(57)【要約】【課題】記録媒体の種類間で生じる画像解像度のばらつきを抑制する静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】着色剤と、結着樹脂としてポリエステル樹脂とを含有し、平行平板振動レオメーターを用いて熱過程（Ａ）及び熱過程（Ｂ）にてそれぞれ動的粘弾性測定を行ったときに要件（１）及び要件（２）を満たす静電荷像現像用トナー。要件（１）：熱過程（Ａ）にて測定した複素粘度η＊が１×１０７Ｐａ・ｓに達する温度Ｔ１と、熱過程（Ｂ）にて測定した複素粘度η＊が１×１０７Ｐａ・ｓに達する温度Ｔ２との差分Ｔ１−Ｔ２が５℃以上１５℃未満である。要件（２）：熱過程（Ｂ）にて測定した損失正接ｔａｎδが、７０℃において１以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、結着樹脂としてポリエステル樹脂とを含有し、
平行平板振動レオメーターを用いて下記の熱過程（Ａ）及び熱過程（Ｂ）にてそれぞれ動的粘弾性測定を行ったときに下記の要件（１）及び要件（２）を満たす静電荷像現像用トナー。
熱過程（Ａ）：１００℃以上１５０℃以下に調温されたパラレルプレートに試料を接着させ、５０℃まで降温速度１５℃／分で冷却し、５０℃にて２時間保持し、５０℃から３０℃まで降温速度１５℃／分で冷却した後に、３０℃から昇温速度２℃／分で加熱しながら動的粘弾性測定を行う。
熱過程（Ｂ）：１００℃以上１５０℃以下に調温されたパラレルプレートに試料を接着させ、３０℃まで降温速度１５℃／分で冷却した後に、３０℃から昇温速度２℃／分で加熱しながら動的粘弾性測定を行う。
要件（１）：前記熱過程（Ａ）にて測定した複素粘度η＊が１×１０７Ｐａ・ｓに達する温度Ｔ１と、前記熱過程（Ｂ）にて測定した複素粘度η＊が１×１０７Ｐａ・ｓに達する温度Ｔ２との差分Ｔ１−Ｔ２が５℃以上１５℃未満である。
要件（２）：前記熱過程（Ｂ）にて測定した損失正接ｔａｎδが、７０℃において１以下である。
【請求項２】
前記温度Ｔ１が５０℃以上７０℃以下である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記温度Ｔ１が５５℃以上６５℃以下である、請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記要件（１）が下記の要件（１−１）である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
要件（１−１）：前記熱過程（Ａ）にて測定した複素粘度η＊が１×１０７Ｐａ・ｓに達する温度Ｔ１と、前記熱過程（Ｂ）にて測定した複素粘度η＊が１×１０７Ｐａ・ｓに達する温度Ｔ２との差分Ｔ１−Ｔ２が７℃以上１３℃以下である。
【請求項５】
前記要件（２）が下記の要件（２−１）である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
要件（２−１）：前記熱過程（Ｂ）にて測定した損失正接ｔａｎδが、７０℃において０．９以下である。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項８】
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、着色剤、結着樹脂及び離型剤を含有し、結着樹脂がポリエステル樹脂を含有し、以下の要件（１）と（２）を満たすトナーが開示されている。
要件（１）：５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（５０）とし、６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（６０）としたとき、Ｇ’（５０）≧３×１０７Ｐａ、かつ、１×１０５Ｐａ≦Ｇ’（６０）≦１×１０７Ｐａを満たす。
要件（２）：５０℃におけるトナーのパルスＮＭＲのソリッドエコー法によるスピン−スピン緩和時間が１ｍｓ以下である。
【０００３】
特許文献２には、非晶性ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂と、スチレン系化合物由来の構造単位を含む樹脂とを結着樹脂として含有し、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との合計に占める結晶性ポリエステル樹脂の割合が１２質量％以上４０質量％以下であり、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度が３０℃以上４５℃以下であり、温度Ｘ℃で保管する前の温度Ｘ℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管前）と、温度Ｘ℃で２時間保管した後の温度Ｘ℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）との比［貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）／貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管前）］が最大となる温度Ｘ’℃における比［貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）／貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管前）］が３以上５０以下であるトナーが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを結着樹脂として含有し、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との合計に占める結晶性ポリエステル樹脂の割合が１２質量％以上４０質量％以下であり、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度が３０℃以上４５℃以下であり、温度Ｘ℃で保管する前の温度Ｘ℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管前）と、温度Ｘ℃で２時間保管した後の温度Ｘ℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）との比［貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）／貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管前）］が最大となる温度Ｘ’℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）が１．０×１０８Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下であるトナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８８４８７６号公報
【特許文献２】特開２０１６−６６０１７号公報
【特許文献３】特開２０１６−６６０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
同じトナーを使って画像を形成しても、記録媒体の種類間で画像解像度にばらつきが生じることがあった。その機序として下記が考えられる。
記録媒体は種類ごとに厚さや性状が相異することにより、定着装置からの熱伝導効率が異なる。記録媒体の種類間において、定着装置からの熱伝導効率が異なると、記録媒体上のトナーの上昇温度が異なり、結着樹脂の溶け広がり方に差が生じる（一般的に、トナーの温度が上昇するほど、結着樹脂はより溶け広がる）。
また、記録媒体は種類ごとに厚さや性状が相異するので、記録媒体の種類ごとに最適なプロセススピードを設定しようとすれば、記録媒体の種類ごとにプロセススピードが異なることになる。記録媒体の種類間において、プロセススピードが異なると、結着樹脂の広がり方に差が生じる（一般的に、プロセススピードが遅いほど、トナーはより広がる）。
その結果、同じトナーを使って画像を形成しても、記録媒体の種類間で画像解像度にばらつきが生じると考えられる。
【０００７】
本開示は、上記状況のもとになされた。
本開示は、記録媒体の種類間で生じる画像解像度のばらつきを抑制する静電荷像現像用トナーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【０００９】
