(57)【要約】      （修正有）【課題】画像の定着強度の低下を抑制する赤外光定着装置を提供すること。【解決手段】赤外光定着装置６０は、用紙Ｋ上のトナー像Ｔと接触する管状体であって、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する透明管状体６２と、透明管状体６２の外周面に接触し、透明管状体６２との間に接触域Ｎを形成して設けられ、接触域Ｎにて透明管状体６２と共に回転して用紙Ｋを搬送する回転体６４と、透明管状体６２の外周面側又は内周面側に設けられ、透明管状体６２と回転体６４との間の接触域Ｎ内に向けて赤外光ＬＢを照射する赤外光照射装置７０と、透明管状体６２の内周面側に設けられ、接触域Ｎにて透明管状体６２を回転体６４と共に加圧する加圧部材８０と、透明管状体６２の内周面と加圧部材８０との間に介在する潤滑剤であって、管状体の内周面を構成する層との屈折率の差が０．３０以下である潤滑剤と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上のトナー像と接触し、赤外光に対し透過性を有する管状体と、
前記管状体の外周面に接触し、前記管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
前記管状体と前記回転体との間に赤外光を照射する赤外光照射部と、
前記管状体の内周面側に設けられ、前記回転体と共に加圧する加圧部材と、
前記管状体の内周面と前記加圧部材との間に介在し、前記管状体の内周面を構成する層との屈折率の差が０．３０以下である潤滑剤と、
を備える赤外光定着装置。
【請求項２】
前記管状体の内周面の表面粗さＲａが、０．２μｍ以上１．５μｍ以下である請求項１に記載の赤外光定着装置。
【請求項３】
前記管状体の内周面の表面粗さＲａが、０．２μｍ以上１．０μｍ以下である請求項１に記載の赤外光定着装置。
【請求項４】
前記潤滑剤を管状体の内周面に供給する潤滑剤供給部材を備える請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の赤外光定着装置。
【請求項５】
前記潤滑剤の粘度が、５０ｃＳｔ以上６００ｃＳＴ以下である請求項４に記載の赤外光定着装置。
【請求項６】
前記潤滑剤が、シリコーンオイルである請求項５に記載の赤外光定着装置。
【請求項７】
前記管状体の内周面を構成する層が、ポリイミド樹脂層、ポリアリレート樹脂層、ポリエーテルイミド樹脂層、ポリエーテルサルフォン樹脂層、又はポリエーテルエーテルケトン樹脂層である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の赤外光定着装置。
【請求項８】
前記管状体の内周面を構成する層が、ポリイミド樹脂層、ポリエーテルイミド樹脂層、又は、ポリエーテルサルフォン樹脂層である請求項７に記載の赤外光定着装置。
【請求項９】
記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、
赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置であって、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の赤外光定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外光定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、記録媒体上に形成された未定着のトナー像を定着装置によって定着して画像が形成される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「管状の基材と、基材の外周面上に設けられた弾性層と、弾性層の外周面上に設けられ、フッ素含有樹脂を含む離型層と、を備え、７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下のうち少なくとも一部における波長領域の赤外線に対して透過性を有する定着部材を備える定着装置」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０４０８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、赤外光定着装置において、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する管状体の内周面に、傷が生じることがある。そして、管状体の内周面に傷が生じると、照射される赤外光が管状体の内周面で乱反射することで、トナー像の加熱不足が生じて、画像の定着強度が低下することがある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、赤外光定着装置において、管状体の内周面と加圧部材との間に、管状体の内周面を構成する層との屈折率の差が０．３０超えの潤滑剤が介在する場合に比べ、画像の定着強度の低下を抑制する赤外光定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【０００８】
請求項１に係る発明は、
記録媒体上のトナー像と接触し、赤外光に対し透過性を有する管状体と、
前記管状体の外周面に接触し、前記管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
前記管状体と前記回転体との間に赤外光を照射する赤外光照射部と、
前記管状体の内周面側に設けられ、前記回転体と共に加圧する加圧部材と、
前記管状体の内周面と前記加圧部材との間に介在し、前記管状体の内周面を構成する層との屈折率の差が０．３０以下である潤滑剤と、
