(57)【要約】【課題】  導電性粒子により基材の一部に導電性領域を形成し、デザインや配色に制限されず、目視による導電性領域の情報を特定させ難いものであって、耐摩耗性に優れる真偽判別媒体を提供する。【解決手段】  非導電性である基材の少なくとも一部に、凹凸形状の要素を万線状に配置して形成した判別領域を備えた真偽判別媒体であって、判別領域は透明又は基材と等色の導電性粒子により凹凸形状の凹部に形成された導電性領域と、導電性粒子が存在しない凹凸形状の凸部から成る、導電性領域と等色の非導電性領域を有し、判別領域の出力電圧の波形パターンにより真偽判別を行う真偽判別媒体である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性の基材の少なくとも一部に、凹凸形状の要素を複数配置して形成した判別領域を備えた真偽判別媒体であって、前記判別領域は、透明又は前記基材と等色の導電性粒子により前記凹凸形状の要素における凹部に形成された導電性領域と、前記導電性粒子が存在しない前記凹凸形状の要素における凸部から成る、前記導電性領域と等色である非導電性領域を有し、前記判別領域の出力電圧の波形パターンにより真偽判別を行うことを特徴とする真偽判別媒体。
【請求項２】
前記基材は、繊維性材料を含む基材であることを特徴とする請求項１記載の真偽判別媒体。
【請求項３】
前記導電性粒子は、金、銀、白金、銅、ニッケル、鉄、コバルト、亜鉛、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、カドミウム、オスミウム又はイリジウムから成る群から選択されるいずれか１つ又は当該群から選択される２以上から成る金属のナノワイヤであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の真偽判別媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止効果を必要とする銀行券、旅券、有価証券、身分証明書、カード及び通行券等の貴重印刷物の分野において、導電性材料を用いた機械読取により真偽判別することができる真偽判別媒体に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
近年のスキャナ、プリンタ、カラー複写機等のデジタル機器の発展により、有価証券や身分証明書等に代表される貴重印刷物の精巧な複製物が容易に作成できる環境となっている。複製物作成への対策の一つとして、従来からホログラム、磁気記録媒体又は導電性インキにより情報を表記し、その表記した情報の磁気又は電圧を機械検出して真偽判別を行う真偽判別媒体とその製造方法がある。
【０００３】
その一例として、紙の基材上に導電性インキにより形成された第一の印刷層と、非導電性インキにより形成された第二の印刷層を隣接、近接又は第一の印刷層の上に積層して成る印刷領域を形成し、当該印刷領域にマイクロ波を照射し、出力された電圧波形のパターンにより真偽判別を行う真偽判別媒体が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、紙の基材上に印刷した印刷被膜における導電性領域ごとに異なる抵抗値を付与する方法として、金属コロイド粒子を含むインキを紙の基材上に印刷し、乾燥後、任意の領域に低エネルギー線を照射し、同一のインキ被膜に導電性を発現させて、同一色彩により導電性領域の情報を隠ぺいした真偽判別媒体が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２１００８３号公報
【特許文献２】特開２００８−１２６４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２の技術は、導電性領域を有色のインキにて形成する必要があるため、デザインや配色が制限されるとともに、導電性領域に形成した情報の有無を目視にて容易に把握されるという欠点がある。
【０００７】
