(57)【要約】      （修正有）【課題】干渉信号を制御して、他の無線アクセスシステムとの共存を実現しつつ、周波数利用効率又はスループットを向上することが可能な通信装置及び通信方法を提供する。【解決手段】通信装置は、キャリアセンスを実施し、所定の期間だけ無線媒体を確保するキャリアセンス部１０６と、前記所定の期間において、少なくともビーム方向を含む無線パラメータで信号を送信する送信部１０３と、を備える。送信部１０３が、前記所定の期間において、複数の前記無線パラメータで信号を送信する場合、キャリアセンス部１０６は、前記複数の無線パラメータに基づいてキャリアセンスを実施する。【選択図】図２
2019062505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のキャリアセンスを実施する通信装置であって、
前記第１のキャリアセンスを実施し、所定の期間だけ無線媒体を確保するキャリアセンス部と、
前記所定の期間において、少なくともビーム方向を含む無線パラメータで信号を送信する送信部と、を備え、
前記送信部が、前記所定の期間において、複数の前記無線パラメータで信号を送信する場合、前記キャリアセンス部は、前記複数の無線パラメータに基づいて前記第１のキャリアセンスを実施する、通信装置。
【請求項２】
前記送信部が、前記所定の期間において、複数の前記無線パラメータで前記信号を送信する場合、前記キャリアセンス部は、各々の前記無線パラメータで前記信号を送信する直前に第２のキャリアセンスを実施する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信部は、同期信号又はデータ信号を送信し、
前記送信部が、前記同期信号のみを送信する場合、前記キャリアセンス部は、単一の前記無線パラメータに基づいて前記第１のキャリアセンスを実施する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記キャリアセンス部は、前記複数の無線パラメータの各々に基づいて第１のキャリアセンスを実施し、前記第１のキャリアセンスによって取得した受信電力の平均値が、所定の閾値を下回った場合、前記無線媒体を確保可能と判断する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信部が、前記所定の期間において、複数の前記無線パラメータで信号を送信する場合、前記キャリアセンス部が前記第１のキャリアセンスを実施する際に設定するパラメータは、前記送信部が、前記所定の期間において、単一の前記無線パラメータで信号を送信する場合とは異なる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記所定の期間内において、複数の前記同期信号の各々を、所定の周波数ホッピングパターンに基づいて、異なる周波数位置に設定して送信する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項７】
前記送信部は、前記周波数ホッピングパターンを複数設定し、
前記複数の周波数ホッピングパターンは、他の基地局装置と共通の周波数ホッピングパターン又は自装置に固有の周波数ホッピングパターンである、請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１のキャリアセンスは、前記キャリアセンス部が、前記無線媒体を前記所定の期間だけ確保するために実施する動作である、請求項１から請求項７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２のキャリアセンスは、前記キャリアセンス部が、前記第１のキャリアセンスによって確保した前記所定の期間において、前記無線媒体に対して干渉を与えないことを確認するために実施する動作である、請求項２に記載の通信装置。
【請求項１０】
キャリアセンスを実施する通信装置の通信方法であって、
前記キャリアセンスを実施し、所定の期間だけ無線媒体を確保するステップと、
前記所定の期間において、少なくともビーム方向を含む無線パラメータで信号を送信す
るステップと、
前記所定の期間において、複数の前記無線パラメータで信号を送信する場合、前記複数の無線パラメータに基づいて前記キャリアセンスを実施するステップと、を備える通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０２０年頃の商業サービス開始を目指し、第５世代移動無線通信システム（5Gシステム）に関する研究・開発活動が盛んに行なわれている。最近、国際標準化機関である国際電気通信連合  無線通信部門（International Telecommunication Union Radio communications Sector：ＩＴＵ−Ｒ）より、５Ｇシステムの標準方式（International mobile telecommunication - 2020 and beyond：IMT-2020）に関するビジョン勧告が報告された（
非特許文献１参照）。
【０００３】
通信システムがデータトラフィックの急増に対処していく上で、周波数資源の確保は重要な課題である。そこで５Ｇでは、ＬＴＥ（Long term evolution）で用いられた周波数
バンド（周波数帯域）よりも高周波数帯を用いて超大容量通信を実現することがターゲットの１つとなっている。
【０００４】
セルラーサービスがデータトラフィックの急増に対処していく上で、周波数資源の確保は重要な課題である。これまでセルラーサービスが想定した周波数バンド（周波数帯域）は、無線事業者がサービスを提供する国や地域から使用許可が得られた、いわゆるライセンスバンド（licensed band）と呼ばれる周波数バンドであり、利用可能な周波数帯域に
は限りがある。
【０００５】
そこで最近、国や地域からの使用許可を必要としない、いわゆるアンライセンスバンド（unlicensed band）と呼ばれる周波数バンドを用いたセルラーサービスの提供が議論さ
れている。５Ｇでも、ＬＴＥ−Ａシステムより採用されているＣＡ技術をアンライセンスバンドにも適用することで、高効率にデータトラフィックの急増に対処できるものとして期待されている（非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“IMT Vision - Framework and overall objectives of the future development of IMT for 2020 and beyond,” Recommendation ITU-R M.2083-0, Sept. 2015.
【非特許文献２】3GPP RP-170205, “Study on NR-based Access to Unlicensed Spectrum,” March 2017.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、アンライセンスバンドは、他の無線アクセスシステムと共有されることになる。特に、高周波数を用いた伝送では、多数のアンテナによるビームフォーミングは、所望の受信電力向上のために必須であるものの、ビームフォーミングによる強い干渉信号が確率的に生じてしまうという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、干渉信号を制御して、他の無線アクセスシステムとの共存を実現しつつ、周波数利用効率又はスループットを向上することが可能な通信装置及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために本発明に係る通信装置および通信方法の構成は、次の通りである。
【００１０】
（１）すなわち、本発明の一態様における通信装置は、第１のキャリアセンスを実施する通信装置であって、前記第１のキャリアセンスを実施し、所定の期間だけ無線媒体を確保するキャリアセンス部と、前記所定の期間において、少なくともビーム方向を含む無線パラメータで信号を送信する送信部と、を備え、前記送信部が、前記所定の期間において、複数の前記無線パラメータで信号を送信する場合、前記キャリアセンス部は、前記複数の無線パラメータに基づいて前記第１のキャリアセンスを実施する。
【００１１】
（２）また、本発明の一態様における通信装置は、上記（１）に記載され、前記送信部が、前記所定の期間において、複数の前記無線パラメータで前記信号を送信する場合、前記キャリアセンス部は、前記各々の無線パラメータで前記信号を送信する直前に第２のキャリアセンスを実施する。
【００１２】
（３）また、本発明の一態様における通信装置は、上記（１）に記載され、前記送信部は、同期信号又はデータ信号を送信し、前記送信部が、前記同期信号のみを送信する場合、前記キャリアセンス部は、単一の前記無線パラメータに基づいて前記第１のキャリアセンスを実施する。
【００１３】
（４）また、本発明の一態様における通信装置は、上記（１）に記載され、前記キャリアセンス部は、前記複数の無線パラメータの各々に基づいて前記第１のキャリアセンスを実施し、前記第１のキャリアセンスによって取得した受信電力の平均値が、所定の閾値を下回った場合、前記無線媒体を確保可能と判断する。
【００１４】
（５）また、本発明の一態様における通信装置は、上記（１）に記載され、前記送信部が、前記所定の期間において、複数の前記無線パラメータで信号を送信する場合、前記キャリアセンス部が前記第１キャリアセンスを実施する際に設定するパラメータは、前記送信部が、前記所定の期間において、単一の前記無線パラメータで信号を送信する場合とは異なる。
【００１５】
（６）また、本発明の一態様における通信装置は、上記（３）に記載され、前記送信部は、前記所定の期間内において、複数の前記同期信号の各々を、所定の周波数ホッピングパターンに基づいて、異なる周波数位置に設定して送信する。
【００１６】
（７）また、本発明の一態様における通信装置は、上記（６）に記載され、前記送信部は、前記周波数ホッピングパターンを複数設定し、前記複数の周波数ホッピングパターンは、他の基地局装置と共通の周波数ホッピングパターン又は自装置に固有の周波数ホッピングパターンである。
【００１７】
（８）また、本発明の一態様における通信装置は、上記（１）から（７）の何れかに記載され、前記第１のキャリアセンスは、前記キャリアセンス部が、前記無線媒体を前記所定の期間だけ確保するために実施する動作である。
【００１８】
（９）また、本発明の一態様における通信装置は、上記（２）に記載され、前記第２のキャリアセンスは、前記キャリアセンス部が、前記第１のキャリアセンスによって確保した前記所定の期間において、前記無線媒体に対して干渉を与えないことを確認するために実施する動作である。
【００１９】
（１０）また、本発明の一態様における通信方法は、キャリアセンスを実施する通信装置の通信方法であって、前記キャリアセンスを実施し、所定の期間だけ無線媒体を確保するステップと、前記所定の期間において、少なくともビーム方向を含む無線パラメータで信号を送信するステップと、前記所定の期間において、複数の前記無線パラメータで信号を送信する場合、前記複数の無線パラメータに基づいて前記キャリアセンスを実施するステップを備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、効率的に通信装置間で干渉制御し、周波数利用効率又はスループットを向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る通信システムの例を示す図である
【図２】本実施形態に係る基地局装置の構成例を示すブロック図である
【図３】本実施形態に係る端末装置の構成例を示すブロック図である
【図４】本実施形態に係る通信システムの例を示す図である
【図５】本実施形態に係るフローチャート例を示す図である
【図６】本実施形態に係る通信システムの例を示す図である
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本実施形態における通信システムは、基地局装置（送信装置、セル、送信点、送信アンテナ群、送信アンテナポート群、コンポーネントキャリア、ｅＮｏｄｅＢ、送信ポイント、送受信ポイント、送信パネル、アクセスポイント）および端末装置（端末、移動端末、受信点、受信端末、受信装置、受信アンテナ群、受信アンテナポート群、ＵＥ、受信ポイント、受信パネル、ステーション）を備える。また端末装置と接続している（無線リンクを確立している）基地局装置をサービングセルと呼ぶ。また、基地局装置と端末装置を総称して、通信装置とも呼称する。以下に説明される動作は、特に断りが無い限り、通信装置が実施可能である。
【００２３】
