(57)【要約】【課題】従来より計測精度の向上を図ることが可能な超音波流量計を提供する。【解決手段】本発明の超音波流量計１０では、メータケース１１内で、横方向Ｈ１に並ぶ流入部屋３１、計測管５０、流出部屋３３の順に流体が流れる。そして、計測管５０に取り付けられる１対の超音波素子５６，５６を利用して流量が計測される。その計測管５０の手前には多孔壁７３が備えられ、流体が多孔壁７３の複数の貫通孔７６を通過することで流れが均一化されて計測管５０に流れ込む。ここで、複数の貫通孔７６は、多孔壁７３を横方向Ｈ１に貫通し、計測管５０の流入口５０Ａに対向している。これにより、計測管に流入する流体は、複数の貫通孔７６を通過することで従来に比べ流れが均一化されるため計測精度が向上する。【選択図】図３
2019144000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メータケース内で第１方向に並ぶ流入部屋と流出部屋との間の仕切壁を計測管が貫通し、配管に接続される１対の配管接続部が前記メータケースから前記第１方向と略直交する方向に延び、一方の前記配管接続部から前記流入部屋、前記計測管、前記流出部屋、他方の前記配管接続部へと流れる流体の流量を、前記計測管に取り付けられる１対の超音波素子を利用して計測する超音波流量計であって、
前記メータケースに形成されて、前記第１方向と直交する方向に前記流入部屋及び前記流出部屋を開放する部品受容口と、
前記部品受容口を気密状態に閉塞する受容口蓋と、
前記部品受容口から前記流入部屋に嵌合され、前記受容口蓋によって前記流入部屋内に固定される整流器と、
前記整流器に設けられ、前記流入部屋内を前記第１方向で２分割する板状をなしかつ前記第１方向に貫通する複数の貫通孔を有し、それら複数の貫通孔の少なくとも一部に前記計測管の流入口が対向する多孔壁と、を備える超音波流量計。
【請求項２】
前記整流器に設けられ、前記多孔壁を挟んで前記計測管の流入口に対向配置された障害壁を備える請求項１に記載の超音波流量計。
【請求項３】
前記多孔壁と前記計測管との間の距離と、前記多孔壁と前記障害壁との間の距離とが略同一である請求項２に記載の超音波流量計。
【請求項４】
前記整流器は、前記第１方向の両側と前記部品受容口側とが開放した略角溝形の溝形ベースを有し、
前記多孔壁は、四角形をなしてその外縁部の四辺全体が前記受容口蓋と前記溝形ベースの溝底壁及び１対の溝側壁とに直交し、
前記障害壁は、四角形をなしてその外縁部の三辺全体が、前記受容口蓋と前記溝底壁と一方の前記溝側壁とに直交する一方、残りの一辺が他方の前記溝側壁に対して流路を挟んで対向している請求項２又は３に記載の超音波流量計。
【請求項５】
前記溝底壁と各前記溝側壁との間を連絡するコーナー補強部を備える請求項４に記載の超音波流量計。
【請求項６】
前記流入部屋に連通する一方の前記配管接続部は、前記流入部屋より前記計測管から遠い位置で、前記第１方向と前記平行な前記メータケースの第１内側面に開口する内面開口を有するように形成され、
前記障害壁は、前記第１内側面に対向する第２内側面から突出して、前記第１内側面との間に流路を有するように形成されている請求項２乃至５の何れか１の請求項に記載の超音波流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メータケース内の流入部屋と流出部屋との間の仕切壁を計測管が貫通し、その計測管を流れる流体の流量を超音波素子を利用して計測する超音波流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の超音波流量計として、水平に並ぶ流入部屋及び流出部屋のそれぞれから、配管接続部が上方に延び、流入部屋と配管接続部との間に、上下に貫通する複数の貫通孔を有した多孔壁を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２９３９１号公報（図２，段落［００３１］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、多孔壁は、流体の流れを均一化して計測精度を高めるために設けられている。