を備える赤外光定着装置。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記管状体の内周面の表面粗さＲａが、０．２μｍ以上１．５μｍ以下である請求項１に記載の赤外光定着装置。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記管状体の内周面の表面粗さＲａが、０．２μｍ以上１．０μｍ以下である請求項１に記載の赤外光定着装置。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記潤滑剤を管状体の内周面に供給する潤滑剤供給部材を備える請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の赤外光定着装置。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
前記潤滑剤の粘度が、５０ｃＳｔ以上６００ｃＳｔ以下である請求項４に記載の赤外光定着装置。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
前記潤滑剤が、シリコーンオイルである請求項５に記載の赤外光定着装置。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
前記管状体の内周面を構成する層が、ポリイミド樹脂層、ポリアリレート樹脂層、ポリエーテルイミド樹脂層、ポリエーテルサルフォン樹脂層、又はポリエーテルエーテルケトン樹脂層である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の赤外光定着装置。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
前記管状体の内周面を構成する層が、ポリイミド樹脂層、ポリエーテルイミド樹脂層、又は、ポリエーテルサルフォン樹脂層である請求項７に記載の赤外光定着装置。
【００１６】
請求項９に係る発明は、
記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、
赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置であって、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の赤外光定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、赤外光定着装置において、管状体の内周面と加圧部材との間に、管状体の内周面を構成する層との屈折率の差が０．３０超えの潤滑剤が介在する場合に比べ、画像の定着強度の低下を抑制する赤外光定着装置が提供される。
請求項２、又は３に係る発明によれば、管状体の内周面の表面粗さＲａが、０．２μｍ未満又は１．５μｍ超えである場合に比べ、画像の定着強度の低下を抑制する赤外光定着装置が提供される
請求項４に係る発明によれば、潤滑剤供給部材を備えず、定着装置の組み立て前に、予め内周面に潤滑剤を塗布した管状体を備える場合に比べ、画像の定着強度の低下を経時的に抑制する赤外光定着装置が提供される。
請求項５に係る発明によれば、潤滑剤の粘度が、５０ｃＳｔ未満又は６００ｃＳｔ超えである場合に比べ、画像の定着強度の低下を抑制する赤外光定着装置が提供される。
請求項６に比べ、潤滑剤がフッ素オイルである場合に比べ、画像の定着強度の低下を抑制する赤外光定着装置が提供される。
請求項７、又は８に係る発明によれば、内周面を構成する層として、機械的強度が高いものの、傷が付きやすい樹脂層（ポリイミド樹脂層、ポリアリレート樹脂層、ポリエーテルイミド樹脂層、ポリエーテルサルフォン樹脂層、又はポリエーテルエーテルケトン樹脂層（特にポリイミド樹脂層、ポリエーテルイミド樹脂層、又は、ポリエーテルサルフォン樹脂層））を有する管状体を適用しても、管状体の内周面と加圧部材との間に、管状体の内周面を構成する層との屈折率の差が０．３０超えの潤滑剤が介在する場合に比べ、画像の定着強度の低下を抑制する赤外光定着装置が提供される。
請求項９に係る発明によれば、管状体の内周面と加圧部材との間に、管状体の内周面を構成する層との屈折率の差が０．３０超えの潤滑剤が介在する赤外光定着装置を備える場合に比べ、画像の定着強度の低下を抑制する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る赤外光定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る赤外光定着装置における管状体の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る赤外光定着装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する場合がある。
【００２０】
＜赤外光定着装置＞
記録媒体上のトナー像と接触し、赤外光に対し透過性を有する管状体と、
前記管状体の外周面に接触し、前記管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
前記管状体と前記回転体との間に赤外光を照射する赤外光照射部（以下「赤外光照射装置」とも称する）と、
前記管状体の内周面側に設けられ、前記回転体と共に加圧する加圧部材と、
前記管状体の内周面と前記加圧部材との間に介在し、前記管状体の内周面を構成する層との屈折率の差が０．３０以下である潤滑剤と、
を備える赤外光定着装置。
【００２１】
具体的には、本実施形態に係る赤外線装置は、例えば、
記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する管状体と、
前記管状体の外周面に接触し、前記管状体との間に接触域を形成して設けられ、前記接触域にて前記管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
前記管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、前記管状体と前記回転体との間の前記接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、
前記管状体の内周面側に設けられ、前記接触域にて前記管状体を前記回転体と共に加圧する加圧部材と、
前記管状体の内周面と前記加圧部材との間に介在する潤滑剤であって、前記管状体の内周面を構成する層との屈折率の差が０．３０以下である潤滑剤と、
を備える。
【００２２】
