(57)【要約】【課題】移動体において時系列的に収集された情報を、リアルタイム性が高くかつ情報の欠落が低減された状態で基地局へ無線通信により送り届ける。【解決手段】移動体１００に搭載される情報送信装置１２は、地上側の基地局との間で無線通信を行う通信部２６と、移動体１００の現在位置を検出する位置検出部２８と、前記無線通信を行うことができない区域を含む所定区域を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部２７ａと、前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集手段と、を備える。前記現在位置と前記区域情報とに基づいて、移動体１００において時系列的に収集された情報が前記基地局へ送信されるように、通信部２６が制御され、前記区域情報は、前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づいて、生成又は更新されたものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載される情報送信装置であって、
地上側の基地局との間で無線通信を行う通信部と、
前記移動体の現在位置を検出する位置検出部と、
前記無線通信を行うことができない区域を含む所定区域を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部と、
前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集手段と、
を備え、
前記現在位置と前記区域情報とに基づいて、前記移動体において時系列的に収集された情報が前記基地局へ送信されるように、前記通信部が制御され、
前記区域情報は、前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づいて、生成又は更新されたものである、
ことを特徴とする移動体の情報送信装置。
【請求項２】
前記基礎情報収集手段は、前記無線通信の現在の品質を示す指標又は当該指標が所定品質以上の品質を示すか否かの判定結果と前記移動体の現在位置とを互いに関連づけて、前記基礎情報のうちの少なくとも一部として、定期的に収集することを特徴とする請求項１記載の移動体の情報送信装置。
【請求項３】
前記指標は、ＲＳＳＩ、ＳＮＲ、ノイズ強度及びＣＱＩのうちの少なくとも１つに基づくものであることを特徴とする請求項２記載の移動体の情報送信装置。
【請求項４】
移動体に搭載される情報送信装置であって、
無線通信方式が異なる複数の通信部であって、各々が、対応する地上側の基地局との間で無線通信を行う複数の通信部と、
前記移動体の現在位置を検出する位置検出部と、
前記複数の通信部にそれぞれ対応する複数種類の所定区域であって、各々の種類の所定区域が、当該種類の所定区域に対応する前記通信部と当該通信部に対応する基地局との間の無線通信を行うことができない区域を含む複数種類の所定区域、を示す区域情報を記憶するか、あるいは、前記複数種類の所定区域に共通する共通区域を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部と、
前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集手段と、
を備え、
前記現在位置と前記区域情報とに基づいて、前記移動体において時系列的に収集された情報が前記基地局へ送信されるように、前記複数の通信部が制御され、
前記区域情報は、前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づいて、生成又は更新されたものである、
ことを特徴とする移動体の情報送信装置。
【請求項５】
前記基礎情報収集手段は、前記各通信部の前記無線通信の現在の品質を示す指標又は当該指標が所定品質以上の品質を示すか否かの判定結果と前記移動体の現在位置とを互いに関連づけて、前記基礎情報のうちの少なくとも一部として、定期的に収集することを特徴とする請求項４記載の移動体の情報送信装置。
【請求項６】
前記指標は、ＲＳＳＩ、ＳＮＲ及びＣＱＩのうちの少なくとも１つに基づくものであることを特徴とする請求項５記載の移動体の情報送信装置。
【請求項７】
前記移動体が鉄道車両であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の移動体の情報送信装置。
【請求項８】
移動経路の少なくとも一部が同一である複数の移動体にそれぞれ搭載される複数の情報送信装置を有する移動体の情報送信システムであって、
前記各情報送信装置は、地上側の基地局との間で無線通信を行う通信部と、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の現在位置を検出する位置検出部と、当該情報送信装置における前記無線通信を行うことができない区域を含む所定区域を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部と、前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集手段と、を備え、
前記各情報送信装置において、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の前記現在位置と当該情報送信装置における前記区域情報とに基づいて、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体において時系列的に収集された情報が前記基地局へ送信されるように、当該情報送信装置における前記通信部が制御され、
前記複数の情報送信装置のうちの少なくとも１つの情報送信装置における前記区域情報は、当該情報送信装置における前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報及び前記複数の情報送信装置のうちの他の少なくとも１つの情報送信装置における前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づいて、あるいは、前記複数の情報送信装置のうちの他の少なくとも１つの情報送信装置における前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づいて、生成又は更新されたものである、
ことを特徴とする移動体の情報送信システム。
【請求項９】
複数の移動体にそれぞれ搭載される複数の情報送信装置を有する移動体の情報送信システムであって、
前記各情報送信装置は、地上側の基地局との間で無線通信を行う通信部と、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の現在位置を検出する位置検出部と、当該情報送信装置における前記無線通信を行うことができない区域を含む所定区域を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部と、前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集手段と、を備え、
前記各情報送信装置において、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の前記現在位置と当該情報送信装置における前記区域情報とに基づいて、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体において時系列的に収集された情報が前記基地局へ送信されるように、当該情報送信装置における前記通信部が制御され、
前記複数の情報送信装置のうちの少なくとも１つの情報送信装置が搭載されている前記移動体は、前記複数の情報送信装置のうちの他の少なくとも１つの情報送信装置が搭載されている前記移動体に対して、同じ移動経路を後続して移動し、
前記少なくとも１つの情報送信装置が搭載されている前記移動体が前記移動経路の途中に位置しているときに、前記少なくとも１つの情報送信装置における前記区域情報のうちの現在位置よりも先の区域に関する情報が、前記他の少なくとも１つの情報送信装置における前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づいて更新される、
ことを特徴とする移動体の情報送信システム。
【請求項１０】
前記複数の情報送信装置のうちの少なくとも１つの情報送信装置における前記基礎情報収集手段は、当該情報送信装置における前記無線通信の現在の品質を示す指標又は当該指標が所定品質以上の品質を示すか否かの判定結果と当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の現在位置とを互いに関連づけて、当該情報送信装置における前記基礎情報のうちの少なくとも一部として、定期的に収集することを特徴とする請求項８又は９記載の移動体の情報送信システム。
【請求項１１】
前記指標は、ＲＳＳＩ、ＳＮＲ、ノイズ強度及びＣＱＩのうちの少なくとも１つに基づくものであることを特徴とする請求項１０記載の移動体の情報送信システム。
【請求項１２】
移動経路の少なくとも一部が同一である複数の移動体にそれぞれ搭載される複数の情報送信装置を有する移動体の情報送信システムであって、
前記各情報送信装置は、無線通信方式が異なる複数の通信部であって、各々が、対応する地上側の基地局との間で無線通信を行う複数の通信部と、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の現在位置を検出する位置検出部と、当該情報送信装置における前記複数の通信部にそれぞれ対応する複数種類の所定区域であって、各々の種類の所定区域が、当該種類の所定区域に対応する前記通信部と当該通信部に対応する基地局との間の無線通信を行うことができない区域を含む複数種類の所定区域、を示す区域情報を記憶するか、あるいは、前記複数種類の所定区域に共通する共通区域を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部と、前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集手段と、を備え、
前記各情報送信装置において、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の前記現在位置と当該情報送信装置における前記区域情報とに基づいて、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体において時系列的に収集された情報が前記基地局へ送信されるように、当該情報送信装置における前記複数の通信部が制御され、
前記複数の情報送信装置のうちの少なくとも１つの情報送信装置における前記区域情報は、当該情報送信装置における前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報及び前記複数の情報送信装置のうちの他の少なくとも１つの情報送信装置における前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づいて、あるいは、前記複数の情報送信装置のうちの他の少なくとも１つの情報送信装置における前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づいて、生成又は更新されたものである、
ことを特徴とする移動体の情報送信システム。
【請求項１３】
複数の移動体にそれぞれ搭載される複数の情報送信装置を有する移動体の情報送信システムであって、
前記各情報送信装置は、無線通信方式が異なる複数の通信部であって、各々が、対応する地上側の基地局との間で無線通信を行う複数の通信部と、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の現在位置を検出する位置検出部と、当該情報送信装置における前記複数の通信部にそれぞれ対応する複数種類の所定区域であって、各々の種類の所定区域が、当該種類の所定区域に対応する前記通信部と当該通信部に対応する基地局との間の無線通信を行うことができない区域を含む複数種類の所定区域、を示す区域情報を記憶するか、あるいは、前記複数種類の所定区域に共通する共通区域を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部と、前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集手段と、を備え、
前記各情報送信装置において、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の前記現在位置と当該情報送信装置における前記区域情報とに基づいて、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体において時系列的に収集された情報が前記基地局へ送信されるように、当該情報送信装置における前記複数の通信部が制御され、
前記複数の情報送信装置のうちの少なくとも１つの情報送信装置が搭載されている前記移動体は、前記複数の情報送信装置のうちの他の少なくとも１つの情報送信装置が搭載されている前記移動体に対して、同じ移動経路を後続して移動し、
前記少なくとも１つの情報送信装置が搭載されている前記移動体が前記移動経路の途中に位置しているときに、前記少なくとも１つの情報送信装置における前記区域情報のうちの現在位置よりも先の区域に関する情報が、前記他の少なくとも１つの情報送信装置における前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づいて更新される、
ことを特徴とする移動体の情報送信システム。
【請求項１４】
前記複数の情報送信装置のうちの少なくとも１つの情報送信装置における前記基礎情報収集手段は、当該情報送信装置における前記各通信部の前記無線通信の現在の品質を示す指標又は当該指標が所定品質以上の品質を示すか否かの判定結果と当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の現在位置とを互いに関連づけて、当該情報送信装置における前記基礎情報のうちの少なくとも一部として、定期的に収集することを特徴とする請求項１２又は１３記載の移動体の情報送信システム。
【請求項１５】
前記指標は、ＲＳＳＩ、ＳＮＲ、ノイズ強度及びＣＱＩのうちの少なくとも１つに基づくものであることを特徴とする請求項１４記載の移動体の情報送信システム。
【請求項１６】
前記移動体が鉄道車両であることを特徴とする請求項８乃至１５のいずれかに記載の移動体の情報送信システム。
【請求項１７】
請求項１乃至７のいずれかに記載の移動体の情報送信装置又は請求項８乃至１６のいずれかに記載の移動体の情報送信システムと、
前記情報送信装置により送信された前記情報を、前記基地局を含むネットワークを介して受け取る監視センタのサーバと、
を備えたことを特徴とする移動体監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の情報送信装置、移動体の情報送信システム、及び、これを用いた移動体監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１の図２に開示されている車両状態モニタリングシステムでは、鉄道車両に搭載されている機器や装置の状態は、車両の機器状態を表示する車両モニタ装置に表示され、乗務員が常時監視していた。車両搭載機器の状態の詳細は、データ記憶媒体に記録され、運転終了後に車庫検修所等で、データ記憶媒体から記録を呼び出し、機器の状態や状況を知る仕組みになっていた。データ記憶媒体から読み出された機器の故障情報等から、点検・修理を部品メーカに連絡し、修理を行っていた。
【０００３】
しかし、この従来の車両状態モニタリングシステムでは、鉄道車両が運行中は乗務員にしか機器の状況が判らないため、機器異常が発生した場合、乗務員はその状況をしかるべき部署に連絡し、判断を仰ぎ、運転の続行あるいは中止を決めなければならなかった。また、機器の状態は運転終了後（車庫に入ってから）でしか詳細な情報が得られないため、修理の作業が後手後手になり、例えば、交換部品の手配等も遅くなってしまう。
【０００４】
そこで、下記特許文献１の図１に開示されている車両状態モニタリングシステムは、鉄道車両に搭載され、前記鉄道車両の機器情報及び前期記鉄道車両の位置情報を取得する車両モニタ装置と、前記車両モニタ装置が取得した前記鉄道車両の機器の故障情報及び前記鉄道車両の位置情報を送信するための車載通信装置と、前記車載通信装置から無線通信網を介して機器の故障情報及び鉄道車両の位置情報を受け取る監視センタとを有し、前記監視センタは、前記車載通信装置から受信した機器の故障情報を分析し、前記故障情報及び前記位置情報を送信するサーバを選択するものである。
【０００５】
この従来の車両状態モニタリングシステムによれば、車両モニタ装置が取得した前記鉄道車両の機器の故障情報等は、車載通信装置によって送信され、無線通信網を介して監視センタに送信される。したがって、鉄道車両の機器の故障情報等をリアルタイム性が高い状態で監視センタに送ることができるため、監視センタで鉄道車両に搭載された機器の状態を迅速に把握することができ、前記機器の故障に迅速に対処することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２８９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、車載通信装置は鉄道車両の機器の故障情報及び鉄道車両の位置情報を送信すると記載されているだけであり、その送信をいかにして行うかについては不明である。
【０００８】
例えば、下記特許文献１の図１に開示されている前記従来の車両状態モニタリングシステムにおいて、前記車載通信装置により単に定期的に情報を送信するだけであれば、車両がトンネル内や山間部等に位置している場合には、車載通信装置と無線通信網の基地局との間の無線通信が行うことができなくなってしまい、その際に車載通信装置から送信した情報は、基地局で受信されず、ひいては監視センタに届かずに、監視センタにおいて受信した情報には欠落が生じ、機器の故障等の適切な監視を行うことができない。
【０００９】
そこで、前記車載通信装置と前記基地局との間の無線通信を行うことができない区域示す区域情報を記憶する区域情報を前記車両に設け、車両の現在位置と前記区域情報とに基づいて、例えば前記車両が前記区域内に位置している場合には前記故障情報を送信せずに前記車両が前記区域外に位置している場合に前記故障情報を送信すれば、監視センタにおいて受信した情報の欠落を低減することができる。
【００１０】
この場合、前記区域情報の精度が高いほど、前記情報の欠落を低減することができるので、好ましい。
【００１１】
