(57)【要約】【課題】プレート体の強度を、その板厚を増すこと無しに高めること、そしてまた、筋交い同士の接続位置において高く確保してスムーズな応力伝達を図ることが可能で、軽量化や筋交いに対する固定用孔の形成数の削減を達成して施工作業性を向上できる木造建物用筋交い接続金物を提供する。【解決手段】第１筋交い３を跨いで一対の第２筋交い４，４に達する長さ寸法で形成され、第１筋交いを跨ぐ箇所が第１接合領域Ｘとなり、第２筋交いそれぞれに達する箇所が一対の第２接合領域Ｙとなる金属製のプレート体６と、プレート体に、その長さ方向に沿って、第１接合領域と第２接合領域とに亘って延在するように形成される突条部７ａ，７ｂと、プレート体を筋交いに固定するための固定具が設けられる固定用孔８，９とを備えた。【選択図】図６
2019143444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建物の架構に長さ方向の両端が接合される第１筋交いの幅方向両側縁それぞれに、当該架構と長さ方向の一端が接合される一対の第２筋交いの長さ方向の他端それぞれを、これら一対の第２筋交いと第１筋交いとが同じ面内でＸ字状に交差するように接続するための木造建物用筋交い接続金物であって、
上記第１筋交いを跨いで一対の上記第２筋交いに達する長さ寸法で形成され、該第１筋交いを跨ぐ箇所が第１接合領域となり、該第２筋交いそれぞれに達する箇所が一対の第２接合領域となる金属製のプレート体と、
該プレート体に、その長さ方向に沿って、上記第１接合領域と上記第２接合領域とに亘って延在するように形成される突条部と、
上記プレート体の上記第１接合領域に、上記突条部を避けて複数配設され、該第１接合領域を上記第１筋交いに固定するための固定具が設けられる第１固定用孔と、
上記プレート体の一対の上記第２接合領域それぞれに、上記突条部を避けて複数配設され、上記各第２接合領域をそれぞれ上記各第２筋交いにそれぞれ固定するための固定具が設けられる第２固定用孔とを備えたことを特徴とする木造建物用筋交い接続金物。
【請求項２】
前記突条部は、前記プレート体の表面から断面凸状に隆起させて形成されることを特徴とする請求項１に記載の木造建物用筋交い接続金物。
【請求項３】
前記突条部は、前記プレート体の幅方向中央に、該プレート体の長さ方向に沿って形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の木造建物用筋交い接続金物。
【請求項４】
前記突条部は、前記プレート体の幅方向中心線から等距離を隔てて、該プレート体の長さ方向に沿って一対形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の木造建物用筋交い接続金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレート体の強度を、その板厚を増すこと無しに高めること、そしてまた、筋交い同士の接続位置において高く確保してスムーズな応力伝達を図ることが可能で、軽量化や筋交いに対する固定用孔の形成数の削減を達成して施工作業性を向上できると共に、既存の木造建物の架構への筋交いの設置において施工誤差があっても、プレート体を確実かつ強固に筋交いに固定してプレート体の変形を防止することが可能で、筋交いによる補強性能を確実に発揮させることができる木造建物用筋交い接続金物に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の木造建物の壁等に対して耐震補強などの改修を行う際、外壁を維持するために室内側からしか施工できない場合がある。改修には、Ｘ字状をなす２本の筋交いを用いるが、壁等の片面側からしか施工できない場合には、一方の筋交いを切断し、この切断した筋交いを他方の筋交いと同じ面内でＸ字状に交差するように、交差部において、切断した一方の筋交い同士と他方の筋交いとを平板状のプレートでビス止めするなどして一体化し、強度を確保するようにしている。この種の技術が特許文献１として知られている。
【０００３】
