(57)【要約】【課題】乗員のプライバシー保護性能を向上させることができる車室構造を得る。【解決手段】車両内部の車室１６には、壁部１８が設けられている。この壁部１８は、車室１６を複数の個別空間２０に区画する区画状態と、それぞれの個別空間２０同士を連通する連通状態とを選択的にとる。したがって、乗員がプライバシーの保護を望む場合は、壁部１８を区画状態にすると共に乗員がそれぞれ別の個別空間２０内に乗車することで、プライバシーを保護することができる。一方、乗員同士がコミュニケーションをとることを望む場合は、壁部１８を連通状態にすることで、異なる個別空間２０に乗車した乗員同士が容易にコミュニケーションをとることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の居住空間となる車室と、
前記車室を複数の個別空間に区画する区画状態と、少なくとも一組の隣接した当該個別空間同士を相互に連通する連通状態とを選択的にとることが可能であると共に、前記隣接した個別空間同士のそれぞれにて前記連通状態となるように操作されることで、当該操作が行われた前記隣接した個別空間同士を前記連通状態とする壁部と、
を有する車室構造。
【請求項２】
前記壁部は、隣接する前記個別空間の間に対向して設けられると共にかつ互いに開状態となることで前記連通状態となる２枚の可動壁を有しており、
それぞれの前記可動壁は、対面する側の前記個別空間からの操作によってのみ前記開状態となる、
請求項１記載の車室構造。
【請求項３】
前記壁部は、隣接する前記個別空間の間に設けられかつ開状態となることで前記連通状態となる単体の可動壁を有しており、
当該可動壁は、対面する一方の前記個別空間と、他方の前記個別空間とからそれぞれ前記開状態となるよう操作されることでのみ前記開状態となる、
請求項１又は請求項２記載の車室構造。
【請求項４】
前記可動壁は、水平方向に沿って移動することで前記開状態となる、
請求項２又は請求項３記載の車室構造。
【請求項５】
前記可動壁は、垂直方向に沿って移動することで前記開状態となる、
請求項２又は請求項３記載の車室構造。
【請求項６】
前記可動壁は、前記車室を車両幅方向に隔てるように設けられている、
請求項４記載の車室構造。
【請求項７】
前記可動壁は、前記車室を車両前後方向に隔てるように設けられている、
請求項５記載の車室構造。
【請求項８】
前記車室には、隣接する前記個別空間を跨いだテーブルが設けられており、
前記壁部は、当該テーブルを含めて前記区画状態と前記連通状態とを選択的にとる、
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の車室構造。
【請求項９】
前記テーブルは、前記車室を車両前後方向に隔てる前記壁部と、前記車室を車両幅方向に隔てる前記壁部との交差部に設けられている、
請求項８記載の車室構造。
【請求項１０】
複数の前記個別空間内には、車両用シートがそれぞれ設けられており、
複数の当該車両用シートは、前記車室を車両前後方向に隔てる前記壁部を挟んで対向するように配置されている、
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の車室構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、バス車両に関する発明が開示されている。このバス車両は、隣接する座席間に設けられた隔壁を有しており、この隔壁によって車室が区画されている。また、隔壁は、取外し可能とされており、これによって任意の位置で車室を区画することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３６６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年乗用車を利用した相乗りサービス（所謂ライドシェアリング）が普及し始めているが、相乗りの場合、他人同士が同じ車両に乗り合うため、プライバシー保護の観点で課題がある。そこで、特許文献１に開示された隔壁を座席間に設けることが考えられるが、隔壁は取外し可能とされているため、相乗りした乗員のうち一方の乗員が隔壁を設けることを望んでも、他方の乗員が隔壁を取り外すことができるため、プライバシー保護を十分に行えない可能性がある。したがって、上記先行技術はこの点で改良の余地がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、乗員のプライバシー保護性能を向上させることができる車室構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係る車室構造は、乗員の居住空間となる車室と、前記車室を複数の個別空間に区画する区画状態と、少なくとも一組の隣接した当該個別空間同士を相互に連通する連通状態とを選択的にとることが可能であると共に、前記隣接した個別空間同士のそれぞれにて前記連通状態となるように操作されることで、当該操作が行われた前記隣接した個別空間同士を前記連通状態とする壁部と、を有している。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、乗員の居住空間となる車室には、壁部が設けられている。この壁部は、車室を複数の個別空間に区画する区画状態と、少なくとも一組の隣接した個別空間同士を相互に連通する連通状態とを選択的にとることが可能である。したがって、乗員がプライバシーの保護を望む場合は、壁部を区画状態にすると共に乗員がそれぞれ別の個別空間内に乗車することで、プライバシーを保護することができる。一方、乗員同士がコミュニケーションをとることを望む場合は、壁部を連通状態にすることで、異なる個別空間に乗車した乗員同士が容易にコミュニケーションをとることができる。
【０００８】
ここで、本発明では、隣接する個別空間のそれぞれにて壁部が連通状態となるように操作されることで、当該操作が行われた個別空間同士が連通状態となる。すなわち、隣接する個別空間に乗車している双方の乗員がそれぞれ連通状態にする操作を行うことで連通状態となるため、一方の個別空間に乗車した乗員のみが連通状態にする操作を行っても、一方の個別空間に隣接する他方の個別空間に乗車した乗員が連通状態にする操作を行わなければ連通状態とはならない。したがって、どちらかの乗員が連通状態になるのを望まない状態で個別空間同士が連通した状態になるのを防ぐことができる。
【０００９】
ここで、「区画」には、それぞれの個別空間を略隙間ない状態に区切る（仕切る）ことや、隙間はあるが視界を遮る程度に区切る（仕切る）こと等が含まれるものとする。
【００１０】
請求項２に記載の発明に係る車室構造は、請求項１記載の発明において、前記壁部は、隣接する前記個別空間の間に対向して設けられると共にかつ互いに開状態となることで前記連通状態となる２枚の可動壁を有しており、それぞれの前記可動壁は、対面する側の前記個別空間からの操作によってのみ前記開状態となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、壁部は、隣接する個別空間の間に対向して設けられた２枚の可動壁を有している。この２枚の可動壁は、それぞれ対面する側の個別空間からの操作によってのみ開状態となり、互いに開状態となることで隣接する当該個別空間は連通状態となる。すなわち、一方の個別空間に乗車した乗員は、この一方の個別空間に面する１枚の可動壁のみを開状態とする操作を行うことができるが、この可動壁を挟んで隣接する他方の個別空間に面した別の可動壁を開状態とする操作を行うことができない。このため、一方の個別空間に乗車した乗員が、この一方の個別空間に面する側の可動壁を開状態にしても、この一方の個別空間と隣接する他方の個別空間に乗車した乗員が、他方の個別空間に面する別の可動壁を開状態にしなければ連通状態とはならない。したがって、どちらかの乗員が連通状態になるのを望まない状態で個別空間同士が連通した状態になるのを簡易な構成にて防ぐことができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明に係る車室構造は、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記壁部は、隣接する前記個別空間の間に設けられかつ開状態となることで前記連通状態となる単体の可動壁を有しており、当該可動壁は、対面する一方の前記個別空間と、他方の前記個別空間とからそれぞれ前記開状態となるよう操作されることでのみ前記開状態となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、壁部は隣接する個別空間の間に設けられた単体の可動壁を有している。