このような事情は、故障情報のみならず車両において時系列的に収集された他の情報についても同様であるとともに、鉄道車両のみならず自動車等の他の移動体についても同様である。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、移動体において時系列的に収集された情報を、リアルタイム性が高い状態でかつ情報の欠落が低減された状態で基地局へ無線通信により送り届けることができる移動体の情報送信装置、移動体の情報送信システム、及び、これを用いた移動体監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するための手段として、以下の各態様を提示する。第１の態様による移動体の情報送信装置は、移動体に搭載される情報送信装置であって、地上側の基地局との間で無線通信を行う通信部と、前記移動体の現在位置を検出する位置検出部と、前記無線通信を行うことができない区域を含む所定区域を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部と、前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集手段と、を備え、前記現在位置と前記区域情報とに基づいて、前記移動体において時系列的に収集された情報が前記基地局へ送信されるように、前記通信部が制御され、前記区域情報は、前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づいて、生成又は更新されたものである。
【００１４】
この第１の態様によれば、移動体において時系列的に収集された情報は、前記通信部により地上側の基地局へ無線通信で送信される。したがって、前記第１の態様によれば、特許文献１の図２に開示されている前記従来の車両状態モニタリングシステムと異なり、特許文献１の図１に開示されている前記従来の車両状態モニタリングシステムと同様に、移動体において時系列的に収集された情報を、リアルタイム性が高い状態で地上側の基地局（ひいては、基地局にネットワーク接続された監視センタのサーバなどの所望の送り先）に送り届けることができる。
【００１５】
また、前記第１の態様によれば、前記移動体の現在位置を検出する位置検出部と、前記無線通信を行うことができない区域を含む所定区域を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部と、を備え、前記現在位置と前記区域情報とに基づいて、前記移動体において時系列的に収集された情報が前記基地局へ送信されるように、前記通信部が制御されるので、前記移動体において時系列的に収集された情報を、情報の欠落が低減された状態で基地局へ無線通信により送り届けることができる。
【００１６】
そして、前記第１の態様によれば、前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集手段を備え、前記区域情報は、前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づいて、生成又は更新されたものであるので、前記基礎情報を容易に収集することができ、また、実際に移動する移動体で前記基礎情報を収集することができるので、当該基礎情報に基づいて前記区域情報を生成又は更新することで、前記区域情報の精度を高めることができ、これにより、前記移動体において時系列的に収集された情報を、情報の欠落がより低減された状態で基地局へ無線通信により送り届けることができる。
【００１７】
第２の態様による移動体の情報送信装置は、前記第１の態様において、前記基礎情報収集手段は、前記無線通信の現在の品質を示す指標又は当該指標が所定品質以上の品質を示すか否かの判定結果と前記移動体の現在位置とを互いに関連づけて、前記基礎情報のうちの少なくとも一部として、定期的に収集するものである。
【００１８】
この第２の態様は、前記基礎情報の例を挙げたものである。もっとも、前記第２の態様では、前記基礎情報は、この例に限らず、例えば、前記指標又は前記判定結果及び現在位置を収集した時刻を含んでもよい。
【００１９】
第３の態様による移動体の情報送信装置は、前記第２の態様において、前記指標は、ＲＳＳＩ、ＳＮＲ、ノイズ強度及びＣＱＩのうちの少なくとも１つに基づくものであるものである。
【００２０】
この第３の態様は、前記指標の具体例を挙げたものである。もっとも、前記第３の態様では、前記指標はこれらの具体例に限らない。
【００２１】
第４の態様による移動体の情報送信装置は、移動体に搭載される情報送信装置であって、無線通信方式が異なる複数の通信部であって、各々が、対応する地上側の基地局との間で無線通信を行う複数の通信部と、前記移動体の現在位置を検出する位置検出部と、前記複数の通信部にそれぞれ対応する複数種類の所定区域であって、各々の種類の所定区域が、当該種類の所定区域に対応する前記通信部と当該通信部に対応する基地局との間の無線通信を行うことができない区域を含む複数種類の所定区域、を示す区域情報を記憶するか、あるいは、前記複数種類の所定区域に共通する共通区域を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部と、前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集手段と、を備え、前記現在位置と前記区域情報とに基づいて、前記移動体において時系列的に収集された情報が前記基地局へ送信されるように、前記複数の通信部が制御され、前記区域情報は、前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づいて、生成又は更新されたものである。
【００２２】
この第４の態様によれば、前記第１の態様と同様の利点が得られる他、無線通信方式が異なる複数の通信部が用いられているので、１つの通信部しか使用しない場合に比べて、情報の欠落がより一層低減された状態でいずれかの基地局へ無線通信により送り届けることができる。
【００２３】
第５の態様による移動体の情報送信装置は、前記第４の態様において、前記基礎情報収集手段は、前記各通信部の前記無線通信の現在の品質を示す指標又は当該指標が所定品質以上の品質を示すか否かの判定結果と前記移動体の現在位置とを互いに関連づけて、前記基礎情報のうちの少なくとも一部として、定期的に収集するものである。
【００２４】
この第５の態様は、前記基礎情報の例を挙げたものである。もっとも、前記第２の態様では、前記基礎情報は、この例に限らず、例えば、前記指標又は前記判定結果及び現在位置を収集した時刻を含んでもよい。
【００２５】
第６の態様による移動体の情報送信装置は、前記第５の態様において、前記指標は、ＲＳＳＩ、ＳＮＲ及びＣＱＩのうちの少なくとも１つに基づくものである。
【００２６】
この第６態様は、前記指標の具体例を挙げたものである。もっとも、前記第５の態様では、前記指標はこれらの具体例に限らない。
【００２７】
第７の態様による移動体の情報送信装置は、前記第１乃至第６のいずれかの態様において、前記移動体が鉄道車両であるものである。
【００２８】
この第７の態様は、移動体の具体例を挙げたものである。もっとも、前記第１乃至第６の態様では、移動体は鉄道車両に限らず、自動車等の他の移動体であってもよい。
【００２９】
第８の態様による移動体の情報送信システムは、移動経路の少なくとも一部が同一である複数の移動体にそれぞれ搭載される複数の情報送信装置を有する移動体の情報送信システムであって、前記各情報送信装置は、地上側の基地局との間で無線通信を行う通信部と、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の現在位置を検出する位置検出部と、当該情報送信装置における前記無線通信を行うことができない区域を含む所定区域を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部と、前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集手段と、を備え、前記各情報送信装置において、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の前記現在位置と当該情報送信装置における前記区域情報とに基づいて、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体において時系列的に収集された情報が前記基地局へ送信されるように、当該情報送信装置における前記通信部が制御され、前記複数の情報送信装置のうちの少なくとも１つの情報送信装置における前記区域情報は、当該情報送信装置における前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報及び前記複数の情報送信装置のうちの他の少なくとも１つの情報送信装置における前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づいて、あるいは、前記複数の情報送信装置のうちの他の少なくとも１つの情報送信装置における前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づいて、生成又は更新されたものである。
【００３０】
この第８の態様における前記各情報送信装置は、前記第１の態様による情報送信装置に対応している。前記第１の態様による情報送信装置では、自身で用いられる区域情報は、自身の基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づくものであるのに対し、前記第８の態様における前記少なくとも１つの情報送信装置では、自身で用いられる区域情報は、自身の基礎情報収集手段により収集された基礎情報及び他の移動体に搭載されている前記他の少なくとも１つの情報送信装置の基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づくものであるか、あるいは、他の移動体に搭載されている前記他の少なくとも１つの情報送信装置の基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づくものであるが、前記第８の態様における前記少なくとも１つの情報送信装置によっても、前記第１の態様による情報送信装置と同様の利点を得ることができる。
【００３１】
第９の態様による移動体の情報送信システムは、複数の移動体にそれぞれ搭載される複数の情報送信装置を有する移動体の情報送信システムであって、前記各情報送信装置は、地上側の基地局との間で無線通信を行う通信部と、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の現在位置を検出する位置検出部と、当該情報送信装置における前記無線通信を行うことができない区域を含む所定区域を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部と、前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集手段と、を備え、前記各情報送信装置において、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の前記現在位置と当該情報送信装置における前記区域情報とに基づいて、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体において時系列的に収集された情報が前記基地局へ送信されるように、当該情報送信装置における前記通信部が制御され、前記複数の情報送信装置のうちの少なくとも１つの情報送信装置が搭載されている前記移動体は、前記複数の情報送信装置のうちの他の少なくとも１つの情報送信装置が搭載されている前記移動体に対して、同じ移動経路を後続して移動し、前記少なくとも１つの情報送信装置が搭載されている前記移動体が前記移動経路の途中に位置しているときに、前記少なくとも１つの情報送信装置における前記区域情報のうちの現在位置よりも先の区域に関する情報が、前記他の少なくとも１つの情報送信装置における前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づいて更新されるものである。
【００３２】
この第９の態様における前記各情報送信装置では、当該移動体において時系列的に収集された情報は、当該情報送信装置の前記通信部により地上側の基地局へ無線通信で送信される。したがって、前記第９の態様における前記各情報送信装置によれば、特許文献１の図２に開示されている前記従来の車両状態モニタリングシステムと異なり、特許文献１の図１に開示されている前記従来の車両状態モニタリングシステムと同様に、移動体において時系列的に収集された情報を、リアルタイム性が高い状態で地上側の基地局（ひいては、基地局にネットワーク接続された監視センタのサーバなどの所望の送り先）に送り届けることができる。
【００３３】
また、第９の態様における前記各情報送信装置では、当該移動体の現在位置を検出する位置検出部と、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の現在位置を検出する位置検出部と、当該情報送信装置における前記無線通信を行うことができない区域を含む所定区域を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部と、を備え、前記各情報送信装置において、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の前記現在位置と当該情報送信装置における前記区域情報とに基づいて、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体において時系列的に収集された情報が前記基地局へ送信されるように、当該情報送信装置における前記通信部が制御されるので、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体において時系列的に収集された情報を、情報の欠落が低減された状態で基地局へ無線通信により送り届けることができる。
【００３４】
そして、第９の態様における前記各情報送信装置では、当該情報送信装置における前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集手段を備え、前記複数の情報送信装置のうちの少なくとも１つの情報送信装置が搭載されている前記移動体は、前記複数の情報送信装置のうちの他の少なくとも１つの情報送信装置が搭載されている前記移動体に対して、同じ移動経路を後続して移動し、前記少なくとも１つの情報送信装置が搭載されている前記移動体が前記移動経路の途中に位置しているときに、前記少なくとも１つの情報送信装置における前記区域情報のうちの現在位置よりも先の区域に関する情報が、前記他の少なくとも１つの情報送信装置における前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づいて更新される。したがって、前記第９の態様によれば、ある基地局が故障により作動しなくなったり基地局が増設されたりすることによって通信をすることができない区域が変化したとしても、その変化が比較的早い時期に前記少なくとも１つの情報送信装置における区域情報に反映されるので、前記少なくとも１つの情報送信装置における区域情報の精度が高まり、これにより、前記少なくとも１つの情報送信装置が搭載されている前記移動体において時系列的に収集された情報を、情報の欠落がより低減された状態で基地局へ無線通信により送り届けることができる。
【００３５】
第１０態様による移動体の情報送信システムは、前記第８又は第９の態様において、前記複数の情報送信装置のうちの少なくとも１つの情報送信装置における前記基礎情報収集手段は、当該情報送信装置における前記無線通信の現在の品質を示す指標又は当該指標が所定品質以上の品質を示すか否かの判定結果と当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の現在位置とを互いに関連づけて、当該情報送信装置における前記基礎情報のうちの少なくとも一部として、定期的に収集するものである。
【００３６】
この第１０の態様は、前記基礎情報の例を挙げたものである。もっとも、前記第８及び第９の態様では、前記基礎情報は、この例に限らず、例えば、前記指標又は前記判定結果及び現在位置を収集した時刻を含んでもよい。
【００３７】
第１１の態様による移動体の情報送信システムは、前記第１０の態様において、前記指標は、ＲＳＳＩ、ＳＮＲ、ノイズ強度及びＣＱＩのうちの少なくとも１つに基づくものであるものである。
【００３８】
この第１１態様は、前記指標の具体例を挙げたものである。もっとも、前記第５の態様では、前記指標はこれらの具体例に限らない。
【００３９】
第１２の態様による移動体の情報送信システムは、移動経路の少なくとも一部が同一である複数の移動体にそれぞれ搭載される複数の情報送信装置を有する移動体の情報送信システムであって、前記各情報送信装置は、無線通信方式が異なる複数の通信部であって、各々が、対応する地上側の基地局との間で無線通信を行う複数の通信部と、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の現在位置を検出する位置検出部と、当該情報送信装置における前記複数の通信部にそれぞれ対応する複数種類の所定区域であって、各々の種類の所定区域が、当該種類の所定区域に対応する前記通信部と当該通信部に対応する基地局との間の無線通信を行うことができない区域を含む複数種類の所定区域、を示す区域情報を記憶するか、あるいは、前記複数種類の所定区域に共通する共通区域を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部と、前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集手段と、を備え、前記各情報送信装置において、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の前記現在位置と当該情報送信装置における前記区域情報とに基づいて、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体において時系列的に収集された情報が前記基地局へ送信されるように、当該情報送信装置における前記複数の通信部が制御され、前記複数の情報送信装置のうちの少なくとも１つの情報送信装置における前記区域情報は、当該情報送信装置における前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報及び前記複数の情報送信装置のうちの他の少なくとも１つの情報送信装置における前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づいて、あるいは、前記複数の情報送信装置のうちの他の少なくとも１つの情報送信装置における前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づいて、生成又は更新されたものである。
