(57)【要約】【課題】ストレージ装置２０の性能低下を抑制する。【解決手段】情報処理装置１０は、特性監視部１２Ｃと、判断部１２Ｄと、通知部１２Ｅと、を備える。特性監視部１２Ｃは、ストレージ装置２０に対する入出力特性を監視する。判断部１２Ｄは、入出力特性を含む監視情報に基づいて、ストレージ装置２０へ特性変更のための変更情報を通知するか否かを判断する。通知部１２Ｅは、通知すると判断した場合、変更情報をストレージ装置２０へ通知する。【選択図】図１
2019053346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージ装置に対する入出力特性を監視する特性監視部と、
前記入出力特性を含む監視情報に基づいて、前記ストレージ装置へ特性変更のための変更情報を通知するか否かを判断する判断部と、
通知すると判断した場合、前記変更情報を前記ストレージ装置へ通知する通知部と、
を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記判断部は、
前記監視情報に基づいて、前記ストレージ装置に対する入出力が、現在の前記ストレージ装置の特性に対して適切ではないと判別した場合、前記変更情報を通知すると判断する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断部は、
前記監視情報が、前記ストレージ装置における入出力の許容条件の少なくとも一部を満たさない場合、前記変更情報を通知すると判断する、
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入出力特性は、入出力特性種類ごとの特性値を含み、
前記変更情報は、
前記ストレージ装置の許容範囲外の前記入出力特性種類の、許容範囲内の設定値を含む、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
サービスからのストレージ装置に対する入出力要求に応じて、前記ストレージ装置に対して入出力を実行する実行部を備え、
前記通知部は、
前記サービスごとに、前記変更情報を前記ストレージ装置へ通知する、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記サービスに関するサービス情報を監視するサービス監視部を備え、
前記判断部は、
前記サービス情報を更に含む前記監視情報に基づいて、前記変更情報を通知するか否かを判断する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ストレージ装置の内部状況を監視するストレージ監視部を備え、
前記判断部は、
前記内部状況を更に含む前記監視情報に基づいて、前記変更情報を通知するか否かを判断する、
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記内部状況は、内部状況種類ごとの状況値を示し、
前記変更情報は、前記状況値が前記ストレージ装置の許容範囲外の前記内部状況種類の、許容範囲内の設定値を含む、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
外部装置との通信特性を監視する通信監視部を備え、
前記判断部は、
前記通信特性を更に含む前記監視情報に基づいて、前記変更情報を通知するか否かを判断する、
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通信特性は、通信特性種類ごとの通信特性値を含み、
前記変更情報は、
前記通信特性値が前記ストレージ装置の許容範囲外の前記通信特性種類の、許容範囲内の設定値を含む、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判断部は、
他の情報処理装置から取得した前記通信特性を含む、複数の前記通信特性の統計値を更に含む前記監視情報に基づいて、前記変更情報を通知するか否かを判断する、
請求項９または請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記ストレージ装置から要求通知タイミングを示すタイミング情報を受信する受信部を備え、
前記通知部は、
前記判断部が前記変更情報を通知すると判断した場合、該判断したタイミングと、前記タイミング情報に示される前記要求通知タイミングと、に基づいて決定した通知タイミングに、前記変更情報を前記ストレージ装置へ通知する、
請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記変更情報に基づいて、前記ストレージ装置の変更後の特性を導出する導出部を備え、
前記通知部は、
前記変更情報に代えて、導出された前記変更後の特性を前記ストレージ装置へ通知する、
請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
ストレージ装置に対する入出力特性を監視するステップと、
前記入出力特性を含む監視情報に基づいて、前記ストレージ装置へ特性変更のための変更情報を通知するか否かを判断するステップと、
通知すると判断した場合、前記変更情報を前記ストレージ装置へ通知するステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１５】
ストレージ装置に対する入出力特性を監視するステップと、
前記入出力特性を含む監視情報に基づいて、前記ストレージ装置へ特性変更のための変更情報を通知するか否かを判断するステップと、
通知すると判断した場合、前記変更情報を前記ストレージ装置へ通知するステップと、
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１６】
情報処理装置と、前記情報処理装置と通信するストレージ装置と、を備えた情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記ストレージ装置に対する入出力特性を監視する特性監視部と、
前記入出力特性を含む監視情報に基づいて、前記ストレージ装置へ特性変更のための変更情報を通知するか否かを判断する判断部と、
通知すると判断した場合、前記変更情報を前記ストレージ装置へ通知する通知部と、
を備える、
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特性を変更可能なストレージ装置が知られている。例えば、最適なディスクレイアウトの調整や、書込み負荷に応じたＮＡＮＤチップの入れ替え等により、特性を変更する技術が知られている。
【０００３】
しかし、従来では、状況に応じて、特性変更のための情報をストレージ装置へ送信する試みはなされていなかった。このため、ストレージ装置の最適な特性変更がなされず、ストレージ装置の性能低下が生じる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３−０４６３３１号公報
【特許文献２】特表２０１５−５０５０７８号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６−１５７２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ストレージ装置の性能低下を抑制することができる、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、および情報処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施の形態の情報処理装置は、特性監視部と、判断部と、通知部と、を備える。特性監視部は、ストレージ装置に対する入出力特性を監視する。判断部は、前記入出力特性を含む監視情報に基づいて、前記ストレージ装置へ特性変更のための変更情報を通知するか否かを判断する。通知部は、通知すると判断した場合、前記変更情報を前記ストレージ装置へ通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】情報処理システムの模式図。
【図２】入出力特性および許容条件のデータ構成の模式図。
【図３】入出力特性の監視処理の説明図。
【図４】入出力特性の監視処理の説明図。
【図５】入出力特性の監視処理の説明図。
【図６】入出力特性の監視処理の説明図。
【図７】入出力特性の監視処理の説明図。
【図８】情報処理の手順のフローチャート。
【図９】変形例の説明図。
【図１０】変形例の説明図。
【図１１】情報処理システムの模式図。
【図１２】サービス情報のデータ構成の模式図。
【図１３】情報処理の手順のフローチャート。
【図１４】情報処理システムを示す模式図。
【図１５】内部状況のデータ構成の模式図。
【図１６】情報処理システムの模式図。
【図１７】通信特性のデータ構成の模式図。
【図１８】情報処理システムの模式図。
【図１９】情報処理の手順のフローチャート。
【図２０】情報処理システムの模式図。
【図２１】情報処理の手順のフローチャート。
【図２２】情報処理装置のハードウェア構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、および情報処理システムを詳細に説明する。
【０００９】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態の情報処理システム１の一例を示す模式図である。
【００１０】
情報処理システム１は、情報処理装置１０と、ストレージ装置２０と、を備える。
【００１１】
情報処理装置１０とストレージ装置２０とは、通信可能に接続されている。情報処理装置１０とストレージ装置２０とは、例えば、ＳＡＴＡ（Ｓｅｒｉａｌ  ＡＴ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）、ＳＡＳ（Ｓｅｒｉａｌ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  ＳＣＳＩ）、またはＰＣＩｅ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｅｘｐｒｅｓｓ）などのインタフェース規格で接続されている。
【００１２】
ストレージ装置２０は、記憶装置である。例えば、ストレージ装置２０は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）である。
【００１３】
本実施の形態では、ストレージ装置２０は、ストレージコントローラ２２と仮想ストレージ２４とを備える。仮想ストレージ２４は、例えば、１または複数の仮想ストレージ２４Ａ（仮想ストレージ２４Ａ１〜２４Ｎ（Ｎは２以上の整数））から構成される。
【００１４】
ストレージコントローラ２２は、仮想ストレージ２４の書込制御や読出制御を行う。本実施の形態では、ストレージコントローラ２２は、情報処理装置１０から受付けた変更情報に応じて、仮想ストレージ２４の特性変更を行う。
【００１５】
仮想ストレージ２４の特性変更は、仮想ストレージ２４の容量割当ての調整、ガベージコレクション、ウェアレベリング、などである。仮想ストレージ２４の容量割当てを行うことで、ストレージコントローラ２２は、仮想ストレージ２４を複数の領域に区切り、各領域に対して異なる特性を持たせることができる。本実施の形態では、仮想ストレージ２４の特性変更は、内部処理や仮想ストレージ２４の、サービス１２Ａに対する、割当ての調整、ガベージコレクション、およびウェアレベリング、などである。なお、仮想ストレージ２４の特性変更は、上記に限定されない。
【００１６】
情報処理装置１０は、ストレージ装置２０に対して入出力を行う。また、本実施の形態では、情報処理装置１０は、ストレージ装置２０へ変更情報を通知する（詳細後述）。
【００１７】
情報処理装置１０は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ワークステーション、またはサーバ装置などの情報処理装置である。
【００１８】
情報処理装置１０は、演算部１２と、記憶部１４と、を備える。演算部１２と記憶部１４とは、通信可能に接続されている。
【００１９】
記憶部１４は、各種データを記憶する。記憶部１４は、演算部１２で実行するプログラムや、該プログラムが利用する情報などを記憶する。本実施の形態では、記憶部１４は、許容条件ＤＢ１４Ａと、監視情報１４Ｂと、を記憶する。許容条件ＤＢ１４Ａおよび監視情報１４Ｂについては、詳細を後述する。
【００２０】
記憶部１４は、公知の記憶媒体である。なお、記憶部１４は、揮発性メモリ（例えば、ＤＲＡＭ）、不揮発性メモリ（例えば、ＭＲＡＭ）、の何れであってもよい。
【００２１】
演算部１２は、サービス１２Ａと、管理部１２Ｚと、を有する。管理部１２Ｚは、実行部１２Ｂと、特性監視部１２Ｃと、判断部１２Ｄと、通知部１２Ｅと、を有する。上記各部（サービス１２Ａ、管理部１２Ｚ、実行部１２Ｂ、特性監視部１２Ｃ、判断部１２Ｄ、および通知部１２Ｅ）は、例えば、１または複数のプロセッサにより実現される。例えば、上記各部は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよい。上記各部は、専用のＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現してもよい。上記各部は、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。複数のプロセッサを用いる場合、各プロセッサは、各部のうち１つを実現してもよいし、各部のうち２以上を実現してもよい。
【００２２】
サービス１２Ａは、ストレージ装置２０に対して、各種の入出力要求を行う。サービス１２Ａは、例えば、ストレージ装置２０に対して各種の入出力要求を行うアプリケーションである。本実施の形態では、演算部１２は、１個またはＮ個（Ｎは２以上の整数）のサービス１２Ａ（サービス１２Ａ１〜サービス１２ＡＮ）を備える。
【００２３】
管理部１２Ｚは、各サービス１２Ａの実行を管理する。上述したように、管理部１２Ｚは、実行部１２Ｂと、特性監視部１２Ｃと、判断部１２Ｄと、通知部１２Ｅと、を有する。
【００２４】
実行部１２Ｂは、サービス１２Ａからのストレージ装置２０に対する入出力要求に応じて、ストレージ装置２０に対して入出力を実行する。
