(57)【要約】【課題】参加者の生体情報を用いて集団の場のコミュニケーションの活性度を測る際に、参加者の自律神経の活動量を開示されたくない場合又は開示したくない人がいる場合にその活動量が開示されてしまうことを抑制する。【解決手段】算出手段２１は、会議の参加者の生体情報を計測する計測装置により計測された生体情報から、自律神経の活動量を算出する。提示手段２２は、活動量算出手段２１により算出された活動量を提示する。制御手段２３は、参加者又は会議の状態及び属性の少なくともいずれか一方を示す状態情報が予め定められた条件を満たさない場合、算出手段２１により算出された活動量を提示しないよう提示手段２２を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集団の場に属する参加者の生体情報を計測する計測装置により計測された生体情報から、自律神経の活動量を算出する算出手段と、
前記算出された活動量を提示する提示手段と、
前記参加者の状態及び属性の少なくともいずれか一方を示す状態情報が予め定められた条件を満たさない場合、前記算出された活動量を提示しないよう前記提示手段を制御する制御手段と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記算出された活動量又は該活動量の変化の態様が予め定められた条件を満たさない場合、該活動量を提示しないよう前記提示手段を制御する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記算出された活動量の変化量が予め定められた閾値未満でない場合、該活動量を提示しないよう前記提示手段を制御する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提示手段は、１又は複数の出力先装置へ前記活動量を表す情報を出力し、
前記制御手段は、前記参加者の属性が予め定められた条件を満たさない場合、該属性に対応する出力先装置への前記活動量の出力を行わせないよう制御する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記状態情報が予め定められた条件を満たさない場合、前記算出された活動量から、該活動量の変化の態様を表す情報を特定し、特定した情報を提示する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提示手段は、前記算出された活動量を該活動量の計測対象である参加者を識別する識別情報と対応付けて提示し、
前記制御手段は、前記状態情報が予め定められた条件を満たさない場合、前記算出された活動量を前記識別情報と対応付けることなく提示するよう前記提示手段を制御する
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記算出手段は、複数の参加者のそれぞれについて計測された生体情報から、前記活動量をそれぞれ算出し、
前記制御手段は、前記状態情報が予め定められた条件を満たさない場合、前記複数の参加者に含まれる２人の参加者の活動量の相互相関を算出し、算出された相関値が予め定められた条件を満たすペアの数を提示する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
集団の場に属する参加者の生体情報を計測する計測装置により計測された生体情報から、自律神経の活動量を算出するステップと、
前記算出された活動量を提示するステップと、
前記参加者の状態及び属性の少なくともいずれか一方を示す状態情報が予め定められた条件を満たさない場合、前記算出された活動量を提示しないよう制御するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
集団の場でのコミュニケーションを支援するための技術が提案されている。例えば特許文献１には、マイクロホンにより取り込まれた音声の声量が設定された作動基準音量に達すると、その基準音量を検知したマイクロホン方向に芳香剤噴射装置のノズルを移動させ、芳香剤を噴射させるシステムが開示されている。また、特許文献２には、会議参加者の生体情報を計測して個人生産性を取得し、会議全体の生産性を算出してその値が予め設定された閾値に達しない場合に、全体生産性を向上させる刺激を付与する会議システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２２１８９１号公報