また、特許文献１及び特許文献２の技術は、平滑性の高い基材上に導電性領域を形成していることから耐摩耗性に劣り、流通における磨耗に絶え難く、導電性が低下するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記課題の解決を目的とするものであり、機械読取により導電性領域の情報を検出して真偽判別を行う技術分野において、透明又は基材と等色の導電性粒子により非導電性の基材の一部上層に導電性領域を形成し、デザインや配色に制限されず、目視による導電性領域の情報を特定させ難いものであって、耐摩耗性に優れる真偽判別媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、非導電性の基材の少なくとも一部に、凹凸形状の要素を複数配置して形成した判別領域を備えた真偽判別媒体であって、判別領域は、透明又は基材と等色の導電性粒子により凹凸形状の要素における凹部に形成された導電性領域と、導電性粒子が存在しない凹凸形状の要素における凸部から成る、導電性領域と等色である非導電性領域を有し、判別領域の出力電圧の波形パターンにより真偽判別を行う真偽判別媒体である。
【００１０】
また、基材は、繊維性材料を含む基材とした真偽判別媒体である。
【００１１】
さらに、導電性粒子は、金、銀、白金、銅、ニッケル、鉄、コバルト、亜鉛、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、カドミウム、オスミウム又はイリジウムから成る群から選択されるいずれか１つ又は当該群から選択される２以上から成る金属のナノワイヤとした真偽判別媒体である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の真偽判別媒体は、透明又は基材と等色の導電性粒子により導電性領域を形成しており、デザインや配色に制限されることなく形成できるほか、導電性領域に形成した情報の目視による特定を困難にすることができ、偽造防止効果が高められるという効果を奏する。
【００１３】
また、本発明の真偽判別媒体は、導電性粒子にて基材の表層における内部に導電性領域を形成していることから、流通による摩滅損耗による影響を受け難く、読み取り効果の低減が少なくて済むという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の真偽判別媒体の一例図
【図２】真偽判別媒体における凹凸部の断面図
【図３】電子顕微鏡による観察画像
【図４】真偽判別媒体における凹凸形状を示す一例図
【図５】銀ナノワイヤ塗布の一例図
【図６】真偽判別装置の一例図とその真偽判別方法を示すフロー図
【図７】真偽判別装置による測定の概略図
【図８】測定結果を示す一例図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。しかしながら、本発明は、以下に述べる実施するための形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載される技術的思想の範囲内であれば、その他の様々な実施の形態が含まれる。
【００１６】
図１に本発明の実施の形態における真偽判別媒体を示す。図１（ａ）に示す平面図のように、真偽判別媒体（Ａ１）は、非導電性の基材（１）の上に判別領域（２）を有しており、その判別領域（２）は凹凸形状（６）の要素を複数配置して形成される。そして、判別領域（２）は、図１（ａ）のＺ−Ｚ´における断面図である図１（ｂ）に示すように透明又は基材（１）と等色の導電性粒子により凹凸形状（６）の凹部（７）に形成された導電性領域（３）と、導電性粒子が存在しない、凹凸形状（６）の凸部（８）の非導電性領域（４）から成る。また、図２には真偽判別媒体における凹凸部の断面図を示しているが、この凹部（７）の導電性領域（３）には、例えば、銀ナノワイヤ溶液（５）が配置される。
【００１７】
なお、本発明の真偽判別媒体（Ａ１）では、時に凸部（８）の上にも若干の導電性粒子が形成される場合もあるが、凹部（７）にある導電性粒子と比較して極めて少ない量であるため、真偽判別上の問題はない。以下、凸部（８）の上には導電性粒子が存在しないものとして本発明の真偽判別媒体（Ａ１）の構成について説明する。
【００１８】
（判別領域）
実際には、導電性領域（３）は、透明又は基材（１）と等色導電性粒子により形成されていることから視認できないが、便宜上、導電性領域（３）を点線で示して説明する。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＺ−Ｚ´における断面図であって、判別領域（２）は、凹部（７）に形成された導電性領域（３）と、凸部（８）の非導電性領域（４）が隣接して成る。また、基材（１）は、導電性がなく、印刷可能な材質であれば特に限定されることはなく、公知のいろいろな材質を使用することができる。基材（１）の例としては、紙、木綿、不織布等の繊維、又は樹脂から成るプラスチック材質がある。
