(57)【要約】【課題】建物の屋上など限られた面積で施工条件の厳しい場所でも簡易且つ簡便に設置でき、しかも建物等の設置対象に対する負荷を最小限に抑えて大容量の設置面積を確保して効率的な太陽光発電を行うことができる太陽光発電ユニットシステムを提供すること。【解決手段】太陽光発電パネルと、設置面に接触して配置され、太陽光発電パネルを支持する基礎フレーム部材とを具備し、太陽光発電パネルは、所定角度をもって傾斜されるように基礎フレーム部材が構成されており、太陽光発電パネルにおける高さ位置が低い前端と、高さ位置が高い後端と、前端及び該後端の両側縁とにはそれぞれ太陽光発電パネルと設置面との間を封止する、前端カバー、後端カバー、及び側面カバーがそれぞれ設けられており、前端カバー及び後端カバーはそれぞれ外方に向けて傾斜されており、側面カバーは傾斜されていない、ことを特徴とする太陽光発電ユニットシステム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電パネルと、設置面に接触して配置され、上記太陽光発電パネルを支持する基礎フレーム部材とを具備し、
上記太陽光発電パネルは、所定角度をもって傾斜されるように基礎フレーム部材が構成されており、
太陽光発電パネルにおける高さ位置が低い前端と、高さ位置が高い後端と、該前端及び該後端の両側縁とにはそれぞれ太陽光発電パネルと設置面との間を封止する、前端カバー、後端カバー、及び側面カバーがそれぞれ設けられており、
上記前端カバー及び上記後端カバーはそれぞれ外方に向けて傾斜されており、上記側面カバーは傾斜されていない、
ことを特徴とする太陽光発電ユニットシステム。
【請求項２】
上記太陽光発電パネルは、複数の太陽光発電パネルの集合体であり、上記前端は該集合体の前端であり、上記後端は該集合体の後端であり、上記両側縁は該集合体の両側縁である請求項１記載の太陽光発電ユニットシステム。
【請求項３】
上記前端カバーの傾斜角度と前記後端カバーの傾斜角度とは、いずれも１３０〜１４０°である、請求項１記載の太陽光発電ユニットシステム。
【請求項４】
上記前端カバー、上記後端カバー、及び上記側面カバーは、それぞれ、カバー本体とそれらの下端縁に設けられた、設置面とカバー本体との隙間を封止するための弾性材料からなる封止部材とを具備してなる請求項１記載の太陽光発電ユニットシステム。
【請求項５】
上記カバー本体はその下端に折り返し部が設けられており、上記封止部材は該折り返し部に設けられている請求項４記載の太陽光発電ユニットシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の屋上など限られた面積で施工条件の厳しい場所でも簡易且つ簡便に設置でき、しかも建物等の設置対象に対する負荷を最小限に抑えて大容量の設置面積を確保して効率的な太陽光発電を行うことができる太陽光発電ユニットシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電システムは再生可能エネルギーの注目度の向上と共に注目されている。近年では特に従来設置に即して発電ユニットのための基礎設置等が困難であった建物の屋上などの場所にも、デッドスペースの有効活用と再生可能エネルギーの有効活用の観点から、設置が検討されている。
そこで、基礎を設置しなくても太陽光発電の設置が可能なユニットシステムの開発が検討されており、種々提案されている。
たとえば、特許文献１には、中上層階の７階建て以上のビル屋上にも太陽光発電パネルの設置が可能で、作業性の良い太陽光発電パネル設置台を提供することを目的として、南側に傾斜する太陽光発電パネル設置台で、架台、横支持金具、前記架台上に傾斜して配置される傾斜金具を具備し、前記架台上に配置される石板を有し、太陽光発電パネル設置台では、前記横支持金具上に９枚の太陽光発電パネルが設置されるユニットシステムが提案されている。
