(57)【要約】【課題】効率的に保守作業を行う。【解決手段】情報処理装置であって、当該情報処理装置とネットワークを介して接続される複数の機器のうち、保守作業日の基準となる第１の機器を特定する特定部と、前記複数の機器のうち、前記第１の機器から所定の距離以内であり、かつ、利用量を調整することで前記第１の機器と同日に保守作業を行うことが可能な第２の機器を決定する決定部と、を有する。【選択図】図２
2019053400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
当該情報処理装置とネットワークを介して接続される複数の機器のうち、保守作業日の基準となる第１の機器を特定する特定部と、
前記複数の機器のうち、前記第１の機器から所定の距離以内であり、かつ、利用量を調整することで前記第１の機器と同日に保守作業を行うことが可能な第２の機器を決定する決定部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
当該情報処理装置とネットワークを介して接続される端末から処理の実行要求を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記実行要求の処理を実行させる機器として前記第２の機器の情報を前記端末に通知する通知部と、
を有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信部は、
当該情報処理装置とネットワークを介して接続される端末から印刷ジョブを受信し、
前記通知部は、
前記印刷ジョブを実行させる機器として前記第２の機器の情報を前記端末に通知する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記印刷ジョブの送信元の端末と、前記第２の機器とが所定の距離以内であるか否かを判定する判定部を有し、
前記通知部は、
前記端末と、前記第２の機器とが所定の距離以内であると判定された場合、前記第２の機器の情報を前記端末に通知する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定部は、
機器を識別する機器識別情報と、該機器の保守が計画されている保守計画日とが関連付けられた第１の記憶部を参照して、前記保守計画日と関連付けられている機器識別情報により識別される機器を前記第１の機器と特定する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定部は、
顧客を識別する顧客ＩＤと、該顧客が利用する機器を識別する機器識別情報とが関連付けられている第２の記憶部を参照して、１台の機器のみを利用する顧客の顧客ＩＤと付けられている機器識別情報により識別される機器を前記第１の機器と特定する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の記憶部には、更に、前記機器が設置されている位置が関連付けられており、
前記決定部は、
前記第２の記憶部を参照して、前記第１の機器が設置されている位置から所定の距離以内に設置されている第２の機器であって、かつ、前記第１の機器を利用する顧客の顧客ＩＤとは異なる顧客ＩＤに関連付けられている機器識別情報により識別される機器を前記第２の機器と決定する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
機器の合計利用量と、所定の期間における平均利用量と、所定の予測モデルとに基づいて、前記機器の保守が必要となる保守時期を予測する予測部を有し、
前記決定部は、
前記予測部により予測された前記保守時期に応じて前記利用量を調整することで前記第１の機器と同日に保守作業を行うことが可能な前記第２の機器を決定する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
前記コンピュータとネットワークを介して接続される複数の機器のうち、保守作業日の基準となる第１の機器を特定する特定手順と、
前記複数の機器のうち、前記第１の機器から所定の距離以内であり、かつ、利用量を調整することで前記第１の機器と同日に保守作業を行うことが可能な第２の機器を決定する決定手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
１以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、
当該情報処理システムとネットワークを介して接続される複数の機器のうち、保守作業日の基準となる第１の機器を特定する特定部と、
前記複数の機器のうち、前記第１の機器から所定の距離以内であり、かつ、利用量を調整することで前記第１の機器と同日に保守作業を行うことが可能な第２の機器を決定する決定部と、
を有する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機等の画像形成装置において、当該画像形成装置の点検や部品交換等の保守作業のために、部品の劣化度や消耗度、故障時期等を予測する技術が知られている。
【０００３】
また、ネットワークに接続された複数のプリンタにおいて、特定のプリンタに負荷が偏ることを防止するために、プリンタの劣化度に応じて印刷ジョブを分散させる技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、画像形成装置の保守作業は、例えばカスタマーエンジニア等の保守作業員が、保守対象の画像形成装置が設置されている建物等に赴いた上で保守作業を行う場合が多い。このため、例えば、物理的な距離が近い位置に設置されている画像形成装置について同日に保守作業を行うことができれば、効率的に保守作業を行うことができる。
【０００５】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、効率的に保守作業を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の実施の形態は、情報処理装置であって、当該情報処理装置とネットワークを介して接続される複数の機器のうち、保守作業日の基準となる第１の機器を特定する特定部と、前記複数の機器のうち、前記第１の機器から所定の距離以内であり、かつ、利用量を調整することで前記第１の機器と同日に保守作業を行うことが可能な第２の機器を決定する決定部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
効率的に保守作業を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る機器管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】機器管理システムの処理の概略の一例を説明する図である。
【図３】本実施形態に係る機器管理装置、印刷サーバ装置及びＰＣ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る機器が画像形成装置である場合のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る機器管理システムの機能構成の一例を示す図である。
【図６】機器管理情報記憶部に記憶されている機器管理情報の一例を示す図である。
【図７】予測モデル情報記憶部に記憶されている予測モデル情報の一例を示す図である。
【図８】保守計画情報記憶部に記憶されている保守計画情報の一例を示す図である。
【図９】優先利用機器情報記憶部に記憶されている優先利用機器情報の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る機器管理システムにおける機器情報の送信から優先利用機器の更新までの処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】本実施形態に係る機器管理システムにおける印刷操作の受け付けから印刷ジョブの実行までの処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】優先利用機器のレコメンド画面の一例を示す図である。
【図１３】優先利用機器を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】利用変更が可能な機器を特定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】利用量の調整が可能な機器のうち、優先利用機器を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】優先利用機器を特定及び通知有無を判定する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
＜全体構成＞
まず、本実施形態に係る機器管理システム１の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る機器管理システム１の全体構成の一例を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係る機器管理システム１は、機器管理装置１０と、印刷サーバ装置２０と、複数の顧客環境Ｅとを有する。機器管理装置１０と、印刷サーバ装置２０と、顧客環境Ｅとは、例えばインターネット等の広域的なネットワークＮ１を介して通信可能に接続されている。
