(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶表示装置において、リワーク処理を容易にし、製造コストの上昇および大型化を抑制し、かつ、信頼性を向上させることが可能な技術を提供する。【解決手段】液晶表示装置は、液晶層５を介して対向配置された一対のガラス基板４，６を有する液晶パネル３と、液晶パネル３の背面側に配置されたバックライト８と、液晶パネル３の前面に第１接着層１０を介して配置された前面側偏光板２と、液晶パネル３とバックライト８の間であり、かつ、液晶パネル３の背面に第２接着層１１を介して配置された背面側偏光板７とを備え、第１接着層１０および第２接着層１１は、硬化処理を経ることで前面側偏光板２および背面側偏光板７と液晶パネル３とを固定できる接着力が得られる性質を有する未硬化接着層、および軟化処理を経ることで軟化する性質を有する半硬化型接着層のいずれかである。【選択図】図１
2019101246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層を介して対向配置された一対のガラス基板を有する液晶パネルと、
前記液晶パネルの背面側に配置されたバックライトと、
前記液晶パネルの前面に第１接着層を介して配置された前面側偏光板と、
前記液晶パネルと前記バックライトの間であり、かつ、前記液晶パネルの背面に第２接着層を介して配置された背面側偏光板と、
を備え、
前記第１接着層および前記第２接着層は、硬化処理を経ることで前記前面側偏光板および前記背面側偏光板と前記液晶パネルとを固定できる接着力が得られる性質を有する未硬化接着層、および軟化処理を経ることで軟化する性質を有する半硬化型接着層のいずれかである、液晶表示装置。
【請求項２】
前記未硬化接着層は、熱硬化処理、光硬化処理、および乾燥処理のいずれかを経ることで硬化されて前記前面側偏光板および前記背面側偏光板と前記液晶パネルとを固定できる接着力が得られる性質を有し、
前記半硬化型接着層は、ホットメルト樹脂および光軟化樹脂のいずれかよりなる、請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
液晶層を介して対向配置された一対のガラス基板を有する液晶パネルと、
前記液晶パネルの背面側に配置されたバックライトと、
前記液晶パネルの前面に配置された前面側偏光板と、
前記液晶パネルと前記バックライトの間に配置された背面側偏光板と、
を備え、
前記背面側偏光板は、前記バックライトに固定された、液晶表示装置。
【請求項４】
前記前面側偏光板と前記液晶パネルの間、および前記液晶パネルと前記背面側偏光板の間に配置される屈折率調整層をさらに備える、請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記前面側偏光板の前面に透明粘着層を介して固定された透明保護板をさらに備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
一対の前記ガラス基板は共に、湾曲させることが可能な極薄ガラス基板であり、
前記透明保護板および前記バックライトは湾曲状の湾曲面を有する、請求項５記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記バックライトの前記湾曲面は、前記透明保護板の前記湾曲面と同じ曲率であり、
前記バックライトは、前記前面側偏光板、前記液晶パネル、および前記背面側偏光板を収容可能な前方が開放されたケース状であり、
前記背面側偏光板は、枠状の第３接着層を介して前記バックライトの前記湾曲面に固定された、請求項６記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記バックライトの内部に前記前面側偏光板、前記液晶パネル、および前記背面側偏光板が収容された状態で、前記透明保護板は前記透明粘着層を介して前記前面側偏光板に固定され、かつ、前記背面側偏光板は前記第３接着層を介して前記バックライトの前記湾曲面に固定されることで、前記液晶パネルが湾曲状に保持される、請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶パネルは横電界方式の液晶パネルであり、
前記前面側偏光板および前記背面側偏光板の偏光軸方向と、前記液晶パネルの液晶配向方向とのなす角度は、黒輝度が最小輝度となる角度である、請求項３から請求項８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記前面側偏光板および前記背面側偏光板の前記偏光軸方向と、前記前面側偏光板および前記背面側偏光板の端辺方向は平行である、請求項９記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の液晶表示装置を製造する製造方法であって、
（ａ）前記前面側偏光板および前記背面側偏光板を前記透明保護板および前記バックライトにそれぞれ固定する工程と、
（ｂ）前記透明保護板に固定された前記前面側偏光板と前記バックライトに固定された前記背面側偏光板を、前記液晶パネルに対して対向配置する工程と、
を備える、液晶表示装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の液晶表示装置を製造する製造方法であって、
（ｃ）前記前面側偏光板および前記背面側偏光板を前記液晶パネルに着脱可能に仮固定する工程と、
（ｄ）前記前面側偏光板および前記背面側偏光板が仮固定された前記液晶パネルを、前記バックライトおよび前記透明保護板に固定する工程と、
を備える、液晶表示装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１または請求項２記載の液晶表示装置を製造する製造方法であって、
（ｅ）少なくとも塗布された時点では前記前面側偏光板および前記背面側偏光板と前記液晶パネルとを固定できる接着力を有さず、硬化処理を経ることで前記前面側偏光板および前記背面側偏光板と前記液晶パネルとを固定できる接着力が得られる性質を有する未硬化接着剤を塗布することにより、前記前面側偏光板および前記背面側偏光板を前記液晶パネルに着脱可能に仮固定する工程と、
（ｆ）前記前面側偏光板および前記背面側偏光板に対して、リワーク処理の要否を確認する工程と、
（ｇ）少なくとも前記液晶表示装置の完成までに、前記未硬化接着剤を硬化する工程と、
を備える、液晶表示装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１または請求項２記載の液晶表示装置を製造する製造方法であって、
（ｈ）軟化処理を経ることで軟化する性質を有する半硬化型接着剤を塗布することにより、前記前面側偏光板および前記背面側偏光板を前記液晶パネルに着脱可能に仮固定する工程と、
