(57)【要約】【課題】後端旋回半径を抑えても旋回体の後端よりも後方にケーブル保持部材が突出せず、後端旋回半径を抑えるメリットを活かす。【解決手段】電気駆動式油圧ショベルにおいて、上方に向かって凸の弓形に形成されたケーブル挿通路の第１の開口が軸５３に対して旋回体の後端側で開口し、第２の開口が軸５３を挟んで第１の開口と反対側で開口するようにケーブル保持部材５５を構成し、外部電源から延びるケーブルが、旋回体の後端側から第１の開口を介してケーブル挿通路に通され、第２の開口から軸よりも前方側に取り出されて制御盤に接続されるように構成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体、前記走行体の上部に旋回可能に設けた旋回体、前記旋回体に取り付けた作業機、前記作業機を駆動する油圧アクチュエータ、前記油圧アクチュエータを駆動する圧油を吐出する油圧ポンプ、前記油圧ポンプを駆動する電動機、前記電動機に供給する電力を調整する制御盤、前記制御盤と外部電源とを接続するケーブル、前記旋回体の上部に立設した支柱、及び前記ケーブルを保持するケーブルブラケットを備え、前記ケーブルブラケットは、前記支柱の上部に立設されて上下に延びる軸、及び前記軸を中心に回転可能に設けられたケーブル保持部材を有する電気駆動式油圧ショベルにおいて、
前記ケーブル保持部材は、前記軸に対して前記旋回体の後端側で開口する第１の開口と、前記軸を挟んで前記第１の開口と反対側で開口する第２の開口とを備え、上方に向かって凸の弓形に形成されたケーブル挿通路を有しており、
前記外部電源から延びる前記ケーブルが、前記旋回体の後端側から前記第１の開口を介して前記ケーブル挿通路に通され、前記第２の開口から前記軸よりも前方側に取り出されて前記制御盤に接続されるように構成したことを特徴とする電気駆動式油圧ショベル。
【請求項２】
請求項１に記載の電気駆動式油圧ショベルにおいて、前記ケーブル挿通路を、前記軸に関して前後対称形状に形成したことを特徴とする電気駆動式油圧ショベル。
【請求項３】
請求項１に記載の電気駆動式油圧ショベルにおいて、
前記旋回体の外壁の上面から後面に跨る部分は、前記油圧ポンプ及び前記電動機を収容する動力室を覆うと共に前部を支点にして後部を上下に回動させて前記動力室を開閉する開閉蓋を構成しており、
前記支柱は、前記作業機及び前記開閉蓋の可動領域を避けて後傾した形状に形成されていることを特徴とする電気駆動式油圧ショベル。
【請求項４】
請求項１に記載の電気駆動式油圧ショベルにおいて、前記ケーブル保持部材の可動範囲を制限するストッパを備えていることを特徴とする電気駆動式油圧ショベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機で油圧ポンプを駆動する電気駆動式油圧ショベルに関し、特に、後端旋回半径を抑えても旋回体の後端よりも後方にケーブル保持部材が突出せず、後端旋回半径を抑えるメリットを損なわない電気駆動式油圧ショベルに係る。
【背景技術】
【０００２】
トンネル坑内や屋内、立坑、地下等の現場で掘削作業等を行う場合、排気ガスの出るエンジン駆動式の油圧ショベルに代えて、アクチュエータを駆動する圧油を吐出する油圧ポンプを電動機で駆動する電気駆動式の油圧ショベルが用いられることがある。電気駆動式の油圧ショベルでは外部電源に接続した給電用のケーブルを履帯で踏まないように、アーム状のケーブル保持部材を先端に取り付けた支柱を旋回体の上部に立て、ケーブル保持部材にケーブルを掛けて履帯周辺にケーブルが垂れないようにしている。ケーブル保持部材が支柱に対して回動する構造とし、旋回体の旋回に伴う捩れや引っ張り等のケーブルの負担軽減を図ったものもある（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４３９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
