(57)【要約】【課題】回転軸とともに回転する部材を固定する専用の部材を使用する場合に比べて、複数の回転する部材を互いに連結させることで回転軸に固定することが可能な回転部材を提供すること。【解決手段】回転軸（２）が内部を貫通する第１の貫通部（４ｂ）を有し、前記回転軸（２）の回転に伴って機能を発揮する第１の機能部材（３）と、回転軸（２）が内部を貫通する第２の貫通部（１１ｃ）を有し、回転軸（２）の回転に伴って機能を発揮する第２の機能部材（１１）であって、回転軸（２）の軸方向に対して第１の機能部材（３）に隣接して支持され、且つ、第２の機能部材（１１）が装着される前には回転軸（２）に対して移動可能に支持された第１の機能部材（３）に連結されて、第１の機能部材（３）を回転軸（２）に固定する第２の機能部材（１１）と、を備えた回転部材（Ｒｄ）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
回転軸が内部を貫通する第１の貫通部を有し、前記回転軸の回転に伴って機能を発揮する第１の機能部材と、
前記回転軸が内部を貫通する第２の貫通部を有し、前記回転軸の回転に伴って機能を発揮する第２の機能部材であって、回転軸の軸方向に対して前記第１の機能部材に隣接して支持され、且つ、前記第２の機能部材が装着される前には前記回転軸に対して移動可能に支持された前記第１の機能部材に連結されて、前記第１の機能部材を回転軸に固定する前記第２の機能部材と、
を備えたことを特徴とする回転部材。
【請求項２】
前記各貫通部の断面円状に構成され、前記第１の貫通部および前記第２の貫通部の一方の内周面に対して、他方の外周面が締め代を有し、前記第１の機能部材と前記第２の機能部材とが締まり嵌めされた場合に、前記第１の機能部材の前記第２の機能部材に対する回転方向の位置を固定するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の回転部材。
【請求項３】
断面円状の前記各貫通部に対して、前記第１の貫通部および前記第２の貫通部の一方の内周面と他方の外周面との間に支持され、前記第１の機能部材と前記第２の機能部材とが装着される際に弾性変形して、前記第１の機能部材の前記第２の機能部材に対する回転方向の位置を固定するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の回転部材。
【請求項４】
前記第１の貫通部および前記第２の貫通部の一方に形成された被掛け部と、
前記第１の貫通部および前記第２の貫通部の他方に形成され、前記第１の機能部材と前記第２の機能部材とが装着される際に、前記被掛け部に掛かる掛け部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の回転部材。
【請求項５】
前記第１の機能部材および前記第２の機能部材のいずれかに設けられ、前記回転軸に設けられた位置決め部に接触して周方向の位置決めがされる被位置決め部、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の回転部材。
【請求項６】
回転を検知する回転検知部材により構成された前記第１の機能部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の回転部材。
【請求項７】
駆動を伝達する駆動伝達部材により構成された前記第２の機能部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の回転部材。
【請求項８】
前記回転軸の軸方向に対して傾斜する歯を有する斜歯歯車により構成され、回転時に前記第１の機能部材に向かう方向の力を噛み合った歯車から受ける前記駆動伝達部材、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載の回転部材。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体の表面の画像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体を回転させる請求項１ないし８のいずれかに記載の回転部材と、
前記中間転写体の画像を媒体に転写する転写部材と、
前記媒体の画像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転部材および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機やプリンタ等の画像形成装置において、ローラやドラム等の回転部材に関し、以下の特許文献１，２が従来公知である。
特許文献１としての特開２００８−３１０２５４号公報には、駆動軸（１０１）にエンコーダ（１１０）と駆動ギヤ（１０６）を固定する構成において、駆動軸（１０１）の穴に挿入した嵌合ピン（１０７）を駆動ギヤ（１０６）の嵌合穴（１０６ａ）に嵌め合わせることで回転を固定すると共に、エンコーダ（１１０）は筒状の支持部材（１１４）で駆動軸（１０１）に固定する技術が記載されている。特許文献１には、エンコーダ（１１０）の保持部材（１１１）の軸方向の端部に突出する突起部分（１１１ｄ）を設けて、駆動ギヤ（１０６）の嵌合穴（１０６ｂ）に係合する構成も記載されている。
【０００３】
特許文献２としての特開２００７−０９７２４０号公報には、モータの回転軸（２）の軸端部にエンコーダの回転ディスク（４）を装着する構成において、回転軸（２）の片側突出端部（２ａ）に放射状のスリット（１２）を形成し、根元に向けて徐々に太くなる止めネジ（１３）を螺入することで、スリット（１２）を放射方向に広げて、筒体（６）の軸端側を内側から押し広げて、回転ディスク（４）が軸方向の外側に抜けないようにする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３１０２５４号公報（「００２５」−「００２７」、「００４０」−「００４３」、図１、図３、図４）