この可動壁は、対面する一方の個別空間と他方の個別空間とからそれぞれ開状態となるように操作されることでのみ開状態となる。すなわち、一方の個別空間に乗車した乗員が、可動壁を開状態にする操作をしても、この可動壁を挟んで隣接する他方の個別空間に乗車した乗員が可動壁を開状態にする操作をしなければ、可動壁は開状態とならず、一方の個別空間と他方の個別空間とは連通状態とはならない。したがって、単体の可動壁にて省スペースを図りながら、どちらかの乗員が連通状態になるのを望まない状態で個別空間同士が連通した状態になるのを防ぐことができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明に係る車室構造は、請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記可動壁は、水平方向に沿って移動することで前記開状態となる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、開状態にする際には、可動壁を水平方向に沿って移動させるため、可動壁を格納するスペースが水平方向の別の場所に設けられる。すなわち、可動壁を開状態とした際に開放される部位に可動壁を格納するためのスペースをとる必要がないため、開放される部位を車室の天井から床に亘る車両上下方向にて広い範囲に設定することが可能となる。したがって、連通状態時に一方の個別空間と他方の個別空間との間の移動が容易となる。
【００１６】
請求項５に記載の発明に係る車室構造は、請求項２又は請求項３記載の発明において、前記可動壁は、垂直方向に沿って移動することで前記開状態となる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、開状態にする際には、可動壁を垂直方向に沿って移動させるため、可動壁を格納するスペースが垂直方向の別の場所に設けられる。すなわち、可動壁を開状態とした際に開放されるスペースは、水平方向に広くとることができる。したがって、連通状態時の開放感を高めることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明に係る車室構造は、請求項４記載の発明において、前記可動壁は、前記車室を車両幅方向に隔てるように設けられている。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、水平方向に沿って移動する可動壁は、車室を車両幅方向に隔てるように設けられていることから、一般的に車両前後方向の寸法が車両幅方向の寸法よりも大きい車室において、可動壁は車両前後方向に沿って移動する。つまり、可動壁を開状態にする際の可動壁の格納スペースの確保が容易となる。
【００２０】
請求項７に記載の発明に係る車室構造は、請求項５記載の発明において、前記可動壁は、前記車室を車両前後方向に隔てるように設けられている。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、垂直方向に沿って移動する可動壁は、車室を車両前後方向に隔てるように設けられていることから、一般的に車両幅方向の寸法が車両前後方向の寸法よりも小さい車室において、可動壁は車両上下方向に沿って移動する。つまり、可動壁を開状態にする際の可動壁の格納スペースの確保が容易となる。
【００２２】
請求項８に記載の発明に係る車室構造は、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の発明において、前記車室には、隣接する前記個別空間を跨いだテーブルが設けられており、前記壁部は、当該テーブルを含めて前記区画状態と前記連通状態とを選択的にとる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、車室には、隣接する個別空間を跨いだテーブルが設けられており、壁部は、テーブルも含めて区画状態と連通状態とを選択的にとることから、区画状態において乗員はテーブルを個人的に使用することができる一方、連通状態において乗員は隣接する個別空間に跨いだテーブルを一体的に広く使用することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明に係る車室構造は、請求項８記載の発明において、前記テーブルは、前記車室を車両前後方向に隔てる前記壁部と、前記車室を車両幅方向に隔てる前記壁部との交差部に設けられている。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、テーブルは車室を車両前後方向に隔てる壁部と、車室を車両幅方向に隔てる壁部との交差部に設けられていることから、複数の個別空間に効率よくテーブルを設けることができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明に係る車室構造は、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の発明において、複数の前記個別空間内には、車両用シートがそれぞれ設けられており、複数の当該車両用シートは、前記車室を車両前後方向に隔てる前記壁部を挟んで対向するように配置されている。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、複数の個別空間内には、車両用シートがそれぞれ設けられており、それぞれの車両用シートは、車室を車両前後方向に隔てる壁部を挟んで対向するように配置されている。したがって、車室を車両前後方向に隔てる壁部が連通状態になると、乗員同士が対面状態で着座することになるため、コミュニケーションをとりたい乗員同士が車両前後方向にてそれぞれ別に着座した場合でもコミュニケーションがとりやすくなる。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１に記載の発明に係る車室構造は、乗員のプライバシー保護性能を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００２９】
請求項２に記載の発明に係る車室構造は、低コストで乗員のプライバシー保護性能を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００３０】
請求項３に記載の発明に係る車室構造は、スペース効率の向上と乗員のプライバシー保護性能の向上とを両立させることができるという優れた効果を有する。
【００３１】
請求項４に記載の発明に係る車室構造は、乗降時の利便性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００３２】
請求項５に記載の発明に係る車室構造は、連通状態時の快適性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００３３】
請求項６、７に記載の発明に係る車室構造は、車室内のレイアウトの自由度を高めることができるという優れた効果を有する。
【００３４】
請求項８に記載の発明に係る車室構造は、乗車中の利便性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００３５】
請求項９に記載の発明に係る車室構造は、コストを低減することができるという優れた効果を有する。
【００３６】
請求項１０に記載の発明に係る車室構造は、連通状態時に乗員同士のコミュニケーションがとりやすくなるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態に係る車室構造を有する車両を示す概略斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る車室構造を有する車両の車室を示す概略斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る車室構造を有する車両の車室を示す平面図である。
【図４】第１実施形態に係る車室構造における水平可動壁の区画状態を示す概略斜視図である。
【図５】図４に対して対向する一方の水平可動壁を開状態にした状態を示す概略斜視図である。
【図６】図４に対して水平可動壁を連通状態にした状態を示す概略斜視図である。
【図７】第１実施形態に係る車室構造における垂直可動壁の区画状態を示す概略斜視図である。
【図８】図７に対して対向する一方の垂直可動壁を開状態にした状態を示す概略斜視図である。
【図９】図７に対して垂直可動壁を連通状態にした状態を示す概略斜視図である。
【図１０】第１実施形態に係る車室構造におけるテーブルを示す概略斜視図である。
【図１１】第１実施形態に係る車室構造における全ての壁部が区画状態とされた状態を示す概略斜視図である。
