(57)【要約】【課題】リニアガイド機構について、リニアガイドの安定で静穏で安全な走行性と堅牢性と長期使用性と低コストとを満足させる。【解決手段】二対の平行な走行面からなる四つの走行面１２ａ〜１２ｄがレール１１の表面にある。リニアガイド３１には、レール１１の各走行面１２ａ〜１２ｄを四方向から包囲して該各走行面１２ａ〜１２ｄと接する四つ以上の回転走行部３２ａ〜３２ｆが設けられている。レール１１とリニアガイド３１とが相互に組み合わされ、かつ、各回転走行部３２ａ〜３２ｆが各走行面１２ａ〜１２ｄに接している。リニアガイド３１に設けられた密接用調整機能部４１・４２が各回転走行部３２ａ〜３２ｆを各走行面１２ａ〜１２ｄに密接させている。【選択図】図１
2019190522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リニアガイド走行用の長いレールと、そのレールの長さ方向に沿って走行自在なリニアガイドとを備えていること、および、
前記レールについては、互いに平行な二つの走行面を一対の走行面とした場合に、二対の平行な走行面からなる合計四つの走行面が当該レールの四つの表面に分散して形成されており、かつ、この四つの走行面のうちで非平行関係にあるそれぞれ二つの走行面間の挟角が直角をなしていること、および、
前記リニアガイドについては、前記レールの四つの走行面と対応する少なくとも四つ以上の回転走行部が設けられていること、および、
前記レールと前記リニアガイドについては、前記リニアガイドの各回転走行部が四方向から前記レールの各走行面を包囲して該各走行面と接するように、前記レールと前記リニアガイドとが相互に組み合わされていること、および、
前記リニアガイドの各回転走行部が前記レールの各走行面に密接していること
を特徴とするリニアガイド機構。
【請求項２】
リニアガイド走行用の長いレールと、そのレールの長さ方向に沿って走行自在なリニアガイドとを備えていること、および、
前記レールについては、互いに平行な二つの走行面を一対の走行面とした場合に、二対の平行な走行面からなる合計四つの走行面が当該レールの四つの表面に分散して形成されており、かつ、この四つの走行面のうちで非平行関係にあるそれぞれ二つの走行面間の挟角が直角をなしていること、および、
前記リニアガイドについては、前記レールの四つの走行面と対応する少なくとも四つ以上の回転走行部が設けられていること、および、
前記一方の両走行面と対応する前記各回転走行部のうちの少なくとも二つの回転走行部には、前記各回転走行部を前記レールの各走行面に密接させるための密接用調整機能部が設けられていること、および、
前記レールと前記リニアガイドについては、前記リニアガイドの各回転走行部が四方向から前記レールの各走行面を包囲して該各走行面と接するように、前記レールと前記リニアガイドとが相互に組み合わされていること、および、
前記各密接用調整機能部を介して前記レールの各走行面側へ押し付けられた前記リニアガイドの各回転走行部が前記レールの各走行面に密接していること
を特徴とするリニアガイド機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載されたリニアガイド機構において、
前記レールにおける各走行面と前記リニアガイドにおける各回転走行部との間に塵埃が進入するのを防止するための手段として、前記リニアガイドの外部および／または外部に防塵部材が取り付けられていること
を特徴とするリニアガイド機構。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載されたリニアガイド機構と搬送物積載用の積載用器とを備えていること、および、
前記積載用器が前記リニアガイド機構のリニアガイドに装備されていること
を特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一つは各種の走行手段に用いて好適なリニアガイド機構に関するものであり、本発明の他の一つはそのリニアガイド機構を利用して構成された利便性の高い搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レールとリニアガイドとの組み合わせからなるリニアガイド機構については、周知のように走行関連の技術分野で広く用いられている。
【０００３】
かかるリニアガイド機構で基本的なものは、レールが単一の走行面を有し、リニアガイドが単一の回転走行部を有するものである。この両者の場合、レールの走行面にリニアガイドの回転走行部があてがわれるという態様で組み合わされる。これ以外のタイプとしては、レールの走行面を二つ以上の複数に設定したり、リニアガイドの回転走行部をこれに対応した複数に設定したりするものが提供されている。それはたとえば、［走行面：回転走行部］を［２：２］とか［３：３］とかに設定しているのである。かかる後者の場合、リニアガイド走行時の安定性が高い。この技術に関しては、下記の特許文献１〜６に開示されている。さらに、このようなリニアガイド機構については、下記の特許文献７〜８に開示された送り装置の移動体（搬送体）の走行手段などに適用することができる。
【０００４】
