(57)【要約】【課題】所定の付与期限内にタイムスタンプの付与を適切に行うことが可能な処理装置、処理方法および処理プログラムを提供する。【解決手段】メインサーバー４は、証憑を読み取った証憑画像データを取得する取得部４００と、証憑画像データにタイムスタンプを付与するか否かの指定を受け付ける受付部４１０と、受付部４１０が、タイムスタンプを付与する指定を受け付けた場合、証憑画像データにタイムスタンプを付与するための処理を行うＴＳ付与処理部４５０と、受付部４１０が、タイムスタンプを付与するか否かの指定を受け付けていない場合であって、証憑画像データについて設定された第１の期限が到来した場合、タイムスタンプを付与するか否かの指定を促す通知を行う通知部４７０と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証憑を読み取った証憑画像データを取得する取得部と、
前記証憑画像データにタイムスタンプを付与するか否かの指定を受け付ける受付部と、
前記受付部が、前記タイムスタンプを付与する指定を受け付けた場合、前記証憑画像データに前記タイムスタンプを付与するための処理を行う処理部と、
前記受付部が、前記タイムスタンプを付与するか否かの指定を受け付けていない場合であって、前記証憑画像データについて設定された第１の期限が到来した場合、前記タイムスタンプを付与するか否かの指定を促す通知を行う通知部と、を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記証憑を読み取った前記証憑画像データと、当該証憑の受領日を示す受領日情報と、を取得し、
前記通知部は、前記受領日情報に基づいて、前記第１の期限を設定することを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記通知部は、前記取得部が前記証憑画像データを取得した日に基づいて、前記第１の期限を設定することを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記受付部が、前記タイムスタンプを付与するか否かの指定を受け付けていない場合であって、前記第１の期限が到来した後、前記証憑画像データについて設定された第２の期限が到来した場合、前記証憑画像データに前記タイムスタンプを付与するための処理を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記通知部は、前記証憑画像データに前記タイムスタンプを付与する指定を行う指定画面にアクセスするためのアクセス情報を含む電子メールを送信することにより、前記通知を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記証憑画像データと、当該証憑画像データを提供したユーザーの識別情報と、を取得し、
前記通知部は、ユーザーの前記識別情報と、電子メールアドレスと、が対応付けて記憶された記憶部を参照し、前記電子メールを、前記証憑画像データを提供したユーザーの前記識別情報に対応付けられた前記電子メールアドレスに送信することを特徴とする請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
前記取得部が取得した前記証憑画像データを画像解析し、署名の有無を判別する署名判別部と、
署名がないと判別された場合、警告を行う警告部と、を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項８】
前記処理部が、前記タイムスタンプを付与するための処理を行った場合、課金処理を行う課金処理部を備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項９】
コンピューターが、
証憑を読み取った証憑画像データを取得する取得ステップと、
前記証憑画像データにタイムスタンプを付与するか否かの指定を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにて、前記タイムスタンプを付与する指定を受け付けた場合、前記証憑画像データに前記タイムスタンプを付与するための処理を行う処理ステップと、
前記受付ステップにて、前記タイムスタンプを付与するか否かの指定を受け付けていない場合であって、前記証憑画像データについて設定された第１の期限が到来した場合、前記タイムスタンプを付与するか否かの指定を促す通知を行う通知ステップと、を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
コンピューターに、
証憑を読み取った証憑画像データを取得する取得ステップと、
前記証憑画像データにタイムスタンプを付与するか否かの指定を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにて、前記タイムスタンプを付与する指定を受け付けた場合、前記証憑画像データに前記タイムスタンプを付与するための処理を行う処理ステップと、
前記受付ステップにて、前記タイムスタンプを付与するか否かの指定を受け付けていない場合であって、前記証憑画像データについて設定された第１の期限が到来した場合、前記タイムスタンプを付与するか否かの指定を促す通知を行う通知ステップと、を実行させるための処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証憑を読み取った画像データに対して処理を行う処理装置、処理方法および処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原稿を読み取った画像データを取得し、取得した画像データをストレージサーバーに送信すると共に、画像データに基づく印刷データを、予め指定されたプリンターに送信する印刷システムが知られている（例えば、特許文献１）。この印刷システムによれば、例えば領収書等を読み取った証憑画像データをストレージサーバーに保存したり、領収書等のコピーを会計事務所等のプリンターから発行したりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０９９８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような証憑画像データの信頼性と安全性を証明する技術として、タイムスタンプが知られている。また、例えば、電子帳簿保存法において、領収書や請求書を受領後、その者が署名の上、所定の期間内にタイプスタンプを付すことが要件とされているように、証憑画像データには、タイムスタンプを付与すべき期間として所定の付与期限が規定されていることがある。