(57)【要約】      （修正有）【課題】証明書要求に含まれる情報が正しいものであるか否かを確認することが可能な管理装置を提供する。【解決手段】証明書要求を行う情報処理装置１１５を管理する管理装置１１４は、情報処理装置１１５の機器状態を取得する機器状態取得部２２と、機器状態に基づき、情報処理装置１１５の機器情報を生成する機器情報生成部２３と、情報処理装置１１５から証明書要求を取得する証明書要求取得部２４と、証明書要求に含まれる機器情報と機器情報生成手段２３により生成された機器情報との比較に基づき、認証局２１２に証明書要求を送信する通信部２９と、を有する。【選択図】図２
2019062395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証明書要求を行う情報処理装置を管理する管理装置であって、
前記情報処理装置の機器状態を取得する取得手段と、
前記機器状態に基づき、前記情報処理装置の機器情報を生成する生成手段と、
前記情報処理装置から証明書要求を取得する要求取得手段と、
前記証明書要求に含まれる機器情報と前記生成手段により生成された機器情報との比較に基づき、認証局に証明書要求を送信する送信手段と、を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記証明書要求に含まれる機器情報と前記生成手段により生成された機器情報とのいずれかを取得できなかった場合に、ユーザの指示に基づき、前記証明書要求の処理を行うか否かを選択する選択手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記証明書要求に含まれる機器情報を前記生成手段により生成された機器情報で更新する更新手段を更に有することを特徴とする請求項１もしくは請求項２のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記証明書要求を受け取った後に、前記証明書要求に含まれる機器情報と前記生成手段により生成された機器情報とが一致していた場合、認証局に証明書要求を送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記機器状態は、前記情報処理装置のＩＰアドレスが有効であるか否かを示す情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記機器情報は、前記情報処理装置のＩＰアドレスに関する情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記証明書要求に含まれる前記機器情報は、ユーザの入力により設定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
証明書要求を行う情報処理装置を管理する管理方法であって、
取得手段が、前記情報処理装置の機器状態を取得する取得工程と、
生成手段が、前記機器状態に基づき、前記情報処理装置の機器情報を生成する生成工程と、
要求取得手段が、前記情報処理装置から証明書要求を取得する要求取得工程と、
送信手段が、前記証明書要求に含まれる機器情報と前記生成工程において生成された機器情報との比較に基づき、認証局に証明書要求を送信する送信工程と、を有することを特徴とする管理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
証明書要求を行う情報処理装置を管理する管理装置であって、
前記情報処理装置の機器状態を取得する取得手段と、
前記機器状態に基づき、前記情報処理装置の機器情報を生成する生成手段と、
前記情報処理装置から証明書要求を取得する要求取得手段と、
前記証明書要求に含まれる機器情報と前記生成手段により生成された機器情報との比較に基づき、認証局に証明書要求を送信する送信手段と、を有することを特徴とする管理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証明書の要求を行う情報処理装置を管理する管理装置、管理方法、およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介して接続する通信相手の認証において、認証局という信頼できる第３者機関が発行した電子証明書（以下、証明書と記す）を使用することで、通信相手の身元証明やなりすましの防止ができる。証明書は、所有者の身元を示す情報及び所有者の公開鍵と認証局の署名から構成される。公開鍵とは、公開鍵暗号方式と呼ばれる、秘密にする鍵（秘密鍵）と、それに対応する公開する鍵（公開鍵）を用いる方式で定義される鍵である。署名とは、データ全体あるいは一部に対して秘密鍵を用いた公開鍵暗号方式を適用した結果データである。署名の検証は、秘密鍵の対となる公開鍵によって行われる。