請求項１に係る発明は、
着色剤と、結着樹脂としてポリエステル樹脂とを含有し、
平行平板振動レオメーターを用いて下記の熱過程（Ａ）及び熱過程（Ｂ）にてそれぞれ動的粘弾性測定を行ったときに下記の要件（１）及び要件（２）を満たす静電荷像現像用トナー。
熱過程（Ａ）：１００℃以上１５０℃以下に調温されたパラレルプレートに試料を接着させ、５０℃まで降温速度１５℃／分で冷却し、５０℃にて２時間保持し、５０℃から３０℃まで降温速度１５℃／分で冷却した後に、３０℃から昇温速度２℃／分で加熱しながら動的粘弾性測定を行う。
熱過程（Ｂ）：１００℃以上１５０℃以下に調温されたパラレルプレートに試料を接着させ、３０℃まで降温速度１５℃／分で冷却した後に、３０℃から昇温速度２℃／分で加熱しながら動的粘弾性測定を行う。
要件（１）：前記熱過程（Ａ）にて測定した複素粘度η＊が１×１０７Ｐａ・ｓに達する温度Ｔ１と、前記熱過程（Ｂ）にて測定した複素粘度η＊が１×１０７Ｐａ・ｓに達する温度Ｔ２との差分Ｔ１−Ｔ２が５℃以上１５℃未満である。
要件（２）：前記熱過程（Ｂ）にて測定した損失正接ｔａｎδが、７０℃において１以下である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記温度Ｔ１が５０℃以上７０℃以下である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記温度Ｔ１が５５℃以上６５℃以下である、請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
前記要件（１）が下記の要件（１−１）である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
要件（１−１）：前記熱過程（Ａ）にて測定した複素粘度η＊が１×１０７Ｐａ・ｓに達する温度Ｔ１と、前記熱過程（Ｂ）にて測定した複素粘度η＊が１×１０７Ｐａ・ｓに達する温度Ｔ２との差分Ｔ１−Ｔ２が７℃以上１３℃以下である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記要件（２）が下記の要件（２−１）である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
要件（２−１）：前記熱過程（Ｂ）にて測定した損失正接ｔａｎδが、７０℃において０．９以下である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１６】
請求項８に係る発明は、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１７】
請求項９に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、２又は３に係る発明によれば、要件（１）及び要件（２）の少なくともいずれかを満たさない静電荷像現像用トナーに比べて、記録媒体の種類間で生じる画像解像度のばらつきを抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項４に係る発明によれば、要件（１−１）を満たさない静電荷像現像用トナーに比べて、記録媒体の種類間で生じる画像解像度のばらつきをより抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項５に係る発明によれば、要件（２−１）を満たさない静電荷像現像用トナーに比べて、記録媒体の種類間で生じる画像解像度のばらつきをより抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、要件（１）及び要件（２）の少なくともいずれかを満たさない静電荷像現像用トナーに比べて、記録媒体の種類間で生じる画像解像度のばらつきを抑制する静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤が提供される。
請求項７に係る発明によれば、要件（１）及び要件（２）の少なくともいずれかを満たさない静電荷像現像用トナーに比べて、記録媒体の種類間で生じる画像解像度のばらつきを抑制する静電荷像現像用トナーを収容したトナーカートリッジが提供される。
請求項８、９又は１０に係る発明によれば、要件（１）及び要件（２）の少なくともいずれかを満たさない静電荷像現像用トナーに比べて、記録媒体の種類間で生じる画像解像度のばらつきを抑制する静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を適用したプロセスカートリッジ、画像形成装置又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】本実施形態に係るトナーにおける温度と複素粘度η＊との関係を示すグラフの一例である。
【図１Ｂ】従来のトナーにおける温度と複素粘度η＊との関係を示すグラフの一例である。
【図１Ｃ】従来のトナーにおける温度と複素粘度η＊との関係を示すグラフの別の一例である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００２３】
本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００２４】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
【００２５】
本開示において、「静電荷像現像用トナー」を単に「トナー」ともいい、「静電荷像現像剤」を単に「現像剤」ともいう。
【００２６】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係るトナーは、着色剤と、結着樹脂としてポリエステル樹脂とを含有し、平行平板振動レオメーターを用いて下記の熱過程（Ａ）及び熱過程（Ｂ）にてそれぞれ動的粘弾性測定を行ったときに下記の要件（１）及び要件（２）を満たす。
【００２７】
熱過程（Ａ）：１００℃以上１５０℃以下に調温されたパラレルプレートに試料を接着させ、５０℃まで降温速度１５℃／分で冷却し、５０℃にて２時間保持し、５０℃から３０℃まで降温速度１５℃／分で冷却した後に、３０℃から昇温速度２℃／分で加熱しながら動的粘弾性測定を行う。
【００２８】
熱過程（Ｂ）：１００℃以上１５０℃以下に調温されたパラレルプレートに試料を接着させ、３０℃まで降温速度１５℃／分で冷却した後に、３０℃から昇温速度２℃／分で加熱しながら動的粘弾性測定を行う。
【００２９】
要件（１）：熱過程（Ａ）にて測定した複素粘度η＊が１×１０７Ｐａ・ｓに達する温度Ｔ１と、熱過程（Ｂ）にて測定した複素粘度η＊が１×１０７Ｐａ・ｓに達する温度Ｔ２との差分Ｔ１−Ｔ２が５℃以上１５℃未満である。
【００３０】
要件（２）：熱過程（Ｂ）にて測定した損失正接ｔａｎδが、７０℃において１以下である。
【００３１】
本実施形態に係るトナーは、下記の要件（１−１）を満たすことがより好ましい。
要件（１−１）：熱過程（Ａ）にて測定した複素粘度η＊が１×１０７Ｐａ・ｓに達する温度Ｔ１と、熱過程（Ｂ）にて測定した複素粘度η＊が１×１０７Ｐａ・ｓに達する温度Ｔ２との差分Ｔ１−Ｔ２が７℃以上１３℃以下である。
【００３２】
本実施形態に係るトナーは、下記の要件（２−１）を満たすことがより好ましい。
要件（２−１）：熱過程（Ｂ）にて測定した損失正接ｔａｎδが、７０℃において０．９以下である。
【００３３】
本実施形態において動的粘弾性測定は、２通りの熱過程、即ち、熱過程（Ａ）と熱過程（Ｂ）とにて測定する。
熱過程（Ｂ）は、その降温過程が、動的粘弾性測定を行う昇温過程の前にトナーに余分な熱エネルギーを付与しないことを目的に、パラレルプレートに接着させた試料を速やかに冷却する降温過程となっている。
一方、熱過程（Ａ）は、降温過程の途中に５０℃にて２時間保持する過程が有る点で、熱過程（Ｂ）と相違する。したがって、熱過程（Ａ）は、５０℃にて２時間保持する分多い熱エネルギーを、動的粘弾性測定を行う昇温過程の前にトナーに付与することになる。言い換えると、熱過程（Ａ）は、５０℃にて２時間保持する分の熱成熟後に動的粘弾性測定を行う熱過程である。５０℃にて２時間保持して熱成熟させることは、記録媒体に定着されたトナー画像が１日ほど経時することを加速再現したものである。
即ち、熱過程（Ａ）にて測定した複素粘度η＊は、熱成熟後のトナーの複素粘度η＊であり、記録媒体に定着され時間の経過を経たトナー画像のモデルの複素粘度η＊である。
一方、熱過程（Ｂ）にて測定した複素粘度η＊は、熱成熟前のトナーの複素粘度η＊であり、画像形成に用いられるトナーのモデルの複素粘度η＊である。