走行体に対して旋回する旋回体を備えた油圧ショベルにあっては、旋回に伴ってケーブルが振り回されないように、ケーブル保持部材を支持する支柱を旋回体の旋回中心付近に配置することが望ましい。また、作業機には作業に伴って掘削反力等が作用するため、作業機により旋回体に作用するモーメント荷重を抑えるべく作業機の基部も旋回体の旋回中心付近に配置することが望ましい。しかしケーブル保持部材を支える支柱と作業機の基部とを旋回中心付近に配置すると、制限一杯までブーム上げ動作をして作業機を後傾させたときに作業機のブームが支柱に干渉する恐れがある。そのため、特許文献１においても、作業機に干渉しないように支柱は根元部分に対して後方に傾斜させてある。
【０００５】
同文献の油圧ショベルは標準型の油圧ショベルであり旋回中心から旋回体の後端までの距離（以下、後端旋回半径）に余裕があるため、上記のように支柱を後傾させてもケーブル保持部材が旋回体の後端よりも後方に突出することはない。しかし、比較的小型の機種では後端旋回半径が短く設定してあるため、作業機との干渉を避けて支柱を後傾させると旋回体の後端よりも後方にケーブル保持部材が突出する可能性がある。旋回体の後端からケーブル保持部材が突出すると、旋回体の旋回時にケーブル保持部材が周囲の障害物に干渉し易くなり、狭所で旋回動作が行える比較的小型の機種のメリットが損なわれてしまう。
【０００６】
本発明の目的は、後端旋回半径を抑えても旋回体の後端よりも後方にケーブル保持部材が突出せず、後端旋回半径を抑えるメリットを損なわない電気駆動式油圧ショベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、走行体、前記走行体の上部に旋回可能に設けた旋回体、前記旋回体に取り付けた作業機、前記作業機を駆動する油圧アクチュエータ、前記油圧アクチュエータを駆動する圧油を吐出する油圧ポンプ、前記油圧ポンプを駆動する電動機、前記電動機に供給する電力を調整する制御盤、前記制御盤と外部電源とを接続するケーブル、前記旋回体の上部に立設した支柱、及び前記ケーブルを保持するケーブルブラケットを備え、前記ケーブルブラケットは、前記支柱の上部に立設されて上下に延びる軸、及び前記軸を中心に回転可能に設けられたケーブル保持部材を有する電気駆動式油圧ショベルにおいて、前記ケーブル保持部材は、前記軸に対して前記旋回体の後端側で開口する第１の開口と、前記軸を挟んで前記第１の開口と反対側で開口する第２の開口とを備え、上方に向かって凸の弓形に形成されたケーブル挿通路を有しており、前記外部電源から延びる前記ケーブルが、前記旋回体の後端側から前記第１の開口を介して前記ケーブル挿通路に通され、前記第２の開口から前記軸よりも前方側に取り出されて前記制御盤に接続されるように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るケーブル保持部材は、ケーブル挿通路の第１の開口が軸に対して旋回体の後端側で開口し、第２の開口が軸を挟んで第１の開口と反対側で開口するように形成されている。そのため、ケーブルの許容曲げ半径に応じてケーブル保持部材の大きさを確保した上で、旋回体の後端側に位置するケーブル挿通路の第１の開口を従来に比べて前方に配置される。よって、後端旋回半径を抑えた比較的小型の油圧ショベルを適用対象としても、旋回体の後端から後方にケーブル保持部材が突出しないようにすることができる。これにより、後端旋回半径を抑えることで旋回体の旋回時に旋回体後端の後方周囲の障害物との干渉を抑制できるという比較的小型機種のメリットが活かせる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気駆動式油圧ショベルの全体構成を表す左側面図
【図２】本発明の一実施形態に係る電気駆動式油圧ショベルの全体構成を表す右側面図
【図３】本発明の一実施形態に係る電気駆動式油圧ショベルの全体構成を表す平面図
【図４】本発明の一実施形態に係る電気駆動式油圧ショベルの全体構成を表す後面図
【図５】図１に示した電気駆動式油圧ショベルに備えられた支柱及びケーブルブラケットの右側面図
【図６】図１に示した電気駆動式油圧ショベルに備えられた支柱及びケーブルブラケットの後面図