【００１２】
顧客環境Ｅは、機器４０のユーザである顧客のシステム環境である。顧客環境Ｅには、１台以上のＰＣ端末３０と、１台以上の機器４０とが含まれる。すなわち、顧客環境Ｅには、１台以上のＰＣ端末３０と、１台以上の機器４０とが設置されている。また、ＰＣ端末３０と、機器４０とは、例えば社内ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮ２を介して通信可能に接続されている。
【００１３】
ＰＣ端末３０は、ユーザが利用するＰＣ（パーソナルコンピュータ）である。ＰＣ端末３０は、ユーザによる印刷操作に応じて、例えばアプリケーション等により作成された文書データ等を機器４０で印刷するための印刷ジョブを作成して、印刷ジョブを印刷サーバ装置２０に送信する。なお、ＰＣ端末３０は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）に限られず、例えば、スマートフォンやタブレット端末、ゲーム機器等であっても良い。
【００１４】
機器４０は、印刷機能を有する画像形成装置（複合機や印刷装置等）である。機器４０は、ユーザによる印刷ジョブの選択及び印刷実行操作に応じて、印刷サーバ装置２０に蓄積されている印刷ジョブを取得する。そして、機器４０は、取得した印刷ジョブに含まれる印刷データを被印刷媒体に印刷する。なお、機器４０は、画像形成装置に限られず、例えば、プロジェクタやテレビ会議装置、電子黒板装置等であっても良い。
【００１５】
なお、以降では、複数の顧客環境Ｅをそれぞれ区別して表すときは、「顧客環境Ｅ１」、「顧客環境Ｅ２」等と表す。
【００１６】
機器管理装置１０は、顧客環境Ｅに設置されている機器４０を管理する情報処理装置（コンピュータ）である。機器管理装置１０は、機器４０の利用量（例えば、印刷のカウンタ値等）が含まれる機器情報を、顧客環境Ｅに設置されている機器４０から収集する。そして、機器管理装置１０は、顧客環境Ｅに設置されている機器４０のうち、利用量を調整することで物理的に近くに設置されている他の機器４０と同日に保守作業を行うことができるように、ユーザに優先的に利用させる機器４０を決定する。
【００１７】
また、機器管理装置１０は、ユーザに優先的に利用させると決定した機器４０（以降では、「優先利用機器４０」とも表す。）を印刷サーバ装置２０に通知する。
【００１８】
印刷サーバ装置２０は、ＰＣ端末３０から受信した印刷ジョブを蓄積する情報処理装置（コンピュータ）である。印刷サーバ装置２０は、ＰＣ端末３０から印刷ジョブを受信した場合、当該ＰＣ端末３０のユーザに対して、優先的に利用すべき機器４０をレコメンドする。
【００１９】
優先的に利用すべき機器４０をユーザにレコメンドすることで、ユーザが当該機器４０を用いて、印刷ジョブを実行させる可能性が高くなる。このため、本実施形態に係る機器管理システム１では、例えば、１台又は複数台の優先利用機器４０を優先的に利用させることで、物理的に近くに設置されている他の機器４０と同日に保守作業を行えるように、優先利用機器４０の部品の劣化度合い等を調整することができる。
【００２０】
なお、図１に示す機器管理システム１の全体構成は一例であって、他の構成であっても良い。例えば、機器管理装置１０と印刷サーバ装置２０とが一体の装置で構成されていても良い。また、例えば、機器管理装置１０や印刷サーバ装置２０は、複数台の情報処理装置で構成されていても良い。
【００２１】
＜処理の概略＞
ここで、本実施形態に係る機器管理システム１の処理の概略について、図２を参照しながら説明する。図２は、機器管理システム１の処理の概略の一例を説明する図である。
【００２２】
図２に示す例では、物理的に距離が近い顧客Ａの顧客環境Ｅ１に設置されている機器４０と、顧客Ｂの顧客環境Ｅ２に設置されている機器４０とが同日に保守作業を行えるように利用量を調整する場合について説明する。
【００２３】
図２に示すように、顧客環境Ｅ１には、機器４０−１Ａと、機器４０−１Ｂと、機器４０−１Ｃとが設置されており、これらの機器４０のうち、機器４０−１Ｂについて１か月後に保守作業が計画されているものとする。また、顧客環境Ｅ２には、機器４０−２Ａと、機器４０−２Ｂと、機器４０−２Ｃとが設置されているものとする。
【００２４】
このとき、まず、機器管理装置１０は、上記の機器４０のうち、保守作業が計画されている機器４０（すなわち、機器４０−１ＢであるＢ機）を特定する（Ｓ１）。すなわち、機器管理装置１０は、保守作業日の基準となる機器４０を特定する。
【００２５】
次に、機器管理装置１０は、保守作業日の基準となる機器４０−１Ｂと保守作業日が同日となるように優先的に利用させる機器４０を決定する（Ｓ２）。例えば、顧客環境Ｅ２の月平均の利用量が「１２０」であり、機器４０−２Ｆの現在の合計利用量が「３５０」、かつ、合計利用量が「４５０」以上となった場合に保守作業の必要になるものとする。この場合、機器４０−２Ｆに利用を集中させることで、機器４０−２Ｆは、約１か月後に保守作業が必要になることが想定される。
【００２６】
したがって、この場合、機器管理装置１０は、優先的に利用させる機器４０−２Ｆ（Ｆ機）を決定する。
【００２７】
そして、印刷サーバ装置２０は、顧客環境Ｅ２に設置されたＰＣ端末３０から印刷ジョブを受信した場合、Ｆ機を優先的に利用するようにレコメンドする（Ｓ３）。Ｆ機を優先的に利用するようにレコメンドすることで、ユーザにより機器４０−２Ｆが優先的に利用される。これにより、Ｂ機（機器４０−１Ｂ）の保守作業が行われる１か月後には、Ｆ機（機器４０−２Ｆ）も保守作業が必要になることが想定される。
【００２８】
したがって、例えばカスタマーエンジニア等の保守作業員は、物理的に距離が近い顧客環境Ｅ１の機器４０−１Ｂと、顧客環境Ｅ２の機器４０−２Ｆとを同日に保守作業を行うことができ、効率的に保守作業を行うことができるようになる。
【００２９】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る機器管理システム１に含まれる機器管理装置１０、印刷サーバ装置２０、ＰＣ端末３０及び機器４０のハードウェア構成について説明する。
【００３０】
≪機器管理装置１０、印刷サーバ装置２０及びＰＣ端末３０≫
まず、本実施形態に係る機器管理装置１０、印刷サーバ装置２０及びＰＣ端末３０のハードウェア構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る機器管理装置１０、印刷サーバ装置２０及びＰＣ端末３０のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、機器管理装置１０、印刷サーバ装置２０及びＰＣ端末３０は、同様のハードウェア構成を有しているため、以降では、主に、機器管理装置１０のハードウェア構成について説明する。
【００３１】
図３に示すように、本実施形態に係る機器管理装置１０は、入力装置１１と、表示装置１２と、外部Ｉ／Ｆ１３と、通信Ｉ／Ｆ１４とを有する。また、本実施形態に係る機器管理装置１０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１７と、補助記憶装置１８とを有する。これら各ハードウェア構成は、バスＢにより相互に接続されている。
【００３２】
入力装置１１は、例えばキーボードやマウス、タッチパネル等であり、機器管理装置１０に各種操作を入力するのに用いられる。表示装置１２は、例えばディスプレイ等であり、機器管理装置１０による処理結果を表示する。なお、機器管理装置１０、印刷サーバ装置２０及びＰＣ端末３０は、入力装置１１及び表示装置１２の少なくとも一方を必要なときにバスＢに接続して利用しても良い。
【００３３】
外部Ｉ／Ｆ１３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１３ａ等がある。機器管理装置１０は、外部Ｉ／Ｆ１３を介して、記録媒体１３ａの読み取りや書き込みを行うことができる。記録媒体１３ａには、例えば、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード(SD memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等が挙げられる。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ１４は、機器管理装置１０をネットワークＮ１等に接続するためのインタフェースである。機器管理装置１０は、通信Ｉ／Ｆ１４を介して、他の装置（例えば、印刷サーバ装置２０等）と通信を行うことができる。
【００３５】
ＲＯＭ１５は、電源を切ってもデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＡＭ１６は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。ＣＰＵ１７は、例えば補助記憶装置１８やＲＯＭ１５等からプログラムやデータをＲＡＭ１６上に読み出して、各種処理を実行する演算装置である。
【００３６】
補助記憶装置１８は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等であり、プログラムやデータを格納している不揮発性のメモリである。補助記憶装置１８に格納されるプログラムやデータには、本実施形態を実現するプログラムや機器管理装置１０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、ＯＳ上で動作する各種アプリケーションプログラム等がある。
