(57)【要約】      （修正有）【課題】レーダ波の損失を小さくし得るレドムを備えるレーダ装置を提供する。【解決手段】レーダ装置２は、フロントガラスまたはリアガラスを備える車両に搭載され、該フロントガラスまたはリアガラスに固定されるレーダ装置である。レーダ装置は、ミリ波帯域のレーダ波を放射面２８において送受信するアンテナ２１を有するミリ波レーダ２０と、ミリ波レーダを収容するケースと、レドム３と、を備える。レドムは、放射面を覆う被覆領域を有し、レドムは、少なくとも被覆領域においてフィルム状である。【選択図】図２
2019211432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、フロントガラスまたはリアガラスを通して車両の前方または後方を監視するレーダ装置であって、
ミリ波帯域のレーダ波を放射面において送受信するアンテナを有するミリ波レーダと、
前記ミリ波レーダを収容するケースと、
レドムと、を備え、
前記レドムは、前記放射面を覆う被覆領域を有し、
前記レドムは、少なくとも前記被覆領域においてフィルム状である、
レーダ装置。
【請求項２】
前記レドムは、
短辺および長辺を有するフィルム状の部材である本体部と、
前記本体部の一方の面の少なくとも一部に設けられた接着剤層と、を有し、
前記レドムは、前記本体部の厚さ方向と直交する方向に張力がかけられた状態で前記アンテナの前記放射面を覆い、
前記レドムは、前記一方の面が前記アンテナに接着される、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記レドムは、短辺および長辺を有するフィルム状の部材である本体部を有し、
前記ケースは、前記ミリ波レーダの外縁側において前記アンテナから離れる方向に一端が突出して設けられた支持部を備え、
前記レドムは、前記アンテナから離れた位置で前記支持部の前記一端に前記本体部の一方の面が接着または溶着され、
前記本体部には、該本体部の厚さ方向と直交する方向に張力がかかっている、
請求項１または２に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記レドムは、短辺および長辺を有するフィルム状の部材である本体部を有し、
前記ケースは、外枠と、前記外枠の内側に嵌る内枠とを有する枠部とを備え、
前記レドムは、前記本体部の厚さ方向と直交する方向に張力がかけられた状態で、前記外枠と前記内枠とによって前記本体部の端部が保持される、
請求項１〜３の何れか一項に記載のレーダ装置。
【請求項５】
前記アンテナと前記レドムとの間には、前記レドムの厚さ方向に拡がる隙間が設けられる、
請求項３または４に記載のレーダ装置。
【請求項６】
前記被覆領域における前記レドムの厚さは、２０μｍ以上５０μｍ未満である、
請求項１〜５の何れか一項に記載のレーダ装置。
【請求項７】
前記レドムの材質は、ポリエチレンテレフタレートを含む樹脂である、請求項１〜６の何れか一項に記載のレーダ装置。
【請求項８】
前記レドムの材質は、ポリカーボネートを含む樹脂である、請求項１〜６の何れか一項に記載のレーダ装置。
【請求項９】
前記レーダ装置には、光学系のセンサユニットが取り付けられ、
前記センサユニットは、被測定物を撮像するカメラを備える、
請求項１〜８の何れか一項に記載のレーダ装置。
【請求項１０】
前記アンテナは、パッチアンテナである、
請求項１〜９の何れか一項に記載のレーダ装置。
【請求項１１】
前記アンテナは、ホーンアンテナである、