しかしながら、上記した従来の超音波流量計に対し、さらなる計測精度の向上が求められている。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来より計測精度の向上を図ることが可能な超音波流量計の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、メータケース内で第１方向に並ぶ流入部屋と流出部屋との間の仕切壁を計測管が貫通し、配管に接続される１対の配管接続部が前記メータケースから前記第１方向と略直交する方向に延び、一方の前記配管接続部から前記流入部屋、前記計測管、前記流出部屋、他方の前記配管接続部へと流れる流体の流量を、前記計測管に取り付けられる１対の超音波素子を利用して計測する超音波流量計であって、前記メータケースに形成され、前記第１方向と直交する方向に前記流入部屋及び前記流出部屋を開放する部品受容口と、前記部品受容口を気密状態に閉塞する受容口蓋と、前記部品受容口から前記流入部屋に嵌合され、前記受容口蓋によって前記流入部屋内に固定される整流器と、前記整流器に設けられ、前記流入部屋内を前記第１方向で２分割する板状をなしかつ前記第１方向に貫通する複数の貫通孔を有し、それら複数の貫通孔の少なくとも一部に前記計測管の流入口が対向する多孔壁と、を備える超音波流量計である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記整流器に設けられ、前記多孔壁を挟んで前記計測管の流入口に対向配置された障害壁を備える請求項１に記載の超音波流量計である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記多孔壁と前記計測管との間の距離と、前記多孔壁と前記障害壁との間の距離とが略同一である請求項２に記載の超音波流量計である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記整流器は、前記第１方向の両側と前記部品受容口側とが開放した略角溝形の溝形ベースを有し、前記多孔壁は、四角形をなしてその外縁部の四辺全体が前記受容口蓋と前記溝形ベースの溝底壁及び１対の溝側壁とに直交し、前記障害壁は、四角形をなしてその外縁部の三辺全体が、前記受容口蓋と前記溝底壁と一方の前記溝側壁とに直交する一方、残りの一辺が他方の前記溝側壁に対して流路を挟んで対向している請求項２又は３に記載の超音波流量計である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記溝底壁と各前記溝側壁との間を連絡するコーナー補強部を備える請求項４に記載の超音波流量計である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記流入部屋に連通する一方の前記配管接続部は、前記流入部屋より前記計測管から遠い位置で、前記第１方向と前記平行な前記メータケースの第１内側面に開口する内面開口を有するように形成され、前記障害壁は、前記第１内側面に対向する第２内側面から突出して、前記第１内側面との間に流路を有するように形成されている請求項２乃至５の何れか１の請求項に記載の超音波流量計である。
【発明の効果】
【００１２】
［請求項１の発明］