【００３４】
ここで、図面を参照しながら、温度Ｔ１、温度Ｔ２及び差分Ｔ１−Ｔ２を説明する。
図１Ａは、本実施形態に係るトナーにおける温度と複素粘度η＊との関係を示すグラフの一例である。図１Ｂは、従来のトナーにおける温度と複素粘度η＊との関係を示すグラフの一例である。図１Ｃは、従来のトナーにおける温度と複素粘度η＊との関係を示すグラフの別の一例である。
図１Ａ、図１Ｂ及び図１Ｃにおいて、実線のグラフが、熱過程（Ａ）にて測定した複素粘度η＊であり、破線のグラフが、熱過程（Ｂ）にて測定した複素粘度η＊である。
本実施形態に係るトナー、従来のトナー共に、全体的に見て、温度が上昇していくと複素粘度η＊が下降していく。温度Ｔ１は、熱過程（Ａ）にて測定した複素粘度η＊が最初に１×１０７Ｐａ・ｓに達する温度である。温度Ｔ２は、熱過程（Ｂ）にて測定した複素粘度η＊が最初に１×１０７Ｐａ・ｓに達する温度である。
【００３５】
図１Ｂ及び図１Ｃに示すグラフ（従来のトナーのグラフ）においては、実線のグラフと破線のグラフとのずれがほとんどない。
一方、図１Ａに示すグラフ（本実施形態に係るトナーのグラフ）においては、３０℃からおおよそ７０℃の範囲において、実線のグラフと破線のグラフとにずれが生じており、破線のグラフが実線のグラフを下回っている。３０℃からおおよそ７０℃の範囲においては、温度が上昇していくと複素粘度η＊がおおよそ１×１０８Ｐａ・ｓから１×１０６Ｐａ・ｓへと下降していくところ、実線のグラフと破線のグラフとのずれは、複素粘度η＊が１×１０７Ｐａ・ｓに達する付近で最も大きい。
温度と複素粘度η＊との関係を示すグラフから上記のことが看取されるので、本開示においては、トナーの粘弾性を、熱過程（Ａ）にて測定した複素粘度η＊が１×１０７Ｐａ・ｓに達する温度Ｔ１と、熱過程（Ｂ）にて測定した複素粘度η＊が１×１０７Ｐａ・ｓに達する温度Ｔ２との差分Ｔ１−Ｔ２をもって特徴づける。
【００３６】
本実施形態に係るトナーは、要件（１）及び要件（２）を満たすことにより、記録媒体の種類間で生じる画像解像度のばらつきを抑制する。その理由として、下記の機序が推定される。
【００３７】
複素粘度η＊は物体の柔軟性を示す指標であり、トナー及びトナー画像は、複素粘度η＊が低いほど柔軟性に富み、複素粘度η＊が高いほど状態変化を起しにくいといえる。
画像形成に用いられるトナーは、定着時に記録媒体へ広がりやすいために、柔軟であることが好ましく、一方、記録媒体に定着され時間の経過を経たトナー画像は、トナー画像どうしがくっついたり、トナー画像が他の記録媒体へ移行したりする現象（所謂ブロッキング）を抑制するために、状態変化を起しにくいことが好ましい。
上記の両性質を備えるためには、熱過程（Ａ）にて測定した複素粘度η＊、つまり熱成熟後のトナーの複素粘度η＊と、熱過程（Ｂ）にて測定した複素粘度η＊、つまり熱成熟前のトナーの複素粘度η＊とを比較して、前者が相対的に大きく、後者が相対的に小さいことが好ましい。
従来のトナーにおいては、熱過程（Ａ）にて測定した複素粘度η＊と、熱過程（Ｂ）にて測定した複素粘度η＊との間に差異がほとんどなく、したがって、温度Ｔ１と温度Ｔ２との差分Ｔ１−Ｔ２がほとんどない。このような動的粘弾性を示す従来のトナーは、ブロッキングを抑制することはできても、定着時における記録媒体への広がりやすさは充分ではない。
これに対して、本実施形態に係るトナーは、温度Ｔ１と温度Ｔ２との差分Ｔ１−Ｔ２が５℃以上である。これは主に、温度Ｔ１が従来のトナーと同程度であるのに、温度Ｔ２が従来のトナーよりも低いので、差分Ｔ１−Ｔ２が広がることによる。このような動的粘弾性を示す本実施形態に係るトナーは、ブロッキング抑制効果を備えつつ、定着時に記録媒体へ広がりやすい性質を備えている。本実施形態に係るトナーは、定着時に記録媒体へ広がりやすいことにより、結着樹脂の溶け広がり方に起因する記録媒体の種類間で生じる画像解像度のばらつきを抑制すると推測される。
【００３８】
上記の機序によって、記録媒体の種類間で生じる画像解像度のばらつきを抑制する観点から、本実施形態において差分Ｔ１−Ｔ２は、５℃以上であり、７℃以上がより好ましい。
一方、差分Ｔ１−Ｔ２が大き過ぎる場合は、たいてい温度Ｔ２が低過ぎる場合である。この場合は、熱成熟前のトナーが軟らかいことにより、定着時に記録媒体へ広がり過ぎて細線再現性に劣ることがある。この観点から、差分Ｔ１−Ｔ２は１５℃未満であり、１３℃以下がより好ましい。
【００３９】
本実施形態に係るトナーにおいては、熱過程（Ｂ）にて測定した損失正接ｔａｎδが、７０℃において１以下である。つまり、熱成熟前のトナー（画像形成に用いられるトナーのモデル）の損失正接ｔａｎδが、７０℃（一般的な定着装置からトナー画像に与えられる温度のおおよその最低温度）において１以下である。
損失正接ｔａｎδが１以下であることは、トナーの性質として粘性よりも弾性の方が支配的であることを意味する。この場合、プロセススピードに差があっても結着樹脂の広がり方に差が生じにくく、その結果、記録媒体の種類間で生じる画像解像度のばらつきを抑制すると推測される。
上記観点から、熱過程（Ｂ）にて測定した損失正接ｔａｎδは、７０℃において１以下であり、０．９以下であることがより好ましい。
一方で、トナーの性質として弾性の方があまりに支配的であると、記録媒体に対するトナーの親和性が低下し、定着画像強度が低下する場合があることから、熱過程（Ｂ）にて測定した損失正接ｔａｎδは、７０℃において０．４以上であることが好ましい。
【００４０】
本実施形態に係るトナーにおいては、温度Ｔ１が５０℃以上７０℃以下であることが好ましい。この温度範囲であることは、記録媒体に定着され時間の経過を経たトナー画像が状態変化を起しにくいことを意味し、その結果として、記録媒体の保管中のブロッキングが抑制され画像欠損が抑制される。この観点から、温度Ｔ１は、５５℃以上６５℃以下であることがより好ましい。
【００４１】
本実施形態に係るトナーの動的粘弾性は、トナー粒子の結着樹脂であるポリエステル樹脂を、熱成熟前にあっては２種類以上の樹脂が混じり合い、複素粘度η＊が低下した状態であり、熱成熟後にあっては２種類以上の樹脂が分離し、複素粘度η＊が上昇した状態となり得るポリエステル樹脂にすることによって実現できる。
上記は、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を混合して用いること、ポリエステル樹脂のＳＰ値を調整すること、ポリエステル樹脂の結晶性を制御する核剤（結晶核剤）をポリエステル樹脂粒子に含有させること等により実現できるが、本実施形態においては、結晶性ポリエステル樹脂及び結晶核剤の量と存在状態とを制御する方法が最適である。
【００４２】
本実施形態において動的粘弾性測定は、平行平板振動レオメーターを用いて、ひずみ制御方式により測定する。測定用の試料としては、トナー（外添剤が外添されている場合は外添剤も含む。）を円柱形に成形したペレットを用いる。試料を、１００℃以上１５０℃以下に調温されたパラレルプレートに挟み接着させ、冷却後、加熱しながら試料に正弦波振動を与え動的粘弾性を測定する。冷却及び加熱は、熱過程（Ａ）又は熱過程（Ｂ）のとおり行う。測定条件は下記のとおりである。
【００４３】
・測定治具：直径８ｍｍのパラレルプレート
・試料形状：直径８ｍｍ、厚さ４ｍｍ
・振動周波数：６．２８ｒａｄ／秒
・測定間隔：３０秒
・歪量：０．０１％以上０．５％以下
【００４４】
以下、本実施形態に係るトナーの構成を詳細に説明する。
【００４５】
［トナー粒子］
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤とを含む。
【００４６】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。ポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。但し、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【００４８】
樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０℃／分で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００４９】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。非晶性ポリエステル樹脂は、市販品を使用してもよいし、合成物を使用してもよい。
