(57)【要約】      （修正有）【課題】施工効率の向上を図ることができると共に上下方向及び幅方向において隣接する壁面パネル同士が連結され得る外壁部材を提供する。【解決手段】外壁部材２は、幅方向に並列に配置された複数の矩形状壁面パネル４と、壁面パネル４の背面側に配置された型枠６と、隣り合う壁面パネル４を跨って壁面パネル４の背面上端側に配置された複数の連結プレート８とを備える。壁面パネル４の背面四隅には雌ねじ１０が設けられ、型枠６には盛土内部に敷設される補強材に接続される補強材接続部が形成される。連結プレート８の上側部分８ａは壁面パネル４よりも上側に突出し、複数の上側開口２２が形成され、下側部分８ｂには複数の下側開口が形成される。外壁部材２は、更に下側部分８ｂに対向する位置に付加プレート２６を備え、型枠６を保持する型枠保持部が形成され、複数のボルト３２がパネル上側の雌ねじ１０に締結され、隣り合う壁面パネル４同士が連結される。【選択図】図１
2019190055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盛土法面の崩壊を防止する土留壁に用いられる外壁部材であって、
幅方向に並列に配置された複数の矩形状壁面パネルと、前記壁面パネルの背面側に配置された型枠と、前記壁面パネルと前記型枠との間であって、隣り合う前記壁面パネルを跨って前記壁面パネルの背面上端側に配置された複数の連結プレートとを備え、
前記壁面パネルの背面四隅には雌ねじが設けられ、
前記型枠には前記盛土の内部に敷設される補強材に接続される補強材接続部が形成され、
前記連結プレートの上側部分は前記壁面パネルの上端よりも上側に突出していて前記上側部分には複数の上側開口が形成され、前記連結プレートの下側部分は前記壁面パネルの上端よりも下側に位置していて前記下側部分には複数の下側開口が形成され、
更に前記連結プレートの前記下側部分に対向する位置に配置された付加プレートを備え、前記付加プレートには前記複数の下側開口に対向する位置に複数の貫通開口が形成されていると共に前記型枠を保持する型枠保持部が形成され、
前記複数の貫通開口及び前記複数の下側開口を通った複数のボルトが前記壁面パネルの上側の前記雌ねじに締結されていることによって、隣り合う前記壁面パネル同士が連結されていると共に前記壁面パネルと前記型枠とが連結されている外壁部材。
【請求項２】
前記型枠は前記幅方向に延びる複数の横筋及び前記幅方向と直交する方向に延びる複数の縦筋を有する格子状に形成され、
前記付加プレートには前記貫通開口の周縁から前記連結プレートに向かって突出する筒状のスペーサが付設され、前記スペーサの突出寸法は前記型枠の厚みと前記連結プレートの厚みとの差に相当する寸法である、請求項１記載の外壁部材。
【請求項３】
盛土法面の崩壊を防止する土留壁に用いられる外壁部材であって、
幅方向に並列に配置された複数の矩形状壁面パネルと、隣り合う前記壁面パネルを跨って前記壁面パネルの背面上端側に配置された複数の連結プレートと、前記壁面パネルと前記連結プレートとの間に配置された型枠とを備え、
前記壁面パネルの背面四隅には雌ねじが設けられ、
前記型枠には前記盛土の内部に敷設される補強材に接続される補強材接続部が形成され、
前記連結プレートの上側部分は前記壁面パネルの上端よりも上側に突出していて前記上側部分には複数の上側開口が形成され、前記連結プレートの下側部分は前記壁面パネルの上端よりも下側に位置していて前記下側部分には複数の下側開口が形成され、
前記複数の下側開口を通った複数のボルトが前記壁面パネルの上側の前記雌ねじに締結されていることによって、隣り合う前記壁面パネル同士が連結されていると共に前記壁面パネルと前記型枠とが連結されている外壁部材。
【請求項４】
前記型枠は前記幅方向に延びる複数の横筋及び前記幅方向と直交する方向に延びる複数の縦筋を有する格子状に形成され、
前記型枠と前記連結プレートの前記下側部分とが重複する領域において、前記横筋は前記下側開口の上側及び下側を通り、前記縦筋は前記複数の下側開口のそれぞれの前記幅方向片側及び他側を通る、請求項３記載の外壁部材。
【請求項５】
前記型枠は、前記壁面パネルの背面に沿って延びる立面部と、前記立面部の下端に接続された底面部とを有する断面視Ｌ字状に形成されている、請求項１から４までのいずれかに記載の外壁部材。
【請求項６】
前記型枠は前記壁面パネルの背面に沿って延びる断面視Ｉ字状に形成されている、請求項１から４までのいずれかに記載の外壁部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盛土法面の崩壊を防止する土留壁に用いられる外壁部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には急勾配盛土が可能となる土留壁が開示されている。この土留壁は、盛土と、盛土を補強するための補強土壁と、補強土壁の内部及び盛土の内部に亘って敷設される補強材と、補強土壁に接する壁面パネルと、壁面パネルの背面から補強土壁の内部に突出するアンカーロッドとを備える。補強土壁は、現地発生土と、セメント系又は石灰系の固化材と、石油化学系の短繊維とを含む。この補強土壁は、固化材により固化すると高い剛性が確保され、また短繊維によって高いじん性が確保される。上記補強材は、たとえばジオグリッドと呼ばれる合成樹脂製網状補強材でよく、補強土壁の内部及び盛土の内部において上下方向に間隔をおいて複数敷設される。そして、この土留壁においては、補強土壁及び補強材の複合的な補強効果によって急勾配盛土が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２３４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記土留壁の壁面パネルは、寸法及び質量が比較的大きいコンクリート製の壁面パネル（たとえば、高さ１０００ｍｍ×幅２０００ｍｍ×厚さ１００ｍｍ程度、質量４４０ｋｇ程度）が多く用いられている。したがって、壁面パネルを吊り上げる際には大型クレーンが必要であり、また壁面パネルを挟み込む態様の特殊な吊り具が必要であるので、施工効率が良くないという問題がある。