【図１２】第１実施形態に係る車室構造における車両幅方向を隔てる壁部が連通状態とされた状態を示す概略斜視図である。
【図１３】第１実施形態に係る車室構造における車両幅方向を隔てる壁部及び車両前後方向を隔てる一方の壁部が連通状態とされた状態を示す概略斜視図である。
【図１４】第１実施形態に係る車室構造における全ての壁部が連通状態とされた状態を示す概略斜視図である。
【図１５】第１実施形態に係る車室構造におけるテーブルの第２ヒンジを示す概略斜視図である。
【図１６】第２実施形態に係る車室構造における水平可動壁の区画状態を示す概略斜視図である。
【図１７】第２実施形態に係る車室構造における全ての壁部が区画状態とされた状態を示す概略斜視図である。
【図１８】第２実施形態に係る車室構造における全ての壁部が開状態とされた状態を示す概略斜視図である。
【図１９】第２実施形態に係る車室構造における垂直可動壁の区画状態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
（第１実施形態）
以下、図１〜図１５を用いて、本発明に係る車室構造の第１実施形態について説明する。なお、各図において示される矢印ＦＲは車両前後方向前側、矢印ＯＵＴは車両幅方向外側、矢印ＵＰは車両上下方向上側をそれぞれ示す。
【００３９】
（全体構成）
図１に示されるように、本実施形態に係る車室構造１０が適用された車両１２は、一例としてワンボックスタイプの乗用車であり、両サイド部にはサイドドア１４がそれぞれ設けられている。このサイドドア１４は、観音開き構造とされており、ドア開口部の車両前方側及び車両後方側にそれぞれ設けられた図示しないヒンジによってそれぞれ開閉可能とされている（図中二点鎖線参照）。この車両１２は、一例として自動運転車両とされており、運転席及び助手席が設けられていない構成とされている。
【００４０】
（車室）
図２に示されるように、車両１２の車室内には、乗員が着座するための車室１６が設けられている。この車室１６は、車室の大部分を占めており、サイドドア１４の開口を経て車外から車室１６内へ又は車室１６から車外へ移動可能とされている。なお、車室内における車室１６の車両後方側には、図示しない荷物搭載空間（所謂トランクルーム）が設けられている。
【００４１】
車室１６には、後述する壁部１８によって区画された複数の個別空間２０（本実施形態では４つ）が設けられており、それぞれの個別空間２０内には車両用シート２２が１つずつ設けられている。この車両用シート２２は、乗員の腰部及び大腿部（いずれも不図示）を支持するためのシートクッション２４と、乗員の背部（不図示）を支持するためのシートバック２６と、乗員の頭部（不図示）を支持するためのヘッドレスト２８とによって構成されている。また、車室１６における車両前方側の個別空間２０内の車両用シート２２は、乗員が車両後方側へ向けて着座する向きに取り付けられている。一方、車室１６における車両後方側の個別空間２０内の車両用シート２２は、乗員が車両前方側へ向けて着座する向きに取り付けられている。つまり、車両前方側の個別空間２０内の車両用シート２２と、車両後方側の個別空間２０内の車両用シート２２とは、対向するように配置されている。なお、車両用シート２２は、図示しないスライドレールに沿って個別空間２０内にて移動可能としてもよい。また、図示しない回動機構により水平方向にて回動可能としてもよい。
【００４２】
車両用シート２２と後述する壁部１８の第１壁部１８Ａとの間には、荷物置きスペース２０Ａが設けられている。この荷物置きスペース２０Ａは、一例として標準的なスーツケースを一つ置く事ができる程度の広さに設定されている。つまり、それぞれの個別空間２０は、荷物を持った乗員が一人乗車できる程度の広さとされている。なお、個別空間２０は、荷物を持った乗員が一人乗車できる広さに限らず、二人以上乗車できる広さとしてもよい。
【００４３】
（壁部）
車室１６内には、壁部１８が設けられている。この壁部１８は、車室１６の車両幅方向の略中央にて車両前後方向に沿って延設された第１壁部１８Ａと、車室１６の車両前後方向の略中央にて車両幅方向に沿って延設された第２壁部１８Ｂと、を有している。また、車室１６の略中央部、すなわち第１壁部１８Ａと第２壁部１８Ｂとの交差部３０には、後述するテーブル３２が設けられている（図３参照）。
【００４４】
（第１壁部）
第１壁部１８Ａは、下端部１８ＡＡが車室１６におけるフロア３４に略当接され（後述する第１テーブル可動壁３６Ａを除く）かつ、上端部１８ＡＢが車室１６の天井としての内装材であるルーフライニング（不図示）に略当接されている。
【００４５】
（第１壁部の可動壁）  
第１壁部１８Ａには、可動壁３６が設けられている。この可動壁３６は、車両前後方向にて間隔をあけて設けられた複数（本実施形態では２つ）の水平可動壁３６Ｂと、車両前後方向にて並んで設けられた複数（本実施形態では２つ）の第１テーブル可動壁３６Ａとを含んで構成されている。水平可動壁３６Ｂは、第１壁部１８Ａにおける固定壁部１８ＡＣ（図４参照）とテーブル３２との間に設けられており、車両幅方向を板厚方向とする板材により構成されている。固定壁部１８ＡＣは、水平可動壁３６Ｂと同様に車両幅方向を板厚方向とする板材により構成されており、第１壁部１８Ａにおける車両用シート２２に対応した位置（車両用シート２２に対して車両幅方向内側）に図示しない固定具を介してフロア３４に固定されている。
【００４６】
図４に示されるように、水平可動壁３６Ｂは、固定壁部１８ＡＣを挟んで対向して２枚設けられている。それぞれの水平可動壁３６Ｂは、固定壁部１８ＡＣと略同一のサイズに設定されており、水平方向、具体的には車両前後方向に延設されたレール３６ＢＡに沿って移動可能とされている。
【００４７】
また、それぞれの水平可動壁３６Ｂは、対向した（重ねられた）状態にて個別空間２０に対面する側の面における車両上下方向略中央かつテーブル３２側に把持部材４０Ａ、４０Ｂが取り付けられている。この把持部材４０Ａ、４０Ｂは、それぞれ水平可動壁３６Ｂから車両幅方向外側（個別空間２０側）へ突出されており、車両正面視にて略Ｕ字状に形成された管部材により構成されている。また、把持部材４０Ａ、４０Ｂは、一例として図示しないロック機構を備えており、把持部材４０Ａ、４０Ｂを把持することでロック機構のロックが解除されて水平可動壁３６Ｂを車両前後方向に沿って移動させることができる。したがって、一方の個別空間２０に乗車している乗員は、図５に示されるように、当該乗員が乗車している個別空間２０に対面する側の水平可動壁３６Ｂの把持部材４０Ａを把持してこの水平可動壁３６Ｂを車両前方側へ移動させることができる。なお、水平可動壁３６Ｂにおけるテーブル３２と対向する側の端部３６ＢＢが固定壁部１８ＡＣのテーブル３２と対向する側の端部１８ＡＤと車両前後方向にて略同一となる位置が請求項２における「開状態」に相当する。一方、当該乗員は、把持部材４０Ａが取り付けられた水平可動壁３６Ｂに対向する他方の水平可動壁３６Ｂの把持部材４０Ｂを把持できないことから、この水平可動壁３６Ｂを移動させることができない構成とされている。
【００４８】
図１０に示されるように、第１テーブル可動壁３６Ａは、車両幅方向を板厚方向とする板部材により構成されており、テーブル３２の天板３２Ａ上にて車両幅方向に対向して２枚設けられている。具体的には、それぞれの第１テーブル可動壁３６Ａは、下端部３６ＡＡがテーブル３２の天板３２Ａの上面に対向していると共に、上端部３６ＡＢが水平可動壁３６Ｂの上端部３６ＢＣと略同一の位置とされている（図４参照）。また、それぞれの第１テーブル可動壁３６Ａにおける車両前後方向の一方側の端部３６ＡＣがテーブル３２の車両前後方向略中央に位置しており、車両前後方向の他方の端部３６ＡＤがテーブル３２の車両前後方向の端部３２ＡＡに対応して位置している。
【００４９】
それぞれの第１テーブル可動壁３６Ａは、車両幅方向外側の側面（それぞれの第１テーブル可動壁３６Ａが対向した状態にて個別空間２０に対面する側の面）３６ＡＥかつ下端部３６ＡＡ側に取り付けられた車両前後方向を軸方向とする第１ヒンジ４２を介してテーブル３２の天板３２Ａに取り付けられている。したがって、それぞれの第１テーブル可動壁３６Ａは、車両前後方向を軸方向として図示した立設状態から車両幅方向外側へ向かって天板３２Ａ上に倒すことができる（図中矢印Ｍ１参照）。この状態が請求項２の「開状態」に相当する（図１２参照）。なお、第１テーブル可動壁３６Ａは、図示しないストッパにより対向する他方の第１テーブル可動壁３６Ａ側へ倒れるのが制限されている。
【００５０】
