(57)【要約】【課題】紙葉類を停止することなく、安定して紙葉類の傾きを修正することができる紙幣類取扱装置を提供する。【解決手段】  上記課題を解決するために、紙葉類を搬送速度V1の第1搬送手段から、搬送速度V1と等しいまたは速い搬送速度V2の第2搬送手段に受け渡して搬送する搬送路を有する紙葉類取扱装置において、搬送速度V1より遅いまたは搬送速度V2より速い既定の搬送速度Vaの傾き修正搬送手段を第1搬送手段と第2搬送手段の間に有している。【選択図】  図1
2019119570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の搬送機構と、前記第1の搬送機構の搬送方向下流に設けられた第２の搬送機構と、前記第1の搬送機構と前記第２の搬送機構の間に設けられた第３の搬送機構を有し、前記第1の搬送機構と前記第３の搬送機構は搬送される紙葉類の幅より狭い間隔で配置され、前記第３の搬送機構と前記第２の搬送機構は紙葉類の幅より狭い間隔で配置され、前記第２の搬送機構の搬送速度である第２の搬送速度は前記第１の搬送機構の搬送速度である第１の搬送速度と等しい又は速い搬送速度であり、前記第３の機構の搬送速度である第３の搬送速度は前記第１の搬送速度より遅く或いは前記第２の搬送速度より速く設定され、前記第２の搬送機構及び、前記第３の搬送速度が前記第１の搬送速度より遅い場合における前記第１搬送機構或いは前記第３の搬送速度が前記第２の搬送速度より速い場合における前記第２搬送機構は、搬送方向に垂直な成分を持って並んだローラ対を含んでなることを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項２】
請求項１において、第１の搬送速度より第３の搬送速度が遅いものであり、前記第３の搬送機構のローラ幅は、前記第１の搬送機構のローラ幅より狭いことを特徴とする紙葉類取扱装置。 
【請求項３】
請求項１において、第１の搬送速度より第３の搬送速度が遅いものであり、前記第１の搬送機構のローラ圧は前記第３の搬送機構のローラ圧より弱いことを特徴とする紙葉類取扱装置。  
【請求項４】
請求項１において、第１の搬送速度より第３の搬送速度が遅いものであり、前記第1の搬送機構のローラの摩擦係数は前記第３の搬送機構のローラの摩擦係数より小さいことを特徴とする紙葉類取扱装置。 
【請求項５】
請求項１において、第１の搬送速度より第３の搬送速度が遅いものであり、前記第1の搬送機構がオムニホイールで構成されることを特徴とする紙葉類取扱装置。 
【請求項６】
請求項１において、第１の搬送速度より第３の搬送速度が遅いものであり、前記第３の搬送機構の左右ローラ間隔が第１の搬送機構の左右ローラ間隔より広いことを特徴とする紙葉類取扱装置。 
【請求項７】
請求項１において、第１の搬送速度より第３の搬送速度が遅いものであり、前記第３の搬送機構の左右ローラは搬送する紙葉類の幅に合わせて、回転軸方向に移動することを特徴とする紙葉類取扱装置。 
【請求項８】
請求項1において、第１の搬送速度より第３の搬送速度が遅いものであり、前記第３の搬送機構を駆動させる駆動源をワンウエェイクラッチを介して接続することを特徴とする紙葉類取扱装置。 
【請求項９】
請求項１において、前記第２の搬送速度より前記第３の搬送速度が速いものであり、
前記第３搬送機構のローラ幅は前記第２搬送機構のローラ幅より広いことを特徴とする紙葉類取扱装置。 
【請求項１０】
請求項1において、前記第２の搬送速度より前記第３の搬送速度が速いものであり、前記第３の搬送機構のローラ圧は第２の搬送機構のローラ圧より弱いことを特徴とする紙葉類取扱装置。 
【請求項１１】
請求項１において、前記第２の搬送速度より前記第３の搬送速度が速いものであり、前記第３の搬送機構のローラの摩擦係数は第２の搬送機構のローラの摩擦係数より弱いことを特徴とする紙葉類取扱装置。 
【請求項１２】
請求項１において、前記第２の搬送速度より前記第３の搬送速度が速いものであり、前記第３の搬送機構がオムニホイールで構成されることを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項１３】
請求項１において、前記第２の搬送速度より前記第３の搬送速度が速いものであり、第２の搬送機構の左右ローラ間隔は前記第３の搬送機構の左右ローラ間隔より広いことを特徴とする紙葉類取扱装置。 
【請求項１４】
請求項１において、前記第２の搬送速度より前記第３の搬送速度が速いものであり、第２の搬送機構の左右ローラは搬送する紙葉類の幅に合わせて、回転軸方向に移動することを特徴とする紙葉類取扱装置。 
【請求項１５】
請求項において、前記第２の搬送速度より前記第３の搬送速度が速いものであり、第１の搬送機構を駆動させる駆動源をワンウエェイクラッチを介して接続することを特徴とする紙葉類取扱装置。 
【請求項１６】