リニアガイド機構のレールとリニアガイドについては、リニアガイド走行時の安定性を高める上で［走行面：回転走行部］＝［複数：複数］のものが望ましい。さらにいうと、リニアガイドの回転走行部がレールの走行面と密接してガタツキなく走行することも重要である。
【０００５】
しかしながら、リニアガイドについては、不可避的に発生する振動等に起因して静穏で安定した走行性を阻害されることが少なからずあり、それに異音や騒音なども発生することがある。
【０００６】
その対策の一つとして、レールの走行面を微細凹凸もないほどの高精度平滑面に研磨加工することが提案されており、他の対策の一つとして、損耗の起こりがたい耐摩耗性面に熱処理することが提案されている。
【０００７】
かかる対策によるときは、たしかにレール走行面が良好に仕上がる。その反面、これに要する諸加工がレールのコストアップ要因となり、リニアガイド機構が高価なものになってしまう。とくに、複数の走行面を有するレールの場合は、高価な加工処理工程がその走行面数に比例して増加するので、レールのコストアップがより大きなものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭４１−１１８１１１号公報
【特許文献２】特開昭５１−０５３３０５号公報
【特許文献３】特開昭６０−１８３２５５号公報
【特許文献４】特開昭６３−２４７１５９号公報
【特許文献５】特開平０１−１６０７７５号公報
【特許文献６】特開２０１１−０１７１６９号公報
【特許文献７】特開２００６−０１７２９２号公報
【特許文献８】特開２００７−１２７１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はかかる先行技術の課題に鑑みなされたものである。したがって本発明の一つの目的は、リニアガイドについて安定な走行性・静穏な走行性・安全な走行性・堅牢性・長期使用性などを満足させ、加えて、低コストなども満足させることのできるリニアガイド機構を提供することにある。
【００１０】
さらに、本発明の他の一つの目的は、上記リニアガイド機構を有効活用して利便性の高い搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るリニアガイド機構は、所期の目的を達成するための課題解決手段として下記の第１項ないし第３項のいずれかに記載されたを技術的事項を特徴とするものであり、また、本発明に係るリニアガイド機構は、所期の目的を達成するための課題解決手段として下記の第４項に記載されたを技術的事項を特徴とするものである。
［第１項］
リニアガイド走行用の長いレールと、そのレールの長さ方向に沿って走行自在なリニアガイドとを備えていること、および、
前記レールについては、互いに平行な二つの走行面を一対の走行面とした場合に、二対の平行な走行面からなる合計四つの走行面が当該レールの四つの表面に分散して形成されており、かつ、この四つの走行面のうちで非平行関係にあるそれぞれ二つの走行面間の挟角が直角をなしていること、および、
前記リニアガイドについては、前記レールの四つの走行面と対応する少なくとも四つ以上の回転走行部が設けられていること、および、
前記レールと前記リニアガイドについては、前記リニアガイドの各回転走行部が四方向から前記レールの各走行面を包囲して該各走行面と接するように、前記レールと前記リニアガイドとが相互に組み合わされていること、および、
前記リニアガイドの各回転走行部が前記レールの各走行面に密接していること
を特徴とするリニアガイド機構。
［第２項］
リニアガイド走行用の長いレールと、そのレールの長さ方向に沿って走行自在なリニアガイドとを備えていること、および、
前記レールについては、互いに平行な二つの走行面を一対の走行面とした場合に、二対の平行な走行面からなる合計四つの走行面が当該レールの四つの表面に分散して形成されており、かつ、この四つの走行面のうちで非平行関係にあるそれぞれ二つの走行面間の挟角が直角をなしていること、および、
前記リニアガイドについては、前記レールの四つの走行面と対応する少なくとも四つの回転走行部が設けられていること、および、
前記一方の両走行面と対応する前記各回転走行部のうちの少なくとも二つの回転走行部には、前記各回転走行部を前記レールの各走行面に密接させるための密接用調整機能部が設けられていること、および、
前記レールと前記リニアガイドについては、前記リニアガイドの各回転走行部が四方向から前記レールの各走行面を包囲して該各走行面と接するように、前記レールと前記リニアガイドとが相互に組み合わされていること、および、
前記各密接用調整機能部を介して前記レールの各走行面側へ押し付けられた前記リニアガイドの各回転走行部が前記レールの各走行面に密接していること
を特徴とするリニアガイド機構。
［第３項］
上記の第１項または第２項に記載されたリニアガイド機構において、
前記レールにおける各走行面と前記リニアガイドにおける各回転走行部との間に塵埃が進入するのを防止するための手段として、前記リニアガイドの外部および／または外部に防塵部材が取り付けられていること
を特徴とするリニアガイド機構。
［第４項］
上記の第１項ないし第３項のいずれかに記載されたリニアガイド機構と搬送物積載用の積載用器とを備えていること、および、
