(57)【要約】【課題】ファイルの保管期間が終了した時にファイルを取得できていない利用者が後にそのファイルを取得することを可能にするファイル管理装置を提供する。【解決手段】ダウンロード用情報の通知先からの要求に応じて、記録媒体に記録されているファイルを前記通知先にダウンロードさせるファイル管理装置であって、前記ファイルの削除時刻の初期値として所定時刻を設定する初期削除時刻設定手段と、前記削除時刻が到来した時に、前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先が１以上存在するならば、前記削除時刻を更新する削除時刻更新手段と、前記削除時刻が到来した時に、前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先がないならば、それを条件として前記ファイルを削除する第１のファイル削除手段を備える。【選択図】図１
2019053632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンロード用情報の通知先からの要求に応じて、記録媒体に記録されているファイルを前記通知先にダウンロードさせるファイル管理装置であって、
前記ファイルの削除時刻の初期値として所定時刻を設定する初期削除時刻設定手段と、
前記削除時刻が到来した時に、前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先が１以上存在するならば、前記削除時刻を更新する削除時刻更新手段と、
前記削除時刻が到来した時に、前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先がないならば、それを条件として前記ファイルを削除する第１のファイル削除手段と、
を備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のファイル管理装置であって、
前記削除時刻が到来した時に、前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先がないことを条件としてファイルを削除する場合に、前記第１のファイル削除手段がファイルを削除する時刻を前記削除時刻に対して遅延させる第１のファイル削除時刻遅延手段を更に備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のファイル管理装置であって、
前記削除時刻が到来した時に、前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先が１以上存在しても、前回の更新において更新回数が既に所定回数に達しているならば、それを条件として前記ファイルを削除する第２のファイル削除手段を更に備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のファイル管理装置であって、
前記削除時刻更新手段が、前記所定回数目の更新を今回したならば、少なくとも前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先に対して前記ダウンロード用情報の通知を行うダウンロード用情報再通知手段を更に備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項５】
請求項３に記載のファイル管理装置であって、
前記削除時刻更新手段が、前記所定回数目の更新を今回したならば、少なくとも前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先に対して今回の更新により更新された前記削除時刻においてファイルを削除する予定であることを通知する削除予定通知手段を更に備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れか１項に記載のファイル管理装置であって、
前記削除時刻が到来した時に、前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先が１以上存在しても、前回の更新において更新回数が既に前記所定回数に達しているならば、それを条件として前記第２のファイル削除手段が前記ファイルを削除する前に、前記ファイルを退避先に退避させる第１のファイル退避手段を更に備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載のファイル管理装置であって、
少なくとも前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先に対して前記退避先を通知する退避先通知手段を更に備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項８】
請求項３乃至５の何れか１項に記載のファイル管理装置であって、
前記削除時刻が到来した時に、前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先が１以上存在しても、前回の更新において更新回数が既に前記所定回数に達しているならば、それを条件として前記第２のファイル削除手段が前記ファイルを削除する前に、少なくとも前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先に対して前記ファイルを送信する第１のファイル送信手段を更に備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項９】
請求項３乃至８の何れか１項に記載のファイル管理装置であって、
前記削除時刻が到来した時に、前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先が１以上存在しても、前回の更新において更新回数が既に前記所定回数に達していることを条件として前記ファイルを削除する場合に、前記第２のファイル削除手段がファイルを削除する時刻を前記削除時刻に対して遅延させる第２のファイル削除時刻遅延手段を更に備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のファイル管理装置であって、
前記削除時刻が到来した時に、前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先が１以上存在しても、前記記録媒体の空き容量が所定空き容量を下回っているならば、前記ファイルを削除する第３のファイル削除手段を更に備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のファイル管理装置であって、
前記所定空き容量を設定変更する所定空き容量設定変更手段を更に備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のファイル管理装置であって、
前記削除時刻が到来した時に、前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先が１以上存在しても、前記記録媒体の空き容量が所定値を下回っているならば、前記第３のファイル削除手段が前記ファイルを削除する前に、前記ファイルを退避させる第２のファイル退避手段を更に備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載のファイル管理装置であって、