特許文献１の「高倍率壁耐力付与用パネルに用いる筋かい材連結接手」は、矩形四頂点位置を結ぶ対角線の一方に沿った長尺筋かい材、及び対角線の他方に沿いかつ対角線交点付近で長尺筋かい材につき当たる２本の短尺筋かい材で側面が面一なＸ字形筋かい構造物を作るのに用いられ、三つの筋かい材に渡り面一の側面に接して架設され、釘の打設でこれら筋かい材それぞれに固定されることで、前記Ｘ字形の筋かい材を連結固定する金属板製の接手であって、この接手は、両側短尺筋かい材の側面全幅に密着するように延設される長方形状の本体プレート部と、該本体プレート部の幅縁から直角に折曲されて短尺筋かい材の厚み方向面に密着される折曲フランジ部とを有する構成をなしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−６２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の接手は、Ｘ字形をなす三つの筋かい材に渡り、両側短尺筋かい材の側面全幅に密着し、釘の打設でこれら筋交い材に固定される本体プレート部が、単なる平坦な平板状である。このため、筋かい材への本体プレート部の確実かつ強固な取り付けを確保するためには、予め多数の釘孔を形成しなければならない。そしてまた、これら釘孔には多数の釘を打設しなければならない。従って、長尺筋かい材へ２本の短尺筋かい材を取り付ける組立作業効率が良くないという課題がある。
【０００６】
筋かい材に外力が作用した際には、短尺筋かい材と長尺筋かい材とは、つき当たるだけで不連続である。このため、力の伝達において、本体プレート部が大きな応力を負担しなければならない。そして、この応力負担を確実にするためには、短尺筋かい材と長尺筋かい材とがつき当たる箇所で、多数の釘の打設によって、本体プレート部をしっかりと筋かい材に固定しなければならない。
【０００７】
本体プレート部を筋かい材に固定する釘を打設する釘孔は、金属製の本体プレート部に予め形成される。また、三つの筋かい材は、Ｘ字形に作られる前に、長尺筋かい材の両端部、並びに短尺筋かい材の、長尺筋かい材につき当たる端部と反対側の端部それぞれが、木造建物の矩形四頂点位置、すなわち木造建物の柱・梁架構の四隅に接合され、その後、対角線交点付近で接手により連結固定される。
【０００８】
このため、三つの筋かい材の架構への設置における施工誤差などにより、短尺筋かい材と長尺筋かい材とがつき当たる箇所において、隙間が生じたり、角度が変わってしまうと、予め設けられている本体プレート部の釘孔から筋かい材に向けて所定本数の釘を打設することができないという事態が生じるおそれがある。
【０００９】
所定本数の釘を打設することができないと、筋かい材に外力が作用した際、応力を負担する本体プレート部が単なる平坦な平板状であるために、座屈等の変形が発生しやすくなってしまい、所定の補強性能を発揮できないおそれがあるという問題があった。本体プレート部の板厚を厚くすることも考えられるが、このようにすると、全体重量が重くなり、施工性が悪化するという課題があった。
【００１０】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、プレート体の強度を、その板厚を増すこと無しに高めること、そしてまた、筋交い同士の接続位置において高く確保してスムーズな応力伝達を図ることが可能で、軽量化や筋交いに対する固定用孔の形成数の削減を達成して施工作業性を向上できると共に、既存の木造建物の架構への筋交いの設置において施工誤差があっても、プレート体を確実かつ強固に筋交いに固定してプレート体の変形を防止することが可能で、筋交いによる補強性能を確実に発揮させることができる木造建物用筋交い接続金物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる木造建物用筋交い接続金物は、木造建物の架構に長さ方向の両端が接合される第１筋交いの幅方向両側縁それぞれに、当該架構と長さ方向の一端が接合される一対の第２筋交いの長さ方向の他端それぞれを、これら一対の第２筋交いと第１筋交いとが同じ面内でＸ字状に交差するように接続するための木造建物用筋交い接続金物であって、上記第１筋交いを跨いで一対の