本実施形態における基地局装置及び端末装置は、免許が必要な周波数帯域（ライセンスバンド）及び／又は免許不要の周波数帯域（アンライセンスバンド）で通信することができる。
【００２４】
本実施形態において、“Ｘ／Ｙ”は、“ＸまたはＹ”の意味を含む。本実施形態において、“Ｘ／Ｙ”は、“ＸおよびＹ”の意味を含む。本実施形態において、“Ｘ／Ｙ”は、“Ｘおよび／またはＹ”の意味を含む。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る通信システムの例を示す図である。図１に示すように、本実施形態における通信システムは、基地局装置１Ａ、端末装置２Ａを備える。また、カバレッジ１−１は、基地局装置１Ａが端末装置と接続可能な範囲（通信エリア）である。また、端末装置２Ａを端末装置２とも称する。また、基地局装置と端末装置を合わせて、通信装置とも称する。
【００２６】
図１において、端末装置２Ａから基地局装置１Ａへの上りリンクの無線通信では、以下の上りリンク物理チャネルが用いられる。上りリンク物理チャネルは、上位層から出力された情報を送信するために使用される。
・ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）
・ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）
・ＰＲＡＣＨ（Physical Random Access Channel）
【００２７】
ＰＵＣＣＨは、上りリンク制御情報（Uplink Control Information: UCI）を送信する
ために用いられる。ここで、上りリンク制御情報は、下りリンクデータ（下りリンクトランスポートブロック、Downlink-Shared Channel: DL-SCH）に対するＡＣＫ（a positive acknowledgement）またはＮＡＣＫ（a negative acknowledgement）（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ
）を含む。下りリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＨＡＲＱフィードバックとも称する。
【００２８】
また、上りリンク制御情報は、下りリンクに対するチャネル状態情報（Channel State Information: CSI）を含む。また、上りリンク制御情報は、上りリンク共用チャネル（Uplink-Shared Channel: UL-SCH）のリソースを要求するために用いられるスケジューリン
グ要求（Scheduling Request: SR）を含む。前記チャネル状態情報は、好適な空間多重数を指定するランク指標ＲＩ（Rank Indicator）、好適なプレコーダを指定するプレコーディング行列指標ＰＭＩ（Precoding Matrix Indicator）、好適な伝送レートを指定するチャネル品質指標ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）、好適なＣＳＩ−ＲＳリソースを
示すＣＳＩ−ＲＳ（Reference Signal、参照信号）リソース指標ＣＲＩ（CSI-RS Resource Indicator）などが該当する。
【００２９】
前記チャネル品質指標ＣＱＩは（以下、ＣＱＩ値）、所定の帯域（詳細は後述）における好適な変調方式（例えば、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭなど）、符号化率（coding rate）とすることができる。ＣＱＩ値は、前記変更方式や符号化率に
より定められたインデックス（CQI Index）とすることができる。前記ＣＱＩ値は、予め
当該システムで定めたものをすることができる。
【００３０】
前記ＣＲＩは、複数のＣＳＩ−ＲＳリソースから受信電力／受信品質が好適なＣＳＩ−ＲＳリソースを示す。
【００３１】
なお、前記ランク指標、前記プレコーディング品質指標は、予めシステムで定めたものとすることができる。前記ランク指標や前記プレコーディング行列指標は、空間多重数やプレコーディング行列情報により定められたインデックスとすることができる。なお、前記ＣＱＩ値、ＰＭＩ値、ＲＩ値及びＣＲＩ値の一部又は全部をＣＳＩ値とも総称する。
【００３２】
ＰＵＳＣＨは、上りリンクデータ（上りリンクトランスポートブロック、UL-SCH）を送信するために用いられる。また、ＰＵＳＣＨは、上りリンクデータと共に、ＡＣＫ／ＮＡＣＫおよび／またはチャネル状態情報を送信するために用いられても良い。また、ＰＵＳＣＨは、上りリンク制御情報のみを送信するために用いられても良い。
【００３３】
また、ＰＵＳＣＨは、ＲＲＣメッセージを送信するために用いられる。ＲＲＣメッセージは、無線リソース制御（Radio Resource Control: RRC）層において処理される情報／
信号である。また、ＰＵＳＣＨは、ＭＡＣ  ＣＥ（Control Element）を送信するために
用いられる。ここで、ＭＡＣ  ＣＥは、媒体アクセス制御（MAC: Medium Access Control）層において処理（送信）される情報／信号である。
【００３４】
例えば、パワーヘッドルームは、ＭＡＣ  ＣＥに含まれ、ＰＵＳＣＨを経由して報告されても良い。すなわち、ＭＡＣ  ＣＥのフィールドが、パワーヘッドルームのレベルを示すために用いられても良い。
【００３５】
ＰＲＡＣＨは、ランダムアクセスプリアンブルを送信するために用いられる。
【００３６】
また、上りリンクの無線通信では、上りリンク物理信号として上りリンク参照信号（Uplink Reference Signal: UL RS）が用いられる。上りリンク物理信号は、上位層から出力
された情報を送信するためには使用されないが、物理層によって使用される。ここで、上りリンク参照信号には、ＤＭＲＳ（Demodulation Reference Signal）、ＳＲＳ（Sounding Reference Signal）が含まれる。
【００３７】
ＤＭＲＳは、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨの送信に関連する。例えば、基地局装置１Ａは、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨの伝搬路補正を行なうためにＤＭＲＳを使用する。例えば、基地局装置１Ａは、上りリンクのチャネル状態を測定するためにＳＲＳを使用する。またＳＲＳは上りリンクの観測（サウンディング）に用いられる。またＰＴ−ＲＳは位相雑音を補償するために用いられる。なお、上りリンクのＤＭＲＳを上りリンクＤＭＲＳとも呼ぶ。
【００３８】
図１において、基地局装置１Ａから端末装置２Ａへの下りリンクの無線通信では、以下の下りリンク物理チャネルが用いられる。下りリンク物理チャネルは、上位層から出力された情報を送信するために使用される。
・ＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel；報知チャネル）
・ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel；制御フォーマット指示
チャネル）
・ＰＨＩＣＨ（Physical Hybrid automatic repeat request Indicator Channel；HARQ指示チャネル）
・ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel；下りリンク制御チャネル）
・ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced Physical Downlink Control Channel；拡張下りリンク制御チャネル）
・ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel；下りリンク共有チャネル）
【００３９】
ＰＢＣＨは、端末装置で共通に用いられるマスターインフォメーションブロック（Master Information Block: MIB, Broadcast Channel: BCH）を報知するために用いられる。
ＰＣＦＩＣＨは、ＰＤＣＣＨの送信に用いられる領域（例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing;直交周波数分割多重）シンボルの数）を指示する情報
を送信するために用いられる。なお、ＭＩＢは最小システムインフォメーションとも呼ぶ。
【００４０】
ＰＨＩＣＨは、基地局装置１Ａが受信した上りリンクデータ（トランスポートブロック、コードワード）に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するために用いられる。すなわち、ＰＨＩＣＨは、上りリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを示すＨＡＲＱインディケータ（ＨＡＲＱフィードバック）を送信するために用いられる。また、ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとも呼称する。端末装置２Ａは、受信したＡＣＫ／ＮＡＣＫを上位レイヤに通知する。ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、正しく受信されたことを示すＡＣＫ、正しく受信しなかったことを示すＮＡＣＫ、対応するデータがなかったことを示すＤＴＸである。また、上りリンクデータに対するＰＨＩＣＨが存在しない場合、端末装置２ＡはＡＣＫを上位レイヤに通知する。
【００４１】
ＰＤＣＣＨおよびＥＰＤＣＣＨは、下りリンク制御情報（Downlink Control Information: DCI）を送信するために用いられる。ここで、下りリンク制御情報の送信に対して、
複数のＤＣＩフォーマットが定義される。すなわち、下りリンク制御情報に対するフィールドがＤＣＩフォーマットに定義され、情報ビットへマップされる。
【００４２】
例えば、下りリンクに対するＤＣＩフォーマットとして、１つのセルにおける１つのＰＤＳＣＨ（１つの下りリンクトランスポートブロックの送信）のスケジューリングに使用されるＤＣＩフォーマット１Ａが定義される。
【００４３】
例えば、下りリンクに対するＤＣＩフォーマットには、ＰＤＳＣＨのリソース割り当てに関する情報、ＰＤＳＣＨに対するＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）に関する情報、ＰＵＣＣＨに対するＴＰＣコマンドなどの下りリンク制御情報が含まれる。ここで、下りリンクに対するＤＣＩフォーマットを、下りリンクグラント（または、下りリンクアサインメント）とも称する。
【００４４】
また、例えば、上りリンクに対するＤＣＩフォーマットとして、１つのセルにおける１つのＰＵＳＣＨ（１つの上りリンクトランスポートブロックの送信）のスケジューリングに使用されるＤＣＩフォーマット０が定義される。
【００４５】
例えば、上りリンクに対するＤＣＩフォーマットには、ＰＵＳＣＨのリソース割り当てに関する情報、ＰＵＳＣＨに対するＭＣＳに関する情報、ＰＵＳＣＨに対するＴＰＣコマンドなど上りリンク制御情報が含まれる。上りリンクに対するＤＣＩフォーマットを、上りリンクグラント（または、上りリンクアサインメント）とも称する。
【００４６】
また、上りリンクに対するＤＣＩフォーマットは、下りリンクのチャネル状態情報（ＣＳＩ；Channel State Information。受信品質情報とも称する。）を要求（CSI request）するために用いることができる。
【００４７】
また、上りリンクに対するＤＣＩフォーマットは、端末装置が基地局装置にフィードバックするチャネル状態情報報告(CSI feedback report)をマップする上りリンクリソース
を示す設定のために用いることができる。例えば、チャネル状態情報報告は、定期的にチャネル状態情報（Periodic CSI）を報告する上りリンクリソースを示す設定のために用いることができる。チャネル状態情報報告は、定期的にチャネル状態情報を報告するモード設定（CSI report mode）のために用いることができる。
【００４８】
例えば、チャネル状態情報報告は、不定期なチャネル状態情報（Aperiodic CSI）を報
告する上りリンクリソースを示す設定のために用いることができる。チャネル状態情報報告は、不定期的にチャネル状態情報を報告するモード設定（CSI report mode）のために
用いることができる。
【００４９】
例えば、チャネル状態情報報告は、半永続的なチャネル状態情報（semi-persistent CSI）を報告する上りリンクリソースを示す設定のために用いることができる。チャネル状