ここで、上記構成の赤外光定着装置において、記録媒体上のトナー像と接触する透明管状体は、回転体と加圧部材とにより加圧された状態で回転する。そのため、透明管状体の内周面には、透明管状体の内周面と接触する部材（例えば、加圧部材、又は、加圧部材と透明管状体との間に介在するシート状の摺動部材）と摺動により、傷が生じることがある。そして、管状体の内周面に傷が生じると、照射される赤外光が管状体の内周面の傷部で乱反射することで、トナー像の加熱不足が生じて、画像の定着強度が低下することがある。
【００２３】
それに対して、本実施形態に係る赤外光定着装置では、透明管状体の内周面と加圧部材との間に介在する潤滑剤として、透明管状体の内周面を構成する層との屈折率の差が０．３０以下である潤滑剤を適用する。潤滑剤は、透明管状体の内周面と接触する部材の摺動により、透明管状体の内周面に傷が発生すると、傷である凹部に流れ込み、充填された状態となる。そして、潤滑剤の屈折率と透明管状体の内周面を構成する層との屈折率との差が０．３０以下であるため、傷が付いた透明管状体の内周面は、見かけ上、平滑面に近い状態となる。そのため、透明管状体の内周面の傷部に赤外光が照射されても、赤外線の乱反射が生じ難くなる。よって、トナー像の加熱不足が生じ難くなる。
【００２４】
以上から、本実施形態に係る赤外光定着装置では、画像の定着強度の低下を抑制する。
【００２５】
なお、本実施形態に係る赤外光定着装置において、赤外光照射装置は、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する装置であることがよい。
【００２６】
ここで、本実施形態に係る赤外光定着装置において、透明管状体は、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有するが、具体的には、赤外光定着装置に備える赤外光照射装置の光源（赤外光を照射する光源）が照射する照射波長の赤外光に対する透過性を有する。より具体的には、例えば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有することがよい。
【００２７】
さらに具体的には、例えば、赤外光照射装置の光源として８０８ｎｍの赤外光（赤外線レーザ光）を照射する半導体レーザを用いる場合は、８０８ｎｍの赤外光に対して透過性を有していればよく、７８０ｎｍ以上８２０ｎｍ以下の波長領域の赤外光に対して透過性を有していてもよく、８００ｎｍ以上８１０ｎｍ以下の波長領域の赤外光に対して透過性を有していてもよい。
【００２８】
そして、「赤外光に対して透過性を有する」とは、赤外光に対する透過率が８０％以上（好ましくは９０％以上）を意味する。
【００２９】
なお、潤滑剤における「赤外光に対する透過性」は、透明管状体における「赤外光に対する透過性」と同様な性質を持つことがよい。つまり、潤滑剤における「赤外光に対する透過率」は、８０％以上（好ましくは９０％以上）がよい。
【００３０】
また、赤外光照射装置から照射される赤外光を、加圧部材を介して、透明管状体と回転体との接触域に到達させる場合、加圧部材における「赤外光に対する透過性」、透明管状体における「赤外光に対する透過性」と同様な性質を持つことがよい。つまり、加圧部材における「赤外光に対する透過率」は、８０％以上（好ましくは９０％以上）がよい。
【００３１】
赤外光に対する透過率は、次の方法により測定される。
測定対象の一部をカッター等で切り出し、測定試料を取得する。試料に対して島津製作所製、紫外可視分光光度計ＵＶ２６００により、１８５ｎｍ〜９００ｎｍの波長領域での測定条件において測定し、対象とする波長領域（例えば７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の領域など）の赤外光に対する透過率を求める。
【００３２】
以下、本実施形態に係る赤外光定着装置について図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る赤外光定着装置の一例を示す概略構成図である。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態に係る赤外光定着装置６０（以下「定着装置６０」とも称する）は、透明管状体６２と、回転体６４と、赤外光照射装置７０と、加圧部材８０と、潤滑剤供給部材６６と、を備えている。
【００３４】
（透明管状体）
透明管状体６２は、軸方方向両端部で、図示しない軸受により回転可能に支持されている。また、透明管状体６２の軸方方向の一端部には、図示しない駆動伝達部材（ギア等）が嵌め込まれている。そして、透明管状体６２は、駆動伝達部材が図示しない駆動源（モータ等）により軸周りに回転されることに伴って、矢印Ｒ方向に回転するようになっている。さらに、透明管状体６２は、透過した赤外光ＬＢにより加熱される用紙Ｋ（記録媒体の一例）上のトナー像Ｔと、回転しながら接触するようになっている。
【００３５】
透明管状体６２は、一例として、図２に示すように、基材６２１と、基材６２１の外周面上に設けられた弾性層６２２と、弾性層６２２の外周面上に設けられた離型層６２３と、を有している。
【００３６】
ここで、透明管状体６２の各構成の詳細について説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００３７】
−基材−
基材（樹脂層）は、透明管状体の内周面を構成する層に一例である。
基材（樹脂層）は、熱可塑性樹脂層（ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）層、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）層、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）層、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）層、ポリアリレート（ＰＡＲ）層、ポリエステル（ＰＥＳ）樹脂層、ポリカーボネート（ＰＣ）層、ポリエーテルエーテルケトン樹脂層等）、熱硬化性樹脂層（ポリイミド樹脂層、ポリイミドイミド層、ポリエーテルイミド樹脂層等）が挙げられる。
【００３８】