【００３７】
本実施形態に係る機器管理装置１０、印刷サーバ装置２０及びＰＣ端末３０は、図３に示すハードウェア構成を有することにより、各種処理を実現することができる。
【００３８】
≪機器４０≫
次に、本実施形態に係る機器４０が画像形成装置である場合のハードウェア構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、本実施形態に係る機器４０が画像形成装置である場合のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３９】
図４に示すように、本実施形態に係る機器４０は、コントローラ４１と、操作パネル４２と、外部Ｉ／Ｆ４３と、通信Ｉ／Ｆ４４と、プロッタ４５と、スキャナ４６とを有する。また、コントローラ４１は、ＣＰＵ５１と、ＲＡＭ５２と、ＲＯＭ５３と、ＮＶＲＡＭ５４と、補助記憶装置５５とを有する。
【００４０】
ＲＯＭ５３は、電源を切ってもデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＡＭ５２は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。ＮＶＲＡＭ５４は、例えば設定情報等が格納されている不揮発性の半導体メモリである。補助記憶装置５５は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等であり、プログラムやデータを格納している不揮発性のメモリである。
【００４１】
ＣＰＵ５１は、例えば補助記憶装置５５やＲＯＭ５３等からプログラムやデータをＲＡＭ５２上に読み出して、各種処理を実行する演算装置である。
【００４２】
操作パネル４２は、ユーザからの入力を受け付ける入力装置と、表示を行う表示装置とを備えている。外部Ｉ／Ｆ４３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体４３ａ等がある。機器４０は、外部Ｉ／Ｆ４３を介して、記録媒体４３ａの読み取りや書き込みを行うことができる。記録媒体４３ａには、例えば、ＩＣカードやＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等が挙げられる。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ４４は、機器４０をネットワークＮ２等に接続するためのインタフェースである。機器４０は、通信Ｉ／Ｆ４４を介して、他の装置（例えば、印刷サーバ装置２０やＰＣ端末３０等）と通信を行うことができる。
【００４４】
プロッタ４５は、印刷データを被印刷媒体に印刷するための印刷装置である。被印刷媒体には、紙が挙げられる。ただし、被印刷媒体は、紙に限られず、例えば、布、樹脂等のシート材、プラスチック、銅箔、プリプレグ等であっても良い。
【００４５】
スキャナ４６は、原稿を読み取って画像データ（電子データ）を生成するための読取装置である。
【００４６】
本実施形態に係る機器４０は、図４に示すハードウェア構成を有することにより、各種処理を実現することができる。
【００４７】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る機器管理システム１の機能構成について、図５を参照しながら説明する。図５は、本実施形態に係る機器管理システム１の機能構成の一例を示す図である。
【００４８】
≪機器管理装置１０≫
図５に示すにように、本実施形態に係る機器管理装置１０は、機器管理部１０１と、決定処理部１０２と、通知部１０３とを有する。これら各機能部は、機器管理装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１７に実行させる処理により実現される。
【００４９】
また、本実施形態に係る機器管理装置１０は、機器管理情報記憶部１１０と、予測モデル情報記憶部１２０と、保守計画情報記憶部１３０とを有する。これら各記憶部は、例えば補助記憶装置１８を用いて実現可能である。なお、これら各記憶部のうちの少なくとも１つの記憶部が、機器管理装置１０とネットワークＮ１を介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【００５０】
機器管理部１０１は、機器４０から機器情報を受信して、機器管理情報記憶部１１０に記憶されている機器管理情報に含まれる合計利用量を更新する。機器情報には、機器４０を識別する機番と、機器４０の利用量とが含まれる。
【００５１】
決定処理部１０２は、保守作業日の基準となる機器４０を特定した上で、特定した機器４０と同日に保守作業が行えるような距離的に近い機器４０を優先利用機器４０に決定する。ここで、決定処理部１０２は、基準機器特定部１０４と、候補機器特定部１０５と、変更可能機器特定部１０６と、調整可能機器特定部１０７と、予測部１０８と、優先利用機器決定部１０９とを有する。
【００５２】
基準機器特定部１０４は、機器管理情報記憶部１１０や保守計画情報記憶部１３０を参照して、保守作業日の基準となる機器４０を特定する。保守作業日の基準となる機器４０としては、保守作業が計画されている機器４０と、顧客環境Ｅに１台のみ設置されている機器４０とが挙げられる。顧客環境Ｅに１台のみ設置されている機器４０が保守作業日の基準となるのは、このような機器４０は、同一の顧客環境Ｅに他の機器４０が存在しないため、利用量を調整することができないためである。
【００５３】
候補機器特定部１０５は、機器管理情報記憶部１１０を参照して、優先利用機器４０の候補となる機器４０を特定する。すなわち、候補機器特定部１０５は、保守作業日の基準となる機器４０から所定の距離以内に設置されている機器４０（保守作業日の基準となる機器４０の近くに設置されている機器４０）を特定する。
【００５４】
変更可能機器特定部１０６は、候補機器特定部１０５により特定された機器４０のうち、利用変更が可能な機器４０を特定する。利用変更が可能な機器４０とは、他の機器４０に代えてユーザが利用することが可能な機器４０のことである。利用変更が可能な機器４０に該当しない場合とは、例えば、他の機器４０と同一建物であっても異なる階に設置されている場合等である。
【００５５】
調整可能機器特定部１０７は、変更可能機器特定部１０６により特定された機器４０のうち、利用量の調整が可能な機器４０を特定する。利用量の調整が可能な機器４０とは、当該機器４０に利用を集中させたり、他の機器４０に利用を分散させたりして利用量を調整することが可能な機器４０のことである。利用量の調整が可能な機器４０に該当しない場合とは、例えば、顧客との契約で利用量の調整が禁止されている場合等である。
【００５６】
予測部１０８は、機器管理情報記憶部１１０や予測モデル情報記憶部１２０を参照して、調整可能機器特定部１０７により特定された機器４０や顧客環境Ｅに１台のみ設置されている機器４０の保守が必要となる時期を予測する。
【００５７】
優先利用機器決定部１０９は、予測部１０８により予測された保守時期に基づいて、調整可能機器特定部１０７により特定された機器４０の中から優先利用機器４０を決定する。
【００５８】
すなわち、例えば、予測された保守時期が、基準機器特定部１０４により特定された機器４０の保守作業日よりも早い場合、優先利用機器決定部１０９は、ユーザの利用を集中するように、１つの顧客環境Ｅ内で１台や数台程度を優先利用機器４０に決定する。一方で、例えば、予測された保守時期が、基準機器特定部１０４により特定された機器４０の保守作業日よりも遅い場合、優先利用機器決定部１０９は、ユーザの利用が分散するように、１つの顧客環境Ｅ内で複数台の優先利用機器４０を決定する。
【００５９】
通知部１０３は、決定処理部１０２により決定された優先利用機器４０を示す優先機器情報を印刷サーバ装置２０に送信する。
【００６０】
機器管理情報記憶部１１０は、機器４０毎の合計利用量等が含まれる機器管理情報を記憶する。機器管理情報記憶部１１０に記憶されている機器管理情報の詳細については後述する。
【００６１】
予測モデル情報記憶部１２０は、機器４０の保守が必要となる時期を予測するための予測モデル情報を記憶する。予測モデル情報記憶部１２０に記憶されている予測モデル情報の詳細については後述する。
【００６２】
保守計画情報記憶部１３０は、機器４０の保守計画を示す保守計画情報を記憶する。保守計画情報記憶部１３０に記憶されている保守計画情報の詳細については後述する。
【００６３】
≪印刷サーバ装置２０≫
図５に示すにように、本実施形態に係る印刷サーバ装置２０は、優先利用機器管理部２０１と、リコメンド部２０２と、印刷ジョブ管理部２０３とを有する。これら各機能部は、印刷サーバ装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１７に実行させる処理により実現される。
【００６４】
また、本実施形態に係る印刷サーバ装置２０は、優先利用機器情報記憶部２１０と、印刷ジョブ記憶部２２０とを有する。これら各記憶部は、例えば補助記憶装置１８を用いて実現可能である。なお、これら各記憶部のうちの少なくとも１つの記憶部が、印刷サーバ装置２０とネットワークＮ１を介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【００６５】
