(57)【要約】【課題】インクジェット記録装置において、モータを含む記録媒体の搬送系にインクが固着することによる搬送部材の動作不良が生じた場合、その動作不良を確実に解消する。【解決手段】記録指示入力時に、記録ヘッドの回復動作を行うに先立って搬送部材の駆動を開始してその移動量を検出し、その移動量が記録媒体を搬送する通常の移動量よりも小であった場合、通常時よりも高い駆動力を発生させるようにモータを駆動する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送駆動する搬送駆動手段と、
前記搬送駆動手段が所定の駆動を行っていないことを判定する判定手段と、
前記搬送駆動手段の駆動中に駆動される、前記搬送駆動手段とは異なる複数の駆動手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記複数の駆動手段の少なくとも１つの駆動を規制して前記搬送駆動手段の駆動力を増加させる制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記複数の駆動手段には、前記媒体に対し液体の吐出を行う液体吐出ヘッドを移動させる駆動手段と、前記液体吐出ヘッドの液体吐出性能の維持または回復を行わせる駆動手段と、が含まれることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記搬送駆動手段はモータを有し、前記制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて前記少なくとも１つの駆動手段の駆動を規制して、前記媒体を搬送するときよりも前記モータに供給する電流値を大きくすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記少なくとも１つの駆動手段の駆動を規制しても前記搬送駆動手段が所定の駆動をしていないと判定される場合に、駆動を規制する駆動手段の数を増すことで、前記モータに供給する電流値を更に大きくすることを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記媒体を搬送するときよりも前記モータに供給する電流値を大きくした後に、前記搬送駆動手段が所定の駆動をしていると判定した場合に、前記モータに供給する電流値を、前記媒体を搬送するときの値に復帰させることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記制御手段は、駆動力を増加させるときに前記モータの駆動周波数を低減することを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記搬送駆動手段が所定の駆動をしていると判定された場合に、低減していた前記モータの駆動周波数を復帰させることを特徴とする請求項６に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記搬送駆動手段は、無端状の搬送ベルトを有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記搬送ベルトには、吸気により前記媒体を吸着する吸気孔が複数設けられ、前記複数の駆動手段には、前記吸気孔を介して吸気を行う吸気ファンが含まれることを特徴とする請求項８に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
媒体を搬送駆動する搬送駆動手段と、前記搬送駆動手段の駆動中に駆動される、前記搬送駆動手段とは異なる複数の駆動手段と、を有する液体吐出装置の制御方法であって、
前記搬送駆動手段が所定の駆動を行っていないことを判定し、
当該判定結果に基づいて、前記複数の駆動手段の少なくとも１つの駆動を規制して前記搬送駆動手段の駆動力を増加させる制御を行う、
ことを特徴とする液体吐出装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出ヘッドを用いる液体吐出装置および該装置の制御方法に関し、特に、液体吐出装置の媒体搬送系の動作不良を解消する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出装置、例えばインクを吐出可能なインクジェット記録ヘッド（以下、単に記録ヘッドともいう）を用いて画像を記録するインクジェット記録装置としては、所謂シリアルスキャン方式およびフルライン方式のものが知られている。シリアルスキャン方式においては、記録ヘッドの主走査方向の移動と、主走査方向と交差する副走査方向における記録媒体の搬送とを交互に繰り返しながら画像の記録が行われる。フルライン方式においては、記録媒体の全幅に対応した範囲にわたってインクの吐出口を配列した記録ヘッドを固定する一方、記録媒体を搬送しながら記録ヘッドを駆動することで画像の記録が行われる。
【０００３】
そのようなフルライン方式のインクジェット記録装置の中で現在知られている搬送装置の一つとして、記録媒体を保持しつつ循環移動する無端式の搬送ベルトの形態の搬送部材を用いるものがある。この搬送ベルトを用いた搬送装置では、移動する搬送ベルト上でずれが生じることなく記録媒体を保持させておく必要がある。搬送ベルト上に記録媒体を保持させる方式としては、静電気力により記録媒体を搬送ベルトに吸着させる方式や、搬送ベルトに形成した吸気孔から吸引を行うことによって記録媒体を搬送ベルト上に吸着させる方式などがある。
【０００４】