前記積載用器が前記リニアガイド機構のリニアガイドに装備されていること
を特徴とする搬送装置
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るリニアガイド機構の場合、下記<01>〜<08>に記載された効果を有するものである。さらに、本発明係る搬送装置の場合、下記<09>に記載された効果を有するものである。
<01>  リニアガイド機構の場合、レールには四つの走行面があり、かつ、リニアガイドには少なくとも四つの回転走行部がある。そして、各回転走行部が各走行面にあてがわれることで、リニアガイドの各回転走行部が四方向からレールの各走行面を包囲して該各走行面と接している。すなわち、これによるときは、リニアガイドの各回転走行部がレール周囲の四方向からその四面に当接してこれをしっかりとホールドしているのである。レールに対してこのように組み付けられたリニアガイドの場合、レールの長さ方向沿いにのみ動くことが許容され、その他の方向への動きは、微動といえども基本的に一切抑制される。したがって、想定外の動きを抑制されてレールの長さ方向沿いにのみ走行することとなるリニアガイドは、この基本的な走行システムに依存して安定な走行性を確保する。
<02>  リニアガイドの各回転走行部については、密接用調整機能部を介した調整によってレールの各走行面と密接するものもある。こうした場合の各走行面と各回転走行部とは、互いにジャストフィットするので、これらの間には有害なガタツキを惹起させるような間隙が存在しないのである。ゆえにリニアガイドは、振動等を皆目といってよいほど発生させずに超高度の安定走行性を発揮しながらレールの走行面をその長さ方向沿いに走行するものとなる。
<03>  リニアガイドがレールの走行面を上記のように安定走行するとき、自明のとおり、振動等に起因した騒音ないし異音が発生しがたい。よって、リニアガイドは、静穏で円滑な走行性を確保できることとなる。
<04>  レール周囲の四方向からその四面に当接して当該レールをホールドしているリニアガイドの場合、そのリニアガイドが不本意にレールから離脱するというような危険性は全くといってよいほどない。したがって、低速走行はもちろんのこと、高速走行に際しても安全走行を保障することができる。
<05>  終始静的なレールに対し、リニアガイドは走行時に動的となるものであるが、レール走行面にジャストフィットしながら走行するリニアガイドにあっては、ガタツキやその他の振動が起こりがたく、既述のように静穏・円滑・安定に走行する。かかる場合のリニアガイドは、自身についてもそうであるが、関連する他の部位に対しても、衝撃的な負荷や早期疲労の原因となる負荷などを与えない。したがって、機構全体が長く堅牢な状態を維持し、長期の使用にも十分耐えるものとなる。
<06>  リニアガイドの各回転走行部は前述したように、密接用調整機能部を介した調整によってレールの各走行面と密接する。このようにして各回転走行部が各走行面と密接するものであるとき、レールの走行面には特段の加工が不要となる。これは長尺体で高価になりがちレールについて、既成の型材を用いる場合でもオーダーメイド品を使用する場合でもレール加工コストを大幅に削減することができるのである。このレールのコストダウンがひいては機構全体のコストダウンに通じることとなり、リニアガイド機構が低価格で提供できるようになる。
<07>  リニアガイドの密接用調整機能部は、たとえば、レールの走行面やリニアガイドの回転走行部が摩耗したとしても、その摩耗分を是正してレール走行面と回転走行部とを密接させることができる。このような措置を講じることができるときは、それによってもリニアガイド機構の長期使用をはかることができる。
<08>  リニアガイドに防塵部材が設けられているリニアガイド機構の場合、塵埃の侵入に起因した各種のトラブルを回避して常に正常な状態に保持するものである。これは、上述の安定走行性・静穏走行性・安全走行性・堅牢性などをより確実なものにし、リニアガイド機構の長期使用性をより満足させるものとなる。
<09>  搬送装置の場合は、既述のリニアガイド機構に積載用器が装備されものである。積載用器に搬送物を積載した状態で稼働することとなる当該搬送装置も、リニアガイド機構を介して走行するものであるから、上述の安定走行性・静穏走行性・安全走行性・堅牢性などの効果があり、かつ、長期使用にも耐えるものである。ゆえにこれは、上記リニアガイド機構の有効活用による利便性の高い搬送装置となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（IA）は本発明に係るリニアガイド機構および本発明に係る搬送装置の一実施形態を略示した平面図、（IB）は同上の正面図、（IC）は同上の拡大側面図である。
【図２】（IIA）は図１（IB）のIIA−IIA線に沿う拡大断面図、（IIB）は図１（IB）のIIB−IIB線に沿う拡大断面図である。
【図３】（IIIA）と（IIIB）と（IIIC）と（IIID）は、リニアガイド機構における密接用調整機能部を拡大して示した断面図である。