【００４０】
この第１２の態様によれば、前記第８の態様と同様の利点が得られる他、無線通信方式が異なる複数の通信部が用いられているので、１つの通信部しか使用しない場合に比べて、情報の欠落がより一層低減された状態でいずれかの基地局へ無線通信により送り届けることができる。
【００４１】
第１３の態様による移動体の情報送信システムは、複数の移動体にそれぞれ搭載される複数の情報送信装置を有する移動体の情報送信システムであって、前記各情報送信装置は、無線通信方式が異なる複数の通信部であって、各々が、対応する地上側の基地局との間で無線通信を行う複数の通信部と、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の現在位置を検出する位置検出部と、当該情報送信装置における前記複数の通信部にそれぞれ対応する複数種類の所定区域であって、各々の種類の所定区域が、当該種類の所定区域に対応する前記通信部と当該通信部に対応する基地局との間の無線通信を行うことができない区域を含む複数種類の所定区域、を示す区域情報を記憶するか、あるいは、前記複数種類の所定区域に共通する共通区域を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部と、前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集手段と、を備え、前記各情報送信装置において、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の前記現在位置と当該情報送信装置における前記区域情報とに基づいて、当該情報送信装置が搭載されている前記移動体において時系列的に収集された情報が前記基地局へ送信されるように、当該情報送信装置における前記複数の通信部が制御され、前記複数の情報送信装置のうちの少なくとも１つの情報送信装置が搭載されている前記移動体は、前記複数の情報送信装置のうちの他の少なくとも１つの情報送信装置が搭載されている前記移動体に対して、同じ移動経路を後続して移動し、前記少なくとも１つの情報送信装置が搭載されている前記移動体が前記移動経路の途中に位置しているときに、前記少なくとも１つの情報送信装置における前記区域情報のうちの現在位置よりも先の区域に関する情報が、前記他の少なくとも１つの情報送信装置における前記基礎情報収集手段により収集された基礎情報に基づいて更新されるものである。
【００４２】
この第１３の態様によれば、前記第９の態様と同様の利点が得られる他、無線通信方式が異なる複数の通信部が用いられているので、１つの通信部しか使用しない場合に比べて、情報の欠落がより一層低減された状態でいずれかの基地局へ無線通信により送り届けることができる。
【００４３】
第１４の態様による移動体の情報送信システムは、前記第１２又は第１３のいずれかの態様において、前記複数の情報送信装置のうちの少なくとも１つの情報送信装置における前記基礎情報収集手段は、当該情報送信装置における前記各通信部の前記無線通信の現在の品質を示す指標又は当該指標が所定品質以上の品質を示すか否かの判定結果と当該情報送信装置が搭載されている前記移動体の現在位置とを互いに関連づけて、当該情報送信装置における前記基礎情報のうちの少なくとも一部として、定期的に収集するものである。
【００４４】
この第１４の態様は、前記基礎情報の例を挙げたものである。もっとも、前記第１２及び第１３の態様では、前記基礎情報は、この例に限らず、例えば、前記指標又は前記判定結果及び現在位置を収集した時刻を含んでもよい。
【００４５】
第１５の態様による移動体の情報送信システムは、前記第１４の態様において、前記指標は、ＲＳＳＩ、ＳＮＲ、ノイズ強度及びＣＱＩのうちの少なくとも１つに基づくものである。
【００４６】
この第１５態様は、前記指標の具体例を挙げたものである。もっとも、前記第１４の態様では、前記指標はこれらの具体例に限らない。
【００４７】
第１６の態様による移動体の情報送信システムは、前記第８乃至第１５のいずれかに記載の態様において、前記移動体が鉄道車両であるものである。
【００４８】
この第１６の態様は、移動体の具体例を挙げたものである。もっとも、前記第８乃至第１５の態様では、移動体は鉄道車両に限らず、自動車等の他の移動体であってもよい。
【００４９】
第１７の態様による移動体の情報送信システムは、前記第１乃至第７のいずれかの態様による移動体の情報送信装置又は前記第８乃至第１６のいずれかの態様による移動体の情報送信システムと、前記情報送信装置により送信された前記情報を、前記基地局を含むネットワークを介して受け取る監視センタのサーバと、を備えたものである。
【００５０】
この第１７の態様によれば、移動体において時系列的に収集された情報を、リアルタイム性が高い状態でかつ情報の欠落が低減された状態で監視センタのサーバに送ることができるので、監視センタで前記移動体の状態を迅速に把握することができ、その状態に応じた対処を迅速に行うことができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、移動体において時系列的に収集された情報を、リアルタイム性が高い状態でかつ情報の欠落が低減された状態で基地局へ無線通信により送り届けることができる移動体の情報送信装置、移動体の情報送信システム、及び、これを用いた移動体監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施の形態による移動体監視システムを示す概略構成図である。
【図２】図１中の移動体としての鉄道車両並びにこれに搭載されたモニタ装置及び情報送信装置を示す概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置で用いられる区域情報が示す所定区域の一例を、地図上の鉄道車両の移動経路の一部における通信不可区域及び通信可区域と関連して模式的に示す説明図である。
【図４】図１及び図２に示す情報送信装置の動作の一例を示す概略フローチャートである。
【図５】図４中の定期処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図６】図５中の区域情報による判定処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図７】図５中の通信品質指標による判定処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図８】図５中の属性付与情報の送信処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図９】図５中の基礎情報収集処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置で用いられる区域情報が示す所定区域と関連して、鉄道車両の現在位置及び将来位置の一例を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置の図５中の区域情報による判定処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施の形態による鉄道車両監視システムの情報送信装置で用いられる区域情報が示す所定区域と関連して、鉄道車両の現在位置及び将来位置の一例を模式的に示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置の図４中の定期処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図１４】本発明の第５の実施の形態による移動体監視システムを示す概略構成図である。
【図１５】図１４中の移動体としての鉄道車両並びにこれに搭載されたモニタ装置及び情報送信装置を示す概略構成図である。
【図１６】本発明の第７の実施の形態による移動体監視システムを示す概略構成図である。
【図１７】図１６中の移動体としての鉄道車両並びにこれに搭載されたモニタ装置及び情報送信装置を示す概略構成図である。
【図１８】本発明の第７の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置で用いられる区域情報が示す複数の通信部にそれぞれ対応する複数種類の所定区域の一例と、それらの共通区域の一例を、地図上の鉄道車両の移動経路の一部における各通信部の通信不可区域及び通信可区域と関連して模式的に示す説明図である。
【図１９】図１６及び図１７に示す情報送信装置の動作の一例を示す概略フローチャートである。
【図２０】図１９中の定期処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図２１】図２０中の区域情報による判定処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図２２】図２０中の通信品質指標による判定処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図２３】図２０中の属性付与情報の送信処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図２４】図２０中の基礎情報収集処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図２５】本発明の第７の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置で用いられる区域情報が示す共通区域と関連して、鉄道車両の現在位置及び将来位置の一例を模式的に示す図である。
【図２６】本発明の第８の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置の図２０中の区域情報による判定処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図２７】本発明の第９の実施の形態による鉄道車両監視システムの情報送信装置で用いられる区域情報が示す共通区域と関連して、鉄道車両の現在位置及び将来位置の一例を模式的に示す図である。
【図２８】本発明の第１０の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置の図１９中の定期処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図２９】本発明の第１１の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置の図１９中の定期処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図３０】図１９中の移動体としての鉄道車両並びにこれに搭載されたモニタ装置及び情報送信装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、本発明による移動体の情報送信装置、移動体の情報送信システム及び移動体監視システムについて、図面を参照して説明する。
【００５４】
［第１の実施の形態］
【００５５】
図１は、本発明の第１の実施の形態による移動体監視システム１を示す概略構成図である。図２は、図１中の移動体としての鉄道車両１００並びにこれに搭載されたモニタ装置１１及び情報送信装置１２を示す概略構成図である。
【００５６】
本実施の形態による移動体監視システム１は、移動体としての鉄道車両１００に搭載されたモニタ装置１１により鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を無線通信により地上側の基地局１３Ａへ送信し鉄道車両１００に搭載された情報送信装置１２と、情報送信装置１２により送信された前記情報を、前記基地局を含む移動体通信網を含むネットワーク１３を介して受け取る監視センタのサーバ１４と、を備えている。情報送信装置１２は、本発明の一実施の形態による移動体の情報送信装置である。
【００５７】
前記移動体通信網は、移動体通信業者が提供しているものでもよいし、例えば、鉄道システム専用のものでもよい。ネットワーク１３は、インターネット、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、パケット交換網（ＰＳＮ）、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）などを含んでいてもよい。
【００５８】
モニタ装置１１が鉄道車両１００において時系列的に収集する情報としては、例えば、鉄道車両１００に搭載されている種々の機器や装置の状態、種々のセンサからの検出情報、乗務員の操作等による種々の情報（例えば、備品の不足等を知らせる情報）などを挙げることができ、鉄道車両１００の速度、起点からの鉄道車両１００の自位置までの距離（例えば、駅や地上子などで補正しながら車輪の回転数に基づいて検出した距離）などを含む。なお、モニタ装置１１は、収集した情報に基づいて機器状態等を表示して運転士等の乗務員に提示する機能を有している。
【００５９】
本実施の形態では、情報送信装置１２は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、モニタ装置１１から収集された情報を受けるべくモニタ装置１１が接続されたり図示しない外部機器等と接続される入出力インターフェース２４と、計時機能（時計機能）を有し現在時刻情報を出力する計時部２５と、基地局１３Ａとの間で電波による無線通信を行う通信部２６と、ハードディスク又はＳＳＤ等の記憶装置２７と、鉄道車両１００の現在位置を検出する位置検出部としてのＧＰＳ受信部２８と、これらを相互に接続するバス２９とを備えている。なお、本実施の形態では、トンネル内などでＧＰＳ受信部２８がＧＰＳ信号を受信することができない場合には、モニタ装置１１から得た前記起点からの距離を鉄道車両１００の現在位置として用いる。
【００６０】
本実施の形態では、通信部２６は、通信部２６と基地局１３Ａとの間の無線通信の現在の品質を示す指標を取得する指標取得部２６ａとしての機能を有している。前記指標としては、例えば、ＲＳＳＩ（受信信号強度表示）、ＳＮＲ（信号対雑音比）、ノイズ強度及びＣＱＩ（チャネル品質表示）のうちの少なくとも１つに基づくものとすることができる。
【００６１】
例えば、通信部２６が指標取得部２６ａの機能としてＲＳＳＩを取得することができるがノイズ強度を取得することができない場合、ＣＰＵ２１は、通信部２６から得たＲＳＳＩの値が所定値（例えば、−７３ｄＢ）以上である場合には、前記無線通信を行うことができるとして、当該指標が所定品質以上であることを示すものと判定し、ＲＳＳＩの値が前記所定値よりも小さい場合には、前記無線通信を行うことができないとして、当該指標が前記所定品質よりも低いことを示すものと判定する。
【００６２】
また、例えば、通信部２６が指標取得部２６ａの機能としてＲＳＳＩ及びノイズ強度の両方を取得することができる場合、ＣＰＵ２１は、ＲＳＳＩの値が所定値（例えば、−７３ｄＢ）以上であるという第１の条件を満たすとともに、ＳＮＲ（ｄＢ）＝ＲＳＳＩ（ｄＢｍ）−ノイズ強度（ｄＢｍ）の式で算出したＳＮＲが所定値（例えば、２５ｄｂｍ）以上であるという第２の条件を満たす場合には、前記無線通信を行うことができるとして、当該指標が所定品質以上であることを示すものと判定し、前記第１及び第２の条件のいずれかを満たさない場合には、前記無線通信を行うことができないとして、当該指標が前記所定品質よりも低いことを示すものと判定する。
【００６３】
本実施の形態では、情報送信装置１２は、通信部２６と基地局１３Ａとの間の無線通信を行うことができない区域（通信不可区域）２０１を含む所定区域２０３を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部２７ａを有している。本実施の形態では、区域情報記憶部２７ａは記憶装置２７の一部の記憶領域となっているが、これに限らない。なお、例えば鉄道車両１００が基地に戻ったときに、パーソナルコンピュータ等を入出力インターフェース２４に接続することで、パーソナルコンピュータ等により区域情報記憶部２７ａ内に区域情報に新たに記憶させたり、区域情報記憶部２７ａ内に区域情報を更新したりすることができるようになっている。
【００６４】
図３は、本実施の形態による移動体監視システム１の情報送信装置１２で用いられる区域情報が示す所定区域２０３の一例を、地図上の鉄道車両の移動経路２００の一部における通信不可区域２０１及び通信可区域（通信部２６と基地局１３Ａとの間の無線通信を行うことができる区域）２０２と関連して模式的に示す説明図である。図３において、移動経路２００において黒塗りの部分が通信不可区域２０１を示し、白抜きの部分が通信可区域２０２を示している。本実施の形態では、所定区域２０３は、通信不可区域２０１と同一にされているが、本発明では必ずしもこれに限らない。
【００６５】
なお、所定区域２０３を示す区域情報は、所定区域２０３を直接的に示す情報であってもよいし、所定区域２０３ではない区域を直接的に示す情報であってもよい。後者の場合、所定区域２０３ではない区域は、それ以外の区域によって所定区域を間接的に示すことになる。
【００６６】
通信不可区域２０１は、例えば、トンネル区域や基地局１３Ａから遠い区域などの既知の区域として設定してもよいし、後述する図５中のステップＳ１７で鉄道車両１００自身又は同型等の他車が過去に走行して取得しておいた基礎情報に基づいて定めてもよいし、後述する図５中のステップＳ１７と同様の手法で実測して得た基礎情報に基づいて定めてもよいし、鉄道車両１００を実際に走行させて通信部２６から定期的に鉄道車両１００の現在位置を現在時刻と関連づけて送信してサーバ１４へ送りサーバ１４に届かずに欠落した鉄道車両１００の位置に基づいて定めてもよいし、これらの１つ又は２つ以上を併用して定めたり更新したりしてもよい。
【００６７】
ただし、本実施の形態では、後述するように、前記区域情報は、後述する図５中のステップＳ１７で鉄道車両１００自身により収集された基礎情報に基づいて、生成又は更新されたものとなっている。
【００６８】
本実施の形態では、情報送信装置１２は、モニタ装置１１により鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を記憶する収集情報記憶部２７ｂと、後述する図５中のステップＳ１７で収集された、前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を記憶する基礎情報記憶部２７ｃとを備えている。本実施の形態では、収集情報記憶部２７ｂ及び基礎情報記憶部２７ｃはそれぞれ記憶装置２７の一部の記憶領域となっているが、これに限らない。
