(57)【要約】      （修正有）【課題】玉軸受制御アセンブリのような力伝達遠隔制御アセンブリの回転部材の詰まりを低減及び／又は排除する保持器を有する力伝達遠隔制御アセンブリの提供。【解決手段】玉軸受制御アセンブリ２０は，円筒形の可撓性シース２４を含む。一対の固定軌道３８が第１の軌道面を画定する。力伝達部材は２６，対向側に第２の軌道面２８を画定する。回転部材４８は中心点を有し，前記力伝達部材２６が前記シース２４内で軸方向に並進するにつれて第１の軌道面及び第２の軌道面と転がり接触する。保持器５０は回転部材と相互に作用して回転部材の大部分を捕捉する。一例では，保持器は，回転部材の各軸方向側の２つの位置で回転部材と相互に作用する。前記２つの位置は，第２の軌道面から異なる距離に位置する。固定軌道３８は保持器と可撓性シースとの間に配置され，保持器５０は固定軌道３８と力伝達部材２６との間に位置する。他の例は，２つの保持器を含み得る。【選択図】図２
2019143801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒形の可撓性シースと；，
各々が第１の軌道面を画定する一対の固定軌道と；
中心点を有し，前記第１の軌道面と転がり接触する複数の回転部材と；
各対向側に第２の軌道面を画定し，前記第２の軌道面と転がり接触するように構成され，かつ，前記シース内で軸方向に並進するように構成される力伝達部材と；
前記回転部材の各軸方向側の少なくとも２つの位置で前記回転部材と相互に作用するように構成された構造を含み，前記少なくとも２つの位置は前記第２の軌道面から異なる距離に配置される保持器とを備え，
前記固定軌道は前記保持器と前記可撓性シースとの間に配置され，前記固定軌道は互いに直径方向に対向して配置され，
前記保持器は，前記一対の固定軌道の一方と前記力伝達部材との間に配置される
玉軸受制御アセンブリ。
【請求項２】
前記保持器は複数片の積層材料を更に含み，前記複数片の積層材料は互いに付着される請求項１記載の玉軸受制御アセンブリ。
【請求項３】
前記保持器が開口部を画定し，前記回転部材の一部が前記開口部を貫通する請求項１記載の玉軸受制御アセンブリ。
【請求項４】
前記保持器が単層からなる請求項１記載の玉軸受制御アセンブリ。
【請求項５】
前記少なくとも２つの位置の少なくとも一方は，前記第２の軌道面と略平行な前記回転部材の中心線の一方の側に配置され，前記少なくとも２つの位置の少なくとも他方は，前記第２の軌道面と略平行な前記回転部材の前記中心線の他方の側に配置される請求項１記載の玉軸受制御アセンブリ。
【請求項６】
前記玉軸受制御アセンブリは更に一対の保持器を備え，
前記固定軌道は，前記可撓性シースと前記保持器の一方との間に配置され，かつ
前記保持器は前記固定軌道と前記力伝達部材との間に配置される請求項１記載の玉軸受制御アセンブリ。
【請求項７】
前記一対の保持器は，最外片と最内片とを含む複数片の積層材料を更に含み，前記最外片はエンボス加工領域を含み，前記エンボス加工領域は前記回転部材の一部が貫通できる開口部を画定し，前記最内片は，前記回転部材の一部が貫通できる前記最外片の前記開口部と同軸の開口部を画定する請求項６記載の玉軸受制御アセンブリ。
【請求項８】
前記回転部材は直径を有し，前記保持器は前記一対の固定軌道の一方と前記力伝達部材との間に位置し，前記回転部材の大部分が捕捉される請求項１記載の玉軸受制御アセンブリ。
【請求項９】
前記保持器は，前記力伝達部材と前記一対の固定軌道の一方との間の垂線上で測定される寸法を有する構造を含み，前記寸法の長さは前記回転部材の大部分と同等又はそれ以上である請求項８記載の玉軸受制御アセンブリ。
【請求項１０】
前記玉軸受制御アセンブリは，前記力伝達部材と前記一対の固定軌道の一方との間の垂線上で測定された自由空間の寸法を含み，前記保持器は，前記力伝達部材と前記一対の固定軌道の一方との間の垂線上で測定された物体の寸法を有する構造を含み，前記自由空間の寸法と前記物体の寸法との間の差は，前記回転部材の直径よりも小さい請求項８記載の玉軸受制御アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
