(57)【要約】【課題】往方向主走査と復方向主走査とで移動経路を切り替えて記録ヘッドに記録を行わせる記録装置において、移動経路の切り替えを行う経路切替部の異常を簡単且つ低廉な構成で検出できるようにする。【解決手段】経路切替部の異常を切り替え動作時の負荷変動に基づいて検出する。これにより特別なセンサの配設が不要となるので、記録装置の構造が簡単となり、製造価格の上昇も抑制できる。【選択図】図８
2019018377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数の移動経路を切り替えながら走査することによって記録を行う記録ヘッドと、
前記移動経路を切り替える際の前記記録ヘッドの移動負荷の大きさ判定し、当該判定された移動負荷の大きさに基づいて前記移動経路の切り替えが行われたか否かを判定する判定手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドは、前記異なる複数の移動経路毎に異なる付勢力で複数の走査レールに付勢されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記移動経路を切り替える前の前記記録ヘッドの移動負荷と、前記移動経路を切り替えた後の前記記録ヘッドの移動負荷に差がない場合に前記移動経路の切り替えが行われなかったと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記移動経路の切り替えが行われるときの移動負荷を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記移動負荷が、前記記憶手段に記憶されている移動負荷と異なる場合に、前記移動経路の切り替えが行われなかったと判定する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドを移動させるための駆動源であるモータの駆動電流の値、または前記記録ヘッドの移動速度、または前記記録ヘッドを一定速度で駆動する際に前記モータに出力される電圧の値のいずれかによって前記記録ヘッドの移動負荷を検出する検出手段を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記判定手段により前記移動経路の切り替えが行われなかったと判定された場合に、該判定の結果を操作者に報知する報知手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドは、第１の移動経路に沿って往方向に走査しながらインクを吐出することで記録した画像と、切り替えられた前記第１の移動経路と異なる第２の移動経路に沿って復方向に走査しながらインクを吐出することで記録した画像とで記録媒体に１つの画像を記録することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
異なる複数の移動経路を切り替えながら走査することによって記録を行う記録ヘッドを有する記録装置における判定方法であり、
前記移動経路を切り替える際の前記記録ヘッドの移動負荷を検出する検出工程と、
前記検出工程において検出される移動負荷に基づいて前記移動経路の切り替えが行われたか否かを判定する判定工程と、
を有することを特徴とする判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドを移動させて記録媒体に画像を記録する記録装置に関し、特に、記録ヘッドの移動の異常を検出する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録ヘッドをキャリッジに搭載し、その往復移動を利用して記録を行う記録装置、特に比較的小面積の画像を形成する記録装置は、低廉に構成することが求められている。そのために、特許文献１には、記録素子の配列範囲の狭い記録ヘッドを用い、記録ヘッドの副走査（主走査方向に直交する方向へのキャリッジ内での記録ヘッドの移動）を挟んだ往復主走査によって画像を形成する記録装置が開示されている。