【００２５】
特性監視部１２Ｃは、ストレージ装置２０に対する入出力特性を監視する。特性監視部１２Ｃは、実行部１２Ｂによるストレージ装置２０への入出力を監視することで、入出力特性を監視する。
【００２６】
例えば、特性監視部１２Ｃは、サービス１２Ａが入出力要求を発行するごとに、入出力特性を監視する。なお、特性監視部１２Ｃは、実行部１２Ｂに保持された入出力動作を用いて、入出力特性を監視してもよい。この場合、実行部１２Ｂは、ストレージ装置２０に対する入出力を実行するごとに、入出力動作を保持すればよい。
【００２７】
入出力特性は、ストレージ装置２０への入出力の特性を示す。言い換えると、入出力特性は、サービス１２Ａによるストレージ装置２０の利用特性である。ストレージ装置２０への入出力は、サービス１２Ａからの入出力要求に応じて実行される。詳細には、入出力特性は、複数の入出力特性種類ごとの特性値を含む。
【００２８】
入出力特性種類は、入出力特性の種類を示す。特性値は、入出力特性の値である。特性値は、特性監視部１２Ｃによる監視によって特定される。
【００２９】
入出力特性種類は、例えば、入出力処理の種類、入出力の対象、入出力回数、入出力量、を含む。入出力処理の種類は、例えば、ファイルの作成、ファイルの削除、ファイルの読出し、ファイルの書込み、等である。入出力の対象は、例えば、入出力対象のファイルの識別情報である。ファイルの識別情報は、例えば、ファイル名である。入出力回数は、例えば、ファイルの作成回数、ファイルの削除回数、ファイルの読出回数、ファイルの書込回数、などである。入出力量は、例えば、読込バイト数、書込バイト数、などである。
【００３０】
なお、ストレージ装置２０に対する入出力要求に応じて、実行部１２Ｂが、シーケンシャルアクセスを実行する場合と、ランダムアクセスを実行する場合と、がある。シーケンシャルアクセスとは、実行部１２Ｂが、ストレージ装置２０の単一のファイルに対して連続的な入出力を実行することを示す。ランダムアクセスとは、実行部１２Ｂが、ストレージ装置２０におけるランダムな記憶領域に対して入出力を実行することを示す。
【００３１】
このため、入出力特性種類は、入出力処理の種類がシーケンシャルアクセスかランダムアクセスかを示す情報や、ランダムアクセスの頻度、を更に含んでいてもよい。
【００３２】
例えば、特性監視部１２Ｃは、オフセットを指定してファイルが開かれた事象や、ファイルの読出位置や書込位置が不連続に変更された事象、などの事象の発生回数を、ランダムアクセスの頻度として特定すればよい。
【００３３】
なお、特性監視部１２Ｃが、実行部１２Ｂに記録された入出力動作を用いて、入出力特性を監視する場合、実行部１２Ｂは以下の処理を行えばよい。
【００３４】
例えば、実行部１２Ｂは、サービス１２Ａから受付けた入出力要求に応じて、ストレージ装置２０に対する入出力を実行するごとに、入出力動作を保持する。このとき、実行部１２Ｂは、カウンタ等を用いて、後述する入出力特性種類ごとの特性値を計測すればよい。具体的には、実行部１２Ｂは、書込回数、読出回数、書込バイト数、読出バイト数、などの入出力種類ごとの単位で、入出力動作を保持すればよい。
【００３５】
なお、実行部１２Ｂが保持する入出力動作の単位は、上記以外の指標であってもよい。また、実行部１２Ｂは、全実行時間に対する合計値や、特性監視部１２Ｃによる前回の監視からの差分を示すデータを、入出力動作として保持してもよい。そして、特性監視部１２Ｃは、実行部１２Ｂを定期的に確認することで、入出力動作を収集し、入出力特性を監視すればよい。なお、特性監視部１２Ｃは、監視対象の入出力特性種類に応じて、異なる収集方法で入出力動作を収集してもよい。また、特性監視部１２Ｃは、監視対象の入出力特性種類ごとに、複数の収集方法を組み合わせて、入出力動作を収集してもよい。
【００３６】
図３〜図７を用いて、特性監視部１２Ｃによる、入出力特性の監視処理を具体的に説明する。
【００３７】
本実施の形態では、サービス１２Ａごとに入出力特性を監視する。この監視処理は、サービス１２Ａの実現形態により、異なるソフトウェアによって実現することができる。
【００３８】
例えば、サービス１２Ａを、ユーザ空間のアプリケーションとして実現する場合がある。この場合、図３に示すように、システムコールインタフェースが、特性監視部１２Ｃとして機能する。具体的には、特性監視部１２Ｃが、サービス１２Ａによって実行されるシステムコールの内、ストレージ装置２０への入出力に対応するシステムコールを監視する。この監視処理によって、特性監視部１２Ｃは、システムコールから入出力特性（読出し、書込み、読出しバイト数、書込みバイト数）を抽出し、実行された時刻に対応付けて記憶部１４へ記憶する。
【００３９】
また、図４に示すように、システムコールインタフェースおよび仮想ファイルシステムが、特性監視部１２Ｃとして機能するようにしてもよい。具体的には、特性監視部１２Ｃは、ストレージ装置２０の利用に必要なデバイスドライバ、ＯＳ内のサブシステム、またはファイルシステムなどにおいて、ストレージ装置２０への入出力を監視する。そして、特性監視部１２Ｃは、仮想ファイルシステムへのアクセスから入出力特性を抽出し、記憶部１４へ記憶する。
【００４０】
また、図５に示すように、システムコールインタフェース、下層ファイルシステム、およびブロックデバイスを、特性監視部１２Ｃとして機能させてもよい。この場合、特性監視部１２Ｃは、ブロックデバイスの抽象化層から入出力特性を抽出し、記憶部１４へ記憶すればよい。
【００４１】
なお、この場合、特性監視部１２Ｃは、サービス１２Ａに割当てられた識別子（例えば、プロセスＩＤ）を取得可能な部位で、入出力特性を監視すればよい。この監視処理によって、特性監視部１２Ｃは、入出力特性を、サービス１２Ａごとに記憶部１４へ記憶することができる。
【００４２】
また、サービス１２Ａが、ハイパーバイザ型仮想化またはホスト型仮想化の仮想マシンとして実行される場合がある。この場合、図６および図７に示すように、ハイパーバイザ、仮想ソフトウェア、または、仮想デバイス用のデバイスドライバが、特性監視部１２Ｃとして機能する。ハイパーバイザは、サービス１２Ａ（サービス１２Ａ１〜サービス１２ＡＮ）の各々用の仮想マシンを実現する。特性監視部１２Ｃは、サービス１２Ａ用仮想マシンごとに、ストレージ装置２０に対する入出力特性を監視し、記憶部１４へ記憶すればよい。
【００４３】
なお、サービス１２Ａが、コンテナ型仮想化の仮想マシンとして実行される場合がある。この場合には、特性監視部１２Ｃは、サービス１２Ａをユーザ空間のアプリケーションとして実現する場合（図３参照）と同様にして、入出力特性を監視すればよい。但し、この場合、特性監視部１２Ｃは、コンテナを識別するための識別子を更に対応づけて、入出力特性を記憶部１４へ記憶する。すなわち、サービス１２Ａがコンテナ型仮想化の仮想マシンとして実行される場合、特性監視部１２Ｃは、コンテナの外部からストレージ装置２０への入出力特性を監視すればよい。
【００４４】
なお、特性監視部１２Ｃによる入出力特性の監視方法は、上記に限定されない。すなわち、特性監視部１２Ｃは、上記の何れの方法を用いて、監視処理を行ってもよい。また、特性監視部１２Ｃは、上記以外の他の方法を用いて、監視処理を行ってもよい。
【００４５】
上述したように、特性監視部１２Ｃは、監視した入出力特性を記憶部１４へ記憶する。本実施の形態では、特性監視部１２Ｃは、入出力要求を行ったサービス１２Ａごとに、入出力特性を記憶部１４の監視情報１４Ｂへ登録する。
【００４６】
図１に戻り説明を続ける。監視情報１４Ｂは、ストレージ装置２０への入出力や情報処理装置１０の状態等の監視によって得られる情報である。本実施の形態では、監視情報１４Ｂは、入出力特性を含む。具体的には、本実施の形態では、監視情報１４Ｂは、入出力特性ＤＢ１４Ｃを含む。
【００４７】
図２は、入出力特性ＤＢ１４Ｃおよび許容条件ＤＢ１４Ａのデータ構成の一例を示す模式図である。許容条件ＤＢ１４Ａについては後述する。
【００４８】
図２（Ａ）は、入出力特性ＤＢ１４Ｃのデータ構成の一例を示す模式図である。入出力特性ＤＢ１４Ｃは、サービスＩＤと、入出力特性と、時刻と、を対応づけたデータベースである。例えば、入出力特性ＤＢ１４Ｃは、リレーショナルＤＢや、時系列ＤＢである。
【００４９】
なお、入出力特性ＤＢ１４Ｃは、高度なデータベースに限定されない。例えば、入出力特性ＤＢ１４Ｃは、記憶部１４の使用量削減や実装の簡易さの観点から、単純リスト、リングバッファ、一時的な変数の集合、などで構成してもよい。また入出力特性ＤＢ１４Ｃは、記憶部１４とは異なる場所に格納されたファイル上に構築してもよい。
【００５０】
サービスＩＤは、サービス１２Ａの識別情報である。入出力特性は、上述したように、入出力特性種類ごとの特性値を示す。時刻は、対応する入出力特性が得られた時刻を示す。
【００５１】
本実施の形態では、特性監視部１２Ｃは、サービスＩＤごとに、該サービスＩＤによって識別されるサービス１２Ａのストレージ装置２０に対する入出力特性を、記憶部１４の入出力特性ＤＢ１４Ｃに登録する。
【００５２】
なお、特性監視部１２Ｃは、監視した入出力特性に示される、入出力特性種類ごとの特性値について、加工処理を行った後に、入出力特性ＤＢ１４Ｃへ登録してもよい。
【００５３】
例えば、特性監視部１２Ｃは、監視した入出力特性に示される特性値について、入出力特性種類ごとに、加工処理を行う。
【００５４】
加工処理は、最大値、最小値、平均値、ヒストグラム化した値、単一ファイルに対する単位時間あたりのアクセス数、単一ファイルに対する単位時間あたりの読出・書込バイト数の分布、単一ファイルに対する入出力処理の時間間隔、および、特定のサービス１２Ａからの入出力要求に基づく入出力の時間間隔、の何れか１つを算出する処理である。読出・書込バイト数の分布は、例えば、単一ファイルに対する単位時間あたりの読出・書込バイト数の比、などで表される。
【００５５】
なお、特性監視部１２Ｃは、サービス１２Ａごとに、加工処理を行ってもよい。本実施の形態では、特性監視部１２Ｃは、サービス１２Ａごとに、監視した入出力特性に示される特性値について、上記の加工処理を行う。
【００５６】
そして、特性監視部１２Ｃは、加工処理後の値を特性値として、サービスＩＤおよび入出力特性種類ごとに、入出力特性ＤＢ１４Ｃへ登録すればよい。
【００５７】
図１に戻り、説明を続ける。判断部１２Ｄは、入出力特性を含む監視情報１４Ｂに基づいて、特性変更のための変更情報を、ストレージ装置２０へ通知するか否かを判断する。判断部１２Ｄは、他の機能部から独立し、定期的に判断を行う。
【００５８】
判断部１２Ｄは、監視情報１４Ｂに基づいて、ストレージ装置２０に対する入出力が、現在のストレージ装置２０の特性に対して適切ではないと判別した場合、変更情報を通知すると判断する。
【００５９】
なお、判断処理に必要な入出力特性が不足している場合がある。この場合、判断部１２Ｄは、記憶部１４から算出可能であれば不足分の入出力特性を算出する。例えば、判断部１２Ｄは、上述した加工処理を行い、加工処理後の値を特性値として算出すればよい。具体的には、判断部１２Ｄは、判定に要する期間について、監視された特性値の平均値などを算出する。
【００６０】
一方、算出不可能な場合には、判断部１２Ｄは、特性監視部１２Ｃへ監視要求を送信し、特性監視部１２Ｃから入出力特性を取得する。
【００６１】
本実施の形態では、判断部１２Ｄは、入出力特性ＤＢ１４Ｃに登録されている入出力特性と、許容条件ＤＢ１４Ａと、を用いて、変更情報を通知するか否かを判断する。
【００６２】
許容条件ＤＢ１４Ａは、ストレージ装置２０における入出力の許容条件を規定したデータベースである。なお、許容条件ＤＢ１４Ａのデータ形式は、データベースに限定されない。
【００６３】
図２（Ｂ）は、許容条件ＤＢ１４Ａのデータ構成の一例を示す模式図である。
【００６４】
許容条件ＤＢ１４Ａは、サービスＩＤと、許容条件と、設定値と、を対応づけたデータベースである。
【００６５】
本実施の形態では、許容条件は、サービス１２Ａおよび入出力特性種類ごとに、ストレージ装置２０における特性値の許容範囲を表したものである。許容範囲は、許容下限値と許容上限値とで表される。具体的には、特性値が加工処理された値であると仮定する。この場合、例えば、入出力特性種類“作成回数”に対応する許容範囲は、対応するサービスＩＤによって識別されるサービス１２Ａの、単位時間あたりの作成回数の許容範囲である。
【００６６】
なお、図２（Ｂ）に示すように、１つの入出力特性種類に対する許容範囲は、複数のサービス１２Ａ間で連続する値であってもよい。また、図２（Ｃ）に示すように、１つの入出力特性種類に対する許容範囲は、複数のサービス１２Ａ間で不連続となる部分があってもよい。
【００６７】
図１に戻り説明を続ける。判断部１２Ｄは、監視情報１４Ｂが、ストレージ装置２０における入出力の許容条件の少なくとも一部を満たさない場合、変更情報を通知すると判断する。
【００６８】
具体的には、判断部１２Ｄは、監視情報１４Ｂに含まれる入出力特性ＤＢ１４Ｃを読取る。そして、判断部１２Ｄは、入出力特性ＤＢ１４Ｃに登録されているサービスＩＤおよび入出力特性種類の各々について、入出力特性ＤＢ１４Ｃに示される特性値が、許容条件ＤＢ１４Ａにおける対応する許容範囲の範囲外であるか否かを判別する。なお、以下では、許容範囲の範囲外を、許容範囲外と称して説明する場合がある。また、許容範囲の範囲内を、許容範囲内と称して説明する場合がある。
【００６９】
そして、判断部１２Ｄは、入出力特性ＤＢ１４Ｃに、許容範囲外の特性値を示す入出力特性種類が含まれる場合、変更情報を通知すると判断する。
【００７０】
言い換えると、判断部１２Ｄは、特性監視部１２Ｃによって監視された特性値がストレージ装置２０の許容範囲外を示す場合、ストレージ装置２０に対する入出力が現在のストレージ装置２０の特性に対して適切ではないと判別する。そして、判断部１２Ｄは、適切ではないと判別した場合、変更情報を通知すると判断する。
【００７１】
なお、判断部１２Ｄは、演算部１２で提供するサービス１２Ａの数に基づいて、変更情報を通知するか否かを判断してもよい。演算部１２では、ＣＰＵの使用率、ネットワークの使用状況、またはサービス１２Ａの需要に応じて、サービス１２Ａを稼働させる物理計算機の変更や、仮想計算機（サービス１２Ａ）の数の増減を行う場合がある。このような場合、ストレージ装置２０の特性に影響を与えるサービス１２Ａの数が変動する。
