(57)【要約】【課題】  カテーテルを補強し、そのキンクを防止することを可能とするとともに、ウィングを固定する固定具のネジの締付け力などの外力を受けても、該外力を「面」で受けることが可能で、体外部においてウィングを確実に固定することができるカテーテル用補強体を提供すること。【解決手段】  カテーテルの一方の端部から軸方向中間部までの周壁に埋設される第１の補強体部分２と、この第１の補強体部分２と前記カテーテルの軸方向中間部において接続されて他方の端部までの周壁に埋設される第２の補強体部分３とを有し、第２の補強体部分３はその断面が丸形状に形成され、第１の補強体部分２はその断面が非丸形状に形成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルを補強するために該カテーテルの周壁に埋設される螺旋状の補強体であって、
前記カテーテルの一方の端部から軸方向中間部までの周壁に埋設される第１の補強体部分と、この第１の補強体部分と前記カテーテル本体の軸方向中間部において接続されて他方の端部までの周壁に埋設される第２の補強体部分とからなり、第２の補強体部分はその断面が丸形状に形成され、第１の補強体部分はその断面が非丸形状に形成されていることを特徴とするカテーテル用補強体。
【請求項２】
第１の補強体部分と第２の補強体部分の接続部は、断面形状が非丸形状から丸形状に徐々に連続して変化した形状となっている請求項１に記載のカテーテル用補強体。
【請求項３】
第１の補強体部分の断面形状は、真円形状からなっている請求項１又は２に記載のカテーテル用補強体。
【請求項４】
第２の補強体部分の断面形状は、多角形状からなっている請求項３に記載のカテーテル用補強体。
【請求項５】
多角形状は、方形状である請求項４に記載のカテーテル用補強体。
【請求項６】
第２の補強体部分の断面形状は、楕円形状からなっている請求項３に記載のカテーテル用補強体。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のカテーテル用補強体がカテーテル本体の周壁に埋設されていることを特徴とするカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カテーテル用補強体に関し、詳しくは気管切開チューブや気管内チューブ等のカテーテルの周壁に螺旋状に埋設されてカテーテルを補強し、そのキンクを防止することを可能とする技術に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
長期的な呼吸管理を必要とする患者に対し、経口的に挿入する気管内チューブを使用して呼吸管理を行うと、患者頭部の可動制限や気管内チューブによる組織の圧迫、潰瘍の発生、さらに気管内チューブの汚染による感染などの不具合が発生する可能性が高い。そのため、その回避策として喉部を気管まで切開し、経皮的にチューブを気管内に挿入し呼吸管理を行う気管切開術が従来から施行されている。
【０００３】
この経皮的に気管へ挿入する気管切開チューブの体外側には、麻酔器や人工呼吸器と接続する接続コネクタと、チューブの脱落を防止する喉部固定用ウィングが設けられている。チューブ本体は留置時に気管にストレスが加わらないように解剖学的に設計された湾曲度を有している。また、チューブの先端部にカフが取り付けられたものや、分泌物を吸引するルーメンが設けられるものも知られている。また、気管切開チューブを非常に柔らかい素材で製作すると、使用中にチューブがキンクする危険性があるので、それを防ぐ目的で補強体をチューブ本体の周壁に螺旋状に埋設したものや、ＭＲＩ検査においても強力な磁場によりハレーションが起きないようにするために補強体を非磁性体とした気管切開チューブも知られている（特許文献１，２）。
【０００４】
ところで、特許文献１，２に開示されている補強体は、明確な記載はないが断面が丸形状（円（真円）形状）に形成されていると思われる。丸形状の補強体は柔軟性を有するため、これを埋設した気管切開チューブを気管に挿入しても気管の形状に追従し潰瘍等の発症を低減することはできるが、体外に出た部位においてウィングが可動する気管切開チューブに使用すると、ウィングを固定する固定具のネジの締付け力などの外力を受けたときに、該部分の補強体が外力を「点」で受けるため力が分散されず、回転し易くて螺旋状となった形状が倒伏するように変形し、ウィングを固定できなくなる、等の問題があった。
【０００５】