（ｉ）前記前面側偏光板および前記背面側偏光板に対して、リワーク処理の要否を確認する工程と、
（ｊ）リワーク処理が必要な場合に前記半硬化型接着剤を軟化する工程と、
を備える、液晶表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置および液晶表示装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な液晶表示装置は、薄膜トランジスタ(ＴＦＴ)と画素電極を備えるアレイ基板（以下、「ＴＦＴアレイ基板」という）とカラー表示を行うためのカラーフィルタを備える対向基板（以下、「ＣＦ基板」という）の一対の基板を貼り合わせ、さらにその両方の表面に偏光制御を目的とした偏光板を貼り付け、さらに前面の保護板、背面のバックライトを加えた構造となっている。
【０００３】
液晶表示装置の製造過程において、偏光板の貼付時に液晶パネルと偏光板の間に異物が入り込むことで、パネル欠陥として視認されることがある。その場合、偏光板を剥離して再貼付を行うリワーク処理を実施する場合がある。
【０００４】
しかし、近年の液晶パネルおよび構成部材となる、偏光板とＴＦＴアレイ基板およびＣＦ基板などのガラス基板の薄型化に伴い、リワーク処理時において、ガラス基板の破壊および偏光板の剥離残りが発生することが増えており、液晶表示装置の製造に支障をきたしている。また、リワーク処理時に液晶パネルに強い応力がかかることによって、ＴＦＴアレイ基板とＣＦ基板のギャップが変化し、表示品位が悪化するギャップムラ不良が発生することもある。
【０００５】
一方、近年、デザイン性および省スペース化の観点から、湾曲ディスプレイの必要性が増えてきている。この湾曲ディスプレイにおいては、液晶パネルを湾曲させるために行われるガラス基板の薄型化の程度が大きい。そのため、薄型化ガラス基板の中でも０．２ｍｍ以下程度まで顕著に薄型化された極薄ガラス基板が用いられる。この極薄ガラス基板に対して偏光板を貼り付けたパネル構成を採ると、リワーク処理を行うことが現実的に困難となっている。
【０００６】
このような問題に対し、特許文献１では、前面および背面に配置された保護板に偏光板の貼り付けを行い、リワーク処理を容易にしようとする構造が提案されている。
【０００７】
また、特許文献２では、偏光板の接着層を液晶パネルの表示面外または基板面外にのみ設ける構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２４８７号公報
【特許文献２】特開２００９−１９２８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の構造においては、前面および背面に保護板を配置する必要があり、液晶表示装置の製造コストの上昇を招く点と、液晶表示装置の重量および厚みが増加する点において好ましくない。
【００１０】
また、特許文献２に記載の構造においては、偏光板と液晶パネルの間の接着強度不足による液晶表示装置の信頼性低下の懸念が存在する。
【００１１】
そこで、本発明は、液晶表示装置において、リワーク処理を容易にし、製造コストの上昇および大型化を抑制し、かつ、信頼性を向上させることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る液晶表示装置は、液晶層を介して対向配置された一対のガラス基板を有する液晶パネルと、前記液晶パネルの背面側に配置されたバックライトと、前記液晶パネルの前面に第１接着層を介して配置された前面側偏光板と、前記液晶パネルと前記バックライトの間であり、かつ、前記液晶パネルの背面に第２接着層を介して配置された背面側偏光板とを備え、前記第１接着層および前記第２接着層は、硬化処理を経ることで前記前面側偏光板および前記背面側偏光板と前記液晶パネルとを固定できる接着力が得られる性質を有する未硬化接着層、および軟化処理を経ることで軟化する性質を有する半硬化型接着層のいずれかである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、液晶表示装置は、液晶層を介して対向配置された一対のガラス基板を有する液晶パネルと、液晶パネルの背面側に配置されたバックライトと、液晶パネルの前面に第１接着層を介して配置された前面側偏光板と、液晶パネルとバックライトの間であり、かつ、液晶パネルの背面に第２接着層を介して配置された背面側偏光板とを備え、第１接着層および第２接着層は、硬化処理を経ることで前面側偏光板および背面側偏光板と液晶パネルとを固定できる接着力が得られる性質を有する未硬化接着層、および軟化処理を経ることで軟化する性質を有する半硬化型接着層のいずれかである。
【００１４】
したがって、第１接着層および第２接着層が未硬化接着層である場合、硬化処理を行う前においては第１接着層および第２接着層は、前面側偏光板および背面側偏光板と液晶パネルとを固定できる接着力を得ていない。また、第１接着層および第２接着層が半硬化型接着層の場合、第１接着層および第２接着層は軟化処理を経ることで軟化する。これにより、リワーク処理を容易に行うことができる。
【００１５】
液晶パネルの背面側に保護板を配置する必要がないため、液晶表示装置の製造コストの上昇および大型化を抑制できる。また、第１接着層および第２接着層は、液晶パネルの前面および背面の全体に配置されてもリワーク処理に影響しないことから、液晶パネルの前面および背面の全体に配置され、前面側偏光板および背面側偏光板と液晶パネルとを固定するために必要な接着強度を維持することができる。これにより、液晶表示装置の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る液晶表示装置の断面図である。
【図２】実施の形態１に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。
【図３】実施の形態１に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。
【図４】実施の形態１に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。
【図５】実施の形態１に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。
【図６】実施の形態２に係る液晶表示装置の断面図である。
【図７】実施の形態２に係る液晶表示装置の他の例の断面図である。
【図８】実施の形態２に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。
【図９】実施の形態２に係る液晶表示装置の光学軸の調整方法を説明する説明図である。