取引対象となる紙葉類を入出力部と操作部との間で搬送する第１の搬送部と、前記操作部と集積部との間で紙葉類を搬送する第２の搬送部を備え、前記第１の搬送部或いは前記第２の搬送部は傾き修正機構を有し、前記傾き集積部は、第1の搬送機構と、前記第1の搬送機構の搬送方向下流に設けられた第２の搬送機構と、前記第1の搬送機構と前記第２の搬送機構の間に設けられた第３の搬送機構を含み、前記第1の搬送機構と前記第３の搬送機構は搬送される紙葉類より狭い間隔で配置され、前記第３の搬送機構と前記第２の搬送機構は紙葉類より狭い間隔で配置され、前記第２の搬送機構の搬送速度である第２の搬送速度は前記第１の搬送機構の搬送速度である第１の搬送速度と等しい又は速い搬送速度であり、前記第３の機構の搬送速度である第３の搬送速度は前記第１の搬送速度より遅く或いは前記第２の搬送速度より速く設定され、前記第２の搬送機構及び、前記第３の搬送速度が前記第１の搬送速度より遅い場合における前記第１搬送機構或いは前記第３の搬送速度が前記第２の搬送速度より速い場合における前記第２搬送機構は、搬送方向に垂直な成分を持って並んだローラ対からなることを特徴とする自動取引装置。
【請求項１７】
第1の搬送機構と、前記第1の搬送機構の搬送方向下流に設けられた第２の搬送機構と、前記第1の搬送機構と前記第２の搬送機構の間に設けられた第３の搬送機構を有し、前記第1の搬送機構と前記第３の搬送機構は搬送される紙葉類より狭い間隔で配置され、前記第３の搬送機構と前記第２の搬送機構は紙葉類より狭い間隔で配置された紙葉類取扱装置の取扱方法であって、前記第３の機構の搬送速度である第３の搬送速度を前記第１の搬送速度より遅く或いは前記第２の搬送速度より速く設定し、前記第２の搬送機構の搬送速度である第２の搬送速度を前記第１の搬送機構の搬送速度である第１の搬送速度と等しい又は速い搬送速度に設定し、前記第２の搬送機構及び、前記第３の搬送速度が前記第１の搬送速度より遅い場合における前記第１搬送機構或いは前記第３の搬送速度が前記第２の搬送速度より速い場合における前記第２搬送機構は、搬送方向に垂直な成分を持って並んだローラ対からなっている紙葉類取扱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類取扱装置、自動取引装置及び紙葉類取扱方法に係り、特に、紙葉類搬送の途中で傾きを修整するのに好適な紙葉類取扱装置、自動取引装置及び紙葉類取扱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙葉類取扱装置は紙葉類を取扱う装置であり、具体的には、外部から取入れた紙葉類を処理するために搬送したり、或いは、集積した紙葉類を所定の目的箇所に搬送するものである。
【０００３】
搬送の途中で紙葉類が傾いてしまうと搬送が滞ったり或いは紙葉類の処理が適切にできない等の不都合が生じる。そこで、紙葉類の搬送の途中で紙葉類の傾きを修整する技術が知られている。
【０００４】
このような紙葉類の傾きを修整する技術は、例えば特開平１１−２０８９３９号公報（特許文献１）に知られている。この技術では、紙葉類送路中に搬送方向にほぼ直角方向に２個のセンサを間隔を空けて配置し、いずれか一方のセンサが紙葉類を検出するタイミングと、他のセンサが検出するタイミングとの差をもって紙葉類の傾きを検出している。さらに、２個のセンサの下流側に独立して回転を制御できる２個のローラを配置し、２個のセンサで検出した傾きを修整するように２組のローラ対の回転速度に差を持たせて制御している。すなわち、それぞれ独立した駆動を与えられたローラ対で紙葉類の搬送速度を制御して紙葉類の傾きを修整するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２０８９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示される従来の技術において、複数のローラ対に独立した駆動力を与える機構や、傾きを検出するセンサが必要となり、装置の複雑化や大型化という問題がある。また、紙葉類１枚毎に、傾斜測定とローラ対の搬送速度の制御を高速に処理を行う必要があり、センサに異常が発生したときには紙葉類の傾斜を修正できなくなり、また、制御ロジックのパラメータ等が適切でないと傾き修正が適切にできない。さらには、高コストという問題がある。
【０００７】
特に、紙葉類として紙幣を扱う銀行等の金融機関で使用されている自動取引装置において、紙幣の金種や状態毎に搬送先を変える必要があるところ、単位時間当たりの処理枚数の増加の要求に応じて紙幣間隔を短くすると、搬送されている紙幣と紙幣の間で搬送先の切替を行う際、紙幣の姿勢が傾いている場合に搬送先の切替動作時に切替機構と紙幣が衝突する危険が生じる。このように、金融機関で使用されている自動取引装置において、単位時間当たりの処理枚数を増加させ紙幣間隔を短くできるように、紙幣姿勢の傾きを修正する要求が大きい。
【０００８】
