(57)【要約】      （修正有）【課題】バスバーホルダに保持された回転センサの被検出部に対する周方向位置を調整可能であり、ハウジングに対するバスバーホルダの周方向の固定強度を向上できる構造を有するモータおよびモータの製造方法の提供。【解決手段】ハウジングは、軸方向に延びる筒状のハウジング本体と、第１フランジ部と、ハウジング本体よりも径方向外側に突出するカシメ固定部２４と、を有する。バスバーホルダは、バスバーホルダ本体と、第２フランジ部と、バスバーホルダ本体よりも径方向外側に突出する固定凸部９０と、を有する。カシメ固定部２４は、固定凸部９０の軸方向他方側に位置する第１基部２４ａと、第１基部２４ａから周方向両側に突出する一対の腕部２４ｂ，２４ｃと、を有する。一対の腕部２４ｂ，２４ｃは、軸方向一方側に延びる第１カシメ部２４ｅ，２４ｇを有する。【選択図】図３
2019176674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って配置されるシャフトおよび被検出部を有するロータと、
前記ロータの径方向外側に配置されるステータと、
前記ロータおよび前記ステータを収容し、軸方向一方側に開口する第１開口部を有するハウジングと、
前記ステータの軸方向一方側に配置され、前記第１開口部を塞ぐ樹脂製のバスバーホルダと、
前記バスバーホルダに保持され、前記ステータと電気的に接続されるバスバーと、
前記バスバーホルダに直接または間接的に保持され、前記被検出部を検出して前記ロータの回転を検出可能な回転センサと、
を備え、
前記ハウジングは、
軸方向に延びる筒状のハウジング本体と、
前記ハウジング本体の軸方向一方側の端部から径方向外側に突出する第１フランジ部と、
前記ハウジング本体よりも径方向外側に突出するカシメ固定部と、
を有し、
前記バスバーホルダは、
前記第１開口部の軸方向一方側に配置されるバスバーホルダ本体と、
前記バスバーホルダ本体から径方向外側に突出し、前記第１フランジ部の軸方向一方側の面に接触する第２フランジ部と、
前記バスバーホルダ本体よりも径方向外側に突出する固定凸部と、
を有し、
前記カシメ固定部は、
前記固定凸部の軸方向他方側に位置する第１基部と、
前記第１基部から周方向両側に突出する一対の腕部と、
を有し、
前記一対の腕部のそれぞれは、軸方向一方側に延びる第１カシメ部を有し、
前記一対の腕部における前記第１カシメ部は、前記固定凸部の周方向両側の端部にそれぞれ接触して前記固定凸部を周方向に挟持する、モータ。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記第１フランジ部に繋がる爪部を有し、
前記爪部は、
前記第１フランジ部から軸方向一方側に延びる第２基部と、
前記第２基部の軸方向一方側の端部から径方向内側に延びる第２カシメ部と、
を有し、
前記第２カシメ部は、前記第２フランジ部に軸方向一方側から接触する、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記第１カシメ部の軸方向一方側の端部は、前記固定凸部の軸方向一方側の端部よりも軸方向他方側に位置する、請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記一対の腕部における前記第１カシメ部の軸方向の寸法は、それぞれ、同じである、請求項１から３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記一対の腕部のうち、一方の前記腕部の前記第１カシメ部の軸方向の寸法と他方の前記腕部の前記第１カシメ部の軸方向の寸法とは、互いに異なる、請求項１から３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記固定凸部は、
固定凸部本体と、
前記固定凸部本体から周方向両側に突出する一対のリブと、
を有し、
前記一対の腕部における前記第１カシメ部は、前記一対のリブとそれぞれ接触して、前記固定凸部を挟持する、請求項１から５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項７】
前記リブは、軸方向に延びる、請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記固定凸部は、周方向の寸法が径方向外側に向かうに従って大きくなる固定凸部本体を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項９】
請求項１に記載のモータを製造する方法であって、
前記ハウジングに対して前記バスバーホルダを周方向に移動させて、前記被検出部に対する前記回転センサの周方向位置を調整する位置調整工程と、
前記バスバーホルダを前記ハウジングに固定する固定工程と、
を含み、
前記固定工程においては、前記第１基部から周方向両側に延びる一対の延伸部の少なくとも一部を軸方向一方側に折り曲げてカシメることで、前記第１カシメ部を作る、モータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、およびモータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステータケースの開口に固定される固定部材に回転センサが保持されるモータが知られる。例えば、特許文献１には、そのような回転センサとしてのレゾルバステータと、レゾルバステータによって検出される被検出部としてのセンサロータと、を備えるモータが記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／１１７７２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなモータを組み立てる際には、各部品同士の間で組み付け等による誤差が生じる。そのため、ステータケースに対する固定部材の周方向位置を調整し、回転センサと被検出部との相対位置を調整する必要がある。したがって、上記のようなモータにおいては、固定部材の周方向位置を調整した後に、ステータケースと固定部材とを固定できることが求められる。
【０００５】