【図４】（IVA）と（IVB）と（IVC）は、防塵部材を具備したリニアガイド機構の一例を略示した正面図と側面図と断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係るリニアガイド機構と本発明に係る搬送装置について、その実施形態を添付図面に基づき説明する。
【００１５】
図１〜図３に例示された本発明の実施形態において、１１はレール、２１はレール敷設用基材、３１はリニアガイド、５１は搬送物積載用の積載用器をそれぞれ示す。さらに、図４に例示された本発明の実施形態において、６１〜６３は防塵部材を示す。
【００１６】
なお、図１・図３・図４などにおいては、レール１１と各ベアリング３４・３７との対接関係を判然とさせるために、そのベアリング３４・３７および関連部品を透視状態でしめしてある。
【００１７】
上述のレール１１、レール敷設用基材２１、リニアガイド３１などを構成する材料については、機械的特性（機械的強度）の優れた周知材料、たとえば、鉄やスチールのような金属、または、ＦＲＰやその他の高強度プラスチック、あるいは、それらの複合材料などが選択的に採用され、それが適材適所で用いられる。一方で、これらのものについては、軟質ないし半硬質のゴムまたは合成樹脂からなるものが局部的に用いられることもある。ちなみに、レール１１で大部分を占めている主要部、レール敷設用基材２１で大部分を占めている主要部、リニアガイド３１で大部分を占めている主要部などは、典型的一例としてスチールその他の金属製であることが多い。積載用器５１の場合は、金属製・合成樹脂製・木製・複合材製などのうちから選択された任意材質のものからなる。一方で防塵部材６１〜６３も、ゴム製・合成樹脂製・金属製・複合材製などのうちから選択された任意材質のものからなる。この防塵部材６１〜６３については、軟質・半硬質・硬質のいずれであってもよい。さらに、耐摩耗性や低摩擦性に優れるフッ素樹脂などは、防塵部材６１〜６３の材料として望ましく、フッ素樹脂コーティングされた金属なども、防塵部材６１〜６３の材料として望ましいものである。
【００１８】
図１（IA）（IB）（IC）を参照して明らかなように、レール１１には、一対の平行な走行面１２ａ・１２ｃと他の一対の平行な走行面１２ｂ・１２ｄとが形成されている。すなわち、レール１１は合計四つの走行面１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄを有するものであり、この四つの走行面１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄが、レール１１における四つの表面に分散して存在する。さらに説明すると、レール長さ方向と直交する方向の断面形状が長方形をなす図１のレール１１において、互いに平行な一対の走行面１２ａ・１２ｃは、このレール１１における水平面（上面と下面）に該当するものであり、かつ、互いに平行な他の一対の走行面１２ｂ・１２ｄは、このレール１１における垂直面（前面と後面）に該当するものである。このうちで、互いに隣接する各二つの走行面（１２ａと１２ｂ）、（１２ａと１２ｄ）、（１２ｂと１２ｃ）、（１２ｃ・１２ｄ）などは、それぞれ非平行の関係にある。そして、両走行面１２ａ・１２ｂ間にある挟角、両走行面１２ａ・１２ｄ間にある挟角、両走行面１２ｂ・１２ｃ間にある挟角、両走行面１２ｃ・１２ｄ間にある挟角は、それぞれ直角（９０度）をなしている。レール１１の場合、一本がそれなりに長いものである。しかしながら通常は、所要の長さを確保するために、複数本（多数本）のレール１１が長さ方向に繋がれてそれが一本のロングレールになることが多い。
【００１９】
レール１１の場合、上述のような条件を満たす平行な二対の各走行面１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄを有するものであるかぎり、その断面形状は、非中空（無空）または中空の長方形・正方形・その他の多角形・異形などいずれであってもよい。ちなみに、図１に例示された板状のレール１１は既成のフラットバーからなる。このレール１１には、これをレール敷設用基材２１に取り付けるための貫通した取付孔１３が形成されている。
【００２０】
図１に例示されたレール敷設用基材２１について、これはたとえば、長尺化した連結態様のものが、路面または床面など、レール１１の敷設場所に基礎材として設置されるものである。したがってレール１１は、たとえば、あらかじめ敷設されているレール敷設用基材２１上に設置されてそこに固定される。より具体的には、レール敷設用基材２１上に設置された後、取付孔１３に差し込まれたボルトなどの固定金具がレール敷設用基材２１にねじ込まれるという態様で固定される。レール敷設用基材２１の材料・材質で具体的なものは、レール１１におけるそれとほぼ同一である。
【００２１】
図１（IA）（IB）（IC）を参照して明らかなように、リニアガイド３１には、一対の平行な回転走行部３２ａ・３２ｃと、他の一対の平行な回転走行部３２ｂ・３２ｄと、さらに他の一対の平行な回転走行部３２ｅ・３２ｆとが設けられている。すなわちリニアガイド３１の場合、三対の平行な回転走行部からなる合計六つの回転走行部３２ａ・３２ｂ・３２ｃ・３２ｄ・３２ｅ・３２ｆとが、その基体３３の六箇所に分散して設けられているのである。このうちで、上下に対をなす両回転走行部３２ａ・３２ｃ・３２ｂ・３２ｄは水平面（両走行面１２ａ・１２ｃ）対応のものであり、また、前後に対をなす両回転走行部３２ｅ・３２ｆは垂直面（両走行面１２ｂ・１２ｄ）対応のものである。
