(57)【要約】【課題】電波を用いて電子機器に電力を供給する技術の有用性を向上させる電子機器及び電子機器の制御方法を提供する。【解決手段】電子機器は、蓄電池と、送電機が放射する第１電波を受信し、前記第１電波を電力に変換する受電部と、無線通信に用いられる第２電波を放射する通信部と、複数の制御モードで制御を行う制御部と、を備える。前記制御部は、第１制御モードにおいて、前記第１電波の周波数帯のスキャンを行い、前記第１電波以外の少なくとも所定の周波数帯のスキャンを行わない。前記制御部は、送電機からの前記第１電波を前記受電部により受信すると、前記送電機に対して無線送電を要求する前記第２電波を前記通信部により放射する。【選択図】図１
2019062702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池と、
送電機が放射する第１電波を受信し、前記第１電波を電力に変換する受電部と、
無線通信に用いられる第２電波を放射する通信部と、
複数の制御モードで制御を行う制御部と、を備える電子機器であって、
前記制御部は、
第１制御モードにおいて、前記第１電波の周波数帯のスキャンを行い、前記第１電波以外の少なくとも所定の周波数帯のスキャンを行わず、
送電機からの前記第１電波を前記受電部により受信すると、前記送電機に対して無線送電を要求する前記第２電波を前記通信部により放射する、電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、送電機からの前記第１電波を前記受電部により受信すると、前記第１電波に基づいて前記送電機からの前記無線送電を受けられる可能性があると判定した場合、前記送電機に対して前記無線送電を要求する前記第２電波を前記通信部により放射する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、電子機器の少なくとも一部の動作を制限する、
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、第１制御部、及び第２制御部を備え、
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、前記第２制御部の動作を停止することで、前記電子機器の少なくとも一部の動作を制限する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１制御モード以外の制御モードにおいて、前記蓄電池の残量が第１の閾値を用いた所定の条件を満たすと判定すると、前記第１制御モードに移行する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、前記蓄電池の残量が前記第１の閾値とは異なる第２の閾値を用いた所定の条件を満たすと判定すると、前記第１制御モード以外の制御モードに移行する、
請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、前記第１制御モード以外の制御モードに移行するための操作を入力部により受け付けると、前記蓄電池の残量が前記第２の閾値を用いた所定の条件を満たしていない場合、前記第１制御モード以外の制御モードに移行しない、
請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電子機器であって、
ユーザによる操作を受け付ける入力部を更に備え、
前記制御部は、前記第１制御モード以外の制御モードにおいて、前記入力部により所定の操作を受け付けると、前記第１制御モードに移行する、電子機器。
【請求項９】
前記所定の操作は、電源オフ操作である、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、前記送電機ではない機器からの送電を受けると、前記受電部による前記第１電波の受信を行わない、
請求項１から９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、前記入力部により所定の操作を受け付けると、前記第１電波の周波数帯の前記スキャンを行う、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、所定の間隔で前記第１電波の周波数帯の前記スキャンを行い、
前記所定の間隔は所定の条件によって異なる、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
蓄電池と、送電機が放射する第１電波を受信し、前記第１電波を電力に変換する受電部と、無線通信に用いられる第２電波を放射する通信部と、複数の制御モードで制御を行う制御部と、を備える電子機器の制御方法であって、