【図７】図６のVII−VII線による矢視断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
−電気駆動式油圧ショベル−
図１は本発明の一実施形態に係る電気駆動式油圧ショベルの全体構成を表す左側面図、図２は右側面図、図３は平面図、図４は後面図である。図２においては後述する作業機４０と開閉蓋３８の可動範囲を併せて図示してある。図３では後述する支柱５１及びケーブル５０を図示省略してある。以下の説明において断り書きのない場合は図１中の左方向を前方とする。
【００１２】
図１〜図４の図に示した電気駆動式油圧ショベル（以下、油圧ショベル）は、油圧ポンプを駆動する原動機としてエンジン（内燃機関）に代えて電動機（電動モータ）を搭載し、外部電源（不図示）から供給される電力で電動機を駆動する作業機械である。この油圧ショベルは、車体１０及びこの車体１０に取り付けた作業機（フロント作業機）４０を備えている。車体１０は、走行体２０及び旋回体３０を含んで構成されている。
【００１３】
・走行体
走行体２０はホイール式の走行体でも良いが本実施形態ではクローラ式の走行体であり、トラックフレーム２１、従動輪（アイドラ）２２、駆動輪２３、クローラ（履帯）２４及び走行駆動装置２５を備えている。
【００１４】
トラックフレーム２１は、図示していないが上方から見てＨ型に形成されており、左右両側の前部に従動輪２２、左右両側の後部に駆動輪２３を回転自在に支持している。左右の駆動輪２３の軸にはそれぞれ走行駆動装置２５の出力軸が連結されている。走行駆動装置２５は油圧モータと減速機からなる。クローラ２４は左右両側において従動輪２２及び駆動輪２３に掛け回されている。走行駆動装置２５により駆動輪２３が駆動されることで、従動輪２２及び駆動輪２３の間でクローラ２４が循環駆動される。
【００１５】
・旋回体
旋回体３０は旋回輪２６を介してトラックフレーム２１の上部に旋回可能に設けられており、旋回フレーム３１、カウンタウェイト３３、動力室３４等を備えている。
【００１６】
旋回フレーム３１は旋回体３０のベースフレームであり、旋回輪２６を介してトラックフレーム２１の上部に設けられており、旋回体３０が旋回中心Ｃを中心にして走行体２０に対して旋回可能である。旋回フレーム３１には、旋回輪２６の付近に旋回モータ（不図示）が搭載されており、旋回モータの出力軸が旋回輪２６に設けた歯車と噛み合うことで、走行体２０に対して旋回体３０が旋回する。旋回モータには電動モータを用いることもできるが、本実施形態では油圧モータが用いてある。
【００１７】
本実施形態の油圧ショベルは無線式又は有線式のリモコンによる遠隔操作式の無人機であり、運転室は省略されている。但し運転室を設ける場合もあり、その場合には旋回中心Ｃに対して左右方向の一方側（本実施形態では左側）にオフセットした位置に配置することができる。カウンタウェイト３３は作業機４０との重量のバランスをとるための錘であり、旋回フレーム３１の後端に設けられている。
【００１８】
動力室３４は作業機４０とカウンタウェイト３３の間に位置している。この動力室３４には、電動機３５（図１）や油圧ポンプ３６の他、図示していないがオイルクーラ等の熱交換器、油圧ポンプ３６から油圧アクチュエータに供給する圧油の流れを制御するバルブユニット等が収容されている。電動機３５は原動機であり、油圧ポンプ３６は電動機３５により駆動され、例えば旋回体３０における作業機４０の右側に配置した作動油タンク３７（図３）の作動油を吸い込んで圧油として吐出する。油圧ポンプ３６は電動機３５の右側に位置している。作動油タンク３７は例えば旋回体３０における作業機４０の右側で動力室３４（油圧ポンプ３６）の前側に位置している。エンジン（内燃機関）は、油圧ショベルには搭載されていない。
【００１９】