これに対して、例えば特許文献１には、ステータケースに設けられた爪を爪の幅よりも大きいカシメ溝にカシメて固定することでステータケースに固定部材を固定する構成が記載される。この構成によれば、カシメ溝に爪をカシメられる範囲内であれば、固定部材をステータケースに対して周方向に移動させることが可能である。そのため、固定部材の周方向位置を調整した後であっても、爪をカシメ溝にカシメて固定することが可能である。しかし、このような構成では、周方向の固定が不十分であり、爪をカシメ溝にカシメた後においても爪がカシメ溝内で周方向に移動し、ステータケースに対して固定部材が周方向に移動する虞があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて、組み立てる際に、バスバーホルダに保持された回転センサの被検出部に対する周方向位置を調整可能であり、かつ、組み立てた後においては、ハウジングに対するバスバーホルダの周方向の固定強度を向上できる構造を有するモータおよびそのようなモータの製造方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のモータの一つの態様は、中心軸に沿って配置されるシャフトおよび被検出部を有するロータと、前記ロータの径方向外側に配置されるステータと、前記ロータおよび前記ステータを収容し、軸方向一方側に開口する第１開口部を有するハウジングと、前記ステータの軸方向一方側に配置され、前記第１開口部を塞ぐ樹脂製のバスバーホルダと、前記バスバーホルダに保持され、前記ステータと電気的に接続されるバスバーと、前記バスバーホルダに直接または間接的に保持され、前記被検出部を検出して前記ロータの回転を検出可能な回転センサと、を備える。前記ハウジングは、軸方向に延びる筒状のハウジング本体と、前記ハウジング本体の軸方向一方側の端部から径方向外側に突出する第１フランジ部と、前記ハウジング本体よりも径方向外側に突出するカシメ固定部と、を有する。前記バスバーホルダは、前記第１開口部の軸方向一方側に配置されるバスバーホルダ本体と、前記バスバーホルダ本体から径方向外側に突出し、前記第１フランジ部の軸方向一方側の面に接触する第２フランジ部と、前記バスバーホルダ本体よりも径方向外側に突出する固定凸部と、を有する。前記カシメ固定部は、前記固定凸部の軸方向他方側に位置する第１基部と、前記第１基部から周方向両側に突出する一対の腕部と、を有する。前記一対の腕部のそれぞれは、軸方向一方側に延びる第１カシメ部を有する。前記一対の腕部における前記第１カシメ部は、前記固定凸部の周方向両側の端部にそれぞれ接触して前記固定凸部を周方向に挟持する。
【０００８】
本発明のモータの製造方法の一つの態様は、上記のモータを製造する方法であって、前記ハウジングに対して前記バスバーホルダを周方向に移動させて、前記被検出部に対する前記回転センサの周方向位置を調整する位置調整工程と、前記バスバーホルダを前記ハウジングに固定する固定工程と、を含む。前記固定工程においては、前記第１基部から周方向両側に延びる一対の延伸部の少なくとも一部を軸方向一方側に折り曲げてカシメることで、前記第１カシメ部を作る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一つの態様によれば、モータを組み立てる際に、バスバーホルダに保持された回転センサの被検出部に対する周方向位置を調整可能であり、かつ、モータを組み立てた後においては、ハウジングに対するバスバーホルダの周方向の固定強度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態のモータを示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態のモータを上側から視た図である。
【図３】図３は、本実施形態のモータの一部を示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態のモータの一部を径方向外側から視た図である。
【図５】図５は、本実施形態のモータの一部を示す斜視図であって、カシメ固定部をカシメる前の状態を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態のモータの一部を上側から視た図であって、カシメ固定部をカシメる前の状態を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態のモータの一部を示す斜視図である。
【図８】図８は、本実施形態のモータの一部を示す図であって、図７におけるVIII−VIII断面図である。
【図９】図９は、本実施形態の他の一例であるモータの一部を径方向外側から視た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
各図に適宜示すＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。Ｘ軸方向およびＹ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向であり、互いに直交する方向である。各図に適宜示す中心軸Ｊは、Ｚ軸方向と平行であり、上下方向に延びる仮想線である。以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向、すなわち上下方向と平行な方向を単に「軸方向Ｚ」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。本実施形態において、上側は、軸方向一方側に相当し、下側は、軸方向他方側に相当する。なお、上下方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態のモータ１０は、ハウジング２０と、ロータ３０と、ベアリング３３，３４と、ステータ４０と、バスバーユニット６０と、Ｏリング７１と、オイルシール７３と、を備える。ハウジング２０は、内部にロータ３０およびステータ４０を収容する。ハウジング２０は、金属製である。ハウジング２０は、ハウジング本体２１と、第１フランジ部２２と、を有する。
【００１３】
ハウジング本体２１は、上側に開口する第１開口部２０ａを有する筒状である。すなわち、ハウジング２０は、第１開口部２０ａを有する。ハウジング本体２１は、軸方向Ｚに延びる円筒状である。より詳細には、ハウジング本体２１は、中心軸Ｊを中心とする多段の円筒状である。ハウジング本体２１は、ステータ保持部２１ａと、拡径部２１ｂと、ベアリング保持部２１ｃと、オイルシール保持部２１ｄと、を有する。ステータ保持部２１ａの内周面には、ステータ４０のうち後述するステータコア４１の外周面が固定される。
【００１４】
拡径部２１ｂは、ステータ保持部２１ａの上側の端部に繋がる。拡径部２１ｂの内径および外径は、ステータ保持部２１ａの内径および外径よりも大きい。拡径部２１ｂの上側の端部は、ハウジング本体２１の上側の端部である。拡径部２１ｂには、後述するバスバーホルダ６０ａの下側の部分が収容される。
【００１５】
ベアリング保持部２１ｃは、ステータ保持部２１ａの下側の端部に繋がる。ベアリング保持部２１ｃの内径および外径は、ステータ保持部２１ａの内径および外径よりも小さい。ベアリング保持部２１ｃの内部には、ベアリング３３が保持される。オイルシール保持部２１ｄは、ベアリング保持部２１ｃの下側の端部に繋がる。オイルシール保持部２１ｄの内径および外径は、ベアリング保持部２１ｃの内径および外径よりも小さい。オイルシール保持部２１ｄは、下側に開口する。オイルシール保持部２１ｄの内部には、オイルシール７３が保持される。