つまり、往復主走査間に記録素子の配列範囲分の記録ヘッドの副走査を介在させることで記録ヘッドの移動経路を切り替え、往方向主走査と復方向主走査とで１つの有意の画像を形成するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、移動経路の切り替えが正しく行われなかったにも拘らず記録動作が継続されてしまうと、往方向主走査で形成された画像部分に復方向主走査で形成される画像部分が重なってしまい、所望の画像が得られなくなってしまう。この点に関し、特許文献１には解決策が開示されていない。切り替え動作の正否、すなわちキャリッジ内での記録ヘッドの移動が正しく行われたか否かを、センサを用いて検出することも考えられるが、その分記録装置の構成が複雑になり、製造コストも増加するので、記録装置の低廉化の要望にそぐわないものとなる。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、簡単且つ低廉な構成で記録ヘッドの移動経路の切り替えが行われたか否かを判定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明記録装置は、異なる複数の移動経路を切り替えながら走査することによって記録を行う記録ヘッドと、前記移動経路を切り替える際の前記記録ヘッドの移動負荷の大きさ判定し、当該判定された移動負荷の大きさに基づいて前記移動経路の切り替えが行われたか否かを判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡単且つ低廉な構成で記録ヘッドの移動経路の切り替えが行われたか否かを判定できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１のキャリッジユニットおよび記録ユニットの分解斜視図である。
【図３】図１の記録ユニットの分解斜視図である。
【図４】図１の装置における主／副走査機構の底面図である。
【図５】図１の装置における主／副走査機構の底面図である。
【図６】図４に示した経路切替部が正常に作動しなかった状態の説明図である。
【図７】図１の装置の制御系の概略構成例を示すブロック図である。
【図８】経路切替部の故障判定を含む記録処理手順のフローチャートである。
【図９】経路切替部の通常動作時および故障時の負荷変動を示す波形図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（記録装置の概略構成）
図１は本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置形態のプリンタ７０の全体構成を示す斜視図である。本実施形態に係るプリンタ７０は、インクジェット記録ヘッド形態の記録ヘッドを搭載し、記録媒体に対して、ノズルの配列の方向と交差する方向に記録ヘッドを走査（主走査）することで記録を行う。なお、ノズルとは、インクの吐出口、これに連通する液路、および液路に配された吐出発生エネルギ素子を総称していい、また吐出エネルギ発生素子としては電気熱変換素子やピエゾ素子などを用いることができる。
【００１１】
まず、プリンタ７０の主要動作に関わる部位の構成を説明する。本実施形態では、記録動作開始前に、ユーザの手作業により矢印Ｐ方向に記録媒体８０が供給され、リフタ給送部１０とプレート部材１００との間に挟持された状態とする操作が行われる。リフタ給送部１０は、これに連結されたレバーの操作を介して、記録媒体８０の供給位置と記録位置との間で昇降可能に構成されている。供給位置では、リフタ給送部１０がプレート部材１００から離隔した下降位置に設定されることで開放された空間が画成され、ユーザはその空間に記録媒体８０を挿入することができる。記録位置では、リフタ給送部１０が上昇位置に設定され、プレート部材１００に対して付勢されることで、記録媒体８０がプレート部材１００に押し付けられる。これによって記録媒体８０が固定され、記録可能状態となる。なお、記録媒体８０の供給は、ここではユーザの手作業により行うものとしたが、自動供給装置を用いた供給が行われるものでもよい。
【００１２】
プレート部材１００には開口１０２が設けられており、この開口１０２を通して記録媒体８０が露出し、その露出した記録媒体８０の被記録面（記録領域）に対して記録動作を行うことができる。さらに、プレート部材１００は、その下面がリフタ給送部１０の上面と平行な平面をなすとともに、上面は、後述するキャリッジユニット１２を支え、その主走査方向Ａへの移動を円滑にするべく平滑な面となっている。すなわち、プレート部材１００は、記録媒体８０の被記録面を露出させる機能と、リフタ給送部１０と協働して記録媒体８０を固定する機能と、キャリッジユニット１２の移動を案内する機能と、の３つの機能を果たす。