【０００５】
他方、上記土留壁は補強土壁及び補強材によって構造が安定しており、壁面パネルには盛土の圧力がほとんど作用することがないため、寸法及び質量が比較的小さいコンクリート製の軽量パネル（たとえば、高さ５００ｍｍ×幅５００ｍｍ×厚さ３０〜４０ｍｍ程度、質量１８ｋｇ程度）が上記土留壁の壁面パネルとして用いられ得る。この場合は、クレーン機能付きミニ油圧ショベル等の小型作業車両によって壁面パネルを吊り上げることができるものの、壁面パネルを挟み込む態様の特殊な吊り具は依然として必要であり、そしてまた、壁面パネルの寸法が小さいと壁面パネルの枚数が増大するので壁面パネルの吊り上げ回数（搬送回数）が増大してしまうという問題がある。
【０００６】
上記事実に鑑みてなされた本発明の課題は、施工効率の向上を図ることができると共に上下方向及び幅方向において隣接する壁面パネル同士が連結され得る外壁部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の第１の局面が提供するのは以下の外壁部材である。すなわち、盛土法面の崩壊を防止する土留壁に用いられる外壁部材であって、幅方向に並列に配置された複数の矩形状壁面パネルと、前記壁面パネルの背面側に配置された型枠と、前記壁面パネルと前記型枠との間であって、隣り合う前記壁面パネルを跨って前記壁面パネルの背面上端側に配置された複数の連結プレートとを備え、前記壁面パネルの背面四隅には雌ねじが設けられ、前記型枠には前記盛土の内部に敷設される補強材に接続される補強材接続部が形成され、前記連結プレートの上側部分は前記壁面パネルの上端よりも上側に突出していて前記上側部分には複数の上側開口が形成され、前記連結プレートの下側部分は前記壁面パネルの上端よりも下側に位置していて前記下側部分には複数の下側開口が形成され、更に前記連結プレートの前記下側部分に対向する位置に配置された付加プレートを備え、前記付加プレートには前記複数の下側開口に対向する位置に複数の貫通開口が形成されていると共に前記型枠を保持する型枠保持部が形成され、前記複数の貫通開口及び前記複数の下側開口を通った複数のボルトが前記壁面パネルの上側の前記雌ねじに締結されていることによって、隣り合う前記壁面パネル同士が連結されていると共に前記壁面パネルと前記型枠とが連結されている外壁部材である。
【０００８】
本発明の第１の局面が提供する外壁部材においては、前記型枠は前記幅方向に延びる複数の横筋及び前記幅方向と直交する方向に延びる複数の縦筋を有する格子状に形成され、前記付加プレートには前記貫通開口の周縁から前記連結プレートに向かって突出する筒状のスペーサが付設され、前記スペーサの突出寸法は前記型枠の厚みと前記連結プレートの厚みとの差に相当する寸法であるのが好ましい。
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の第２の局面が提供するのは以下の外壁部材である。すなわち、盛土法面の崩壊を防止する土留壁に用いられる外壁部材であって、幅方向に並列に配置された複数の矩形状壁面パネルと、隣り合う前記壁面パネルを跨って前記壁面パネルの背面上端側に配置された複数の連結プレートと、前記壁面パネルと前記連結プレートとの間に配置された型枠とを備え、前記壁面パネルの背面四隅には雌ねじが設けられ、前記型枠には前記盛土の内部に敷設される補強材に接続される補強材接続部が形成され、前記連結プレートの上側部分は前記壁面パネルの上端よりも上側に突出していて前記上側部分には複数の上側開口が形成され、前記連結プレートの下側部分は前記壁面パネルの上端よりも下側に位置していて前記下側部分には複数の下側開口が形成され、前記複数の下側開口を通った複数のボルトが前記壁面パネルの上側の前記雌ねじに締結されていることによって、隣り合う前記壁面パネル同士が連結されていると共に前記壁面パネルと前記型枠とが連結されている外壁部材である。
【００１０】
本発明の第２の局面が提供する外壁部材においては、前記型枠は前記幅方向に延びる複数の横筋及び前記幅方向と直交する方向に延びる複数の縦筋を有する格子状に形成され、前記型枠と前記連結プレートの前記下側部分とが重複する領域において、前記横筋は前記下側開口の上側及び下側を通り、前記縦筋は前記複数の下側開口のそれぞれの前記幅方向片側及び他側を通るのが好適である。
【００１１】
本発明の第１及び第２の局面が提供する外壁部材のいずれにおいても、前記型枠は、前記壁面パネルの背面に沿って延びる立面部と、前記立面部の下端に接続された底面部とを有する断面視Ｌ字状に形成されているのが好都合であり、あるいは、前記型枠は前記壁面パネルの背面に沿って延びる断面視Ｉ字状に形成されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１及び第２の局面が提供する外壁部材のいずれにおいても、隣り合う壁面パネル同士が連結されているので複数の壁面パネルを一度に吊り上げることができると共に、壁面パネルの上端よりも上側に突出している連結プレートの上側部分に複数の上側開口が形成されているので、シャックル等の広く一般に用いられている吊り具を上側開口に挿入することによって吊り上げることができ、壁面パネルを挟み込む態様の特殊な吊り具を必要としない。したがって本発明の外壁部材によれば施工効率の向上を図ることができる。また、本発明の外壁部材は、土留壁を構築する際に土留壁の外壁として上下方向及び幅方向において複数設置されるところ、幅方向において隣り合う外壁部材の壁面パネル同士が連結プレートを介して連結され得ると共に、下段の外壁部材における連結プレートの上側部分の上側開口を通ったボルトが上段の外壁部材の壁面パネルの下側の雌ねじに締結されることによって、上下方向において隣り合う壁面パネル同士も連結され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に従って構成された外壁部材の第１の実施形態を示す背面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１に示す壁面パネルの背面図。