請求項１の超音波流量計では、流体が一方の配管接続部内を第１方向と略直交する方向に流れてメータケース内に流れ込み、メータケース内で第１方向に並ぶ流入部屋、計測管、流出部屋を通過し、他方の配管接続部内を第１方向と略直交する方向に流れてメータケース外に出て行く。そして、計測管に取り付けられる１対の超音波素子を利用して流量が計測される。その計測管の手前には多孔壁が備えられ、流体が多孔壁の複数の貫通孔を通過することで流れが均一化されて計測管に流れ込む。ここで、複数の貫通孔は、多孔壁を第１方向に貫通し、それら貫通孔の少なくとも一部が、計測管の流入口に対向している。これにより、計測管に流入する流体は、複数の貫通孔を通過することで、従来に比べ流れが均一化されるため、計測精度が向上する。しかも、多孔壁は、メータケースの部品受容口から流入部屋に嵌合される整流器の一部として設けられているので、組み付け及びメンテナンスを容易に行うことができる。
【００１３】
［請求項２の発明］
請求項２の超音波流量計の整流器には、多孔壁を挟んで計測管の流入口に対向する障害壁が備えられて多孔壁を上流側から部分的に覆っている。これにより、多孔壁の前側における流速分布の均一化を図り、さらに、多孔壁でも流れを均一化することで、計測精度が向上する。
【００１４】
［請求項３の発明］
請求項３の超音波流量計のように、多孔壁と計測管の流入口との間の距離と、多孔壁と障害壁との間の距離とを略同一にすることで、それぞれの機能が効果的に発揮され、計測管へと流入する流体の流れをより一層均一化することができる。
【００１５】
［請求項４の発明］
請求項４の超音波流量計では、整流器は、部品受容口側が開放した略角溝形の溝形ベースに障害壁と多孔壁とが接合された構造になっているので、流入部屋に挿入するだけで、障害壁と多孔壁を正規の位置に配置することができ、容易な組み付けを可能とする。
【００１６】
［請求項５の発明］
請求項５の超音波流量計では、溝形ベースの溝底壁と各溝側壁との間を連絡するコーナー補強部を備えたことで溝形ベースの強度が高くなり、障害壁及び多孔壁の支持が安定する。これにより、流体の流れが安定し、計測精度の向上が図られる。
【００１７】
［請求項６の発明］
請求項６の超音波流量計では、一方の配管接続部は、第１方向と平行なメータケースの第１内側面に開口する内面開口を有し、障害壁は、第１内側面に対向する第２内側面から突出している。また、一方の配管接続部の内面開口は、第１方向で流入部屋より計測管から遠い位置に配置されている。これにより、一方の配管接続部からメータケース内に流れ込む流体の大部分を障害壁で受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る超音波流量計の斜視図
【図２】超音波流量計の分解斜視図
【図３】超音波流量計の正断面図
【図４】超音波流量計の前面カバー、受容口蓋を取り外した状態の斜視図
【図５】整流器の右側斜視図
【図６】溝形ベースの斜視図
【図７】溝形ベースの正面図
【図８】整流器の左側斜視図
【図９】多孔壁の側面図
【図１０】（Ａ）メータケースに整流器が組み付けられた状態の斜視図、（Ｂ）メータケースに計測管が組み付けられた状態の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１０に基づいて説明する。図１に示された本実施形態の超音波流量計１０は、例えば、燃料ガスの使用量を計測する所謂ガスメータであって、ガスの配管９９の途中に接続されるメータケース１１に、遮断弁２０（図２参照），計測管５０（図３参照）、整流器７０（図３参照）等を収容して備える。
【００２０】
メータケース１１は、例えばアルミの鋳物部品であって、横方向に延びた略直方体状のダクト部１２を有する。以下、ダクト部１２が延びる第１の水平方向を「横方向Ｈ１」といい、それと直交する第２水平方向を「前後方向Ｈ２」という。また、前後方向Ｈ２のうち後述する前面フランジ１６を有する側を「前側」等といい、その反対側を「後側」等ということとする。
【００２１】