【００６９】
本実施の形態では、鉄道車両１００の現在位置と前記区域情報とに基づいて、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報が基地局１３Ａへ送信されるように、通信部が制御され２６が制御される。
【００７０】
図４は、図１及び図２に示す情報送信装置１２の動作の一例を示す概略フローチャートである。
【００７１】
情報送信装置１２が動作を開始すると、情報送信装置１２のＣＰＵ２１は、計時部２５からその時点での現在時刻を読み込み（ステップＳ１）、現時点が定期処理の開始タイミング（所定時間（例えば、１秒）毎の開始タイミング）であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００７２】
ステップＳ２において現時点が定期処理の開始タイミングでないと判定されると、ステップＳ１へ戻り、現時点が定期処理の開始タイミングとなるまで待つ。一方、ステップＳ２において現時点が定期処理の開始タイミングであると判定されると、ステップＳ３へ移行する。
【００７３】
ステップＳ３において、ＣＰＵ２１は、モニタ装置１１から未だ受け取っていない新しい、モニタ装置１１が時系列的に収集した情報を、モニタ装置１１から受け取って収集情報記憶部２７ｂに記憶させる。本実施の形態では、モニタ装置１１による情報の収集タイミングの時間間隔と前記定期処理の開始タイミングの時間間隔が同一（例えば、１秒）とされている。これにより、本実施の形態では、ステップＳ３でモニタ装置１１から受け取る情報は、モニタ装置１１により最新に収集された情報のみとなる。もっとも、両者の時間間隔は必ずしも一致する必要はなく、例えば、前記定期処理の開始タイミングの時間間隔をモニタ装置１１による情報の収集タイミングの時間間隔の２倍としてもよい。この場合には、ステップＳ３でモニタ装置１１から受け取る情報は、モニタ装置１１により最新に収集された情報とその１回前に収集された情報となる。
【００７４】
なお、モニタ装置１１により時系列的に収集されステップＳ３において収集情報記憶部２７ｂに記憶された情報は、後述するステップＳ１５，Ｓ１６の後にもそのまま削除されることなく収集情報記憶部２７ｂ内に保持され、例えば鉄道車両１００が基地に戻ったときに、パーソナルコンピュータ等を入出力インターフェース２４に接続することで、パーソナルコンピュータ等により収集情報記憶部２７ｂ内から読み出せるようになっている。
【００７５】
引き続いて、定期処理（ステップＳ４）が行われた後に、ステップＳ１へ戻る。
【００７６】
図５は、図４中の定期処理（ステップＳ４）の詳細を示す概略フローチャートである。
【００７７】
定期処理（ステップＳ４）が開始されると、ＣＰＵ２１は、まず、前記区域情報による判定処理（ステップＳ１１）を行う。図６は、図５中の区域情報による判定処理（ステップＳ１１）の詳細を示す概略フローチャートである。
【００７８】
区域情報による判定処理（ステップＳ１１）が開始されると、ＣＰＵ２１は、まず、ＧＰＳ受信部２８から鉄道車両１００のその時点での現在位置を読み込む（ステップＳ２１）。このとき、ＧＰＳ受信部２８がＧＰＳ信号を受信することができない場合には、ＣＰＵ２１は、モニタ装置１１から、前記起点からの距離を鉄道車両１００の現在位置として読み込む。
【００７９】
次いで、ＣＰＵ２１は、区域情報記憶部２７ａから前記区域情報を読み込み（ステップＳ２２）。
【００８０】
引き続いて、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２１が読み込んだ現在位置が、ステップＳ２２で読み込んだ区域情報が示す所定区域２０３内であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００８１】
ステップＳ２３で現在位置が所定区域２０３内であると判定されると、ＣＰＵ２１は、判定結果フラグＦＡを１にセットし（ステップＳ２８）、区域情報による判定処理（ステップＳ１１）を終了し、図５中のステップＳ１２へ移行する。一方、ステップＳ２３で現在位置が所定区域２０３内ではない（すなわち、所定区域２０３外である）と判定されると、判定結果フラグＦＡを０にセットし（ステップＳ２７）、区域情報による判定処理（ステップＳ１１）が終了し、図５中のステップＳ１２へ移行する。
【００８２】
ステップＳ１２において、ＣＰＵ２１は、判定結果フラグＦＡが１であるか否かを判定する。判定結果フラグＦＡが１であると判定されると、ステップＳ１８へ移行する。一方、判定結果フラグＦＡが１ではない（すなわち、０である）と判定されると、ステップＳ１３へ移行する。
【００８３】
ステップＳ１３において、ＣＰＵ２１は、通信品質指標による判定処理を行う。図７は、図５中の通信品質指標による判定処理（ステップＳ１３）の詳細を示す概略フローチャートである。
【００８４】
通信品質指標による判定処理（ステップＳ１３）が開始されると、ＣＰＵ２１は、まず、指標取得部２６ａとして機能する通信部２６からその時点での前記無線通信の現在の品質を示す指標を読み込み（ステップＳ３１）、当該指標が所定品質以上であることを示すか否かを前述したような手法で判定する（ステップＳ３２）。
【００８５】
ステップＳ３２で現在の指標が所定品質以上であることを示す（すなわち、通信部２６と基地局１３Ａとの間の無線通信を行うことができる）と判定されると、ＣＰＵ２１は、判定結果フラグＦＢを１にセットし（ステップＳ３３）、通信品質指標による判定処理（ステップＳ１３）を終了し、図５中のステップＳ１４へ移行する。一方、ステップＳ３２で現在の指標が所定品質以上ではないことを示す（すなわち、通信部２６と基地局１３Ａとの間の無線通信を行うことができない）と判定されると、ＣＰＵ２１は、判定結果フラグＦＢを０にセットし（ステップＳ３４）、通信品質指標による判定処理（ステップＳ１３）を終了し、図５中のステップＳ１４へ移行する。
【００８６】
ステップＳ１４において、ＣＰＵ２１は、判定結果フラグＦＢが１であるか否かを判定する。判定結果フラグＦＢが１ではない（すなわち、０である）と判定されると、ステップＳ１８へ移行する。一方、判定結果フラグＦＢが１であると判定されると、ステップＳ１５へ移行する。
【００８７】
ステップＳ１８において、ＣＰＵ２１は、直前のステップＳ３で読み込まれた情報（モニタ装置１１が鉄道車両１００において時系列的に収集した情報のうち、未だステップＳ１８の処理対象にもステップＳ１５以降の処理対象にもされていなかった新しい情報）に対して、後で送信すべきであるという属性を付与する。本実施の形態では、ＣＰＵ２１は、当該情報を後にパケット送信すべく当該情報から複数のパケットを生成し、当該複数のパケットをＲＡＭ２３内の所定記憶領域（「属性付与情報記憶領域」と呼ぶ。）に格納することによって、前記属性を付与している。ＲＡＭ２３内の属性付与情報記憶領域に格納されているパケットは、後で後述するステップＳ１６で送信されるべく待機する。このとき、本実施の形態では、ステップＳ３で読み込まれ収集情報記憶部２７ｂに記憶された情報は、そのまま削除されることなく収集情報記憶部２７ｂ内に保持される。情報に前記属性を付与する形式は、ＲＡＭ２３内の属性付与情報記憶領域にパケットとして記憶させることに限らず、例えば、収集情報記憶部２７ｂ内に記憶されている情報に対して、後で送信されるべきであることを示す属性データを関連づけることによって、前記属性を付与してもよい。
【００８８】
ステップＳ１８の後に、ステップＳ１７へ移行する。
【００８９】
ステップＳ１５において、ＣＰＵ２１は、新しい情報の送信処理を行う。本実施の形態では、ステップＳ１５において、ＣＰＵ２１は、直前のステップＳ３で読み込まれた情報（モニタ装置１１が鉄道車両１００において時系列的に収集した情報のうち、未だステップＳ１８の処理対象にもステップＳ１５以降の処理対象にもされていなかった新しい情報）をパケット送信するべく、当該情報から複数のパケットを生成し、これらのパケットが順次所定時間間隔をあけてパケット送信されるように、通信部２６を制御する。
【００９０】
次いで、ＣＰＵ２１は、属性付与情報の送信処理を行う（ステップＳ１６）。図８は、図５中の属性付与情報の送信処理（ステップＳ１６）の詳細を示す概略フローチャートである。
【００９１】
属性付与情報の送信処理（ステップＳ１６）が開始されると、ＣＰＵ２１は、まず、属性付与情報記憶領域内のパケット数を取得し（ステップＳ４１）、そのパケット数が０であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【００９２】
ステップＳ４２においてパケット数が０である（すなわち、属性付与情報記憶領域内にパケットが存在しない）と判定されると、属性付与情報の送信処理（ステップＳ１６）を終了し、図５中のステップＳ１７へ移行する。一方、ステップＳ４２においてパケット数が０ではない（すなわち、属性付与情報記憶領域内にパケットが存在する）と判定されると、ステップＳ４３へ移行する。
【００９３】
ステップＳ４３において、ＣＰＵ２１は、属性付与情報記憶領域内のパケット数が所定数以上であれば、属性付与情報記憶領域内のパケットのうち前記所定数のパケットを、属性付与情報記憶領域内のパケット数が所定数よりも少なければ、属性付与情報記憶領域内の全てのパケットを、これらのパケットが順次所定時間間隔をあけてパケット送信されるように、通信部２６を制御する。なお、次回の定期処理の開始タイミングまでには、ステップＳ１５のパケット送信とステップＳ１６のパケット送信が完了するようになっている。
【００９４】
引き続いて、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４３で送信したパケットを属性付与情報記憶領域内から削除することによって、送信済みパケットに付与されていた前記属性を解除する（ステップＳ４４）。その後、属性付与情報の送信処理（ステップＳ１６）が終了し、図５中のステップＳ１７へ移行する。
【００９５】
ステップＳ１７において、ＣＰＵ２１は、前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集処理を行う。図９は、図５中の基礎情報収集処理（ステップＳ１７）の詳細を示す概略フローチャートである。
【００９６】
基礎情報収集処理（ステップＳ１７）が開始されると、ＣＰＵ２１は、まず、ステップＳ２１と同様に、鉄道車両１００のその時点での現在位置を読み込む（ステップＳ５１）。
【００９７】
次いで、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３１と同様に、その時点での前記無線通信の現在の品質を示す指標を読み込み（ステップＳ５２）、当該指標が所定品質以上であることを示すか否かを前述したような手法で判定してその判定結果を取得する（ステップＳ５３）。
【００９８】
引き続いて、ＣＰＵ２１は、計時部２５からその時点での現在時刻を読み込む（ステップＳ５４）。
【００９９】
その後、ＣＰＵ２１は、ステップＳ５１で読み込んだ現在位置、ステップＳ５２で読み込んだ現在の指標、ステップＳ５３で取得した判定結果、ステップＳ５４で読み込んだ現在時刻を、互いに関連づけて、前記基礎情報として、基礎情報記憶部２７ｃに書き込む（ステップＳ５５）。
【０１００】
なお、ステップＳ５１を行うことなく、基礎情報として、ステップＳ５１で読み込んだ現在位置に代えて、直前のステップＳ２１で読み込んだ現在位置を用いてもよい。また、同じ回の定期処理（ステップＳ４）において既にステップＳ３１，Ｓ３２が行われている場合には、ステップＳ５２，Ｓ５３を行うことなく、基礎情報として、ステップＳ５２，Ｓ５３で得た現在の指標及び判定結果に代えて、ステップＳ３１，Ｓ３２で得た現在の指標及び判定結果を用いてもよい。さらに、ステップＳ５４を行うことなく、基礎情報として、直前のステップＳ１で読み込んだ現在時刻を用いてもよい。
【０１０１】
ステップＳ５５が終了すると、基礎情報収集処理（ステップＳ１７）が終了しこれにより、定期処理（ステップＳ４）が終了し、図４中のステップＳ１へ戻る。
【０１０２】
なお、ステップＳ５５において基礎情報記憶部２７ｃに書き込まれた基礎情報は、例えば鉄道車両１００が基地に戻ったときに、パーソナルコンピュータ等を入出力インターフェース２４に接続することで、パーソナルコンピュータ等により基礎情報記憶部２７ｃ内から読み出せるようになっている。その基礎情報を利用して前記区域情報を生成又は更新することできる。
【０１０３】
本実施の形態では、ステップＳ１１〜Ｓ１４が、前記現在位置と前記区域情報とに基づいて、通信部２６から基地局１３Ａへの送信に関する動作モードを第１の動作モード及び第２の動作モードのいずれにするかを、定期的に決定する動作モード決定手段であって、前記現在位置が前記所定区域２０３内である場合には前記第１の動作モードに決定し、前記現在位置が前記所定区域２０３外であることを必要条件として前記第２の動作モードに決定する動作モード決定手段に、相当している。また、本実施の形態では、ステップＳ１８が前記第１の動作モードの処理に相当し、ステップＳ１５，Ｓ１６が前記第２の動作モードの処理に相当している。
【０１０４】
そして、本実施の形態では、ステップＳ１８が、前記動作モード決定手段により前記第１の動作モードに決定された場合に、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報に対して、後で送信すべきであるという属性を付与する属性付与手段に、相当している。また、本実施の形態では、ステップＳ１５，Ｓ１６（ただし、ステップＳ４４を除く。）が、前記動作モード決定手段により前記第２の動作モードに決定された場合に、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報、及び、前記属性が付与された情報のうちの少なくとも一部が、前記基地局へ送信されるように、通信部２６を制御する通信制御部に、相当している。さらに、本実施の形態では、ステップＳ４４が、前記属性が付与された情報のうちの前記少なくとも一部に対して付与されていた前記属性を、当該情報の送信後に解除する属性解除手段に相当している。
【０１０５】
本実施の形態によれば、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報は、通信部２６により地上側の基地局１３Ａへ無線通信で送信される。したがって、本実施の形態によれば、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を、リアルタイム性が高い状態で地上側の基地局１３Ａ（ひいては、基地局１３Ａにネットワーク接続された監視センタのサーバ１４）に送り届けることができる。したがって、監視センタで鉄道車両１００の状態を迅速に把握することができ、その状態に応じた対処を迅速に行うことができる。
【０１０６】
そして、本実施の形態では、ステップＳ１１〜Ｓ１４によって前記現在位置と前記区域情報とに基づいて前記第１の動作モード及び前記第２の動作モードのいずれにするかが定期的に決定され、前記現在位置が所定区域２０３内である場合には前記第１の動作モードに決定され、前記現在位置が前記所定区域２０３外であることを必要条件として前記第２の動作モードに決定され、前記第１の動作モードに決定された場合に、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報に対して、後で送信すべきであるという属性が付与され（ステップＳ１８）、前記第２の動作モードに決定された場合に、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報、及び、前記属性が付与された情報のうちの少なくとも一部が、前記基地局へ送信される（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
【０１０７】
したがって、本実施の形態によれば、基本的に、鉄道車両１００の現在位置が所定区域２０３内である場合にその時点の新しい情報には前記属性が付与され、鉄道車両１００の現在位置が前記所定区域外である場合にその時点の新しい情報と前記属性が付与された情報とが送信されるので、前記無線通信が実際に行うことができないにも拘わらずに送信しその送信が適切に完了したものとみなして再送すらしないというような事態の多くが防止され、これにより、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を、情報の欠落が低減された状態で基地局１３Ａへ無線通信により送り届けることができる。のみならず、本実施の形態によれば、基本的に、鉄道車両１００の現在位置が所定区域２０３外である場合にその時点の新しい情報は少なくとも送信される（ステップＳ１５）ので、相対的に価値の高い新しい情報は相対的に価値の低い古い情報に優先して送信されることとなり、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を、よりリアルタイム性が高い状態で基地局へ無線通信により送り届けることができる。
【０１０８】
また、本実施の形態によれば、前記第１の動作モードに決定された場合（ステップＳ１２でＹＥＳの場合とステップＳ１４でＮＯの場合）には、情報の送信が行われないので、通信部２６による無駄な送信動作を回避することができる場合が多い。もっとも、本発明では、前記第１の動作モードに決定された場合にも前記情報の送信を行うようにしてもよい。
【０１０９】
さらに、本実施の形態によれば、ステップＳ１７で前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報が収集されるので、前記基礎情報を容易に収集することができ、また、実際に移動する鉄道車両１００で前記基礎情報を収集することができるので、当該基礎情報に基づいて前記区域情報を生成又は更新することで、前記区域情報の精度を高めることができる。
【０１１０】
さらにまた、本実施の形態によれば、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報は、当該情報が送信されたか否かに拘わらずに、収集情報記憶部２７ｂにおいて読み出し可能に記憶して保持されるので、前記時系列的に収集された情報が全体的に収集情報記憶部２７ｂに記憶されるので、例えば、鉄道車両１００の基地などにおいて当該情報を読み出して当該鉄道車両１００の故障状況などを詳細に分析することもできる。もっとも、収集情報記憶部２７ｂに記録された情報のうち、ステップＳ１５，Ｓ１６で送信済みの情報は、収集情報記憶部２７ｂ内から削除してもよい。この場合、収集情報記憶部２７ｂの記憶容量を抑えることができる。
【０１１１】