【図１０】実施の形態２に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。
【図１１】実施の形態２の変形例に係る液晶表示装置の断面図である。
【図１２】実施の形態３に係る液晶表示装置の断面図である。
【図１３】実施の形態３に係る液晶表示装置の他の例の断面図である。
【図１４】実施の形態４に係る液晶表示装置の断面図である。
【図１５】実施の形態４に係る液晶表示装置の各偏光板の保持形態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１について、図面を用いて以下に説明する。ここでは、実施の形態１に係る液晶表示装置と、その製造方法について、順に説明を行う。先ず、実施の形態１に係る液晶表示装置の構成について、図１を用いて説明を行う。図１は、実施の形態１に係る液晶表示装置の断面図である。
【００１８】
図１に示すように、液晶表示装置は、透明保護板１、前面側偏光板２、液晶パネル３、背面側偏光板７、およびバックライト８を備えている。
【００１９】
液晶パネル３は、ＣＦ基板４、液晶層５、およびＴＦＴアレイ基板６を備えている。ＣＦ基板４およびＴＦＴアレイ基板６は、薄型ガラス基板であり、薄型ガラス基板として一般的な厚みとなる０．３ｍｍ程度に薄板化加工されたガラス基板により構成されている。以下、ＣＦ基板４およびＴＦＴアレイ基板６を単に薄型ガラス基板４，６という場合もある。一対の薄型ガラス基板４，６は、液晶層５を介して対向配置されている。液晶層５の外周に渡って液晶層５を封止するシール部材５ａが配置されている。
【００２０】
前面側偏光板２は、液晶パネル３の前面に第１接着層１０を介して配置され、固定されている。背面側偏光板７は、液晶パネル３の背面に第２接着層１１を介して配置され、固定されている。これにより、前面側偏光板２および背面側偏光板７は、液晶パネル３を構成する薄型ガラス基板４，６に対してそれぞれ対向配置されている。第１接着層１０および第２接着層１１は、硬化処理を経ることで前面側偏光板２および背面側偏光板７と液晶パネル３とを固定できる接着力が得られる性質を有する未硬化接着層である。ここで、未硬化接着層を形成する未硬化接着剤として、例えば光硬化処理を経ることで硬化する性質を有する光硬化型接着剤が用いられる。
【００２１】
なお、未硬化接着剤としては、上記の光硬化型接着剤に限られず、熱硬化処理を経ることで硬化する性質を有する熱硬化型樹脂、または熱硬化型接着剤を用いても良く、それ以外には、所定時間の乾燥処理を経ることで硬化して上記の接着力が得られる性質を有する接着剤を用いても良い。
【００２２】
また、図１に示すように、実施の形態１の液晶表示装置においては、液晶パネル３を保護する目的で、液晶パネル３の前面側に、ガラス板またはプラスチック板などからなる透明保護板１が配置されている。透明保護板１は、透明粘着層９を介して前面側偏光板２に固定されている。これにより、液晶パネル３の視認性に影響を与えることなく、液晶パネル３を保護することができる。なお、透明保護板１には、例えば、タッチパネル機能が付加されていても良い。バックライト８は、液晶パネル３の背面側に配置されている。
【００２３】
（液晶表示装置の製造方法）
続いて、実施の形態１に係る液晶表示装置の製造方法について、図２〜図５を用いて説明を行う。図２は、液晶表示装置の製造工程を示す断面図であり、より具体的には仮固定工程を示す断面図である。図３は、液晶表示装置の製造工程を示す断面図であり、より具体的には検査工程を示す断面図である。図４は、液晶表示装置の製造工程を示す断面図であり、より具体的には光処理工程を示す断面図である。図５は、液晶表示装置の製造工程を示す断面図であり、より具体的には透明保護板１およびバックライト８の固定工程を示す断面図である。
【００２４】
以下、実施の形態１に係る液晶表示装置の製造方法のうち、特徴的な部分について説明を行うものとし、従来の液晶表示装置の製造方法と共通する部分については、適宜、説明を省略する。
【００２５】
先ず、図２に示すように、前面側および背面側より、第１接着層１０が形成された前面側偏光板２および第２接着層１１が形成された背面側偏光板７を、液晶パネル３の前面および背面に貼り付ける。第１接着層１０および第２接着層１１は、光硬化型接着剤により形成されている。
【００２６】
ここで、光硬化型接着剤は未硬化状態で貼り付けられる。つまり、仮固定工程を経た直後においては、前面側偏光板２および背面側偏光板７は仮固定状態となる。仮固定状態とは、前面側偏光板２および背面側偏光板７が液晶パネル３から容易に剥離できる状態である。
【００２７】
続いて、図３に示すように、前面側偏光板２および背面側偏光板７が仮固定状態とされた液晶パネル３に対して、主に前面側偏光板２と薄型ガラス基板４の間、および背面側偏光板７と薄型ガラス基板６の間に異物などの混入がないか否かを確認し、前面側偏光板２および背面側偏光板７について、リワーク処理を行う必要があるか否かを確認する検査工程を行う。ここで、リワーク処理は、前面側偏光板２および背面側偏光板７の剥離処理と、再貼り付け処理よりなる。
【００２８】
この検査工程により、リワーク処理が必要と判定された液晶パネル３については、リワーク処理を行う。なお、リワーク処理は、前面側偏光板２および背面側偏光板７が薄型ガラス基板４，６に対してそれぞれ仮固定状態であることから、薄型ガラス基板４，６を損傷することなく、比較的容易に行うことができる。リワーク処理が完了した薄型ガラス基板４，６については、再度、検査工程を行って、再リワーク処理の要否が判定される。
【００２９】
一方、検査工程により、リワーク処理が不要と判定された液晶パネル３については、図４に示すように、まだ未硬化状態にある第１接着層１０および第２接着層１１に対して、光硬化処理を行う。これにより、第１接着層１０および第２接着層１１を硬化し、当該接着層の接着力を有効に機能させることで、前面側偏光板２および背面側偏光板７は薄型ガラス基板４，６に固定される。
【００３０】
続いて、図５に示すように、液晶パネル３に対して、前面側からは、透明保護板１が透明粘着層９を介して配置され、背面側からは、バックライト８が配置されることで、液晶表示装置が完成する。なお、液晶パネル３の前面側においては、透明保護板１は、透明粘着層９を介して固定される。
【００３１】
（効果）
以上のように、実施の形態１に係る液晶表示装置では、第１接着層１０および第２接着層１１が未硬化接着層であるため、硬化処理を行う前においては第１接着層１０および第２接着層１１は硬化していない。これにより、リワーク処理を容易に行うことができる。
【００３２】