図２に示すように、ダクト部１２のうち前方から見て左側（以下、単に「左側」といい、その反対側を単に「右側」という）にフード部１３が備えられ、フード部１３の先端開口が板状の蓋体１５によって閉塞されている。フード部１３とダクト部１２との間は、弁装着壁１４によって区画されている。また、ダクト部１２内は、弁装着壁１４側から横方向Ｈ１に順番に並ぶ第１〜第３の仕切壁２５，２６，２７により、同じく順番に並ぶ、遮断部屋３０、流入部屋３１、中間部屋３２及び流出部屋３３に区画されている。
【００２２】
ダクト部１２の上面の左右の両端部には、１対の配管接続部２３，２４が突設されて遮断部屋３０と流出部屋３３とに連通している。そして、遮断部屋３０に連通する一方の配管接続部２３に燃料ガスの供給元側の配管９９（図２参照）が接続される一方、流出部屋３３に連通する他方の配管接続部２４に燃料ガスの使用者側の配管９９が接続される。
【００２３】
図３に示すように、弁装着壁１４には円形の貫通孔１４Ａが形成され、その貫通孔１４Ａより一回り小さい円形の貫通孔２５Ａが第１仕切壁２５に形成されている。また、図２に示すように、遮断弁２０の固定フランジ２０Ｆがフード部１３側の弁装着壁１４の開口縁に宛われて螺子止めされ、遮断弁２０の弁体２１が遮断部屋３０に収容されている。そして、図３に示すように、遮断弁２０の通電状態で、弁体２１が貫通孔２５Ａから離間し、非通電状態になると、弁体２１が貫通孔２５Ａを閉塞する。
【００２４】
図４に示すように、メータケース１１の前面には、前面フランジ１６が備えられている。前面フランジ１６は、外縁部が横長の長方形をなし、ダクト部１２から上下に張り出し、横方向Ｈ１の一端部がフード部１３と一体になっている。また、前面フランジ１６の前面には、外縁部を除く全体を段付き状に陥没させて陥没部１６Ａが形成され、その陥没部１６Ａ内に、流入部屋３１、中間部屋３２及び流出部屋３３の前面全体を開放する部品受容口１７が形成されている。
【００２５】
前述した計測管５０は、角筒状をなし、その両端寄り位置には、１対の枠形シール部材６０，６０が嵌合されている。これに対応して、第２及び第３の仕切壁２６，２７には、部品受容口１７側が開口した矩形切欠部２９，２９が形成されている。そして、１対の枠形シール部材６０，６０が矩形切欠部２９，２９内に嵌合されて、計測管５０が流入部屋３１と流出部屋３３との間を連絡している。また、計測管５０には、図示しない１対の超音波素子が内蔵され、一方の超音波素子から送波された超音波が流体を伝播して他方の超音波素子に受波される伝搬時間に基づいて、後述する回路基板９８（図２参照）上の制御回路がガスの使用量を演算する。
【００２６】
さて、整流器７０は、図５に示すように、溝形ベース７１の内側に障害壁７２と多孔壁７３とを備えた構造をなして、流入部屋３１に収容されている。
【００２７】
溝形ベース７１は、樹脂の成形品であって、前側と横方向Ｈ１の両側とが開放した角溝構造をなしている。詳細には、図６に示すように、溝形ベース７１の溝底壁７１Ａは、流入部屋３１内の後面全体に略重なる四角形をなし、溝形ベース７１の上側の溝側壁７１Ｂは、流入部屋３１内の上面に略重なる四角形をなしている。一方、溝形ベース７１の下側の溝側壁７１Ｃは、流入部屋３１内の下面に略重なる四角形のうち第２仕切壁２６側の外縁部における後端部を除く全体を一定幅で切除した形状をなしている。
【００２８】
上側の溝側壁７１Ｂには、両側縁部の略全体を下方に曲げて補強突壁７１Ｈ，７１Ｈが形成される一方、下側の溝側壁７１Ｃには、左側縁部の略全体と右側縁部の後端部を上方に曲げて補強突壁７１Ｇ，７１Ｇが形成されている。また、それら補強突壁７１Ｈ，７１Ｇと同様に溝底壁７１Ａの右側縁部の全体を前方に曲げて補強突壁７１Ｊが形成され、その補強突壁７１Ｊが溝側壁７１Ｂ，７１Ｃの右側の補強突壁７１Ｈ，７１Ｇの間を連絡している。また、図７に示すように、溝底壁７１Ａの左側縁部からは、補強リブ７１Ｋが直角曲げされていて、溝側壁７１Ｂ，７１Ｃの左側の補強突壁７１Ｈ，７１Ｇの間を連絡している。補強リブ７１Ｋは、上下方向の両端部から中央部に向かうに従って幅が狭くなるように湾曲している。