優先利用機器管理部２０１は、機器管理装置１０から優先利用機器情報を受信して、優先利用機器情報記憶部２１０に記憶させる。また、優先利用機器管理部２０１は、印刷ジョブ管理部２０３が印刷ジョブを受信した場合、当該印刷ジョブの送信元のＰＣ端末３０が設置されている顧客環境Ｅの優先利用機器４０を特定すると共に、当該ＰＣ端末３０への通知有無を判定する。
【００６６】
リコメンド部２０２は、優先利用機器管理部２０１により優先利用機器４０を通知すると判定された場合、当該優先利用機器４０を示す優先利用機器情報を、印刷ジョブの送信元のＰＣ端末３０に送信する。
【００６７】
印刷ジョブ管理部２０３は、ＰＣ端末３０から印刷ジョブを受信して、印刷ジョブ記憶部２２０に記憶させる。また、印刷ジョブ管理部２０３は、機器４０からの要求に応じて、印刷ジョブ記憶部２２０から印刷ジョブを取得して、要求元の機器４０に送信する。
【００６８】
優先利用機器情報記憶部２１０は、顧客環境Ｅにおける優先利用機器４０を示す優先利用機器情報を記憶する。優先利用機器情報記憶部２１０に記憶されている優先利用機器情報の詳細については後述する。
【００６９】
印刷ジョブ記憶部２２０は、ＰＣ端末３０から受信した印刷ジョブを記憶する。印刷ジョブには、例えば、印刷ジョブを識別するジョブＩＤ、印刷操作を行ったユーザを識別するユーザＩＤ、及び印刷設定情報等も含まれる。
【００７０】
≪ＰＣ端末３０≫
図５に示すにように、本実施形態に係るＰＣ端末３０は、入力受付部３０１と、印刷ジョブ作成部３０２と、表示制御部３０３とを有する。これら各機能部は、ＰＣ端末３０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１７に実行させる処理により実現される。
【００７１】
入力受付部３０１は、ユーザによる各種操作を受け付ける。例えば、入力受付部３０１は、ユーザによる印刷操作を受け付ける。
【００７２】
印刷ジョブ作成部３０２は、入力受付部３０１により印刷操作が受け付けられた場合、当該印刷操作が行われた文書データ等の印刷対象データを印刷データに変換して、当該印刷データが含まれる印刷ジョブを作成する。なお、印刷データは、例えば、印刷対象データを、画像形成装置である機器４０が解釈可能な形式に変換したデータである。
【００７３】
そして、印刷ジョブ作成部３０２は、作成した印刷ジョブを印刷サーバ装置２０に送信する。
【００７４】
表示制御部３０３は、各種画面を表示する。例えば、表示制御部３０３は、印刷サーバ装置２０から優先利用機器情報を受信した場合、優先的に利用すべき機器４０が表示されるレコメンド画面を表示する。
【００７５】
≪機器４０≫
図５に示すにように、本実施形態に係る機器４０は、機器情報送信部４０１と、ＵＩ制御部４０２と、印刷ジョブ取得部４０３と、印刷ジョブ実行部４０４とを有する。これら各機能部は、機器４０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ５１に実行させる処理により実現される。
【００７６】
機器情報送信部４０１は、例えば予め決められた所定の時間に、機器情報を機器管理装置１０に送信する。機器情報には、例えば、機器４０を識別する機番と、機器４０の利用量とが含まれる。
【００７７】
ＵＩ制御部４０２は、ユーザによる各種操作を受け付けると共に、各種画面を表示する。例えば、ＵＩ制御部４０２は、印刷ジョブの選択及び印刷実行操作をユーザが行うための画面を表示する。
【００７８】
印刷ジョブ取得部４０３は、ユーザにより選択及び印刷実行操作がなされた印刷ジョブを印刷サーバ装置２０から取得する。
【００７９】
印刷ジョブ実行部４０４は、印刷ジョブ取得部４０３により取得された印刷ジョブを実行して、当該印刷ジョブに含まれる印刷データを被印刷媒体に印刷する。
【００８０】
≪機器管理情報≫
ここで、機器管理情報記憶部１１０に記憶されている機器管理情報について、図６を参照しながら説明する。図６は、機器管理情報記憶部１１０に記憶されている機器管理情報の一例を示す図である。
【００８１】
図６に示すように、機器管理情報記憶部１１０に記憶されている機器管理情報には、顧客ＩＤと、機番と、機種と、合計利用量と、月平均利用量と、設置位置とが含まれる。
【００８２】
顧客ＩＤは、機器４０が設置されている顧客環境Ｅ（又は顧客）を識別する識別情報である。機番は、機器４０を識別する識別情報である。機番としては、例えば、機器４０の製造固有番号等が用いられる。
【００８３】
機種は、機器４０の型番等である。合計利用量は、機器４０の利用量の合計である。利用としては、例えば、印刷のカウンタ値等が用いられる。なお、利用量には、印刷のカウンタ値以外にも、例えば、機器４０の稼働時間等が用いられても良いし、ステープル回数や両面印刷回数、カラー印刷回数等が用いられても良い。また、例えば、機器４０がプロジェクタである場合には、利用量として、投影時間等が用いられても良い。
【００８４】
月平均利用量は、機器４０の月間の平均利用量である。なお、同一の顧客環境Ｅに設置されている機器４０の月平均利用量の合計が、当該顧客環境Ｅにおける月平均利用量となる。
【００８５】
設置位置は、機器４０が設置されている顧客環境Ｅを示す位置（例えば、緯度及び経度等）である。なお、設置位置は、機器４０が設置されている顧客環境Ｅを示す位置の代わりに、例えば、当該機器４０を示す位置（例えば、緯度及び経度等）であっても良い。また、設置位置には、例えば、高度や設置階数等が含まれていても良い。
【００８６】
このように、機器管理情報記憶部１１０には、機器４０毎に、当該機器４０の合計利用量や当該機器４０が設置されている顧客環境Ｅの位置等が含まれる機器管理情報が記憶されている。
【００８７】
≪予測モデル情報≫
次に、予測モデル情報記憶部１２０に記憶されている予測モデル情報について、図７を参照しながら説明する。図７は、予測モデル情報記憶部１２０に記憶されている予測モデル情報の一例を示す図である。
【００８８】
図７に示すように、予測モデル情報記憶部１２０に記憶されている予測モデル情報には、機種と、保守条件と、予測故障と、保守内容とが含まれる。
【００８９】
機種は、機器４０の型番等である。保守条件は、機器４０の保守が必要となる条件である。予測故障は、保守条件を満たした場合に予測される故障内容である。保守内容は、保守条件を満たした場合に保守作業として行うべき内容である。
【００９０】
例えば、機種「Ｓ００１」の機器４０は、合計利用量が「４５０」以上となった場合に、センサ異常の故障が発生すると予測される。また、このとき、保守員は、保守作業として、センサ交換を行えば良いことが予測される。
【００９１】
このように、予測モデル情報記憶部１２０には、機種毎に、保守条件と、保守条件を満たした場合に予測される故障内容等とが含まれる予測モデル情報が記憶されている。
【００９２】
≪保守計画情報≫
次に、保守計画情報記憶部１３０に記憶されている保守計画情報について、図８を参照しながら説明する。図８は、保守計画情報記憶部１３０に記憶されている保守計画情報の一例を示す図である。
【００９３】
図８に示すように、保守計画情報記憶部１３０に記憶されている保守計画情報には、機番と、保守計画日とが含まれる。
【００９４】
機番は、機器４０を識別する識別情報である。保守計画日は、機器４０の保守作業が計画されている年月日である。保守計画日は、例えば、保守員により決められても良いし、顧客からの要請によって決められても良い。また、例えば、保守が必要と予測された場合に、保守計画日が決められても良い。
【００９５】
このように、保守計画情報記憶部１３０には、保守が計画されている機器４０の機番毎に、保守作業が行われている予定日が含まれる保守計画情報が記憶されている。
【００９６】
≪優先利用機器情報≫
次に、優先利用機器情報記憶部２１０に記憶されている優先利用機器情報について、図９を参照しながら説明する。図９は、優先利用機器情報記憶部２１０に記憶されている優先利用機器情報の一例を示す図である。
【００９７】
図９に示すように、優先利用機器情報記憶部２１０に記憶されている優先利用機器情報には、顧客ＩＤと、優先利用機番とが含まれる。
【００９８】
顧客ＩＤは、機器４０が設置されている顧客環境Ｅ（又は顧客）を識別する識別情報である。優先利用機番は、顧客環境Ｅに設置されている機器４０のうち、ユーザに優先的に利用させる機器４０（すなわち、優先利用機器４０）の機番である。
【００９９】
例えば、顧客ＩＤ「Ａ００１」の顧客環境Ｅでは、機番「Ｘ００１」の機器４０が優先利用機器４０である。また、例えば、顧客ＩＤ「Ａ００２」の顧客環境Ｅでは、機番「Ｘ００４」の機器４０と、機番「Ａ００６」の機器４０とが優先利用機器４０である。
【０１００】
このように、優先利用機器情報記憶部２１０には、優先利用機器４０が存在する顧客環境Ｅ毎に、当該優先利用機器４０の機番が含まれる優先利用機器情報が記憶されている。
【０１０１】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る機器管理システム１の処理の詳細について説明する。
【０１０２】
≪機器情報の送信から優先利用機器の更新までの処理≫
以降では、機器４０が機器情報を送信してから、印刷サーバ装置２０が優先利用機器情報記憶部２１０に記憶されている優先利用機器情報を更新するまでの処理について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、本実施形態に係る機器管理システムにおける機器情報の送信から優先利用機器の更新までの処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１０３】
