(57)【要約】【課題】顧客一人あたりの決済に要する時間を短くするためのＲＦＩＤを用いたイベント会場における物販システムおよび方法を提供する。【解決手段】イベント会場において実施されるシステムは、１つまたは複数のＲＦタグを略同時に読み取る手段と、１つまたは複数のＲＦタグに関連付けられた商品の決済処理を実行すると、１つまたは複数のＲＦタグに対して決済が完了した旨を示す情報を書き込む手段とを備え、商品はイベントの関連商品とすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベント会場において実施されるシステムであって、
１つまたは複数のＲＦタグを略同時に読み取る手段と、
前記１つまたは複数のＲＦタグに関連付けられた商品の決済処理を実行すると、前記１つまたは複数のＲＦタグに対して決済が完了した旨を示す情報を書き込む手段と、
を備え、
前記商品はイベントの関連商品である、システム。
【請求項２】
顧客により事前に選択された商品の情報を読み取る手段と、
前記１つまたは複数のＲＦタグに関連付けられた前記商品の情報と、前記顧客により事前に選択された前記商品の情報とが一致する場合、決済処理を実行する手段と、
をさらに備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記決済処理を実行する手段は、
前記顧客により事前に選択された前記商品の決済がすでに完了している場合、決済を省略する、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記顧客により事前に選択された前記商品の情報は、前記顧客が有する二次元コードまたはＲＦタグに含まれる、請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
顧客の会員情報を含むＲＦタグを読み取る手段と、
前記商品の情報および前記会員情報に基づいて、前記商品の購入可否を判定する手段と、
をさらに備えた、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
イベント会場に設置されるコンピュータにより実施される方法であって、
１つまたは複数のＲＦタグを略同時に読み取ることと、
前記１つまたは複数のＲＦタグに関連付けられた商品の決済処理を実行すると、前記１つまたは複数のＲＦタグに対して決済が完了した情報を書き込むことと、
を含み、
前記商品はイベントの関連商品である、方法。
【請求項７】
顧客により事前に選択された商品の情報を読み取ることと、
前記１つまたは複数のＲＦタグに関連付けられた前記商品の情報と、前記顧客により事前に選択された前記商品の情報とが一致する場合、決済処理を実行することと、
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項６または７のいずれかに記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イベント会場における物販システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンサート等のイベント会場は、商品を販売するための物販スペースが設けられていることが多い。イベント会場の物販は、販売者が商品に取り付けられたバーコード等を一点ずつレジのリーダによって読み込み、顧客が現金で支払うという販売方法が一般的である。また、イベント会場の物販はスペースの制限があるため、持ち運びが容易なテーブルおよび少数の小型のレジスタを用いて販売することが一般的である。
【０００３】
従来の物販方法では、顧客一人あたりの決済に要する時間が長く、イベントの入場者数に対して十分な数のレジスタを配置することができない。したがって、顧客の集中により混雑が発生しやすく、顧客を長時間待たせる状況にあった。
【０００４】
特許文献１は、イベント会場で発生する様々な代金について、クレジットカード決済に対応して顧客の利便性を高めるための技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１２２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された発明は、決済手段の多様化により顧客の利便性が高まる一方で、顧客一人あたりの決済に要する時間を短くするものではない。したがって、特許文献１に記載された発明によってイベント会場の物販の混雑を解消することはできない。
【０００７】