背景
１．本開示の分野
本出願は，力伝達遠隔制御アセンブリに関し，より詳細には，回転部材の詰まりを低減及び／又は排除する保持器を有する力伝達遠隔制御アセンブリに関する。
【０００２】
関連技術の説明
玉軸受制御アセンブリのような既知の力伝達遠隔制御アセンブリは，一箇所のみで回転部材と相互に作用する保持器を備えていることがある。通常の使用中，保持器は捻転や屈曲により十分に大きな隙間を作り出し，回転部材が変位した場合，それ自体が保持器と力伝達部材との間で詰まる。あるいは，回転部材自体が保持器と固定軌道との間で詰まり得る。その後，詰った回転部材が力伝達遠隔制御アセンブリを塞ぎ，使用不可能にする可能性がある。これは，大型機械の望ましくない制御の不具合を招く可能性がある。
【０００３】
更に，多くの力伝達遠隔制御アセンブリは，大きな温度変動や環境振動などを含む比較的過酷な環境条件に耐えるように構成されていない。したがって，力伝達遠隔制御アセンブリに対する改良が望まれている。
【０００４】
概要
以下は，本開示のいくつかの例示的な態様の基本的な理解を提供するために簡略化された概要を提示する。この概要は広範囲の概説ではない。更に，この概要は，本開示の重要な要素を特定することも本開示の範囲を説明することも意図していない。この概要の唯一の目的は，後述するより詳細な説明の前置きとしていくつかの概念を簡略化された形で提示することである。
【０００５】
本開示の一態様によれば，本願は玉軸受制御アセンブリを含む。玉軸受制御アセンブリは可撓性シースを含み，前記シースは略円筒形である。玉軸受制御アセンブリはまた，一対の固定軌道を含み，各固定軌道は第１の軌道面を画定する。玉軸受制御アセンブリは複数の回転部材を更に含み，前記回転部材は中心点を有し，第１の軌道面と転がり接触する。玉軸受制御アセンブリは更に力伝達部材を含み，前記力伝達部材は各対向側に第２の軌道面を画定する。回転部材は第２の軌道面と転がり接触するように構成され，力伝達部材はシース内で軸方向に並進するように構成される。玉軸受制御アセンブリはまた，保持器を含み，前記保持器は，回転部材の各軸方向側上の２つの位置で回転部材と相互に作用するように構成された構造を含む。２つの位置は，第２の軌道面から異なる距離に配置される。固定軌道は可撓性シースと保持器の一方との間に配置され，固定軌道は互いに直径方向に対向して配置される。保持器は固定軌道と力伝達部材との間に配置されている。
【０００６】
本開示の他の態様によれば，本願は玉軸受制御アセンブリを含む。玉軸受制御アセンブリは可撓性シースを含み，前記シースは略円筒形である。玉軸受制御アセンブリは一対の固定軌道を更に含み，各固定軌道は第１の軌道面を画定する。玉軸受制御アセンブリは更に直径を有する複数の回転部材を含み，前記回転部材は中心点を有し，第１の軌道面と転がり接触する。玉軸受制御アセンブリは力伝達部材も含み，前記力伝達部材は各対向側に第２の軌道面を画定する。回転部材は第２の軌道面と転がり接触するように構成され，力伝達部材はシース内で軸方向に並進するように構成される。玉軸受制御アセンブリは，一対の保持器も含み，前記保持器は，回転部材の各軸方向側の２つの位置で回転部材と相互に作用するように構成された構造を含む。前記２つの位置は，第２の軌道面から異なる距離に配置されている。固定軌道は，可撓性シースと保持器の一方との間に配置され，固定軌道は互いに直径方向に対向して配置される。保持器は固定軌道と力伝達部材との間に配置されている。
【０００７】