前記削除時刻が到来した時に、前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先が１以上存在しても、前記記録媒体の空き容量が所定値を下回っているならば、前記第３のファイル削除手段が前記ファイルを削除する前に、少なくとも前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先に対して前記ファイルを削除する旨を通知する削除通知手段を更に備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載のファイル管理装置であって、
前記削除時刻が到来した時に、前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先が１以上存在しても、前記記録媒体の空き容量が所定値を下回っているならば、少なくとも前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先に対して前記ファイルを送信する第２のファイル送信手段を更に備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載のファイル管理装置であって、
上記各手段は、ダウンロード予定者のうちの特定種類のダウンロード予定者によるダウンロードの状況に基づいて動作することを特徴とするファイル管理装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載のファイル管理装置であって、
前記ファイルを前記記録媒体の所定の領域に記録するファイル記録手段を更に備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載のファイル管理装置であって、
前記ファイルを前記記録媒体からダウンロードするためのダウンロード用情報を、１以上の前記通知先に通知するダウンロード用情報通知手段を更に備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れか１項に記載のファイル管理装置であって、
前記ダウンロード用情報に基づいて前記ダウンロードの要求をしてきた前記通知先に対して前記ファイルをダウンロードさせるダウンロード手段を更に備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８の何れか１項に記載のファイル管理装置であって、
前記所定時刻とは、前記ファイルを前記記録媒体に記録した時刻又は前記ファイルをダウンロード可能にした時刻から所定期間経過した時刻であることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９の何れか１項に記載のファイル管理装置を備えることを特徴とする複合機。
【請求項２１】
請求項１乃至１９の何れか１項に記載のファイル管理装置を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２２】
ダウンロード用情報の通知先からの要求に応じて、記録媒体に記録されているファイルを前記通知先にダウンロードさせるファイル管理方法であって、
前記ファイルの削除時刻の初期値として所定時刻を設定する初期削除時刻設定ステップと、
前記削除時刻が到来した時に、前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先が１以上存在するならば、前記削除時刻を更新する削除時刻更新ステップと、
前記削除時刻が到来した時に、前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先がないならば、それを条件として前記ファイルを削除する第１のファイル削除ステップと、
を有することを特徴とするファイル管理方法。
【請求項２３】
請求項１乃至１９の何れか１項に記載のファイル管理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするファイル管理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、  ファイル管理装置、これを備える複合機及び情報処理装置、ファイル管理方法並びにファイル管理用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの複合機は、スキャナ機能を有しており、このスキャナ機能によりスキャンした原稿データをファイル化して、複合機の内部又は外部に設けられた記憶装置に格納することができる。そして、スキャンした原稿の画像データファイルにアクセスするためのＵＲＬを電子メール（ＵＲＬ通知メール）で所望の利用者に知らせるＳｃａｎ  ｔｏ  ＵＲＬという機能が知られている。ＵＲＬ通知メールを受信した利用者は、メール本文に記載されているＵＲＬを選択することにより、画像データファイルを表示したりダウンロードしたりすることができる。
【０００３】
また、ファイル化した原稿データのセキュリティを高めるために、保管期間が経過したならば、その原稿データを記憶装置から消去する機能が導入されている複合機もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８５４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、保管期間の終了が近づいたならば画像データを消去する予定であることを電子メールでユーザに通知し、その後、ユーザから返信メールを受信したならば、保管期間の更新を行う発明が記載されている。しかし、この発明では、保管期間の更新をするためには、電子メールを装置とユーザとの間で往復させる必要があるので、ユーザが保管期間の更新を希望したであろう状況でも、何かしらの原因により電子メールの往復ができないならば、保管期間の延長をすることができない。例えば、通知先のユーザが電子メールを受信できない状況にあったり、通信回線が悪い状況にあれば、そのようなことが発生してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、ファイルの保管期間が終了した時にファイルを取得できていない利用者が後にそのファイルを取得することを可能にするファイル管理装置、これを備える複合機及び情報処理装置、ファイル管理方法並びにファイル管理用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
ダウンロード用情報の通知先からの要求に応じて、記録媒体に記録されているファイルを前記通知先にダウンロードさせるファイル管理装置であって、
前記ファイルの削除時刻の初期値として所定時刻を設定する初期削除時刻設定手段と、
前記削除時刻が到来した時に、前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先が１以上存在するならば、前記削除時刻を更新する削除時刻更新手段と、
前記削除時刻が到来した時に、前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先がないならば、それを条件として前記ファイルを削除する第１のファイル削除手段と、
を備えることを特徴とするファイル管理装置が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、上記のファイル管理装置を備えることを特徴とする複合機が提供される。
【０００９】
更に、本発明によれば、上記のファイル管理装置を備えることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【００１０】
更に、本発明によれば、