また、それぞれの第１テーブル可動壁３６Ａには、側面３６ＡＥにおける車両前後方向略中央かつ上端部３６ＡＢ側に把持部材４４Ａ、４４Ｂが取り付けられている。この把持部材４４Ａ、４４Ｂは、車両平面視にて略Ｕ字状に形成された管部材により構成されており、それぞれ第１テーブル可動壁３６Ａから車両幅方向外側へ突出されている。また、把持部材４４Ａ、４４Ｂは、一例として図示しないロック機構を備えており、把持部材４４Ａ、４４Ｂを把持することでロック機構のロックが解除されて車両前後方向を軸方向として図１２に示されるように、第１テーブル可動壁３６Ａを倒すことができる。
【００５１】
（第２壁部）
図２に示されるように、第２壁部１８Ｂは、下端部１８ＢＡが車室１６におけるフロア３４に略当接され（後述する第２テーブル可動壁４８Ｂを除く）かつ、上端部１８ＢＢが後述する可動壁４８の開状態時にて車室１６のルーフライニングに略当接されている。
【００５２】
（第２壁部の可動壁）
第２壁部１８Ｂには、可動壁４８が設けられている。この可動壁４８は、車両幅方向にて間隔をあけて設けられた複数（本実施形態では２つ）の垂直可動壁４８Ａと、車両幅方向にて並んで設けられた複数（本実施形態では２つ）の第２テーブル可動壁４８Ｂとを含んで構成されている。垂直可動壁４８Ａは、閉状態のサイドドア１４とテーブル３２との間に設けられており（図３参照）、車両前後方向を板厚方向とする板材により構成されている。
【００５３】
図７に示されるように、垂直可動壁４８Ａは、固定壁部１８ＢＣを挟んで対向して２枚設けられている。固定壁部１８ＢＣは、垂直可動壁４８Ａと同様に車両前後方向を板厚方向とする板材により構成されており、図７に示されるように、車両幅方向内側の端部がテーブル３２の車両幅方向の端部３２ＡＢ近傍に位置しかつ車両幅方向外側の端部が閉状態のサイドドア１４の近傍に位置している（図３参照）。そして、垂直可動壁４８Ａは、第２壁部１８Ｂにおける車両用シート２２に対応した位置（車両用シート２２に対して車両前後方向内側）に図示しない固定具を介してフロア３４に固定されている。
【００５４】
図７に示されるように、それぞれの垂直可動壁４８Ａは、固定壁部１８ＢＣと略同一のサイズに設定されており、垂直方向、具体的には車両上下方向に延設された一対のレール５０に沿って移動可能とされている。
【００５５】
それぞれの垂直可動壁４８Ａは、対向した（重ねられた）状態にて個別空間２０に対面する側の側面４８ＡＡにおける車両幅方向略中央かつ上端部４８ＡＢ側に把持部材５２Ａ、５２Ｂが取り付けられている。この把持部材５２Ａ、５２Ｂは、それぞれ垂直可動壁４８Ａから車両前後方向外側へ突出されており、車両平面視にて略Ｕ字状に形成された管部材により構成されている。また、把持部材５２Ａ、５２Ｂは、一例として図示しないロック機構を備えており、把持部材５２Ａ、５２Ｂを把持することでロック機構のロックが解除されて垂直可動壁４８Ａを車両上下方向に沿って移動させることができる。したがって、乗員は、図８に示されるように、当該乗員が乗車している個別空間２０に対面する側の垂直可動壁４８Ａの把持部材５２Ａを把持してこの垂直可動壁４８Ａを車両下方側へ移動させることができる。なお、垂直可動壁４８Ａの下端部４８ＡＣがフロア３４に略当接した状態が請求項２の「開状態」に相当する。一方、当該乗員は、把持部材５２Ａが取り付けられた垂直可動壁４８Ａに対向する他方の垂直可動壁４８Ａの把持部材５２Ｂを把持できないことから、この垂直可動壁４８Ａを移動させることができない構成とされている。なお、垂直可動壁４８Ａの上端部４８ＡＢは、第２壁部１８Ｂの上端部１８ＢＢの一部を構成しており、閉状態では上端部４８ＡＢが車室１６のルーフライニングに略当接されている。
【００５６】
図１０に示されるように、第２テーブル可動壁４８Ｂは、車両前後方向を板厚方向とする板部材により構成されており、テーブル３２の天板３２Ａ上にて車両前後方向に対向して２枚設けられている。具体的には、それぞれの第２テーブル可動壁４８Ｂは、下端部４８ＢＡがテーブル３２の天板３２Ａの上面に対向していると共に、上端部４８ＢＢが垂直可動壁４８Ａの閉状態時の上端部４８ＡＢと略同一の位置とされている（図７参照）。また、それぞれの第２テーブル可動壁４８Ｂにおける車両幅方向の一方側の端部４８ＢＣがテーブル３２の車両幅方向略中央に位置しており、車両幅方向の他方の端部４８ＢＤがテーブル３２の車両幅方向の端部３２ＡＢに対応して位置している。
【００５７】
それぞれの第２テーブル可動壁４８Ｂは、車両前後方向外側の側面（それぞれの第２テーブル可動壁４８Ｂが対向した状態にて個別空間２０に対面する側の面）４８ＢＥかつ下端部４８ＢＡ側に取り付けられた車両幅方向を軸方向とする第２ヒンジ５６を介してテーブル３２の天板３２Ａに取り付けられている。したがって、それぞれの第２テーブル可動壁４８Ｂは、車両幅方向を軸方向として図示した立設状態から車両前後方向外側へ向かって天板３２Ａ上に倒すことができる（図中矢印Ｍ２参照）。この状態が請求項１の「開状態」に相当する。なお、第２テーブル可動壁４８Ｂは、図示しないストッパにより対向する他方の第２テーブル可動壁４８Ｂ側へ倒れるのが制限されていると共に、立設状態にて車両幅方向の一方側の端部４８ＢＣが第１テーブル可動壁３６Ａの端部３６ＡＣに当接する構成とされている。
【００５８】
また、それぞれの第２テーブル可動壁４８Ｂには、側面４８ＢＥにおける車両幅方向略中央かつ上端部４８ＢＢ側に把持部材５８Ａ、５８Ｂが取り付けられている。この把持部材５８Ａ、５８Ｂは、車両平面視にて略Ｕ字状に形成された管部材とされており、それぞれ第２テーブル可動壁４８Ｂから車両前後方向外側へ突出されている。また、把持部材５８Ａ、５８Ｂは、一例として図示しないロック機構を備えており、把持部材５８Ａ、５８Ｂを把持することでロック機構のロックが解除されて車両幅方向を軸方向として第２テーブル可動壁４８Ｂを倒すことができる（図１３参照）。
【００５９】
図１５に示されるように、第２ヒンジ５６は、テーブル側ヒンジ部材５６Ａと可動壁側ヒンジ部材５６Ｂとを含んで構成されている。テーブル側ヒンジ部材５６Ａは、テーブル取付部５６ＡＡと、テーブル側ヒンジ軸５６ＡＢと、中間部５６ＡＣとを有しており、テーブル取付部５６ＡＡと中間部５６ＡＣとは車両幅方向を軸方向とするテーブル側ヒンジ軸５６ＡＢを介して回動可能に連通されている。テーブル取付部５６ＡＡは、車両上下方向を板厚方向とする板状部材とされており、板厚方向に貫通された図示しない貫通孔に挿通された締結具６０を介してテーブル３２の天板３２Ａの上面に取り付けられている。
【００６０】
中間部５６ＡＣは、板状部材とされており、板厚方向に貫通された図示しない複数の貫通孔に挿通された複数の締結具６２を介して後述する可動壁側ヒンジ部材５６Ｂの中間部５６ＢＡに締結されている。
【００６１】
可動壁側ヒンジ部材５６Ｂは、可動壁取付部５６ＢＢと、可動壁側ヒンジ軸５６ＢＣと、中間部５６ＢＡとを有しており、可動壁取付部５６ＢＢと中間部５６ＢＡとは車両幅方向を軸方向とする可動壁側ヒンジ軸５６ＢＣを介して回動可能に連通されている。可動壁取付部５６ＢＢは、板状部材とされており、板厚方向に貫通された図示しない貫通孔に挿通された締結具６０を介して第２テーブル可動壁４８Ｂの側面４８ＢＥに取り付けられている。
【００６２】
中間部５６ＢＡは、板状部材とされており、板厚方向に貫通された車両上下方向を長手方向とする長孔貫通孔５６ＢＤが複数（本実施形態では２つ）形成されている。この長孔貫通孔５６ＢＤには、テーブル側ヒンジ部材５６Ａの中間部５６ＡＣに挿通された締結具６２が挿通かつ締結されており、これによって中間部５６ＢＡひいては可動壁側ヒンジ部材５６Ｂは、テーブル側ヒンジ部材５６Ａに対して長孔貫通孔５６ＢＤの長手方向に沿って相対移動可能とされている。この相対移動により、テーブル側ヒンジ軸５６ＡＢと可動壁側ヒンジ軸５６ＢＣとは、第１テーブル可動壁３６Ａ（図１０参照）の板厚寸法以上に離間させるよう調整できる。以上の構成により、第２テーブル可動壁４８Ｂは、テーブル３２の天板３２Ａに対してテーブル側ヒンジ軸５６ＡＢ及び可動壁側ヒンジ軸５６ＢＣの少なくとも一方を回動中心として可倒する。したがって、図１３に示されるように、第１テーブル可動壁３６Ａが既に天板３２Ａ上へ倒された状態においても、この第１テーブル可動壁３６Ａ上に重なるように第２テーブル可動壁４８Ｂを倒すことが可能となる。
【００６３】
（テーブル）
図３に示されるように、テーブル３２は、車室１６の車両前後方向及び車両幅方向それぞれの略中央に設けられている。つまり、上述したように、第１壁部１８Ａと第２壁部１８Ｂとの交差部３０に設けられている。テーブル３２は、図１０に示されるように、天板３２Ａと、第１支持壁部３２Ｂと、第２支持壁部３２Ｃとを有している。天板３２Ａは、車両平面視にて略方形の板状部材により構成されている（図３参照）。
【００６４】