【特許文献２】特開２００７−０９７２４０号公報（「００１２」、「００１４」、図２、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、回転軸とともに回転する部材を固定する専用の部材を使用する場合に比べて、複数の回転する部材を互いに連結させることで回転軸に固定することが可能な回転部材を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の回転部材は、
回転軸と、
回転軸が内部を貫通する第１の貫通部を有し、前記回転軸の回転に伴って機能を発揮する第１の機能部材と、
前記回転軸が内部を貫通する第２の貫通部を有し、前記回転軸の回転に伴って機能を発揮する第２の機能部材であって、回転軸の軸方向に対して前記第１の機能部材に隣接して支持され、且つ、前記第２の機能部材が装着される前には前記回転軸に対して移動可能に支持された前記第１の機能部材に連結されて、前記第１の機能部材を回転軸に固定する前記第２の機能部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回転部材において、
前記各貫通部の断面円状に構成され、前記第１の貫通部および前記第２の貫通部の一方の内周面に対して、他方の外周面が締め代を有し、前記第１の機能部材と前記第２の機能部材とが締まり嵌めされた場合に、前記第１の機能部材の前記第２の機能部材に対する回転方向の位置を固定するものである
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の回転部材において、
断面円状の前記各貫通部に対して、前記第１の貫通部および前記第２の貫通部の一方の内周面と他方の外周面との間に支持され、前記第１の機能部材と前記第２の機能部材とが装着される際に弾性変形して、前記第１の機能部材の前記第２の機能部材に対する回転方向の位置を固定するものである
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の回転部材において、
前記第１の貫通部および前記第２の貫通部の一方に形成された被掛け部と、
前記第１の貫通部および前記第２の貫通部の他方に形成され、前記第１の機能部材と前記第２の機能部材とが装着される際に、前記被掛け部に掛かる掛け部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の回転部材において、
前記第１の機能部材および前記第２の機能部材のいずれかに設けられ、前記回転軸に設けられた位置決め部に接触して周方向の位置決めがされる被位置決め部、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の回転部材において、
回転を検知する回転検知部材により構成された前記第１の機能部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の回転部材において、
駆動を伝達する駆動伝達部材により構成された前記第２の機能部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の回転部材において、
前記回転軸の軸方向に対して傾斜する歯を有する斜歯歯車により構成され、回転時に前記第１の機能部材に向かう方向の力を噛み合った歯車から受ける前記駆動伝達部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項９に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体の表面の画像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体を回転させる請求項１ないし８のいずれかに記載の回転部材と、
前記中間転写体の画像を媒体に転写する転写部材と、
前記媒体の画像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１，９に記載の発明によれば、回転軸とともに回転する部材を固定する専用の部材を使用する場合に比べて、複数の回転する部材を互いに連結させることで回転軸に固定することが可能な回転部材を提供することができる。
請求項２に記載の発明によれば、締まり嵌めで複数の機能部材を互いに連結すると共に回転軸に固定することができる。
請求項３に記載の発明によれば、弾性体の弾性力で複数の機能部材を連結し且つ回転軸に固定する力を作用させることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、被掛け部と掛け部の引っかかりで複数の機能部材を連結させて、回転軸に一体的に回転させる。
請求項５に記載の発明によれば、位置決め部と被位置決め部とで周方向の位置決めをすることができ、回転軸と各機能部材とを一体的に回転させることができる。
請求項６に記載の発明によれば、回転検知部材で回転軸の回転を検知することができる。
請求項７に記載の発明によれば、駆動伝達部材で回転軸に駆動を伝達できる。
請求項８に記載の発明によれば、第１の機能部材に向かう方向の力を歯車から受けない場合に比べて、機能部材どうしが外れることを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の可視像形成装置の拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１の中間転写ベルトの駆動ロールの斜視図である。
【図４】図４は実施例１の駆動ロールの軸端部の説明図であり、図４Ａは要部断面図、図４Ｂは連結部の設計上の説明図、図４Ｃは歯車に作用する力の説明図である。
【図５】図５は実施例２の回転部材の説明図であり、図５Ａは実施例１の図４Ａに対応する説明図、図５Ｂは実施例１の図４Ｂに対応する設計上の説明図である。
【図６】図６は実施例３の回転部材の説明図であり、図６Ａは実施例１の図４Ａに対応する説明図、図６Ｂは実施例１の図４Ｂに対応する設計上の説明図である。
