(57)【要約】【課題】電気自動車を賃貸する際にステーション間での車両の偏在を抑制するとともに利用率の低下を抑制するように電気自動車の賃貸料金を設定する。【解決手段】管理サーバは、電気自動車の返却時に（Ｓ１００）、返却日時および利用者を特定するステップ（Ｓ１０２）と、返却ステーション情報を取得するステップ（Ｓ１０４）と、充電可能台数と低ＳＯＣ車両の駐車台数との第１差分に応じた割引率を設定するステップ（Ｓ１０６）と、返却時の増減予測に応じた割引率を設定するステップ（Ｓ１０８）と、駐車可能台数と駐車台数との第２差分に応じた割引率を設定するステップ（Ｓ１１０）と、設定された割引率に基づいて賃貸料金を設定するステップ（Ｓ１１２）とを含む、処理を実行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置を搭載する電気自動車の賃貸料金を設定する情報処理装置であって、
前記電気自動車を賃貸する拠点となる複数のステーションのうちの前記電気自動車の返却先のステーションに設置される前記蓄電装置を充電するための充電装置の台数から、前記電気自動車の返却時点において前記返却先のステーションに駐車され、前記蓄電装置の充電を要する前記電気自動車の台数を減算した第１差分を記憶する記憶部と、
前記電気自動車の賃貸料金を設定する設定部とを備え、
前記設定部は、前記第１差分が所定台数より大きい場合には、前記第１差分が所定台数より小さい場合よりも低額の賃貸料金を設定する、情報処理装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記返却先のステーションに駐車される前記電気自動車の台数についての前記返却時点以降の増減を予測し、前記返却時点以降に前記電気自動車の台数が減少することが予測される場合には、前記返却時点以降に前記電気自動車の台数が増加することが予測される場合よりも低額の賃貸料金を設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記返却先のステーションにおける前記電気自動車の駐車可能台数から前記返却時点における前記電気自動車の駐車台数を減算した第２差分をさらに記憶し、
前記設定部は、前記第２差分が所定台数より大きい場合には、前記第２差分が所定台数より小さい場合よりも低額の賃貸料金を設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
利用予定期間に前記電気自動車を賃貸する予約を受け付ける予約受付部と、
前記利用予定期間の終期において、返却先の第１ステーションに近い複数のステーションのうちの前記第１ステーションよりも前記賃貸料金が低額になることが予測される第２ステーションを報知する報知部とをさらに備える、請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
蓄電装置を搭載する電気自動車の賃貸料金を設定する情報処理方法であって、
前記電気自動車を賃貸する拠点となる複数のステーションのうちの前記電気自動車の返却先のステーションに設置される前記蓄電装置を充電するための充電装置の台数から、前記電気自動車の返却時点において前記返却先のステーションに駐車され、前記蓄電装置の充電を要する前記電気自動車の台数を減算した第１差分を記憶するステップと、
前記電気自動車の賃貸料金を設定するステップと、
前記第１差分が所定台数より大きい場合には、前記第１差分が所定台数より小さい場合よりも低額の賃貸料金を設定するステップとを含む、情報処理方法。
【請求項６】
蓄電装置を搭載する電気自動車の賃貸料金を設定する情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、前記電気自動車の賃貸料金を設定する設定部を備え、
前記設定部は、
前記電気自動車を賃貸する拠点となる複数のステーションのうちの前記電気自動車の返却先のステーションに設置される前記蓄電装置を充電するための充電装置の台数を取得し、
前記充電装置の台数から、前記電気自動車の返却時点において前記返却先のステーションに駐車され、前記蓄電装置の充電を要する前記電気自動車の台数を減算した第１差分を算出し、
前記第１差分が所定台数より大きい場合には、前記第１差分が所定台数より小さい場合よりも低額の賃貸料金を設定する、情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気自動車の賃貸料金の設定に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車を利用者に貸して賃貸料金を徴収するという賃貸システムが公知である。このような賃貸システムにおいて電気自動車を賃貸する拠点となるステーションが複数箇所にあり、利用者はステーション間を電気自動車で移動するという利用の仕方が考えられる。このような利用の仕方においては、ステーション間を片道のみ利用する場合も考えられるため、電気自動車が複数のステーションにおいて偏在し、利用率の向上が図れない場合がある。
【０００３】
このような問題に対して、たとえば、特開２０１０−１７０２８３号公報（特許文献１）には、電気自動車が過密状態のステーションから過疎状態のステーションへの移動を利用者に依頼し、相当の対価を支払う技術が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７０２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、電気自動車を賃貸する場合には、電気自動車がステーションに返却されたときに電気自動車に搭載されるバッテリの残量が低下しているため、一定の充電時間が確保されることになる。そのため、各ステーションにおける電気自動車の台数のみに着目して料金を調整して、ステーション間での台数のばらつきを是正したとしもステーションに駐車される電気自動車のバッテリの残量が少ない場合には、貸し出すことができず、利用率の向上が図れない場合がある。
【０００６】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電気自動車を賃貸する際にステーション間での車両の偏在を抑制するとともに利用率の低下を抑制するように電気自動車の賃貸料金を設定する情報処理装置および情報処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のある局面に係る情報処理装置は、蓄電装置を搭載する電気自動車の賃貸料金を設定する情報処理装置である。情報処理装置は、電気自動車を賃貸する拠点となる複数のステーションのうちの電気自動車の返却先のステーションに設置される蓄電装置を充電するための充電装置の台数から、電気自動車の返却時点において返却先のステーションに駐車され、蓄電装置の充電を要する電気自動車の台数を減算した第１差分を記憶する記憶部と、電気自動車の賃貸料金を設定する設定部とを備える。設定部は、第１差分が所定台数より大きい場合には、第１差分が所定台数より小さい場合よりも低額の賃貸料金を設定する。