また特許文献２には、軽量で設置作業を合理化することができ、しかも、軽量でありながら強風に対して極めて安定性のある太陽光発電モジュール用架台システムとして、フレームを組み合わせた架台を水平設置面に設置し、該架台に発電モジュールを装着する架台システムを設け、水平設置面に複数本の架台を平行に載置し、該架台の上に１台又は複数台の発電モジュールを設置し、架台に設置された発電モジュールの側面部から設置面まで開いた隙間を覆うカバー体を形成し、該カバー体を架台の周囲に装着し、発電モジュールに吹付ける風圧によって発電モジュールを設置面に押圧固定してなるシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実登３１８６５６８公報
【特許文献２】特開２０１２―８７５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２の提案にかかるシステムでは、未だに大容量の設置面積を確保して効率的な太陽光発電を行うことはできず、また施工に際しても単にシステムを設置するだけでは十分ではなく、補強のための設置工事を行う必要があった。
要するに、建物の屋上などの限られた面積の場所において、特別な設置工事を必要とせず、大容量の設置面積を確保できる太陽光発電システムの開発が要望されている。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、建物の屋上など限られた面積で施工条件の厳しい場所でも簡易且つ簡便に設置でき、しかも建物等の設置対象に対する負荷を最小限に抑えて大容量の設置面積を確保して効率的な太陽光発電を行うことができる太陽光発電ユニットシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解消すべく鋭意検討した結果、太陽光発電パネルの前後左右の領域にカバーを配置した場合に、前後方向のみに傾斜を設けた方がより風の揚力を防ぎ、押圧力を効率的に利用できて、大面積化が可能であることを知見し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の各発明を提供するものである。
【０００７】
１．太陽光発電パネルと、設置面に接触して配置され、上記太陽光発電パネルを支持する基礎フレーム部材とを具備し、
上記太陽光発電パネルは、所定角度をもって傾斜されるように基礎フレーム部材が構成されており、
太陽光発電パネルにおける高さ位置が低い前端と、高さ位置が高い後端と、該前端及び該後端の両側縁とにはそれぞれ太陽光発電パネルと設置面との間を封止する、前端カバー、後端カバー、及び側面カバーがそれぞれ設けられており、
上記前端カバー及び上記後端カバーはそれぞれ外方に向けて傾斜されており、上記側面カバーは傾斜されていない、
ことを特徴とする太陽光発電ユニットシステム。
２．上記太陽光発電パネルは、複数の太陽光発電パネルの集合体であり、上記前端は該集合体の前端であり、上記後端は該集合体の後端であり、上記両側縁は該集合体の両側縁である１記載の太陽光発電ユニットシステム。
３．上記前端カバーの傾斜角度と前記後端カバーの傾斜角度とは、いずれも１３０〜１４０°である、１記載の太陽光発電ユニットシステム。
４．上記前端カバー、上記後端カバー、及び上記側面カバーは、それぞれ、カバー本体とそれらの下端縁に設けられた、設置面とカバー本体との隙間を封止するための弾性材料からなる封止部材とを具備してなる１記載の太陽光発電ユニットシステム。