【図７】図７は実施例４の回転部材の説明図であり、図７Ａは実施例１の図４Ａに対応する説明図、図７Ｂは実施例１の図４Ｂに対応する設計上の説明図である。
【図８】図８は実施例５の回転部材の説明図であり、図８Ａは実施例２の図５Ａに対応する説明図、図８Ｂは実施例２の図５Ｂに対応する設計上の説明図である。
【図９】図９は実施例６の回転部材の説明図であり、図９Ａは実施例１の図４Ａに対応する説明図、図９Ｂは実施例１の図４Ｂに対応する設計上の説明図、図９Ｃはギアの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１９】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は実施例１の可視像形成装置の拡大説明図である。
図１において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、操作部ＵＩ、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ１、媒体供給装置の一例としてのフィーダ部Ｕ２、画像記録装置の一例としての作像部Ｕ３、および媒体処理装置Ｕ４を有している。
【００２０】
（操作部ＵＩの説明）
操作部ＵＩは、複写開始や複写枚数の設定などに用いられる入力ボタンＵＩａを有する。また、前記操作部ＵＩは、前記入力ボタンＵＩａにより入力された内容や、複写機Ｕの状態が表示される表示部ＵＩｂを有する。
【００２１】
（フィーダ部Ｕ２の説明）
図１において、フィーダ部Ｕ２は、媒体収容容器の一例としての複数の給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ４を有している。また、前記フィーダ部Ｕ２は、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された画像記録用の媒体の一例としての記録用紙Ｓを取り出して、作像部Ｕ３に搬送する媒体供給路ＳＨ１等を有している。
【００２２】
（作像部Ｕ３及び媒体処理装置Ｕ４の説明）
図１において、作像部Ｕ３は、前記フィーダ部Ｕ２から搬送された記録用紙Ｓにスキャナ部Ｕ１により読み取った原稿画像に基づいて画像記録を行う画像記録部Ｕ３ａを有する。
図１、図２において、作像部Ｕ３の潜像形成装置の駆動回路Ｄは、スキャナ部Ｕ１から入力された画像情報に基づいて、それに応じた駆動信号を予め設定された時期に、各色Ｙ〜Ｋの潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋに出力する。各潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋの下方には、像保持体の一例としての感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋが配置されている。
【００２３】
回転する感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面は、それぞれ、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより一様に帯電される。表面が帯電された感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋの表面には、潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより静電潜像が形成される。感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面の静電潜像は、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，ＧｋによりイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの可視像の一例としてのトナー像に現像される。
なお、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋにおいて、現像により消費された現像剤は、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋから補給される。トナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋは、現像剤補給装置Ｕ３ｂに着脱可能に装着される。
【００２４】
感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面上のトナー像は、一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色可視像の一例としてのカラートナー像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成されたカラートナー像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、Ｋ色の画像情報のみの場合はＫ色の感光体ドラムＰｋおよび現像装置Ｇｋのみが使用され、Ｋ色のトナー像のみが形成される。
１次転写後の感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、像保持体の清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより、表面に付着した残留現像剤や紙粉等の残留物が除去される。
【００２５】
実施例１では、感光体ドラムＰｋ、帯電ロールＣＲｋ、ドラムクリーナＣＬｋが、像保持体ユニットの一例としてのＫ色の感光体ユニットＵＫとして一体化されている。そして、他の色Ｙ，Ｍ，Ｃについても同様に、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ、ドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃにより、感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣが構成されている。