態情報報告は、半永続的にチャネル状態情報を報告するモード設定（CSI report mode）
のために用いることができる。
【００５０】
また、上りリンクに対するＤＣＩフォーマットは、端末装置が基地局装置にフィードバックするチャネル状態情報報告の種類を示す設定のために用いることができる。チャネル状態情報報告の種類は、広帯域ＣＳＩ（例えばWideband CQI）と狭帯域ＣＳＩ（例えば、Subband CQI）などがある。
【００５１】
端末装置は、下りリンクアサインメントを用いてＰＤＳＣＨのリソースがスケジュールされた場合、スケジュールされたＰＤＳＣＨで下りリンクデータを受信する。また、端末装置は、上りリンクグラントを用いてＰＵＳＣＨのリソースがスケジュールされた場合、スケジュールされたＰＵＳＣＨで上りリンクデータおよび／または上りリンク制御情報を送信する。
【００５２】
ＰＤＳＣＨは、下りリンクデータ（下りリンクトランスポートブロック、DL-SCH）を送信するために用いられる。また、ＰＤＳＣＨは、システムインフォメーションブロックタイプ１メッセージを送信するために用いられる。システムインフォメーションブロックタ
イプ１メッセージは、セルスペシフィック（セル固有）な情報である。
【００５３】
また、ＰＤＳＣＨは、システムインフォメーションメッセージを送信するために用いられる。システムインフォメーションメッセージは、システムインフォメーションブロックタイプ１以外のシステムインフォメーションブロックＸを含む。システムインフォメーションメッセージは、セルスペシフィック（セル固有）な情報である。
【００５４】
また、ＰＤＳＣＨは、ＲＲＣメッセージを送信するために用いられる。ここで、基地局装置から送信されるＲＲＣメッセージは、セル内における複数の端末装置に対して共通であっても良い。また、基地局装置１Ａから送信されるＲＲＣメッセージは、ある端末装置２に対して専用のメッセージ（dedicated signalingとも称する）であっても良い。すな
わち、ユーザ装置スペシフィック（ユーザ装置固有）な情報は、ある端末装置に対して専用のメッセージを使用して送信される。また、ＰＤＳＣＨは、ＭＡＣ  ＣＥを送信するために用いられる。
【００５５】
ここで、ＲＲＣメッセージおよび／またはＭＡＣ  ＣＥを、上位層の信号（higher layer signaling）とも称する。
【００５６】
また、ＰＤＳＣＨは、下りリンクのチャネル状態情報を要求するために用いることができる。また、ＰＤＳＣＨは、端末装置が基地局装置にフィードバックするチャネル状態情報報告(CSI feedback report)をマップする上りリンクリソースを送信するために用いる
ことができる。例えば、チャネル状態情報報告は、定期的にチャネル状態情報（Periodic
CSI）を報告する上りリンクリソースを示す設定のために用いることができる。チャネル状態情報報告は、定期的にチャネル状態情報を報告するモード設定（CSI report mode）
のために用いることができる。
【００５７】
下りリンクのチャネル状態情報報告の種類は広帯域ＣＳＩ（例えばWideband CSI）と狭帯域ＣＳＩ（例えば、Subband CSI）がある。広帯域ＣＳＩは、セルのシステム帯域に対
して１つのチャネル状態情報を算出する。狭帯域ＣＳＩは、システム帯域を所定の単位に区分し、その区分に対して１つのチャネル状態情報を算出する。
【００５８】
また、下りリンクの無線通信では、下りリンク物理信号として同期信号（Synchronization signal: SS）、下りリンク参照信号（Downlink Reference Signal: DL RS）が用いられる。下りリンク物理信号は、上位層から出力された情報を送信するためには使用されないが、物理層によって使用される。なお、同期信号には、プライマリ同期信号（Primary Synchronization Signal: PSS）とセカンダリ同期信号（Secondary Synchronization Signal: SSS）がある。
【００５９】
同期信号は、端末装置が、下りリンクの周波数領域および時間領域の同期を取るために用いられる。また、同期信号は受信電力、受信品質又は信号対干渉雑音電力比（Signal-to-Interference and Noise power Ratio: SINR）を測定するために用いられる。なお、同期信号で測定した受信電力をＳＳ−ＲＳＲＰ（Synchronization Signal - Reference Signal Received Power）、同期信号で測定した受信品質をＳＳ−ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）、同期信号で測定したＳＩＮＲをＳＳ−ＳＩＮＲとも呼ぶ。なお
、ＳＳ−ＲＳＲＱはＳＳ−ＲＳＲＰとＲＳＳＩの比である。ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）はある観測期間におけるトータルの平均受信電力である。また、同期信号／下りリンク参照信号は、端末装置が、下りリンク物理チャネルの伝搬路補正を行なうために用いられる。例えば、下りリンク参照信号は、端末装置が、同期信号／下りリンクのチャネル状態情報を算出するために用いられる。
【００６０】
ここで、下りリンク参照信号には、ＣＲＳ（Cell-specific Reference Signal;
セル固有参照信号）、ＤＭＲＳ（Demodulation Reference signal；復調参照信号、）、
ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Non-Zero Power Channel State Information - Reference Signal）、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Zero Power Channel State Information - Reference Signal）、ＰＴ−ＲＳ、ＴＲＳ（Tracking Reference Signal）が含まれる。なお、下りリンク
のＤＭＲＳを下りリンクＤＭＲＳとも呼ぶ。なお、以降の実施形態で、単にＣＳＩ−ＲＳといった場合、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ及び／又はＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳを含む。
【００６１】
ＣＲＳは、サブフレームの全帯域で送信され、ＰＢＣＨ／ＰＤＣＣＨ／ＰＨＩＣＨ／ＰＣＦＩＣＨ／ＰＤＳＣＨの復調を行なうために用いられる。ＤＭＲＳは、ＤＭＲＳが関連するＰＤＳＣＨ／ＰＢＣＨ／ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨの送信に用いられるサブフレームおよび帯域で送信され、ＤＭＲＳが関連するＰＤＳＣＨの復調を行なうために用いられる。
【００６２】
ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳのリソースは、基地局装置１Ａによって設定される。例えば、端末装置２Ａは、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳを用いて信号の測定（チャネルの測定）を行なう。またＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳは、好適なビーム方向を探索するビーム走査やビーム方向の受信電力／受信品質が劣化した際にリカバリするビームリカバリ等に用いられる。ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳのリソースは、基地局装置１Ａによって設定される。基地局装置１Ａは、ＺＰ
ＣＳＩ−ＲＳをゼロ出力で送信する。例えば、端末装置２Ａは、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳが対応するリソースにおいて干渉の測定を行なう。
【００６３】
またＣＳＩ−ＲＳは、受信電力、受信品質、又はＳＩＮＲの測定に用いられる。ＣＳＩ−ＲＳで測定した受信電力をＣＳＩ−ＲＳＲＰ、ＣＳＩ−ＲＳで測定した受信品質をＣＳＩ−ＲＳＲＱ、ＣＳＩ−ＲＳで測定したＳＩＮＲをＣＳＩ−ＳＩＮＲとも呼ぶ。なお、ＣＳＩ−ＲＳＲＱは、ＣＳＩ−ＲＳＲＰとＲＳＳＩとの比である。
【００６４】
ＭＢＳＦＮ（Multimedia Broadcast multicast service Single Frequency Network）
ＲＳは、ＰＭＣＨの送信に用いられるサブフレームの全帯域で送信される。ＭＢＳＦＮ
ＲＳは、ＰＭＣＨの復調を行なうために用いられる。ＰＭＣＨは、ＭＢＳＦＮ  ＲＳの送信に用いられるアンテナポートで送信される。
【００６５】
ここで、下りリンク物理チャネルおよび下りリンク物理信号を総称して、下りリンク信号とも称する。また、上りリンク物理チャネルおよび上りリンク物理信号を総称して、上りリンク信号とも称する。また、下りリンク物理チャネルおよび上りリンク物理チャネルを総称して、物理チャネルとも称する。また、下りリンク物理信号および上りリンク物理信号を総称して、物理信号とも称する。
【００６６】
また、ＢＣＨ、ＵＬ−ＳＣＨおよびＤＬ−ＳＣＨは、トランスポートチャネルである。ＭＡＣ層で用いられるチャネルを、トランスポートチャネルと称する。また、ＭＡＣ層で用いられるトランスポートチャネルの単位を、トランスポートブロック（Transport Block: TB）、または、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol Data Unit）とも称する。トランスポート
ブロックは、ＭＡＣ層が物理層に渡す（deliverする）データの単位である。物理層にお
いて、トランスポートブロックはコードワードにマップされ、コードワード毎に符号化処理などが行なわれる。
【００６７】
また、キャリアアグリゲーション（CA; Carrier Aggregation）をサポートしている端
末装置に対して、基地局装置は、より広帯域伝送のため複数のコンポーネントキャリア（CC; Component Carrier）を統合して通信することができる。キャリアアグリゲーション
では、１つのプライマリセル（ＰＣｅｌｌ；Primary Cell）及び１または複数のセカンダ
リセル（ＳＣｅｌｌ；Secondary Cell）がサービングセルの集合として設定される。
【００６８】
また、デュアルコネクティビティ（DC; Dual Connectivity）では、サービングセルの
グループとして、マスターセルグループ（MCG; Master Cell Group）とセカンダリセルグループ（SCG; Secondary Cell Group）が設定される。ＭＣＧはＰＣｅｌｌとオプション
で１又は複数のＳＣｅｌｌから構成される。またＳＣＧはプライマリＳＣｅｌｌ（ＰＳＣｅｌｌ）とオプションで１又は複数のＳＣｅｌｌから構成される。
【００６９】
基地局装置は無線フレームを用いて通信することができる。無線フレームは複数のサブフレーム（サブ区間）から構成される。フレーム長を時間で表現する場合、例えば、無線フレーム長は１０ミリ秒（ms）、サブフレーム長は１msとすることができる。この例では無線フレームは１０個のサブフレームで構成される。
【００７０】
またスロットは、１４個のＯＦＤＭシンボルで構成される。ＯＦＤＭシンボル長はサブキャリア間隔によって変わり得るため、サブキャリア間隔でスロット長も代わり得る。またミニスロットは、スロットよりも少ないＯＦＤＭシンボルで構成される。スロット／ミニスロットは、スケジューリング単位になることができる。なお端末装置は、スロットベーススケジューリング／ミニスロットベーススケジューリングは、最初の下りリンクＤＭＲＳの位置（配置）によって知ることができる。スロットベーススケジューリングでは、スロットの３番目又は４番目のシンボルに最初の下りリンクＤＭＲＳが配置される。またミニスロットベーススケジューリングでは、スケジューリングされたデータ（リソース、ＰＤＳＣＨ）の最初のシンボルに最初の下りリンクＤＭＲＳが配置される。
【００７１】
またリソースブロックは、１２個の連続するサブキャリアで定義される。またリソースエレメントは、周波数領域のインデックス（例えばサブキャリアインデックス）と時間領域のインデックス（例えばＯＦＤＭシンボルインデックス）で定義される。リソースエレメントは、上りリンクリソースエレメント、下りリンクエレメント、フレキシブルリソースエレメント、予約されたリソースエレメントとして分類される。予約されたリソースエレメントでは、端末装置は、上りリンク信号を送信しないし、下りリンク信号を受信しない。