請求項１〜９の何れか一項に記載のレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されるレーダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＡＤＡＳ（Advanced Driver Assistance System）分野では、車載用センサとしてミリ波レーダが使用される。ミリ波レーダは、車両のフロントグリルに設置されることが一般的であった。フロントグリルにミリ波レーダが設置される場合、粉塵や水滴等からアンテナを保護するために、レーダの開口部に密閉性および耐久性を有するレドムが取り付けられる（例えば、下記の特許文献１および特許文献２を参照）。また、近年では、より検知精度の高い車載用のセンサとして、ミリ波レーダとカメラとが一体となったＩＳＦシステムが存在する。ＩＳＦシステムは、通常フロントガラスの内側に設置され、レーダの開口部にはレドムが取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３１４１３号公報
【特許文献２】特開２０１６−００６４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
レドムをレーダ波が透過する際には、レーダ波の減衰が起きる。この減衰を抑制する方法として、レドムの厚さを、レドム中におけるレーダ波の波長の２分の１の整数倍とする方法が従来から知られている。しかし、この方法を用いても、レーダ波はレドムを通過する際に一部が吸収されるため、一定の減衰が発生することは避けられない。
【０００５】
上述の課題に鑑み、本発明は、レーダ波の損失を小さくし得るレドムを備えるレーダ装置を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様のレーダ装置は、フロントガラスまたはリアガラスを備える車両に搭載され、該フロントガラスまたはリアガラスに固定されるレーダ装置である。前記レーダ装置は、ミリ波帯域のレーダ波を放射面において送受信するアンテナを有するミリ波レーダと、前記ミリ波レーダを収容するケースと、レドムと、を備える。前記レドムは、前記放射面を覆う被覆領域を有し、前記レドムは、少なくとも前記被覆領域においてフィルム状である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るレーダ装置は、レーダ波の損失を小さくし得るレドムを備えるレーダ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、レーダ装置が搭載された車両の構成を示す側面側からみた断面図である。
【図２】図２は、レーダ装置およびレドムの構成を示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、レドムの構成を示す平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、レドムの構成を示す側面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態のレーダ装置を示す斜視図である。
【図５】図５は、第２の実施形態の第１例のレーダ装置を示す部分断面図である。
【図６】図６は、第２の実施形態の第２例のレーダ装置を示す部分断面図である。
【図７】図７は、第２の実施形態の第３例のレーダ装置を示す部分断面図である。
【図８】図８は、第１実施形態および第２実施形態のアンテナの変形例として採用可能なパッチアンテナの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［車両の構成］
図１に示す車両１は、レーダ装置２が搭載される車両である。車両１は、車体１０と、車両１の内部に設けられた車室内空間１１と、車両１の前方側に設置されたフロントガラス１２と、車両１の後方側に設置されたリアガラス１３と、を備える。車室内空間１１は、天井１４と、床１５と、車体１０の側部とにより囲繞された空間である。車室内空間１１は、車体１０の外部から密閉した空間でもよいが、例えば天井１４が開放された状態でもよい。
【００１０】
フロントガラス１２は、車体１０の前方側における天井１４に固定され、車室内空間１１と車体１０の外側との間に配置されている。リアガラス１３は、車体の後方側における天井１４に固定され、車室内空間１１と車体１０の外側との間に配置されている。フロントガラス１２およびリアガラス１３の材質、大きさ等は、特に限定されない。なお、符号を付していないが、車両１は、車体１０を移動させる駆動機構を有している。駆動機構は、エンジン、操縦機構、動力伝達機構、車輪等により構成される。