第１支持壁部３２Ｂは、閉状態時の第１テーブル可動壁３６Ａと車両上下方向にて連続的かつ車両前後方向に延設されている。一方、第２支持壁部３２Ｃは、閉状態時の第２テーブル可動壁４８Ｂと車両上下方向にて連続的かつ車両幅方向に延設されている。そして、第１支持壁部３２Ｂと第２支持壁部３２Ｃとは、固定壁部１８ＡＣの略半分の高さに設定されており（図４、図７参照）、天板３２Ａを車両下方側から支持している。また、第１支持壁部３２Ｂと第２支持壁部３２Ｃとは、それぞれ図示しない固定具を介してフロア３４に固定されており、これによってテーブル３２はフロア３４ひいては車体に固定されている。
【００６５】
（連通状態）
図６に示されるように、対向する水平可動壁３６Ｂがそれぞれ開状態とされると、当該水平可動壁３６Ｂを挟んで隣接する一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とが連通され、連続的な空間となる。この状態が請求項１に記載の「連通状態」に相当する。
【００６６】
また、図９に示されるように、対向する垂直可動壁４８Ａがそれぞれ開状態とされると、当該垂直可動壁４８Ａを挟んで隣接する一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とが連通され、連続的な空間となる。この状態も、請求項１に記載の「連通状態」に相当する。
【００６７】
さらに、図１２に示されるように、対向する第１テーブル可動壁３６Ａがそれぞれ開状態とされても、当該第１テーブル可動壁３６Ａが倒れた側の一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とが連通され、連続的な空間となる。この状態も、請求項１に記載の「連通状態」に相当する。
【００６８】
さらにまた、図１３に示されるように、対向する第２テーブル可動壁４８Ｂがそれぞれ開状態とされても、当該第２テーブル可動壁４８Ｂが倒れた側の一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とが連通され、連続的な空間となる。この状態も、請求項１に記載の「連通状態」に相当する。
【００６９】
（区画状態）
一方、図４に示されるように、対向する水平可動壁３６Ｂがそれぞれ閉状態とされると共に、対向する第１テーブル可動壁３６Ａがそれぞれ閉状態とされると、当該水平可動壁３６Ｂ及び当該第１テーブル可動壁３６Ａを挟んで隣接する一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とは区画され、非連続的な空間となる。この状態が請求項１に記載の「区画状態」に相当する。なお、図５に示されるように、対向する水平可動壁３６Ｂの少なくとも一方が閉状態にあれば「区画状態」に相当する。同様に、図示はしないが、対向する第１テーブル可動壁３６Ａの少なくとも一方が閉状態にあれば「区画状態」に相当する。
【００７０】
また、図７に示されるように、対向する垂直可動壁４８Ａがそれぞれ閉状態とされると共に、対向する第２テーブル可動壁４８Ｂがそれぞれ閉状態とされると、当該垂直可動壁４８Ａ及び当該第２テーブル可動壁４８Ｂを挟んで隣接する一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とは区画され、非連続的な空間となる。この状態が請求項１に記載の「区画状態」に相当する。なお、図８に示されるように、対向する垂直可動壁４８Ａの少なくとも一方が閉状態にあれば「区画状態」に相当する。同様に、図示はしないが、対向する第２テーブル可動壁４８Ｂの少なくとも一方が閉状態にあれば「区画状態」に相当する。
【００７１】
（第１実施形態の作用・効果）
次に、第１実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００７２】
上述のように、本実施形態では、図２に示されるように、車両内部の車室１６には、壁部１８が設けられている。この壁部１８は、車室１６を複数の個別空間２０に区画する区画状態と、それぞれの個別空間２０同士を連通する連通状態とを選択的にとることが可能である。したがって、乗員がプライバシーの保護を望む場合は、壁部１８を区画状態にすると共に乗員がそれぞれ別の個別空間２０内に乗車することで、プライバシーを保護することができる。一方、乗員同士がコミュニケーションをとることを望む場合は、壁部１８を連通状態にすることで、異なる個別空間２０に乗車した乗員同士が容易にコミュニケーションをとることができる。
【００７３】
ここで、本車室では、隣接する個別空間２０のそれぞれにて壁部１８が連通状態となるように操作されることで、操作が行われた個別空間２０同士が連通状態となる。すなわち、隣接する個別空間２０に乗車している双方の乗員がそれぞれ連通状態にする操作を行うことで連通状態となるため、図５、図８に示されるように、一方の個別空間２０に乗車した乗員のみが連通状態にする操作を行っても、一方の個別空間２０に隣接する他方の個別空間２０に乗車した乗員が連通状態にする操作を行わなければ連通状態とはならない。したがって、どちらかの乗員が連通状態になるのを望まない状態で個別空間２０同士が連通した状態になるのを防ぐことができる。これにより、乗員のプライバシー保護性能を向上させることができる。
【００７４】
また、壁部１８は、図５に示されるように、隣接する個別空間２０の間に対向して設けられた２枚の水平可動壁３６Ｂを有している。この２枚の水平可動壁３６Ｂは、それぞれ対面する側の個別空間２０からの操作によってのみ開状態となり、図６に示されるように、互いに開状態となることで隣接する当該個別空間２０は連通状態となる。すなわち、一方の個別空間２０に乗車した乗員は、この一方の個別空間２０に面する１枚の水平可動壁３６Ｂのみを開状態とする操作を行うことができるが、この水平可動壁３６Ｂを挟んで隣接する他方の個別空間２０に面した別の水平可動壁３６Ｂを開状態とする操作を行うことができない。このため、図５に示されるように、一方の個別空間２０に乗車した乗員が、この一方の個別空間２０に面する側の水平可動壁３６Ｂを開状態にしても、一方の個別空間２０と隣接する他方の個別空間２０に乗車した乗員が他方の個別空間２０に面する別の水平可動壁３６Ｂを開状態にしなければ連通状態とはならない。したがって、どちらかの乗員が連通状態になるのを望まない状態で個別空間２０同士が連通した状態になるのを簡易な構成にて防ぐことができる。また、本実施形態は、２枚の水平可動壁３６Ｂを設けてそれぞれ別個に移動及びロックが可能な簡易な構成とされている。これにより、低コストで乗員のプライバシー保護性能を向上させることができる。以上、水平可動壁３６Ｂの場合について述べたが、水平可動壁３６Ｂのみならず、垂直可動壁４８Ａ、第１テーブル可動壁３６Ａ及び第２テーブル可動壁４８Ｂについても同様である。
【００７５】
さらに、開状態にする際には、水平可動壁３６Ｂを水平方向に沿って移動させるため、水平可動壁３６Ｂを格納するスペースが水平方向の別の場所に設けられる。すなわち、図６に示されるように、水平可動壁３６Ｂを開状態とした際に開放される部位ＯＰ１に水平可動壁３６Ｂを格納するためのスペースをとる必要がないため、開放される部位ＯＰ１を車室１６のルーフライニングからフロア３４に亘る車両上下方向にて広い範囲に設定することが可能となる。したがって、連通状態時に一方の個別空間２０と他方の個別空間２０との間の移動が容易となる。これにより、乗降時の利便性を向上させることができる。
【００７６】
さらにまた、図９に示されるように、開状態にする際には、垂直可動壁４８Ａを垂直方向に沿って移動させるため、垂直可動壁４８Ａを格納するスペースが垂直方向の別の場所に設けられる。すなわち、垂直可動壁４８Ａを開状態とした際に開放されるスペースは、水平方向に広くとることができる。したがって、連通状態時の開放感を高めることができる。これにより、連通状態時の快適性を向上させることができる。
【００７７】
また、図６に示されるように、水平方向に沿って移動する水平可動壁３６Ｂは、車室１６を車両幅方向に隔てるように設けられていることから、車両前後方向の寸法が車両幅方向の寸法よりも大きい車室１６において、水平可動壁３６Ｂは車両前後方向に沿って移動する。つまり、水平可動壁３６Ｂを開状態にする際の水平可動壁３６Ｂの格納スペースの確保が容易となる。
【００７８】
さらに、図９に示されるように、垂直方向に沿って移動する垂直可動壁４８Ａは、車室１６を車両前後方向に隔てるように設けられていることから、車両幅方向の寸法が車両前後方向の寸法よりも小さい車室１６において、垂直可動壁４８Ａは車両上下方向に沿って移動する。つまり、垂直可動壁４８Ａを開状態にする際の垂直可動壁４８Ａの格納スペースの確保が容易となる。これらにより、車室内のレイアウトの自由度を高めることができる。