ところが、特許文献１に記載の印刷システムでは、このタイムスタンプの付与期限について考慮されていないため、ユーザーが、証憑画像データにタイムスタンプを付与する指定を忘れてしまった場合、タイムスタンプの付与期限を過ぎてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、所定の付与期限内にタイムスタンプの付与を適切に行うことが可能な処理装置、処理方法および処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の処理装置は、証憑を読み取った証憑画像データを取得する取得部と、証憑画像データにタイムスタンプを付与するか否かの指定を受け付ける受付部と、受付部が、タイムスタンプを付与する指定を受け付けた場合、証憑画像データにタイムスタンプを付与するための処理を行う処理部と、受付部が、タイムスタンプを付与するか否かの指定を受け付けていない場合であって、証憑画像データについて設定された第１の期限が到来した場合、タイムスタンプを付与するか否かの指定を促す通知を行う通知部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の処理方法は、コンピューターが、証憑を読み取った証憑画像データを取得する取得ステップと、証憑画像データにタイムスタンプを付与するか否かの指定を受け付ける受付ステップと、受付ステップにて、タイムスタンプを付与する指定を受け付けた場合、証憑画像データにタイムスタンプを付与するための処理を行う処理ステップと、受付ステップにて、タイムスタンプを付与するか否かの指定を受け付けていない場合であって、証憑画像データについて設定された第１の期限が到来した場合、タイムスタンプを付与するか否かの指定を促す通知を行う通知ステップと、を実行することを特徴とする。
【０００８】
本発明の処理プログラムは、コンピューターに、証憑を読み取った証憑画像データを取得する取得ステップと、証憑画像データにタイムスタンプを付与するか否かの指定を受け付ける受付ステップと、受付ステップにて、タイムスタンプを付与する指定を受け付けた場合、証憑画像データにタイムスタンプを付与するための処理を行う処理ステップと、受付ステップにて、タイムスタンプを付与するか否かの指定を受け付けていない場合であって、証憑画像データについて設定された第１の期限が到来した場合、タイムスタンプを付与するか否かの指定を促す通知を行う通知ステップと、を実行させることを特徴とする。
【０００９】
これらの構成によれば、タイムスタンプを付与するか否かの指定を受け付けていない場合であって、証憑画像データについて設定された第１の期限が到来した場合、タイムスタンプを付与するか否かの指定を促す通知を行うため、通知されたユーザーは、指定を行っていないことに気づくことができる。これにより、ユーザーが意図せず、タイムスタンプの付与期限を過ぎてしまうことを防止できる。
なお、第１の期限は、タイムスタンプの付与期限より前に到来する期限であることが前提である。
また、通知部（通知ステップ）は、タイムスタンプを付与するか否かの指定を促す通知を行う方法として、電子メールを送信してもよいし、所定のＷｅｂサイトに表示してもよい。その他、ユーザーの所有する顧客端末等に電子音や振動を発生させるなどの方法により通知を行ってもよい。
【００１０】
上記の処理装置において、取得部は、証憑を読み取った証憑画像データと、当該証憑の受領日を示す受領日情報と、を取得し、通知部は、受領日情報に基づいて、第１の期限を設定することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、取得した受領日情報に基づいて、第１の期限を正確に設定することができる。
【００１２】
上記の処理装置において、通知部は、取得部が証憑画像データを取得した日に基づいて、第１の期限を設定することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、ユーザーが証憑の受領日を入力するなどの手間を必要とすることなく、第１の期限を設定することができる。また、証憑を受領したその日のうちに証憑画像データをアップロードするなど、証憑の受領時から証憑画像データのアップロード時までの時間制限を設けることで、ユーザーへの通知を適切なタイミングで行うことができる。
【００１４】
上記の処理装置において、処理部は、受付部が、タイムスタンプを付与するか否かの指定を受け付けていない場合であって、第１の期限が到来した後、証憑画像データについて設定された第２の期限が到来した場合、証憑画像データにタイムスタンプを付与するための処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、取得した証憑画像データに対するタイムスタンプの付与漏れを確実に防止することができる。
なお、第２の期限は、第１の期限より後に到来する期限であって、タイムスタンプの付与期限以前に到来する期限であることが前提である。
【００１６】
上記の処理装置において、通知部は、証憑画像データにタイムスタンプを付与する指定を行う指定画面にアクセスするためのアクセス情報を含む電子メールを送信することにより、通知を行うことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、ユーザーは、受信した電子メールに含まれるアクセス情報を用いて、タイムスタンプを付与するか否かの指定を行う指定画面に容易にアクセスすることができる。
【００１８】
上記の処理装置において、取得部は、証憑画像データと、当該証憑画像データを提供したユーザーの識別情報と、を取得し、通知部は、ユーザーの識別情報と、電子メールアドレスと、が対応付けて記憶された記憶部を参照し、電子メールを、証憑画像データを提供したユーザーの識別情報に対応付けられた電子メールアドレスに送信することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、ユーザーは、証憑画像データを提供するたびに、電子メールを受信するための電子メールアドレスを指定する手間を省くことができる。
【００２０】
上記の処理装置において、取得部が取得した証憑画像データを画像解析し、署名の有無を判別する署名判別部と、署名がないと判別された場合、警告を行う警告部と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、証憑に署名をする必要がある場合、署名漏れを防止することができる。
【００２２】
上記の処理装置において、処理部が、タイムスタンプを付与するための処理を行った場合、課金処理を行う課金処理部を備えることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、課金処理に伴って収益を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットワークシステムのシステム構成図である。
【図２】顧客端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】メインサーバーのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】ストレージサーバーのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】プリンターのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】会計事務所ＰＣのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】メインサーバーの機能構成を示すブロック図である。
【図８】領収書の一例を示す図である。
【図９】電子メールの表示例を示す図である。