第１制御モードにおいて、前記第１電波の周波数帯のスキャンを行い、前記第１電波以外の少なくとも所定の周波数帯のスキャンを行わないステップと、
送電機からの前記第１電波を前記受電部により受信すると、前記送電機に対して無線送電を要求する前記第２電波を前記通信部により放射するステップと、を含む、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器及び電子機器の制御方法に関する。
【０００２】
従来、電波を用いて電子機器に電力を供給する技術が知られている。例えば、特許文献１には、電池が装着されていない状態において、外部装置からの無線送電によって、起動する電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電波を用いて電子機器に電力を供給する技術の有用性向上が望まれている。
【０００５】
本開示の目的は、電波を用いて電子機器に電力を供給する技術の有用性を向上させる電子機器及び電子機器の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の実施形態に係る電子機器は、蓄電池と、送電機が放射する第１電波を受信し、前記第１電波を電力に変換する受電部と、無線通信に用いられる第２電波を放射する通信部と、複数の制御モードで制御を行う制御部と、を備える。前記制御部は、第１制御モードにおいて、前記第１電波の周波数帯のスキャンを行い、前記第１電波以外の少なくとも所定の周波数帯のスキャンを行わない。前記制御部は、送電機からの前記第１電波を前記受電部により受信すると、前記送電機に対して無線送電を要求する前記第２電波を前記通信部により放射する。
【０００７】
本開示の実施形態に係る制御方法は、蓄電池と、送電機が放射する第１電波を受信し、前記第１電波を電力に変換する受電部と、無線通信に用いられる第２電波を放射する通信部と、複数の制御モードで制御を行う制御部と、を備える電子機器の制御方法である。前記制御方法は、第１制御モードにおいて、前記第１電波の周波数帯のスキャンを行い、前記第１電波以外の少なくとも所定の周波数帯のスキャンを行わないステップを含む。前記制御方法は、送電機からの前記第１電波を前記受電部により受信すると、前記送電機に対して無線送電を要求する前記第２電波を前記通信部により放射するステップを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の実施形態に係る電子機器及び電子機器の制御方法によれば、電波を用いて電子機器に電力を供給する技術の有用性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の実施形態に係る送電システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の送電システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２の電子機器が取りうる複数の制御モードの例である。
【図４】図２の電子機器が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本開示の実施形態に係る送電システム１の概略構成を示す図である。送電システム１は、送電機１０と１つ以上の電子機器２０とを備える。送電システム１において、送電機１０は、電子機器２０に対して電波により送電を行う、無線送電を実施する。無線送電は、電波給電、或いは無線給電とも呼称される。図１では、一例として、電子機器２０Ａ、２０Ｂ、及び２０Ｃの３台の電子機器２０含む送電システム１が図示されているが、電子機器２０の数は任意に定められてもよい。
【００１２】
図２は、送電システム１の概略構成を示す機能ブロック図である。送電システム１は、上述のように、送電機１０と３台の電子機器２０Ａ、２０Ｂ、及び２０Ｃとを有する。
【００１３】
送電機１０は、例えばホームゲートウェイ及び無線送電機等である。送電機１０は、受電機２０に電磁波を用いて電力を供給する。本実施形態においては、送電機１０は、マイクロ波等の電波を使用した放射型の無線送電により受電機２０に電力を供給してもよい。具体的には、送電機１０は、電力供給のための電波を生成する。送電機１０は、生成した電波を、電子機器２０に対して放射する。
【００１４】
送電機１０は、送電部１１、通信部１２、記憶部１３、蓄電池１４、及び制御部１５を備える。
【００１５】
送電部１１は、無線電力を送電する。具体的には、送電部１１は、制御部１５の制御に基づき、例えば配電設備等の電源から供給された電力を、電波として放射することにより、無線電力を送電する。
【００１６】