【００７２】
そこで、判断部１２Ｄは、演算部１２において稼働中のサービス１２Ａ（仮想計算機）の絶対数が閾値以上増減した場合や、稼働中のサービス１２Ａ（仮想計算機）の数が閾値以上である場合に、ストレージ装置２０に対する入出力が現在のストレージ装置２０の特性に対して適切ではないと判別してもよい。そして、判断部１２Ｄは、適切ではないと判別した場合、変更情報を通知すると判断する。
【００７３】
なお、本実施の形態では、判断部１２Ｄは、特性監視部１２Ｃによって監視された特性値がストレージ装置２０の許容範囲外を示す場合に、変更情報を通知すると判断する形態を一例として説明する。
【００７４】
更に、本実施の形態では、判断部１２Ｄは、入出力特性ＤＢ１４Ｃに、許容範囲外の特性値を示す入出力特性種類が含まれるか否かを、サービス１２Ａ（サービスＩＤ）ごとに判定する。そして、判断部１２Ｄは、許容範囲外の特性値を示す入出力特性種類を含むサービス１２Ａについて、変更情報を通知すると判断する。
【００７５】
判断部１２Ｄは、変更情報を通知すると判断した場合、変更情報を生成する。
【００７６】
変更情報は、ストレージ装置２０の特性変更のための情報である。言い換えると、変更情報とは、ストレージ装置２０が特性変更に用いる情報である。
【００７７】
本実施の形態では、変更情報は、特性値がストレージ装置２０の許容範囲外の入出力特性種類の、許容範囲内の設定値を含む。言い換えると、変更情報は、許容範囲外の特性値を示す入出力特性種類の、設定値を含む。
【００７８】
設定値は、許容条件ＤＢ１４Ａにおける、入出力特性種類に対応する許容範囲内の値である。詳細には、設定値は、許容条件ＤＢ１４Ａにおける、サービスＩＤおよび入出力特性種類に対応する、許容範囲内の値である。
【００７９】
なお、設定値は、許容条件ＤＢ１４Ａにおける、対応する許容範囲内の特性値が得られるように、ストレージ装置２０の特性を調整するための値であってもよい。この場合、判断部１２Ｄは、記憶部１４に記憶されている情報を用いて、該調整するための値を生成し、設定値として用いればよい。
【００８０】
また、判断部１２Ｄは、許容範囲外と判断した特性値を、設定値として用いてもよい。
【００８１】
本実施の形態では、設定値が、許容条件ＤＢ１４Ａにおける、入出力特性種類に対応する許容範囲内の値である場合を説明する。
【００８２】
本実施の形態では、上述したように、許容条件ＤＢ１４Ａには、許容条件に対応づけて設定値が予め登録されている。このため、本実施の形態では、判断部１２Ｄは、入出力特性ＤＢ１４Ｃに示される入出力特性種類の内、許容範囲外の特性値を示す入出力特性種類を特定する。そして、判断部１２Ｄは、特定した入出力特性種類について、対応する設定値を許容条件ＤＢ１４Ａから読取る。この処理により、判断部１２Ｄは、許容範囲外の特性値を示していた入出力特性種類に対応する、許容範囲内の設定値を生成する。
【００８３】
なお、本実施の形態では、判断部１２Ｄは、サービス１２Ａごとに、変更情報を生成する。このため、判断部１２Ｄは、サービス１２Ａごとに、入出力特性ＤＢ１４Ｃに示される入出力特性種類の内、許容範囲外の特性値を示す入出力特性種類を特定する。そして、判断部１２Ｄは、サービス１２Ａごとに、特定した入出力特性種類について、対応する設定値を許容条件ＤＢ１４Ａから読取る。この処理により、判断部１２Ｄは、許容範囲外の特性値を示していた入出力特性種類に対応する、許容範囲内の設定値を、サービス１２Ａごとに生成する。
【００８４】
そして、判断部１２Ｄは、サービス１２Ａおよび入出力特性種類ごとの設定値を含む、変更情報を生成する。すなわち、判断部１２Ｄは、許容範囲外の特性値を示す入出力特性種類の、許容範囲内の設定値を含む変更情報を、サービス１２Ａごとに生成する。
【００８５】
通知部１２Ｅは、判断部１２Ｄが通知すると判断した場合、変更情報をストレージ装置２０へ通知する。本実施の形態では、通知部１２Ｅは、サービス１２Ａごとに、変更情報をストレージ装置２０へ通知する。
【００８６】
例えば、通知部１２Ｅは、サービス１２ＡのサービスＩＤと、該サービスＩＤによって識別されるサービス１２Ａに対して生成した変更情報と、を対応づけてストレージ装置２０へ送信する。なお、通知部１２Ｅは、変更情報の送信前に、ストレージ装置２０との間でサービスＩＤを共有する処理を行ってもよい。そして、通知部１２Ｅは、共有したサービスＩＤを用いて、対応する変更情報をストレージ装置２０へ通知してもよい。
【００８７】
ストレージ装置２０のストレージコントローラ２２は、受付けた変更情報を用いて、許容条件を満たす特性となるように、仮想ストレージ２４の特性を変更する。ストレージコントローラ２２は、公知の方法を用いて、特性を変更すればよい。
【００８８】
例えば、ストレージ装置２０は、変更情報を用いて、ストレージ装置２０の許容条件を満たす特性となるように、内部処理や仮想ストレージ２４のサービス１２Ａに対する割当て、ガベージコレクション、ウェアレベリング、などを行う。
【００８９】
次に、本実施の形態の情報処理装置１０が実行する情報処理の手順の一例を説明する。図８は、本実施の形態の情報処理装置１０が実行する情報処理の手順の一例を示す、フローチャートである。なお、サービス１２Ａから入出力要求を受付けるごとに、実行部１２Ｂが、ストレージ装置２０に対して入出力を実行しているものとする。
【００９０】
まず、特性監視部１２Ｃが、ストレージ装置２０に対する入出力特性を監視する（ステップＳ１００）。例えば、特性監視部１２Ｃは、サービス１２Ａが入出力要求を発行するごとに、入出力特性を監視する。なお、特性監視部１２Ｃは、実行部１２Ｂが入出力要求に応じた入出力を実行するごとに、実行部１２Ｂで記録された入出力動作を監視することで、入出力特性を監視してもよい。この場合、実行部１２Ｂは、ストレージ装置２０に対する入出力を実行するごとに、入出力動作を保持する。そして、特性監視部１２Ｃは、保持された入出力動作を用いて、入出力特性を監視すればよい。
【００９１】
次に、特性監視部１２Ｃは、ステップＳ１００で監視した入出力特性を、記憶部１４へ記憶する（ステップＳ１０２）。本実施の形態では、特性監視部１２Ｃは、サービス１２Ａごとに、該サービス１２Ａのストレージ装置２０に対する入出力特性を、記憶部１４の入出力特性ＤＢ１４Ｃへ登録する。
【００９２】
次に、判断部１２Ｄが、変更情報をストレージ装置２０へ通知するか否かを判断する（ステップＳ１０４）。上述したように、判断部１２Ｄは、入出力特性がストレージ装置２０における入出力の許容条件の少なくとも一部を満たさないか否かを判別することで、ステップＳ１０４の判断を行う。
【００９３】
入出力特性が許容条件の全てを満たす場合、否定判断し（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、上記ステップＳ１００へ戻る。一方、入出力特性が許容条件の少なくとも一部を満たさない場合、肯定判断し（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６へ進む。
【００９４】
ステップＳ１０６では、判断部１２Ｄが、変更情報を生成する（ステップＳ１０６）。例えば、判断部１２Ｄは、特性値がストレージ装置２０の許容範囲外の入出力特性種類の、許容範囲内の設定値を含む、変更情報を、サービス１２Ａごとに生成する。
【００９５】
次に、通知部１２Ｅは、ステップＳ１０６で生成した変更情報をストレージ装置２０へ通知する（ステップＳ１０８）。例えば、通知部１２Ｅは、サービスＩＤと、該サービスＩＤによって識別されるサービス１２Ａに対して生成した変更情報と、を対応づけてストレージ装置２０へ送信する。
【００９６】
変更情報を受付けたストレージ装置２０のストレージコントローラ２２は、受付けた変更情報に示される設定値を用いて、ストレージ装置２０の許容条件を満たす特性となるように、仮想ストレージ２４の特性を変更する。例えば、ストレージ装置２０は、変更情報を用いて、ストレージ装置２０の許容条件を満たす特性となるように、仮想ストレージ２４の容量割当ての調整、ガベージコレクション、ウェアレベリング、などを行う。そして、本ルーチンを終了する。
【００９７】
以上説明したように、本実施の形態の情報処理装置１０は、特性監視部１２Ｃと、判断部１２Ｄと、通知部１２Ｅと、を備える。特性監視部１２Ｃは、ストレージ装置２０に対する入出力特性を監視する。判断部１２Ｄは、入出力特性を含む監視情報に基づいて、ストレージ装置２０へ特性変更のための変更情報を通知するか否かを判断する。通知部１２Ｅは、通知すると判断した場合、変更情報をストレージ装置２０へ通知する。
【００９８】
このように、本実施の形態の情報処理装置１０は、ストレージ装置２０に対する入出力特性を含む監視情報に基づいて、ストレージ装置２０へ特性変更のための変更情報の通知を判断し、変更情報を通知する。
【００９９】
このため、変更情報を受付けたストレージ装置２０は、入出力特性に応じて、特性変更を行うための変更情報を受付けることができる。よって、ストレージ装置２０は、受付けた変更情報を用いて、特性変更を行うことができる。
【０１００】
従って、本実施の形態の情報処理装置１０は、ストレージ装置２０の性能低下を抑制することができる。
【０１０１】
（変形例１）
上記実施の形態では、入出力特性種類は、例えば、入出力処理の種類、入出力の対象、入出力回数、入出力量、である場合を説明した。そして、入出力の対象は、例えば、入出力対象のファイルの識別情報であり、ファイルの識別情報は、例えば、ファイル名である場合を説明した。
【０１０２】
しかし、入出力特性種類は、入出力対象のファイルに付随するメタ情報であってもよい。メタ情報は、ファイルの種類やファイルの用途などである。特性監視部１２Ｃは、入出力対象のファイルのファイル名やファイルのサイズから、メタ情報を類推し、入出力特性種類および特性値として用いればよい。
【０１０３】
例えば、ファイル名の末尾には、慣例として、ファイルの種類を示す文字列が含まれる場合がある。この場合、特性監視部１２Ｃは、ファイル名を解析することで、ファイルの種類を類推すればよい。また、入出力対象のファイルには、メタ情報が添付されている場合がある。この場合、特性監視部１２Ｃは、入出力対象のファイルに添付されたメタ情報を解析することで、メタ情報を類推し、入出力特性種類および特性値として用いればよい。
【０１０４】
（変形例２）
なお、上記実施の形態では、許容条件ＤＢ１４Ａ（図２（Ｂ）参照）には、サービス１２Ａ間で重ならないように、入出力特性種類ごとに許容範囲が定められている形態を示した。
【０１０５】
なお、各サービス１２Ａに対する許容範囲は、入出力特性種類の間で一部が重複していてもよい。
【０１０６】
図９は、本変形例の説明図である。図９に示すように、複数の入出力特性種類（例えば、Ｘ１とＸ２）について、許容範囲の一部が重複してもよい。この場合、設定値には、これらの許容範囲の重複する範囲を予め定めればよい（範囲Ａ〜Ｇ参照）。具体的には、例えば、図１０に示す許容条件ＤＢ１４Ａを予め記憶部１４に記憶すればよい。
【０１０７】
（第２の実施の形態）
本実施の形態では、サービス１２Ａに関するサービス情報を、更に監視する形態を説明する。なお、以下では、同じ機能部やデータについては、同じ符号を付与し、詳細な説明を省略する場合がある。
【０１０８】
図１１は、本実施の形態の情報処理システム１Ａの一例を示す模式図である。
【０１０９】
情報処理システム１Ａは、情報処理装置１０Ａと、ストレージ装置２０と、を備える。情報処理システム１Ａは、情報処理装置１０に代えて情報処理装置１０Ａを備えた点以外は、第１の実施の形態の情報処理システム１と同様である。
【０１１０】
情報処理装置１０Ａは、ストレージ装置２０に対して入出力を行う。情報処理装置１０Ａは、演算部３０と、記憶部３１と、を備える。演算部３０と記憶部３１とは、通信可能に接続されている。
【０１１１】
記憶部３１は、許容条件ＤＢ１４Ａおよび監視情報１４Ｂに代えて、許容条件ＤＢ３１Ａと、監視情報３１Ｂと、を記憶する。監視情報３１Ｂは、入出力特性ＤＢ１４Ｃと、サービス情報ＤＢ３１Ｄと、を含む。入出力特性ＤＢ１４Ｃは、第１の実施の形態と同様である。許容条件ＤＢ３１Ａ、サービス情報ＤＢ３１Ｄについては、詳細を後述する。
【０１１２】
演算部３０は、サービス１２Ａと、管理部３０Ｚと、を有する。サービス１２Ａは、第１の実施の形態と同様である。管理部３０Ｚは、実行部１２Ｂと、特性監視部１２Ｃと、サービス監視部３０Ｆと、判断部３０Ｄと、通知部１２Ｅと、を備える。これらの各部は、例えば、１または複数のプロセッサにより実現される。例えば、上記各部は、ＣＰＵなどのプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよい。上記各部は、専用のＩＣなどのプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現してもよい。上記各部は、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。複数のプロセッサを用いる場合、各プロセッサは、各部のうち１つを実現してもよいし、各部のうち２以上を実現してもよい。
【０１１３】
実行部１２Ｂおよび特性監視部１２Ｃは、第１の実施の形態と同様である。
【０１１４】
サービス監視部３０Ｆは、サービス情報を監視する。サービス監視部３０Ｆは、特性監視部１２Ｃによる入出力特性の監視と並行して、サービス情報の監視を行う。サービス監視部３０Ｆは、サービス１２Ａ（サービス１２Ａ１〜サービス１２ＡＮ）の各々を監視することで、サービス１２Ａごとにサービス情報を監視する。
【０１１５】
例えば、サービス監視部３０Ｆは、サービス１２Ａの動作を受動的に監視する。この場合、サービス監視部３０Ｆは、サービス１２Ａからサービス情報の通知を受信する。例えば、サービス監視部３０Ｆは、情報交換用の専用システムコールまたはＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供する。そして、これらをサービス１２Ａが実行することで、サービス監視部３０Ｆは、サービス１２Ａからサービス情報を取得すればよい。
【０１１６】