本発明は、このような課題に対し、イベント会場における物販システムおよび方法を提供することを目的とする。より詳細には、顧客一人あたりの決済に要する時間を短くするためのイベント会場における物販システムおよび方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様である、イベント会場において実施されるシステムは、１つまたは複数のＲＦタグを略同時に読み取る手段と、１つまたは複数のＲＦタグに関連付けられた商品の決済処理を実行すると、１つまたは複数のＲＦタグに対して決済が完了した旨を示す情報を書き込む手段とを備え、商品はイベントの関連商品とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、イベント会場における物販において、顧客一人あたりの決済に要する時間を短くすることによって、混雑を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るシステム全体の構成を例示する図である。
【図２】本実施形態に係るＰＯＳレジ端末の構成を例示する図である。
【図３】本実施形態に係る決済画面を例示する図である。
【図４】本実施形態に係るＲＦＩＤ決済による処理フローを例示する図である。
【図５】本実施形態に係るＲＦＩＤ決済による処理フローを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。複数の図面において同一の符号は同一の要素を表し、重複した説明は省略する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係るシステム全体の構成を例示する図である。図１は、リーダ／ライタ１００、ＰＯＳレジ端末１１０、決済用端末１２０、二次元コードリーダ１３０、商品管理サーバ１４０、物販Ｗｅｂサーバ１５０、およびネットワーク１６０が例示される。リーダ／ライタ１００とＰＯＳレジ端末１１０、およびＰＯＳレジ端末１１０と二次元コードリーダ１３０はそれぞれ無線または有線により接続され、商品の情報等を送受信することができる。ＰＯＳレジ端末１１０と決済用端末１２０は無線または有線により接続され、決済の情報等を送受信することができる。また、ＰＯＳレジ端末１１０と商品管理サーバ１４０はネットワーク１６０を介して接続される。
【００１３】
リーダ／ライタ１００は、卓上型のＲＦＩＤ（radio frequency identifier）リーダ／ライタとすることができる。イベント会場で販売される各商品には、例えば、商品名、金額、決済完了を示す情報等の商品の情報を記憶したＲＦ（radio frequency）タグが取り付けられ、各商品がリーダ／ライタ１００の上に配置されると、ＲＦタグが略同時に読み取られる。「略同時」とは、厳密に同時でなくとも、ほぼ同時であれば足りるという意味である。例えば、複数の商品に付されている各ＲＦタグを読み取る際に、読み取り処理に若干の時間差が生じうるが、それらも許容しうるということである。読み取ったＲＦタグの情報は、ＰＯＳレジ端末１１０に送信される。商品の形状等によりＲＦタグが取り付けられない場合は、商品に対応するＲＦタグのみをリーダ／ライタ１００の上に配置してもよい。
【００１４】
リーダ／ライタ１００は、決済が完了した商品のＲＦタグに対して、「購入済み」を示すフラグ等の情報を書き込むことができる。イベント会場で販売される商品は、例えばＴシャツ、キャップ、ペンライト等のように購入してすぐ使用されることが多いという特徴があるため、物販エリア外に持ち出すことを防止する必要がある。持ち出し防止は、例えば、物販エリアの入退場口に設置されたＲＦＩＤアンテナにより、各商品のＲＦタグを読み取り、「購入済み」の情報が書き込まれていない商品を検知した場合、アラーム等を発生させることにより実装してもよい。
【００１５】
ＲＦタグは、イベントのチケットまたは顧客が有する会員カードに取り付けられてもよい。会員カードは、例えばイベントに関連するアーティスト等のファンクラブの会員であることを示すカードとすることができる。イベントのチケットまたは会員カードに取り付けられたＲＦタグには会員情報が含まれ、リーダ／ライタ１００によって読み取ることができる。リーダ／ライタ１００は、１つまたは複数の商品に取り付けられたＲＦタグと、イベントのチケットまたは会員カードに取り付けられたＲＦタグを一括して略同時に読み取る構成としてもよい。
【００１６】
リーダ／ライタ１００は、読み取りに関してＵＨＦ（ultra high frequency）帯、ＨＦ（high frequency）帯等の周波数は問わず、読み取るＲＦタグの形状も問わない。ＲＦタグの破損等により正しく読み取れない場合等は、ＲＦタグの再発行、予備のＲＦタグなどにより対処してもよい。
【００１７】