【図１０】指定画面の表示例を示す図である。
【図１１】顧客端末の顧客端末処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】メインサーバーのデータ取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】メインサーバーの期限管理処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付の図面を参照して、本発明の処理装置、処理方法および処理プログラムの一実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るネットワークシステムＳＹ０のシステム構成図である。ネットワークシステムＳＹ０は、タイムスタンプサーバー（以下、タイムスタンプを「ＴＳ」と表記する）１と、処理システムＳＹ１と、を備える。ＴＳとは、電子データがある時刻に存在していたこと、およびその時刻以降に改ざんされていないことを証明する時刻証明情報である。本実施形態では、領収書９０（図８参照）や請求書等の証憑を読み取った画像データ（以下、「証憑画像データ」と称する）の真正性を証明するために、ＴＳを用いる。
【００２６】
ＴＳサーバー１は、ＴＳの発行、およびＴＳに基づく証憑画像データの有効性の証明など、ＴＳサービスを提供する。また、特に図示しないが、ＴＳサーバー１は、標準時に準拠した時刻情報を配信する時刻配信サーバーと接続され、時刻配信サーバーから受信した時刻情報に基づいてＴＳサービスを提供する。なお、本実施形態では、証憑画像データにＴＳを付与する付与期限が、証憑の受領日の翌日から起算して３日以内と規定されているものとする。また、証憑の受領者は、証憑に自筆で署名を行った上で、証憑の読み取りを行うように規定されているものとする。
【００２７】
処理システムＳＹ１は、顧客端末２と、メインサーバー４と、ストレージサーバー５と、プリンター７と、会計事務所ＰＣ（Personal Computer）８と、を含む。顧客端末２は、本発明の「情報処理端末」の一例である。また、メインサーバー４は、本発明の「処理装置」の一例である。
【００２８】
同図に示すように、ＴＳサーバー１とメインサーバー４は、第１のネットワークＮＷ１を介して接続され、顧客端末２とメインサーバー４は、第２のネットワークＮＷ２を介して接続される。また、メインサーバー４とストレージサーバー５は、第３のネットワークＮＷ３を介して接続され、メインサーバー４とプリンター７は、第４のネットワークＮＷ４を介して接続され、ストレージサーバー５と会計事務所ＰＣ８は、第５のネットワークＮＷ５を介して接続される。
【００２９】
本実施形態では、ＴＳサーバー１、メインサーバー４およびストレージサーバー５として、いずれもクラウドサーバーを用いることを想定しているため、ネットワークＮＷ１〜ＮＷ５としては、インターネット通信網を用いるが、他の通信網を用いてもよい。また、ネットワークＮＷ１〜ＮＷ５は、共通するネットワークでなく、異なるネットワークでもよい。また、各ネットワークＮＷ１〜ＮＷ５を、複数のネットワークの組み合わせにより実現してもよい。また、ネットワークの通信形態は、無線通信でもよいし有線通信でもよい。
【００３０】
本実施形態において、メインサーバー４およびストレージサーバー５は、証憑読み取りサービスを提供する証憑読み取りサービス提供者が運営および管理することを想定している。「証憑読み取りサービス」とは、証憑画像データの管理と、証憑画像データに対する処理と、を含む会計事務所向けのサービスを指す。一方、プリンター７および会計事務所ＰＣ８は、証憑読み取りサービス提供者と契約している会計事務所に設置され、顧客端末２は、会計事務所の顧問先企業の従業員（以下、「ユーザー」と称する）が用いることを想定している。
【００３１】
顧客端末２は、カメラ機能を用いて証憑を読み取り、その読み取り結果である証憑画像データをメインサーバー４にアップロードする。ユーザー（証憑の受領者）は、証憑に署名を行った後、顧客端末２を用いて、証憑の読み取り操作および証憑画像データのアップロード操作を行う。ユーザーは、この時点で証憑画像データにＴＳを付与するか否かの判断を行う必要はなく、後述する指定画面Ｄ１（図１０参照）にてＴＳを付与するか否かの指定を行う。これにより、ユーザーは、複数の証憑画像データについて指定画面Ｄ１でまとめてＴＳを付与する指定を行うことができる。また、これにより、ユーザーは、ＴＳを付与するか否かを、余裕を持って判断することができる。つまり、ユーザーは、申請すべきではない証憑（例えば、個人利用の領収書など）の証憑画像データを誤ってアップロードしてしまった場合、指定画面Ｄ１にて、ＴＳを付与しない指定を行うことができる。また、このように、指定画面Ｄ１にてＴＳを付与しない指定が可能であるため、メインサーバー４が、申請すべきではない証憑画像データに対し、不要にＴＳを付与するための処理を行うことを防止できる。以下、ＴＳを付与するための処理を、「ＴＳ付与処理」と称する。
【００３２】
メインサーバー４は、顧客端末２からアップロードされた証憑画像データを取得して署名の有無を判別し、署名があると判定した場合は、証憑画像データを証憑画像データＤＢ４５ｃに保存する。一方、署名がないと判定した場合は、顧客端末２に対し警告を行う。また、メインサーバー４は、証憑画像データＤＢ４５ｃに保存されている証憑画像データのうち、いずれかの証憑画像データについて、ＴＳを付与する指定が行われた場合、ＴＳ付与処理を行う。また、メインサーバー４は、証憑画像データにＴＳを付与する指定が行われていない場合でも、証憑の受領日を基準とした所定の期限（以下、「第２の期限」と称する）が到来した場合、ＴＳの付与漏れを防止すべくＴＳ付与処理を行う。本実施形態では、ＴＳ付与期限が、証憑の受領日の翌日から起算して３日以内と規定されているため、第２の期限は、例えば、証憑の受領日の翌日から起算して３日目の正午などである。なお、ＴＳ付与期限は、法令等により規定されるものであり、法令等の変更に応じて、ＴＳ付与期限の設定を変更可能とすることが好ましい。
【００３３】
一方、メインサーバー４は、第２の期限が到来する前に、ユーザーに対し、証憑画像データにＴＳを付与するか否かを指定する操作を促す通知を行う。以下、この通知を、「ＴＳ指定操作通知」と称する。つまり、メインサーバー４は、証憑画像データにＴＳを付与する指定が行われていない場合であって、証憑の受領日を基準とした所定の期限（以下、「第１の期限」と称する）が到来した場合、ＴＳ指定操作通知を行う。第１の期限は、例えば、証憑の受領日の翌日から起算して２日目の正午などである。
【００３４】
また、メインサーバー４は、証憑画像データに対してＴＳ付与処理を行った後、ＯＣＲ処理を行い、ＯＣＲ処理結果の中から必要な情報を抽出して処理データを生成する。また、メインサーバー４は、アップロードされた証憑画像データと、当該証憑画像データに対してＴＳサーバー１が付与したＴＳデータと、処理データと、を含む証憑ファイルをストレージサーバー５に出力する。ストレージサーバー５は、メインサーバー４から証憑ファイルを取得し、証憑ファイルデータベース５５ｂ（以下、データベースを「ＤＢ」と表記する，図４参照）に記憶する。
【００３５】