本発明の目的は、簡素な機構で且つ安定して紙葉類の傾きを修正することができる紙幣類取扱装置、自動取引装置及び紙葉類取扱方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、本発明では、第1の搬送機構と、前記第1の搬送機構の搬送方向下流に設けられた第２の搬送機構と、前記第1の搬送機構と前記第２の搬送機構の間に設けられた第３の搬送機構を有し、前記第1の搬送機構と前記第３の搬送機構は搬送される紙葉類の幅より狭い間隔で配置され、前記第３の搬送機構と前記第２の搬送機構は紙葉類の幅より狭い間隔で配置され、前記第２の搬送機構の搬送速度である第２の搬送速度(V2)は前記第１の搬送機構の搬送速度である第１の搬送速度(V1)と等しい又は速い搬送速度であり、前記第３の機構の搬送速度である第３の搬送速度(Va)は前記第１の搬送速度(V1)より遅く或いは前記第２の搬送速度(V2)より速く設定され、前記第２の搬送機構及び、前記第３の搬送速度(Va)が前記第１の搬送速度(V1)より遅い場合における前記第１搬送機構或いは前記第３の搬送速度(Va)が前記第２の搬送速度(V2)より速い場合における前記第２搬送機構は、搬送方向に垂直な成分を持って並んだローラ対を含んでなるように構成した。
【００１０】
或いは、上記目的は、紙葉類を搬送速度V1の第1の搬送機構から、搬送速度V1と等しいまたは速い搬送速度V2の第2の搬送機構に受け渡して搬送する搬送路を有する紙葉類取扱装置において、搬送速度V1より遅いまたは搬送速度V2より速い既定の搬送速度Vaの傾き修正搬送機構を第1の搬送機構と第2の搬送機構の間に有することにより達成される。
【００１１】
また、好ましくは、搬送速度V1より遅い既定の搬送速度Vaの傾き修正搬送機構として構成し、第1の搬送機構のローラ幅が傾き修正搬送機構のローラ幅より狭くする。
【００１２】
また、好ましくは、搬送速度V1より遅い既定の搬送速度Vaで傾き修正搬送機構を構成し、第1の搬送機構のローラ圧が傾き修正搬送機構のローラ圧より弱くする。
【００１３】
また、好ましくは、搬送速度V1より遅い既定の搬送速度Vaで傾き修正搬送機構を構成し、第1の搬送機構のローラの摩擦係数が傾き修正搬送機構のローラの摩擦係数より小さくする。
【００１４】
また、好ましくは、搬送速度V1より遅い既定の搬送速度Vaで傾き修正搬送機構を構成し、第1の搬送機構がオムニホイールである。
【００１５】
また、好ましくは、搬送速度V1より遅い既定の搬送速度Vaで傾き修正搬送機構を構成し、傾き修正搬送機構の左右ローラ間隔が第１の搬送機構の左右ローラ間隔より広くする。
【００１６】
また、好ましくは、搬送速度V1より遅い既定の搬送速度Vaで傾き修正搬送機構を構成し、傾き修正搬送機構の左右ローラが搬送する紙葉類の幅に合わせて、回転軸方向に移動する。
【００１７】
また、好ましくは、搬送速度V1より遅い既定の搬送速度Vaで傾き修正搬送機構を構成し、傾き修正搬送機構と修正搬送機構を駆動させる駆動源をワンウエェイクラッチを介して接続する。
【００１８】
また、好ましくは、搬送速度V2より速い既定の搬送速度Vaで傾き修正搬送機構を構成し、傾き修正搬送機構のローラ幅が第２の搬送機構のローラ幅より狭くする。
【００１９】
また、好ましくは、搬送速度V2より速い既定の搬送速度Vaで傾き修正搬送機構を構成し、傾き修正搬送機構のローラ圧が第２の搬送機構のローラ圧より弱くする。
【００２０】
また、好ましくは、搬送速度V2より速い既定の搬送速度Vaで傾き修正搬送機構を構成し、傾き修正搬送機構のローラの摩擦係数が第２の搬送機構のローラの摩擦係数より弱くする。
【００２１】
また、好ましくは、搬送速度V2より速い既定の搬送速度Vaで傾き修正搬送機構を構成し、傾き修正搬送機構がオムニホイールである。
【００２２】
また、好ましくは、搬送速度V2より速い既定の搬送速度Vaで傾き修正搬送機構を構成し、第２の搬送機構の左右ローラ間隔が傾き修正搬送機構の左右ローラ間隔より広くする。
【００２３】
また、好ましくは、搬送速度V2より速い既定の搬送速度Vaで傾き修正搬送機構を構成し、第２の搬送機構の左右ローラが搬送する紙葉類の幅に合わせて、回転軸方向に移動する。
【００２４】
また、好ましくは、搬送速度V2より速い既定の搬送速度Vaで傾き修正搬送機構を構成し、第１の搬送機構と第１の搬送機構を駆動させる駆動源をワンウエェイクラッチを介して接続する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、簡素な機構で安定して紙葉類の傾きを修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施例としての紙幣姿勢修正部の平面図である。
【図２】本発明の一実施例としての自動取引装置の外観斜視図である。
【図３】本発明の一実施例としての自動取引装置の制御関係を示す制御ブロック図である
【図４】本発明の一実施例としての紙幣類取扱装置の制御関係を示す制御ブロック図である。