【００１９】
（凹凸形状の要素）
本発明の凹凸形状（６）の要素における複数配置とは、複数の画線又は画素等の要素を規則的に所定のピッチにて配置されている状態であり、万線状又は網目状に配置した市松模様のような所定の規則をもって配置されている状態をいう。また、複数の配置は、直線、曲線又は点線等の公知の画線、多角形又は幾何学模様等の公知の形状を使用することが可能であり、文字、図形又は記号等に限定されるものではなく、様々な模様を形成することができる。
【００２０】
（導電性領域）
導電性領域（３）は、透明又は基材（１）と等色である導電性粒子を含有する溶液を凹凸形状（６）の要素である凹部（７）に積層又は固着して形成される。本実施の形態では、導電性領域（３）を無色透明の導電性粒子にて形成しているが、導電性領域（３）が視認されなければ特に色彩を限定することはなく、基材（１）と等色の色彩としてもよい。また、本実施の形態では、導電性領域（３）をベタ刷りにて形成しているが、画線や図柄等であってもよい。また、本発明における色彩とは、明度、彩度及び色相等を含む概念であり、明度は色の明るさ、彩度は色の鮮やかさ、色相は赤、黄、青等の有彩色を示すものである。さらに、本発明における透明とは、可視光下において視認不可のことをいう。
【００２１】
次に、非導電性である基材（１）の表層に形成した導電性領域（３）について、電子顕微鏡（日立製作所製ＳＥＭＥＤＸ ＴｙｐｅＮ、観察倍率８００倍）による観察結果について、図３を用いて説明する。図３（ａ）は、導電性領域（３）を形成する前の基材（１）である上質紙の観察図であり、上質紙を形成する繊維の絡み合い状態を示している。図３（ｂ）は、導電性領域（３）を形成する導電性粒子（ここでは、導電性ナノワイヤ）の観察図であり、細長いワイヤ状の導電性粒子の分散状態を示している。図３（ｃ）は、基材（１）に導電性粒子である導電性ナノワイヤを塗布して形成した導電性領域（３）の観察図であり、導電性ナノワイヤが上質紙の繊維に絡まって固着している状態を示している。
【００２２】
本発明は、前述の図３に示すように、非導電性基材（１）を形成する繊維に導電性粒子を絡ませることによって、非導電性基材（１）の表層内に導電性領域（３）を形成したものであり、非導電性基材（１）に導電性領域（３）が露出しないため、インキ膜のような層にならない。
【００２３】
導電性領域（３）として、透明又は基材（１）と等色である金属ナノワイヤを塗布する場合における幅（Ｗ）及びピッチ（Ｐ）は、金属ナノワイヤの大きさ、含有量により適宜設定されることになるが、幅（Ｗ）については、１ｍｍ以上、ピッチ（Ｐ）については、０．１ｍｍ以上あればよい。幅（Ｗ）及びピッチ（Ｐ）が前述の範囲以上であれば、乾燥時における基材（１）の反り、印刷適正や乾燥性に影響し難いからである。一方、前述の範囲未満であれば、後述する真偽判別装置による検出の低下が懸念される。
【００２４】
また、導電性領域（３）として、金属ナノワイヤを塗布する場合における塗布量については、面積１０ｍｍ２当たり、約０．０２５ｍｇから約１．０ｍｇまでの範囲が望ましい。約０．０２５ｍｇ以上とした理由は、基材（１）に塗布した金属ナノワイヤ同士が接触することで導電性を得る最低限の量である。一方、約１ｍｇ以下とした理由は、導電性粒子を含む溶液を基材（１）に塗布し、乾燥後において、導電性粒子を含む層が厚いと、導電性粒子が基材（１）の繊維に絡まって固着し、性能が劣るからである。換言すれば、金属ナノワイヤのみによる層が層間剥離するおそれがあるからである。なお、塗布量の最適は、面積１０ｍｍ２当たり０．０５ｍｇ以上が望ましく、後述する真偽判別装置の検出が良好となる。
【００２５】
（導電性粒子）
導電性粒子は金属ナノワイヤである。金、銀、白金、銅、ニッケル、鉄、コバルト、亜鉛、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、カドミウム、オスミウム、イリジウムから成る群から選択されるいずれか１つ又は当該群から選択される２以上から成る合金等が挙げられる。また、金属ナノワイヤは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合せて用いてもよい。また、不可視及び高い導電性を得る観点から、最適は金、銀及び銅から選択される金属を主成分とする金属ナノワイヤであり、より最適は銀又は銅を主成分とする金属ナノワイヤであり、特に最適は抵抗率が低く、透明性の高い銀ナノワイヤである。