【図４】図２におけるＣ部拡大断面図。
【図５】図１に示す連結プレートの背面図。
【図６】（ａ）図１に示す付加プレートの正面図、（ｂ）（ａ）におけるＥ−Ｅ線断面図。
【図７】（ａ）付加プレートの第１の変形例の正面図、（ｂ）（ａ）におけるＦ−Ｆ線断面図、（ｃ）付加プレートの第１の変形例が図１に示す外壁部材に用いられた場合の図４に相当する断面図。
【図８】付加プレートの第２の変形例が図１に示す外壁部材に用いられた場合の図４に相当する断面図。
【図９】図１におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図１０】下側プレートの変形例が図１に示す外壁部材に用いられた場合の図９に相当する断面図。
【図１１】図１に示す外壁部材が吊り上げられている状態を示す正面図。
【図１２】図１に示す外壁部材を含む土留壁の１段目の断面図。
【図１３】図１２に示す１段目の外壁部材に２段目の外壁部材が設置される状態を示す断面図。
【図１４】図１３におけるＧ部拡大断面図。
【図１５】図１に示す外壁部材を含む土留壁に２段目が構築された状態を示す断面図。
【図１６】図１５におけるＨ部拡大断面図。
【図１７】本発明に従って構成された外壁部材の第２の実施形態を示す背面図。
【図１８】図１７におけるＩ−Ｉ線断面図。
【図１９】図１８におけるＫ部拡大断面図。
【図２０】図１７におけるＪ−Ｊ線断面図。
【図２１】断面視Ｉ字状の型枠を有する外壁部材の断面図。
【図２２】図１７に示す外壁部材を含む土留壁の１段目の断面図。
【図２３】図１７に示す外壁部材を含む土留壁に２段目が構築された状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本発明に従って構成された外壁部材の第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１及び図２において全体を符号２で示す外壁部材は、盛土法面の崩壊を防止する土留壁に用いられる部材であり、外壁部材２の幅方向（図１における左右方向）に並列に配置された複数（図示の実施形態では４個）の矩形状壁面パネル４と、壁面パネル４の背面側（図１における手前側）に配置された型枠６と、壁面パネル４と型枠６との間であって、隣り合う壁面パネル４を跨って壁面パネル４の背面上端側に配置された複数（図示の実施形態では３個）の連結プレート８とを備える。
【００１６】
図示の実施形態における壁面パネル４は、コンクリート製又はモルタル製であり、寸法及び質量が比較的小さい軽量パネル（たとえば、高さ５００ｍｍ×幅５００ｍｍ×厚さ３０〜４０ｍｍ程度、質量１８ｋｇ程度）から構成されている。図３に示すとおり、壁面パネル４の背面四隅には雌ねじ１０が設けられている。これらの雌ねじ１０は、内周面に雌ねじが形成された金属製部材（図示していない。）が壁面パネル４に埋め込まれていることによって構成されている。
【００１７】
図１、図２及び図４を参照して型枠６について説明する。図１に示すとおり型枠６は、幅方向に延びる複数の横筋１２及び幅方向と直交する方向に延びる複数の縦筋１４を有する格子状に形成されている。横筋１２及び縦筋１４は棒鋼等の金属材料から形成され、横筋１２と縦筋１４とは互いに接合されている。型枠６の幅方向寸法は壁面パネル４の４個分の幅方向寸法に対応しており、型枠６の高さ寸法は壁面パネル４の１個分の高さ寸法に対応している。図２に示すとおり、各縦筋１４は壁面パネル４の下端部において屈曲している。すなわち型枠６は、壁面パネル４の背面に沿って延びる立面部１６と、立面部１６の下端に接続された底面部１８とを有する断面視Ｌ字状に形成されている。底面部１８の各縦筋１４の中間部には、上方に向かって三角形状に屈曲された補強材接続部２０が形成されている。上方に向かって逆Ｕ字状に湾曲した形状でもよい補強材接続部２０には、盛土の内部に敷設される補強材が接続される。図４に示すとおり、横筋１２の直径Ｄと縦筋１４の直径Ｄとは等しく、型枠６の厚みは２Ｄであるが、横筋１２の直径と縦筋１４の直径とは異なっていてもよい。また、第１の実施形態では、横筋１２が縦筋１４よりも壁面パネル４に近接して配置されているが、縦筋１４が横筋１２よりも壁面パネル４に近接して配置されていてもよい。なお、外壁部材２に用いられ得る型枠は、上述の型枠６に限定されず、穴形状が菱形や亀甲形のエキスパンドメタルから形成されていてもよく、あるいは壁面パネル４の背面に沿って延びる断面視Ｉ字状に形成されていてもよい（たとえば図２１参照。）。
【００１８】