【００２２】
各回転走行部３２ａ〜３２ｆの場合、これらの設けられる部位や姿勢が異なるものの、それぞれの基本的な構成はおおむね共通している。
【００２３】
はじめに、回転走行部３２ａについて、これはハウジングなどと称される基体３３の一部（上部前側の右と左）に、軸３５と締付金具３６とを介して複数のベアリング３４が回転自在に取り付けられ、これによって基体３３に設けられたものである。この場合のベアリング３４は、周知のように外輪・内輪・転動体・転動体用の保持器などが組み合わされたものであり、その内輪に軸３５が嵌め込み固定されている。軸３５については、また、その取付端部（外側端部）がボルト状に形成されていてナット状の締付金具３６と対をなしている。リニアガイド基体３３の上部前側に設けられた回転走行部３２ａの場合、その基体３３の所定部をそれぞれ各軸３５が水平に貫通する。この貫通した各軸３５の内側端部にはそれぞれベアリング３４があり、これらベアリング３４が基体３３内の上部前側の右部・左部に位置している。各軸３５は基体３３に対して、ボルト状をなす外側端部を締付金具３６で固定することにより取り付けられる。この回転走行部３２ａにある複数（二つ）のベアリング３４は、後述するとおり、その外輪がレール１１の走行面１２ａ上を回転しながら走行するものである。
【００２４】
つぎに、回転走行部３２ｂについて、これも基体３３の一部（下部前側の右と左）に、軸３５と締付金具３６とを介して複数のベアリング３４が回転自在に取り付けられ、これによって基体３３に設けられたものである。基体３３に対する当該回転走行部３２ｂの取り付けは、上記回転走行部３２ａのそれと実質的に同じであるので、それを参照することで説明を省略する。リニアガイド基体３３の下部前側に設けられた回転走行部３２ｂの場合、各軸３５の内側端部にあるベアリング３４が基体３３内の下部前側の右部・左部に位置している。この回転走行部３２ｂにある二つのベアリング３４も、後述するとおり、その外輪がレール１１の走行面１２ｃ上を回転しながら走行するものである。
【００２５】
つぎに、回転走行部３２ｃについて、これも基体３３の一部（下部後側の右と左）に、軸３５と締付金具３６とを介して複数のベアリング３４が回転自在に取り付けられ、これによって基体３３に設けられたものである。基体３３に対する当該回転走行部３２ｃの取り付けは、上記回転走行部３２ａのそれと実質的に同じであるので、それを参照することで説明を省略する。リニアガイド基体３３の下部後側に設けられた回転走行部３２ｃの場合、各軸３５の内側端部にあるベアリング３４が基体３３内の下部後側の右部・左部に位置している。この回転走行部３２ｃにある二つのベアリング３４も、後述するとおり、その外輪がレール１１の走行面１２ｃ上を回転しながら走行するものである。
【００２６】
つぎに、回転走行部３２ｄについて、これも基体３３の一部（上部後側の右と左）に、軸３５と締付金具３６とを介して複数のベアリング３４が回転自在に取り付けられ、これによって基体３３に設けられたものである。基体３３に対する当該回転走行部３２ｄの取り付けは、上記回転走行部３２ａのそれと実質的に同じであるので、それを参照することで説明を省略する。リニアガイド基体３３の上部後側に設けられた回転走行部３２ｄの場合、各軸３５の内側端部にあるベアリング３４が基体３３内の上部後側の右部・左部に位置している。この回転走行部３２ｄにある二つのベアリング３４も、後述するとおり、その外輪がレール１１の走行面１２ａ上を回転しながら走行するものである。
【００２７】
一方で回転走行部３２ｅの場合、これは複数のベアリング３７が基体３３の一部（前側の右部と左部）に回転自在に取り付けられて設けられたものである。すなわち、軸３８と締付金具３９とを介してそのように設けられたものである。この場合におけるベアリング３７は上記ベアリング３４と実質的に同一のものであり、軸３８もその取付端部（上側端部）がボルト状に形成されていてナット状の締付金具３９と対をなしているものである。リニアガイド基体３３の前側に設けられた回転走行部３２ｅの場合、その基体３３の所定部をそれぞれ各軸３８が垂直に貫通する。この貫通した各軸３５の下側端部にはそれぞれベアリング３７があり、これらベアリング３７が基体３３内の前側右部・前側左部に位置している。各軸３８は基体３３に対して、ボルト状をなす上側端部を締付金具３９で固定することにより取り付けられる。各軸３８の軸間距離は、各軸３５の軸間距離よりも大きい。この回転走行部３２ｅにある二つのベアリング３７は、後述するとおり、その外輪がレール１１の走行面１２ｂに接触回転しながら走行するものである。
【００２８】