【００１３】
プリンタ７０は、記録ヘッド１１を保持するキャリッジユニット１２を記録領域へと移動させ、また記録領域において移動させるための駆動源として、ＤＣモータ４０を備えている。ＤＣモータ４０の駆動力はキャリッジユニット１２が固定されるベルト４１に伝達され、ベルト４１を介してキャリッジユニット１２を矢印Ａで示す主走査方向に往復移動させることができる。そして、キャリッジユニット１２に設けたセンサ（不図示）で主走査方向に延在するリニアスケール４２を読み取ることで、キャリッジユニット１２の移動方向および速度を規定するＤＣモータ４０の制御や、記録ヘッド１１のノズルの吐出タイミングが決定される。なお、リニアスケールおよびセンサには光反射型のものを用いてもよい。また、リニアスケール４２およびセンサの組み合わせの代わりに、ＤＣモータ４０の軸に取り付けたロータリーエンコーダを用いることで、キャリッジユニット１２の移動方向および速度の制御並びに記録ヘッド１１の吐出タイミングが決定されるようにしてもよい。あるいは、駆動源にＤＣモータ４０を用いる代わりにステッピングモータを用い、その駆動パルスを管理することで、キャリッジユニット１２の移動方向および速度の制御並びに記録ヘッド１１のノズルの吐出タイミングが決定されるようにしてもよい。
【００１４】
本実施形態の記録ヘッド１１は、主走査方向であるＡ方向と交差する方向、例えばＡ方向と直交する副走査方向であるＢ方向に配列された複数のノズルを有している。記録動作時に、記録ヘッド１１はキャリッジユニット１２とともにＡ方向に往復主走査される。また、各主走査の終了後に、記録ヘッド１１はキャリッジユニット１２内において矢印Ｂで示す副走査方向に往復移動することができる。この副走査は、キャリッジレールガイド部３０と、記録ヘッド１１側の構成との協働によるものであるが、その詳細については後述する。
【００１５】
また、本実施形態のプリンタ７０には、キャリッジユニット１２の移動可能範囲であって且つ記録領域の外側に、記録ヘッド１１の性能を維持または回復させるための回復ユニット２００が備えられている。回復ユニット２００は公知の構成、例えば、記録ヘッド１１の吐出口形成面（吐出面）をキャッピングするキャップや、吐出面を払拭するワイパなどを備えることができる。特に記録ヘッド１１のノズルに不吐出あるいは吐出方向の偏向などの吐出不良が生じた場合には、吐出面に対しキャップを対向させた状態で行う予備吐出動作や、キャッピングを施した状態で吐出口からインクを強制的に排出させる吸引回復などを行うことができる。
【００１６】
（キャリッジユニット、記録ヘッドおよびその関連構成）
図２は、本実施形態に係るキャリッジユニット１２およびこれに搭載される記録ユニットを示す分解斜視図、図３は記録ユニットの斜視図である。記録ユニット１４は概して、インクタンクと一体構成された記録ヘッド１１と、ヘッドホルダ１６と、記録ヘッド１１をヘッドホルダ１６に固定するための押さえ部材７３と、で構成される。
【００１７】
記録ヘッド１１とキャリッジユニット１２とは互いに接触するコンタクト部を介して電気的に接続され、さらに導通部材を介してキャリッジ基板（不図示）に接続されている。キャリッジ基板はフレキシブルケーブル９１を介して制御基板９０に接続され、これにより制御基板９０に構成される制御部（後述）は、記録ヘッド１１の取り付け状況の確認、インク吐出のための制御および移動経路切り替えの成否の確認などを行うことができる。また、キャリッジ基板には、リニアスケール４２の読み取りを行うべくキャリッジユニット１２に備えられたエンコーダセンサが導通部材を介して接続されている。
【００１８】
記録ユニット１４はキャリッジユニット１２に搭載されているが、キャリッジユニット１２上において副走査可能に支持されている。  
【００１９】