まず、機器４０の機器情報送信部４０１は、例えば予め決められた所定の時間に、機器情報を機器管理装置１０に送信する（ステップＳ１０１）。機器情報には、機器４０を識別する機番と、機器４０の利用量とが含まれる。
【０１０４】
機器管理装置１０の機器管理部１０１は、機器情報を受信すると、機器管理情報記憶部１１０に記憶されている機器管理情報に含まれる合計利用量を更新する（ステップＳ１０２）。すなわち、機器管理部１０１は、機器管理情報記憶部１１０に記憶されている機器管理情報のうち、受信した機器情報に含まれる機番の機器管理情報における合計利用量を、当該機器情報に含まれる利用量で更新する。これにより、各機器４０の合計利用量が更新される。
【０１０５】
次に、機器管理装置１０の決定処理部１０２は、保守作業日の基準となる機器４０を特定した上で、特定した機器４０と同日に保守作業が行えるような距離的に近い機器４０を優先利用機器４０に決定する（ステップＳ１０３）。本ステップの詳細については後述する。
【０１０６】
次に、機器管理装置１０の通知部１０３は、上記のステップＳ１０３で決定処理部１０２により決定された優先利用機器４０を示す優先機器情報を印刷サーバ装置２０に送信する（ステップＳ１０４）。優先機器情報には、例えば、優先利用機器４０が設置されている顧客環境Ｅを示す顧客ＩＤと、当該優先利用機器４０を示す機番とが含まれる。
【０１０７】
次に、印刷サーバ装置２０の優先利用機器管理部２０１は、優先利用機器情報を受信すると、当該優先利用機器情報を優先利用機器情報記憶部２１０に記憶させる（ステップＳ１０５）。なお、優先利用機器管理部２０１は、受信した優先利用機器情報に含まれる顧客ＩＤと同一の顧客ＩＤの優先利用機器情報が優先利用機器情報記憶部２１０に記憶されている場合、優先利用機器情報記憶部２１０に記憶されている優先利用機器情報を上書きすれば良い。
【０１０８】
これにより、ユーザに優先的に利用させる機器４０に関する情報（優先利用機器情報）が印刷サーバ装置２０で管理される。
【０１０９】
≪印刷操作の受け付けから印刷ジョブの実行までの処理≫
次に、以降では、ＰＣ端末３０が印刷操作を受け付けてから、機器４０が印刷ジョブを実行するまでの処理について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、本実施形態に係る機器管理システムにおける印刷操作の受け付けから印刷ジョブの実行までの処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１１０】
まず、ＰＣ端末３０の入力受付部３０１は、ユーザによる印刷操作を受け付ける（ステップＳ２０１）。ユーザは、例えば、ＰＣ端末３０に搭載されているアプリケーション等において、文書データや画像データ等を印刷するためのアイコン等を押下することで、印刷操作を行うことができる。
【０１１１】
次に、ＰＣ端末３０の印刷ジョブ作成部３０２は、印刷ジョブを作成する（ステップＳ２０２）。すなわち、印刷ジョブ作成部３０２は、印刷操作が行われた文書データ等の印刷対象データを印刷データに変換して、当該印刷データが含まれる印刷ジョブを作成する。なお、印刷ジョブには、印刷データ以外にも、例えば、印刷ジョブを識別するジョブＩＤ、印刷操作を行ったユーザを識別するユーザＩＤ、及び印刷設定情報等も含まれる。
【０１１２】
次に、ＰＣ端末３０の印刷ジョブ作成部３０２は、上記のステップＳ２０２で作成した印刷ジョブを印刷サーバ装置２０に送信する（ステップＳ２０３）。
【０１１３】
印刷サーバ装置２０の印刷ジョブ管理部２０３は、ＰＣ端末３０から印刷ジョブを受信すると、当該印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部２２０に記憶させる（ステップＳ２０４）。これにより、印刷ジョブが印刷サーバ装置２０に蓄積される。
【０１１４】
次に、印刷サーバ装置２０の優先利用機器管理部２０１は、当該印刷ジョブの送信元のＰＣ端末３０が設置されている顧客環境Ｅの優先利用機器４０を特定すると共に、当該ＰＣ端末３０への通知有無を判定する（ステップＳ２０５）。本ステップの詳細については後述する。
【０１１５】
印刷サーバ装置２０のリコメンド部２０２は、優先利用機器管理部２０１により優先利用機器４０を通知すると判定された場合、特定された優先利用機器４０を示す優先利用機器情報を当該ＰＣ端末３０に送信する（ステップＳ２０６）。
【０１１６】
ＰＣ端末３０の表示制御部３０３は、優先利用機器情報を受信すると、例えば図１２に示すようなレコメンド画面Ｇ１００を表示する（ステップＳ２０７）。
【０１１７】
図１２に示すレコメンド画面Ｇ１００は、優先的に利用すべき機器４０をユーザにレコメンドするための画面である。図１２に示すレコメンド画面Ｇ１００には、印刷サーバ装置２０から受信した優先利用機器情報の機番が表示される優先利用機器表示欄Ｇ１０１が含まれる。図１２に示すレコメンド画面Ｇ１００により、ユーザに対して、優先利用機器表示欄Ｇ１０１に表示されている機器４０をレコメンドすることができ、当該機器４０の利用を促すことができる。
【０１１８】
なお、図１２に示すレコメンド画面Ｇ１００の優先利用機器表示欄Ｇ１０１では、優先利用機器４０の機番が表示されているが、これに限られず、例えば、機器名等が表示されても良い。また、例えば、優先利用機器４０がフロア内のどのあたりに設置されているかを示す案内を表示しても良い。
【０１１９】
ここで、実際に印刷を行う場合、ユーザは、機器４０の前まで移動した上で、印刷ジョブの選択及び印刷実行操作を行う。以降では、ユーザが優先利用機器４０の前まで移動した上で、印刷ジョブの選択及び印刷実行操作を行ったものとして説明を続ける。
【０１２０】
機器４０のＵＩ制御部４０２は、印刷ジョブの選択及び印刷実行操作を受け付ける（ステップＳ２０８）。ユーザは、例えば、印刷ジョブの一覧の中から所望の印刷ジョブを選択した上で、印刷ジョブを実行させるためのアイコン等を押下することで、印刷ジョブの選択及び印刷実行操作を行うことができる。
【０１２１】
なお、ユーザは、例えば図１２に示すレコメンド画面Ｇ１００の優先利用機器表示欄Ｇ１０１に表示された機番の機器４０（すなわち、優先利用機器４０）以外の機器４０で印刷ジョブの選択及び印刷実行操作が行われても良い。すなわち、ユーザは、レコメンドされた優先利用機器４０を必ずしも利用する必要ない。
【０１２２】
ただし、例えば、レコメンドされた優先利用機器４０以外の機器４０をユーザが利用することができないようにしても良い。また、例えば、レコメンドされた優先利用機器４０をユーザが利用することで、印刷代金が安くなるようにしても良い。
【０１２３】
次に、機器４０の印刷ジョブ取得部４０３は、ユーザにより選択及び印刷実行操作がなされた印刷ジョブの取得要求を印刷サーバ装置２０に送信する（ステップＳ２０９）。印刷ジョブの取得要求には、例えば、ユーザにより選択及び印刷実行操作が行われた印刷ジョブのジョブＩＤが含まれる。
【０１２４】
印刷サーバ装置２０の印刷ジョブ管理部２０３は、印刷ジョブの取得要求を受信すると、当該取得要求に含まれるジョブＩＤの印刷ジョブを印刷ジョブ記憶部２２０から取得する（ステップＳ２１０）。そして、印刷ジョブ管理部２０３は、取得した印刷ジョブを機器４０に返信する。
【０１２５】
機器４０の印刷ジョブ実行部４０４は、印刷サーバ装置２０から返信された印刷ジョブを実行して、当該印刷ジョブに含まれる印刷データを被印刷媒体に印刷する（ステップＳ２１１）。これにより、印刷データが被印刷媒体に印刷される。
【０１２６】
≪優先利用機器４０を決定する処理≫
ここで、図１０のステップＳ１０３の処理（優先利用機器４０を決定する処理）の詳細について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、優先利用機器４０を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２７】
まず、基準機器特定部１０４は、保守計画情報記憶部１３０に保守計画情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ３０１）。すなわち、基準機器特定部１０４は、保守作業が計画されている機器４０があるか否かを判定する。
【０１２８】
ステップＳ３０１において、保守計画情報が存在しないと判定された場合、決定処理部１０２は、ステップＳ３１２に進む。
【０１２９】
一方で、ステップＳ３０１において、保守計画情報が存在すると判定された場合、基準機器特定部１０４は、保守計画情報記憶部１３０に記憶されている保守計画情報のうち、１件の保守計画情報を取得する（ステップＳ３０２）。保守計画情報を取得することは、当該保守計画情報に含まれる機番の機器４０を、保守作業日の基準となる機器４０と特定することを意味する。
【０１３０】
次に、候補機器特定部１０５は、機器管理情報記憶部１１０を参照して、基準機器特定部１０４が取得した保守計画情報に含まれる機番が示す機器４０（保守作業日の基準となる機器４０）から所定の距離以内にある他の機器４０を特定する（ステップＳ３０３）。すなわち、候補機器特定部１０５は、機器管理情報記憶部１１０に記憶されている機器管理情報のうち、保守作業日の基準となる機器４０の設置位置との距離が所定の距離以内である機器管理情報に含まれる機番が示す機器４０を特定する。このように特定された機器４０が、優先利用機器４０の候補となる機器４０である。