そして、本実施の形態では、前記区域情報は、前述した図５中のステップＳ１７で鉄道車両１００自身により収集された基礎情報に基づいて、生成又は更新されたものとなっている。
【０１１２】
すなわち、本実施の形態では、例えば、区域情報記憶部２７ａに最初に新たに区域情報を記憶させる場合には、鉄道車両１００をその移動経路を１回以上テスト走行させ、その際にステップＳ１７で収集され基礎情報記憶部２７ｃに記憶された基礎情報を、入出力インターフェース２４に接続したパーソナルコンピュータ等で読み出し、当該基礎情報に基づいて前記区域情報を作成し、作成した区域情報をパーソナルコンピュータで区域情報記憶部２７ａに記憶させておく。このとき、基礎情報に基づく区域情報の作成は、パーソナルコンピュータ等のプログラムに従って自動的に作成されるようにしてもよいし、基礎情報を作成者に提示して作成者の判断を介入させて作成されるようにしてもよい。
【０１１３】
あるいは、本実施の形態では、区域情報記憶部２７ａに最初に新たに記憶させる区域情報は、任意の手法（先に説明した手法など）で作成したものとし、鉄道車両１００の実際の運行時にステップＳ１７で収集され基礎情報記憶部２７ｃに記憶された基礎情報を、鉄道車両１００が基地等に戻った際に、入出力インターフェース２４に接続したパーソナルコンピュータ等で読み出し、各回の走行時に得た基礎情報を順次蓄積していき、適当な頻度で、蓄積された基礎情報に基づいて、更新用の区域情報として作成し、区域情報記憶部２７ａ内の区域情報を当該更新用の区域情報に更新してもよい。この場合も、更新用の区域情報は自動的に作成されるようにしてもよいし、作成者が介入して作成されるようにしてもよい。多数回の走行時に得た基礎情報を用いることで、統計的な処理などを行うことができ、精度の高い更新用の区域情報を作成することができる。また、走行時間帯や季節や天候（天候情報は日時に基づき気象庁などからネットワーク等を介して得ることができる。）などによって電波感度（ひいては、通信不可区域２０１）が影響を受ける場合には、それらをパラメータとした複数種類の区域情報を作成し、実際の走行時間帯や季節等に応じた区域情報をステップＳ２１で読み込むようにしてもよい。
【０１１４】
本実施の形態によれば、ステップＳ１７で前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集し、前記区域情報は、ステップＳ１７で収集された基礎情報に基づいて、生成又は更新されたものであるので、前記基礎情報を容易に収集することができ、また、実際に移動する鉄道車両１００で前記基礎情報を収集することができるので、当該基礎情報に基づいて前記区域情報を生成又は更新することで、前記区域情報の精度を高めることができ、これにより、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を、情報の欠落がより低減された状態で基地局１３Ａへ無線通信により送り届けることができる。
【０１１５】
［第２の実施の形態］
【０１１６】
図１０は、前記第１の実施の形態による移動体監視システム１の情報送信装置１２で用いられている前記区域情報が示す所定区域２０３と関連して、鉄道車両１００の現在位置及び将来位置の一例を模式的に示す図である。
【０１１７】
図１０において、現在位置の鉄道車両１００を実線で記載し、将来位置の鉄道車両１００を破線で記載している。図１０中のＸは、鉄道車両１００の進行方向である。図１０には、所定区域２０３のみならず、通信不可区域２０１及び通信可区域２０２も示している。前述したように、前記第１の実施の形態では、所定区域２０３は、通信不可区域２０１と同一にされている。図１０では、鉄道車両１００は、現在は、通信不可区域２０１の手前の通信可区域２０２内に位置しているが通信不可区域２０１の近くに位置している。鉄道車両１００は、破線で示す近い将来では、通信不可区域２０１内に入っている。
【０１１８】
このような場合には、前記第１の実施の形態においては、現在においてステップＳ１２でＮＯ及びステップＳ１４でＹＥＳと判定されて前記第２の動作モードが決定されても、ステップＳ１５，Ｓ１６の実際の送信時には鉄道車両１００が通信不可区域２０１内に入っているので、通信部２６と基地局１３Ａとの間の無線通信を行うことができなくなってしまい、送り届けられる情報の欠落が生ずる。
【０１１９】
これに対し、本発明の第２の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置は、このような情報の欠落を低減又は防止することができるものである。
【０１２０】
本発明の第２の実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる所は、前記第１の実施の形態では、図５中の区域情報による判定処理（ステップＳ１１）の処理内容が図６に示す処理内容であるのに対し、本実施の形態では、図５中の区域情報による判定処理（ステップＳ１１）の処理内容を図１１に示す処理内容とした点のみである。
【０１２１】
図１１は、本発明の第２の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置の図５中の区域情報による判定処理の詳細を示す概略フローチャートであり、図６に対応している。
【０１２２】
図１１に示す処理内容が図６に示す処理内容と異なる所は、図１１では、図６に対して、ステップＳ２４〜Ｓ２６が追加されている点のみである。
【０１２３】
図１１では、ステップＳ２３でＮＯの場合、ＣＰＵ２１は、モニタ装置１１から（あるいは車速センサから直接に）現在の鉄道車両１００の速度を読み込み（ステップＳ２４）、その速度に基づいて現在から所定時間経過（例えば、１０秒）後の将来の鉄道車両１００の位置（将来位置）を予測し（ステップＳ２５）、予測された将来位置が所定区域２０３内であるか否かを判定し（ステップＳ２６）、その判定結果がＹＥＳの場合にステップＳ２８へ移行し、その判定結果がＮＯの場合にステップＳ２７へ移行する。
【０１２４】
したがって、本実施の形態では、鉄道車両１００が現在通信可区域２０２内に位置していても所定時間経過後の予測位置が通信不可区域２０１内に入れば、現在通信不可区域２０１内に入っている場合と同様に取り扱われる。このため、本実施の形態によれば、図１０に示すような状況であれば、図１１において、ステップＳ２６でＹＥＳとなるので、送り届けられる情報の欠落が低減又は防止されることになる。
【０１２５】
なお、以上の点以外については、本実施の形態によっても前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。
【０１２６】
［第３の実施の形態］
【０１２７】
図１２は、本発明の第３の実施の形態による鉄道車両監視システムの情報送信装置１２で用いられる区域情報が示す所定区域２０３と関連して、鉄道車両１００の現在位置及び将来位置の一例を模式的に示す図であり、図１０に対応している。
【０１２８】
本実施の形態も、前記第２の実施の形態と同様に、前記第１の実施の形態で生ずる情報の欠落を低減又は防止することができるものである。
【０１２９】
本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる所は、前記第１の実施の形態では、所定区域２０３が通信不可区域２０１と同一にされているのに対し、本実施の形態では、所定区域２０３は、通信不可区域２０１の他に、通信不可区域２０１の鉄道車両１００の進行方向Ｘの手前側に位置し前記無線通信を行うことができる区域（図１２中の「追加区域」）であって、前記進行方向Ｘに所定距離を有する区域（図１２中の「追加区域」）を含んでいる点のみである。本実施の形態では、より具体的には、所定区域２０３は、通信不可区域２０１に追加区域を追加したものとなっている。
【０１３０】
本実施の形態では、前記第２の実施の形態と異なり、前記第１の実施の形態と同じく、図５中の区域情報による判定処理の処理内容は図６に示す処理内容のままとされている。
【０１３１】
本実施の形態によれば、本実施の形態では、鉄道車両１００が現在通信可区域２０２内に位置していても図１２に示すような場合には所定区域２０３内に位置しているので、現在通信不可区域２０１内に入っている場合と同様に取り扱われる。このため、本実施の形態によれば、前記第２の実施の形態と同様に、前記第１の実施の形態で生ずる情報の欠落が低減又は防止されることになる。
【０１３２】
なお、以上の点以外については、本実施の形態によっても前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。
【０１３３】
［第４の実施の形態］
【０１３４】
図１３は、本発明の第４の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置の図４中の定期処理（ステップＳ４）の詳細を示す概略フローチャートであり、図５に対応している。
【０１３５】
本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる所は、前記第１の実施の形態では、図４中の定期処理（ステップＳ４）の処理内容が図５に示す処理内容であるのに対し、本実施の形態では、図４中の定期処理（ステップＳ４）の処理内容を図１３に示す処理内容とした点のみである。
【０１３６】
図１３に示す処理内容が図５に示す処理内容と異なる所は、図１３では、図５に対して、ステップＳ１３，Ｓ１４が取り除かれ、ステップＳ１２でＮＯの場合は、ステップＳ１５へ移行する点のみである。
【０１３７】
本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態とほぼ同様の利点が得られる。
【０１３８】
なお、本発明では、第１の実施の形態に対して変形を加えて第２の実施の形態を得たのと同様の変形や、第１の実施の形態に対して変形を加えて第３の実施の形態を得たのと同様の変形を、第４の実施の形態に適用してもよい。
【０１３９】
［第５の実施の形態］
【０１４０】
図１４は、本発明の第５の実施の形態による移動体監視システム５１を示す概略構成図であり、図１に対応している。図１５は、図１４中の移動体としての鉄道車両１００並びにこれに搭載されたモニタ装置１１及び情報送信装置１２を示す概略構成図であり、図２に対応している。
【０１４１】
図１４及び図１５において、図１及び図２中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【０１４２】
本実施の形態による移動体監視システム５１が前記第１の実施の形態による移動体監視システム１と異なる所は、本実施の形態による移動体監視システム５１は、移動経路が同一である複数の鉄道車両１００にそれぞれ搭載される複数の情報送信装置１２を備えている点と、本実施の形態では、ネットワーク１３が鉄道車両１００の移動経路に存する駅に設けられた基地局１３Ｘを有している点と、鉄道車両１００が駅に停車しているときに基地局１３Ｘとの間で無線通信により情報の送受信を行う駅用通信部３０が、各鉄道車両１００に搭載されている点である。前記複数の情報送信装置１２は、本発明の一実施の形態による情報送信システムを構成している。
【０１４３】
本実施の形態では、駅用通信部３０は、バス２９に接続され、ＣＰＵ２１により制御されるようになっている。ＣＰＵ２１は、モニタ装置１１から当該鉄道車両１００が駅に停車中であることを示す信号を受け取って駅用通信部３０を制御し、当該鉄道車両１００が駅に停車中であるときに、基礎情報記憶部２７ｃ内に収集されている前記基礎情報を、基地局１３Ｘ及びネットワーク１３を経由してサーバ１４（他のサーバでもよい。）へ送る。また、ＣＰＵ２１は、当該鉄道車両１００が駅に停車中であるときに、サーバ１４内に自車用の更新用の区域情報が存在するか否かを問い合わせて存在する場合には当該更新用の区域情報を自車へ送るように要求し、区域情報記憶部２７ａ内の区域情報を、サーバ１４からネットワーク１３、基地局１３Ｘ及び自車の駅用通信部３０を経由して送られて来た更新用の区域情報に更新する。なお、本実施の形態では、各情報送信装置１２の区域情報記憶部２７ａに最初に新たに記憶させる区域情報は、任意の手法（先に説明した手法など）で作成したものとしておけばよい。
【０１４４】
本実施の形態では、サーバ１４は、各情報送信装置１２毎に、当該情報送信装置１２から送られて来た前記基礎情報を順次蓄積していく。そして、サーバ１４は、適当な頻度で、各情報送信装置１２毎に、当該情報送信装置１２から送られて来た基礎情報に基づいて当該情報送信装置１２用の更新用区域情報を作成して当該情報送信装置１２用として待機させる。あるいは、各情報送信装置１２から送られて来た基礎情報のうち自身の情報送信装置１２以外の少なくとも１つの情報送信装置１２から送られて来た基礎情報に基づいて、自身の情報送信装置１２用の更新用区域情報を作成して当該情報送信装置１２用として待機させる。あるいは、各情報送信装置１２から送られて来た基礎情報を全て用い、これら全体に基づいて更新用区域情報を作成し、当該更新用区域情報を各情報送信装置１２について共通するものとして待機させる。
【０１４５】
本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。
【０１４６】
なお、基地局１３Ａを駅にも設け、通信部２６が駅用通信部３０としての機能も担うようにしてもよい。また、各情報送信装置１２で収集された基礎情報をネットワーク１３を経由してサーバ１４へ送ったり、サーバ１４からネットワーク１３を経由して更新用区域情報を各情報送信装置１２に送ったりする代わりに、前記第１の実施の形態と同様に、車両基地で、各情報送信装置１２から接続したパーソナルコンピュータ等で読み出すとともに更新用区域情報を書き込んでもよい。さらに、各鉄道車両１００の移動経路は必ずしも同一である必要はなく、一部の移動経路のみが同一であればよい。この場合には、他車の基礎情報に基づいて自車の区域情報を更新するときは、一部の移動経路が一致する部分のみの基礎情報を用いて区域情報を更新すればよい。
【０１４７】
なお、本発明では、第１の実施の形態に対して変形を加えて第５の実施の形態を得たのと同様の変形を、前記第２乃至第４の実施の形態に適用してもよい。
【０１４８】
［第６の実施の形態］
【０１４９】
本実施の形態の第６の実施の形態は、前記第５の実施の形態を次のように変形したものである。
【０１５０】
すなわち、本実施の形態では、前記第５の実施の形態において、複数の情報送信装置１２のうちの少なくとも１つの情報送信装置１２が搭載されている鉄道車両１００が、他の少なくとも１つの情報送信装置１２が搭載されている鉄道車両１００に対して、同じ移動経路を後続して移動し、前記少なくとも１つの情報送信装置１２が搭載されている鉄道車両１００が前記移動経路の途中に位置しているときに、前記少なくとも１つの情報送信装置１２における前記区域情報のうちの現在位置よりも先の区域に関する情報が、前記他の少なくとも１つの情報送信装置１２において収集された基礎情報に基づいて更新されるようにしたものである。
【０１５１】
例えば、自車１００（図１４中の右側の鉄道車両１００）所定数駅分に相当する距離を先行する鉄道車両１００（図１４中の右側の鉄道車両１００）から基地局１３Ｘ、ネットワーク１３を経由して基礎情報をサーバ１４が受け取り、サーバ１４がこの基礎情報に基づいて自車１００の現在位置から数駅分先までの区域に関する更新用区域情報を作成し、当該更新用区域情報がネットワーク１３及び基地局１３Ｘを経由して自車１００で受け取り、自車の区域情報を当該更新用区域情報に更新すればよい。
【０１５２】
本実施の形態によれば、ある基地局１３Ａが故障により作動しなくなったり基地局１３Ａが増設されたりすることによって通信不可区域２０１が変化したとしても、その変化が比較的早い時期に前記少なくとも１つの情報送信装置１２における区域情報に反映されるので、前記少なくとも１つの情報送信装置１２における区域情報の精度が高まり、これにより、前記少なくとも１つの情報送信装置１２が搭載されている鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を、情報の欠落がより低減された状態で基地局１３Ａへ無線通信により送り届けることができる。
【０１５３】
［第７の実施の形態］
【０１５４】
図１６は、本発明の第７の実施の形態による移動体監視システム６１を示す概略構成図であり、図１に対応している。図１７は、図１６中の移動体としての鉄道車両１００並びにこれに搭載されたモニタ装置１１及び情報送信装置１２を示す概略構成図であり、図２に対応している。図１６及び図１７において、図１及び図２中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付している。
【０１５５】
本実施の形態による移動体監視システム６１は、鉄道車両１００に搭載されたモニタ装置１１により鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を無線通信により地上側の基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃへ送信し鉄道車両１００に搭載された情報送信装置１２と、情報送信装置１２により送信された前記情報を、基地局１３Ａを含む移動体通信網と基地局１３Ｂを含む移動体通信網と基地局１３Ｃを含む移動体通信網とを含むネットワーク１３を介して受け取る監視センタのサーバ１４と、を備えている。図１６及び図１７中の情報送信装置１２は、本発明の一実施の形態による移動体の情報送信装置である。
【０１５６】
本実施の形態では、情報送信装置１２は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、モニタ装置１１から収集された情報を受けるべくモニタ装置１１が接続されたり図示しない外部機器等と接続される入出力インターフェース２４と、計時機能（時計機能）を有し現在時刻情報を出力する計時部２５と、３つの通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃと、ハードディスク又はＳＳＤ等の記憶装置２７と、鉄道車両１００の現在位置を検出する位置検出部としてのＧＰＳ受信部２８と、これらを相互に接続するバス２９とを備えている。
【０１５７】
本実施の形態では、トンネル内などでＧＰＳ受信部２８がＧＰＳ信号を受信することができない場合には、モニタ装置１１から得た前記起点からの距離を鉄道車両１００の現在位置として用いる。
【０１５８】
通信部２６Ａは、これに対応する地上側の基地局１３Ａとの間で第１の無線通信方式で無線通信を行う。通信部２６Ｂは、これに対応する地上側の基地局１３Ｂとの間で前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式で無線通信を行う。通信部２６Ｃは、これに対応する地上側の基地局１３Ｃとの間で前記第１及び第２の無線通信方式とは異なる第３の無線通信方式で無線通信を行う。通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃのアンテナはそれぞれ別々でもよいし、１つのアンテナで共用してもよい。