【００５０】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸としては、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００５３】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００５４】
非晶性ポリエステル樹脂は、公知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧し、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と重縮合させるとよい。
【００５５】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香環を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族の重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００５６】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００５９】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６０】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００６１】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステルと同様に、公知の製造方法により得られる。
【００６２】
要件（１）及び要件（２）を満足させる観点から、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との含有量比（非晶性ポリエステル樹脂：結晶性ポリエステル樹脂）は質量基準で１００：８乃至１００：２３の範囲が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して結晶性ポリエステル樹脂を２３質量部以下の範囲で含有することにより、差分Ｔ１−Ｔ２が狭くなり、差分Ｔ１−Ｔ２を１５℃未満に制御しやすい。
非晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して結晶性ポリエステル樹脂を８質量部以上の範囲で含有することにより、差分Ｔ１−Ｔ２が広くなり、差分Ｔ１−Ｔ２を５℃以上に制御しやすい。
上記の観点から、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との含有量比は質量基準で１００：１０乃至１００：２０の範囲がより好ましく、１００：１１乃至１００：１６の範囲が更に好ましい。
【００６３】
結着樹脂の含有量は、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【００６４】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート等の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系等の染料；ＳｉＯ２（シリカ）、ＴｉＯ２（チタニア）、Ａｌ２Ｏ３（アルミナ）等の白色顔料；金属の粉末、金属塩の薄片状結晶、雲母、薄片状ガラス粉等の光輝性顔料；が挙げられる。
着色剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００６６】
着色剤の含有量は、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６７】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００６８】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６９】
離型剤の含有量は、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００７０】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の公知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００７１】
［トナー粒子の特性］
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等を含む芯部と、結着樹脂を含む被覆層と、で構成されている。
【００７２】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）は、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００７３】
トナー粒子の体積平均粒径は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径１００μｍのアパーチャーを用いて粒径２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒径を測定する。サンプリングする粒子数は５００００個である。測定した粒径の体積基準の粒度分布において、小径側から累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとする。
【００７４】
トナー粒子の平均円形度は、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【００７５】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理を行って外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【００７６】
［外添剤］
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００７７】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量は、通常、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００７８】
その他の外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えばフッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００７９】
その他の外添剤の外添量は、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００８０】
［トナーの製造方法］
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００８１】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、公知の製法が採用される。これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００８２】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００８３】
以下、各工程の詳細について説明する。
以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００８４】
−樹脂粒子分散液準備工程−
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００８５】
樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００８６】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、転相乳化法によって分散媒に樹脂粒子を分散させてもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて中和したのち、水系媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの転相を行い、樹脂を水系媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００８９】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００９０】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量は、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００９１】
樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００９２】
本実施形態においては、樹脂粒子分散液の少なくとも１つをポリエステル樹脂粒子分散液とする。
【００９３】
本実施形態においては、ポリエステル樹脂を分散させる際に結晶核剤を添加して、ポリエステル樹脂粒子中に結晶核剤を含有させることが好ましい。結晶核剤の含有量によって、５０℃熱処理時の結晶性ポリエステルの結晶化進行と非晶性ポリエステル／結晶性ポリエステルの相分離とを調整し、差分Ｔ１−Ｔ２を制御することができる。
【００９４】
結晶核剤としては、安息香酸金属塩、ステアリン酸金属塩、リン酸エステル金属塩、シュウ酸金属塩、ソルビトール系化合物、カーボンブラック、金属酸化物、カオリン及びタルクからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、金属塩化合物がより好ましい。
本実施形態において、安息香酸金属塩の具体例としては、例えば、安息香酸ナトリウムが挙げられる。
本実施形態において、ステアリン酸金属塩の具体例としては、例えば、ステアリン酸ナトリウムが挙げられる。
本実施形態において、リン酸エステル金属塩の具体例としては、例えば、ナトリウムビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェートが挙げられる。
本実施形態において、シュウ酸金属塩の具体例としては、例えば、シュウ酸カルシウムが挙げられる。
本実施形態において、ソルビトール系化合物の具体例としては、例えば、ジベンジリデンソルビトールが挙げられる。
本実施形態において、金属酸化物の具体例としては、例えば、シリカが挙げられる。
【００９５】
結晶核剤は、ポリエステル樹脂１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下添加することが好ましく、２質量部以上８質量部以下添加することがより好ましい。
【００９６】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００９７】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで撹拌下、室温（例えば２５℃）で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、加熱を行ってもよい。
【００９８】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に含まれる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤と共に、該凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００９９】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸；イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）等のアミノカルボン酸；などが挙げられる。
キレート剤の添加量は、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１００】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０℃から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１０１】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア・シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１０２】
融合・合一工程終了後、溶液中に形成されたトナー粒子に、公知の洗浄工程、固液分離工程、及び乾燥工程を施して乾燥した状態のトナー粒子を得る。洗浄工程は、帯電性の観点から、イオン交換水による置換洗浄を充分に施すことがよい。固液分離工程は、生産性の観点から、吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。乾燥工程は、生産性の観点から、凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１０３】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。さらに、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１０４】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１０５】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散して配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、この表面に樹脂を被覆したキャリアであってもよい。
【０１０６】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属；フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物；などが挙げられる。
【０１０７】
被覆用の樹脂及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。被覆用の樹脂及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等の添加剤を含ませてもよい。導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１０８】
芯材の表面を樹脂で被覆するには、被覆用の樹脂、及び各種添加剤（必要に応じて使用する）を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する樹脂の種類や、塗布適性等を勘案して選択すればよい。具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法；被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法；芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法；ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、その後に溶剤を除去するニーダーコーター法；等が挙げられる。
【０１０９】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１１０】
＜画像形成装置、画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１１１】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１１２】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の公知の画像形成装置が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１１３】
本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して着脱するカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１１４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を説明するが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１１５】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して着脱するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１６】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト（中間転写体の一例）２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０の内面に接する、駆動ロール２２及び支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写ベルトクリーニング装置３０が備えられている。