また、気管内チューブにおいてもウィングと同様なチューブホルダーを使用する場合があるが、この場合にも該ホルダーをネジで固定するため同様な問題があった。さらに、血管内に穿刺して使用する送血管や脱血管でも挿入されている部分から体外に出る部位において湾曲してしまい、血管壁を損傷したり、あるいは管の変形を原因とする血栓が発生するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−１３８４６号公報（請求項１）
【特許文献２】特許第５６８９０５６号公報（段落００２２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、この発明は、特許文献１，２に開示されている技術をはじめ、従来のものがもつ問題を解決し、気管切開チューブや気管内チューブ等、カテーテルの周壁に螺旋状に埋設されてカテーテルを補強し、そのキンクを防止することを可能とするとともに、体外部においてウィング等を確実に固定することができるカテーテル用補強体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、カテーテルを補強するために該カテーテルの周壁に埋設される螺旋状の補強体であって、前記カテーテルの一方の端部から軸方向中間部までの周壁に埋設される第１の補強体部分と、この第１の補強体部分と前記カテーテル本体の軸方向中間部において接続されて他方の端部までの周壁に埋設される第２の補強体部分とからなり、第２の補強体部分はその断面が丸形状に形成され、第１の補強体部分はその断面が非丸形状に形成されていることを特徴とするカテーテル用補強体である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、第１の補強体部分と第２の補強体部分の接続部は、断面形状が非丸形状から丸形状に徐々に連続して変化した形状となっていることを特徴とする。請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、第１の補強体部分の断面形状は、真円形状からなっていることを特徴とする。請求項４に記載の発明は、請求項３において、第２の補強体部分の断面形状は、多角形状からなっていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４において、多角形状は、方形状であることを特徴とする。請求項６に記載の発明は、請求項３において、第２の補強体部分の断面形状は、楕円形状からなっていることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載のカテーテル用補強体がカテーテル本体の周壁に埋設されているカテーテルであることを特徴とする。このカテーテル（カニューレを含む）の例としては、気管切開チューブ、気管内チューブ、送血管、脱血管、等がある。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、前記のようであって、請求項１ないし６に記載の発明によれば、カテーテルの一方の端部から軸方向中間部までの周壁に埋設される第１の補強体部分と、この第１の補強体部分と前記カテーテル本体の軸方向中間部において接続されて他方の端部までの周壁に埋設される第２の補強体部分とからなり、第２の補強体部分はその断面が丸形状に形成され、第１の補強体部分はその断面が非丸形状に形成されているので、カテーテルの周壁に螺旋状に埋設されてカテーテルを補強し、そのキンクを防止することができるとともに、ウィングを固定する固定具のネジの締付け力などの外力を受けても、該外力を「面」で受けることが可能で、体外部においてウィングを確実に固定することができる。また、気管内チューブのようにウィングの代わりにチューブホルダーを使用する場合でも同様の効果が期待することができるのに加え、血管内に穿刺して使用する送血管や脱血管においても挿入されている部分から体外に出る部位において従来のように湾曲することがなくなるから、血管壁を損傷したり、あるいは管の変形を原因とする血栓が発生するということもなくなるという優れた効果がある。
【００１３】
請求項７に記載の発明によれば、前記のようなカテーテル用補強体が埋設されたカテーテルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施の形態に係るカテーテル用補強体を示し、（Ａ）はその概略図、（Ｂ）は補強体断面の形状変化部におけるイメージ図である。
【図２】同上のカテーテル用補強体が用いられている気管切開チューブの全体正面図である。