【特許文献２】特開２０１６−０９１４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自律神経の活動量の数値は参加者のそれぞれで異なる情報であり、他人に知られたくない場合が多い。本発明は、参加者の生体情報を用いて会議等の集団の場におけるコミュニケーションの活性度を測る際に、自律神経の活動量を開示されたくない場合又は開示したくない人がいる場合にその活動量が開示されてしまうことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、集団の場に属する参加者の生体情報を計測する計測装置により計測された生体情報から、自律神経の活動量を算出する算出手段と、前記算出された活動量を提示する提示手段と、前記参加者の状態及び属性の少なくともいずれか一方を示す状態情報が予め定められた条件を満たさない場合、前記算出された活動量を提示しないよう前記提示手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記制御手段は、前記算出された活動量又は該活動量の変化の態様が予め定められた条件を満たさない場合、該活動量を提示しないよう前記提示手段を制御することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項２に記載の構成において、前記制御手段は、前記算出された活動量の変化量が予め定められた閾値未満でない場合、該活動量を提示しないよう前記提示手段を制御することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記提示手段は、１又は複数の出力先装置へ前記活動量を表す情報を出力し、前記制御手段は、前記参加者の属性が予め定められた条件を満たさない場合、該属性に対応する出力先装置への前記活動量の出力を行わせないよう制御することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の構成において、前記制御手段は、前記状態情報が予め定められた条件を満たさない場合、前記算出された活動量から、該活動量の変化の態様を表す情報を特定し、特定した情報を提示することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の構成において、前記提示手段は、前記算出された活動量を該活動量の計測対象である参加者を識別する識別情報と対応付けて提示し、前記制御手段は、前記状態情報が予め定められた条件を満たさない場合、前記算出された活動量を前記識別情報と対応付けることなく提示するよう前記提示手段を制御することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、請求項５に記載の構成において、前記算出手段は、複数の参加者のそれぞれについて計測された生体情報から、前記活動量をそれぞれ算出し、前記制御手段は、前記状態情報が予め定められた条件を満たさない場合、前記複数の参加者に含まれる２人の参加者の活動量の相互相関を算出し、算出された相関値が予め定められた条件を満たすペアの数を提示することを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に係るプログラムは、コンピュータに、集団の場に属する参加者の生体情報を計測する計測装置により計測された生体情報から、自律神経の活動量を算出するステップと、前記算出された活動量を提示するステップと、前記参加者の状態及び属性の少なくともいずれか一方を示す状態情報が予め定められた条件を満たさない場合、前記算出された活動量を提示しないよう制御するステップとを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１及び８に係る発明によれば、参加者の生体情報を用いて集団の場のコミュニケーションの活性度を測る装置において、参加者の自律神経の活動量を開示されたくない場合又は開示したくない人がいる場合にその活動量が開示されてしまうことが抑制される。
請求項２に係る発明によれば、参加者の生体情報を用いて集団の場のコミュニケーションの活性度を測る装置において、参加者の自律神経の活動量を開示されたくない場合又は開示したくない人がいる場合にその活動量が開示されてしまうことが抑制される。
請求項３に係る発明によれば、参加者の自律神経の活動量の変化量が閾値未満でない場合にその活動量が開示されてしまうことが抑制される。
請求項４に係る発明によれば、属性が予め定められた条件を満たさない参加者に対し自律神経の活動量が開示されてしまうことが抑制される。
請求項５に係る発明によれば、参加者の自律神経の活動量を開示することなく、コミュニケーションの活性度合いを提示することができる。
請求項６に係る発明によれば、個人の自律神経の活動量により参加者が特定されることが抑制される。
請求項７に係る発明によれば、参加者の自律神経の活動量を開示することなく、コミュニケーションの活性度合いを提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】会議支援システムの構成を例示する図
【図２】会議支援システムの機能構成を例示する図
【図３】会議支援装置のハードウェア構成を例示する図
【図４】会議支援装置の処理の流れを例示するフローチャート
【図５】自律神経の活動量の算出結果を例示する図
【図６】自律神経の活動量の算出結果を例示する図