ＰＯＳレジ端末１１０は、例えばＰＯＳ（point of sale）レジの機能を備えたタブレット端末、ＰＣ等とすることができる。ＰＯＳレジの機能は、ＰＯＳレジ端末１１０にインストールされるアプリケーションまたはＷｅｂアプリケーションにより実装されてもよい。ＰＯＳレジ端末１１０は、リーダ／ライタ１００によって読み取られたＲＦタグの情報に基づいて、購入予定の商品の情報をＰＯＳレジ端末１１０に表示することができる。ＰＯＳレジ端末１１０に表示される商品の情報は、商品名、商品ごとの数量、価格、合計点数、合計金額等とすることができる。画面に表示される商品の情報は、ＲＦタグの読み取りをリアルタイムで反映してもよい。ＰＯＳレジ端末１１０はまた、決済用端末１２０により決済が完了すると、リーダ／ライタ１００に対して、ＲＦタグに「購入済み」を示すフラグ等の情報を書き込むように指示することができる。
【００１８】
決済用端末１２０は、ＰＯＳレジ端末１１０から受信した決済情報に基づいて、決済を行うことができる端末である。決済用端末１２０は、例えば、ＣＡＴ（credit authorization terminal）／ＣＣＴ（credit center terminal）等とすることができる。また、決済用端末１２０は、レシートを印刷するプリンタ機能を備えてもよいし、外部のレシートプリンタと通信を行い、レシートを印刷するように構成されてもよい。
【００１９】
二次元コードリーダ１３０は、二次元コードを読み取ることができるリーダであり、任意的に構成される。二次元コードは、例えばＱＲコード（登録商標）とすることができ、顧客によって選択された商品の情報等を含む。二次元コードリーダ１３０は、読み取った二次元コードの情報をＰＯＳレジ端末１１０に送信することができる。
【００２０】
商品管理サーバ１４０は、イベント会場で販売される商品の在庫管理機能および返品機能を備えたサーバである。商品の在庫管理機能および返品機能については、公知の技術を用いてもよい。商品管理サーバ１４０は、ネットワーク１６０を介してＰＯＳレジ端末１１０と接続され、商品、在庫状況等の情報を送受信することができる。
【００２１】
物販Ｗｅｂサーバ１５０は、例えば顧客のスマートフォン、タブレット等からアクセスされ、イベント会場で販売される商品を事前に選択できるＷｅｂサイトを提供するサーバである。商品管理サーバ１４０と連携して在庫管理等を行い、事前選択された商品が在庫確保される。在庫確保された商品は、販売者によってイベントの物販スペースに取り置きされる。
【００２２】
ネットワーク１６０は、ＰＯＳレジ端末１１０と商品管理サーバ１４０との間で相互通信可能な周知のネットワークとすることができ、特に限定されることはない。
【００２３】
図２は、本実施形態に係るＰＯＳレジ端末１１０の構成を例示する図である。図２に例示するように、制御部１１１、主記憶部１１２、補助記憶部１１３、操作部１１４、インタフェース（ＩＦ）部１１５、および表示部１１６がバス１１７等によって接続される。
【００２４】
制御部１１１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、ＰＯＳレジ端末１１０の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部１１３に格納されているプログラムを主記憶部１１２に読み出して実行することができる。主記憶部１１２は、メインメモリとも呼ばれ、入力された各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータ等を記憶することができる。補助記憶部１１３は、ハードディスク（ＨＤＤ）等の記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２５】
操作部１１４は、ボタン、タッチパネル、ポインティングデバイス、キーボード等の装置で構成され、例えば販売者によって、商品の決済処理、返品処理の入力等を受け付けることができる。ＩＦ部１１５は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインタフェースである。ＩＦ部１１５は、例えば、ネットワーク１６０を介して、商品管理サーバ１４０と商品の情報または在庫情報等の送受信ができる。表示部１１６は、ディスプレイ等の装置で構成され、商品の決済画面等を提供することができる。表示部１１６は、単一のディスプレイにより販売者と顧客の双方が確認できるように操作されてもよいし、複数のディスプレイを備えて販売者用の画面と顧客用の画面とを分離してもよい。
【００２６】
図３は、本実施形態に係る決済画面を例示する図である。図３は、ＰＯＳレジ端末１１０の表示部１１６に表示される画面の一例であり、リーダ／ライタ１００によって読み取られたＲＦタグの情報に基づいて、商品の情報が例示される。図３の決済画面は、リーダ／ライタ１００によって読み取られる情報がリアルタイムで反映されてもよい。例えば、現在表示されている商品の情報に加え、さらに別の商品をリーダ／ライタ１００の上に配置することによって、当該商品の情報が図３の商品の情報に追加されるように表示されてもよい。販売者は、図３の決済画面に表示された決済の情報を顧客とともに確認することにより、決済処理を進める。
【００２７】