ダウンロード用情報の通知先からの要求に応じて、記録媒体に記録されているファイルを前記通知先にダウンロードさせるファイル管理方法であって、
前記ファイルの削除時刻の初期値として所定時刻を設定する初期削除時刻設定ステップと、
前記削除時刻が到来した時に、前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先が１以上存在するならば、前記削除時刻を更新する削除時刻更新ステップと、
前記削除時刻が到来した時に、前記ファイルをダウンロードさせていない前記通知先がないならば、それを条件として前記ファイルを削除する第１のファイル削除ステップと、
を有することを特徴とするファイル管理方法が提供される。
【００１１】
更に、本発明によれば、上記のファイル管理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするファイル管理用プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ファイルの保管期間が終了した時にファイルを取得できていない利用者が後にそのファイルを取得することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【図２】本発明の第２の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第３の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第４の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第５の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第６の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第７の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第８の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第９の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第１０の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第１２の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第１３の実施の形態による複合機の概念的断面図である。
【図１３】本発明の第１３の実施の形態による複合機の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１５】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【００１６】
図１を参照すると、まず、画像データを記憶装置に保存する（ステップＳ１０１）。ここで、記憶装置は、例えば、複合機に内蔵されたものであるが、複合機外部にあり複合機からアクセスできるものであってもよい。
【００１７】
次に、画像データの保存先を識別する情報を通知先に通知する（ステップＳ１０３）。ここで、画像データの保存先を識別する情報としては、例えば、その保存先のＵＲＬを用いる。通知方法としては、電子メールによる通知を用いてもよいし、他の通知方法を用いてもよい。通知先の数は、１又は複数である。
【００１８】
次に、ステップＳ１０３での何れかの通知先から画像データの要求が来たならば（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、画像データをその要求を出してきた通知先に送信してから（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０９に進む。
【００１９】
ステップＳ１０３での何れかの通知先から画像データの要求が来ないならば（ステップＳ１０５でＮＯ）、直接ステップＳ１０９に進む。
【００２０】
次に、削除時刻がまだ到来していないならば（ステップＳ１０９でＮＯ）、ステップＳ１０５に戻る。
【００２１】
ここで、削除時刻とは、その時刻が到来したならば画像データを削除することが予定されている時刻のことである。削除時刻の初期値としては、画像データを記憶装置に保存した時刻から所定期間が経過した時刻を設定してもよいし、画像データのダウンロードを可能にした時刻から所定期間が経過した時刻を設定してもよいし、他の時刻を設定してもよい。削除時刻は、更新可能である。
【００２２】
削除時刻が到来したならば（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、全ての通知先に対して画像データを既に送信しているか否かを確認する。そうでなければ（ステップＳ１１１でＮＯ）、削除時刻を更新してから（ステップＳ１１３）、ステップＳ１０５に戻り、そうであれば（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、画像データを削除する（ステップＳ１１５）。
【００２３】
全ての通知先に対して既に画像データを送信しているか否かを確認するためには、画像データの要求を出してきた通知先を特定する必要がある。その特定のためには、例えば、画像データの要求を受信したならば、ログイン認証用の画面を要求元に送り、要求元からその画面を通じて送られてきた利用者識別情報及びパスワードに含まれる利用者識別情報を用いてもよい。また、その特定のためには、ステップＳ１０３で送るＵＲＬ（画像データの保存先を識別する情報）に通知先を識別するための情報を追加しておき、ステップＳ１０５で受ける画像データの要求にその情報が含まれるようにしてもよい。
【００２４】
記憶装置に保存された画像データのみならず一般に記憶装置に保存されたファイルを処理対象としてもよい。
【００２５】
従って、最初に設定した削除時刻が到来した時に全ての通知先に画像データを既に送っているのであれば、画像データを削除するので、記憶装置の容量を圧迫する可能性が低くなる。更に、最初に設定した削除時刻が到来した時に全ての通知先に画像データを送信しているのでなければ、削除時刻を更新して、残りの通知先に画像データを送信できるようにして、それを繰り返すので、全ての通知先に画像データを送信することを完了させることができ、しかも、必要最低限の期間しか画像データを記憶装置に残さないので、不要に記憶装置の容量の圧迫することを避けることができる。これらの何れの動作をしても、画像データが削除されないまま残ることに起因するセキュリティ上の問題を回避することができる。
【００２６】
［第２の実施の形態］
図２は、第２の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【００２７】
図１と図２を比較すると明らかなように、第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、次の点のみである。
【００２８】