【００１６】
第１フランジ部２２は、ハウジング本体２１の上側の端部から径方向外側に突出する。第１フランジ部２２は、板面が軸方向Ｚを向く板状であり、中心軸Ｊを中心とする円環状である。図２に示すように、第１フランジ部２２は、周方向に延びる第１フランジ部本体２２ａと、第１フランジ部本体２２ａから径方向外側に突出する第１取付部２２ｂと、を有する。本実施形態において第１フランジ部本体２２ａは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。第１取付部２２ｂは、第１取付部２２ｂを軸方向Ｚに貫通する第１取付孔２２ｃを有する。第１取付孔２２ｃは、周方向に長い長円形状である。本実施形態において、第１取付部２２ｂは、周方向に沿って４つ設けられる。
【００１７】
ハウジング２０は、カシメ固定部２４をさらに有する。本実施形態においてカシメ固定部２４は、第１フランジ部２２に設けられる。カシメ固定部２４は、ハウジング本体２１よりも径方向外側に突出する。カシメ固定部２４は、第１基部２４ａと、一対の腕部２４ｂ，２４ｃと、を有する。第１基部２４ａは、第１フランジ部本体２２ａから径方向外側に突出する。図３および図４に示すように、第１基部２４ａは、板面が軸方向Ｚを向く板状である。第１基部２４ａは、後述する固定凸部９０の下側に配置される。本実施形態において第１基部２４ａの上側の面は、固定凸部９０の下側の面と接触する。
【００１８】
一対の腕部２４ｂ，２４ｃは、第１基部２４ａから周方向両側に突出する。本実施形態において一対の腕部２４ｂ，２４ｃは、第１基部２４ａの径方向外側の端部から周方向両側に突出する。一対の腕部２４ｂ，２４ｃは、細長の板状である。腕部２４ｂは、接続部２４ｄと、第１カシメ部２４ｅと、を有する。腕部２４ｃは、接続部２４ｆと、第１カシメ部２４ｇと、を有する。
【００１９】
接続部２４ｄ，２４ｆは、第１基部２４ａから周方向両側に延びる部分である。接続部２４ｄ，２４ｆは、板面が軸方向Ｚを向く板状である。本実施形態において接続部２４ｄ，２４ｆの上側の面は、後述する固定凸部９０の下側の面と接触する。
【００２０】
第１カシメ部２４ｅ，２４ｇは、接続部２４ｄ，２４ｆの先端部から上側に延びる部分である。第１カシメ部２４ｅ，２４ｇは、板面が周方向を向く板状である。本実施形態において第１カシメ部２４ｅ，２４ｇの上側の端部は、後述する固定凸部９０の上側の端部よりも下側に位置する。そのため、モータ１０を軸方向Ｚに小型化しやすい。図４に示す例では、第１カシメ部２４ｅの上側の端部と、第１カシメ部２４ｇの上側の端部とは、軸方向Ｚにおいて同じ位置に配置される。第１カシメ部２４ｅ，２４ｇは、図５および図６に示す延伸部２５ｂ，２５ｃの先端側の部分が上側に折り曲げられてカシメられることで作られる。
【００２１】
図２に示すように、ハウジング２０は、複数の爪部２３をさらに有する。複数の爪部２３は、周方向に沿って配置される。図７に示すように、爪部２３は、第１フランジ部本体２２ａの径方向外縁部に繋がる。爪部２３は、第２基部２３ａと、第２カシメ部２３ｂと、を有する。第２基部２３ａは、第１フランジ部本体２２ａの径方向外縁部から上側に延びる部分である。本実施形態において第２基部２３ａは、板面が径方向を向く板状である。
【００２２】
第２カシメ部２３ｂは、第２基部２３ａの上側の端部から径方向内側に延びる部分である。本実施形態において第２カシメ部２３ｂは、板面が周方向に沿った板状である。第２カシメ部２３ｂの径方向内側の部分は、斜め下方に向かって延びる。第２カシメ部２３ｂのうち径方向内側の端部の少なくとも一部は、後述する収容凹部６８ｄに収容される。第２カシメ部２３ｂの径方向外側の部分における下側の面は、後述する第２壁部６８ｃの上側の端部と接触する。爪部２３は、図８に二点鎖線で示す状態から径方向内側かつ下側に折り曲げられてカシメられ、図７および図８に実線で示す状態になる。すなわち、図８に二点鎖線で示す状態の爪部２３がカシメられることによって、第２カシメ部２３ｂが作られる。
【００２３】
図１に示すように、ロータ３０は、シャフト３１と、ロータ本体３２と、センサマグネット３６と、を有する。シャフト３１は、中心軸Ｊに沿って配置される。シャフト３１は、中心軸Ｊを中心として軸方向Ｚに延びる円柱状である。シャフト３１は、ベアリング３３，３４によって回転可能に支持される。ベアリング３３，３４は、例えば、ボールベアリングである。ロータ本体３２は、シャフト３１の外周面に固定される。図示は省略するが、ロータ本体３２は、シャフト３１の外周面に固定されるロータコアと、ロータコアに固定されるロータマグネットと、を有する。ロータコアは、シャフト３１に直接固定されてもよく、部材等を介して間接的に固定されてもよい。ロータマグネットは、単一のマグネットであってもよく、複数のマグネットであってもよい。
【００２４】
センサマグネット３６は、シャフト３１に固定される。より詳細には、センサマグネット３６は、シャフト３１の上側の端部に、取付部材３５を介して固定される。取付部材３５は、周方向に沿った円環状である。取付部材３５は、シャフト３１の上端部に嵌め合わされて固定される。本実施形態においてセンサマグネット３６は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。センサマグネット３６は、取付部材３５の径方向外縁部の上面に固定される。なお、センサマグネット３６は、シャフト３１に直接的に固定されてもよい。また、センサマグネット３６は、ロータ本体３２に直接または間接的に保持されてもよい。本実施形態においてセンサマグネット３６は、被検出部に相当する。
【００２５】
ステータ４０は、ロータ３０の径方向外側に配置される。ステータ４０は、ステータコア４１と、インシュレータ４４と、複数のコイル４５と、を有する。ステータコア４１は、中心軸Ｊを中心とする円環状のコアバック４２と、コアバック４２から径方向内側に延びる複数のティース４３と、を有する。コアバック４２の外周面は、ステータ保持部２１ａの内周面に固定される。インシュレータ４４は、ティース４３に装着される。複数のコイル４５は、インシュレータ４４を介して各ティース４３に装着される。
【００２６】
バスバーユニット６０は、ステータ４０の上側に配置される。バスバーユニット６０は、バスバーホルダ６０ａと、回路基板８０と、回転センサ８３と、バスバー８１，８２と、を有する。すなわち、モータ１０は、バスバーホルダ６０ａと、回路基板８０と、回転センサ８３と、バスバー８１，８２と、を備える。バスバーホルダ６０ａは、バスバー８１，８２を保持する部材である。バスバーホルダ６０ａは、ステータ４０の上側に配置される。バスバーホルダ６０ａは、第１開口部２０ａを塞ぐ。バスバーホルダ６０ａは、第１フランジ部２２によって下側から支持される。バスバーホルダ６０ａは、樹脂製である。バスバーホルダ６０ａは、バスバーホルダ本体６１と、底部６５と、嵌合部６２と、コネクタ部６３と、ベアリング保持部６４と、支持部６６と、第２フランジ部６７と、蓋部６９と、固定凸部９０と、を有する。
