電力使用量の波形の類似度を算出する算出部と、
前記算出された類似度に基づいて前記エリアの復旧状況を判断する第１判断部と、
前記判断された復旧状況を表示部に表示させる表示制御部と
を備える復旧状況判断装置。
【請求項２】
前記エリア内の避難所について、前記記憶部に記憶された電力使用量を参照して、前記災害の発生前の電力使用量と前記災害の発生後の電力使用量を比較する第１比較部と、
前記エリア内の住宅について、前記記憶部に記憶された電力使用量を参照して、前記災害の発生前の電力使用量と前記災害の発生後の電力使用量を比較する第２比較部と、
前記第１比較部による比較の結果と前記第２比較部による比較の結果に基づいて、前記エリア内の避難の実施状況を判断する第２判断部と
をさらに備え、
前記表示制御部はさらに、前記判断された避難の実施状況を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の復旧状況判断装置。
【請求項３】
前記エリア内の建物について電力使用量が取得されなかった場合であって、当該電力使用量が取得されなかったタイミングにおいて当該建物が停電状態でなかったときに、当該建物が損傷していると判断する第３判断部をさらに備え、
前記表示制御部はさらに、前記第３判断部による判断の結果を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の復旧状況判断装置。
【請求項４】
前記判断された復旧状況に基づいて災害支援策を判断する第４判断部をさらに備え、
前記表示制御部はさらに、前記判断された災害支援策を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の復旧状況判断装置。
【請求項５】
所定のエリア内の各建物に設置されたスマートメータから定期的に取得される低圧電力使用量と高圧電力使用量を記憶部に記憶するステップと、
前記エリア内で災害が発生した場合に、前記記憶部に記憶された電力使用量を参照して、前記災害の発生前の電力使用量の波形と前記災害の発生後の電力使用量の波形の類似度を算出部が算出するステップと、
前記算出された類似度に基づいて前記エリアの復旧状況を第１判断部が判断するステップと、
前記判断された復旧状況を表示制御部が表示部に表示させるステップと
を含む復旧状況判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生後の復旧状況を把握するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートメータを利用した防災システムが知られている。例えば、特許文献１には、スマートメータの測定装置が所定の閾値以上の震度を検出すると、電気等の供給を遮断して、二次災害の発生を防止するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３５４５８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地震等の災害後の復興のためには、生活者の生活レベルがどの程度まで回復しているかをマクロ的な視点で把握する必要がある。なぜなら、被害状況や生活回復状況によって、必要な物資やサポートが異なるからである。しかし、従来は、避難していた人が帰宅し、生活が回復しているかどうかをマクロ的な視点で把握する方法が無く、感覚的に判断する他なかった。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、災害発生後の復旧状況を把握することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明に係る復旧状況判断装置は、所定のエリア内の各建物に設置されたスマートメータから定期的に取得される低圧電力使用量と高圧電力使用量を記憶する記憶部と、前記エリア内で災害が発生した場合に、前記記憶部に記憶された電力使用量を参照して、前記災害の発生前の電力使用量の波形と前記災害の発生後の電力使用量の波形の類似度を算出する算出部と、前記算出された類似度に基づいて前記エリアの復旧状況を判断する第１判断部と、前記判断された復旧状況を表示部に表示させる表示制御部とを備える。
【０００７】
上記の復旧状況判断装置は、前記エリア内の避難所について、前記記憶部に記憶された電力使用量を参照して、前記災害の発生前の電力使用量と前記災害の発生後の電力使用量を比較する第１比較部と、前記エリア内の住宅について、前記記憶部に記憶された電力使用量を参照して、前記災害の発生前の電力使用量と前記災害の発生後の電力使用量を比較する第２比較部と、前記第１比較部による比較の結果と前記第２比較部による比較の結果に基づいて、前記エリア内の避難の実施状況を判断する第２判断部とをさらに備え、前記表示制御部はさらに、前記判断された避難の実施状況を前記表示部に表示させてもよい。