【０１５９】
本実施の形態では、通信部２６Ａは、通信部２６Ａと基地局１３Ａとの間の無線通信の現在の品質を示す指標（通信部２６Ａの現在の指標）を取得する指標取得部２６Ａａとしての機能を有している。通信部２６Ｂは、通信部２６Ｂと基地局１３Ｂとの間の無線通信の現在の品質を示す指標（通信部２６Ｂの現在の指標）を取得する指標取得部２６Ｂａとしての機能を有している。通信部２６Ｃは、通信部２６Ｃと基地局１３Ｃとの間の無線通信の現在の品質を示す指標（通信部２６Ｃの現在の指標）を取得する指標取得部２６Ｃａとしての機能を有している。これらの指標とその判定については、前記第１の実施の形態で説明した指標とその判定と同様である。
【０１６０】
本実施の形態では、情報送信装置１２は、３つの通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃにそれぞれ対応する３種類の所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃであって、各々の所定区域が、当該種類の所定区域に対応する通信部と当該通信部に対応する基地局との間の無線通信を行うことができない区域（通信不可区域）を含む３種類の所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃ、を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部２７ａを有している。本実施の形態では、区域情報記憶部２７ａは記憶装置２７の一部の記憶領域となっているが、これに限らない。なお、例えば鉄道車両１００が基地に戻ったときに、パーソナルコンピュータ等を入出力インターフェース２４に接続することで、パーソナルコンピュータ等により区域情報記憶部２７ａ内に区域情報に新たに記憶させたり、区域情報記憶部２７ａ内に区域情報を更新したりすることができるようになっている。
【０１６１】
本実施の形態では、ＣＰＵ２１は、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報が、３つの通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを併用して又は状況に応じて切り替えて使用して基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃへ送信されるように、３つの通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを制御する通信制御部としても機能するようになっている。
【０１６２】
図１８は、本実施の形態による移動体監視システム６１の情報送信装置１２で用いられる区域情報が示す複数の通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃにそれぞれ対応する複数種類の所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃの一例と、それらの共通区域２０３の一例を、地図上の鉄道車両１００の移動経路の一部における各通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃ及び通信可区域２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃと関連して模式的に示す説明図である。
【０１６３】
図１８（ａ）において、通信部２６Ａの通信不可区域（通信部２６Ａと基地局１３Ａとの間の通信を行うことができない区域）２０１Ａを、移動経路２００における黒塗りの部分で示し、通信部２６Ａの通信可区域（通信部２６Ａと基地局１３Ａとの間の通信を行うことができる区域）２０２Ａを、移動経路２００における白抜き部分で示している。
【０１６４】
図１８（ｂ）において、通信部２６Ｂの通信不可区域（通信部２６Ｂと基地局１３Ｂとの間の通信を行うことができない区域）２０１Ｂを、移動経路２００における黒塗りの部分で示し、通信部２６Ｂの通信可区域（通信部２６Ｂと基地局１３Ｂとの間の通信を行うことができる区域）２０２Ｂを、移動経路２００における白抜き部分で示している。
【０１６５】
図１８（ｃ）において、通信部２６Ｃの通信不可区域（通信部２６Ｃと基地局１３Ｃとの間の通信を行うことができない区域）２０１Ｃを、移動経路２００における黒塗りの部分で示し、通信部２６Ｃの通信可区域（通信部２６Ｃと基地局１３Ｃとの間の通信を行うことができる区域）２０２Ｃを、移動経路２００における白抜き部分で示している。
【０１６６】
図１８（ｄ）において、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃに共通する共通区域（通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの全てとこれらにそれぞれ対応する基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃとの間の通信を行うことができない区域）２０１を、移動経路２００における黒塗りの部分で示し、移動経路２００における共通区域２０１外の区域（通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃのうちの１つ以上とこれに対応する基地局との間の通信が可能である区域）２０２を、移動経路２００における白抜き部分で示している。なお、図１８中の左右方向に延びる破線は、移動経路２００における同一位置を示している。
【０１６７】
なお、本発明では、３種類の所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃを示す区域情報に代えて、３種類の所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃに共通する共通区域２０３を示す区域情報を用い、当該区域情報を区域情報記憶部２７ａに記憶させておいてもよい。
【０１６８】
なお、所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃを示す区域情報は、所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃを直接的に示す情報であってもよいし、所定区域２０３Ａではない区域、所定区域２０３Ｂではない区域及び所定区域２０３Ｃではない区域を直接的に示す情報であってもよい。後者の場合、所定区域ではない区域は、それ以外の区域によって所定区域を間接的に示すことになる。また、共通区域２０３を示す区域情報は、共通区域２０３を直接的に示す情報であってもよいし、共通区域２０３ではない区域を直接的に示す情報であってもよい。後者の場合、共通区域２０３ではない区域は、それ以外の区域によって共通区域２０３を間接的に示すことになる。
【０１６９】
本実施の形態では、３種類の所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃは、通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃとそれぞれ同一にされ、３種類の所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃに共通する共通区域２０３は、通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃに共通する共通区域２０１と同一にされている。もっとも、本発明では必ずしもこれに限らない。
【０１７０】
通信不可区域２０１Ａは、トンネル区域や山間部や基地局１３Ａから遠い区域などである。通信不可区域２０１Ｂは、トンネル区域や山間部や基地局１３Ｂから遠い区域などである。通信不可区域２０１Ｃは、トンネル区域や山間部や基地局１３Ｃから遠い区域などである。各通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ毎に当該通信部に対応する基地局の数や位置やその通信感度等が互いに異なることに起因して、図３に示すように、通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｂは完全に同一ではなくずれている。
【０１７１】
通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃは、例えば、トンネル区域や対応する基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃから遠い区域などの既知の区域として設定してもよいし、後述する図２０中のステップＳ１１７で鉄道車両１００自身又は同型等の他車が過去に走行して取得しておいた基礎情報に基づいて定めてもよいし、後述する図２０中のステップＳ１１７と同様の手法で実測して得た基礎情報に基づいて定めてもよいし、鉄道車両１００を実際に走行させて通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃからそれぞれ定期的に鉄道車両１００の現在位置を現在時刻及び通信部の識別情報と関連づけて送信してサーバ１４へ送りサーバ１４に届かずに欠落した鉄道車両１００の位置に基づいて定めてもよいし、これらの１つ又は２つ以上を併用して定めたり更新したりしてもよい。
【０１７２】
ただし、本実施の形態では、後述するように、前記区域情報は、後述する図２０中のステップＳ１１７で鉄道車両１００自身により収集された基礎情報に基づいて、生成又は更新されたものとなっている。
【０１７３】
また、本実施の形態では、情報送信装置１２は、後述する図２０中のステップＳ１７で収集された、前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を記憶する基礎情報記憶部２７ｃを備えている。本実施の形態では、基礎情報記憶部２７ｃは記憶装置２７の一部の記憶領域となっているが、これに限らない。
【０１７４】
また、本実施の形態では、情報送信装置１２は、モニタ装置１１により鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を記憶する収集情報記憶部２７ｂを備えている。本実施の形態では、収集情報記憶部２７ｂは記憶装置２７の一部の記憶領域となっているが、これに限らない。
【０１７５】
図１９は、図１６及び図１７に示す情報送信装置１２の動作の一例を示す概略フローチャートである。
【０１７６】
情報送信装置１２が動作を開始すると、情報送信装置１２のＣＰＵ２１は、計時部２５からその時点での現在時刻を読み込み（ステップＳ１０１）、現時点が定期処理の開始タイミング（所定時間（例えば、１秒）毎の開始タイミング）であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【０１７７】
ステップＳ１０２において現時点が定期処理の開始タイミングでないと判定されると、ステップＳ１０１へ戻り、現時点が定期処理の開始タイミングとなるまで待つ。一方、ステップＳ１０２において現時点が定期処理の開始タイミングであると判定されると、ステップＳ１０３へ移行する。
【０１７８】
ステップＳ１０３において、ＣＰＵ２１は、モニタ装置１１から未だ受け取っていない新しい、モニタ装置１１が時系列的に収集した情報を、モニタ装置１１から受け取って収集情報記憶部２７ｂに記憶させる。本実施の形態では、モニタ装置１１による情報の収集タイミングの時間間隔と前記定期処理の開始タイミングの時間間隔が同一（例えば、１秒）とされている。これにより、本実施の形態では、ステップＳ１０３でモニタ装置１１から受け取る情報は、モニタ装置１１により最新に収集された情報のみとなる。もっとも、両者の時間間隔は必ずしも一致する必要はなく、例えば、前記定期処理の開始タイミングの時間間隔をモニタ装置１１による情報の収集タイミングの時間間隔の２倍としてもよい。この場合には、ステップＳ１０３でモニタ装置１１から受け取る情報は、モニタ装置１１により最新に収集された情報とその１回前に収集された情報となる。
【０１７９】
なお、モニタ装置１１により時系列的に収集されステップＳ１０３において収集情報記憶部２７ｂに記憶された情報は、収集情報記憶部２７ｂ内に保持され、例えば鉄道車両１００が基地に戻ったときに、パーソナルコンピュータ等を入出力インターフェース２４に接続することで、パーソナルコンピュータ等により収集情報記憶部２７ｂ内から読み出せるようになっている。
【０１８０】
引き続いて、定期処理（ステップＳ１０４）が行われた後に、ステップＳ１０１へ戻る。
【０１８１】
なお、モニタ装置１１により時系列的に収集されステップＳ１０３において収集情報記憶部２７ｂに記憶された情報は、後述するステップＳ１１５，Ｓ１１６の後にもそのまま削除されることなく収集情報記憶部２７ｂ内に保持され、例えば鉄道車両１００が基地に戻ったときに、パーソナルコンピュータ等を入出力インターフェース２４に接続することで、パーソナルコンピュータ等により収集情報記憶部２７ｂ内から読み出せるようになっている。
【０１８２】
図２０は、図１９中の定期処理（ステップＳ１０４）の詳細を示す概略フローチャートである。
【０１８３】
定期処理（ステップＳ１０４）が開始されると、ＣＰＵ２１は、まず、前記区域情報による判定処理（ステップＳ１１１）を行う。図２１は、図２０中の区域情報による判定処理（ステップＳ１１１）の詳細を示す概略フローチャートである。
【０１８４】
区域情報による判定処理（ステップＳ１１１）が開始されると、ＣＰＵ２１は、まず、ＧＰＳ受信部２８から鉄道車両１００のその時点での現在位置を読み込む（ステップＳ１２１）。このとき、ＧＰＳ受信部２８がＧＰＳ信号を受信することができない場合には、ＣＰＵ２１は、モニタ装置１１から、前記起点からの距離を鉄道車両１００の現在位置として読み込む。
【０１８５】
次いで、ＣＰＵ２１は、区域情報記憶部２７ａから前記区域情報を読み込み（ステップＳ１２２）。
【０１８６】
引き続いて、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１２１が読み込んだ現在位置が、ステップＳ２２で読み込んだ区域情報が示す３種類の所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃに共通する共通区域２０３内であるか否かを判定する（ステップＳ１２３）。
【０１８７】
ステップＳ１２３で現在位置が共通区域２０３内であると判定されると、ＣＰＵ２１は、判定結果フラグＦＡを１にセットし（ステップＳ１２８）、区域情報による判定処理（ステップＳ１１１）を終了し、図２０中のステップＳ１１２へ移行する。一方、ステップＳ１２３で現在位置が共通区域２０３内ではない（すなわち、共通区域２０３外である）と判定されると、判定結果フラグＦＡを０にセットし（ステップＳ１２７）、区域情報による判定処理（ステップＳ１１１）が終了し、図２０中のステップＳ１１２へ移行する。
【０１８８】
ステップＳ１１２において、ＣＰＵ２１は、判定結果フラグＦＡが１であるか否かを判定する。判定結果フラグＦＡが１であると判定されると、ステップＳ１１８へ移行する。一方、判定結果フラグＦＡが１ではない（すなわち、０である）と判定されると、ステップＳ１１３へ移行する。
【０１８９】
ステップＳ１１３において、ＣＰＵ２１は、通信品質指標による判定処理を行う。図２２は、図２０中の通信品質指標による判定処理（ステップＳ１１３）の詳細を示す概略フローチャートである。
【０１９０】
通信品質指標による判定処理（ステップＳ１１３）が開始されると、ＣＰＵ２１は、まず、指標取得部２６Ａａとして機能する通信部２６Ａからその時点での通信部２６Ａの現在の指標、指標取得部２６Ｂａとして機能する通信部２６Ｂからその時点での通信部２６Ｂの現在の指標、指標取得部２６Ｃａとして機能する通信部２６Ｃからその時点での通信部２６Ｃの現在の指標を読み込み（ステップＳ１３１）、当該各指標が所定品質以上であることを示すか否かを前述したような手法で判定することによって、これら３つの指標のうちの少なくとも１つの指標が所定品質以上であることを示すか否かを判定する（ステップＳ１３２）。
【０１９１】
ステップＳ１３２で現在の３つの指標のうちの少なくとも１つの指標が所定品質以上であることを示す（すなわち、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃのうちの少なくとも１つの通信部による無線通信を行うことができる）と判定されると、ＣＰＵ２１は、判定結果フラグＦＢを１にセットし（ステップＳ１３３）、通信品質指標による判定処理（ステップＳ１１３）を終了し、図２０のステップＳ１１４へ移行する。一方、ステップＳ１３２で３つ全ての指標が所定品質以上ではないことを示す（すなわち、全ての通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃによる無線通信を行うことができない）と判定されると、ＣＰＵ２１は、判定結果フラグＦＢを０にセットし（ステップＳ１３４）、通信品質指標による判定処理（ステップＳ１１３）を終了し、図２０中のステップＳ１１４へ移行する。
【０１９２】
ステップＳ１１４において、ＣＰＵ２１は、判定結果フラグＦＢが１であるか否かを判定する。判定結果フラグＦＢが１ではない（すなわち、０である）と判定されると、ステップＳ１１８へ移行する。一方、判定結果フラグＦＢが１であると判定されると、ステップＳ１１５へ移行する。
【０１９３】
ステップＳ１１８において、ＣＰＵ２１は、直前のステップＳ１０３で読み込まれた情報（モニタ装置１１が鉄道車両１００において時系列的に収集した情報のうち、未だステップＳ１１８の処理対象にもステップＳ１１５以降の処理対象にもされていなかった新しい情報）に対して、後で送信すべきであるという属性を付与する。本実施の形態では、ＣＰＵ２１は、当該情報を後にパケット送信すべく当該情報から複数のパケットを生成し、当該複数のパケットをＲＡＭ２３内の所定記憶領域（「属性付与情報記憶領域」と呼ぶ。）に格納することによって、前記属性を付与している。ＲＡＭ２３内の属性付与情報記憶領域に格納されているパケットは、後で後述するステップＳ１６で送信されるべく待機する。このとき、本実施の形態では、ステップＳ１０３で読み込まれ収集情報記憶部２７ｂに記憶された情報は、そのまま削除されることなく収集情報記憶部２７ｂ内に保持される。情報に前記属性を付与する形式は、ＲＡＭ２３内の属性付与情報記憶領域にパケットとして記憶させることに限らず、例えば、収集情報記憶部２７ｂ内に記憶されている情報に対して、後で送信されるべきであることを示す属性データを関連づけることによって、前記属性を付与してもよい。