【００２７】
図１および図２に示すように、バスバーホルダ本体６１は、上側に開口する第２開口部６１ａを有する筒状である。より詳細には、バスバーホルダ本体６１は、上側に開口し、中心軸Ｊを中心とする略円筒状である。バスバーホルダ本体６１は、第１開口部２０ａの上側に配置される。本実施形態においてバスバーホルダ本体６１は、ステータ４０の上側に配置される。
【００２８】
図２に示すように、バスバーホルダ本体６１は、径方向外側に突出する突出部６１ｂを有する。突出部６１ｂは、軸方向Ｚに沿って視て、略矩形状である。突出部６１ｂが突出する方向は、Ｘ軸方向と平行な方向である。以下の説明においては、突出部６１ｂが突出する方向、すなわちＸ軸方向と平行な方向を「突出方向Ｘ」と呼ぶ。
【００２９】
図１および図２に示すように、底部６５は、バスバーホルダ本体６１の下側の端部から径方向内側に拡がる。底部６５は、ステータ４０の上側を覆う。図２に示すように、底部６５は、周方向に沿った略円環状である。
【００３０】
図１に示すように、嵌合部６２は、底部６５から下側に突出する。図示は省略するが、嵌合部６２は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。嵌合部６２は、ハウジング２０の内部に挿入される。より詳細には、嵌合部６２は、拡径部２１ｂの内側、すなわち第１開口部２０ａに嵌め合わされる。嵌合部６２の外周面における下側の端部には、下側に向かって外径が小さくなる段差部６２ａが設けられる。
【００３１】
コネクタ部６３は、バスバーホルダ本体６１から径方向外側に延びる。より詳細には、コネクタ部６３は、バスバーホルダ本体６１から突出方向Ｘに延びる。コネクタ部６３は、ハウジング２０よりも径方向外側に突出する。コネクタ部６３は、コネクタ部６３の径方向外側の端部から径方向内側に窪む凹部を有する。コネクタ部６３には、図示しない外部装置が接続される。外部装置は、例えば、モータ１０に電力を供給してモータ１０を制御する制御装置である。
【００３２】
ベアリング保持部６４は、底部６５の径方向内周縁部に繋がる。ベアリング保持部６４は、中心軸Ｊを中心とする略円筒状である。ベアリング保持部６４は、内部にベアリング３４を保持する。支持部６６は、ベアリング保持部６４から上側に突出する。支持部６６の上側の端部は、第２開口部６１ａを介してバスバーホルダ本体６１よりも上側に突出する。図２に示すように、支持部６６は、周方向に沿って複数設けられる。
【００３３】
第２フランジ部６７は、バスバーホルダ本体６１から径方向外側に突出する。図１に示すように、本実施形態において第２フランジ部６７は、バスバーホルダ本体６１の下側の端部から径方向外側に突出する。第２フランジ部６７は、第１フランジ部２２の上側の面に接触する。ここで、バスバーホルダ６０ａが樹脂製のため、第２フランジ部６７も樹脂製である。第２フランジ部６７を樹脂製とすることで、第１フランジ部２２と第２フランジ部６７との間に水分が浸入しても、第２フランジ部６７が錆びることを防止できる。図２に示すように、第２フランジ部６７は、周方向に延びる第２フランジ部本体６７ａと、第２フランジ部本体６７ａから径方向外側に突出する第２取付部６７ｂと、を有する。
【００３４】
第２フランジ部本体６７ａは、軸方向Ｚに沿って視て、突出方向Ｘのコネクタ部６３側に開口するＣ字形状である。第２フランジ部本体６７ａの周方向両側の端部は、突出部６１ｂの周方向両側の端部のそれぞれに繋がる。第２フランジ部本体６７ａの径方向外縁部は、第１フランジ部本体２２ａの径方向外縁部よりも径方向内側に配置される。図８に示すように、第２フランジ部本体６７ａは、第１フランジ部本体２２ａの上側の面に接触する。
【００３５】
図２に示すように、本実施形態において第２取付部６７ｂは、周方向に沿って４つ設けられる。各第２取付部６７ｂは、軸方向Ｚに沿って視て、各第１取付部２２ｂと重なる。第２取付部６７ｂの下側の面は、第１取付部２２ｂの上側の面と接触する。第２取付部６７ｂは、第２取付部６７ｂを軸方向Ｚに貫通する第２取付孔６７ｃを有する。第２取付孔６７ｃは、円形状である。互いに軸方向Ｚに重なる第１取付部２２ｂおよび第２取付部６７ｂにおいて、第１取付孔２２ｃと第２取付孔６７ｃとは、軸方向Ｚに沿って視て、互いに重なる。
【００３６】
第１取付孔２２ｃと第２取付孔６７ｃとには、モータ１０が搭載される機器にモータ１０を取り付けるためのネジが通される。そのネジによって、第１取付部２２ｂと第２取付部６７ｂとは、モータ１０が搭載される機器に取り付けられる。本実施形態において第２取付孔６７ｃには、軸方向Ｚに延びる円筒状の筒部材８４が嵌め込まれて固定される。筒部材８４は、軸方向両側に開口する。筒部材８４は、金属製である。モータ１０を取り付けるためのネジは、第２取付孔６７ｃのうち筒部材８４の内側を通る。
【００３７】
図２に示すように、第２フランジ部６７は、周方向に沿って配置される複数のカシメ収容部６８をさらに有する。本実施形態においてカシメ収容部６８は、第２フランジ部本体６７ａに設けられる。図７および図８に示すように、カシメ収容部６８は、一対の第１壁部６８ａと、第２壁部６８ｃと、を有する。図７に示すように、一対の第１壁部６８ａは、径方向に延び、互いに周方向に間隔を空けて配置される。一対の第１壁部６８ａは、互いに平行である。一対の第１壁部６８ａは、第２フランジ部本体６７ａから径方向外側に突出する。一対の第１壁部６８ａの上側の端部は、第２フランジ部本体６７ａよりも上側に配置され、第２フランジ部本体６７ａの上側の面上を径方向に延びてバスバーホルダ本体６１と繋がる。
【００３８】
一対の第１壁部６８ａ同士の周方向の間には、爪部２３が配置される。一対の第１壁部６８ａ同士の周方向距離は、爪部２３の周方向の幅よりも大きい。一対の第１壁部６８ａにおける径方向外側の端部同士の間には、第２基部２３ａが配置される。
【００３９】
図７および図８に示すように、第２壁部６８ｃは、第２フランジ部本体６７ａの径方向外縁部のうち一対の第１壁部６８ａ同士の間の部分から上側に突出する。第２壁部６８ｃは、周方向に沿って直線状に延びて一対の第１壁部６８ａ同士を繋ぐ。図８に示すように、周方向と直交する断面において第２壁部６８ｃの上側の端面６８ｆは、上側に凸となる曲面であり、曲率が径方向に沿って変化する部分を有する。
【００４０】
図７および図８に示すように、カシメ収容部６８は、収容凹部６８ｄを有する。収容凹部６８ｄは、下側に窪む凹部であり、第２フランジ部本体６７ａと一対の第１壁部６８ａと第２壁部６８ｃとバスバーホルダ本体６１とに囲まれて構成される。すなわち、収容凹部６８ｄの周方向両側には、第１壁部６８ａが配置される。収容凹部６８ｄの周方向の寸法は、第２カシメ部２３ｂの周方向の寸法よりも大きい。