【図３】同上の側断面図である。
【図４】使用法を示す作用説明図である。
【図５】気管内チューブに用いた例を示す全体正断面図である。
【図６】送血管に用いた例を示し、（Ａ）はその全体正断面図、（Ｂ）は使用例図である。
【図７】カテーテル用補強体の別の実施の形態を示し、（Ａ）はその概略図、（Ｂ）は補強体断面の形状変化部におけるイメージ図である。
【図８】カテーテル用補強体のさらに別の実施の形態を示し、（Ａ）はその概略図、（Ｂ）は補強体断面の形状変化部におけるイメージ図である。
【図９】カテーテル用補強体において非丸形状に形成された第２の補強体部分の断面形状の各種の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、この発明の一実施の形態について説明する。
【００１６】
図１において、１は、カテーテル用補強体を示す。この補強体（ワイヤー）１は、螺旋状に形成され、材質がチタン又はニッケルチタン合金製の非磁性体からなっている。補強体１は、第１の補強体部分２と第２の補強体部分３からなる一本ものとして構成されている。第２の補強体部分３は、その断面が真円形状（丸形状）に形成されている。第１の補強体部分２は、その断面が長方形状（非丸形状）に形成されている。第１の補強体部分２と第２の補強体部分３の接続部は、図示のように断面形状が長方形状から真円形状に徐々に連続して変化した形状となっている。
【００１７】
図２，３は、前記の補強体１を埋設してなる気管切開チューブを示す。この気管切開チューブ１１は、シリコーンゴム製等からなり、軸方向に内腔１２が形成されたチューブ本体１３と、該チューブ本体に取り付けられた喉部固定用ウィング（フランジ）１５と、等を具えている。
【００１８】
チューブ本体１３は、所定の長さ（例えば１６５ｍｍ程度）からなり、外径が１３．５ｍｍ程度、内径が１０．０ｍｍ程度となっているとともに、先端及び基端が内腔１２と連通して開口しており、その先端開口部近くの外周面にはカフ１６が設けられている。ウィング１５は長方形状の扁平板体からなっており、その中心部には後述する固定具の環状凹溝に弾性圧入する中心孔が穿設されている。一方、チューブ本体１３の基端開口部には麻酔器や人工呼吸器との接続用コネクタ１８が取り付けられている。コネクタ１８より先端側のチューブ本体にはウィング付き樹脂製固定具２０が摺動可能に嵌挿して取り付けられている。固定具２０の構成は出願人の提案に係る特許文献１として挙げたものとほぼ同様であるが、以下にその概要を簡単に説明する。
【００１９】
すなわち、固定具２０は、いずれも円筒状に形成された筒体（第１の筒体）２１と筒体（第２の筒体）３１からなっている。筒体２１はチューブ本体１３に摺動可能に嵌挿される軸方向孔２３を有している。筒体２１の下部外周面にはシリコーンゴム製の弾性ウィング１５の中心孔が弾性圧入する環状凹溝２５が形成されている。２６，２７はその上下縁に設けられた抜け出し防止用フランジ部である。筒体２１の上部外周面には雄ネジ２８が設けられている。この雄ネジ２８が設けられた筒体２１の上端縁部は弾性変位可能になっている。
【００２０】
一方、筒体３１はチューブ本体１３に摺動可能に嵌挿される軸方向孔３３を有している。軸方向孔３３のある筒体３１の内周面には上端縁に形成の押し込み部３４の下方位置に筒体２１の雄ネジ２８に螺合する雌ネジ３５が設けられ、該雌ネジ３５を雄ネジ２８に螺合し、筒体３１の押し込み部３４を筒体２１の上端縁部に押し込むことにより該縁部を径方向の内側へ弾性変位させてチューブ本体１３を締め付けられるようになっている。この締め付けのための構成は前記のほか、筒体２１の上端縁部を円周方向に複数個に分割して径方向に弾性変位可能な爪部を形成することにより構成してもよい。３７は筒体３１の外周面につけられたローレットである。なお、固定具２０による固定を解くには筒体３１の雌ネジ３５による筒体２１の雄ネジ２８に対する螺合を緩めていく。これによって筒体２１の上端縁部が径方向の外側へ弾性復元し、ウィング１５は固定具とともにチューブ本体１３上を摺動可能となる。
【００２１】
前記のように固定具２０でチューブ本体１３を締め付け固定すると、ウィング１５は所定位置に固定され、チューブ本体１３上を摺動することができなくなる。これにより、チューブ本体１３の気管内への挿入量もウィング１５から先端までの長さに設定されることとなる。また、ウィング１５がチューブ本体１３に摺動可能に装着されるため喉部にセット後に負荷がかかり、可動して患者の思わぬ事故に繋がる恐れがあることがあるが、一旦セットしたら妄りに可動しないため、安全である。