図１、図４及び図５を参照して連結プレート８について説明する。鋼板等の金属材料から形成され得る矩形状の連結プレート８は、図１に示すとおり、上側部分８ａが壁面パネル４の上端よりも上側に突出している。この上側部分８ａには円形状の複数の上側開口２２が形成されている。図示の実施形態における複数の上側開口２２は、幅方向に間隔をおいて配置された一対の上側ボルト穴２２ａと、上側ボルト穴２２ａ間に配置された吊り穴２２ｂとから構成されている。また、図１及び図４に示すとおり、連結プレート８の下側部分８ｂは壁面パネル４の上端よりも下側に位置している。この下側部分８ｂには、図５に示すとおり、複数（図示の実施形態では一対）の円形状の下側開口２４が幅方向に間隔をおいて形成されている。このように構成され得る連結プレート８は、図４を参照することによって理解されるとおり、壁面パネル４と型枠６との間に配置されており、具体的には連結プレート８の下側部分８ｂが壁面パネル４と縦筋１４との間に位置しており、連結プレート８は複数の横筋１２のうち最上部に位置する横筋１２よりも上方に位置している。また、連結プレート８の厚みＴは横筋１２の直径Ｄよりも小さい。
【００１９】
図１及び図４に示すとおり外壁部材２は、更に、型枠６を挟んで連結プレート８の下側部分８ｂに対向する位置に配置された付加プレート２６を備える。鋼材等の金属材料から形成され得る付加プレート２６には、図６に示すとおり、連結プレート８の複数の下側開口２４に対向する位置に複数（図示の実施形態では一対）の円形状の貫通開口２８が形成されている。また、付加プレート２６の幅方向両端下部には、下方に突出すると共に壁面パネル４に向かって屈曲された一対の型枠保持部３０が形成されている。そして第１の実施形態では、図１及び図４に示すとおり、付加プレート２６の一対の貫通開口２８及び連結プレート８の一対の下側開口２４を通った一対のボルト３２が壁面パネル４の上側の雌ねじ１０に締結されていることによって、隣り合う壁面パネル４同士が連結されている。また、付加プレート２６及び連結プレート８を介してボルト３２が壁面パネル４の上側の雌ねじ１０に締結された際には、複数の横筋１２のうち最上部に位置する横筋１２が付加プレート２６の型枠保持部３０によって保持されるので壁面パネル４と型枠６とが連結される。
【００２０】
第１の実施形態では図４及び図６に示すとおり、付加プレート２６には、貫通開口２８の周縁から連結プレート８に向かって突出する円筒状のスペーサ３４が付設されている。このスペーサ３４の突出寸法Ｌは、型枠６の厚み２Ｄと連結プレート８の厚みＴとの差に相当する寸法である。そして第１の実施形態では、付加プレート２６の貫通開口２８の周縁に一対のスペーサ３４が付設されていることによって、ボルト３２の締め付け力で付加プレート２６が屈曲してしまうことや、隣り合う壁面パネル４の間で壁面パネル４の厚み方向（前後方向）に段差が生じてしまうのが防止されている。なお、スペーサ３４の突出寸法Ｌは、型枠６の厚み２Ｄと連結プレート８の厚みＴとの差に厳密に一致（Ｌ＝２Ｄ−Ｔ）している必要はなく、適宜の公差（たとえば±２ｍｍ程度）が許容され得る。
【００２１】
ここで、付加プレートの変形例について図７及び図８を参照して説明する。図７には、符号２６´で示す付加プレートの第１の変形例が示されている。付加プレート２６´においては、付加プレート２６´の幅方向両端下部に接合された一対の保持片３６から型枠保持部が構成されている。また図８には、符号２６´´で示す付加プレートの第２の変形例が示されている。付加プレート２６´´は、縦筋１４が横筋１２よりも壁面パネル４に近接して配置され、かつ複数の横筋１２のうち最上部に位置する横筋１２がスペーサ３４の上方に位置する場合に用いられ得る。そして付加プレート２６´´においてはスペーサ３４によって型枠保持部が構成されている。なお、付加プレート２６の第１及び第２の変形例のいずれにおいても、貫通開口２８及びスペーサ３４は付加プレート２６のものと同一の構成でよい。
【００２２】
図１に示すとおり外壁部材２は、更に、隣り合う壁面パネル４を跨って壁面パネル４の背面下端側に配置された複数（図示の実施形態では３個）の長方形状の下側プレート３８を備える。鋼材等の金属材料から形成され得る下側プレート３８には幅方向に間隔をおいて一対の円形状ボルト穴４０（図９参照。）が形成されている。そして、下側プレート３８の一対のボルト穴４０を通った一対のボルト３２が壁面パネル４の下側の雌ねじ１０に締結されていることによって、隣り合う壁面パネル４の下端側同士が連結されていると共に壁面パネル４の下端側と型枠６の下端側とが連結されている。第１の実施形態では図９に示すとおり、ボルト穴４０の周縁には、型枠６の厚みに相当する厚みを有する円筒状のスペーサ４２が付設されており、これによってボルト３２の締め付け力で下側プレート３８が屈曲してしまうことや、隣り合う壁面パネル４の間で壁面パネル４の厚み方向に段差が生じてしまうのが防止されている。あるいは図１０に示すとおり、縦筋１４を乗り越える曲げが付与されている下側プレート３８´を用いてもよい。また、第１の実施形態では図１に示すとおり、土留壁の幅方向端部に位置づけられる上段の壁面パネル４と下段の壁面パネル４とを連結するための長方形状の端部プレート４３が設けられている。
【００２３】
上述したとおりの外壁部材２を用いて土留壁を構築する方法について図１１ないし図１６を参照して説明する。土留壁を構築する際は、まず、トレーラー等の搬送車両で土留壁の施工場所に搬送された複数の外壁部材２を所定の設置場所に設置して土留壁の外壁を構築する外壁構築工程を実施する。壁面パネル４は軽量パネルから構成されているので、外壁部材２が壁面パネル４を４枚含んでいても、クレーン機能付きミニ油圧ショベル等の小型作業車両（図示していない。）を用いて外壁構築工程を実施することができる。上記小型作業車両の作業アーム（図示していない。）には、図１１に示すとおり、作業アームの先端に連結された上側ロープ４４と、上側ロープ４４の下端に連結された鋼管等の棒材４６と、棒材４６の長手方向に間隔をおいて吊り下げられた複数（図示の実施形態では３本）の下側ロープ４８と、各下側ロープ４８の下端に装着されたシャックル等の汎用の吊り具（図示していない。）とを有する吊り上げ部材５０が装着されている。外壁構築工程では、まず、シャックル等の汎用の吊り具を連結プレート８の吊り穴２２ｂに挿入して、外壁部材２と吊り上げ部材５０とを連結する。