上記第２筋交いに達する長さ寸法で形成され、該第１筋交いを跨ぐ箇所が第１接合領域となり、該第２筋交いそれぞれに達する箇所が一対の第２接合領域となる金属製のプレート体と、該プレート体に、その長さ方向に沿って、上記第１接合領域と上記第２接合領域とに亘って延在するように形成される突条部と、上記プレート体の上記第１接合領域に、上記突条部を避けて複数配設され、該第１接合領域を上記第１筋交いに固定するための固定具が設けられる第１固定用孔と、上記プレート体の一対の上記第２接合領域それぞれに、上記突条部を避けて複数配設され、上記各第２接合領域をそれぞれ上記各第２筋交いにそれぞれ固定するための固定具が設けられる第２固定用孔とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
前記突条部は、前記プレート体の表面から断面凸状に隆起させて形成されることを特徴とする。
【００１３】
前記突条部は、前記プレート体の幅方向中央に、該プレート体の長さ方向に沿って形成されることを特徴とする。
【００１４】
前記突条部は、前記プレート体の幅方向中心線から等距離を隔てて、該プレート体の長さ方向に沿って一対形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる木造建物用筋交い接続金物にあっては、プレート体の強度を、その板厚を増すこと無しに高めること、そしてまた、筋交い同士の接続位置において高く確保してスムーズな応力伝達を図ることができ、軽量化や筋交いに対する固定用孔の形成数の削減を達成して施工作業性を向上できると共に、既存の木造建物の架構への筋交いの設置において施工誤差があっても、プレート体を確実かつ強固に筋交いに固定してプレート体の変形を防止することができ、筋交いによる補強性能を確実に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る木造建物用筋交い接続金物が用いられる既存の木造建物の改修施工の様子の一例を示す架構の正面図である。
【図２】本発明に係る木造建物用筋交い接続金物の好適な一実施形態を示す平面図である。
【図３】図２に示した筋交い接続金物の側面図である。
【図４】図２に示した筋交い接続金物の正面図である。
【図５】図２中、Ａ−Ａ線矢視断面図である。
【図６】図２に示した筋交い接続金物を筋交い構造体にセットした様子を示す正面図である。
【図７】本発明に係る木造建物用筋交い接続金物の第１変形例を示す、図２に対応する平面図である。
【図８】本発明に係る木造建物用筋交い接続金物の第２変形例を示す、図２に対応する平面図である。
【図９】本発明に係る木造建物用筋交い接続金物の第３変形例を説明する説明図であって、（Ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明にかかる木造建物用筋交い接続金物の好適な実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１には、本実施形態に係る木造建物用筋交い接続金物を用いた既存の木造建物の改修施工の様子の一例が示されている。
【００１８】
既存の木造建物を、耐震補強等のために改修するときには、当該木造建物の架構１の内部に、Ｘ字状の筋交い構造体２が設置される。既存の木造建物の架構１は、下方の木製土台１ａもしくは木製梁材と上方の木製梁材１ｂ、並びに左右の木製柱材１ｃ，１ｄとによって、縦長の長方形状に構築されていて、真壁の場合、この架構１の内部には、壁（図示せず）が設けられている。
【００１９】
改修にあたり、外壁を維持するために室内側からしか施工できない場合、あるいは反対に、内壁を維持するようにして木造建物の外壁側からのみ施工する場合、筋交い構造体２を設置施工する壁の奥行き方向（壁厚方向）の施工スペースは、深さが浅く、薄いスペースとなる。
【００２０】
深さの浅い施工スペースに設置するＸ字状の筋交い構造体２は、背景技術でも説明したように、壁の奥行き方向の寸法が厚くならないようにする必要がある。筋交い構造体２のＸ字状の一方の斜め方向については、長尺な一本の木製帯板状の筋交い（以下、第１筋交いという）３を、その板厚方向が壁厚方向に向くように設置して用いる。