５．上記カバー本体はその下端に折り返し部が設けられており、上記封止部材は該折り返し部に設けられている４記載の太陽光発電ユニットシステム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の太陽光発電ユニットシステムは、建物の屋上など限られた面積で施工条件の厳しい場所でも簡易且つ簡便に設置でき、しかも建物等の設置対象に対する負荷を最小限に抑えて大容量の設置面積を確保して効率的な太陽光発電を行うことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の太陽光発電ユニットシステムの１実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す太陽光発電ユニットシステムの内部構造を示すＡ方向透視側面図である。
【図３】図３は、図１に示す太陽光発電ユニットシステムの後端側をその側面カバーを外した状態を示すＡ方向斜視図である。
【図４】図４は、太陽光発電パネルの取付金具の１実施態様を示す図３に示す太陽光発電ユニットシステムのＢ部拡大図である。
【図５】図５は、本発明の太陽光発電ユニットシステムの前端カバーの一部を外した状態で内部を示す一部斜視図である。
【図６】図６は、図１に示す太陽光発電ユニットシステムの全体がわかるように俯瞰した状態で示す斜視図である。
【図７】図７は、図６のvii部拡大断面図である。
【図８】図８は、図６のviii部拡大断面図である。
【図９】図９は、図６のix部拡大断面図である。
【図１０】図１０は、開口に取り付け可能な部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  太陽光発電ユニットシステム；１０  太陽光発電パネル； １０ａ  個別太陽光発電パネル；１２  前端；１４ 後端；１６ 両側縁；２０  基礎フレーム部材；２０ａ 基台ユニット；２２  基礎フレーム； ２２ａ，２２ｂ  基礎フレーム２２の両端；２４  傾斜フレーム；２４ａ，２４ｂ   傾斜フレーム２４の両端；２６  保持部；２５  連結部；２８ 支持フレーム；２７ 横断フレーム；３０  前端カバー；３０ａ  個別前端カバー；３０ｂ    連結部；４０  後端カバー；５０  側面カバー；５０−１    個別側面カバー；５０−２    個別側面カバー；５０ｃ    空気穴；５０ｄ    カバーフード；５０ｅ    折り曲げ部；３２，４２，５２  カバー本体；３４，４４，５４  折り返し部；３６，４６，５６  封止部材；６０  連結金具；６２  ボルト；６４  ナット；６６  カバー部材；６７  押さえ金具；６８  ワッシャー；７０Ｌ字状の金具
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照してさらに詳細に説明する。
＜全体構造＞
本実施形態の太陽光発電ユニットシステム１は、図１〜３に示すように、太陽光発電パネル１０と、設置面Ａに接触して配置され、太陽光発電パネル１を支持する基礎フレーム部材２０とを具備する。
以下詳述する。
＜太陽光発電パネル＞
本実施形態において太陽光発電パネル１０（以下単に「パネル」と言う場合もある）は、太陽光を受けて発電を行うパネルであって、公知の太陽光発電パネルを特に制限なく用いることができる。
本実施形態においては長方形状の個別太陽光発電パネル１０ａを９つ（縦３列×横３列）並べて設置している。すなわち、本実施形態において太陽光発電パネル１は、複数の個別太陽光発電パネルの集合体であり、この集合体の前端１２、後端１４及び両側縁１６が本発明における「太陽光発電パネルの前端」、「太陽光発電パネルの後端」及び「太陽光発電パネルの両側縁」を構成している。
また、本実施形態における各個別太陽光発電パネル１０ａの大きさは１０００ｍｍ（前後方向）×１６００ｍｍ（横方向）である。前端１２の高さは２００ｍｍ、後端１４の高さは４５０ｍｍであり、太陽光発電パネルの傾きは約５°である。
【００１２】
＜基礎フレーム部材＞
太陽光発電パネル１０が所定角度をもって傾斜されるように基礎フレーム部材２０が構成されている。