また、メインサーバー４は、アップロードされた証憑画像データに基づいて印刷データを生成し、プリンター７に出力する。メインサーバー４が印刷データをプリンター７に出力するタイミングは、印刷データの生成直後、若しくは、顧客端末２または会計事務所ＰＣ８からの印刷指示があったとき、などである。
【００３６】
プリンター７は、メインサーバー４から出力された印刷データに基づいて、証憑のコピーを印刷する。プリンター７としては、インターネット網（第４のネットワークＮＷ４）を介して印刷データを受信可能なクラウドプリンターが想定される。会計事務所ＰＣ８は、ストレージサーバー５にアクセスし、証憑ファイルＤＢ５５ｂに記憶された証憑ファイルを取得する。また、会計事務所ＰＣ８は、取得した証憑ファイル（主に、処理データ）に基づいて、仕訳処理等の会計処理を行う。
【００３７】
次に、図２ないし図６を参照し、処理システムＳＹ１を構成する各機器のハードウェア構成を説明する。図２は、顧客端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。顧客端末２は、例えばスマートフォンであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３、通信Ｉ／Ｆ（以下、インターフェースを「Ｉ／Ｆ」と表記する）２４、カメラモジュール２５およびタッチパネル２６を備える。
【００３８】
ＣＰＵ２１は、顧客端末２内の各部と信号の入出力を行い、各種演算処理を行う。フラッシュＲＯＭ２２は、不揮発性且つ書き換え可能な記憶媒体であり、ＯＳ（Operating System）の他、Ｗｅｂブラウザー２２ａおよび専用アプリケーション２２ｂ等を記憶する。Ｗｅｂブラウザー２２ａは、Ｗｅｂページを表示するために用いられる。また、専用アプリケーション２２ｂは、カメラモジュール２５により読み取った証憑画像データをメインサーバー４にアップロードするために用いられる。なお、ＣＰＵ２１は、証憑画像データをメインサーバー４にアップロードする場合、付加情報を付加してアップロードする。付加情報には、証憑の受領日を示す受領日情報が含まれる。詳細については、後述する。一方、ＲＡＭ２３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１のワークエリアとして用いられる。
【００３９】
通信Ｉ／Ｆ２４は、第２のネットワークＮＷ２を介してメインサーバー４と通信する。カメラモジュール２５は、被写体像を形成する撮像レンズや、撮像レンズにより形成された被写体像を光電変換する撮像素子を含む。本実施形態では、証憑１枚ごとに、カメラモジュール２５による撮像を行うものとする。タッチパネル２６は、ディスプレーおよびタッチ式センサーを一体形成したものであり、表示手段および入力手段として用いられる。
【００４０】
図３は、メインサーバー４のハードウェア構成を示すブロック図である。メインサーバー４は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、通信Ｉ／Ｆ４４およびＨＤＤ（Hard Disc Drive）４５を備える。
【００４１】
ＣＰＵ４１は、メインサーバー４内の各部と信号の入出力を行い、各種演算処理を行う。ＲＯＭ４２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等のプログラムを記憶する。ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１のワークエリアとして用いられる。通信Ｉ／Ｆ４４は、第１のネットワークＮＷ１を介してＴＳサーバー１と通信し、第２のネットワークＮＷ２を介して顧客端末２と通信する。また、通信Ｉ／Ｆ４４は、第３のネットワークＮＷ３を介してストレージサーバー５と通信し、第４のネットワークＮＷ４を介してプリンター７と通信する。通信Ｉ／Ｆ４４は、これらのネットワークＮＷの通信プロトコルが異なる場合、それぞれの通信プロトコルに対応した複数のインターフェースを含む。
【００４２】
ＨＤＤ４５は、不揮発性の補助記憶装置であり、ＯＳの他、Ｗｅｂアプリケーション４５ａ、メインプログラム４５ｂ、証憑画像データＤＢ４５ｃ、顧客情報ＤＢ４５ｄおよびポイント管理ＤＢ４５ｅ等を記憶する。顧客情報ＤＢ４５ｄは、本発明の「記憶部」の一例である。
【００４３】
Ｗｅｂアプリケーション４５ａは、顧客端末２によりＷｅｂブラウザー２２ａ（図２参照）を用いて操作される。Ｗｅｂアプリケーション４５ａは、主に、顧客端末２のユーザーが、証憑画像データのアップロード操作を行うためのＷｅｂページを提供する。
【００４４】
メインプログラム４５ｂは、ＴＳ指定操作通知やＴＳ付与処理の他、処理データを生成する処理や、証憑ファイルをストレージサーバー５に出力する処理等に用いられる。
【００４５】
証憑画像データＤＢ４５ｃは、顧客端末２からアップロードされた証憑画像データおよび付加情報を記憶する。なお、証憑画像データおよび付加情報は、ユーザーからＴＳを付与する指定が行われた時点で読み出され、消去される。
【００４６】
顧客情報ＤＢ４５ｄは、ユーザー（顧問先企業の従業員）の識別情報と、ユーザーの電子メールアドレスと、顧問先企業と契約している会計事務所の会計事務所ＩＤと、を対応付けて記憶する。本実施形態では、ユーザーの識別情報として、ログイン情報（ユーザーＩＤおよびパスワード）を記憶する。また、電子メールアドレスは、ＴＳ指定操作通知の通知先となる。
【００４７】
ポイント管理ＤＢ４５ｅは、証憑読み取りサービス提供者が、会計事務所から事前に入金された金額に応じて付与したポイントの残数を、会計事務所ＩＤと対応付けて記憶する。ＣＰＵ４１は、顧客情報ＤＢ４５ｄを参照し、証憑画像データをアップロードしたユーザーのログイン情報から会計事務所ＩＤを特定する。そして、ＣＰＵ４１は、ＴＳ付与処理の実行ごとに、特定した会計事務所ＩＤに対応付けられたポイントを減算する。
【００４８】
なお、ポイント管理ＤＢ４５ｅは、ポイントの残数を、会計事務所ＩＤではなく、証憑画像データをアップロードしたユーザーのユーザーＩＤ（ログイン情報から特定されるユーザーＩＤ）と対応付けて記憶してもよい。この場合、ＣＰＵ４１は、ＴＳ付与処理の実行ごとに、特定したユーザーＩＤに対応付けられたポイントを減算する。また、ＣＰＵ４１は、ＴＳ付与処理だけでなく、処理データ生成処理の実行に伴ってポイントを減算してもよい。
【００４９】
図４は、ストレージサーバー５のハードウェア構成を示すブロック図である。ストレージサーバー５は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、通信Ｉ／Ｆ５４およびＨＤＤ５５を備える。
【００５０】
ＣＰＵ５１は、ストレージサーバー５内の各部と信号の入出力を行い、各種演算処理を行う。ＲＯＭ５２は、ＢＩＯＳ等のプログラムを記憶する。ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１のワークエリアとして用いられる。通信Ｉ／Ｆ５４は、第３のネットワークＮＷ３を介してメインサーバー４と通信し、第５のネットワークＮＷ５を介して会計事務所ＰＣ８と通信する。通信Ｉ／Ｆ５４は、ネットワークＮＷ３，ＮＷ５の通信プロトコルが異なる場合、それぞれの通信プロトコルに対応した複数のインターフェースを含む。