【００２１】
筋交い構造体２のＸ字状の他方の斜め方向については、第１筋交い３に対し壁厚方向に重ね合わせて交差させて当該第１筋交い３の面外に位置させるのではなく、第１筋交い３と同じ面内に面一で位置するように、第１筋交い３の両側に、短尺な二本で一対の木製帯板状の筋交い（以下、第２筋交いという）４，４を配列し、これら第２筋交い４，４を、第１筋交い３と同様に、それらの板厚方向が壁厚方向に向くように設置して用いる。
【００２２】
そして、Ｘ字状の筋交い構造体２は、これら一対の第２筋交い４，４を、第１筋交い３に対しその両側から接続して、これら一対の第２筋交い４，４が、第１筋交い３を挟んで真っ直ぐに直列となるようにして構成される。下記に説明する本実施形態に係る木造建物用筋交い接続金物５は、第１筋交い３とその両側に位置する一対の第２筋交い４，４とを接続するために用いられる。
【００２３】
筋交い構造体２を上述した長方形状の架構１に設置施工するときには、架構１の一方の対角線方向の一組の隅角部（仕口部：図１中、右上及び左下の隅角部）の金具１ｅ，１ｆに対し、第１筋交い３の長さ方向の両端３ａを接合する。また、架構１の他方の対角線方向の一組の隅角部（仕口部：図１中、左上及び右下の隅角部）の金具１ｇ，１ｈそれぞれには、一対の第２筋交い４，４各々の長さ方向の一端４ａを接合する。
【００２４】
具体的には、例えば図示するように、左上の上第２筋交い４の上端４ａを左上隅角部に、右下の下第２筋交い４の下端４ａを右下隅角部に接合する。
【００２５】
これにより、一方の対角線方向に沿う第１筋交い３と、他方の対角線方向に沿う一対の第２筋交い４，４とは、第１筋交い３の、長さ方向と直交する幅方向の両側縁３ｂ，３ｂそれぞれに、一対の第２筋交い４，４の長さ方向の他端４ｂ，４ｂそれぞれが、突き当たる向きで配置される位置関係となる（図６参照）。
【００２６】
そしてその後、一対の第２筋交い４，４の長さ方向の他端４ｂ，４ｂそれぞれを、これら第２筋交い４，４と第１筋交い３とが同じ面内で、すなわち第１及び第２筋交い３，４，４が相互に段差なく平坦に連続するように、筋交い接続金物５によって、第１筋交い３の幅方向両側縁３ｂ，３ｂそれぞれにＸ字状に交差するように接続する。
【００２７】
本実施形態に係る木造建物用筋交い接続金物５は、これら第１筋交い３と一対の第２筋交い４，４を同じ面内でＸ字状に交差するように接続するために適用される。
【００２８】
図２〜図６に示すように、第１実施形態に係る木造建物用筋交い接続金物５は主に、第１筋交い３とその幅方向の両側縁３ｂ，３ｂ外方に配置される一対の第２筋交い４，４とに一連に亘るように設けられる鋼製等の金属製のプレート体６と、このプレート体６に、その圧縮強度を増強して応力伝達性能の向上を図るために形成される突条部７ａ，７ｂと、プレート体６に形成され、プレート体６を第１及び第２筋交い３，４，４それぞれに固定する固定具を設けるための固定用孔８，９とから構成される。
【００２９】
プレート体６は、薄肉平板状の金属板から、長さと幅を有するおおよそ長方形状の肉薄な部材として形成される。プレート体６は、Ｘ字状の筋交い構造体２を構成する第１筋交い３と一対の第２筋交い４，４とがＸ字状に交差する箇所に、一方の上第２筋交い４から、第１筋交い３を経て、他方の下第２筋交い４に亘る範囲に設けられる。言い換えれば、プレート体６は、第１筋交い３を跨いで、一対の各第２筋交い４，４それぞれに達する長さ寸法を有して形成される。
【００３０】
これにより、プレート体６は、その長さ方向中央部分が第１筋交い３の位置に、長さ方向の両端側部分がそれぞれ、第１筋交い３の脇で、各第２筋交い４，４の位置に位置される。
【００３１】
プレート体６は、板厚方向の表裏面のうち、裏面６ａが帯板状の第１及び第２筋交い３，４，４の板面３ｃ，４ｃ，４ｃ上に載せて重ね合わされて、これら筋交い３，４，４に設置される。プレート体６の裏面６ａは、第２筋交い４，４に対する長さ方向の位置合わせを自在とするために、突起等のない平坦に形成されて、第２筋交い４，４の板面４ｃ，４ｃに沿って長さ方向へスライド可能に構成される。