【０００８】
上記の復旧状況判断装置は、前記エリア内の建物について電力使用量が取得されなかった場合であって、当該電力使用量が取得されなかったタイミングにおいて当該建物が停電状態でなかったときに、当該建物が損傷していると判断する第３判断部をさらに備え、前記表示制御部はさらに、前記第３判断部による判断の結果を前記表示部に表示させてもよい。
【０００９】
上記の復旧状況判断装置は、前記判断された復旧状況に基づいて災害支援策を判断する第４判断部をさらに備え、前記表示制御部はさらに、前記判断された災害支援策を前記表示部に表示させてもよい。
【００１０】
また、本発明に係る復旧状況判断方法は、所定のエリア内の各建物に設置されたスマートメータから定期的に取得される低圧電力使用量と高圧電力使用量を記憶部に記憶するステップと、前記エリア内で災害が発生した場合に、前記記憶部に記憶された電力使用量を参照して、前記災害の発生前の電力使用量の波形と前記災害の発生後の電力使用量の波形の類似度を算出部が算出するステップと、前記算出された類似度に基づいて前記エリアの復旧状況を第１判断部が判断するステップと、前記判断された復旧状況を表示制御部が表示部に表示させるステップとを含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、災害発生後の復旧状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】復旧状況判断装置１の構成の一例を示すブロック図
【図２】低圧データＤ１の一例を示す図
【図３】低圧データ集約処理の一例を示すフローチャート
【図４】計器の位置情報Ｄ２の一例を示す図
【図５】停電データＤ３の一例を示す図
【図６】生活パターンベース波形データＤ４の一例を示す図
【図７】低圧エリア日集約データＤ５の一例を示す図
【図８】低圧エリア３０分集約データＤ６の一例を示す図
【図９】低圧避難所日集約データＤ７の一例を示す図
【図１０】避難所情報Ｄ８の一例を示す図
【図１１】高圧データＤ９の一例を示す図
【図１２】高圧データ集約処理の一例を示すフローチャート
【図１３】計器の位置情報Ｄ１０の一例を示す図
【図１４】高圧エリア日集約データＤ１１の一例を示す図
【図１５】高圧エリア３０分集約データＤ１２の一例を示す図
【図１６】高圧避難所日集約データＤ１３の一例を示す図
【図１７】低圧データ比較処理の一例を示すフローチャート
【図１８】低圧エリア比較データＤ１４の一例を示す図
【図１９】高圧データ比較処理の一例を示すフローチャート
【図２０】高圧エリア比較データＤ１５の一例を示す図
【図２１】避難所データ比較処理の一例を示すフローチャート
【図２２】避難所周辺比較データＤ１６の一例を示す図
【図２３】計器状態比較処理の一例を示すフローチャート
【図２４】計器状態比較データＤ１７の一例を示す図
【図２５】復旧状況表示画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．実施形態
本発明の一実施形態に係る復旧状況判断装置１について説明する。この復旧状況判断装置１は、各建物に設置されたスマートメータ（通信機能を備えた電力計）から取得される電力使用量を記録しておき、地震等の災害が発生すると、災害の発生前後の電力使用量を比較することにより、災害発生後の復旧状況を判断する装置である。具体的には、災害の発生前後で電力の使用パターンが類似する場合には復旧したと判断し、災害の発生前後で電力の使用パターンが類似しない場合には復旧していないと判断する。
【００１４】
図１は、復旧状況判断装置１の構成の一例を示すブロック図である。復旧状況判断装置１は、ＣＰＵ等のプロセッサと、図１に示す各種データを記憶するためのＨＤＤ等の記憶装置と、外部装置と通信するための通信装置と、キーボード等の入力装置と、ＬＣＤ等の表示装置を備える。復旧状況判断装置１は、１又は複数のサーバにより構成される。この復旧状況判断装置１のプロセッサが、記憶装置に記憶されているプログラムを実行すると、図１に示す各機能が実現される。以下、各機能について説明する。なお、記憶装置に記憶されるプログラムは、インターネット等のネットワークや非一時的な記録媒体を介して頒布可能なプログラムである。
【００１５】
低圧データ集約部１１は、住宅等の建物（毎月の契約電力が、例えば50kW未満の建物）に設置されたスマートメータから定期的に取得される低圧電力の使用量データをエリアごとと避難所ごとに集約する。図２は、低圧データ集約部１１により集約される低圧電力の使用量データの一例を示す図である。同図に示すデータは、低圧計器ＩＤ「xxxxxxx」により識別されるスマートメータにより、年月日「2017-05-17」に測定された電力使用量を１日４８コマの３０分単位で示している。また、同図に示す記号「Ｐ」は主キーを表している（他の図においても同様）。なお、以下の説明では、低圧電力の使用量データを単に「低圧データＤ１」と呼び、スマートメータを単に「計器」と呼ぶ。