本開示の更に別の態様によると，本願は玉軸受制御アセンブリを含む。玉軸受制御アセンブリは，略円筒形の可撓性シースを含む。玉軸受制御アセンブリはまた，一対の固定軌道を含み，各固定軌道は第１の軌道面を画定する。玉軸受制御アセンブリは，直径を有する複数の回転部材を更に含む。回転部材は中心点を有し，第１の軌道面と転がり接触する。玉軸受制御アセンブリは更に，対向側のそれぞれに第２の軌道面を画定する力伝達部材を含む。回転部材は第２の軌道面と転がり接触するように構成され，力伝達部材はシース内で軸方向に並進するように構成される。玉軸受制御アセンブリはまた，一対の固定軌道の一方と力伝達部材との間に配置された保持器を含む。回転部材の大部分は捕捉されている。固定軌道は，保持器と可撓性シースとの間で互いに直径方向に対向して配置されている。
【０００８】
本開示の上記及び他の態様は，添付の図面を参照して以下の説明を読むことで，本開示に関連する当業者には明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の一態様による玉軸受制御アセンブリの部分分解図；
【図２】図１の玉軸受制御アセンブリの斜視断面図；
【図３】図１の保持器及び回転部材の断面図；
【図４】図１の玉軸受制御アセンブリに使用される保持器の斜視図；
【図５】第１の端部及び第２の端部を示す図１の玉軸受制御アセンブリの概略図；
【図６】図５と同様であり，玉軸受制御アセンブリの屈曲前の回転，又は螺旋運動を示す；
【図７】図３と同様であり，単層保持器を示す；
【図８】図７と同様であり，回転部材用の開口部の近傍に拡張容積部を有する単層保持器を示す；及び
【図９】図８と同様であり，略均一な厚さを有する単層保持器を示す。
【００１０】
詳細な説明
本開示の１又は複数の態様を組み込んだ例示的な実施形態が図面に記載され例示されている。これらの明示された例は，本開示に対して限定することを意図していない。例えば，本開示の１又は複数の態様は，他の実施形態及び他の種類の装置にさえも利用することができる。更に，本明細書では特定の用語が便宜上使用されているに過ぎず，本開示に対する限定として解釈されるべきではない。更に，図面では，同じ要素を示すために同じ参照番号が使用されている。
【００１１】
図１を参照すると，玉軸受制御アセンブリ２０の部分分解図が示されている。玉軸受制御アセンブリ２０は，螺旋状に形成された，継ぎ合わされた，又はこのタイプの導管のための機械的基準を満たすように構成された任意の適切な構造の導管を含み得る可撓性シース２４を含む。一例では，可撓性シースはステンレス鋼合金を含むことができる。玉軸受制御アセンブリ２０はまた，可撓性シース２４の略中心に位置する力伝達部材２６を含む。一例では，力伝達部材２６はニッケル基合金で構成されているが，任意の適切な材料も意図される。更に，力伝達部材２６はロール成形することができるが，任意の適切な製造方法で十分である。ニッケル基合金は力伝達部材２６の温度抵抗を増加させることができ，それにより，性能が低下することなく比較的高い温度で動作することができる。図１に示すように，力伝達部材２６は，該力伝達部材２６の各対向側３０，３４のそれぞれに第２の軌道面２８を画定することができる。別の例では，後述するように，第２の軌道面２８は，該第２の軌道面２８と玉軸受制御アセンブリ２０の他の構成要素との間の摩擦を抑えるために比較的滑らかな表面を有することができる。
【００１２】
後述するように，玉軸受制御アセンブリ２０及び特に力伝達部材２６は，第１の位置における入力荷重を第２の位置における出力荷重に変換するように設計されている。入力荷重及び出力荷重は典型的には直線並進運動であるが，玉軸受制御アセンブリ２０は，該アセンブリが屈曲及び螺旋運動（すなわち，ねじれ）の両方を可能となるよう構成され，それにより，入力荷重及び出力負荷が実線に沿って又は単一平面内に配置される必要がない。実際，入力荷重と出力荷重とは，互いに特定の幾何学的関係を有する必要はない。
【００１３】