【０１１７】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。
【０１１８】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成及び動作を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエローの画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。
【０１１９】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール（一次転写手段の一例）５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
【０１２０】
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。各ユニットの一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスの値を変える。
【０１２１】
以下、第１のユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線が照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３からレーザ光線３Ｙを照射する。それにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１２２】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転する。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として現像され可視化される。
【０１２３】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１２４】
感光体１Ｙ上のイエローのトナー画像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、第１のユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって例えば＋１０μＡに制御されている。感光体１Ｙ上に残留したトナーは、感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１２５】
第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエローのトナー画像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１２６】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルトの内面に接する支持ロール２４と、中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１２７】
トナー画像が転写された記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれ、トナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１２８】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体としては、記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１２９】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１３０】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、現像手段と、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１３１】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１３２】
図３は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
図３に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
図３中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１３３】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１３４】
図２に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の色に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１３６】
［非晶性ポリエステル樹脂（１）の調製］
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２．２モル付加物  ：２３０部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２．２モル付加物：３６７部
・テレフタル酸ジメチル                                ：１６０部
・フマル酸ジメチル                                    ：  １２部
・ドデセニルコハク酸無水物                            ：２２５部
・トリメリット酸無水物                                ：  ２０部
【０１３７】
撹拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマーのうちフマル酸ジメチル及びトリメリット酸無水物以外を投入し、さらにジオクタン酸錫を上記モノマー１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、２３５℃で６時間反応させた後、２００℃に冷却して、フマル酸ジメチルとトリメリット酸無水物を投入し１時間反応させた。温度を２２０℃まで５時間かけて昇温し、１０ｋＰａの圧力下で所望の分子量になるまで重合させ、淡黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。非晶性ポリエステル樹脂（１）は、重量平均分子量が３５，０００、数平均分子量が８，０００、ガラス転移温度が５９℃であった。
【０１３８】
［結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）の調製］
・１，１０−デカンジカルボン酸：２２５部
・１，６−ヘキサンジオール    ：１１８部
【０１３９】
撹拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に上記モノマーを投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、チタンテトラブトキサイドを前記モノマー１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、１７０℃で３時間撹拌し反応させた後、温度を２１０℃まで１時間かけて昇温し、反応容器内を３ｋＰａまで減圧し、減圧下で１３時間撹拌し反応させて、結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）を得た。結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）は、重量平均分子量が２５，０００、数平均分子量が１０，５００、酸価が１０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＤＳＣによる融解温度が７３．６℃であった。
【０１４０】
［ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製］
