(57)【要約】      （修正有）【課題】測定条件の変動によるピークの保持時間のずれを考慮して標準試料及び測定試料の同定を行えるようにしたクロマトグラフのデータ処理装置を提供する。【解決手段】標準試料タイムテーブルと、標準試料のクロマトグラムを同定した際、１つ以上の実測ピークが同定できなかった場合に、実測ピークの本数が規定ピーク本数に一致するか否かを判定するピーク本数判定部と、肯定判定の場合に標準試料タイムテーブルを変更する標準試料タイムテーブル変更部と、変更された標準試料タイムテーブルにて、所定の閾値以上の強度を持つ実測ピークのすべてが変更許容幅Ｗ２の範囲内に収まる場合に、実測ピークを同定する標準試料同定部と、実測ピークが同定された場合に、実測ピークの実際の保持時間を取得すると共に、測定試料タイムテーブルを設定する測定試料タイムテーブル設定部と、を備えたクロマトグラフのデータ処理装置である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準試料の複数の特定成分のピーク毎の第１の保持時間Ｒ１及び第１の許容幅Ｗ１が予め格納される標準試料タイムテーブルと、
前記標準試料タイムテーブルにより前記標準試料のクロマトグラムを同定した際、１つ以上の実測ピークが同定できなかった場合に、所定の閾値以上の強度又はピーク面積を持つ前記実測ピークの本数が、当該標準試料について規定された規定ピーク本数に一致するか否かを判定するピーク本数判定部と、
前記実測ピークの本数が前記規定ピーク本数に一致すると判定された場合に、前記標準試料タイムテーブルにおける、少なくとも１つの前記特定成分の前記第１の許容幅Ｗ１を大きくした変更許容幅Ｗ２にて前記標準試料タイムテーブルを変更する標準試料タイムテーブル変更部と、
前記変更された標準試料タイムテーブルにて、前記所定の閾値以上の強度を持つ実測ピークのすべてが前記第１の保持時間Ｒ１を中心とする前記変更許容幅Ｗ２の範囲内に収まる場合に、前記実測ピークを同定する標準試料同定部と、
前記変更された標準試料タイムテーブルにより前記実測ピークが同定された場合に、前記実測ピークの実際の保持時間を実測保持時間Ｔとして取得すると共に、該実測保持時間Ｔと、所定の第２の許容幅Ｗ３とにより測定試料タイムテーブルを設定する測定試料タイムテーブル設定部と、
を備えたクロマトグラフのデータ処理装置。
【請求項２】
前記測定試料タイムテーブル設定部は、前記第２の許容幅Ｗ３を前記変更許容幅Ｗ２よりも狭める、ことを特徴とする請求項１に記載のクロマトグラフのデータ処理装置。
【請求項３】
前記ピーク本数判定部は、前記標準試料タイムテーブルにおける最小の前記保持時間から前記許容幅を減じた最小時間、及び最大の前記保持時間に前記許容幅を加えた最大時間の間の時間間隔で表される測定ウィンドウＷＭの範囲内の前記ピークの本数を抽出すること、を特徴とする請求項１又は２に記載のクロマトグラフのデータ処理装置。
【請求項４】
前記測定実測ピークの同定結果を出力するための出力制御部をさらに備え、
前記出力制御部は、前記第１の許容幅Ｗ１を外れたピークに対応して同定された前記実測ピークに目印情報を付して出力すること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のクロマトグラフのデータ処理装置。
【請求項５】
特定の測定波長では測定されないはずの特定成分が測定された場合に、前記ピーク判定本数部は、前記閾値を高くして該特定成分が測定されないように設定すること、を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のクロマトグラフのデータ処理装置。
【請求項６】
前記測定試料同定部は、前記測定実測ピークを同定した後、前記測定実測ピークの少なくとも最後の溶出成分のピークが、前記第２の許容幅Ｗ３の範囲内、又は所定のピーク幅の閾値内に収まるか否かを判定し、肯定判定の場合に正しく同定されたと判定する請求項１〜５のいずれか一項に記載のクロマトグラフのデータ処理装置。
【請求項７】
前記測定試料同定部は、前記測定実測ピークを同定した後、前記測定実測ピークのすべてにそれぞれ対応する前記実測保持時間Ｔと前記第１の保持時間Ｒの相関係数を算出し、該相関係数が所定の閾値内に収まるか否かを判定し、肯定判定の場合に正しく同定されたと判定する請求項１〜６のいずれか一項に記載のクロマトグラフのデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロマトグラフのピークを同定するためのデータ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クロマトグラフ分析は、特定成分を含む既知の標準試料のクロマトグラフを予め測定し、特定成分のピークの保持時間と許容幅をテーブルに記録しておき、ついで未知の測定試料（未知試料）のクロマトグラフを測定し、テーブルの保持時間と許容幅の範囲内で同一の保持時間を有する測定ピークがあれば、この特定成分を含むものとして同定している（特許文献１、２）。