非線形経路に沿ったこの荷重の伝達を達成するために，力伝達部材２６は，可撓性シース２４内で矢印３６により示す方向に軸方向に並進する。力伝達部材２６は，各々が前記力伝達部材２６に略平行な平面内に位置する２つの固定軌道３８の間に介在される。可撓性シース２４に近接して位置する固定軌道３８の部分は，シースの内面４４と協動するように構成された曲面４０を含むことができる。固定軌道３８は，ニッケル基合金から成り得て，磨耗を低減し，玉軸受制御アセンブリ２０の予想寿命を延ばすために特定の硬度に硬化することができる。一例では，固定軌道３８は，材料を焼戻しすることなく，又は永久的に形状変形することなく，比較的高い温度への加熱及び冷却サイクルに耐えることができるようにすることを可能にする材料特性を有する。力伝達部材２６と同様に，固定軌道３８は，比較的滑らかな表面を有することができる第１の軌道面４６を含む。
【００１４】
玉軸受制御アセンブリ２０は，力伝達部材２６と各固定軌道３８との間に配置された回転部材４８を更に含む。一例では，回転部材４８は玉軸受とすることができ，シリコンニッケル組成物のようなセラミックである組成物を含むことができるが，ジェットエンジンのフレームの近傍又は内部などでの典型的な使用において予想される必要な動作条件に耐えることができるものであれば，任意の組成物が意図される。回転部材４８は，力伝達部材２６及び固定軌道３８と協動して力伝達部材２６の比較的高い効率の直線並進運動を生み出すように構成される。
【００１５】
この比較的高い効率を維持するためにしばしば必要であるように，回転部材４８は力伝達部材２６及び固定軌道３８に対して特定の位置に維持される。玉軸受制御アセンブリ２０は更に，力伝達部材２６と固定軌道３８との間に介在する保持器５０を含む。
【００１６】
図２を参照すると，玉軸受制御アセンブリ２０の断面図が示されている。力伝達部材２６は，可撓性シース２４の軸方向中心線５４に全体的に沿って可撓性シース２４内の中央に配置されている。各回転部材４８は，力伝達部材２６と固定軌道３８との間に配置される保持器５０により配置又は位置決めされる。前述の構造は，半径方向の荷重を力伝達部材２６から回転部材４８を介して固定軌道３８に伝達するように構成されている。
【００１７】
図３を参照すると，保持器５０及び回転部材４８の断面図が示されている。保持器５０は，回転部材４８の各軸方向側の２つの位置で回転部材４８と相互に作用する構造を含む。一例では，この構造は，回転部材４８が第２及び第１の軌道面２８，４６に沿って並進するにつれて回転部材４８と断続的に接触する保持器５０の縁部６０とすることができる。例えば，図３に示す回転部材４８の左側５９では，保持器５０の２つの縁部６０は回転部材４８と相互に作用する。同様に，回転部材４８の右側６１では，保持器５０の２つの縁部６０は回転部材４８と相互に作用する。左側５９及び右側６１の両方では，２つの位置６０（例えば縁部）は，力伝達部材２６の第２の軌道面２８から異なる距離となるように設計されている。例えば，左側５９と右側６１の両方の上方縁部は，第２の軌道面２８から距離６２のところにある。左側５９と右側６１の両方の下方縁部６０は第２の軌道面２８から距離６３のところにある。
【００１８】
別の例では，回転部材４８と相互に作用する構造は，回転部材４８の外径等に対応する曲面を含むことができる。実際，構造の多くの変形は，２つの位置が力伝達部材２６の第２の軌道面２８から異なる位置に配置されながら，回転部材４８の各軸方向側の２つの位置で回転部材４８と相互に作用するよう構成された構造の意図を満たすことができる。
【００１９】
図４を参照すると，回転部材４８との２つの位置の相互作用は，二片積層材料６４を含む保持器５０によって達成することができる。換言すれば，各保持器５０において，一方が他方の上に積層された２つの構成要素があり得る。図示されていない他の例では，保持器５０は，一片積層材料を含むか又は積層材料６４内に３つ以上の片を含むことができる。保持器５０の積層材料６４内の片の数にかかわらず，保持器５０は，回転部材４８の軸方向両側の２つの位置で，該２つの位置が第２の軌道面２８から異なる距離に配置されながら，回転部材４８と相互に作用する構造を含む。第２の軌道面２８から異なる距離に配置されている２つの位置（例えば，縁部６０）が二片積層材料６４を必要としないことは注目に値する。更に，各保持器５０は，力伝達部材２６と略平行な平面内にあり，軸方向中心線５４の両側に配置することができる（図１で最も明確に示されている）。