【０００３】
認証局が証明書を発行する手順は次の通りである。まず、証明書の所有者が公開鍵・秘密鍵を生成する。次に、生成した公開鍵を含む証明書要求を認証局に送る。証明書要求は、所有者の身元を示す情報及び所有者の公開鍵と所有者の署名から構成される。認証局は、受け取った証明書要求を審査する。問題がなければ、証明書を生成し所有者に送る。以上説明した手順を自動実行するシステムが開示されている。例えば特許文献１に開示されたシステムは、認証局と接続する検証サービスにおいて、所有者の身元を示す情報を予め保持しておく。認証局は所有者から受け取った証明書要求に含まれる所有者情報と予め保持していた所有者情報が一致するか確認することで、証明書要求の審査が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第８８３２４３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術によれば、実際の所有者情報が証明書要求の所有者情報と異なっていたとしても証明書発行ができてしまう。すなわち、実際の所有者情報と証明書要求の所有者情報が一致しているかどうか確認する手段は提供していない。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、証明書要求に含まれる情報が正しいものであるか否かを確認することが可能な管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、証明書要求を行う情報処理装置を管理する管理装置であって、前記情報処理装置の機器状態を取得する取得手段と、前記機器状態に基づき、前記情報処理装置の機器情報を生成する生成手段と、前記情報処理装置から証明書要求を取得する要求取得手段と、前記証明書要求に含まれる機器情報と前記生成手段により生成された機器情報との比較に基づき、認証局に証明書要求を送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、証明書要求に含まれる情報が正しいものであるか否かを確認することが可能な管理装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】管理装置及び情報処理装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図２】管理装置を説明する図である。
【図３】データベースのレコード例を説明する図である。
【図４】情報処理装置を説明する図である。
【図５】証明書自動設定処理を説明する図である。
【図６】判定結果例を説明する図である。
【図７】実施形態１の証明書の自動設定処理を説明する図である。
【図８】実施形態２の証明書の自動設定処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
＜管理装置及び情報処理装置のハードウェア構成＞
はじめに、図１を用いて、本実施の形態に適応可能な管理装置及び情報処理装置のハードウェア構成について説明する。
【００１１】
図１は本実施形態に係るパーソナルコンピュータのハードウェアの基本構成を示すと共に、その周辺機器との関係を示す図である。同図において、パーソナルコンピュータ１１は、例えば一般に普及しているパーソナルコンピュータ・情報携帯端末、或いは画像データのコピー、スキャン、プリント等を実行可能な画像処理装置などである。図１に示すように、本実施形態におけるパーソナルコンピュータ１１は、以下から構成される。モニタ１２、ＣＰＵ１３、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ１５、ＨＤ１６、ＣＤ１７、ＣＶＤ１８、外部メモリ１９、ＮＩＣ１１０、Ｉ／Ｆ１１１、マウス１１２、キーボード１１３である。また、夫々はバス１１６で接続されている。
【００１２】
図中、１２は、パーソナルコンピュータ１１からの種々の情報を表示することの出来るモニタである。
【００１３】
１３は、パーソナルコンピュータ１１内の各部の動作を制御、或いはＲＡＭ１５にロードされたコンピュータプログラムを実行することのできるＣＰＵである。
【００１４】
１４は、ＢＩＯＳやブートプログラムを記憶しているＲＯＭである。
【００１５】
１５は、ＣＰＵ１３にて処理を行うために一時的にコンピュータプログラム、処理対象のデータ、或いはキャッシュを格納しておくＲＡＭであり、ここにＯＳやＣＰＵ１３が後述の各種処理を行うためのプログラムがロードされることになる。
【００１６】
１６は、ＲＡＭ１５等に転送されるＯＳ、プログラム、キャッシュ、データを格納したり、装置が動作中にデータを格納したり、読出すために使用されるハードディスク（ＨＤ）である。