【０１３１】
なお、所定の距離以内とは、保守作業員が同日に保守作業を行うことが可能な距離以内のことであり、例えば、１ｋｍ以内や１０ｋｍ以内等が挙げられる。ただし、距離に限られず、例えば、同一市内や同一区域内等であっても良いし、移動時間が１時間以内等の所定の時間以内であっても良い。
【０１３２】
次に、候補機器特定部１０５は、上記のステップＳ３０３で機器４０（すなわち、優先利用機器４０の候補となる機器４０）が特定されたか否かを判定する（ステップＳ３０４）。なお、上記のステップＳ３０３で機器４０が特定されない場合とは、保守作業日の基準となる機器４０と同日に保守作業を行うことが可能な距離以内に他の機器４０が存在しない場合である。
【０１３３】
ステップＳ３０４において、優先利用機器４０の候補となる機器４０が特定されたと判定されなかった場合、決定処理部１０２は、ステップＳ３１０に進む。
【０１３４】
一方で、ステップＳ３０４において、優先利用機器４０の候補となる機器４０が特定されたと判定された場合、変更可能機器特定部１０６は、候補機器特定部１０５により特定された機器４０のうち、利用変更が可能な機器４０を特定する（ステップＳ３０５）。本ステップの詳細については後述する。
【０１３５】
次に、変更可能機器特定部１０６は、上記のステップＳ３０５で機器４０（すなわち、利用変更が可能な機器４０）が特定されたか否かを判定する（ステップＳ３０６）。なお、上記のステップＳ３０５で機器４０が特定されない場合とは、優先利用機器４０の候補となる機器４０の中に、利用変更が可能な機器４０が存在しない場合である。
【０１３６】
ステップＳ３０６において、利用変更が可能な機器４０が特定されたと判定されなかった場合、決定処理部１０２は、ステップＳ３１０に進む。
【０１３７】
一方で、ステップＳ３０６において、利用変更が可能な機器４０が特定されたと判定された場合、調整可能機器特定部１０７は、変更可能機器特定部１０６により特定された機器４０のうち、利用量の調整が可能な機器４０を特定する（ステップＳ３０７）。
【０１３８】
利用量の調整が可能な機器４０とは、上述したように、当該機器４０に利用を集中させたり、他の機器４０に利用を分散させたりして利用量を調整することが可能な機器４０のことである。
【０１３９】
利用量の調整が可能な機器４０に該当しない場合とは、例えば、顧客との契約で利用量の調整が禁止されている場合等である。また、例えば、利用量の調整が可能な機器４０が所定の台数以上である場合には、所定の台数未満となるまで、これらの機器４０のうち、ランダムに選んだ機器４０等を利用量の調整が不可能な機器４０としても良い。これは、保守員が１日で保守可能な機器４０の台数には上限があるためである。
【０１４０】
次に、調整可能機器特定部１０７は、上記のステップＳ３０７で機器４０（すなわち、利用量の調整が可能な機器４０）が特定されたか否かを判定する（ステップＳ３０８）。なお、上記のステップＳ３０７で機器４０が特定されない場合とは、利用変更が可能な機器４０の中に、利用量の調整が可能な機器４０が存在しない場合である。
【０１４１】
ステップＳ３０８において、利用量の調整が可能な機器４０が特定されたと判定されなかった場合、決定処理部１０２は、ステップＳ３１０に進む。
【０１４２】
一方で、ステップＳ３０８において、利用量の調整が可能な機器４０が特定されたと判定された場合、優先利用機器決定部１０９は、利用量の調整が可能な機器４０のうち、優先利用機器４０を決定する（ステップＳ３０９）。なお、本ステップの詳細については後述する。
【０１４３】
次に、基準機器特定部１０４は、次の保守計画情報が保守計画情報記憶部１３０に存在するか否かを判定する（ステップＳ３１０）。
【０１４４】
ステップＳ３１０において、次の保守計画情報が存在すると判定された場合、基準機器特定部１０４は、保守計画情報記憶部１３０に記憶されている保守計画情報のうち、当該次の１件の保守計画情報を取得する（ステップＳ３１１）。そして、決定処理部１０２は、ステップＳ３０３に戻る。これにより、保守作業が計画されている全ての機器４０に対して、ステップＳ３０３〜ステップＳ３０９が実行される。
【０１４５】
一方で、ステップＳ３１０において、次の保守計画情報が存在しないと判定された場合、基準機器特定部１０４は、機器管理情報記憶部１１０を参照して、１台の機器４０のみを利用している顧客が存在するか否かを判定する（ステップＳ３１２）。すなわち、基準機器特定部１０４は、１台の機器４０のみが設置されている顧客環境Ｅが存在するか否かを判定する。
【０１４６】
なお、基準機器特定部１０４は、１つの顧客ＩＤに対して１つの機番のみが関連付けられている機器管理情報が機器管理情報記憶部１１０に記憶されているか否かを判定することで、１台の機器４０のみを利用している顧客が存在するか否か判定すれば良い。
【０１４７】
ステップＳ３１２において、１台の機器４０のみを利用している顧客が存在しないと判定された場合、決定処理部１０２は、処理を終了させる。
【０１４８】
一方で、ステップＳ３１２において、１台の機器４０のみを利用している顧客が存在すると判定された場合、予測部１０８は、機器管理情報記憶部１１０及び予測モデル情報記憶部１２０を参照して、当該機器４０の保守が必要となる時期を予測する（ステップＳ３１３）。すなわち、予測部１０８は、当該機器４０の合計利用量及び月平均利用量と、当該機器４０の機種に対応する予測モデル情報とに基づいて、当該予測モデル情報に含まれる保守条件を満たすこととなる時期（保守作業日）を予測する。顧客環境Ｅに１台のみ設置されている機器４０であって、保守作業日が予測された機器４０が、保守作業日の基準となる機器４０である。
【０１４９】
次に、候補機器特定部１０５は、機器管理情報記憶部１１０を参照して、予測部１０８が保守作業日を予測した機器４０（保守作業日の基準となる機器４０）から所定の距離以内にある他の機器４０を特定する（ステップＳ３１４）。すなわち、候補機器特定部１０５は、機器管理情報記憶部１１０に記憶されている機器管理情報のうち、保守作業日の基準となる機器４０の設置位置との距離が所定の距離以内である機器管理情報に含まれる機番が示す機器４０を特定する。このように特定された機器４０が、優先利用機器４０の候補となる機器４０である。
【０１５０】
次に、候補機器特定部１０５は、上記のステップＳ３１４で機器４０（すなわち、優先利用機器４０の候補となる機器４０）が特定されたか否かを判定する（ステップＳ３１５）。
【０１５１】
ステップＳ３１５において、優先利用機器４０の候補となる機器４０が特定されたと判定されなかった場合、決定処理部１０２は、ステップＳ３２１に進む。
【０１５２】
一方で、ステップＳ３１５において、優先利用機器４０の候補となる機器４０が特定されたと判定された場合、変更可能機器特定部１０６は、候補機器特定部１０５により特定された機器４０のうち、利用変更が可能な機器４０を特定する（ステップＳ３１６）。本ステップの詳細については後述する。
【０１５３】
次に、変更可能機器特定部１０６は、上記のステップＳ３１６で機器４０（すなわち、利用変更が可能な機器４０）が特定されたか否かを判定する（ステップＳ３１７）。
【０１５４】
ステップＳ３１７において、利用変更が可能な機器４０が特定されたと判定されなかった場合、決定処理部１０２は、ステップＳ３２１に進む。
【０１５５】
一方で、ステップＳ３１７において、利用変更が可能な機器４０が特定されたと判定された場合、調整可能機器特定部１０７は、変更可能機器特定部１０６により特定された機器４０のうち、利用量の調整が可能な機器４０を特定する（ステップＳ３１８）。
【０１５６】
次に、調整可能機器特定部１０７は、上記のステップＳ３１８で機器４０（すなわち、利用量の調整が可能な機器４０）が特定されたか否かを判定する（ステップＳ３１９）。
【０１５７】
ステップＳ３１９において、利用量の調整が可能な機器４０が特定されたと判定されなかった場合、決定処理部１０２は、ステップＳ３２１に進む。
【０１５８】
一方で、ステップＳ３１９において、利用量の調整が可能な機器４０が特定されたと判定された場合、優先利用機器決定部１０９は、利用量の調整が可能な機器４０のうち、優先利用機器４０を決定する（ステップＳ３２０）。なお、本ステップの詳細については後述する。
【０１５９】
次に、基準機器特定部１０４は、１台の機器４０のみを利用している次の顧客が存在するか否かを判定する（ステップＳ３２１）。
【０１６０】
ステップＳ３２０において、１台の機器４０のみを利用している次の顧客が存在しないと判定された場合、決定処理部１０２は、処理を終了させる。
【０１６１】
一方で、ステップＳ３２１において、１台の機器４０のみを利用している次の顧客が存在すると判定された場合、予測部１０８は、機器管理情報記憶部１１０及び予測モデル情報記憶部１２０を参照して、当該次の顧客の機器４０の保守が必要となる時期を予測する（ステップＳ３２２）。そして、決定処理部１０２は、ステップＳ３１４に戻る。これにより、顧客環境Ｅに１台のみ設置されている全ての機器４０に対して、ステップＳ３１４〜ステップＳ３２０が実行される。
【０１６２】
