(57)【要約】【課題】外部から取り入れた空気を利用して装置内部を冷却するダクト機構において、少ないスペースで装置内のトナーが飛散することなく、複数の部品やユニットを効率的に冷却または温度が上昇するのを抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、筐体の外部から取り入れた空気を内部へ送るダクト４０と、ダクト４０の上流端に設けられた送風ファン４１と、ダクト４０の壁面に対向して設けられたトナーボトル３０と、トナーボトル３０よりも下流側に設けられた定着部１７とを備えている。トナーボトル３０に対向する部品対向部４４は、ファン設置部４２よりも断面積が小さく形成されているので、部品対向部４４の壁部を介して、トナーボトル３０周辺空気の熱を吸熱することで、トナーボトル３０が高温になることを防止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の外部から取り入れた空気を吸い込んで送風する送風ファンと、前記送風ファンによって送られた空気を前記筐体の内部に導くダクトとを備えた画像形成装置であって、
前記ダクトにおいて、空気を送る方向を送風方向とし、前記送風方向と直交する断面の面積をダクト断面積としたとき、
前記送風ファンは、前記ダクトのファン設置部に設置され、
前記ダクトは、前記送風方向における前記ファン設置部の下流側に、前記ファン設置部よりも前記ダクト断面積が小さい部品対向部を有し、
前記部品対向部を構成する壁部の少なくとも一部は、前記筐体の内部に配置される内部部品の収容空間を形成する壁部の一部とされていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記部品対向部の断面形状は、前記壁部の厚み方向よりも、前記壁部の表面に沿う壁面方向での長さが大きく設定された矩形状であること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記部品対向部は、前記送風方向に延伸された整流リブが設けられていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記整流リブは、前記壁面方向で離間して複数設けられていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記部品対向部のうち、前記壁面方向での中央に位置する整流リブは、前記壁面方向での端部に位置する整流リブよりも、前記送風方向へ長く延伸されていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれか１つに記載の画像形成装置であって、
前記部品対向部は、前記送風方向での下流側に向かうに従って、前記壁面方向での幅が大きくなるように形成されていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１つに記載の画像形成装置であって、
前記部品対向部の壁部は、前記ファン設置部とは異なる部材で構成されていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置であって、
前記部品対向部の壁部のうち、前記内部部品に対向する対向面と、前記対向面と反対側のカバー面とは、それぞれ異なる部材で構成されていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１つに記載の画像形成装置であって、
前記送風方向における前記部品対向部の下流側に、空気を吹き出す開口部を有すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１つに記載の画像形成装置であって、
前記ダクトは、前記送風方向の下流に向かうに従って、前記ダクト断面積が徐々に小さくなるダクト断面縮小部を備え、
前記ダクト断面縮小部は、前記送風方向において、前記送風ファンと前記部品対向部との間に配置されていること
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の外部から取り入れた空気を内部へ送るダクトを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、用紙にトナー像を形成した後、加熱および加圧することで、画像を用紙に定着させている。定着の際、用紙を挟持する定着ローラが加熱されており、発生した高熱が周囲の部材に影響を与えることがある。そこで、これらの部材の周囲に空気を送って冷却する構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１０７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置では、定着部と、用紙搬送路と、送風ファンと、通風ダクトとを備えている。送風ファンは、装置本体内と装置本体外との間で空気流を生成しており、通風ダクトは、定着部近傍のユニット、定着部に用紙を運ぶ用紙搬送路、用紙搬送路を搬送される用紙、および感光体ドラム等を冷却するための複数の開口部を備え、開口部からそれぞれに風を送って冷却するように構成されている。