【０００８】
このようにすると、充電装置の使用枠の空きが多いほど賃貸料金が低額になるため、このようなステーションを電気自動車の返却先として設定する動機づけを利用者に与えることができる。その結果、利用者が充電装置の使用枠に空きがあるステーションに移動させることによって電気自動車に搭載された蓄電装置を速やかに充電することができる。そのため、ステーション間の車両の偏在を抑制するとともに利用率の低下を抑制することができる。
【０００９】
ある実施の形態においては、設定部は、返却先のステーションに駐車される電気自動車の台数についての返却時点以降の増減を予測し、返却時点以降に電気自動車の台数が減少することが予測される場合には、返却時点以降に電気自動車の台数が増加することが予測される場合よりも低額の賃貸料金を設定する。
【００１０】
このようにすると、過疎状態になることが予測されるステーションを電気自動車の返却先として設定する利用者の賃貸料金を低額にすることによって、そのようなステーションを返却先として設定する動機づけを利用者に与えることができる。
【００１１】
ある実施の形態においては、記憶部は、返却先のステーションにおける電気自動車の駐車可能台数から返却時点における電気自動車の駐車台数を減算した第２差分をさらに記憶する。設定部は、第２差分が所定台数より大きい場合には、第２差分が所定台数より小さい場合よりも低額の賃貸料金を設定する。
【００１２】
このようにすると、返却時点において過疎状態のステーションに電気自動車を返却する利用者の賃貸料金を低額にすることによって、そのようなステーションを返却先として設定する動機づけを利用者に与えることができる。
【００１３】
ある実施の形態においては、情報処理装置は、利用予定期間に電気自動車を賃貸する予約を受け付ける予約受付部と、利用予定期間の終期において、返却先の第１ステーションに近い複数のステーションのうちの第１ステーションよりも賃貸料金が低額になることが予測される第２ステーションを報知する報知部とをさらに備える。
【００１４】
このようにすると、利用予定期間の終期において過疎状態になることが予測されるステーションに電気自動車を返却する動機付けを利用者に与えることができる。
【００１５】
本開示の他の局面に係る情報処理方法は、蓄電装置を搭載する電気自動車の賃貸料金を設定する情報処理方法である。情報処理方法は、電気自動車を賃貸する拠点となる複数のステーションのうちの電気自動車の返却先のステーションに設置される蓄電装置を充電するための充電装置の台数から、電気自動車の返却時点において返却先のステーションに駐車され、蓄電装置の充電を要する電気自動車の台数を減算した第１差分を記憶するステップと、電気自動車の賃貸料金を設定するステップと、第１差分が所定台数より大きい場合には、第１差分が所定台数より小さい場合よりも低額の賃貸料金を設定するステップとを含む。
【００１６】
本開示のさらに他の局面に係る情報処理装置は、蓄電装置を搭載する電気自動車の賃貸料金を設定する情報処理装置である。情報処理装置は、電気自動車の賃貸料金を設定する設定部を備える。設定部は、電気自動車を賃貸する拠点となる複数のステーションのうちの電気自動車の返却先のステーションに設置される蓄電装置を充電するための充電装置の台数を取得し、充電装置の台数から、電気自動車の返却時点において返却先のステーションに駐車され、蓄電装置の充電を要する電気自動車の台数を減算した第１差分を算出し、第１差分が所定台数より大きい場合には、第１差分が所定台数より小さい場合よりも低額の賃貸料金を設定する。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によると、電気自動車を賃貸する際にステーション間での車両の偏在を抑制するとともに利用率の低下を抑制するように電気自動車の賃貸料金を設定する情報処理装置および情報処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態における情報処理システムの全体構成図である。
【図２】電気自動車の構成の一例を示す図である。
【図３】賃貸料金設定処理を示すフローチャートである。
【図４】返却時の低ＳＯＣ車両の駐車台数に応じて設定される割引率の一例を説明するための図である。
【図５】返却時の駐車台数の増減予測に応じて設定される割引率の一例を説明するための図である。
【図６】返却時の駐車台数に応じて設定される割引率の一例を説明するための図である。
【図７】予約受付処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２０】
＜賃貸料金設定システムの構成について＞
図１は、本実施の形態における情報処理システム１の全体構成図である。図１に示すように、本実施の形態における情報処理システム１は、管理サーバ１００と、ステーション１５０と、電気自動車である車両２００，２８０，２９０と、利用者端末５００とを含む。
【００２１】
管理サーバ１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０２と、記憶部１０４と、通信部１０６と、タイマー１０８とを含む。各構成は、通信バス１０１によって通信可能に接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１０２は、たとえば、記憶部１０４に記憶された情報やステーション１５０あるいは利用者端末５００から通信部１０６を経由して受信する情報に基づいて所定の演算処理を実行するように構成される。
【００２３】
記憶部１０４は、たとえば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）等のメモリと、ハードディスクあるいはソリッドステートドライブ等の大容量の記憶装置とを含む。記憶部１０４は、たとえば、複数の車両２００，２８０，２９０と、各車両の利用者とを対応づける情報（利用者リスト、予約リストあるいは利用履歴）や、複数の車両２００，２８０，２９０の各々の駐車が可能なステーション１５０，１８０，１９０に関する情報（たとえば、ステーションの所在地に関する情報やステーションに駐車する電気自動車の台数やステーションに設置される充電装置の台数等）を記憶する。
【００２４】
通信部１０６は、たとえば、ステーション１５０の通信部１５２と利用者端末５００の通信部５０８とのうちの少なくともいずれかとの通信が可能となるように構成される。通信部１０６と通信部１５２とは、たとえば、無線通信や有線通信によって相互に情報がやり取りされる。通信部１０６と通信部１５２との間の通信は、中継点（無線基地局）や、所定の通信網（たとえば、インターネット）を介在して行なわれてもよいし、中継点や所定の通信網を介在させずに行なわれてもよい。また、通信部１０６は、ステーション１８０ともステーション１９０とも同様に通信可能に構成される。
【００２５】