液晶パネル３の背面側に保護板を配置する必要がないため、液晶表示装置の製造コストの上昇および大型化を抑制できる。また、第１接着層１０および第２接着層１１は、液晶パネル３の前面および背面の全体に配置されてもリワーク処理に影響しないことから、液晶パネル３の前面および背面の全体に配置され、前面側偏光板２および背面側偏光板７と、液晶パネル３の間の必要な接着強度を維持することができる。これにより、液晶表示装置の信頼性を向上させることができる。以上より、液晶表示装置の歩留まりを向上させることができる。
【００３３】
また、液晶パネル３が仮固定状態とされることで、薄型ガラス基板４，６を用いた液晶パネル３であるにも関わらず、前面側偏光板２および背面側偏光板７のリワーク処理が可能であるとともに、従来のとおり、液晶パネル３を構成した状態で前面側偏光板２および背面側偏光板７が固定されるため、従来の製造プロセスで前面側偏光板２および背面側偏光板７の固定工程以降の工程が可能であり、前面側偏光板２および背面側偏光板７を固定した状態での検査なども可能となる。また、表面反射など表示上の不都合も生じない。さらに、液晶表示装置が完成した状態で、前面側偏光板２および背面側偏光板７が薄型ガラス基板４，６に対して、それぞれしっかりと固定されることから、振動およびその他の要因によるズレを生ずることもなく、高い信頼性が得られる効果と、リワーク処理が可能であることによる低コスト化の効果を両立することができる。
【００３４】
未硬化接着層は、熱硬化処理、光硬化処理、および乾燥処理のいずれかを経ることで硬化されて前面側偏光板２および背面側偏光板７と液晶パネル３とを固定できる接着力が得られる性質を有する。これにより種々の処理を採用することができるため、液晶表示装置の製造が容易になる。また、透明保護板１は、透明粘着層９を介して前面側偏光板２に固定されているため、液晶パネル３の視認性に影響を与えることなく、液晶パネル３を保護することができる。
【００３５】
＜実施の形態１の変形例＞
続いて、実施の形態１の変形例に係る液晶表示装置について説明を行う。この実施の形態１の変形例に係る液晶表示装置においては、第１接着層１０および第２接着層１１として、軟化処理を経ることで軟化する性質を有する半硬化型接着層が用いられる点が変更されている。
【００３６】
半硬化型接着層を形成する半硬化型接着剤の例としては、本変形例では熱処理を経ることで軟化する性質を有する接着剤（いわゆるホットメルト樹脂）、および光照射処理を経ることで軟化する性質を有する光軟化樹脂のいずれかよりなる接着剤である。
【００３７】
（液晶表示装置の製造方法）
続いて、実施の形態１の変形例に係る液晶表示装置の製造方法について、以下説明を行う。主に、先に説明を行った実施の形態１の液晶表示装置の製造方法からの変更部分について説明を行うものとし、従来の液晶表示装置の製造方法、または、実施の形態１に係る液晶表示装置の製造方法と共通する部分については、適宜、説明を省略する。
【００３８】
先ず、実施の形態１に係る液晶表示装置の製造方法と同様に、前面側および背面側より、第１接着層１０が形成された前面側偏光板２および第２接着層１１が形成された背面側偏光板７を、液晶パネル３の前面および背面に貼り付ける。第１接着層１０および第２接着層１１は、半硬化型接着剤により形成されている。
【００３９】
ここで、半硬化型接着剤は軟化処理を経てない状態で貼り付けられる。つまり、仮固定工程を経た直後においては、実施の形態１の場合の仮固定状態と比べると、前面側偏光板２および背面側偏光板７は、ある程度強い接着力を持って固定される。
【００４０】
続いて、前面側偏光板２および背面側偏光板７が仮固定状態とされた液晶パネル３に対して、主に前面側偏光板２と薄型ガラス基板４の間、および背面側偏光板７と薄型ガラス基板６の間に異物などの混入がないか否かを確認し、前面側偏光板２および背面側偏光板７について、リワーク処理を行う必要があるか否かを確認する検査工程を行う。
【００４１】
この検査工程により、リワーク処理が必要と判定された液晶パネル３については、リワーク処理を行う。なお、リワーク処理は、実施の形態１の場合と異なり、本変形例においては、前面側偏光板２および背面側偏光板７が薄型ガラス基板４，６に対して第１接着層１０および第２接着層１１を介し、ある程度強い接着力を持って固定されていることから、そのままでは、リワーク処理が困難である。そのため、第１接着層１０および第２接着層１１に対して、前面側偏光板２および背面側偏光板７が容易に剥離できる状態まで、軟化させるように軟化処理を行う。
【００４２】
具体的には、第１接着層１０および第２接着層１１を形成する半硬化型接着剤が、例えば、ホットメルト樹脂よりなる場合には、熱処理を行えば良く、光軟化樹脂よりなる場合には、光照射処理を行えば良い。以上のように、第１接着層１０および第２接着層１１に対して軟化処理を行うことにより、以降は、前面側偏光板２および背面側偏光板７が容易に剥離できる状態となることから、薄型ガラス基板４，６を損傷することなく、リワーク処理を比較的容易に行うことができる。以上のプロセスを経てリワーク処理が完了した基板については、再度、検査工程を行われて、再リワーク処理の要否が判定される。
【００４３】
一方、検査工程により、リワーク処理が不要と判定された液晶パネル３については、第１接着層１０および第２接着層１１を形成する半硬化型接着剤の接着強度が、その後の製造工程を続けるのに支障のない接着強度、または、製品の信頼性に支障のない接着強度を有するものであれば、引き続いて、実施の形態１の場合と同様に、液晶パネル３に対して、前面側からは、透明保護板１が透明粘着層９を介して配置され、背面側からは、バックライト８が配置されることで、液晶表示装置を製造すれば良い。また、半硬化型接着剤の接着強度、または半硬化型接着剤の硬化の程度に応じて、適宜、半硬化型接着剤をさらに硬化させるための本硬化処理を行ってから、以降の製造工程に進めても良い。
【００４４】
（効果）
以上のように、実施の形態１の変形例に係る液晶表示装置においては、実施の形態１の場合と同様の効果が得られる。さらに、通常は比率的に高い、リワーク処理が不要と判定される液晶パネル３については、光硬化処理などの硬化処理が不要となり、その後の製造工程を続けることができることから、液晶表示装置の製造コストを一層削減することができる。
【００４５】
なお、以上説明した実施の形態１および変形例では、液晶パネル３の前面側に、透明粘着層９を介して、透明保護板１が配置される構成への適用例について説明を行ったが、透明保護板１が配置されない構成に適用しても良い。その場合においても、液晶表示装置が完成した状態で、前面側偏光板２が薄型ガラス基板４に対してしっかりと固定されることから、振動およびその他の要因によるズレが生ずることもなく、リワーク処理が可能であることによる低コスト化の効果と、高い信頼性が得られる効果を両立することができる。
【００４６】
＜実施の形態２＞