以上により、保守作業が計画されている機器４０や顧客環境Ｅに１台のみ設置されている機器４０を、保守作業日の基準となる機器４０として、当該機器４０から所定の距離以内に存在する優先利用機器４０を決定することができる。これにより、保守作業日の基準となる機器４０と同日に保守作業が行えるように優先利用機器４０の合計利用量が調整され、保守作業員は、これらの機器４０の保守作業を同日に行うことができるようになる。すなわち、保守作業員は、効率的に保守作業を行うことができるようになる。
【０１６３】
≪利用変更が可能な機器４０を特定する処理≫
次に、図１３のステップＳ３０５及びステップＳ３１６（利用変更が可能な機器４０を特定する処理）の詳細について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、利用変更が可能な機器４０を特定する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１６４】
変更可能機器特定部１０６は、候補機器特定部１０５により特定された機器４０のうち、１台の機器４０の機番を取得する（ステップＳ４０１）。
【０１６５】
次に、変更可能機器特定部１０６は、機器管理情報記憶部１１０を参照して、取得した機番の機器４０を利用する顧客は他の機器４０も利用するか否かを判定する（ステップＳ４０２）。すなわち、変更可能機器特定部１０６は、取得した機番の機器４０以外の機器４０が、同一の顧客環境Ｅに設置されているか否かを判定する。
【０１６６】
これを判定するには、変更可能機器特定部１０６は、まず、機器管理情報記憶部１１０を参照して、取得した機番と関連付けられている顧客ＩＤを特定する。次に、変更可能機器特定部１０６は、特定した顧客ＩＤと、取得した機番とは異なる機番とが含まれる機器管理情報が機器管理情報記憶部１１０に記憶されているか否かを判定すれば良い。
【０１６７】
ステップＳ４０２において、取得した機番の機器４０を利用する顧客は他の機器４０を利用しないと判定した場合、変更可能機器特定部１０６は、ステップＳ４０５に進む。
【０１６８】
一方で、ステップＳ４０２において、取得した機番の機器４０を利用する顧客は他の機器４０も利用すると判定した場合、変更可能機器特定部１０６は、機器管理情報記憶部１１０を参照して、当該機番の機器４０と、当該顧客が利用する他の機器４０との平均距離が予め決められた閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【０１６９】
ステップＳ４０３において、当該機番の機器４０と、当該顧客が利用する他の機器４０との平均距離が閾値以下でないと判定された場合、変更可能機器特定部１０６は、ステップＳ４０５に進む。
【０１７０】
一方で、ステップＳ４０３において、当該機番の機器４０と、当該顧客が利用する他の機器４０との平均距離が閾値以下であると判定された場合、変更可能機器特定部１０６は、当該機番の機器４０を「利用変更が可能な機器４０」と特定する（ステップＳ４０４）。
【０１７１】
当該機番の機器４０と、当該顧客が利用する他の機器４０との平均距離が閾値以下である場合とは、例えば、当該機番の機器４０と、当該他の機器４０とが同一フロア内に設置されているような場合等である。
【０１７２】
一方で、当該機番の機器４０と、当該顧客が利用する他の機器４０との平均距離が閾値以下でない場合とは、例えば、当該機番の機器４０と、当該他の機器４０とが同一建物内であるものの他の階に設置されているような場合等である。又は、当該機番の機器４０と、当該他の機器４０とが同一フロア内であるものの離れた場所に設置されているような場合等である。
【０１７３】
ステップＳ４０２において、取得した機番の機器４０を利用する顧客は他の機器４０を利用しないと判定した場合、変更可能機器特定部１０６は、当該機番の機器４０を「利用変更が不可能な機器４０」と特定する（ステップＳ４０５）。同様に、ステップＳ４０３において、当該機番の機器４０と、当該顧客が利用する他の機器４０との平均距離が閾値以下でないと判定された場合、変更可能機器特定部１０６は、当該機番の機器４０を「利用変更が不可能な機器４０」と特定する。
【０１７４】
ステップＳ４０４又はステップＳ４０５に続いて、変更可能機器特定部１０６は、候補機器特定部１０５により特定された機器４０のうち、次の機器４０があるか否かを判定する（ステップＳ４０６）。すなわち、変更可能機器特定部１０６は、候補機器特定部１０５により特定された機器４０のうち、未だ機番を取得していない機器４０があるか否かを判定する。
【０１７５】
ステップＳ４０６において、次の機器４０がないと判定された場合、変更可能機器特定部１０６は、処理を終了させる。
【０１７６】
一方で、ステップＳ４０６において、次の機器４０があると判定された場合、変更可能機器特定部１０６は、候補機器特定部１０５により特定された機器４０のうち、次の機器４０の機番を取得する（ステップＳ４０７）。そして、変更可能機器特定部１０６は、ステップＳ４０２に戻る。これにより、候補機器特定部１０５により特定された全ての機器４０に対して、ステップＳ４０２〜ステップＳ４０５が実行される。すなわち、優先利用機器４０の候補となる全ての機器４０の中から、利用変更が可能な機器４０が特定される。
【０１７７】
≪利用量の調整が可能な機器４０のうち、優先利用機器４０を決定する処理≫
次に、図１３のステップＳ３０９及びステップＳ３２０の処理（利用量の調整が可能な機器４０のうち、優先利用機器４０を決定する処理）の詳細について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、利用量の調整が可能な機器４０のうち、優先利用機器４０を決定する処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１５では、保守作業日の基準となる機器４０（保守作業が計画されている機器４０、又は顧客環境Ｅに１台のみ設置されており、保守作業日が予測された機器４０）を「基準機器４０」と表す。
【０１７８】
まず、優先利用機器決定部１０９は、利用量の調整が可能な機器４０のうち、１台の機器４０の機番を取得する（ステップＳ５０１）。
【０１７９】
次に、予測部１０８は、機器管理情報記憶部１１０及び予測モデル情報記憶部１２０を参照して、当該機器４０の保守が必要となる時期を予測する（ステップＳ５０２）。すなわち、予測部１０８は、当該機器４０の合計利用量及び月平均利用量と、当該機器４０の機種に対応する予測モデル情報とに基づいて、当該予測モデル情報に含まれる保守条件を満たすこととなる時期（保守作業日）を予測する。
【０１８０】
次に、優先利用機器決定部１０９は、予測部１０８により予測された保守作業日と、基準機器４０の保守作業日との関係（予測された保守作業日が、基準機器４０の保守作業日よりも早いか、遅いか、又は同日であるか）を判定する（ステップＳ５０３）。
【０１８１】
ステップＳ５０３において、予測された保守作業日が、基準機器４０の保守作業日よりも早いと判定された場合、優先利用機器決定部１０９は、取得した機番の機器４０を、「利用を集中させる機器４０」と決定する（ステップＳ５０４）。すなわち、優先利用機器決定部１０９は、当該機器４０に利用を集中させることで、保守作業日が早くなるように利用量を調整すると決定する。
【０１８２】
ステップＳ５０３において、予測された保守作業日が、基準機器４０の保守作業日よりも遅いと判定された場合、優先利用機器決定部１０９は、取得した機番の機器４０を、「利用を分散させる機器４０」と決定する（ステップＳ５０５）。すなわち、優先利用機器決定部１０９は、当該機器４０の利用を分散させることで、保守作業日が遅くなるように利用量を調整すると決定する。
【０１８３】
ステップＳ５０３において、予測された保守作業日が、基準機器４０の保守作業日と同日と判定された場合、優先利用機器決定部１０９は、取得した機番の機器４０を、「利用量を調整しない機器４０」と決定する（ステップＳ５０６）。すなわち、優先利用機器決定部１０９は、当該機器４０の利用量の調整は行わないと決定する。
【０１８４】
ステップＳ５０４、ステップＳ５０５又はステップＳ５０６に続いて、優先利用機器決定部１０９は、利用量の調整が可能な機器４０のうち、次の機器４０があるか否かを判定する（ステップＳ５０７）。すなわち、優先利用機器決定部１０９は、利用量の調整が可能な機器４０のうち、未だ機番を取得していない機器４０があるか否かを判定する。
【０１８５】
ステップＳ５０７において、次の機器４０があると判定された場合、優先利用機器決定部１０９は、利用量の調整が可能な機器４０のうち、次の機器４０の機番を取得する（ステップＳ５０８）。そして、優先利用機器決定部１０９は、ステップＳ５０２に戻る。これにより、利用量の調整が可能な全ての機器４０に対して、ステップＳ５０２〜ステップＳ５０６が実行される。すなわち、利用量の調整が可能な全ての機器４０に対して、利用を集中させるか、分散させるか、又は利用量の調整を行わないかのいずれかが決定される。
【０１８６】
ステップＳ５０７において、次の機器４０がないと判定された場合、優先利用機器決定部１０９は、上記のステップＳ５０４〜ステップＳ５０６における決定に応じて、利用量の調整が可能な機器４０のうち、優先利用機器４０を決定する（ステップＳ５０９）。これにより、優先利用機器４０が決定される。
【０１８７】