【００２９】
図６と図７とに示すように、溝形ベース７１の外面の前端部と後端部とには、前後方向Ｈ２に延びる圧入リブ７１Ｔが形成されている。具体的には、圧入リブ７１Ｔは、上側の溝側壁７１Ｂの外面の中央前端部と、下側の溝側壁７１Ｃの外面の前端部の両側部寄り位置と、上側の両補強突壁７１Ｈ，７１Ｈの外面の前端部と、下側の両補強突壁７１Ｇ，７１Ｇの外面の前端部とに配置されている。そして、各圧入リブ７１Ｔは、各部位の前端面と面一となる位置から僅かに後方に延びている。また、各圧入リブ７１Ｔは、断面台形をなし、後端部は、徐々に低くなるように傾斜している。
【００３０】
なお、本実施形態では、補強突壁７１Ｈ，７１Ｇ，７１Ｊ及び補強リブ７１Ｋが本発明の「コーナー補強部」に相当し、この「コーナー補強部」を備えたことで溝形ベース７１の強度が高くなり、次述する障害壁７２及び多孔壁７３の支持が安定する。なお、図７に示すように、補強突壁７１Ｈ，７１Ｇは、左側の補強突壁７１Ｈ，７１Ｇより右側の補強突壁７１Ｈ，７１Ｇの方が上下方向で大きくなっている。
【００３１】
図６に示すように、障害壁７２は、溝形ベース７１に一体成形され、溝形ベース７１の２〜３倍の壁厚の四角形の板状をなしている。そして、障害壁７２の外縁部のうち下辺と後辺の全体が溝形ベース７１と一体になり、障害壁７２の前面が溝形ベース７１の溝側壁７１Ｂ，７１Ｃの前面と面一になっている。また、障害壁７２は、溝側壁７１Ｂ，７１Ｃの間の高さの２／３〜３／４の高さをなしている。
【００３２】
多孔壁７３は、全体が図９に示されており、溝形ベース７１及び障害壁７２とは別個に形成された樹脂の成形品であって、溝形ベース７１と略同一の壁厚の四角形の板状をなし、図８に示すように、溝形ベース７１のうち障害壁７２の右隣に組み付けられている。そのために、溝形ベース７１には、図６に示すように、障害壁７２から右側に離れた位置に、溝底壁７１Ａの内面全体の上下方向に延びると共に溝側壁７１Ｂ，７１Ｃの内面全体の前後方向Ｈ２に延びる支持突条７４が形成されている。また、支持突条７４の左隣には、溝底壁７１Ａの上下の両端寄りの２箇所と、溝側壁７１Ｂ，７１Ｃのそれぞれの前端とにスリット７５が形成されている。また、図７に示すように、溝底壁７１Ａのスリット７５，７５は、上側のスリット７５より下側のスリット７５の方が上下方向で長くなっている。これらスリット７５に対応して多孔壁７３には複数の係合突起７３Ｔが形成されている。そして、図７に示すように、多孔壁７３が支持突条７４の左隣に沿って溝形ベース７１に嵌合されて係合突起７３Ｔがスリット７５に凹凸係合され、多孔壁７３の上辺全体と下辺全体と後辺全体が溝形ベース７１の内面に接合され、多孔壁７３の前面が溝形ベース７１の前面と面一になっている。なお、多孔壁７３を表裏を間違えて溝形ベース７１に挿入した場合には、溝底壁７１Ａのスリット７５，７５のうち小さい上側のスリット７５の開口縁に多孔壁７３の後端部における大きい側の係合突起７３Ｔが干渉し、多孔壁７３の表裏が逆であることを気づかせる。
【００３３】
図９に示すように、多孔壁７３の略全体には、複数の貫通孔７６が貫通形成されている。各貫通孔７６は、例えば、１対の対辺を上下方向に延びた状態に備える正六角形をなし、前後方向Ｈ２に列をなし、そのような列が上下方向に複数備えられている。また、上下方向で隣り合う貫通孔７６の列同士の間隔は、前後方向Ｈ２で隣り合う貫通孔７６，７６同士の間隔より大きくなっている。さらに、複数の列に跨って上下方向で並ぶ複数の貫通孔７６は、千鳥配置になっている。なお、多孔壁７３の表裏を容易に目視確認可能とするために、表裏の一方の面にはマーク７３Ｍが刻印されている。