【００１６】
図３は、低圧データ集約部１１により実行される低圧データ集約処理の一例を示すフローチャートである。
本処理のステップＳａ１において、低圧データ集約部１１は、第１に、各計器についてエリアメッシュを特定する。具体的にはまず、計器から低圧データＤ１とともに取得される位置情報Ｄ２が正常値であるか否かを判定する。図４は、計器の位置情報Ｄ２の一例を示す図である。同図に示す位置情報Ｄ２は、低圧計器ＩＤと緯度経度により構成される。上記の判定の結果、計器の緯度経度が正常値でない場合には、当該計器を「異常」と判定し、処理の対象外とする。一方、この判定の結果、計器の緯度経度が正常値である場合には、計器の緯度経度から１２５ｍ、２５０ｍ、５００ｍ及び１０００ｍの各メッシュコードを算出する。算出された各メッシュコードは、後述するステップＳａ４においてエリアＩＤとして利用される。なお、メッシュサイズは任意に設定可能である。変形例として、行政区画をエリア単位としてもよい。
【００１７】
第２に、低圧データ集約部１１は、各計器の計器状態を判定する。具体的には、１日４８コマの３０分電力使用量を参照して計器状態を判定する。その際、１日４８コマの３０分電力使用量に欠測がなくすべて正常値である場合には、計器状態を「有効」と判定する。欠測はないが異常値が含まれる場合には、計器状態を「異常」と判定する。欠測があり、計器のＩＤが停電データＤ３に含まれている場合には、計器状態を「停電」と判定する。欠測があり、かつ計器のＩＤが停電データＤ３に含まれていない場合には、計器状態を「倒壊・損壊」と判定する。これは、建物が停電状態でないにもかかわらず計器からメータデータが取得できていないということは、当該建物が倒壊又は損壊している可能性が高いと考えられるからである。ここで、図５は、停電データＤ３の一例を示す図である。同図に示す停電データＤ３は、低圧計器ＩＤ「xxxxxxx」により識別される計器が、停電発生年月日時分「2017-05-17 02:30」から停電復旧年月日時分「2017-05-17 05:30」までの間、停電状態であったことを示している。
【００１８】
次に、ステップＳａ２において、低圧データ集約部１１は、各計器について生活パターンを判定する。具体的にはまず、１日４８コマの３０分電力使用量を基準化する。そして、基準化した３０分電力使用量の波形と複数の生活パターンベース波形Ｄデータ４の各々とのユークリッド距離を算出し、最も距離の近い波形を特定する。この特定された波形が表す生活パターンが、計器の生活パターンと判定される。ここで、複数の生活パターンベース波形データＤ４には、例えば、早朝ピーク、昼ピーク、夜ピーク、朝夜ピーク、朝深夜ピーク、夕方深夜ピーク、ピークなし、空き室、事業所といった生活パターンを表す波形が含まれる。図６は、生活パターンベース波形データＤ４の一例を示す図である。同図に示すデータは、波形ＩＤと１日４８コマの３０分電力使用量により構成される。
【００１９】
次に、ステップＳａ３において、低圧データ集約部１１は、各計器の計器種別を判定する。具体的にはまず、１日４８コマの３０分電力使用量を総計して日間電力使用量を算出する。そして、算出した日間電力使用量と、ステップＳａ２で判定した生活パターンに基づいて計器種別を判定する。その際、ステップＳａ２で判定した生活パターンが「空き室」である場合には、計器種別を「空き室」と判定する。ステップＳａ２で判定した生活パターンが「事業所」である場合には、計器種別を「事業所」と判定する。ステップＳａ２で判定した生活パターンが「空き室」と「事業所」以外である場合には、日間電力使用量を、計器種別ごとに設定される閾値と比較することにより、「空き室」、「単身世帯」、「複数世帯」及び「事業所」のいずれかに分類する。
【００２０】
次に、ステップＳａ４において、低圧データ集約部１１は、低圧データＤ１をエリアごとに集約する。具体的には第１に、エリア、日、計器種別及び生活パターンの組み合わせ単位で低圧データＤ１を集約する。図７は、この集約処理の結果生成される低圧エリア日集約データＤ５の一例を示す図である。同図に示すデータは、年月日「2017-05-17」に、エリアＩＤ「533900051」により識別されるエリアに属し、計器種別と生活パターンが各々「単身世帯」、「朝夜ピーク」と判定された計器の数を計器状態ごとに示している。また、同データは、有効計器と判定された計器の平均の日間電力使用量「3.567（kWh）」を示している。
【００２１】
第２に、低圧データ集約部１１は、エリア、３０分コマ、計器種別及び生活パターンの組み合わせ単位で低圧データＤ１を集約する。図８は、この集約処理の結果生成される低圧エリア３０分集約データＤ６の一例を示す図である。同図に示すデータは、年月日「2017-05-17」の３０分コマ「00:00」に、エリアＩＤ「533900051」により識別されるエリアに属し、計器種別と生活パターンが各々「単身世帯」、「朝夜ピーク」と判定された計器の数を示している。また、同データは、計器群の平均の３０分電力使用量「0.224（kWh）」を示している。