次に、実施の形態２に係る液晶表示装置について説明する。図６は、実施の形態２に係る液晶表示装置の断面図である。図７は、実施の形態２に係る液晶表示装置の他の例の断面図である。なお、実施の形態２において、実施の形態１で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００４７】
図６と図７に示すように、実施の形態２に係る液晶表示装置においては、実施の形態１に係る液晶表示装置と同様に、一対の薄型ガラス基板４，６は、液晶層５を介して対向配置され、さらに、前面側偏光板２および背面側偏光板７は、液晶パネル３を構成する薄型ガラス基板４，６に対してそれぞれ対向配置される点は共通している。しかし、前面側偏光板２および背面側偏光板７が固定される対象が相違している。具体的には、前面側偏光板２は、液晶パネル３の前面側に対向配置される透明保護板１に対して透明粘着層９を介して固定されている。また、背面側偏光板７は、液晶パネル３の背面側に対向配置されるバックライト８に対して第３接着層１２を介して固定されている。
【００４８】
一方、前面側偏光板２および背面側偏光板７と、液晶パネル３の間の状態としては、図６に示すように、何も介すことなく、各偏光板２，７と薄型ガラス基板４，６がそれぞれ密着した状態で対向配置される構成としても良い。また、図７に示すように、前面側偏光板２および背面側偏光板７と、薄型ガラス基板４，６の間にそれぞれ屈折率調整層１３，１４を介して対向配置される構成としても良い。ここで、屈折率調整層１３，１４は、ガラスと屈性率が概ね一致する流動性樹脂層である。また、屈折率調整層１３，１４は、低粘性の透明接着剤などであっても良い。
【００４９】
また、図７においては、屈折率調整層１３，１４の粘性が特に低い場合には所定の領域内に封止する機能と、各偏光板２，７と薄型ガラス基板４，６の間を外周部で仮固定程度の弱い強度で固定する機能を想定して、枠状の接着層１３ａ，１４ａを設けた場合を例示している。また、接着層１３ａ，１４ａは、後者の機能のみを想定すれば、枠状である必要はなく、液晶パネル３の角部などに局所的に点状に配置されても良い。
【００５０】
図６と図７に示される構造、およびその他、例示した構造の何れにしても、薄型ガラス基板４，６間よりも、各偏光板２，７と、薄型ガラス基板４，６の間はそれぞれ強い接着強度で固定されていない。そのため、各偏光板２，７と、薄型ガラス基板４，６の間はそれぞれ互いに固定されることなく、または、薄型ガラス基板４，６から、前面側偏光板２および背面側偏光板７がそれぞれ容易に剥離できる程度の接着強度で対向配置される構成としている。
【００５１】
なお、図６と図７に示される構造では、前面側偏光板２が固定される透明保護板１と、背面側偏光板７が固定されるバックライト８の間に、互いを固定する構成などを明示していない。しかし、各偏光板２，７と薄型ガラス基板４，６の間がそれぞれ固定されないと、互いにずれてしまう。そのため、各偏光板２，７と薄型ガラス基板４，６の間のそれぞれの接着が互いに保持に寄与しない程度の接着強度の構成を採る場合には、適宜、透明保護板１とバックライト８の間に互いを固定する構成を別途設けることが望ましい。
【００５２】
また、背面側偏光板７をバックライト８に固定するに際して、バックライト８側の構造としては、その内部に収容される光源から液晶パネル３に向かう照射光の経路においてバックライト８を構成する筐体が設けられず開口されており、バックライト８における液晶パネル３と対向する面は、その開口部分の周囲に設けられることから、実質的に額縁状の面のみである。そのため、背面側偏光板７をバックライト８に固定する第３接着層１２は、バックライト８の額縁状の面に対応しており枠状である。
【００５３】
（液晶表示装置の製造方法Ａ）
続いて、実施の形態２に係る液晶表示装置の製造方法について、以下説明を行う。実施の形態２に係る液晶表示装置の製造方法として、大きく分けて、図８と図９を用いて説明する製造方法Ａと、図１０を用いて説明する製造方法Ｂを採ることができる。先ず、製造方法Ａを説明する。図８は、実施の形態２に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。図９は、実施の形態２に係る液晶表示装置の光学軸の調整方法を説明する説明図である。
【００５４】
製造方法Ａにおいては、図８に示すように、各偏光板２，７を透明保護板１およびバックライト８に対しそれぞれ固定する工程を行った後に、偏光板２，７およびこれらに固定された部材（すなわち透明保護板１およびバックライト８）を、液晶パネル３を構成する薄型ガラス基板４，６に対して対向配置する工程を行う。また、偏光板２，７およびこれらに固定された部材を、液晶パネル３を構成する薄型ガラス基板４，６に対して対向配置する工程は、図７の形態を製造する場合、偏光板２，７に対して屈折率調整層１３，１４を形成する工程、および枠状の接着層１３ａ，１４ａを形成する工程を行った後に行う。
【００５５】
続いて、実施の形態１の製造方法と同様に、薄型ガラス基板４，６に対して偏光板２，７をそれぞれ対向配置した状態で、適宜、前面側偏光板２と薄型ガラス基板４の間、および背面側偏光板７と薄型ガラス基板６の間に異物などの混入がないか否かを確認し、薄型ガラス基板４，６に対して対向配置された偏光板２，７について、リワーク処理を行う必要があるか否かを確認する検査工程を行う。
【００５６】
この検査工程で、リワーク処理が必要と判定された液晶パネル３については、リワーク処理を行う。なお、当該リワーク処理は、薄型ガラス基板４，６に対して、前面側偏光板２および背面側偏光板７が容易に剥離できる状態で対向配置された状態であることから、薄型ガラス基板４，６を損傷することなく、比較的容易に行うことができる。リワーク処理が完了した薄型ガラス基板４，６については、再度、検査工程が行われて、再リワーク処理の要否が判定される。
【００５７】
一方、検査工程により、リワーク処理が不要と判定された液晶パネル３については、既に液晶パネル３に対して、前面側からは、透明保護板１が透明粘着層９を介して、背面側からは、バックライト８が対向配置された状態であるため、リワーク処理が不要と判定された時点で、実施の形態２に係る液晶表示装置が完成する。
【００５８】
また、製造方法Ａを採る場合において、特に実施の形態２の液晶表示装置が横電界方式の液晶表示装置であった場合には、以下説明する製造方法を採ることで、高いコントラストを有する横電界方式の液晶表示装置を得ることが可能となる。当該製造方法について、適宜、図９を用いながら説明を行う。図９は、実施の形態２に係る液晶表示装置の光学軸の調整方法を説明する説明図である。
【００５９】
製造方法Ａでは、前面側偏光板２および背面側偏光板７の各偏光軸方向と、液晶パネル３の液晶配向方向とのなす角度が、黒輝度が最小輝度となる角度となるように、前面側偏光板２、液晶パネル３、および背面側偏光板７が配置される。