【００２０】
二片積層材料６４の最外片６６は一連のエンボス加工領域６８を含むことができ，各エンボス加工領域６８は回転部材４８の一部が通過することができる開口部７０を画定する。二片積層材料６４の最内片７４は，回転部材４８の一部が貫通することができる規則的な間隔の開口部７６を含むことができる。一例では，開口部７０，７６の直径は，回転部材４８が保持器５０を通って自由に動くように回転部材４８の直径よりも大きい。別の例では，回転部材４８は保持器５０内に捕捉され得る。この例では，回転部材４８の直径は開口部７０，７６の直径よりも大きくすることができ，回転部材４８の比較的小さな部分が最外片６６及び最内片７４を貫通しながら，該回転部材４８が保持器５０の境界から離れるのを抑えることができる。
【００２１】
線５６，５８に沿った２つの異なる位置（例えば，縁部６０）で回転部材４８と相互に作用するこの二片積層材料６４の効果は，回転部材４８がアセンブリ内の望ましくない場所に移動しないことを確実にするのに役立つことである。
【００２２】
例えば，公知の玉軸受制御アセンブリは，１つの位置のみに回転部材との相互作用点を有する保持器を含むことができる。他の例では，回転部材の大部分は軸方向に捕捉されていない。いくつかの場合では，その耐用年数の間に，保持器に座屈や捻転が生じることがある。また，玉軸受制御アセンブリが機体を通る特定の経路に適応するように曲がると，アセンブリの構成要素間の内部空隙が増加する。これらの座屈，捻転，及び増加した内部空隙は，より大きな空間を作り出す可能性があり，該空間では回転部材が通過して保持器の一部と力伝達部材との間で動けなくなることがある。これらの場合，玉軸受制御アセンブリは詰まることにより，役に立たなくなる可能性がある。詰まった玉軸受制御アセンブリは，ジェットエンジンのスロットル制御などの分野では大きな問題となり得る。したがって，本明細書に記載の玉軸受制御アセンブリ２０の保持器５０は，該保持器５０の一部と力伝達部材２６との間で回転部材４８自体の詰まりの発生を低減及び／又は防止するために，回転部材４８の各軸方向側の２つの位置に回転部材４８との相互作用点（例えば縁部６０）を含む（線５６，５８）。
【００２３】
保持器５０の各片６６，７４は，任意の適切な材料で構成することができる。一例では，各片６６，７４はステンレス鋼で構成されている。別の例では，片６６，７４のうちの１つ以上は，ニッケル基合金で構成されている。保持器５０の個々の片６６，７４は打ち抜き加工することができ，スポット溶接を含むがこれに限定されない任意の適切な方法によって互いに取り付けることができる。図４は，最外片６６，最内片７４，及びエンボス加工領域６８を含む二片保持器５０の取り付け配置を示す。一例では，保持器５０の１又は複数の片６６，７４は更なる凹部８０を含むことができ，これは，最内片７４から最外片６６への正の位置，材料を取り扱うための割出し位置，又は，スポット溶接，リベット接合を含むがこれに限定されない２つの片６６，７４の取り付け手段としての役割を果たす。保持器５０がプラスチック及び／又は押出し材料で形成されている場合，他の様々な取り付け方法も考えられる。積層及び単片保持器５０は，限定されるものではないが，圧延リップを有するパンチ押出孔を有する材料，積層造形材料及び方法などを含む任意の適切な方法で構成することができる。
【００２４】
図５を参照すると，玉軸受制御アセンブリ２０の第１の端部８６に制御装置８４を含む玉軸受制御アセンブリ２０の概略構成が示されている。制御装置８４は，飛行機（図示せず）の操縦席などの領域に配置することができる。一方，玉軸受制御アセンブリ２０の第２の端部８８は，ジェットエンジン（図示せず）のような他の様々な種類の制御構造には適さない場所に配置することができる。当然のことながら，制御装置８４の動き（例えば，矢印９０で示すような下向き）は，屈曲及び回転により玉軸受制御アセンブリ２０に沿った力の並進運動を引き起こし，第２の端部８８で矢印９４の方向に力及び運動をもたらす。