なお、サービス監視部３０Ｆは、サービス１２Ａとの間で能動的に情報を交換することで、サービス情報を監視してもよい。すなわち、サービス監視部３０Ｆは、サービス１２Ａの各々の動作を常時監視することで、サービス情報を取得してもよい。この場合、サービス監視部３０Ｆは、特性監視部１２Ｃと同様に、システムコールの監視等の受動的な方法で、サービス１２Ａの動作および動作に関連する情報を、サービス情報として取得する。すなわち、この場合、サービス監視部３０Ｆは、サービス１２Ａからサービス情報を受信することで、サービス情報を取得する。
【０１１７】
サービス情報とは、サービス１２Ａに関する情報である。言い換えると、サービス情報は、サービス１２Ａに関する情報であって、ストレージ装置２０の特性変更に有用な情報である。
【０１１８】
具体的には、サービス情報は、入出力要求によってサービス１２Ａがアクセスする対象の、ストレージ装置２０に記憶されているファイルの特性、該ファイルのメタ情報、サービス１２Ａによるストレージ装置２０への入出力要求、などである。
【０１１９】
ファイルの特性は、例えば、ファイルの有効期限である。有効期限とは、ファイルの保存期限を示す。なお、ファイルの特性は、ファイルの最長の有効期限、最短の有効期限、平均の有効期限、の何れであってもよい。
【０１２０】
メタ情報は、第１の実施の形態と同様である。サービス監視部３０Ｆは、ＡＰＩを介してサービス１２Ａから情報を収集することで、ファイルのメタ情報を取得すればよい。ＡＰＩを介してファイルのメタ情報を取得することで、サービス監視部３０Ｆは、既知の制約を満たさないファイル名の付与されたファイルについても、容易にメタ情報を取得することができる。
【０１２１】
サービス監視部３０Ｆは、ストレージ装置２０に対する入出力要求を、サービス１２Ａから直接取得する。このため、実行部１２Ｂが入出力要求に応じた入出力をストレージ装置２０に対して実行する前に、サービス監視部３０Ｆは、ストレージ装置２０に対する入出力要求を取得することができる。
【０１２２】
サービス監視部３０Ｆは、監視したサービス情報を、記憶部３１へ記憶する。本実施の形態では、サービス監視部３０Ｆは、サービス１２Ａごとに、サービス情報を記憶部３１の監視情報３１Ｂへ登録する。
【０１２３】
監視情報３１Ｂは、ストレージ装置２０への入出力や情報処理装置１０Ａの状態等の監視によって得られる情報である。本実施の形態では、監視情報３１Ｂは、入出力特性と、サービス情報と、を含む。すなわち、監視情報３１Ｂは、入出力特性に加えて、サービス情報を更に含む点以外は、第１の実施の形態の監視情報１４Ｂと同様である。具体的には、監視情報３１Ｂは、入出力特性ＤＢ１４Ｃと、サービス情報ＤＢ３１Ｄと、を含む。入出力特性ＤＢ１４Ｃは、第１の実施の形態と同様である。
【０１２４】
サービス情報ＤＢ３１Ｄは、サービス情報を登録したデータベースである。サービス情報ＤＢ３１Ｄのデータ形式は、データベースに限定されない。
【０１２５】
図１２は、サービス情報ＤＢ３１Ｄのデータ構成の一例を示す模式図である。本実施の形態では、サービス情報ＤＢ３１Ｄは、サービス１２Ａごとに、サービス情報を登録したデータベースである。具体的には、サービス情報ＤＢ３１Ｄは、サービスＩＤと、サービス情報と、時刻と、を対応づけたものである。
【０１２６】
サービス情報は、サービス種類と、該サービス種類の値と、を含む。サービス種類は、サービス情報の種類である。サービス種類は、ファイルの有効期限、メタ情報（ファイルの種類、ファイルの用途など）、入出力要求の内容、などである。値は、対応するサービス種類の示す、サービス１２Ａの監視によって得られた値である。時刻は、対応するサービス情報が監視された時刻を示す。
【０１２７】
なお、サービス情報ＤＢ３１Ｄにおける、サービス種類に対応する値は、サービス監視部３０Ｆがサービス１２Ａから取得した値に対して、加工処理を施した値であってもよい。例えば、サービス監視部３０Ｆは、特定の期間における、平均値、最大値、最小値などを、各サービス種類に対応する値としてサービス情報ＤＢ３１Ｄへ登録してもよい。
【０１２８】
このように、本実施の形態では、サービス監視部３０Ｆは、サービス１２Ａ（サービスＩＤ）ごとに、サービス情報を、記憶部３１のサービス情報ＤＢ３１Ｄに登録する。
【０１２９】
次に、判断部３０Ｄについて説明する。判断部３０Ｄは、第１の実施の形態の判断部１２Ｄと同様に、監視情報３１Ｂに基づいて、ストレージ装置２０の特性変更のための変更情報をストレージ装置２０へ通知するか否かを判断する。
【０１３０】
本実施の形態では、判断部３０Ｄは、入出力特性とサービス情報の双方に基づいて、変更情報を通知するか否かを判断する。すなわち、判断部３０Ｄは、サービス情報を更に含む監視情報３１Ｂに基づいて、変更情報を通知するか否かを判断する。
【０１３１】
本実施の形態では、判断部３０Ｄは、入出力特性ＤＢ１４Ｃに登録されている入出力特性と、サービス情報ＤＢ３１Ｄに登録されているサービス情報と、許容条件ＤＢ３１Ａと、を用いて、変更情報を通知するか否かを判断する。
【０１３２】
許容条件ＤＢ３１Ａは、ストレージ装置２０における入出力とサービス情報の許容条件を規定したデータベースである。なお、許容条件ＤＢ３１Ａのデータ形式は、データベースに限定されない。
【０１３３】
なお、許容条件ＤＢ３１Ａのデータ構成は、許容条件ＤＢ１４Ａと同様である（図２（Ｂ）参照）。すなわち、許容条件ＤＢ３１Ａは、サービスＩＤと、許容条件と、設定値と、を対応づけたデータベースである。但し、許容条件ＤＢ３１Ａは、サービス１２Ａ、入出力特性種類、およびサービス種類ごとに、ストレージ装置２０による特性値およびサービス種類の値の許容範囲を表したものであればよい。すなわち、許容条件ＤＢ３１Ａは、サービス１２Ａおよび入出力特性種類ごとの、ストレージ装置２０の特性値の許容範囲および設定値と、サービス１２Ａおよびサービス種類ごとの、サービス種類の値の許容範囲および設定値と、を表したものであればよい。
【０１３４】
許容範囲および設定値については、第１の実施の形態と同様に、サービス１２Ａごとに予め定め、許容条件ＤＢ３１Ａへ予め登録すればよい。
【０１３５】
そして、判断部３０Ｄは、第１の実施の形態と同様に、ストレージ装置２０に対する入出力が、現在のストレージ装置２０の特性に対して適切ではないと判別した場合、変更情報を通知すると判断すればよい。詳細には、判断部３０Ｄは、監視情報３１Ｂに、許容条件の少なくとも一部を満たさない情報が含まれる場合、変更情報を通知すると判断すればよい。
【０１３６】
例えば、判断部３０Ｄは、サービス情報として監視された有効期限が、許容条件ＤＢ３１Ａにおける、対応するサービスＩＤおよびサービス種類の値の許容範囲外である場合、変更情報を通知すると判断する。
【０１３７】
なお、判断部３０Ｄは、監視情報３１Ｂに含まれる各種類の値（入出力特性種類の特性値、サービス種類の値）の各々について、同様にして、対応する許容範囲を外れた値であるか否かを判断する。そして、判断部３０Ｄは、少なくとも１つの種類（１または複数の入出力特性種類、および、１または複数のサービス種類の内の少なくとも１つ）が、対応する許容範囲を外れた値である場合、変更情報を通知すると判断する。
【０１３８】
このため、判断部３０Ｄは、第１の実施の形態に比べて、より多くのタイミングで、変更情報を通知すると判断することとなる。
【０１３９】
具体的には、判断部３０Ｄは、サービス監視部３０Ｆがサービス情報を取得したとき、特性監視部１２Ｃが入出力特性を取得したとき、許容範囲を外れた特性値または値が有る場合、など、第１の実施の形態に比べて、より多くのタイミングで、変更情報を通知すると判断する。
【０１４０】
そして、判断部３０Ｄは、変更情報を通知すると判断した場合、変更情報を生成する。
【０１４１】
本実施の形態では、判断部３０Ｄは、特性値がストレージ装置２０の許容範囲外の入出力特性種類の、許容範囲内の設定値と、ストレージ装置２０の許容範囲外の値のサービス種類の、許容範囲内の設定値と、を含む。言い換えると、本実施の形態では、変更情報は、許容範囲外の特性値を示す入出力特性種類の設定値、および、許容範囲外の値を示すサービス種類の設定値、を含む。
【０１４２】
設定値は、第１の実施の形態と同様に、対応する入出力特性種類およびサービス種類の許容範囲内の値である。本実施の形態では、設定値は、予め許容条件ＤＢ３１Ａに登録されている。
【０１４３】
このため、判断部３０Ｄは、第１の実施の形態の判断部１２Ｄと同様に、許容範囲外の特性値を示す入出力特性種類および許容範囲外の値を示すサービス種類を含む、監視情報３１ＢのサービスＩＤについて、該サービスＩＤと該入出力特性種類、および、該サービスＩＤと該サービス種類、の各々に対応する設定値を、許容条件ＤＢ３１Ａから読取る。この読取処理によって、判断部３０Ｄは、サービス１２Ａごとに、許容範囲外の入出力特性種類および許容範囲外のサービス種類の値の各々に対応する、許容範囲内の設定値を含む、変更情報を生成する。
【０１４４】
通知部１２Ｅは、第１の実施の形態と同様である。すなわち、通知部１２Ｅは、判断部３０Ｄが通知すると判断した場合、サービス１２Ａごとに、変更情報をストレージ装置２０へ通知する。
【０１４５】
ストレージ装置２０のストレージコントローラ２２は、受付けた変更情報を用いて、許容条件を満たす特性となるように、仮想ストレージ２４の特性を変更する。
【０１４６】
なお、通知部１２Ｅは、設定値の種類（１または複数の入出力特性種類、１または複数のサービス種類）ごとに、変更情報をストレージ装置２０へ通知してもよい。すなわち、通知部１２Ｅは、設定値と該設定値の種類とを対応付けたデータを、変更情報として、ストレージ装置２０へ通知してもよい。
【０１４７】
この場合、ストレージ装置２０は、設定値の種類ごとに、Ｘ％（Ｘバイト）、Ｙ％（Ｙバイト）といった形式で、記憶領域を割当てることで、特性変更を行えばよい。
【０１４８】
次に、本実施の形態の情報処理装置１０Ａが実行する情報処理の手順の一例を説明する。図１３は、本実施の形態の情報処理装置１０Ａが実行する情報処理の手順の一例を示す、フローチャートである。なお、サービス１２Ａから入出力要求を受付けるごとに、実行部１２Ｂが、ストレージ装置２０に対して入出力を実行しているものとする。
【０１４９】
まず、特性監視部１２Ｃおよびサービス監視部３０Ｆが、監視処理を実行する（ステップＳ２００）。ステップＳ２００では、特性監視部１２Ｃによる入出力特性の監視処理と、サービス監視部３０Ｆによるサービス情報の監視処理と、が、並列して実行される。
【０１５０】
次に、特性監視部１２Ｃおよびサービス監視部３０Ｆが、記憶部３１への記憶処理を実行する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２では、特性監視部１２Ｃが、監視した入出力特性を記憶部３１へ記憶する。また、サービス監視部３０Ｆが、監視したサービス情報を記憶部３１へ記憶する。
【０１５１】
次に、判断部３０Ｄが、変更情報をストレージ装置２０へ通知するか否かを判断する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４で否定判断すると（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、上記ステップＳ２００へ戻る。一方、ステップＳ２０４で肯定判断すると（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０６へ進む。
【０１５２】
ステップＳ２０６では、判断部３０Ｄが、変更情報を生成する（ステップＳ２０６）。次に、通知部１２Ｅが、ステップＳ２０６で生成した変更情報をストレージ装置２０へ通知する（ステップＳ２０８）。変更情報を受付けたストレージ装置２０のストレージコントローラ２２は、受付けた変更情報に示される設定値を用いて、ストレージ装置２０の許容条件を満たす特性となるように、仮想ストレージ２４の特性を変更する。そして、本ルーチンを終了する。
【０１５３】
以上説明したように、本実施の形態の情報処理装置１０Ａは、サービス監視部３０Ｆが、サービス１２Ａに関するサービス情報を監視する。判断部３０Ｄは、サービス情報を更に含む監視情報３１Ｂに基づいて、変更情報を通知するか否かを判断する。そして、通知部１２Ｅは、通知すると判断した場合、変更情報を通知する。
【０１５４】
このため、本実施の形態の情報処理装置１０Ａは、更に、サービス情報に応じた変更情報を、ストレージ装置２０へ通知することができる。また、情報処理装置１０Ａは、サービス情報に応じたタイミングで、変更情報をストレージ装置２０へ通知することができる。このため、ストレージ装置２０は、より詳細に、ストレージ装置２０の特性変更を行うことができる。
【０１５５】
従って、本実施の形態の情報処理装置１０Ａは、上記実施の形態の効果に加えて、更に、ストレージ装置２０の性能低下を抑制することができる。
【０１５６】
また、本実施の形態の情報処理装置１０Ａは、上記実施の形態に比べて、更に多くのタイミングで、変更情報を通知するか否かを判断することができる。このため、ストレージ装置２０は、上記実施の形態に比べて、より細かいタイミングで、特性を変更することができる。また、情報処理装置１０Ａは、サービス１２Ａへの影響を抑制しつつ、且つ、ストレージ装置２０の特性変更を行うことができる。
【０１５７】
また、情報処理装置１０Ａが、サービス情報に応じた変更情報を更に通知することで、ストレージ装置２０は、更に効率よく、特性変更を行うことができる。
【０１５８】
具体的には、情報処理装置１０Ａが、有効期限の監視に基づいた変更情報を通知することで、ストレージ装置２０は、どのくらいの期間、該ファイルを記憶すべきかを設定することが可能となる。また、ストレージ装置２０は、サービス１２Ａの実行に必要なストレージ容量を見積もることができる。
【０１５９】
また、本実施の形態では、情報処理装置１０Ａが、複数のサービス種類の許容範囲内の設定値や、複数の入出力特性種類の許容範囲内の設定値を含む変更情報を、ストレージ装置２０へ通知する。このため、ストレージ装置２０は、複数の種類の設定値に応じて、必要な仮想ストレージ２４Ａのサイズを見積もることができる。
【０１６０】