また、Ｋ色の感光体ユニットＵＫと、現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０ｋを有する現像装置Ｇｋとにより、Ｋ色の可視像形成装置ＵＫ＋Ｇｋが構成される。同様に、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣと、現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃを有する現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃとにより、それぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ，ＵＭ＋Ｇｍ，ＵＣ＋Ｇｃが構成される。
【００２６】
感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋの下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体の駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄ、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆおよび対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有する。中間転写ベルトＢは矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。
【００２７】
前記バックアップロールＴ２ａの下方には、２次転写ユニットＵｔが配置されている。前記２次転写ユニットＵｔは、最終転写部材の一例であって、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂを有する。前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと接触する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂには、中間転写ベルトＢを挟んで、対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａが対向している。バックアップロールＴ２ａには、給電部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが接触している。コンタクトロールＴ２ｃには、トナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
前記バックアップロールＴ２ａ、２次転写ロールＴ２ｂ及びコンタクトロールＴ２ｃにより、２次転写器Ｔ２が構成されている。
【００２８】
前記ベルトモジュールＢＭの下方には、媒体の搬送路ＳＨ２が配置されている。前記フィーダ部Ｕ２の媒体供給路ＳＨ１から給紙された記録用紙Ｓは、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、搬送時期の調節部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢ上に形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期に合わせて、記録用紙Ｓを下流側に搬送する。レジロールＲｒにより送り出された記録用紙Ｓは、レジ側の用紙ガイドＳＧｒ、転写前の用紙ガイドＳＧ１で案内されて、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
中間転写ベルトＢ上のトナー像は、２次転写領域Ｑ４を通過する際に、２次転写器Ｔ２により記録用紙Ｓに転写される。なお、カラートナー像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録用紙Ｓに２次転写される。
前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、前記２次転写器Ｔ２、中間転写ベルトＢにより、実施例１の転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２９】
２次転写後の中間転写ベルトＢは、２次転写領域Ｑ４の下流側に配置された中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢにより清掃される。ベルトクリーナＣＬＢは、２次転写領域Ｑ４において、転写されずに残った現像剤や紙粉などの残留物を、中間転写ベルトＢから除去する。
【００３０】
トナー像が転写された記録用紙Ｓは、転写後の用紙ガイドＳＧ２で案内されて、搬送部材の一例としての媒体搬送ベルトＢＨに送られる。媒体搬送ベルトＢＨは、記録用紙Ｓを定着装置Ｆに搬送する。
定着装置Ｆは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈと加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。記録用紙Ｓは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが接触する領域である定着領域Ｑ５に搬送される。記録用紙Ｓのトナー像は、定着領域Ｑ５を通過する際に、定着装置Ｆにより加熱および加圧されて、定着される。
前記可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ〜ＵＫ＋Ｇｋ、転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂ、定着装置Ｆにより、実施例１の画像記録部Ｕ３ａが構成されている。