旋回体３０の外壁の上面から後面に跨る部分は、動力室３４を覆う開閉蓋３８を構成している。この開閉蓋３８は前端部がヒンジを介して旋回体３０の上面の外壁に連結されており、前端部を支点にして後部が上下に回動して動力室３４を開閉するようになっている（図２）。本例の油圧ショベルは比較的小型の機種であり、メンテナンス時等に地上に立った作業者が旋回体３０の後方から動力室３４内の電動機３５等にアクセスし易く構成されている。なお、中型以上の比較的大きな機種では旋回体が地上から高い位置にあるため、作業者は旋回体の上に立って動力室の内部にアクセスするのが通常である。従って比較的大型の機種では旋回体の上に立った作業者が前方からアクセスし易いように、一般に動力室の開閉扉は後端を支点にして前部が上下に回動して開閉する。
【００２０】
旋回体３０には、例えば作業機４０の左右方向の片側の位置に制御盤（不図示）が配置されている。エンジン駆動式の油圧ショベルでは作動油タンク３７の前側に燃料タンクが配置される場合があるが、本例の油圧ショベルでは燃料タンクが省略されているため、作業機４０の右側のスペースに制御盤を設置することができる。また、前述した通り本実施形態においては運転室も省略されているため、作業機４０の左側のスペースに制御盤を設置することもできる。この制御盤は、外部電源（不図示）から受電する装置であり、特に図示していないが、必要に応じて外部電源を遮断及び投入するブレーカ、入力された電力の周波数を電気的に調整して出力可能なインバータ装置を備えている。電動機３５の回転数に相当する周波数にインバータで調整された電力が、制御盤を介して電動機３５に供給されるようになっている。旋回体３０の上部には、走行体２０との接触による給電用のケーブル５０を支持するためのケーブルブラケット５２（後述）が取り付けられている。
【００２１】
・作業機
作業機４０は、作業腕４１及び作業具であるブレーカ４４を含む多関節型のフロント作業機である。作業腕４１は、ブーム４２、アーム４３、ブームシリンダ４５、アームシリンダ４６及び作業具シリンダ４７を備えている。ブーム４２は旋回体３０の前部に上下方向に回動可能に連結され、アーム４３はブーム４２の先端に、ブレーカ４４はアーム４３の先端に、それぞれ回動可能に連結されている。ブームシリンダ４５は旋回体３０及びブーム４２に、アームシリンダ４６はブーム４２及びアーム４３に、それぞれ両端が連結されている。作業具シリンダ４７は、基端がアーム４３に連結される一方、先端がリンク４８を介してアーム４３の先端部及びブレーカ４４に連結されている。ブームシリンダ４５、アームシリンダ４６及び作業具シリンダ４７はいずれも油圧アクチュエータであり、油圧ポンプ３６から吐出される圧油で駆動され、伸縮動作により作業機４０を駆動する。作業腕４１には、バケット、マグネット、クラムシェルバケット等の他の作業具がブレーカ４４に代えて装着され得る。
【００２２】
−外部電源−
外部電源（不図示）は例えば発電機であり、油圧ショベルとは別に適所に設置されている。外部電源と油圧ショベルとはケーブル５０を介して接続される。具体的には、ケーブル５０の一端が外部電源の出力部に接続され、他端が油圧ショベルの前述した制御盤に接続される。ケーブル５０の長さは油圧ショベルの動作を妨げない程度に設定されている。
【００２３】
−ケーブル保持機構−
図５は本例の油圧ショベルに備えられた支柱及びケーブルブラケットの右側面図、図６は後面図、図７は図６のVII−VII線による矢視断面図である。ケーブルブラケット５２はケーブル５０を保持するものであり、旋回体３０の上部に立設した支柱５１により支持されている。支柱５１とケーブルブラケット５２とでケーブル保持機構を構成する。まず支柱５１について説明する。
【００２４】
・支柱５１
支柱５１は、本例では作業機４０のブーム４２のフート部を連結するために旋回フレーム３１に設けたブラケット部３１ａ（図５）に取り付けられている。ブラケット部３１ａは旋回中心Ｃに重ねて配置されており、支柱５１の基部は旋回中心Ｃの近傍（本例では旋回中心Ｃの後側）に位置している。ここで、ブームシリンダ４５を最伸長させて制限一杯までブーム上げ動作をすると、ブーメラン型に屈曲した形状のブーム４２の基部側の部分が図２に二点鎖線で示したように鉛直な旋回中心Ｃを越えて後傾する。以降、図２に二点鎖線で示したブーム４２の位置を上限位置と記載する。開閉蓋３８は閉じた状態では上面が水平であるが、開くと前縁を支点にして後部が上昇し、同図に示したように上限位置のブーム４２の基部側部分に上面が沿う姿勢となる。このような開放状態の開閉蓋３８と上限位置の作業機４０（ブーム４２）との間には、同図のように左右から見ると上方に向かって後方に傾斜した細長い隙間が生じる。支柱５１はこの細長い傾斜した隙間を通るように後傾させ、作業機４０や開閉蓋３８の可動領域に干渉しないようにレイアウトしてある。続けてケーブルブラケット５２について説明する。