【００１１】
［レーダ装置の構成］
レーダ装置２は、障害物等との衝突を回避したり、運転者の運転を補助したりする際に利用される装置である。レーダ装置２は、ミリ波を車両の前方または後方に照射する。レーダ装置２は、被測定物に反射したレーダ波を受信し被測定物までの距離を検出する。これにより、レーダ装置２は、フロントガラス１２（またはリアガラス１３）を通して車両１の前方（または後方）を監視する。
一般的にミリ波とは、３０ＧＨｚ以上３００ＧＨｚ以下の周波数のレーダ波を意味する。また、２０ＧＨｚ以上３０ＧＨＺ未満の周波数のレーダ波を準ミリ波と呼ぶ。本実施形態のレーダ装置２は、ミリ波のみならず準ミリ波を照射するものであってもよい。本明細書において特に断りの場合、ミリ波とは、準ミリ波の周波数帯域も含む２０ＧＨｚ以上３００ＧＨｚ以下の周波数帯域のレーダ波を意味する。
【００１２】
レーダ装置２は、フロントガラス１２の内面１２ａまたはリアガラス１３の内面１３ａにブラケットなどの治具を介して固定され、車室内空間１１に配置される。
【００１３】
図２に示すように、レーダ装置２は、ミリ波帯域のレーダ波を放射面２８において送受信するアンテナ２１を有するミリ波レーダ２０と、ミリ波レーダ２０を収容するケース２３と、レドム３と、を備える。
【００１４】
本実施形態のアンテナ２１は、ホーンアンテナである。アンテナ２１は、レーダ波を放射するための複数の放射用ホーンアンテナとレーダ波を受信するための複数の受信用ホーンアンテナと、を含む。放射用ホーンアンテナと受信用ホーンアンテナとは、それぞれ水平方向に沿って並べて配置される。
【００１５】
アンテナ２１は、検出対象物を向く前面２１ａにおいて開口する開口部２２を備えた導波管を有する。導波管の基端には、図示略の給電部が設けられる。本実施形態のアンテナ２１の給電部としては、例えば、矩形板状の基板（例えばプリント基板）を有するスロットアンテナが採用される。
【００１６】
アンテナ２１は、２以上の開口部２２を有する。開口部２２は、基板の１つの辺に対し、鉛直方向および該鉛直方向と直交する水平方向において２以上並んでいる。アンテナ２１は、開口部２２からレーダ波の送受信を行う。開口部２２は、アンテナ２１の内部から外部にレーダ波を放射する仮想的な放射面２８を構成する。すなわち、アンテナ２１は、放射面２８においてレーダ波を送受信する。放射面２８は、開口部２２の内縁を通過する仮想的な平面である。放射面２８は、アンテナ２１の前面２１ａにおいて開口部２２の内側の領域である。本実施形態のアンテナ２１は、複数の開口部２２を有する。したがって、アンテナ２１は、複数の放射面２８を有する。
【００１７】
フロントガラス１２の内面１２ａまたはリアガラス１３の内面１３ａに固定された状態のミリ波レーダ２０では、アンテナ２１からフロントガラス１２またはリアガラス１３を通じて外部へ向けてミリ波帯域の電波であるレーダ波を放射することができる。そして、アンテナ２１は、該レーダ波が外部における被測定物で反射して、フロントガラス１２またはリアガラス１３を通じて車室内空間１１に戻ってきた反射波を受けることができる。
【００１８】
レーダ装置２には、光学系のセンサユニット４が取り付けられてもよい。センサユニット４は、被測定物を撮像するカメラ４０を備える。カメラ４０は、単眼カメラ等の光学センサである。このように、レーダ装置２は、カメラ４０とミリ波レーダ２０とが相互に固定された一体型のフュージョン構成でもよい。
【００１９】
［レドムの構成］
以下では、添付の図面を参照しながら、レドム３の実施形態について説明する。レドム３は、アンテナ２１の放射面２８を覆うことによって、放射面２８を保護するためのアンテナカバーである。
【００２０】
（第１の実施形態）
レドム３は、少なくとも一部がフィルム状である。ここで、「少なくとも一部」とは、レドム３の全部ではなく、レドム３の全体構成のうちの一部分であることを指す。したがって、レドム３は部分的にフィルム状となっていればよく、フィルム状となった部分以外の部分はどのような形状であってもよい。