【０００５】
特許文献１に記載された画像形成装置のように、定着前の空間に風を送り込む構成にすると、現像中や現像済みのトナーが、送風された風によって飛散し、飛散したトナーが、感光体ドラム、転写ローラ、搬送ローラ、および搬送中の用紙などに付着して、画像欠損を起こす虞がある。
【０００６】
また、画像形成装置の小型化などを図ると、内部のユニットが密集されて熱が伝わりやすくなり、定着の熱による影響を受ける箇所が増える。特に、現像装置周辺では、トナーが熱に弱いので、高温に晒されるとトナー同士が融着して、画像欠損を起こす虞も増大する。さらに、複数の部品やユニットが集約して配置されるので、ダクトを配置する空間を確保するのが難しくなる。そのため、複数の部品やユニットを、狭い空間でトナーを飛散させずに効率よく冷却できる構造が求められていた。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、取り入れた空気を吹き出して冷却するだけでなく、内部の部品が定着の熱を受けて温度上昇するのを効率よく防止することができるダクトを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、筐体の外部から取り入れた空気を吸い込んで送風する送風ファンと、前記送風ファンによって送られた空気を前記筐体の内部に導くダクトとを備えた画像形成装置であって、前記ダクトにおいて、空気を送る方向を送風方向とし、前記送風方向と直交する断面の面積をダクト断面積としたとき、前記送風ファンは、前記ダクトのファン設置部に設置され、前記ダクトは、前記送風方向における前記ファン設置部の下流側に、前記ファン設置部よりも前記ダクト断面積が小さい部品対向部を有し、前記部品対向部を構成する壁部の少なくとも一部は、前記筐体の内部に配置される内部部品の収容空間を形成する壁部の一部とされていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置では、前記部品対向部の断面形状は、前記壁部の厚み方向よりも、前記壁部の表面に沿う壁面方向での長さが大きく設定された矩形状である構成としてもよい。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置では、前記部品対向部は、前記送風方向に延伸された整流リブが設けられている構成としてもよい。
【００１１】
本発明に係る画像形成装置では、前記整流リブは、前記壁面方向で離間して複数設けられている構成としてもよい。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置では、前記部品対向部のうち、前記壁面方向での中央に位置する整流リブは、前記壁面方向での端部に位置する整流リブよりも、前記送風方向へ長く延伸されている構成としてもよい。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置では、前記部品対向部は、前記送風方向での下流側に向かうに従って、前記壁面方向での幅が大きくなるように形成されている構成としてもよい。
【００１４】
本発明に係る画像形成装置では、前記部品対向部の壁部は、前記ファン設置部とは異なる部材で構成してもよい。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置では、前記部品対向部の壁部のうち、前記内部部品に対向する対向面と、前記対向面と反対側のカバー面とは、それぞれ異なる部材で構成してもよい。
【００１６】