【００２２】
次に、ステップＳａ５において、低圧データ集約部１１は、低圧データＤ１を避難所ごとに集約する。より具体的には、避難所、日、計器種別及び生活パターンの組み合わせ単位で低圧データＤ１を集約する。図９は、この集約処理の結果生成される低圧避難所日集約データＤ７の一例を示す図である。同図に示すデータは、年月日「2017-05-17」に、避難所ＩＤ「yyyyyyyy」により識別される避難所から所定の距離内に位置し、計器種別と生活パターンが各々「単身世帯」、「朝夜ピーク」と判定された計器の数を計器状態ごとに示している。また、同データは、有効計器と判定された計器の平均の日間電力使用量「3.567（kWh）」を示している。本ステップにおいて低圧データＤ１が集約される単位となる避難所は、避難所情報Ｄ８に登録されている。図１０は、避難所情報Ｄ８の一例を示す図である。同図に示す避難所情報Ｄ８は、避難所ＩＤと、避難所に設置される計器の高圧計器ＩＤと、施設種別により構成される。施設種別には、例えば、一時滞在施設、避難所（学校など）、避難場所、給水拠点、医療機関があり、施設種別により、低圧データＤ１が集約される範囲（例えば、半径距離）が変わる。
以上が、低圧データ集約処理についての説明である。
【００２３】
次に、高圧データ集約部１２は、オフィスや工場や学校等の法人建物（毎月の契約電力が、例えば50kW以上の建物）に設置された計器から定期的に取得される高圧電力の使用量データをエリアごとと避難所ごとに集約する。図１１は、高圧データ集約部１２により集約される高圧電力の使用量データの一例を示す図である。同図に示すデータは、高圧計器ＩＤ「xxxxxxx」により識別される計器により、年月日「2017-05-17」に測定された電力使用量を１日４８コマの３０分単位で示している。なお、以下の説明では、高圧電力の使用量データを単に「高圧データＤ９」と呼ぶ。
【００２４】
図１２は、高圧データ集約部１２により実行される高圧データ集約処理の一例を示すフローチャートである。
本処理のステップＳｂ１において、高圧データ集約部１２は、各計器についてエリアメッシュを特定する。具体的にはまず、計器から高圧データＤ９とともに取得される位置情報Ｄ１０が正常値であるか否かを判定する。図１３は、計器の位置情報Ｄ１０の一例を示す図である。同図に示す位置情報Ｄ１０は、高圧計器ＩＤと緯度経度により構成される。上記の判定の結果、計器の緯度経度が正常値でない場合には、当該計器を「異常」と判定し、処理の対象外とする。一方、この判定の結果、計器の緯度経度が正常値である場合には、計器の緯度経度から１２５ｍ、２５０ｍ、５００ｍ及び１０００ｍの各メッシュコードを算出する。算出された各メッシュコードは、後述するステップＳｂ２においてエリアＩＤとして利用される。
【００２５】
次に、ステップＳｂ２において、高圧データ集約部１２は、高圧データＤ９をエリアごとに集約する。具体的には第１に、エリアと日の組み合わせ単位で高圧データＤ９を集約する。図１４は、この集約処理の結果生成される高圧エリア日集約データＤ１１の一例を示す図である。同図に示すデータは、年月日「2017-05-17」に、エリアＩＤ「533900051」により識別されるエリアに属する計器の数を示している。また、同データは、計器群の平均の日間電力使用量「34.123（kWh）」を示している。
【００２６】
第２に、高圧データ集約部１２は、エリアと３０分コマの組み合わせ単位で高圧データＤ９を集約する。図１５は、この集約処理の結果生成される高圧エリア３０分集約データＤ１２の一例を示す図である。同図に示すデータは、年月日「2017-05-17」の３０分コマ「00:00」に、エリアＩＤ「533900051」により識別されるエリアに属する計器の数を示している。また、同データは、計器群の平均の３０分電力使用量「2.224（kWh）」を示している。
【００２７】
次に、ステップＳｂ３において、高圧データ集約部１２は、高圧データＤ９を避難所ごとに集約する。より具体的には、避難所と日の組み合わせ単位で高圧データＤ９を集約する。図１６は、この集約処理の結果生成される高圧避難所日集約データＤ１３の一例を示す図である。同図に示すデータは、年月日「2017-05-17」に、避難所ＩＤ「yyyyyyyy」により識別される避難所から所定の距離内に位置する計器の数を示している。また、同データは、計器群の平均の日間電力使用量「34.123（kWh）」を示している。本ステップにおいて高圧データＤ９が集約される単位となる避難所は、上述した避難所情報Ｄ８に登録されている。
以上が、高圧データ集約処理についての説明である。
【００２８】
次に、低圧データ比較部１３は、災害の発生後に、災害の発生前後で、低圧データＤ１の集約データ同士を比較する。