【図５】本発明の一実施例としての紙幣類取扱装置の構成を示す側面図である。
【図６】本発明の一実施例としての紙幣姿勢修正部の側面図である。
【図７】本発明の他の実施例としての紙幣姿勢修正部を示す説明図である。
【図８】本発明の他の実施例としての紙幣姿勢修正部を示す説明図である。
【図９】本発明の他の実施例としての紙幣姿勢修正部を示す説明図である。
【図１０】本発明の他の実施例としての紙幣姿勢修正部を示す説明図である。
【図１１】本発明の他の実施例としての紙幣姿勢修正部を示す説明図である。
【図１２】本発明の他の実施例としての紙幣姿勢修正部を示す説明図である。
【図１３】本発明の他の実施例としての紙幣姿勢修正部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態（実施例）について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２８】
図2は本発明の実施の形態に係る自動取引装置の外観を示す斜視図である。この図に示す自動取引装置101は、利用者から入金（投入）された紙幣を内部に保管するとともに、内部に保管されている紙幣を利用者へ出金（放出）するもので、紙幣類取扱装置1と、金庫筐体106と、紙幣入出金口20と、顧客操作部105と、カード・明細票処理機構102を備えている。
【００２９】
紙幣類取扱装置1は、紙幣を処理するもので、紙幣類取扱装置1の下部には紙幣が保管される図示されない紙幣精査庫70、紙幣収納庫71〜73、紙幣回収庫74、75が設けられており、金庫筐体106で囲まれている。
【００３０】
紙幣入出金口20は、利用者が紙幣の投入及び放出を行うために開口部が設けられ、紙幣入出金口20の内側には投入及び放出される紙幣を処理する機構が設けられている。
【００３１】
顧客操作部105は、取引の内容を表示および入力するもので、自動取引装置101の上部における左側に設けられている。
【００３２】
カード・明細票処理機構102は、利用者のカードを処理したり、取引明細票を印字して放出したりするもので、自動取引装置101の上部内部における右側に設けられている。
【００３３】
図2には示されていないが、自動取引装置101によっては、通帳を処理する通帳処理装置103と、硬貨を処理する硬貨処理装置104を有するものもある。
【００３４】
図3は自動取引装置101の制御ブロック図である。
【００３５】
自動取引装置101内には、カード・明細票処理機構102、通帳処理装置103、硬貨処理装置104、顧客操作部105、係員操作部107、紙幣類取扱装置1、外部とのデータ送受信を行う外部インターフェース部108、各装置の基本情報やプログラム等を記憶する記憶部109、これら各部を制御する本体制御部110、及び上記各部に電力を供給する電源部111が実装される。
【００３６】
図4は紙幣類取扱装置1の制御関係を示す制御ブロック図である。
【００３７】
紙幣類取扱装置1の制御部112は、回線を介して自動取引装置101の本体制御部110と接続され、本体制御部110からの指令に応じて制御を行う。また、制御部112は、紙幣類取扱装置1の状態を本体制御部110に送信すると共に、紙幣類取扱装置1の取引処理に応じて各部の制御を行う。また、紙幣類取扱装置1の各構成要素を結び、紙幣を搬送する紙幣搬送路10、紙幣を出し入れする紙幣入出金口20、入金した紙幣を取引成立までの間一時的に収納する一時収納部30、紙幣の金種や真偽を判別する紙幣判別部40、搬送方向を切り替える搬送方向切替部50〜59、紙幣の傾きを修正する紙幣姿勢修正部60、精査時に一旦紙幣を収納する紙幣精査庫70、入金された紙幣を金種別に収納し出金時にはそれら紙幣を放出する紙幣収納庫71〜73、出金紙幣として扱わない紙幣や顧客の抜き取り忘れた紙幣を収納する紙幣回収庫74〜75の各モータやソレノイドなどは、制御部112により駆動制御されることにより動作するようになっている。
【００３８】
図5は紙幣類取扱装置1の構成を示す側面図である。
【００３９】
紙幣類取扱装置1の上部において、その前側（図5の上部右側）には、利用者が紙幣の投入及び取り出しを行う紙幣入出金口20が配置される。また、中央部に紙幣の判別を行う紙幣判別部40が配置され、後部の上段には利用者が入金した紙幣を取引成立までの間一旦収納する一時収納部30が配置される。一時収納部30の下側には、出金紙幣として扱わない紙幣や顧客の抜き取り忘れた紙幣を収納するための紙幣回収庫75が配置される。これらの各機構部は双方向の搬送路により接続される。ここで、紙幣判別部40は前方から後方へ搬送する紙幣、および後方から前方へ搬送する紙幣のどちらであっても金種判別および真偽判別を行うことができる。つまり、紙幣判別部40は、双方向に搬送される紙幣を金種判別および真偽判別でき、紙幣をリジェクトか否か判別することができる。
【００４０】