【００４１】
各第２カシメ部２３ｂは、各カシメ収容部６８において、第１フランジ部本体２２ａとの間で第２フランジ部６７を軸方向Ｚに挟み込む。これにより、バスバーホルダ６０ａがハウジング２０に対して軸方向Ｚに移動することを抑制できる。より詳細には、第２カシメ部２３ｂの下側の面は、第２壁部６８ｃの上側の端面６８ｆに接触し、上側から第２壁部６８ｃを第１フランジ部本体２２ａに押し付ける。
【００４２】
ここで、本実施形態によれば、端面６８ｆは、曲率が径方向に沿って変化する部分を有する。そのため、端面６８ｆの曲率が一定である場合に比べて、第２カシメ部２３ｂと端面６８ｆとの接触を面接触としやすく、第２カシメ部２３ｂが接触するバスバーホルダ６０ａの面積を大きくできる。これにより、第２カシメ部２３ｂからバスバーホルダ６０ａに対して好適に下向きの力を加えることができる。したがって、第２カシメ部２３ｂによってより強固にバスバーホルダ６０ａをハウジング２０に固定でき、バスバーホルダ６０ａがハウジング２０に対して軸方向Ｚに移動することをより抑制できる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、第２壁部６８ｃの周方向両側の端部には、第１壁部６８ａが繋がる。そのため、第２カシメ部２３ｂから第２壁部６８ｃに加えられた力を第１壁部６８ａに分散させて逃がすことができる。したがって、第２カシメ部２３ｂから第２壁部６８ｃに比較的大きな力が加えられた場合であっても、バスバーホルダ６０ａが破損することを抑制できる。また、一対の第１壁部６８ａが第２フランジ部本体６７ａから径方向外側に突出するため、一対の第１壁部６８ａによってカシメ収容部６８の強度を向上させることができる。したがって、よりバスバーホルダ６０ａが破損することを抑制できる。
【００４４】
図８に示すように、収容凹部６８ｄの内部には、第２カシメ部２３ｂのうち径方向内側の端部の少なくとも一部が収容される。そのため、第２カシメ部２３ｂが第２壁部６８ｃと接触した状態で、第２カシメ部２３ｂの径方向内側の端部を第２壁部６８ｃの上側の端部よりも下側にカシメることができる。これにより、第２壁部６８ｃに対して、より強く第２カシメ部２３ｂを押し当てることができる。したがって、バスバーホルダ６０ａがハウジング２０に対して軸方向Ｚに移動することをより抑制できる。また、第２カシメ部２３ｂが収容凹部６８ｄに引っ掛かるため、第２カシメ部２３ｂがカシメ収容部６８から外れることを抑制できる。
【００４５】
図１に示すように、蓋部６９は、バスバーホルダ本体６１の上側の端部に固定されて第２開口部６１ａを閉塞する。蓋部６９は、径方向に拡がる蓋部本体６９ａと、蓋部本体６９ａの径方向外周縁部から下側に延びる筒状の蓋筒部６９ｂと、を有する。蓋筒部６９ｂの下側の端部は、バスバーホルダ本体６１の上側の端部に固定される。蓋部６９は、樹脂製である。
【００４６】
蓋部６９は、バスバーホルダ６０ａの蓋部６９以外の部分とは別々に作られる単一の部材である。蓋部６９は、バスバーホルダ本体６１と溶着されて固定される。より詳細には、蓋部６９は、蓋筒部６９ｂの下側の端部における全周がバスバーホルダ本体６１の上側の端部の全周と溶着されて固定される。蓋部６９とバスバーホルダ本体６１との溶着は、例えば、蓋部６９とバスバーホルダ本体６１との接合部にレーザを照射するレーザ溶着によって行われる。本実施形態によれば、蓋部６９が樹脂製であるため、金属製のカバーを設けるような場合と異なり、蓋部６９が錆びることを防止できる。なお、図２においては、蓋部６９の図示を省略する。
【００４７】
固定凸部９０は、バスバーホルダ本体６１よりも径方向外側に突出する。図３に示すように、固定凸部９０は、固定凸部本体９１と、一対のリブ９２と、を有する。本実施形態において固定凸部本体９１は、略直方体状である。固定凸部本体９１は、第２フランジ部本体６７ａから径方向外側に突出する。図２に示すように、本実施形態において固定凸部本体９１は、突出方向Ｘにおけるコネクタ部６３が突出する側と逆側に突出する。すなわち、固定凸部９０は、中心軸Ｊを径方向に挟んでコネクタ部６３と逆側に配置される。
【００４８】
図３に示すように、固定凸部本体９１の上側の部分は、第２フランジ部本体６７ａよりも上側に配置される。固定凸部本体９１の上側の部分は、第２フランジ部本体６７ａの上側の面上を径方向に延びてバスバーホルダ本体６１と繋がる。すなわち、本実施形態において固定凸部本体９１は、バスバーホルダ本体６１と第２フランジ部本体６７ａとに跨った部分から径方向外側に突出する。固定凸部本体９１の上側の端部は、バスバーホルダ本体６１の上側の端部よりも下側に位置する。
【００４９】
図２に示すように、固定凸部本体９１の周方向の寸法は、径方向外側に向かうに従って大きくなる。固定凸部本体９１の周方向の寸法は、第１基部２４ａの周方向の寸法よりも大きい。本実施形態において固定凸部本体９１の径方向外側面は、軸方向Ｚに沿って視て円弧状の曲面である。固定凸部本体９１の径方向外側面は、第１基部２４ａの径方向外側の端部と径方向においてほぼ同じ位置にある。固定凸部本体９１の周方向両側の面は、周方向と直交する平坦面である。固定凸部本体９１の軸方向両側の面は、軸方向Ｚと直交する平坦面である。
【００５０】
図３および図４に示すように、一対のリブ９２は、固定凸部本体９１から周方向両側に突出する。一対のリブ９２は、第２フランジ部本体６７ａよりも径方向外側に位置する。一対のリブ９２は、固定凸部本体９１の径方向外側面よりも径方向内側に離れて配置される。本実施形態において一対のリブ９２は、軸方向Ｚに延びる。本実施形態において一対のリブ９２は、所謂クラッシュリブである。リブ９２の上側の端部は、第２フランジ部本体６７ａよりも上側に位置する。リブ９２の下側の端部は、第２フランジ部本体６７ａの上側の面よりも下側に位置する。リブ９２の下側の端部は、固定凸部本体９１の下側の面よりも上側に離れて配置される。
【００５１】
図４に示すように、一対のリブ９２の下側の部分は、塑性変形部９２ａである。塑性変形部９２ａは、リブ９２のうち第１カシメ部２４ｅ，２４ｇによって径方向に押しつぶされて塑性変形した部分である。本実施形態において塑性変形部９２ａは、固定凸部本体９１よりも周方向に突出する。リブ９２の径方向の寸法は、第１カシメ部２４ｅ，２４ｇの径方向の寸法よりも小さい。
【００５２】
固定凸部９０の周方向両側には、第１カシメ部２４ｅと第１カシメ部２４ｇとが配置される。固定凸部９０の周方向両側の端部には、第１カシメ部２４ｅと第１カシメ部２４ｇとがそれぞれ接触する。これにより、一対の腕部２４ｂ，２４ｃにおける第１カシメ部２４ｅ，２４ｇは、固定凸部９０の周方向両側の端部にそれぞれ接触して固定凸部９０を周方向に挟持する。そのため、一対の第１カシメ部２４ｅ，２４ｇによって固定凸部９０を周方向に固定でき、バスバーホルダ６０ａがハウジング２０に対して周方向に移動することを抑制できる。したがって、ハウジング２０に対するバスバーホルダ６０ａの周方向の固定強度を向上でき、バスバーホルダ６０ａがハウジング２０に対して周方向に移動することをより抑制できる。