さらに回転走行部３２ｆの場合、これも基体３３の一部（後側の右部と左部）に軸３８と締付金具３９とを介して複数のベアリング３７が回転自在に取り付けられ、これによって基体３３に設けられたものである。基体３３に対する当該回転走行部３２ｆの取り付けは、上記回転走行部３２ｅのそれと実質的に同じであるので、それを参照することで説明を省略する。リニアガイド基体３３の後側右部・後側左部に設けられた回転走行部３２ｆの場合、各軸３８は各軸３５間よりも大きな軸間距離をもち、かつ、各軸３８の下側端部にあるベアリング３７が基体３３内の後側の右部・左部に位置している。この回転走行部３２ｆにある二つのベアリング３７は、後述するとおり、その外輪がレール１１の走行面１２ｄに接触回転しながら走行するものである。
【００２９】
レール１１とリニアガイド３１とは、図１〜図３を参照して明らかなとおり、リニアガイド３１における両回転走行部３２ａ・３２ｄ（計四つのベアリング３４）がレール１１の走行面１２ａと対接し、かつ、リニアガイド３１における両回転走行部３２ｂ・３２ｃ（計四つのベアリング３４）がレール１１の走行面１２ｃと対接し、かつ、リニアガイド３１の回転走行部３２ｅ（計二つのベアリング３４）がレール１１の走行面１２ｂと対接し、さらに、リニアガイド３１の回転走行部３２ｆ（計二つのベアリング３４）がレール１１の走行面１２ｄと対接することなど、これらの条件を満足させる態様で相互に組み合わされる。このようなリニアガイド機構において、リニアガイド３１をレール１１の長さ方向沿いに走行させるとき、両回転走行部３２ａ・３２ｄが走行面１２ａを、両回転走行部３２ｂ・３２ｃが走行面１２ｃを、回転走行部３２ｅがレール１１の走行面１２ｂを、また、回転走行部３２ｆがレール１１の走行面１２ｄをそれぞれ同時走行する。
【００３０】
リニアガイド３１の各回転走行部３２ａ〜３２ｆは、既述のとおり、車輪となる複数のベアリング３４・３７をそれぞれ備えているものである。このようなベアリングは、回転走行部一つあたり、三つ以上あってもよい。リニアガイド３１のサイズいかんでは、一つの回転走行部が「四つ」ないし「九つ」のベアリングを備えていることもある。
【００３１】
リニアガイド３１の回転走行部について、図示例のものは、各回転走行部付合３２ａ〜３２ｆで明らかなとおり、六つの回転走行部を備えている。リニアガイド３１における当該回転走行部の場合、レール１１にある四つの走行面１２ａ〜１２ｄに密接するという条件を満たすかぎり、少なくとも四つあれば足りる。ちなみに、図示例のリニアガイド３１において、走行面１２ａに密接する回転走行部のベアリングが、回転走行部３２ａのベアリング３４と回転走行部３２ｄのベアリング３４とを合体させたような広幅ベアリングであるとき、走行面１２ａに密接する回転走行部は一つでよいこととなる。かかる場合の回転走行部の数は、図示例のものに比して一つ減り合計五つとなる。さらに、レール１１の下面にあるレール敷設用基材２１がレール１１の下面前部側または下面後部側に偏倚するような態様のとき、走行面１２ｃに密接する回転走行部３２ｂまたは回転走行部３２ｃが省略されたりする。かかる場合の回転走行部の数も、図示例のものに比して一つ減り合計五つとなる。それに、この二つの例のように、走行面１２ａに密接する回転走行部が一つ減じられたり、走行面１２ｃに密接する回転走行部が一つ減じられたりするときは、回転走行部の総数が四つになる。一方、リニアガイド３１が大型化するような場合、リニアガイド３１における回転走行部の数が図示例のケースよりも増数され、「七つ」「八つ」「九つ」さらには「十以上」になることがある。こうした場合の各回転走行部は、リニアガイド３１の基体３３において、平行な列状の態様で設けられる。
【００３２】
図１〜図３に例示されたリニアガイド機構を利用して搬送装置を構成するときは、同図の仮想線で示すように、リニアガイド３１の上面に搬送物積載用の積載用器５１が、金具止め・クランプ具を介したクランプ止め・接着・溶接など、周知の取付手段を介して組み付けられる。この場合の積載用器５１は、板状をなす台板型・上面の開放された箱形・扉の付いたキャビン型など、公知ないし周知のものを採用することができる。さらに、積載用器５１には、これを前進走行させるための線状体５２や、これを後退走行させるための線状体５３が連結される。線状体５２・５３としては、抗張力性のある索条たとえば金属製ワイヤとかアラミッド繊維製ワイヤとかが採用される。積載用器５１に連結された両線状体５２・５３については、一方の線状体５２を巻き取ると同時に他方の線状体５３を巻き戻すというものであり、かつ、他方の線状体５３を巻き取ると同時に一方の線状体５２を巻き戻すというものである。このような線状体の巻き取り巻き戻し手段については、特許文献７〜８に開示された「送り装置」の線状体巻き取り巻き戻し技術を採用することができる。
【００３３】
上述のようなリニアガイド機構や搬送装置の場合、リニアガイド３１の車輪（ベアリング３４・３７）として、たとえば、直径１０ｍｍ〜５０ｍｍ程度のものが採用されることがある。リニアガイド３１の車輪がこのように小径のものであっても、回転数２００００ｒ．ｐ・ｍにおいて荷重に耐えるこのとできる容量が１ｋＮ（１００ｋｇ）以上ある。
【００３４】
