(57)【要約】【課題】  本発明は、近時の葬儀システムのＩＴ化を図るシステムである。【解決手段】  葬儀に必要とする氏名（故人）、名称、住所、喪主等の情報事項と、葬儀社、食事担当業者等の表記項目欄がある電子機器と、電子機器の項目欄に記入/訂正する機器と、外部より訂正事項、その他の情報を視認できる表示機器と、を備えたホストコンピュータと、  ホストコンピュータに繋がるコンピュータ、スマートホン等でなる通信機器からの情報を、ホストコンピュータに反映させる通信操作機器と、通信機器に備えた視認手段と、ホストコンピュータからの正確な情報を、通信機器に伝え、かつ外部からの誤った情報、及び／又は、悪意な所作を、ブロックする検査機器と、検査機器の働きを確認するチェック手段と、でなる一括管理の葬儀システム。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
葬儀に必要とする氏名（故人）、名称、住所、喪主、連絡先、担当者、葬儀場、火葬場、霊柩車の情報事項と、葬儀社（棺、祭壇、進行担当とか式場）、食事のそれぞれの担当業者、並びに関連するその他のそれぞれの担当業者を表記する項目欄を設けた電子機器と、
この電子機器の項目欄に、所定事項を記入する機器と、
前記電子機器の誤記を訂正する機器と、
外部より訂正事項、その他の情報を視認できる表示機器と、を備えたホストコンピュータと、
このホストコンピュータに繋がる前記各担当業者が保持する、個人、又は会社の所有するコンピュータ、スマートホン、タブレット、モバイルでなる通信機器と、
この通信機器からの情報を、前記ホストコンピュータに反映させる通信操作機器と、
前記通信機器によりホストコンピュータの全ての情報を瞬時に確認できる前記通信機器に備えた視認手段と、
前記ホストコンピュータからの正確な情報のみを、前記通信機器に伝え、かつ外部からの誤った情報、及び／又は、悪意な所作を、ブロックするインターネットに備えた検査機器と、
前記検査機器の働きを確認するチェック手段と、を備え、
前記全ての情報を共有し、前記葬儀を効率的、かつスムースに実行可能とすることを特徴とした一括管理の葬儀システム。
【請求項２】
前記ホストコンピュータは、ＣＰＵ、各種のサーバとか、データベースとかを備えることを特徴とした請求項１に記載の一括管理の葬儀システム。
【請求項３】
前記表示機器には、少なくとも、故人や親族の情報、日時、葬儀場、お経・火葬・法要に関する手配や発注、又は食事・生花・会葬御礼品や香典返しの手配、或いは発注、準備の進捗、担当者の所在の全ての情報を表示可能とすることを特徴とした請求項１に記載の一括管理の葬儀システム。
【請求項４】
前記検査手段は、ホストコンピュータの通信網に備えた情報判断部で実行可能とすることを特徴とした請求項１に記載の一括管理の葬儀システム。
【請求項５】
ホストコンピュータには、葬儀に必要とする氏名（故人）、名称、住所、喪主、連絡先、担当者、葬儀場、火葬場、霊柩車の情報事項と、葬儀社（棺、祭壇、進行担当とか式場）、食事のそれぞれの担当業者、並びに関連するその他のそれぞれの担当業者を表記する項目欄を設けた電子機器と、
この電子機器の項目欄に、所定事項を記入する機器と、
前記電子機器の誤記を訂正する機器と、
外部より訂正事項、その他の情報を視認できる表示機器と、を備え、
前記情報を、前記機器にそれぞれ登録するプログラムと、
前記各担当業者が保持する、個人、又は会社の所有するコンピュータ、スマートホン、タブレット、モバイルでなる通信機器に備えた前記ホストコンピュータに繋がるプログラムと、
この通信機器からの情報を、前記ホストコンピュータに反映させる通信操作機器に備えたプログラムと、
前記通信機器によりホストコンピュータの全ての情報を瞬時に確認できる前記通信機器の視認手段を操作するプログラムと、
前記ホストコンピュータからの正確な情報のみを、前記通信機器に伝え、かつ外部からの誤った情報、及び／又は、悪意な所作を、ブロックするインターネットに備えた検査機器を操作するプログラムと、
前記検査機器の働きを確認するシステムを備えたチェック手段を操作するプログラムと、