【００５３】
一方、図５および図６に示すように、延伸部２５ｂ，２５ｃをカシメて第１カシメ部２４ｅ，２４ｇを作る前においては、固定凸部９０が延伸部２５ｂ，２５ｃに対して周方向に移動可能であり、バスバーホルダ６０ａをハウジング２０に対して周方向に移動させることができる。そして、バスバーホルダ６０ａの周方向位置を決めた後に延伸部２５ｂ，２５ｃをカシメることで、固定凸部９０を周方向に挟持する第１カシメ部２４ｅ，２４ｇを作ることができる。したがって、バスバーホルダ６０ａを回転させて回転センサ８３の周方向位置を調整しても、バスバーホルダ６０ａとハウジング２０とを周方向に強固に固定することができる。
【００５４】
このように本実施形態によれば、モータ１０を組み立てる際に、バスバーホルダ６０ａに保持された回転センサ８３のセンサマグネット３６に対する周方向位置を調整可能であり、かつ、モータ１０を組み立てた後においては、ハウジング２０に対するバスバーホルダ６０ａの周方向の固定強度を向上できる。
【００５５】
図３に示すように、本実施形態において固定凸部９０は、径方向外側の端部における周方向両側の部分を第１カシメ部２４ｅ，２４ｇによって周方向に挟持される。図４に示すように、本実施形態では、一対の腕部２４ｂ，２４ｃにおける第１カシメ部２４ｅ，２４ｇは、一対のリブ９２とそれぞれ接触して、固定凸部９０を挟持する。より詳細には、第１カシメ部２４ｅ，２４ｇは、塑性変形部９２ａと接触する。上述したように、本実施形態において塑性変形部９２ａは、固定凸部本体９１よりも周方向に突出する。これにより、第１カシメ部２４ｅ，２４ｇは、塑性変形部９２ａの突出高さ分だけ固定凸部本体９１から周方向に離れて配置される。第１カシメ部２４ｅ，２４ｇは、固定凸部本体９１の周方向側面と隙間を介して周方向に対向する部分を有する。
【００５６】
本実施形態においてバスバーホルダ６０ａのうち蓋部６９を除いた部分は、例えば、インサート部材をバスバー８１，８２としたインサート成形によって単一の部材として作られる。
【００５７】
図１に示すように、回路基板８０は、板面が軸方向Ｚを向く板状である。回路基板８０は複数の支持部６６によって下側から支持される。これにより、回路基板８０は、バスバーホルダ６０ａに保持される。回路基板８０は、バスバーホルダ本体６１よりも上側に配置される。回路基板８０は、蓋筒部６９ｂの径方向内側に収容される。なお、図２においては、回路基板８０の図示を省略する。
【００５８】
図１に示すように、回転センサ８３は、回路基板８０の下面に取り付けられる。すなわち、本実施形態において回転センサ８３は、回路基板８０を介して、バスバーホルダ６０ａに間接的に保持される。回転センサ８３は、センサマグネット３６の上側に隙間を介して対向して配置される。回転センサ８３は、被検出部としてのセンサマグネット３６を検出してロータ３０の回転を検出可能なセンサである。本実施形態において回転センサ８３は、磁気センサである。磁気センサとしては、特に限定されず、ホールＩＣ等のホール素子、および磁気抵抗素子等が挙げられる。回転センサ８３は、センサマグネット３６の磁界を検出して、ロータ３０の回転を検出可能である。
【００５９】
本実施形態では、モータ１０が３相モータであるため、磁気センサとして、３つのホール素子が用いられる。なお、回転センサ８３は、回路基板８０を介さずにバスバーホルダ６０ａに直接保持されてもよい。回転センサ８３は、ロータ３０の回転位置だけでなく、ロータ３０の回転速度を検出するセンサであってもよい。モータ１０の相の数および回転センサ８３の種類などに応じて、回転センサ８３の数および配置などは適宜変更されるのが好ましい。
【００６０】
バスバー８１は、ステータ４０と電気的に接続される。バスバー８１の一端は、コイル４５と接続される。バスバー８１の他端は、コネクタ部６３の凹部の底面から径方向外側に突出する。バスバー８１の他端は、モータ１０の外部に露出する。バスバー８２の一端は、回路基板８０の上側の面に接続される。バスバー８２の他端は、コネクタ部６３の凹部の底面から径方向外側に突出する。バスバー８２の他端は、モータ１０の外部に露出する。
【００６１】
バスバー８１，８２は、コネクタ部６３に接続される制御装置と電気的に接続される。バスバー８１には、制御装置から電流が供給される。これにより、バスバー８１を介して制御装置からの電流がコイル４５に供給される。バスバー８２は、回路基板８０に取り付けられた回転センサと制御装置とを電気的に接続する。バスバー８１，８２は、一部がバスバーホルダ６０ａに埋め込まれて保持される。
【００６２】
図示は省略するが、Ｏリング７１は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。Ｏリング７１は、嵌合部６２の下側の端部に径方向外側から嵌め合わされて保持される。Ｏリング７１は、段差部６２ａに配置される。Ｏリング７１は、段差部６２ａにおける下側を向く段差面と接触する。Ｏリング７１は、ハウジング本体２１の径方向内側面とバスバーホルダ６０ａの径方向外側面との間を封止する。より詳細には、Ｏリング７１は、拡径部２１ｂの内周面と嵌合部６２の外周面とに接触して、拡径部２１ｂの内周面と嵌合部６２の外周面との間を封止する。
【００６３】
Ｏリング７１は、径方向に弾性圧縮変形した状態である。Ｏリング７１は、バスバーホルダ６０ａに径方向内向きの弾性力を加える。これにより、バスバーホルダ６０ａが径方向に移動することを抑制でき、かつ、径方向においてバスバーホルダ６０ａを位置精度よく配置できる。したがって、バスバーホルダ６０ａに保持されるベアリング３４も径方向において位置精度よく配置でき、シャフト３１を軸精度よく配置できる。
【００６４】
本実施形態のモータ１０の製造方法は、配置工程Ｓ１と、位置調整工程Ｓ２と、固定工程Ｓ３と、を含む。配置工程Ｓ１は、ハウジング２０に対してバスバーホルダ６０ａを配置する工程である。配置工程Ｓ１においてモータ１０を組み立てる作業者等は、ハウジング２０にステータ４０およびロータ３０を収容した後、第２フランジ部６７を第１フランジ部２２に接触させてバスバーホルダ６０ａ、すなわちバスバーユニット６０をステータの４０の上側に配置する。このとき、嵌合部６２には予めＯリング７１を嵌め合わせておく。また、このとき、ハウジング２０の爪部２３は、図４に二点鎖線で示すカシメられる前の状態である。
【００６５】