【００２９】
図１７は、低圧データ比較部１３により実行される低圧データ比較処理の一例を示すフローチャートである。同図に示す処理は、エリアごとに実行される。
ステップＳｃ１において、低圧データ比較部１３は、処理対象のエリアについて、災害発生前の過去Ｎ日分の低圧エリア３０分集約データＤ６と低圧エリア日集約データＤ５を抽出する。ここで、変数「Ｎ」は任意に設定可能である。
【００３０】
次に、ステップＳｃ２において、低圧データ比較部１３は、ステップＳｃ１で抽出した低圧エリア３０分集約データＤ６を基に、平日の３０分電力使用量の平均波形と休日の３０分電力使用量の平均波形を生成する。
【００３１】
次に、ステップＳｃ３において、低圧データ比較部１３は、ステップＳｃ１で抽出した低圧エリア日集約データＤ５を基に、平日の平均の日間電力使用量と休日の平均の日間電力使用量を算出する。
【００３２】
次に、ステップＳｃ４において、低圧データ比較部１３は、ステップＳｃ１で抽出した低圧エリア日集約データＤ５を基に、災害発生日前日の計器種別ごとの計器数を特定する。
【００３３】
次に、ステップＳｃ５において、低圧データ比較部１３は、ステップＳｃ１で抽出した低圧エリア日集約データＤ５を基に、災害発生日前日の生活パターンごとの計器数を特定する。
【００３４】
次に、ステップＳｃ６において、低圧データ比較部１３は、処理対象のエリアについて、災害発生後である本処理日前日の低圧エリア３０分集約データＤ６と低圧エリア日集約データＤ５を抽出する。
【００３５】
次に、ステップＳｃ７において、低圧データ比較部１３は、ステップＳｃ２〜Ｓｃ５で特定したデータとステップＳｃ６で抽出したデータを比較する。具体的には第１に、ステップＳｃ２で生成した３０分電力使用量の平均波形と、ステップＳｃ６で抽出した低圧エリア３０分集約データＤ６が表す３０分電力使用量の波形とのユークリッド距離を算出する。その際、本処理日前日が平日の場合は、平日の３０分電力使用量の平均波形との間のユークリッド距離を算出し、本処理日前日が休日の場合は、休日の３０分電力使用量の平均波形との間のユークリッド距離を算出する。
【００３６】
第２に、低圧データ比較部１３は、計器種別ごとに、ステップＳｃ４で特定した計器数に対する、ステップＳｃ６で抽出した低圧エリア日集約データＤ５が表す計器数の比率と差分を算出する。
【００３７】
第３に、低圧データ比較部１３は、生活パターンごとに、ステップＳｃ５で特定した計器数に対する、ステップＳｃ６で抽出した低圧エリア日集約データＤ５が表す計器数の比率と差分を算出する。
【００３８】
第４に、低圧データ比較部１３は、ステップＳｃ３で算出した平均の日間電力使用量に対する、ステップＳｃ６で抽出した低圧エリア日集約データＤ５が表す日間電力使用量の比率と差分を算出する。その際、本処理日前日が平日の場合は、平日の平均の日間電力使用量に対する比率と差分を算出し、本処理日前日が休日の場合は、休日の平均の日間電力使用量に対する比率と差分を算出する。
以上が、低圧データ比較処理についての説明である。
【００３９】
図１８は、低圧データ比較処理の結果生成される低圧エリア比較データＤ１４の一例を示す図である。同図に示すデータは、エリアＩＤと、年月日と、災害発生前後の３０分電力使用量の波形のユークリッド距離と、災害発生前後の計器種別ごとの計器数の比率及び差分と、災害発生前後の生活パターンごとの計器数の比率及び差分と、災害発生前後の日間電力使用量の比率及び差分により構成される。
【００４０】
次に、高圧データ比較部１４は、災害の発生後に、災害の発生前後で、高圧データＤ９の集約データ同士を比較する。
【００４１】
図１９は、高圧データ比較部１４により実行される高圧データ比較処理の一例を示すフローチャートである。同図に示す処理は、エリアごとに実行される。
ステップＳｄ１において、高圧データ比較部１４は、処理対象のエリアについて、災害発生前の過去Ｎ日分の高圧エリア３０分集約データＤ１２と高圧エリア日集約データＤ１１を抽出する。ここで、変数「Ｎ」は任意に設定可能である。
【００４２】
次に、ステップＳｄ２において、高圧データ比較部１４は、ステップＳｄ１で抽出した高圧エリア３０分集約データＤ１２を基に、平日の３０分電力使用量の平均波形と休日の３０分電力使用量の平均波形を生成する。
【００４３】
次に、ステップＳｄ３において、高圧データ比較部１４は、ステップＳｄ１で抽出した高圧エリア日集約データＤ１１を基に、平日の平均の日間電力使用量と休日の平均の日間電力使用量を算出する。
【００４４】
次に、ステップＳｄ４において、高圧データ比較部１４は、処理対象のエリアについて、災害発生後である本処理日前日の高圧エリア３０分集約データＤ１２と高圧エリア日集約データＤ１１を抽出する。
【００４５】