【００２２】
チューブ本体１３の周壁には、前記した補強体１がチューブ本体３の先端から基端までのほぼ全長にわたり埋設されている。つまり、補強体１は、その中間部がウィング１５の取り付け位置になるようにして、ウィング１５の取り付け位置を境にチューブ本体１３のウィング１５がある位置から先端までは断面真円形状の第２の補強体部分３が、またチューブ本体１３のウィング１５がある位置から基端までは断面が長方形状の第１の補強体部分２が、それぞれ配置されるように埋設される。この補強体１の埋設により、チューブ本体１３のウィング１５の位置から基端側（体外側）は硬く、先端側（体内側）は柔らかくなっている。したがって、気管に挿入した状態で外部から大きな力がかかっても患者の気管後壁が傷つくようなことがない。なお、前記のようにチューブ本体１３に埋設した補強体１の断面形状を異ならせているのは次の理由による。
【００２３】
すなわち、チューブ本体１３のウィング１５がある位置から先端までは特に外力がかからないためその断面は真円形状でよいが、ウィング１５がある位置から基端までも同じ真円形状とすると、従来技術の説明でも記したようにウィング１５を固定する固定具２０の筒体３１の雌ネジ３５による締付け力などの外力を受けたときに、ウィング１５付近の補強体１の部分が回転して形状が変形してしまう恐れがある。そのため少なくともチューブ本体１３のウィング１５がある位置から固定具２０まで補強体１の断面は真円形状以外の形状にして回転・変形を防止するのが好ましいことから、この実施例では前記のようにチューブ本体１３のウィング１５がある位置から基端までの補強体１の断面を多角形状としている。長方形状は好ましい一例であり、同効のものであれば長方形状以外の多角形状のものとしてもよい。
【００２４】
前記した補強体１において、長方形状に形成された断面の縦横寸法は、縦が０．５ｍｍ程度、横が０．２ｍｍ程度が好ましい。また、丸形状に形成された断面（外径）寸法は、０．２ｍｍ程度が好ましい。なお、この寸法はあくまでも一例を示したにすぎず、チューブ本体１３の寸法によって異なってくるのは前記したチューブ本体１３の寸法と同様であることは言うまでもない。
【００２５】
チューブ本体１３の基端部には分岐チューブ４６，４７が設けられている。分岐チューブ４６には前記カフ１６の膨張状態確認用のパイロットバルーン４８が設けられている。パイロットバルーン４８はその先端開口部がチューブ本体１３の基端部において周壁の軸方向に形成した図示しないカフルーメンと連通して取り付けられている。パイロットバルーン４８には一方弁４９が設けられ、該一方弁には開閉バネ５０が設けられている。そして、開閉バネ５０はチタン又はニッケルチタン合金製となっている。５１はその開口部用の栓である。開閉バネ５０を補強体１と同様にチタン又はニッケルチタン合金製としたのは、ＭＲＩ検査においても影響されないようにするためである。
【００２６】
また、分岐チューブ４７はその先端開口部がカフ１６近くに位置するようにチューブ本体１３の外周面に軸方向沿って取り付けられ、カフ１６の体外側に溜まった唾液等の分泌液を吸引して排出するためのサクションチューブとなっている。５２はその開閉栓である。
【００２７】
前記のようであって、気管切開チューブ１１において、チューブ本体１３やウィング１５、固定具２０、分岐チューブ４６，４７等、ほとんどの部材は生体に適する、例えばシリコーンゴムをはじめとするゴム製又は樹脂製としているが、補強体１等と開閉バネ５０のみ非磁性体としてのチタン又はニッケルチタン合金製としている。前記のように補強体１と開閉バネ５０をチタン又はニッケルチタン合金製とすることにより、ＭＲＩ検査によってもハレーションを起こすことをなくすことが可能になる。
【００２８】
次に、図４を参照して補強体１をそのチューブ本体１３の周壁に埋設した気管切開チューブ１１の使用法を説明する。挿管するときは固定具２０をチューブ本体１３の設定した任意の位置に固定した後、図示しないスタイレットで予め曲がっているチューブ本体１３の先端部を真っ直にしてから該先端部側から患者の切開した咽喉部位の気管内に挿入する。そして、挿入位置を確認しながらチューブ本体１３を進め、先端部が気管から、例えば左気管支に挿入され、先端部が気管と気管支の分岐部（カリーナ）に当った時点でスタイレットを静かに抜くことにより挿管が終了となる。
【００２９】