【００２６】
金属ナノワイヤの形状としては、例えば、円柱状、直方体状、断面が多角形となる柱状など任意の形状とすることができるが、高い透明性が必要とされる用途では、円柱状や断面が五角形以上の多角形であるものが最適である。
【００２７】
金属ナノワイヤの平均直径は、耐久性及び印刷適正を確保するため、５ｎｍから２００ｎｍまでの範囲が最適である。また、金属ナノワイヤの平均長は、５μｍから１００μｍまでの範囲が最適である。ここで、金属ナノワイヤの平均長が長いと製造時に凝集物が生じる場合がある。
【００２８】
本発明に用いる金属ナノワイヤ分散液の濃度は、特に限定されないが、製膜性の観点を加味し、０．０１質量％から２．０質量％までの範囲が最適である。ここで、金属ナノワイヤ分散液の濃度が０．０１質量％未満とした場合、低濃度のため、導電性を確保することが困難となる場合がある。一方、濃度が２．０質量％を超える場合、分散液中の金属ナノワイヤが物理的に凝集しやすくなり、分散性や成膜性が低下する場合があり、不具合となる。
【００２９】
本発明に用いることができる金属ナノワイヤの市販品は、水系分散媒体、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）やエタノール等の有機系分散媒体に分散したものがある。具体例としては、星光ＰＭＣ株式会社製「銀ナノワイヤ水性分散液  Ｔ−ＡＧ１０３」、Ｓｅａｓｈｅｌｌ−Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製「ＳｉｌｖｅｒＮａｎｏｗｉｒｅｓ（品名：ＡｇＮＷ−２５、ＡｇＮＷ−６０、ＡｇＮＷ−１１５）」、Ｂｌｕｅ−Ｎａｎｏ製「ＳＬＶ−ｓｅｒｉｅｓ Ｓｉｌｖｅｒ Ｎａｎｏｗｉｒｅｓ（品名：ＳＬＶ−ＮＷ−３５、ＳＬＶ−ＮＷ−９０）」、ＮＡＮＯＧＡＰ製「Ｓｉｌｖｅｒ Ｎａｎｏｆｉｂｅｒｓ（品名：ＮＧＡＰ ＮＰ Ａｇ−３１０３−Ｗ、ＮＧＡＰ ＮＰ Ａｇ−３１０３−Ｅ、ＮＧＡＰ ＮＰ Ａｇ−３１０３−ＥＧ、ＮＧＡＰ ＮＰ  Ａｇ−３１０３−ＩＰＡ、ＮＧＡＰ ＮＰ Ａｇ−３１０３−Ｂｔ、ＮＧＡＰ ＮＰ Ａｇ−３１０３−Ｂ）」等が挙げられる。
【００３０】
金属ナノワイヤ分散液は、水系分散体等に金属ナノワイヤを分散させたものであるため、バインダーを必須とするインキと異なり、金属ナノワイヤ分散液自体を単独で使用することで本発明の効果を発現させることもできるが、金属ナノワイヤ分散液の効果を損なわない範囲において、成膜性を向上させるため、濡れ剤、レベリング剤を含有させてもよく、また、接着性を向上させるため、バインダーを含有させてもよい。
【００３１】
なお、導電性領域（３）の形成方法は特に限定されないが、バーコータによる形成法、各種の印刷法等の公知の塗布方法を使用することができる。
【００３２】
（非導電性領域）
非導電性領域（４）は、基材（１）自体に形成された凸形状の要素又は非導電性インキにより形成された凸形状の要素から成る。凸形状の盛り上がりの高さは特に制限するものではないが、流通適性を考慮すると１ｍｍ以上の高さに設定することは望ましくない。
【００３３】
前述した基材（１）に対する凹凸形状（６）の要素を形成する方法としては、エンボス加工、切削加工、すき入れ加工、凹版版面による空刷り又は超音波加工機等による公知の方法を使用することができる。また、インキによる凹凸形状（６）の要素を形成する方法としては、スクリーン印刷、凹版印刷等の公知の方法を使用することができる。
【００３４】
（作製方法）
次に、本発明の真偽判別媒体（Ａ１）の作製方法について、一例としてエンボス加工機により凹凸形状を形成する方法について説明する。
【００３５】