特許文献１には、標準試料により予め作製した同定用のテーブルに、ピークの出現順序も記録しておくことで、測定装置のスタートボタンを押すタイミングのずれ等により保持時間が変動した場合に、隣接するピークを同定してしまういわゆる同定ずれを防止することが記載されている。
又、特許文献２には、標準試料により予め同定用のテーブルを作製しておくと共に、測定の際、標準試料による測定を行い、標準試料が同定できた（合格した）場合には同定テーブルの許容幅を狭め、測定試料の同定誤りを抑制することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２６５８３４４号公報
【特許文献２】特許第２６０２３６６号公報（表３、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、液体クロマトグラフを例にとると、測定毎に、クロマトグラフ装置の溶離液を循環させるポンプの変動といった装置のアイドリングの問題や、個々の分離カラムの特性のばらつき、測定温度の変動や製造ロット差等に伴う各種薬液の特性（例えば、緩衝液や溶離液の粘度）の変化、といった予期しない要因で、クロマトグラフのピークの出現時間（保持時間）がずれることがある。このことは、標準試料のクロマトグラムを予め測定して同定用のテーブルを作製する際にもあてはまる。
しかしながら、特許文献１の技術では、同定用のテーブルは既知のものとして固定され、例えば毎日の測定条件の変動によるピークの出現時間（保持時間）のずれを考慮することができなかった。このため、本来なら未知試料のピークが標準試料のピークと一致して正しく同定できたはずの場合でも、測定条件の変動による未知試料のピークのずれにより、同定不能と誤認することがあった。
一方、特許文献２の技術の場合、予め既知試料用の所定のタイムウインドウを用意しなければならない問題がある。また基本的にはひとつのタイムウインドウでひとつのピークを同定することを意図していた。
そこで、本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、任意入力された複数ピークを一斉同定することを意図し、且つひとつひとつピーク同定する方法に匹敵する同定精度でピーク同定を行えるようにしたクロマトグラフのデータ処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明のクロマトグラフのデータ処理装置は、標準試料の複数の特定成分のピーク毎の第１の保持時間Ｒ１及び第１の許容幅Ｗ１が予め格納される標準試料タイムテーブルと、前記標準試料タイムテーブルにより前記標準試料のクロマトグラムを同定した際、１つ以上の実測ピークが同定できなかった場合に、所定の閾値以上の強度又はピーク面積を持つ前記実測ピークの本数が、当該標準試料について規定された規定ピーク本数に一致するか否かを判定するピーク本数判定部と、前記実測ピークの本数が前記規定ピーク本数に一致すると判定された場合に、前記標準試料タイムテーブルにおける、少なくとも１つの前記特定成分の前記第１の許容幅Ｗ１を大きくした変更許容幅Ｗ２にて前記標準試料タイムテーブルを変更する標準試料タイムテーブル変更部と、前記変更された標準試料タイムテーブルにて、前記所定の閾値以上の強度を持つ実測ピークのすべてが前記第１の保持時間Ｒ１を中心とする前記変更許容幅Ｗ２の範囲内に収まる場合に、前記実測ピークを同定する標準試料同定部と、前記変更された標準試料タイムテーブルにより前記実測ピークが同定された場合に、前記実測ピークの実際の保持時間を実測保持時間Ｔとして取得すると共に、該実測保持時間Ｔと、所定の第２の許容幅Ｗ３とにより測定試料タイムテーブルを設定する測定試料タイムテーブル設定部と、を備えてなる。
【０００６】
このクロマトグラフのデータ処理装置によれば、測定条件の変動によりピークの保持時間がずれた場合に、第１の許容幅を広げて標準試料の同定の条件を緩和するので、標準試料の同定自体が行えなくなることを抑制できる。又、実測ピークの本数が規定ピーク本数に一致したときにのみ第１の許容幅を広げるので、両者が一致せずにピークの保持時間のずれを救済するレベルを超えて測定が不正確となる場合にまで標準試料を同定することがない。
【０００７】
本発明のクロマトグラフのデータ処理装置において、前記測定試料タイムテーブル設定部は、前記第２の許容幅Ｗ３を前記変更許容幅Ｗ２よりも狭めてもよい。
このクロマトグラフのデータ処理装置によれば、第２の許容幅Ｗ３を変更許容幅Ｗ２よりも狭めることで、標準試料の同定誤りを抑制し、測定精度が向上する。
【０００８】
本発明のクロマトグラフのデータ処理装置において、前記ピーク本数判定部は、前記標準試料タイムテーブルにおける最小の前記保持時間から前記許容幅を減じた最小時間、及び最大の前記保持時間に前記許容幅を加えた最大時間の間の時間間隔で表される測定ウィンドウＷＭの範囲内の前記ピークの本数を抽出してもよい。