前記全ての情報を共有し、前記葬儀を効率的、かつスムースに実行可能とすることを特徴とした一括管理の葬儀システムプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の一括管理の葬儀システムプログラムを記録媒体に記録し、この記録媒体を活用して、葬儀関係業者を教育し、この葬儀関係者が、前記一括管理の葬儀システムを会得可能とすることを特徴とした一括管理の葬儀システム教育方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一括管理の葬儀システムと、そのプログラムと、葬儀システム教育方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の葬儀を取扱う、葬儀社の内容は、次のように考えられる。
【０００３】
社内のホワイトボードに手書きで、葬儀の進め方とか、必要とする葬儀に関する情報を記述（記録）する。その内容は、例えば、葬儀の催行に必要な情報であり、一例としては、故人や親族の情報、日時、会場、お経・火葬・法要等の手配や発注、食事・生花・会葬御礼品や香典返し等の手配や発注、準備の進捗、担当者の所在等であり、その都度、ホワイトボードに行き、そこで、各種の情報をみて会得するとともに、葬儀関係者に伝達、又は再度確認する等の所作が必要であり、極めて、難解であり、かつ苦労とか、見誤りの事例もある。
【０００４】
殊に、間違いの修正、情報の変更等の際には、十分に伝わらないことと、葬儀関係者が正しい情報を会得しているか否かの確認ができない由々しき状況となる。
【０００５】
また、情報が更新や変更時の取扱いは、通常、電話での口頭連絡を始めとして、ＦＡＸ、メールやＬＩＮＥ等によるので、伝達の有効性が疑われることと、再確認がやり難い等非効率であり、情報の伝達に苦慮する。そして、最悪の場合には、担当者への連絡漏れや、業者への発注ミスも起こり得る。
【０００６】
殊に、葬儀において、必要で、かつ間違いがあってならないのが、葬儀の依頼から出棺迄を、非常にスピード感を持って行うことと、全ての事柄が、同時進行で処理しなければならず、ことのほか厄介であること、また、葬儀であることから、間違いは、有ってはならないところである。
【０００７】
尚、葬儀関係者（葬儀業者）の中には、システムを扱う会社で、葬儀関係者（葬儀会社）用のシステムを開発しているところもある。しかしながら、経理系のシステムがほとんどで、本発明の如く、葬儀進行の効率化、間違いの回避とか、段取り等に関し、特化したシステムはないと思われる。
【０００８】
そして、葬儀代行システム（特開２００２−０１５０８０号公報）や葬儀手配方法（特開２００７−２１９８１８号公報）などにおいて、葬儀社と関連業者との受発注システムについての先行文献はある。しかし、本発明が意図する葬儀社内で行う進捗状況確認システムとか、又は前記ホワイトボードの改良に関する文献はない。
【０００９】
尚、本発明の一部である。情報の共有化に関する文献として、作業進捗情報のリアルタイム共有システム及びリアルタイム共有方法（特開２０１２−０４３０６１号公報）において、業者Ａを、例えば、本発明の葬儀の当日、遺体を火葬場へ移動する作業を請け負う業者、業者Ｂを、例えば、本発明の告別式の受付作業（参列者の記帳、香典の額の確認、香典返しの手渡しなど）をする業者と想定することができる。しかしながら、全体の進捗状況とか、その各状況を、葬儀関係者が、把握することまでには至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−０１５０８０号公報
【特許文献２】特開２００７−２１９８１８号公報
【特許文献３】特開２０１２−０４３０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来、葬儀社は、引受けた葬儀を、順序良く、かつ低コストで、関係者に安心と心からの哀悼とを込め、ホワイトボードに整理して、順次、作業する。即ち、ホワイトボードの所定欄への記述から始まり、この記述を基に、葬儀関係者を選択、かつ決定し、かつ葬儀関係者の行動と、日時とかを決定する。
【００１２】