【００６０】
具体的には、製造方法Ａの途中において、偏光板２，７およびこれらに固定された部材を、液晶パネル３を構成する薄型ガラス基板４，６に対して対向配置する工程において、これら３つの構成を対向配置した状態で、透過光をモニタリングしながら、互いの角度方向が変わるよう回転動作させる。ここで、３つの構成とは、前面側偏光板２およびこれに固定された透明保護板１と、液晶パネル３と、背面側偏光板７およびこれに固定されたバックライト８である。
【００６１】
３つの構成について黒輝度が最小輝度になる配置を決定後に、当該位置関係で偏光板２，７およびこれらに固定された部材を、液晶パネル３を構成する薄型ガラス基板４，６に対して固定する工程を行う。なお、上記のとおり、透過光をモニタリングしながら角度の位置合わせをする際に用いる光源としては、バックライト８を点灯させて用いることも可能である。
【００６２】
また、上記の角度に関する位置決め工程を簡略化する別方法としては、前面側偏光板２および背面側偏光板７の軸方向と前面側偏光板２および背面側偏光板７の端辺方向が平行となるように、偏光板を製造するメーカなどで行われている偏光板の外形を偏光板の母材より切り出す工程で、予め偏光板の母材の偏光軸方向を正確に測定しながら当該切り出し工程を行うと良い。このように、偏光板の軸方向と偏光板の端辺方向が平行に配置された偏光板を入手し、当該偏光板を用い、偏光板の端辺方向を基準として、黒輝度が最小輝度となる位置関係に一対の偏光板を対向配置して、液晶パネル３を構成する薄型ガラス基板４，６に対して固定する工程を行えば良い。
【００６３】
（効果）
製造方法Ａを用いて製造することにより、すなわち、前面側偏光板２および背面側偏光板７の偏光軸方向と、液晶パネル３の液晶配向方向とのなす角度は、黒輝度が最小輝度となる角度となるように、前面側偏光板２、液晶パネル３、および背面側偏光板７が配置されることにより、横電界方式の液晶表示装置として、コントラスト特性が最適化できる。特に、前面側偏光板２および背面側偏光板７の軸方向と前面側偏光板２および背面側偏光板７の端辺方向を平行とすることにより、特に偏光板２，７およびこれらに固定された部材を液晶パネル３に対して回転調整するといった複雑な製造方法を採る必要がなくなる。これにより、横電界方式の液晶表示装置のコントラスト特性が最適化を比較的低コストで実現できる。
【００６４】
（製造方法Ｂ）
続いて、実施の形態２に係る液晶表示装置の製造方法Ｂについて、図１０を用いて説明する。製造方法Ｂにおいては、基本的には、実施の形態２のうち、特に図７の構成の製造方法に対応するもので、図１０に示すように、各偏光板２，７を液晶パネル３に貼り付ける。つまり、実施の形態１の製造方法に類似している。製造方法Ｂにおいては、先ず、前面側偏光板２および背面側偏光板７における薄型ガラス基板４，６に対して対向配置される側の表面に対して、屈折率調整層１３，１４を形成する工程、および枠状の接着層１３ａ，１４ａを形成する工程を行った後、前面側偏光板２および背面側偏光板７がそれぞれ、前面側および背面側より、液晶パネル３の薄型ガラス基板４，６の表面に貼り付けられる。なお、この状態では、図７の構成において説明したように、各偏光板２，７と薄型ガラス基板４，６の間はそれぞれ外周部で仮固定程度の弱い強度で固定されている。
【００６５】
続いて、実施の形態１の製造方法と同様に、薄型ガラス基板４，６に対して偏光板２，７をそれぞれ対向配置した状態で、適宜、前面側偏光板２と薄型ガラス基板４の間、および背面側偏光板７と薄型ガラス基板６の間に異物などの混入がないか否かを確認し、薄型ガラス基板４，６に対して対向配置された偏光板２，７について、リワーク処理を行う必要があるか否かを確認する検査工程を行う。
【００６６】
検査工程により、リワーク処理が必要と判定された液晶パネル３については、リワーク処理を行う。なお、当該リワーク処理は、前面側偏光板２および背面側偏光板７が薄型ガラス基板４，６に対して外周部のみが接着される仮固定状態であることから、薄型ガラス基板４，６を損傷することなく、比較的容易に行うことができる。リワーク処理が完了した薄型ガラス基板４，６については、再度、検査工程を行い、再リワーク処理の要否が判定される。
【００６７】
一方、検査工程により、リワーク処理が不要と判定された液晶パネル３については、図１０に示すように、液晶パネル３に対して、前面側からは、透明保護板１が透明粘着層９を介して、背面側からは、第３接着層１２を介してバックライト８が対向配置されることで、実施の形態２に係る液晶表示装置が完成する。なお、液晶パネル３の前面側においては、透明保護板１が透明粘着層９を介して固定され、液晶パネル３の背面側においては、バックライト８が第３接着層１２を介して固定される。ここで、第３接着層１２は、バックライト８の額縁状の面に対応するため、枠状に設けられている。また、透明保護板１とバックライト８の間は適宜固定されることが望ましい。
【００６８】
（効果）
以上の構成を有し、以上の製造方法を経て製造される実施の形態２に係る液晶表示装置においても、液晶パネル３を構成した状態で偏光板２，７が容易に剥離できる状態とされることで、薄型ガラス基板４，６を有する液晶パネル３であるにも関わらず、偏光板２，７のリワーク処理が可能である。
【００６９】
さらに、製造方法Ｂを用いて製造する場合には、液晶パネル３に偏光板２，７が固定されるため、従来の製造プロセスで偏光板２，７の固定工程以降の処理が可能であり、偏光板２，７を固定した状態での検査なども可能となる。また、表面反射など表示上の不都合も生じない。さらに、実施の形態２の何れの形態にも共通して、液晶表示装置が完成した状態で、偏光板２，７が透明保護板１およびバックライト８に対して、それぞれしっかりと接着固定される。そのため、振動およびその他の要因によるズレを生ずることもなく、高い信頼性が得られる効果と、リワーク処理が可能であることによる低コスト化の効果を両立することができる。
【００７０】
＜実施の形態２の変形例＞
実施の形態２に係る液晶表示装置では、液晶パネル３の前面側に、透明粘着層９を介して、透明保護板１が配置される構成への適用例について説明を行ったが、例えば、図１１に示すように、例えば、背面側の薄型ガラス基板６として一般的な０．３ｍｍ程度の厚みを有する薄型ガラス基板が用いられ、前面側の薄型ガラス基板４として一般的な０．５ｍｍ以上の厚みを有するガラス基板が用いられる場合においては、前面側の偏光板２のリワーク処理については特に問題とならないことから、特に透明保護板１を有さない構成に適用しても良い。
【００７１】
つまり、図１１に示す実施の形態２の変形例の構成においては、前面側偏光板２は、一般的な０．５ｍｍ以上の厚みを有するガラス基板であれば、当該ガラス基板を破損することなくリワーク処理が可能な程度の接着強度を有する接着剤を用いて固定される。