このうち、吸引による吸着方式は、搬送ベルト上で確実に記録媒体を保持させることが可能となることに加え、インクジェット記録装置内に発生する、記録に寄与しない微小なインク滴を吸気動作によって吸引し、回収することが可能になるという利点を有する。一般に、インクジェット記録装置では、吐出口からインクが吐出されたときに、記録ドット形成に関与する主滴と共に微小なインク滴が吐出されたり、インク滴が記録媒体に着弾したときの衝撃などによって微小なインク滴が発生したりすることがある。これらの微小インク滴がインクミストとなって浮遊し、記録媒体に付着すると、記録品位の低下をもたらし得るが、搬送ベルトに形成した吸気孔から吸引力を作用させることで、インクミストを記録領域から排除することができるのである。
【０００５】
しかし、吸引に伴ってインクミストは搬送ベルト方向に引き寄せられるので、吸気孔を通過せずに搬送ベルトに付着しやすくなり得る。付着したインク滴は、概して非常に微小であるため、ほとんどは吸引動作や搬送動作に伴って生じる気流に曝されることで乾燥する。ただし、多量な連続記録や高濃度の記録を行った場合、搬送ベルトに付着するインク滴が多くなり、乾燥が追いつかず、搬送ベルトにインク滴が液体の状態で残存することがある。またそれだけでなく、何らかの原因で記録ヘッドからインクの漏洩が生じたときにも、同様に搬送ベルトにインクが付着し、液体のまま残存することも考えられる。
【０００６】
これらの残存インクが搬送ベルトの進行に伴って、搬送系を構成するベルト駆動部またはプラテンなどに至ると、その部位に転写され、やがてそのインクが固着することによって搬送ベルトの動作不良を引き起こすことがある。搬送ベルトの動作不良が発生すると、記録媒体を正常に搬送することができなくなる結果、記録動作そのものが不可能となってしまう。この状態からインクジェット記録装置の大幅なメンテナンスを行わずに記録を再開するために、搬送ベルトに何らかの強い力を作用させて固着状態を解消する対策が取られる。現在、モータの大型化やユーザの手操作を伴わずに行い得る対策としては、搬送モータの駆動電流値を上げ、トルクを増大させることが挙げられる。
【０００７】
これに関しては、本発明と課題が共通する出願ではないが、特許文献１にモータの駆動制御に関する技術が開示されている。この文献には、
・モータの駆動周波数の駆動信号を、ドライバにより電流増幅してモータのコイルに供給すること、
・ドライバの出力電流値が目標電流値に等しくなるようにフィードバック制御を行うこと、
・モータの実回転数に比例した周波数の回転検出信号を発生すること、および
・駆動信号と回転検出信号とを比較することで、駆動信号に同期してモータが回転しているときの回転検出信号を基準とし、それより回転検出信号の位相が遅れるほど目標電流値を大きくすること、
が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２９１２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１で提案されている構成を採用した場合、搬送ベルトの動作不良に伴う搬送モータの回転数低下を補償するべくモータへの出力電流値を大きくする必要があるため、記録装置全体の電力消費が大きくなってしまう。すると、本体に搭載する電源容量が増えるので、大型の電源を要することになり、記録装置本体の大型化やコストアップにも繋がる。
【００１０】
本発明は、かかる課題を解決し、搬送部材の動作不良を解消するのに要する電力消費を抑制しつつ、媒体の搬送不良を解消することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明液体吐出装置は、媒体を搬送駆動する搬送駆動手段と、前記搬送駆動手段が所定の駆動を行っていないことを判定する判定手段と、前記搬送駆動手段の駆動中に駆動される、前記搬送駆動手段とは異なる複数の駆動手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記複数の駆動手段の少なくとも１つの駆動を規制して前記搬送駆動手段の駆動力を増加させる制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、搬送部材の動作不良を解消するのに要する電力消費を抑制しつつ、媒体の搬送不良を解消できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るインクジェット記録装置の概要を示す斜視図である。
【図２】図１に示すインクジェット記録装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示すインクジェット記録装置を模式的に示す側断面図である。
【図４】図１の実施形態における記録媒体の給送および搬送系を露出させて示す斜視図である
【図５】図４における搬送装置のベルト吸着孔の形成位置を説明するためのベルトの展開図である。
【図６】従来行われている記録開始までの制御手順を示すフローチャートである。
【図７】図６の制御手順によって実施される各部の動作シーケンスのタイミングおよび期間を説明するための説明図である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る記録開始までの制御手順を示すフローチャートである。
【図９】第一の実施形態による制御の過程で用いる搬送ベルト動作の良否判定の態様を説明するための説明図である。
【図１０】第一の実施形態において搬送ベルト動作に異常がない場合に行われる各部の動作シーケンスを説明するための図である。
【図１１】搬送ベルト動作不良が検出された際、第一の実施形態による第一の対処によって動作不良が解消した場合に行われる各部の動作シーケンスを説明するための図である。