【００３２】
プレート体６の幅寸法については、各第２筋交い４，４それぞれの板面４ｃ，４ｃ上に当該プレート体６の両端側部分が載せられ、重ね合わされれば良く、第２筋交い４，４の幅寸法より狭くても、あるいは広くても良くて、その広狭は問われない。図示例では、プレート体６の幅寸法は、第２筋交い４，４の幅寸法と等しくされている。
【００３３】
プレート体６は、裏面６ａが第１筋交い３の板面３ｃ上に重ね合わされて、当該第１筋交い３を跨ぐ箇所である長さ方向中央部分が第１接合領域（図６中、梨地部分で示す）Ｘとなる。また、プレート体６は、裏面６ａが一対の各第２筋交い４，４それぞれの板面４ｃ，４ｃ上に重ね合わされて、当該第２筋交い４，４に達する箇所である長さ方向両端側部分が一対の第２接合領域（図６中、無地部分で示す）Ｙ，Ｙとなる。
【００３４】
そして、架構１の他方の対角線方向で、上第２筋交い４の下端４ｂ及び下第２筋交い４の上端４ｂそれぞれと第１筋交い３の幅方向両側縁３ｂ，３ｂそれぞれとが向かい合う箇所が、第１接合領域Ｘと第２接合領域Ｙ，Ｙとの境界Ｂとなる。
【００３５】
プレート体６は、架構１の他方の対角線方向（第２筋交い４，４の直列方向）に作用する圧縮力を、一対の第２筋交い４，４及びこれら第２筋交い４，４に挟まれる第１筋交い３が一体で負担するように、第２筋交い４，４に生じた圧縮応力を第１筋交い３へ向けて伝達し、またこの応力伝達で第１筋交い３に生じた圧縮応力を第２筋交い４，４へ向けて伝達する作用を、相互的に確保できる板厚寸法で形成される。
【００３６】
プレート体６は、板形態であれば足りるが、本実施形態では、プレート体６の長さ方向両端部には、プレート体６の幅方向両側外方へ突出されかつ裏面６ａ側に第２筋交い４，４の板厚方向（架構１の壁厚方向）へ折り曲げて形成され、第２筋交い４，４にその幅方向両側から係止して、プレート体６を第２筋交い４，４へ嵌め合うように取り付けてガタツキや無用の動きを規制するための爪部１０が形成される。爪部１０は、形成しなくてもよい。
【００３７】
爪部１０を形成した場合にはさらに、各爪部１０には、プレート体６を第２筋交い４，４に保持させて取付状態を安定的に維持するために、第２筋交い４，４にその幅方向から弾接するグリップ１１を設けることが好ましい。グリップ１１は、爪部１０の折り曲げ箇所から間隔を隔てた一対の爪部１０の先端側を、それらの間隔が狭まるプレート体６の幅方向内方へ向けて「く」の字状に折り曲げることで構成される。
【００３８】
グリップ１１は、プレート体６を第２筋交い４，４に取り付けると、爪部１０がプレート体６の幅方向外方へ押し出されることの反力により、爪部１０の折り曲げ箇所を基点として第２筋交い４，４に弾接されるようになっている。
【００３９】
このように形成されたプレート体６には、その長さ方向に沿って上記境界Ｂ，Ｂを介し、第１接合領域Ｘと第２接合領域Ｙ，Ｙとに亘って延在するように突条部７ａ，７ｂが形成される。従って、突条部７ａ，７ｂは、相当の長さ寸法を有するように形成される。第１及び第２接合領域Ｘ，Ｙ，Ｙに「亘って延在する」とは、言い換えれば、第１領域Ｘから第２領域Ｙ，Ｙへ「境界Ｂ，Ｂを跨ぎ越して、一連に連続的にかつ一体に設けられている」状態をいう。
【００４０】
図６を参照することで理解されるように、突条部７ａ，７ｂは、第１筋交い３の位置から、一対の各第２筋交い４，４それぞれの位置へ向けて延出され、一端部側が第１筋交い３に位置し、他端部側が必ず、第２筋交い４，４に位置するように形成される。本実施形態では、突条部７ａ，７ｂは、第１筋交い３と上第２筋交い４との間に形成される第１突条部７ａと、第１筋交い３と下第２筋交い４との間に形成される第２突条部７ｂとから構成される。
【００４１】
これら第１突条部７ａ及び第２突条部７ｂは図２に示すように、プレート体６の長さ方向に沿ってプレート体６の幅方向中心線Ｃと平行に形成される。また、図示例では、第１突条部７ａ及び第２突条部７ｂは共に、プレート体６の幅方向中心線Ｃから等距離を隔てて、プレート体６の幅方向に一対で形成される。従って、突条部７ａ，７ｂは、４つ形成されている。
【００４２】