なお、ストレージ装置２０は、各サービス１２Ａごとに割当てた容量を変更せずに、内部で確保する記憶素子の数を調整することで、特性変更を行ってもよい。
【０１６１】
また、本実施の形態では、サービス監視部３０Ｆは、ストレージ装置２０に対する入出力要求を、サービス１２Ａから直接取得する。このため、実行部１２Ｂがストレージ装置２０に対して、該入出力要求に応じた入出力を実行する前に、サービス監視部３０Ｆは、該入出力要求を取得することができる。よって、ストレージ装置２０は、実行部１２Ｂからの入出力を受付ける前に、通知部１２Ｅから、該入出力要求に応じた変更情報を受付けることが可能となる。
【０１６２】
このため、ストレージ装置２０は、特性変更を能動的に行うことが可能となる。すなわち、サービス１２Ａから実行部１２Ｂを介して入出力が行われる前に、受付けた変更情報に応じた特性変更を行うことができる。また、ストレージ装置２０は、サービス監視部３０Ｆで監視されたサービス情報の変動に応じて、該変動に合わせて事前に特性変更を行うことができる。
【０１６３】
また、通知部１２Ｅは、サービス１２Ａの新規立ち上げ時に、該サービス１２Ａのサービス情報に応じた変更情報をストレージ装置２０へ通知することができる。このため、ストレージ装置２０は、実行部１２Ｂから受付ける対象の入出力に対して、スムーズに対応することが可能となる。
【０１６４】
（第３の実施の形態）
本実施の形態では、ストレージ装置２０の内部状況情報を更に監視する形態を説明する。
【０１６５】
図１４は、本実施の形態の情報処理システム１Ｂの一例を示す模式図である。
【０１６６】
情報処理システム１Ｂは、情報処理装置１０Ｂと、ストレージ装置２０と、を備える。情報処理システム１Ｂは、情報処理装置１０に代えて情報処理装置１０Ｂを備えた点以外は、第１の実施の形態の情報処理システム１と同様である。
【０１６７】
情報処理装置１０Ｂは、ストレージ装置２０に対して入出力を行う。情報処理装置１０Ｂは、演算部３２と、記憶部３３と、を備える。演算部３２と記憶部３３とは、通信可能に接続されている。
【０１６８】
記憶部３３は、許容条件ＤＢ１４Ａおよび監視情報１４Ｂに代えて、許容条件ＤＢ３３Ａと、監視情報３３Ｂと、を記憶する。監視情報３３Ｂは、入出力特性ＤＢ１４Ｃと、内部状況ＤＢ３３Ｅと、を含む。入出力特性ＤＢ１４Ｃは、第１の実施の形態と同様である。許容条件ＤＢ３３Ａ、内部状況ＤＢ３３Ｅについては、詳細を後述する。
【０１６９】
演算部３３は、サービス１２Ａと、管理部３２Ｚと、ストレージ監視部３２Ｇと、を有する。サービス１２Ａは、第１の実施の形態と同様である。管理部３２Ｚは、実行部１２Ｂと、特性監視部１２Ｃと、判断部３２Ｄと、通知部１２Ｅと、を備える。これらの各部は、例えば、１または複数のプロセッサにより実現される。例えば、上記各部は、ＣＰＵなどのプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよい。上記各部は、専用のＩＣなどのプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現してもよい。上記各部は、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。複数のプロセッサを用いる場合、各プロセッサは、各部のうち１つを実現してもよいし、各部のうち２以上を実現してもよい。
【０１７０】
実行部１２Ｂ、特性監視部１２Ｃ、および通知部１２Ｅは、第１の実施の形態と同様である。
【０１７１】
ストレージ監視部３２Ｇは、ストレージ装置２０の内部状況を監視する。ストレージ監視部３２Ｇは、ストレージ装置２０を監視することで、ストレージ装置２０の内部状況を監視する。
【０１７２】
ストレージ装置２０の内部状況は、内部状況種類ごとの状況値を示す。内部状況種類は、ストレージ装置２０の内部状況の種類を示す。内部状況種類は、例えば、ストレージ装置２０における、有効な記憶素子の数、記憶素子の各々の読み出しエラー率、セルの各々に対するアクセス状況（消去回数）、複数のセルのアクセス状況の平均値、論理アドレスと物理アドレスの変換情報、などである。状況値は、内部状況種類の示す値である。
【０１７３】
ストレージ監視部３２Ｇは、ストレージ装置２０から直接内部状況を収集することで、内部状況を監視する。内部状況種類ごとの状況値は、ストレージコントローラ２２がストレージ装置２０の内部情報として管理している。
【０１７４】
ストレージ監視部３２Ｇは、演算部３２Ｚとは独立して動作し、定期的にストレージ装置２０を参照することで、内部状況を読取る。具体的には、ストレージ監視部３２Ｇは、ストレージコントローラ２２のレジスタやソフトウェアを介して、内部状況を読取る。
【０１７５】
なお、ストレージ装置２０がサービス１２Ａごとに内部状況を管理している場合がある。この場合、ストレージ装置２０は、サービス１２Ａごとに管理されている内部状況についても、読取ることが好ましい。
【０１７６】
ストレージ監視部３２Ｇは、監視した内部状況を、記憶部３３へ記憶する。本実施の形態では、ストレージ監視部３２Ｇは、監視した内部状況を、記憶部３１の監視情報３３Ｂへ登録する。
【０１７７】
監視情報３３Ｂは、ストレージ装置２０への入出力やストレージ装置２０の内部状況の監視によって得られる情報である。本実施の形態では、監視情報３３Ｂは、入出力特性と、内部状況と、を含む。すなわち、監視情報３３Ｂは、入出力特性に加えて、内部状況を更に含む点以外は、第１の実施の形態の監視情報１４Ｂと同様である。具体的には、監視情報３３Ｂは、入出力特性ＤＢ１４Ｃと、内部状況ＤＢ３３Ｅと、を含む。入出力特性ＤＢ１４Ｃは、第１の実施の形態と同様である。
【０１７８】
内部状況ＤＢ３３Ｅは、内部状況を登録したデータベースである。内部状況ＤＢ３３Ｅは、データベースに限定されない。
【０１７９】
図１５は、内部状況ＤＢ３３Ｅのデータ構成の一例を示す模式図である。本実施の形態では、内部状況ＤＢ３３Ｅは、内部状況と、時刻と、を登録したデータベースである。更に詳細には、内部状況ＤＢ３３Ｅは、内部状況種類と、内部状況種類の状況値と、時刻と、を対応付けたデータベースである。時刻は、対応する内部状況種類の状況値の監視された時刻を示す。
【０１８０】
なお、サービス１２Ａごとの内部状況を監視した場合には、監視情報３３Ｂは、サービスＩＤと、内部状況（内部状況種類、状況値）と、時刻と、を対応付けて内部状況ＤＢ３３Ｅへ登録すればよい。
【０１８１】
次に、判断部３２Ｄについて説明する。判断部３２Ｄは、第１の実施の形態の判断部１２Ｄと同様に、ストレージ装置２０に対する入出力が、現在のストレージ装置２０の特性に対して適切ではないと判別した場合、変更情報を通知すると判断する。判断部３２Ｄは、監視情報３３Ｂに基づいて、ストレージ装置２０の特性変更のための変更情報をストレージ装置２０へ通知するか否かを判断する。
【０１８２】
本実施の形態では、判断部３２Ｄは、入出力特性と、ストレージ装置２０の内部状況と、の双方に基づいて、変更情報を通知するか否かを判断する。すなわち、判断部３２Ｄは、内部状況を更に含む監視情報３３Ｂに基づいて、変更情報を通知するか否かを判断する。
【０１８３】
本実施の形態では、判断部３２Ｄは、入出力特性ＤＢ１４Ｃに登録されている入出力特性と、内部状況ＤＢ３３Ｅに登録されている内部状況と、許容条件ＤＢ３３Ａと、を用いて、変更情報を通知するか否かを判断する。
【０１８４】
許容条件ＤＢ３３Ａは、ストレージ装置２０に対する入出力と、ストレージ装置２０の内部状況と、の許容条件を規定したデータベースである。なお、許容条件ＤＢ３３Ａのデータ形式は、データベースに限定されない。
【０１８５】
なお、許容条件ＤＢ３３Ａのデータ構成は、許容条件ＤＢ１４Ａと同様である（図２（Ｂ）参照）。すなわち、許容条件ＤＢ３３Ａは、サービスＩＤと、許容条件と、設定値と、を対応づけたデータベースである。但し、許容条件ＤＢ３３Ａは、サービス１２Ａ、入出力特性種類、および内部状況種類ごとに、特性値および状況値の許容範囲を表したものであればよい。
【０１８６】
許容範囲および設定値については、第１の実施の形態と同様に、サービス１２Ａごとに予め定め、許容条件ＤＢ３３Ａへ予め登録すればよい。
【０１８７】
例えば、内部状況種類が“セルに対するアクセス状況”である場合、状況値の許容範囲には、該セルに対するアクセス状況の平均値の許容範囲が予め登録されている。また、この内部状況種類に対応する設定値には、該許容範囲内の値や、該許容範囲内となるようにストレージ装置２０を制御するために割当てるセル数が、予め登録されている。
【０１８８】
そして、監視情報３３Ｂが許容条件の少なくとも一部を満たさない場合、判断部３２Ｄは、変更情報を通知すると判断すればよい。
【０１８９】
例えば、判断部３２Ｄは、内部状況ＤＢ３３Ｅに登録されている内部状況に、状況値が許容条件（許容範囲）を満たさない内部状況種類が含まれる場合、変更情報を通知すると判断する。
【０１９０】
詳細には、判断部３２Ｄは、監視情報３３Ｂに含まれる各種類の値（入出力特性種類の特性値、内部状況種類の状況値）の各々について、対応する許容範囲を外れた値であるか否かを判断する。そして、判断部３２Ｄは、少なくとも１つの種類（１または複数の入出力特性種類、および、１または複数の内部状況種類の内の少なくとも１つ）が、対応する許容範囲を外れた値である場合、変更情報を通知すると判断する。
【０１９１】
このため、判断部３２Ｄは、第１の実施の形態に比べて、より多くのタイミングで、変更情報を通知すると判断することとなる。
【０１９２】
そして、判断部３２Ｄは、変更情報を通知すると判断した場合、変更情報を生成する。
【０１９３】
本実施の形態では、変更情報は、特性値が許容範囲外の入出力特性種類に対応する、許容範囲内の設定値と、状況値が許容範囲外の内部状況種類に対応する、許容範囲内の設定値と、を含む。
【０１９４】
設定値は、第１の実施の形態と同様に、対応する入出力特性種類および内部状況種類の許容範囲内の値である。本実施の形態では、設定値は、予め許容条件ＤＢ３３Ａに登録されている。
【０１９５】
判断部３２Ｄは、許容範囲外の特性値を示す入出力特性種類、または、許容範囲外の状況値を示す内部状況種類を含む、サービスＩＤを、監視情報３３Ｂから特定する。そして、判断部３２Ｄは、該サービスＩＤと該入出力特性種類、および、該サービスＩＤと該内部状況種類、の各々に対応する設定値を、許容条件ＤＢ３３Ａから読取る。この読取処理によって、判断部３２Ｄは、サービス１２Ａごとに、変更情報を生成する。
【０１９６】
通知部１２Ｅは、第１の実施の形態と同様である。すなわち、通知部１２Ｅは、判断部３２Ｄが通知すると判断した場合、変更情報を、サービス１２Ａごとにストレージ装置２０へ通知する。
【０１９７】
なお、上述したように、ストレージ監視部３２Ｇは、サービスＩＤに対応づけずに、内部状況を内部状況ＤＢ３３Ｅへ登録する場合がある。この場合、判断部３２Ｄは、内部状況ＤＢ３３Ｅにおける、サービスＩＤの対応づけられていない内部状況について、内部状況種類に対応する許容範囲から、変更情報の通知の有無を、更に判断すればよい。この場合、許容条件ＤＢ３３Ａには、サービスＩＤが対応付けられておらず、且つ、内部状況種類に対応する許容範囲と設定値を、予め登録しておけばよい。
【０１９８】
次に、本実施の形態の情報処理装置１０Ｂが実行する情報処理の手順の一例を説明する。情報処理装置１０Ｂが実行する情報処理の手順は、第２の実施の形態と同様である（図１３参照）。
【０１９９】
但し、情報処理装置１０Ｂは、ステップＳ２００の監視処理において、特性監視部１２Ｃによる入出力特性の監視処理と、ストレージ監視部３２Ｇによるストレージ装置２０の内部状況の監視と、を並列して実行する。そして、情報処理装置１０Ｂは、ステップＳ２０２において、特性監視部１２Ｃおよびストレージ監視部３２Ｇが、入出力特性および内部状況を記憶部３３へ記憶すればよい。そして、情報処理装置１０Ｂは、ステップ２０４〜ステップＳ２０８の処理を実行すればよい。
【０２００】
以上説明したように、本実施の形態の情報処理装置１０Ｂは、ストレージ監視部３２Ｇが、ストレージ装置２０の内部状況を監視する。判断部３２Ｄは、内部状況を更に含む監視情報３３Ｂに基づいて、変更情報を通知するか否かを判断する。そして、通知部１２Ｅは、通知すると判断した場合、変更情報を通知する。
【０２０１】
このため、本実施の形態の情報処理装置１０Ｂは、上記実施の形態の効果に加えて、更に多くのタイミングで、変更情報を通知するか否かを判断することができる。このため、ストレージ装置２０は、より詳細に、ストレージ装置２０の特性変更を行うことができる。
【０２０２】
従って、本実施の形態の情報処理装置１０Ｂは、上記実施の形態の効果に加えて、更に、ストレージ装置２０の性能低下を抑制することができる。
【０２０３】
また、ストレージ監視部３２Ｇが、内部状況を監視することで、情報処理装置１０Ｂは、より適切なタイミングで、より細かな種類の設定値を含む変更情報を、ストレージ装置２０へ通知することができる。
【０２０４】
また、情報処理装置１０Ｂが、ストレージ装置２０の内部状況に応じた変更情報を更に通知することで、ストレージ装置２０は、更に効率よく、特性変更を行うことができ、性能低下を更に抑制することができる。
【０２０５】
（第４の実施の形態）
本実施の形態では、外部装置との通信特性を更に監視する形態を説明する。
【０２０６】
図１６は、本実施の形態の情報処理システム１Ｃの一例を示す模式図である。
【０２０７】
情報処理システム１Ｃは、情報処理装置１０Ｃと、ストレージ装置２０と、を備える。情報処理システム１Ｃは、情報処理装置１０に代えて情報処理装置１０Ｃを備えた点以外は、第１の実施の形態の情報処理システム１と同様である。
【０２０８】
情報処理装置１０Ｃは、ストレージ装置２０に対して入出力を行う。情報処理装置１０Ｃは、演算部３４と、記憶部３５と、通信Ｉ/Ｆ３６と、を備える。演算部３４と記憶部３５とは、通信可能に接続されている。演算部３４と通信Ｉ/Ｆ３６とは、通信可能に接続されている。
【０２０９】
通信Ｉ/Ｆ３６は、無線通信または有線通信により、外部装置３７と通信するための通信インタフェースである。すなわち、情報処理装置１０Ｃは、無線ＬＡＮのアクセスポイントや、有線通信装置、セルラー通信向け装置、複数種類の無線または有線の通信インタフェースを統合した装置、などである。