次いで、上記作業アームで外壁部材２を吊り上げ、基礎コンクリート５２が打設された基盤５４上に搬送して設置する（図１２参照。）。この外壁部材２の搬送を繰り返して複数の外壁部材２を幅方向に並列に基盤５４上に設置する。このように第１の実施形態では、隣り合う壁面パネル４同士が連結されているので複数の壁面パネル４を一度に吊り上げることができると共に、壁面パネル４の上端よりも上側に突出している連結プレート８の上側部分８ａに吊り穴２２ｂが形成されているので、シャックル等の汎用の吊り具を吊り穴２２ｂに挿入することによって外壁部材２を吊り上げることができ、壁面パネル４を挟み込む態様の特殊な吊り具を必要としない。また、外壁部材２においては、隣り合う壁面パネル４同士が連結されていると共に壁面パネル４と型枠６とが連結されているので、設置場所での連結作業時間が短縮される。したがって、土留壁を構築する際に外壁部材２を用いることによって施工効率の向上を図ることができる。次いで、隣り合う外壁部材２の上端側同士を、連結プレート８及び付加プレート２６を介してボルト３２で連結すると共に、隣り合う外壁部材２の下端側同士を、下側プレート３８を介してボルト３２で連結して、土留壁の１段目（最下段）の外壁を構築する。
【００２４】
外壁構築工程を実施して土留壁の１段目の外壁を構築した後、盛土を補強するための補強材を型枠６の補強材接続部２０に接続して敷設する補強材敷設工程を実施する。図１２に符号５６で示す補強材としては、たとえばジオグリッドと呼ばれる公知の合成樹脂製網状補強材を用いることができる。耐水性及び耐薬品性に優れたポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィンから形成されているのが好ましいジオグリッドは、通常、幅１〜４ｍ程度、長さ３０〜５０ｍ程度に製造され、施工場所に応じた適宜の長さに裁断されて使用される。また、ジオグリッドの目合寸法は、たとえば１５〜３０ｍｍ×８０〜３００ｍｍ程度である。そして、棒状部材等の適宜の接続具５８を介して、型枠６の補強材接続部２０に補強材５６を接続して敷設する。
【００２５】
また、補強材敷設工程の前若しくは後、又は補強材敷設工程と並行して、外壁部材２の背面に沿って排水材６０を敷設する排水材敷設工程を実施する。不織布から構成され得る排水材６０を敷設することによって、土留壁の内部に浸透した雨水を排水材６０によって土留壁の外部に導き土留壁の内部に雨水が滞留するのを防止することができると共に、壁面パネル４の目地から細かな土が流出するのを防止することができる。
【００２６】
補強材敷設工程及び排水材敷設工程を実施した後、外壁部材２の背面側に補強土壁材を撒き出し、振動ローラやプレートコンパクタ等の締め固め機械を用いて補強土壁材を締め固めて、設置済みの外壁部材２と同程度の高さを有する補強土壁６２を構築する補強土壁構築工程を実施する。補強土壁材としては、施工現場から発生する現地発生土と、セメント系又は石灰系の固化材と、石油化学系の短繊維（たとえば長さ２０〜４０ｍｍ程度、太さ３０〜５０μｍ程度のビニロン製短繊維）とを含むものでもよいが、粒度調整砕石（たとえば、粒度が４０ｍｍ以下の範囲に調整された砕石）と、セメント系又は石灰系の固化材とを含み、かつ現地発生土を含まないものを用いるのが好ましい。現地発生土の性状は施工現場によって異なるため、補強土壁材として粒度調整砕石と固化材とを含み、かつ現地発生土を含まないものを用いることによって、どの施工現場でも品質の安定した補強土壁を構築することができると共に、短繊維を含んでいなくても所要の強度を確保することができる。
【００２７】
補強土壁６２を構築した後、補強土壁６２の背面側に盛土材を撒き出し、締め固め機械を用いて盛土材を締め固めて、構築済みの補強土壁６２と同程度の高さを有する盛土６４を構築する盛土構築工程を実施する。これによって、土留壁の１段目を構築することができる。なお、盛土構築工程を補強土壁構築工程の前に実施してもよい。また、図１２に示すとおり、補強土壁構築工程及び盛土構築工程の際には、補強土壁６２の内部及び盛土６４の内部に亘って排水材６０を敷設する。
【００２８】
盛土構築工程を実施した後は、外壁構築工程を再度実施して、設置済みの１段目の外壁部材２に２段目の外壁部材２を積み重ねる。図１３及び図１４に示すとおり、２段目以降の外壁部材２を吊り上げる際は外壁部材２の下端側に下側プレート３８が装着されていないが、上記吊り上げ部材５０は、下端に吊り具が装着された下側ロープ４８が棒材４６の長手方向に間隔をおいて複数吊り下げられているため（図１１参照。）、外壁部材２の各連結プレート８の吊り穴２２ｂに吊り具を連結した状態で外壁部材２を吊り上げることにより、壁面パネル４の下端側同士が離間してしまうことなく、壁面パネル４相互の位置関係を保持したまま外壁部材２を吊り上げることができる。
【００２９】
２段目の外壁部材２を１段目の外壁部材２に積み重ねる際は、図１４及び図１６に示すとおり、２段目の外壁部材２の壁面パネル４と型枠６との間に、１段目の外壁部材２の連結プレート８の上側部分８ａを差し込む。次いで、１段目の外壁部材２の連結プレート８の上側部分８ａに対向する位置に下側プレート３８を位置づける。そして、この下側プレート３８と１段目の外壁部材２の連結プレート８とを介して、２段目の外壁部材２の壁面パネル４の下側の雌ねじ１０にボルト３２を締結する。これによって、１段目の外壁部材２と２段目の外壁部材２とを連結することができる。２段目の外壁部材２を設置する際は、１段目の外壁部材２の連結プレート８の上側部分８ａが２段目の外壁部材２の位置決めを行うための基準（ガイド）となるので、２段目の外壁部材２の位置調整を容易に行うことができる。