図６に示すように、一対の第１突条部７ａ同士相互では、一方の第１突条部（図中、左側）７ａの境界Ｂから第１筋交い３へ延在する下方側端部と、他方の第１突条部（図中、右側）７ａの境界Ｂから第２筋交い４へ延在する上方側端部とは、等長の短い寸法である。また同様に、一方の第１突条部７ａの境界Ｂから第２筋交い４へ延在する上方側端部と、他方の第１突条部７ａの境界Ｂから第１筋交い３へ延在する下方側端部とは、等長の長い寸法である。
【００４３】
従って、一対の第１突条部７ａは、プレート体６の幅方向で第１及び上第２筋交い３，４に対し、第１突条部７ａが占める面積は等しく、共に境界Ｂを経るように位置される。一対の第２突条部７ｂ同士相互でも、同様の関係とされる。
【００４４】
さらに、第２筋交い４，４の直列方向で見て、第１突条部７ａと第２突条部７ｂ相互では、図６中、左側については、第１突条部７ａの境界Ｂから第１筋交い３へ延在する下方側端部と、第２突条部７ｂの境界Ｂから下第２筋交い４へ延在する下方側端部とは、等長の短い寸法である。また同様に、第１突条部７ａの境界Ｂから上第２筋交い４へ延在する上方側端部と、第２突条部７ｂの境界Ｂから第１筋交い３へ延在する上方側端部とは、等長の長い寸法である。
【００４５】
従って、第１及び第２突条部７ａ，７ｂ相互では、プレート体６の長さ方向で第１及び第２筋交い３，４，４に対して、第１及び第２突条部７ａ，７ｂが占める面積は等しく、共に境界Ｂ，Ｂを経るように位置される。図中、右側の第１及び第２突条部７ａ，７ｂ同士相互でも、同様の関係とされる。
【００４６】
突条部７ａ，７ｂの断面形状は、第１実施形態では、図４及び図５に示すように、プレート体６の、裏面６ａとは反対側の表面６ｂから凸状に隆起させて、プレス成形などによって形成される。凸状の突条部７ａ，７ｂは、改修する架構１の壁内に充填される断熱材等を傷つけないように、表面に丸みをもたせて形成することが好ましい。
【００４７】
プレート部６にはさらに、その長さ方向中央の第１接合領域Ｘに、突条部７ａ，７ｂを避けてかつ板厚方向に貫通させて、複数の第１固定用孔８が配設されると共に、その長さ方向両端部側の第２接合領域Ｙ，Ｙそれぞれに、同様に突条部７ａ，７ｂを避けてかつ板厚方向に貫通させて、複数の第２固定用孔９が配設される。
【００４８】
第１固定用孔８には、プレート体６の第１接合領域Ｘを第１筋交い３に固定するためのビスや釘などの固定具（図示せず）が設けられ、第１固定用孔８に設けられるこれら固定具によってプレート体６の長さ方向中央部が第１筋交い３に接合固定される。
【００４９】
第２固定用孔９には、プレート体６の一対の第２接合領域Ｙ，Ｙそれぞれを一対の第２筋交い４，４それぞれに固定するためのビスや釘などの固定具（図示せず）が設けられ、第２固定用孔９に設けられるこれら固定具によってプレート体６の長さ方向両端部側がそれぞれ一対の第２筋交い４，４に接合固定される。
【００５０】
これら固定用孔８，９は、プレート体６に形成した突条部７ａ，７ｂを避けて設けることから、プレート体６の全面に均等に設ける場合の個数よりも少ない個数で設けられる。言い換えれば、突条部７ａ，７ｂによりプレート体６の圧縮強度が増強されるため、座屈を防止できて、そしてまたプレート体６の長さ方向に応力伝達がスムーズに行われるので、その分、プレート体６を筋交い３，４，４に接合する固定具の数、従って、固定用孔８，９の数が削減される。
【００５１】
図示例にあっては、第１固定用孔８は、第１筋交い３の幅方向及び長さ方向に散在するように、プレート体６の幅方向に、突条部７ａ，７ｂの間及び突条部７ａ，７ｂの外側となる位置に設けられている。第２固定用孔９も、第２筋交い４，４の幅方向及び長さ方向に散在するように、突条部７ａ，７ｂの間等に設けられている。
【００５２】
固定用孔８，９のいくつかは、プレート体６の断面性能を向上する突条部７ａ，７ｂ同士の間に配置されるので、プレート体６の長さ方向（第２筋交い４，４の直列方向；架構１の対角線方向）に圧縮力が作用しても、これら固定用孔８，９に設けられる固定具は、それらの両側に位置する突条部７ａ，７ｂが圧縮力に抵抗して、プレート体６と筋交い３，４，４との高い接合強度を保持することができる。