このクロマトグラフのデータ処理装置によれば、測定した実測ピークの範囲を過不足なくカバーした測定ウィンドウＷＭの設定ができ、ピークの本数をより正確に抽出することができる。
【０００９】
本発明のクロマトグラフのデータ処理装置は前記測定実測ピークの同定結果を出力するための出力制御部をさらに備え、前記出力制御部は、前記第１の許容幅Ｗ１を外れたピークに対応して同定された前記実測ピークに目印情報を付して出力してもよい。
このクロマトグラフのデータ処理装置によれば、同定した標準試料のピークが変更後の標準試料タイムテーブルを用いて測定された標準試料のピークに基づいて測定したことが作業者に認識できる。これにより、例えば、ピークの保持時間のずれが生じた原因を作業者が推測する情報が与えられ、ピークの保持時間のずれの原因解析や改善等に資することができる。
【００１０】
本発明のクロマトグラフのデータ処理装置において、特定の測定波長では感度が低く測定されないはずの特定成分が測定された場合に、前記ピーク判定本数部は、前記閾値を高くして該特定成分が測定されないように設定してもよい。
前記測定試料同定部は、前記測定実測ピークを同定した後、前記測定実測ピークの少なくとも最後の溶出成分のピークが、前記第２の許容幅Ｗ３の範囲内、又は所定のピーク幅の閾値内に収まるか否かを判定し、肯定判定の場合に正しく同定されたと判定してもよい。
前記測定試料同定部は、前記測定実測ピークを同定した後、前記測定実測ピークのすべてにそれぞれ対応する前記実測保持時間Ｔと前記第１の保持時間Ｒの相関係数を算出し、該相関係数が所定の閾値内に収まるか否かを判定し、肯定判定の場合に正しく同定されたと判定してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、測定条件の変動によるピークの保持時間のずれを考慮して標準試料の同定を行えるようにしたクロマトグラフのデータ処理装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るクロマトグラフのデータ処理装置を含むクロマトグラフ装置の構成を示す図である。
【図２】標準試料タイムテーブルのデータ構成を示す図である。
【図３】標準試料のクロマトグラムの実測ピークを示す図である。
【図４】データ処理装置による処理フローを示す図である。
【図５】チャンネル２（図４のA部）でのデータ処理装置による処理フローを示す図である。
【図６】変更許容幅Ｗ２に変更された標準試料タイムテーブルのデータ構成を示す図である。
【図７】変更された標準試料タイムテーブルにて、標準試料の実測ピークを同定する態様を示す図である。
【図８】実測保持時間Ｔで設定された測定試料タイムテーブルのデータ構成を示す図である。
【図９】チャンネル２の標準試料タイムテーブルのデータ構成を示す図である。
【図１０】チャンネル２の変更許容幅Ｚ２ｊに変更された標準試料タイムテーブルのデータ構成を示す図である。
【図１１】チャンネル２の実測保持時間Ｑ３で設定された測定試料タイムテーブルのデータ構成を示す図である。
【図１２】第１の許容幅Ｗ１を外れたピークで同定された標準試料のピークにマークを付す処理方法を示す図である。
【図１３】第１の許容幅Ｗ１を外れたピークで同定された標準試料のピークに付されたマークを表示する態様を示す図である。
【図１４】変更許容幅Ｗ２を設定する入力画面の一例を示す図である。
【図１５】変更許容幅Ｗ２を設定する入力画面の別の例を示す図である。
【図１６】第１の許容幅Ｗ１を外れたピークで同定された標準試料のピークに付されたマークを表示する態様の一例を示す図である。
【図１７】第１の許容幅Ｗ１を外れたピークで同定された標準試料の結果に付されたマークを表示する態様の別の例を示す図である。
【図１８】第１の許容幅Ｗ１を外れたピークで同定された標準試料の結果レポートに付されたマークを表示する態様のさらに別の例を示す図である。
【図１９】アミノ酸の３つのグループを示す図である。
【図２０】相関係数判定を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るクロマトグラフのデータ処理装置５０を含むクロマトグラフ装置１００の構成を示す図であり、具体的にはクロマトグラフ装置１００はアミノ酸分析用液体クロマトグラフ分析装置を構成する。
クロマトグラフ装置１００は、第１〜第４溶離液槽１ａ〜１ｄ、蒸留水槽２、カラム再生液槽３を備える。これらの槽の下流にはそれぞれ、対応する電磁弁６ａ〜６ｆが配置され、電磁弁６ａ〜６ｆの下流で１つの流路に合流して溶離液ポンプ（プランジャポンプ）９に繋がっている。
これらの槽の中から対応する電磁弁６ａ〜６ｆを操作して所望の溶離液は、溶離液ポンプ９によってアンモニアフィルタカラム１１を通して、オートサンプラ１２によって導入されたアミノ酸試料を送液し、溶離液中のアミノ酸試料が分離カラム１３で分離される。