【００７９】
さらにまた、図３に示されるように、車室１６には、隣接する個別空間２０を跨いだテーブル３２が設けられており、壁部１８は、テーブル３２も含めて区画状態と連通状態とを選択的にとることから、図１１に示されるように、区画状態において乗員はテーブル３２を個人的に使用することができる一方、図１２、図１３、図１４に示されるように、連通状態において乗員は隣接する個別空間２０に跨いだテーブル３２を一体的に広く使用することができる。これにより、乗車中の利便性を向上させることができる。
【００８０】
また、テーブル３２は車室１６を車両前後方向に隔てる第１壁部１８Ａと、車室を車両幅方向に隔てる第２壁部１８Ｂとの交差部３０に設けられていることから、複数の個別空間２０に効率よくテーブル３２を設けることができる。これにより、コストを低減することができる。
【００８１】
さらに、複数の個別空間２０内には、車両用シート２２がそれぞれ設けられており、それぞれの車両用シート２２は、車室１６を車両前後方向に隔てる第２壁部１８Ｂを挟んで対面するように配置されている。したがって、車室１６を車両前後方向に隔てる第２壁部１８Ｂが図１３、図１４に示されるように連通状態になると、乗員同士が対面状態で着座することになるため、コミュニケーションをとりたい乗員同士が車両前後方向にてそれぞれ別に着座した場合でもコミュニケーションがとりやすくなる。これにより、連通状態時に乗員同士のコミュニケーションがとりやすくなる。
【００８２】
さらにまた、図１０に示されるように、第１テーブル可動壁３６Ａは、閉状態から開状態にする際は車両幅方向外側へ向かってテーブル３２の天板３２Ａ上に倒す。また、第２テーブル可動壁４８Ｂは、閉状態から開状態にする際は車両前後方向外側に向かって天板３２Ａ上に倒す。つまり、第１テーブル可動壁３６Ａと第２テーブル可動壁４８Ｂとは、開状態にする場合操作が行われる側の個別空間２０に向かって倒れることから、他の個別空間２０における天板３２Ａに物が置かれていないか等、他の個別空間２０におけるテーブル３２の様子を確認することなく操作することができる。これにより、操作性を向上させることができる。
【００８３】
なお、第２ヒンジ５６は、第２テーブル可動壁４８Ｂに取り付けられた構成とされているが、これに限らず、第１テーブル可動壁３６Ａに設けられた構成としてもよいし、第１テーブル可動壁３６Ａ及び第２テーブル可動壁４８Ｂの両方に設けられた構成としてもよい。
【００８４】
また、図５に示されるように、水平可動壁３６Ｂは、把持部材４０Ａ、４０Ｂを把持して操作する構成とされているが、これに限らず、図示しない駆動機構及びこの駆動機構を作動させかつそれぞれの個別空間２０内のフロア３４、ルーフライニング又は壁部１８等の任意の位置に配置した操作手段を設けて、この操作手段を操作することで水平可動壁３６Ｂを移動させる構成としてもよい。さらに、水平可動壁３６Ｂのみならず、垂直可動壁４８Ａ、第１テーブル可動壁３６Ａ及び第２テーブル可動壁４８Ｂ（図２参照）についても同様に駆動機構及び操作手段を設けた構成としてもよい。
【００８５】
（第２実施形態）
次に、図１６〜図１９を用いて、本発明の第２実施形態に係る車室構造について説明する。なお、前述した第１実施形態等と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００８６】
この第２実施形態に係る車室構造７０は、基本的な構成は第１実施形態と同様とされ、図１７に示されるように、壁部１８に設けられた可動壁７２、７４を構成する水平可動壁７２Ａ、第１テーブル可動壁７２Ｂ、垂直可動壁７４Ａ及び第２テーブル可動壁７４Ｂが単体の板状部材により構成されている点に特徴がある。
【００８７】
（第１壁部の可動壁）
すなわち、図１６に示されるように、水平可動壁７２Ａは、第１壁部１８Ａにおける固定壁部１８ＡＣとテーブル７１との間に設けられており、車両幅方向を板厚方向とする板材により構成されている。水平可動壁７２Ａは、固定壁部１８ＡＣに対して車両幅方向の一方側に設けられている。水平可動壁７２Ａは、固定壁部１８ＡＣと略同一のサイズに設定されており、水平方向、具体的には車両前後方向に延設されたレール７２ＡＡに沿って移動可能とされている。
【００８８】
水平可動壁７２Ａは、駆動機構７６が作動することによってレール７２ＡＡ上を移動可能とされている。この駆動機構７６は、図示しないモータを有しており、このモータが回転することにより水平可動壁７２Ａが移動される。なお、駆動機構７６が停止状態にある場合には、水平可動壁７２Ａはロックされてレール７２ＡＡ上の移動が制限される。つまり、手動による水平可動壁７２Ａの移動が困難な構成とされている。
【００８９】
駆動機構７６は、制御装置７８に電気的に接続されている。制御装置７８は、周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ（いずれも不図示）などを備えたコンピュータを主体に構成されており、その入力側には、水平可動壁７２Ａに対面する一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とにそれぞれ設けられた開閉スイッチ８０が電気的に接続されている。一方、制御装置７８に出力側には、駆動機構７６が電気的に接続されている。そして、水平可動壁７２Ａに対面する一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とにそれぞれ設けられた開閉スイッチ８０の両方が、水平可動壁７２Ａを開状態とするように操作されると、この両方の開閉スイッチ８０の入力に基いて制御装置７８が水平可動壁７２Ａを開状態とするように駆動機構７６を作動させる。換言すると、水平可動壁７２Ａに対面する一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とにそれぞれ設けられた開閉スイッチ８０の一方のみが水平可動壁７２Ａを開状態とするように操作されても、水平可動壁７２Ａは開状態とならない。なお、開閉スイッチ８０は、一例として一方の個別空間２０に面する水平可動壁７２Ａ及び他方の個別空間２０に面する固定壁部１８ＡＣにそれぞれ取り付けられているが、これに限らず、それぞれの個別空間２０内のフロア３４、ルーフライニング又は壁部１８等の任意の位置に適宜配置してもよい。
【００９０】
図１７に示されるように、第１テーブル可動壁７２Ｂは、可動壁７２の他の一部を構成しており、車両幅方向を板厚方向とする単体の板部材により構成されている。開状態では、この第１テーブル可動壁７２Ｂの下端部７２ＢＡがテーブル７１に形成された収容部８４内に位置すると共に、第１テーブル可動壁７２Ｂの上端部７２ＢＢが水平可動壁７２Ａの上端部７２ＡＢと略同一の高さに位置する状態となる。また、それぞれの第１テーブル可動壁７２Ｂにおける車両前後方向の一方側の端部７２ＢＣがテーブル７１の車両前後方向略中央に位置しており、車両前後方向の他方の端部７２ＢＥがテーブル７１の車両前後方向の端部７１ＡＡに対応して位置されている。
【００９１】
第１テーブル可動壁７２Ｂは、駆動機構８６が作動することで、車両上下方向に沿って移動可能とされている。この駆動機構８６は、駆動機構７６と同様に、図示しないモータを有しており、このモータが回転することにより第１テーブル可動壁７２Ｂを移動させる。そして、第１テーブル可動壁７２Ｂが車両下方側へ移動することで、図１８に示されるように、テーブル７１の収容部８４内に収納されかつ第１テーブル可動壁７２Ｂの上端部７２ＢＢ（図１７参照）の端面７２ＢＤがテーブル７１の天板７１Ａの上面と略同一面上に位置する状態が請求項３に記載の「開状態」に相当する。なお、駆動機構８６が停止状態にある場合には、第１テーブル可動壁７２Ｂはロックされて車両上下方向に沿った移動が制限される。つまり、手動による第１テーブル可動壁７２Ｂの移動が困難な構成とされている。
【００９２】
駆動機構８６は、制御装置７８の出力側に電気的に接続されている。そして、上述のように、水平可動壁７２Ａに対面する一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とにそれぞれ設けられた開閉スイッチ８０（図１６参照）の両方が、第１テーブル可動壁７２Ｂを開状態とするように操作されると、この両方の開閉スイッチ８０の入力に基いて制御装置７８が図１８に示されるように、水平可動壁７２Ａと併せて第１テーブル可動壁７２Ｂを開状態とするように駆動機構８６を作動させる。換言すると、水平可動壁７２Ａに対面する一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とにそれぞれ設けられた開閉スイッチ８０の一方のみが水平可動壁７２Ａを開状態とするように操作されても、第１テーブル可動壁７２Ｂは開状態とならない。