挿管後、カフ１６を膨らませチューブ本体１３の先端部をしっかりと固定する。これで気管切開チューブ１１は適正位置に挿管固定の状態となり、この状態で各種の手術が施される。そして、この手術の操作に際しチューブ本体１３に外部負荷がかかり、チューブ本体１３がさらに気管内に入りこもうとしても、固定具２０のウィング１５が咽喉部位の表面に当接しているため、それ以上の挿入が防止される。
【００３０】
チューブ本体１３上でウィング１５を固定する際、固定具２０に設けた筒体３１を筒体２１に向けてネジで締め付けるようにすると、補強体１は断面が長方形状であるため、ネジの締付け力（外力）を受けても、該外力を面で支えることが可能である。したがって、従来の補強体のように回転して変形するようなことがなく、体外部においてウィング１５を確実に固定することができる。つまり、ウィング１５は所定位置に固定され、可動することがなくなる。これにより、チューブ本体１３の気管内への挿入量もウィング１５から先端までの長さに設定される。したがって、ウィング１５の体外の部分においての固定が容易かつ確実に行うことができる。
【００３１】
図５は、補強体１を気管内チューブのチューブ本体の周壁に埋設した別の例を示すものである。この気管内チューブ６１は、シリコーンゴム製等からなり、軸方向に内腔６２が形成されたチューブ本体６３と、等を具えている。
【００３２】
チューブ本体６３は、気管切開チューブ１１のチューブ本体とほぼ同様な構成となっている。すなわち、所定の長さ（例えば３３０ｍｍ程度）からなり、外径が１１．０ｍｍ程度、内径が８．０ｍｍ程度となっているとともに、先端及び基端が内腔６２と連通して開口しており、その先端開口部近くの外周面にはカフ６５が設けられている。また、チューブ本体６３の周壁には前記した補強体１がチューブ本体６３の先端から基端までのほぼ全長にわたり埋設されている。補強体１は、チューブ本体６３の先端から軸方向中間部までの周壁に断面が真円形状（丸形状）に形成された第２の補強体部分３が埋設され、中間部から基端までの周壁に断面が長方形状（非丸形状）に形成された第１の補強体部分２が埋設されている。６８は接続用コネクタ、６９はパイロットバルーンである。
【００３３】
前記のようにチューブ本体６３の周壁に補強体１を埋設した気管内チューブ６１は、径口的に気管内へ挿入して患者の呼吸を管理するが、そのチューブ固定の際に気管切開チューブ１１のウィング１５と同様なチューブホルダー（図示省略）が設けられて使用されることがある。このホルダーはネジでチューブを圧迫して固定するため、前記気管切開チューブ１１と同様に確実に固定することができるメリットがある。つまり、補強体１の埋設により、チューブ本体６３の中間部から基端側（体外側）は硬く、先端側（体内側）は柔らかくなる。したがって、気管に挿入した状態で外部から大きな力がかかっても患者の気管後壁が傷つくようなことがない。このように気管内チューブ６１においても、埋設した補強体１のチューブ本体６３の基端部から中間部までの断面が多角形状となっているため、前記気管切開チューブ１１に埋設した補強体１と同じ効果が期待できる。また、このホルダーは患者が気管内チューブ６１を噛むのを防止する（バイトブロック）機能も有するが、ホルダーが変形した場合においてもチューブ本体６３の内腔６２の変形を防止できるというメリットもある。
【００３４】
図６（Ａ），（Ｂ）は、補強体１を送血管のチューブ本体の周壁に埋設したさらに別の例を示すものである。この送血管７１は、シリコーンゴム製等からなり、軸方向に内腔７２が形成されたチューブ本体７３と、等を具えている。
【００３５】
チューブ本体７３は、所定の長さ（例えば１５０ｍｍ程度）からなり、外径が６．０ｍｍ程度、内径が５．０ｍｍ程度となっているとともに、先端及び基端が内腔７２と連通して開口している。また、チューブ本体７３の周壁には補強体１が、先端から軸方向中間部までが第２の補強体部分３、中間部から基端までが第１の補強体部分２となるように埋設されている。７７はチューブ本体７３と連なる接続チューブ、７８は接続コネクタである。送血管７１としてのチューブ本体７３の先端から接続コネクタ７８の基端側の接続部までの全長は２２０ｍｍ程度である。
【００３６】