【００１４】
一方、ニンヒドリン試薬槽７の下流には、ニンヒドリンポンプ１０が配置され、ニンヒドリンポンプ１０により送液されたニンヒドリン試薬が分離カラム１３の下流のミキサ１４に合流するようになっている。
そして、分離されたアミノ酸はニンヒドリン試薬とミキサ１４で混合され、ミキサ１４の下流の反応カラム１５で加熱されて反応が生じる。反応によって発色したアミノ酸（ルーエマンパープル）は、反応カラム１５の下流の検出器１６で連続的に検知され、データ処理装置５０によってクロマトグラム及びデータとして出力され、記録、保存される。  クロマトグラフのデータ処理装置５０は例えばパーソナルコンピュータであり、ＣＰＵ（中央制御装置）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等の記憶部５５、並びにモニタ等の表示部５１、作業者の指示が入力されるキーボード等の入力部５３等を備える。
【００１５】
作業者が入力部５３により測定開始の指示を入力すると、データ処理装置５０からの命令により、サンプラ１２が、標準試料を吸引する。標準試料には測定対象のアミノ酸すべてが所定量含まれている。図１に示す装置では、標準試料又は測定試料中の分析対象物を予め分離カラムで分離後、その溶出液中のアミノ酸を選択的に修飾し、可視または蛍光物質に変化させる誘導体化を行い、検出器１６で検出する。この検出データであるクロマトグラムはデータ処理装置５０の記憶部５５に記憶される。
【００１６】
標準試料タイムテーブル３１は、標準試料の複数の特定成分のピーク毎の第１の保持時間Ｒ１及び第１の許容幅Ｗ１を格納し、記憶部５５に記憶されている。
測定試料タイムテーブル３３は、複数の特定成分のピーク毎の実測保持時間Ｔ及び第２の許容幅Ｗ３を格納し、記憶部５５に記憶されている。
ピーク本数判定部２１、標準試料タイムテーブル変更部２２、標準試料同定部２３、測定試料タイムテーブル設定部２４、測定試料同定部２５、出力制御部２６は、コンピュータプログラム等として実装され、例えばＲＯＭから読みだされてＣＰＵで実行される。
【００１７】
図２は標準試料タイムテーブル３１のデータ構成を示す図、図３は標準試料のクロマトグラムの実測ピークを示す図である。
図２に示すように、標準試料タイムテーブル３１は、標準試料の複数の特定成分（成分名Ｘｉ）のピーク毎の第１の保持時間Ｒ１ｉ及び第１の許容幅Ｗ１ｉを格納する。ここで、ｉは１以上の自然数である。なお、ｉ＝１は最も保持時間が短い第１成分のピークでありＡｓｐ（アスパラギン酸）に対応する。そして、ｉ＝１のピークの第１の保持時間をＲ１１で表記し、第１の許容幅をＷ１１で表記する。ｉ＝２以降のピークも同様である。又、本例ではｉ＝１〜１８である。
又、標準試料のクロマトグラムの実測ピークは図３に示すように複数本（本例の場合、正確に測定できたときの本来のピークは１８本）あり、このうち、所定の閾値（５ｍＶ）以上の強度を持つ実測ピークも示されている。
【００１８】
次に、図４を参照し、データ処理装置５０による処理フローについて説明する。
まず、標準試料同定部２３は、図２のＶＩＳ１用の元標準試料タイムテーブル３１（第１の保持時間Ｒ１、第１の許容幅Ｗ１)から測定成分を抽出（成分数ｎ）し、実測した標準試料のピーク同定結果から、同定できたピーク数を確認する（ステップＳ２）。標準試料の同定は常法に従い、測定した標準試料のクロマトグラフの各実測ピークが標準試料タイムテーブル３１の各第１の保持時間Ｒ１ｉにそれぞれ第１の許容幅Ｗ１ｉ（ｉは１以上の自然数）の許容範囲内で一致するか否かを判定して行う。許容範囲は、保持時間Ｒ１ｉ±許容幅Ｗ１ｉである。なお、１つの許容範囲内に複数の実測ピークがある場合、所定の規則により１つのピーク（例えば、保持時間の長いもの）を同定する。以下の同定も同様である。
ここで、ＶＩＳ１とは、可視吸光光度計のチャンネル１番（波長５７０ｎｍ）での測定を指す。
【００１９】
そして、標準試料同定部２３は標準試料タイムテーブル３１に格納されたすべての各第１の保持時間Ｒ１ｉ（本例ではｉ＝１〜ｉ＝１８の１８個）に、測定した実測ピークが一致したか（同定できたか）を判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４で「Ｙｅｓ」であれば、元の標準試料タイムテーブル３１で問題なく測定を行える、つまり測定条件の変動によるピークの保持時間のずれを考慮する必要がないので、測定試料同定部２５は元の標準試料タイムテーブル３１を測定試料タイムテーブルとして設定し、測定試料タイムテーブル３３を確定する（ステップＳ１８）。元の標準試料タイムテーブル３１の第１の許容幅Ｗ１ｉを変更（例えば狭めて）して測定試料タイムテーブルを設定してもよい。
【００２０】
一方、ステップＳ４で「Ｎｏ」であれば、元の標準試料タイムテーブル３１で測定できない、つまり測定条件の変動によるピークの保持時間のずれを考慮する必要があるので、以下の処理に移行する。