次に、ステップＳｄ５において、高圧データ比較部１４は、ステップＳｄ２及びＳｄ３で特定したデータとステップＳｄ４で抽出したデータを比較する。具体的には第１に、ステップＳｄ２で生成した３０分電力使用量の平均波形と、ステップＳｄ４で抽出した高圧エリア３０分集約データＤ１２が表す３０分電力使用量の波形とのユークリッド距離を算出する。その際、本処理日前日が平日の場合は、平日の３０分電力使用量の平均波形との間のユークリッド距離を算出し、本処理日前日が休日の場合は、休日の３０分電力使用量の平均波形との間のユークリッド距離を算出する。
【００４６】
第２に、高圧データ比較部１４は、ステップＳｄ２で算出した平均の日間電力使用量に対する、ステップＳｄ４で抽出した高圧エリア日集約データＤ１１が表す日間電力使用量の比率と差分を算出する。その際、本処理日前日が平日の場合は、平日の平均の日間電力使用量に対する比率と差分を算出し、本処理日前日が休日の場合は、休日の平均の日間電力使用量に対する比率と差分を算出する。
以上が、高圧データ比較処理についての説明である。
【００４７】
図２０は、高圧データ比較処理の結果生成される高圧エリア比較データＤ１５の一例を示す図である。同図に示すデータは、エリアＩＤと、年月日と、災害発生前後の３０分電力使用量の波形のユークリッド距離と、災害発生前後の日間電力使用量の比率及び差分により構成される。
【００４８】
次に、避難所データ比較部１５は、災害の発生後に、災害の発生前後で、避難所の高圧データＤ９同士を比較するとともに、低圧避難所日集約データＤ７同士を比較する。
【００４９】
図２１は、避難所データ比較部１５により実行される避難所データ比較処理の一例を示すフローチャートである。同図に示す処理は、避難所ごとに実行される。
【００５０】
ステップＳｅ１において、避難所データ比較部１５は、処理対象の避難所について、災害発生日前日の高圧データＤ９を抽出し、１日４８コマの３０分電力使用量を総計して日間電力使用量を算出する。
【００５１】
次に、ステップＳｅ２において、避難所データ比較部１５は、処理対象の避難所について、災害発生後である、本処理日前日の高圧データＤ９を抽出し、１日４８コマの３０分電力使用量を総計して日間電力使用量を算出する。
【００５２】
次に、ステップＳｅ３において、避難所データ比較部１５は、ステップＳｅ１で算出した災害発生日前日の日間電力使用量に対する、ステップＳｅ２で算出した本処理日前日の日間電力使用量の比率と差分を算出する。
【００５３】
次に、ステップＳｅ４において、避難所データ比較部１５は、処理対象の避難所について、災害発生日前日の低圧避難所日集約データＤ７を抽出する。
【００５４】
次に、ステップＳｅ５において、避難所データ比較部１５は、処理対象の避難所について、災害発生後である、本処理日前日の低圧避難所日集約データＤ７を抽出する。
【００５５】
次に、ステップＳｅ６において、避難所データ比較部１５は、処理対象の避難所について、ステップＳｅ４で抽出したデータに含まれる災害発生日前日の日間電力使用量に対する、ステップＳｅ５で抽出したデータに含まれる本処理日前日の日間電力使用量の比率と差分を算出する。
以上が、避難所データ比較処理についての説明である。
【００５６】
図２２は、避難所データ比較処理の結果生成される避難所周辺比較データＤ１６の一例を示す図である。同図に示すデータは、避難所ＩＤと、年月日と、災害発生前後の避難所の日間電力使用量の比率及び差分と、災害発生前後の避難所周辺の日間電力使用量の比率及び差分により構成される。
【００５７】
次に、計器状態比較部１６は、災害の発生後に、災害の発生前後で、計器状態ごとの計器数を比較する。
【００５８】
図２３は、計器状態比較部１６により実行される計器状態比較処理の一例を示すフローチャートである。同図に示す処理は、エリアごとに実行される。
ステップＳｆ１において、計器状態比較部１６は、処理対象のエリアについて、災害発生日前日の低圧エリア日集約データＤ５を抽出する。
【００５９】
次に、ステップＳｆ２において、計器状態比較部１６は、処理対象のエリアについて、災害発生後である、本処理日前日の低圧エリア日集約データＤ５を抽出する。
【００６０】
次に、ステップＳｆ３において、計器状態比較部１６は、ステップＳｆ１で抽出したデータに含まれる計器数に対する、ステップＳｆ２で抽出したデータに含まれる計器数の比率と差分を、計器状態ごとに算出する。具体的には第１に、災害発生日前日の有効計器数に対する、本処理日前日の有効計器数の比率と差分を算出する。第２に、災害発生日前日の停電計器数に対する、本処理日前日の停電計器数の比率と差分を算出する。第３に、災害発生日前日の倒壊・損壊計器数に対する、本処理日前日の倒壊・損壊計器数の比率と差分を算出する。第４に、災害発生日前日の異常計器数に対する、本処理日前日の異常計器数の比率と差分を算出する。
以上が、計器状態比較処理についての説明である。
【００６１】