凹凸形状（６）の形成は、凹型を押圧することにて形成する方法と、基材（１）に対する凸型、凹型の噛み合わせにて形成するエンボス加工方法がある。基本的には、図４に示すように基材（１）に凹版版面（１１）である型を押し付けて適切な圧力を付与し、基材（１）を型に沿った形に塑性変形させる。必要な圧力は、基材（１）の材質や型の形状等によって異なり、それらに応じて適切な値をその都度設計する必要がある。本例では、基材（１）に凹型を押し付けて適切な圧力を付与し凹凸形状（６）を形成する。なお、エンボス加工自体は特に難しい加工方法ではなく、一般的なプレス機を用いて形成することで容易に成し得る。プレス機を用いる以外にも、基材（１）に適切な圧力を付与できる方式であれば、当然如何なる方法を用いてもよい。
【００３６】
導電性領域（３）と非導電性領域（４）の形成は、前述した凹凸形状（６）を形成した後、コータ、スプレー、印刷等の公知の塗布方法により塗布して乾燥させる。
【００３７】
（真偽判別方法）
導電性領域における抵抗値有無の確認は、電磁波等による非接触電子計測計又はテスター等の導通の有無を判断するのに通常用いられる市販の機器を使用することができる。真偽判別媒体（Ａ１）の測定は、非接触にて導電性を測定できるマイクロ波センサ等を用い、凹凸模様の凹部に対して凹部配置方向と凹部配置方向と直角に交わる方向とを測定する。特に凹部配置方向と直角に交わる方向にて測定した電圧波形の方が顕著な測定結果を得ることができ、真偽判別媒体（Ａ１）の真正品又は偽造品の判別を行うことに適する。
【００３８】
電磁波を用いたセンサの測定原理は、電磁波の特徴である電界及び磁界の成分を利用している。センサが交流の電界及び磁界を発し、その空間に誘電体あるいは導電体が存在すると空気に対する比誘電率、導電率又は透磁率が変化することを利用した原理である。本発明において、金属ナノワイヤに反応する原理は、基材に塗布した金属ナノワイヤがストラクチャを形成し、高い導電率を有することによって電気的な導通の領域になることを利用しており、電界及び磁界を変化させることにより検知するものである。
【００３９】
一例として、本出願人の特許第４１５８９１４号「シート状被測定物の材料判別装置及び材料判別方法」に記載のある材料判別装置を用いた真偽判別方法について記載する。
【００４０】
（マイクロ波センサ）
前述の材料判別装置をここでは図６（ａ）に示す真偽判別装置（Ｐ１）として記載し、説明する。まず、真偽判別装置（Ｐ１）の構成について説明する。この真偽判別装置（Ｐ１）は、大きく分けて、計測部（１６）と照合判別部（１７）により構成される。計測部（１６）は、導波管（１５）と、導波管（１５）に連接され、導波管（１５）の内部にマイクロ波を照射する照射手段（１８）と、導波管の内部を伝搬するマイクロ波を外部に放出する漏洩孔（１４）と、漏洩孔（１４）により放出されたマイクロ波により生じた判別対象物の電圧波形を検出する検出手段（１９）により構成される。照合判別部（１７）は、検出手段（１９）に連接され、検出手段（１９）により検出された判別対象物の電圧波形を記録する記録部（２０）と、判別対象物の電圧波形とあらかじめ登録された真正品の基準電圧波形とを照合する照合部（２１）により構成される。なお、ここでの記載における真偽判別装置（Ｐ１）は、マイクロ波型真偽判別装置と称する場合もある。
【００４１】
電圧波形の照合は、あらかじめ真正品を測定して得られた出力波形を基準波形とし、基準波形を中心として、照合許容範囲を基準波形の基準値±誤差と任意に設定し、許容最大値と許容最小値の間に判別対象物から得た電圧波形が入っていれば、判別対象物は真正品であると判別する。あるいは、判別対象物の電圧波形を、あらかじめ任意設定した真正品の基準電圧波形とパターンマッチングさせて、一致できたものを真正品と判定してもよい。なお、パターンマッチングについては、両方の電圧波形の重ね合わせ具合により、完全に一致した電圧波形が形成されないこともあることから、ある閾値以上の類似度であれば同一の電圧波形であることとする判定基準に設定してもよい。閾値については適宜、設定すればよい。
【００４２】
次に、図６（ａ）に記載の装置を用いて、図７に示す真偽判別媒体（Ａ１）の測定領域Ａ−Ａ´線上を測定し、真偽判別を行う例示について、図６（ｂ）の処理フローにより説明する。まず、ゼロ点設定（Ｓ０）として、漏洩孔（１４）に判別対象物がない状態の時における記録部（２０）に示される基準電圧をゼロと設定する。次に、搬送（Ｓ１）では、真偽判別媒体（Ａ１）を漏洩孔（１４）へ凹凸模様の凹部に対しての凹部配置方向と凹部配置方向と直角に交わる方向との方向ごとに移動搬送させる。そして、マイクロ波を漏洩孔（１４）から真偽判別媒体（Ａ１）に照射する。電圧の検出（Ｓ３）では、マイクロ波により生じた真偽判別媒体（Ａ１）の電圧波形を検出し、記録部（２０）に記録する。さらに、比較（Ｓ４）では、あらかじめ記録した真正品の凹凸模様の凹部に対しての凹部配置方向及び凹部配置方向と直角に交わる方向の各方向における基準電圧波形と真偽判別媒体（Ａ１）から得た各方向の電圧波形を照合部（２１）においてパターンマッチング、あるいは基準値の範囲内であるのか否かにより真正品か偽造品かの判定を行う。