【００５３】
次に、本実施形態に係る木造建物用筋交い接続金物５の作用について説明する。本実施形態の筋交い接続金物５は、架構１の隅角部に長さ方向両端３ａが接合された状態の第１筋交い３に、架構１の他の隅角部に長さ方向の上端４ａ及び下端４ａがそれぞれ接合された状態の一対の上・下第２筋交い４，４を接続するときに、筋交い構造体２に設けられる。
【００５４】
筋交い接続金物５を取り付けるときには、筋交い構造体２に対し、室内側あるいは外壁側の一方から装着し、プレート体６の長さ方向両端部側を一対の第２筋交い４，４にそれぞれ重ね合わせると同時に、プレート体６の長さ方向中央を第１筋交い３に重ね合わせ、第１接合領域Ｘを第１筋交い３に位置合わせし、一対の第２接合領域Ｙ，Ｙをそれぞれ第２筋交い４，４に位置合わせする。
【００５５】
この際、プレート体６を、第２筋交い４，４の長さ方向にスライド移動させることで、容易かつ適切な位置に取り付けてセットすることができる。また、プレート体６の爪部１０により、第２筋交い４，４に嵌め合うように取り付けて、筋交い接続金物５の取り付けに際し、ガタツキや無用の動きを規制することができ、スムーズに取付を完了することができる。
【００５６】
さらに、グリップ１１を備えた場合には、グリップ１１で筋交い接続金物５を第２筋交い４，４に保持させて、取付状態を安定的に維持することができ、その後の筋交い接続金物５の筋交い構造体２への接合固定作業にあたり、作業者はプレート体６から両手を離した状態で、便利にかつ手際よく作業を行うことができる。
【００５７】
筋交い接続金物５を筋交い構造体２の筋交い３，４，４に重ね合わせてセットした段階では、プレート体６の幅方向一対の第１突条部７ａは、上第２筋交い４の下端４ｂと第１筋交い３の幅方向一方の上側に位置する側縁３ｂとが向かい合う箇所（第１及び第２接合領域Ｘ，Ｙの境界Ｂ）を跨ぎ越して、上第２筋交い４と第１筋交い３とに亘って位置づけられる。
【００５８】
プレート体６の幅方向一対の第２突条部７ｂも同様に、下第２筋交い４の上端４ｂと第１筋交い３の幅方向他方の下側に位置する側縁３ｂとが向かい合う箇所（第１及び第２接合領域Ｘ，Ｙの境界Ｂ）を跨ぎ越して、下第２筋交い４と第１筋交い３とに亘って位置づけられる。
【００５９】
一対の第２筋交い４，４の直列方向に見ると、第１突条部７ａと第２突条部７ｂとは、第１接合領域Ｘにおいて、当該直列方向に沿って並ぶように位置づけられる。
【００６０】
突条部７ａ，７ｂのこのような配列状態で、筋交い接続金物５の第１接合領域Ｘは、第１固定用孔８に設けられるビスや釘等の固定具によって、第１筋交い３に接合固定され、一対の第２接合領域Ｙ，Ｙはそれぞれ、第２固定用孔９に設けられる同様の固定具によって、第１筋交い３両側の第２筋交い４，４に接合固定される。
【００６１】
この固定具による接合固定によって、筋交い接続金物５の筋交い構造体２への取り付け作業、すなわち、第１筋交い３と一対の第２筋交い４，４との接続作業が完了する。
【００６２】
架構１の一方の対角線方向に圧縮力が作用すると、第１筋交い３はこれに抵抗することができる。架構１で、一対の第２筋交い４，４が直列に並ぶ他方の対角線方向に圧縮力が作用すると、一対の第２筋交い４，４は、筋交い接続金物５によって第１筋交い３と共に一体に接続されていて、Ｘ字状に交差する箇所では、筋交い接続金物５が筋交い３，４，４相互間に圧縮応力を伝達しつつ、それ自体が圧縮力に抵抗する。これにより、木造建物の架構１を適切に補強することができる。
【００６３】
本実施形態に係る木造建物用筋交い接続金物５では、主体をなすプレート体６に、筋交い３，４，４同士が連続していない第１及び第２接合領域Ｘ，Ｙ，Ｙの境界Ｂ，Ｂを跨ぎ越すと同時に、第１及び第２接合領域Ｘ，Ｙ，Ｙに亘るようにして、突条部７ａ，７ｂを形成している。
【００６４】
これにより、筋交い接続金物５を筋交い３，４，４に接合するすべての第１及び第２接合領域Ｘ，Ｙ，Ｙに、プレート体６の断面性能を向上して圧縮強度を増強する突条部７ａ，７ｂが存在し、筋交い３，４，４相互におけるスムーズな応力伝達を確保できて、プレート体６に変形が生じることなく、筋交い３，４，４と筋交い接続金物５とからなる筋交い構造体２による補強性能を確実に発揮させることができる。