【００１７】
１７は、外部記憶媒体の一つであるＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ）に記憶されたデータ・プログラムを読み込み或いは書き出すことのできるＣＤ−ＲＯＭドライブである。
【００１８】
１８は、ＣＤ−ＲＯＭドライブと同様にＤＶＤ−ＲＯＭからの読み込み、ＤＶＤ−ＲＡＭへの書き出しができるＤＶＤ−ＲＯＭ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）ドライブである。１９も、ＣＤ−ＲＯＭドライブと同様に外部メモリからの読み込み、及び書き出しができる外部メモリスロットである。
【００１９】
尚、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、外部メモリ等に証明書設定処理用のプログラムが記憶されている場合には、これらプログラムをＨＤ１６にインストールし、必要に応じてＲＡＭ１５に転送されるようになっている。
【００２０】
１１０は、パーソナルコンピュータ１１をインターネットなどのネットワークに接続するためのネットワークインターフェイスカード（ＮＩＣ）である。パーソナルコンピュータ１１はＮＩＣ１１０を介してネットワークへ各種データを送信したり、ネットワークから各種データを受信したりする。
【００２１】
１１１は、パーソナルコンピュータ１１にマウス１１２やキーボード１１３を接続するためのＩ／Ｆで、Ｉ／Ｆ１１１を介してマウス１１２やキーボード１１３から入力された各種の指示がＣＰＵ１３に入力される。
【００２２】
以上、本実施形態に適応可能な管理装置及び情報処理装置のハードウェア構成について説明した。
【００２３】
＜管理装置１１４の構成＞
次に、図２を用いて、本実施の形態に適応可能な管理装置１１４の構成について説明する。
【００２４】
図２は本実施形態に係る管理装置１１４の構成を示すと共に、その周辺機器との関係を示す図である。
【００２５】
接続部２１は、後述する通信部２９を介して１以上の情報処理装置１１５と接続する。
【００２６】
機器状態取得部２２は、データベース２１０から一覧取得した実行動作を実行し、情報処理装置１１５の機器状態を取得する。図３はデータベースに登録されている実行動作例を示す。例えば、情報処理装置１１５に対してｎｓｌｏｏｋｕｐ／ｐｉｎｇを実行し、機器状態として情報処理装置１１５のＩＰアドレスが有効であるか確認する。
【００２７】
機器情報生成部２３は、機器状態取得部２２で取得した機器状態に対応する機器情報を生成する。例えば、情報処理装置１１５のＩＰアドレスが有効である場合、機器情報として、「証明書のＳｕｂｊｅｃｔ＝ＩＰアドレス」を生成する。
【００２８】
証明書要求取得部２４は、情報処理装置１１５から証明書要求を取得する。
【００２９】
判定部２５は、証明書要求に含まれる証明書の所有者となる情報処理装置１１５の所有者情報すなわち機器情報と、機器情報生成部２３が生成した実際の機器情報が一致するかどうかを判定する。
【００３０】
署名部２６は、判定部２５による判定の結果、証明書要求の機器情報と実際の機器情報が一致する場合に、記憶部２１１に保管している管理装置１１４の秘密鍵を用い、証明書要求に対して署名を行う。左記署名付き証明書要求は、後述する通信部２９を介して認証局２１２に送信する。また、認証局２１２で左記署名の検証を行うために、記憶部２１１に保管している管理装置１１４の証明書を共に送信してもよい。
【００３１】
設定部２７は、認証局２１２が発行した情報処理装置１１５の証明書を、通信部２９を介して情報処理装置１１５に設定する。
【００３２】
表示部２８は、判定部２５の判定結果や設定部２７により情報処理装置１１５に証明書設定が行われた旨をモニタ１２に表示する。
【００３３】
通信部２９は、ＮＩＣ１１０により情報処理装置１１５及び認証局２１２と通信する。通信部２９は、管理装置１１４が情報処理装置１１５の機器状態を取得できる通信網を構成する。例えば、ＬＡＮのような管理装置１１４と情報処理装置１１５が同一サブネット上に位置する通信網である。また認証局２１２とは、例えば、上述のＬＡＮあるいはＷＡＮのような通信網を構成する。
【００３４】
以上、本実施形態に適応可能な管理装置１１４の構成について説明した。
【００３５】
＜情報処理装置１１５の構成＞
次に、図４を用いて、本実施の形態に適応可能な情報処理装置１１５の構成について説明する。なお、接続部２１、表示部２８、通信部２９の構成は管理装置１１４と同一であるため、説明を割愛する。
【００３６】
図４は本実施形態に係る情報処理装置１１５の構成を示すと共に、その周辺機器との関係を示す図である。
【００３７】