これらの中でも、基材は、透明管状体の機械的強度を高める観点から、ポリイミド樹脂層、ポリアリレート樹脂層、ポリエーテルイミド樹脂層、ポリエーテルサルフォン樹脂層、又はポリエーテルエーテルケトン樹脂層であるが好ましい。
一方で、これら樹脂層（特に、ポリイミド樹脂層、ポリエーテルイミド樹脂層、又は、ポリエーテルサルフォン樹脂層）は、機械的強度が高いものの、表面の硬さが十分でないため、これら樹脂層で構成された基材の内周面（つまり、透明管状体の内周面）は傷が付きやすい。そして、基材の内周面の傷部で赤外光の光散乱が生じ、画像の定着強度が低下しやすくなる。しかし、基材の内周面の傷部に、当該基材と屈折率差が０．３以下の潤滑剤が傷部へ充填されることにより、基材の内周面の傷部で赤外光の光散乱が生じ難くなり、画像の定着強度の低下が抑制されやすくなる。
【００３９】
基材（樹脂層）は、赤外光に対する透明管状体の透過性を妨げない範囲で、赤外光に対して透過性を有する繊維（フッ素樹脂粉末、ポリエステル、ポリアミド、ガラス繊維等）やフィラー（シリカなどの無機粒子）を含んでもよい。
【００４０】
基材（樹脂層）の厚さは、例えば、２０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上２００μｍ以下がより好ましく、６０μｍ以上１３０μｍ以下がさらに好ましい。
【００４１】
−弾性層−
弾性層は、赤外光に対して透過性を有する層（例えば赤外線の透過率が８０％以上の層）であれば、特に限定されない。
弾性層としては、例えば、シリコーンゴム層、ウレタンゴム層、及びオレフィンゴム層等が挙げられる。
【００４２】
シリコーンゴム層としては、例えば、付加重合型の２液ポリジメチルシロキサン類とその誘導体、及び光硬化型のアクリル変性シリコーンゴム等の層が挙げられる。
ポリウレタンゴム層としては、例えば、ポリエーテルウレタンゴム、ポリエステル系ウレタン類及びアクリル変性光硬化型のウレタンゴム等の層が挙げられる。
オレフィンゴムとしては、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリプロピレンゴム、ブチルゴム、シクロオレフィン類、ノルボルネンゴム等の層が挙げられる。
【００４３】
弾性層の厚さとしては、例えば、５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以上４５０μｍ以下がより好ましい。
【００４４】
−離型層−
離型層は、離型性を有し、赤外光に対して透過性を有する層（例えば赤外光の透過率が８０％以上の層）であれば、特に限定されない。
離型層としては、フッ素含有樹脂層が挙げられる。フッ素含有樹脂層としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＨＶ）、及びポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）等の層が挙げられる。
【００４５】
これらの中でも、離型層としては、例えば、ＰＦＡ、ポリビニリデンフルオライド、全フッ化環状エーテルポリマー等の層が好ましい。
【００４６】
離型層の厚さとしては、例えば、１０μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、１２μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。
【００４７】
−透明管状体の特性−
透明管状体の内周面の表面粗さＲａは、０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以上１．０μｍ以下がより好ましい。
透明管状体の内周面の表面粗さＲａを０．２μｍ以上にすると、透明管状体の内周面に潤滑剤が保持されやすくなる。それにより、透明管状体の内周面に傷が生じた場合でも、潤滑剤が傷部に充填され、赤外光の光散乱が抑制され易くなる。その結果、画像の定着強度の低下が抑制され易くなる。
透明管状体の内周面の表面粗さＲｓを１．５μｍ以下にすると、透明管状体の内周面と、透明管状体の内周面に接する部材（加圧部材８０等）との間に潤滑剤が介在した状態で、当該間に間隙が生じるのが抑えられる。それにより、当該間隙による赤外光の光散乱が抑制され易くなる。その結果、画像の定着強度の低下が抑制され易くなる。
【００４８】
透明管状体の内周面の表面粗さＲａは、次に示す方法により測定される。
まず、測定対象となる透明管状体の内周面を有する部位をカッター等で切り出し、測定試料を取得する。この測定試料に対して、触針式表面粗さ測定機（サーフコム１４００Ａ：東京精密社製等）を使用して測定する。その測定条件としては、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４年）に準拠し、測定長＝４ｍｍ、測定速度＝０．３ｍｍ／ｓ、カットオフ波長＝０．８ｍｍ、カットオフ種別＝ガウシアンとする。
【００４９】
透明管状体全体の厚さとしては、例えば、８０μｍ以上１５５０μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上１０００μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以上５００μｍ以下がさらに好ましい。
【００５０】
透明管状体は、上記層構成に限られず、他の層構成の積層体であればよい。また、上記基材の単層体であってもよい。
他の層構成の積層体としては、例えば、基材の内周面に、さらに離型層等の機能層を有する層構成、基材上に弾性層のみ又は離型層のみを有する層構成、基材と弾性層との間に接着剤層を有する層構成、弾性層と離型層との間に接着剤層を有する層構成等が挙げられる。
【００５１】
（回転体）
回転体６４は、管状体の外周面に接触して設けられている。
回転体６４は、一例として、樹脂製又は金属製であり、円筒状又は円柱状に形成されている。回転体６４の外周面の一部は、図示しない軸受部材が弾性部材（バネ等）によって、透明管状体６２を介して加圧部材８０側に押し付けられている。それにより、回転体６４と透明管状体６２とは、接触域Ｎ（いわゆる、ニップ部）を形成している。すなわち、回転体６４は、接触域Ｎにおいて、加圧部材８０と共に、透明管状体６２（つまり、用紙Ｋ及びトナー像Ｔ）を挟んで加圧する機能を有する。