無線通信の通信方式としては、たとえば、ＩＥＥＥ８０２．１１等に代表されるワイヤレスＬＡＮ（Local  Area  Network）や、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ等の携帯電話の無線通信規格を利用した、中継点を経由した信号の授受が可能な無線通信方式であってもよい。
【００２６】
通信部１０６と通信部５０８との通信についても通信部１０６と通信部１５２との通信と同様であるが、無線通信の通信方式としては、上述の通信方式に加えて、たとえば、通信部１０６と通信部５０８との間で直接的に信号の授受が可能な、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信規格を利用した通信方式であってもよい。なお、通信部１０６と通信部５０８との通信方式は、通信部１０６と通信部１５２との通信方式と同じ通信方式であってもよいし、異なる通信方式であってもよい。
【００２７】
タイマー１０８は、現在の日付および時刻を計時する。ＣＰＵ１０２は、たとえば、タイマー１０８の計時結果を記憶部１０４に記憶させる。ＣＰＵ１０２は、現在の日付および時刻を記憶部１０４から読み出す際に、日付情報および時刻情報を含むデジタル信号（標準電波）を外部から受信することによって現在の日付と時刻とを修正してもよい。
【００２８】
ステーション１５０は、通信部１５２と、ＣＰＵ１５４と、記憶部１５６とを含む。各構成は、通信バス１５１によって通信可能に接続されている。
【００２９】
通信部１５２は、たとえば、管理サーバ１００の通信部１０６と車両２００の通信部２０２とのうちの少なくともいずれかと通信が可能になるように構成される。通信部１５２と通信部２０２とは、たとえば、無線通信によって相互に情報がやり取りされる。通信部１５２と通信部２０２との間で行なわれる無線通信については通信部１０６と通信部１５２あるいは通信部５０８との間で行なわれる無線通信と同様であるため、その詳細な説明は繰り返さない。
【００３０】
ＣＰＵ１５４は、たとえば、記憶部１５６に記憶された情報や、管理サーバ１００あるいは車両２００から通信部１５２を経由して受信する情報に基づいて所定の演算処理を実行するように構成される。
【００３１】
記憶部１５６は、たとえば、ＲＯＭおよびＲＡＭ等のメモリと、ハードディスクあるいはソリッドステートドライブ等の大容量の記憶装置とを含む。記憶部１５６は、たとえば、ステーションを特定するための情報（たとえば、ステーション毎に付与された固有のステーションＩＤ）等や、ステーション１５０内に駐車される複数の車両２００，２８０，２９０を特定するための情報、複数の車両２００，２８０，２９０から受信した情報（たとえば、搭載されるバッテリのＳＯＣ情報）等を記憶する。
【００３２】
ステーション１５０は、管理サーバ１００と車両２００との間の通信を中継するとともに車両２００が駐車されたステーション１５０を特定するための情報を管理サーバ１００に送信する。これにより、管理サーバ１００は、ステーション１５０から受信する情報に基づいて車両２００の貸出場所や返却場所を特定することができる。
【００３３】
なお、ステーション１８０，１９０は、ステーション１５０と同様の構成を有する。そのため、その詳細な説明は繰り返さない。
【００３４】
車両２００は、通信部２０２と、制御部２０４と、記憶部２０６と、バッテリ監視ユニット２０８と、位置情報取得部２１０とを含む。各構成は、通信バス２０１によって通信可能に接続されている。
【００３５】
通信部２０２は、たとえば、ステーション１５０の通信部１５２との通信が可能になるように構成される。通信部１５２と通信部２０２との間で行なわれる無線通信については上述したとおりであるため、その詳細な説明は繰り返さない。
【００３６】
制御部２０４は、たとえば、ＣＰＵ２０４ａと、メモリ２０４ｂ（ＲＯＭおよびＲＡＭ）、各種信号を入出力するための入出力ポート（図示せず）等を含み、メモリ２０４ｂや記憶部２０６に記憶された情報やステーション１５０から通信部２０２を経由して受信する情報に基づいて所定の演算処理を実行するように構成される。
【００３７】
記憶部２０６は、メモリ２０４ｂよりも大容量のデータを記憶可能な記憶装置であって、たとえば、不揮発性メモリ、ハードディスクあるいはソリッドステートドライブ等によって構成された記憶装置である。記憶部２０６は、たとえば、車両２００の運転履歴（たとえば、位置情報の履歴（すなわち、走行経路））やＳＯＣ情報等を記憶する。
【００３８】
バッテリ監視ユニット２０８は、車両２００に搭載されたバッテリ２１４の状態を検出する。バッテリ監視ユニット２０８は、たとえば、バッテリ２１４の電圧、電流および温度を検出する。バッテリ監視ユニット２０８は、たとえば、検出したバッテリ２１４の電圧、電流および温度を用いてバッテリ２１４のＳＯＣの推定値を算出する。算出されたＳＯＣの推定値は、ＳＯＣ情報として記憶部２０６に記憶される。ＳＯＣの推定には周知の技術が用いられればよく、その詳細な説明は行なわない。なお、ＳＯＣの推定は、バッテリ監視ユニット２０８に代えて制御部２０４によって行なわれてもよい。
【００３９】
位置情報取得部２１０は、車両２００の現在位置の取得が可能になるように構成される。位置情報取得部２１０は、たとえば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を用いて車両２００の現在位置を取得してもよいし、あるいは、通信部２０２と通信可能な車両２００の外部の無線通信機器の位置情報を用いて車両２００の現在位置を取得してもよい。位置情報取得部２１０は、取得した車両２００の現在位置を示す信号を制御部２０４に送信する。
【００４０】
車両２００は、電動機を走行動力源とした電気自動車である。図２は、電気自動車の構成の一例を示す図である。
【００４１】
図２に示すように、車両２００は、充電器２１２と、バッテリ２１４と、インバータ２１６と、モータジェネレータ２１８と、インレット２２０とをさらに含む。
【００４２】
充電器２１２は、インレット２２０に充電スタンド３００の充電コネクタ３０２が取り付けられた場合に、外部の電源４００から供給される電力を用いてバッテリ２１４を充電する。
【００４３】
バッテリ２１４は、たとえば、ニッケル水素電池あるいはリチウムイオン電池等の二次電池を用いて構成される。バッテリ２１４は、電力を貯蔵できる蓄電装置であればよく、たとえば、バッテリ２１４に代えて大容量のキャパシタが用いられてもよい。
【００４４】
インバータ２１６は、交流電力と直流電力との間で電力を変換する電力変換装置である。インバータ２１６は、たとえば、バッテリ２１４の直流電力を交流電力に変換してモータジェネレータ２１８に供給する場合がある。また、インバータ２１６は、たとえば、モータジェネレータ２１８からの交流電力（回生電力）を直流電力に変換してバッテリ２１４に供給して、バッテリ２１４を充電する場合がある。
【００４５】
モータジェネレータ２１８は、インバータ２１６からの電力供給を受けて駆動輪２２２に回転力を与える。駆動輪２２２は、モータジェネレータ２１８によって与えられた回転力によって回転し、車両２００を走行させる。