【図７】判定条件の内容を例示する図
【図８】表示される画面を例示する図
【図９】表示される画面を例示する図
【図１０】会議支援装置のソフトウェア構成を例示する図
【図１１】相関値を例示する図
【図１２】カウントされたペア数を例示する図
【図１３】表示される画面を例示する図
【図１４】表示される画面を例示する図
【図１５】会議支援装置の機能構成を例示する図
【図１６】活動量を表す画面を例示する図
【図１７】活動量を表す画面を例示する図
【図１８】活動量を表す画面を例示する図
【図１９】活動量を表す画面を例示する図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［１］第１実施形態
［１−１］構成
図１は本実施形態に係る会議支援システム１の構成を示すブロック図である。会議支援システム１は、複数の参加者により行われる会議を支援するためのシステムである。会議支援システム１は、複数の計測装置１０、及び会議支援装置２０（情報処理装置の一例）を備える。計測装置１０は、個人の生体情報を計測する機器である。生体情報は、生体が発する種々の生理学的・解剖学的情報であり、例えば、心拍変動、脈波、呼吸数、顔の表情、発話、体温、体の動き、うなずき、などを表す情報である。計測装置１０は例えば、電極を身体に貼り付けて計測する小型心拍センサー又は腕時計型心拍センサーである。会議支援装置２０は、スマートフォン、タブレット端末、又はノートブック型ＰＣ（Personal Computer）等のコンピュータ装置である。計測装置１０は通信回線２により会議支援装置２０に接続されている。通信回線２は、例えばインターネットや移動体通信網、電話回線、ＬＡＮ（Local Area Network）などのうちの少なくとも１つを含む。なお、図１には３つの計測装置１０が図示されているが、計測装置１０の数はこれより多くても少なくてもよい。
【００１６】
図２は会議支援システム１の機能構成を例示するブロック図である。図において、算出手段２１は、集団の場に属する参加者の生体情報を計測する計測装置により計測された生体情報から、自律神経の活動量を算出する。提示手段２２は、算出手段２１により算出された活動量を提示する。制御手段２３は、参加者の状態及び属性の少なくともいずれか一方を示す状態情報が予め定められた条件を満たさない場合、算出手段２１により算出された活動量を提示しないよう提示手段２２を制御する。
【００１７】
図３は会議支援装置２０のハードウェア構成を例示する図である。図において、メモリ２５１は各種データを記憶する。プロセッサ２５２はメモリ２５１に記憶されているプログラムに従いデータ処理を行う。通信ＩＦ２５３は外部の装置とネットワークを介したデータ通信を行うインターフェイスである。ＵＩ部２５４は例えばタッチスクリーンとキーとを備える。ＵＩ部２５４は会議支援装置２０に内蔵されていてもよく、また、外付けされて外部接続されるものであってもよい。
【００１８】
この例で、メモリ２５１に記憶されているプログラムをプロセッサ２５２が実行することにより、図２に示される機能が実装される。プログラムを実行しているプロセッサ２５２は、算出手段２１、提示手段２２、及び制御手段２３の例である。
【００１９】
［１−２］動作
次いで、この実施形態の動作を説明する。以下では、少なくとも２人以上でコミュニケーションをとる集団の場において、その参加者のうちの少なくとも一人が計測装置１０を保持する場合の動作を説明する。この実施形態において、集団の場とは、複数の人がコミュニケーションをとる場をいう。集団の場は、例えば、複数の参加者により行われる会議の場、又は、複数の参加者により行われるゲームの場である。また、集団の場は、例えば、対面していないオンラインのビデオ会議であってもよく、空間的に隔たりがある場であってもよい。会議支援装置２０は、計測装置１０から得られる情報をもとにそのコミュニケーションの活性度を評価する。
【００２０】
図４は会議支援装置２０の処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１０１において、会議支援装置２０は計測装置１０から会議の参加者の生体情報を取得する。この実施形態では、生体情報の取得は、予め定められたタイミングで定期的に行われる。ステップＳ１０２において、会議支援装置２０は、取得された生体情報から、自律神経の活動量（以下、単に「活動量」という）を算出する。自律神経はその総活動量ＣＶＲＲや交感神経（ＬＦ／ＨＦ）、副交感神経（ＨＦ）などで数値化される（例えば、
http://www.crosswell.jp/products/kiritsumeijin/index.htmlを参照）。総活動量は、例えば予め定められた時間幅の心拍変動を高速フーリエ変換した際の全周波数領域（例えば0.01〜0.4Hz）における累積強度を求めることにより算出される。ＬＦ／ＨＦの値は、例えば、低周波数領域（例えば0.04〜0.15Hz）の累積強度と高周波数領域（例えば0.15〜0.4Hz）の累積強度の比により算出される。ＨＦは、例えば、高周波数領域（例えば0.15〜0.4Hz）の累積強度を求めることにより算出される。この実施形態では、ステップＳ１０１で取得された生体情報からＣＶＲＲ値が算出される。