紙幣類取扱装置1の下部において、前方から背面に向かって、紙幣を金種別に収納する紙幣収納庫71〜73と、出金紙幣として扱わない紙幣や顧客の抜き取り忘れた紙幣を収納するための紙幣回収庫74と、紙幣収納庫71〜73に紙幣を装填・回収して紙幣装填部として機能する紙幣精査庫70が配置される。紙幣精査庫70、紙幣収納庫71〜73及び紙幣回収庫74の出入り口を通して、紙幣の搬送路70a〜74aが形成される。
【００４１】
紙幣搬送路10は具体的には搬送路10a〜10h、30a、40a、75ａとして紙幣を搬送する搬送路であり、矢印の方向は紙幣を搬送する方向を示す。
【００４２】
各搬送路の合流部には搬送方向切替部50〜59が配置され、適宜切替えることで、紙幣の搬送先を変える。
【００４３】
また、紙幣類取扱装置1には、紙幣姿勢修正部60が設けられており、図示するとおり搬送路10dに配置する。
【００４４】
次に、紙幣類取扱装置1の基本動作において、「入金計数処理」「入金収納処理」「出金処理」について図5を用いて説明する。
【００４５】
最初に、「入金計数処理」について説明する。入出金口20へ投入された紙幣は、搬送路10b、10a、40aの順に通過し、紙幣判別部40へ導かれる。紙幣判別部40で正規紙幣と判定された場合は、搬送路10d、10e、30aの順に通過し、一時収納部30へ搬送される。また、紙幣判別部40で正規紙幣と判断されない場合は、搬送方向切替部52により搬送経路が切替えられ、搬送路10d、10cの順に通過し、紙幣を入出金口20 へ返却される。
本処理において、搬送路10dに配置した紙幣姿勢修正部60を通過し、紙幣の傾き修正が行われる。この修正により、紙幣間隔が確保され、搬送方向切替部52で紙幣が衝突せずに振分けできる。
【００４６】
次に、「入金収納処理」について説明する。一時収納部30に収納された紙幣は、搬送路30a、10e、10d、40aの順に通過し、紙幣判別部40へ導かれる。紙幣判別部40で正規紙幣と判定された場合は、搬送路10a、10gの順に通過し、紙幣の種類毎に搬送方向切替部57、58、59により搬送経路が切替えられ、搬送路71aまたは72aまたは73aを通過し、その紙幣に適した紙幣収納庫71、72、73へ搬送される。また、紙幣判別部40で正規紙幣と判断されない場合は、搬送方向切替部54、55、57、58、59により搬送経路が切替えられ、搬送路10a、10g、10hの順に通過し紙幣回収庫74に、または搬送路10a、10g、10h、75aの順に通過し紙幣回収庫75に搬送される。本処理において、搬送路10dに配置した紙幣姿勢修正部60を通過し、紙幣の傾き修正が行われる。この修正により、紙幣間隔が確保され、搬送方向切替部54、55、57、58、59で紙幣が衝突せずに振分けできる。
【００４７】
最後に、「出金処理」について説明する。紙幣収納庫71、72、73に収納されている紙幣は、搬送路10g、10a、40aの順に通過し、紙幣判別部40へ導かれる。紙幣判別部40で正規紙幣と判定された場合は、搬送路10d、10cの順に通過し、入出金口20へ搬送される。また、紙幣判別部40で正規紙幣と判断されない場合は、搬送方向切替部52により搬送経路が切替えられ、搬送路10d、10e、10f、10hの順に通過し、搬送方向切替部54により搬送経路が切替えられ、紙幣回収庫74、75に搬送される。本処理において、搬送路10dに配置した紙幣姿勢修正部60を通過し、紙幣の傾き修正が行われる。この修正により、紙幣間隔が確保され、搬送方向切替部52、54で紙幣が衝突せずに振分けできる。
【００４８】
次に、本発明に関わる紙幣姿勢修正部60について説明する。
【００４９】
図5に示すように、紙幣は紙幣の種類毎や状態毎に紙幣収納庫71、72、73及び紙幣回収庫74、75に収納される。そのため、紙幣の金種や状態毎に搬送先を変えたり、これらと紙幣入出金口部20、一時収納部30、紙幣判別部40、紙幣精査庫70、紙幣回収庫75の間で紙幣を搬送するために搬送方向切替部50〜59を備えている。この搬送方向切替部50〜59は、搬送されている紙幣と紙幣の間で、搬送先の切替を行う。
【００５０】
また、大量処理する要求に応じて、単位時間当たりの処理枚数を増加させるためには、紙幣間隔を短くする必要がある。このときに、紙幣の姿勢が傾いている状態で紙幣間隔を短くすると、搬送先の切替動作時に搬送方向切替部50〜59と紙幣が衝突する危険があるため、紙幣間隔を短くできない。
【００５１】
本実施例では、搬送方向切替部52と紙幣判別部40の間を例として、単位時間当たりの処理枚数を増加させ紙幣間隔を短くできるように、紙幣姿勢の傾きを修正する紙幣姿勢修正部60を設けている。もちろん、他の搬送方向切替部50、51、53〜59の上流側に紙幣姿勢修正部60を設けても良い。
【００５２】
図1は、紙幣姿勢修正部60の上面図、図6は、紙幣姿勢修正部60の側面図を示す。
【００５３】