【００３１】
前記定着装置Ｆの下流側には、切替部材の一例としての切替ゲートＧＴ１が設けられている。前記切替ゲートＧＴ１は、定着領域Ｑ５を通過した記録用紙Ｓを、媒体処理装置Ｕ４側の排出路ＳＨ３または反転路ＳＨ４のいずれかに、選択的に切り替える。排出路ＳＨ３に搬送された記録用紙Ｓは、媒体処理装置Ｕ４の用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。用紙搬送路ＳＨ５には、反りの補正部材の一例としてのカール補正部材Ｕ４ａが配置されている。カール補正部材Ｕ４ａは、搬入された記録用紙Ｓの反り、いわゆるカールを補正する。カールが補正された記録用紙Ｓは、媒体の排出部材の一例としての排出ロールＲｈにより、媒体の排出部の一例としての排出トレイＴＨ１に、用紙の画像定着面が上向きで排出される。
【００３２】
前記切替ゲートＧＴ１により作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４側に搬送された記録用紙Ｓは、切替部材の一例としての第２のゲートＧＴ２を通って作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４に搬送される。
このとき、記録用紙Ｓの画像定着面を下向きに排出する場合には、第２のゲートＧＴ２を記録用紙Ｓの搬送方向後端が通過した後に、記録用紙Ｓの搬送方向を逆転させる。ここで、実施例１の第２のゲートＧＴ２は、薄膜状の弾性部材により構成されている。したがって、第２のゲートＧＴ２は、反転路ＳＨ４に搬送されてきた記録用紙Ｓをそのまま一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓが反転、いわゆるスイッチバックされてくると、搬送路ＳＨ３，ＳＨ５側に案内する。そして、スイッチバックされた記録用紙Ｓは、カール補正部材Ｕ４ａを通過して、画像定着面が下を向いた状態で排出トレイＴＨ１に排出される。
【００３３】
前記作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４には循環路ＳＨ６が接続されており、その接続部には、切替部材の一例としての第３のゲートＧＴ３が配置されている。また、反転路ＳＨ４の下流端は、媒体処理装置Ｕ４の反転路ＳＨ７に接続されている。
前記切替ゲートＧＴ１を通って反転路ＳＨ４に搬送された記録用紙Ｓは、第３のゲートＧＴ３により前記媒体処理装置Ｕ４の反転路ＳＨ７側に搬送される。実施例１の第３のゲートＧＴ３は、第２のゲートＧＴ２と同様に、薄膜状の弾性部材により構成されている。したがって、第３のゲートＧＴ３は、反転路ＳＨ４を搬送されてきた記録用紙Ｓを、一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓがスイッチバックされてくると、循環路ＳＨ６側に案内する。
【００３４】
前記循環路ＳＨ６に搬送された記録用紙Ｓは、媒体の搬送路ＳＨ２を通って２次転写領域Ｑ４に再送され、二面目の印刷が行われる。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ７で示された要素により用紙搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧｒ，ＳＧ１，ＳＧ２，ＢＨ，ＧＴ１〜ＧＴ３で示された要素により、実施例１の用紙搬送装置ＳＵが構成されている。
【００３５】
（駆動ロールの説明）
図３は実施例１の中間転写ベルトの駆動ロールの斜視図である。
図４は実施例１の駆動ロールの軸端部の説明図であり、図４Ａは要部断面図、図４Ｂは連結部の設計上の説明図、図４Ｃは歯車に作用する力の説明図である。
図３において、回転部材の一例としての駆動ロールＲｄは、回転体本体の一例としてのロール本体１を有する。ロール本体１は、軸方向の外側に延びる回転軸２に支持されている。
図４Ａにおいて、実施例１の回転軸２では、軸方向の外端部に、位置決め部の一例として、軸方向に沿った溝部２ａが形成されている。また、回転軸２の外端には、抜け止め用のネジが締結されるネジ孔２ｂが形成されている。
【００３６】
図３において、回転軸２には、ロール本体１の軸方向の外側に、第１の機能部材の一例であって、回転検知部材の一例としてのエンコーダ３が支持されている。実施例１のエンコーダ３は、装着部材の一例としてのエンコーダ支持部材４を介して回転軸２に支持される。実施例１のエンコーダ３は、円板状に形成されており、図示しない径方向に延びるスリットが形成されている。したがって、検出部材の一例としての光センサ５でスリットを検知することで、エンコーダ３と一体的に回転する回転軸２やロール本体１の回転角度や回転回数を検知可能である。
【００３７】
実施例１のエンコーダ支持部材４は、円筒状の本体部４ａを有する。本体部４ａの軸方向の外端部には、第１の貫通部の一例としての第１連結部４ｂが形成されている。第１連結部４ｂは、本体部４ａよりも内径が大きな円筒状に形成されている。第１連結部４ｂに対して、軸方向の内側の外周には、エンコーダ支持部４ｃが形成されている。エンコーダ支持部４ｃは、径方向の外側に突出するフランジ状に形成されている。エンコーダ支持部４ｃには、円板状のエンコーダ３が支持されている。
【００３８】
エンコーダ支持部材４の本体部４ａの外周面には、軸受の一例としてのベアリング６が支持されている。ベアリング６の外周面には、径方向外側に突出する鍔部６ａが支持されている。ベアリング６の外側、いわゆるアウターレースは、枠体の一例として、複写機Ｕのフレーム７に固定支持されている。また、鍔部６ａは、フレーム７と対向して支持される押さえ部材８とフレーム７とで挟まれており、ベアリング６の軸方向の位置決めがされている。したがって、ベアリング６に支持されるエンコーダ支持部材４およびエンコーダ３の位置決めもされる。
【００３９】