【００２１】
本発明者は研究の結果、心拍や脈拍情報から算出される自律神経の活動量がコミュニケーションの活性度合いや人々の共感に強い相関があることを見出だした。また、複数人によるコミュニケーションであっても、一人の自律神経の変化を測定することで、そのコミュニケーションの活性度や共感度が測れることもわかった。一方で、この自律神経の活性度は個々人の外界に対する感度であって、個々人で大きな差異があり、特に機密性ある個人情報であることも発見した。
【００２２】
図５及び図６は、算出されたＣＶＲＲ値を例示する図である。図５の例は、４人で対話している中の一人が計測装置１０を装着し、その値をグラフ化したものである。図において、横軸は時刻を示し、縦軸はＣＶＲＲ値を示す。図５の例では、ＣＶＲＲ値の最大値は700以上の値を示している。
【００２３】
本発明者は、対話の様子をビデオ撮影し、コミュニケーションの活性度について第三者による客観評価を行った。また、対話参加者にビデオで対話を振り返ってもらい、活性化したタイミングをマークしてもらった。その結果、対話で盛り上がったと判断されるビデオシーンに対応するタイミングで、ＣＶＲＲ値が増大していることがわかった。このことから、コミュニケーションの活性度が高いときには自律神経も活性化していることがわかる。センサーを参加者の最低一人が装着すれば、その会議のコミュニケーションの活性度が測定されることがわかった。これらの結果を会議主催者や参加者に実時間でフィードバック（表示）することで、会議の進行が支援される。また、事後レポートすることで、会議の振り返りや参加者の共感ポイントが把握される。
【００２４】
図６は別の参加者のＣＶＲＲ値を示す。本発明者による解析の結果、コミュニケーションの活性度が高いタイミングで自律神経も活性化していることが確認できた。会議の参加者は自律神経の変化も同期してくることがわかった。一方、図６に示される参加者のＣＶＲＲMAX（ＣＶＲＲ値の最大値）は、図５のそれと比べて３分の１以下の２００程度であることがわかる。ＣＶＲＲに代表される自律神経の活動量は、年齢、性別、ＢＭＩ等によって異なることに加えて、コミュニケーション時の個人的な対人応答感度も大きく影響している。このため、活動量の大小は機密度のある個人情報であることがわかる。ＣＶＲＲMAXを得るためには、会議がスタートされるときに軽いストレッチや起立などで、身体的に自律神経に変異を与えるなどの工夫をしている。
【００２５】
図４の説明に戻る。ステップＳ１０３において、会議支援装置２０は、参加者の状態及び属性の少なくともいずれか一方を示す状態情報が予め定められた条件を満たすかを判定することにより、ステップＳ１０２で算出された自律神経の活動量を開示するかを判定する。この実施形態では、状態情報として、参加者のＣＶＲＲ値、ＣＶＲＲ値の変化量や微分値等の活動量の変動具合を示す情報、参加者の属性、会議の属性、等が用いられる。参加者の属性は、例えば、会議のファシリテーター、話者、出力装置の所有者であるか否かを示す情報である。その参加者が話者であるか否かは、例えば、参加者毎に設けられたマイクロホンにより収音される音声を検知し、音声が検知されているか否かにより判定されてもよい。会議の属性としては、例えば、会議の議題を示す情報や、会議の進行状況を示す情報が用いられる。
【００２６】
図７は、ステップＳ１０３における判定処理で参照される判定条件が記憶されたテーブルを例示する図である。このテーブルは会議支援装置２０のメモリ２５１に格納されている。このテーブルには、「状態情報」と「条件」と「開示／非開示」との各項目が互いに関連付けられている。「状態情報」の項目には、例えば「ＣＶＲＲ値」、「ＣＶＲＲ値の微分値」、「参加者の属性」、「会議の属性」、等、状態情報の種別を示す情報が格納される。「条件」の項目には、その状態情報を用いた判定条件を示す情報が格納される。「開示／非開示」の項目には、活動量を開示するか否かを示す情報が格納される。
【００２７】
会議支援装置２０は図７に例示されるテーブルを参照して活動量を開示するか否かの判定を行う。具体的には、まず、会議支援装置２０は、判定に用いる状態情報を特定する。この特定処理は、例えば、会議支援装置２０のユーザにより予め設定された情報に従って特定されてもよい。例えば、「活動量」が判定の際の状態情報として用いられる場合、活動量が閾値以上であるか否かにより、活動量を開示するか否かが判定される。この場合、会議支援装置２０は、予め定められた単位時間における活動量の最大値が予め定められた閾値以上である場合、活動量を開示すると判定する。一方、活動量の最大値が予め定められた閾値未満である場合、会議支援装置２０は活動量を開示しないと判定する。この判定処理は、予め定められた単位時間毎に定期的に行われる。