また、第１の実施形態では、型枠６が断面視Ｌ字状に形成されているので外壁部材２が補強土壁６２上で安定して自立し、したがって１段目の外壁部材２と２段目の外壁部材２との連結作業を容易に行うことができる。このようにして、２段目の外壁部材２を１段目の外壁部材２に積み重ねた後は、補強材敷設工程、排水材敷設工程、補強土壁構築工程及び盛土構築工程を繰り返し、図１５に示すとおり、土留壁の２段目を構築する。そして、上述の各工程を繰り返すことによって所要高さの土留壁を構築する。このように構築された土留壁においては、補強土壁６２の内部及び盛土６４の内部に亘って付設される補強材５６と外壁部材２の型枠６とが接続され、かつ型枠６と壁面パネル４とが連結されているので、壁面パネル４が所定の設置場所に強固に固定される。したがって、アンカーロッドにより壁面パネル４と補強土壁６２とが連結されていなくても、土留壁の施工後に壁面パネル４が脱落してしまうのが防止される。
【００３０】
土留壁を構築する際、締め固め機械による締固め作用で、外壁部材２の上端側が前方に向かって若干倒れ、外壁部材２が傾斜してしまう場合がある。この場合には、傾斜した外壁部材２の背後に位置する補強土壁６２の上面を、後方（盛土６４側）に向かって下方に傾斜させて形成する。そして、傾斜させて形成した補強土壁６２の上面に、上段の外壁部材２の型枠６の底面部１８を沿わせて、上段の外壁部材２を積み重ねることによって、土留壁を全体として見た場合に外壁の角度が所定の角度となるように、外壁の勾配調整を行うことができる。したがって、型枠６が断面視Ｌ字状に形成されている場合には、土留壁の外壁の勾配調整を容易に行うことができる。
【００３１】
また、土留壁が数段構築された後に行う補強土構築工程は高所作業となるため、連結プレート８の上側部分８ａに適宜の安全柵（図示していない。）を取り付けた上で、補強土構築工程を行うようにしてもよい。
【００３２】
次に、本発明に従って構成された外壁部材の第２の実施形態について図面を参照して説明する。なお、第２の実施形態の説明では、第１の実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付しその説明を省略する。
【００３３】
図１７及び図１８において全体を符号７０で示す外壁部材は、盛土法面の崩壊を防止する土留壁に用いられる部材であり、外壁部材７０の幅方向（図１７における左右方向）に並列に配置された複数の矩形状壁面パネル４と、隣り合う壁面パネル４を跨って壁面パネル４の背面上端側に配置された複数（図示の実施形態では３個）の連結プレート７２と、壁面パネル４と連結プレート７２との間に配置された型枠７４とを備える。なお、図１７における手前側が壁面パネル４の背面側である。
【００３４】
図１７及び図１９を参照して連結プレート７２について説明する。鋼板等の金属材料から形成され得る矩形状の連結プレート７２は、図１７に示すとおり、上側部分７２ａが壁面パネル４の上端よりも上側に突出している。この上側部分７２ａには円形状の複数の上側開口８６が形成されている。図示の実施形態における複数の上側開口８６は、幅方向に間隔をおいて配置された一対の上側ボルト穴８６ａと、上側ボルト穴８６ａ間に配置された吊り穴８６ｂとから構成されている。また、図１７及び図１９に示すとおり、連結プレート７２の下側部分７２ｂは壁面パネル４の上端よりも下側に位置している。この下側部分７２ｂには、図１９に示すとおり、複数（図示の実施形態では一対）の円形状の下側開口８８が幅方向に間隔をおいて形成されている。
【００３５】
図１７ないし図２１を参照して型枠７４について説明する。図１７に示すとおり、型枠７４は、幅方向に延びる複数の横筋７６及び幅方向と直交する方向に延びる複数の縦筋７８を有する格子状に形成されている。横筋７６及び縦筋７８は棒鋼等の金属材料から形成され、横筋７６と縦筋７８とは互いに接合されている。型枠７４の幅方向寸法は壁面パネル４の４個分の幅方向寸法に対応しており、型枠７４の高さ寸法は壁面パネル４の１個分の高さ寸法に対応している。図１８に示すとおり、各縦筋７８は壁面パネル４の下端部において屈曲している。すなわち型枠７４は、壁面パネル４の背面に沿って延びる立面部８０と、立面部８０の下端に接続された底面部８２とを有する断面視Ｌ字状に形成されている。底面部８２の各縦筋７８の中間部には、上方に向かって三角形状に屈曲された補強材接続部８４が形成されている。上方に向かって逆Ｕ字状に湾曲した形状でもよい補強材接続部８４には補強材５６が接続される。なお、横筋７６の直径及び縦筋７８の直径は任意に設定され得る。また、第２の実施形態では図１９及び図２０に示すとおり、縦筋７８が横筋７６よりも壁面パネル４に近接して配置されているが、横筋７６が縦筋７８よりも壁面パネル４に近接して配置されていてもよい。図１９を参照することによって理解されるとおり、型枠７４と連結プレート７２の下側部分７２ｂとが重複する領域において、横筋７６は、下側開口８８の上側及び下側開口８８の下側を通っている。また、図２０を参照することによって理解される通り、型枠７４と下側部分７２ｂとが重複する領域において、縦筋７８は、各下側開口８８の幅方向片側及び各下側開口８８の幅方向他側を通っている。なお、外壁部材７０に用いられ得る型枠は、上述の型枠７４に限定されず、穴形状が菱形や亀甲形のエキスパンドメタルから形成されていてもよく、あるいは図２１に示すとおり、壁面パネル４の背面に沿って延びる断面視Ｉ字状に形成されている型枠７４´でもよい。なお、型枠７４´を有する外壁部材を符号７０´で示す。型枠７４´には、高さ方向中間部において補強材接続部８４´が形成されている。
【００３６】