【図１２】搬送ベルト動作不良が検出された際、第一の実施形態による第二の対処によって動作不良が解消した場合に行われる各部の動作シーケンスを説明するための図である。
【図１３】搬送ベルト動作不良が検出された際、本発明の第二の実施形態による対処によって動作不良が解消した場合に行われる各部の動作シーケンスを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
なお、以下ではインクジェット記録ヘッドを用いるインクジェット記録装置に本発明を適用した実施形態を例示する。本明細書において「記録」とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみを表すものではなく、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する場合、または媒体の加工を行う場合も含む。
【００１５】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。さらに、「インク」とは、上記「記録」の定義と同様広く解釈されるべきものである。すなわち、その「インク」は、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工に供される液体を表すものとする。またさらに、「ノズル」というときは、特にことわらない限り、吐出口と、これに連通する液路と、インクの吐出に利用されるエネルギを発生する素子（電気熱変換素子やピエゾ素子など）と、を総括して言うものとする。
【００１６】
１．第一の実施形態
（記録装置の全体構成）
図１は、本発明の第一の実施形態におけるインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）の概観を示す斜視図である。本実施形態における記録装置２０１は、パーソナルコンピュータなどのホスト装置１２に接続されており、ホスト装置１２から送信される画像情報に基づいて記録動作を行う。
【００１７】
本実施形態における記録装置２０１には、４つの液体吐出ヘッドである記録ヘッド２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙが記録媒体Ｐの搬送方向（矢印Ｒ方向）に並置されている。記録ヘッド２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍおよび２２Ｙは、それぞれ、ブラック、シアン、マゼンダおよびイエローのインクを吐出可能である。これら４つの記録ヘッド２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙは所謂ラインヘッドであり、上記矢印Ｒ方向に直交する矢印Ｓ方向に延在している。また、記録ヘッド２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍおよび２２Ｙの各々には、インクを吐出可能な複数のノズルないしは吐出口が矢印Ｓ方向に配列されている。その複数の吐出口によって形成される吐出口列の矢印Ｓ方向の長さは、この記録装置２０１で記録を行うことができる記録媒体のうち最大の幅を有するものよりもやや長く設定されている。なお、以下の説明において、特に各記録ヘッドを区別する必要がない場合には、符号２２をもって包括的に参照する。
【００１８】
各記録ヘッド２２は、記録媒体Ｐの被記録面ないしは搬送ローラの搬送面に近接対向する位置と離隔した位置とに設定可能に支持されている。非記録時には、各記録ヘッド２２は、不図示のキャッピング機構に設けられたキャッピング部材によって吐出口形成面が覆われる上昇位置に保持される。また、記録時には、各記録ヘッド２２は、キャッピング部材から離間し、さらに記録媒体Ｐへの記録を可能とする記録可能位置へと下降し、記録動作中はその位置に保持される。なお、キャッピング部材もキャッピングモータ１２２（図２参照）によって、記録動作の妨げとならない退避位置と、記録ヘッドの吐出口を覆うことができるキャッピング位置との間で移動可能となっている。
【００１９】
なお、以上の構成を有する記録装置としては、例えば、高速で多数枚の名刺を作成する名刺プリンタが挙げられるが、これに限られないのは勿論である。また、記録ヘッド２２の数についても４つに限られず、記録の色調数に応じて適宜の数の記録ヘッドが用いられる。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る記録装置の制御系の構成例を示すブロック図である。  
ホスト装置１２から送信された記録データやコマンドは、インターフェイスコントローラ１０２を介してＣＰＵ１００に受信される。ＣＰＵ１００は、記録装置２０１における記録データの受信、記録動作、回復動作、移動動作、並びに記録媒体の給送および搬送など、記録装置２０１の全体的な制御を司る制御手段として機能する演算処理装置である。ＣＰＵ１００の動作は、プログラムＲＯＭ１０４に記録された処理プログラム（後述する制御手順に対応した処理プログラム等）および固定データのテーブルなどに基づいて実行される。また、制御動作の過程では、作業用のメモリとしてワークＲＡＭ１０８を使用する。さらに所要のデータを装置の電源オフ時にも保持しておくために、ＥＥＰＲＯＭが使用されてもよい。
【００２１】