【００２８】
上述したように、活動量が全体的に低い場合、会議の活性度が低く、会議が良い状態でないと考えられる。一方、活動量が高い場合、会議の活性度が高く、会議が良い状態であると考えられる。この実施形態では、会議の活性度が低い場合に、算出された活動量を参加者に開示することにより、会議の活性度が低いことを参加者に認識させる。一方、会議の活性度が高い場合、算出された活動量を開示しないよう制御し、参加者が会議に集中するように支援する。
【００２９】
また、他の例として、例えば、「ＣＶＲＲ値の微分値」が判定の際の状態情報として用いられる場合、微分値が閾値以上であるか否かにより、活動量を開示するか否かが判定される。この場合、会議支援装置２０は、予め定められた単位時間における微分値が予め定められた閾値以上である場合、活動量を開示すると判定する。一方、微分値が予め定められた閾値未満である場合、会議支援装置２０は活動量を開示しないと判定する。この判定処理は、予め定められた単位時間毎に定期的に行われる。
【００３０】
活動量の微分値が大きい場合、活動量が一時的に高くなったと考えられる。上述したように、活動量の最大値は個人により異なり、他人に知られたくない情報であるため、この実施形態では、活動量の微分値が大きくなった場合に、活動量を非開示とする制御が行われる。
【００３１】
また、他の例として、例えば、「参加者の属性」が判定の際の状態情報として用いられる場合、参加者の属性により、活動量の開示／非開示が判定される。例えば、会議支援装置２０は、属性が「ファシリテーター」である参加者、及び、属性が「話者」である参加者に対応するユーザ端末に対しては活動量を出力することにより活動量を開示し、それ以外の参加者のユーザ端末に対しては活動量を出力しないよう制御する。参加者が話者であるか否かの判定は、上述したように、参加者毎に設けられたマイクロホンにより音声が検知されたか否かにより判定されてもよい。
【００３２】
すなわち、ステップＳ１０３の判定の際の状態情報として「参加者の属性」が用いられる場合、会議支援装置２０は、参加者の属性が予め定められた条件を満たさない場合（例えば、ファシリエーター及び話者以外の参加者の場合）、その参加者に対応する出力先装置（ユーザ端末）への活動量の出力を行わないよう制御する。
【００３３】
図４の説明に戻る。ステップＳ１０３において、活動量を開示すると判定された場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、会議支援装置２０はステップＳ１０４の処理に進む。一方、活動量を開示しないと判定された場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）、会議支援装置２０はステップＳ１０５の処理に進む。
【００３４】
ステップＳ１０４において、会議支援装置２０は、ＵＩ部２５４に活動量を表示させることにより、算出された活動量を開示する。会議支援装置２０は、算出された活動量を、その活動量の計測対象である参加者を識別する識別情報と対応付けて（すなわち個人の活動量が特定し得る態様で）提示してもよい。ステップＳ１０４の処理により、例えば、図５又は図６に例示される活動量を表す画面が会議の参加者等に提示される。また、ステップＳ１０４において、会議支援装置２０は、各参加者が所有するユーザ端末（図示略）に対し、活動量を表す情報を送信（出力）してもよい。ステップＳ１０４の処理を終えると、会議支援装置２０はステップＳ１０４の処理に戻る。
【００３５】
ステップＳ１０５乃至Ｓ１０７において、会議支援装置２０は、ステップＳ１０２で算出された活動量を提示しないように制御する。まず、会議支援装置２０は、算出された活動量から、活動量の変化の態様を表す情報を特定する。この実施形態において、変化の態様を表す情報は、活動量の値がどのように変化しているかを表す情報であり、例えば、活動量の微分値、活動量を規格化した値、又は、複数の参加者の活動量の相互相関値である。この実施形態では、会議支援装置２０は、ステップＳ１０５において、算出された活動量を規格化する処理を行う。より具体的には、会議支援装置２０は、ある期間内の最大値ＣＶＲＲMAXを記録し、この値で以後のＣＶＲＲを規格化する。
【００３６】
ステップＳ１０６において、会議支援装置２０は規格化された値を記録する。ステップＳ１０７において、会議支援装置２０は自装置のＵＩ部２５４に、ステップＳ１０５の処理結果を示す情報を表示させる。ステップＳ１０７において、会議支援装置２０は、各参加者が所有するユーザ端末（図示略）に対し、処理結果を示す情報を送信（出力）してもよい。この表示処理（出力処理）は、会議の進行に伴ってリアルタイムで行われてもよく、また、会議の終了後に事後レポートとして表示されてもよい。
【００３７】