本発明に係る画像形成装置では、前記送風方向における前記部品対向部の下流側に、空気を吹き出す開口部を有する構成としてもよい。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置では、前記ダクトは、前記送風方向の下流に向かうに従って、前記ダクト断面積が徐々に小さくなるダクト断面縮小部を備え、前記ダクト断面縮小部は、前記送風方向において、前記送風ファンと前記部品対向部との間に配置されている構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、外気を吸い込んで流すダクト流路の途中に、断面積が小さい部品対向部を設けており、部品対向部の壁部が内部部品の収容空間の壁部とされている。それによって、部品対向部を通過する空気の流れが速くなり、収容空間の温度が上がっても、壁を介して間接的に、かつ効率よく冷却することができる。また、間接的に冷却されるので、ダクト内を流れる空気が、トナーやごみなどで汚れることがなく、ダクトの空気を吹き付ける直接冷却を行っても、冷却対象物を汚すことがない。さらに、部品対向部の断面積が小さく形成されているので、部品が密集している箇所にもダクトを配置でき、効率よく冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略側面図である。
【図２】図１のダクト周辺の構造を示す要部拡大図である。
【図３】上面視した状態でのダクトの模式断面図である。
【図４】ダクトを構成する部材を展開した状態を示す展開斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略側面図である。
【００２２】
画像形成装置１は、外部から伝達された画像データに応じて、所定の用紙に対して単色の画像を形成する。画像形成装置１の筐体１０には、感光体ドラム１１、露光装置１２、現像装置１３、クリーナ装置１４、転写ローラ１５、帯電器１６、定着部１７（プロセスユニットの一例）、用紙搬送路Ｓ、用紙カセット２２、排紙トレイ２６、補助トレイ２８、トナーボトル３０（内部部品の一例）、ダクト４０、および補助ダクト５０が設けられている。
【００２３】
感光体ドラム１１は、用紙搬送路Ｓに沿って配置され回転駆動する。帯電器１６は、感光体ドラム１１の表面を所定の電位に均一に帯電させる。露光装置１２は、感光体ドラム１１の表面を露光して静電潜像を形成する。現像装置１３は、感光体ドラム１１の表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム１１の表面にトナー像を形成する。
【００２４】
転写ローラ１５は、感光体ドラム１１との間にニップ域が形成されており、用紙搬送路Ｓを通じて搬送されて来た用紙をニップ域に挟み込んで搬送する。用紙は、ニップ域を通過する際に、感光体ドラム１１の表面のトナー像が転写される。クリーナ装置１４は、現像および画像転写の後に感光体ドラム１１の表面の残留トナーを除去および回収する。
【００２５】
用紙カセット２２は、画像形成に使用される用紙を蓄積するためのカセットであり、筐体１０の下部に設けられている。また、排紙トレイ２６は、筐体１０の上部に設けられており、画像形成済みの用紙を載置するためのトレイである。補助トレイ２８は、排紙トレイ２６よりも上方に設けられ、画像形成済みの用紙を載置するためのトレイである。
【００２６】
画像形成装置１では、用紙カセット２２から供給された用紙が、用紙搬送路Ｓを介して、転写ローラ１５や定着部１７を経由させて排紙トレイ２６に送られる。用紙搬送路Ｓは、筐体１０の一方の側壁寄り（図１では、右方）に設けられ、ピックアップローラ２３、レジストローラ２４、分岐ガイド２７、排紙ローラ２５、および補助排紙ローラ２９が配置されている。
【００２７】
ピックアップローラ２３は、用紙カセット２２の端部近傍に備えられ、用紙カセット２２から用紙を１枚ずつ用紙搬送路Ｓに供給する。レジストローラ２４は、用紙カセット２２から搬送されている用紙を一旦保持し、感光体ドラム１１上のトナー像の先端と用紙の先端とを合わせるタイミングで、用紙を転写ローラ１５に搬送する。
【００２８】
定着部１７は、定着ローラ１８および加熱ローラ２０に定着ベルト２１が巻き掛けられ、定着ベルト２１を介して定着ローラ１８に加圧ローラ１９が押圧されるようになっている。定着部１７では、未定着のトナー像が形成された用紙を受け取り、用紙を定着ベルト２１と加圧ローラ１９との間に挟み込んで搬送する。
【００２９】
定着後の用紙は、分岐ガイド２７を経由するように搬送される。用紙搬送路Ｓは、分岐ガイド２７を起点にして、排紙ローラ２５へ向かう経路と、排紙ローラ２５よりも上方の補助排紙ローラ２９へ向かう経路とに分岐している。排紙ローラ２５を経由した用紙は、排紙トレイ２６上に排出され、補助排紙ローラ２９を経由した用紙は、補助トレイ２８上に排出される。画像形成した用紙を、排紙トレイ２６および補助トレイ２８のうち、いずれに排出するかは、分岐ガイド２７の動作によって制御することができる。
【００３０】