【００４６】
インレット２２０は、車両２００の外装部分にリッド等のカバー（図示せず）とともに設けられる。インレット２２０は、充電コネクタ３０２が取り付け可能な形状を有する。インレット２２０および充電コネクタ３０２の双方には接点が内蔵されており、インレット２２０に充電コネクタ３０２が取り付けられると接点同士が接触して、インレット２２０と充電コネクタ３０２とが電気的に接続される。
【００４７】
充電スタンド３００は、車両２００の外部に設置され、充電ケーブル３０４を経由して充電コネクタ３０２に接続される充電装置である。充電スタンド３００は、電源４００と電気的に接続されており、インレット２２０に充電コネクタ３０２が取り付けられた場合に、電源４００の電力が充電スタンド３００、充電ケーブル３０４および充電コネクタ３０２を経由して車両２００に供給される。充電スタンド３００は、たとえば、ステーション１５０，１８０，１９０のうちの少なくともいずれかに設けられる。ステーション１５０，１８０，１９０の各々には、所定の台数の充電スタンド３００が設置される。
【００４８】
なお、車両２８０，２９０は、車両２００と同様の構成を有する。そのため、その詳細な説明は繰り返さない。
【００４９】
利用者端末５００は、ＣＰＵ５０２と、記憶部５０４と、タッチパネルディスプレイ５０６と、通信部５０８とを含む。各構成は、通信バス５０１によって通信可能に接続されている。利用者端末５００としては、たとえば、スマートフォン等の携帯電話が用いられる。
【００５０】
ＣＰＵ５０２は、たとえば、記憶部５０４に記憶された情報や管理サーバ１００から通信部５０８を経由して受信する情報に基づいて所定の演算処理を実行するように構成される。記憶部５０４は、たとえば、ＲＯＭおよびＲＡＭ等のメモリによって構成される。
【００５１】
タッチパネルディスプレイ５０６は、液晶ディスプレイの表示画面の表面にタッチパネルが設けられることによって構成される。タッチパネルディスプレイ５０６は、利用者によるタッチパネルへの操作によって生じる操作信号をＣＰＵ５０２に送信する。タッチパネルディスプレイ５０６の液晶ディスプレイは、ＣＰＵ５０２からの制御信号に基づく画像を表示する。なお、タッチパネルディスプレイ５０６は、キーボードやマウス等の入力装置と、液晶ディスプレイ等の表示装置とが分離して設けられる構成であってもよい。
【００５２】
通信部５０８は、たとえば、管理サーバ１００の通信部１０６との通信が可能となるように構成される。通信部５０８と通信部１０６との間で行なわれる無線通信については上述したとおりであるため、その詳細な説明は繰り返さない。
【００５３】
利用者は、たとえば、車両２００，２８０および２９０のうちのいずれかについて利用予定の期間に車両を賃貸することについて利用者端末５００を用いて予約することができる。
【００５４】
＜予約受付処理について＞
利用者端末５００は、たとえば、利用者のタッチパネルディスプレイ５０６への操作内容にしたがって予約情報を作成する。利用者端末５００は、作成した予約情報を通信部５０８を経由して管理サーバ１００に送信する。
【００５５】
管理サーバ１００は、利用者端末５００から予約情報を受け付ける。予約情報は、たとえば、利用者を特定する情報（利用者ＩＤ）と、出発地のステーションを特定する情報（ステーションＩＤ）と、返却先（行先）のステーションを特定する情報と、利用開始日時と、返却予定日時とを含む。管理サーバ１００は、利用者端末５００から予約情報を受け付けると、予約情報に基づいて予約リストを更新する。予約リストは、利用者を特定する情報（利用者ＩＤ）と、出発地のステーションを特定する情報（ステーションＩＤ）と、返却先（行先）のステーションを特定する情報と、利用開始日時と、返却予定日時と、貸出予定の車両を特定する情報（たとえば、ナンバープレートに記載の番号等）とを含む。管理サーバ１００は、たとえば、出発地のステーションに駐車される電気自動車に搭載されるバッテリのＳＯＣとして、少なくとも返却先のステーションまで移動可能なＳＯＣが確保されている車両を貸出予定の車両に設定する。管理サーバ１００は、更新した予約リストを記憶部１０４に記憶される。また、管理サーバ１００は、利用開始日時前に貸出予定の車両を特定する情報を通信部１０６を経由して利用者端末５００に送信する。
【００５６】
＜電気自動車の利用形態について＞
本実施の形態において、電気自動車の利用形態としては、たとえば、電気自動車を所定の契約期間（１年あるいは複数年）が経過するまで賃貸する利用形態（リース）、単位時間当たりの料金が設定され、返却時に利用した時間に応じた賃貸料金を徴収する利用形態（レンタル）、所定の契約期間が経過するまで複数人で１または２以上の電気自動車を共有する利用形態（シェアリング）とのうちのいずれかの利用形態を利用者は選択することができる。
【００５７】
これらの利用形態のうち、たとえば、レンタルにて電気自動車を利用する場合には、車両２００の返却時に利用に応じた賃貸料金が設定される場合がある。あるいは、たとえば、リースにて電気自動車を利用する場合には、所定期間（たとえば、１カ月）毎の賃貸料金が設定される場合がある。また、たとえば、シェアリングにて電気自動車を利用する場合には、所定期間毎の料金と、利用に応じた料金とを加算した金額を賃貸料金として設定される場合がある。
【００５８】
このような利用形態で利用される電気自動車の賃貸システムにおいては、電気自動車を賃貸する拠点となるステーションが複数箇所にあり、利用者は、ステーション間を電気自動車で移動する利用の仕方が考えられる。このような利用の仕方においては、ステーション間を片道のみ利用する場合も考えられるため、電気自動車が複数のステーションにおいて偏在し、利用率の向上が図れない場合がある。
【００５９】
また、電気自動車を賃貸する場合には、電気自動車がステーションに返却されたときに電気自動車に搭載されるバッテリの残量が低下しているため、一定の充電時間が確保されることになる。そのため、各ステーションにおける電気自動車の台数のみに着目して料金を調整して、ステーション間での台数のバラツキを是正したとしてもステーションに駐車される電気自動車のバッテリの残量が少ない場合には、貸し出すことができなかったり、貸し出せる電気自動車の台数が限られたりするため、利用率の向上が図れない場合がある。
【００６０】
そこで、本実施の形態においては、管理サーバ１００は、返却先のステーションに設置される充電スタンドの台数から、返却時点において返却先のステーションに駐車され、電気自動車に搭載されるバッテリの充電を要する電気自動車の台数を減算した第１差分を記憶し、第１差分が所定台数より大きい場合には、第１差分が所定台数より小さい場合よりも低額の賃貸料金を設定するものとする。なお、本実施の形態において、管理サーバ１００が「情報処理装置」に対応する。
【００６１】