鍵生成部４２は、公開鍵暗号方式を用いて情報処理装置１１５の公開鍵、秘密鍵を生成する。
【００３８】
証明書要求生成部４３は、証明書要求を生成する。証明書要求の公開鍵は上述した情報処理装置１１５の公開鍵である。証明書要求の所有者情報すなわち情報処理装置１１５の機器情報は、情報処理装置１１５のユーザがＩ／Ｆ１１１を介して入力した機器情報であってもよい。または、予めデータベース２１０に登録されている機器情報を用いてもよい。生成した証明書要求は、通信部２９を介して管理装置１１４に送信する。
【００３９】
証明書取得部４４は、管理装置１１４から情報処理装置１１５の証明書を取得する。
【００４０】
更新部４５は、管理装置１１４から受け取った判定結果に応じてデータベース２１０に登録されている機器情報を更新する。更新部４５の処理内容は後述する証明書自動設定処理にて説明する。
【００４１】
以上、本実施形態に適応可能な情報処理装置１１５の構成について説明した。
【００４２】
＜証明書自動設定処理＞
次に、本実施形態に適応可能な証明書自動設定処理について、図５を用いて説明する。
【００４３】
図５は、本実施形態における証明書自動設定処理のフローを説明する図である。以下のフローは、前述した管理装置１１４及び情報処理装置１１５内で実行され、各ステップは該当するプログラム及びそれを実行するＣＰＵ１３によって実現する。
【００４４】
ステップ５１は、管理装置１１４と情報処理装置１１５とが通信部２９を介して接続する。例えば管理装置１１４がｐｉｎｇコマンドを用いてＬＡＮ上に存在する情報処理装置１１５と接続する。別の方法として、管理装置１１４がＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ機能を使用して、周囲に存在する情報処理装置１１５を見つけ接続する。上述の接続方法に限らず任意の方法を用いてよい。
【００４５】
ステップ５２は、管理装置１１４が機器状態取得部２２により情報処理装置１１５の機器状態を取得する。
【００４６】
ステップ５３は、管理装置１１４がステップ５２で取得した機器状態に対応する機器情報を生成する。
【００４７】
ステップ５４は、管理装置１１４が情報処理装置１１５から証明書要求を取得する
ステップ５５は、情報処理装置１１５が公開鍵、秘密鍵を生成する。
【００４８】
ステップ５６は、情報処理装置１１５がステップ５５で取得した公開鍵とデータベース２１０に登録されている機器情報を用いて証明書要求を生成し、管理装置１１４に証明書要求を送信する。
【００４９】
ステップ５７は、管理装置１１４がステップ５４で取得した証明書要求に含まれる機器情報とステップ５３で取得した実際の機器情報とを比較し、一致するか判定する。一致する場合はステップ５８、一致しない場合はステップ５１３へ進む。
【００５０】
ステップ５８は、管理装置１１４が管理装置１１４の秘密鍵を用いて証明書要求に署名する。
【００５１】
ステップ５９は、管理装置１１４が通信部２９を介して署名付き証明書を認証局２１２に送信する。
【００５２】
ステップ５１０は、管理装置１１４が通信部２９を介して認証局２１２から情報処理装置１１５の証明書を受信する。
【００５３】
ステップ５１１は、管理装置１１４が通信部２９を介してステップ５１０で取得した証明書を情報処理装置１１５に設定する。
【００５４】
ステップ５１２は、情報処理装置１１５が管理装置１１４から証明書を取得し、記憶部２１１に保管する。
【００５５】
ステップ５１３は、管理装置１１４がステップ５７の判定結果をモニタ１２に表示する。図６（Ａ）は上述の判定結果例を示す。例によれば、証明書のＫｅｙＵｓａｇｅが証明書要求の機器情報と実際の機器情報とで異なっている（判定結果×）旨を表示する。
【００５６】
以上、本実施形態における証明書自動設定処理のフローを説明した。
【００５７】
本実施形態によれば、実際の機器情報を取得し、証明書要求の機器情報と一致しているかどうかを確認することで証明書要求の審査を正しく行うことが可能である。
【００５８】
以上説明した実施形態によれば、管理装置１１４が証明書要求の機器情報と実際の機器情報が一致しているか否かをモニタ１２に表示する例について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されることなく、一致が確認できなかった項目についてもモニタ１２に表示し、管理装置１１４のユーザに証明書自動設定処理を続行するか否かを選択させる構成を取ってもよい。
【００５９】
図７は、変形例における証明書自動設定処理のフローを説明する図である。以下の
のフローは、前述した管理装置１１４及び情報処理装置１１５内で実行され、各ステップは該当するプログラム及びそれを実行するＣＰＵ１３によって実現する。ステップ５１からステップ５１２に至る処理は前述の図５と同様であるため説明を割愛する。