トナーボトル３０は、露光装置１２の上方であって、定着部１７の近傍（図１では、定着部１７の左方）に設けられており、現像装置１３へ供給するトナーを内部に貯蔵している。ダクト４０は、排紙トレイ２６と露光装置１２との間に設けられており、筐体１０の外部から取り入れた空気を内部へ送る。なお、ダクト４０およびトナーボトル３０の位置については、後述する図２を参照して、詳細に説明する。
【００３１】
補助ダクト５０は、露光装置１２の下方に設けられており、筐体１０の外部から取り入れた空気を内部へ送る。具体的に、補助ダクト５０は、筐体１０の一方の側壁に面した補助流入口５４と、現像装置１３に面した補助排出口５２と、補助流入口５４の近傍に設けられた補助ファン５３とを有している。補助流入口５４は、筐体１０において、用紙搬送路Ｓと反対側の側壁（図１では、左方）に面しており、筐体１０には、補助流入口５４と対応する位置に、補助開口部１０ｂが設けられている。補助開口部１０ｂは、空気が流入できる構造とされていればよく、スリットのような細長い孔など、補助流入口５４より小さい孔であってもよい。補助排出口５２の近傍には、補助排出口５２に近づくに従って、径が徐々に小さくなる補助ダクト断面縮小部５１が形成されている。
【００３２】
補助ダクト５０では、補助ファン５３を動作させることで、補助流入口５４から空気が流入し、補助排出口５２へ向かって送風される。送風された空気は、補助狭小部５１を通る際、径が小さくなっているので、流速が速くなり、現像装置１３を効率よく冷却することができる。
【００３３】
図２は、図１のダクト周辺の構造を示す要部拡大図である。
【００３４】
図２では、ダクト４０の周辺の構造として、ダクト４０、トナーボトル３０、定着部１７、および排紙ローラ２５などを抜き出して示している。
【００３５】
ダクト４０は、筐体１０の一方の側壁に面した冷却流入口４７と、定着部１７近傍に面した冷却排出口４５と、冷却流入口４７の近傍に設けられた送風ファン４１とを有している。冷却流入口４７は、筐体１０において、用紙搬送路Ｓと反対側の側壁（図１では、左方）に面しており、筐体１０には、冷却流入口４７と対応する位置に、冷却開口部１０ａが設けられている。冷却開口部１０ａは、補助開口部１０ｂと同様に、冷却流入口４７より小さい複数の孔であってもよい。
【００３６】
ダクト４０では、送風ファン４１を動作させることで、冷却開口部１０ａより冷却流入口４７に空気が流入し、冷却排出口４５へ向かって送風される。以下では説明のため、ダクト４０で空気が流れる方向を送風方向Ａと呼ぶことがあり、送風方向Ａにおいて、冷却流入口４７の側を上流側と呼び、冷却排出口４５の側を下流側と呼ぶことがある。
【００３７】
送風ファン４１は、ダクト４０の冷却流入口４７近傍のファン設置部４２に設置されている。ファン設置部４２は、筐体１０の外部の空気を出来るだけ多く吸い込むことと、出来るだけ大きな送風ファン４１をダクト４０に取り付けることとを目的として、送風方向Ａに対して垂直な断面の断面積（以下では、ダクト断面積と略する）が、下流側より大きくなるように構成されている。本実施の形態において、送風ファン４１は、軸流式のファンが用いられている。図２に示す構成では、冷却流入口４７からファン設置部４２までの部分が、送風ファン４１とダクト４０との断面積が略同じになるように設定されているが、ファン設置部４２から上流側に向かうに従って、ダクト断面積が大きくなる構成としてもよい。
【００３８】
送風ファン４１の下流側には、下流側（図２では、右方）に向かうに従って、ダクト断面積が徐々に小さくなるダクト断面縮小部４３が形成されている。
【００３９】
ダクト断面縮小部４３の下流側には、部品対向部４４が設けられている。部品対向部４４は、壁部の少なくとも一部が、トナーボトル３０と向き合うように配置されている。具体的には、部品対向部４４の下方にトナーボトル３０が配置されている。部品対向部４４のうち、トナーボトル３０と向き合う壁部は、トナーボトル３０を収容するトナーボトル収容空間３１（収容空間の一例）の壁部を兼ねている。
【００４０】
以下では説明のため、部品対向部４４の壁部のうち、トナーボトル３０と向き合う面を対向面４４ａと呼び、対向面４４ａと反対側の面をカバー面４４ｂと呼んで区別し、対向面４４ａとカバー面４４ｂとが対向する方向を対向方向Ｔと呼ぶ。
【００４１】
また、部品対向部４４におけるダクト断面積は、ダクト断面縮小部４３によって、ファン設置部４２におけるダクト断面積よりも小さくなるように構成されている。
【００４２】