しかしながら、従来の慣習では、前述した、種々の問題が発生する。また、先行文献をひも解くも、問題解決には、程遠いのが、現況である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前述したホワイトボードに記述した内容を確認しながら葬儀を取り仕切ることの問題点を解決することと、葬儀全体の進捗状況とか、その個別の各状況を、葬儀関係者が、出先や遠隔地においてもリアルタイムで正確に把握することのできる一括管理の葬儀システムと、そのプログラムと、葬儀システム教育方法を提供する。
【００１４】
その内容が、請求項１〜請求項６である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明は、葬儀に必要とする氏名（故人）、名称、住所、喪主、連絡先、担当者、葬儀場、火葬場、霊柩車の情報事項と、葬儀社（棺、祭壇、進行担当とか式場）、食事のそれぞれの担当業者、並びに関連するその他のそれぞれの担当業者を表記する項目欄を設けた電子機器と、
電子機器の項目欄に、所定事項を記入する機器と、
電子機器の誤記を訂正する機器と、
外部より訂正事項、その他の情報を視認できる表示機器と、を備えたホストコンピュータと、
ホストコンピュータに繋がる各担当業者が保持する、個人、又は会社の所有するコンピュータ、スマートホン、タブレット、モバイルでなる通信機器と、
通信機器からの情報を、ホストコンピュータに反映させる通信操作機器と、
通信機器によりホストコンピュータの全ての情報を瞬時に確認できる通信機器に備えた視認手段と、
ホストコンピュータからの正確な情報のみを、通信機器に伝え、かつ外部からの誤った情報、及び／又は、悪意な所作を、ブロックするインターネットに備えた検査機器と、
検査機器の働きを確認するチェック手段と、を備える、
全ての情報を共有し、葬儀を効率的、かつスムースに実行可能とする一括管理の葬儀システムである。
【００１６】
従って、請求項１では、引受けた葬儀を、順序良く、かつ低コストで、関係者に安心と心からの哀悼とを込め、一括管理の葬儀システムで、順次、作業する。即ち、ホストコンピュータの所定欄への入力から始まり、この入力に引き続いて、葬儀関係者を選択、かつ決定し、かつ葬儀関係者の行動と、日時とかを決定する。これにより、記述内容を、それぞれの葬儀関係者が記憶し、かつ実行に移すのは最適であり、また何時でも確認できて重宝する。また、必要時に訂正しても、各葬儀関係者は、確実、かつ速やかに対応できる。
【００１７】
請求項２の発明は、ホストコンピュータは、ＣＰＵ、各種のサーバとか、データベースとかを備える一括管理の葬儀システムである。
【００１８】
従って、請求項２では、請求項１の目的達成と、目的達成に最適なホストコンピュータを提供できる。
【００１９】
請求項３の発明は、表示機器には、少なくとも、故人や親族の情報、日時、葬儀場、お経・火葬・法要に関する手配や発注、又は食事・生花・会葬御礼品や香典返しの手配、或いは発注、準備の進捗、担当者の所在の全ての情報を表示可能とする一括管理の葬儀システムである。
【００２０】
従って、請求項３では、請求項１の目的達成と、目的達成に最適で、かつ情報記述に最適な表示機器を提供できる。
【００２１】
請求項４の発明は、検査手段は、ホストコンピュータの通信網に備えた情報判断部で実行可能とする一括管理の葬儀システムである。
【００２２】
従って、請求項４では、請求項１の目的達成と、目的達成に最適なホストコンピュータには、情報判断部を備えることになる。
【００２３】
請求項５の発明は、ホストコンピュータには、葬儀に必要とする氏名（故人）、名称、住所、喪主、連絡先、担当者、葬儀場、火葬場、霊柩車の情報事項と、葬儀社（棺、祭壇、進行担当とか式場）、食事のそれぞれの担当業者、並びに関連するその他のそれぞれの担当業者を表記する項目欄を設けた電子機器と、
電子機器の項目欄に、所定事項を記入する機器と、
電子機器の誤記を訂正する機器と、
外部より訂正事項、その他の情報を視認できる表示機器と、を備え、
情報を、機器にそれぞれ登録するプログラムと、
各担当業者が保持する、個人、又は会社の所有するコンピュータ、スマートホン、タブレット、モバイルでなる通信機器に備えたホストコンピュータに繋がるプログラムと、
通信機器からの情報を、ホストコンピュータに反映させる通信操作機器に備えたプログラムと、