図１〜図３に例示されたリニアガイド機構については、つぎのような構成ものがより望ましい。それは両走行面１２ａ・１２ｃと対応する四つの回転走行部３２ａ〜３２ｄのうちで、少なくとも二つの回転走行部、たとえば、回転走行部３２ｂ・３２ｄに、この両走行面１２ａ・１２ｃと対応する四つの回転走行部３２ａ〜３２ｄを当該両走行面１２ａ・１２ｃに密接させるための密接用調整機能部４１が設けられることである。かかる実施形態の場合は、両走行面１２ｅ・１２ｆに対応する二つの回転走行部３２ｅ・３２ｆのうちで、少なくとも一つの回転走行部たとえば回転走行部３２ｅには、この両走行面１２ｅ・１２ｆと対応する二つの回転走行部３２ｅ・３２ｆを当該両走行面１２ｅ・１２ｆに密接させるための密接用調整機能部４２が設けられる。以下、この密接用調整機能部４１・４２を図３に基づいて説明する。
【００３５】
図１〜図３に例示されたリニアガイド３１の場合、基体３３の所定部に既述の回転走行部３２ｂ・３２ｃが設けられている。この二つの回転走行部３２ｂ・３２ｃにある計四つの各ベアリング３４について、図３（IIIA）に例示されたものは、ベアリング３４における外輪の回転軸心線Ｓ１と軸３５の中心線Ｓ２とが偏心量Ｅだけ偏心している。この偏心構成が密接用調整機能部４１となる。この密接用調整機能部４１によるときは、軸３５の締付金具３６をゆるめて軸３５を回転変位させることで、レール１１を両走行面１２ａ・１２ｃから挟み付けている各ベアリング３４の外輪が当該両走行面１２ａ・１２ｃにすべて密接するようになる。その後は、軸３５を締付金具３６で締め付け固定してこの密接状態を保持する。ゆえに、各回転走行部３２ａ〜３２ｄにある全ベアリング３４の外輪と両走行面１２ａ・１２ｃとの間には、ガタツキ・異音・騒音などの原因となる微間隙などが存在しないこととなる。
【００３６】
一方、図３（IIIA）の例と異なるものとして示された図３（IIIB）の密接用調整機能部４２は、軸３５と基体３３に形成された軸孔４３との間に偏心リング４４が介在されて構成されているものである。この図３（IIIB）の密接用調整機能部４２については、軸３５の締付金具３６をゆるめてから偏心リング４４を回転変位させる。こうすることで、レール１１を両走行面１２ａ・１２ｃから挟み付けている各ベアリング３４の外輪が当該両走行面１２ａ・１２ｃにすべて密接するようになる。その後は、軸３５を締付金具３６で締め付け固定してこの密接状態を保持する。したがって、図３（IIIB）の密接用調整機能部４２によるときも、各回転走行部３２ａ〜３２ｄにある全ベアリング３４の外輪と両走行面１２ａ・１２ｃとの間には、ガタツキ・異音・騒音などの原因となる微間隙などが存在しない。
【００３７】
図３（IIIC）に例示された密接用調整機能部４１は、両走行面１２ｂ・１２ｄと対応する二つの回転走行部３２ｅ・３２ｆを当該両走行面１２ｂ・１２ｄに密接させるためのものである。この密接用調整機能部４１の場合、走行面１２ｂと対応する回転走行部３２ｅに、図３（IIIA）で説明したと同様の密接用調整機能部４１が設けられているのである。図３（IIIC）に例示された密接用調整機能部４１も、これを図３（IIIA）のものと同様に操作することで、両回転走行部３２ｅ・３２ｆにある全ベアリング３７の外輪が両走行面１２ｂ・１２ｄと密接するようになる。ゆえに、両回転走行部３２ｅ・３２ｆにある全ベアリング３７の外輪と両走行面１２ｂ・１２ｄとの間には、既述のような好ましくない微間隙などが生じない。
【００３８】
図３（IIID）に例示された密接用調整機能部４２は、両走行面１２ｅ・１２ｆと対応する二つの回転走行部３２ｅ・３２ｆを当該両走行面１２ｅ・１２ｆに密接させるため手段として、走行面１２ｂと対応する回転走行部３２ｅに、図３（IIIB）で説明したと同様の密接用調整機能部４２が設けられているものである。したがって、図３（IIID）に例示された密接用調整機能部４２も、図３（IIIB）のものと同様に操作することで、両回転走行部３２ｅ・３２ｆにある全ベアリング３７の外輪が両走行面１２ｂ・１２ｄと密接するようになる。ゆえに、両回転走行部３２ｅ・３２ｆにある全ベアリング３７の外輪と両走行面１２ｂ・１２ｄとの間には、既述のような好ましくない微間隙などが生じない。
【００３９】
上述の密接用調整機能部４１・４２については、発条（バネ）の弾発性を利用してベアリング３４・３７の外輪を走行面１２ａ〜１２ｃに密接させるものもある。そのような密接用調整機能部４１・４２の場合、リニアガイド３１の基体３３には、ベアリング３４・３７の軸３５・３８と直交する方向の孔（ネジ孔）が形成される。その基体３３の孔内には、軸３５・３８を押し込むためのボール（球体）・座金・バネ（コイルスプリング）などが装填され、かつ、これらの部材が軸３５・３８に向けて押し込まれるように、孔（ネジ孔）には締付ネジが施される。一方で軸３５・３８を受け入れている軸孔は、断面真円形の孔でなく、断面長円形の孔である。断面長円形の軸孔内における軸３５・３８は、走行面１２ａ〜１２ｃと密接する方向にベアリング３４・３７が変位するように、バネの力を受けて動くことができるものである。
【００４０】
密接用調整機能部４１・４２のような密接用調整手段は、各回転走行部３２ａ〜３２ｆのうちの少なくとも二つに設けられることを要するが、このような密接用調整手段については、各回転走行部３２ａ〜３２ｆのうちの三つ以上に設けられてもよいし、各回転走行部３２ａ〜３２ｆのすべてに設けられてもよいものである。ちなみに、密接用調整機能部４１・４２による調整のための軸３５・３８の移動量は０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲にあり、通常のケースでは０．１ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲内で調整が行われる。