図２４は、計器状態比較処理の結果生成される計器状態比較データＤ１７の一例を示す図である。同図に示すデータは、エリアＩＤと、年月日と、災害発生前後の計器状態ごとの計器数の比率及び差分により構成される。
【００６２】
次に、復旧状況判断部１７は、災害の発生後に、災害の発生前後のデータを比較することにより、各エリアの復旧状況を判断する。具体的には、以下のいずれかの手法により、復旧レベルを判断する。使用する判断手法は、任意に選択可能である。
（１）低圧エリア比較データＤ１４に含まれるユークリッド距離を、生活パターン（又は生活水準）の復旧レベルごとに設定される閾値と比較することにより、生活パターンの復旧レベルを判定する。判定される復旧レベルは、ユークリッド距離が近いほど高くなる。
（２）低圧エリア比較データＤ１４に含まれる日間電力使用量の比率（又は差分）を、生活パターン（又は生活水準）の復旧レベルごとに設定される閾値と比較することにより、生活パターンの復旧レベルを判定する。判定される復旧レベルは、比率の値が大きいほど（差分が小さいほど）高くなる。
（３）高圧エリア比較データＤ１５に含まれるユークリッド距離を、事業活動の復旧レベルごとに設定される閾値と比較することにより、事業活動の復旧レベルを判定する。判定される復旧レベルは、ユークリッド距離が近いほど高くなる。
（４）高圧エリア比較データＤ１５に含まれる日間電力使用量の比率（又は差分）を、事業活動の復旧レベルごとに設定される閾値と比較することにより、事業活動の復旧レベルを判定する。判定される復旧レベルは、比率の値が大きいほど（差分が小さいほど）高くなる。
（５）避難所周辺比較データＤ１６に含まれる避難所の日間電力使用量の比率（又は差分）と、同データに含まれる避難所周辺の日間電力使用量の比率（又は差分）の組を、避難の実施レベルごとに避難所の日間電力使用量の比率（又は差分）と避難所周辺の日間電力使用量の比率（又は差分）の組を格納するテーブルと照合することにより、避難の実施レベルを判定する。判定される避難の実施レベルは、避難所の日間電力使用量の比率の値が大きく（差分が正であり大きく）、避難所周辺の日間電力使用量の比率が小さい（差分が大きい）場合には、高くなる。反対に、避難所の日間電力使用量の比率の値が小さく（差分が負であり大きく）、避難所周辺の日間電力使用量の比率の値が大きい（差分が小さい）場合には、低くなる。
（６）低圧エリア比較データＤ１４に含まれる空き室の計器数の比率（又は差分）を、避難の実施レベルごとに設定される閾値と比較することにより、避難の実施レベルを判定する。判定される避難の実施レベルは、比率の値が大きいほど（差分が正であり大きいほど）高くなる。
（７）計器状態比較データＤ１７に含まれる倒壊・損壊計器数の比率（又は差分）を、建物の復旧レベルごとに設定される閾値と比較することにより、建物の復旧レベルを判定する。判定される復旧レベルは、比率の値が大きいほど（差分が小さいほど）高くなる。
【００６３】
次に、表示制御部１８は、復旧状況判断部１７によりエリアごとに判断された復旧状況を表示装置に表示させる。図２５は、表示装置に表示される復旧状況表示画面の一例を示す図である。同図に示す画面では、エリア単位で区画されたメッシュマップにおいて、網掛けの濃度により復旧レベルが示されている。なお、変形例として、網掛けの濃度に代えて、色の濃度や色の種類により復旧レベルを表現するようにしてもよい。また、地図表示に代えてリスト表示を採用してもよい。
【００６４】
以上説明した復旧状況判断装置１によれば、災害発生後の復旧状況を把握することができるようになる。
【００６５】
２．変形例
上記の実施形態は下記のように変形してもよい。なお、以下に記載する２以上の変形例は互いに組み合わせてもよい。
【００６６】
２−１．変形例１
低圧データＤ１及び高圧データＤ９は、上記の実施形態とは異なる時間単位の電力使用量を表すものであってもよい。例えば、１日２４コマの１時間単位の電力使用量を表すものであってもよい。この場合、低圧データ集約部１１及び高圧データ集約部１２は、３０分単位の集約データに代えて１時間単位の集約データを生成する。
【００６７】
２−２．変形例２
低圧データ比較部１３は、上記のステップＳｃ２において、災害発生前の過去Ｎ日分の平均波形を生成するのに代えて、災害発生前の特定の日（例えば、災害発生日前日）の３０分電力使用量の波形を特定するようにしてもよい。同様に、上記のステップＳｃ３において、災害発生前の過去Ｎ日分の平均の日間電力使用量を算出するのに代えて、災害発生前の特定の日（例えば、災害発生日前日）の日間電力使用量を特定するようにしてもよい。
【００６８】
また、低圧データ比較部１３は、上記のステップＳｃ４及びＳｃ５において、災害発生日前日に代えて、災害発生前の別の日の計器数を特定するようにしてもよい。
【００６９】