通信機器によりホストコンピュータの全ての情報を瞬時に確認できる通信機器の視認手段を操作するプログラムと、
ホストコンピュータからの正確な情報のみを、通信機器に伝え、かつ外部からの誤った情報、及び／又は、悪意な所作を、ブロックするインターネットに備えた検査機器を操作するプログラムと、
検査機器の働きを確認するシステムを備えたチェック手段を操作するプログラムと、を備える、
全ての情報を共有し、葬儀を効率的、かつスムースに実行可能とする一括管理の葬儀システムプログラムである。
【００２４】
従って、請求項５では、請求項１の目的達成と、請求項１の目的達成に最適となる一括管理の葬儀システムプログラムを提供できる。
【００２５】
請求項６の発明では、請求項５に記載の一括管理の葬儀システムプログラムを記録媒体に記録し、この記録媒体を活用して、葬儀関係業者を教育し、この葬儀関係者が、前記一括管理の葬儀システムを会得可能とする一括管理の葬儀システム教育方法である。
【００２６】
従って、請求項６では、請求項１の目的達成と、請求項１の目的達成に最適となる一括管理の葬儀システム教育方法のカリキュラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のインターネット通信と配信システム等の一例であって、ホストコンピュータを中心に配備した構成図
【図２】ホストコンピュータに入力された表示項目名の一例であり、葬儀に必要とする項目を順に羅列した、葬儀情報表示項目表の構成図
【図３】葬儀の進捗と、葬儀関係者の担当役割（立ち振る舞い）、注意、又は状況等の確認と、をどの時点で行い、かつ確認するのが最適であるかを示した構成図
【図４】葬儀の流れと、各段階での意味合いとを示した構成図
【図５】葬儀関係者の教育と、かつ間違いなく遂行できる資質の向上と、葬儀の流れの円滑化、或いは依頼者の満足感を達成するための教育と、そのソフトに関する構成図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一例を説明する。
【００２９】
図１と図２とは、本発明のインターネット通信と、配信システム等の一例であって、ホストコンピュータ１を中心に配備した構成図である。図において、ホストコンピュータ１には、例えば、葬儀に必要とする各事項で、氏名（故人）・名称（社名）、住所、喪主等の個人情報、日時、連絡先、担当者、葬儀場、火葬場、霊柩車の葬儀受付け情報等の情報事項２ａと、葬儀社２ｂ（棺、祭壇、進行担当とか式場）、食事のそれぞれの担当業者２ｃ、並びに関連するその他のそれぞれの担当業務２ｄを表記する項目欄等のデータを備えた項目表示部２００（項目欄の表示機器）／葬儀の映像、写真等の記録媒体２０１／葬儀用の各種のソフト２０２とかを備えたデータベース２と、ＣＰＵ３と、各種のサーバ４等の機器を備えている。また、項目表示部２００とか、記録媒体２０１等に情報を入力、及び／又は、修正する各種の機器を備えている。
【００３０】
そして、インターネット５を媒介として、前記データベース２と、ＣＰＵ３とに蓄積された葬儀用の情報は、葬儀関係業者（葬儀社、葬儀場、火葬場）、担当業者（以下、総称する場合は、葬儀関連業者Ｒとする。）が保有するコンピュータ、スマートホン等の通信機器６、タブレット７に送付される。従って、葬儀関連業者Ｒは、何時でも、データベース２と、ＣＰＵ３とに蓄積された葬儀用の情報を、確認できる。勿論、後述する、前記データベース２と、ＣＰＵ３とに蓄積された葬儀用の情報を、修正、変更等し、常に新規、かつ正確な情報が蓄積されたデータベース２と、ＣＰＵ３、サーバ４等を介して、正確な葬儀用の情報を、常に、かつ瞬時に、入手できる。このようなことから、順次、かつ同時に進捗する状況下でも、会葬者とか、その他の人、当然葬儀関連業者Ｒにとっても、安心、かつ落ち着いた対応と、顧客満足度、感謝の気持ちの醸成に寄与できる。
【００３１】
図中８は、通信機器６、タブレット７、及び／又は、必要により、インターネット５に繋がる視認手段で、この視認手段８は、データベース２と、ＣＰＵ３とに蓄積された葬儀用の情報が、正確な情報か、又は変更された情報か、或いは間違いない表示情報か等を確認できる。また、チェック手段１０とかを備えており、前記認知手段８の情報をチェックし、常に、正確な情報を、葬儀関連業者Ｒに伝え得る。また、何時でも、インターネット５を介して、ホストコンピュータ１に繋がる。尚、通信機器６、タブレット７には、前記ホストコンピュータ１の全ての情報を瞬時に確認できる視認手段８を備える。