【００６０】
ステップ７１は、管理装置１１４がステップ５７で判定した機器情報の内、確認できなかった項目があるか否かを判定する。項目がある場合はステップ７２へ、ない場合はステップ５８へ進む。
【００６１】
ステップ７２は、管理装置１１４がステップ５７の判定結果をモニタ１２に表示する。図６（Ｂ）は上述の判定結果例を示す。例によれば、証明書のｅｘｔｅｎｄＫｅｙＵｓａｇｅについて証明書要求の機器情報が確認できなかったため、判定不能（判定結果−）の旨を表示する。上述の例は証明書要求の機器情報が確認できなかった場合を示しているが、ステップ５２で情報処理装置１１５の機器状態が取得できなかった場合も同様である。
【００６２】
ステップ７３は、管理装置１１４がＩ／Ｆ１１１を通じて管理装置１１４のユーザからの承認があるかどうかを確認する。承認がある場合はステップ５８へ進み証明書自動設定処理を続行する。承認がない場合は証明書自動設定処理を終了する。図６（Ｂ）の例によれば、モニタ１２に「Ｙｅｓ」、「Ｎｏ」の選択画面を表示する。管理装置１１４のユーザが「Ｙｅｓ」を押下した場合は承認あり、「Ｎｏ」を押下した場合は承認なしとして処理を続行する。
【００６３】
以上説明した変形例によれば、機器情報の一致が確認できなかった項目があったとしても、管理装置１１４のユーザの確認をもって証明書自動設定処理を続行することが可能となる。
【００６４】
（実施形態２）
以上説明した実施形態によれば、管理装置１１４が証明書要求の機器情報と実際の機器情報が一致するかどうかを確認し、一致しない場合は判定結果をモニタ１２に表示する例について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されることなく、判定結果に応じて情報処理装置１１５が、更新部４５を用いてデータベース２１０に登録されている機器情報を更新する構成をとってもよい。
【００６５】
＜証明書自動設定処理＞
図８は、本実施形態における証明書自動設定処理のフローを説明する図である。以下のフローは、前述した管理装置１１４及び情報処理装置１１５内で実行され、各ステップは該当するプログラム及びそれを実行するＣＰＵ１３によって実現する。ステップ５１からステップ５１２に至る処理は前述の図５と同様であるため説明を割愛する。
【００６６】
ステップ８１は、管理装置１１４が判定部２５による判定結果を情報処理装置１１５へ送信する。
【００６７】
ステップ８２は、情報処理装置１１５が管理装置１１４から受け取った判定結果に応じてデータベース２１０に登録されている機器情報を更新する。その後ステップ５６に戻り、更新した機器情報を含む証明書要求を再送信し、証明書自動設定処理を続行する。例えば図６の判定結果であった場合、証明書要求に含む証明書のＫｅｙＵｓａｇｅの値がＤｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ，Ｋｅｙ  Ｅｎｃｉｐｈｅｍｅｎｔとなるように更新する。
【００６８】
以上説明した実施形態によれば、情報処理装置１１５が判定結果に応じて機器情報を正しい値に更新し証明書自動設定処理を続行することが可能となる。
【００６９】
以上説明した実施形態によれば、情報処理装置１１５が管理装置１１４から受け取った判定結果に応じて機器情報を更新する例について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されることなく、管理装置１１４が機器情報の更新処理を行ってもよい。例えば、管理装置１１４がステップ８２を実行し、更新した機器情報あるいは更新した機器情報を含む証明書要求を情報処理装置１１５に送る。その後、情報処理装置１１５はステップ５６に戻り、更新した機器情報を含む証明書要求を再送信し、証明書自動設定処理を続行する。これにより、機器情報の更新処理を管理装置１１４のみで完結することが可能となる。
【００７０】
以上説明した実施形態によれば、管理装置１１４が証明書要求を送る前に機器情報と実際の機器情報が一致するかどうかを確認する例について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されることなく、認証局２１２から証明書を受け取った後に、上述のステップ５１から５３及びステップ５７の判定処理を実行してもよい。これにより、証明書要求後に情報処理装置１１５の機器状態が変更されたとしても、判定結果に応じて証明書を設定するか否かを制御することが可能となる。
【００７１】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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