まず、ピーク本数判定部２１は標準試料タイムテーブル３１の第１成分（ｉ＝１）〜最終成分（ｉ＝１８）の各第１の保持時間Ｒ１１、Ｒ１１８と変更許容範囲Ｗ１１１、Ｗ１１８を抽出し、測定ウィンドウＷＭを決定する（ステップＳ６）。具体的には、図３に示すように、（最も短時間の第１の保持時間Ｒ１１−変更許容幅Ｗ１１）から、（最も長時間の第１の保持時間Ｒ１１８＋第１の許容幅Ｗ１１８）までの時間間隔を測定ウィンドウＷＭとし、図３に示すように、ピーク本数判定部２１は、測定ウィンドウＷＭ内で、所定の閾値（本例では５ｍＶ）以上の強度の実測ピークの本数ｍをカウントする（ステップＳ８）。ステップＳ８では、所定の閾値に代えて、又は所定の閾値の本数をカウントした後、さらに所定の閾値（本例では100万μV・s)以上のピーク面積を持つピークの本数ｍをカウントしてもよい。閾値として強度、ピーク面積のいずれを選ぶか、又は両方を実行するかは、標準試料及び測定試料によって決めればよい。
なお、測定ウィンドウＷＭの設定方法は特に限定されず、例えば予め決められた範囲としても良いが、（第１の保持時間Ｒ１１−変更許容幅Ｗ１１）から、（第１の保持時間Ｒ１１８＋変更許容幅Ｗ１１８）までの時間間隔とすると、測定した実測ピークの範囲を過不足なくカバーした測定ウィンドウＷＭの設定ができ、ステップＳ８のカウントがより正確になる。
【００２１】
そして、ピーク本数判定部２１は、実測ピーク本数ｍが標準試料について規定された規定ピーク本数ｎ（本例では１８本）に一致するか否かを判定する（ステップＳ１０）。
ステップＳ１０で「Ｙｅｓ」であれば、標準試料タイムテーブル変更部２２は、標準試料タイムテーブルの第１の許容幅Ｗ１を大きくした変更許容幅Ｗ２に変更する（ステップＳ１２）。
【００２２】
図６は、変更許容幅Ｗ２に変更された標準試料タイムテーブル３１のデータ構成を示す図である。図６に示すように、変更後の標準試料タイムテーブル３１における各変更許容幅Ｗ２ｉは、各第１の許容幅Ｗ１ｉよりも大きい。変更許容幅Ｗ２ｉを変更する方法は限定されないが、本例では、ｉ＝１〜６までは一律に変更許容幅Ｗ２を±３．０ｍｉｎに変更し、ｉ＝７以降は一律に変更許容幅Ｗ２を±６．０ｍｉｎに変更している。または、図１４に記載するように、元の標準試料タイムテーブルに設定されていた第一の許容幅Ｗ１ｉに対して、指定のファクターを乗じ、または増加させてもよい。
なお、標準試料タイムテーブル３１の変更方法として、テーブルを書き換えると、元の第１の許容幅Ｗ１ｉのデータが失われるので、第１の許容幅Ｗ１ｉを書き換えられない領域に別に記憶しておいてもよい。又、元の標準試料タイムテーブル３１を書き換えずに残し、書き換えたテーブルを変更テーブルとして別に記録してもよい。
【００２３】
一方、ステップＳ１０で「Ｎｏ」であれば、標準試料タイムテーブル変更部２２は、以降の一連の処理ステップを行わずに元タイムテーブルの変更も行わずに終了する。これは、ステップＳ１０で「Ｎｏ」となるような測定であれば、ピークの保持時間のずれを救済するレベルを超えて測定が不正確であると考えられるからである。
【００２４】
ステップＳ１２に続き、標準試料同定部２３は、変更後の標準試料タイムテーブル３１で、ステップＳ８でカウントしたｍ本の実測ピーク（本例では１８本）全てを同定できたかを判定する（ステップＳ１４）。同定は、ｍ本の実測ピークのそれぞれが、変更後の標準試料タイムテーブル３１の各第１の保持時間Ｒ１ｉにそれぞれ変更許容幅Ｗ２ｉの許容範囲内で一致するか否かを判定して行う。なお、許容範囲は、保持時間Ｒ１ｉ±変更許容幅Ｗ２ｉである。
図７は、変更された標準試料タイムテーブル３１にて、標準試料の実測ピークを同定する態様を示す。本例では、保持時間の長い方のピークから順に、変更許容幅Ｗ２ｉにて同定を行っている。
【００２５】
ステップＳ１４で「Ｙｅｓ」であれば、測定試料タイムテーブル設定部２４は、実測ピークの実際の保持時間を実測保持時間Ｔとして取得すると共に、該実測保持時間Ｔと、所定の第２の許容幅Ｗ３とにより測定試料タイムテーブル３３を設定する（ステップＳ１６）。
図８は、実測保持時間Ｔで設定された測定試料タイムテーブル３３のデータ構成を示す図である。例えば、ｉ＝２の第２成分のピーク（Ｔｈｒ：スレオニン）の第１の保持時間Ｒ１２＝５．６（ｍｉｎ）に対し、標準試料の実測ピークが同定されたとき、その実測ピークの実測保持時間Ｔ２＝５．６１（ｍｉｎ）である。従って、測定試料タイムテーブル３３の実測保持時間Ｔ２＝５．６１（ｍｉｎ）に設定される。
本例では、第２の許容幅Ｗ３は、元の第１の許容幅Ｗ１に設定される、つまり、第２の許容幅Ｗ３が変更許容幅Ｗ２よりも狭められる。第２の許容幅Ｗ３を変更許容幅Ｗ２よりも狭めると、測定試料の同定誤りを抑制し、測定精度が向上する。但し、第２の許容幅Ｗ３はこれに限定されない。
【００２６】