【０１９４】
ステップＳ１１８の後に、ステップＳ１１７へ移行する。
【０１９５】
ステップＳ１１５において、ＣＰＵ２１は、新しい情報の送信処理を行う。本実施の形態では、ステップＳ１１５において、ＣＰＵ２１は、直前のステップＳ１０３で読み込まれた情報（モニタ装置１１が鉄道車両１００において時系列的に収集した情報のうち、未だステップＳ１１８の処理対象にもステップＳ１１５以降の処理対象にもされていなかった新しい情報）をパケット送信するべく、当該情報から複数のパケットを生成し、これらのパケットが順次所定時間間隔をあけて通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの全てからそれぞれパケット送信されるように、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを制御する。このとき、ＣＰＵ２１は、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６ＣのうちステップＳ１３２で指標が所定品質以上であること示すと判定された少なくとも１つの通信部のみからパケット送信されるように、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを制御してもよい。
【０１９６】
次いで、ＣＰＵ２１は、属性付与情報の送信処理を行う（ステップＳ１１６）。図２３は、図２０中の属性付与情報の送信処理（ステップＳ１１６）の詳細を示す概略フローチャートである。
【０１９７】
属性付与情報の送信処理（ステップＳ１１６）が開始されると、ＣＰＵ２１は、まず、属性付与情報記憶領域内のパケット数を取得し（ステップＳ１４１）、そのパケット数が０であるか否かを判定する（ステップＳ１４２）。
【０１９８】
ステップＳ１４２においてパケット数が０である（すなわち、属性付与情報記憶領域内にパケットが存在しない）と判定されると、属性付与情報の送信処理（ステップＳ１１６）を終了し、図２０中のステップＳ１１７へ移行する。一方、ステップＳ１４２においてパケット数が０ではない（すなわち、属性付与情報記憶領域内にパケットが存在する）と判定されると、ステップＳ１４３へ移行する。
【０１９９】
ステップＳ１４３において、ＣＰＵ２１は、属性付与情報記憶領域内のパケット数が所定数以上であれば、属性付与情報記憶領域内のパケットのうち前記所定数のパケットを、属性付与情報記憶領域内のパケット数が所定数よりも少なければ、属性付与情報記憶領域内の全てのパケットを、これらのパケットが順次所定時間間隔をあけて通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの全てからそれぞれパケット送信されるように、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを制御する。このとき、ＣＰＵ２１は、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６ＣのうちステップＳ１３２で指標が所定品質以上であることを示すと判定された少なくとも１つの通信部のみからパケット送信されるように、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを制御してもよい。なお、次回の定期処理の開始タイミングまでには、ステップＳ１１５のパケット送信とステップＳ１１６のパケット送信が完了するようになっている。
【０２００】
引き続いて、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１４３で送信したパケットを属性付与情報記憶領域内から削除することによって、送信済みパケットに付与されていた前記属性を解除する（ステップＳ１４４）。その後、属性付与情報の送信処理（ステップＳ１１６）が終了し、図９中のステップＳ１１７へ移行する。
【０２０１】
ステップＳ１１７において、ＣＰＵ２１は、前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集処理を行う。図２４は、図２０中の基礎情報収集処理（ステップＳ１１７）の詳細を示す概略フローチャートである。
【０２０２】
基礎情報収集処理（ステップＳ１１７）が開始されると、ＣＰＵ２１は、まず、ステップＳ１２１と同様に、鉄道車両１００のその時点での現在位置を読み込む（ステップＳ１５１）。
【０２０３】
次いで、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１３１と同様に、その時点での通信部２６Ａの現在の指標、その時点での通信部２６Ｂの現在の指標、通信部２６Ｃの現在の指標を読み込み（ステップＳ１５２）、これらの３つの指標の各々について当該指標が所定品質以上であることを示すか否かを前述したような手法で判定してそれらの判定結果を取得する（ステップＳ１５３）。
【０２０４】
引き続いて、ＣＰＵ２１は、計時部２５からその時点での現在時刻を読み込む（ステップＳ１５４）。
【０２０５】
その後、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１５１で読み込んだ現在位置、ステップＳ１５２で読み込んだ現在の各指標、ステップＳ１５３で取得した各判定結果、ステップＳ１５４で読み込んだ現在時刻を、互いに関連づけて、前記基礎情報として、基礎情報記憶部２７ｃに書き込む（ステップＳ１５５）。
【０２０６】
なお、ステップＳ１５１を行うことなく、基礎情報として、ステップＳ１５１で読み込んだ現在位置に代えて、直前のステップＳ２１で読み込んだ現在位置を用いてもよい。また、同じ回の定期処理（ステップＳ１０４）において既にステップＳ１３１，Ｓ１３２が行われている場合には、ステップＳ１５２，Ｓ１５３を行うことなく、基礎情報として、ステップＳ１５２，Ｓ１５３で得た現在の各指標及び各判定結果に代えて、ステップＳ１３１，Ｓ１３２で得た現在の各指標及び各判定結果を用いてもよい。さらに、ステップＳ１５４を行うことなく、基礎情報として、直前のステップＳ１０１で読み込んだ現在時刻を用いてもよい。
【０２０７】
ステップＳ１５５が終了すると、基礎情報収集処理（ステップＳ１１７）が終了しこれにより、定期処理（ステップＳ１０４）が終了し、図１９中のステップＳ１０１へ戻る。
【０２０８】
なお、ステップＳ１５５において基礎情報記憶部２７ｃに書き込まれた基礎情報は、例えば鉄道車両１００が基地に戻ったときに、パーソナルコンピュータ等を入出力インターフェース２４に接続することで、パーソナルコンピュータ等により基礎情報記憶部２７ｃ内から読み出せるようになっている。その基礎情報を利用して前記区域情報を生成又は更新することできる。
【０２０９】
本実施の形態では、ステップＳ１１１〜Ｓ１１４が、前記現在位置と前記区域情報とに基づいて、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃから基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃへの送信に関する動作モードを第１の動作モード及び第２の動作モードのいずれにするかを、定期的に決定する動作モード決定手段であって、前記現在位置が前記共通区域２０３内である場合には前記第１の動作モードに決定し、前記現在位置が前記共通区域２０３外であることを必要条件として前記第２の動作モードに決定する動作モード決定手段に、相当している。また、本実施の形態では、ステップＳ１１８が前記第１の動作モードの処理に相当し、ステップＳ１１５，Ｓ１１６が前記第２の動作モードの処理に相当している。
【０２１０】
そして、本実施の形態では、ステップＳ１１８が、前記動作モード決定手段により前記第１の動作モードに決定された場合に、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報に対して、後で送信すべきであるという属性を付与する属性付与手段に、相当している。また、本実施の形態では、ステップＳ１１５，Ｓ１１６（ただし、ステップＳ１４４を除く。）が、前記動作モード決定手段により前記第２の動作モードに決定された場合に、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報、及び、前記属性が付与された情報のうちの少なくとも一部が、前記基地局へ送信されるように、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを制御する通信制御部に、相当している。さらに、本実施の形態では、ステップＳ１４４が、前記属性が付与された情報のうちの前記少なくとも一部に対して付与されていた前記属性を、当該情報の送信後に解除する属性解除手段に相当している。
【０２１１】
本実施の形態によれば、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報は、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃにより地上側の基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃへ無線通信で送信される。したがって、本実施の形態によれば、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を、リアルタイム性が高い状態で地上側の基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ（ひいては、基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃにネットワーク接続された監視センタのサーバ１４）に送り届けることができる。したがって、監視センタで鉄道車両１００の状態を迅速に把握することができ、その状態に応じた対処を迅速に行うことができる。
【０２１２】
そして、本実施の形態では、ステップＳ１１１〜Ｓ１１４によって前記現在位置と前記区域情報とに基づいて前記第１の動作モード及び前記第２の動作モードのいずれにするかが定期的に決定され、前記現在位置が共通区域２０３内である場合には前記第１の動作モードに決定され、前記現在位置が前記共通区域２０３外であることを必要条件として前記第２の動作モードに決定され、前記第１の動作モードに決定された場合に、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報に対して、後で送信すべきであるという属性が付与され（ステップＳ１１８）、前記第２の動作モードに決定された場合に、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報、及び、前記属性が付与された情報のうちの少なくとも一部が、基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃへ送信される（ステップＳ１１５，Ｓ１１６）。
【０２１３】
したがって、本実施の形態によれば、基本的に、鉄道車両１００の現在位置が共通区域２０３内である場合にその時点の新しい情報には前記属性が付与され、鉄道車両１００の現在位置が前記共通区域２０３外である場合にその時点の新しい情報と前記属性が付与された情報とが送信されるので、前記無線通信が実際に行うことができないにも拘わらずに送信しその送信が適切に完了したものとみなして再送すらしないというような事態の多くが防止され、これにより、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を、情報の欠落が低減された状態で基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃの１つ以上へ無線通信により送り届けることができる。のみならず、本実施の形態によれば、基本的に、鉄道車両１００の現在位置が共通区域２０３外である場合にその時点の新しい情報は少なくとも送信される（ステップＳ１１５）ので、相対的に価値の高い新しい情報は相対的に価値の低い古い情報に優先して送信されることとなり、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を、よりリアルタイム性が高い状態で基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃの１つ以上へ無線通信により送り届けることができる。
【０２１４】
また、本実施の形態によれば、前記第１の動作モードに決定された場合（ステップＳ１１２でＹＥＳの場合とステップＳ１１４でＮＯの場合）には、情報の送信が行われないので、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃによる無駄な送信動作を回避することができる場合が多い。もっとも、本発明では、前記第１の動作モードに決定された場合にも前記情報の送信を行うようにしてもよい。
【０２１５】
さらに、本実施の形態によれば、ステップＳ１１７で前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報が収集されるので、前記基礎情報を容易に収集することができ、また、実際に移動する鉄道車両１００で前記基礎情報を収集することができるので、当該基礎情報に基づいて前記区域情報を生成又は更新することで、前記区域情報の精度を高めることができる。
【０２１６】
さらにまた、本実施の形態によれば、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報は、当該情報が送信されたか否かに拘わらずに、収集情報記憶部２７ｂにおいて読み出し可能に記憶して保持されるので、前記時系列的に収集された情報が全体的に収集情報記憶部２７ｂに記憶されるので、例えば、鉄道車両１００の基地などにおいて当該情報を読み出して当該鉄道車両１００の故障状況などを詳細に分析することもできる。もっとも、収集情報記憶部２７ｂに記録された情報のうち、ステップＳ１５，Ｓ１６で送信済みの情報は、収集情報記憶部２７ｂ内から削除してもよい。この場合、収集情報記憶部２７ｂの記憶容量を抑えることができる。
【０２１７】
そして、本実施の形態では、前記区域情報は、前述した図２０中のステップＳ１１７で鉄道車両１００自身により収集された基礎情報に基づいて、生成又は更新されたものとなっている。
【０２１８】
すなわち、本実施の形態では、例えば、区域情報記憶部２７ａに最初に新たに区域情報を記憶させる場合には、鉄道車両１００をその移動経路を１回以上テスト走行させ、その際にステップＳ１１７で収集され基礎情報記憶部２７ｃに記憶された基礎情報を、入出力インターフェース２４に接続したパーソナルコンピュータ等で読み出し、当該基礎情報に基づいて前記区域情報を作成し、作成した区域情報をパーソナルコンピュータで区域情報記憶部２７ａに記憶させておく。このとき、基礎情報に基づく区域情報の作成は、パーソナルコンピュータ等のプログラムに従って自動的に作成されるようにしてもよいし、基礎情報を作成者に提示して作成者の判断を介入させて作成されるようにしてもよい。
【０２１９】
あるいは、本実施の形態では、区域情報記憶部２７ａに最初に新たに記憶させる区域情報は、任意の手法（先に説明した手法など）で作成したものとし、鉄道車両１００の実際の運行時にステップＳ１１７で収集され基礎情報記憶部２７ｃに記憶された基礎情報を、鉄道車両１００が基地等に戻った際に、入出力インターフェース２４に接続したパーソナルコンピュータ等で読み出し、各回の走行時に得た基礎情報を順次蓄積していき、適当な頻度で、蓄積された基礎情報に基づいて、更新用の区域情報として作成し、区域情報記憶部２７ａ内の区域情報を当該更新用の区域情報に更新してもよい。この場合も、更新用の区域情報は自動的に作成されるようにしてもよいし、作成者が介入して作成されるようにしてもよい。多数回の走行時に得た基礎情報を用いることで、統計的な処理などを行うことができ、精度の高い更新用の区域情報を作成することができる。また、走行時間帯や季節や天候（天候情報は日時に基づき気象庁などからネットワーク等を介して得ることができる。）などによって電波感度（ひいては、通信不可区域２０１）が影響を受ける場合には、それらをパラメータとした複数種類の区域情報を作成し、実際の走行時間帯や季節等に応じた区域情報をステップＳ１２１で読み込むようにしてもよい。
【０２２０】
本実施の形態によれば、ステップＳ１１７で前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集し、前記区域情報は、ステップＳ１１７で収集された基礎情報に基づいて、生成又は更新されたものであるので、前記基礎情報を容易に収集することができ、また、実際に移動する鉄道車両１００で前記基礎情報を収集することができるので、当該基礎情報に基づいて前記区域情報を生成又は更新することで、前記区域情報の精度を高めることができ、これにより、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を、情報の欠落がより低減された状態で基地局１３Ａへ無線通信により送り届けることができる。
【０２２１】
［第８の実施の形態］
【０２２２】
図２５は、前記第７の実施の形態による移動体監視システム６１の情報送信装置１２で用いられている前記区域情報が示す共通区域２０３と関連して、鉄道車両１００の現在位置及び将来位置の一例を模式的に示す図である。
【０２２３】
図２５において、現在位置の鉄道車両１００を実線で記載し、将来位置の鉄道車両１００を破線で記載している。図２５中のＸは、鉄道車両１００の進行方向である。図２５には、共通区域２０３のみならず、通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃ及び通信可区域２０２Ａ又は２０２Ｂ又は２０２Ｃも示している。前述したように、前記第７の実施の形態では、所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃは通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃとそれぞれ同一にされているので、共通区域２０３は、通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃに共通する共通区域２０１と同一となっている。図２５では、鉄道車両１００は、現在は、共通区域２０１の手前の通信可区域２０２Ａ又は２０２Ｂ又は２０２Ｃ内に位置しているが共通区域２０１の近くに位置している。鉄道車両１００は、破線で示す近い将来では、共通区域２０１（すなわち、通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃの全て）内に入っている。