【００７２】
また複数のサブキャリア間隔（Subcarrier spacing: SCS）がサポートされる。例えば
ＳＣＳは、１５／３０／６０／１２０／２４０／４８０  ｋＨｚである。
【００７３】
基地局装置／端末装置はライセンスバンド又はアンライセンスバンドで通信することができる。基地局装置／端末装置は、ライセンスバンドがＰＣｅｌｌとなり、アンライセンスバンドで動作する少なくとも１つのＳＣｅｌｌとキャリアアグリゲーションで通信することができる。また、基地局装置／端末装置は、マスターセルグループがライセンスバンドで通信し、セカンダリセルグループがアンライセンスバンドで通信する、デュアルコネクティビティで通信することができる。また、基地局装置／端末装置は、アンライセンスバンドにおいて、ＰＣｅｌｌのみで通信することができる。また、基地局装置／端末装置は、アンライセンスバンドのみでＣＡ又はＤＣで通信することができる。なお、ライセンスバンドがＰＣｅｌｌとなり、アンライセンスバンドのセル（ＳＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ）を、例えばＣＡ、ＤＣなどでアシストして通信することを、ＬＡＡ（Licensed-Assisted Access）とも呼ぶ。また、基地局装置／端末装置がアンライセンスバンドのみで通信することを、アンライセンススタンドアロンアクセス（ＵＬＳＡ；Unlicensed-standalone access）とも呼ぶ。また、基地局装置／端末装置がライセンスバンドのみで通信することを、ライセンスアクセス（ＬＡ；Licensed Access）とも呼ぶ。
【００７４】
図２は、本実施形態における基地局装置１Ａの構成を示す概略ブロック図である。図２
に示すように、基地局装置１Ａは、上位層処理部（上位層処理ステップ）１０１、制御部（制御ステップ）１０２、送信部（送信ステップ）１０３、受信部（受信ステップ）１０４と送受信アンテナ１０５、キャリアセンス部（キャリアセンスステップ）１０６を含んで構成される。また、上位層処理部１０１は、無線リソース制御部（無線リソース制御ステップ）１０１１、スケジューリング部（スケジューリングステップ）１０１２を含んで構成される。また、送信部１０３は、符号化部（符号化ステップ）１０３１、変調部（変調ステップ）１０３２、下りリンク参照信号生成部（下りリンク参照信号生成ステップ）１０３３、多重部（多重ステップ）１０３４、無線送信部（無線送信ステップ）１０３５を含んで構成される。また、受信部１０４は、無線受信部（無線受信ステップ）１０４１、多重分離部（多重分離ステップ）１０４２、復調部（復調ステップ）１０４３、復号部（復号ステップ）１０４４を含んで構成される。
【００７５】
上位層処理部１０１は、媒体アクセス制御（Medium Access Control: MAC）層、パケットデータ統合プロトコル（Packet Data Convergence Protocol: PDCP）層、無線リンク制御（Radio Link Control: RLC）層、無線リソース制御（Radio Resource Control: RRC）層の処理を行なう。また、上位層処理部１０１は、送信部１０３および受信部１０４の制御を行なうために必要な情報を生成し、制御部１０２に出力する。
【００７６】
上位層処理部１０１は、端末装置の機能（UE capability）等、端末装置に関する情報
を端末装置から受信する。言い換えると、端末装置は、自身の機能を基地局装置に上位層の信号で送信する。
【００７７】
なお、以下の説明において、端末装置に関する情報は、その端末装置が所定の機能をサポートするかどうかを示す情報、または、その端末装置が所定の機能に対する導入およびテストの完了を示す情報を含む。なお、以下の説明において、所定の機能をサポートするかどうかは、所定の機能に対する導入およびテストを完了しているかどうかを含む。
【００７８】
例えば、端末装置が所定の機能をサポートする場合、その端末装置はその所定の機能をサポートするかどうかを示す情報（パラメータ）を送信する。端末装置が所定の機能をサポートしない場合、その端末装置はその所定の機能をサポートするかどうかを示す情報（パラメータ）を送信しない。すなわち、その所定の機能をサポートするかどうかは、その所定の機能をサポートするかどうかを示す情報（パラメータ）を送信するかどうかによって通知される。なお、所定の機能をサポートするかどうかを示す情報（パラメータ）は、１または０の１ビットを用いて通知してもよい。
【００７９】
無線リソース制御部１０１１は、下りリンクのＰＤＳＣＨに配置される下りリンクデータ（トランスポートブロック）、システムインフォメーション、ＲＲＣメッセージ、ＭＡＣ  ＣＥなどを生成、又は上位ノードから取得する。無線リソース制御部１０１１は、下りリンクデータを送信部１０３に出力し、他の情報を制御部１０２に出力する。また、無線リソース制御部１０１１は、端末装置の各種設定情報の管理をする。
【００８０】
スケジューリング部１０１２は、物理チャネル（ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨ）を割り当てる周波数およびサブフレーム、物理チャネル（ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨ）の符号化率および変調方式（あるいはＭＣＳ）および送信電力などを決定する。スケジューリング部１０１２は、決定した情報を制御部１０２に出力する。
【００８１】
スケジューリング部１０１２は、スケジューリング結果に基づき、物理チャネル（ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨ）のスケジューリングに用いられる情報を生成する。スケジューリング部１０１２は、生成した情報を制御部１０２に出力する。
【００８２】
制御部１０２は、上位層処理部１０１から入力された情報に基づいて、送信部１０３および受信部１０４の制御を行なう制御信号を生成する。制御部１０２は、上位層処理部１０１から入力された情報に基づいて、下りリンク制御情報を生成し、送信部１０３に出力する。また制御部１０２は、キャリアセンス後に送信する必要がある場合、キャリアセンス部１０６を制御してキャリアセンスを行い、チャネル占有時間（又はチャネル送信許可時間）を獲得する。また制御部１０２は、キャリアセンスに成功した後、リソース予約信号や送信信号等を送信するように送信部１０３を制御する。
【００８３】
送信部１０３は、制御部１０２から入力された制御信号に従って、下りリンク参照信号を生成し、上位層処理部１０１から入力されたＨＡＲＱインディケータ、下りリンク制御情報、および、下りリンクデータを、符号化および変調し、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、および下りリンク参照信号を多重して、送受信アンテナ１０５を介して端末装置２に信号を送信する。
【００８４】
符号化部１０３１は、上位層処理部１０１から入力されたＨＡＲＱインディケータ、下りリンク制御情報、および下りリンクデータを、ブロック符号化、畳み込み符号化、ターボ符号化、ＬＤＰＣ（低密度パリティチェック：Low density parity check）符号化、Polar符号化等の予め定められた符号化方式を用いて符号化を行なう、または無線リソース
制御部１０１１が決定した符号化方式を用いて符号化を行なう。変調部１０３２は、符号化部１０３１から入力された符号化ビットをＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）、
ＱＰＳＫ（quadrature Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（quadrature amplitude modulation）、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の予め定められた、または無線リソース制御部１０１１が決定した変調方式で変調する。
【００８５】
下りリンク参照信号生成部１０３３は、基地局装置１Ａを識別するための物理セル識別子（ＰＣＩ、セルＩＤ）などを基に予め定められた規則で求まる、端末装置２Ａが既知の系列を下りリンク参照信号として生成する。
【００８６】
多重部１０３４は、変調された各チャネルの変調シンボルと生成された下りリンク参照信号と下りリンク制御情報とを多重する。つまり、多重部１０３４は、変調された各チャネルの変調シンボルと生成された下りリンク参照信号と下りリンク制御情報とをリソースエレメントに配置する。
【００８７】
無線送信部１０３５は、多重された変調シンボルなどを逆高速フーリエ変換（Inverse Fast Fourier Transform: IFFT）してＯＦＤＭシンボルを生成し、ＯＦＤＭシンボルにサイクリックプレフィックス（cyclic prefix: CP）を付加してベースバンドのディジタル
信号を生成し、ベースバンドのディジタル信号をアナログ信号に変換し、フィルタリングにより余分な周波数成分を除去し、搬送周波数にアップコンバートし、電力増幅し、送受信アンテナ１０５に出力して送信する。
【００８８】
受信部１０４は、制御部１０２から入力された制御信号に従って、送受信アンテナ１０５を介して端末装置２Ａから受信した受信信号を分離、復調、復号し、復号した情報を上位層処理部１０１に出力する。
【００８９】
無線受信部１０４１は、送受信アンテナ１０５を介して受信された上りリンクの信号を、ダウンコンバートによりベースバンド信号に変換し、不要な周波数成分を除去し、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルを制御し、受信された信号の同相成分および直交成分に基づいて、直交復調し、直交復調されたアナログ信号をディジタル信号に変換する。
【００９０】
無線受信部１０４１は、変換したディジタル信号からＣＰに相当する部分を除去する。無線受信部１０４１は、ＣＰを除去した信号に対して高速フーリエ変換（Fast Fourier Transform: FFT）を行い、周波数領域の信号を抽出し多重分離部１０４２に出力する。
【００９１】
多重分離部１０４２は、無線受信部１０４１から入力された信号をＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、上りリンク参照信号などの信号に分離する。なお、この分離は、予め基地局装置１Ａが無線リソース制御部１０１１で決定し、各端末装置２に通知した上りリンクグラントに含まれる無線リソースの割り当て情報に基づいて行なわれる。
【００９２】
また、多重分離部１０４２は、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの伝搬路の補償を行なう。また、多重分離部１０４２は、上りリンク参照信号を分離する。
【００９３】
復調部１０４３は、ＰＵＳＣＨを逆離散フーリエ変換（Inverse Discrete Fourier Transform: IDFT）し、変調シンボルを取得し、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの変調シンボルそれぞれに対して、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の予め定められた、または自装置が端末装置２各々に上りリンクグラントで予め通知した変調方式を用いて受信信号の復調を行なう。
【００９４】
復号部１０４４は、復調されたＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの符号化ビットを、予め定められた符号化方式の、予め定められた、又は自装置が端末装置２に上りリンクグラントで予め通知した符号化率で復号を行ない、復号した上りリンクデータと、上りリンク制御情報を上位層処理部１０１へ出力する。ＰＵＳＣＨが再送信の場合は、復号部１０４４は、上位層処理部１０１から入力されるＨＡＲＱバッファに保持している符号化ビットと、復調された符号化ビットを用いて復号を行なう。
【００９５】
キャリアセンス部１０６は、キャリアセンスを行い、チャネル占有時間（又はチャネル送信許可時間）を獲得する。
【００９６】