【００３４】
図１０（Ａ）に示すように、整流器７０は、計測管５０より先にメータケース１１に組み付けて、流入部屋３１に嵌合される。その後、図１０（Ｂ）に示すように、計測管５０が環状シール部材６０，６０と共にメータケース１１に組み付けられる。
【００３５】
整流器７０は、流入部屋３１の奥部まで挿入されると、整流器７０の前面が第２及び第３の仕切壁２６，２７の前面と面一になる。また、整流器７０は、横方向Ｈ１と上下方向で僅かに変形し、その反発力によって流入部屋３１の内面に押し付けられる。具体的には、第１仕切壁２５に対しては、貫通孔２５Ａを避けた第１仕切壁２５の外縁部に整流器７０が当接し、第２仕切壁２６に対しては、環状シール部材６０を避けた外縁部に整流器７０が当接する。特に環状シール部材６０に近い整流器７０の溝側壁７１Ｃは、下縁部を切り欠かれているので、環状シール部材６０との干渉が確実に避けられる。また、図３に示すように、計測管５０の先端が、隙間を空けて多孔壁７３に突き合わされる。そして、計測管５０の流入口５０Ａの開口面から多孔壁７３までの距離Ｌ１は、多孔壁７３から障害壁７２までの距離Ｌ２と略同一になっている。この時、障害壁７２の上辺は、計測管５０の流入口５０Ａの開口上辺と、第１仕切壁２５の貫通孔２５Ａの開口上端部とを結ぶ線上あるいはその近傍に位置している。
【００３６】
整流器７０と計測管５０とがメータケース１１に組み付けられてから、図２に示した受容口蓋１８がメータケース１１に組み付けられる。受容口蓋１８は、部品受容口１７より一回り大きな長方形の板状をなし、外周部をメータケース１１に螺子止めされる。また、受容口蓋１８の内面には、図示しないパッキンが敷設されている。パッキンには、部品受容口１７の開口縁の全体に密着する矩形環状部と、矩形環状部の横方向Ｈ１の中間部分に差し渡されて上下方向に延びる１対の架橋部とを有する。そして、それら架橋部が第２及び第３の仕切壁２６，２７の前面とそれら組み付けられている環状シール部材６０，６０の前面とに当接する。これにより流入部屋３１と中間部屋３２との間、中間部屋３２と流出部屋３３との間が気密状態に区画される。また、受容口蓋１８のうち中間部屋３２に対向する部分には、ケーブル挿通孔１８Ａが形成され、計測管５０の超音波素子の図示しないケーブルがケーブル挿通孔１８Ａを通して受容口蓋１８の前側に引き出されている。また、図４に示すように、陥没部１６Ａ内の左辺上部には、フード部１３内に連通するケーブル挿通孔７７が備えられ、そのケーブル挿通孔７７を通して遮断弁２０の図示しないケーブルが陥没部１６Ａの前側に引き出されている。
【００３７】
陥没部１６Ａには、受容口蓋１８の前側に回路基板９８が重ねて取り付けられ、回路基板９８を覆うように前面カバー８１が取り付けられる。そして、回路基板９８に超音波素子、遮断弁２０等が接続されている。そして、回路基板９８上の制御回路により、前述の如く超音波素子を利用して流体の流量が計測されると共に、異常が検出されたとき、遮断弁２０にて貫通孔２５Ａを閉塞する。
【００３８】
本実施形態の超音波流量計１０の構成に関する説明は以上である。次に、この超音波流量計１０の作用効果について説明する。本実施形態の超音波流量計１０では、図３に示すように、ガス供給元の配管９９からの流体（燃料ガス）が一方の配管接続部２３内を下方に向かってメータケース１１内に流れ込む。メータケース１１内では、横方向Ｈ１に並ぶ流入部屋３１、計測管５０、流出部屋３３の順に流体が流れ、他方の配管接続部２４内を上方に向かい、燃料ガスの使用者側の配管９９へと流れ出ていく。そして、計測管５０に取り付けられる１対の超音波素子を利用して流量が計測される。その計測管５０の手前には多孔壁７３が備えられ、流体が多孔壁７３の複数の貫通孔７６を通過することで流れが均一化されて計測管５０に流れ込む。ここで、複数の貫通孔７６は、多孔壁７３を横方向Ｈ１に貫通し、それら貫通孔７６の少なくとも一部が、計測管５０の流入口５０Ａに対向している。これにより、複数の貫通孔７６を通過した流体は、従来に比べ流れが均一化されることで計測精度が向上する。