【００２１】
レドム３は、フロントガラス１２の内面１２ａまたはリアガラス１３の内面１３ａの何れかに固定されたレーダ装置２のアンテナ２１の前面２１ａを覆う。これにより、レドム３は、アンテナ２１の放射面２８を覆うことができる。レドム３は、図１に示したフロントガラス１２の内面１２ａまたはリアガラス１３の内面１３ａとレーダ装置２との間に配置される。
【００２２】
さらに、レドム３の詳しい構成について説明する。
図３Ａに示すように、レドム３は、平面視矩形状である。レドム３は、放射面２８を覆う被覆領域３ａを有する。被覆領域３ａは、平面視において、放射面２８と重なる領域である。レドム３は、少なくとも被覆領域３ａにおいてフィルム状である。アンテナ２１の放射面２８から放射されたレーダ波および被測定物で反射されアンテナ２１の放射面２８で受信されるレーダ波は、レドム３の被覆領域３ａを通過する。
【００２３】
図３Ｂに示すように、レドム３は、フィルム状の部材である本体部３０と、本体部３０の一方の面の少なくとも一部に設けられた接着剤層３２と、を有する。
【００２４】
図３Ａに示すように、本体部３０は、短辺３１ａおよび長辺３１ｂを有するフィルム状の部材である。本体部３０は、平面視において矩形状となっているが、この形状に限定されず、図２に示したアンテナ２１の全ての開口部２２を覆うことができる大きさを有する形状であればよい。本体部３０が開口部２２を覆うことで、開口部２２から埃等の異物がアンテナ２１の内部に侵入することを抑制し、アンテナ２１の信頼性を高めることができる。また、本体部３０が開口部２２を覆うことで、開口部２２が外部に露出することがなく、レーダ装置２の意匠性を高めることができる。
【００２５】
図３Ｂに示すように、接着剤層３２は、本体部３０の一方の面３０ａの全体または一方の面３０ａの縁側に位置する。図３Ｂの例では、接着剤層３２は、一方の面３０ａの全体に位置している。レドム３は、接着剤層３２を有する一方の面３０ａ側がアンテナ２１の前面２１ａに接着される。レドム３は、本体部３０の一方の面３０ａの一部に接着剤層３２を有してもよいし、一方の面３０ａの縁側に沿って例えば矩形枠状に接着剤層３２を有してもよい。すなわち、接着剤層３２は、本体部３０の一方の面３０ａの少なくとも一部に設けられていればよい。また、本体部３０は、一方の面３０ａと反対側の他方の面３０ｂに接着剤層３２を有してもよい。
【００２６】
本実施形態によれば、レドム３が本体部３０の一方の面３０ａの少なくとも一部に接着剤層３２を有するため、レドム３をアンテナ２１の前面２１ａに容易に固定することができる。
【００２７】
接着剤層３２は、平面視においてアンテナ２１の放射面２８と重ならないことが好ましい。すなわち、接着剤層３２は、被覆領域３ａを除く領域３ｂに設けられることが好ましい。後述するように、本実施形態のレーダ装置２は、レドム３の厚さが制限されることで、レドム３を通過するレーダ波の減衰を抑制する。レドム３の厚さは、本体部３０の厚さと接着剤層３２の厚さとの総和である。被覆領域３ａに接着剤層３２を設けないことで、被覆領域３ａにおける接着剤層３２の厚さを０とすることができる。これにより、レドム３を通過し放射面２８で送受信されるレーダ波の減衰をより効果的に抑制できる。
なお、本体部３０の一方の面３０ａにおいて、被覆領域３ａは、平面視で開口部２２と重なるため、被覆領域３ａに接着剤層３２を設けたとしても、被覆領域３ａの接着剤層３２はレドム３とアンテナ２１との固定に寄与しない。したがって、被覆領域３ａに接着剤層３２を設けない場合であっても、レドム３とアンテナ２１との固定強度が低下することはない。
【００２８】