一方、ステップＳ１４で「Ｎｏ」であれば、測定試料タイムテーブル設定部２４は、以降の一連の処理ステップを行わずに元タイムテーブルの変更も行わずに終了する。これは、ステップＳ１０の場合と同様、ステップＳ１４で「Ｎｏ」となるような測定であれば、ピークの保持時間のずれを救済するレベルを超えて測定が不正確であると考えられるからである。
【００２７】
ステップＳ１６に続き、ＶＩＳ１と別の波長ＶＩＳ２（可視吸光光度計のチャンネル２番（波長４４０ｎｍ））で引き続き測定試料タイムテーブル作成のための測定を行う。
上記した図４は、ＶＩＳ１(可視吸光光度計のチャンネル１番：５７０ｎｍ)でアミノ酸を分析した例を示すが、アミノ酸のうち、プロリン（Ｐｒｏ）のようにＶＩＳ１ではピークが比較的小さく、定量が困難な化合物も存在する。
そこで、１つの波長（ＶＩＳ１）で他のアミノ酸を同定しながら、プロリンについては異なる波長（ＶＩＳ２：４４０ｎｍ）でピークを同定し、定量するため、ＶＩＳ１ではプロリンを同定しない（検出しない）ようにしたいという要望がある。このため、図４のステップＳ８の閾値は、プロリンが検出されないであろう値に設定されており、通常はステップＳ１０で「Ｙｅｓ」になるよう、つまり、プロリンが検出されないようになっている。
ところが、プロリンが検出されてしまう場合もあり、かかる場合にＶＩＳ１でピークを検出する閾値を高くし、プロリンを検出しないようにするため、図３に示す処理をおこなう。
【００２８】
まず、図３において、ＶＩＳ１の測定波長全域においてピークとみなす強度またはピーク面積の閾値を設定する。図３では強度５ｍＶを閾値として設定している。ここで検出されるピーク数がｎ以上の場合は、検出ピーク数がｎと一致するまで閾値を順次上げていき、ＶＩＳ１の波長域ではプロリンを検出しない状態で同定をおこなう。具体的には、例えばステップＳ８の強度を２倍（本例では１０ｍＶ）とする。
【００２９】
ＶＩＳ２の波長範囲に対して、図４にて、ステップＳ１６に続き、ステップＳ１０で同定したピーク本数ｍにｇを加算した値が測定対象成分数ｎと一致するかを判定する（ステップＳ１９）。ｇは、波長ＶＩＳ１で検出されずに波長ＶＩＳ２で検出されるはずのピーク本数であり、本例ではＰｒｏのピークのみであるからｇ＝１である。
ステップＳ１９で「Ｙｅｓ」であれば、本来プロリンが検出されないときのピーク本数ｍに対し、ピークが１本多いから、プロリンが検出されたとみなし、図５のステップＳ３２に移行する。
【００３０】
ステップＳ３２では、ステップＳ１６またはＳ１８で同定した実測ピーク本数ｍとＶＩＳ２で同定されるべきピーク本数ｇとの合計本数（ｈ＝ｍ＋ｇ）のピーク本数が検出できるかを判定する。ステップＳ３２で「Ｎｏ」であれば、ピークの保持時間のずれを救済するレベルを超えて測定が不正確であると考えられるので、ＶＩＳ２に係るタイムテーブルの変更も行わずに終了とする。これは、ステップＳ３２で「Ｎｏ」となるような測定であれば、ピークの保持時間のずれを救済するレベルを超えて測定が不正確であると考えられるからである。
【００３１】
まず、ステップＳ３２で「Ｙｅｓ」であれば、ステップＳ１８で確定したＶＩＳ１用の測定試料タイムテーブル３３を用いて、ＶＩＳ１での既同定ピークを抽出し、次のステップ以降の同定対象から除外する（ステップＳ３４、３６）。
除外して残った実測ピークについて、標準試料同定部２３は、図９の元のＶＩＳ２用標準試料タイムテーブル３１（第一の保持時間Ｑ１ｊ、第一の許容幅Ｚ１Ｊ）で標準試料を同定する（ステップＳ３８）。標準試料の同定は、常法に従い、測定した標準試料のクロマトグラフの各実測ピークの内、閾値以上のピークが標準試料タイムテーブル３１の各第１の保持時間Ｑ１ｊにそれぞれ第１の許容幅Ｚ１ｊ（ｊは１以上の自然数）の許容範囲内で一致するか否かを判定して行う。なお、許容範囲は、保持時間Ｑ１ｊ±許容幅Ｚ１ｊである。
【００３２】
次に、残ったピーク全てが同定できたか判定し（ステップＳ４０）、ステップＳ４０で「Ｙｅｓ」であれば、測定試料タイムテーブル設定部２４は元のＶＩＳ２用標準試料タイムテーブル３１を変更することなくそのままＶＩＳ２用測定試料タイムテーブル３３として設定する（ステップＳ４２）。
ステップＳ４０で「Ｎｏ」であれば、測定試料タイムテーブル設定部２４は、ＶＩＳ１のステップＳ１２と同様に許容範囲を変更し、ワイドな許容幅Ｚ２ｊに変更して測定試料タイムテーブル（図１０）を作成する（ステップＳ４４、４６）。次に、実測ピーク全てが同定できたかを判定する（ステップＳ４８）。実測ピーク全てが同定できなかった場合は、測定試料タイムテーブル設定部２４は元のＶＩＳ２用標準試料タイムテーブル３１を変更なく終了する。
実測ピーク全てが同定できた場合は、測定試料タイムテーブル設定部２４は、図１１のＶＩＳ２用測定試料タイムテーブルを実測保持時間Ｑ３ｊと元の許容範囲Ｚ１ｊを用いて作成する（ステップ５０）。
【００３３】