第１の実施の形態では、削除時刻が到来した時に（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、全ての通知先への画像データの送信が完了してない場合（ステップＳ１１１でＮＯ）、それだけで削除時刻を更新するステップＳ１１３に進む。これに対して、第２の実施の形態では、削除時刻が到来した時に（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、全ての通知先への画像データの送信が完了してない場合（ステップＳ１１１でＮＯ）、それだけでは削除時刻の更新はせずに、まず、前回の更新における更新回数が既に所定回数に達していたか否かの判断をして（ステップＳ１１７）、達していなかったのであれば（ステップＳ１１７でＮＯ）、削除時刻の再更新をするが（ステップＳ１１３）、達していたのであれば（ステップＳ１１７でＹＥＳ）、削除時刻の再更新をせずに、画像データを削除する（ステップＳ１１５）。
【００２９】
また、ステップＳ１１３において、今回の更新における更新が所定回数目の更新であるならば、今回の更新により更新された削除時刻において画像データを削除する予定であることを知らせるための通知を、少なくとも画像データをまだダウンロードしていない通知先に対してしてもよい。
【００３０】
従って、例えば、長期出張などに行っていてなかなか画像データを送信できない通知先の者がいるような場合、不要に削除時刻を更新して、記憶装置の容量を圧迫するようなことを避けることができる。
【００３１】
［第３の実施の形態］
図３は、第３の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
図２と図３を比較すると明らかなように、第３の実施の形態が第２の実施の形態と異なる点は、次の点のみである。
【００３３】
第２の実施の形態では、削除時刻が到来した時に（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、全ての通知先への画像データの送信が完了しているのであれば（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、直ぐに画像データを削除する（ステップＳ１１５）。これに対して、第３の実施の形態では、削除時刻が到来した時に（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、全ての通知先への画像データの送信が完了しているのであれば（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、削除時刻を遅延させてから（ステップＳ１１９）、画像データを削除する（ステップＳ１１５）。
【００３４】
なお、図３では、ステップＳ１１７でＹＥＳの場合には直ちにステップＳ１１５に進むようになっているが、ステップＳ１１７でＹＥＳの場合、削除時刻を遅延させてから、ステップ１１５に進んでもよい。つまり、前回の更新における更新回数が既に所定回数に達していたのであれば、所定期間だけ待ってから、画像データを削除してもよい。
【００３５】
従って、既に画像データを受信した者が、もう一度、画像データを受信することができる可能性を生むことができる。また、更新後の削除予定時刻をステップＳ１０３での通知先に通知すれば、通知先の者は、いつまでであれば、画像データを再受信することができるかを把握することができる。所定回数目の更新は実行しうる最後の更新であり、これによる更新の後の削除時刻は最も遅い削除時刻となるが、その更新時刻を所定回数目の更新の時に通知してもよいが、別の時に通知してもよい。
【００３６】
なお、削除時刻を更新しなかった場合にのみ、ステップＳ１１９を設けるようにしてもよいし、更新回数が所定回数未満である場合にのみ、ステップＳ１１９を設けるようにしてもよい。
【００３７】
［第４の実施の形態］
図４は、第４の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【００３８】
図３と図４を比較すると明らかなように、第４の実施の形態が第３の実施の形態と異なる点は、次の点のみである。
【００３９】
第３の実施の形態では、削除時刻が到来した時に（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、全ての通知先への画像データの送信が完了してない場合（ステップＳ１１１でＮＯ）、更新回数が既に所定回数に達しているか否かの判断をして（ステップＳ１１７）、達していれば（ステップＳ１１７でＹＥＳ）、単純に画像データを削除する（ステップＳ１１５）。これに対して、第４の実施の形態では、削除時刻が到来した時に（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、全ての通知先への画像データの送信が完了してない場合（ステップＳ１１１でＮＯ）、更新回数が既に所定回数に達しているか否かの判断をして（ステップＳ１１７）、達していれば（ステップＳ１１７でＹＥＳ）、画像データを退避させ、その退避先をステップＳ１０３での通知先に通知し（ステップＳ１２１）、画像データを削除する（ステップＳ１１５）。但し、通知先が退避先の通知を受けなくても退避先がわかるような場合（例えば、所定の規則に基づいて退避先が決定される場合）には、退避先の通知を省略することができる。
【００４０】
画像データの退避先は、例えば、複合機にネットワークで接続されている記憶装置又は情報処理装置などである。
【００４１】
従って、ステップＳ１０３での通知先の者は、最初の格納先である記憶装置から画像データを取得することができなくても、後に自主的に退避先から画像データを取得することができる。なお、ステップＳ１２１での退避先の通知先は、画像データをまだ取得していない者のみであってもよい。
【００４２】
［第５の実施の形態］
図５は、第５の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【００４３】
図４と図５を比較すると明らかなように、第５の実施の形態が第４の実施の形態と異なる点は、次の点のみである。
【００４４】
第４の実施の形態では、削除時刻が到来した時に（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、全ての通知先への画像データの送信が完了しているのであれば（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、削除時刻を所定期間だけ遅延させてから（ステップＳ１１９）、単純に画像データを削除する（ステップＳ１１５）。これに対して第５の実施の形態では、削除時刻が到来した時に（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、全ての通知先への画像データの送信が完了しているのであれば（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、削除時刻を所定期間だけ遅延させてから（ステップＳ１１９）、画像データを退避させ、その退避先をステップＳ１０３での通知先に通知し（ステップＳ１２１）、それから画像データを削除する（ステップＳ１１５）。
【００４５】
第４の実施の形態では、全ての通知先への画像データの送信が完了していなかった場合にのみ画像データの退避と、退避先の通知を行う。これは、特に、画像データを受信していない者を考慮したものである。これに対して、第5の実施の形態では、全ての通知先への画像データの送信が完了していた場合にも画像データの退避と、退避先の通知を行う。これは、特に、画像データを受信していない者のみならず画像データを既に受信した者も退避先から同一の画像データを取得できるようにしたものである。
【００４６】
［第６の実施の形態］
図６は、第６の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
図５と図６を比較すると明らかなように、第６の実施の形態が第５の実施の形態と異なる点は、次の点のみである。