【００４１】
図１〜図３のリニアガイド機構の所要部に防塵手段が設けられる例について、図４の各図を参照して説明する。
【００４２】
図４（IVA）・図４（IVB）・図４（IVC）に例示されている各防塵部材６１〜６３は既述の材料からなり、この図示例のものはシート状ないしプレート状をしている。各防塵部材６１〜６３については、塵埃等の侵入を遮断ないし阻止するためにリニアガイド３１の所定部をシールするものであるから、「シール部材」ということもできる。
【００４３】
各防塵部材６１〜６３のうちで、リニアガイド３１の両側端面を閉鎖するための防塵部材６１について、これは概観して長方形のごとき四角形をしている。この防塵部材６１には、レール１１やレール敷設用基材２１を跨いだりそれらを受け入れたりするための凹入部６４が切り欠き形成されている。防塵部材６１は、リニアガイド３１の両側端面にあてがわれた後、周知の取付手段、たとえば、ネジなどによる金具止め手段・接着剤による接着手段・溶接による溶着手段など、いずれか一つ以上の手段で、そのリニアガイド３１の両側端面にそれぞれ取り付けられている。レール１１上に組み付けられたときのリニアガイド３１の両側端面は、この防塵部材６１によってほぼ完全に閉鎖される。
【００４４】
各防塵部材６１〜６３のうちで、リニアガイド３１の下面閉鎖用とした防塵部材６２の場合、これは概観して短冊のような細長い四角形をしている。この防塵部材６２は、両回転走行部３２ｂ・３２ｃを覆い隠すべく、上記周知の取付手段を介してリニアガイド３１の前側下面・後側下面にそれぞれ取り付けられている。レール１１上に組み付けられたときのリニアガイド３１の前側下面・後側下面は、この防塵部材６２によってほぼ完全に閉鎖される。
【００４５】
各防塵部材６１〜６３のうちで、リニアガイド３１の内面隔離用とした防塵部材６３の場合、これも概観して短冊のような細長い四角形をしている。この防塵部材６３は、リニアガイド３１内にあって、リニアガイド３１の両側端面にわたるという条件と、両回転走行部３２ａ・３２ｄのそれぞれ内側面に近接するという条件とを満足させて、リニアガイド３１の内部に取り付けられている。さらにいうと、この場合の防塵部材６３は、リニアガイド３１における基体３３の内面や防塵部材６１の内面などに、上記周知の取付手段で固定される。
【００４６】
本発明に係るリニアガイド機構（レール１１とリニアガイド３１とからなるもの）や、本発明に係る搬送装置（リニアガイド機構と積載用器５１とからなるもの）は、工場またはその他の場所に設備されて使用されるものである。このような使用環境下にあるリニアガイド３１の場合、その環境中に浮遊するなどして存在する塵埃や、異物・夾雑物等に暴露されることとなる。しかしながら、リニアガイド３１が上述の各防塵部材６１〜６３を具備するものであるとき、リニアガイド３１内への塵埃等の侵入が各防塵部材６１〜６３によって遮断ないし阻止される。より具体的にいうと、各回転走行部３２ａ〜３２ｆのベアリング３４・３７が各防塵部材６１〜６３で防護されるものであるため、各ベアリング３４・３７が塵埃等で汚染されるという事態や、それに起因して各ベアリング３４・３７の回転機能が低下するという事態が長期にわたり生じない。ゆえにリニアガイド３１は、初期の清浄状態を長く維持しながら適正な動作を定常的に奏するものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明に係るリニアガイド機構は、リニアガイドの安定な走行性・静穏な走行性・安全な走行性・堅牢性・長期使用性などを満足させ、かつ、リニアガイドの低コストなども満足させるものであるから、産業上の利用可能性が高いといえる。
【００４８】
本発明係る搬送装置も、上記リニアガイド機構を有効活用して利便性の高いものであるから、産業上の利用可能性が高いといえる。
【符号の説明】
【００４９】
１１    レール
１２ａ  走行面
１２ｂ  走行面
１２ｃ  走行面
１２ｄ  走行面
１３    取付孔
２１    レール敷設用基材
３１    リニアガイド
３２ａ  回転走行部
３２ｂ  回転走行部
３２ｃ  回転走行部
３２ｄ  回転走行部
３２ｅ  回転走行部
３２ｆ  回転走行部
３３    基体
３４    ベアリング
３５    軸
３６    締付金具
３７    ベアリング
３８    軸
３９    締付金具
４１    密接用調整機能部
４２    密接用調整機能部
４３    軸孔
４４    偏心リング
５１    積載用器
５２    線状体
５３    線状体
６１    防塵部材
６２    防塵部材
６３    防塵部材
６４    凹入部
【図１】
2019190522.tif 000003
【図２】
2019190522.tif 000004
【図３】
2019190522.tif 000005
【図４】
2019190522.tif 000006