図２および図３を用いて、この副走査を可能とする構成を説明する。記録ユニット１４には、後述するレールガイド部材（走査レール）に当接しながら摺動する摺動部材１３およびヘッドホルダ押圧付勢部材１７が備えられている。ヘッドホルダ押圧付勢部材１７にはばねなどの付勢部材（不図示）が取り付けられており、ヘッドホルダ１６ひいては記録ユニット１４を図３の矢印Ｃの方向（図１における奥側）へ押圧している。この押圧により、摺動部材１３は、レールガイド部材（後述）に常に当接する。キャリッジユニット１２の記録ユニット搭載部分の矢印Ｂ方向の寸法は記録ユニット１４の被搭載部分の寸法より大となっており、したがって、その矢印Ｂ方向の寸法差の分、キャリッジユニット１２上で記録ユニット１４が矢印Ｂ方向に往復移動可能となる。
【００２０】
（記録ヘッドの主走査および副走査の態様）
図４および図５は、プリンタ７０における主／副走査機構を底面側から示した平面図であり、これらの図を用いてキャリッジユニット１２ないしは記録ヘッド１１の主／副走査機構およびその動作を説明する。なお、以下の説明における「傾斜」または「傾斜部」という用語は、これらの図における位置関係の理解を容易にするために使用されるものであって、鉛直方向の位置関係を示すために使用されるものではない。
【００２１】
本実施形態のプリンタ７０は、副走査方向に１インチの寸法を有する領域にバーコード（２次元、３次元を問わない）および関連する文字を含む画像を形成することを想定して構成され、プレート部材１００の開口１０２の寸法もこれに対応したものとなっている。そして、記録ヘッド１１には、副走査方向の０．５インチの範囲にノズルが配列された吐出部１１ａを有するものを使用し、当該配列範囲の寸法に相当する副走査を挟んだ、１回の往復主走査で画像形成が行われる。
【００２２】
キャリッジレールガイド部３０は、第１レール６１と第２レール６２との２つのレールから構成されるレールガイド部材６０を有する。これらは別体に構成されるものでもよいし、予め一体に構成されたものでもよい。第１レール６１および第２レール６２は、それぞれ、往方向主走査時の移動経路および復方向走査時の移動経路を画定するものであり、記録ヘッド１１の副走査量に対応した間隔をもって配置されている。
【００２３】
記録ユニット１４の移動経路を第１レール６１の側から第２レール６２の側に切り替える位置にあるキャリッジレールガイド部３０の一端部（図４および図５の左側にある端部）には、切替案内部６５が設けられている。切替案内部６５の副走査方向Ｂ上の位置は第１レール６１と第２レール６２との間であり、それぞれのレールと傾斜部６１ａおよび６２ａで連結される。傾斜部６２ａは、経路切替部５０の一部として形成されている。経路切替部５０は軸５２のまわりに回動可能であり、通常は、傾斜部６２ａが切替案内部６５と第２レール６２とを連結する姿勢となっている。経路切替部５０は記録ユニット１４またはキャリッジユニット１２の一部との当接に応じて回動し、傾斜部６２ａを退避させて、切替案内部６５への記録ユニット１４の進入を許容する。そして経路切替部５０は、記録ユニット１４が切替案内部６５に至って当接が解除されると、切替案内部６５と第２レール６２とを連結する通常姿勢に戻る。
【００２４】
一方、移動経路を第２レール６２側から第１レール６１側に切り替える位置にあるキャリッジレールガイド部３０の他端部（図４および図５の右側にある端部）には、そのように動作する経路切替部は設けられていない。第２レール６２から第１レール６１の側に向かって傾斜する傾斜部６２ｂが第２レール６２の端部から一部延設されているだけである。または、他端部（図４および図５の右側にある端部）にも経路切替部が設けられていてもよい。記録が開始されると、摺動部材１３が第１レール６１に当接した状態を保ちながら、キャリッジユニット１２は矢印Ａ１の方向（往方向）に移動し、その過程で記録媒体８０上に往路分の記録が行われる。その後、キャリッジユニット１２は第１レール６１の終端に形成された傾斜部６１ａに相当する位置に到達する。摺動部材１３はレールガイド部材６０に常に当接しており、したがって傾斜部６１ａに沿って移動するため、キャリッジユニット１２上で記録ユニット１４は矢印Ｂ１の方向すなわち主走査方向に直交する方向へと移動してゆく。傾斜部６１ａを通過する際、経路切替部５０が回動して傾斜部６２ａを退避させるので、記録ユニット１４は切替案内部６５に進入する。また、傾斜部６１ａを通過する過程で、ヘッドホルダ押圧付勢部材１７の付勢力に抗して記録ユニット１４は矢印Ｂ１の方向へ移動し、摺動部材１３は切替案内部６５に当接した状態となる。