【０２２４】
このような場合には、前記第７の実施の形態においては、現在においてステップＳ１１２でＮＯ及びステップＳ１１４でＹＥＳと判定されて前記第２の動作モードが決定されても、ステップＳ１１５，Ｓ１１６の実際の送信時には鉄道車両１００が全ての通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃ内に入っているので、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃのいずれもが、対応する基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃとの間で無線通信を行うことができなくなってしまい、送り届けられる情報の欠落が生ずる。
【０２２５】
これに対し、本発明の第８の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置は、このような情報の欠落を低減又は防止することができるものである。
【０２２６】
本発明の第８の実施の形態が前記第７の実施の形態と異なる所は、前記第７の実施の形態では、図２０中の区域情報による判定処理（ステップＳ１１１）の処理内容が図２１に示す処理内容であるのに対し、本実施の形態では、図２０中の区域情報による判定処理（ステップＳ１１１）の処理内容を図２６に示す処理内容とした点のみである。
【０２２７】
図２６は、本発明の第８の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置の図２０中の区域情報による判定処理の詳細を示す概略フローチャートであり、図２１に対応している。
【０２２８】
図２６に示す処理内容が図２１に示す処理内容と異なる所は、図２６では、図２１に対して、ステップＳ１２４〜Ｓ１２６が追加されている点のみである。
【０２２９】
図２６では、ステップＳ１２３でＮＯの場合、ＣＰＵ２１は、モニタ装置１１から（あるいは車速センサから直接に）現在の鉄道車両１００の速度を読み込み（ステップＳ１２４）、その速度に基づいて現在から所定時間経過（例えば、１０秒）後の将来の鉄道車両１００の位置（将来位置）を予測し（ステップＳ１２５）、予測された将来位置が共通区域２０３内であるか否かを判定し（ステップＳ１２６）、その判定結果がＹＥＳの場合にステップＳ１２８へ移行し、その判定結果がＮＯの場合にステップＳ１２７へ移行する。
【０２３０】
したがって、本実施の形態では、鉄道車両１００が現在通信可区域２０２Ａ又は２０２Ｂ又は２０２Ｃ内に位置していても所定時間経過後の予測位置が共通区域２０３（通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃの全て）内に入れば、現在共通区域２０３（通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃの全て）内に入っている場合と同様に取り扱われる。このため、本実施の形態によれば、図２５に示すような状況であれば、図２６において、ステップＳ１２６でＹＥＳとなるので、送り届けられる情報の欠落が低減又は防止されることになる。
【０２３１】
なお、以上の点以外については、本実施の形態によっても前記第７の実施の形態と同様の利点が得られる。
【０２３２】
［第９の実施の形態］
【０２３３】
図２７は、本発明の第９の実施の形態による鉄道車両監視システムの情報送信装置１２で用いられる区域情報が示す共通区域２０３と関連して、鉄道車両１００の現在位置及び将来位置の一例を模式的に示す図であり、図２５に対応している。
【０２３４】
本実施の形態も、前記第８の実施の形態と同様に、前記第７の実施の形態で生ずる情報の欠落を低減又は防止することができるものである。
【０２３５】
本実施の形態が前記第７の実施の形態と異なる所は、前記第７の実施の形態では、所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃは通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃとそれぞれ同一にされているのに対し、本実施の形態では、（i）所定区域２０３Ａは、通信不可区域２０１Ａの他に、通信不可区域２０１Ａの鉄道車両１００の進行方向Ｘの手前側に位置し通信部２６Ａの無線通信を行うことができる区域（「追加区域」）であって、前記進行方向Ｘに所定距離を有する区域（「追加区域」）を含み、（ii）所定区域２０３Ｂは、通信不可区域２０１Ｂの他に、通信不可区域２０１Ｂの鉄道車両１００の進行方向Ｘの手前側に位置し通信部２６Ｂの無線通信を行うことができる区域（「追加区域」）であって、前記進行方向Ｘに所定距離を有する区域（「追加区域」）を含み、（iii）所定区域２０３Ｃは、通信不可区域２０１Ｃの他に、通信不可区域２０１Ｃの鉄道車両１００の進行方向Ｘの手前側に位置し通信部２６Ｃの無線通信を行うことができる区域（「追加区域」）であって、前記進行方向Ｘに所定距離を有する区域（「追加区域」）を含んでいる点のみである。これにより、図２７に示すように、本実施の形態では、共通区域２０３は、２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃの全部が重なった領域（共通区域２０１）に、所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃのいずれかに追加されている追加領域を追加したものとなっている。
【０２３６】
本実施の形態では、前記第８の実施の形態と異なり、前記第７の実施の形態と同じく、図２０中の区域情報による判定処理の処理内容は図２１に示す処理内容のままとされている。
【０２３７】
本実施の形態によれば、本実施の形態では、鉄道車両１００が現在通信可区域２０２Ａ又は２０２Ｂ又は２０２Ｃ内に位置していても図２７に示すような場合には共通区域２０３内に位置しているので、現在通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃの全部内に入っている場合と同様に取り扱われる。このため、本実施の形態によれば、前記第３の実施の形態と同様に、前記第２の実施の形態で生ずる情報の欠落が低減又は防止されることになる。
【０２３８】
なお、以上の点以外については、本実施の形態によっても前記第７の実施の形態と同様の利点が得られる。
【０２３９】
［第１０の実施の形態］
【０２４０】
図２８は、本発明の第１０の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置の図１９中の定期処理（ステップＳ１０４）の詳細を示す概略フローチャートであり、図２０に対応している。
【０２４１】
本実施の形態が前記第７の実施の形態と異なる所は、前記第７の実施の形態では、図１９中の定期処理（ステップＳ１０４）の処理内容が図２０に示す処理内容であるのに対し、本実施の形態では、図１９中の定期処理（ステップＳ１０４）の処理内容を図２８に示す処理内容とした点のみである。
【０２４２】
図２８に示す処理内容が図２０に示す処理内容と異なる所は、図２８では、図２０に対して、ステップＳ１１３，Ｓ１１４が取り除かれ、ステップＳ１１２でＮＯの場合は、ステップＳ１１５へ移行する点のみである。
【０２４３】
なお、本実施の形態では、ステップＳ１１３におけるパケット送信時には、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの全てからそれぞれパケット送信されるようにしてもよいし、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６ＣのうちステップＳ１１１で現在位置が共通区域２０３外であると判定された通信部のみからパケット送信されるようにしてもよい。また、本実施の形態では、ステップＳ１１６におけるパケット送信時には、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの全てからそれぞれパケット送信されるようにしてもよいし、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６ＣのうちステップＳ１１１で現在位置が共通区域２０３外であると判定された通信部のみからパケット送信されるようにしてもよい。
【０２４４】
本実施の形態によっても、前記第７の実施の形態とほぼ同様の利点が得られる。
【０２４５】
なお、本発明では、第７の実施の形態に対して変形を加えて第８の実施の形態を得たのと同様の変形や、第７の実施の形態に対して変形を加えて第９の実施の形態を得たのと同様の変形を、第１０の実施の形態に適用してもよい。
【０２４６】
［第１１の実施の形態］
【０２４７】
図２９は、本発明の第１１の実施の形態による移動体監視システム７１を示す概略構成図であり、図１６に対応している。図３０は、図２９中の移動体としての鉄道車両１００並びにこれに搭載されたモニタ装置１１及び情報送信装置１２を示す概略構成図であり、図１７に対応している。
【０２４８】
図２９及び図３０において、図１６及び図１７中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【０２４９】
本実施の形態による移動体監視システム７１が前記第７の実施の形態による移動体監視システム６１と異なる所は、本実施の形態による移動体監視システム７１は、移動経路が同一である複数の鉄道車両１００にそれぞれ搭載される複数の情報送信装置１２を備えている点と、本実施の形態では、ネットワーク１３が鉄道車両１００の移動経路に存する駅に設けられた基地局１３Ｘを有している点と、鉄道車両１００が駅に停車しているときに基地局１３Ｘとの間で無線通信により情報の送受信を行う駅用通信部３０が、各鉄道車両１００に搭載されている点である。前記複数の情報送信装置１２は、本発明の一実施の形態による情報送信システムを構成している。
【０２５０】
本実施の形態では、駅用通信部３０は、バス２９に接続され、ＣＰＵ２１により制御されるようになっている。ＣＰＵ２１は、モニタ装置１１から当該鉄道車両１００が駅に停車中であることを示す信号を受け取って駅用通信部３０を制御し、当該鉄道車両１００が駅に停車中であるときに、基礎情報記憶部２７ｃ内に収集されている前記基礎情報を、基地局１３Ｘ及びネットワーク１３を経由してサーバ１４（他のサーバでもよい。）へ送る。また、ＣＰＵ２１は、当該鉄道車両１００が駅に停車中であるときに、サーバ１４内に自車用の更新用の区域情報が存在するか否かを問い合わせて存在する場合には当該更新用の区域情報を自車へ送るように要求し、区域情報記憶部２７ａ内の区域情報を、サーバ１４からネットワーク１３、基地局１３Ｘ及び自車の駅用通信部を経由して送られて来た更新用の区域情報に更新する。なお、本実施の形態では、各情報送信装置１２の区域情報記憶部２７ａに最初に新たに記憶させる区域情報は、任意の手法（先に説明した手法など）で作成したものとしておけばよい。
【０２５１】
本実施の形態では、サーバ１４は、各情報送信装置１２毎に、当該情報送信装置１２から送られて来た前記基礎情報を順次蓄積していく。そして、サーバ１４は、適当な頻度で、各情報送信装置１２毎に、当該情報送信装置１２から送られて来た基礎情報に基づいて当該情報送信装置１２用の更新用区域情報を作成して当該情報送信装置１２用として待機させる。あるいは、各情報送信装置１２から送られて来た基礎情報のうち自身の情報送信装置１２以外の少なくとも１つの情報送信装置１２から送られて来た基礎情報に基づいて、自身の情報送信装置１２用の更新用区域情報を作成して当該情報送信装置１２用として待機させる。あるいは、各情報送信装置１２から送られて来た基礎情報を全て用い、これら全体に基づいて更新用区域情報を作成し、当該更新用区域情報を各情報送信装置１２について共通するものとして待機させる。
【０２５２】
本実施の形態によっても、前記第７の実施の形態と同様の利点が得られる。
【０２５３】
なお、基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃを駅にも設け、通信部２６が駅用通信部３０としての機能も担うようにしてもよい。また、各情報送信装置１２で収集された基礎情報をネットワーク１３を経由してサーバ１４へ送ったり、サーバ１４からネットワーク１３を経由して更新用区域情報を各情報送信装置１２に送ったりする代わりに、前記第７の実施の形態と同様に、車両基地で、各情報送信装置１２から接続したパーソナルコンピュータ等で読み出すとともに更新用区域情報を書き込んでもよい。さらに、各鉄道車両１００の移動経路は必ずしも同一である必要はなく、一部の移動経路のみが同一であればよい。この場合には、他車の基礎情報に基づいて自車の区域情報を更新するときは、一部の移動経路が一致する部分のみの基礎情報を用いて区域情報を更新すればよい。
【０２５４】
なお、本発明では、第７の実施の形態に対して変形を加えて第１１の実施の形態を得たのと同様の変形を、前記第８乃至第１０の実施の形態に適用してもよい。
【０２５５】
［第１２の実施の形態］
【０２５６】
本実施の形態の第１２の実施の形態は、前記第１１の実施の形態を次のように変形したものである。
【０２５７】
すなわち、本実施の形態では、前記第１１の実施の形態において、複数の情報送信装置１２のうちの少なくとも１つの情報送信装置１２が搭載されている鉄道車両１００が、他の少なくとも１つの情報送信装置１２が搭載されている鉄道車両１００に対して、同じ移動経路を後続して移動し、前記少なくとも１つの情報送信装置１２が搭載されている鉄道車両１００が前記移動経路の途中に位置しているときに、前記少なくとも１つの情報送信装置１２における前記区域情報のうちの現在位置よりも先の区域に関する情報が、前記他の少なくとも１つの情報送信装置１２において収集された基礎情報に基づいて更新されるようにしたものである。
【０２５８】
例えば、自車１００（図１４中の右側の鉄道車両１００）所定数駅分に相当する距離を先行する鉄道車両１００（図２９中の右側の鉄道車両１００）から基地局１３Ｘ、ネットワーク１３を経由して基礎情報をサーバ１４が受け取り、サーバ１４がこの基礎情報に基づいて自車１００の現在位置から数駅分先までの区域に関する更新用区域情報を作成し、当該更新用区域情報がネットワーク１３及び基地局１３Ｘを経由して自車１００で受け取り、自車の区域情報を当該更新用区域情報に更新すればよい。
【０２５９】
本実施の形態によれば、ある基地局１３Ａが故障により作動しなくなったり基地局１３Ａが増設されたりすることによって通信不可区域２０１が変化したとしても、その変化が比較的早い時期に前記少なくとも１つの情報送信装置１２における区域情報に反映されるので、前記少なくとも１つの情報送信装置１２における区域情報の精度が高まり、これにより、前記少なくとも１つの情報送信装置１２が搭載されている鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を、情報の欠落がより低減された状態で基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃへ無線通信により送り届けることができる。
【０２６０】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【０２６１】
例えば、前記第１乃至第４の実施の形態において、前記所定区域２０３は、通信不可区域２０１から鉄道車両１００の進行方向Ｘの後側に所定距離だけ延長してもよい。
【０２６２】
また、例えば、前記第７乃至第１２の実施の形態において、前記所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃは、通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃから鉄道車両１００の進行方向Ｘの後側に所定距離だけ延長してもよい。
【０２６３】
さらに、例えば、前記第７乃至第１２の実施の形態は、情報送信装置１２が３つの通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを有する例であったが、本発明では、情報送信装置が有する通信部の数は２つ又は４つ以上でもよい。
【０２６４】
さらにまた、前記各実施の形態は移動体を鉄道車両１００とした例であったが、本発明では移動体は鉄道車両１００に限らない。
【符号の説明】
【０２６５】
１，５１，６１，６２  情報送信システム
１１  モニタ装置
１２  情報送信装置
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ  基地局
２６，２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ  通信部
２６ａ，２６Ａａ，２６Ｂａ，２６Ｃａ  指標取得部
２７ａ  区域情報記憶部
２７ｂ  収集情報記憶部
２７ｃ  基礎情報記憶部
１００  鉄道車両
【図１】
2019176533.tif 000003
【図２】
2019176533.tif 000004
【図３】
2019176533.tif 000005
【図４】
2019176533.tif 000006
【図５】
2019176533.tif 000007
【図６】
2019176533.tif 000008
【図７】
2019176533.tif 000009
【図８】
2019176533.tif 000010
【図９】
2019176533.tif 000011
【図１０】
2019176533.tif 000012
【図１１】
2019176533.tif 000013
【図１２】
2019176533.tif 000014
【図１３】
2019176533.tif 000015
【図１４】
2019176533.tif 000016
【図１５】
2019176533.tif 000017
【図１６】
2019176533.tif 000018
【図１７】
2019176533.tif 000019
【図１８】
2019176533.tif 000020
【図１９】
2019176533.tif 000021
【図２０】
2019176533.tif 000022
【図２１】
2019176533.tif 000023
【図２２】
2019176533.tif 000024
【図２３】
2019176533.tif 000025
【図２４】
2019176533.tif 000026
【図２５】
2019176533.tif 000027
【図２６】
2019176533.tif 000028
【図２７】
2019176533.tif 000029
【図２８】
2019176533.tif 000030
【図２９】
2019176533.tif 000031
【図３０】
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