【００３２】
尚、必要により、図示しないが、この通信機器６、タブレット７には、例えば、警報手段等を備えており、前記葬儀用の情報を、修正、変更等があった際には、その都度、知らしめる。
【００３３】
図中１１はホストコンピュータ１、及び／又は、インターネット５に繋がる検査機器であり、ホストコンピュータ１、サーバ５等からの正確な情報か、又は間違った情報かを精査する手段であり、正確な情報のみを、通信機器６、タブレット７に伝える。また、外部からの誤った情報、及び／又は、悪意な所作を、ブロックするか、又は排除する。
【００３４】
図中１２は通信操作機器であり、インターネット５と通信機器６、タブレット７とを繋ぎ、かつ通信機器６、タブレット７から、ホストコンピュータ１の記録を確認するための機器である。
【００３５】
そこで、葬儀のシステムと、その進捗状況の一例を説明すると、スタート（ＳＴ−１）を経由し、葬儀社２０への依頼に対して、この葬儀社２０は、ホストコンピュータ１の項目表示部２００に、情報事項２ａと、選択した葬儀社２ｂとか、食事のそれぞれの担当業者２ｃ、並びに関連するその他のそれぞれの担当業務２ｄを、その他として、例えば、記録媒体２０１等（葬儀関係情報２１）を、選択及び決定し、その結果の入力及び表記をする（ＳＴ−４）、（ＳＴ−５）。この時点において、この各種の葬儀関係情報２１は、インターネット５回線を経由して、通信機器６、タブレット７に伝達されている（葬儀関係業者Ｒは、何時でも閲覧、及び／又は、修正連絡が可能であり、並びに必要により、葬儀関係業者Ｒからの、独自の修正、及び／又は、伝達等が可能である）（ＳＴ−６）。そして、この葬儀関係業者Ｒからの閲覧の有無、修正連絡等の有無に関しては、その都度、インターネット５を介在してホストコンピュータ１に記録する（ＳＴ−７）。これにより、従来の間違いを確実に無くすること、顧客の要望に答え得ること、又は葬儀関係業者Ｒの信頼を確保できること等の利点がある。
【００３６】
その後、順次、葬儀が進捗するが、その際に、必要により、葬儀関係情報２１等とか、又は、この葬儀関係情報２１に誤記が確認された際には、葬儀関係業者Ｒとか、依頼者Ｈからの指示、又は申し出等の情報で、正確に修正されるか、又は誤記の解消が図られる（ＳＴ−８）。これらの修正、及び／又は、新しい進捗状況変化に対応し、順次、修正が加えられること、等を図って、滞りなく、かつスムースに進捗する。必要時の修正は、その都度、ホストコンピュータ１に入力され、かつ修正される（ＳＴ−９）。従って、葬儀関係業者Ｒは、常に、正確かつ的確な葬儀関係情報２１を入手でき、この正確かつ的確な情報２１の提供によって、依頼者Ｈ、参列者等関係者の信頼と、併せて葬儀関係業者Ｒの相互間信頼を確保できること等の有効性が図れる。そして、本発明では、関係業者の裾野が広く、かつスタッフが多いにも係わらず、葬儀関係情報２１は、全てのスタッフに正確、かつ確実に伝達される。この種の葬儀において、全く考えられなかったシステムであり、業界で利用すれば大きな合理化効果と経済効果を発揮できる。また、本システムを経理・財務系のシステムと組み合わせて、更に総合的・包括的な葬儀事業管理システムを構築することも企図される。
【００３７】
この進捗状況で次の段階の如く、葬儀が順次進み、参列者の見送りを得て火葬場に出発する（ＳＴ−１０）。これらの進捗状況に則った情報（進捗情報）は、必要により（望ましくは、逐一）、ホストコンピュータ１に入力されるとともに、この時点で、入力された葬儀関係情報２１は、逐一、葬儀関係業者Ｒに伝達されることが望ましい（葬儀関係業者Ｒがインターネット５を利用し、ホストコンピュータ１のデータベース２に蓄積された葬儀関係情報２１「情報事項２ａ〜担当業務２ｄ」を、各担当者が、瞬時に把握し、依頼者とか参列者等に伝えるとともに、行動の目安とする。殊に、お年寄りに適した動きと、落ち着いた行動等に有益な情報になると考えられる。また、事故等を皆無とするために有益と思われる。
【００３８】