前記のようにチューブ本体７３の周壁に補強体１を埋設した送血管７１は、心臓を手術する際や心臓又は肺の機能を補助する際に人工心肺装置と接続して酸素化した血液を循環させるのに用いられ、（Ｂ）の使用例から明らかなように接続コネクタ７８に人工心肺用回路（チューブ）７９を接続したうえ、チューブ本体７３の先端側を体外より血管内へ穿刺して挿入して患者への送血用として使用されるが、補強体１の埋設により、チューブ本体７３の中間部から基端側（体外側）は硬く、先端側（体内側）は柔らかくなり、血管内に挿入した状態で外部から大きな力がかかっても患者の血管壁の損傷を抑えることができる。また、基端側では皮膚や筋肉などでチューブが圧迫されたり、挿入部分の直下ではチューブ本体が湾曲したりするが該部分の補強体の断面が長方形状でチューブの変形（内腔が変形すると血栓ができ易くなる）を防止することができる。このように送血管においても、埋設した補強体１のチューブ本体７３の基端部から中間部までの断面が多角形状となっているため、前記気管切開チューブ１１に埋設した補強体１と同じ効果が期待できる。ここでは送血管について説明したが、上記したことは脱血管にも同様なことが言える。
【００３７】
図７は、カテーテル用補強体の別の実施の形態を示し、（Ａ）はその概略図、（Ｂ）は補強体断面の形状変化部におけるイメージ図である。ここに示す補強体（ワイヤー）８１は、補強体１と同様に、螺旋状に形成された一本ものとして構成され、第１の補強体部分８２と第２の補強体部分８３からなっている。第２の補強体部分８３は、その断面が真円形状（丸形状）に形成されている。第１の補強体部分８２は、その断面が長楕円形状（非丸形状）に形成されている。第１の補強体部分８２と第２の補強体部分８３の接続部は、図示のように断面形状が長楕円形状から真円形状に徐々に連続して変化した形状となっている。そのほかに材質がチタン又はニッケルチタン合金製の非磁性体からなっていること、等は前記補強体１と同様である。
【００３８】
図８は、カテーテル用補強体のさらに別の実施の形態を示し、（Ａ）はその概略図、（Ｂ）は補強体断面の形状変化部におけるイメージ図である。ここに示す補強体（ワイヤー）９１は、補強体１と同様に、螺旋状に形成された一本ものとして構成され、第１の補強体部分９２と第２の補強体部分９３からなっている。第２の補強体部分９３は、その断面が真円形状（丸形状）に形成されている。第１の補強体部分９２は、その断面が楕円形状（非丸形状）に形成されている。第１の補強体部分８２と第２の補強体部分８３の接続部は、図示のように断面形状が楕円形状から真円形状に徐々に連続して変化した形状となっている。そのほかに材質がチタン又はニッケルチタン合金製の非磁性体からなっていること、等は前記補強体１と同様である。
【００３９】
図７（Ａ）、図８（Ａ）においては、本来であれば図１（Ａ）に示すような螺旋表示をすべきであるが、断面形状が分かりにくくなるため、螺旋表示を省略している。前記したようなカテーテル用補強体８１，９１でもカテーテル用補強体１と同様な作用効果が期待することができる。
【００４０】
図９（Ａ）〜（Ｊ）は、非丸形状に形成された第１の補強体部分２，８２，９２に相当する断面形状の各種の変形例を示す。（Ａ）は、その断面形状が正方形状に形成されており、（Ｂ）以下に示すものも、多角形状ないし楕円形状と言える形状に形成されている。これらの例からもわかるように非丸形状に形成された第１の補強体部分２，８２，９２は長方形状や楕円形状に限らず、これらに示す形状でもよい。
【００４１】
前記においては第１の補強体部分２，８２，９２と第２の補強体部分３，８３，９３の接続部を、断面形状が非丸形状から丸形状に徐々に連続して変化した形状としているが、必ずしもこのような形状としなくともよく、非丸形状から丸形状に直接変わる構成、すなわち非丸形状断面と丸形状断面を直接接着して接続した構成としてもよい。また、補強体を実施したカテーテルとして気管切開チューブ、気管内チューブ、送血管、等を挙げて説明したが、これは一例であり、他のカテーテルに実施してもよいことは勿論である。また、補強体の非丸形状に形成された第１の補強体部分もその設計を特許請求の範囲に記載した範囲内において任意に変更することが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４２】
８１，９１  補強体
８２，９２  部分
８３，９３  部分
１１  気管切開チューブ
１２  内腔
１３  チューブ本体
１５  喉部固定用ウィング（フランジ）
１６  カフ
１８  接続用コネクタ
２０  固定具
４６，４７  分岐チューブ
４８  パイロットバルーン
４９  一方弁
５０  開閉バネ
５１，５２  開閉栓
６１  気管内チューブ
７１  送血管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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