図４は、本実施形態に係る商品決済の処理フローを例示する図である。以下、イベント会場で販売される商品を顧客が購入する場面について説明する。
【００２８】
ステップＳ４０１において、顧客または販売者は、イベント会場で販売される１つまたは複数の商品をリーダ／ライタ１００の上に配置する。例えば、販売者が買い物かごに購入したい商品を入れて、買い物かごごと、テーブル状のリーダ／ライタ１００の上に載置するようになっていてもよい。また、各商品には、商品名、価格、決済完了を示す情報等が記憶されたＲＦタグが取り付けられている。
【００２９】
ステップＳ４０２において、リーダ／ライタ１００は、１つまたは複数の商品に取り付けられているＲＦタグおよび／または商品に対応するＲＦタグを一括して略同時に読み取る。リーダ／ライタ１００は、読み取ったＲＦタグの情報をＰＯＳレジ端末１１０に送信する。
【００３０】
ステップＳ４０３において、ＰＯＳレジ端末１１０は、表示部１１６によって、受信したＲＦタグの情報に関連付けられた商品の情報を表示する。表示される商品の情報は、商品名、商品ごとの数量、価格、合計点数、合計金額等とすることができる。
【００３１】
ステップＳ４０４において、顧客および販売者は、ＰＯＳレジ端末１１０の表示部１１６に表示された商品の情報を確認する。ＰＯＳレジ端末１１０に表示された商品の情報がリーダ／ライタ１００の上に配置された商品の種類や数量と異なる等の場合（ステップＳ４０４でＮＯの場合）、ステップＳ４０１に戻り、顧客または販売者は、再度商品をリーダ／ライタ１００の上に配置してもよい。
【００３２】
ステップＳ４０５において（ステップＳ４０４でＹＥＳの場合）、決済用端末１２０は、ＰＯＳレジ端末１１０から受信した決済情報に基づいて決済を行う。決済方法は、例えば、クレジットカード、デビットカード、電子マネー等に限定してもよい。決済が完了すると、ＰＯＳレジ端末１１０は、リーダ／ライタ１００に対してＲＦタグに「購入済み」の情報を書き込むように指示し、決済用端末１２０に対してレシートを印刷するように指示する。
【００３３】
ステップＳ４０６において、決済用端末１２０はレシートを印刷する。
【００３４】
このように、複数のＲＦタグに関連付けられた商品の情報を一括して読み込み、顧客一人あたりの決済に要する時間を短くすることによって、混雑を緩和することができる。
【００３５】
図５は、本実施形態に係る商品決済の処理フローの別の例を例示する図である。以下、イベント会場で販売される商品を顧客がＷｅｂサイトにアクセスして事前選択し、イベント会場で購入する場面について説明する。
【００３６】
ステップＳ５０１において、顧客は、物販Ｗｅｂサーバ１５０が提供する物販のＷｅｂサイトにアクセスする。物販のＷｅｂサイトは、顧客がイベント会場を訪れる前にイベントのホームページからアクセスしてもよいし、顧客が携帯するスマートフォン等を使用して、イベント会場に設けられた二次元コード、ＵＲＬ等の情報を使用してイベント当日にアクセスしてもよい。
【００３７】
ステップＳ５０２において、顧客は、物販のＷｅｂサイトで購入したい商品を事前選択する。事前選択可能な商品は、例えば、イベント会場で一般販売される商品、またはイベントに関連するアーティスト等のファンクラブの会員等を対象とする限定販売商品とすることができる。限定販売商品は、一般的なＩＤとパスワードによる個人認証を行うことにより実現され得る。事前選択商品が確定すると、商品管理サーバ１４０に事前選択商品の情報が登録され、在庫確保が行われる。販売者は、イベント会場の物販スペースにおいて、在庫確保された事前選択商品の取り置きを行う。また、物販Ｗｅｂサーバ１５０は、事前選択された商品の情報が含まれる二次元コードを生成し、Ｗｅｂサイトに表示する。顧客は、携帯するスマートフォン等によって、Ｗｅｂサイトに表示された二次元コードを取得する。
【００３８】
ステップＳ５０３において、顧客が二次元コードを二次元コードリーダ１３０にかざすと、二次元コードリーダ１３０は、顧客がステップＳ５０２で取得した二次元コードを読み取る。
【００３９】
ステップＳ５０４において、販売者は、ステップＳ５０３で読み取った二次元コードの情報に基づいて、取り置きされた事前選択商品をリーダ／ライタ１００の上に配置する。各商品には、商品名、価格、決済完了を示す情報等が記憶されたＲＦタグが取り付けられている。
【００４０】
ステップＳ５０５において、リーダ／ライタ１００は、１つまたは複数の商品に取り付けられているＲＦタグを一括して略同時に読み取る。リーダ／ライタ１００は、読み取ったＲＦタグの情報をＰＯＳレジ端末１１０に送信する。
【００４１】
ステップＳ５０６において、ＰＯＳレジ端末１１０は、ステップＳ５０３で二次元コードから読み取った商品の情報とステップＳ５０５でＲＦタグから読み取った商品の情報とを照合する。
【００４２】