ＣＰＵ１００では、ホスト装置１２から送信されたコマンドを解析した後、そのコマンドに応じた処理動作を行う。例えば、ホスト装置１２から記録指令および記録データが送信された場合には、記録データの各色成分のイメージデータをイメージメモリ１０６にビットマップ展開する。また、ＣＰＵ１００は、出力ポート１１４およびモータ駆動部１１６を介して各部のモータを制御する。その制御には、記録までの準備動作として、キャッピングモータ１２２とヘッドアップダウンモータ１１８とを駆動し、記録ヘッド２２の記録可能位置への移動と、キャップ機構の非キャッピング位置への移動を行わせる制御が含まれる。またその他に、ＣＰＵ１００は、公知の回復動作に必要なポンプを駆動するためのポンプモータ１２４、および、搬送ベルトを駆動するための搬送モータ１２０の制御も行う。さらに、ＣＰＵ１００は、記録ヘッド制御回路１１２を介して記録ヘッド２２の吐出制御を行い、各色インク吐出を行わせる。
【００２２】
また、ＣＰＵ１００には、記録装置２０１における記録媒体Ｐの搬送位置や搬送状態などを検出するためのセンサを含むセンサ群１３０が接続されている。このセンサ群１３０の中には、記録媒体Ｐの後述の給送部から排出部に至る経路の中のどの部分に記録媒体Ｐが存在するかを検出するためのセンサが含まれている。このセンサとしては、例えば、給送された記録媒体Ｐを搬送ベルトと給送部との間に設定された所定の給送待機位置に停止させるための給送センサ（第二の検出手段）１１０がある。この給送センサ１１０と給送待機位置との間には所定の間隔が設定されている。また、記録ヘッド２２による記録開始位置と給送待機位置との間に設定した先端検出位置に記録媒体Ｐの先端が到達したことを検出する端部センサ１１１がある。さらに、搬送ベルトに形成されている後述のベルト検出孔３２１（図６参照）の位置を検出する検出孔センサ１０５、記録媒体Ｐが排出位置に達したことを検出する排出センサ１１３、および、搬送ベルトの移動量を検出するためのエンコーダ１１５などがある。
【００２３】
これらのセンサから出力された検出信号は、ＣＰＵ１００に入力され、それらの検出信号を受けて、ＣＰＵ１００は、各部の動作制御およびデータ処理などを行う。すなわち、記録媒体Ｐの先端検出信号がＣＰＵ１００に入力されると、記録媒体Ｐの搬送動作に同期して、イメージメモリ１０６から各色の記録データを順次読み出し、読み出したデータを、記録ヘッド制御回路１１２を介して各記録ヘッド２２に転送する。また、キャッピング位置において記録ヘッド２２の吐出性能を回復させるまたは維持するための回復動作を行う場合には、ＣＰＵ１００は、モータ駆動部１１６を介してポンプモータ１２４を制御する。ポンプモータ１２４はキャップ部材に連通するポンプに接続されており、ポンプを駆動することで、キャップ部材を介して記録ヘッド２２の吐出口からインクを強制排出（吸引）する公知の吸引回復動作を実行することができる。なお、回復動作としてはさらに、吐出口形成面に対しキャップ部材を対向させ、記録に関与することのないインクをキャップ部材内に吐出する予備吐出動作や、吐出口形成面をキャップ部材に設けたワイパ部材で払拭するワイピング動作などを含むことができる。さらにＣＰＵ１００は、記録動作の開始に先立ち、モータ駆動部１１６を介してファンモータ１２５を制御し、後述の吸気ファン３２３を作動させる。
【００２４】
図３は、本実施形態のインクジェット記録装置の構成を模式的に示す縦断面側面図である。  
本実施形態における記録装置２０１には、カットシート状の記録媒体Ｐの被記録面にインクを吐出して画像を記録する記録ヘッド２２と、この記録ヘッド２２の液体吐出性能を回復または維持するための回復ユニット（図示せず）が設けられている。この記録ヘッド２２と回復ユニットとはモジュール化され、記録エンジン１５０として構成されている。回復ユニットは、前述のように記録ヘッド２２の吐出口形成面を覆うキャップ部材、キャップ部材と記録ヘッドの吐出口形成面とで形成された密閉空間内に負圧を発生させて吸引回復を行うためのポンプ、およびポンプモータ１２４などが組み込まれた構成を有する。
【００２５】
また、記録装置２０１は、ユーザの設定入力の受付けやユーザへの所要のメッセージの表示等を行うための不図示の操作パネルと、記録媒体Ｐを積層した状態で保持する給送ユニット（給送部）２００と、記録媒体Ｐを搬送する搬送ユニット３００とを備える。さらに図示は省略するが、記録装置２０１は、記録ヘッド２２にインクを供給するインク供給ユニットや、記録ヘッドの回復動作に伴って排出されたインクを蓄積するメンテナンスタンクユニットなどを備える。
【００２６】
（記録動作）
図３および図４を参照し、記録動作について説明する。
ホスト装置１２から送信された記録指令が入力されると、上述した記録までの準備動作として記録エンジン１５０の動作が始まり、その動作が完了すると、搬送モータ１２０が駆動される。搬送モータ１２０は、無端状の搬送ベルト３０３が掛け渡された一対の軸のうちの一方の軸である駆動軸３１５と共に回転する駆動プーリ３１３に連結されている。したがって、搬送モータ１２０が駆動されると、その駆動力は駆動プーリ３１３を介して駆動軸３１５に伝達され、駆動軸３１５から搬送ベルト３０３をＲ方向へと循環移動させる。
【００２７】
図３に示すように、給送ユニット２００の給送トレイ２００ａに積載されている記録媒体Ｐは、ピックアップローラ２００ｂで１枚ずつ分離されてから、給送ローラ３０１（図４）により搬送ベルト３０３へと給送される。この際、記録媒体Ｐは、突き当て板３０２によりその幅方向の位置が規制された状態で搬送ベルト３０３へと受け渡される。搬送ベルト３０３に給送された記録媒体Ｐは、搬送ベルト３０３に部分的に形成された吸気孔３１０を介して作用する吸引力によって吸着され、循環的に移動する搬送ベルト３０３と共にＲ方向へと搬送される。
【００２８】