紙幣姿勢修正部60は、図1、図6に示すように、紙幣605の進行方向に上流から下流に向かって、搬送駆動ローラ601R・601L、602R・602L、603R・603Lが配置されている。搬送駆動ローラ601R、601Lは、紙幣605（紙幣606）の進行方向に対して左右に並ぶようにシャフト601Sに取り付けられている。搬送駆動ローラ601R、601Lはシャフト601Sと同じ回転数で回転する。同様に、搬送駆動ローラ602R、602L、及び、603R、603Lは、各々、紙幣605（紙幣606）の進行方向に対して紙幣605（紙幣606）の進行方向に対して左右に並ぶようにシャフト602S、603Sに取り付けられている。
【００５４】
搬送駆動ローラ601R、601L、602R、602L、603R、603Lに対しては、各々、紙幣605（紙幣606）に対して上下方向に並ぶように、各搬送駆動ローラの対向する位置に搬送押圧ローラ607R、607L、608R、608L、609R、609Lを備えている。搬送駆動ローラ601Rと607Rを例にとると（他の搬送駆動ローラ601L、602R、602L、603R、603Lについても同様）、搬送駆動ローラ601Rと607Rは紙幣605（紙幣606）を挟持するようにニップ点を構成する。ここで、ニップとは搬送ローラ対において搬送ローラ601Rと搬送ローラ607Rが圧接されている状態のことを意味しており、ニップ点とは圧接された搬送ローラ601Rと搬送ローラ607Rの接触点を意味する。
【００５５】
各搬送駆動ローラは、シャフト601S、602S、603Sに取付けられている。シャフト601S、602S、603Sは、側壁604に回転可能に支持されている。図示しない搬送モータ1により、図示しないベルトやギア、及びシャフト601S、602S、603Sを介して、搬送駆動ローラ601R、601L、602R、602L、603R、603Lは、搬送方向Xの方向に回転する。各搬送押圧ローラは、適宜シャフト等に回転自在に挿着され、図示しないばねによる圧力で、対向する各搬送駆動ローラに押し付けられている。
【００５６】
搬送駆動ローラ601R、607R（搬送駆動ローラ601L、607L）(第１の搬送機構とも称する)のニップ点と搬送駆動ローラ602R、608R（搬送駆動ローラ602L、608L）(第３の搬送機構とも称する)のニップ点との距離Ｄ1は、紙幣605（紙幣606）の進行方向の幅Ｈよりも狭く設定されている。また、搬送駆動ローラ602R、608R（搬送駆動ローラ602L、608L）のニップ点と搬送駆動ローラ603R、609R（搬送駆動ローラ603L、609L）(第２の搬送機構とも称する)のニップ点との距離Ｄ2（この例では距離Ｄ1と距離Ｄ2が同じ。距離Ｄとも称する。）は、紙幣605（紙幣606）の進行方向の幅Ｈよりも狭く設定されている。
【００５７】
搬送駆動ローラ602R、602Lは、搬送駆動ローラ601R、601L、603R、603Lより小径である。ここでシャフト601S、602S、603Sは同じ回転数で回転すると仮定しており、搬送速度（搬送駆動ローラの周速度）はローラ径に従属するので、そのため、搬送駆動ローラ602R、602Lの搬送速度Va(第３の搬送速度とも称する)は、搬送駆動ローラ601R・601L、603R・603Lの搬送速度V1(各々第１の搬送速度、第２の搬送速度とも称する。本実施例では第１の搬送速度と第２の搬送速度が共にV1で等速)よりも遅くなっている。搬送駆動ローラ601R、601Lの径は搬送駆動ローラ603R、603Lの径と同径としているので、搬送駆動ローラ601R、601Lの搬送速度と搬送駆動ローラ603R、603Lの搬送速度は同じ速度となっている、ここで、搬送駆動ローラ603R、603Lの搬送速度を搬送駆動ローラ601R、601Lの搬送速度よりも速く設定してもよい。
【００５８】
図1に示すように、傾いている紙幣605の先行側が搬送駆動ローラ602Lに到着した場合、紙幣605の先行側は搬送駆動ローラ602Lによって、搬送速度Vaで搬送される。それに対して、紙幣605の遅れ側は、搬送速度Vaより速い搬送速度V1で搬送される。その結果、紙幣605の遅れ側は先行側との距離を縮めて、紙幣606のように紙幣の傾きを修整することができる。すなわち、紙幣605に対して、搬送駆動ローラ602L、608Lによって、反時計方向の付勢力を与えることで紙幣の傾きを修整することができる。
【００５９】
傾きを修整された紙幣605は（紙幣606として）、搬送駆動ローラ603R(609R)、603L(609L)で搬送速度V1に増速される。
【００６０】
また、搬送駆動ローラ602R、602Lと搬送駆動ローラ601R、601L、603R、603Lを同径とし、搬送駆動ローラ602R、602Lと搬送駆動ローラ601R、602R、603R、603Lを別々の駆動モータで駆動する構成としてもよい。この構成の場合、搬送速度V1と搬送速度Vaの速度差を変更可能となるため、傾きの修正率を変更できる効果がある。
【００６１】