【００５１】
ＨＤＤ５５は、ＯＳの他、Ｗｅｂアプリケーション５５ａおよび証憑ファイルＤＢ５５ｂ等を記憶する。Ｗｅｂアプリケーション５５ａは、会計事務所ＰＣ８によりＷｅｂブラウザー８４ａ（図６参照）を用いて操作される。Ｗｅｂアプリケーション５５ａは、主に、会計事務所ＰＣ８のユーザーが、所望の証憑ファイルを検索するためのＷｅｂページを提供する。
【００５２】
証憑ファイルＤＢ５５ｂは、メインサーバー４から取得した証憑ファイルを記憶する。上記のとおり、証憑ファイルは、顧客端末２からアップロードされた証憑画像データと、当該証憑画像データに付与されたＴＳデータと、処理データと、を含む。
【００５３】
図５は、プリンター７のハードウェア構成を示すブロック図である。プリンター７は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、通信Ｉ／Ｆ７４、操作パネル７５および印刷機構７６を備える。
【００５４】
ＣＰＵ７１は、プリンター７内の各部と信号の入出力を行い、各種演算処理を行う。ＲＯＭ７２は、プリンター７のファームウェアを記憶する。ＲＡＭ７３は、ＣＰＵ７１のワークエリアとして用いられる。通信Ｉ／Ｆ７４は、第４のネットワークＮＷ４を介してメインサーバー４と通信する。操作パネル７５は、各種操作を行う操作手段として用いられる。印刷機構７６は、インクジェット方式または電子写真方式等により、コピー用紙等の印刷媒体に印刷を行うものである。
【００５５】
図６は、会計事務所ＰＣ８のハードウェア構成を示すブロック図である。会計事務所ＰＣ８は、ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、ＨＤＤ８４、通信Ｉ／Ｆ８５、キーボード８６、マウス８７およびディスプレー８８を備える。
【００５６】
ＣＰＵ８１は、会計事務所ＰＣ８内の各部と信号の入出力を行い、各種演算処理を行う。ＲＯＭ８２は、ＢＩＯＳ等のプログラムを記憶する。ＲＡＭ８３は、ＣＰＵ８１のワークエリアとして用いられる。ＨＤＤ８４は、ＯＳの他、Ｗｅｂブラウザー８４ａおよび会計処理アプリケーション８４ｂ等を記憶する。Ｗｅｂブラウザー８４ａは、Ｗｅｂページ（証憑ファイルを検索するための操作画面など）を表示するために用いられる。また、会計処理アプリケーション８４ｂは、ストレージサーバー５の証憑ファイルＤＢ５５ｂから読み出した証憑ファイルの表示、処理データの仕訳処理（勘定科目の付与など）、および出納帳の作成処理等に用いられる。
【００５７】
通信Ｉ／Ｆ８５は、第５のネットワークＮＷ５を介してストレージサーバー５と通信する。キーボード８６およびマウス８７は、会計処理アプリケーション８４ｂの操作など、各種操作を行う操作手段として用いられる。ディスプレー８８は、会計処理アプリケーション８４ｂの操作画面など、各種情報を表示する表示手段として用いられる。
【００５８】
次に、図７を参照し、メインサーバー４の機能構成を説明する。メインサーバー４は、機能構成として、取得部４００、受付部４１０、署名判別部４２０、保存部４３０、警告部４４０、ＴＳ付与処理部４５０、画像データ処理部４６０、通知部４７０、記憶制御部４８０および課金処理部４９０を備える。これらの機能は、いずれもＣＰＵ４１が、Ｗｅｂアプリケーション４５ａおよびメインプログラム４５ｂに基づいて演算処理を行うことにより実現される。また、ＴＳ付与処理部４５０は、本発明の「処理部」の一例である。
【００５９】
取得部４００は、顧客端末２から、証憑を読み取った証憑画像データと、当該証憑の受領日を示す受領日情報を含む付加情報と、証憑画像データを提供したユーザーの識別情報（ログイン情報）と、を取得する（取得ステップ）。
【００６０】
ここで、図８を参照し、証憑の一例である領収書９０について説明する。領収書９０には、宛名９１と、日付９２と、金額９３と、但し書き９４と、発行者情報９５と、署名９６と、が記載されている。このうち、署名９６は、証憑の受領者が自筆で記入したものである。また、日付９２は、領収書９０の発行日を示すものであり、領収書９０の受領日を示すものではない。領収書９０の受領日は、後述する顧客端末処理にて手動入力される（図１１のＳ０３参照）。
【００６１】
受付部４１０は、証憑画像データにＴＳを付与するか否かの指定を受け付ける（受付ステップ）。本実施形態では、メインサーバー４がＷｅｂページとして提供する指定画面Ｄ１（図１０参照）にて、指定を受け付ける。また、この指定画面Ｄ１は、顧客端末２に表示される。なお、顧客端末２だけでなく、メインサーバー４にアクセス可能な顧客端末２以外の情報処理端末にて、指定画面Ｄ１を表示可能としてもよい。
【００６２】
署名判別部４２０は、取得部４００が取得した証憑画像データを画像解析し、署名の有無を判別する。署名判別部４２０の判別方法としては、証憑画像データにＯＣＲ処理を行い、規定の情報（証憑が領収書９０の場合、宛名９１、日付９２、金額９３、但し書き９４および発行者情報９５など）以外の文字情報であって、所定の条件を満たす文字情報が含まれる場合、署名「あり」と判定することが考えられる。所定の条件としては、アラビア数字を含まないことや、規定のフォント以外の文字（手書きと看做される文字）であること、などが考えられる。若しくは、予め顧客情報ＤＢ４５ｄにて、ユーザーの署名画像データをユーザーＩＤと対応付けて記憶しておき、ユーザーのログイン情報から特定したユーザーＩＤに対応付けられた署名画像データとの照合を行い、その照合結果に応じて、署名の有無を判別してもよい。なお、署名判別部４２０は、法定等により、証憑の表面だけでなく裏面に対する署名が認められている場合、証憑の表面と裏面をそれぞれ読み取った二つの証憑画像データを画像解析して、署名の有無を判別することが好ましい。
【００６３】
保存部４３０は、署名判別部４２０が、署名「あり」と判定した場合、取得部４００が取得した証憑画像データおよび付加情報を、証憑画像データＤＢ４５ｃに保存する。
【００６４】
警告部４４０は、署名判別部４２０が、署名「なし」と判定した場合（署名がないと判別された場合）、警告を行う。警告部４４０の警告方法としては、例えば、アップロード操作を行った顧客端末２の操作画面上に警告表示を行うことが考えられる。若しくは、ＴＳ指定操作通知と同様に、電子メール等を用いて警告表示を行ってもよい。また、警告表示としては、単なるエラー表示だけでもよいし、「証憑に自筆の署名をした上で再アップロードしてください。」など、ユーザーへの指示を示すメッセージを表示してもよい。
【００６５】
ＴＳ付与処理部４５０は、受付部４１０が、証憑画像データに対してＴＳを付与する指定を受け付けた場合、または、第２の期限が到来したとき、当該証憑画像データにＴＳを付与するためのＴＳ付与処理を行う（処理ステップ）。ＴＳ付与処理とは、取得部４００が取得した証憑画像データの固有情報（例えば、ハッシュ値）を、ＴＳサーバー１に送信して付与依頼を行う処理と、ＴＳサーバー１からＴＳデータを受信する処理と、を指す。このＴＳデータは、証憑画像データの固有情報と時刻情報を結合したものである。なお、ＴＳサーバー１に証憑画像データの固有情報を送信してＴＳデータを受信するのではなく、ＴＳサーバー１に証憑画像データを送信し、ＴＳサーバー１からＴＳ付きの証憑画像データ、若しくはＴＳデータおよび証憑画像データを含むＴＳファイルを受信する構成でもよい。