図３は、本実施形態における端末装置２の構成を示す概略ブロック図である。図３に示すように、端末装置２Ａは、上位層処理部（上位層処理ステップ）２０１、制御部（制御ステップ）２０２、送信部（送信ステップ）２０３、受信部（受信ステップ）２０４、チャネル状態情報生成部（チャネル状態情報生成ステップ）２０５と送受信アンテナ２０６、キャリアセンス部（キャリアセンスステップ）２０７を含んで構成される。また、上位層処理部２０１は、無線リソース制御部（無線リソース制御ステップ）２０１１、スケジューリング情報解釈部（スケジューリング情報解釈ステップ）２０１２を含んで構成される。また、送信部２０３は、符号化部（符号化ステップ）２０３１、変調部（変調ステップ）２０３２、上りリンク参照信号生成部（上りリンク参照信号生成ステップ）２０３３、多重部（多重ステップ）２０３４、無線送信部（無線送信ステップ）２０３５を含んで構成される。また、受信部２０４は、無線受信部（無線受信ステップ）２０４１、多重分離部（多重分離ステップ）２０４２、信号検出部（信号検出ステップ）２０４３を含んで構成される。
【００９７】
上位層処理部２０１は、ユーザの操作等によって生成された上りリンクデータ（トランスポートブロック）を、送信部２０３に出力する。また、上位層処理部２０１は、媒体アクセス制御（Medium Access Control: MAC）層、パケットデータ統合プロトコル（Packet
Data Convergence Protocol: PDCP）層、無線リンク制御（Radio Link Control: RLC）
層、無線リソース制御（Radio Resource Control: RRC）層の処理を行なう。
【００９８】
上位層処理部２０１は、自端末装置がサポートしている端末装置の機能を示す情報を、送信部２０３に出力する。
【００９９】
無線リソース制御部２０１１は、自端末装置の各種設定情報の管理をする。また、無線リソース制御部２０１１は、上りリンクの各チャネルに配置される情報を生成し、送信部２０３に出力する。
【０１００】
無線リソース制御部２０１１は、基地局装置から送信されたＣＳＩフィードバックに関する設定情報を取得し、制御部２０２に出力する。
【０１０１】
無線リソース制御部２０１１は、基地局装置から送信されたアンライセンスバンドにおけるキャリアセンスのための情報を取得し、制御部２０２に出力する。
【０１０２】
スケジューリング情報解釈部２０１２は、受信部２０４を介して受信した下りリンク制御情報を解釈し、スケジューリング情報を判定する。また、スケジューリング情報解釈部２０１２は、スケジューリング情報に基づき、受信部２０４、および送信部２０３の制御を行なうために制御情報を生成し、制御部２０２に出力する。
【０１０３】
制御部２０２は、上位層処理部２０１から入力された情報に基づいて、受信部２０４、チャネル状態情報生成部２０５および送信部２０３の制御を行なう制御信号を生成する。制御部２０２は、生成した制御信号を受信部２０４、チャネル状態情報生成部２０５および送信部２０３に出力して受信部２０４、および送信部２０３の制御を行なう。
【０１０４】
制御部２０２は、チャネル状態情報生成部２０５が生成したＣＳＩを基地局装置に送信するように送信部２０３を制御する。
【０１０５】
制御部２０２は、キャリアセンス後に送信する必要がある場合、キャリアセンス部２０７を制御する。また制御部２０２は、送信電力や帯域幅などからエネルギー検出閾値を算出し、キャリアセンス部２０７に出力する。
【０１０６】
受信部２０４は、制御部２０２から入力された制御信号に従って、送受信アンテナ２０６を介して基地局装置１Ａから受信した受信信号を、分離、復調、復号し、復号した情報を上位層処理部２０１に出力する。
【０１０７】
無線受信部２０４１は、送受信アンテナ２０６を介して受信した下りリンクの信号を、ダウンコンバートによりベースバンド信号に変換し、不要な周波数成分を除去し、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルを制御し、受信した信号の同相成分および直交成分に基づいて、直交復調し、直交復調されたアナログ信号をディジタル信号に変換する。
【０１０８】
また、無線受信部２０４１は、変換したディジタル信号からＣＰに相当する部分を除去し、ＣＰを除去した信号に対して高速フーリエ変換を行い、周波数領域の信号を抽出する。
【０１０９】
多重分離部２０４２は、抽出した信号をＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、および下りリンク参照信号に、それぞれ分離する。また、多重分離部２０４２は、チャネル測定から得られた所望信号のチャネルの推定値に基づいて、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、およびＥＰＤＣＣＨのチャネルの補償を行ない、下りリンク制御情報を検出し、制御部２０２に出力する。また、制御部２０２は、ＰＤＳＣＨおよび所望信号のチャネル推定値を信号検出部２０４３に出力する。
【０１１０】
信号検出部２０４３は、ＰＤＳＣＨ、チャネル推定値を用いて、信号検出し、上位層処
理部２０１に出力する。
【０１１１】
送信部２０３は、制御部２０２から入力された制御信号に従って、上りリンク参照信号を生成し、上位層処理部２０１から入力された上りリンクデータ（トランスポートブロック）を符号化および変調し、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、および生成した上りリンク参照信号を多重し、送受信アンテナ２０６を介して基地局装置１Ａに送信する。
【０１１２】
符号化部２０３１は、上位層処理部２０１から入力された上りリンク制御情報又は上りリンクデータを畳み込み符号化、ブロック符号化、ターボ符号化、ＬＤＰＣ符号化、Polar符号化等の符号化を行う。
【０１１３】
変調部２０３２は、符号化部２０３１から入力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ等の下りリンク制御情報で通知された変調方式または、チャネル毎に予め定められた変調方式で変調する。
【０１１４】
上りリンク参照信号生成部２０３３は、基地局装置１Ａを識別するための物理セル識別子（physical cell identity: PCI、Cell IDなどと称される）、上りリンク参照信号を配置する帯域幅、上りリンクグラントで通知されたサイクリックシフト、ＤＭＲＳシーケンスの生成に対するパラメータの値などを基に、予め定められた規則（式）で求まる系列を生成する。
【０１１５】
多重部２０３４は、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの信号と生成した上りリンク参照信号を送信アンテナポート毎に多重する。つまり、多重部２０３４は、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの信号と生成した上りリンク参照信号を送信アンテナポート毎にリソースエレメントに配置する。
【０１１６】
無線送信部２０３５は、多重された信号を逆高速フーリエ変換（Inverse Fast Fourier
Transform: IFFT）して、ＯＦＤＭ方式の変調を行い、ＯＦＤＭＡシンボルを生成し、生成されたＯＦＤＭＡシンボルにＣＰを付加し、ベースバンドのディジタル信号を生成し、ベースバンドのディジタル信号をアナログ信号に変換し、余分な周波数成分を除去し、アップコンバートにより搬送周波数に変換し、電力増幅し、送受信アンテナ２０６に出力して送信する。
【０１１７】
キャリアセンス部２０７は、エネルギー検出閾値などを用いてキャリアセンスを行い、チャネル占有時間（又はチャネル送信許可時間）を獲得する。
【０１１８】
なお、端末装置２はＯＦＤＭＡ方式に限らず、ＳＣ−ＦＤＭＡ方式の変調を行うことができる。
【０１１９】
超高精細映像伝送など、超大容量通信が要求される場合、高周波数帯を活用した超広帯域伝送が望まれる。高周波数帯における伝送は、パスロスを補償することが必要であり、ビームフォーミングが重要となる。また、ある限定されたエリアに複数の端末装置が存在する環境において、各端末装置に対して超大容量通信が要求される場合、基地局装置を高密度に配置した超高密度ネットワーク（Ultra-dense network）が有効である。しかしな
がら、基地局装置を高密度に配置した場合、ＳＮＲ(信号対雑音電力比：Signal to noise
power ratio)は大きく改善するものの、ビームフォーミングによる強い干渉が到来する
可能性がある。従って、限定エリア内のあらゆる端末装置に対して、超大容量通信を実現するためには、ビームフォーミングを考慮した干渉制御（回避、抑圧）が必要となる。
【０１２０】
例えば、基地局装置間で協調（連携）して干渉制御することが有効である。これは複数
の基地局装置を制御できる集中制御局が、各基地局装置の無線リソース（時間、周波数又は空間レイヤ）やビーム方向を適切に制御することで、干渉を制御することができる。しかしながら、超高密度ネットワークのように、集中制御局が管理する基地局装置の数が増加すると、干渉制御の複雑さが大幅に増加するという問題がある。そこで、集中制御局がない場合、もしくは、集中制御局があっても複雑な動作はしない場合において、干渉制御可能な技術が望まれる。
【０１２１】
本実施形態では、各基地局装置が自律分散的に干渉制御する例を説明する。図４は、本実施形態に係る通信システムの例を示す。図４に示した通信システムは、基地局装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、端末装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃを備える。また、３−１Ａ、３−１Ｂ、３−１Ｃはそれぞれ基地局装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃが観測したキャリアセンスの範囲を図示したものである。また、３−２Ａ、３−２Ｂ、３−２Ｃはそれぞれ基地局装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃが端末装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃに送信するビームフォーミングを図示したものである。各基地局装置は、隣接基地局装置／端末装置／通信装置からの干渉信号（無線リソース使用状況）を観測し、周囲から受ける干渉や周囲に与える干渉が弱い範囲や方向に対して、信号を送信する。各基地局装置は、伝送前にキャリア（チャネル）センスによって、他の通信機器が通信しているか否か（アイドルかビジーか）を評価するＬＢＴ（Listen Before Talk）をする。なお、本実施形態では、ビームフォーミングによる干渉を問題としているため、ビームフォーミングを考慮したキャリアセンスを行う。あるビーム幅で観測（受信）した信号でキャリアセンスに成功した場合、そのビーム幅の範囲内に限り送信期間を獲得できる。なおビーム幅はメインビーム（メインローブ）の幅であり、例えば、ビーム利得（アンテナ利得）の最大値から利得が3 dB下がる角度幅（半値幅）である。なお、ビーム幅はメインビームの方向を含む。また、あるビーム幅のビームフォーミングが定義（規定）されてもよい。例えば、ビーム幅外のサイドローブの最大ビーム利得又はビーム幅内の最大ビーム利得とビーム幅外の最大ビーム利得との差（比）が基準を満足することである。さらに、ビーム利得の最大利得から３ｄＢ下がる角度から、最大ビーム利得の方向とは逆の方向へ所定の角度以上に離れた角度方向のサイドローブ（又はバックローブ）のビーム利得と、ビーム幅内のビーム利得との差（比）が基準を満足することである。これにより、各基地局装置は、互いに与える干渉が低減されたビームフォーミングをすることができる。なお、本実施形態の基地局装置／端末装置は、ライセンスバンド又はアンライセンスバンドで通信することができる。なお、キャリアセンスに成功したビーム幅を獲得ビーム幅とも呼ぶ。なお、獲得ビーム幅はキャリアセンスに成功したビーム幅のメインビームの方向を含む。なお、受信ビームと送信ビームに相反性（対応）があることが望ましい。従って、ビームフォーミングを考慮したキャリアセンスは、受信ビームと送信ビームに相反性（対応）がある場合に行われても良い。
【０１２２】
基地局装置は、獲得ビーム幅以内であれば、データ信号などをより狭いビーム幅で送信することができる。言い換えると、基地局装置は、獲得ビーム幅の外側にメインビームを向けたビームフォーミングで送信することはできない。好適なビーム方向はビーム走査で探索すればよい。これにより、干渉を低減しつつ、所望信号電力を向上させることができるため、スループットを向上させることができる。なお、一般に、ビームフォーミングは獲得ビーム幅の外側にサイドローブが生じる可能性がある。従って、獲得ビーム幅内で認められるビームフォーミングが定義（規定）されてもよい。その定義（規定）は、例えば、獲得ビーム幅外のサイドローブの最大ビーム利得又は獲得ビーム幅内の最大ビーム利得と獲得ビーム幅外の最大ビーム利得との差（比）が基準を満足することである。
【０１２３】