第２の実施形態では図１７ないし図２０に示すとおり、連結プレート７２の一対の下側開口８８を通った複数のボルト３２が壁面パネル４の上側の雌ねじ１０に締結されていることによって、隣り合う壁面パネル４同士が連結されていると共に、壁面パネル４と型枠７４とが連結されている。さらに第２の実施形態では、型枠７４と下側部分７２ｂとが重複する領域において、横筋７６が下側開口８８の上下方向両側を通り、かつ縦筋７８が一対の下側開口８８のそれぞれの幅方向両側を通っていることによって、ボルト３２の締め付け力で連結プレート７２が屈曲してしまうことや、隣り合う壁面パネル４の間で壁面パネル４の厚み方向に段差が生じてしまうのが防止されている。
【００３７】
図１７に示すとおり外壁部材７０は、更に、隣り合う壁面パネル４を跨って壁面パネル４の背面下端側に配置された複数（図示の実施形態では３個）の長方形状の下側プレート９０を備える。鋼材等の金属材料から形成され得る下側プレート９０には幅方向に間隔をおいて一対の円形状ボルト穴（図示していない。）が形成されている。そして、下側プレート９０の一対のボルト穴を通った一対のボルト３２が壁面パネル４の下側の雌ねじ１０に締結されていることによって、隣り合う壁面パネル４の下端側同士が連結されていると共に壁面パネル４の下端側と型枠７４の下端側とが連結されている。第２の実施形態では図１７に示すとおり、型枠７４と下側プレート９０とが重複する領域において、横筋７６は下側プレート９０のボルト穴の上下方向両側を通り、かつ縦筋７８は下側プレート９０の一対のボルト穴のそれぞれの幅方向両側を通っていることによって、ボルト３２の締め付け力で下側プレート９０が屈曲してしまうことや、隣り合う壁面パネル４の間で壁面パネル４の厚み方向に段差が生じてしまうのが防止されている。なお、土留壁の幅方向端部に位置づけられる上段の壁面パネル４と下段の壁面パネル４とを連結するための長方形状の端部プレート（図示していない）が設けられていてもよい。
【００３８】
上述したとおりの外壁部材７０を用いて土留壁を構築する方法について説明する。土留壁を構築する際は、まず、複数の外壁部材７０を所定の設置場所に設置して土留壁の外壁を構築する外壁構築工程を実施する。外壁構築工程では、まず、シャックル等の汎用の吊り具を連結プレート７２の吊り穴８６ｂに挿入して、外壁部材７０と吊り上げ部材５０とを連結する。次いで、上記作業アームで外壁部材７０を吊り上げ、基礎コンクリート５２が打設された基盤５４上に搬送して設置する（図２２参照。）。この外壁部材２の搬送を繰り返して複数の外壁部材２を幅方向に並列に基盤５４上に設置する。このように第２の実施形態においても、隣り合う壁面パネル４同士が連結されているので複数の壁面パネル４を一度に吊り上げることができると共に、壁面パネル４の上端よりも上側に突出している連結プレート７２の上側部分７２ａに吊り穴８６ｂが形成されているので、シャックル等の汎用の吊り具を吊り穴８６ｂに挿入することによって外壁部材７０を吊り上げることができ、壁面パネル４を挟み込む態様の特殊な吊り具を必要としない。また、外壁部材７０においても、隣り合う壁面パネル４同士が連結されていると共に壁面パネル４と型枠７４とが連結されているので、設置場所での連結作業時間が短縮される。したがって、土留壁を構築する際に外壁部材７０を用いることによって施工効率の向上を図ることができる。次いで、隣り合う外壁部材７０の上端側同士を、連結プレート７２を介してボルト３２で連結すると共に、隣り合う外壁部材２の下端側同士を、下側プレート９０を介してボルト３２で連結して、土留壁の１段目（最下段）の外壁を構築する。
【００３９】
外壁構築工程を実施して土留壁の１段目の外壁を構築した後、適宜の接続具５８を介して型枠７４の補強材接続部８４に補強材５６を接続して敷設する補強材敷設工程を実施する。また、補強材敷設工程の前若しくは後、又は補強材敷設工程と並行して、外壁部材７０の背面に沿って排水材６０を敷設する排水材敷設工程を実施する。図示の実施形態では図２２に示すとおり、排水材６０の上端は壁面パネル４の半分程度の高さに位置づけられている。
【００４０】
補強材敷設工程及び排水材敷設工程を実施した後、外壁部材７０の背面側に補強土壁材を撒き出し、締め固め機械を用いて補強土壁材を締め固めて、設置済みの外壁部材７０の半分程度の高さを有する補強土壁６２を構築する補強土壁構築工程を実施する。補強土壁６２を構築した後、補強土壁６２の背面側に盛土材を撒き出し、締め固め機械を用いて盛土材を締め固めて、構築済みの補強土壁６２と同程度の高さを有する盛土６４を構築する盛土構築工程を実施する。なお、盛土構築工程を補強土壁構築工程の前に実施してもよい。
【００４１】
盛土構築工程を実施した後は、外壁構築工程を再度実施して、設置済みの１段目の外壁部材７０に２段目の外壁部材を積み重ねる。第２の実施形態では、２段目以降の外壁部材として、断面視Ｉ字状の型枠７４´を有する外壁部材７０´（図２１参照。）を用いるのが好ましい。断面視Ｌ字状の型枠７４を有する外壁部材７０を２段目以降の外壁部材として用いると、型枠７４の底面部８２と連結プレート７２とが干渉してしまい、上段の外壁部材７０と下段の外壁部材７０とを連結することができないためである。しかしながら、断面視Ｌ字状の型枠であっても、下段の連結プレート７２の位置に対応する部分の底面部８２が局所的に存在せず、底面部８２と連結プレート７２との干渉が防止されている型枠であれば、そのような型枠を有する外壁部材を２段目以降の外壁部材として用いることができる。なお、断面視Ｌ字状の型枠７４を有する外壁部材７０を２段目以降の外壁部材として用いる場合には、底面部８２の下方に補強土壁６２を構築するのが困難であるため、補強土壁構築工程では、外壁部材７０の高さと同程度の高さの補強土壁６２を構築する。
【００４２】
第２の実施形態においても図２１に示すとおり、２段目の外壁部材７０´の下端側には下側プレート９０は装着されていないが、２段目の外壁部材７０´を吊り上げ部材５０で吊り上げることにより、壁面パネル４の下端側同士が離間してしまうことなく、壁面パネル４相互の位置関係を保持したまま外壁部材７０´を吊り上げることができる。