【００５２】
回転体６４の軸方向両端部には、図示しない嵌込部材（キャップ等）が嵌め込まれており、回転体６４の径方向の外力に対する剛性が高められている。嵌込部材は、図示しない軸受部材によって軸回りに回転可能とされている。そして、回転体６４は、透明管状体６２が回転されることに伴って、従動回転するようになっている。それにより、接触域Ｎにて透明管状体６２と共に回転して用紙Ｋを搬送する。
なお、回転体６４の回転駆動により、透明管状体６２が従動回転する構成であってもよい。
【００５３】
（赤外光照射装置）
赤外光照射装置７０は、透明管状体６２の外周面側に設けられている。なお、赤外光照射装置７０は、透明管状体６２の内周面側に設けられていてもよい。
【００５４】
赤外光照射装置７０は、一例として、赤外光ＬＢ（赤外線レーザ光）を出射するレーザアレイ７２と、出射された赤外光ＬＢを平行光とするコリメートレンズ７４とを有する。そして、赤外光照射装置７０は、トナー像Ｔが加熱されるように、透明管状体６２の外側から透明管状体６２に赤外光ＬＢを照射するようになっている。
【００５５】
レーザアレイ７２は、用紙Ｋの搬送方向に対して直交する方向に沿って並んで複数設けられている。各レーザアレイ７２は、配列された複数のレーザ光源７２Ａと、レーザ光源７２Ａを支持する本体部７２Ｂと、本体部７２Ｂに接触するヒートシンク７２Ｃとを有する。
【００５６】
ここで、レーザアレイ７２は、例えば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する複数のレーザ光源７２Ａを有することがよい。
【００５７】
コリメートレンズ７４は、レーザ光源７２Ａから照射された赤外光ＬＢを平行光とする平凸レンズである。コリメートレンズ７４は、透明管状体６２の外周面に入射する赤外光ＬＢの透明管状体６２の周方向の幅が予め設定した幅となるように、位置が調整されている。
【００５８】
（加圧部材）
加圧部材８０は、透明管状体６２の内周面側に設けられている。
加圧部材８０は、一例として、レンズパッド８２（集光部材の一例）、支持枠８４Ａ及び支持枠８４Ｂとを有している。支持枠８４Ａ及び支持枠８４Ｂは、透明管状体６２の軸方向に伸びた部材であり、レンズパッド８２を透明管状体６２の径方向から挟んで支持する。レンズパッド８２、支持枠８４Ａ及び支持枠８４Ｂは、組み立てられた状態で全体が円柱状となっている。
【００５９】
加圧部材８０は、回転体６４が透明管状体６２を介して加圧部材８０側に押し付けられることにより、接触域Ｎにおいて、回転体６４と共に、透明管状体６２（つまり、用紙Ｋ及びトナー像Ｔ）を挟んで加圧する機能を有する。
【００６０】
加圧部材８０において、赤外光照射装置７０から透明管状体６２に照射された赤外光ＬＢは、レンズパッド８２で集光され、再び透明管状体６２を透過して、接触域Ｎに照射するようになっている。
【００６１】
なお、弾性部材（バネ等）によって、透明管状体を介して加圧部材８０を回転体６４側に押し付ける態様であってもよい。つまり、加圧部材８０は、他の部材（回転体６４等）から押し付けられて透明管状体６２を加圧する部材、又は、自身を他の部材（回転体６４等）へ押し付けて透明管状体６２を加圧する部材のいずれの部材であってもよい。
【００６２】
また、加圧部材８０は、赤外光の集光機能を有するパッド部材であってもよい。さらに、加圧部材８０は、赤外光の集光機能を有さないロール部材、又は赤外光の集光機能を有さないパッド部材であってもよい。
【００６３】
（潤滑剤供給部材）
潤滑剤供給部材６６は、一例として、潤滑剤を含浸したフェルト材又はスポンジ材で構成されている。潤滑剤供給部材６６は、加圧部材８０の支持枠８４Ａに形成された凹部８６に嵌め込まれ、かつ透明管状体６２の内周面に接触して設けられている。それにより、潤滑剤供給部材６６は、透明管状体６２の内周面に潤滑剤を塗布し、透明管状体６２と回転体６４との間に介在させる。
そして、潤滑剤供給部材６６により、透明管状体６２の内周面に、塗布により潤滑剤を供給すると、透明管状体６２の内周面と回転体６４との間に、潤滑剤が過度に介在し易くなる。それにより、繰り返しの定着により透明管状体６２の内周面に傷が多数生じたときでも、潤滑剤が全て傷部に充填され、かつ透明管状体６２の内周面と回転体６４との間に介在し易くなる。そのため、透明管状体の内周面に多数の傷が生じた場合でも、潤滑剤が傷部に充填され、赤外光の光散乱が抑制され易くなる。その結果、画像の定着強度の低下が経時的に抑制され易くなる。
【００６４】
ここで、潤滑剤について説明する。
潤滑剤は、透明管状体の基材６２１（管状体の内周面を構成する層の一例）との屈折率の差が０．３０以下である。透明管状体の内周面の傷部での赤外光の光散乱を抑え、画像の定着強度の低下を抑制する観点から、潤滑剤と透明管状体の基材６２１との屈折率の差は、０．２以下が好ましく、０．１５以下がより好ましい。なお、潤滑剤と透明管状体の基材６２１との屈折率の差は、最も好ましくは０である。
【００６５】
潤滑剤及び透明管状体６２の基材６２１（管状体の内周面を構成する層の一例）の屈折率は、次の方法により測定する。
透明管状体の基材６２１（管状体の内周面を構成する層の一例）および潤滑剤に対し、アタゴ社製デジタルアッベ屈折計を用い屈折理を測定する。
【００６６】
潤滑油としては、グリース、シリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイル等）、フッ素オイル（例えば、フルオロシリコーンオイル、パーフルオロポリエーテルオイル等）が挙げられる。これら中でも、潤滑剤と透明管状体６２の基材６２１との屈折率の差を小さくなる傾向が高い、シリコーンオイルが好適に挙げられる。
【００６７】
潤滑剤は、その他添加剤（例えば酸化防止剤等）を含有してもよい。
【００６８】
なお、潤滑剤供給部材６６を設けず、赤外光定着装置６０を組み立てるときに、予め透明管状体６２の内周面に潤滑剤を塗布し、透明管状体６２と加圧部材８０との間に潤滑剤を介在させる態様であってもよい。
【００６９】
潤滑剤の粘度は、５０ｃＳｔ以上６００ｃＳｔ以下が好ましく、１００ｃＳｔ以上４００ｃＳｔ以下がより好ましい。