非晶性ポリエステル樹脂（１）７５部と、結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）２５部と、結晶核剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブＮＡ−０５）３部と、イオン交換水４００部とを混合し、分散機（ユーロテック社キャビトロンＣＤ１０１０を高温高圧型に改造した分散機）を用いて、回転子の回転速度６０Ｈｚ、圧力５Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器による加熱１４０℃の条件で分散機を運転し、ポリエステル樹脂粒子の分散液を得た。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調製し、ｐＨをアンモニアにて８．５に調整し、ポリエステル樹脂粒子分散液（１）とした。ポリエステル樹脂粒子分散液（１）中の樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１３０ｎｍであった。
【０１４１】
［ポリエステル樹脂粒子分散液（２）の調製］
結晶核剤３部を結晶核剤１部に変更した以外はポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製と同様の方法でポリエステル樹脂粒子分散液（２）を調製した。ポリエステル樹脂粒子分散液（２）中の樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１３５ｎｍであった。
【０１４２】
［ポリエステル樹脂粒子分散液（３）の調製］
結晶核剤３部を結晶核剤４部に変更した以外はポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製と同様の方法でポリエステル樹脂粒子分散液（３）を調製した。ポリエステル樹脂粒子分散液（３）中の樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１２５ｎｍであった。
【０１４３】
［ポリエステル樹脂粒子分散液（４）の調製］
結晶核剤３部を混合しない以外はポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製と同様の方法でポリエステル樹脂粒子分散液（４）を調製した。ポリエステル樹脂粒子分散液（４）中の樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１３０ｎｍであった。
【０１４４】
［ポリエステル樹脂粒子分散液（５）の調製］
ポリエステル樹脂をすべて非晶性ポリエステル樹脂（１）にした以外はポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製と同様の方法でポリエステル樹脂粒子分散液（５）を調製した。ポリエステル樹脂粒子分散液（５）中の樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１４０ｎｍであった。
【０１４５】
［ポリエステル樹脂粒子分散液（６）の調製］
ポリエステル樹脂をすべて結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）にした以外はポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製と同様の方法でポリエステル樹脂粒子分散液（６）を調製した。ポリエステル樹脂粒子分散液（６）中の樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１３０ｎｍであった。
【０１４６】
［着色剤粒子分散液（１）の調製］
・カーボンブラック（キャボット社製、Ｒｅｇａｌ３３０）：２５０部
・アニオン性界面活性剤（テイカ社製、テイカパワーＢＮ２０６０、有効成分６０％）：３３部（着色剤に対して有効成分８％）
・イオン交換水：７５０部
【０１４７】
上記の材料をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水２８０部とアニオン性界面活性剤３３部とを入れ、界面活性剤をイオン交換水に溶解させた。次いで、カーボンブラックすべてを投入し、撹拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで撹拌するとともに、充分に脱泡させた。脱泡後にイオン交換水の残部を加え、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５０００回転で１０分間分散した後、撹拌器で一昼夜撹拌して脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６０００回転で１０分間分散した後、撹拌器で一昼夜撹拌して脱泡した。次いで、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、総仕込み量と装置の処理能力とから換算して２５パス相当行った。分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて固形分量を１５％に調製し、着色剤粒子分散液（１）を得た。着色剤粒子分散液（１）中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１３５ｎｍであった。
【０１４８】
［離型剤粒子分散液（１）の調製］
・炭化水素系ワックス（ベイカーペトロライト社製、ポリワックス７２５、融解温度１０４℃）：２７０部
・アニオン性界面活性剤（テイカ社製、テイカパワーＢＮ２０６０、有効成分６０％）：１３．５部（離型剤に対して有効成分３％）
・イオン交換水：２１．６部
【０１４９】
上記の材料を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて分散圧力４０ＭＰａで３６０分間、分散処理した。冷却した後、イオン交換水を加えて固形分量を２０％に調製し、離型剤粒子分散液（１）を得た。離型剤粒子分散液（１）中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は２２５ｎｍであった。
【０１５０】
［キャリアの作製］
・フェライト粒子（体積平均粒径３５μｍ）                      ：１００部
・トルエン                                                    ：  １４部
・スチレン／メチルメタクリレート共重合体（共重合比９０／１０）：    ２部
・カーボンブラック（キャボット社、Ｒｅｇａｌ３３０）          ：０．２部
【０１５１】
フェライト粒子を除く上記の材料をサンドミルにて分散して分散液を調製し、この分散液をフェライト粒子とともに真空脱気型ニーダに入れ、撹拌しながら減圧し乾燥させることによりキャリアを得た。
【０１５２】
＜実施例１＞
［トナー粒子（１）の作製］
・ポリエステル樹脂粒子分散液（１）                            ：１２４部
・ポリエステル樹脂粒子分散液（５）                            ：１００６部
・ポリエステル樹脂粒子分散液（６）                            ：１２０部
・着色剤粒子分散液（１）                                      ：１６０部
・離型剤粒子分散液（１）                                      ：６０部
・イオン交換水                                                ：３３５部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）：２．９部
【０１５３】