【００４８】
第５の実施の形態では、削除時刻が到来した時に（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、全ての通知先への画像データの送信が完了してない場合（ステップＳ１１１でＮＯ）、それだけでは削除時刻の更新はせずに、まず、更新回数が既に所定回数に達しているか否かの判断をして（ステップＳ１１７）、達していなければ（ステップＳ１１７でＮＯ）、削除時刻の再更新をする（ステップＳ１１３）。そして、更新回数が既に所定回数に達していれば（ステップＳ１１７でＹＥＳ）、削除時刻の再更新をせずに、画像データの退避と退避先の通知を実行してから（ステップＳ１２１）、画像データを削除する（ステップＳ１１５）。これに対して、第６の実施の形態では、更新をしたならば（ステップＳ１１３）、その更新が所定回数目の更新であるかを確認し、そうであれば（ステップＳ１２３でＹＥＳ）、まだ画像データを送信していない通知先に再通知をする（ステップＳ１２５）。この通知には、画像データを削除する予定時刻を記載する。
【００４９】
従って、第６の実施の形態によれば、再通知があるので、更新回数が所定回数に達して画像データが削除される前に、画像データを受信してない者が、画像データを取得することができる可能性を高めることができる。
【００５０】
［第７の実施の形態］
図７は、第７の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【００５１】
図４と図７を比較すると明らかなように、第７の実施の形態が第４の実施の形態と異なる点は、次の点のみである。
【００５２】
第４の実施の形態では、削除時刻が到来した時に（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、全ての通知先への画像データの送信が完了してない場合（ステップＳ１１１でＮＯ）、更新回数が既に所定回数に達しているか否かの判断をして（ステップＳ１１７）、達していれば（ステップＳ１１７でＹＥＳ）、画像データを退避させ、その退避先をステップＳ１０３での通知先に通知し（ステップＳ１２１）、画像データを削除する（ステップＳ１１５）。これに対して、第７の実施の形態では、削除時刻が到来した時に（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、全ての通知先への画像データの送信が完了してない場合（ステップＳ１１１でＮＯ）、更新回数が既に所定回数に達しているか否かの判断をして（ステップＳ１１７）、達していれば（ステップＳ１１７でＹＥＳ）、画像データそのものをこれまで送信していない通知先に送信し（ステップＳ１２７）、画像データを削除する（ステップＳ１１５）。
【００５３】
従って、第７の実施の形態によれば、画像データを記憶装置から削除しながらも、確実に全ての通知先に画像データを送信することができる。
【００５４】
［第８の実施の形態］
図８は、第８の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【００５５】
図１と図８を比較すると明らかなように、第８の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、次の点のみである。
【００５６】
第１の実施の形態では、削除時刻が到来したならば（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、全ての通知先に送信したか否かを確認し、そうでなければ（ステップＳ１１１でＮＯ）、削除時刻を更新する（ステップＳ１１３）。これに対し、第８の実施の形態では、削除時刻が到来したならば（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、全ての通知先に送信したか否かを確認し、そうでなければ（ステップＳ１１１でＮＯ）、記憶装置の空き容量が所定値を下回っているかを確認し、そうでなければ（ステップＳ１２９でＮＯ）、削除時刻を更新する（ステップＳ１１３）。記憶装置の空き容量が所定値を下回っていれば（ステップＳ１２９でＹＥＳ）、画像データを退避し、その退避先をまだ画像データを送信していないステップＳ１０３での通知先に通知してから（ステップＳ１３１）、画像データを削除する（ステップＳ１３３）。なお、退避先を全てのステップＳ１０３での通知先としてもよい。
【００５７】
ここで、記憶装置の空き容量に対する所定値は、複合機の管理者などにより設定変更することが可能なものであってもよい。
【００５８】
ステップＳ１３３を省略してもよい。また、図２に示すステップＳ１１７をステップＳ１１１とステップＳ１２９の間に挿入し、第２の実施の形態と同様に、ステップＳ１１７で更新回数が既に所定回数に達しているならば、画像データを削除してもよい。
【００５９】
従って、記憶装置の空き容量として所定値以上の空き容量を常に確保することができるので、新たな画像データを記憶装置に保存することができなくなることを回避することができ、また、そのために現在の画像データを削除しても、ステップＳ１０３での通知先の者は、退避先から自主的に画像データを取得することができるようになる。
【００６０】
［第９の実施の形態］
図９は、第９の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【００６１】
図８と図９を比較すると明らかなように、第９の実施の形態が第８の実施の形態と異なる点は、次の点のみである。
【００６２】
第８の実施の形態では、削除時刻が到来したならば（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、全ての通知先に送信したか否かを確認し、そうでなければ（ステップＳ１１１でＮＯ）、記憶装置の空き容量が所定値を下回っているかを確認し、そうでなければ（ステップＳ１２９でＮＯ）、削除時刻を更新する（ステップＳ１１３）。記憶装置の空き容量が所定値を下回っていれば（ステップＳ１２９でＹＥＳ）、画像データを退避し、その退避先をまだ画像データを送信していないステップＳ１０３での通知先に通知してから（ステップＳ１３１）、画像データを削除する（ステップＳ１３３）。これに対し、第９の実施の形態では、削除時刻が到来したならば（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、全ての通知先に送信したか否かを確認し、そうでなければ（ステップＳ１１１でＮＯ）、記憶装置の空き容量が所定値を下回っているかを確認し、そうでなければ（ステップＳ１２９でＮＯ）、削除時刻を更新する（ステップＳ１１３）。記憶装置の空き容量が所定値を下回っていれば（ステップＳ１２９でＹＥＳ）、まだ画像データを送信していない者に画像データを送信し（ステップＳ１３５）、画像データを削除する（ステップＳ１３３）。
【００６３】
従って、記憶装置の空き容量として所定値以上の空き容量を常に確保することができるので、新たな画像データを記憶装置に保存することができなくなることを回避することができ、また、そのために現在の画像データを削除しても、まだ、画像データを受信していない者は、確実に画像データを受信することができる。
【００６４】
［第１０の実施の形態］
図１０は、第１０の実施の形態によるファイル管理方法を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
図８と図１０を比較すると明らかなように、第１０の実施の形態が第８の実施の形態と異なる点は、次の点のみである。