また、低圧データ比較部１３は、上記のステップＳｃ７において、処理日前日の３０分電力使用量の波形に代えて、災害発生後である、処理日前Ｎ日分の平均波形と、災害発生前の平均波形とのユークリッド距離を算出するようにしてもよい。同様に、処理日前日の日間電力使用量に代えて、災害発生後である、処理日前Ｎ日分の平均の日間電力使用量の、災害発生前の日間電力使用量に対する比率及び差分を算出するようにしてもよい。
【００７０】
また、低圧データ比較部１３は、上記のステップＳｃ７において、ユークリッド距離以外の周知の評価方法を用いて３０分電力使用量の波形の類似度を算出するようにしてもよい。これは、上記のステップＳｄ５においてユークリッド距離を算出する高圧データ比較部１４についても同様である。
【００７１】
２−３．変形例３
高圧データ比較部１４は、上記のステップＳｄ２において、災害発生前の過去Ｎ日分の平均波形を生成するのに代えて、災害発生前の特定の日（例えば、災害発生日前日）の３０分電力使用量の波形を特定するようにしてもよい。同様に、上記のステップＳｄ３において、災害発生前の過去Ｎ日分の平均の日間電力使用量を算出するのに代えて、災害発生前の特定の日（例えば、災害発生日前日）の日間電力使用量を特定するようにしてもよい。
【００７２】
また、高圧データ比較部１４は、上記のステップＳｄ５において、処理日前日の３０分電力使用量の波形に代えて、災害発生後である、処理日前Ｎ日分の平均波形と、災害発生前の平均波形とのユークリッド距離を算出するようにしてもよい。同様に、処理日前日の日間電力使用量に代えて、災害発生後である、処理日前Ｎ日分の平均の日間電力使用量の、災害発生前の日間電力使用量に対する比率及び差分を算出するようにしてもよい。
【００７３】
２−４．変形例４
避難所データ比較部１５は、上記のステップＳｅ３及びＳｅ６において、処理日の前日が平日である場合には、災害発生前の平日（災害発生日前日に限られない）の日間電力使用量に対する、処理日前日の日間電力使用量の比率と差分を算出するようにしてもよい。
【００７４】
また、避難所データ比較部１５は、上記のステップＳｅ３及びＳｅ６において、１日分の日間電力使用量を比較するのに代えて、Ｎ日分の平均の日間電力使用量を比較するようにしてもよい。
【００７５】
２−５．変形例５
復旧状況判断装置１は、復旧状況判断部１７により判断された復旧レベルを時系列で記録しておき、復旧レベルの推移を基に、復旧速度を判定するようにしてもよい。この場合、例えば、復旧レベルが低く、その変化に乏しいエリアは、復旧速度が遅いと判定される。または、復旧レベルの推移を基に、長期的に見た復旧レベルを判断するようにしてもよい。この場合、例えば、休日は復旧レベルが高いが平日は復旧レベルが低いエリアは、一時帰宅により休日の復旧レベルが回復していると考えられるため、長期的に見た復旧レベルは低いと判断される。なお、上記の復旧速度と長期的に見た復旧レベルは、エリアごとに表示制御部１８により表示装置に表示されてよい。
【００７６】
２−６．変形例６
表示制御部１８は、復旧状況判断部１７によりエリアごとに判断された復旧状況を、他の装置の表示装置に表示させるようにしてもよい。すなわち、復旧状況を示すデータを、ネットワークを介して他の装置に送信してもよい。
【００７７】
また、表示制御部１８は、復旧状況だけでなく、低圧エリア比較データＤ１４や、高圧エリア比較データＤ１５や、避難所周辺比較データＤ１６や、計器状態比較データＤ１７を、利用者の指示に応じて表示装置に表示させるようにしてもよい。
【００７８】
２−７．変形例７
復旧状況判断装置１は、復旧状況判断部１７により判断された復旧状況に応じて災害支援策を判断するようにしてよい。例えば、復旧レベルごとに災害支援策を格納するテーブルを予め記憶しておき、復旧状況判断部１７により判断された復旧レベルに対応する災害支援策を特定するようにしてもよい。特定された災害支援策は、エリアごとに表示制御部１８により表示装置に表示させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…復旧状況判断装置、１１…低圧データ集約部、１２…高圧データ集約部、１３…低圧データ比較部、１４…高圧データ比較部、１５…避難所データ比較部、１６…計器状態比較部、１７…復旧状況判断部、１８…表示制御部、Ｄ１…低圧データ、Ｄ２…位置情報、Ｄ３…停電データ、Ｄ４…生活パターンベース波形データ、Ｄ５…低圧エリア日集約データ、Ｄ６…低圧エリア３０分集約データ、Ｄ７…低圧避難所日集約データ、Ｄ８…避難所情報、Ｄ９…高圧データ、Ｄ１０…計器の位置情報、Ｄ１１…高圧エリア日集約データ、Ｄ１２…高圧エリア３０分集約データ、Ｄ１３…高圧避難所日集約データ、Ｄ１４…低圧エリア比較データ、Ｄ１５…高圧エリア比較データ、Ｄ１６…避難所周辺比較データ、Ｄ１７…計器状態比較データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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