【００２５】
図６を参照すると，玉軸受制御アセンブリ２０の他の概略構成が示されている。玉軸受制御アセンブリ２０は，ある位置から別の離れた位置への力伝達装置となるように設計されていることを理解されたい。記載された力伝達部材は，玉軸受制御アセンブリ２０の第１の端部８６での作動によって可撓性シース内で長手方向に往復運動をして玉軸受制御アセンブリ２０の第２の端部８８で装置の対応する作動を引き起こすことができる。第１の端部８６と第２の端部８８との間に蛇行した通路があり得るが，玉軸受制御アセンブリ２０は，１つの平面のみの周りで曲がるように構成される。図２も参照すると，玉軸受制御アセンブリ２０は，記号９６で示すように，ＸＸ平面を中心に曲がるように構成される。したがって，玉軸受制御アセンブリ２０をＹＹ平面を中心に湾曲させる必要があるとき，設置者は玉軸受制御アセンブリ２０を，図６の領域９８に示されるように，長手方向軸を中心に９０°回転させる。当業者であれば，他の平面に対する屈曲は，各平面に対応する適切な螺旋角度又はねじれ角度を有することを理解するであろう。
【００２６】
図３を参照すると，玉軸受制御アセンブリ２０の一例は，線５６，５８に沿った複数の位置で回転部材４８と協動するように構成された構造を有する保持器５０を含む。図示の例では，保持器５０は，玉軸受制御アセンブリ２０の螺旋の程度に関係なく回転部材４８の赤道（力伝達部材２６の平面に平行）において見たときに，回転部材４８の大部分を含むように構成されている。
【００２７】
記載された装置は様々なサイズ及び用途に拡張可能であり，一例では玉軸受制御アセンブリ２０は数フィートから数百フィートの長さであり得ることを理解されたい。理解される通り，玉軸受制御アセンブリ２０の様々な構成要素は，力の必要条件，耐用年数の必要条件，利用可能な空間の範囲(envelope)などの多くの要因に応じて多種多様な特定の用途に適応するように設計され，サイズが決定され得る。
【００２８】
図７を参照すると，玉軸受制御アセンブリ１２０が単層保持器１５０と共に示されている。この点に関して，本開示は多層保持器を説明してきたが，保持器１５０は図７に示す保持器１５０のように１つの単一部品から成ることができると考えられる。保持器１５０に開口１７０が形成されると，回転部材１４８の各軸方向側１５９，１６１上の２つの位置１６０で，回転部材１４８と相互に作用するように構成された構造を作り出すために，円周２００の少なくとも一部をクリンプ又は他の方法で形成することができる。２つの位置１６０は，力伝達部材１２６の第２の軌道面１２８から異なる距離１６２，１６３に配置されている。このように，保持器１５０と回転部材１４８との間の接触位置１６０の数は，保持器１５０内の層の数とは独立していてもよい。示される構造は一例に過ぎず，任意の適切な構造が意図される。
【００２９】
図７は，保持器１５０の一部が固定軌道１３８の第１の軌道面１４６へ延長できることを示している。図３及び図７は，玉軸受制御アセンブリ２０，１２０の一方の側（軸方向中心線５４，１５４の上半分）のみを示しているが，保持器５０，１５０の第１の軌道面４６，１４６へのこの延長は軸方向中心線５４，１５４の一方又は両方の半分であり得る。図３の例では，エンボス加工領域６８は，少なくとも１つの固定軌道１３８の第１の軌道面１４６に延長することができる。図７を参照すると，第１の軌道面１４６内への延長の距離は，寸法２０４によって示される。
【００３０】
更に，２つの接触位置１６０は，回転部材１４８の各軸方向側２５９，２６１に配置することができる。図７に示すように，各軸方向側２５９，２６１の位置１６０は，力伝達部材１２６の第２の軌道面１２８と略平行な回転部材１４８の中心線２０６の両側にあってもよい。中心線２０６からの位置２６０の距離は，寸法２０８及び２１０によって示されている。
【００３１】