図３、図４Ａにおいて、実施例１の回転軸２には、エンコーダ３の軸方向の外側に、第２の機能部材の一例であって、駆動伝達部材の一例としてのギア１１が支持されている。なお、ギア１１は、抜け止め部材の一例として、ネジ孔２ｂに装着されるネジ２ｃで軸方向への抜け止め、脱落防止がされている。
【００４０】
ギア１１は、回転軸２が挿入される挿入孔１１ａを有する。挿入孔１１ａには、被位置決め部の一例であって、回転伝達部の一例としてのキー１１ｂが形成されている。キー１１ｂは、溝部２ａに対応して軸方向に延び且つ径方向内側に突出して形成されている。したがって、キー１１ｂが溝部２ａに嵌まることで、ギア１１と回転軸２との間の回転方向の滑りを抑制された状態で一体的に回転可能に構成されている。
【００４１】
図４Ａにおいて、ギア１１の軸方向の内端部には、第２の貫通部の一例としての第２連結部１１ｃが形成されている。第２連結部１１ｃは、円筒状に形成されており、軸方向の内端部には、第１連結部４ｂに連結される際に円滑に案内されるように角が取られたガイド形状１１ｄが形成されている。
【００４２】
図４Ｂにおいて、実施例１では、設計上、回転軸２の外面２ｃから第２連結部１１ｃの径方向の外面までの第２連結部１１ｃの長さＬ１は、回転軸２の外面２ｃから第１連結部４ｂの径方向の内面までの長さＬ２よりも大きく設定されている。
したがって、エンコーダ３およびエンコーダ支持部材４が回転軸２に装着された状態で、軸方向の外側からギア１１を装着する場合、第２連結部１１ｃが第１連結部４ｂの径方向内側に押し込まれる際に、第２連結部１１ｃや第１連結部４ｂが弾性変形しながら押し込まれる。したがって、第２連結部１１ｃは第１連結部４ｂから径方向の内側の力を受けるとともに、第１連結部４ｂは第２連結部１１ｃから径方向外側の力を受ける。したがって、エンコーダ支持部材４およびギア１１は互いに径方向に締め付け合うようにして回転軸２に装着されている。
【００４３】
なお、長さＬ１と長さＬ２の差（Ｌ１−Ｌ２）、すなわち締め代が大きくなるほど、締付け力が大きくなるとともに、装着時にギア１１を押し込む力が大きくとなる。したがって、締め代（Ｌ１−Ｌ２）は、設計や仕様上必要とされる締め付け力に応じて設定することが可能である。
図４Ｃにおいて、実施例１のギア１１は、外周の歯１１ｅが軸方向に傾斜する歯車、いわゆる斜歯歯車により構成されている。そして、ギア１１の回転方向に対して、駆動源側の歯車の噛み合う歯から受ける力１２が、軸方向内側、すなわち、第２連結部１１ｃが第１連結部４ｂに押し込まれる方向の成分１２ａを有するように、歯１１ｅの傾斜する方向が設定されている。
【００４４】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の駆動ロールＲｄでは、ギア１１が回転軸２に装着される際に、第２連結部１１ｃが第１連結部４ｂに押し込まれて連結される。したがって、いわゆる締り嵌めでギア１１とエンコーダ３およびエンコーダ支持部材４が回転軸２に固定されることとなる。よって、ギア１１とエンコーダ３が回転軸２と一体的に回転可能に装着される。そして、ギア１１とエンコーダ３が回転軸２に固定された状態では、エンコーダ３は回転軸２の回転に伴って、回転位置や回転回数を検知するという機能を発揮する。また、ギア１１は回転軸２の回転に伴って、回転を伝達するという機能を発揮する。
【００４５】
そして、実施例１では、第１連結部４ｂと第２連結部１１ｃとが接触する部分で締め付けあっており、エンコーダ支持部材４とギア１１との間で大きな摩擦力が作用する。したがって、締り嵌め出ない構成に比べて、エンコーダ３とギア１１との間での滑りの発生が抑制されている。よって、回転軸２とエンコーダ３とギア１１とが周方向に滑りにくい状態で一体的に回転可能である。したがって、回転軸２の回転時にエンコーダ３の検知結果の精度が低下したり、ギア１１の駆動の伝達効率が低下することが抑制される。
また、エンコーダ３やギア１１が回転軸２に締まり嵌めで固定される作用をも有し、キー１１ｂと溝部２ａとから得られる回転軸２とギヤ１１との間の周方向の滑り抑制に加えて、回転軸２とエンコーダ３とギア１１とが周方向に滑りにくくなっている。
なお、ギア１１とエンコーダ支持部材４は、それぞれが単独で回転軸２に装着しようとしても、締り嵌めとならない。したがって、この状態では、回転軸２に対してギア１１やエンコーダ支持部材４は軸方向に自由に移動可能となり、損耗時等に交換が可能である。
【００４６】
従来の構成では、回転軸にギアやエンコーダを固定する場合には、エンコーダを回転軸に固定するネジ等の専用の部材を使用していた。すなわち、エンコーダ３やギア１１のように回転時に機能を発揮しない部材であるネジで固定していた。これに対して、実施例１では、そのような固定専用の部材は必要ない。したがって、実施例１の駆動ロールＲｄでは、回転軸とともに回転する部材を固定する専用の部材を使用する場合に比べて、複数の回転する部材４，１１を互いに連結させることで回転軸２に固定することが可能である。
また、実施例１では、ギア１１が斜歯歯車で構成されており、駆動の伝達時にギア１１が軸方向の内側に押し込まれる方向の成分１２ａの力が作用するように設定されている。したがって、駆動伝達時に軸方向の外向きの力が作用する構成に比べて、ギア１１がエンコーダ３およびエンコーダ支持部材４から外れにくくなっている。
【実施例２】
【００４７】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００４８】
図５は実施例２の回転部材の説明図であり、図５Ａは実施例１の図４Ａに対応する説明図、図５Ｂは実施例１の図４Ｂに対応する設計上の説明図である。
図５において、実施例２の駆動ロールＲｄでは、実施例１の径方向外側に配置された第１連結部４ｂと径方向内側に配置された第２連結部１１ｃとは異なり、第１連結部４ｂ′が径方向内側に配置され、第２連結部１１ｃ′が径方向外側に配置されている。図５Ｂにおいて、実施例２では、設計上、回転軸２の外面２ｃから第２連結部１１ｃ′の径方向の内面までの長さＬ１′は、回転軸２の外面２ｃから第１連結部４ｂ′の径方向の外面までの長さＬ２′よりも小さく設定されている。