このようにすると、充電スタンドの使用枠の空きが多いほど賃貸料金が低額になるため、このようなステーションを電気自動車の返却先として設定する動機づけを利用者に与えることができる。その結果、利用者が充電スタンドの使用枠に空きがあるステーションに移動させることによって電気自動車に搭載された蓄電装置を速やかに充電することができる。そのため、ステーション間の車両の偏在を抑制するとともに利用率の低下を抑制することができる。
【００６２】
＜管理サーバ１００における貸出処理について＞
管理サーバ１００は、たとえば、貸出対象の車両（以下、貸出車両と記載する）からステーションを経由して所定の情報を受信することによって、貸出車両と、貸出時の日付および時刻（以下、貸出日時と記載する）と、利用者と、貸出場所と、貸出車両に搭載されるバッテリのＳＯＣとを特定し、特定された情報を関連付けて記憶部１０４に記憶する。
【００６３】
管理サーバ１００は、たとえば、当該所定の情報を受信した日付および時刻を貸出日時として特定する。また、管理サーバ１００は、たとえば、当該所定の情報の発信先のステーションを貸出場所として特定する。
【００６４】
所定の情報は、たとえば、貸出車両において貸出操作が行なわれたことを示す貸出情報と、利用者を特定するための利用者特定情報と、貸出車両を特定するための情報と、利用が開始された時点におけるバッテリ２１４のＳＯＣを示すＳＯＣ情報とを含む。貸出操作は、たとえば、貸出車両のドアロックが開錠される操作を含む。
【００６５】
管理サーバ１００の記憶部１０４には、利用登録が行なわれた利用者の識別情報が記憶されており、利用登録が行なわれた利用者には、たとえば、識別情報を記憶した記憶媒体を有するカードキーが配布される。利用者がカードキーを貸出車両に設けられるカードリーダーにかざすなどの読み取り操作を行なうことによって貸出車両のドアロックの解除動作がアクチュエータによって行われるとともにカードキーの識別情報が読み出される。貸出車両は、ドアロックが開錠された場合に、貸出車両を特定するための情報と、カードキーから読み出された識別情報を利用者特定情報として、ステーションを経由して管理サーバ１００に送信する。貸出車両は、ドアロックが開錠された場合に、バッテリ２１４のＳＯＣを算出し、算出されたＳＯＣをＳＯＣ情報として、その他の情報とともにステーションを経由して管理サーバ１００に送信する。
【００６６】
＜賃貸料金の設定について＞
管理サーバ１００は、貸出車両の返却時に、返却先のステーション、日付および時刻（返却日時）を特定し、上述の貸出日時と返却日時とから利用時間を算出する。管理サーバ１００は、算出された利用時間に所定時間当たりの単価（たとえば、１時間当たりの料金）を乗算することによって賃貸料金を設定する。
【００６７】
管理サーバ１００は、返却先のステーションの状況を取得し、取得した返却先のステーションの状況に基づいて割引率を設定する。管理サーバ１００は、設定された割引率と賃貸料金とを乗算することによって割引額を算出し、割引前の賃貸料金から算出された割引額を減算した料金を最終的な賃貸料金として設定する。
【００６８】
＜賃貸料金の設定処理について＞
以下、図３を用いて賃貸料金の設定処理について詳細に説明する。図３は、賃貸料金の設定処理を示すフローチャートである。本実施の形態において、賃貸料金の設定処理は、管理サーバ１００（より具体的には、管理サーバ１００のＣＰＵ１０２）において実行されるものとして説明する。なお、図３に示すフローチャートに示される各ステップは、管理サーバ１００によるソフトウェア処理によって実現されるが、その一部が管理サーバ１００内に作製されたハードウェア（電気回路）によって実現されてもよい。以下の処理に関して、車両２００がステーション１５０に返却された場合を一例として説明する場合がある。
【００６９】
ステップ（以下、ステップを「Ｓ」と記載する）１００にて、管理サーバ１００は、貸し出された電気自動車が返却されたか否かを判定する。
【００７０】
管理サーバ１００は、たとえば、ステーション１５０を経由して車両２００から、利用者あるいは車両を特定する利用者情報と、車両２００に対して返却操作が行なわれたことを示す返却情報とを受信した場合に、貸し出された電気自動車が返却されたと判定してもよい。返却操作は、たとえば、返却先のステーション１５０に車両２００を駐車し、ドアロックを施錠する操作を含む。ドアロックを施錠する操作は、たとえば、カードキーを車両２００のカードリーダーにかざす動作を含む。車両２００は、カードリーダーにカードキーがかざされると、アクチュエータを動作させてドアロックの施錠動作を行なうとともに、カードリーダーを経由してカードキーの情報を読み取る動作を行なう。車両２００は、読み取られたカードキーの識別情報と、返却情報とを利用者情報としてステーション１５０を経由して管理サーバ１００に送信する。
【００７１】
あるいは、管理サーバ１００は、たとえば、返却先のステーション１５０の管理者の操作によってステーション１５０から利用者情報と返却情報とを受信した場合に、貸し出された電気自動車が返却されたと判定してもよい。
【００７２】
なお、上述のような電気自動車が返却されたか否かの判定方法は一例であって、特にこれらの方法に限定されるものではない。貸し出された電気自動車が返却されたと判定される場合（Ｓ１００にてＹＥＳ）、処理はＳ１０２に移される。
【００７３】
Ｓ１０２にて、管理サーバ１００は、返却日時と利用者とを特定する。具体的には、管理サーバ１００は、受信した返却情報から返却日時を取得するとともに、利用者情報から利用者ＩＤを取得することによって返却日時と利用者とを特定する。
【００７４】
Ｓ１０４にて、管理サーバ１００は、返却ステーション情報を取得する。返却ステーション情報は、返却先のステーションの位置を特定するための情報であって、たとえば、ステーション毎に付与されたステーションＩＤと、返却先のステーションにおける賃貸用の電気自動車の駐車台数についての情報と、返却先のステーションに駐車される電気自動車に搭載されるバッテリのＳＯＣについての情報とを含む。管理サーバ１００の記憶部１０４には、ステーションＩＤとステーションの所在地とを対応づける情報が記憶される。管理サーバ１００は、たとえば、ステーション１５０との通信時にステーション１５０から送信されるステーションＩＤを返却ステーション情報として受信する。
【００７５】
Ｓ１０６にて、管理サーバ１００は、充電可能台数と、低ＳＯＣ車両の駐車台数との第１差分に応じた割引率を設定する。具体的には、管理サーバ１００は、返却先のステーションに設置される充電スタンドの総数を充電可能台数として取得する。管理サーバ１００は、返却先のステーションに駐車される電気自動車のうちの搭載されるバッテリのＳＯＣがしきい値以下の電気自動車の駐車台数を、充電を要する低ＳＯＣ車両の駐車台数として取得する。管理サーバ１００は、充電可能台数から低ＳＯＣ車両の駐車台数を減算した第１差分に応じた割引率を設定する。管理サーバ１００は、第１差分が所定台数より大きい値である場合には、第１差分が所定台数より小さい値である場合よりも低額の賃貸料金になるように割引率を設定する。
【００７６】