被覆領域３ａにおけるレドム３の厚さＴは、２０μｍ以上５０μｍ未満であることが好ましい。従来において、アンテナの放射を保護するレドムは、車体の外側（例えば、フロントグリル）に取付けられるレーダ装置に用いられている。このレドムは、例えば、悪天候等の実際の車両の走行環境に鑑み、アンテナを良好に保護するために分厚い（例えば２ｍｍ以上）。ここで、本体部３０の長手方向における幅Ｗが例えば５０ｍｍで、被覆領域３ａにおけるレドム３の厚さＴが５０μｍである場合、本実施形態に示すレドム３の厚さは、本体部３０の幅方向に対して１０００分の１程度である。このようにレドム３を薄くしても、レドム３は車室内空間１１に配置されるレーダ装置２に利用されるため、車両１の走行環境に左右されることはない。したがって、レドム３は、上記した２０μｍ以上５０μｍ未満の厚さでアンテナ２１の放射面２８を良好に保護することができる。また、レドムの幅と厚さの比率は、２０００分の１以上５００分の１以下とすることが好ましい。なお、被覆領域３ａを除く領域３ｂにおけるレドム３の厚さは、被覆領域３ａにおけるレドムの厚さと一致してもよいし、一致しなくてもよい。
【００２９】
本実施形態によれば、レドム３は、少なくとも被覆領域３ａにおいてフィルム状である。すなわち、本実施形態のレドム３は、板状である場合と比較して、少なくとも被覆領域３ａにおいて十分に薄い。このため、被覆領域３ａを通過する際のレーダ波の減衰を十分に抑制することができる。
【００３０】
本実施形態のレーダ装置２は、車室内空間１１に配置される。レーダ装置２から放射されたレーダ波は、被測定物で反射してレーダ装置２で受信されるまでの間に、フロントガラス１２を２回通過する。レーダ波は、フロントガラス１２を通過する際に減衰するため、レーダ装置２を車室内空間１１に配置する場合、フロントガラス１２におけるレーダ波の減衰を考慮する必要がある。本実施形態によれば、レドム３をフィルム状とすることで、レドム３を通過する際のレーダ波の減衰が抑制される。このため、フロントガラス１２の存在によってレーダ波の減衰が避けられない状況において、更にレーダ波が減衰することを防ぐことができる。
【００３１】
本実施形態において、被覆領域３ａにおけるレドム３の厚さは、５０μｍ未満であることが好ましい。被覆領域３ａにおけるレドム３の厚さを５０μｍ未満とすることで、より効果的にレーダ波の減衰を抑制できる。
また、本実施形態において、被覆領域３ａにおけるレドム３の厚さは、２０μｍ以上であることが好ましい。これにより、レドム３に十分な強度を与え、想定される荷重の範囲においてレドム３に力が加わった場合であっても、レドム３に亀裂が生じることを抑制できる。
【００３２】
図４に示すように、レドム３は、レーダ装置２のアンテナ２１の前面２１ａに接着されて利用される。具体的に、レドム３は、本体部３０の短手方向および長手方向のうち何れか一方または両方に張力がかけられた状態でアンテナ２１の放射面２８を覆う。言い換えると、レドム３は、本体部３０の厚さ方向と直交する方向に張力がかけられた状態でアンテナ２１の放射面２８を覆う。作業者は、レドム３を短手方向または長手方向に引っ張りながら、接着剤層３２を有する一方の面３０ａ側からアンテナ２１の基板の露出した面に貼り付ける。その結果、レドム３は、本体部３０に皺やたるみが発生することなく一方の面３０ａがアンテナ２１に接着される。なお、本体部３０に張力をかける手段は、特に限定されない。例えば、作業者が手作業でレドム３を引き伸ばしてもよいし、フィルム状の部材を拡張することが可能な機器を使用してレドム３を引き伸ばしてもよい。また、レドム３を加熱して熱膨張させた状態で、アンテナ２１に貼り付けることで、放冷後に張力が付与されるようにしてもよい。
【００３３】
フロントガラス１２またはリアガラス１３に面した側のレドム３の面、つまり、本実施形態でいえば、本体部３０の他方の面３０ｂは、黒色であることが好ましい。レドム３の他方の面３０ｂは、車両１の外側に対向する面である。レドム３の他方の面３０ｂを黒色とすることで、車両１の外側から見て、レーダ装置２を目立ち難くすることができる。また、本実施形態によれば、車両１の外側から見てアンテナ２１の開口部２２が露出するのを防止でき、車両１の美観を確保できる。このように、本発明に係るレドム３によれば、従来のレドムに比べて薄く、アンテナ２１の前面２１ａに接着することができ、レーダ波の損失を小さくすることが可能となる。
【００３４】
（第２の実施形態）