また、カシメ固定部２４は、図５および図６に示すカシメられる前の状態である。カシメられる前の状態において、一対の腕部２４ｂ，２４ｃは、周方向に円弧状に延びる一対の延伸部２５ｂ，２５ｃである。一対の延伸部２５ｂ，２５ｃは、第１基部２４ａの径方向外側の端部から周方向両側に延びる細長の板状である。一対の延伸部２５ｂ，２５ｃの板面は、軸方向Ｚを向く。延伸部２５ｂの先端部から延伸部２５ｃの先端部までの周方向の寸法は、固定凸部９０の周方向の寸法よりも大きい。また、図５に示すように、リブ９２は、塑性変形部９２ａを有しない状態である。
【００６６】
位置調整工程Ｓ２は、センサマグネット３６に対する回転センサ８３の周方向位置を調整する工程である。位置調整工程Ｓ２において作業者等は、ハウジング２０に対してバスバーホルダ６０ａを周方向に移動させて、センサマグネット３６に対する回転センサ８３の周方向位置を調整する。このとき、本実施形態では、第２カシメ部２３ｂが収容凹部６８ｄに挿入可能な範囲内で、かつ、軸方向Ｚに沿って視て一対の延伸部２５ｂ，２５ｃの先端部が共に固定凸部９０よりも周方向に突出する範囲内で、回転センサ８３の周方向位置、すなわちバスバーホルダ６０ａの周方向位置を決める。軸方向Ｚに沿って視て一対の延伸部２５ｂ，２５ｃの先端部が共に固定凸部９０よりも周方向に突出する範囲内とは、延伸部２５ｂ，２５ｃの先端側の部分をカシメて第１カシメ部２４ｅ，２４ｇを作製可能な範囲内である。
【００６７】
ここで、本実施形態によれば、第２基部２３ａが一対の第１壁部６８ａ同士の周方向の間に配置される。そのため、収容凹部６８ｄ内に第２カシメ部２３ｂを挿入できない位置にバスバーホルダ６０ａを移動させようとすると、第１壁部６８ａに第２基部２３ａが接触する。これにより、ハウジング２０に対してバスバーホルダ６０ａを過剰に移動させることが抑制される。したがって、第２カシメ部２３ｂを収容凹部６８ｄに収容させることができ、第２カシメ部２３ｂによってバスバーホルダ６０ａを好適に固定できる。また、バスバー８１とコイル４５との接続部に負荷が過剰に加えられることを抑制できる。
【００６８】
また、本実施形態では、例えば、第２カシメ部２３ｂが収容凹部６８ｄに挿入可能な範囲内は、軸方向Ｚに沿って視て一対の延伸部２５ｂ，２５ｃの先端部が共に固定凸部９０よりも周方向に突出する範囲内よりも狭い。そのため、第２カシメ部２３ｂが収容凹部６８ｄに挿入可能な範囲内にバスバーホルダ６０ａの周方向位置を決めることで、バスバーホルダ６０ａの周方向位置を、固定凸部９０を挟持する第１カシメ部２４ｅ，２４ｇを作製可能な範囲内にすることができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、第１開口部２０ａに嵌め合わされる嵌合部６２が設けられる。そのため、位置調整工程Ｓ２において、バスバーホルダ６０ａを安定して中心軸Ｊ回りに回転させることができる。したがって、回転センサ８３の周方向位置の調整が容易である。
【００７０】
固定工程Ｓ３は、バスバーホルダ６０ａをハウジング２０に固定する工程である。固定工程Ｓ３において作業者等は、爪部２３の上側の部分をカシメて第２カシメ部２３ｂを作り、第２カシメ部２３ｂと第１フランジ部２２とによって第２フランジ部６７を軸方向Ｚに挟持させる。
【００７１】
さらに、固定工程Ｓ３において作業者等は、一対の延伸部２５ｂ，２５ｃのうち固定凸部９０よりも周方向に突出する部分を上側に折り曲げてカシメることで、固定凸部９０を周方向に挟持する一対の第１カシメ部２４ｅ，２４ｇを作る。すなわち、固定工程Ｓ３において作業者等は、第１基部２４ａから周方向両側に延びる一対の延伸部２５ｂ，２５ｃの少なくとも一部を上側に折り曲げてカシメることで、第１カシメ部２４ｅ，２４ｇを作る。これにより、第１カシメ部２４ｅ，２４ｇによって固定凸部９０を周方向に挟持することができる。
【００７２】
このとき、本実施形態においては、折り曲げられた延伸部２５ｂ，２５ｃの部分、すなわち第１カシメ部２４ｅ，２４ｇは、リブ９２に接触する。これにより、第１カシメ部２４ｅ，２４ｇによって、リブ９２の少なくとも一部が周方向に押しつぶされて塑性変形部９２ａとなる。
【００７３】
一対の延伸部２５ｂ，２５ｃをカシメる作業は、例えば、図４に二点鎖線で示すような金型Ｍを用いて行われる。金型Ｍは、上側に開口部Ｍａを有する。作業者等は、金型Ｍを一対の延伸部２５ｂ，２５ｃの下側から近づけて、金型Ｍの上側の端部で延伸部２５ｂ，２５ｃの先端側の部分を上側に折り曲げつつ、延伸部２５ｂ，２５ｃの先端側の部分と固定凸部９０とを開口部Ｍａを介して金型Ｍ内に収容していく。これにより、作業者等は、第１カシメ部２４ｅ，２４ｇを作り、一対の腕部２４ｂ，２４ｃを作ることができる。なお、このとき、作業者等は、バスバーホルダ６０ａを治具等によって固定した状態としておく。
【００７４】
ここで、固定凸部９０の周方向の寸法、および延伸部２５ｂ，２５ｃの厚さには、公差等によるばらつきが生じる場合がある。そのため、上述した金型Ｍを用いて第１カシメ部２４ｅ，２４ｇを作る場合、固定凸部９０の周方向の寸法と、一対の第１カシメ部２４ｅ，２４ｇの周方向の寸法との合計が、金型Ｍ内の周方向の寸法より小さくなる場合がある。これにより、第１カシメ部２４ｅ，２４ｇが、固定凸部９０における周方向両側の端部の少なくとも一方と接触しない場合があり、バスバーホルダ６０ａとハウジング２０との周方向位置がずれる場合がある。
【００７５】
これに対して、本実施形態によれば、固定凸部本体９１から周方向両側に突出する一対のリブ９２が設けられる。そのため、リブ９２の突出高さを十分に大きくしておくことで、固定凸部９０の周方向の寸法、および延伸部２５ｂ，２５ｃの厚さにばらつきが生じる場合であっても、第１カシメ部２４ｅ，２４ｇをリブ９２に接触させることができる。そして、第１カシメ部２４ｅ，２４ｇによってリブ９２を周方向に押し潰すことで、固定凸部９０および第１カシメ部２４ｅ，２４ｇに生じる寸法のばらつきを吸収できる。したがって、上述したような金型Ｍを用いて第１カシメ部２４ｅ，２４ｇを作る場合であっても、固定凸部９０に第１カシメ部２４ｅ，２４ｇをより確実に接触させることができる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、リブ９２は、軸方向Ｚに延びる。そのため、第１カシメ部２４ｅ，２４ｇとリブ９２との接触面積を大きくしやすく、第１カシメ部２４ｅ，２４ｇによって固定凸部９０をより安定して挟持することができる。また、バスバーホルダ６０ａの周方向位置に応じて、第１カシメ部２４ｅ，２４ｇの軸方向Ｚの寸法が変化しても、第１カシメ部２４ｅ，２４ｇをリブ９２に接触させやすい。
【００７７】
また、本実施形態によれば、固定凸部本体９１の周方向の寸法は、径方向外側に向かうに従って大きくなる。そのため、固定凸部本体９１の周方向両側の面を、周方向に対して直交した面としやすい。これにより、ハウジング２０に対してバスバーホルダ６０ａを周方向に回転させて位置を調整した場合であっても、第１カシメ部２４ｅ，２４ｇと固定凸部本体９１とにおいて互いに対向する面同士を平行にしやすい。したがって、調整されたバスバーホルダ６０ａの周方向位置によらず、固定凸部９０を第１カシメ部２４ｅ，２４ｇによって安定して挟持することができる。