【００７２】
一方、背面側偏光板７は、実施の形態２の場合と同様にバックライト８に対して第３接着層１２を介して固定される。また、図１１に示すように、背面側偏光板７は背面側の薄型ガラス基板６に対して、何も介すことなく、偏光板７と薄型ガラス基板６の間が密着状態に対向配置される構成としても良いし、図７に示した構成と同様に、偏光板７と薄型ガラス基板６の間に屈折率調整層１４を介して対向配置される構成としても良い。
【００７３】
（効果）
以上のように、実施の形態２の変形例に係る液晶表示装置においても、薄型ガラス基板に対向配置される背面側偏光板については、液晶パネル３を構成した状態で偏光板２，７が容易に剥離できる状態とされることで、薄型ガラス基板を用いた液晶パネルであるにも関わらず、偏光板のリワーク処理が可能であるとともに、屈折率調整層１３，１４を介して配置する構成を採れば表面反射など表示上の不都合も生じない。
【００７４】
さらに、液晶表示装置が完成した状態で、前面側偏光板２をガラス基板４に対して、背面側偏光板７をバックライト８に対して、それぞれしっかりと固定することから、振動およびその他の要因によるズレを生ずることもない。そのため、高い信頼性が得られる効果と、リワーク処理が可能であることによる低コスト化の効果を両立することができる。
【００７５】
＜実施の形態３＞
次に、実施の形態３に係る液晶表示装置について説明する。図１２は、実施の形態３に係る液晶表示装置の断面図である。図１３は、実施の形態３に係る液晶表示装置の他の例の断面図である。なお、実施の形態３において、実施の形態１，２で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００７６】
図１２に示すように、実施の形態３に係る液晶表示装置の構成としては、例えば、湾曲タイプの液晶表示装置に用いられる薄型ガラス基板の例として、湾曲させることが可能に厚み０．１５ｍｍ程度に薄板化加工された極薄ガラス基板が適用される。液晶表示装置は、極薄ガラス基板４，６が液晶層５を介して２枚対向配置された液晶パネル３を備えている。さらに、液晶パネル３を構成する２枚の極薄ガラス基板４，６のそれぞれに対して、偏光板２，７が、第１接着層１０および第２接着層１１を介して配置されており、第１接着層１０および第２接着層１１により薄型ガラス基板４，６が仮固定されている。
【００７７】
また、図１２に示すように、実施の形態３に係る液晶表示装置においては、特に液晶パネル３の前面側に、液晶パネル３を保護する目的で設けられる透明保護板１が、透明粘着層９を介して配置される点は、実施の形態１と共通している。しかし、実施の形態３に係る液晶表示装置の特徴は２つある。１つ目は、透明保護板１が湾曲状を有する点である。２つ目は、透明保護板１の湾曲形の表面となる湾曲面に対して、透明粘着層９を介して前面側偏光板２が固定され、液晶パネル３に対して第１接着層１０を介して前面側偏光板２が仮固定され、これにより、液晶パネル３が、透明保護板１の湾曲面に沿う形状に湾曲された状態で、透明粘着層９を介して透明保護板１に固定されている点である。
【００７８】
また、実施の形態３では、液晶表示装置はバックライト８に代えて、バックライト２８を備えている。バックライト２８は、前面側偏光板２、液晶パネル３、および背面側偏光板７を収容可能な前方が開放されたケース状である。また、バックライト２８も湾曲状である。より具体的には、バックライト２８の周壁部の上端は外側より内側の高さ位置が低くなるように傾斜し、かつ、バックライト２８の底部は湾曲状である。さらに、湾曲状の透明保護板１は、湾曲状のバックライト２８に対して固定されている。
【００７９】
なお、図１２に示す構成では、湾曲状の透明保護板１の湾曲面に対して沿うように液晶パネル３が固定されることにより、液晶パネル３が湾曲状に変形するが、バックライト２８も湾曲状であることから、実施の形態２において液晶パネル３がバックライト８側に固定される場合と同様に、図１３に示すように、湾曲状のバックライト２８の湾曲面に対して沿うように液晶パネル３が第３接着層１２を介して固定されることにより、液晶パネル３が湾曲状に変形される構成としても良い。ここで、透明保護板１の湾曲面とは、透明保護板１の裏面である。バックライト２８の湾曲面とは、バックライト２８の底部の表面である。
【００８０】
また、図１２と図１３の構成を合わせて、液晶パネル３が、前面側においては、透明粘着層９を介して湾曲状の透明保護板１の湾曲面に固定され、背面側においては、第３接着層１２を介して湾曲状のバックライト２８の湾曲面に対して固定される構成としても良い。この場合、バックライト２８の湾曲面は、透明保護板１の湾曲面と同じ形状、換言すると同じ曲率とする。これにより、液晶パネル３にかかる応力およびギャップが均一となり、不具合が生じにくくなる。
【００８１】
但し、液晶パネル３を前面側および背面側にそれぞれの湾曲面に対して固定する場合には、それぞれの湾曲面の曲率が一致していないと、応力およびギャップが不均一となり、不具合を生ずることが懸念される。
【００８２】
一方、図１２と図１３に示す構成のように、湾曲状の透明保護板１およびバックライト２８のいずれか一方にのみ液晶パネル３が固定される構成とすることで、一方の曲率に液晶パネル３の曲率を合わせることができる。従って、例えば、透明保護板１およびバックライト２８の両者の曲率が一致していなくとも、一方の湾曲面の曲率に合わせて、液晶パネル３の湾曲状態を決めることができ、応力およびギャップが不均一となることによって不具合を生ずることもなく、より好ましい。
【００８３】
（効果）
以上のように、実施の形態３に係る液晶表示装置では、液晶パネル３が仮固定状態とされることで湾曲させるために０．２ｍｍ以下程度まで顕著に薄型化された極薄ガラス基板４，６を有する液晶パネル３であるにも関わらず、偏光板２，７のリワーク処理が可能である。従来のとおり、液晶パネル３を構成した状態で前面側偏光板２および背面側偏光板７が固定されるため、従来の製造プロセスで前面側偏光板２および背面側偏光板７の固定工程以降の工程が可能となる。また、表面反射など表示上の不都合も生じない。
【００８４】
さらに、液晶表示装置が完成した状態で、前面側偏光板２および背面側偏光板７が薄型ガラス基板４，６に対してそれぞれしっかりと固定され、かつ、液晶パネル３が、透明保護板１およびバックライト２８のいずれかに対しても、しっかりと固定されることから振動およびその他の要因によるズレを生ずることもなく、高い信頼性が得られる効果と、リワーク処理が可能であることによる低コスト化の効果を両立することができる。
【００８５】
＜実施の形態４＞