【００６６】
第８の実施の形態では、削除時刻が到来したならば（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、全ての通知先に送信したか否かを確認し、そうでなければ（ステップＳ１１１でＮＯ）、記憶装置の空き容量が所定値を下回っているかを確認し、そうでなければ（ステップＳ１２９でＮＯ）、削除時刻を更新する（ステップＳ１１３）。記憶装置の空き容量が所定値を下回っていれば（ステップＳ１２９でＹＥＳ）、画像データを退避し、その退避先をまだ画像データを送信していないステップＳ１０３での通知先に通知してから（ステップＳ１３１）、画像データを削除する（ステップＳ１３３）。これに対し、第１０の実施の形態では、削除時刻が到来したならば（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、全ての通知先に送信したか否かを確認し、そうでなければ（ステップＳ１１１でＮＯ）、記憶装置の空き容量が所定値を下回っているかを確認し、そうでなければ（ステップＳ１２９でＮＯ）、削除時刻を更新する（ステップＳ１１３）。記憶装置の空き容量が所定値を下回っていれば（ステップＳ１２９でＹＥＳ）、まだ画像データを送信していない者にこれから画像データを削除する旨の通知をし（ステップＳ１３９）、それから所定時間が経過したならば画像データを削除する（ステップＳ１３３）。
【００６７】
従って、記憶装置の空き容量として所定値以上の空き容量を常に確保することができるので、新たな画像データを記憶装置に保存することができなくなることを回避することができ、また、そのために現在の画像データを削除しても、まだ、画像データを受信していない者は、ステップＳ１３７での通知により、通知後の所定時間に画像データのダウンロードを実行する機会が与えられる。
【００６８】
［第１１の実施の形態］
通知先としては、通常の通知先の他に、Ｃ．Ｃの通知先、Ｂ．Ｃ．Ｃ．の通知先があるが、上記の実施の形態の適用対象をこれらの全てとしてもよいし、通常の通知先のみとしてもよい。
【００６９】
［第１２の実施の形態］
図１１は、第１乃至第１１の実施の形態によるファイル管理方法を実施するためのファイル管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００７０】
図１１を参照すると、このファイル管理装置３０１は、ファイル記録部３０１、通知先格納部３０３、ダウンロード用情報通知部３０５、ダウンロード用情報再通知部３０７、ダウンロード要求受信部３０９、要求元識別部３１１、ダウンロード部３１５、未ダウンロード通知先判定部３１７、削除時刻格納部３２１、初期削除時刻設定部３２３、時計３２５、時刻比較部３２７、ファイル削除部３２９、、更新回数格納部３３３、削除時刻更新部３３５、所定空き容量格納部３４１、所定空き容量設定変更部３４３、ファイル退避部３５１、削除予定通知部３６１、削除通知部３６３、ファイル送信部３６５及び退避先通知部３６９を備える。
【００７１】
ファイル記録部３０１は、入力したファイルを記録媒体４０１にファイル４０３として記録する。
【００７２】
通知先格納部３０３は、ファイル４０３を記録媒体４０１からダウンロードするためのダウンロード用情報の通知先を格納する。ここで、通知先の数は、１つのファイル４０３に対して１又は複数である。
【００７３】
ダウンロード用情報通知部３０５は、通知先格納部３０３に格納されている通知先に対して、ダウンロード用情報を通知する。
【００７４】
ダウンロード用情報再通知部３０７は、未ダウンロード通知先判定部３１７での判別に基づいて、通知先格納部３０３に格納されている通知先のうちのまだファイル４０３を記録媒体４０１からダウンロードしていない通知先に対して、ダウンロード用情報を再通知する。
【００７５】
ダウンロード要求受信部３０９は、ダウンロード用情報の通知先からのダウンロード要求を受信する。
【００７６】
要求元識別部３１１は、ダウンロード要求を送信してきた要求元を識別するが、これはダウンロード用情報の何れかの通知先である。
【００７７】
ダウンロード部３１５は、ダウンロード要求の要求元に対してファイル４０３を記録媒体４０１からダウンロードさせる。
【００７８】
未ダウンロード通知先判定部３１７は、通知先格納部３０３に格納されているダウンロード用情報の通知先と、要求元識別部３１１により識別されたダウンロード要求の要求元に基づいて、ファイル４０３を未だにダウンロードしていないダウンロード用情報の通知先を判別する。
【００７９】
削除時刻格納部３２１は、ファイル４０３を記録媒体４０１から削除する予定時刻（「削除時刻」という。）を格納する。
【００８０】
初期削除時刻設定部３２３は、削除時刻の初期値を設定する。
【００８１】
時計３２５は、日時を計測する。
【００８２】
時刻比較部３２７は、削除時刻格納部３２１に格納されている削除時刻と時計３２５が計測している日時に基づいて、削除時刻が到来したかを判断する。
【００８３】
ファイル削除部３２９は、第１のファイル削除部３２９ａ、第１の削除時刻遅延部３２９ｂ、第２のファイル削除部３２９ｃ及び第２の削除時刻遅延部３２９ｄを含む。
【００８４】
第１のファイル削除部３２９ａは、時刻比較部３２７での時刻の判断と未ダウンロード通知先判定部３１７での判別に基づいて、削除時刻が到来したときの状況が所定の条件を満たしたならば、ファイル４０３を記録媒体４０１から削除する。
【００８５】
第１の削除時刻遅延部３２９ｂは、第１のファイル削除部３２９ａのファイル削除時刻を遅延させる。
【００８６】
第２のファイル削除部３２９ｃは、記録媒体４０１の空き容量が所定空き容量を下回ったならば、ファイル４０３を記録媒体４０１から削除する。
【００８７】
所定空き容量格納部３４１は、所定空き容量を格納する。
【００８８】
第２の削除時刻遅延部３２９ｄは、第１のファイル削除部３２９ｃのファイル削除時刻を遅延させる。
【００８９】
更新回数格納部３３３は、削除時刻更新部３３５により削除時刻が更新された回数を格納する。
【００９０】
削除時刻更新部３３５は、時刻比較部３２７での時刻の判断と未ダウンロード通知先判定部３１７での判別に基づいて、削除時刻が到来したときの状況が所定の条件を満たしたならば、削除時刻を更新する。
【００９１】
所定空き容量設定変更部３４３は、所定空き容量を設定したり変更したりする。
【００９２】
ファイル退避部３５１は、ファイル４０３が記録媒体４０１から削除される前にファイル４０３をファイル退避先４０５に退避させる。
【００９３】
削除予定通知部３６１は、削除時刻においてファイル４０３が記録媒体４０１から削除される予定であることを通知する。
【００９４】
削除通知部３６３は、ファイル４０３が第２のファイル削除部３２９ｃにより記録媒体４０１から削除される予定であることを通知する。
【００９５】
ファイル送信部３６５は、記録媒体４０１に記録されているファイル４０３を送信する。
【００９６】
退避先通知部３６９は、ファイル退避先４０５において、ファイル４０３が退避された場所を特定するための情報を通知する。
【００９７】
本実施形態によるファイル管理装置は、一般の情報処理装置や特殊目的の情報処理装置に備わっていてよい。
【００９８】
［第１３の実施の形態］
第１３の実施の形態は、第１乃至第１１の実施の形態によるファイル管理方法を実施するための第１１の実施の形態によるファイル管理装置を含む複合機８００に関するものである。図１２及び図１３は、複合機８００の構成などを示すものである。
【００９９】