図５〜図７は、レドムの第２の実施形態として、レドム１０３、２０３、３０３をアンテナ２１の前面２１ａに直接接着せずに、アンテナ２１から離れた位置でレドム３を支持した状態を示す。なお、第２実施形態の各例において、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３５】
（第２の実施形態の第１例）
図５に示す第１例のレドム１０３は、アンテナ２１から離れた位置で、支持部１２４によって支持される。本例においてミリ波レーダ２０を収容するケース１２３は、ミリ波レーダ２０の外縁側においてアンテナ２１から離れる方向に一端が突出して設けられた支持部１２４を備える。本例において、支持部１２４は、ケース１２３とは別部材としたが、ケース１２３の端部をアンテナ２１の位置よりも上方側に突出させて、当該端部を支持部としてもよい。
【００３６】
本例のレドム１０３は、上述の実施形態と同様に、短辺および長辺を有するフィルム状の部材である本体部１３０を有する。レドム１０３は、アンテナ２１の放射面２８（図５において省略）を覆う被覆領域３ａ（図５において省略）においてフィルム状である。
【００３７】
レドム１０３は、アンテナ２１から離れた位置で支持部１２４の一端１２４ａに本体部１３０の一方の面１３０ａが接着または溶着され、他方の面１３０ｂが外側に露出される。このとき、本体部１３０には、本体部１３０の厚さ方向と直交する方向に張力がかかっている状態となっている。このようにして、レドム１０３は、本体部１３０に皺やたるみが発生することなく、支持部１２４によって水平に支持される。
【００３８】
本例において、アンテナ２１とレドム１０３との間には、レドム１０３の厚さ方向に拡がる隙間が設けられる。したがって、レドム１０３は、アンテナ２１の前面２１ａに接触しない。これにより、レドム１０３に張力を付与したとしても、アンテナ２１の前面２１ａに沿ってレドム１０３が撓むことを抑制できる。結果的に、レドム１０３の他方の面１３０ｂを平面に保つことができ、レドム１０３の意匠性を高めることができる。
【００３９】
（第２の実施形態の第２例）
図６に示す第２例のレドム２０３は、第１例と同様に、アンテナ２１から離れた位置で支持される。すなわち、本例のレドム２０３とアンテナ２１との間には、第１例と同様に、レドム２０３の厚さ方向に拡がる隙間が設けられる。
【００４０】
本例においてミリ波レーダ２０を収容するケース２２３は、ミリ波レーダ２０の外縁側においてアンテナ２１から離れる方向に一端が突出して設けられた支持部２２４を備える。本例において、支持部２２４は、ケース２２３とは別部材としたが、ケース２２３の端部をアンテナ２１の位置よりも上方側に突出させて、当該端部を支持部としてもよい。
【００４１】
本例のレドム２０３は、上述の実施形態と同様に、短辺および長辺を有するフィルム状の部材である本体部２３０を有する。レドム２０３は、アンテナ２１の放射面２８（図６において省略）を覆う被覆領域３ａ（図６において省略）においてフィルム状である。
【００４２】
本例において、本体部２３０の一方の面２３０ａは、支持部２２４の側方側の一端２２４ｂに回り込んで接着または溶着され、他方の面２３０ｂが外側に露出される。このとき、本体部２３０には、本体部２３０の厚さ方向と直交する方向に張力がかかっている状態となっている。このようにして、レドム２０３は、本体部２３０に皺やたるみが発生することなく、支持部２２４によって水平に支持される。
【００４３】
（第２の実施形態の第３例）
図７に示す第３例のレドム３０３は、第１例および第２例と同様に、アンテナ２１から離れた位置で支持される。すなわち、本例のレドム３０３とアンテナ２１との間には、第１例および第２例と同様に、レドム３０３の厚さ方向に拡がる隙間が設けられる。
【００４４】
本例のレドム３０３は、上述の実施形態と同様に、短辺および長辺を有するフィルム状の部材である本体部３３０を有する。レドム３０３は、アンテナ２１の放射面２８（図７において省略）を覆う被覆領域３ａ（図７において省略）においてフィルム状である。
【００４５】