例えば、利用量の調整が可能な機器４０のうち、ある顧客環境Ｅの機器４０が「利用を集中させる機器４０」と決定された場合、当該機器４０を優先利用機器４０と決定する。このとき、ある顧客環境Ｅの複数台の機器４０が「利用を集中させる機器４０」と決定された場合には、当該顧客環境Ｅにおける月平均利用量に応じて、例えば、複数台の機器４０を優先利用機器４０と決定して、これらの機器４０に利用を集中させるようにしても良い。
【０１８８】
また、例えば、利用量の調整が可能な機器４０のうち、ある顧客環境Ｅにおける複数台の機器４０が「利用を分散させる機器４０」と決定された場合、これらの機器４０（又は、これらの機器４０のうちの複数台の機器４０）を優先利用機器４０と決定する。
【０１８９】
なお、利用量の調整が可能な機器４０のうち、ある顧客環境Ｅの機器４０が「利用量を調整しない機器４０」と決定された場合、当該顧客環境Ｅでは優先利用機器４０を決定しないようにすることが好ましい。これにより、「利用量を調整しない機器４０」と決定された機器４０を、基準機器４０と同日に保守作業を行うことができるようになるためである。
【０１９０】
≪優先利用機器４０を特定及び通知有無を判定する処理≫
次に、図１１のステップＳ２０５の処理（優先利用機器４０を特定及び通知有無を判定する処理）の詳細について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、優先利用機器４０を特定及び通知有無を判定する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１９１】
まず、優先利用機器管理部２０１は、優先利用機器情報記憶部２１０を参照して、印刷ジョブ管理部２０３が受信した印刷ジョブの送信元のＰＣ端末３０が設置されている顧客環境Ｅに優先利用機器４０が存在するか否かを判定する（ステップＳ６０１）。すなわち、優先利用機器管理部２０１は、印刷ジョブの送信元のＰＣ端末３０が設置されている顧客環境Ｅを示す顧客ＩＤが含まれる優先利用機器情報が優先利用機器情報記憶部２１０に記憶されているか否かを判定する。
【０１９２】
ステップＳ６０１において、印刷ジョブの送信元のＰＣ端末３０が設置されている顧客環境Ｅに優先利用機器４０が存在しないと判定された場合、優先利用機器管理部２０１は、ステップＳ６０５に進む。
【０１９３】
一方で、ステップＳ６０１において、印刷ジョブの送信元のＰＣ端末３０が設置されている顧客環境Ｅに優先利用機器４０が存在すると判定された場合、優先利用機器管理部２０１は、当該ＰＣ端末３０に優先利用機器４０を通知するか否かを判定する（ステップＳ６０２）。
【０１９４】
ここで、当該ＰＣ端末３０に優先利用機器４０を通知しないと判定する場合には、例えば、当該ＰＣ端末３０と優先利用機器４０が同一の顧客環境Ｅ内で、所定の距離以上離れている場合等が挙げられる。具体的には、同一の顧客環境Ｅであるものの、例えば、ＰＣ端末３０はある営業所に設置されている一方で、優先利用機器４０は営業所から遠く離れた支店に設置されているような場合等である。
【０１９５】
なお、優先利用機器管理部２０１は、例えば、当該ＰＣ端末３０と、優先利用機器４０とがそれぞれ属するネットワークドメインが異なる場合には、当該ＰＣ端末３０に優先利用機器４０を通知しないと判定しても良い。
【０１９６】
ステップＳ６０２において、ＰＣ端末３０に優先利用機器４０を通知しないと判定された場合、優先利用機器管理部２０１は、ステップＳ６０５に進む。
【０１９７】
一方で、ステップＳ６０２において、ＰＣ端末３０に優先利用機器４０を通知すると判定された場合、優先利用機器管理部２０１は、該当の優先利用機器情報を優先利用機器情報記憶部２１０から取得する（ステップＳ６０３）。すなわち、優先利用機器管理部２０１は、印刷ジョブの送信元のＰＣ端末３０が設置されている顧客環境Ｅを示す顧客ＩＤの優先利用機器情報を優先利用機器情報記憶部２１０から取得する。これにより、ＰＣ端末３０に通知する優先利用機器４０が特定される。
【０１９８】
次に、優先利用機器管理部２０１は、優先利用機器４０をＰＣ端末３０に通知するとの判定結果をリコメンド部２０２に出力する（ステップＳ６０４）。これにより、リコメンド部２０２により、上記のステップＳ６０３で取得された優先利用機器情報がＰＣ端末３０に送信される。
【０１９９】
ステップＳ６０１において、印刷ジョブの送信元のＰＣ端末３０が設置されている顧客環境Ｅに優先利用機器４０が存在しないと判定された場合、優先利用機器管理部２０１は、優先利用機器４０をＰＣ端末３０に通知しないとの判定結果をリコメンド部２０２に出力する（ステップＳ６０５）。同様に、ステップＳ６０２において、ＰＣ端末３０に優先利用機器４０を通知しないと判定された場合、優先利用機器管理部２０１は、優先利用機器４０をＰＣ端末３０に通知しないとの判定結果をリコメンド部２０２に出力する。これにより、当該ＰＣ端末３０には、優先利用機器４０が通知されない。
【０２００】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る機器管理システム１は、ある顧客環境Ｅに設置され、既に保守作業が計画されている機器４０等に対して、距離的に近くにある他の顧客環境Ｅに設置されている機器４０の保守作業日が同日となるように、ユーザの利用量を調整する。これにより、保守作業員は、既に保守作業が計画されている機器４０等と、距離的に近くにある機器４０との保守作業を同日に行うことができ、効率的に保守作業を行うことができるようになる。
【０２０１】
上記の実施形態では、機器４０を主に画像形成装置として説明したが、前述の通り、機器４０には、例えばプロジェクタ、電子黒板、会議端末等のコミュニケーションデバイス、カメラ、マイクといった画像・音声・動画・文書等の電子データを利用する製品や、工作機械や加工装置、製造装置といった物品を生成させる、又は、物品の材質や形状を変化させる装置が含まれても良い。
【０２０２】
また、機器４０が印刷以外の処理・動作を実行可能である場合、機器４０に対する要求を受信する印刷サーバ装置２０は、必ずしも印刷サーバ装置という名称ではなく、要求受信装置、或いは要求を仲介する仲介装置と呼ばれるものであっても良い。印刷サーバ装置２０が要求受信装置や仲介装置である場合、印刷ジョブ管理部２０３は端末から機器４０に対する要求を受信する要求受信部、印刷ジョブ記憶部２２０は機器４０に対する要求を記憶する要求記憶部、としてそれぞれ機能させても良い。
【０２０３】
また、上記の実施形態では、印刷ジョブの優先利用機器を機器４０のうち印刷を実行できる機器から選択していたが、これに限らず、例えば、印刷ジョブを受けたとき、プロジェクタ（投影）やモニタ、電子黒板（表示）といった他の処理を実行することで代替可能な機器を選択しても良い。このような機器を選択した場合、印刷サーバ装置２０（要求受信装置や仲介装置等）が、印刷ジョブを別の装置が実行可能な形式に変換するように構成すると良い。
【０２０４】
なお、基準機器特定部１０４は、特許請求の範囲の特定部の一例である。優先利用機器決定部１０９は、特許請求の範囲の決定部の一例である。リコメンド部２０２は、特許請求の範囲の通知部の一例である。
【０２０５】
本発明は、具体的に開示された上記の各実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更、組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【０２０６】
１        機器管理システム
１０      機器管理装置
２０      印刷サーバ装置
３０      ＰＣ端末
４０      機器
１０１    機器管理部
１０２    決定処理部
１０３    通知部
１０４    基準機器特定部
１０５    候補機器特定部
１０６    変更可能機器特定部
１０７    調整可能機器特定部
１０８    予測部
１０９    優先利用機器決定部
１１０    機器管理情報記憶部
１２０    予測モデル情報記憶部
１３０    保守計画情報記憶部
２０１    優先利用機器管理部
２０２    リコメンド部
２０３    印刷ジョブ管理部
２１０    優先利用機器情報記憶部
２２０    印刷ジョブ記憶部
３０１    入力受付部
３０２    印刷ジョブ作成部
３０３    表示制御部
４０１    機器情報送信部
４０２    ＵＩ制御部
４０３    印刷ジョブ取得部
４０４    印刷ジョブ実行部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０７】
【特許文献１】特開２００８−６５４７２号公報
【図１】
2019053400.tif 000003
【図２】
2019053400.tif 000004
【図３】
2019053400.tif 000005
【図４】
2019053400.tif 000006
【図５】
2019053400.tif 000007
【図６】
2019053400.tif 000008
【図７】
2019053400.tif 000009
【図８】
2019053400.tif 000010
【図９】
2019053400.tif 000011
【図１０】
2019053400.tif 000012
【図１１】
2019053400.tif 000013
【図１２】
2019053400.tif 000014
【図１３】
2019053400.tif 000015
【図１４】
2019053400.tif 000016
【図１５】
2019053400.tif 000017
【図１６】
2019053400.tif 000018