アンライセンスバンドで通信する場合、そのチャネルをアイドルと判断してキャリアセンスに成功すると、基地局装置／端末装置はある期間チャネルを占有できる。チャネルを占有できる期間（チャネル占有期間）の最大値は、ＭＣＯＴ（Maximum Channel Occupancy Time）と呼ぶ。また、ＭＣＯＴはデータの優先度によって変わる。データの優先度は優
先度クラス（チャネルアクセスプライオリティクラス）で表現することができる。優先度クラスは、優先度が高い順に、１、２、３、４で示される。また、優先度クラスによってＬＢＴに必要なランダムな期間の最大値も変わり得る。なお、ランダムな期間は、コンテンションウィンドウ以下のランダムな正の整数とスロット期間（例えば9マイクロ秒）と
の積となる。また、コンテンションウィンドウサイズ（ＣＷＳ）以下のランダムな正の整数をキャリアセンス（ＬＢＴ）におけるカウンタとも呼ぶ。ＣＷＳは優先度クラスや伝送誤り率などで変わる可能性がある。また、スロット期間の中で少なくとも所定の期間（例えば4マイクロ秒）で、観測（検出）した電力がエネルギー検出閾値未満となれば、その
スロット期間はアイドルと考慮される。そうでなければ、そのスロット期間はビジーと考慮される。そして、カウンタ数だけのスロットでアイドルとなれば、キャリアセンスは成功と考慮される。なお、スロット期間は周波数バンド（周波数帯域幅、キャリア周波数）によって変わってよく、高周波数帯の方がスロット期間を短くすることができる。また、周波数バンド（周波数帯域幅、キャリア周波数）によって、スロット単位でアイドル／ビジーを判断する期間が変わっても良い。つまり、高周波数帯の方が、アイドルと判断する際に、観測（検出）した電力がエネルギー検出閾値未満となる期間は短くすることができる。
【０１２４】
なおライセンスバンドでは、スロット期間はサンプリング間隔に基づく時間単位ｔｓやＯＦＤＭシンボル数で表現されても良い。ｔｓはサブキャリア間隔をSCＳ、ＦＦＴサイズをＮＦＦＴとすると、ｔｓ＝（１／（SCS×ＮＦＦＴ））となる。例えば、スロット期間
は、１ＯＦＤＭシンボルや２５６ｔｓと表現される。なお、ＯＦＤＭシンボル数で表現する場合、例えば、０．２５ＯＦＤＭシンボル、０．５ＯＦＤＭシンボルのように、分数で表現してもよい。なお、ＯＦＤＭシンボル長やｔｓはサブキャリア間隔に基づくため、スロット期間を表現するためのサブキャリア間隔は決まっていても良い。また、スロット期間は周波数バンド（周波数帯域幅、キャリア周波数）で変わっても良いため、周波数バンド毎にスロット期間を表すサブキャリア間隔が変わっても良い。高周波数帯になるほどスロット期間を短くするために、高周波数帯になるほどスロット期間を表すサブキャリア間隔は広くなる。
【０１２５】
ライセンスバンドで通信する場合、アンライセンスバンドと同様の動作も可能であるが、ＬＢＴ後に必ずしもチャネルを占有しなくてもよい。ライセンスバンドでは、柔軟性を保つために、ある程度複数の通信機器が同時に通信することは認められても良い。従って、ライセンスバンドでは、ＬＢＴによってそのチャネルにおける送信する権利が与えられる期間（チャネル送信許可期間）を獲得できる。チャネル送信許可期間の最大値は（MATT: Maximum allowing transmission time）とも呼ぶ。なお、チャネル占有期間、チャネル送信許可期間を総称して送信期間とも呼ぶ。
【０１２６】
基地局装置は、キャリアセンスの際に、他の通信装置が通信を行っているか否かを判断するためにエネルギー検出閾値を用いることができる。基地局装置は、最大エネルギー検出閾値以下となるようにエネルギー検出閾値を設定することができる。ビームフォーミングはビーム利得が得られるため、ビームフォーミングを想定する場合、エネルギー検出閾値にビーム利得を考慮することができる。例えば、ビームフォーミングによるオフセット値Ｘ dBはメインビームの利得とサイドローブの利得の差とすることができる。このとき
、エネルギー検出閾値をＸ dB上げた閾値がビーム利得を考慮したエネルギー検出閾値と
なる。エネルギー検出閾値を上げることは、キャリアセンスの成功確率が向上するが、ビームフォーミングにより干渉を与える面積が狭くなるため、著しく干渉電力が上がる可能性は低い。なお、ビームフォーミングを想定しない場合又はビームパターンが全方向の場合、Ｘは０ ｄＢとなる。なお、ビームフォーミングによるオフセット値Ｘ ｄＢは、基地局装置１Ａが通信を行なう周波数バンド（周波数帯域幅、キャリア周波数）によって、その最大値は異なる値に設定されることができる。また、ビームフォーミングによるオフセ
ット値Ｘ ｄＢは、基地局装置１Ａの送信電力も含めた等価等方放射電力（EIRP：Equivalent isotopically radiated power）に基づいて計算されてもよい。基地局装置１Ａが、
ビームフォーミングによるオフセット値Ｘ ｄＢを、アンテナ利得に基づいて設定するか
、ＥＩＲＰに基づいて設定するかは、基地局装置１Ａが通信を行なう周波数バンド（周波数帯域幅、キャリア周波数）によって決定することができる。
【０１２７】
図５は、本実施形態に係る簡易フローチャートである。基地局装置はあるビーム幅及びビーム方向を持つ受信ビームで周囲の通信状況を受信（観測）し、キャリアセンス部１０６が受信信号（観測信号）を用いてキャリアセンスする（ステップ１）。キャリアセンス部１０６は、キャリアセンスに成功したか否かを判断する（ステップ２）。キャリアセンスに成功しなかった場合（ステップ２でＮＯの場合）、ステップ１に戻り、キャリアセンス部１０６は、別のビーム幅又はビーム方向を用いてキャリアセンスする。キャリアセンスに成功した場合（ステップ２でＹＥＳの場合）、送信部１０３は獲得ビーム幅内のビームフォーミングで送信する。
【０１２８】
獲得ビーム幅内でさらに狭いビーム幅で送信する場合、ビーム利得は高くなる。この場合、ビーム方向が合ってしまうと強い干渉となってしまう。そこで、基地局装置間で送信に用いるビーム利得の最大値を共有（規定）する。これにより、著しく強い干渉信号が生じることを避けることができる。また、基地局装置間でビーム利得の最大値は共有（規定）しないが、ビーム利得と送信電力の和の最大値は共有（規定）してもよい。これは、ビーム利得を上げて良いが、それに応じて送信電力を下げることになり、著しく強い干渉信号が生じることを避けることができる。なお、ビーム利得と送信電力の和は、先に説明したＥＩＲＰとすることもできる。
【０１２９】
なお、獲得ビーム幅が広い場合、送信期間を獲得する確率が下がり、獲得ビーム幅が狭い場合、送信期間を獲得しやすいが獲得ビーム幅内に端末装置がいる確率も減ってしまう。効率的に動作させるため、キャリアセンスに好適なビーム幅が必要である。ビーム幅は、基地局装置の数や密度が要因となりうる。基地局装置の数や密度が増えるにつれてビーム幅を狭くし、基地局装置の数や密度が減るにつれてビーム幅を広くすると、効率的である。このため、集中制御局は、基地局装置間で周辺の基地局装置数や基地局装置密度を伝達することができる。または、基地局装置は、基地局装置間で周辺の基地局装置数や基地局装置密度を共有するための仕組みを持っている。このとき、基地局装置は、周辺の基地局装置数や基地局装置密度によって、好適なビーム幅を判断することができる。また、周辺の基地局装置数や基地局装置密度によって、獲得可能な最大ビーム幅が規定されてもよい。また、基地局装置は、ビームを切り替える周期（もしくは、ビームの切り替えを完了しなければならない最長の期間）によって、獲得可能な最大ビーム幅が規定されてもよい。また、基地局装置は、自装置に設定されている通信方式以外の通信方式に基づいた信号が、自装置が通信を行なう周波数チャネルに存在する可能性があるか否かに基づいて、獲得可能な最大ビーム幅が規定されてもよい。
【０１３０】
基地局装置は、獲得ビーム幅内で好適なビーム幅で送信が可能であるが、隣接基地局装置は、獲得ビーム幅を知らないと干渉低減効果は上がらない。そのため、ある基地局装置が獲得したビーム幅を隣接基地局装置が知る必要がある。基地局装置はキャリアセンスによって獲得ビーム幅、獲得ビーム幅の利得最大値の方向、及び、チャネル占有期間／チャネル送信許可期間の一部又は全部を含む制御情報を周辺の基地局装置にブロードキャストすることができる。この場合、隣接基地局装置は、制御情報を受信し、空いている見込みの高いビーム方向を優先してキャリアセンスすることができるため、効率が向上する。また、基地局装置は獲得ビーム幅内で、データ信号を送信するビーム幅以外でリソース予約信号を送信してもよい。リソース予約信号を送信しているビーム方向は、キャリアセンスに成功しないことになり、隣接基地局装置はその方向は使えないことになる。
【０１３１】
なお、上述のビームフォーミングを考慮したキャリアセンスに基づく干渉制御は、基地局装置について説明したが、本発明はこれに限らず、端末装置にも同様に適用可能である。
【０１３２】
獲得ビーム幅内で各端末装置にビームフォーミングをする場合、好適なビーム方向はビーム走査によって探索できる。ビーム走査は、例えば同期信号やＣＳＩ−ＲＳが用いられる。同期信号は同期信号ブロック（SSブロック）を単位として送信される。ＳＳブロックは、プライマリ同期信号（PSS；Primary synchronization signal）、セカンダリ同期信
号（SSS; Secondary synchronization signal）、PBCHを含む。ＳＳブロックは１スロッ
ト当たり最大２つまで含む。ＳＳブロックは例えば5 msのタイミング範囲（窓）内に複数配置することができる。タイミング範囲（窓）は同期信号オケージョン（SS occasion）
とも呼ぶ。タイミング範囲（窓）は周期的に送信される。タイミング範囲（窓）内に配置可能な最大数はサブキャリア間隔で変わってもよい。タイミング範囲（窓）の位置及び／又はタイミング範囲（窓）内のＳＳブロックの位置は、ＤＭＲＳ及び／又はＰＢＣＨによって示される。タイミング範囲（窓）の位置は、例えば無線フレームの番号を示す無線フレーム番号（SFN; System frame number）で示される。また、タイミング範囲（窓）の周期は基地局装置から上位層の信号で示される。またＳＣｅｌｌにおける5 msの範囲（窓）の位置は、基地局装置から上位層の信号で示されてもよい。タイミング範囲（窓）内に複数配置されたＳＳブロックに対して、異なるビーム方向でビームフォーミングして送信し、端末装置から好適な受信電力／受信品質となるＳＳブロックを報告されると、基地局装置はその端末装置にとって好適なビーム方向を知ることができる。端末装置は基地局装置に好適な受信電力／受信品質となるＳＳブロックを示すために、ＳＳブロックのインデックスを報告しても良いし、好適な受信電力／受信品質となるＳＳブロックに対応する無線リソースでランダムアクセスプリアンブルを送信しても良い。
【０１３３】
なお、上述のキャリアセンスに基づく干渉制御において、ライセンスバンドでは、キャリアセンスしないで同期信号を送信しても良いが、アンライセンスバンドでは、キャリアセンスが必要となる。キャリアセンスに失敗すると、所望のタイミングで同期信号を送信できない可能性がある。この場合、基地局装置は、チャネル占有期間から外れたＳＳブロックの送信をスキップしてもよい。
【０１３４】
また、ＳＳブロックのみを送信する場合で、チャネル占有期間がある基準（例えば1 ms）以下である場合、基地局装置は、固定期間（例えば25 マイクロ秒又は8マイクロ秒）のＬＢＴ後にＳＳブロックを送信できる。チャネル占有期間がある基準（例えば1 ms）を超える場合、基地局装置はランダムな期間のＬＢＴ後にＳＳブロックを送信できる。なお、上述した固定期間やチャネル占有期間の基準は、基地局装置が通信を行なう周波数バンドによって異なる値に設定されることができる。例えば、基地局装置は、５ＧＨｚ帯の周波数バンドと、６０ＧＨｚ帯の周波数バンドと、で異なる固定期間およびチャネル占有期間の基準を設定することができる。周波数バンド毎に設定される固定期間やチャネル占有期間の基準は、特定の値に限定されるものではないが、周波数が高くなるにつれて、固定期間やチャネル占有期間の基準は短く設定されることが好適である。また、周波数バンド毎に同じ数式で、固定期間やチャネル占有期間の基準が設定されることができる。例えば、所定のフレーム期間をＡ、スロット期間をＢとすると、固定期間は、Ａ＋Ｂや、Ａ＋２×Ｂの数式で表現され、ＡおよびＢの値が、周波数バンド毎に異なる値に設定されることができる。また、基地局装置１Ａは、タイミング範囲（窓）のＳＳブロックを送信していない時間期間において、ＬＢＴを実施することも可能である。また、固定期間やチャネル占有期間の基準は、基地局装置１Ａが送信する信号のサブキャリア間隔に基づいて設定されることも可能である。
【０１３５】