基礎フレーム部材２０は、図２及び３に示すように、設置面Ａに接触して位置する基礎フレーム２２と、基礎フレーム２２よりも上方において所定の角度で傾斜して設置される傾斜フレーム２４と傾斜フレーム２４を基礎フレーム２２の上方に傾斜した状態で保持する保持部２６とを備えており、これらの各部材で基台ユニット２０ａを構成している。さらに、傾斜フレーム２４に平行に且つ傾斜フレーム２４よりも上方に太陽光発電パネル固定用の支持フレーム２８が設置されている。また、この支持フレーム２８は、傾斜フレーム２４を連結するように傾斜フレーム２４の上に設けられた横断フレーム２７を介して傾斜フレーム２４に固定されている。
基台ユニット２０ａは、複数個平行に並べて設置されており、各傾斜フレーム２４を横過するように各傾斜フレーム２４に設けられた連結部（図示せず）により連結固定されている。
基礎フレーム２２は、特に図示しないが、断面コの字状の金属製フレームであり、後述する前端カバー及び後端カバーの存在を考慮し、且つ安定性を考慮して、その両端２２ａ（図４では後端側のみ示すが前端側も同様に構成されている）が傾斜フレーム２４の両端２４ａよりも外方に位置する長さとされている。
保持部２６は、設置される各個別太陽光発電パネル１０ａの端縁位置に対応するように３か所設けられており、それぞれ長さを異にすることにより傾斜フレーム２４が所定角度で傾斜するようにしている。
傾斜フレーム２４と基礎フレーム２２とは上述のように保持部２６を介して連結されているが、両者は前端１２側においては直接接触されて連結されている。このため、横断フレーム２７の高さにより前端の高さを保持しており、この高さを保持することで後述する前端カバー３０の傾斜角度を保持している。
傾斜フレーム２４は基礎フレーム２２の直上に設けられているが、本実施形態においては、支持フレーム２８は傾斜フレーム２４とは少し位置をずらして配置されている。このように支持フレーム２８は用いる太陽光発電パネル１０ａの大きさに合わせて配置位置を調整できるように、横断フレーム２７を介して傾斜フレーム２４に連結する構成を採用している。
なお、各部やフレームはそれぞれ、特に個別に図示して示さないが、本実施形態においてはそれぞれビス若しくはボルト―ナット等の締結部材を用いて連結されている。
支持フレーム２８と横断フレーム２７とは、それぞれ個別太陽光発電パネル１０ａの端縁及び側縁に沿って配置されており、それぞれ図４に示す連結金具６０を用いて、太陽光発電パネルが支持フレーム及び横断フレームに固定されている。横断フレーム２７は、図４に示すように、横断フレーム２７の上部にはパネルを押さえるための突起部２７ａがフレームの長さ方向に沿って且つフレーム全長に亘って配されており、また横断フレーム２７の上部にはフレームの長さ方向に沿った空洞２７ｂが設けられており、金具を保持するために先端が鉤状になされている押さえ部２７ｃが形成されている。そして連結金具６０は、図４に示すボルト６２とナット６４とからなる金具６０によりお別太陽光発電パネル１０ａが固定される。この金具６０は、ボルト６２とパネル１０ａとの間に、パネル１０ａに直接当接する弾性体からなる帯状のカバー部材６６と、カバー部材６６を押さえる押さえ金具６７と２つのワッシャー６８とを挟んで締結されている。
なお、各パネルの間には隙間が生じるが、防水の観点からは各パネル間にシリコンシーリング材などを注入して封止するのが好ましい。
また、支持フレーム２８においては必要に応じて図５に示すＬ字状の金具７０介してパネルを固定しており、金具７０の上面には帯状のカバー部材が敷設されて各パネル間の隙間をなくしている。
【００１３】
＜カバー＞
本実施形態の太陽光発電ユニットシステム１は、図１〜３及び６に示すように、太陽光発電パネル１０における高さ位置が低い前端１２と、高さ位置が高い後端１４と、該前端１２及び該後端１４の両側縁１６とに、それぞれ太陽光発電パネルと設置面との間を封止する、前端カバー３０、後端カバー４０、及び側面カバー５０がそれぞれ設けられている。