【００６６】
画像データ処理部４６０は、取得部４００が取得した証憑画像データに対し、ＯＣＲ処理を行う。つまり、証憑が領収書９０の場合、領収書９０に記載された日付９２等の文字を文字コードに変換し、文字情報を生成する。また、画像データ処理部４６０は、ＯＣＲ処理により得られた文字情報の中から、必要な文字情報を抽出し、処理データを生成する。ここで、必要な文字情報とは、証憑が領収書９０の場合、日付９２、金額９３および発行者情報９５である（図８参照）。
【００６７】
通知部４７０は、取得部４００が取得した証憑画像データについて、受付部４１０がＴＳを付与するか否かの指定を受け付けていない場合であって、証憑画像データについて設定された第１の期限が到来した場合、ユーザーにＴＳ付与通知を行う（通知ステップ）。第１の期限は、取得部４００が取得した受領日情報に基づいて設定される。また、通知部４７０は、ＴＳ付与通知として、指定画面Ｄ１にアクセスするためのアクセス情報を含む電子メール（図９参照）を、証憑画像データを提供した（メインサーバー４のＷｅｂページにログインした）ユーザーのログイン情報に対応付けられた電子メールアドレスに送信する。
【００６８】
記憶制御部４８０は、顧客端末２から提供された証憑画像データおよび付加情報と、当該証憑画像データに付与されたＴＳデータと、処理データと、を対応付けた証憑ファイルを、ストレージサーバー５内の証憑ファイルＤＢ５５ｂに記憶させる。このとき、記憶制御部４８０は、証憑ファイルに、顧客端末２からメインサーバー４に証憑画像データがアップロードされた際のログイン情報から特定される会計事務所ＩＤと、アップロードされた日時を示す日時情報と、を含めて記憶させる。これらの構成により、会計事務所ＰＣ８のユーザーは、会計事務所ＩＤや日時情報を用いて、証憑ファイルＤＢ５５ｂの中から、所望の証憑ファイルを検索し、会計事務所ＰＣ８のディスプレー８８に表示させることができる。なお、証憑画像データは、例えばＰＤＦ等のイメージデータである。また、ＴＳデータおよび処理データは、例えばテキストデータである。
【００６９】
課金処理部４９０は、ＴＳ付与処理部４５０がＴＳ付与処理を行った場合、課金処理を行う。本実施形態では、課金処理として、証憑画像データを提供したユーザーのログイン情報から特定される会計事務所ＩＤの残ポイント数から、ＴＳ付与処理の実行に伴うポイントの減算を行う。
【００７０】
次に、図９を参照し、ＴＳ付与通知を行う電子メールについて説明する。同図は、顧客端末２のタッチパネル２６上における電子メールの表示例を示している。電子メールは、証憑画像データにＴＳを付与するか否かを指定する操作を促すメッセージ１０１と、証憑画像データのアップロード日時、データ名およびタイムスタンプ付与期限を示す証憑情報１０２と、指定画面Ｄ１にアクセスするためのアクセス情報１０３と、を含む。ユーザーは、アクセス情報１０３として表示されたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を選択することにより、指定画面Ｄ１をタッチパネル２６に表示させることができる。
【００７１】
図１０は、指定画面Ｄ１の表示例を示す図である。同図は、顧客端末２のタッチパネル２６に指定画面Ｄ１を表示した例を示している。なお、同図では、指定画面Ｄ１の全体をタッチパネル２６に表示しているが、指定画面Ｄ１の一部をタッチパネル２６に表示し、画面スクロールにより指定画面Ｄ１の全体をユーザーに認識させる構成でもよい。
【００７２】
指定画面Ｄ１は、現在日１０４と、一覧表１０５と、キャンセルボタン１０６と、ＯＫボタン１０７と、を表示する。一覧表１０５は、過去にアップロードされた証憑画像データのうち第２の期限が到来しておらず、且つＴＳを付与するか否かの指定を受け付けていないもの（すなわち、証憑画像データＤＢ４５ｃに保存されている証憑画像データ、以下、「ＴＳ要否未指定データ」と称する）の一覧を表示する。
【００７３】
一覧表１０５は、各ＴＳ要否未指定データについて、ＴＳを付与する指定が行われたか否かを示す第１チェックボックス１０８、ＴＳを付与しない指定が行われたか否かを示す第２チェックボックス１０９、データ名、アップロード日時、受領日、ＴＳ付与期限および残日数を表示する。このうち、第１チェックボックス１０８と第２チェックボックス１０９は、ユーザーがタッチすることにより、チェック（指定された状態）と非チェック（指定されていない状態）を切り替え可能となっている。また、第１チェックボックス１０８と第２チェックボックス１０９は、いずれか一方のみチェック可能となっている。また、データ名は、メインサーバー４が証憑画像データを取得した際に自動付与される。若しくは、データ名として、ユーザーが顧客端末２の操作により任意の名称を指定可能としてもよい。また、アップロード日時は、顧客端末２から証憑画像データがアップロードされた日時を示す。また、受領日は、ユーザーが顧客端末２の操作により入力した証憑の受領日情報に基づいて表示される。さらに、ＴＳ付与期限および残日数は、当該受領日情報に基づいて算出される。
【００７４】
例えば、同図の指定画面Ｄ１は、２０１７年１月９日に表示されたものであり（現在日１０４参照）、符号１１０に示すＴＳ要否未指定データは、２０１７年１月７日が受領日として入力されているため、ＴＳ付与期限および残日数は、それぞれ「２０１７年１月１０日」および「１日」と表示される。また、符号１１０に示すＴＳ要否未指定データは、同図の指定画面Ｄ１にて、ＴＳを付与する指定が行われている（第１チェックボックス１０８がチェックされている）。この状態でキャンセルボタン１０６が選択されると、指定画面Ｄ１への入力（同図の例では、符号１１０に示すＴＳ要否未指定データの第１チェックボックス１０８の指定）が無効となる。また、ＯＫボタン１０７が選択されると、符号１１０に示すＴＳ要否未指定データについてＴＳを付与する指定が行われたこととなり、メインサーバー４において、ＴＳ付与処理が実行される。
【００７５】
なお、メインサーバー４は、指定画面Ｄ１において、ＴＳを付与しない指定が行われた（第２チェックボックス１０９にチェックされた）場合、対象となる証憑画像データおよびその付加情報を、証憑画像データＤＢ４５ｃから消去する。
【００７６】
次に、図１１を参照し、顧客端末２による顧客端末処理の流れを説明する。顧客端末２（ＣＰＵ２１）は、ユーザーのユーザーＩＤおよびパスワードが入力されることにより、メインサーバー４のＷｅｂページにログインする（Ｓ０１）。また、顧客端末２は、Ｗｅｂページに表示される操作画面にしたがって入力される証憑種類（領収書、請求書など）を取得する（Ｓ０２）。また、顧客端末２は、操作画面にしたがって入力される受領日情報を取得する（Ｓ０３）。
【００７７】
その後、顧客端末２は、カメラモジュール２５により証憑を撮像した証憑画像データを取得する（Ｓ０４）。顧客端末２は、証憑画像データを取得すると、当該証憑画像データと、証憑種類および受領日情報を含む付加情報と、を、メインサーバー４にアップロードする（Ｓ０５）。
【００７８】