本実施の形態におけるダクト断面積について、詳しく説明する。なお、説明のため、対向方向Ｔおよび送風方向Ａに直交し、対向面４４ａに沿う方向を壁面方向Ｈ（後述する図３参照）と呼ぶことがある。ファン設置部４２の対向方向Ｔでの内壁間の距離、つまり、ダクト４０の上面とダクト４０の下面との間隔（ダクト吸気厚ＤＬ１）は、８０ｍｍとされている。また、ファン設置部４２の壁面方向Ｈでの内壁間の距離、つまり、ダクト４０の側面間の間隔（ダクト吸気幅ＷＬ１、後述する図４参照）は、８０ｍｍとされている。従って、ファン設置部４２におけるダクト断面積は、６４ｃｍ2となる。
【００４３】
これに対し、部品対向部４４における対向方向Ｔでの内壁間の距離、つまり、対向面４４ａとカバー面４４ｂとの間隔（ダクト通風厚ＤＬ２）は、４．５ｍｍとされている。また、部品対向部４４における壁面方向Ｈでの内壁間の距離（ダクト通風幅ＷＬ２）は、１４０ｍｍとされている。従って、部品対向部４４におけるダクト断面積は、６．３ｃｍ2となる。部品対向部４４は、壁部の厚み方向に対して、壁面方向Ｈでの距離が長く、細長い矩形状の断面とされており、ダクト断面積がファン設置部４２の半分以下に縮小されている。
【００４４】
ファン設置部４２を通過した風は、そのまま部品対向部４４に流れ込む。ここで、ダクト４０内を通過する時間当たりの空気の量は、ダクト４０の断面に対して一定になるので、部品対向部４４を流れる空気の流速は、断面積が減ったことでファン設置部４２を流れる空気の流速より速くなる。本実施の形態では、ダクト断面積が半分以下になっているので、２倍以上の流速となる。
【００４５】
従って、定着部１７の熱が装置内に伝わって、トナーボトル収容空間３１の温度が上昇しても、トナーボトル３０と対向する対向面４４ａを速い流速で冷却することで、トナーボトル収容空間３１を効果的に冷却できるようになる。すなわち、トナーボトル収容空間３１の温度上昇を効率よく抑制できるので、トナーボトル３０内のトナーが融着することを防止できる。
【００４６】
また、部品対向部４４でダクト断面積を小さくなるようにする際、ダクト４０の断面形状を壁面方向Ｈに長い矩形状としているので、部品が密集している箇所にもダクト４０を配置でき、効率よく冷却することができる。
【００４７】
部品対向部４４の下流側には、筐体１０の送風部１０ｃに繋がる冷却排出口４５が備えられている。送風部１０ｃは、内部が空洞とされており、定着部１７の上方の空間に面して開口した定着下流送風口１０ｄと、排紙ローラ２５の周辺に面して開口した上方送風口１０ｅとを有している。定着下流送風口１０ｄからは、定着下流側の用紙搬送路Ｓに風を送る。図２では、ダクト４０と送風部１０ｃとを区別しているが、送風部１０ｃも、空気を導く通風部材であるので、ダクト４０の一部とみなしてもよい。
【００４８】
このように、部品対向部４４の下流側には、ダクト４０を通ってきた空気を吹き付けて直接冷却する複数の冷却部が設けられている。
【００４９】
定着部１７は、未定着のトナー像を加熱および加圧して、用紙に定着させるため、通常１５０度以上の高温に制御されている。そこで、定着下流送風口１０ｄや上方送風口１０ｅを設けることで、定着部１７を通過して加熱された用紙や、その用紙に触れて加熱された排紙ローラ２５や、用紙搬送路Ｓなどを効率的に冷却できる。
【００５０】
ここで、ダクト４０から吹き出される空気は、部品対向部４４を通過した際に、トナーボトル収容空間３１の熱を受けて、筐体１０外部より温度が高くなっているが、高くても１０度程度の温度上昇である。本実施の形態において、トナーボトル収容空間３１は、定着部１７から離れているので、設置環境や連続運転などの影響で温度が高くなったとしても、６０度を超える程度の温度で収まる。そのため、トナーボトル収容空間３１の熱を受けた空気であっても、用紙や排紙ローラ２５などの冷却に必要な温度差を確保できる。
【００５１】
しかも、部品対向部４４では、空気を吹き付ける直接冷却ではなく、対向面４４ａを介した間接冷却が行われるので、ダクト４０を通る空気に、トナーボトル３０等に付着したトナーや、トナーボトル３０から漏れたトナーが混じることがないので、用紙や排紙ローラ２５にトナーが付着せず、画像欠損を防止しつつ、複数の箇所（温度が異なる場所）を効果的に冷却することができる。
【００５２】
本実施の形態において、ファン設置部４２は、画像形成装置１の内部のうち、部品が集約しておらず、比較的空間にゆとりのある箇所（図１では、画像形成装置１の左側部分）に配置されている。つまり、空間にゆとりのある箇所に送風ファン４１を配置することで、よりサイズの大きい送風ファン４１を適用することができるようになる。これによって、充分に冷却できるだけの風量を確保することができ、画像形成装置１の内部空間を効率的に活用することができる。