図８及び図９はステップＳ１０７において表示される画面を例示する図である。図８及び図９に例示される画面では、参加者のそれぞれのＣＶＲＲ値の最大値等は分からないものの、その変動のタイミングや変動方向などの変動の態様が把握される。会議の参加者又はファシリテーターは、この画面を参照することで、参加者の自律神経の活動量により表れる会議の活性度を把握する。図４のステップＳ１０７の処理を終えると、会議支援装置２０はステップＳ１０１の処理に戻る。
【００３８】
上述したようにこの実施形態では、活動量等の状態情報に従って、算出された活動量の開示／非開示を切り換えられる。これにより、個人の自律神経の活動量を開示されたくない場合又は開示したくない相手がいる場合に、活動量が開示されてしまうことが抑制される。
【００３９】
また、この実施形態では、会議の活性度を測定するために個人の自律神経を測定しつつ、活動量を開示しないと判定された場合に、その情報が他人に知られないように、活動量の提示方法が工夫される。具体的には、活動量のピーク値を用いて以後の信号を規格化し、これをデータとして共有し参加者へ通知する。これにより、個人的な自律神経の感度（最大値）を他人に知られることなく、会議の活性度が共有される。
【００４０】
［１−３］開示／非開示の判定
この実施形態では、会議支援装置２０は、活動量の微分値、又は参加者の属性により、自律神経の開示／非開示を判定した（図４のステップＳ１０３）。図４のステップＳ１０３における判定方法は、この実施形態で示したものに限られない。例えば、以下の条件を用いて判定されてもよい。
【００４１】
図１９は、判定条件の内容を例示する図である。図４のステップＳ１０３の判定処理は、図１９に示される条件により行われてもよい。
【００４２】
［１−３−１］ケース１
例えば、ファシリテーターが、個人で内省するタイミングで全員のＴｐを個人名を隠した状態で表示するように制御してもよい。
この場合、会議支援装置２０は、個人で内省するタイミングであるかを判定し、内省するタイミングであると判定された場合、会議の参加者全員の活動量を、個人が特定されない態様で提示する処理を実行する。内省するタイミングであるかの判定は、例えば、会議項目の属性が内省する時間に対応する属性であるかにより判定されてもよく、また、例えば、算出された活動量やその微分値が予め定められた条件を満たすかにより判定されてもよい。また、個人が特定されない態様の具体例としては、個人名を表示しない、所属部署名を表示しない、年齢/性別を表示しないといった例が挙げられる。会議の属性により判定される場合、活動量を開示するかを示す情報（以下「開示可否情報」という）が会議項目の属性毎に予め設定され、会議支援装置２０が、進行中の会議項目の属性に対応する開示可否情報に従って、活動量の開示／非開示を判定してもよい。開示可否情報は、活動量を開示する／しないを示す情報や、開示の程度（個人名を隠した状態で開示する、等）を示す情報を含む。
【００４３】
［１−３−２］ケース２
また、他の例として、例えば、アイデア抽出会では自身の活動量が実時間で確認できるように制御する、といったように、ファシリテーターが、会議の内容に応じて個人に個人の活動量又は個人に他人の活動量を開示するかどうかを判定してもよい。
この場合、活動量を開示するかを示す会議可否情報が会議の属性毎に予め設定されており、会議支援装置２０は、会議の属性（議題の種別、会議プログラムの種別）に対応する開示可否情報に従って、活動量の開示／非開示を判定する。例えば、議題の種別が「１対１で行う対話」であった場合、自身の活動量と対話を行っている相手の活動量のみ開示可となる。すなわち、会議参加者全員が一丸となって行う議題ではなく、会議参加者を複数のグループに分け、グループごとに行うような議題であった場合、自身の活動量とグループ内に所属している参加者の活動量のみ開示可となる。
【００４４】
［１−３−３］ケース３
また、他の例として、活動量が低い状態（閾値未満である状態）が予め定められた期間（例えば、２分）以上継続した場合、ファシリテーターへ全員分の活動量を示す情報が匿名で開示されるように制御されてもよい。また、この状態において、改善が見られない場合に、５分後に全員に開示する、といった制御が行われてもよい。
この場合、会議支援装置２０は、会議の参加者の活動量が予め定められた閾値未満である期間が、予め定められた第１の期間以上継続した場合、予め定められた出力先装置に対し、活動量を個人が特定されない態様で提示する。個人が特定されない態様の具体例としては、個人名を表示しない、所属部署名を表示しない、年齢/性別を表示しないといった例が挙げられる。また、会議支援装置２０は、会議の参加者の活動量が予め定められた閾値未満である期間が、第１の期間よりも長い第２の期間以上継続した場合、会議の参加者に対応する出力先に対し、活動量を開示する処理を実行する。
【００４５】
［１−３−４］ケース４
また、他の例として、活動量が急激に立ち上がった参加者がいる場合に、匿名で全員に開示される、といった制御が行われてもよい。