【０２１０】
外部装置３７は、例えば、外部サーバ３７Ａ、無線装置３７Ｂ、情報処理装置３７Ｃなどである。外部サーバ３７Ａは、情報処理装置１０Ｃとは異なる処理を実行する公知のパーソナルコンピュータ等である。無線装置３７Ｂは、無線通信によって情報処理装置１０Ｃと通信する装置である。情報処理装置３７Ｃは、情報処理装置１０Ｃとは別体として構成された、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置１０Ａ、情報処理装置１０Ｂ、情報処理装置１０Ｃなど）である。
【０２１１】
記憶部３５は、許容条件ＤＢ１４Ａおよび監視情報１４Ｂに代えて、許容条件ＤＢ３５Ａおよび監視情報３５Ｂを記憶する。監視情報３５Ｂは、入出力特性ＤＢ１４Ｃと、サービス情報ＤＢ３１Ｄと、内部状況ＤＢ３３Ｅと、通信特性ＤＢ３５Ｆと、を含む。入出力特性ＤＢ１４Ｃ、サービス情報ＤＢ３１Ｄ、内部状況ＤＢ３３Ｅは、上記実施の形態と同様である。許容条件ＤＢ３５Ａ、内部状況ＤＢ３３Ｅについては、詳細を後述する。
【０２１２】
演算部３４は、サービス１２Ａと、通信監視部３４Ｈと、通信処理部３４Ｉと、管理部３４Ｚと、ストレージ監視部３２Ｇと、を備える。管理部３４Ｚは、実行部１２Ｂと、特性監視部１２Ｃと、通知部１２Ｅと、サービス監視部３０Ｆと、判断部３５Ｄと、を備える。これらの各部は、例えば、１または複数のプロセッサにより実現される。例えば、上記各部は、ＣＰＵなどのプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよい。上記各部は、専用のＩＣなどのプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現してもよい。上記各部は、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。複数のプロセッサを用いる場合、各プロセッサは、各部のうち１つを実現してもよいし、各部のうち２以上を実現してもよい。
【０２１３】
サービス１２Ａ、実行部１２Ｂ、特性監視部１２Ｃ、通知部１２Ｅ、サービス監視部３０Ｆ、およびストレージ監視部３２Ｇは、上記実施の形態と同様である。
【０２１４】
通信処理部３４Ｉは、通信Ｉ/Ｆ３６を介して外部装置３７との間で通信処理を行う。例えば、情報処理装置１０Ｃの通信対象の外部装置３７が無線装置３７Ｂである場合、情報処理装置１０Ｃは、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する。
【０２１５】
通信監視部３４Ｈは、通信処理部３４Ｉを監視することで、外部装置３７との通信特性を監視する。すなわち、通信監視部３４Ｈは、通信処理部３４Ｉから通信特性を収集する。なお、通信監視部３４Ｈは、通信処理部３４Ｉおよび通信Ｉ/Ｆ３６を介して外部装置３７から、通信特性を収集してもよい。
【０２１６】
通信特性は、情報処理装置１０Ｃが有線通信または無線通信を行う外部装置３７の数や通信動作に依存した特性である。詳細には、通信特性は、通信特性種類ごとの通信特性値を示す。通信特性種類は、通信特性の種類である、通信特性値は、通信特性種類の値である。
【０２１７】
通信特性種類は、例えば、情報処理装置１０Ｃに接続中の外部装置３７の数、接続中の外部装置３７の移動パターン、接続中の外部装置３７の内、特定のリンク速度を利用可能な外部装置３７の数、接続中の外部装置３７の内、特定の通信速度で通信可能な外部装置３７の数、接続中の外部装置３７との通信のビットエラー率、単位時間あたりの外部装置３７の接続数や切断数、単位時間あたりの情報処理装置１０Ｃへの接続ユーザ数、単位時間あたりのサービス１２Ａの利用者数、無線通信電波の強度ごとの外部装置３７の数、通信帯域、などである。
【０２１８】
また、通信特性種類は、通信中の外部装置３７の位置（例えば、無線通信の電波の到来方向）、接続時の認証に用いた認証情報（アドレス、ユーザ名など）、無線装置３７Ｂとの無線電波の強度変化、無線電波の受信角度（到来角度）、無線装置３７Ｂの移動方向、無線装置３７Ｂの移動速度、接続中の外部装置３７の識別情報、通信帯域、などを含んでもよい。
【０２１９】
また、通信特性種類は、予め定めたグループに属する、通信中の無線装置３７Ｂの数、単位時間あたりの無線装置３７Ｂの接続数、単位時間あたりの無線装置３７Ｂの切断数、および／または通信量、などであってもよい。
【０２２０】
例えば、通信処理部３４Ｉは、無線通信時の受信電波強度を、互いに異なる範囲の受信電波強度のグループに分類する。そして、通信処理部３４Ｉは、各グループに属する無線通信中の無線装置３７Ｂの数を、通信特性種類として用いてもよい。また、例えば、通信処理部３４Ｉは、通信方式の種類に応じて、通信中の外部装置３７を複数のグループに分類してもよい。通信方式の種類は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ、ａｃ、高速通信向け通信技術、低速通信向け通信技術、近距離向け通信技術、遠距離向け通信技術、などである。
【０２２１】
通信監視部３４Ｈは、通信処理部３４Ｉを監視することで、１または複数の通信特性種類の通信特性値を取得する。
【０２２２】
なお、通信監視部３４Ｈは、上記に挙げた１または複数の通信特性種類の通信特性値を用いて、他の通信特性種類の通信特性値を算出してもよい。そして、通信監視部３４Ｈは、通信処理部３４Ｉで算出された通信特性値を取得することで、通信特性を監視してもよい。
【０２２３】
例えば、通信監視部３４Ｈは、通信処理部３４Ｉから収集した特定の通信特性種類の通信特性値について、単位時間あたりの平均値、最大値、最小値を算出し、通信特性値として用いてもよい。
【０２２４】
また、通信処理部３４Ｉは、外部装置３７から通信特性を収集し、通信監視部３４Ｈへ出力してもよい。そして、通信監視部３４Ｈは、通信処理部３４Ｉから通信特性を受付けることで、通信特性を監視してもよい。
【０２２５】
通信監視部３４Ｈは、監視した通信特性を、記憶部３５へ記憶する。本実施の形態では、通信監視部３４Ｈは、監視した通信特性を、記憶部３５の監視情報３５Ｂへ登録する。
【０２２６】
監視情報３５Ｂは、ストレージ装置２０への入出力、サービス情報、内部状況、および通信特性の少なくとも１つの監視によって得られる情報である。本実施の形態では、監視情報３５Ｂは、ストレージ装置２０へ入出力、サービス情報、内部状況、および通信特性の全ての監視によって得られる情報である場合を、一例として説明する。
【０２２７】
このため、本実施の形態では、監視情報３５Ｂは、入出力特性と、サービス情報と、内部状況と、通信特性と、を含む。すなわち、監視情報３５Ｂは、入出力特性に加えて、サービス情報、内部状況、および通信特性、を更に含む点以外は、第１の実施の形態の監視情報１４Ｂと同様である。具体的には、監視情報３５Ｂは、入出力特性ＤＢ１４Ｃと、サービス情報ＤＢ３１Ｄと、内部状況ＤＢ３３Ｅと、通信特性ＤＢ３５Ｆと、を含む。入出力特性ＤＢ１４Ｃ、サービス情報ＤＢ３１Ｄ、および内部状況ＤＢ３３Ｅは、上記実施の形態と同様である。
【０２２８】
通信特性ＤＢ３５Ｆは、通信特性を登録したデータベースである。通信特性ＤＢ３５Ｆは、データベースに限定されない。
【０２２９】
図１７は、通信特性ＤＢ３５Ｆのデータ構成の一例を示す模式図である。本実施の形態では、通信特性ＤＢ３５Ｆは、通信特性と、時刻と、を登録したデータベースである。更に詳細には、通信特性ＤＢ３５Ｆは、通信特性種類と、通信特性値と、時刻と、を対応付けたデータベースである。時刻は、対応する通信特性種類の通信特性値の監視された時刻を示す。
【０２３０】
次に、判断部３５Ｄについて説明する。判断部３５Ｄは、第１の実施の形態の判断部１２Ｄと同様に、ストレージ装置２０に対する入出力が、現在のストレージ装置２０の特性に対して適切ではないと判別した場合、変更情報を通知すると判断する。具体的には、判断部３５Ｄは、監視情報３５Ｂに基づいて、ストレージ装置２０の特性変更のための変更情報をストレージ装置２０へ通知するか否かを判断する。すなわち、本実施の形態では、判断部３５Ｄは、通信特性を更に含む監視情報３５Ｂに基づいて、変更情報を通知するか否かを判断する。
【０２３１】
本実施の形態では、判断部３５Ｄは、上記実施の形態と同様にして、入出力特性ＤＢ１４Ｃ、サービス情報ＤＢ３１Ｄ、および内部状況ＤＢ３３Ｅと、許容条件ＤＢ３５Ａと、を用いて、変更情報を通知するか否かを判断する。なお、本実施の形態では、判断部３５Ｄは、更に、通信特性ＤＢ３５Ｆと、許容条件ＤＢ３５Ａと、を用いて、変更情報を通知するか否かを判断する。
【０２３２】
許容条件ＤＢ３５Ａは、ストレージ装置２０に対する入出力特性、サービス情報、ストレージ装置２０の内部状況、および通信特性、の各々の許容条件を規定したデータベースである。なお、許容条件ＤＢ３５Ａのデータ形式は、データベースに限定されない。
【０２３３】
なお、許容条件ＤＢ３５Ａのデータ構成は、許容条件ＤＢ１４Ａと同様である（図２（Ｂ）参照）。すなわち、許容条件ＤＢ３５Ａは、サービスＩＤと、許容条件と、設定値と、を対応づけたデータベースである。但し、許容条件ＤＢ３５Ａは、サービス１２Ａと入出力特性種類ごと、サービス１２Ａとサービス情報ごと、サービス１２Ａと内部状況種類ごと、および、通信特性種類ごとに、値の許容範囲を表したものであればよい。
【０２３４】
許容範囲および設定値については、第１の実施の形態と同様に、予め定め、許容条件ＤＢ３５Ａへ予め登録すればよい。設定値は、上述したように、対応する許容範囲内の値であればよい。すなわち、本実施の形態では、変更情報は、通信特性値がストレージ装置２０の許容範囲外の通信特性種類の、許容範囲内の設定値を含む。
【０２３５】
通信特性種類ごとの、許容範囲や許容範囲内の設定値について、具体的に説明する。
【０２３６】
例えば、通信特性種類が“情報処理装置１０Ｃに接続中の外部装置３７の数”である場合、許容範囲は、ストレージ装置２０の許容範囲内の外部装置３７の数である。また、通信特性種類が、“接続中の外部装置３７の移動パターン”である場合、許容範囲は、特定の移動パターンである。また、通信特性種類が、“接続中の外部装置３７の内、特定のリンク速度を利用可能な外部装置３７の数”である場合、許容範囲は、ストレージ装置２０の許容範囲内の外部装置３７の数である。また、通信特性種類が、“接続中の外部装置３７との通信のビットエラー率”である場合、許容範囲は、ストレージ装置２０の許容範囲内のビットエラー率である。また、通信特性種類が、“事前に設定された外部装置３７の識別情報”である場合、許容範囲は、ストレージ装置２０の許容範囲内の外部装置３７の識別情報である。
【０２３７】
そして、判断部３５Ｄは、監視情報３５Ｂに、許容条件ＤＢ３５Ａにおける対応する許容条件の少なくとも一部を満たさない情報が含まれる場合、変更情報を通知すると判断すればよい。
【０２３８】
例えば、判断部３５Ｄは、通信監視部３４Ｈによって監視された通信特性が、ストレージ装置２０の通信特性の許容条件の少なくとも一部を満たさない場合、変更情報を通知すると判断する。
【０２３９】
本実施の形態、判断部３５Ｄは、監視情報３５Ｂに含まれる各種類の値（入出力特性種類の特性値、サービス種類の値、内部状況種類の状況値、通信特性種類の通信特性値）の各々について、同様にして、対応する許容範囲を外れた値であるか否かを判断する。そして、判断部３５Ｄは、少なくとも１つの種類（１または複数の入出力特性種類の特性値、１または複数のサービス種類の値、１または複数の内部状況種類の状況値、および、１または複数の通信特性種類の通信特性値、の少なくとも一つ）について、対応する許容範囲を外れた値である場合、変更情報を通知すると判断する。
【０２４０】
このため、判断部３５Ｄは、上記実施の形態に比べて、より多くのタイミングで、変更情報を通知すると判断することとなる。
【０２４１】
そして、判断部３５Ｄは、変更情報を通知すると判断した場合、変更情報を生成する。
【０２４２】
本実施の形態では、変更情報は、特性値が許容範囲外の入出力特性種類の、許容範囲内の設定値と、値が許容範囲外のサービス種類の、許容範囲内の設定値と、状況値が許容範囲外の内部状況種類の、許容範囲内の設定値と、通信特性値が許容範囲外の通信特性種類の設定値と、の少なくとも一つを含む。
【０２４３】
設定値は、第１の実施の形態と同様に、対応する種類（入出力特性種類、サービス種類、内部状況種類、通信特性種類）の許容範囲内の値である。本実施の形態では、設定値は、予め許容条件ＤＢ３５Ａに登録されている。
【０２４４】
このため、判断部３５Ｄは、上記実施の形態の判断部（判断部１２Ｄ、判断部３０Ｄ、判断部３２Ｄ）と同様に、許容範囲外の値を示す種類（入出力特性種類、サービス種類、内部状況種類、通信特性種類）に対応する設定値を、許容条件ＤＢ３５Ａから読取る。そして、判断部３５Ｄは、読取った許容範囲内の設定値を含む、変更情報を生成する。
【０２４５】
なお、第１の実施の形態と同様に、設定値は、許容条件ＤＢ３５Ａにおける、対応する許容範囲内の特性値が得られるように、ストレージ装置２０の特性を調整するための値であってもよい。この場合、判断部３５Ｄは、記憶部３５に記憶されている情報を用いて、該調整するための値を生成し、設定値として用いればよい。
【０２４６】
具体的には、判断部３５Ｄは、許容範囲内の通信特性値を、ストレージ装置２０が特性変更に利用可能な値に加工し、設定値として用いる。例えば、通信特性種類が“無線装置３７Ｂの移動速度”であると仮定する。この場合、判断部３５Ｄは、該“無線装置３７Ｂの移動速度”の示す通信特性値から、ストレージ装置２０へ入出力するデータ量を推測する。ここで、無線装置３７Ｂの移動速度が速いほど、より多様な情報の入出力がより頻繁にストレージ装置２０に対して行われる可能性がある。このため、判断部３５Ｄは、該“無線装置３７Ｂの移動速度”に対応する設定値として、移動速度が速いほどより大きいデータ量を示す設定値を算出すればよい。
【０２４７】
この場合、ストレージ装置２０は、無線装置３７Ｂの移動速度が速いほど容量を大きくし、移動速度が遅いほど容量を小さくするように、特性変更を行うことが可能となる。
【０２４８】
なお、通信監視部３４Ｈが監視した通信特性を用いて、ストレージ装置２０が特性変更を行うことが可能な場合には、判断部３５Ｄは、上記加工処理を省略してもよい。