図１２及び図１３に示すように、複合機８００は、原稿の画像を読み取る原稿読取装置８２０と、シートに画像を形成する複合機本体（画像形成部本体）８３０と、原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０を操作するための操作パネル部８４３と、操作パネル部８４３による操作に基づいて原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０を制御する演算処理部８４１と、を備えている。
【０１００】
画像読取りのために原稿読取装置８２０を単体で用いること、画像形成のために複合機本体８３０を単体で用いることの他に、画像を複写するためにこれらを連動させることもできる。また、複合機８００は図示しない記憶装置及びファクシミリ装置を含んでいてもよい。記憶装置は、原稿読取装置８２０により読み取られた画像やファクシミリ装置により受信した画像を格納することができる。ファクシミリ装置は、原稿読取装置８２０により読み取られた画像や記憶装置に格納されている画像を送信することと、外部から画像を受信することができる。更に、複合機８００は、ネットワークを介してパーソナルコンピュータと接続するためのインターフェースを含んでいてもよい。複合機８００に接続されたパーソナルコンピュータは、これが管理できるデータについて複合機の機能を利用することができる。
【０１０１】
原稿読取装置８２０は、原稿を自動給送する原稿自動給送部ＳＰＦ(Single Pass Feeder)８２４と、原稿の画像を読み取る読取装置本体８２２と、を備えている。なお、原稿読取装置８２０は、図１３に示す構成要素の他に、図１３には示されないが図１２に示される構成要素も含む。また、図１２に示すように、読取装置本体８２２には、原稿台８２６が備わる。
【０１０２】
複合機本体８３０は、シートを給送するシート給送部１０と、シートを手差し給送可能な手差し給送部２０と、シート給送部１０又は手差し給送部２０により給送されるシートに画像を形成する画像形成部３０と、を備えている。
【０１０３】
シート給送部１０は、シートを積載するシート積載部１１と、シート積載部１１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部１２と、を備えている。シート積載部１１は、回転軸１３を中心に回動する中板１４を備えており、中板１４は、シートを給送する際に回動してシートを上方に持ち上げる。分離給送部１２は、中板１４により持ち上げられたシートを給送するピックアップローラ１５と、ピックアップローラ１５により給送されるシートを１枚ずつに分離する分離ローラ対１６と、を備えている。
【０１０４】
手差し給送部２０は、シートを積載可能な手差しトレイ２１と、手差しトレイ２１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部２２と、を備えている。手差しトレイ２１は、複合機本体８３０に回動自在に支持されており、手差し給送する際には、所定の角度に固定させることでシートを積載可能になる。分離給送部２２は、手差しトレイ２１に積載されたシートを給送するピックアップローラ２３と、ピックアップローラ２３により給送されるシートを１枚ずつに分離する分離ローラ２４及び分離パッド２５と、を備えている。
【０１０５】
画像形成部３０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋと、後述する感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋと、これらの表面を露光する露光装置３２と、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋの表面に形成されたトナー像をシートに転写する転写部（転写手段）３３と、転写したトナー像をシートに定着させる定着部３４と、を備えている。なお、符号の最後に付すアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、それぞれの色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）を示している。
【０１０６】
４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋのそれぞれは、複合機本体８３０から取り外し可能に構成されており、交換可能となっている。なお、４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋは、形成する画像の色が異なること以外は同様な構成であるため、イエロー（Ｙ）の画像を形成するプロセスカートリッジ３１Ｙの構成のみの説明し、プロセスカートリッジ３１Ｍ〜３１Ｋの説明は省略する。
【０１０７】
プロセスカートリッジ３１Ｙは、像担持体としての感光体ドラム７４０Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙを帯電させる帯電器７４１Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙ上に形成された静電潜像を現像する現像装置７４２Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙの表面に残留するトナーを除去するドラムクリーナと、を備えている。現像装置７４２Ｙは、感光体ドラム７４０Ｙを現像する現像装置本体（詳細には図示せず）と、現像装置本体にトナーを供給するトナーカートリッジ（詳細には図示せず）と、を備えている。トナーカートリッジは、現像装置本体に着脱可能に構成されており、収容されたトナーが無くなると、現像装置本体から取り外して、交換することができるようになっている。
【０１０８】
露光装置３２は、レーザ光を照射する光源（図示せず）と、レーザ光を感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに導く複数のミラー（図示せず）等と、を備えている。転写部３３は、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに形成されたトナー像を担持する中間転写ベルト３５と、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト３５に一次転写する一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋと、中間転写ベルト３５に転写されたトナー像をシートに二次転写する二次転写ローラ３７と、中間転写ベルト３５に残留するトナーを除去するベルトクリーナ３８と、を備えている。中間転写ベルト３５は、駆動ローラ３９ａ及び従動ローラ３９ｂに掛け渡されており、一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋによって感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに押し付けられている。二次転写ローラ３７は、駆動ローラ３９ａと共働して中間転写ベルト３５をニップ（挟持）しており、ニップ部Ｎで中間転写ベルト３５が担持するトナー像をシートに転写する。定着部３４は、シートを加熱する加熱ローラ３４ａと、加熱ローラ３４ａに圧接する加圧ローラ３４ｂと、を備えている。
【０１０９】