なお、予め想定される許容される紙幣605の傾きに対して、該傾きを修整できるように、搬送駆動ローラ601R(607R)、601L(607L)の径、搬送駆動ローラ602R(608R)、602L(608L)の径、搬送駆動ローラ601R(607R)、601L(607L)のニップ点と搬送駆動ローラ602R(608R)、602L(608L)のニップ点との距離Ｄ1を決めることができる。
【００６２】
以下に図1乃至図6に係る実施例の変形例を他の実施例として説明する。他の実施例では図1乃至図6に係る実施例と異なる部分を説明する。従って、説明が省略された部分は図1乃至図6に係る実施例と同様である。
【００６３】
図7のように、搬送駆動ローラ602R、602Lを、搬送駆動ローラ601R、601L、603R、603Lより大径とする構成としても良い。この構成の場合、傾いている紙幣605の先行側が搬送駆動ローラ603Lに到着した場合、紙幣605の先行側は搬送駆動ローラ603Lによって、搬送速度V1で搬送される。それに対して、ここでシャフト601S、602S、603Sは同じ回転数で回転すると仮定しているので、搬送速度（搬送駆動ローラの周速度）はローラ径に従属するので、紙幣605の遅れ側は、下流の搬送速度V1よりも速い搬送速度Vaで搬送される。その結果、搬送駆動ローラ602R、602Lが小径の場合と同様に紙幣の傾きを修整することができ、紙幣の搬送速度も搬送速度V1よりも遅くなることがないため、単位時間当たりの処理枚数を増加する効果がある。
【００６４】
搬送駆動ローラ601R、601Lから搬送駆動ローラ602R、602Lに紙幣605を搬送する際、紙幣605に印加される力は引っ張り方向であり紙幣605は該張力に抗するために、紙幣605の傾きの増幅は比較的抑えられる。一方、搬送駆動ローラ602R、602Lから搬送駆動ローラ603R、603Lに紙幣605を搬送する際、紙幣605に印加される力は逆の圧縮力になるので、紙幣605の傾きは容易に修正される。
【００６５】
また、図8のように、搬送駆動ローラ602R、602Lが搬送駆動ローラ601R、601L、603R、603Lより小径の場合は、搬送駆動ローラ601R、601L、搬送押圧ローラ607R、607Lのローラ幅を小さくする構成としても良い。
【００６６】
また、図9のように、図7のような搬送駆動ローラ602R、602Lが搬送駆動ローラ601R、601L、603R、603Lより大径とする場合は、シャフト601S、602S、603Sは同じ回転数で回転すると仮定しているので、搬送速度（搬送駆動ローラの周速度）はローラ径に従属するところ、変形例として、搬送駆動ローラ602R、602L、搬送押圧ローラ608R、608Lのローラ幅を小さくする構成としても良い。これらの構成の場合、傾きを修整するときに紙幣の後端が滑りやすくなるため、紙幣の変形による紙詰まり、紙幣破れ、傾き修正の精度悪化などの問題を抑制する効果がある。
【００６７】
また、搬送駆動ローラ602R、602Lが搬送駆動ローラ601R、601L、603R、603Lより小径の場合（図1、図6、図8、図10、図12に示す搬送駆動ローラ）は、搬送駆動ローラ601R、601L、搬送押圧ローラ607R、607Lの表面材料を摩擦係数が小さい材料を使用する、または搬送押圧ローラ607R、607Lの押圧力を弱くする、またはその両方を行う構成としても良い。また、搬送駆動ローラ602R、602Lが搬送駆動ローラ601R、601L、603R、603Lより大径の場合（図7、図9、図11、図13に示す搬送駆動ローラ）は、搬送駆動ローラ602R、602L、搬送押圧ローラ608R、608Lの表面材料を摩擦係数が小さい材料を使用する、または搬送押圧ローラ608R、608Lの押圧力を弱くする、またはその両方を行う構成としても良い。これらの構成の場合、傾きを修整するときに紙幣の後端が滑りやすくなるため、紙幣の変形による紙詰まり、紙幣破れ、傾き修正の精度悪化などの問題を抑制する効果がある。
【００６８】
また、図10のように、搬送駆動ローラ602R、602Lが搬送駆動ローラ601R、601L、603R、603Lより小径の場合は、搬送駆動ローラ601R、601Lをオムニホイールで構成してもよい。この場合、オムニホイール（搬送駆動ローラ601R、601L）の周速度は、搬送駆動ローラ602R、602Lの周速度よりも速く、且つ、搬送駆動ローラ603R、603Lの周速度よりも遅くなるように駆動される。オムニホイールは、シャフト601Sの円周方向に自由に回転可能なローラを複数つけて構成したものであり、シャフト601Sの回転方向のみならず他の方向に変異できるものである。
【００６９】
また、図11のように、搬送駆動ローラ602R、602Lが搬送駆動ローラ601R、601L、603R、603Lより大径の場合は、搬送駆動ローラ602R、602Lをオムニホイールで構成してもよい。すなわち、オムニホイール（搬送駆動ローラ602R、602L）の周速度は、搬送駆動ローラ6021、601Lの周速度よりも速く、且つ、搬送駆動ローラ603R、603Lの周速度よりも遅くなるように駆動される。これらの構成の場合、傾きを修整するときに紙幣の後端が滑りやすくなるため、紙幣の変形による紙詰まり、紙幣破れ、傾き修正の精度悪化などの問題を抑制する効果がある。