温度計、ｐＨ計及び撹拌器を備えた反応容器に上記の材料を入れ、温度２５℃下に１．０％硝酸を添加してｐＨを３．０に調整した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）にて回転数３０００ｒｐｍで分散しながら、濃度２％の硫酸アルミニウム水溶液を１００部添加した。添加終了後、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍに上げて５分間撹拌した。次いで、反応容器に撹拌器及びマントルヒーターを設置し温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてから５３℃までは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径５０μｍ、ベックマン−コールター社製）にて粒径を測定した。体積平均粒径が５．０μｍになったところで温度を保持し、ポリエステル樹脂粒子分散液（５）７０部を５分間かけて投入した。投入終了後、５０℃に３０分間保持した後、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）２０％水溶液を１９．５部添加した後、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加え、分散液のｐＨを９．０に調整した。次いで、５℃ごとにｐＨを９．０に調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、９０℃で保持した。光学顕微鏡と電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察したところ、６時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水で容器を３０℃まで５分間かけて冷却した。
【０１５４】
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したスラリーをアスピレータで減圧濾過した。濾紙上に残った固形分を手でできるだけ細かく砕いて、固形分量の１０倍のイオン交換水（温度３０℃）に投入し、３０分間撹拌した。次いで、アスピレータで減圧濾過し、濾紙上に残った固形分を手でできるだけ細かく砕いて、固形分量の１０倍のイオン交換水（温度３０℃）に投入し、３０分間撹拌した後、再度アスピレータで減圧濾過し、濾液の電気伝導度を測定した。濾液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、固形分を洗浄した。
【０１５５】
洗浄された固形分を湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕き、３５℃のオーブン中で３６時間真空乾燥して、トナー粒子（１）を得た。トナー粒子（１）は、体積平均粒径が６．０μｍであった。
【０１５６】
［トナー（１）の作製］
トナー粒子（１）１００部と、平均粒径２０ｎｍの疎水性シリカ１．５部とをミキサーに投入し、周速３３ｍ／ｓにて３分間混合を行ってトナー（１）を得た。
【０１５７】
［現像剤（１）の作製］
トナー（１）８部とキャリア９２部とをＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌した。その後、目開き２１２μｍの篩で篩分して現像剤を得た。
【０１５８】
＜実施例２〜５、比較例１〜４＞
ポリエステル樹脂粒子分散液の種類及び使用量を表１に記載のとおりに変更した以外はトナー粒子（１）、トナー（１）及び現像剤（１）の作製と同様にして、各トナー粒子、トナー及び現像剤を作製した。
【０１５９】
＜トナーの動的粘弾性の測定＞
各実施例及び比較例のトナーをそれぞれ円柱形のペレットに成形した。具体的には、トナーをアルミ製カップに入れ、１６０℃に保持されたホットプレート上に２０分間以上４０分間以下置いてトナーを溶融させ、トナーの溶融物を直径８ｍｍ、高さ４ｍｍの円柱状に成型し、成型後、速やかに室温まで冷却させた。
レオメーター：商品名「ＡＲＥＳ」（レオメトリックサイエンティフィック社）のパラレルプレートを１００℃に調温し、パラレルプレートにペレットを挟み接着させた。ノーマルフォースを０とした後に冷却を開始し、熱過程（Ａ）又は熱過程（Ｂ）にて動的粘弾性を測定した。動的粘弾性の測定は３０℃から１８０℃まで継続した。表１に、温度Ｔ１、温度Ｔ２、差分Ｔ１−Ｔ２、７０℃におけるｔａｎδを示す。
【０１６０】
＜トナーの性能評価＞
［画像解像度のばらつき］
記録媒体として、上質紙（Ｐ紙、富士ゼロックス社製、品名：Ｐ、坪量：６４ｇ／ｍ２、紙厚：８８μｍ）とコート紙（ＪＤ紙、富士ゼロックス社製、品名：ＪＤコート１０４、坪量：１０４ｇ／ｍ２、紙厚：１０２μｍ）とを用意した。
画像形成装置として、富士ゼロックス株式会社製ＡｐｅｏｓＰｏｒｔＩＶ Ｃ４４７０を用意し、各実施例及び比較例の現像剤を現像装置に収容した。
上記画像形成装置を用いて、記録媒体上にトナー載り量が４．０ｍｇ／ｃｍ２になるようにベタ画像（４ｃｍ×５ｃｍ）と文字画像とを形成した。上質紙（Ｐ紙）についてはプロセススピード２２０ｍｍ／ｓｅｃ、コート紙（ＪＤ紙）についてはプロセススピード１５０ｍｍ／ｓｅｃにて画像形成を行った。
上質紙（Ｐ紙）上に形成した画像とコート紙（ＪＤ紙）上に形成した画像とを比較し、下記のとおり分類した。表１に結果を示す。
【０１６１】
Ｇ１：上質紙、コート紙いずれのベタ画像、文字画像とも輪郭が細部まで鮮明に再現されており、上質紙、コート紙間の解像度差は認められない。
Ｇ２：上質紙、コート紙いずれか一方のベタ画像及び文字画像は輪郭が細部まで鮮明に再現されているが、他方のベタ画像又は文字画像は輪郭がややぼやけており、上質紙、コート紙間の解像度差は凝視しないと判別できない程度。
Ｇ３：上質紙、コート紙いずれか一方のベタ画像及び文字画像は輪郭が細部まで鮮明に再現されているが、他方のベタ画像又は文字画像は輪郭がぼやけており、上質紙、コート紙間の解像度差は一瞥で確認できるが問題の無いレベル。
Ｇ４：上質紙、コート紙いずれか一方のベタ画像及び文字画像は輪郭が細部まで鮮明に再現されているが、他方のベタ画像及び文字画像は輪郭不鮮明であり、上質紙、コート紙間の解像度差は許容できないレベル。
【０１６２】
［細線再現性］
記録媒体として、上質紙（Ｐ紙、富士ゼロックス社製、品名：Ｐ、坪量：６４ｇ／ｍ２、紙厚：８８μｍ）を用意した。
画像形成装置として、富士ゼロックス株式会社製ＡｐｅｏｓＰｏｒｔＩＶ Ｃ４４７０を用意し、各実施例及び比較例の現像剤を現像装置に収容した。
上記画像形成装置を用いて、２，４００ｄｐｉの解像度で１ｏｎ１ｏｆｆ画像を、現像方向に対し垂直方向の５ｃｍ×５ｃｍチャートを、Ａ４サイズの上質紙の左上及び中央及び右下に出力した。形成した画像を１００倍の目盛付きルーペにて観察し、線間隔を下記のとおり分類した。表１に結果を示す。
【０１６３】
Ｇ１：トナーの飛び散りによる距離の減少および細線細りによる距離の増加がほとんど見られない。
Ｇ２：距離の減少又は距離の増加が若干みられる。
Ｇ３：距離の減少又は距離の増加がＧ２よりも大きいが細線が確認できる。
Ｇ４：細線距離が判別できない、又は欠落がみられる。
【０１６４】
［記録媒体の保管中の画像欠損（ブロッキングによる欠損）］
記録媒体としてコート紙（ＪＤ紙、富士ゼロックス社製、品名：ＪＤコート１０４、坪量：１０４ｇ／ｍ２、紙厚：１０２μｍ）を用意した。
画像形成装置として、富士ゼロックス株式会社製ＡｐｅｏｓＰｏｒｔＩＶ Ｃ４４７０を用意し、各実施例及び比較例の現像剤を現像装置に収容した。
Ａ３サイズのコート紙上にトナー載り量が４．０ｍｇ／ｃｍ２になるようにベタ画像パッチを記録媒体搬送方向の中央部に形成し、１日放置した。２枚の紙を画像が重なるように合せ、その上から６ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、温度５３℃／相対湿度５０％の環境に２４０時間放置した。室温に冷却後、２枚の紙をはがし、画像を目視で観察し下記のとおり分類した。表１に結果を示す。
【０１６５】
Ｇ１：全く画像欠陥なし。
Ｇ２：画像表面がわずかに荒れるが、紙の露出なし。
Ｇ３：画像欠落があり、紙がわずかに露出しているが、許容できる範囲。
Ｇ４：画像欠陥が激しく、紙が明らかに露出しており、許容できない範囲。
【０１６６】
【表１】
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【符号の説明】
【０１６７】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール     
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写ベルトクリーニング装置（中間転写体クリーニング手段の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【０１６８】
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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