ステップＳ５０７において、照合した結果、商品の種類や数量と異なる場合（ステップＳ５０７でＮＯの場合）、ステップＳ５０４に戻り、顧客または販売者は、再度商品をリーダ／ライタ１００の上に配置してもよい。事前選択された商品と取り置きした商品が異なる等の場合、照合の不一致が生じ得る。なお、事前選択された商品の他に追加で購入したい商品がある場合は、その差分による照合の不一致は無視する。
【００４３】
ステップＳ５０８において（ステップＳ５０７でＹＥＳの場合）、決済用端末１２０は、ＰＯＳレジ端末１１０から受信した決済情報に基づいて決済を行う。決済方法は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー等に限定してもよい。決済が完了すると、ＰＯＳレジ端末１１０は、リーダ／ライタ１００に対してＲＦタグに「購入済み」の情報を書き込むように指示し、決済用端末１２０に対してレシートを印刷するように指示する。
【００４４】
ステップＳ５０９において、決済用端末１２０はレシートを印刷する。
【００４５】
また、別の実施形態において、顧客は物販のＷｅｂサイトで事前選択した商品について、Ｗｅｂサイトで事前に決済を行ってもよい。このようにすることで、イベント会場の物販スペースにおいて、図５のステップＳ５０８以降を省略することができ、顧客一人あたりの決済に要する時間がさらに短くなり、混雑をより緩和することができる。なお、事前選択された商品の他に追加で購入したい商品がある場合は、図５のステップＳ５０８以降を行って追加購入商品の決済を行う。
【００４６】
さらに、別の実施形態において、イベントのチケットまたは顧客が有する会員カードにＲＦタグを取り付けてもよい。イベントのチケットまたは会員カードに取り付けられたＲＦタグには会員情報が含まれ、例えば買い物かごに、購入しようとする商品と、イベントのチケットまたは顧客の会員カードとが一緒に入れられてリーダ／ライタ１００に載置されることによって、リーダ／ライタ１００によって、商品の情報と会員情報を略同時に読み取ることができる。読み取られた商品の情報および会員の情報に基づいて、ＰＯＳレジ端末１１０は、特定の会員のみを対象とする会員限定商品の購入可否を判定することができる。購入可否の判定は、例えば、商品の情報に「会員限定商品」を示すフラグ等をさらに含めてもよく、「会員限定商品」を示すフラグと会員情報の取得有無により判定するようにしてもよい。すなわち、会員情報が取得できた場合には正常に決済処理へ進むことができ、会員限定商品のフラグを有する商品が購入できる、という具合である。また、購入可否の判定が購入不可である場合、ＰＯＳレジ端末１１０の表示部１１６に「購入不可」を示す警告情報を表示する、または警告音を発する等を行ってもよい。そして、警告が出た場合には、例えば顧客や販売者が会員限定商品を買い物かごから取り除いて、再度、ステップＳ４０１またはＳ５０４に戻って精算処理をやり直すようになっていてもよい。これにより、例えば非会員の顧客が会員限定商品を間違えて購入しようとすること等を防止することができる。さらに、会員情報とクレジットカード情報とを関連付けて商品管理サーバ１４０に格納しておくことにより、イベント会場でクレジットカードを提示しなくても購入可能とすることができる。例えば、買い物かごに、購入しようとする商品と顧客の会員カードとが一緒に入れられてリーダ／ライタ１００に載置されると、会員カードのＲＦタグから会員情報が読み込まれ、商品管理サーバ１４０にクレジットカード情報が問い合わせされる。そして、決済用端末１２０は、当該会員情報に関連付けられているクレジットカード情報を取得してカード決済処理を実行するようになっていてもよい。このようにすることで、会員限定商品の購入について、顧客一人あたりの決済に要する時間がさらに短くなり、混雑をより緩和することができる。
【００４７】
さらに、別の実施形態において、顧客がイベントのチケットを購入する際、物販のＷｅｂサイトで商品を事前選択（購入）できるようにしてもよい。事前選択（購入）された商品の情報を含むＲＦタグは、イベントのチケットに取り付けられてもよい。顧客は、ＲＦタグが取り付けられたイベントのチケットを郵送等によって入手することができる。イベントのチケットに取り付けられたＲＦタグは、図５で示した二次元コードを読み取ることの代わりに、リーダ／ライタ１００によって読み取られてもよい。このようにすることで、顧客一人あたりの決済に要する時間がさらに短くなり、混雑をより緩和することができ、二次元コードリーダ１３０も不要となる。
【００４８】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様を採用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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