【実施例】
【００４３】
以下に、本発明の実施例を示すが、これらの実施例によって本発明の実施形態が制限されるものではない。
【００４４】
（実施例１）
基材（１）である市販の上質紙に対して、エンボス加工により凹凸形状（６）を形成した後、凹部（７）に透明の銀ナノワイヤ溶液（５）を塗布して導電性領域（３）を形成した。なお、凸部（８）は非導電性領域（４）であり、これら導電性領域（３）と非導電性領域（４）とから判別領域（２）は成る。
【００４５】
凹凸形状（６）の形成は、例えば、図４に示す凹版版面（１１）、加圧機（９）及びプレス板（１０）から構成される凹圧付与装置を使用し、凹版版面（１１）とプレス板（１０）の間に非導電性の基材（１）を挿入し圧力を加えて、凹凸形状（６）を付与した。作製条件は表１のとおりである。
【００４６】
【表１】
2019188674.tif 000003
【００４７】
また、使用した銀ナノワイヤ溶液（５）は表２のとおりである。
【００４８】
【表２】
2019188674.tif 000004
【００４９】
また、使用した基材（１）は表３に示す市販されている紙を使用した。
【００５０】
【表３】
2019188674.tif 000005
【００５１】
判別領域（２）の形成としては、凹凸形状（６）の箇所へ０．５ｍｌの銀ナノワイヤ溶液（５）を滴下し、図５に示すテスター産業株式会社製のバーコータ装置（１３）によって、バーコータバー（１２）の移動速度３２ｍｍ／秒、基材（１）とバーコータバー（１２）との間隔を約６０μｍに設定し、銀ナノワイヤ溶液（５）を引き延ばして、基材（１）の凹部（７）へ透明の銀ナノワイヤ溶液（５）を塗布して、導電性領域（３）と凸部（８）形状の非導電性領域（４）から成る判別領域（２）を形成した。ここで、図５（ａ）はバーコータバー（１２）の移動前の態様を、また、図５（ｂ）はバーコータバー（１２）の移動後の態様をそれぞれ示している。
【００５２】
乾燥方式は自然乾燥とし、図２に示すように基材（１）の凹部（７）表層に銀ナノワイヤ溶液（５）を除々に浸透させて、真偽判別媒体（Ａ１）を作成した。
【００５３】
真偽判別媒体（Ａ１）における導電性を付与した導電性領域（３）は、基材（１）の凹部（７）表層に形成されており、外観から容易に確認できなかった。
【００５４】
次に、図６（ａ）に示す真偽判別装置（Ｐ１）を用いて、真偽判別媒体（Ａ１）の真偽判別を行った。真正品か偽造品かの判定は、あらかじめ設定した真正品の凹凸模様の凹部に対して凹部配置方向（Ｂ−Ｂ´）と、凹部配置方向と直角に交わる方向（Ａ−Ａ´）の各方向における基準電圧波形とパターンマッチングさせて、一致ができたものを真正品と判定することとした。また、パターンマッチングについては、両方の電圧波形の重ね合わせ具合により、完全に一致した電圧波形が形成されないことも有り得ることから、後述する閾値以上の許容範囲であれば真正品であると判定することとした。
【００５５】
測定方法は、図６（ｂ）の処理フローに従い、図７に示す判別領域（２）である凹凸模様の凹部に対して凹部配置方向（Ｂ−Ｂ´）と、凹部配置方向と直角に交わる方向（Ａ−Ａ´）の測定を行った。測定結果を図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す。真正品の基準電圧波形を基に、上限波形と下限波形を閾値である許容範囲として設定し、許容範囲内にあって、かつ、基準電圧波形と同一波形である場合は真正品であると判定した。真偽判別媒体（Ａ１）の凹凸模様の凹部に対して凹部配置方向（Ｂ−Ｂ´）の電圧波形（Ｔ１）と、凹部配置方向と直角に交わる方向（Ａ−Ａ´）の電圧波形（Ｔ２）をそれぞれパターンマッチングした結果、真正品の基準電圧波形と同一波形であり、許容範囲内であることから、この真偽判別媒体（Ａ１）を真正品と判定した。
【００５６】
（実施例２）