【００６５】
突条部７ａ，７ｂによって、板厚を増すこと無しに、プレート体６、ひいては筋交い接続金物５の圧縮強度が増強されるため、座屈を防止することができる。従って、プレート体６を筋交い３，４，４に接合固定するための固定具の個数を削減することができ、これにより固定用孔８，９の形成個数も削減することができて、施工作業性を向上することができる。
【００６６】
また、木造建物の架構１への筋交い構造体２の設置施工誤差により、第１筋交い３と一対の第２筋交い４，４それぞれとの間に、隙間が生じたり、角度が変わっていても、境界Ｂ，Ｂ付近は、プレート体６の突条部７ａ，７ｂが位置するようになるため、プレート体６を確実かつ強固に筋交い３，４，４に固定することができて、境界Ｂ，Ｂ付近で座屈等の変形が発生することを防止でき、筋交い３，４，４相互間でスムーズな応力伝達を確保して、この面からも、筋交い構造体２による補強性能を確実に発揮させることができる。
【００６７】
突条部７ａ，７ｂは、プレート体６をプレス成形するなどして一体に形成されるので、軽量化を確保でき、これによっても施工作業性を向上することができる。
【００６８】
第１突条部７ａ及び第２突条部７ｂの配置は、第１及び第２筋交い３，４，４に対し、均等であるので、これら筋交い３，４，４相互を均質な接続強度で強固に接続することができる。
【００６９】
図７には、上記実施形態の木造建物用筋交い接続金物５の第１変形例が示されている。この第１変形例は、上記第１突条部７ａと第２突条部７ｂとを一連に連続して一体に形成した突条部７を備えたものである。突条部７の形成個数が２個となり、上記実施形態よりも半減するので、より簡単に製作することができる。このような変形例であっても、上記実施形態と同様の作用効果を奏することはもちろんである。
【００７０】
図８には、第２変形例が示されている。この第２変形例では、第１変形例の突条部７を、プレート体６の幅方向中央に位置させて、プレート体６の長さ方向に沿って一つ形成したものである。この場合、固定用孔８，９は、突条部７の周りに当該突条部６を取り囲む配置で散在させて設けられる。
【００７１】
第２変形例では、突条部７の形成個数が１個となり、上記第１変形例よりも半減するので、より簡単に製作することができる。このような変形例であっても、上記実施形態と同様の作用効果を奏することはもちろんである。
【００７２】
図９には、第３変形例が示されている。第３変形例では、突条部７は、プレート体６の幅方向両側外方へ突出されかつプレート体６の板厚方向（第２筋交い４，４の板厚方向）に、裏面６ａとは反対側の表面６ｂ側（当該第２筋交い４，４とは反対側）へ立ち上げるように折り曲げた一対のリブで形成される。
【００７３】
このようなリブ形式の突条部７であっても、プレート体６の断面性能を向上して、筋交い接続金物５の圧縮強度が増強されるため、座屈を防止できて、上記実施形態と同様の作用効果を確保することができることはもちろんである。図示例では、プレート体６の爪部１０の下部には、プレート体６の長さ方向に部分的に切り込み１１ａが入れられ、この切り込み１１ａよりも下方がプレート体６の幅方向内方に僅かに曲げられて、第２筋交い４，４を保持するグリップ１１が形成されている。
【符号の説明】
【００７４】
１  木造建物の架構
２  筋交い構造体
３  第１筋交い
３ａ  第１筋交いの長さ方向の両端
３ｂ  第１筋交いの幅方向両側縁
４  一対の第２筋交い
４ａ  第２筋交いの長さ方向の一端
４ｂ  第２筋交いの長さ方向の他端
５  木造建物用筋交い接続金物
６  プレート体
６ａ  プレート体の裏面
６ｂ  プレート体の表面
７，７ａ，７ｂ  突条部
８  第１固定用孔
９  第２固定用孔
Ｃ  プレート体の幅方向中心線
Ｘ  第１接合領域
Ｙ  第２接合領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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