【００５３】
本実施の形態では、筐体１０の外部から取り入れた空気が、筐体１０の内部で吹出す構成としたが、これに限定されず、外部から取り入れた空気が、ダクト４０を介して筐体１０の内部のユニットを冷却した後、筐体１０の外部へ吹出す構成としてもよい。
【００５４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。なお、第２実施形態に係る画像形成装置の構造については、第１実施形態と略同様であるので、説明および図面を省略する。
【００５５】
図３は、上面視した状態でのダクトの模式断面図である。
【００５６】
図３は、ダクト４０の下面側を示す模式的な断面図とされており、ダクト４０と下方に位置するトナーボトル３０との位置関係を示している。以下では説明のため、対向方向Ｔおよび送風方向Ａに直交し、対向面４４ａに沿う方向を壁面方向Ｈと呼ぶことがある。
【００５７】
第２実施形態では、第１実施形態に対して、ダクト４０の形状が異なっている。具体的に、第２実施形態において、部品対向部４４は、下流側に向かうに従って、壁面方向Ｈでの幅が大きくなるように形成されている。つまり、部品対向部４４の入口側の幅（ダクト通風幅ＷＬ２）に対して、出口側の幅（ダクト排気幅ＷＬ３、後述する図４参照）が広くなるように構成されている。
【００５８】
図３に示すように、トナーボトル３０は、壁面方向Ｈでの幅が大きく形成されているのに対し、ファン設置部４２は、トナーボトル３０よりも壁面方向Ｈでの幅が小さい。そこで、部品対向部４４では、下流側に向かうに従って、壁面方向Ｈでの幅を広げるように構成して、トナーボトル３０に対向する面積を大きくすることで、トナーボトル３０から効率よく熱を受けることができる。
【００５９】
具体的に、ダクト排気幅ＷＬ３は、２６０ｍｍとされ、ダクト通風厚ＤＬ２は、４．５ｍｍとされている。すなわち、部品対向部４４の下流側におけるダクト断面積は、１１．７ｃｍ2となり、ファン設置部４２でのダクト断面積より小さい。その結果、部品対向部４４では、入口側より出口側の流速が遅くなるが、流速自体はファン設置部４２より速いので、トナーボトル３０と対向する面積を広げたことと併せて、冷却効率を改善できる。また、送風方向Ａに沿って幅を広げているので、空気の流れを極力乱さずに、冷却する範囲を広げることができる。
【００６０】
また、部品対向部４４には、送風方向Ａに延伸された整流リブ４６が設けられている。整流リブ４６は、壁面方向Ｈで離間して複数設けられており、壁面方向Ｈでの中央に位置する整流リブ４６（第１整流リブ４６ａ）は、壁面方向Ｈでの端部に位置する整流リブ４６（第２整流リブ４６ｂ）よりも、送風方向Ａで長く延伸されている。具体的に、第１整流リブ４６ａおよび第２整流リブ４６ｂにおいて、下流側の端部は、冷却排出口４５に位置するように揃えられており、上流側の端部の位置が異なる。つまり、第１整流リブ４６ａでは、上流側の端部がダクト断面縮小部４３の近傍に位置しており、第２整流リブ４６ｂでは、第１整流リブ４６ａと比較すると、上流側の端部が冷却排出口４５に近い位置とされている。
【００６１】
整流リブ４６を設けることで、空気が流れる方向が送風方向Ａに揃えられ、乱流による流速の低下を抑えることができる。また、部品対向部４４では、壁面方向Ｈでの幅が送風方向Ａの下流側に向かって大きくなっているので、整流リブ４６が複数並んでいると、より効率的に空気の流れを整えることができる。具体的に、壁面方向Ｈでの中央では、送風ファン４１から送られた空気が集中しやすいので、中央部に相当する整流リブ４６を長くすることで、整流リブ４６で区切られたダクト空間を流れる空気の管路抵抗が大きくなって、空気が流れにくくなる。中央部で空気が流れにくくなったことで、端部へ向かうように空気を分散させることができ、広範囲をバランス良く冷却することができる。
【００６２】
また、送風方向Ａでの整流リブ４６の長さは、壁面方向Ｈでの位置によって、適宜調整すればよい。つまり、部品対向部４４における壁面方向Ｈでの端部に向かうに従って、整流リブ４６が短くなるようにしてもよい。図３では、整流リブ４６の長さを３段階に分けた構造を示しているが、より多くの段階に分けてもよい。
【００６３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。なお、第３実施形態に係る画像形成装置の構造については、第１実施形態および第２実施形態と略同様であるので、説明および図面を省略する。
【００６４】
図４は、ダクトを構成する部材を展開した状態を示す展開斜視図である。