【００７８】
以上のようにして、位置調整工程Ｓ２で調整した周方向位置において、バスバーユニット６０をハウジング２０に対して強固に固定することができる。なお、固定工程Ｓ３において、爪部２３をカシメる作業と、第１カシメ部２４ｅ，２４ｇを作る作業とは、いずれの作業が先に行われてもよい。
【００７９】
また、上述した説明では、第１カシメ部２４ｅ，２４ｇを作る作業は、ハウジング２０がバスバーホルダ６０ａの下側にある状態で行われる例について説明したが、これに限られない。第１カシメ部２４ｅ，２４ｇを作る作業は、上下反転した状態で行われてもよい。この場合、ハウジング２０がバスバーホルダ６０ａの上側にある状態で、第１カシメ部２４ｅ，２４ｇを作る作業が行われる。
【００８０】
また、図４の例では、第１カシメ部２４ｅの軸方向Ｚの寸法と第１カシメ部２４ｇの軸方向Ｚの寸法とが同じ場合について示したが、これに限られない。位置調整工程Ｓ２において調整されたバスバーホルダ６０ａの周方向位置によっては、図９に示すように、第１カシメ部２４ｅの軸方向Ｚの寸法と第１カシメ部２４ｇの軸方向Ｚの寸法とが、互いに異なってもよい。図９の例では、第１カシメ部２４ｇの軸方向Ｚの寸法が、第１カシメ部２４ｅの軸方向Ｚの寸法より大きい。図９の例では、第１カシメ部２４ｇの上側の端部は、第１カシメ部２４ｅの上側の端部よりも上側に位置する。図９の例においては、バスバーホルダ６０ａは、図４の例よりも、ハウジング２０に対して第１カシメ部２４ｅ側に相対回転した位置に調整されている。
【００８１】
また、位置調整工程Ｓ２において調整されたバスバーホルダ６０ａの周方向位置によっては、一対の腕部２４ｂ，２４ｃのいずれか一方が接続部を有しなくてもよい。この場合、一対の腕部２４ｂ，２４ｃのいずれか一方は、全体が第１カシメ部となる。
【００８２】
なお、本明細書において「作業者等」とは、モータ１０を組み立てる作業者およびモータ１０を組み立てる組立装置等を含む。モータ１０の組み立ては、作業者のみによって行われてもよいし、組立装置のみによって行われてもよいし、作業者と組立装置とによって行われてもよい。
【００８３】
また、バスバーユニット６０において、バスバーホルダ６０ａに回路基板８０および回転センサ８３を保持させる作業は、位置調整工程Ｓ２の前であれば、配置工程Ｓ１の後に行ってもよいし、配置工程Ｓ１の前に行ってもよい。また、蓋部６９をバスバーホルダ本体６１に固定する作業は、バスバーホルダ６０ａに回路基板８０および回転センサ８３を保持させた後であれば、配置工程Ｓ１の後に行ってもよいし、配置工程Ｓ１の前に行ってもよい。蓋部６９をバスバーホルダ本体６１に固定する作業は、固定工程Ｓ３の後に行ってもよい。
【００８４】
本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。固定凸部は、バスバーホルダ本体よりも径方向外側に突出するならば特に限定されない。固定凸部は、第２フランジ部のみから径方向外側に突出してもよいし、バスバーホルダ本体のみから径方向外側に突出してもよい。固定凸部の形状は、特に限定されない。固定凸部本体の周方向の寸法は、一様であってもよい。固定凸部本体の周方向両側の面は、周方向と直交する平坦面でなくてもよく、テーパー面であってもよいし、湾曲面であってもよい。固定凸部本体の軸方向両側の面のうち少なくとも一方は、軸方向Ｚと直交する平坦面でなくてもよく、軸方向Ｚに突出する部位を有していてもよい。例えば、固定凸部本体の軸方向他方側の面が当該突出する部位を有する場合、第１基部および一対の腕部は、当該突出する部位に沿って曲げられるのが好ましい。固定凸部本体の軸方向他方側の面は、例えば、径方向外側から視て軸方向他方側に凸となる湾曲面であってもよい。リブは、径方向に延びてもよい。リブは、例えば、固定凸部本体の周方向両側の面に、それぞれ複数ずつ設けられてもよい。また、リブにおける塑性変形部は、固定凸部本体の周方向側面まで押しつぶされてもよい。この場合、塑性変形部は、固定凸部本体の周方向側面と一体化する。リブは、設けられなくてもよい。
【００８５】
カシメ固定部は、ハウジング本体から直接径方向外側に突出してもよい。第１基部は、固定凸部の下側に隙間を介して配置されてもよい。第１カシメ部は、固定凸部の周方向両側の端部に接触して固定凸部を周方向に挟持できるならば、特に限定されない。第１カシメ部は、固定凸部の軸方向一方側の面の少なくとも一部と接触してもよい。この場合、第１カシメ部の先端部は、例えば、固定凸部の軸方向一方側の面に向かってさらに折り曲げられる。また、この場合において、固定凸部の軸方向一方側の面が、上述したような軸方向Ｚに突出する部位を有する場合、第１カシメ部は、当該突出する部位に沿って曲げられるのが好ましい。この構成によれば、バスバーホルダがハウジングに対して軸方向Ｚに移動することをより抑制できる。カシメ固定部および固定凸部は、複数ずつ設けられてもよい。延伸部を折り曲げて第１カシメ部を作る方法は、特に限定されない。例えば、一対の延伸部を１つずつ別々に折り曲げてもよい。
【００８６】
蓋部は、レーザを照射する以外の方法でバスバーホルダ本体と溶着されてもよいし、溶着以外の方法でバスバーホルダ本体と固定されてもよい。蓋部は、例えば、超音波溶着、高周波溶着、誘導溶着等によってバルバーホルダ本体と溶着されてもよい。被検出部と回転センサとは、回転センサによって被検出部を検出してロータの回転を検出できるならば、特に限定されない。例えば、回転センサは、光学式のセンサであってもよい。被検出部がレゾルバロータであって、回転センサがレゾルバステータであってもよい。Ｏリングは、設けられなくてもよい。
【００８７】
上述した実施形態のモータの用途は、特に限定されない。また、上記の各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０…モータ、２０…ハウジング、２０ａ…第１開口部、２１…ハウジング本体、２２…第１フランジ部、２３…爪部、２３ａ…第２基部、２３ｂ…第２カシメ部、２４…カシメ固定部、２４ａ…第１基部、２４ｂ，２４ｃ…腕部、２４ｅ，２４ｇ…第１カシメ部、２５ｂ，２５ｃ…延伸部、３０…ロータ、３１…シャフト、３６…センサマグネット（被検出部）、４０…ステータ、６０ａ…バスバーホルダ、６１…バスバーホルダ本体、６７…第２フランジ部、８１…バスバー、８３…回転センサ、９０…固定凸部、９１…固定凸部本体、９２…リブ、Ｊ…中心軸、Ｓ２…位置調整工程、Ｓ３…固定工程、Ｚ…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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