【００２５】
・ケーブルブラケット５２
ケーブルブラケット５２は、軸５３、外筒５４、ケーブル保持部材５５、ストッパ５６及び緩衝部材５７を備えている。
【００２６】
軸５３は円柱状に形成された部材であり、支柱５１の上部（上端面）に立設されて上下方向に延びている。軸５３は支柱５１に対して例えば溶接で固定されている。軸５３の上端面にはプレート５８が複数（本実施形態では３つ）のボルト５９により取り付けられている。プレート５８は軸５３に被せられる外筒５４の抜止めとして機能する。プレート５８の一部は外筒５４の外周面よりも後方に突出している。ボルト５９は例えば軸５３の中心線を中心とする正多角形（本例では正三角形）の頂点を構成する配置とし、軸５３に対するプレート５８の取り付け角度が変更できるようにすることが望ましい。
【００２７】
外筒５４は軸５３に被せられ（内部に軸５３が通され）、軸５３の外周を覆っている。外筒５４は上下２箇所でベアリング６１（図７）により軸５３に対して自転自在に取り付けられている。本実施形態では外筒５４が軸５３に対して回転する構成を採用しているが、軸５３が外筒５４とともに回転する構成としても良い。図７では図示省略しているが、外筒５４の外周面の上部には半円状のブロックで構成したストライカ６２（図５）が溶接等により固定されて設けられている。ストライカ６２は外筒５４の外周面の例えば半周程度を覆っている。上から見て外筒５４が左回りに回転すると外筒５４の回転方向（左回り方向）を向いた端面がストッパ５６に面接触し、右回りに回転すると外筒５４の回転方向（右回り方向）を向いた端面がストッパ５６に面接触するように構成されている。
【００２８】
ケーブル保持部材５５はケーブル５０を直接的に支持し保持する部材であり、軸５３を中心に回転可能に設けられている。具体的には、ケーブル保持部材５５は左右のサイドプレート６３、ガイドプレート６４及び複数（本例では３つ）のホルダ６５を備えている。
【００２９】
左右のサイドプレート６３はケーブル５０の左右を拘束する部材であり、左右から見ると上縁部が上に凸の円弧状の扇型（或いは半円形）の板材で形成されている（図５）。但し、前後から見ると左右のサイドプレート６３の下部はそれぞれ左右方向の外側に折れ曲がり水平面を構成している（図６）。ガイドプレート６４は左右のサイドプレート６３の間に介在して左右のサイドプレート６３の対向面に対して溶接等により固定されており、左右のサイドプレート６３を連結している。ガイドプレート６４は平板を湾曲させて上方に向かって凸の弓形に形成されている。左右から見てガイドプレート６４からなる弧の半径はサイドプレート６３の上縁からなる弧の半径よりも小さく、かつサイドプレート６３の上縁とガイドプレート６４とが同心状になるように構成されている（図５）。ガイドプレート６４の曲率半径は、ケーブル５０の許容曲げ半径よりも大きく設定してある。ホルダ６５はＣ字型の部材であり、Ｃ字の開口をガイドプレート６４の外周面に向けた姿勢でボルト６６によりガイドプレート６４に固定されている（図６）。各ホルダ６５はガイドプレート６４との間に形成される空間をガイドプレート６４の弧状の外周面の周方向に開口させる姿勢で取り付けられている。
【００３０】