【００２５】
この状態からキャリッジユニット１２ひいては記録ユニット１４を図５の矢印Ａ２の方向に移動させ、記録ヘッド１１により記録媒体８０上に復路分の記録を行うことができる。この際、経路切替部５０は通常姿勢に復帰しているので、記録ユニット１４は傾斜部６２ａを経て第２レール６２に進入する。また、傾斜部６２ａを通過する過程で、ヘッドホルダ押圧付勢部材１７の付勢力に抗して記録ユニット１４は矢印Ｂ１の方向へとさらに移動し、所期の副走査量が得られる。そして、記録ユニット１４は第２レール６１に沿って移動しつつ復路分の記録動作が行われる。その後、キャリッジユニット１２が傾斜部６２ｂに相当する位置に至り、さらに摺動部材１３が傾斜部６２ｂから外れると、記録ユニット１４はヘッドホルダ押圧付勢部材１７の付勢力に従って矢印Ｂ２の方向に移動し、摺動部材１３は再び第１レール６１に当接する。
【００２６】
その後、キャリッジユニット１２は、第１レール６１に沿って往路主走査方向Ａ１とは反対の方向に移動し、記録領域から外れた当該方向の延長線上にある待機位置（ホームポジション）に設定される。画像が形成された記録媒体８０はユーザによって図１のＰ方向とは反対の方向（すなわちプリンタ７０の手前方向）に取り出され、１回の記録動作が終了となる。そして、次の記録ジョブが発生すると、キャリッジユニット１２ないし記録ユニット１４は再び第１レール６１に沿ってＡ１方向へ移動し、上記と同様にして記録ヘッド１１により記録動作を行う。なお、待機位置は回復ユニット２００の位置であってもよく、次の印刷ジョブが所定期間発生しない場合には吐出面がキャッピングされるようにしてもよい。
【００２７】
（移動経路切替動作の成否判定および失敗時の制御）
図６は、経路切替部５０が正常に作動しなかった状態、すなわち経路切替部５０が通常姿勢に復帰せず、傾斜部６２ａが退避位置にとどまったままである状態を示す。記録ユニット１４の復方向主走査を行うべく、キャリッジユニット１２を切替案内部６５からＡ２方向に移動させると、記録ユニット１４は、本来であれば傾斜部６２ａを経て第２レール６２に進入する。しかし図６に示すような状態では、切替案内部６５から傾斜部６１ａへの通路が開放されているため、記録ユニット１４は傾斜部６１ａを経て第１レール６１の側へと戻ってしまう。そして、その状態で記録動作を行うと、往方向主走査で形成された画像部分に復方向主走査で形成される画像部分が重なってしまうことになる。
【００２８】
これに対処するために、経路切替部５０が通常姿勢に復帰しているか否かを、接触式あるいは非接触式のセンサを別途設けて検出し、復帰していない場合には経路切替部５０に異常が生じたとして記録動作を中断する等の処置を講じることも考えられる。しかしセンサを設ける分、記録装置内のスペースが占有され、且つ装置構成も複雑となり、装置の製造コストも増大することになる。よって本実施形態では、特別なセンサの配設を必要とすることなく、簡単な構成で移動経路切替動作の成否判定を行うことができるようにする。
【００２９】
図７はプリンタ７０の制御系の概略構成例を示すブロック図である。制御基板９０（図１）上に構成されるバス線７００には、演算部としてのＣＰＵ７０１、メモリ部としてのＲＡＭ７０２およびＲＯＭ７０３が接続され、これらがプリンタ７０全体の制御部をなす。さらに、バス線７００には、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）７０４、オペレーションパネル７０５、エンコーダセンサ７０６、モータ類７０７、記録ヘッド１１および電流値検出回路７０９が接続されている。図７に示す各ブロックは、バス線７００を介して相互に通信可能である。
【００３０】
ＣＰＵ７０１は、プリンタ７０の動作を統括的に制御する。ＲＡＭ７０２は、ＣＰＵ７０１の作業領域およびデータの一時記憶領域として用いられる。ＲＯＭ７０３は、プリンタ７０を駆動するためのファームウェアプログラムや、ファームウェアプログラムを制御するためのブートプログラムを記憶しており、ＣＰＵ７０１により読み出されて実行される。そのプログラムには、図８について後述する処理手順に対応したものが含まれる。
【００３１】