次に、図１２を参照し、メインサーバー４によるデータ取得処理の流れを説明する。メインサーバー４（ＣＰＵ４１）は、顧客端末２からアップロードされた証憑画像データおよび付加情報を取得し（Ｓ１１）、署名の有無を判別する（Ｓ１２）。メインサーバー４は、署名「あり」と判定した場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、証憑画像データおよび付加情報を、証憑画像データＤＢ４５ｃに保存する（Ｓ１３）。一方、メインサーバー４は、署名「なし」と判定した場合（Ｓ１２：Ｎｏ）、アップロード操作を行った顧客端末２に対し、警告を行い（Ｓ１４）、証憑画像データおよび付加情報を破棄する（Ｓ１５）。
【００７９】
次に、図１３を参照し、メインサーバー４による期限管理処理の流れを説明する。この期限管理処理は、定期的に（例えば、毎日正午に）実行される。メインサーバー４（ＣＰＵ４１）は、証憑画像データＤＢ４５ｃを参照し、ＴＳ要否未指定データが存在するか否かを判別する（Ｓ２１）。ＴＳ要否未指定データが存在しないと判定した場合（Ｓ２１：Ｎｏ）、期限管理処理を終了する。メインサーバー４は、ＴＳ要否未指定データが存在すると判定した場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、第２の期限（例えば、証憑の受領日の翌日から起算して３日目の正午）に到来したＴＳ要否未指定データが存在するか否かを判別する（Ｓ２２）。
【００８０】
メインサーバー４は、第２の期限に到来したＴＳ要否未指定データが存在すると判定した場合（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、そのＴＳ要否未指定データ（証憑画像データ）に対し、ＴＳ付与処理を行う（Ｓ２３）。すなわち、ＴＳサーバー１に証憑画像データの固有情報を送信してＴＳ付与依頼を行い、ＴＳサーバー１からＴＳデータを取得する。また、メインサーバー４は、証憑画像データに対してＯＣＲ処理を行い（Ｓ２４）、ＯＣＲ処理結果の中から必要な情報を抽出して処理データを生成する（Ｓ２５）。また、メインサーバー４は、ＴＳ付与処理に伴うポイントの減算処理を行う（Ｓ２６）。その後、メインサーバー４は、証憑画像データと、付加情報（証憑種類および受領日情報）と、Ｓ２３にて取得されたＴＳデータと、Ｓ２５にて生成された処理データと、ログイン情報から特定される会計事務所ＩＤと、証憑画像データがアップロードされた日時を示す日時情報と、を対応付けて証憑ファイルを生成する（Ｓ２７）。また、メインサーバー４は、生成した証憑ファイルをストレージサーバー５に出力し（Ｓ２８）、証憑ファイルＤＢ５５ｂに記憶させる。
【００８１】
一方、メインサーバー４は、第２の期限に到来したＴＳ要否未指定データが存在しないと判定した場合（Ｓ２２：Ｎｏ）、第１の期限（例えば、証憑の受領日の翌日から起算して２日目の正午）に到来したＴＳ要否未指定データが存在するか否かを判別する（Ｓ２９）。第１の期限に到来したＴＳ要否未指定データが存在すると判定した場合（Ｓ２９：Ｙｅｓ）、第１の期限に到来したＴＳ要否未指定データに対応付けられた通知先（電子メールアドレス）を顧客情報ＤＢ４５ｄから読み出し（Ｓ３０）、読み出した通知先にＴＳ指定操作通知の電子メールを送信し（Ｓ３１）、期限管理処理を終了する。また、メインサーバー４は、第１の期限に到来したＴＳ要否未指定データが存在しないと判定した場合（Ｓ２９：Ｎｏ）、期限管理処理を終了する。なお、特に図示しないが、メインサーバー４は、指定画面Ｄ１にて、ＴＳを付与する指定が行われた場合も、ＴＳ付与処理等（図１３のＳ２３〜Ｓ２８）を行う。
【００８２】
以上説明したとおり、本実施形態のメインサーバー４は、取得した証憑画像データについて、ＴＳを付与するか否かの指定を受け付けていない場合であって、証憑画像データについて設定された第１の期限が到来した場合、ＴＳを付与するか否かの指定を促すＴＳ指定操作通知を行うため、通知されたユーザーは、指定を行っていないことに気づくことができる。これにより、ユーザーが意図せず、ＴＳ付与期限を過ぎてしまうことを防止でき、ひいては、ＴＳ付与期限内にＴＳの付与を適切に行うことができる。
【００８３】
また、メインサーバー４は、顧客端末２に入力された受領日情報に基づいて第１の期限を設定するため、第１の期限を正確に期限管理することができる。また、メインサーバー４は、第１の期限が到来した後、所定時間が経過してもＴＳを付与する指定が行われず、第２の期限が到来した場合、ＴＳ付与処理を行うため、ＴＳの付与漏れを確実に防止することができる。
【００８４】
また、メインサーバー４は、ＴＳ指定操作通知として、指定画面Ｄ１にアクセスするためのＵＲＬを含む電子メールを送信するため、ユーザーは、指定画面Ｄ１に容易にアクセスすることができる。また、メインサーバー４は、ユーザーのログイン情報と、電子メールアドレスとを対応付けて顧客情報ＤＢ４５ｄに記憶しておくため、ユーザーは、証憑画像データのアップロードごとに、ＴＳ指定操作通知を受けるための電子メールアドレスを指定する手間を省くことができる。
【００８５】
また、メインサーバー４は、証憑画像データを画像解析して署名の有無を判別し、署名「なし」と判定した場合、ユーザーに警告を行うため、証憑への署名漏れを防止することができる。また、メインサーバー４は、ＴＳ付与処理を行った場合、ポイント減算を行うため、メインサーバー４を運営する証憑読み取りサービス提供者は、会計事務所へのポイントの付与に伴う収益を得ることができる。
【００８６】
なお、上記の実施形態に限らず、以下の変形例を採用可能である。
［変形例１］
上記の実施形態において、メインサーバー４は、顧客端末２に入力された受領日情報に基づいて第１の期限を設定したが、取得部４００が証憑画像データを取得した日に基づいて、第１の期限を設定してもよい。この構成によれば、ユーザーが証憑の受領日を入力するなどの手間を必要とすることなく、メインサーバー４に第１の期限を設定することができる。また、証憑を受領したその日のうちに証憑画像データをアップロードするなど、証憑の受領時から証憑画像データのアップロード時までの時間制限を設けることで、第１の期限を適切に設定することができる。
【００８７】
［変形例２］
上記の実施形態において、メインサーバー４は、証憑画像データの取得後、証憑画像データＤＢ４５ｃへの保存前に、署名判別部４２０による署名の有無の判別を行ったが（図１２のＳ１２参照）、他のタイミングで判別を行ってもよい。例えば、指定画面Ｄ１にてＴＳを付与する指定が行われた時点で、対象となる証憑画像データについて署名の有無を判別し、署名「なし」と判定した場合、指定画面Ｄ１上にて警告を行ってもよい。さらに、期限管理処理において、第１の期限に到来したＴＳ要否未指定データが存在すると判定した場合（図１３のＳ２９：Ｙｅｓ）に署名の有無を判別し、署名「なし」と判定した場合、電子メール等で（Ｓ３１の時点で）警告を行ってもよい。
【００８８】
また、さらなる変形例として、法定等により、これら証憑画像データの画素数、および証憑の書類サイズの少なくとも一方に規定がある場合、その規定項目について判別を行ってもよい。この場合、メインサーバー４は、規定項目を判別する判別部（図示省略）を備え、判別部は、署名判別部４２０と同じタイミングで判別を行う。また、判別部が画像数および書類サイズの少なくとも一方について不適当と判定した場合、警告部４４０により、その旨の警告を行う。