上記構成のケーブル保持部材５５は、ストライカ６２の上部にスペーサ６７を挟んで配置され、サイドプレート６３の下部の水平面がスペーサ６７を介してストライカ６２の上端面に複数のボルト６８で締結されている。このようにストライカ６２を介して外筒５４にケーブル保持部材５５が固定されている。また、図１、図２、図３〜図６の各図においては、上から見てストライカ６２の外周面（円弧）の中央が前方に位置する（軸５３の中心線を含み前後に延びる面でストライカ６２が左右に等分される）姿勢で外筒５４が停止した状態を表している。この状態において、ケーブル保持部材５５は前後に延びる（ホルダ６５が前後に並ぶ）姿勢となるように構成されている。つまり、外筒５４、ストライカ６２及びケーブル保持部材５５を含み一体に回転する回転体は、各図の状態において左右対称形状となるように形成されている。このとき、３つのホルダ６５はガイドプレート６４の外周面に沿って所定間隔で配置されており、本例では左右から見て中央のホルダ６５がガイドプレート６４の頂部に鉛直に取り付けられている（図５）。本実施形態ではガイドプレート６４の頂部及び中央のホルダ６５は軸５３の中心線の延長線上に位置している。従って、ケーブル保持部材５５はガイドプレート６４の頂部を中心にして回転（自転）する。中央のホルダ６５を挟む両側のホルダ６５（前側のホルダ６５及び後側のホルダ６５）は、軸５３の中心線（ケーブル保持部材５５の自転軸）を互いの間に挟むように配置されている。
【００３１】
ここで、ケーブル保持部材５５は、上に凸の弓形のケーブル挿通路を有する。本実施形態では、前述したガイドプレート６４がケーブル挿通路の底面であり、ホルダ６５がケーブル挿通路の側面及び天井面を兼ねている。本実施形態では間隔をあけて複数のホルダ６５を配置しているのでケーブル挿通路は間欠的であるが、全体として１本のトンネル状のケーブルの配線経路を構成する。本実施形態の場合、複数のホルダ６５が前後に並んだ状態で最も後方に位置するホルダ６５の開口がケーブル挿通路の第１の開口であり、最も前方に位置するホルダ６５の開口が第２の開口である。ケーブル挿通路の第１の開口は軸５３に対して旋回体３０の後端側で下向きに開口し、もう１つの第２の開口は軸５３を挟んで第１の開口と反対側（つまり作業機４０側）で下向きに開口している。本実施形態においては、ケーブル挿通路は軸５３の中心線に関して前後対称形状である。外部電源（不図示）から延びるケーブル５０が、旋回体３０の後端側から第１の開口を介してケーブル挿通路に通され、第２の開口から軸５３よりも前方側に取り出されて前述した制御盤に接続される。なお、ケーブル保持部材５５の回転を許容すると共に、ケーブル保持部材５５の回転に伴ってケーブル５０に引っ張り荷重が作用しないように、ケーブル保持部材５５と制御盤との間においてケーブル５０には適度に弛みが確保してある。
【００３２】
ストッパ５６はケーブル保持部材５５の可動範囲（回転角度）を制限する部材であり、上記プレート５８の後端部に溶接等で取り付けられ、プレート５８を介して軸５３に固定されている。ストッパ５６は外筒５４の後側に位置し、プレート５８から下向きに延びている。具体的には、ストッパ５６は、相対的に幅の広い上部５６Ａと相対的に幅の狭い下部５６ＢからなるＴ字型のブロック体である（図６）。外筒５４が回転して前述したストライカ６２がストッパ５６の上部５６Ａの左又は右の側面に干渉することで、ケーブル保持部材５５の可動範囲が制限される。図１に示すようにケーブル保持部材５５が前後に延びる姿勢を基準とすると、本実施形態ではケーブル保持部材５５の可動範囲が左右に任意の設定角度αずつ（例えば５０度ずつ計１００度程度）に設定されている。前述した通り軸５３に対するプレート５８の取り付け角度を変更することにより、軸５３に対するストッパ５６の周方向位置が調整可能である。
【００３３】
緩衝部材５７はストッパ５６とケーブル保持部材５５を含む回転体（本例では直接的にはストライカ６２）との衝突を和らげる部材であり、ストライカ６２におけるストッパ５６の下部５６Ｂとの両対向面に設けられている。緩衝部材５７は例えば先端に半球状の弾性部材（ゴム等）を設けたネジであり、ストライカ６２の端面にねじ込まれて取り付けられ、ストライカ６２の端面と弾性体との距離が調整可能である。ストライカ６２の端面からの弾性体の突出量は、ストッパ５６の上部５６Ａと下部５６Ｂの段差寸法よりも大きくなるように調整しておく。これにより外筒５４が回転する際にストライカ６２がストッパ５６の上部５６Ａに接触するのに先行して緩衝部材５７の弾性体がストッパ５６の下部５６Ｂに接触し、回転体とストッパ５６との接触時の衝撃が和らげられる。