【００９３】
（第２壁部の可動壁）
図１９に示されるように、垂直可動壁７４Ａは、サイドドア１４（図３参照）とテーブル７１との間に設けられており、車両前後方向を板厚方向とする板材により構成されている。垂直可動壁７４Ａは、固定壁部１８ＢＣに対して車両幅方向の一方側に設けられている。垂直可動壁７４Ａは、固定壁部１８ＢＣと略同一のサイズに設定されており、垂直方向、具体的には車両上下方向に延設されたレール７４ＡＡに沿って移動可能に取り付けられている。
【００９４】
垂直可動壁７４Ａは、駆動機構８８が作動することによってレール７４ＡＡに沿って車両上下方向に沿って移動可能とされている。この駆動機構８８は、駆動機構７６と同様に、図示しないモータを有しており、このモータが回転することにより垂直可動壁７４Ａを移動させる。なお、駆動機構８８が停止状態にある場合には、垂直可動壁７４Ａはロックされて車両上下方向に沿う移動が制限される。つまり、手動により垂直可動壁７４Ａの移動が困難な構成とされている。
【００９５】
駆動機構８８は、制御装置７８に電気的に接続されている。制御装置７８の入力側には、垂直可動壁７４Ａに対面する一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とにそれぞれ設けられた開閉スイッチ８１が電気的に接続されている。一方、制御装置７８に出力側には、駆動機構８８が電気的に接続されている。そして、垂直可動壁７４Ａに対面する一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とにそれぞれ設けられた開閉スイッチ８１の両方が、垂直可動壁７４Ａを開状態とするように操作されると、この両方の開閉スイッチ８１の入力に基いて制御装置７８が垂直可動壁７４Ａを開状態とするように駆動機構８８を作動させる。換言すると、垂直可動壁７４Ａに対面する一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とにそれぞれ設けられた開閉スイッチ８１の一方のみが垂直可動壁７４Ａを開状態とするように操作されても、垂直可動壁７４Ａは開状態とならない。なお、開閉スイッチ８１は、一例として一方の個別空間２０に垂直可動壁７４Ａ及び他方の個別空間２０に面する固定壁部１８ＢＣにそれぞれ取り付けられているが、これに限らず、それぞれの個別空間２０内のフロア３４、ルーフライニング又は壁部１８等の任意の位置に適宜配置してもよい。
【００９６】
図１７に示されるように、可動壁７４の一部を構成する第２テーブル可動壁７４Ｂは、車両前後方向を板厚方向とする単体の板部材により構成されている。開状態では、この第２テーブル可動壁７４Ｂの下端部７４ＢＡがテーブル７１に形成された収容部９０内に位置すると共に、第２テーブル可動壁７４Ｂの上端部７４ＢＢが閉状態の垂直可動壁７４Ａの上端部７４ＢＢと略同一の高さに位置する状態となる。また、それぞれの第２テーブル可動壁７４Ｂにおける車両幅方向の一方側の端部７４ＢＣがテーブル７１の車両幅方向略中央に位置しており、車両幅方向の他方の端部７４ＢＤがテーブル７１の車両幅方向外側の端部７１ＡＢに対応して位置されている。なお、第２テーブル可動壁７４Ｂは、閉状態にて車両幅方向の一方側の端部７４ＢＣが閉状態の第１テーブル可動壁７２Ｂの車両前後方向の一方側の端部７２ＢＣに当接する構成とされている。
【００９７】
第２テーブル可動壁７４Ｂは、駆動機構９４が作動することで、車両上下方向に沿って移動可能とされている。この駆動機構９４は、駆動機構７６と同様に、図示しないモータを有しており、このモータが回転することにより第２テーブル可動壁７４Ｂを移動させる。そして、第２テーブル可動壁７４Ｂが車両下方側へ移動することで、図１８に示されるように、テーブル７１の収容部９０内に収納されかつ第２テーブル可動壁７４Ｂの上端部７４ＢＢ（図１７参照）の端面７４ＢＦがテーブル７１の天板７１Ａの上面と略同一面上に位置する状態が請求項３に記載の「開状態」に相当する。なお、図１７に示されるように、駆動機構９４が停止状態にある場合には、第２テーブル可動壁７４Ｂはロックされて車両上下方向に沿った移動が制限される。つまり、手動により第２テーブル可動壁７４Ｂの移動が困難な構成とされている。
【００９８】
駆動機構９４は、制御装置７８の出力側に電気的に接続されている。そして、上述のように、垂直可動壁７４Ａに対面する一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とにそれぞれ設けられた開閉スイッチ８１（図１９参照）の両方が、垂直可動壁７４Ａを開状態とするように操作されると、この両方の開閉スイッチ８１の入力に基いて制御装置７８が垂直可動壁７４Ａと併せて第２テーブル可動壁７４Ｂを開状態とするように駆動機構９４を作動させる。換言すると、垂直可動壁７４Ａに対面する一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とにそれぞれ設けられた開閉スイッチ８１の一方のみが第２テーブル可動壁７４Ｂを開状態とするように操作されても、第２テーブル可動壁７４Ｂは開状態とならない。
【００９９】
（連通状態）
図１８に示されるように、水平可動壁７２Ａ及び第１テーブル可動壁７２Ｂが開状態とされると、当該水平可動壁７２Ａ及び第１テーブル可動壁７２Ｂに面する一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とが連通され、連続的な空間となる。この状態が請求項１に記載の「連通状態」に相当する。なお、図示はしないが、水平可動壁７２Ａ及び第１テーブル可動壁７２Ｂのどちらか一方のみが開状態となった状態でも、請求項１に記載の「連通状態」に相当する。
【０１００】
また、垂直可動壁７４Ａ及び第２テーブル可動壁７４Ｂが開状態とされると、当該垂直可動壁７４Ａ及び当該第２テーブル可動壁７４Ｂに面する一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とが連通され、連続的な空間となる。この状態も、請求項１に記載の「連通状態」に相当する。なお、図示はしないが、垂直可動壁７４Ａ及び第２テーブル可動壁７４Ｂのどちらか一方のみが開状態となった状態でも、請求項１に記載の「連通状態」に相当する。
【０１０１】
（区画状態）
一方、図１７に示されるように、水平可動壁７２Ａが閉状態とされると共に、第１テーブル可動壁７２Ｂが閉状態とされると、当該水平可動壁７２Ａ及び当該第１テーブル可動壁７２Ｂに面する一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とは区画され、非連続的な空間となる。この状態が請求項１に記載の「区画状態」に相当する。
【０１０２】
また、垂直可動壁７４Ａが閉状態とされると共に、第２テーブル可動壁７４Ｂが閉状態とされると、当該垂直可動壁７４Ａ及び当該第２テーブル可動壁７４Ｂに面する一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とが区画され、非連続的な空間となる。この状態が請求項１に記載の「区画状態」に相当する。
【０１０３】
（第２実施形態の作用・効果）
次に、第２実施形態の作用並びに効果を説明する。
【０１０４】
上記構成によっても、壁部１８に設けられた可動壁７２、７４を構成する水平可動壁７２Ａ、第１テーブル可動壁７２Ｂ、垂直可動壁７４Ａ及び第２テーブル可動壁７４Ｂが単体の板状部材により構成されている点以外は第１実施形態の車室構造１０と同様に構成されているので、第１実施形態と同様の効果が得られる。また、図１６に示されるように、第１壁部１８Ａは、隣接する個別空間２０の間に設けられた単体の水平可動壁７２Ａを有している。この水平可動壁７２Ａは、対面する一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とからそれぞれ開状態となるように操作をされることでのみ開状態となる。すなわち、一方の個別空間２０に乗車した乗員が、水平可動壁７２Ａを開状態にするよう開閉スイッチ８０、８１の操作をしても、この水平可動壁７２Ａを挟んで隣接する他方の個別空間２０に乗車した乗員が水平可動壁７２Ａを開状態にするよう開閉スイッチ８０、８１の操作をしなければ、水平可動壁７２Ａは開状態とならず、一方の個別空間２０と他方の個別空間２０とは連通状態とはならない。したがって、単体の水平可動壁７２Ａにて省スペースを図りながら、どちらかの乗員が連通状態になるのを望まない状態で個別空間２０同士が連通した状態になるのを防ぐことができる。これにより、スペース効率の向上と乗員のプライバシー保護性能の向上とを両立させることができる。以上、水平可動壁７２Ａの場合について述べたが、水平可動壁７２Ａのみならず、垂直可動壁７４Ａ、第１テーブル可動壁７２Ｂ及び第２テーブル可動壁７４Ｂ（図１７参照）についても同様である。