図８を参照すると，回転部材２４８の両側に２つの接触点を含まない単層保持器２５０を備えた玉軸受制御アセンブリ２２０が示されている。この点に関して，本開示は，回転部材の各軸方向側の少なくとも２つの位置で回転部材と相互に作用する構造を有する保持器について論じたが，保持器２５０は，各軸方向側の１つの位置で回転部材２４８と相互に作用することができると考えられる。
【００３２】
保持器２５０は，回転部材２４８の一部が保持器２５０を貫通することを可能にする開口部２７０に近接した拡張容積２６４を含む。図示の例は，回転部材２４８の大部分が（軸方向中心線２５４に平行な）軸方向にどのように捕捉されるかを示す。これは，回転部材２４８の直径の大部分が保持器２５０と固定軌道２３８との間に存在するいかなる間隙をも通過することができないことを意味する。これは回転部材２４８が図８の２６６の領域内の位置に移動するのを防ぐ。同様に，回転部材２４８の直径の大部分は，保持器２５０と力伝達部材２２６との間に存在する間隙の間を通過することができない。これは，回転部材２４８が図８の２６８の領域内の位置に移動するのを防ぐ。
【００３３】
回転部材２４８の大部分が捕捉されることを確実にするのを促すために多数の構造があり得るが，２つの例が記載される。第１の例では，保持器２５０は，力伝達部材２２６と一対の固定軌道２３８の一方との間の垂線上で測定した寸法２７０を有する構造体２６４を含む。寸法２７０の長さは，回転部材２４８の大部分と同等又はそれ以上である。特定の構成では，寸法２７０と回転部材２４８の直径の長さとの間のこの関係により，回転部材が領域２６６及び２６８に入るのを防ぐことができる。
【００３４】
別の例では，玉軸受制御アセンブリ２２０は，力伝達部材２２６と一対の固定軌道２３８の一方との間の垂線上で測定した，自由空間の寸法２７４を含む。保持器２５０は，力伝達部材２２６と一対の固定軌道２３８の一方との間の垂線上で測定した，物体の寸法２７０を有する構造を含む。自由空間の寸法２７４と物体の寸法２７０との間の差は，回転部材２４８の直径よりも小さい。物体の寸法２７０と自由空間の寸法２７４の長さとの間のこの関係は，回転部材２４８が領域２６６及び２６８に入るのを防ぐことができる。これは保持器２５０が力伝達部材２２６又は固定軌道２３８のいずれかに接触する位置に変位したときにも依然として当てはまり，屈曲位置又はねじれで生じ得る。言い換えれば，保持器２５０は進行できる限り，軸方向中心線２５４から横方向に（図８では上下に）変位したとしても，保持器２５０の任意の部分と力伝達部材２２６との間，又は保持器２５０と一対の固定軌道２３８の一方との間で回転部材２４８が動いて詰まり状態を作り出すのに十分な空間が単に全くない。
【００３５】
図９を参照すると，保持器２５０が，回転部材２４８の大部分と同等又はそれ以上でありながら，寸法２７３で示されるように略均一な厚さであることも可能である。しかしながら，この配置は玉軸受制御アセンブリ２２０内に配置可能な屈曲部の量を制限し得る。更にこの配置は，保持器２５０と玉軸受制御アセンブリ２２０内の他の構造との間の接触点の数を大幅に増加させる可能性があり，それは，力伝達部材２２６の移動中に玉軸受制御アセンブリ２２０内に生じる摩擦を著しく増加させる可能性がある。
【００３６】
本開示の構造を通して理解することができるいくつかの利点がある。主に，回転部材４８が意図された位置から保持器５０と固定軌道３８との間の位置に移動し，回転部材が玉軸受制御アセンブリ２０の動作を妨害する可能性が減少及び／又は排除される。一例では，前述の構造及び材料を有する玉軸受制御アセンブリ２０は，９０％を超える全体効率を達成することができる。他の利点は，比較的高い温度で耐腐食性を維持しながら玉軸受制御アセンブリ２０の個々の構成要素を熱処理することができるという事実を含むことができる。更に別の利点は，頻繁な加熱及び冷却サイクルによる永久的な形状変形が無いことを含み得る。
【００３７】