【０２４９】
通知部１２Ｅは、上記実施の形態と同様である。すなわち、通知部１２Ｅは、判断部３５Ｄが通知すると判断した場合、変更情報をストレージ装置２０へ通知する。
【０２５０】
次に、本実施の形態の情報処理装置１０Ｃが実行する情報処理の手順の一例を説明する。情報処理装置１０Ｃが実行する情報処理の手順は、第２の実施の形態と同様である（図１３参照）。
【０２５１】
但し、情報処理装置１０Ｃは、ステップＳ２００の監視処理において、特性監視部１２Ｃによる入出力特性の監視処理と、サービス監視部３０Ｆによるサービス情報の監視処理と、ストレージ監視部３２Ｇによるストレージ装置２０の内部状況の監視処理と、通信監視部３４Ｈによる通信特性の監視処理と、を並列して実行する。そして、情報処理装置１０Ｃは、ステップＳ２０２において、特性監視部１２Ｃ、ストレージ監視部３２Ｇ、サービス監視部３０Ｆ、および通信監視部３４Ｈが、入出力特性、内部状況、サービス情報、および通信特性を、記憶部３５へ記憶すればよい。そして、情報処理装置１０Ｃは、ステップ２０４〜ステップＳ２０８の処理を実行すればよい。
【０２５２】
以上説明したように、本実施の形態の情報処理装置１０Ｃは、通信監視部３４Ｈが外部装置３７との通信特性を監視する。判断部３５Ｄは、通信特性を更に含む監視情報３５Ｂに基づいて、変更情報を通知するか否かを判断する。そして、通知部１２Ｅは、通知すると判断した場合、変更情報を通知する。
【０２５３】
このため、本実施の形態の情報処理装置１０Ｃは、上記実施の形態の効果に加えて、更に多くのタイミングで、変更情報を通知するか否かを判断することができる。このため、ストレージ装置２０は、より詳細に、ストレージ装置２０の特性変更を行うことができる。
【０２５４】
従って、本実施の形態の情報処理装置１０Ｃは、上記実施の形態の効果に加えて、更に、ストレージ装置２０の性能低下を抑制することができる。
【０２５５】
また、上述したように、通信特性は、情報処理装置１０Ｃが有線通信または無線通信を行う外部装置３７の数や通信動作に依存した特性である。通信特性が変化すると、サービス１２Ａに対する需要や、サービス１２Ａがストレージ装置２０へ送信する入出力要求が変化する。
【０２５６】
このため、通知部１２Ｅが、通信特性を更に含む監視情報３５Ｂに応じた変更情報を、ストレージ装置２０へ通知することで、ストレージ装置２０は、特性を更に効率よく調整することができる。
【０２５７】
なお、通知部１２Ｅは、サービス１２Ａごとに変更情報を通知する形態に限定されない。通知部１２Ｅは、設定値の種類（入出力特性種類、サービス種類、内部状況種類、通信特性種類）ごとに、変更情報をストレージ装置２０へ通知してもよい。
【０２５８】
また、通知部１２Ｅは、通信特性の監視元の外部装置３７ごとに、変更情報をストレージ装置２０へ通知してもよい。
【０２５９】
また、通知部１２Ｅは、通信特性に応じて、外部装置３７を複数のグループに分類し、グループごとに、変更情報をストレージ装置２０へ通知してもよい。この場合、例えば、通知部１２Ｅは、通信特性に示される、無線電波の受信角度や移動速度などを用いて、外部装置３７を複数のグループに分類すればよい。なお、グループの分類に用いるパラメータは、受信角度や移動速度に限定されない。
【０２６０】
（変形例３）
なお、判断部３５Ｄは、監視情報３５Ｂの統計値を用いて、変更情報を通知するか否かを判断してもよい。統計値は、監視情報３５Ｂによって示されるデータの傾向や特徴を示す。例えば、判断部３５Ｄは、過去の同じ曜日や時間帯に、情報処理装置１０Ｃに接続中であった外部装置３７の数の平均値を、統計値として算出し、変更情報の通知の判断に用いてもよい。
【０２６１】
判断部３５Ｄが、監視情報３５Ｂの統計値を用いて判断することで、ストレージ装置２０は、曜日や時間帯などの変化に応じて、特性を柔軟に調整することができる。
【０２６２】
なお、統計値の算出に用いる事象は、曜日や時間帯に限定されない。また、統計値の算出に用いる事象の数は、２つに限定されず、１つまたは３つ以上であってもよい。
【０２６３】
例えば、判断部３５Ｄは、外部装置３７の識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）、接続した曜日、接続した時間帯、特定のサービス１２Ａを利用する利用者の群、御無線装置３７Ｂの場所、等を用いた統計値を算出してもよい。そして、判断部３５Ｄは、この統計値を、変更情報の通知の判断に用いてもよい。
【０２６４】
この処理により、通知部１２Ｅは、更に、統計値に応じたタイミングで、変更情報をストレージ装置２０へ通知することができる。
【０２６５】
統計値の許容範囲内の設定値を更に含む変更情報を、ストレージ装置２０へ通知してもよい。
【０２６６】
（変形例４）
また、通信監視部３４Ｈは、外部装置３７としての他の情報処理装置１０Ｃである情報処理装置３７Ｃから、該情報処理装置３７Ｃで監視された通信特性を取得してもよい。この場合、情報処理装置３７Ｃは、本実施の形態の情報処理装置１０Ｃと同様の構成とすればよい。
【０２６７】
そして、判断部３５Ｄは、情報処理装置３７Ｃから取得した通信特性と、通信監視部３４Ｈで監視した通信特性と、の統計値を更に含む監視情報３１Ｂに基づいて、変更情報を通知するか否かを判断してもよい。
【０２６８】
すなわち、判断部３５Ｄは、複数の情報処理装置１０Ｃ（情報処理装置１０Ｃ、１または複数の情報処理装置３７Ｃ）で監視された、複数の通信特性の統計値を更に用いて、変更情報を通知するか否かを判断してもよい。
【０２６９】
この場合、判断部３５Ｄは、例えば、無線ネットワークに接続した無線装置３７Ｂに固有の情報や属性、該無線装置３７Ｂの利用者の情報や利用者の属性から導出した、共通する特徴を有する無線装置３７Ｂの数などを、統計値として用いればよい。
【０２７０】
また、判断部３５Ｄは、他の情報処理装置１０Ｃである情報処理装置３７Ｃから、該情報処理装置３７Ｃが無線通信した無線装置３７Ｂに関する通信特性を、統計値として取得してもよい。
【０２７１】
そして、判断部３５Ｄは、当該情報処理装置１０Ｃの通信監視部３４Ｈで監視した通信特性と、他の情報処理装置１０Ｃ（情報処理装置３７Ｃ）から取得した通信特性と、の統計値を更に含む監視情報３５Ｂに基づいて、上記実施の形態と同様にして、変更情報を通知するか否かを判断すればよい。
【０２７２】
例えば、判断部３５Ｄは、他の情報処理装置１０Ｃが無線通信した無線装置３７Ｂに関する通信特性として、該他の情報処理装置１０Ｃと該無線装置３７Ｂとの間の無線通信の通信帯域を取得したと仮定する。この場合、判断部３５Ｄは、該通信帯域が許容範囲外である場合に、変更情報を通知すると判断すればよい。
【０２７３】
このように、本変形例では、情報処理装置１０Ｃが、当該情報処理装置１０Ｃの通信監視部３４Ｈで監視した通信特性と、他の情報処理装置１０Ｃ（情報処理装置３７Ｃ）から取得した通信特性と、の統計値を更に含む監視情報３５Ｂに基づいて、変更情報を通知するか否かを判断する。
【０２７４】
このため、本変形例の情報処理装置１０Ｃは、上記実施の形態の効果に加えて、複数の情報処理装置１０Ｃによる連携処理を図ることができる。
【０２７５】
なお、通信監視部３４Ｈは、通信処理部３４Ｉ及び通信Ｉ/Ｆ３６を介して、他の情報処理装置１０Ｃである情報処理装置３７Ｃから通信特性を取得すればよい。また、通信監視部３４Ｈは、該情報処理装置３７Ｃを管理するクラウドサーバや専用サーバ等の外部サーバ３７Ａから、情報処理装置３７Ｃの通信特性を取得してもよい。
【０２７６】
（第５の実施の形態）
本実施の形態では、通知タイミングを更に調整する形態を説明する。
【０２７７】
図１８は、本実施の形態の情報処理システム１Ｄの一例を示す模式図である。
【０２７８】
情報処理システム１Ｄは、情報処理装置１０Ｄと、ストレージ装置２１と、を備える。情報処理システム１Ｄは、情報処理装置１０に代えて情報処理装置１０Ｄを備え、ストレージ装置２０に代えてストレージ装置２１を備える。
【０２７９】
ストレージ装置２１は、ストレージコントローラ２３と、仮想ストレージ２４と、を備える。ストレージ装置２１は、ストレージコントローラ２２に代えてストレージコントローラ２３を備える点以外は、第１の実施の形態のストレージ装置２０と同様である。
【０２８０】
ストレージコントローラ２３は、ストレージコントローラ２２と同様に、仮想ストレージ２４の書込制御や読出制御を行う。また、ストレージコントローラ２３は、情報処理装置１０Ｄから受付けた変更情報に応じて、仮想ストレージ２４の特性変更を行う。
【０２８１】
本実施の形態では、ストレージコントローラ２３は、更に、タイミング情報を情報処理装置１０Ｄへ出力する。タイミング情報は、変更情報の要求通知タイミングを示す情報である。要求通知タイミングとは、ストレージ装置２０が変更情報を通知して欲しいタイミングである。要求通知タイミングは、例えば、変更情報を前回受信してからの経過時間や、時刻、などで表される。
【０２８２】
例えば、ストレージコントローラ２３は、内部処理、仮想ストレージ２４の割当て、ガベージコレクション、ウェアレベリング、等の特性変更を実行する予定のタイミングを、要求通知タイミングを示すタイミング情報として、情報処理装置１０Ｄへ出力する。
【０２８３】
次に、情報処理装置１０Ｄについて説明する。情報処理装置１０Ｄは、演算部３８と、記憶部３１と、を備える。記憶部３１は、上記第２の実施の形態と同様である。演算部３８はと記憶部３１とは、通信可能に接続されている。
【０２８４】
演算部３８Ｇは、サービス１２Ａと、管理部３８Ｚと、を備える。サービス１２Ａは、上記実施の形態と同様である。管理部３８Ｚは、実行部１２Ｂと、特性監視部１２Ｃと、通知部３８Ｅと、サービス監視部３０Ｆと、判断部３０Ｄと、受信部３８Ｊと、を備える。実行部１２Ｂ、判断部３０Ｄ、特性監視部１２Ｃ、およびサービス監視部３０Ｆは、上記第２の実施の形態と同様である。
【０２８５】
すなわち、管理部３８Ｚは、通知部１２Ｅに代えて通知部３８Ｅを備え、受信部３８Ｊを更に備えた点以外は、第２の実施の形態の管理部３０Ｚと同様である（図１１参照）。
【０２８６】
受信部３８Ｊは、ストレージ装置２１からタイミング情報を受信する。判断部３０Ｄは、第２の実施の形態と同様に、監視情報３１Ｂおよび許容条件ＤＢ３１Ａを用いて、変更情報を通知するか否かを判断する。
【０２８７】
判断部３０Ｄがストレージ装置２１へ変更情報を通知すると判断した場合、通知部３８Ｅは、該判断したタイミングと、受信部３８Ｊで受信したタイミング情報に示される要求通知タイミングと、に基づいて、変更情報の通知タイミングを決定する。そして、通知部３８Ｅは、決定した通知タイミングに、変更情報をストレージ装置２１へ通知する。
【０２８８】
例えば、通知部３８Ｅは、以下の方法で通知タイミングを決定する。例えば、判断部３０Ｄが変更情報を通知すると判断したタイミングを、タイミングＸｉ（ｉは１以上の整数）とする。また、受信部３８Ｊが受信したタイミング情報に示される、要求通知タイミングを、要求通知タイミングＹｊ（ｊは１以上の整数）とする。また、タイミングＸｉの間隔が、タイミングＹｊの間隔に比べて細かいと仮定する。
【０２８９】
この場合、通知部３８Ｅは、タイミングＸｉと要求通知タイミングＹｊとの差が最も小さい組（ＸｉとＹｊのペア）を求める。そして、求めた組に示されるタイミングにおける、時間的に遅い方のタイミング（タイミングＸｉまたは要求通知タイミングＹｊ）を、変更情報を通知する通知タイミングとして決定する。
【０２９０】
なお、通知部３８Ｅは、判断したタイミングと要求通知タイミングとに基づいて通知タイミングを決定すればよく、通知タイミングの決定方法は、上記方法に限定されない。
【０２９１】
そして、通知部３８Ｅは、決定した通知タイミングで、変更情報をストレージ装置２１へ通知する。
【０２９２】
次に、本実施の形態の情報処理装置１０Ｄが実行する情報処理の手順の一例を説明する。
【０２９３】
図１９は、本実施の形態の情報処理装置１０Ｄが実行する情報処理の手順の一例を示す、フローチャートである。
【０２９４】
情報処理装置１０Ｄは、第２の実施の形態の情報処理装置１０ＣのステップＳ２００〜ステップＳ２０６と同様にして（図１３参照）、ステップＳ３００〜ステップＳ３０６の処理を実行する。
【０２９５】
すなわち、特性監視部１２Ｃおよびサービス監視部３０Ｆが、監視処理を実行する（ステップＳ３００）。そして、特性監視部１２Ｃおよびサービス監視部３０Ｆが、記憶部３１への記憶処理を実行する（ステップＳ３０２）。次に、判断部３０Ｄが、変更情報をストレージ装置２０へ通知するか否かを判断する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４で否定判断すると（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、上記ステップＳ３００へ戻る。一方、ステップＳ３０４で肯定判断すると（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０６へ進む。ステップＳ３０６では、判断部３０Ｄが、変更情報を生成する（ステップＳ３０６）。
【０２９６】
次に、受信部３８Ｊが、ストレージ装置２１からタイミング情報を受信する（ステップＳ３０６）。なお、受信部３８Ｊは、ストレージ装置２１からタイミング情報が出力される毎に、タイミング情報を受信してもよい。そして、受信部３８Ｊは、タイミング情報を受信する毎に、受信したタイミング情報を通知部３８Ｅへ出力すればよい。
【０２９７】
通知部３８Ｅは、ステップＳ３０４で変更情報の通知を判断したタイミングと、ステップＳ３０８で受信したタイミング情報に示される要求通知タイミングと、に基づいて、変更情報の通知タイミングを決定する（ステップＳ３１０）。そして、通知部３８Ｅは、ステップＳ３１０で決定した通知タイミングに、ステップＳ３０６で生成した変更情報をストレージ装置２１へ通知する（ステップＳ２１２）。そして、本ルーチンを終了する。
【０２９８】
以上説明したように、本実施の形態では、情報処理装置１０Ｄの受信部３８Ｊが、ストレージ装置２１から要求通知タイミングを示すタイミング情報を受信する。通知部３８Ｅは、判断部３０Ｄが変更情報を通知すると判断した場合、該判断したタイミングと、タイミング情報に示される要求通知タイミングと、に基づいて決定した通知タイミングに、変更情報をストレージ装置２１へ通知する。