【００４３】
２段目の外壁部材７０´を１段目の外壁部材７０に積み重ねた後、１段目の外壁部材７０の連結プレート７２を介して１段目の外壁部材７０と２段目の外壁部材７０´とをボルト３２で連結する。２段目の外壁部材７０´を設置する際は、１段目の外壁部材７０の連結プレート７２の上側部分７２ａが２段目の外壁部材７０´の位置決めを行うための基準（ガイド）となるので、２段目の外壁部材７０´の位置調整を容易に行うことができる。このようにして、２段目の外壁部材７０´を１段目の外壁部材７０に積み重ねた後は、補強材敷設工程、排水材敷設工程、補強土壁構築工程及び盛土構築工程を繰り返して土留壁の２段目を構築する。土留壁の２段目以降を構築する際は、図２３に示すとおり、最上段の外壁部材７０´の半分程度の高さまで補強土壁６２を構築（いわゆる壁面先行）することによって、外壁部材７０´の上側半部を安全柵として利用することができる。また、連結プレート７２の上側部分７２ａに適宜の安全柵（図示していない。）を取り付けてもよい。そして、上述の各工程を繰り返すことによって所要高さの土留壁を構築する。このように構築された土留壁においては、補強土壁６２の内部及び盛土６４の内部に亘って付設される補強材５６と外壁部材７０又は７０´の型枠７４又は７４´とが接続され、かつ型枠７４又は７４´と壁面パネル４とが連結されているので、壁面パネル４が所定の設置場所に強固に固定される。したがって、アンカーロッドにより壁面パネル４と補強土壁６２とが連結されていなくても、土留壁の施工後に壁面パネル４が脱落してしまうのが防止される。
【００４４】
なお、断面視Ｌ字状の型枠７４を有する外壁部材７０を２段目以降の外壁部材として用いる場合には、設置済みの外壁部材７０の壁面パネル４の上端よりも、構築済みの補強土壁６２の上面が突出していたりする等して平坦でないときには、型枠７４の底面部８２が補強土壁６２の上面の影響を受け、２段目以降の外壁部材が傾いてしまうことがある。しかしながら、第２の実施形態のように断面視Ｉ字状の型枠７４´を有する外壁部材７０´を２段目以降の外壁部材として用いる場合には、構築済みの補強土壁６２の上面が平坦でなくてもよいので、補強土壁構築工程の作業性の向上を図ることができる。
【００４５】
以上のとおり、第１及び第２の実施形態のいずれにおいても、隣り合う壁面パネル４同士が連結されているので複数の壁面パネル４を一度に吊り上げることができると共に、壁面パネル４の上端よりも上側に突出している連結プレート８又は７２の上側部分８ａ又は７２ａに複数の上側開口２２又は８６が形成されているので、シャックル等の広く一般に用いられている吊り具を上側開口２２又は８６に挿入することによって外壁部材２又は７０（７０´）を吊り上げることができ、壁面パネル４を挟み込む態様の特殊な吊り具を必要としない。したがって、土留壁を構築する際に外壁部材２又は７０（７０´）を用いることによって施工効率の向上を図ることができる。
【００４６】
なお、第１及び第２の実施形態では、連結プレート８又は７２の上側部分８ａ又は７２ａに上側ボルト穴２２ａ又は８６ａとは別の吊り穴２２ｂ又は８６ｂが形成されている例を説明したが、上側ボルト穴２２ａ又は８６ａに吊り具を挿入して外壁部材２又は７０（７０´）を吊り上げるようにしてもよく、この場合には吊り穴２２ｂ又は８６ｂは連結プレート８又は７２の上側部分８ａ又は７２ａに形成されていなくてもよい。
【００４７】
また、第１及び第２の実施形態のいずれにおいても、土留壁の最上段に位置する外壁部材２又は７０（７０´）の連結プレート８又は７２については、そのまま残存させてもよいが、上側部分８ａ又は７２ａが壁面パネル４の上端から突出しているのが望ましくない場合には取り外してもよい。土留壁の最上段の連結プレート８又は７２を取り外した場合は、連結プレート８又は７２の代わりに下側プレート３８（３８´）又は９０を外壁部材２又は７０（７０´）に装着してもよく、あるいは何も装着しなくてもよい。
【００４８】
第１及び第２の実施形態のいずれにおいても、補強土壁６２の内部及び盛土６４の内部に上下方向に間隔をおいて敷設される複数の補強材５６の長さ（図１５又は図２３における左右方向の長さ）は、互いに等しくてもよく、互いに異なっていてもよい。
【００４９】
第１及び第２の実施形態のいずれにおいても、外壁部材２又は７０（７０´）と盛土６４との間に補強土壁６２を構築する例を説明したが、外壁部材２又は７０（７０´）と盛土６４との間に補強土壁６２を構築しなくてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
２：外壁部材（第１の実施形態）
４：壁面パネル
６：型枠
８：連結プレート
８ａ：連結プレートの上側部分
８ｂ：連結プレートの下側部分
１０：雌ねじ
１２：横筋
１４：縦筋
１６：立面部
１８：底面部
２０：補強材接続部
２２：連結プレートの上側開口
２４：連結プレートの下側開口
２６：付加プレート
２８：付加プレートの貫通開口
３０：付加プレートの型枠保持部
３２：ボルト
３４：付加プレートのスペーサ
Ｌ：スペーサの突出寸法
５６：補強材
６２：補強土壁
６４：盛土
７０：外壁部材（第２の実施形態）
７２：連結プレート
７２ａ：連結プレートの上側部分
７２ｂ：連結プレートの下側部分
７４：型枠
７６：横筋
７８：縦筋
８０：立面部
８２：底面部
８４：補強材接続部
８６：連結プレートの上側開口
８８：連結プレートの下側開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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