各ステーションの充電スタンドの総数は、予めステーションＩＤ毎に対応づけられてマップとして管理サーバ１００の記憶部１０４に記憶される。そのため、管理サーバ１００は、返却先のステーションのステーションＩＤと当該マップとを用いて充電可能台数を取得する。返却先のステーションに駐車される電気自動車のＳＯＣ情報については、管理サーバ１００は、返却先のステーションから返却ステーション情報として受信しており、管理サーバは、受信した返却ステーション情報を用いて低ＳＯＣ車両の台数を計数する。
【００７７】
管理サーバ１００は、取得された充電可能台数から低ＳＯＣ車両の駐車台数を減算した第１差分に割引率Ａ（１）を設定する。割引率Ａ（１）は、たとえば、第１差分が所定台数より大きい場合には、第１差分が所定台数より小さい場合よりも値が大きくなるように設定される。第１差分が所定台数より大きい場合には、充電スタンドの使用枠の空きが多いことが示される。そのため、電気自動車の返却後に速やかにバッテリの充電を開始することができ、利用率の向上に寄与する。そのようなステーションに電気自動車を返却する利用者に対する割引率を大きくすることで充電が速やかに実施できるステーションに電気自動車を返却することについて利用者に動機づけを与えることができる。
【００７８】
図４は、返却時の低ＳＯＣ車両の駐車台数に応じて設定される割引率の一例を説明するための図である。図４に示すように、たとえば、第１差分を複数のしきい値（たとえば、大領域と中領域とを区分する第１しきい値と中領域と小領域とを区分する第２しきい値）を用いて大領域と、中領域と、小領域とに区分して、区分毎に割引率が設定されたマップが記憶部１０４に予め記憶されている。管理サーバ１００は、当該マップを参照して、返却時の第１差分がどの区分に対応するかによって異なる割引率Ａ（１）を設定する。
【００７９】
たとえば、返却時の差分値が大領域である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（１）として５％を設定する。また、返却時の差分値が中領域である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（１）として２％を設定する。また、返却時の差分値が小領域である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（１）として０％を設定する。なお、上述および以下に説明する割引率Ａ（１）〜Ａ（３）の数値は一例であり、これらの数値に特に限定されるものではない。さらに、上述および以下に説明する割引率Ａ（１）およびＡ（３）は、三段階に設定される場合を一例として説明するが、二段階または四段階以上の複数段階に設定されてもよい。
【００８０】
図３に戻って、Ｓ１０８にて、管理サーバ１００は、返却時の駐車台数の増減予測に応じた割引率Ａ（２）を設定する。具体的には、管理サーバ１００は、予約リストから返却先のステーションの予約状況を参照して返却時点から所定期間（たとえば、数時間あるいは数日）が経過するまでにおける出庫予定数と入庫予定数（返却予定数）とを比較し、出庫予定数が入庫予定数よりも多い場合には、返却時点以降に駐車台数は減少すると予測する。一方、出庫予定数が入庫予定数よりも少ない場合には、返却時点以降に駐車台数は増加すると予測する。また、出庫予定数と入庫予定数とが同じ場合には返却時点以降に駐車台数は変化しないと予測する。管理サーバ１００は、たとえば、返却時点から所定期間が経過するまでの間に利用開始日時となる予約の数を出庫予定数として算出する。管理サーバ１００は、たとえば、返却時点から所定期間が経過するまでの間に返却予定日時となる予約の数を入庫予定数として算出する。
【００８１】
管理サーバ１００は、出庫予定数と入庫予定数との大小関係に応じた割引率Ａ（２）を設定する。割引率Ａ（２）は、返却時点以降に駐車台数が減少すると予測される場合には、返却時点以降に駐車台数が増加すると予測される場合よりも値が大きくなるように設定される。返却時点以降に駐車台数が減少すると予測される場合には、電気自動車を駐車するスペースに余裕ができ、過疎状態になることが予測される。そのため、割引率を大きくすることで過疎状態になることが予測されるステーションに電気自動車を返却することについて利用者に動機づけを与えることができる。
【００８２】
図５は、返却時の駐車台数の増減予測に応じて設定される割引率の一例を説明するための図である。図５に示すように、返却時点以降に駐車台数の増加が予測される場合と、駐車台数が変化しない場合と、駐車台数の減少が予測される場合とで区分し、区分毎に割引率が設定されたマップが記憶部１０４に予め記憶されている。管理サーバ１００は、予測結果と当該マップとを参照して、予測結果がどの区分に対応するかによって異なる割引率Ａ（２）を設定する。
【００８３】
たとえば、返却時点以降に駐車台数の増加が予測される場合および返却時点以降に駐車台数が変化しないことが予測される場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（２）として０％を設定する。また、返却時点以降に駐車台数の減少が予測される場合、管理サーバ１００は、割引率Ａ（２）として５％を設定する。
【００８４】
図３に戻って、Ｓ１１０にて、管理サーバ１００は、返却先のステーションの駐車可能台数と駐車台数との第２差分に応じた割引率Ａ（３）を設定する。具体的には、管理サーバ１００は、返却先のステーションにおける賃貸用の電気自動車の駐車台数の上限値（すなわち、駐車可能台数）から、返却時における賃貸用の電気自動車の駐車台数を減算した第２差分を算出する。管理サーバ１００は、第２差分が所定台数より大きい値である場合には、第２差分が所定台数より小さい値である場合よりも低額の賃貸料金になるように割引率Ａ（３）を設定する。
【００８５】
各ステーションの駐車可能台数は、予めステーションＩＤ毎に対応づけられてマップとして管理サーバ１００の記憶部１０４に記憶される。そのため、管理サーバ１００は、返却先のステーションのステーションＩＤと当該マップとを用いて駐車可能台数を取得する。返却先のステーションに駐車される電気自動車の台数の情報については、管理サーバ１００は、返却先のステーションから返却ステーション情報として受信する。
【００８６】
管理サーバ１００は、取得された電気自動車の駐車可能台数から返却先のステーションの電気自動車の駐車台数を減算した第２差分に応じた割引率Ａ（３）を設定する。割引率Ａ（３）は、たとえば、第２差分が所定台数より大きい場合には、第２差分が所定台数より小さい場合よりも値が大きくなるように設定される。第２差分が所定台数より大きい場合には、電気自動車を駐車するスペースに余裕があり、過疎状態であることが示される。そのため、そのようなステーションに電気自動車を返却する利用者に対する割引率を大きくすることで過疎状態のステーションに電気自動車を返却することについて利用者に動機づけを与えることができる。
【００８７】