本例においてミリ波レーダ２０を収容するケース３２３は、外枠３２６と、外枠３２６の内側に嵌る内枠３２７とを有する枠部３２５を備える。枠部３２５は、例えば刺繍枠構造となっており、外枠３２６と内枠３２７との間にレドム３０３の本体部３３０を通して挟むことができる。
【００４６】
レドム３０３を枠部３２５で保持する場合は、外枠３２６を内枠３２７に対して離して外枠３２６と内枠３２７との間に隙間を設けておき、該隙間にレドム３０３の本体部３３０を通してから、ネジ等によって外枠３２６を内枠３２７に対して接近させ、本体部３３０を挟み込む。レドム３０３は、本体部３３０の短手方向または長手方向に張力がかけられた状態で、外枠３２６と内枠３２７とによって本体部３３０の端部が保持される。これにより、レドム３０３の本体部３３０に皺やたるみが発生することなく、枠部３２５によって水平に支持される。
【００４７】
第１実施形態および第２実施形態の各例において、レドム３、１０３、２０３、３０３の材質は、ポリエチレンテレフタレートを含む樹脂であることが好ましい。より具体的には、レドム３、１０３、２０３、３０３の本体部３０、１３０、２３０、３３０は、ポリエチレンテレフタレートを含む樹脂であることが好ましい。
【００４８】
また、第１実施形態および第２実施形態の各例において、レドム３、１０３、２０３、３０３の材質は、ポリカーボネートを含む樹脂であってもよい。より具体的には、レドム３、１０３、２０３、３０３の本体部３０、１３０、２３０、３３０は、ポリエチレンテレフタレートを含む樹脂であってもよい。
【００４９】
（アンテナの変形例）
上述の実施形態のアンテナ２１の構成は、一形態にすぎず、ミリ波帯域のレーダ波を送受信できるアンテナであれば他のアンテナを採用してもよい。上述の各実施形態のレーダ装置２において、アンテナ２１に代えて、変形例のアンテナ４２１を用いてもよい（図８参照）。変形例のアンテナ４２１は、パッチアンテナである。変形例のアンテナ４２１は、板状の誘電体基板４２１ｔを備え、該誘電体基板４２１ｔの面に複数のパッチ４２１ｐを有する。複数のパッチ４２１ｐは、それぞれ給電ストリップ線路４２１ｒを介して給電点４２１ｑに繋がる。変形例のアンテナ４２１は、放射面４２８を有する。放射面４２８は、パッチ４２１ｐの表面に構成される。アンテナ４２１は、放射面４２８においてレーダ波を送受信する。本変形例のアンテナ４２１を採用する場合、レドム３は、誘電体基板４２１ｔに積層されて配置される。
【００５０】
上記実施形態に示した車両１は一例である。車両１は、乗用車には限られず、トラック、列車等の様々な用途のものであってよい。さらには、有人運転のものには限定されず、工場内の無人搬送車等の無人運転車両であってもよい。
【００５１】
上記実施形態に示したレーダ装置２は一例である。レーダ装置２は、様々な用途の車両に搭載される。
【００５２】
上記実施形態に示したアンテナ２１は、アンテナを利用するあらゆる技術分野において利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明に係るレドム３は、室内で使用されるレーダ装置に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１…車両、２…レーダ装置、３、１０３、２０３、３０３…レドム、３ａ…被覆領域、４…センサユニット、１０…車体、１１…車室内空間、１２…フロントガラス、１３…リアガラス、１４…天井、１５…床、２０…ミリ波レーダ、２１、４２１…アンテナ、２２…開口部、１２３、２２３、３２３…ケース、１２４、２２４…支持部、３２５…枠部、３２６…外枠、３２７…内枠、２８、４２８…放射面、３０、１３０、２３０、３３０…本体部、３０ａ、１３０ａ、２３０ａ…一方の面、３０ｂ、１３０ｂ、２３０ｂ…他方の面、３１ａ…短辺、３１ｂ…長辺、３２…接着剤層、４０…カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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