オペレーションパネル７０５には、電源のオン／オフスイッチ、通信Ｉ／Ｆ７０４を介して接続されるホスト装置（不図示）とのオンライン／オフラインの切換えスイッチおよび記録指示スイッチなど、ユーザの指示入力を受け付ける操作部が設けられる。また、経路切替部５０の異常を含め、所要の情報をユーザに提示する表示部なども配置される。
【００３２】
エンコーダセンサ７０６は、リニアスケール４２の読み取りを行うべくキャリッジユニット１２に備えられたセンサである。モータ類７０７には、キャリッジユニット１２を駆動するためのモータ４０のほか、回復ユニット２００のキャップやワイパなどの動作の駆動源をなすモータを含むことができる。電流値検出回路７０９は、モータ４０の駆動電流に基づいて経路切替部５０の異常を検出するために利用される。これは簡単な電気回路で構成でき、特別なセンサを用いる場合のようにプリンタ７０の構成を複雑化するものではない。また、モータ４０のフィードバック制御あるいはモータ４０自体の異常を検出するために電流値検出回路が設けられているのであればそれを兼用することが可能であり、経路切替部５０の異常検出のために別途設ける必要がない。
【００３３】
図８は、移動経路切替動作の成否判定および失敗時の制御を含む、本実施形態の画像形成処理手順を示す。本手順で実施される以下の各ステップの処理は、制御プログラムとしてＲＯＭ７０３に記憶され、ＣＰＵ７０１によって実行されものである。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ７０４を介してホスト装置から画像データが入力され、記録開始が指示されると、キャリッジユニット１２を待機位置から往方向（Ａ１方向）に移動させる（ステップＳ５０１）。この移動時にエンコーダセンサ７０６の値を読み取り、キャリッジユニット１２が記録領域の記録開始位置に到達したことが認識されると記録媒体８０への記録を開始する（ステップＳ５０２）。そして記録終了位置までキャリッジユニット１２を移動させながら記録ヘッド１１に吐出動作を行わせ、記録動作を続行する（ステップＳ５０３）。さらに記録終了後もキャリッジユニット１２の移動を継続させ、記録ユニット１４の第１レール６１側の移動経路から第２レール側の移動経路への切り替え行うための切替案内部６５に相当する位置に移動させる。切替案内部６５に移動したか否かは、エンコーダセンサ７０６の検出値に基づいて確認される。これが確認されるとモータ４０を停止させて一旦キャリッジユニット１２を止め（ステップＳ５０４）、その後モータ４０を逆転させることで、キャリッジユニット１２の復方向（Ａ２方向）への移動を開始する（ステップＳ５０５）。また、この時点からモータ４０の駆動電流のデューティ比を電流値検出回路７０９によって監視する。
【００３５】
復方向への移動開始後、再度エンコーダセンサ７０６の検出値を取得し、経路切替部５０を通過したかを判断する（ステップＳ５０６）。このステップＳ５０６において経路切替部５０の通過が判断されると、電流値検出回路７０９の検出値に基づき、復方向への移動開始時点から経路切替部５０を通過するまでのデューティ比の最大変動幅を取得する（ステップＳ５０７）。
【００３６】
図９は、キャリッジユニット１２の復路方向への移動開始から経路切替部５０を通過するまでにかかったモータ４０のデューティ比をグラフ化したものである。図９（ａ）は正常に経路切り替えが行われたときの負荷変動を示しており、最大変動幅はＬ１（例えば、１５００ｍＡ）となっている。一方、同図（ｂ）は経路切替部５０が正常に作動せず、すなわち経路切替部５０が通常姿勢に復帰せず、傾斜部６２ａが退避位置にとどまったままであるときの負荷変動を示しており、最大変動幅はＬ２（例えば、１０００ｍＡ）となっている。このように経路切り替えの成否によって最大変動幅に差異が生じる（Ｌ１＞Ｌ２となる）のは次の理由による。つまり、本来であれば経路切替部５０は通常姿勢に復帰し、傾斜部６２ａは第２レール６２への連結路を画定しているために、ヘッドホルダ押圧付勢部材１７の付勢力に抗して記録ユニット１４の副走査方向（図３のＣ方向）へ移動させる動作を伴う。したがって、この場合はモータ４０の負荷変動が大きくなる。これに対し、経路切替部５０が通常姿勢に復帰せず、第１レール６１への連結路が形成されているままであると、ヘッドホルダ押圧付勢部材１７の付勢力に抗する必要がないからである。