【００６５】
第３実施形態では、第２実施形態に対して、ダクト４０を構成する部材が異なっている。ダクト４０は、主に、ファン固定部６１、トナーボトル冷却部６２、およびダクトカバー６３で構成されている。
【００６６】
ファン固定部６１は、ファン設置部４２およびダクト断面縮小部４３の下面側に対応し、送風ファン４１が固定されている。なお、ファン固定部６１は、筐体１０の一部として、一体に構成されていてもよい。
【００６７】
トナーボトル冷却部６２は、ファン設置部４２およびダクト断面縮小部４３の上面側と、部品対向部４４の対向面４４ａとに対応し、凹凸が設けられた板状の部材とされている。このように構成することで、ファン設置部４２およびダクト断面縮小部４３の天井部と、トナーボトル収容空間３１の天井部とをまとめて封止して、ダクト経路を形成することができるようになる。
【００６８】
トナーボトル冷却部６２は、対向面４４ａに対応する主部６２ｄと、吸気側上面部６２ｂおよび取付部６２ｅとで、対向方向Ｔでの高さ（位置）が異なっており、吸気側上面部６２ｂおよび取付部６２ｅは、主部６２ｄよりも対向方向Ｔでの上方に位置する。
【００６９】
主部６２ｄと吸気側上面部６２ｂおよび取付部６２ｅとの境界には、立設部６２ｃが段差として設けられており、立設部６２ｃの一部は、部品対向部４４におけるダクト４０の側壁に対応している。つまり、立設部６２ｃによって設けられた段差は、上述した部品対向部４４の対向方向Ｔでの内壁間の距離（ダクト通風厚ＤＬ２）に相当する。取付部６２ｅは、主部６２ｄから壁面方向Ｈでの外側へ延伸されており、トナーボトル冷却部６２を筐体１０に取り付けるための突起やビス穴などが設けられている。取付部６２ｅを介して筐体１０に取り付けた際には、吸気側上面部６２ｂがファン固定部６１の上に重なる。送風方向Ａでの主部６２ｄと吸気側上面部６２ｂとの境界には、通風孔６２ａが開口しており、ファン固定部６１におけるダクト断面縮小部４３の上端に繋がる。つまり、ダクト断面縮小部４３を通った空気は、通風孔６２ａを介して部品対向部４４に送り込まれる。
【００７０】
ダクトカバー６３は、部品対向部４４のカバー面４４ｂに対応し、トナーボトル冷却部６２よりも薄いシート材で構成されており、周縁が立設部６２ｃに固定されている。
【００７１】
上述したように、ダクト４０は、複数の部材に分割されていてもよく、組み合わせることで、内部に空洞を有する通風部材が構成される。そして、ファン固定部６１、トナーボトル冷却部６２、およびダクトカバー６３は、それぞれ異なる部材で形成されていてもよい。つまり、部品対向部４４の壁面のうち、対向面４４ａとカバー面４４ｂとで、構成する部材が異なっていてもよい。対向面４４ａにおいては、構成する部材によって、冷却の程度を調整することができる。また、カバー面４４ｂにおいては、対向面４４ａの部材にこだわる必要がなく、別体構成にすることで設計の自由度が向上する。つまり、部品対向部４４の片面（トナーボトル冷却部６２の上面）が開放された構成になるので、高さの低い整流リブ４６を金型で一体形成しやすくなる。
【００７２】
本実施の形態では、トナーボトル冷却部６２をＡＢＳ樹脂で形成し、ダクトカバー６３をＰＥＴ材で形成したが、例えば、いずれかの部材を金属などで形成してもよい。つまり、トナーボトル冷却部６２に熱伝導性の高い金属を用いることで、トナーボトル収容空間３１からの熱吸収効率をさらに高めることができる。同様に、カーボンを添加した樹脂材を使用してもよいし、ガラス繊維を混入させた樹脂材で形成して、冷却性を抑えてもよい。また、ＡＢＳ樹脂の他に、ＰＥＴ材との混合材や他のエンジニアリング用の樹脂を使用してもよい。このように、適用する材料については、トナーボトル冷却部６２の厚みと必要な熱特性とを考慮して、適切なものを適宜選択すればよい。
【００７３】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１  画像形成装置
１０  筐体
１７  定着部（プロセスユニットの一例）
３０  トナーボトル（内部部品の一例）
４０  ダクト
４１  送風ファン
４２  ファン設置部
４３  ダクト断面縮小部
４４  部品対向部
４４ａ  対向面
４４ｂ  カバー面
５０  補助ダクト
５１  補助ダクト断面縮小部
５３  補助ファン
Ａ  送風方向
Ｈ  壁面方向
Ｔ  対向方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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