その後、端部センサ１１１によって記録媒体Ｐの先端が検出され、エンコーダ１１５により出力されるパルス数が所定数に達すると、ＣＰＵ１００は、記録データに基づいて記録ヘッド２２のインク吐出動作を開始させる。つまり記録媒体Ｐは、記録エンジン１５０における記録ヘッド２２との対向位置を通過するが、その際に記録ヘッド２２から吐出されたインクによって記録媒体Ｐに画像が記録される。そして、端部センサ１１１によって記録媒体Ｐの後端が検出されると、エンコーダ１１５から出力されるパルス数が予め定めた数に達した時点で記録動作は終了する。このようにして記録動作が完了した記録媒体Ｐは、矢印Ｒ方向へと送られ、排出される。なお、エンコーダ１１５は、搬送ベルト３０３が掛け渡された駆動軸３１５と共に回転するもう一方の軸である従動軸３１６に固定されたコードホイールで構成することができる。したがって、エンコーダ１１５は搬送ベルト３０３の移動に追従するものとなる。
【００２９】
（搬送ユニットの詳細）
図４および図５を参照しつつ、本実施形態における搬送ユニット３００の構成をより詳細に説明する。図示の矢印Ｒによって示される方向が、記録媒体Ｐを搬送する搬送方向となっている。搬送ユニット３００は、プラテン３０９、搬送ベルト３０３、搬送モータ１２０、エンコーダ１１５、端部センサ１１１、給送センサ１１０、給送ローラ３０１、排出センサ１１３などを備える。搬送ベルト３０３は、前述のように一対の搬送軸である駆動軸３１５と従動軸３１６とに張架されており、その外側面部分が、記録ヘッド２２によって記録される記録媒体Ｐを支持する支持部となる。
【００３０】
搬送ベルト３０３には複数の吸気孔３１０が形成されている。記録ヘッド２２の記録領域に対応する搬送ベルト３０３の内側面の部位において搬送ベルト３０３に密接するようにプラテン３０９が配置され、その部位を介して記録媒体Ｐは平坦に規制される。プラテン３０９にはまた、吸気孔３１０で吸気を行う際の吸引ダクトとなる空気連通部３０９ａが形成されている。吸気孔３１０で吸引力を発生させる吸気ファン３２３は、プラテン３０９よりさらに下方の搬送ユニット３００の底面側に配置されている。搬送ユニット３００の内部は実質的な閉鎖空間となっており、吸気ファン３２３を作動させてその空間から排気を行うことによって、空気連通部３０９ａおよび吸気孔３１０を介した吸気が行われる。これにより、吸気孔３１０上に置かれた記録媒体Ｐは、吸気孔３１０に吸引されて搬送ベルト３０３に吸着・保持され、搬送ベルト３０３と共に移動する。このように記録媒体Ｐを搬送ベルト３０３に吸着させて平坦に規制することにより、カールなどで搬送面から浮き上ったり、波打ちが生じたり、記録ヘッド２２の吐出口形成面との接触が生じたりすることがなくなり、画像品位の低下を防止することができる。
【００３１】
図５は、本実施形態において用いられる搬送ベルト３０３に形成された吸気孔３１０の配置を説明するための図である。なお、図５はあくまでも搬送ベルト３０３の構成を模式的に示すものであって、以下に述べる各孔の寸法や数は実際の搬送ベルト３０３に対応させたものではない。
【００３２】
搬送ベルト３０３の予め決められた領域Ｔ内には、複数個の吸気孔３１０が群をなすように形成されている。以下、この領域Ｔ内に形成されている一群の吸気孔を吸気孔群３１０Ｇという。また、領域Ｔは、記録媒体Ｐが設置される範囲内に設けられており、使用可能な記録媒体のうち最小寸法のものによって完全に被覆され得る寸法・形状を有する領域となっている。また、図５では、吸気孔群３１０Ｇを形成する領域Ｔを、環状をなす無端状の搬送ベルト３０３の中の二箇所に、所定の間隔を置いて配置している例が示されているが、これに限られないことは勿論である。
【００３３】
かかる構成の搬送ベルト３０３は、吸気孔群３１０Ｇ以外の部位では空気の吸引が行われない。つまり、本実施形態の搬送ベルト３０３は、記録媒体Ｐを載置する範囲（すなわち領域Ｔ）と、記録媒体Ｐを載置しない範囲（すなわち領域Ｔ間の領域）とに分かれて構成されている。このため、吸気孔群３１０Ｇは、搬送動作中に記録媒体Ｐに覆われた状態で吸引を行うことになり、記録媒体Ｐの周囲には吸引力が作用しない。したがって、インク吐出時およびインク着弾時などに生じる微小なインク滴を記録媒体Ｐの裏側に回り込ませたり、インク主滴の着弾位置にずれを生じさせたりする気流の発生は抑えられ、不要なインクが付着することによる画像品位の低下が軽減される。なお、搬送ベルト３０３には、ベルトの循環位置を監視するために、一つのベルト検出孔３２１が形成されている。また、それ以外に搬送ベルト上の空間に浮遊するインクミストを吸引するミスト吸引孔部３２２がそれぞれ形成されている。しかしこれらを吸気孔群３１０Ｇとは離れた位置に形成することで、記録媒体Ｐに形成される画像に影響を及ぼすことはない。
【００３４】
次に、かかる搬送ベルト３０３を用いた場合の記録媒体の給送動作のタイミングを説明する。
搬送ベルト３０３の吸気孔群３１０Ｇを完全に覆うような適正位置へと記録媒体Ｐを給送するためには、給送ローラ３０１から搬送ベルト３０３への記録媒体Ｐの給送動作を吸気孔群３１０Ｇの位置に合わせて、適正な給送タイミングが定められなければならない。そのために搬送ベルト３０３には、ベルト検出孔３２１が形成されている。そして、このベルト検出孔３２１を検出孔センサ１０５で検出した後、エンコーダ１１５から出力されるパルスをカウントして吸気孔群３１０Ｇの位置を検出しつつ、記録媒体Ｐの給送タイミングを取るようになっている。
【００３５】