この場合、会議支援装置２０は、参加者のうち少なくとも１人以上のセンサーにて計測された活動量の微分値が予め定められた閾値以上となった場合に、個人が特定されない態様で、会議の参加者に対応する出力先装置に対し、活動量を提示する処理を実行する。
【００４６】
［１−３−５］ケース５
また、他の例として、例えば、沈黙と議論が不自然、かつ、頻繁に生じている状態になった場合、その様子がファシリテーターに開示され、進行の修正が促されるように制御されてもよい。
この場合、会議支援装置２０は、活動量が予め定められた振幅幅以上の幅で振幅を繰り返しており、その振幅の回数が予め定められた回数を超えた場合に、予め定められた出力先装置に対し、進行の修正が促されるような情報を通知する処理又は活動量を開示する処理を実行する。
【００４７】
［１−３−６］ケース６
また、例えば、活性化している人が一部の人に限られている場合、その旨がファシリテーターに通知される制御が行われてもよい。
この場合、会議支援装置２０は、会議の参加者の中に、算出された活動量が予め定められた条件を満たす参加者と、条件を満たさない参加者との両方が含まれる場合、個人が特定される態様で活性化していない人がいることを示す情報を通知する処理又は活動量を開示する処理を実行する。
【００４８】
［２］第２実施形態
次いで、この発明の第２の実施形態を説明する。この実施形態では、複数の参加者の生体情報を収集しこれを処理して集団のコミュニケーション状態を評価する。以下の説明において、上述した第１実施形態で示した構成要素に対応する構成要素については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
図１０はこの実施形態に係る会議支援装置２０のソフトウェア構成を例示する図である。図において、算出部２０１１、２０１２、…はそれぞれ、計測装置１０から生体情報を取得し、取得した生体情報から自律神経の活動量を算出する。判定部２０５は、会議の参加者の状態及び属性の少なくともいずれか一方を示す状態情報が予め定められた条件を満たすかを判定することにより、算出された活動量を開示するかを判定する。この判定は、図４のステップＳ１０３で説明した処理と同様である。生体情報を開示すると判定された場合、判定部２０５は、算出された活動量をＵＩ部２５４に表示する。一方、開示しないと判定された場合、相関処理部２０３により相関処理が行われる。
【００５０】
相関処理部２０３は、複数名の生体情報に対し相関処理を行う。この実施形態では、相関処理部２０３は、会議の参加者の中から抽出された２人（ペア）のＣＶＲＲ値を比較し、その相関値を算出する。また、相関処理部２０３は、この算出処理を会議の参加者の全てのペアについて行い、算出された相関値が予め定められた閾値以上となるペアの数をカウントする。
【００５１】
図１１は算出される相関値を例示する図である。この例では、４人の参加者において生成される６つのペアのそれぞれについて、ＣＶＲＲ値の相互相関が算出されている。図は、相互相関を計算する時間範囲を３分として全てのペアのＣＶＲＲ値の相互相関値を計算した結果である。図において、横軸は時刻を示し、縦軸は相互相関値を示す。
【００５２】
図１２は相関処理部２０３でカウントされたペア数を例示する図である。この例では、相互相関値が0.6以上と高い値を示したペア数がカウントされている。図において、横軸は時刻を示し、縦軸はペア数を示す。本発明者によるビデオ解析の結果と合わせると、相互相関が0.6以上のペアが３組以上のときは、対話者の共感と相互理解が深まったことがわかった。
【００５３】
記録部２０４は、相関処理部２０３の処理結果をメモリ２５１に記録する。表示制御部２０６は、判定部２０５の判定結果に従い、ＵＩ部２５４による表示を制御する。この実施形態では、活動量を開示すると判定された場合、算出された活動量を表す情報（例えば、図５又は図６に示される情報）がＵＩ部２５４に表示される。一方、開示しないと判定された場合、表示制御部２０６は、相関処理部２０３でカウントされたペアの数を表す情報をＵＩ部２５４に表示する。具体的には、例えば、図１２に例示される図が表示される。
【００５４】
図１３及び図１４は、ＵＩ部２５４に表示される画面の他の例を示す図である。図１３に例示される相関レベルメーターＧ１１及び図１４に例示される相関レベルメーターＧ１２は、参加者のそれぞれについて、相関が高い他の参加者の人数を示す。参加者は、これらの相関メーターを確認することにより、自分自身が何人と共感し相互理解が進んでいるかをリアルタイムに把握する。図１３の相関レベルメーターは、参加者全員に対し表示される例である。右側にいくほど相関が高く、左側にいくほど相関が少ない状態を示す。
【００５５】
このように、相関処理部２０３の処理結果がＵＩ部２５４に表示されることで、処理結果が会議の主催者や参加者にフィードバックされる。処理結果が会議の主催者や参加者に実時間でフィードバック（表示）されることで、会議の進行が支援される。また、事後レポートされることで、会議の振り返りや参加者の共感ポイントが把握される。また、相互理解度が個人又は全体にフィードバックされることで、より積極的な会議への参加が促される。