なお、前端カバー３０、後端カバー４０、及び側面カバー５０における「封止する」とは、完全に密閉するように封止することまで意味するものではなく、太陽光発電ユニットシステム内部に外部の風が吹き込まない程度に隙間が生じない状態とする程度のことを意味する。
前端カバー３０、後端カバー４０及び側面カバー５０は、それぞれ、カバー本体３２，４２，５２とそれらの下端縁に設けられた、設置面Ａとカバー本体３２，４２，５２との隙間を封止するための弾性材料からなる封止部材３６，４６，５６とを具備する。また、カバー本体３２，４２，５２はその下端に折り返し部３４，４４，５４が設けられており、封止部材３６，４６，５６は折り返し部３４，４４，５４の設置面側において全面に亘って設けられている。この封止部材３６，４６，５６（図７〜９参照）が設けられていることにより設置面側の隙間から風が吹き込んで風の揚力によりシステムの位置がずれる、破損する、飛ぶ等の弊害がなくなる。折り返し部３４，４４，５４の幅は通常２〜３ｃｍ程度である。
前端カバー３０及び後端カバー４０はそれぞれ各パネルの大きさに準じた大きさの個別前端カバー３０ａ及び個別後端カバー４０ａからなり、本実施形態においてはパネルの設置個数に応じて個別前端カバー３０ａ及び個別後端カバーはそれぞれ３つ設けられている。それぞれの個別前端カバー３０ａ及び個別後端カバーは、相互に重ねあわせるための連結部（図示せず）が形成されており、連結部を重ねあわせてビスなどの締結部材により連結されている。連結部３０ｂの幅は通常２〜３ｃｍ程度である。
また、側面カバー５０は前端側の個別側面カバー５０−１と後端側の個別側面カバー５０−２との２つからなり、個別側面カバー５０−２には３つ空気穴５０ｃが形成されている。空気穴５０ｃが設けられていることにより太陽光発電ユニットシステム１内部に熱がこもることを防止すると共に、風圧による押圧力を妨げることなく、側面にかかる風圧を適度に逃がすことが可能となり、本発明の所望の効果をより向上させることができる。なお、空気穴５０ｃには、図１０に示すカバーフード５０ｄを設けるのが、雨水が入るのを避ける意味で、また風の揚力による影響を極力なくす意味で好ましい。
側面カバー５０と前端カバー３０又は後端カバー４０との連結部分は、側面カバー５０に連結用の折り曲げ部（図示せず）が設けられており、前端カバー３０の連結部と折り曲げ部とを重ねあわせてビスなどの締結部材で連結している。折り曲げ部の幅は通常２〜３ｃｍ程度である。
そして、本実施形態においては、前端カバー３０及び後端カバー４０はそれぞれ外方に向けて傾斜されている。これに対して、側面カバー５０は傾斜されておらず、設置面に対してほぼ鉛直方向に向けて立設されている。
ここで、前端カバーの傾斜角度（図２のθ）と後端カバーの傾斜角度（図２のθ）とは、いずれも１３０〜１４０°であるのが好ましい。この角度の範囲内とすることにより本実施形態の太陽光発電ユニットシステムに対して風が吹き付けた場合における風圧による押圧力を最大限に活用して設置個所に定着させることが可能となる。
また、「側面カバー５０は傾斜されておらず」とは、設置面と側面カバーとの設置角度が９０°±５°、特に好ましくは９０°±２°の範囲内にあることを意味する。
【００１４】
＜素材・製造＞
上述の基礎フレーム部材２０は、この種のパネル設置に際して用いられる素材を特に制限なく用いることができ、具体的には、ステンレスやアルミなどの金属材を用いることができる。また、前端カバー３０、後端カバー４０及び側面カバー５０も同様である。
封止部材３６，４６，５６は、各種ゴムやウレタン材等の弾性材料を用いることができる。
パネル間に配置されるカバー部材は、ウレタン材などの弾性材料を用いるのが好ましい。
上述の各部材は通常この種のフレームやパネルの製造と同様にして製造でき、設置場所において各部材を連結する作業を行い、本実施形態の太陽光発電ユニットシステムを組み立てることができる。