図６は、本実施形態に係る通信システムの一例を示す概要図である。図６に示すように、本実施形態において、通信システムは、基地局装置１Ａ−１と基地局装置１Ａ−２と基地局装置１０Ａを少なくとも備える。ここで、基地局装置１Ａ−１と基地局装置１ａ−２は、同じ機能を少なくとも備えるため、以下ではまとめて基地局装置１Ａと表現されることもある。また、基地局装置１０Ａは、基地局装置１Ａが備える第１の無線アクセス技術（第１のＲＡＴ）とは異なる第２の無線アクセス技術（第２のＲＡＴ）を備える。第１のＲＡＴと第２のＲＡＴはいずれもアンライセンスバンドに設定されることができる。第１のＲＡＴとは、ライセンスバンドのセルを、ＣＡまたはＤＣ等でアシストして通信するＬＡＡを含む。第１のＲＡＴとは、ライセンスバンドに設定される無線パラメータ（フレーム構造、チャネル構成）の少なくとも一部を、アンライセンスバンドに設定する通信方式を含む。第２のＲＡＴとは、無線ＬＡＮを含み、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格、およびそれらの関連規格（ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｙ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂａ）を含む。基地局装置１Ａおよび基地局装置１０Ａは、信号送信を行なう前に、無線媒体がアイドル状態かビジー状態かを判断するためのキャリアセンスもしくはＬＢＴもしくはＣＣＡ（Clear channel assessment）を行なうことができる。
【０１３６】
先に説明したように、基地局装置１Ａはキャリアセンスを実施することで無線媒体（所定の周波数チャネル）を所定の期間（MCOT）だけ確保することができる。ここでの、キャリアセンスは、無線媒体を所定の期間確保する動作となるが、言い換えると、基地局装置１Ａが該無線媒体に対して、該所定の期間内において無線信号を送信した際に、該無線信号が他の装置（例えば基地局装置１０Ａ）に干渉を及ぼさない（もしくは、基地局装置１０Ａの通信に影響を与えない）ことを確認する動作ともいえる。そのため、基地局装置１Ａは、ＭＣＯＴを獲得する際に想定した無線パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、送信電力、アンテナパターン、又はビーム方向）を用いて、ＭＣＯＴ内でデータ通信を行なうことが好適である。なぜならば、ＭＣＯＴ内でデータ通信を行なう際に、無線パラメータを変更した場合、キャリアセンス実施時には干渉を及ぼさないことを確認した他の装置に対して、干渉を与えてしまう可能性が発生するためである。以下では、ＭＣＯＴを確保する際に実施するキャリアセンスのことを第１のキャリアセンスとも呼称する。
【０１３７】
本実施形態に係る基地局装置１Ａは、端末装置２Ａとのデータ通信に先立って、端末装置２Ａとのデータ通信に用いる送信ビームを走査するビームスイープを実施することができる。
【０１３８】
ビームスイープ動作において、基地局装置１Ａは、複数の信号（ビームスイープ用信号、同期信号ブロック）を、それぞれ異なる送信ビームを用いて、端末装置２Ａに送信することができる。端末装置２Ａは、基地局装置１Ａから送信され、受信した信号のうち、自装置にとって、最も望ましい品質を示した受信信号を示す制御情報を、基地局装置１Ａに通知することができる。基地局装置１Ａは、端末装置２Ａから通知される該制御情報を取得することによって、端末装置２Ａに対して、最も望ましい送信ビームを取得することができる。
【０１３９】
ビームスイープ用信号は、何かに限定されるものではない。本実施形態に係る基地局装置１Ａは、ビームスイープ用信号として、同期信号（同期信号ブロック）を送信することができる。ここで、同期信号は、ＰＳＳ、ＳＳＳ、報知チャネルの何れか少なくとも１つを含む信号である。本実施形態に係る基地局装置は、同期信号を、所定の期間内（Window）において、複数回送信することができる。また、本実施形態に係る基地局装置は、該所定の期間を、所定の周期をもって、周期的に設定することができる。ただし、基地局装置は、キャリアセンスの結果によっては、該所定の期間の長さや、開始時間、もしくは該所定の周期を変更しても構わない。基地局装置は、キャリアセンスの結果によって、該所定
の期間の長さや開始時間が異なる可能性があることを端末装置に通知することができる。なお、本実施形態に係る基地局装置１Ａは、ビームスイープ用信号として、ＣＳＩ−ＲＳを送信してもよい。
【０１４０】
ここで、基地局装置１Ａは、ビームスイープ用信号を、ＭＣＯＴの期間内で送信することができる。ただし、基地局装置１ＡがＭＣＯＴ内で、複数のビームスイープ用信号をそれぞれ異なる送信ビームで送信することは、基地局装置１ＡがＭＣＯＴを獲得する際に行ったキャリアセンスを実施した際に想定した無線パラメータとは異なる無線パラメータでビームスイープ用信号を送信することを意味している。このことは、基地局装置１ＡがＭＣＯＴ内で送信するビームスイープ信号が、他の装置に対して、干渉を与えてしまう可能性が発生することを意味している。
【０１４１】
本実施形態に係る基地局装置１Ａは、キャリアセンスを実施する際に、ＭＣＯＴ内で使用する可能性のある複数のパラメータを想定してキャリアセンスを実施することができる。例えば、基地局装置１Ａは、ＭＣＯＴ内において４つのビームパターンを使用する可能性がある場合においては、ＭＣＯＴを獲得する際には、４つのビームパターンの全てを用いて、キャリアセンスを実施することができる。具体的には、基地局装置１Ａが所定の期間（例えば１３ｕｓもしくは８ｕｓ）キャリアセンスを実施する場合に、４つのビームパターンを切り替えながらキャリアセンスを行ない、その平均受信電力が所定の閾値（キャリアセンスレベル、エネルギー検出レベル、最小受信感度）を下回る場合は、ＭＣＯＴを獲得することができる。このように制御することで、基地局装置１Ａは、獲得したＭＣＯＴ内で該４つのビームパターンを切り替えて用いたとしても、他の装置に与える干渉を最小限に抑えることができる。
【０１４２】
なお、上述した例によれば、無線パラメータは、ビームパターン（ビーム方向）となるが、本実施形態に係る基地局装置１Ａが想定する無線パラメータには、サブキャリア間隔、送信電力、フレーム長、シンボル長、スロット長等も含まれ、基地局装置１Ａが想定する無線パラメータは何かに限定されるものではない。
【０１４３】
なお、上述した例によれば、基地局装置が無線パラメータを変更して送信するのは同期信号ブロックとなるが、基地局装置がデータ信号（例えばＰＤＳＣＨで送信される信号）に対して、無線パラメータを変更する場合も同様である。
【０１４４】
上述したように、基地局装置１Ａが複数の無線パラメータを想定してキャリアセンスを行なうことから、本実施形態に係る基地局装置１Ａは、複数の無線パラメータを設定することを想定してＭＣＯＴを獲得する場合に行なうキャリアセンスの期間を、複数の無線パラメータを設定することを想定しないＭＣＯＴを獲得する場合に行なうキャリアセンスの期間より長く設定することができる。例えば、基地局装置１Ａは、ＭＣＯＴを獲得する際に行なうキャリアセンスで用いるＣＷの値（もしくはＣＷの候補値の最大値）を大きく設定することができる。例えば、基地局装置１Ａは、ＭＣＯＴを獲得する際に行なうキャリアセンスを行なう所定の期間（例えばDefer期間）を大きく設定することができる。基地
局装置１Ａがキャリアセンス期間を長くとることにより、基地局装置１Ａの周辺には該無線媒体を用いて通信を行なう装置が存在する確率が低いことを認識することができるから、基地局装置１Ａが、ＭＣＯＴ内で異なる無線パラメータを設定しても、他の装置に干渉を与える確率を小さくすることができる。
【０１４５】
また、本実施形態に係る基地局装置１Ａは、複数の無線パラメータを設定することを想定してＭＣＯＴを獲得する場合に、キャリアセンスによって獲得するＭＣＯＴの長さを、複数の無線パラメータを設定することを想定しないＭＣＯＴより短く設定することができる。例えば、基地局装置１Ａが、キャリアセンスによって複数の無線パラメータを設定す
ることを想定しないＭＣＯＴを最大１０ｍｓ確保できる場合に、基地局装置１Ａは、複数の無線パラメータを設定することを想定するＭＣＯＴを最大１ｍｓだけ獲得することができる。
【０１４６】
また、本実施形態に係る基地局装置１Ａは、複数の無線パラメータを設定することを想定してＭＣＯＴを獲得した場合、該ＭＣＯＴ内で無線パラメータを変更する場合、改めてキャリアセンスを行なって、無線媒体を確保してから信号を送信することができる。ここで、ＭＣＯＴ内で基地局装置１Ａが行なうキャリアセンスは、ＭＣＯＴを確保するためのキャリアセンスではなく、ＭＣＯＴ内で無線パラメータを変更して送信した信号が、他の装置に対して干渉を及ぼさないことを確認するために行なう動作である。そのため、基地局装置１Ａが該キャリアセンスを行なう際に、送信信号同士の衝突を防ぐために行なうランダムバックオフ動作（ＣＷに係る動作）を行なう必要はなく、所定の期間だけキャリアセンスを行なえばよい。以下では、ＭＣＯＴ内において、無線パラメータを変更して送信した信号が、他の装置に対して干渉を及ぼさないことを確認するために行なうキャリアセンスを第２のキャリアセンスとも呼称する。
【０１４７】
また、ＭＣＯＴ内で無線パラメータを変更して第２のキャリアセンスを行なった結果、無線媒体をビジー状態と判断した場合、当然該無線パラメータを用いて無線信号を送信することはできないが、該ＭＣＯＴ内において、改めて無線パラメータを変更してキャリアセンスを行ない、無線媒体をアイドル状態と判断できたのであれば、無線信号を送信することができる。そのため、基地局装置１ＡがＭＣＯＴ内で行なうキャリアセンスを開始する時刻（周期）は予め設定されておくことが好適である。例えば、基地局装置１Ａは、ＭＣＯＴ内で行なうキャリアセンスを開始する時刻を、スロット開始の境界（サブフレーム境界、シンボル境界）に設定することができる。基地局装置は、ＭＣＯＴ内で無線パラメータを変更する可能性があることを端末装置に通知することができる。なお、通信装置が、ＭＣＯＴ内で無線パラメータを変更して第２のキャリアセンスを行なった結果、無線媒体をビジー状態と判断した場合でも、ＭＣＯＴ獲得のために行った第１のキャリアセンスで想定していた無線パラメータを用いて信号を送信するのであれば、第２のキャリアセンスによって該無線媒体をビジー状態と判断しても、該信号を送信することができる。
【０１４８】
また、基地局装置１Ａは、無線パラメータを変更して送信する際に、ＭＣＯＴ内でキャリアセンスを行なうことを想定し、ビームスイープ用信号の密度（所定の時間（もしくは周波数帯域）に含まれるビームスイープ用信号の数）を、ライセンスバンドにおいて設定される数以下とすることができる。例えば、基地局装置１Ａが所定のサブキャリア間隔を用いて通信を行なう場合に、ビームスイープ用信号を所定の回数送信することを、予め端末装置２Ａに設定する場合を想定する。基地局装置１Ａは、所定の期間（Window）内で送信するビームスイープ用信号の数をＸ個と設定している場合、基地局装置１Ａは、アンライセンスバンドにおいては、該ビームスイープ用信号の数をＸよりも小さい数に設定することができる。また、基地局装置１Ａは、アンライセンスバンドにおいて、該ビームスイープ用信号を送信しない位置を予め端末装置２Ａに通知することができる。端末装置２Ａは、アンライセンスバンドにおいて、基地局装置１Ａがビームスイープ用信号を送信する可能性のある期間（もしくは周波数）において、該ビームスイープ用信号に対する受信動作状態に設定することができる。
【０１４９】
なお、基地局装置がライセンスバンドで送信する信号に設定するサブキャリア間隔と、アンライセンスバンドで送信する信号に設定するサブキャリア間隔が異なる場合は、そもそもビームスイープ用信号の密度が異なっている場合が考えられる。上述してきた方法は、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとで同じサブキャリア間隔が設定される場合を想定しているが、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとで、異なるサブキャリア間隔が設定されている場合でも、もしアンライセンスバンドのサブキャリア間隔がライセ
ンスバンドに設定されていた場合に、ライセンスバンドに設定されるビームスイープ用信号の密度が、アンライセンスバンドに実際に設定されているビームスイープ用信号の密度以上であれば、本実施形態の内容に含まれる。
【０１５０】
なお、ライセンスバンドで設定されるサブキャリア間隔と、アンライセンスバンドに設定されるサブキャリア間隔は異なっていても構わないが、ライセンスバンドで設定されるサブキャリア間隔に応じて、アンライセンスバンドに設定されるサブキャリア間隔が制限されることもできる。例えば、通信装置が、ライセンスバンドに対して３０ｋＨｚのサブキャリア間隔を設定した場合、アンライセンスバンドに対しては、３０ｋＨｚ以上のサブキャリア間隔を設定することができる。