【０２９９】
このため、本実施の形態の情報処理装置１０Ｄは、情報処理装置１０Ｄ側で判断したタイミングと、ストレージ装置２１から受付けた通知要求タイミングと、に応じた通知タイミングに、変更情報を通知する。
【０３００】
このため、本実施の形態の情報処理装置１０Ｄは、上記実施の形態の効果に加えて、ストレージ装置２１へ追加の負担を強いることなく、ストレージ装置２１へ変更情報を通知することができる。このため、ストレージ装置２１は、追加の負担を行うことなく、変更情報に応じて特性変更を行うことができる。
【０３０１】
なお、通知部３８Ｅは、１つの種類（１または複数の入出力特性種類、および、１または複数のサービス種類の内の１つ）に対する、複数の設定値を含む変更情報をストレージ装置２１へ通知してもよい。例えば、１つの種類に対する、時系列に並ぶ複数の設定値を通知してもよい。この場合、ストレージ装置２１は、時系列にならぶ設定値に応じて、時間の経過に沿って将来のストレージ装置２１の特性を予測することができる。そして、ストレージ装置２１は、予測した特性に沿って、特性変更を行うことができる。
【０３０２】
なお、本実施の形態では、情報処理装置１０Ｄは、第２の実施の形態の情報処理装置１０Ａ（図１１参照）に、更に、受信部３８Ｊを備えた構成である形態を説明した。しかし、本実施の形態の情報処理装置１０Ｄは、第２の実施の形態の情報処理装置１０Ａの構成に、受信部３８Ｊを更に適用した構成に限定されない。すなわち、情報処理装置１０Ｄは、上記実施の形態の何れかの構成に、更に、受信部３８Ｊを適用した構成であればよい。
【０３０３】
（第６の実施の形態）
上記実施の形態では、通知部１２Ｅ（通知部３８Ｅ）は、特性変更のための変更情報をストレージ装置２０（ストレージ装置２１）へ通知した。そして、ストレージ装置２０（ストレージ装置２１）は、受付けた変更情報に応じて、特性変更を行った。
【０３０４】
一方、本実施の形態では、変更後の特性を生成し、ストレージ装置２０へ通知する形態を説明する。
【０３０５】
図２０は、本実施の形態の情報処理システム１Ｅの一例を示す模式図である。
【０３０６】
情報処理システム１Ｅは、情報処理装置１０Ｅと、ストレージ装置２０と、を備える。記憶部３１およびストレージ装置２０は、上記第２の実施の形態（図１１参照）と同様である。
【０３０７】
演算部３９は、サービス１２Ａと、管理部３９Ｚと、を備える。演算部３９は、実行部１２Ｂと、特性監視部１２Ｃと、サービス監視部３０Ｆと、判断部３０Ｄと、導出部３９Ｋと、通知部３９Ｅと、を備える。実行部１２Ｂ、特性監視部１２Ｃ、サービス監視部３０Ｆ、および判断部３０Ｄは、第２の実施の形態と同様である。
【０３０８】
導出部３９Ｋは、変更情報に基づいて、ストレージ装置２０の変更後の特性を導出する。例えば、導出部３９Ｋは、変更情報に示される各種類の設定値が実現されるように、仮想ストレージ２４の容量割当て、ガベージコレクション、ウェアレベリング、などの変更後の特性を導出する。
【０３０９】
なお、導出部３９Ｋは、記憶部３１に記憶されている情報を用いて、変更後の特性を導出すればよい。また、導出部３９Ｋは、更に、通知部３９Ｅを介してストレージ装置２０から情報を収集することで、変更後の特性を導出してもよい。
【０３１０】
そして、通知部３９Ｅは、導出部３９Ｋで導出された変更後の特性を、ストレージ装置２０へ通知する。なお、通知部３９Ｅは、変更後の特性と、変更情報と、の双方をストレージ装置２０へ通知してもよい。
【０３１１】
変更後の特性を受付けたストレージ装置２０のストレージコントローラ２２は、受付けた変更後の特性となるように、特性変更を行えばよい。このため、ストレージコントローラ２２は、複雑な計算や処理を実行することなく、仮想ストレージ２４の特性変更を行うことができる。
【０３１２】
なお、導出部３９Ｋは、情報処理装置１０Ｅに通信可能に接続された外部装置に設けた構成であってもよい。外部装置は、例えば、クラウド上の管理サーバである。この場合、判断部３０Ｄは、変更後の特性の導出に必要な情報を記憶部３１から読取り、外部装置へ送信する。そして、導出部３９Ｋは、上記と同様にして、変更後の特性を導出する。通知部３９Ｅは、外部装置に設けられた導出部３９Ｋから、変更後の特性を取得する。そして、通知部３９Ｅは、取得した変更後の特性を、ストレージ装置２０へ通知すればよい。
【０３１３】
次に、本実施の形態の情報処理装置１０Ｅが実行する情報処理の手順の一例を説明する。図２１は、本実施の形態の情報処理装置１０Ｅが実行する情報処理の手順の一例を示す、フローチャートである。
【０３１４】
情報処理装置１０Ｅは、第２の実施の形態の情報処理装置１０ＡのステップＳ２００〜ステップＳ２０６（図１３参照）と同様にして、ステップＳ４００〜ステップＳ４０６の処理を行う。
【０３１５】
すなわち、特性監視部１２Ｃおよびサービス監視部３０Ｆが、監視処理を実行する（ステップＳ４００）。次に、特性監視部１２Ｃおよびサービス監視部３０Ｆが、記憶部３１への記憶処理を実行する（ステップＳ４０２）。
【０３１６】
次に、判断部３０Ｄが、変更情報をストレージ装置２０へ通知するか否かを判断する（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０４で否定判断すると（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、上記ステップＳ４００へ戻る。一方、ステップＳ４０４で肯定判断すると（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０６へ進む。ステップＳ４０６では、判断部３０Ｄが、変更情報を生成する（ステップＳ４０６）。
【０３１７】
次に、導出部３９Ｋが、ステップＳ４０６で生成された変更情報に基づいて、変更後の特性を導出する（ステップＳ４０８）。次に、通知部３９Ｅが、ステップＳ４０８で導出された、変更後の特性を、ストレージ装置２０へ通知する（ステップＳ４１０）。そして、本ルーチンを終了する。
【０３１８】
以上説明したように、本実施の形態では、導出部３９Ｋが、ストレージ装置２０の変更後の特性を導出する。そして、通知部３９Ｅは、変更後の特性を、ストレージ装置２０へ通知する。
【０３１９】
このため、本実施の形態の情報処理装置１０Ｅは、上記実施の形態の効果に加えて、更に、効率よくストレージ装置２０の性能低下を抑制することができる。
【０３２０】
（変形例５）
なお、上記実施の形態および変形例では、通知部（通知部１２Ｅ、３８Ｅ、３９Ｅ）は、サービス１２Ａまたは設定値の種類ごとに、変更情報または変更後の特性をストレージ装置２０へ通知する形態を説明した。
【０３２１】
この通知の際、通知部（通知部１２Ｅ、３８Ｅ、３９Ｅ）は、変更情報を、一度に纏めてストレージ装置（ストレージ装置２０、２１）へ通知してもよい。また、通知部（通知部１２Ｅ、３８Ｅ、３９Ｅ）は、変更情報を、サービス１２Ａ毎または設定値の種類ごとに、一つずつ通知してもよい。
【０３２２】
また、変更情報に、複数種類の設定値が含まれる場合には、通知部（通知部１２Ｅ、３８Ｅ、３９Ｅ）は、含まれる設定値を、対応する種類が監視された時刻を用いてソートした後に通知してもよい。
【０３２３】
この場合、ストレージ装置（ストレージ装置２０、２１）は、監視された時刻に応じて、順次、特性変更を行うことができる。
【０３２４】
なお、ストレージ装置（ストレージ装置２０、２１）は、特性変更を行った場合、変更後の特性を示す情報を、情報処理装置（情報処理装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ）へ、順次通知してもよい。
【０３２５】
この場合、情報処理装置（情報処理装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ）の演算部（演算部１２、３０、３２、３４、３８、３９）は、受付けた変更後の特性を示す情報を用いて、ストレージ装置（ストレージ装置２０、２１）が将来取りうる状態を予測してもよい。そして、演算部は、予測結果を用いて、該予測結果に応じて適切な特性変更を行うための変更情報を生成し、ストレージ装置（ストレージ装置２０、２１）へ通知してもよい。
【０３２６】
（変形例６）
また、上記実施の形態では、情報処理装置（情報処理装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ）と、ストレージ装置（ストレージ装置２０、２１）と、を別体として構成した場合を示した。しかし、情報処理装置（情報処理装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ）と、ストレージ装置（ストレージ装置２０、２１）と、を一体的に構成してもよい。
【０３２７】
（ハードウェア構成）
次に、上記実施の形態の情報処理装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅのハードウェア構成の一例を説明する。図２２は、上記実施の形態の情報処理装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅのハードウェア構成図の一例である。
【０３２８】
上記実施の形態の情報処理装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅは、ＣＰＵ８６などの制御装置と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８８やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０やＨＤＤ（ハードディスクドライブ）９２などの記憶装置と、各種機器とのインタフェースであるＩ／Ｆ部８２と、各部を接続するバス９６とを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０３２９】
上記実施の形態の情報処理装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅでは、ＣＰＵ８６が、ＲＯＭ８８からプログラムをＲＡＭ９０上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現される。
【０３３０】
なお、上記実施の形態の情報処理装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅで実行される上記各処理を実行するためのプログラムは、ＨＤＤ９２に記憶されていてもよい。また、上記実施の形態の情報処理装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅで実行される上記各処理を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ８８に予め組み込まれて提供されていてもよい。
【０３３１】
また、上記実施の形態の情報処理装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅで実行される上記処理を実行するためのプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されてコンピュータプログラムプロダクトとして提供されるようにしてもよい。また、上記実施の形態の情報処理装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅで実行される上記処理を実行するためのプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記実施の形態の情報処理装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅで実行される上記処理を実行するためのプログラムを、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。
【０３３２】
なお、上記には、本発明の実施の形態および変形例を説明したが、上記実施の形態および変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０３３３】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ  情報処理システム
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ  情報処理装置
１２Ａ  サービス
１２Ｂ  実行部
１２Ｃ  特性監視部
１２Ｄ、３０Ｄ、３２Ｄ  判断部
１２Ｅ、３８Ｅ、３９Ｅ  通知部
２０  ストレージ装置
３０Ｆ  サービス監視部
３２Ｇ  ストレージ監視部
３４Ｈ  通信監視部
３７  外部装置
３９Ｋ  導出部
【図１】
2019053346.tif 000003
【図２】
2019053346.tif 000004
【図３】
2019053346.tif 000005
【図４】
2019053346.tif 000006
【図５】
2019053346.tif 000007
【図６】
2019053346.tif 000008
【図７】
2019053346.tif 000009
【図８】
2019053346.tif 000010
【図９】
2019053346.tif 000011
【図１０】
2019053346.tif 000012
【図１１】
2019053346.tif 000013
【図１２】
2019053346.tif 000014
【図１３】
2019053346.tif 000015
【図１４】
2019053346.tif 000016
【図１５】
2019053346.tif 000017
【図１６】
2019053346.tif 000018
【図１７】
2019053346.tif 000019
【図１８】
2019053346.tif 000020
【図１９】
2019053346.tif 000021
【図２０】
2019053346.tif 000022
【図２１】
2019053346.tif 000023
【図２２】
2019053346.tif 000024