【００５６】
［３］変形例
上述した実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施されてもよい。
【００５７】
（１）上述の各実施形態では、会議を支援するための会議支援装置２０（情報処理装置の例）について説明したが、本発明に係る情報処理装置は会議を支援する装置に限られない。情報処理装置は、例えば、複数人でゲームを行う場など、会議以外の集団の場におけるコミュニケーションの活性度を測る装置であってもよい。
【００５８】
（２）上述の第２実施形態では、会議支援装置２０が複数の算出部２０１１、２０１２、…を備える構成であったが、会議支援装置２０のソフトウェア構成は上述したものに限られない。
【００５９】
図１５は会議支援装置２０のソフトウェア構成を例示する図である。この例では、複数の計測装置１０から出力されたセンサーデータが、１つの算出部２０１へ送られて処理される。
【００６０】
（３）上述の第１実施形態では、会議支援装置２０は、活動量をそのまま開示しないと判定した場合に、活動量をそのまま開示することなく、活動量を規格化して開示した（図４のステップＳ１０３乃至Ｓ１０７）。活動量をそのまま開示しないと判定された場合の処理は、上述した実施形態で示したものに限られない。例えば、会議支援装置２０は、活動量を開示しないと判定した場合に、表示処理を一切行わないようにしてもよい。
【００６１】
また、活動量をそのまま開示しない場合の処理は、上述した実施形態で示したものに限られない。会議支援装置２０は、例えば、ＣＶＲＲの微分値ΔＣＶＲＲを算出し、この微分値を表示させてもよい。また、例えば、図１６乃至図１８に例示されるように、個人の活動量が特定されない態様で複数のユーザの活動量が可視化されて表示されてもよい。
【００６２】
図１６乃至図１８は、活動量を表す画面を例示する図である。図１６乃至図１８の例では、集団に属する複数のユーザの活動量が可視化して表示される。図１６の例では、部署ごとの１日のユーザの活動量の変化を表すグラフが表示される。この場合、会議支援装置２０は、集団に属する複数のユーザのそれぞれの活動量を算出し、それらを部署毎に統計処理し、部署毎の１日における活動量の変化を表すグラスを表示する。図１６の例では、部署Ａ、部署Ｂ、部署Ｃのそれぞれについて、時間の経過に伴う活動量の統計値の変化を表すグラフが表示される。図において、横軸は時刻を示し、縦軸は活動量の統計値を示す。縦軸の値は、例えば、活動量の平均値、活動量の合計値であってもよい。
【００６３】
図１７の例では、集団に属する複数のユーザの活動量の分布がフロアマップ上で可視化されて表示される。この場合、会議支援装置２０は、集団に属するユーザのそれぞれの活動量を算出し、ワンフロアにおけるユーザの活動量の分布を表す画像をＵＩ部２５４に表示する。図１７の例では、フロアＦ１は、エリアＡ１１〜Ａ２０の複数のエリアに区分される。エリアＡ１１は活動量が高いユーザが位置するエリアを示し、エリアＡ１２、Ａ１３、…の順に活動量が低いユーザが位置するエリアを示す。
【００６４】
図１８の例では、会議支援装置２０は、集団に属するユーザのそれぞれの活動量を算出し、算出された複数のユーザの活動量を組織図により可視化する。この例では、ユーザの活動量の平均値が部署毎に算出され、算出された平均値が組織図にあわせて表示される。この態様によれば、例えば、場所、組織、部署、プロジェクト毎にユーザの生体情報が統計され、組織全体の心身バランスが可視化される。
【００６５】
（４）上述の各実施形態では、会議支援装置２０は、生体情報を開示するか否かを判定する処理を実行した（図４のステップＳ１０３等）。会議支援装置２０がこの判定処理を行わないようにしてもよい。例えば、上述の第２の実施形態において、会議支援装置２０が、この判定処理を行うことなく、相関値が閾値以上であるペアの数を表す情報を常に表示させてもよい。
【００６６】
（５）上述した実施形態において、会議支援装置２０のプロセッサ２５２により実行されるプログラムは、インターネットなどの通信回線を介してダウンロードされてもよい。また、これらのプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータが読取可能な記録媒体に記録した状態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…会議支援システム、２…通信回線、１０…計測装置、２０…会議支援装置、２１…算出手段、２２…提示手段、２３…制御手段、２５１…メモリ、２５２…プロセッサ、２５３…通信ＩＦ、２５４…ＵＩ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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