【００１５】
＜作用効果＞
本実施形態の太陽光発電ユニットシステム１は、上述のように前端カバー３０と後端カバー４０とが所定角度で傾斜されているのに対して、側面カバー５０は傾斜されていないので、従来のものよりも風の押圧力を利用することができると共に、側面カバーの傾斜がないことにより、設置面の面積を有効に活用して、大容量化することが可能となる。また、この際に所定の傾斜角度を上述の特定の範囲内とすることにより、更に押圧力を最大化することが可能となる。また、各カバー３０，４０，５０の下端には折り返し部３４，４４，５４が設けられていると共に封止部材３６，４６，５６が設けられているので、特にユニットシステム１の内部に風が吹き込んで、その揚力の作用が働くことがないので、上述の本発明の作用効果がさらに良好に発揮される。また、この封止部材３６，４６，５６が設けられているので、防水構造としての機能も発揮され、設置面が雨水により痛むことを防止できる。
【００１６】
なお、本実施形態の太陽光発電ユニットシステム１については、風の揚力に負けないだけの重量を付与しているのが好ましいが、太陽光発電パネルと基礎フレーム部材とだけでは不十分な場合があるので、その場合には別途おもりを付与するのが好ましい。
この際、付与すべきおもりの重量は実用新案登録３１８６５６８記載の計算法により算出することができる。その一例を以下に示す。
(揚力計算と設置台の形状。重量の決定)
まず、本願考案者は、中上階以上（７階建て以上）のビル屋上に太陽光発電パネルを設置するとして、使用する太陽光発電パネルの寸法及び重量から、本考案に係る太陽光発電パネル設置台に掛かる風力による揚力及び当該揚力に対抗する設置台総重量を求め、その結果に基づいて、本実施例１に係る本考案に係る太陽光発電パネル設置台の形状・重量等を決定した。
【００１７】
（Ａ）風荷重計算
この計算は、基本的には、「太陽電池アレイ用指示物設計標準(JIS C 8955)」及び風洞実験結果の値を使用する。
【００１８】
（Ｂ）入力パラメータ
(a)太陽光発電パネル９枚を設置する際の当該パネルに掛かる揚力を検討する。
寸法：４９９０（Ｗ）×３６９０（Ｄ）×４５０（Ｈ）（単位ｍｍ）
重量：１５０（ｋｇ）
(b)設置地上高：Ｈ＝４５ｍ（架台最頂部）：１５階建てビル屋上相当
(c)設計用基準風速：Ｖｏ＝３４（ｍ／ｓ）
設計用基準風速とは、建設地点の地法における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて定められる３０ｍ／ｓ〜４６ｍ／ｓの範囲内の値であり（JIS C 8955）、東京都２３区を想定し、３４（ｍ／ｓ）とした。
(d)地表面粗度区分：III
地表面粗度区分とは、風圧力を算出するための「地表面粗度区分(I〜IV)」（平成12年5月31日建設省告示第1454号）に基づいて定められる区分であり、通常の市街地は、（区分＝III）とされる。
(e)用途係数：Ｉ＝１．０
用途係数とは、風圧荷重又は地震荷重を算出するときに，その用途に応じて考慮しなければならない係数であり、通常は、１．０で足りるが、極めて重要なものの場合には、１．３２とされる。
(f)風力係数：Ｃｗ＝０．１９３
風力係数とは、風洞実験により定まる単体の太陽光発電パネルに作用する風圧の係数であり、メーカー測定値は、０．１９３であったが、本発明の太陽光発電ユニットシステムは、上述のように、上記前端カバー及び上記後端カバーはそれぞれ外方に向けて傾斜されており、上記側面カバーは傾斜されていない、構成とされているので風洞実験による風圧の係数の測定値がより低いものとなり、０．１６０程度に低下する。
【００１９】
（Ｃ）速度圧（ｑ）の算出
速度圧（ｑ）＝０．６×Ｅ×Ｖｏ2×Ｉ（Ｎ／ｍ2）で求められる。
ここで、Ｅ＝Ｅｒ2×Ｇｆ
Ｅｒ＝１．７×（Ｚｂ／ＺＧ）α
：ＨがＺｂ以下の場合
Ｅｒ＝１．７×（Ｈ／ＺＧ）α