潤滑剤の粘度を上記範囲とすると、適度な流動性が付与され、透明管状体６２の内周面と加圧部材６４との間に介在しつつ、透明管状体６２の内周面に傷が生じた場合、傷部（凹部）に潤滑剤が充填されやすくなる。その結果、赤外光の光散乱が抑制され、画像の定着強度の低下が経時的に抑制され易くなる。
【００７０】
潤滑剤の粘度は、常温（２５℃）での粘度であり、回転粘度計レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ社製）により測定される。
【００７１】
（赤外光定着装置の動作）
赤外光定着装置６０では、赤外光照射装置７０から出射された赤外光ＬＢが、透明管状体６２の入射部６２Ａに入射する。そして、赤外光ＬＢは、透明管状体６２のレンズパッド８２中で集光され、出射部である接触域Ｎから出射され、搬送中の用紙Ｋ上のトナー像Ｔに照射される。用紙Ｋ上のトナー像Ｔは、集光された赤外光ＬＢを吸収することで加熱され溶融すると共に、回転体６４及び加圧部材８０から加圧力を受けることで、用紙Ｋに定着される。
【００７２】
以上説明した赤外光定着装置６０は、上記構成に限られず、周知の構成が採用される。
例えば、赤外光定着装置６０は、図３に示すように、接触域Ｎにおいて、加圧部材８０（そのレンズパッド８２）と、透明管状体６２との間に介在したシート状の摺動部材６８を有する態様であってもよい。本態様の場合、潤滑剤は、潤滑剤とシート状の摺動部材６８との間に介在する。
また、赤外光定着装置６０は、透明管状体が複数の支持ロールにより張力を付与しつつ支持された態様であってもよい。
【００７３】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置と、を備える。そして、赤外光定着装置として、上記本実施形態に係る赤外光定着装置が適用される。
【００７４】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、トナー像形成装置は、例えば、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、を備える。
【００７５】
トナー像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング装置を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置；像保持体の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための像保持体加熱部材を備える装置等の周知のトナー像形成装置が適用される。
【００７６】
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写装置と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写装置と、を有する構成が適用される。
【００７７】
本実施形態に係る画像形成装置は、乾式現像方式の画像形成装置、湿式現像方式（液体現像剤を利用した現像方式）の画像形成装置のいずれであってもよい。
【００７８】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、赤外光定着装置は、画像形成装置に着脱するようにカートリッジ化していてもよい。つまり、本実施形態に係る画像形成装置は、プロセスカートリッジの構成装置として、本実施形態に係る赤外光定着装置を備えてもよい。
【００７９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【００８０】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図４に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体の一例である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００８１】
この定着装置６０が既述の本実施形態に係る赤外光定着装置６０である。
【００８２】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【００８３】
感光体１１の周囲には、帯電装置の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成装置の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００８４】
また、感光体１１の周囲には、現像装置の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００８５】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００８６】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚さは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００８７】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図４に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、及び、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【００８８】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとの混合ゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００８９】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００９０】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【００９１】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲの混合ゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００９２】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとの混合ゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００９３】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に、二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【００９４】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が、中間転写ベルト１５に対し接離自在に設けられている。