【００３４】
−動作−
本実施形態に係る油圧ショベルは、代表的にはトンネル坑内や屋内、立坑、地下等の閉鎖的な空間で掘削作業等を行う場面で用いられる。油圧ショベルを運転する場合、まずケーブル５０で外部電源（不図示）と油圧ショベルを接続する。その際、ケーブル保持部材５５の上記ケーブル挿通路にケーブル５０を通し、ケーブル保持部材５５と油圧ショベル（制御盤）との間においてケーブル５０に適度な弛みを持たせておく。また必要な場合には、軸５３に対するプレート５８の取り付け角度を変更することにより、軸５３に対するストッパ５６の周方向位置を外部電源と油圧ショベルの位置関係に応じて調整する。その後、外部電源を運転して油圧ショベルへの電力の供給を開始し、オペレータはリモコン（不図示）を用いて油圧ショベルを適宜操作する。これにより走行体２０によって油圧ショベルを移動させたり、作業機４０によって掘削作業をしたり、旋回体３０を旋回させたりすることができる。
【００３５】
−効果−
（１）本願出願以前の従来の電気駆動式油圧ショベルでは、油圧ショベルの制御盤とケーブル保持部材との間においてケーブルの動きを抑えるように構成されていた。具体的には、ケーブル保持部材の一端を外筒の外周面に固定し、ケーブル保持部材が一端を中心にして回動する構成である。この場合、ケーブル保持部材の一端ひいてはケーブル挿通路の一方側の開口は、回転中心に近いため回転に伴う変位量が小さい。ケーブルは回転中心の近くでケーブル挿通路からケーブルが取り出され、支柱に沿って制御盤に向かって這い回されるため、ケーブル保持部材が揺動してもケーブル保持部材と制御盤との間におけるケーブルの振れが小さいことが１つのメリットである。
【００３６】
しかし、ケーブル保持部材にはケーブルの許容曲げ半径よりも大きな曲率半径でケーブルを保持するためのケーブル挿通路が必要であり、ケーブルの太さ等に応じて一定の前後長を要する。そのため、従来の電気駆動式油圧ショベルのようにケーブル保持部材が一端を中心に回動する構成では、旋回中心から旋回体の後端までの距離が短い比較的小型の機種においてはケーブル保持部材が旋回体の後端より後方に突出する場合があった。
【００３７】
それに対し、本実施形態のケーブル保持部材５５は、ケーブル挿通路の第１の開口が軸５３に対して旋回体３０の後端側で開口し、第２の開口が軸５３を挟んで第１の開口と反対側で開口するように形成されている。ケーブル挿通路が回転中心を跨ぐように、従来構成に比べて軸に対してケーブル保持部材５５が前方にオフセットした構成である。従って、ケーブル５０の許容曲げ半径に応じてケーブル保持部材５５の大きさを確保した上で、旋回体３０の後端側に位置するケーブル挿通路の第１の開口を従来に比べて前方に配置することができる。よって、後端旋回半径を抑えた比較的小型の油圧ショベルを適用対象としても、旋回体３０の後端から後方にケーブル保持部材が突出しないようにすることができる。これにより、後端旋回半径を抑えることで旋回体の旋回時に旋回体後端の後方周囲の障害物との干渉を抑制できるという比較的小型機種のメリットが活かせる。
【００３８】
（２）特に本実施形態においては、軸５３に関してケーブル挿通路を前後対称形状に構成したので、ケーブル挿通路の第１の開口と第２の開口の変位量が等しくなる。ケーブル挿通路に保持されたケーブル５０も軸５３の前後で揺動することになり、軸５３を挟んでケーブル５０に作用する慣性力のバランスが従来と比較して相殺され、ケーブル５０の重量や動きにより軸５３に作用する負荷が軽減できる。
【００３９】
但し、上記の本質的効果（１）を得る限りにおいては、軸５３に関してケーブル挿通路が前後対称形状である必要はなく、軸５３の配置が第１の開口及び第２の開口のいずれか一方側に偏った構成であっても良い。但し、ケーブル挿通路を前方にオフセットさせる（第１の開口寄りに軸５３を配置する）場合、オフセット量はケーブル保持部材５５が作業機４０の可動範囲に干渉しない範囲に制限される。ケーブル挿通路を後方にオフセットさせる（第２の開口寄りに軸５３を配置する）場合、オフセット量はケーブル保持部材５５が旋回体３０の後端から後方に突出しない範囲に制限される。