【００７０】
また、図12のように、搬送駆動ローラ602R、602Lが搬送駆動ローラ601R、601L、603R、603Lより小径の場合は、搬送駆動ローラ602R、602Lの間隔、及び搬送押圧ローラ608R、608Lの間隔が広い構成としても良い。
【００７１】
また、図13のように、搬送駆動ローラ602R、602Lが搬送駆動ローラ601R、601L、603R、603Lより大径の場合は、搬送駆動ローラ603R、603Lの間隔、及び搬送押圧ローラ609R、609Lの間隔が広い構成としても良い。これらの構成の場合、傾きを修整する時間が長くなるため、傾きの修正精度を高くする効果がある。
【００７２】
また、搬送駆動ローラ602R、602Lが搬送駆動ローラ601R、601L、603R、603Lより小径の場合（図1、図6、図8、図10、図12に示す搬送駆動ローラ）は、搬送駆動ローラ602R、602L、及び搬送押圧ローラ608R、608Lの回転軸方向の位置を可変できる構成としても良い。また、搬送駆動ローラ602R、602Lが搬送駆動ローラ601R、601L、603R、603Lより大径の場合（図7、図9、図11、図13に示す搬送駆動ローラ）は、搬送駆動ローラ603R、603L及び搬送押圧ローラ609R、609Lの回転軸方向の位置を可変できる構成としても良い。これらの構成の場合、紙幣の傾き状態、紙幣の大きさ、紙幣の幅方向の位置に応じてローラ位置を変更できるため、傾きの修正精度を高くする効果がある。
【００７３】
また、搬送駆動ローラ602R、602Lが搬送駆動ローラ601R、601L、603R、603Lより小径の場合（図1、図6、図8、図10、図12に示す搬送駆動ローラ）は、搬送駆動ローラ602R、602Lと搬送モータをワンウェイクラッチを介して接続する構成としても良い。また、搬送駆動ローラ602R、602Lが搬送駆動ローラ601R、601L、603R、603Lより大径の場合（図7、図9、図11、図13に示す搬送駆動ローラ）は、搬送駆動ローラ601R、601Lと搬送モータをワンウェイクラッチを介して接続する構成としても良い。これらの構成の場合、搬送速度の遅いローラから搬送速度の速いローラに紙幣を受け渡す時に、搬送速度の遅いローラが紙幣を介して搬送速度の速いローラの速度に加速されるため、傾き修正の精度悪化の問題を抑制する効果がある。
【符号の説明】
【００７４】
1   ・・・  紙幣類取扱装置
10   ・・・  紙幣搬送路
20   ・・・  紙幣入出金口部
30   ・・・  一時収納部
40   ・・・  紙幣判別部
50、51、52、53、54、55、56、57、58、59   ・・・  搬送方向切替手段
60   ・・・  紙幣姿勢修正部
70   ・・・  紙幣精査庫
71、72、73   ・・・  紙幣収納庫
74、75   ・・・  紙幣回収庫
10a、10b、10c、10d、10e、10f、10g、10h  ・・・  搬送路
30a、40a、70a、71a、72a、73a、74a、75a  ・・・  搬送路
101   ・・・  自動取引装置
102   ・・・  カード・明細票処理機構
103   ・・・  通帳処理装置
104   ・・・  硬貨処理装置
105   ・・・  顧客操作部
106   ・・・  金庫筐体
107   ・・・  係員操作部
108   ・・・  外部インターフェース部
109   ・・・  記憶部
110   ・・・  本体制御部
111   ・・・  電源部
112   ・・・  制御部
101   ・・・  自動取引装置
601R、601L、602R、602L、603R、603L              ・・・  搬送駆動ローラ
601S、602S、603S              ・・・  シャフト
604   ・・・  側壁
605、606   ・・・  紙幣
607R、607L、608R、608L、609R、609L            ・・・  搬送押圧ローラ
610、611   ・・・  搬送ガイド
【図１】
2019119570.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019119570.tif 000009
【図８】
2019119570.tif 000010
【図９】
2019119570.tif 000011
【図１０】
2019119570.tif 000012
【図１１】
2019119570.tif 000013
【図１２】
2019119570.tif 000014
【図１３】
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