ステップＳ５０に続き、標準試料同定部２３は、変更後の標準試料タイムテーブル３１で、実測ピークがｇ本全てを同定できたかを判定する（ステップＳ５２）。同定は、全ての実測ピークのそれぞれが、変更後の標準試料タイムテーブル３１の各第１の保持時間Ｑ３ｊにそれぞれ変更許容幅Ｚ１ｊの許容範囲内で一致するか否かを判定して行う。なお、許容範囲は、保持時間Ｑ３ｊ±変更許容幅Ｚ１ｊである。
【００３４】
ステップＳ５０に続き、測定試料同定部２５は、それぞれステップＳ５０で設定した測定試料タイムテーブルを測定試料タイムテーブルとして確定する（ステップＳ５４）。
【００３５】
次に、出力制御部２６は、第１の許容幅Ｗ１を外れたピークに対応して同定された測定実測ピークに目印情報（マーク）を付して出力する（図４ステップＳ２２）。
図４ステップＳ２２の処理は、具体的には例えば図１２に示すようにして行うことができる。まず、ステップＳ１４にて、標準試料同定部２３は、変更後の標準試料タイムテーブル３１で、ｍ本の実測ピーク全てを同定すると共に、変更前の元の標準試料タイムテーブル３１でもｍ本の実測ピーク全てを同定する。この時、例えば第８成分のピークＰ８が元の標準試料タイムテーブル３１の許容範囲（ウィンドウ）Ａから外れる一方、第９成分のピークＰ９は許容範囲Ａの範囲内にあることがわかる。
従って、出力制御部２６は、許容範囲Ａの範囲から外れたピークＰ８のデータに識別情報（例えば、フラグ）を付し、適宜表示部５１にその旨のマークを表示させて測定実測ピークの同定結果を出力する。なお、図１２において、ピークＰ８は、変更後の標準試料タイムテーブル３１の許容範囲（ウィンドウ）Ｂの範囲内にあることはいうまでもない。
【００３６】
図１３は、第１の許容幅Ｗ１を外れたピークで同定された標準試料の実測ピークに付されたマークを表示する態様を示す。
図１３においては、測定実測ピークのチャート（上段）の他、各測定試料の実測ピークの同定結果（ピークＮｏ、保持時間、成分名等）が表形式で表示され（下段）、第７，８成分（ピークＮｏ．７，８）の欄の右側に、それぞれマークＭが表示されている。このマークＭは、第７，８成分の各実測保持時間が許容範囲Ａからどれだけ外れたかの数値で表され、本例では、それぞれ許容範囲Ａから０．２５ｍｉｎ外れた。 
である。
なお、マークＭの表示態様は上記に限らず、例えば測定実測ピークのチャート上に表記してもよい。
以上のように、第１の許容幅Ｗ１を外れたピークに対応して同定された実測ピークに目印情報（マークＭ）を付して出力することで、その標準試料のピークが変更後の標準試料タイムテーブル３１を用いてステップＳ１４で測定された標準試料のピークに基づいて測定したことが作業者に認識できる。これにより、例えば、ピークの保持時間のずれが生じた原因を作業者が推測する情報が与えられ、ピークの保持時間のずれの原因解析や改善等に資することができる。
【００３７】
このクロマトグラフのデータ処理装置によれば、測定条件の変動によりピークの保持時間がずれた場合に、第１の許容幅Ｗ１を広げて標準試料の同定の条件を緩和するので、標準試料の同定自体が行えなくなることを抑制できる。又、実測ピークの本数が規定ピーク本数に一致したときにのみ第１の許容幅Ｗ１を広げるので、両者が一致せずにピークの保持時間のずれを救済するレベルを超えて測定が不正確となる場合にまで標準試料を同定することがない。
そして、標準試料の同定が行えたときには実測ピークの実際の保持時間を測定試料タイムテーブルに用いるので、測定条件の変動によりピークの保持時間がずれた場合に、未知試料の同定も行えるようになる。
【００３８】
変更許容幅Ｗ２の設定方法は限定されず、例えば図１４に示すように、表示部５１の入力画面に、変更許容幅Ｗ２を第１の許容幅Ｗ１の何倍に設定するかの入力ボックスを設け、作業者にその数値を入力させてもよい。又、図１５に示すように、表示部５１の入力画面に、変更許容幅Ｗ２を第１の許容幅Ｗ１から一回のどれだけ（図１５では０．０５ステップ、つまり一回で０．０５ｍｉｎ）増加するように設定する入力ボックスを設け、作業者にその数値を入力させても良い。この場合、入力ボックスに逐次法で０．０１ｍｉｎステップで少しずつ変更許容幅Ｗ２を広げ、標準試料のピークが全て同定されたときに逐次増加を停止し、その値を変更許容幅Ｗ２として確定してもよい。なお、図１５の場合、変更許容幅Ｗ２を第１の許容幅Ｗ１の１．３倍でストップする上限も設定できるようにしている。  
又、図１３のクロマトグラムのうち、画面全体に表示されているクロマトグラムはＶＩＳ１により、左上に表示されているクロマトグラムはＶＩＳ２によるものとなっている。  
【００３９】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の思想と範囲に含まれる様々な変形及び均等物に及ぶことはいうまでもない。
又、上記した図８等で確定した変更許容幅Ｗ３を、図１６ないし図１８に示すように、表示部５１が表示する結果レポート及び／またはクロマトグラム上に表示しても良い。図１６ないし図１８では、マークＭに添えて、第１の許容幅Ｗ１から変更許容幅Ｗ３へ変更したときの増分（*１．１５ｍｉｎ等）または倍率（*１．２５ｔｉｍｅｓ等）を表示している。