【０１５１】
なお、基地局装置１Ａがキャリアセンスを実施する無線媒体において、他の通信システムが該無線媒体に存在しないことが保障されている場合（例えば、レギュレーションによって、他の通信システムが存在しないことが保障されている場合）においては、ＭＣＯＴ内において、複数の無線パラメータの使用を想定する場合と、ＭＣＯＴ内において、複数の無線パラメータの使用を想定しない場合とで、ＭＣＯＴ獲得に係る第１のキャリアセンスのパラメータは同一としても構わない。キャリアセンスのパラメータは、ＣＷの値（もしくはＣＷの候補値の最大値）、又はエネルギー検出閾値、又はＤｅｆｅｒ期間、を含む。また、ＭＣＯＴ内において、無線パラメータを変更する場合においても、他の通信システムが該無線媒体に存在しないことが保障されているのであれば、第２のキャリアセンスを改めて行わなくてもよい。
【０１５２】
また、基地局装置１Ａがキャリアセンスを実施する無線媒体において、他の通信システムが該無線媒体に存在しない場合と、存在する場合とで、ＭＣＯＴ内で送信する同期信号ブロックに設定する無線パラメータを変更することができる。例えば、基地局装置は、他の通信システムが該無線媒体に存在する場合は、所定の間隔以上のサブキャリア間隔を、該同期信号ブロックに設定することができる。他の通信システムが存在しない場合には、基地局装置は該同期信号ブロックに設定するサブキャリア間隔を任意の間隔とすることができる。
【０１５３】
また、基地局装置１Ａがキャリアセンスを実施する無線媒体において、他の通信システムが該無線媒体に存在する可能性がある場合、基地局装置１Ａは、ビームスイープ用信号に設定するサブキャリア間隔を所定の間隔に設定することができる。具体的には、基地局装置１Ａは、所定の周波数チャネル（例えば６０ＧＨｚ帯の周波数チャネル）において、ＭＣＯＴを確保して通信を行なう場合、所定のサブキャリア間隔（例えば２４０ｋＨｚ）以上のサブキャリア間隔を設定して通信を行なうことができる。このように制御することで、基地局装置１Ａが、送信ビームを変更して信号を送信する期間を小さくすることができるから、他の通信システムの装置に対して、干渉を与える確率を小さくすることができる。
【０１５４】
なお、ビームスイープ用信号のように、送信時間（ＭＣＯＴ）が短い信号については、基地局装置１Ａは全方向（オムニ方向）のアンテナパターン（ビームパターン）におけるキャリアセンスを実施すれば、ＭＣＯＴ内において複数の無線パラメータを用いても良い。ただし、周囲の通信機器もビームフォーミングをするため、ある程度の期間、閾値でキャリアセンスすることが望ましい。例えば、ＭＣＯＴ内において単一の無線パラメータを想定する場合よりも、ＣＷの値（もしくはＣＷの候補値の最大値）は大きい値となる。また例えば、ＭＣＯＴ内において単一の無線パラメータを想定する場合よりも、固定長のキャリアセンス時間は大きい値となる。また例えば、ＭＣＯＴ内において単一の無線パラメータを想定する場合よりも、キャリアセンスにおけるエネルギー検出閾値は小さい値となる。
【０１５５】
本実施形態に係る通信装置（基地局装置、端末装置）は、対向する通信装置との間の通信品質が著しく低下してしまった場合、送信部が信号の送信に用いるビームを修正するビームリカバリの手続きを行なうことができる。ビームリカバリ手続きにおいては、通信装置は、ビームスイープ用信号（例えば、同期信号、ＣＳＩ−ＲＳ）を改めて送信することができるし、対向する通信装置に対して、該同期信号の再送信をトリガすることができる。該ビームリカバリ手続きは、信号を送信する通信装置が、トリガを掛けて、開始することができる。本実施形態に係る通信装置は、自装置が所定の期間確保した無線媒体において、ビームリカバリ手続きを行なう場合、確保した無線媒体を解放（パージ、終了）してから、ビームリカバリ手続きに入ることができる。
【０１５６】
また、基地局装置は、上述してきた動作を行なうか否かを、キャリアセンスによって確保する無線媒体の周波数バンドに基づいて決定してもよい。例えば、基地局装置は、無線媒体の周波数バンドが６ＧＨｚ以上であった場合は、ＭＣＯＴ内で複数の無線パラメータを設定する場合と、設定しない場合とで動作を変更する一方で、無線媒体の周波数バンドが６ＧＨｚ以下であった場合は、ＭＣＯＴ内で複数の無線パラメータを設定する場合と、設定しない場合とで、同じ動作を行なうことができる。
【０１５７】
以上、説明してきた方法によれば、本実施形態に係る基地局装置１Ａは、無線媒体を共有する他の装置に対して、干渉を与える確率を低減しつつ、キャリアセンス(ＬＢＴ)によって確保した周波数帯域を、効率的に活用することが可能となる。なお、上記実施形態に記載の方法は、端末装置にも適用可能である。
【０１５８】
［第２の実施形態］
本実施形態に係る基地局装置１Ａは、ビームスイープ用信号をＭＣＯＴ内において複数個送信する場合、各ビームスイープ用信号を、それぞれ異なる周波数位置に設定して送信することができる。すなわち、本実施形態に係る基地局装置１Ａは、ビームスイープ用信号については、周波数ホッピングを用いて送信することができる。
【０１５９】
基地局装置１Ａがビームスイープ用信号の設定する周波数ホッピングパターンは、基地局装置１Ａが設定することができるが、端末装置２Ａに対して、予め周波数ホッピングパターンを通知することが好適である。該周波数ホッピングパターンは、ＲＲＣシグナル等の上位レイヤで通知することができる。
【０１６０】
また、基地局装置１Ａは、ビームスイープ用信号を２つの属性に分類することができる。基地局装置１Ａは第１の属性に設定されたビームスイープ用信号については、予め定められた周波数ホッピングパターンを設定し、第２の属性に設定されたビームスイープ用信号については、基地局装置１Ａが周波数ホッピングパターンを決定し、設定することができる。すなわち、第１の属性に設定されたビームスイープ用信号については、基地局装置１Ａ間で共通である一方で、第２の属性に設定されたビームスイープ用信号については、基地局装置１Ａ間で異なることを許容するということである。なお、第１の属性に予め設定された周波数ホッピングパターンについても複数のパターンから設定してもよいが、該複数の周波数ホッピングパターンについては、端末装置２Ａに予め通知する、もしくは仕様等によって予め設定されていることが望ましい。端末装置２Ａは、少なくとも予め設定された周波数ホッピングパターンを想定して、受信動作を実施することによって、少なくとも第１の属性に設定されたビームスイープ用信号については、復調することが可能となる。
【０１６１】
また、基地局装置１Ａは同期信号ブロックを櫛の歯状スペクトルの信号（もしくは一定周期でサブキャリア（RB）が並んだＯＦＤＭ信号）として送信することができるが、該櫛
の歯状スペクトルの信号の配置を開始する周波数について、所定のホッピングパターンを適用することができる。なお、通信装置は該所定のホッピングパターンに共通ホッピングパターンと、固有ホッピングパターンが設定可能である。
【０１６２】
［全実施形態共通］
なお、本実施形態に係る通信装置（基地局装置、端末装置）が使用する周波数バンドは、これまで説明してきたライセンスバンドやアンライセンスバンドには限らない。本実施形態が対象とする周波数バンドには、国や地域から特定サービスへの使用許可が与えられているにも関わらず、周波数間の混信を防ぐ等の目的により、実際には使われていないホワイトバンド（ホワイトスペース）と呼ばれる周波数バンド（例えば、テレビ放送用として割り当てられたものの、地域によっては使われていない周波数バンド）や、これまで特定の事業者に排他的に割り当てられていたものの、将来的に複数の事業者で共用することが見込まれる共用周波数バンド（ライセンス共有バンド）も含まれる。つまり、本実施形態に係る装置は、ホワイトバンドやライセンス共有バンドをアンライセンスバンドとみなして通信を行なうことが可能であることを意味している。
【０１６３】
本発明に関わる装置で動作するプログラムは、本発明に関わる実施形態の機能を実現するように、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）等を制御してコンピュータを機能させるプログラムであっても良い。プログラムあるいはプログラムによって取り扱われる情報は、一時的にＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）などの揮発性メモリあるいはフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）、あるいはその他の記憶装置システムに格納される。
【０１６４】
尚、本発明に関わる実施形態の機能を実現するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録しても良い。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。ここでいう「コンピュータシステム」とは、装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、オペレーティングシステムや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、半導体記録媒体、光記録媒体、磁気記録媒体、短時間動的にプログラムを保持する媒体、あるいはコンピュータが読み取り可能なその他の記録媒体であっても良い。
【０１６５】
また、上述した実施形態に用いた装置の各機能ブロック、または諸特徴は、電気回路、たとえば、集積回路あるいは複数の集積回路で実装または実行され得る。本明細書で述べられた機能を実行するように設計された電気回路は、汎用用途プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、またはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、またはこれらを組み合わせたものを含んでよい。汎用用途プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいし、従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであっても良い。前述した電気回路は、デジタル回路で構成されていてもよいし、アナログ回路で構成されていてもよい。また、半導体技術の進歩により現在の集積回路に代替する集積回路化の技術が出現した場合、本発明の一又は複数の態様は当該技術による新たな集積回路を用いることも可能である。
【０１６６】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。実施形態では、装置の一例を記載したが、本願発明は、これに限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などの端末装置もしくは通信装置に適用出来る。
【０１６７】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明は、基地局装置および通信方法に用いて好適である。
【符号の説明】
【０１６９】
１Ａ、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  基地局装置
２Ａ、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ  端末装置
１０１  上位層処理部
１０２  制御部
１０３  送信部
１０４  受信部
１０５  送受信アンテナ
１０６  キャリアセンス部
１０１１  無線リソース制御部
１０１２  スケジューリング部
１０３１  符号化部
１０３２  変調部
１０３３  下りリンク参照信号生成部
１０３４  多重部
１０３５  無線送信部
１０４１  無線受信部
１０４２  多重分離部
１０４３  復調部
１０４４  復号部
２０１  上位層処理部
２０２  制御部
２０３  送信部
２０４  受信部
２０５  チャネル状態情報生成部
２０６  送受信アンテナ
２０７  キャリアセンス部
２０１１  無線リソース制御部
２０１２  スケジューリング情報解釈部
２０３１  符号化部
２０３２  変調部
２０３３  上りリンク参照信号生成部
２０３４  多重部
２０３５  無線送信部
２０４１  無線受信部
２０４２  多重分離部
２０４３  信号検出部
【図１】
2019062505.tif 000003
【図２】
2019062505.tif 000004
【図３】
2019062505.tif 000005
【図４】
2019062505.tif 000006
【図５】
2019062505.tif 000007
【図６】
2019062505.tif 000008