更に，前述の玉軸受制御アセンブリ２０は，その予想される寿命サイクルにおいて比較的多数の動作サイクルを有しながら，大きな温度変動及び振動に耐えるように設計されている。他の潜在的な利点は，玉軸受制御アセンブリ２０全体の非磁性特性を含み，玉軸受制御アセンブリ２０が該玉軸受制御アセンブリ２０の経路の近くに存在する可能性がある磁界による影響を受けないようにすることができる。最後に，記載された装置は，比較的高い効率及び比較的高い精度で，任意の平面において，小さい曲率半径の屈曲を有する波状経路においてさえ，非常に高い引張力及び圧縮力を伝達することを可能にする。
【００３８】
本開示は上記の特定の実施形態と併せて記載されているが，多くの代替形態，組み合わせ，修正形態及び変形形態が当業者にとって自明であることは明白である。したがって，上述したように，本開示の記載された実施形態は例示的なものに過ぎず，限定的な意味を有するものではない。本開示の精神及び範囲から逸脱することなく様々な変更を加えることができる。上記の実施形態と他の実施形態の組み合わせは，上記の説明を検討すれば当業者には明らかであり，それらに包含されることが意図されている。したがって，本開示の範囲は添付の特許請求の範囲によって定義され，特許請求の範囲の意味に含まれる全ての装置，工程，及び方法は，文字通り又は同等のものとして包含されるものとする。更に，「含む(comprising)」が特許請求の範囲において伝統的な単語として使用されるように，「含む(includes)」という用語が詳細な説明又は特許請求の範囲のいずれかにおいて使用される限り，該用語は、「含む(comprising)」と同じように包括的であることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図７を参照すると，玉軸受制御アセンブリ１２０が単一の層状体の保持器２５０と共に示されている。この点に関して，本開示は多層（６６,７４）の層状体（６４）の保持器を説明してきたが，保持器２５０は図７に示す保持器２５０のように１つの単一部品から成ることができると考えられる。保持器２５０に開口１７０が形成されると，回転部材１４８の各軸方向側１５９，１６１上の２つの位置１６０で，回転部材１４８と相互に作用するように構成された構造を作り出すために，円周２００の少なくとも一部をクリンプ又は他の方法で形成することができる。２つの位置１６０は，力伝達部材１２６の第２の軌道面１２８から異なる距離１６２，１６３に配置されている。このように，保持器２５０と回転部材１４８との間の接触位置１６０の数は，保持器２５０内の層の数とは独立していてもよい。示される構造は一例に過ぎず，任意の適切な構造が意図される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図７は，単層保持器２５０の一部が固定軌道１３８の第１の軌道面１４６の境界へ延長できることを示している。図３及び図７は，玉軸受制御アセンブリ２０，１２０の一方の側（軸方向中心線５４，１５４の上半分）のみを示しているが，保持器５０，２５０の第１の軌道面４６，１４６へのこの延長は軸方向中心線５４，１５４の一方又は両方の半分であり得る。図３の例では，エンボス加工領域６８は，少なくとも１つの固定軌道３８の第１の軌道面４６の境界に延長することができる。図７を参照すると，第１の軌道面１４６内への延長の距離は，寸法２０４によって示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
更に，２つの接触位置１６０は，回転部材１４８の各軸方向側２５９，２６１に配置することができる。図７に示すように，各軸方向側２５９，２６１の位置１６０は，力伝達部材１２６の第２の軌道面１２８と略平行な回転部材１４８の中心線２０６の両側にあってもよい。中心線２０６からの位置１６０の距離は，寸法２０８及び２１０によって示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【外国語明細書】
2019143801000001.pdf
2019143801000002.pdf
2019143801000003.pdf
2019143801000004.pdf