【００４９】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の駆動ロールＲｄでは、実施例１と同様に、ギア１１とエンコーダ支持部材４とが締り嵌めで回転軸２に固定される。
したがって、実施例２の駆動ロールＲｄも、実施例１の駆動ロールＲｄと同様に、専用の部材を使用することなく、エンコーダ３とギア１１とを回転軸２に固定することが可能である。
【実施例３】
【００５０】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００５１】
図６は実施例３の回転部材の説明図であり、図６Ａは実施例１の図４Ａに対応する説明図、図６Ｂは実施例１の図４Ｂに対応する設計上の説明図である。
図６において、実施例３の駆動ロールＲｄでは、実施例１の径方向外側に配置された第１連結部４ｂと径方向内側に配置された第２連結部１１ｃとは異なり、軸方向に伸びる円筒状の第１連結部３１が嵌まるリング状の溝部３２ａが、第２連結部３２に形成された構成となっている。図６Ｂにおいて、実施例３では、設計上、実施例１と同様に、回転軸２の外面２ｃから第２連結部３２の径方向の外面までの長さＬ１は、回転軸２の外面２ｃから第１連結部３１の径方向の内面までの長さＬ２よりも大きく設定されている。そして、実施例３では、溝部３２ａの径方向の幅Ｌ１１が、第１連結部３１の径方向の厚さＬ１２よりも小さく設定されている。
【００５２】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の駆動ロールＲｄでは、実施例１と同様に、ギア１１とエンコーダ支持部材４との締り嵌めで回転軸２に固定されている。また、長さがＬ１１＜Ｌ１２に設定されていることで、第１連結部３１が、径方向の両側から第２連結部３２で挟まれる力を受ける。したがって、第１連結部３１と第２連結部３２との間の摩擦力も大きくなり、回転方向の滑りが抑制されるとともに、軸方向にも抜けにくくなっている。
【実施例４】
【００５３】
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００５４】
図７は実施例４の回転部材の説明図であり、図７Ａは実施例１の図４Ａに対応する説明図、図７Ｂは実施例１の図４Ｂに対応する設計上の説明図である。
図７において、実施例４の駆動ロールＲｄでは、実施例１の径方向外側に配置された第１連結部４ｂと径方向内側に配置された第２連結部１１ｃとは異なり、第１連結部４１と第２連結部４２との間に、弾性体の一例としてのＯリング４３が配置されている。
図７Ｂにおいて、実施例４では、設計上、実施例１と異なり、長さＬ１＜長さＬ２に設定されているが、Ｏリング４３は、弾性変形していない自然長の状態では、回転軸２の径方向に沿った長さＬ３１が、長さの差（Ｌ２−Ｌ１）よりも大きく設定されている。すなわち、Ｌ２−Ｌ１＜Ｌ３１に設定されている。
【００５５】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の駆動ロールＲｄでは、ギア１１がエンコーダ支持部材４に対して装着される場合に、Ｏリング４３が弾性変形して、径方向に締め付ける力を作用させる。よって、実施例４の駆動ロールＲｄも、実施例１〜３と同様に、ギア１１とエンコーダ支持部材４との締り嵌めで回転軸２に固定されている。
【実施例５】
【００５６】
次に本発明の実施例５の説明をするが、この実施例５の説明において、前記実施例２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例２と相違しているが、他の点では前記実施例２と同様に構成される。
【００５７】
図８は実施例５の回転部材の説明図であり、図８Ａは実施例２の図５Ａに対応する説明図、図８Ｂは実施例２の図５Ｂに対応する設計上の説明図である。
図８において、実施例５の駆動ロールＲｄでは、実施例２の径方向内側に配置された第１連結部４ｂ′と径方向外側に配置された第２連結部１１ｃ′とは異なり、第１連結部５１と第２連結部５２との間に、弾性体の一例としてのＯリング５３が配置されている。
図８Ｂにおいて、実施例５では、設計上、実施例２と異なり、長さＬ１′＞長さＬ２′に設定されているが、Ｏリング５３は、弾性変形していない自然長の状態では、回転軸２の径方向に沿った長さＬ４１が、長さの差（Ｌ１′−Ｌ２′）よりも大きく設定されている。すなわち、Ｌ１′−Ｌ２′＜Ｌ４１に設定されている。
【００５８】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の駆動ロールＲｄでは、ギア１１がエンコーダ支持部材４に対して装着される場合に、Ｏリング５３が弾性変形して、径方向に締め付ける力を作用させる。よって、実施例５の駆動ロールＲｄも、実施例１〜４と同様に、ギア１１とエンコーダ支持部材４との締り嵌めで回転軸２に固定されている。
【実施例６】
【００５９】
次に本発明の実施例６の説明をするが、この実施例６の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００６０】
図９は実施例６の回転部材の説明図であり、図９Ａは実施例１の図４Ａに対応する説明図、図９Ｂは実施例１の図４Ｂに対応する設計上の説明図、図９Ｃはギアの斜視図である。
図９において、実施例６の駆動ロールＲｄでは、実施例１の径方向外側に配置された第１連結部４ｂと径方向内側に配置された第２連結部１１ｃとは異なる第１連結部６１および第２連結部６２を有する。実施例６の第１連結部６１では、軸方向外端部に、被掛部６１ａが形成されている。被掛け部６１ａは、径方向の内側に延びるリング状に形成されている。図９Ａ、図９Ｃにおいて、第２連結部６２では、軸方向の内端部に、掛け部６２ａが形成されている。掛け部６２ａは、半円筒状（図９Ｃ参照）に形成されており、径方向の外側に延びる爪部６２ｂ（図９Ａ参照）を有する。図９Ｃにおいて、掛け部６２ａどうしの間には、隙間部６２ｃが形成されており、掛け部６２ａは、隙間部６２ｃを挟んで上下に一対配置されている。したがって、隙間部６２ｃを有することで、掛け部６２ａが弾性変形可能に構成されている。