【００４０】
（３）本実施形態では間隔をあけて複数のホルダ６５を配置しているので、ケーブル挿通路が間欠的なトンネル状に形成されている。このような間欠的なケーブル挿通路であってもケーブル５０を保持する観点では必要十分に機能する。間欠的であるためにケーブル挿通路にケーブル５０が通し易い一面もあり、ケーブル挿通路の内部におけるケーブル５０の状態が視認できるメリットもある。ガイドプレート６４に対するホルダ６５の組み付け及び取り外しも容易である。
【００４１】
但し、上記効果（１）を得る限りにおいては、ケーブル挿通路を間欠的構成にする必要は必ずしもなく、例えば左右のサイドプレート６３の上縁に跨る円弧状のプレートを設け、ケーブル挿通路を１本の連続したトンネル状に形成しても良い。また、ホルダ６５を省略して全面に上部が開放されたスリット状にケーブル挿通路を形成し、単純にガイドプレート６４でケーブル５０を支持するだけの構成としても良い。
【００４２】
（４）仮にケーブル保持部材５５が全く自由に回転する構成とすると、旋回体３０の旋回動作が繰り返されるうちにケーブル５０が捩れる可能性がある。本実施形態においてはストッパ５６によりケーブル保持部材５５の可動範囲が制限されているので、ケーブル５０の捩れを抑制できる。なお、本実施形態ではストッパ５６がストライカ６２に干渉する構成としたが、ケーブル保持部材５５を含んで一体に回転する回転体の一部にストッパ５６が干渉すれば、その回転体の可動範囲を制限することができる。ストッパ５６の配置や形状、大きさは適宜変更可能である。
【００４３】
（５）緩衝部材５７を設けたことによりストライカ６２とストッパ５６との衝突が和らげられるので、作業時のストッパ５６とストライカ６２との衝突音が和らげられる。緩衝によりケーブルブラケット５２の構成要素の部品の傷みも軽減でき、ケーブルブラケット５２のメンテナンスの負担も軽減できる。
【００４４】
（６）本実施形態の油圧ショベルは比較的小型であるため、動力室３４の開閉蓋３８は後部が上下に開閉し、作業者は地面に立って旋回体３０の後方から動力室３４の内部にアクセスできる。反面、ケーブルブラケット５２の支柱５１に向かって開閉蓋３８が開き、支柱５１を設置すべき領域が作業機４０と開閉蓋３８の可動域に挟まれることになる。そこで本実施形態では、支柱５１を後傾させて作業機４０と開閉蓋３８の可動領域との干渉を巧みに回避している。そのため作業機４０や開閉蓋３８の可動域を支柱５１により制限することがなく、支柱５１を立設したことによる掘削作業やメンテナンス作業への影響を回避することができる。なお、本発明は中型以上の油圧ショベルにも適用可能である。
【００４５】
（７）このように支柱５１の取り付け位置及び傾斜形状は、通常用いられているエンジンカバーの形状及び配置やそのエンジンカバーとブームの揺動範囲を考え、既存の構成をできる限り活かすことができるように傾斜形状とした。しかし、エンジンカバーの形状を変更することで、支柱の形状は任意に変更することが可能であり、ブームの揺動範囲を制約しない範囲でＬ型にしたり、階段状に立ち上がる形状にしたりすることでも同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４６】
２０…走行体、３０…旋回体、３４…動力室、３５…電動機、３６…油圧ポンプ、３８…開閉蓋、４０…作業機、４５…ブームシリンダ（油圧アクチュエータ）、４６…アームシリンダ（油圧アクチュエータ）、４７…作業具シリンダ（油圧アクチュエータ）、５０…ケーブル、５１…支柱、５２…ケーブルブラケット、５３…軸、５５…ケーブル保持部材、５６…ストッパ、６３…サイドプレート（ケーブル挿通路）、６４…ガイドプレート（ケーブル挿通路）、６５…ホルダ（第１の開口、第２の開口、ケーブル挿通路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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