操作パネル部８４３は、所定の情報を表示する表示部８４５と、利用者が原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０への指示を入力する入力部８４７と、を備えている。本実施形態においては、操作パネル部８４３は、読取装置本体８２２の正面側に配設されている。なお、正面側は図１２の紙面の手前側に対応し、裏面側は図１２の背面側に対応する。
【０１１０】
図１３に示すように、演算処理部８４１は、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及び原稿読取装置８２０を駆動制御するＣＰＵ８４１ａと、ＣＰＵ８４１ａを動作させるための各種プログラムとＣＰＵ８４１ａが用いる各種情報等を記憶するメモリ８４１ｂと、を備えている。演算処理部８４１は、利用者による操作パネル部８４３への操作に基づいて、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及び原稿読取装置８２０の動作を統合して制御し、シートに画像を形成させる。また、特に、演算処理部８４１は、図１１に示すプログラム動作によりファイル管理装置として機能していてもよい。更に、図１１に示す記録媒体４０１は、複合機８００に備わっていてもよいし、複合機８００に直接的又はネットワークを介して接続された別個の記憶装置に備わっていてもよい。記録媒体４０１が複合機８００に備わる場合には、メモリ８４１ｂの一部を占めるものであってもよいし、メモリ８４１ｂとは別のもの（図示せず。）であってもよい。
【０１１１】
次に、上述のように構成された複合機８００による画像形成動作（演算処理部８４１による画像形成制御）について説明する。本実施形態においては、原稿自動給送部８２４により給送され、読取装置本体８２２により読み取られた読取原稿の画像を、シート給送部１０により給送されるシートに画像形成部３０が形成する画像形成動作を例にとり説明する。
【０１１２】
利用者による操作パネル部８４３の入力部８４７への入力により、画像形成開始信号が発信されると、利用者により原稿自動給送部８２４に載置された読取原稿が原稿読取位置に向けて自動給送され、原稿読取位置で読取装置本体８２２によって画像が読み取られる。
【０１１３】
読取装置本体８２２により原稿の画像が読み取られると、読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置３２が感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに向けて、それぞれに対応する複数のレーザ光を照射する。このとき、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋは、それぞれ、帯電器７４１Ｙ〜７４１Ｋにより予め帯電されており、それぞれに対応するレーザ光が照射されることで感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上にそれぞれの静電潜像が形成される。その後、現像装置７４２Ｙ〜７４２Ｋにより感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上にそれぞれ形成された静電潜像が現像され、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナー像が形成される。感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋによって中間転写ベルト３５に重畳転写され、重畳転写されたトナー像（フルカラーのトナー像）は、中間転写ベルト３５に担持された状態でニップ部Ｎまで搬送される。
【０１１４】
上述の画像形成動作に並行して、シート積載部１１に積載されたシートが、分離給送部１２によって１枚ずつに分離されながら、ピックアップローラ１５によりシート搬送路２６に給送される。そして、ニップ部Ｎのシート搬送方向上流にあるレジストローラ対２７で、斜行が補正されると共に、所定の搬送タイミングでニップ部Ｎに搬送される。ニップ部Ｎに搬送されたシートは、二次転写ローラ３７によって中間転写ベルト３５が担持するフルカラーのトナー像が転写される。
【０１１５】
トナー像が転写されたシートは、定着部３４で加熱・加圧されることでトナー像が溶融定着され、排出ローラ対１８により装置外に排出される。装置外に排出されたシートは、排出シート積載部１９に積載される。
【０１１６】
なお、シートの両面（第１面及び第２面）に画像を形成する場合には、第１面に画像が形成されたシートが装置外に排出される前に、排出ローラ対１８を逆回転させて両面搬送路１７に搬送し、両面搬送路１７を介して画像形成部３０に再搬送する。そして、第１面と同様に、第２面に画像を形成し、装置外に排出する。装置外に排出されたシートは、排出シート積載部１９に積載される。
【０１１７】
なお、上記のファイル管理装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記のファイル管理装置により行なわれるファイル管理方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１１８】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory)）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１９】
本発明はその精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の種々の形で実施することができる。そのため、前述した各実施形態は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるべきではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更はすべて本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、ファイル管理に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
３０１  ファイル記録部
３０３  通知先格納部
３０５  ダウンロード用情報通知部
３０７  ダウンロード用情報再通知部
３０９  ダウンロード要求受信部
３１１  要求元識別部
３１５  ダウンロード部
３１７  未ダウンロード通知先判定部
３２１  削除時刻格納部
３２３  初期削除時刻設定部
３２５  時計
３２７  時刻比較部
３２９  ファイル削除部
３３１  削除時刻遅延部
３３３  更新回数格納部
３３５  削除時刻更新部
３４１  所定空き容量格納部
３４３  所定空き容量設定変更部
３５１  ファイル退避部
３５３  第２のファイル退避部
３６１  削除予定通知部
３６３  削除通知部
３６５  ファイル送信部
３６９  退避先通知部
【図１】
2019053632.tif 000003
【図２】
2019053632.tif 000004
【図３】
2019053632.tif 000005
【図４】
2019053632.tif 000006
【図５】
2019053632.tif 000007
【図６】
2019053632.tif 000008
【図７】
2019053632.tif 000009
【図８】
2019053632.tif 000010
【図９】
2019053632.tif 000011
【図１０】
2019053632.tif 000012
【図１１】
2019053632.tif 000013
【図１２】
2019053632.tif 000014
【図１３】
2019053632.tif 000015