【００９５】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写装置の一例に該当する。
【００９６】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。
【００９７】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送装置として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、及び、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【００９８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【００９９】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１００】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１０１】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１０２】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送装置では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１０３】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１０４】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５は、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１０５】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１０６】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１０８】
＜実施例１＞
（透明管状体の作製）
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルとをＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）中で反応させてイミド化後の固形分濃度が１８質量％のポリアミック酸溶液を調製した。
得られたポリアミック酸溶液を、表面粗さＲａ０．９μｍの表面性を有する円筒金型の外周面に塗布し、円筒金型を軸線の回りに５０ｒｐｍで回転させ、１４５℃で２０分間乾燥し、その後３３０度で６０分間加熱することで、厚さ７５μｍのポリイミド樹脂（ＰＩ）層からなる基材（φ１６８ｍｍ）を得た。
【０１０９】
次に、得られた基材の外周面にプライマーとしてＮｏ４（信越化学工業製）を塗布した後、温度１２０℃で３０分間乾燥した。
次に、プライマーを塗布及び乾燥した基材の外周面に、シリコーンゴム（Ｘ３４−１９７２−３Ａ（信越化学工業製）及びＸ３４−１９７２−３Ｂ（信越化学工業製）を質量比５０：５０で混合した混合物）８５質量％を酢酸ブチル１５質量％で希釈した溶液を、ブレード塗布法で２００μｍ塗布した。その後、塗布物を、温度１００℃で２０分乾燥硬化させて、弾性層を形成した。
次に、弾性層の外周面に、シリコーンゴム（ＫＥ−１９５０−１０Ａ（信越化学工業製）及びＫＥ−１９５０−１０Ｂ（信越化学工業製）を質量比５０：５０で混合した混合物）をブレード塗布法で厚さ２０μｍ塗布し、温度５０℃で６０分加熱し、半硬化した。
次に、半硬化したシリコーンゴム層の外周面に、内周面に接着処理が施されたＰＦＡチューブ（φ１６３ｍｍ）を被覆した。その後、ブレードでＰＦＡチューブのエア抜きを行い、ＰＦＡチューブを２００℃で４時間加熱硬化し、離型層を形成した。
【０１１０】
以上の工程を経てた後、目的とする幅に切断して、透明管状体を得た。
得られた透明管状体の内周面の表面粗さＲａは０．７４μｍであった。透明管状体の内周面を構成する層（基材）の屈折率は、１．７８であった。
【０１１１】
（画像形成装置への組み込み）
得られた透明管状体の内周面に、潤滑剤として、シリコーンオイル「ＫＦ−５４（信越化学工業株式会社）、屈折率１．５１、粘度４００ｃＳｔ」に塗布した。
そして、内周面に潤滑剤を塗布した透明管状体を、図２に示す構成と同じ構成の赤外光定着装置（ピーク波長８０５ｎｍの赤外線レーザ光を照射する光源を有する装置）を備えた画像形成装置（レーザ定着方式ベンチ）に組み込んだ。この装置を、実施例１の画像形成装置とした。
【０１１２】
＜実施例２＞
（透明管状体の作製）
熱可塑性樹脂であるポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）「Ｕｌｔｅｍ１０００（Ｓａｂｉｃ社製）」を一軸溶融押出機（Ｌ／Ｄ２４、溶融押出装置（三葉製作所社製））に投入（加熱温度３４０℃）し、３００℃に設定した金型ダイとニップルの間隙から溶融押出し、引取り速度１．０ｍ／ｍｉｎで引取りながら、管状の溶融樹脂の内周面に、表面粗さＲａ０．５μｍの表面性を有する円筒状中子の外周面を接触させて冷却した。その後、管状の樹脂を目的とする幅に切断し、厚み１００μｍの基材（φ１６８ｍｍ）を得た。得られた基材の内周面の表面粗さＲａは０．６２μｍであった。