：ＨがＺｂを越える場合
Ｅは、風圧荷重を算出するときに，設置場所の高さ及び建設地点周辺の地形・地物などの状況に応じて考慮する環境係数であり、Ｅｒは、平均風速の高さ方向の分布を表す係数、Ｇｆは、突風成分を考えた平均風速を割り増すガスト影響係数、Ｚｂ、ＺＧ及びαは、前記地表面粗度区分に応じた値であり、設置地上高Ｈ＝４５ｍ、地表粗度区分＝IIIの場合には、それぞれ、Ｚｂ＝５、ＺＧ＝４５０、α＝０．２０、Ｇｆ＝２．１０の値となる。
この条件での上記Ｅｒ、Ｅ、ｑを求めると、Ｅｒ＝１．０７、Ｅ＝２．４２、ｑ＝１６７５．８２（Ｎ／ｍ２）となる。
【００２０】
（Ｄ）揚力計算（ｋｇ）
上記の結果、太陽光発電パネル（
寸法：４９９０（Ｗ）×３６９０（Ｄ）×４５７（Ｈ）（単位ｍｍ）
重量：１５０（ｋｇ）
）に加わる揚力は次式から求められる。
揚力（Ｗ）＝風力係数（Ｃｗ）×速度圧（ｑ）×受風面積
ここに、風力係数（Ｇｗ）＝０．１６０、受風面積＝１８．４ｍ２
であるから、
揚力（Ｗ）＝４９３４（Ｎ）＝５０３ｋｇとなる。
安全率を１．３程度に考慮して、揚力（Ｗ）×安全率＝６５３．９ｋｇとなる。
また、太陽光発電パネルの重量は、およそ１５０ｋｇ、この種の設置台の重量は３００ｋｇ程度であるから、２００ｋｇ程度の重りを配置して、上記揚力に対抗できるようにしておくことが好ましことになる。
また、折り返し部３４，４４，５４における設置面との接触面に粘着剤や粘着両面テープなどを敷設することにより、太陽光発電ユニットシステムの定着力を強化して、重りの重量を低減させることも可能であり、その場合、用いる粘着剤や粘着テープの種類により風力係数が変動するが、通常の剥がしやすいタイプの粘着テープを用いても風力係数を１．３〜１．４程度に低減することが可能であり、それにより重りを１００ｋｇ以下に低減することが可能である。
【００２１】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【実施例】
【００２２】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら制限されるものではない。
〔実施例１〕
前端と設置面との角度を１３５°、後端と設置面との角度を１３５°として、図１に示す構成の太陽光発電ユニットシステム（ただし大きさは１／７スケールとした）を製造し、仮想ビル屋上として風洞実験施設に載置した。載置した風洞実験施設にて風速１５ｍ／ｓの風を１０秒間吹き付けたところ、特に設置位置の移動は見られなかった。また、この際の結果から、風速５０ｍの風で且つ現物のスケールに換算して、風による太陽光発電ユニットシステムの浮力を計算したところ、浮力の最大値が97.8kgf、後ろ向きに動く力が39kgfであった。これは、実際の太陽光発電ユニットシステムの実際の重量250kgに対して設置状態に影響のあるものではなかった。
〔実施例２〕
前端と設置面との角度を１５０°、後端と設置面との角度を１５０°とした以外は実施例１と同様にして１／７スケールの太陽光発電ユニットシステムを製造し、仮想ビル屋上として風洞実験施設に載置した。載置した施設にて風速１５ｍ／ｓの風を１０秒間吹き付けたところ、設置位置の移動はほとんど見られなかったが、全体的に横方向に位置が１ｃｍ程度ずれていた。
〔実施例３〕
前端と設置面との角度を１２０°、後端と設置面との角度を１２０°とした以外は実施例１と同様にして１／７スケールの太陽光発電ユニットシステムを製造し、仮想ビル屋上として風洞実験施設に載置した。載置した施設にて風速１５ｍ／ｓの風を１０秒間吹き付けたところ、設置位置の移動はほとんど見られなかったが、前後方向に位置が１ｃｍ程度ずれていた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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