【００６１】
図９Ｂにおいて、実施例６では、設計上、回転軸２の外面から被掛け部６１ａの径方向の内端までの長さＬ５１が、回転軸２の外面から掛け部６２ａの径方向の外面までの長さＬ５２よりも小さく設定されている。すなわち、Ｌ５１＜Ｌ５２に設定されている。
【００６２】
（実施例６の作用）
前記構成を備えた実施例６の駆動ロールＲｄでは、ギア１１がエンコーダ支持部材４に対して装着される場合に、掛け部６２ａが弾性変形して被掛け部６１ａに装着される。いわゆる、スナップフィットで装着される。そして、装着された状態では、爪部６２ｂが被掛け部６１ａに引っかかった状態となり、軸方向の抜け止めがされる。
また、実施例６では、Ｌ５１＜Ｌ５２に設定されており、ギア１１がエンコーダ支持部材４に連結された状態では、掛け部６２ａが被掛け部６１ａを押した状態となる。したがって、ギア１１とエンコーダ支持部材４との間に摩擦力が作用して、回転時に周方向のズレが発生しにくくなっている。
【００６３】
なお、掛け部６２ａは、２つの隙間部６２ｃで分割された半円筒状の形状としたがこれに限定されない。例えば、隙間部が１つの形状、いわゆるＣ字状の筒壁としたり、隙間部を１２０°間隔で３つ形成したり、９０°間隔で４つ形成する等の変更をすることも可能である。他にも、隙間部がなく、軸方向の内側または外側に行くに連れてすぼまる形状とすることも可能である。すなわち、第２連結部６２が弾性変形可能にするための任意の形状とすることが可能である。
【００６４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕによる構成を例示したが、これに限定されず、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能であり、いわゆるタンデム式の画像形成装置に限定されず、ロータリ式等の画像形成装置にも適用可能である。
【００６５】
（Ｈ02）前記実施例において、回転部材の一例として中間転写ベルトＢの駆動ロールＲｄを例示したが、これに限定されない。例えば、感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋや現像装置Ｇｙ〜Ｇｋのローラや、定着装置Ｆの定着ロールＦｈ，Ｆｐ、用紙搬送路ＳＨに配置された搬送ロール等にも適用可能である。また、他の部材を作動させるカム（回転部材）に適用することも可能である。さらに、回転軸と螺旋状の搬送部（回転体本体）とを有する現像剤の搬送部材（回転部材）に適用することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、機能部材の一例として、エンコーダ３とギア１１を例示したが、これに限定されない。例えば、ベルトの縁に接触してベルトの片寄りや脱落を抑制するためのフランジ部材（片寄り補正部材）や、回転を安定させるためのフライホイール（慣性輪）等、回転軸に装着可能な任意の機能部材に適用可能である。
【００６６】
（Ｈ04）前記実施例において、被連結部材の軸方向の内側に支持される被支持体の一例として、エンコーダ３を例示したがこれに限定されない。回転軸に連結可能な任意の構成に適用可能であり、（Ｈ03）で前述したフランジ部材やフライホイール等を使用することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、エンコーダ３およびギア１１を軸方向の片側に配置する構成を例示したが、両側に配置することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例１〜５において、キー１１ｂと溝部２ａは設けることが望ましいが、設けない構成とすることも可能である。
【００６７】
（Ｈ07）前記実施例において、ギア１１を斜歯歯車に設定することが望ましいが、平歯車を使用することも可能である。また、エンコーダ支持部材４とギア１１との連結が強固であれば、歯１１ｅの傾斜方向が実施例とは逆方向とすることも可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、エンコーダ支持部材４とエンコーダ３とが別体の構成を例示したが、これに限定されない。一体の構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６８】
２…回転軸、
２ａ…位置決め部、
３…第１の機能部材、回転検知部材、
４ｂ，４ｂ′，３１，４１，５１，６１…第１の貫通部、
１１…第２の機能部材、駆動伝達部材、斜歯歯車、
１１ｂ…被位置決め部、
１１ｃ，１１ｃ′，３２，４２，５２，６２…第２の貫通部、
４３，５３…弾性体、
６１ａ…被掛け部、
６２ａ…掛け部、
Ｂ…中間転写体、
Ｆ…定着装置、
Ｌ１−Ｌ２，Ｌ２′−Ｌ１′…締め代、
Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ…像保持体、
Ｒｄ…回転部材、
Ｓ…媒体、
Ｔ２ｂ…転写部材、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
2019053245.tif 000003
【図２】
2019053245.tif 000004
【図３】
2019053245.tif 000005
【図４】
2019053245.tif 000006
【図５】
2019053245.tif 000007
【図６】
2019053245.tif 000008
【図７】
2019053245.tif 000009
【図８】
2019053245.tif 000010
【図９】
2019053245.tif 000011