この進捗状況を踏まえて、次の段階に移る。即ち、葬儀が進み、告別式が終了する。続いて、参列者の見送りを得て、家族と親族は火葬場に出発する（（ＳＴ−１０）。ここで、参列者等は散会となる。これらの進捗状況に則った情報（進捗情報）は、必要により（望ましくは、逐一）、ホストコンピュータ１に入力される（反映させる）とともに、この時点で、入力された葬儀関係情報２１は、逐一、葬儀関係業者Ｒに伝達されることが望ましい（葬儀関係業者Ｒがインターネット５を利用し、ホストコンピュータ１のデータベース２に蓄積された葬儀関係情報２１「情報事項２ａ〜担当業務２ｄ」を、各担当者が把握し、依頼者とか参列者等に伝えるとともに、行動の目安とする。殊に、お年寄りに適した動きと、落ち着いた行動等に有益な情報になると考えられる。また、事故等を皆無とするために有益と思われる。
【００３９】
火葬場において、火葬と、お骨拾いを得た後に、故人の写真と御骨を持って、葬儀場に戻り、初七日法要とか会食を行い。故人の面影を慕いながら、会食と懇談を図る（ＳＴ−１１）。これによって、原則として、葬儀の終了となる（ＳＴ−１２）。
【００４０】
以上で説明した、（ＳＴ−１）〜（ＳＴ−１１）の所作をプログラムに反映させるとともに、プログラム（ソフト）とする。また、各種の操作も、プログラム（ソフト）とする。従って、プログラムを実行（システム化）することで、本発明の実施と、効果が期待できる。
【００４１】
また、本発明の意図を達成するための実施手順と、この手順による効果を発揮する知識を伝授、かつ理解するための教育システム（教育ソフト）としては、下記に示したソフトとか、管理システムが有効である。以下、列挙し簡易に纏める。個々の葬儀業者と、葬儀業界のスキルアップと、期待できる将来像を確保するための一例と考える。
【００４２】
１）    葬儀の受付の第１準備としては、葬儀お見積り作成ソフトの確立を始めとして、業務管理ソフトと、ネットワークソリューションの確立、又は映像・遺影写真作成・電照・遺影ディスプレイ・会葬礼状作成・カラ筆文字とか、のし紙印刷用のソフト、例えば、筆耕ソフトによる書家の筆ソフト・位牌名入れシステムソフト、香典帳システムソフトがあり、依頼者の納得と、手順、及び／又は、考え方を理解し、かつ心を込めて気持ちよく導く。また、末永くお付き合いを頂くような所作を教育するソフトの確立である。
【００４３】
２）    葬儀の進め方の第２準備としては、「香典受付システム・香典帳作成システム・顧客管理・メール配信」に関するソフトで、依頼者・関係者と参列者等に好印象を与える所作を会得する。また、「お葬式コンシェルジュ、葬儀の管理・確認システム、漢字マスター」等を基本とする葬儀手順システム等を基本として、葬祭管理ソフトと、葬儀社独自の葬儀社様専用業務支援・顧客管理システムに関するソフトと、トータルセレモニー支援システムに関する葬儀の基本、かつ必須のソフトを利用した教育を行う。
【００４４】
３）    葬儀の総合管理と、グループ企業との連携を確保する第３準備としては、冠婚葬祭業のＩＴ支援・葬儀会館のＩＴ支援ソフト、冠婚葬祭業務をサポート支援ソフトの確立とか、葬儀業界向けの業界のスキルアップ用のソフト、の拡販と、葬儀業界の宣伝広告に関するソフトの確立である。
【００４５】
前述した実施例は、本発明の好ましい一例の説明である。この実施例とか図面に限定されない。従って、発明の趣旨の範囲において構成の一部を変更する構造とか、同じ特徴と効果を達成できる構造、等は、本発明の範疇である。
【符号の説明】
【００４６】
１  ホストコンピュータ
２  データベース
２ａ  情報事項
２ｂ  葬儀社
２ｃ  担当業者
２ｄ  担当業務
２００  項目表示部
２０１  記録媒体
２０２  ソフト
３  ＣＰＵ
４  サーバ
５  インターネット
６  通信機器
７  タブレット
８  認知手段
１０  チェック手段
１１  検査機器
１２  通信操作機器
２０  葬儀社
２１  葬儀関係情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019053472.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019053472.tif 000007