さらに、給送のタイミングを取るために、搬送ベルト３０３と給送ローラ３０１との間の所定の給送待機位置に記録媒体を一旦待機させた後、搬送ベルト３０３への給送を行うようにしている。そのために、給送待機位置には、記録媒体Ｐの先端位置を検出する給送センサ１１０が設けられ、給送センサ１１０の上流には、記録媒体Ｐを搬送ベルト３０３まで給送するための給送ローラ３０１が設けられている。これにより、給送センサ１１０で記録媒体Ｐを検出した後、給送ローラ３０１の駆動を停止させることで、給送待機位置に記録媒体Ｐを一旦停止できるようになる。給送ローラ３０１には、搬送モータ１２０の駆動力を伝達／遮断するためのクラッチ３１１が設けられている。クラッチ３１１は、様々な構成を有するものが適用可能であるが、本実施形態では、電磁クラッチが用いられている。このクラッチ３１１の駆動制御により、搬送ベルト３０３の吸気孔群３１０Ｇに記録媒体Ｐが載置されるようにして給送が行われる。
【００３６】
（搬送動作不良解消のための制御）
本実施形態の搬送ベルト３０３の構成によれば、記録媒体Ｐに覆われた吸気孔群３１０Ｇからは、微小なインク滴を記録媒体Ｐの裏側に回り込ませたり、インク主滴の着弾位置にずれを生じさせたりする吸引力が作用しない。しかしミスト吸引孔部３２２からの吸引に伴ってインクミストは搬送ベルト方向に引き寄せられ、ミスト吸引孔部３２２を通過して搬送ベルトの裏側に回り込んだり、逆に通過せずに搬送ベルトの表側に付着したりし得る。すると、上述のように、多量な連続記録や高濃度の記録を行った場合、搬送ベルトに付着するインク滴が多くなり、乾燥が追いつかず、搬送ベルトにインク滴が液体の状態で残存することがある。これらの残存インクが搬送ベルトの進行に伴って、搬送系を構成するベルト駆動部またはプラテンなどに至ると、その部位に転写され、やがてそのインクが固着することによって搬送ベルトの動作不良を引き起こし得る。
【００３７】
そこでその動作不良を解消するための対処が必要となるのであるが、本実施形態における対処と比較するために、まず、記録が指令されてから実際に記録を開始するまでに従来行われていた搬送系およびその他各アクチュエータの動作シーケンスを説明する。
【００３８】
図６は従来の制御手順を示すフローチャート、図７はその制御によって実施される各部の動作シーケンスのタイミングおよび期間を説明するための説明図である。
【００３９】
記録開始の指示がＣＰＵ１００から送信されると、記録ヘッド２２のインク吐出を準備するために記録ヘッド２２の温度調整を行う（ステップＳ１）。この温度調整は、記録ヘッド２２の外側に配置されたヒータを用いて行うものでもよいし、記録ヘッド２２のノズルが電気熱変換素子を有するものであれば、その素子にインク吐出が生じない程度の熱エネルギを発生させて行うもの（予備加熱）でもよい。
【００４０】
その後、記録ヘッド２２の回復および移動シーケンスを行う（ステップＳ２）。これは次のような手順で実施することができる。まず、キャッピング状態において記録ヘッド２２に対し吸引回復動作を実施する。次に、記録ヘッド２２をヘッドアップダウンモータ１１８で上昇させてキャッピング状態を解除し、吐出口形成面とキャップ部材とが間隔を置いて対向する状態とする。次に、この状態でキャップ部材内に予備吐出を行い、記録ヘッド２２が正常に吐出動作を行うことが可能な状態とする。次に、キャップ部材に搭載したワイパ部材が吐出口形成面に摺接できる可能な位置まで、記録ヘッド２２をヘッドアップダウンモータ１１８で移動させる。そして、キャッピングモータ１２２を駆動し、記録ヘッド２２に対してキャップ部材を移動させることで、ワイパ部材により吐出口形成面の払拭動作を行わせる。これらの回復動作が完了すると、記録ヘッド２２を一旦キャッピング状態とする。最終的に記録ヘッド２２が吐出動作可能な状態になると、キャッピングモータ１２２を駆動してキャップ部材を記録ヘッド２２から退避させ、ヘッドアップダウンモータ１１８を駆動して記録ヘッド２２を記録位置まで移動させる。
【００４１】
次に、搬送モータ１２０を駆動して記録媒体Ｐの給送および搬送を行わせ（ステップＳ３）、さらに吸気ファン３２３を駆動するとともに記録ヘッドを駆動して記録シーケンスを開始する（ステップＳ５）。この記録シーケンスの開始に先立ち、搬送ベルトの動作が正常であるか否かを判定する（ステップＳ４）。具体的には、この判定は、搬送ベルト３０３に追従しているエンコーダ１１５のパルスカウント値（以下、エンコーダカウント値という）が、所定時間内に、予め定められた値に達しているか否かを判定するものである。ここで肯定判定であれば記録シーケンスに移行するが（ステップＳ５）、否定判定の場合は搬送ベルト３０３が正常に動作していないと認識し、異常を検出する（ステップＳ７）。そして直ちに搬送モータ１２０を停止させ、搬送ベルト動作不良が生じた旨をユーザに報知するべく、所定のエラーメッセージをホスト装置１２の表示器や記録装置本体の操作パネルに表示させる。
【００４２】
これに応じ、ユーザは、例えば記録装置内部を開放し、搬送ベルト３０３を手で動かすなどして固着を解消する対応を取ることになる。しかしかかる対応は煩雑であり、またユーザの手指等を汚すこともある。また、このような対応を取る必要性を少なくするために許容トルクの大きいモータを採用することは、記録装置の大型化やコストアップに繋がる。そこで、本実施形態では記録開始の指示に応じ、次のような制御を行う。
【００４３】
図８は本実施形態による制御手順の一例を示すフローチャート、図９はその制御の過程で用いる搬送ベルト動作の良否判定の態様を説明するための説明図である。また、図１０は、搬送ベルト動作に異常がない場合に行われる各部の動作シーケンスを説明するための図である。さらに、図１１および図１２は、それぞれ、搬送ベルト動作不良が検出された際、その程度に応じて実施される第一および第二の対処によって動作不良が解消した場合に行われる各部の動作シーケンスを説明するための図である。
【００４４】
記録開始の指示がＣＰＵ１００から送信されると、記録ヘッド２２を所定温度に達するまでの温度調整シーケンスを実施するが（ステップＳ１１）、本実施形態ではその途中から搬送モータ１２０の駆動を開始する（ステップＳ１３）。すなわち、本実施形態では、搬送モータ１２０の起動が回復および移動シーケンスに先立って行われ、ステップＳ１３が起動手段をなすことになる。