【００８９】
［変形例３］
上記の実施形態において、通知部４７０は、電子メールを用いてＴＳ指定操作通知を行ったが、例えば指定画面Ｄ１上にてＴＳ指定操作通知を行ってもよい。また、メインサーバー４が提供するＷｅｂページにログインすることにより表示される専用画面にてＴＳ指定操作通知を行ってもよい。その他、メインサーバー４のメインプログラム４５ｂと顧客端末２内の専用アプリケーション２２ｂとを連動させ、メインサーバー４が、第１の期限が到来したと判定したときに、顧客端末２に電子音や振動を発生させてもよい。
【００９０】
［変形例４］
また、通知部４７０は、第１の期限が到来したときだけでなく第２の期限が到来したときに通知を行ってもよい。つまり、第２の期限が到来したとき、ＴＳ付与処理を実行する旨または実行した旨の通知を行ってもよい。
【００９１】
［変形例５］
上記の実施形態において、課金処理部４９０は、ＴＳ付与処理を行った場合に、事前に入金された金額に応じて付与されたポイントから減算したが、他の課金方法を採用してもよい。例えば、ＴＳ付与処理を行うたびに課金処理を行うのではなく、所定期間におけるＴＳ付与処理の実行回数に応じた金額を加算していき、所定期間ごとに請求処理を行ってもよい。
【００９２】
［変形例６］
上記の実施形態において、受付部４１０は、指定画面Ｄ１にて、ＴＳを付与する指定を受け付けたが、他の方法によりＴＳを付与する指定を受け付けてもよい。例えば、顧客端末２の専用アプリケーション２２ｂにて、ＴＳを付与する対象となる証憑画像データを指定可能とし、受付部４１０が、その指定結果を受け付けてもよい。また、顧客端末２が、証憑画像データのアップロード時に、ＴＳを付与する指定を行い得る構成としてもよい。この場合、顧客端末２のユーザーは、メインサーバー４が提供するＷｅｂページにログインした後、ＴＳの付与を指定する「ＴＳ要」、およびＴＳを付与するか否かの指定を行わない「ＴＳ未指定」のいずれかを選択する。顧客端末２は、その選択結果を示すＴＳ指定情報を付加情報に含めてメインサーバー４にアップロードする。メインサーバー４は、ＴＳ指定情報が「ＴＳ要」を示すものである場合、証憑画像データＤＢ４５ｃに証憑画像データを保存することなく、ＴＳ付与処理等（図１３のＳ２３〜Ｓ２８）を行う。また、メインサーバー４は、ＴＳ指定情報が「ＴＳ未指定」を示すものである場合、証憑画像データＤＢ４５ｃに証憑画像データを保存する。
【００９３】
［変形例７］
上記の実施形態では、本発明の「処理装置」の一例としてメインサーバー４を例示したが、メインサーバー４を複数のサーバーで実現してもよい。また、メインサーバー４の一部の処理を、外部サーバーで実現してもよい。例えば、画像データ処理部４６０の処理を、外部サーバーで実現してもよい。また、メインサーバー４のＨＤＤ４５の一部（例えば、顧客情報ＤＢ４５ｄ）を、外部サーバーに設けてもよい。
【００９４】
また、さらなる変形例として、画像データ処理部４６０の処理を人により行い、人によって抽出された情報（日付９２、金額９３、発行者情報９５など，図８参照）をメインサーバー４が取得する構成でもよい。この場合、メインサーバー４は、ＴＳを付与する指定が行われた証憑画像データを、人が操作する情報処理端末に出力すればよい。
【００９５】
また、さらなる変形例として、メインサーバー４により、会計事務所ＰＣ８の処理を行ってもよい。例えば、メインサーバー４内で仕訳処理を行い、メインサーバー４と接続された情報処理端末により、仕訳処理結果を参照可能な構成としてもよい。
【００９６】
［変形例８］
また、「処理装置」として、サーバーではなく、ＰＣやタブレット端末等の情報処理端末を採用してもよい。この場合、上記のネットワークＮＷ１〜ＮＷ５の一部または全てを、他の通信手段（ブルートゥース通信や赤外線通信、ケーブル接続など）に変更してもよい。同様に、顧客端末２として、ＰＣ等の情報処理端末を採用してもよい。また、会計事務所ＰＣ８についても、ＰＣではなく、タブレット端末等の情報処理端末を採用してもよい。
【００９７】
［変形例９］
上記の実施形態において、顧客端末２は、カメラモジュール２５により証憑１枚ごとに撮像を行ったが、複数の証憑を同時に撮像可能としてもよい。また、顧客端末２は、この複数の証憑の読み取り結果を、まとめてメインサーバー４にアップロードしてもよい。この場合、メインサーバー４は、複数の証憑の読み取り結果を、証憑ごとの証憑画像データに分割して処理することが好ましい。
【００９８】
［変形例１０］
上記の実施形態では、顧客端末２のカメラモジュール２５により撮像した証憑画像データをメインサーバー４にアップロードしたが、スキャナーやスキャナー機能付き複合機等により読み取られた証憑画像データを、顧客端末２を介してメインサーバー４にアップロードしてもよい。
【００９９】
［変形例１１］
上記の実施形態において、取得部４００は、顧客端末２からアップロードされた証憑画像データを取得したが、取得先は顧客端末２に限らない。例えば、顧客端末２からアップロードされた証憑画像データを、メインサーバー４と通信可能な外部サーバーまたはメインサーバー４内の記憶領域に蓄積しておき、蓄積された証憑画像データをメインサーバー４（ＣＰＵ４１）が定期的に取得してもよい。若しくは、蓄積された証憑画像データの中から、ユーザー（顧客端末２等）が処理対象として選択したものを、メインサーバー４（ＣＰＵ４１）が取得してもよい。
【０１００】
［変形例１２］
上記の実施形態の期限管理処理において、メインサーバー４は、第１の期限の到来と第２の期限の到来を同時刻に判別したが、異なる時刻に判定してもよい。つまり、第１の期限の時刻と第２の期限の時刻とは異なる時刻であってもよい。
【０１０１】
［変形例１３］
上記の実施形態では、電子メールのアクセス情報１０３（図９参照）を選択することにより指定画面Ｄ１にアクセス可能としたが、他の方法によりアクセス可能としてもよい。例えば、顧客端末２の専用アプリケーション２２ｂから指定画面Ｄ１にアクセス可能としてもよい。
【０１０２】
［その他の変形例］
上記の実施形態および変形例に示したメインサーバー４の各処理を、ＣＰＵ４１が実行するためのプログラム（Ｗｅｂアプリケーション４５ａおよびメインプログラム４５ｂ）、またそのプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリーカード等）も、本発明の権利範囲に含まれる。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
４…メインサーバー、４００…取得部、４１０…受付部、４２０…署名判別部、４３０…保存部、４４０…警告部、４５０…ＴＳ付与処理部、４６０…画像データ処理部、４７０…通知部、４８０…記憶制御部、４９０…課金処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019053528.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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