次に、実施の形態４に係る液晶表示装置について説明する。図１４は、実施の形態４に係る液晶表示装置の断面図である。図１５は、実施の形態４に係る液晶表示装置の各偏光板２，７の保持形態を説明する説明図である。なお、実施の形態４において、実施の形態１〜３で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００８６】
図１４に示すように、実施の形態４に係る液晶表示装置の構成としては、例えば、湾曲タイプの液晶表示装置に用いられる極薄ガラス基板の例として、湾曲させることが可能に厚み０．１５ｍｍ程度に薄板化加工された極薄ガラス基板が適用される。
【００８７】
さらに、液晶パネル３を構成する２枚の極薄ガラス基板４，６のそれぞれに対して、前面側偏光板２と背面側偏光板７が対向配置される点は共通している。しかし、偏光板２，７が固定される対象について、前面側偏光板２は、液晶パネル３の前面側に対向配置される湾曲状の透明保護板１に対して透明粘着層９を介して固定され、背面側偏光板７は、液晶パネル３の背面側に対向配置される湾曲状のバックライト２８に対して第３接着層１２を介して固定される点が相違している。
【００８８】
一方、前面側偏光板２および背面側偏光板７と、液晶パネル３を構成する２枚の極薄ガラス基板４，６の間の状態は、図１４に示すように、前面側偏光板２および背面側偏光板７と、極薄ガラス基板４，６の間にそれぞれ屈折率調整層１３，１４を介して対向配置されている。また、図６に示すように、何も介すことなく、各偏光板２，７と極薄ガラス基板４，６の間が密着状態で対向配置される構成としても良い。
【００８９】
また、図１５を用いて、各偏光板２，７の保持形態について説明を行う。図１５に示すように、湾曲状のバックライト２８は、湾曲状の透明保護板１の湾曲面と同じ曲率の湾曲面を有している。また、このバックライト２８が備える湾曲面は、図示されるとおり、概ね矩形に設けられる開口部分の周囲に額縁状に設けられる。背面側偏光板７は、この額縁状に設けられるバックライト２８の湾曲面に対して、枠状の第３接着層１２を介して固定されている。
【００９０】
また、液晶パネル３は、湾曲状の透明保護板１に固定された前面側偏光板２における液晶パネル３が配置される側に形成される湾曲面と、湾曲状のバックライト２８に固定された背面側偏光板７における液晶パネル３が配置される側に形成される湾曲面の間に挟み込まれることで、湾曲状に変形されて保持される。特に実施の形態４では、屈折率調整層１３，１４を介して挟み込まれることで保持される。
【００９１】
（効果）
以上のように、実施の形態４に係る液晶表示装置においては、実施の形態２の場合と同様に、液晶パネル３が仮固定状態とされることで湾曲させるために０．２ｍｍ以下程度まで顕著に薄型化された極薄ガラス基板４，６を有する液晶パネル３であるにも関わらず、偏光板２，７のリワーク処理が可能である。屈折率調整層１３，１４を介して液晶パネル３を配置する構成を採れば表面反射など表示上の不都合も生じない。
【００９２】
さらに、液晶表示装置が完成した状態で、偏光板２，７が湾曲状の透明保護板１およびバックライト２８に対して、それぞれしっかりと固定されることから、振動およびその他の要因によるズレを生ずることもなく、高い信頼性が得られる効果と、リワーク処理が可能であることによる低コスト化の効果を両立することができる。
【００９３】
さらに、液晶パネル３の極薄ガラス基板４，６と偏光板２，７がそれぞれ強固に接着されずに湾曲されることから、従来の湾曲タイプの液晶表示装置のように、平板の液晶パネルに偏光板が固定された状態で湾曲して構成される構造において発生していた応力ムラを起因とする表示ムラを抑制することができる。
【００９４】
また、バックライト２８の湾曲面は、透明保護板１の湾曲面と同じ曲率であり、バックライト２８は、前面側偏光板２、液晶パネル３、および背面側偏光板７を収容可能な前方が開放されたケース状であり、背面側偏光板７は、枠状の第３接着層１２を介してバックライト２８の湾曲面に固定された。したがって、液晶パネル３にかかる応力およびギャップが均一となり、不具合が生じにくくなる。
【００９５】
バックライト２８の内部に前面側偏光板２、液晶パネル３、および背面側偏光板７が収容された状態で、透明保護板１は透明粘着層９を介して前面側偏光板２に固定され、かつ、背面側偏光板７は第３接着層１２を介してバックライト２８の湾曲面に固定されることで、液晶パネル３が湾曲状に保持される。したがって、透明保護板１とバックライト２８のそれぞれに設けられる湾曲面を所望の曲率を有する湾曲面に設計しておくことにより、所望の曲率を有する液晶パネル３を得ることができる。
【００９６】
（薄型ガラス基板および極薄型ガラス基板の定義）
なお、本明細書中において、薄型ガラス基板とみなすガラス基板の厚みの範囲としては、実施の形態１，２およびこれらの変形例では、０．３ｍｍ程度を代表的な厚みとして説明を行った。一般的な接着力の偏光板を用いた場合においてリワーク処理が難しくなる程度の厚み、つまり、一般的な０．５ｍｍ程度の厚みを有するガラス基板を用いた場合に比べて、薄型ガラス基板の厚みが０．３ｍｍ以下の範囲において顕著な効果が得られる。
【００９７】
さらに、極薄ガラス基板とみなすガラス基板の厚さの範囲としては、実施の形態３，４では、０．１５ｍｍ程度を代表的な厚みとして説明を行ったが、湾曲タイプの液晶表示装置に好適に用いることのできる極薄ガラス基板の範囲としては、０．２ｍｍ以下の範囲である。この場合、一般的な液晶表示装置で用いられる薄板ガラス基板であるガラス基板の厚み０．３ｍｍ程度のガラス基板を用いた液晶表示装置に比べて有意な効果が得られる。また、極薄ガラス基板の範囲の下限については、液晶表示装置で用いられるガラス基板の厚さの下限である０．０１ｍｍ以上の範囲と解釈する。
【００９８】
したがって、本明細書中で用いられる極薄ガラス基板は、０．０１ｍｍ以上、０．２ｍｍ未満の範囲の厚みを有するガラス基板であると定義し、この意味にて記載するものとする。以上のことから、実施の形態３，４の効果としては、実施の形態３および４において例示した０．１５ｍｍ程度の極薄ガラス基板に限られず、０．０１ｍｍ以上、０．２ｍｍ未満の範囲の厚みを有する極薄ガラス基板を用いた場合にも実施の形態３および４の場合と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１  透明保護板、２  前面側偏光板、３  液晶パネル、４  ＣＦ基板、５  液晶層、６  ＴＦＴアレイ基板、７  背面側偏光板、８  バックライト、９  透明粘着層、１０  第１接着層、１１  第２接着層、１２  第３接着層、１３，１４  屈折率調整層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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