【００３７】
そこで、正常に切り替えが行われたときの変動幅Ｌ１を記憶しておき、今回取得した変動幅をこれと比較して、経路切替部５０が正常に動作したか否かを判定することができる。具体的には、図８のステップＳ５０８にて、予め記憶しておいた正常動作時のデューティ比の変動幅Ｌ１と比べて、今回取得したデューティ比の変動幅が小さいか否かを判断する（ステップＳ５０８）。ここで肯定判定された場合は、キャリッジユニット１２の移動を停止させるとともに（ステップＳ５０９）、オペレーションパネル７０５等を介し、判定結果すなわち経路切替部５０が故障した可能性がある旨を操作者であるユーザに報知する（ステップＳ５１０）。報知の態様としては、表示器を用いた表示によるものでもよいし、警告用ランプの点灯や点滅、あるいは音声によるものでもよい。
【００３８】
一方、ステップＳ５０８で否定判定された場合は、キャリッジユニット１２の移動（復方向主走査）を継続し、記録媒体の記録領域に対する記録動作を行う（ステップＳ５１１，Ｓ５１２）。その後は、上述したように、キャリッジユニット１２を、摺動部材１３が傾斜部を経て第１レール６１に当接する位置に戻し、さらに待機位置に設定して停止させる。
【００３９】
なお、正常動作時のデューティ比の変動幅は、設計上予測される値としてＲＯＭ７０３に予め記憶させておいたものでもよいし、前回までの動作で正常動作が確認されたときの値としてＲＡＭ７０２に記憶させたものでもよい。また、変動幅の大きさにある程度の範囲を設定し、今回取得した変動幅の値がその範囲を下回ったときに経路切替部５０に異常が生じたと判断するようにしてもよい。また、移動負荷が上昇しているか下降しているかによって異常を判断するようにしてもよい。また、正常動作時のデューティ比の変動パターンと比較して差異があるときに経路切替部５０に異常が生じたと判断するようにしてもよい。
【００４０】
（その他）
以上説明した実施形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正または変更されるべきものである。
【００４１】
すなわち本発明は、以上説明した実施形態および随所に述べた変形例に限られない。例えば上述した実施形態では、キャリッジユニットの移動時の負荷変動を、キヤリッジユニットを駆動するモータの電流値の変動により検出したが、キヤリッジユニットを一定速度で駆動する際に出力する電圧波形の駆動デューティの変動により検出することもできる。あるいは、エンコーダセンサにより検出したキヤリッジユニットの移動速度の変動に基づいて負荷変動を検出するものであってもよい。
【００４２】
また、以上では、主走査方向に直交する副走査方向への記録媒体に対する記録ヘッドの副走査を挟んだ、主走査方向への１回の往復動作（２回の主走査）によって画像形成を行うプリンタに本発明を適用した実施形態を説明した。しかし、例えば、主走査の回数は２回に限らず、少なくとも１回の往復動作を含んだ３回以上の主走査が行われるものであってもよい。また、副走査量についてもノズルの配列範囲に相当する量でなくてもよく、往復主走査で形成する画像部分が一部重複するよう、ノズルの配列範囲未満の副走査が行われるものでもよい。すなわち、例えば画像データが間引かれており、画像部分の重複領域に対しては補完的な２回以上の主走査で画像の記録を完成させる場合にも本発明は有効である。さらに、記録ヘッドとしても、上述のようにインクジェット方式によるものに限らず、他の方式のものであってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１１  記録ヘッド
１２  キャリッジユニット
１３  摺動部材
１４  記録ユニット
３０  キャリッジレールガイド部
４０  駆動モータ
４２  リニアスケール
５０  経路切替部
６０  レールガイド部材
６１  第１レール
６２  第２レール
６１ａ、６２ａ、６２ｂ  傾斜部
７０  プリンタ
７０９  電流値検出回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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