図６は、返却時の駐車台数に応じて設定される割引率の一例を説明するための図である。図６に示すように、たとえば、第２差分を、複数のしきい値（たとえば、大領域と中領域とを区分する第１しきい値と中領域と小領域とを区分する第２しきい値）を用いて大領域と、中領域と、小領域とに区分して、区分毎に割引率が設定されたマップが記憶部１０４に予め記憶されている。管理サーバ１００は、当該マップを参照して、返却時の第２差分がどの区分に対応するかによって異なる割引率Ａ（３）を設定する。
【００８８】
たとえば、返却時の第２差分が大領域である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（３）として５％を設定する。また、返却時の第２差分が中領域である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（３）として２％を設定する。また、返却時の第２差分が小領域である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（３）として０％を設定する。
【００８９】
図３に戻って、Ｓ１１２にて、管理サーバ１００は、賃貸料金を設定する。具体的には、管理サーバ１００は、単位時間当たりの賃貸料金に利用時間を乗算することによって割引前の賃貸料金を算出する。管理サーバ１００は、算出された割引前の賃貸料金に、割引率Ａ（１）〜Ａ（３）の総和を乗算して割引額を算出する。管理サーバ１００は、割引前の賃貸料金から算出された割引額を減算することによって賃貸料金を設定する。
【００９０】
管理サーバ１００は、設定された賃貸料金を利用者に請求する請求処理を実行してもよいし、利用者が事前に登録したクレジットカード等の情報を利用した自動支払いを選択している場合には、賃貸料金を精算する精算処理を実行してもよいし、利用者端末５００に賃貸料金と割引率を通知してもよい。このとき、管理サーバ１００は、たとえば、利用者端末５００に割引率Ａ（１）〜Ａ（３）についての仔細を通知してもよい。
【００９１】
＜情報処理装置である管理サーバ１００の動作について＞
以上のような構成およびフローチャートに基づく情報処理装置である管理サーバ１００の動作について説明する。たとえば、車両２００が利用者に貸し出されており、貸出処理の際に貸出日時が記憶部１０４に記憶されているものとする。
【００９２】
利用者によって車両２００がステーション１５０に返却されると（Ｓ１００にてＹＥＳ）、管理サーバ１００は、返却日時および利用者を特定するとともに（Ｓ１０２）、返却ステーション情報を取得する（Ｓ１０４）。
【００９３】
管理サーバ１００は、取得した情報に基づいて充電可能台数から低ＳＯＣ車両の駐車台数を減算した第１差分に応じた割引率Ａ（１）を設定し（Ｓ１０６）、返却時の駐車台数の増減予測に応じた割引率Ａ（２）を設定し（Ｓ１０８）、駐車可能台数から返却時の駐車台数を減算した第２差分に応じた割引率Ａ（３）を設定する（Ｓ１１０）。
【００９４】
管理サーバ１００は、単位時間当たりの賃貸料金に利用時間を乗算して割引前の賃貸料金を算出し、算出された割引前の賃貸料金に割引率Ａ（１）〜Ａ（３）の総和を乗算して割引額を算出する。管理サーバ１００は、割引前の賃貸料金から割引額を減算した料金を賃貸料金として設定する（Ｓ１１２）。
【００９５】
＜情報処理装置による作用効果について＞
以上のようにして、本実施の形態に係る情報処理装置によると、返却先のステーションにおいて、充電スタンドの使用枠の空きが多いほど賃貸料金が低額になるため、このようなステーションを電気自動車の返却先として設定する動機づけを利用者に与えることができる。その結果、利用者が充電スタンドの使用枠に空きがあるステーションに移動させることによって返却された電気自動車に搭載された蓄電装置を速やかに充電することができる。そのため、ステーション間の車両の偏在を抑制するとともに利用率の低下を抑制することができる。したがって、電気自動車を賃貸する際にステーション間の車両の偏在を抑制するとともに利用率の低下を抑制するように電気自動車の賃貸料金を設定する情報処理装置および情報処理方法を提供することができる。
【００９６】
さらに、返却時点以降に電気自動車の台数の減少が予測される場合には、ステーションが過疎状態になることが予測されるため、増加が予測される場合よりも低額の賃貸料金を設定することによって、このようなステーションを電気自動車の行先に設定する動機づけを利用者に与えることができる。
【００９７】
さらに、返却時に過疎状態のステーションに電気自動車を移動させた利用者に対して低額の賃貸料金を設定することによって、過疎状態のステーションに電気自動車を移動させる動機づけを利用者に与えることができる。
【００９８】
＜変形例について＞
上述の実施の形態では、単位時間当たりの賃貸料金に利用時間を乗算して算出される割引前の賃貸料金に対して割引率を設定するものとして説明したが、料金が実質的に割引される態様であれば、特に割引率の設定に限定されるものではない。たとえば、割引率に代えて還元率を設定し、設定された還元率に応じて現金、商品券あるいは各種ポイントによって利用者に対してキャッシュバックされる態様であってもよい。
【００９９】
さらに上述の実施の形態では、割引額を算出するための割引率Ａ（１）〜Ａ（３）の各々を算出するものとして説明したが、少なくとも割引率Ａ（１）が設定されればよく、割引率Ａ（２）およびＡ（３）の少なくともいずれかの設定については省略してもよい。
【０１００】
さらに上述の実施の形態では、返却先のステーションにおける充電スタンドの台数から低ＳＯＣ車両の台数を減算した第１差分に応じて割引率を設定するものとして説明したが、たとえば、急速充電スタンドの台数から低ＳＯＣ車両の台数を減算した差分に応じて割引率を設定してもよいし、第１差分に応じて設定される割引率を急速充電の台数に基づいて設定される補正係数によって補正してもよい。
【０１０１】
さらに上述の実施の形態では、返却時点から所定期間が経過するまでの出庫予定数と入庫予定数とに基づいて返却時点以降の駐車台数の増減を予測するものとして説明したが、たとえば、季節や前年同月あるいは前年同日等の過去の履歴を考慮して出庫予定数や入庫予定数を補正してもよい。
【０１０２】
さらに上述の実施の形態では、電気自動車の返却時の賃貸料金の算出時に、返却先のステーションの状況に応じて割引率Ａ（１）〜Ａ（３）を設定することについて説明したが、たとえば、電気自動車の賃貸の予約時に、返却予定のステーションの状況の予測結果（たとえば、予約リストから算出される電気自動車の駐車台数や低ＳＯＣ車両の駐車台数等）に応じて割引率Ａ（１）〜Ａ（３）を設定し、設定された割引率を利用者に通知してもよい。
【０１０３】
あるいは、管理サーバ１００は、予約時において返却予定のステーションに近い複数のステーションの各々において割引率Ａ（１）〜Ａ（３）を算出し、返却予定のステーションよりも低額になるステーションを報知してもよい。
【０１０４】