【００４５】
次に、搬送ベルト３０３に追従しているエンコーダ１１５の検出結果であるパルスカウント値すなわちエンコーダカウント値が、所定時間内に、決められた値に達しているかを検出する（ステップＳ１５）。エンコーダカウント値は、搬送ベルト３０３に追従しているため、搬送ベルト動作不良が生じていない正常状態では、所定時間内にエンコーダスリットのＯＮ／ＯＦＦを検出する回数は所定値となっている。
【００４６】
これに対し、搬送ベルト３０３が正常に動作できていない場合は、エンコーダカウント値は所定値よりも低くなる。すなわち、搬送ベルト３０３が通常時よりも低速で動作している場合（低速状態）では、エンコーダカウント値は所定値より少なくなる。また、固着の程度が甚だしく、搬送ベルト３０３が完全に停止した状態（停止状態）では、エンコーダカウント値が得られない（０となった）状態となる。ここで、エンコーダカウント値の異常が認められた場合に、搬送モータ１２０に出力する電力、具体的には電流値を一気に最大まで上げてトルクを増大させ、搬送ベルト３０３の動作不良を一気に解決することも考えられる。しかしながら、それでは搬送モータ１２０に供給するべき電流が非常に大きくなるため、記録装置全体の電源容量に制限がある場合には、他のアクチュエータを停止させなければならない。
【００４７】
そこで本実施形態では、エンコーダカウント値に応じて、目標の電流値を設定する構成を採用する。具体的には、図９に示すように、エンコーダカウント値を３段階に分けて管理している。１つ目は、同図の上段に示すように、エンコーダカウント値が所定値であった場合であり、このときは、通常の電流値で搬送モータ１２０を駆動する。２つ目は、エンコーダカウント値が所定値よりやや少ない場合（すなわち搬送ベルト３０３の速度が通常より低い場合）で、このときは、通常の電流値よりもやや大きい電流（以下、第一電流）を搬送モータ１２０に供給する。３つ目は、エンコーダカウント値が全く検出できない（搬送ベルト３０３の停止状態）場合であり、このときは搬送モータ１２０に対し許容できる最大電流を供給するようにする。そしてこのときには、記録装置全体の電流値が上限に達しないように、回復および移動シーケンスを行わず、搬送ベルト動作不良の解消を優先するようにしている。このようにして、必要以上に電流を流すことなく、搬送ベルト動作を正常状態に復帰できる許容度を向上しているのである。
【００４８】
再び図８を参照すると、ステップＳ１５ではエンコーダカウント値を検出し、これが図９に示した３つの場合のいずれに相当するかを判定する。ここで、１つ目の場合と判定されたときには、図１０に示すように、上記と同様の記録ヘッド２２の回復および移動シーケンス（ステップＳ１７）を実施する。そして、吸気ファン３２３の駆動、記録媒体Ｐの給送および搬送を行って記録シーケンスを開始する（ステップＳ１９参照）。
【００４９】
ステップＳ１５にて２つ目の場合（すなわち搬送ベルト３０３の速度が遅れ気味であった場合）に相当すると判定されたときには、搬送モータ１２０に通常の電流値よりも大きな第一電流を供給する（ステップＳ２１）。さらに、上記と同様の記録ヘッド２２の回復および移動シーケンスを実施する（ステップＳ２３）。つまりこの場合は、回復および移動シーケンスに関与するその他のアクチュエータにも電流を供給するが、合計の電流値が装置全体の上限電流値に達しない範囲で、第一電流値が設定されるようにする。そして、ステップＳ２５にて再度エンコーダカウント値を検出し、所定値であることが確認されたら搬送モータ１２０の電流値を通常値に低下させる。このようにして、本体全体の電流値を上限に達しない最低限の電流で搬送ベルト３０３の動作を正常に復帰できる。このときは、図１１に示すように、搬送以外の他のアクチュエータ動作を停止することがないため、図１０の場合と比較して記録開始時間に遅れることなく、記録動作を行うことができる。
【００５０】
ステップＳ１５にて、３つ目の場合（搬送ベルト３０３が完全に停止しエンコーダカウント値が０である場合）に相当すると判定されたときは、第二電流として、搬送モータ１２０を装置全体の電流値内で許容される最大電流値を以て駆動を行う（ステップＳ２７）。この場合、通常通り記録ヘッド２２の回復および移動シーケンスでその他のアクチュエータに通電していると記録装置全体の電流値が上限を超えてしまうため、それらの動作の開始は指示しない。そして、搬送モータ１２０の電流値を最大にした状態で、再度エンコーダカウント値を行い（ステップＳ２９）、所定値であることが確認されたら搬送モータ１２０の電流値を通常値に低下させ、ステップＳ１７に移行する。したがって、この場合は、ステップＳ１７の記録ヘッド２２の回復および移動シーケンスを経て、ステップＳ１９の記録シーケンスが実施される。このように、甚だしいインク固着が生じていた場合でも、記録装置全体の電流値が上限値に達しない必要最低限の電流で搬送ベルト３０３の動作を正常に復帰できる。
【００５１】
この場合、搬送モータ１２０の最大電流（第二電流）での駆動を行っているときには他のアクチュエータ動作を停止しているため、第二電流での搬送モータ１２０の駆動に対するエンコーダカウント値検出時間分、記録開始が遅れてしまう。しかしその遅れは最小限に抑えられているものである。
【００５２】
ステップＳ２９において固着状態の解消が検出されなかった場合は、上述したステップＳ７と同様、搬送ベルト３０３が正常に動作していないと認識し、異常が生じたと判定する（ステップＳ３１）。そして直ちに搬送モータ１２０を停止させ、搬送ベルト動作不良が生じた旨をユーザに報知するべく、所定のエラーメッセージをホスト装置１２の表示器や記録装置本体の操作パネルに表示させる。