非導電性の基材（１）である市販のプラスチック基材に対して、エンボス加工により凹凸形状（６）を形成した後、凹部（７）に透明の銀ナノワイヤ溶液（５）を塗布して導電性領域（３）を形成した。なお、凸部（８）は非導電性領域（４）であり、これら導電性領域（３）と非導電性猟奇（４）から判別領域（２）は成る。
【００５７】
凹凸形状（６）の形成は、図４に示すような凹版版面（１１）、加圧機（９）及びプレス板（１０）から構成される装置を使用し、凹版版面（１１）とプレス板（１０）の間に非導電性である基材（１）を挿入し押圧を付与して凹凸形状（６）を形成した。作成条件は前述の表１と同じであるので、ここでの説明は省略する。
【００５８】
また、使用した銀ナノワイヤ溶液（５）は表２のとおりである。
【００５９】
また、使用した基材（１）は表４に示すプラスチック基材を使用した。
【００６０】
【表４】
2019188674.tif 000006
【００６１】
判別領域（２）の形成としては、凹凸形状（６）の箇所へ０．５ｍｌの銀ナノワイヤ溶液（５）を滴下し、図５に示すテスター産業株式会社製のバーコータ装置（１３）によって、でバーコータバー（１２）の移動速度３２ｍｍ／秒、基材（１）とバーコータバー（１２）との間隔を約６０μｍに設定し、銀ナノワイヤ溶液（５）を引き延ばして、基材（１）の凹部（７）へ透明の銀ナノワイヤ溶液（５）を塗布して、導電性領域（３）と凸部（８）形状の非導電性領域（４）から成る判別領域（２）を形成した。
【００６２】
乾燥方式は自然乾燥とし、図２に示すように基材（１）の凹部（７）表層に銀ナノワイヤ溶液（５）の液体成分を除々に浸透させて、真偽判別媒体（Ａ１）を作成した。
【００６３】
真偽判別媒体（Ａ１）における導電性を付与した導電性領域（３）は、基材（１）の凹部（７）表層内形成されており、外観から容易に確認できなかった。
【００６４】
次に、図６（ａ）に示す真偽判別装置（Ｐ１）を用いて、真偽判別媒体（Ａ１）の真偽判別を行った。真正品か偽造品かの判定は、あらかじめ設定した真正品の凹凸模様の凹部に対して凹部配置方向（Ｂ−Ｂ´）と、凹部配置方向と直角に交わる方向（Ａ−Ａ´）の各方向における基準電圧波形とパターンマッチングさせて一致ができたものを真正品と判定することとした。また、パターンマッチングについては、両方の電圧波形の重ね合わせ具合により、完全に一致した電圧波形が形成されないことも有り得ることから、後述する閾値以上の許容範囲であれば真正品であると判定することとした。
【００６５】
測定方法は、図６（ｂ）の処理フローに従い、図７に示す判別領域（２）である凹凸模様の凹部に対して凹部配置方向（Ｂ−Ｂ´）と、凹部配置方向と直角に交わる方向（Ａ−Ａ´）の測定を行った。測定結果を図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す。真正品の基準電圧波形を基に、上限波形と下限波形を閾値である許容範囲として設定し、許容範囲内にあって、かつ、基準電圧波形と同一波形である場合は真正品であると判定した。真偽判別媒体（Ａ１）の凹凸模様の凹部に対して凹部配置方向（Ｂ−Ｂ´）の電圧波形（Ｔ１）と、凹部配置方向と直角に交わる方向（Ａ−Ａ´）の電圧波形（Ｔ２）をそれぞれパターンマッチングした結果、真正品の基準電圧波形と同一波形であり、許容範囲内であることから、この真偽判別媒体（Ａ１）を真正品と判定した。
【符号の説明】
【００６６】
Ａ１    真偽判別媒体
Ｐ１    真偽判別装置
Ｔ１    凹凸模様の凹部に対して凹部配置方向に測定した電圧波形
Ｔ２    Ｔ１方向と直角に交わる方向に測定した電圧波形
１    基材
２    判別領域
３    導電性領域
４    非導電性領域
５    銀ナノワイヤ溶液
６    凹凸形状
７    凹部
８    凸部
９    加圧機
１０    プレス板
１１    凹版版面
１２    バーコータバー
１３    バーコータ装置
１４    漏洩孔
１５    導波管
１６    計測部
１７    照合判別部
１８    照射手段
１９    検出手段
２０    記録部
２１    照合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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