【０１１３】
そして、得られた基材を用いた以外は、実施例１と同様にして、透明管状体を得た。得られた透明管状体の内周面の表面粗さＲａは０．６２μｍであった。透明管状体の内周面を構成する層（基材）の屈折率は、１．６１であった。
【０１１４】
（画像形成装置への組み込み）
得られた透明管状体を使用した以外は、実施例１と同様にして、透明管状体を画像形成装置（レーザ定着方式ベンチ）に組み込み、実施例２の画像形成装置とした。
【０１１５】
＜実施例３＞
（透明管状体の作製）
基材作製時において、表面粗さＲａ０．５μｍの表面性を有する円筒状中子の外周面の表面粗さＲａを１．３５μｍとした以外は、実施例２と同様にして、透明管状体を得た。得られた透明管状体の内周面の表面粗さＲａは１．４２μｍであった。
【０１１６】
（画像形成装置への組み込み）
得られた透明管状体を使用し、潤滑剤としてシリコーンオイル「ＫＦ−８００８（信越化学工業株式会社）、屈折率１．４１、粘度４５０ｃＳｔ」を使用した以外は、実施例１と同様にして、透明管状体を画像形成装置（レーザ定着方式ベンチ）に組み込み、実施例３の画像形成装置とした。
【０１１７】
＜実施例４＞
（透明管状体の作製）
基材作製時において、円筒金型の表面粗さＲａを０．２５μｍとした以外は、実施例１と同様にして、実施例１と同様にして、透明管状体を得た。得られた透明管状体の内周面の表面粗さＲａは０．２１μｍであった。
【０１１８】
（画像形成装置への組み込み）
得られた透明管状体を使用した以外は、実施例１と同様にして、透明管状体を画像形成装置（レーザ定着方式ベンチ）に組み込み、実施例４の画像形成装置とした。
【０１１９】
＜実施例５＞
（透明管状体の作製）
熱可塑性樹脂であるポリエーテルサルフォン樹脂（ＰＥＳ）「Ｖｅｒａｄｅｌ３２００（Ｓｏｌｖａｙ社製）」を一軸溶融押出機（Ｌ／Ｄ２４、溶融押出装置（三葉製作所社製））に投入（加熱温度３６５℃）し、３４０℃に設定した金型ダイとニップルの間隙から溶融押出し、引取り速度１．０ｍ／ｍｉｎで引取りながら、管状の溶融樹脂の内周面に、表面粗さＲａ０．５μｍの表面性を有する円筒状中子の外周面を接触させて冷却した。その後、管状の樹脂を目的とする幅に切断し、厚み１００μｍの基材（φ１６８ｍｍ）を得た。得られた基材の内周面の表面粗さＲａは０．６０μｍであった。また透明管状体の内周面を構成する層（基材）の屈折率は、１．６５であった。
【０１２０】
（画像形成装置への組み込み）
得られた透明管状体を使用し、潤滑剤としてシリコーンオイル「ＫＦ−９６−１００ｃＳ（信越化学工業株式会社）、屈折率１．４０、粘度１００ｃＳｔ」を使用した以外は、実施例１と同様にして、透明管状体を画像形成装置（レーザ定着方式ベンチ）に組み込み、実施例５の画像形成装置とした。
【０１２１】
＜比較例１＞
（画像形成装置への組み込み）
実施例２で得られた透明管状体を使用し、透明管状体の内周面に、潤滑剤を塗布しなかった以外は、実施例１と同様にして、透明管状体を画像形成装置（レーザ定着方式ベンチ）に組み込み、比較例１の画像形成装置とした。
【０１２２】
＜比較例２＞
（画像形成装置への組み込み）
潤滑剤として、シリコーンオイル「ＫＦ−９６−５０ｃｓ（信越化学工業株式会社）、屈折率１．４０、粘度５０ｃＳｔ」を使用した以外は、実施例１と同様にして、透明管状体を画像形成装置（レーザ定着方式ベンチ）に組み込み、比較例２の画像形成装置とした。
【０１２３】
＜実施例６＞
（画像形成装置への組み込み）
潤滑剤として、シリコーンオイル「ＫＦ−９６−１０００ｃｓ（信越化学工業株式会社）、屈折率１．４０、粘度１０００ｃＳｔ」を使用した以外は、実施例５と同様にして、透明管状体を画像形成装置（レーザ定着方式ベンチ）に組み込み、比較例３の画像形成装置とした。
【０１２４】
＜測定及び試験＞
各例で得られた管状体について、次の測定及び試験を実施した。その結果を表１に示す。
【０１２５】
（透過率）
各例で得られた管状体における、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域に対する透過率（表中、「初期の赤外光透過率」と表記）を既述の方法に従って測定した。また、後述する試験後の管状体における、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域に対する透過率（表中、「試験後の赤外光透過率」と表記）を既述の方法に従って測定した。
【０１２６】
（試験）
各例で得られた画像形成装置により、格子状の画像をＡ４紙に５０００枚出力した。そして、初期１０枚目、経時５０００枚目の画像に対し次の基準で評価を実施した。
【０１２７】
−定着強度評価基準−
定着画像に粘着テープ（スコットメンディングテープ；３Ｍ社製）を軽く貼り、円柱ブロックを円周方向に転がすことにより、２５０ｇ／ｃｍの線圧にて該テープを画像面に密着させ、しかる後、該テープを引き剥がし、下式で表されるテープ引き剥がし前後の画像の光学濃度比を定着率とした。
Ａ（◎）：定着率９０％以上
Ｂ（○）：定着率８０％以上
Ｃ（△）：定着率７５％以上
Ｄ（×）：定着率７５％未満
【０１２８】
【表１】
2019053183.tif 000003
【０１２９】
上記結果から、本実施例の画像形成装置は、比較例の画像形成装置に比べ、透明管状体の内周面の傷による赤外光の乱反射（透明管状体の透過率の低下）を抑え、画像の定着強度の低下が抑制されることをわかる。
【符号の説明】
【０１３０】
６０   赤外光定着装置
６２   透明管状体
６２Ａ 入射部
６２１ 基材
６２２ 弾性層
６２３ 離型層
６４   回転体
６６   潤滑剤供給部材
６８   摺動部材
７０   赤外光照射装置
７２   レーザアレイ
７２   コリメートレンズ
７２Ａ レーザ光源
７２Ｂ 本体部
７２Ｃ ヒートシンク
８０   加圧部材
８２   レンズパッド
８４Ａ 支持枠
８４Ｂ 支持枠
８６   凹部
１００ 画像形成装置
【図１】
2019053183.tif 000004
【図２】
2019053183.tif 000005
【図３】
2019053183.tif 000006
【図４】
2019053183.tif 000007