なお、例えば倍率*１．１５ｔｉｍｅｓは、第１の許容幅Ｗ１が±０．２０分の場合、徐々にタイムウインドウを拡げて変更許容幅Ｗ２が±０．２３分で初めてあるピークを捕捉したことを意味する。第１の許容幅Ｗ１が±０．３０分の場合、徐々にタイムウインドウを拡げて変更許容幅Ｗ２が±０．５５分で初めてあるピークを捕捉したことを意味する。
目印情報も上記マークＭに限定されず、作業者が認識できるものであればよい。
【００４０】
又、図１９、図２０に示すように、ステップＳ２〜Ｓ１６で同定した測定試料のピークが正しいことを検証してもよい。
例えば、図１９に示すようにＶＩＳ１で測定したアミノ酸は、それぞれの化合物の性質により３つのグループに分けられる。
この場合、各グループの最後の溶出成分（保持時間が最も長い成分）のピークが、第２の許容幅Ｗ３内であるか否かを判定する。
例えば、図１９では、グループ１の最後の溶出成分である６番目のピーク（Ａｌａ：アラニン）のピークが実測保持時間Ｔ６±第２の許容幅Ｗ３６、グループ２の最後の溶出成分の１３番目のピーク（Ｐｈｅ：フェニルアラニン）のピークが実測保持時間Ｔ１３±第２の許容幅Ｗ３１３、最後のグループ３の最後の溶出成分のピーク（Ａｒｇ：アルギニン）のピークが実測保持時間Ｔ１８±第２の許容幅Ｗ３１８内であるか否かを判定する。このアミノ酸の３つのグループとは、複数の溶離液（緩衝液、移動相）の切り替えに応じて、溶出するグループとなる。
なお、最後の溶出成分のピークを判定する理由は、後の溶出成分ほど、測定条件の変動による保持時間のずれが大きくなるからである。
【００４１】
図１９で、各グループの最後の溶出成分のピークが、第２の許容幅Ｗ３内であれば、図２０の判定をさらに行い、第２の許容幅Ｗ３を超えていれば、正しく同定できなかったと判定する。
次に、図１９に示すように、各グループｋのそれぞれに属するすべての溶出成分ｉの実測保持時間Ｔｉと第１の保持時間Ｒｉの相関係数ｒｋを、以下の数１から算出する。
そして、各グループのすべての相関係数ｒ１〜ｒ３が、基準値以上（例えば０．９以上）となった場合に、同定したピークが正しいとし、３つのグループの１つでも基準値から外れた場合は、正しく同定できなかったと判定する。
【数１】
2019056620.tif 000003
【００４２】
なお、グループが１つの場合は、そのグループの最後の溶出成分のピークについて図１９の判定を行い、さらにそのグループの測定された全成分につき、図２０の判定を行う。
【００４３】
ステップＳ２〜Ｓ１６で同定した測定試料のピークの確からしさを判定する方法として、例えばピーク幅を判定してもよい。
クロマトグラムにおけるピーク幅（ｓ）は、時間の単位のみとなり、ピーク面積やピーク高さ（信号強度）のように測定成分の濃度または注入量に比例して変化することが無く測定成分にほぼ固有の値となる。例えば、ピーク幅（ｓ）は、ピーク面積（μＶ・ｓ）をピーク高さ（μＶ）で除算した値であり、又は、半値全幅（ｓ）をピーク幅として用いることもできる。
従って、予め成分毎にピーク幅の上下限値を閾値として設定しておき、同定した各成分のピーク幅が閾値内であれば、その成分がピークとして正しく同定されていると判定することができる。
【符号の説明】
【００４４】
２１    ピーク本数判定部
２２    標準試料タイムテーブル変更部
２３    標準試料同定部
２４    測定試料タイムテーブル設定部
２５    測定試料同定部
２６    出力制御部
３１    標準試料タイムテーブル
３３    測定試料タイムテーブル
５０    クロマトグラフのデータ処理装置
Ｒ１    第１の保持時間
Ｗ１    第１の許容幅
Ｗ２    変更許容幅
Ｗ３    第２の許容幅
Ｔ      実測保持時間
ＷＭ    測定ウィンドウ
Ｍ      目印情報（マーク）
【図１】
2019056620.tif 000004
【図２】
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【図３】
2019056620.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019056620.tif 000016
【図１４】
2019056620.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
2019056620.tif 000019
【図１７】
2019056620.tif 000020
【図１８】
2019056620.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
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