【００３９】
しかも、多孔壁７３は、メータケース１１の部品受容口１７から流入部屋３１に嵌合される整流器７０の一部として設けられているので、組み付け及びメンテナンスを容易に行うことができる。また、整流器７０には、多孔壁７３を挟んで計測管５０の流入口５０Ａに対向する障害壁７２が備えられて多孔壁７３を上流側から部分的に覆っている。これにより、配管接続部２３からメータケース１１内に流れ込む流体が障害壁７２で受け止められる。しかも、障害壁７２は、配管接続部２３の内面開口２３Ａが位置するメータケース１１内の上面（本発明の「第１内側面」に相当する）とは逆の下面（本発明の「第２内側面」に相当する）から起立した状態になっているので、配管接続部２３からメータケース１１内に流れ込む流体の大部分を障害壁７２で受けることができる。これにより、多孔壁７３の前側における流速分布の均一化を図り、次に多孔壁７３を通過することでさらに流れが均一化され、計測管５０に向かう流体の計測精度がさらに向上する。
【００４０】
なお、多孔壁７３と計測管５０の流入口５０Ａとの間の距離Ｌ１と、多孔壁７３と障害壁７２との間の距離Ｌ２とが略同一になっていることで、多孔壁７３と障害壁７２とを狭いスペースに納めつつ、それぞれの機能が効果的に発揮され、計測管へと流入する流体の流れをより一層均一化することができる。また、整流器７０は、部品受容口１７側が開放した略角溝形の溝形ベース７１に障害壁７２と多孔壁７３とが接合された構造になっているので、流入部屋３１に挿入するだけで、障害壁７２と多孔壁７３を正規の位置に配置することができ、容易な組み付けを可能とする。
【００４１】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４２】
（１）前記実施形態の超音波流量計１０の整流器７０は、障害壁７２を有していたが、整流器７０が障害壁７２を有さず、多孔壁７３のみを有する構成としてもよい。
【００４３】
（２）前記実施形態の超音波流量計１０は、前面に部品受容口１７及び受容口蓋１８を備えていたが、後面又は下面に部品受容口１７及び受容口蓋１８を備えた構成としてもよい。
【００４４】
（３）前記実施形態の超音波流量計１０は、ダクト部１２が水平方向に延び、１対の配管接続部２３，２４が上方に突出していたが、１対の配管接続部２３，２４が下方に突出したものや、配管接続部２３，２４の一方と他方とがダクト部１２の上方と下方とに突出したもの、さらには、ダクト部１２が上下方向に延び、１対の配管接続部２３，２４が水平方向に突出したものに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０    超音波流量計
１１    メータケース
１７    部品受容口
１８    受容口蓋
２３，２４    配管接続部
２３Ａ，２４Ａ    内面開口
２６    第２仕切壁
２７    第３仕切壁
３０    遮断部屋
３１    流入部屋
３３    流出部屋
５０    計測管
５０Ａ  流入口
７０    整流器
７１    溝形ベース
７１Ａ  溝底壁
７１Ｂ，７１Ｃ    溝側壁
７１Ｇ，７１Ｈ，７１Ｊ    補強突壁（コーナー補強部）
７１Ｋ  補強リブ（コーナー補強部）
７２    障害壁
７３    多孔壁
７６    貫通孔
９９    配管
Ｈ１    横方向（第１方向）
Ｈ２    前後方向（第１方向と直交する方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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