【００５３】
以上のように、本実施形態では、搬送ベルトの動作不良の程度に応じ、搬送モータの駆動電流値を複数段階（通常時の電流値、第二電流値である最大電流値、およびそれらの間の第一電流値である中間電流値）に可変設定するようにした。これにより、インク固着によって発生する搬送ベルト動作不良を効果的に解消することができ、かつ本体全体の電力消費をできるだけ抑えつつ、記録開始時間の遅延を最小限に抑えた制御を実現できる。
【００５４】
なお、図８の手順では、上述した２つ目の場合（すなわち搬送ベルト３０３の速度が遅れ気味であった場合）においても、固着状態の解消が検出されなかった場合にはステップＳ２９に移行させている。２つ目の場合の固着状態は比較的軽微であり、対処後にはステップＳ２５で再び不良が判定されることは少なく、ステップＳ２５の判定およびその際のステップＳ３１への移行は不要であるとも考えられる。しかし固着以外の要因による速度低下が懸念されるのであれば、異常判定やその旨の報知は効果的である。
【００５５】
また、そのような事態を想定しなくてもよいのであれば、回復動作等を休止し、ステップＳ２７に移行し、第二電流値をもって搬送モータ２１０を駆動するようにしてもよい。あるいは、第一電流より高く、第二電流より低い値の電流（第三の電流）を供給する一方、回復または移動シーケンスに含まれるアクチュエータ動作の一部を休止して固着を解消するようにしてもよい。
【００５６】
例えば、上述した回復動作は、記録ヘッド２２およびキャップ部材の相対移動に使用されるアクチュエータの動作と関連付けて行われ、全体として移動シーケンスの期間内に含まれる。すなわち、記録ヘッド２２のキャッピング状態で行われる吸引回復動作、キャッピング状態を解除し、記録ヘッド２２の吐出口形成面にキャップ部材を対向させて行う予備吐出動作、ワイパ部材による吐出口形成面のワイピング動作などが含まれる。そこで、記録開始の遅延が極力生じないようにするために、これらの回復動作およびそのための相対移動動作を行うアクチュエータのうち、固着解消後の復帰時間に対する影響が少ないものを休止して、その分を第三の電流に振り分けてもよい。また、行われる順番が早く且つ影響が少ないもの（例えば吸気ファン３２３）から、いくつかのアクチュエータの動作を選択的に休止して、振り分けを段階的に行うことも可能である。
【００５７】
（第二の実施形態）
図１３は、本発明の第二の実施形態を説明するための図である。  
この第二の実施形態は、搬送ベルト動作を正常状態に復帰できる許容度を第一の実施形態よりさらに向上させたものである。すなわち、第一の実施形態は、駆動条件として搬送モータ１２０の電流値のみを変化させた対処を行うものであったが、第二の実施形態では、それに加え、搬送モータ１２０の駆動周波数を下げてトルクを増大させている。
【００５８】
より具体的には、図１３に示すように、第一の実施形態と同様の最大電流値（第二電流値）をもってしても復帰できない場合には、一旦電流値を下げ、記録ヘッド２２の回復および移動シーケンスを実施する。そして、これらのシーケンスが完了したタイミングで再度搬送モータ１２０の電流値を増加させて最大にするとともに駆動周波数を低減し、再度エンコーダカウント値の判定を行う。そして、搬送ベルト動作が正常状態に復帰したことが確認されたら、電流値および駆動周波数を通常に戻し、記録シーケンスに移行する。この場合、ヘッド移動動作中でエンコーダカウント値検出を行っているため、駆動周波数の低下によって速度を低下させたことによる速度差に起因した時間分、第一の実施形態の３つ目の場合の記録開始時間よりも記録開始時間が遅れることになる。しかしながら、その遅れは最小限に抑制されたものとなる。
【００５９】
なお、モータの駆動周波数を下げるタイミングとしては、ヘッド回復動作が完了し、ヘッド移動動作のみ動作しているときであってもよい。そのときは、移動シーケンスが継続しているので、それに必要な電流値を考慮してモータの駆動電流値を定めればよい。
【００６０】
（その他）
本発明は、上述した第一および第二の実施形態、並びに随所で説明した変形例に限られない。例えば、記録媒体Ｐの搬送部材として、上述の各実施形態では無端状の搬送ベルトを用いた記録装置を例示した。しかし循環的に移動することによって記録媒体を搬送する記録装置であれば本発明は適用可能であり、例えば、吸気孔を形成した中空ドラム状の搬送ローラを用いるものであってもよい。また、インクミストの固着による搬送動作不良の発生が懸念されるのであれば、静電気力により記録媒体を搬送部材に吸着させる方式を用いる記録装置、さらにはシリアルスキャン方式の記録装置への適用を排除するものではない。
【符号の説明】
【００６１】
２０１  インクジェット記録装置
２２、２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ  記録ヘッド
１００  ＣＰＵ
１０５  検出孔センサ
１１０  給送センサ
１１５  エンコーダ
１２０  搬送モータ
１１８  ヘッドアップダウンモータ
１２２  キャッピングモータ
１２４  ポンプモータ
１３０  センサ群
３００  搬送ユニット
３０３  搬送ベルト
３０９  プラテン
３１０  吸気孔
３２１  ベルト検出孔
３２２  ミスト吸引孔部
３２３  吸気ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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