【０１０５】
なお、本実施形態では、水平可動壁７２Ａを開状態にすると、これに併せて第１テーブル可動壁７２Ｂが開状態となるように構成されていると共に、水平可動壁７２Ａを閉状態にすると、これに併せて第１テーブル可動壁７２Ｂが閉状態となるように構成されているが、これに限らず、水平可動壁７２Ａと第１テーブル可動壁７２Ｂとをそれぞれ独立して開状態及び閉状態にするように構成してもよい。同様に、垂直可動壁７４Ａを開状態にすると、これに併せて第２テーブル可動壁７４Ｂが開状態態となるように構成されていると共に、垂直可動壁７４Ａを閉状態にすると、これに併せて第２テーブル可動壁７４Ｂが閉状態態となるように構成されているが、これに限らず、垂直可動壁７４Ａと第２テーブル可動壁７４Ｂとをそれぞれ独立して開状態及び閉状態にするように構成してもよい。
【０１０６】
また、上述した第１実施形態及び第２実施形態では、図１１、図１７に示されるように、水平可動壁３６Ｂ、７２Ａを第１壁部１８Ａに設けて、垂直可動壁４８Ａ、７４Ａを第２壁部１８Ｂに設けた構成としているが、これに限らず、第１壁部１８Ａと第２壁部１８Ｂとの両方がそれぞれ水平可動壁３６Ｂ、７２Ａのみを設けた構成としてもよいし、第１壁部１８Ａと第２壁部１８Ｂとの両方がそれぞれ垂直可動壁４８Ａ、７４Ａのみ設けた構成としてもよい。それ以外にも、第１壁部１８Ａに水平可動壁３６Ｂ、７２Ａと垂直可動壁４８Ａ、７４Ａとの両方を設けたり、第２壁部１８Ｂに水平可動壁３６Ｂ、７２Ａと垂直可動壁４８Ａ、７４Ａとの両方を設けてもよい。
【０１０７】
さらに、車室１６は、第１壁部１８Ａと第２壁部１８Ｂとで４つの個別空間２０に分けられた構成とされているが、これに限らず、図示はしないが５つ以上の個別空間２０に分けられた構成としてもよい。また、壁部１８は、第１壁部１８Ａと第２壁部１８Ｂとが車室１６の略中央部で交差するが、これに限らず、車室１６の略中央部以外の位置で第１壁部１８Ａと第２壁部１８Ｂとが交差する構成としてもよいし、第１壁部１８Ａ又は第２壁部１８Ｂの一方のみを有してこれにより車室１６を区画する構成としてもよい。さらに、第１壁部１８Ａ又は第２壁部１８Ｂは、車両前後方向及び車両幅方向に沿って延設された構成とされているが、これに限らず、車両平面視にて斜め方向に延設された構成としてもよい。
【０１０８】
さらにまた、テーブル３２、７１は、第１壁部１８Ａと第２壁部１８Ｂとの交差部３０に設けられているが、これに限らず、その他の位置に設けられた構成としてもよい。
【０１０９】
また、図２に示されるように、車両用シート２２は、第２壁部１８Ｂを挟んで対面するように構成されているが、これに限らず、全ての車両用シート２２が同一の方向を向いていてもよいし、それぞれの車両用シート２２が別々の向きに配置されていてもよい。
【０１１０】
さらに、図１に示されるように、車両１２は、自動運転車両とされているが、これに限らず、乗員が運転を行う通常の車両としてもよい。この場合、車室１６における運転席以外の場所に壁部１８を設けた構成としてもよいし、車室１６における運転席も含めた場所に壁部１８を設けた構成としてもよい。
【０１１１】
さらにまた、図２に示されるように、可動壁３６は、水平可動壁３６Ｂと第１テーブル可動壁３６Ａとがそれぞれ別体により構成されているが、これに限らず、一例として水平可動壁３６Ｂの一部をテーブル３２上に延設してこの延設部を第１テーブル可動壁３６Ａとしてもよいし、それ以外の構成により水平可動壁３６Ｂと第１テーブル可動壁３６Ａとを一体化してもよい。同様に、水平可動壁７２Ａ及び第１テーブル可動壁７２Ｂ（図１７参照）と、垂直可動壁４８Ａ（図２参照）、７４Ａ（図１７参照）及び第２テーブル可動壁４８Ｂ（図２参照）、７４Ｂ（図１７参照）とをそれぞれ一体化した構成としてもよい。
【０１１２】
また、第１壁部１８Ａは、第１テーブル可動壁３６Ａを除いて下端部１８ＡＡが車室１６におけるフロア３４に略当接されかつ、上端部１８ＡＢが車室１６のルーフライニングに略当接されている。同様に、第２壁部１８Ｂは、第２壁部１８Ｂは、第２テーブル可動壁４８Ｂを除いて下端部１８ＢＡが車室１６におけるフロア３４に略当接されかつ、上端部１８ＢＢが車室１６のルーフライニングに略当接されている。つまり、第１壁部１８Ａ及び第２壁部１８Ｂにより区画状態とされたそれぞれの個別空間２０は、略完全に区画された状態となるが、これに限らず、一例として車両用シート２２に着座した乗員の頭部と略同一の高さに対応した範囲のみに第１壁部１８Ａ及び第２壁部１８Ｂを設けて、視線を遮るだけの構成としてもよい。また、それ以外にも、一部のみに第１壁部１８Ａ及び第２壁部１８Ｂを設けて個別空間２０同士が一部連通する空間を有する構成としてもよい。
【０１１３】
さらに、可動壁３６は、図４に示されるように、対向する２枚の水平可動壁３６Ｂを有する構成とされているが、これに限らず、図示はしないが対向する２枚の水平可動壁３６Ｂの間に透明材で構成される別の壁部材を設けて３枚構成としてもよいし、それ以上の枚数を設けた構成としてもよい。同様に、第１テーブル可動壁３６Ａ、垂直可動壁４８Ａ及び第２テーブル可動壁４８Ｂ（図２参照）も、透明材で構成される別の壁部材を挟んで３枚構成としてもよいし、それ以上の枚数を設けた構成としてもよい。
【０１１４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【０１１５】
また、上述した本実施形態に係る車室構造を異なる観点で捉えることも可能である。例えば、本実施形態に係る車室構造の解決しようとする課題（目的）を、「車室内に設けられているテーブルにおいて個別空間の確保と広いスペースの確保とを両立できる」と捉えることもできる。
【０１１６】
上記のように課題を捉えると、課題を解決するための手段としての発明は、例えば以下のようになる。
「乗員の居旧空間となる車室と、
前記車室内に設けられたテーブルと、
前記テーブルに設けられると共に、前記テーブルの天板上のスペースを複数の個別空間に区画する区画状態と、少なくとも一組の隣接した前記個別空間同士を相互に連通する連通状態とを選択的にとることが可能であると共に、前記隣接した個別空間同士のそれぞれにて前記連通状態となるように操作されることで、操作が行われた前記隣接した個別空間同士を前記連通状態とするテーブル可動壁と、
を有する車室構造。」
【０１１７】
上記構成によれば、乗員の居旧空間となる車室には、テーブルが設けられている。このテーブルには、テーブル可動壁が設けられており、このテーブル可動壁によって天板上のスペースを複数の個別空間に区画する区画状態と、少なくとも一組の隣接した個別空間同士を相互に連通する連通状態とを選択的にとることができる。したがって、乗員は、テーブル可動壁を区画状態にすることで、車両に他人が乗り合わせた場合にテーブルを個人的に使用することができる個別空間をテーブル上に確保することができる。一方、乗員は、テーブル可動壁を連通状態にすることで、車両に知合い同士が乗り合わせた場合にテーブルの区画を解除して広く利用することもできる。
【０１１８】
ここで、隣接する個別空間のそれぞれにてテーブル可動壁が連通状態となるように操作されることで、操作が行われた個別空間同士が連通状態となる。すなわち、隣接する個別空間を使用する双方の乗員がそれぞれ連通状態にする操作を行うことで連通状態となるため、一方の個別空間を使用している乗員のみが連通状態にする操作を行っても、一方の個別空間に隣接する他方の個別空間を使用する乗員が連通状態にする操作を行わなければ連通状態とはならない。したがって、テーブルは、どちらかの乗員が連通状態になるのを望まない状態で個別空間同士が連通した状態になるのを防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１０   車室構造
１６   車室
１８   壁部
１８Ａ  第１壁部
１８Ｂ  第２壁部
２０   個別空間
２２   車両用シート
３０   交差部
３２   テーブル
３６   可動壁
３６Ｂ 水平可動壁（水平方向に沿って移動する可動壁）
４８Ａ 垂直可動壁（垂直方向に沿って移動する可動壁）
７０   車室構造
７２   可動壁
７２Ａ 水平可動壁（水平方向に沿って移動する可動壁）
７４Ａ 垂直可動壁（垂直方向に沿って移動する可動壁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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