具体的には、管理サーバ１００は、利用者端末５００を用いた予約を受け付ける場合において利用者端末５００から送信される予約情報に基づいて返却予定のステーションにおける割引率Ａ（１）〜Ａ（３）の総和、および、返却予定のステーションに近い複数のステーション（たとえば、返却予定のステーションに近いものから所定数のステーション）の各々における割引率Ａ（１）〜Ａ（３）の総和を算出し、各ステーションの割引率を含む賃貸料金の見積額を利用者端末５００に報知してもよい。
【０１０５】
以下、図７を用いて予約受付処理について詳細に説明する。図７は、予約受付処理を示すフローチャートである。本実施の形態において、予約受付処理は、管理サーバ１００（より具体的には、管理サーバ１００のＣＰＵ１０２）において実行されるものとして説明する。なお、図７に示すフローチャートに示される各ステップは、管理サーバ１００によるソフトウェア処理によって実現されるが、その一部が管理サーバ１００内に作製されたハードウェア（電気回路）によって実現されてもよい。
【０１０６】
ステップ２００において、管理サーバ１００は、予約の設定要求があるか否かを判定する。管理サーバ１００は、たとえば、利用者端末５００から予約情報を示す信号を受信する場合に予約の設定要求があると判定する。予約の設定要求があると判定される場合（Ｓ２００にてＹＥＳ）、処理はＳ２０２に移される。予約情報は、たとえば、利用者を特定するための情報（利用者ＩＤ等）と、出発地のステーションを特定するための情報と、返却先のステーションを特定するための情報と、利用開始予定の日時についての情報と、返却予定の日時について情報とを含む。
【０１０７】
Ｓ２０２にて、管理サーバ１００は、返却予定日時と利用者とを特定する。具体的には、管理サーバ１００は、受信した予約情報から返却予定日時と、利用者ＩＤとを取得することによって返却予定日時と利用者とを特定する。
【０１０８】
Ｓ２０４にて、管理サーバ１００は、返却先のステーションの情報と、返却先のステーションに近い複数のステーションの情報とを取得する。返却先のステーションの情報は、返却先のステーションの位置を特定するための情報であって、予約情報から取得される。管理サーバ１００は、取得した返却先のステーションの情報に基づいて返却先のステーションに近い複数のステーションを特定する。管理サーバ１００は、たとえば、返却先のステーションに近いものから所定数のステーションを特定する。
【０１０９】
Ｓ２０６にて、管理サーバ１００は、充電可能台数と、返却予定日時において想定される低ＳＯＣ車両の駐車台数との第１差分に応じた割引率Ａ（１）を設定する。管理サーバ１００は、たとえば、予約リストに基づいて返却予定日時において想定される低ＳＯＣ車両の駐車台数を算出する。管理サーバ１００は、返却先のステーションにおける割引率と、Ｓ２０４において特定された複数のステーションの各々における割引率とを設定する。なお、割引率の設定の詳細については、図３に示すフローチャートのＳ１０６の処理と同様である。そのため、その詳細な説明は繰り返さない。
【０１１０】
Ｓ２０８にて、管理サーバ１００は、返却予定日時の駐車台数の増減予測に応じた割引率Ａ（２）を設定する。管理サーバ１００は、たとえば、予約リストから返却先のステーションおよびＳ２０４において特定された複数のステーションの予約状況を参照して、返却予定日時から所定期間が経過するまでにおける出庫予定数と入庫予定数とを比較して返却予定日時の駐車台数の増減予測を行う。なお、増減予測結果に基づく割引率の設定については、図３に示すフローチャートのＳ１０８の処理と同様である。そのため、その詳細な説明は繰り返さない。
【０１１１】
Ｓ２１０にて、管理サーバ１００は、返却先のステーションの駐車可能台数と駐車台数との第２差分に応じた割引率Ａ（３）を設定する。管理サーバ１００は、返却先のステーションにおける割引率と、Ｓ２０４において特定された複数のステーションの各々における割引率とを算出する。なお、割引率の設定の詳細については、図３に示すフローチャートのＳ１０８の処理と同様である。そのため、その詳細な説明は繰り返さない。
【０１１２】
Ｓ２１２にて、管理サーバ１００は、返却先のステーションおよびＳ２０４において特定された複数のステーションの各々における賃貸料金の見積額を算出し、算出された見積額を利用者端末５００に送信する。管理サーバ１００は、単位時間当たりの賃貸料金に利用予定期間を乗算することによって割引前の見積額を算出し、割引率Ａ（１）〜Ａ（３）の総和を見積額に乗算して割引額を算出する。管理サーバ１００は、割引前の見積額から割引額を減算することによって割引後の見積額を設定する。管理サーバ１００は、設定された割引後の見積額を示す信号を利用者端末５００に送信する。利用者端末５００は、見積額を示す信号を受信した場合に、タッチパネルディスプレイ５０６にステーション毎の見積額を表示する。なお、Ｓ２０４において特定された複数のステーションの各々における見積額は、返却先のステーションの見積額よりも低額である場合にのみ表示してもよい。
【０１１３】
以上のように予約受付処理においては、たとえば、利用者端末５００から予約の設定要求がある場合には（Ｓ２００にてＹＥＳ）、返却予定日時と利用者とが特定され（Ｓ２０２）、返却先およびその周辺のステーションの情報が取得される（Ｓ２０４）。各ステーションにおいて、第１差分に応じた割引率が設定され（Ｓ２０６）、返却予定時の増減予測に応じた割引率が設定され（Ｓ２０８）、第２差分に応じた割引率が設定され（Ｓ２１０）、各ステーションにおける賃貸料金の見積額が利用者端末５００に通知される（Ｓ２１２）。
【０１１４】
このようにすると、利用予定期間の終期において過疎状態になることが予測されるステーションに電気自動車を返却する動機付けを利用者に与えることができる。
【０１１５】
なお、上記した変形例は、その全部または一部を組み合わせて実施してもよい。
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１６】
１  情報処理システム、１００  管理サーバ、１０１，１５１，２０１，５０１  通信バス、１０２，１５４，２０４ａ，５０２  ＣＰＵ、１０４，１５６，２０６，５０４  記憶部、１０６，１５２，２０２，５０８  通信部、１０８  タイマー、１５０，１８０，１９０  ステーション、２００，２８０，２９０  車両、２０４  制御部、２０４ｂ  メモリ、２０８  バッテリ監視ユニット、２１０  位置情報取得部、２１２  充電器、２１４  バッテリ、２１６  インバータ、２１８  モータジェネレータ、２２０  インレット、２２２  駆動輪、３００  充電スタンド、３０２  充電コネクタ、３０４  充電ケーブル、４００  電源、５００  利用者端末、５０６  タッチパネルディスプレイ。
【図１】
2019101920.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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