送電部１１は、アンテナ１１Ａと発振器１１Ｂとを備える。発振器１１Ｂは、電源から供給された電力に基づき、アンテナ１１Ａから電子機器２０に対して無線送電用の電波を放射することにより、無線電力を送電する。アンテナ１１Ａは複数あってもよい。複数のアンテナ１１Ａを用いたビームフォーミング制御が行われることによって、放射する電波の指向性が高められる。例えば、送電部１１は、電子機器２０Ａから無線送電の要求を受信した場合、ビームフォーミング制御によって、電子機器２０Ａに向けて無線送電用の電波を放射することができる。
【００１７】
通信部１２は、制御部１５の制御に基づき、外部の機器と無線通信を行う。本実施形態では、通信部１２は、電子機器２０と通信する。送電機１０は、通信部１２の代わりに、送電部１１のアンテナ１１Ａを用いて無線通信を行ってもよい。通信部１２は、電子機器２０に対して、ビーコン及び、無線送電の要求に対する応答等の無線送電に関する情報を送信してもよい。また、通信部１２は、電子機器２０から、無線送電の要求、及び電子機器２０の位置を通知するパイロット信号等の無線送電に関する情報を受信してもよい。
【００１８】
本明細書において、送電機１０から電子機器２０へ放射される電波であって、上述した無線送電及び無線通信に用いられる電波を第１電波と呼ぶ。例えば、第１電波として、２．４ＧＨｚ帯または５．６〜５．８ＧＨｚ帯等の周波数帯の電波が用いられてもよい。
【００１９】
記憶部１３は、送電機１０の処理に用いられる情報、及び送電機１０の各機能を実現する処理内容を記述したプログラム等を記憶する。記憶部１３は、ワークメモリとしても機能してもよい。
【００２０】
蓄電池１４は、電源から供給される電力を蓄えることができる。
【００２１】
制御部１５は、送電機１０の各機能をはじめ、送電機１０の全体を制御及び管理する１つ以上のプロセッサである。制御部１５は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサ等で構成されてもよい。
【００２２】
制御部１５は、電子機器２０に対する無線送電のための処理を実施する。具体的には、制御部１５は、通信部１２から送電機１０を特定するためのビーコンを含む第１電波を放射する。また、制御部１５は、通信部１２により電子機器２０からの無線送電の要求を受信し、電子機器２０に対して無線送電を実施するか否かを判定する。制御部１５は、電子機器２０に対して無線送電を実施すると判定した場合、送電部１１から電子機器２０に対して、無線送電用の第１電波を放射する。
【００２３】
電子機器２０は、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、又はＰＣ（Personal Computer）等である。電子機器２０は、送電機１０から無線電力を受電する。具体的には、電子機器２０は、送電機１０から、電力供給のための電波を受信する。電子機器２０は、受信した電波を直流電力に変換する。このようにして、電子機器２０は、送電機１０から無線電力を受電する。
【００２４】
電子機器２０は、受電部２１、通信部２２、記憶部２３、蓄電池２４、報知部２５、入力部２６、及び制御部２７を備える。
【００２５】
受電部２１は、無線電力を受電する。具体的には、受電部２１は、制御部２７の制御に基づき、外部から受信した無線送電用の電波を電力に変換することにより、無線電力を受電する。受電部２１は、発電した電力を、蓄電池２４に供給する。受電部２１が発電した電力は、蓄電池２４に蓄えずに、電子機器２０に直接供給されてよい。本実施形態では、外部から受信した無線送電用の電波として、送電機１０が放射した無線送電用の第１電波が用いられる。
【００２６】
受電部２１は、アンテナ２１Ａと整流回路２１Ｂとを備える。アンテナ２１Ａは、上述した無線送電用の第１電波を送電機１０から受信する。整流回路２１Ｂは、アンテナ２１Ａが受信した第１電波を直流電力に変換する。整流回路２１Ｂは、変換後の直流電力を、蓄電池２４に供給する。アンテナ２１Ａは複数あってもよい。複数のアンテナ２１Ａを用いて、電波を受信することで、受信する電波の強度を高め、或いはノイズを軽減することができる。
【００２７】
通信部２２は、制御部２７の制御に基づき、外部の機器と無線通信を行う。通信部２２は、例えば送電機１０と通信する。電子機器２０は、通信部２２の代わりに、受電部２１のアンテナ２１Ａを用いて無線通信を行ってもよい。通信部２２は、送電機１０に対して、無線送電の要求、及び電子機器２０の位置を通知するパイロット信号等の無線送電に関する情報を送信してもよい。また、通信部２２は、送電機１０から、ビーコン及び、無線送電の要求に対する応答等の無線送電に関する情報を受信してもよい。
【００２８】
本明細書において、電子機器２０から放射させる電波であって、無線通信に用いられる電波を第２電波と呼ぶ。例えば、第２電波として、７００ＭＨｚ〜３．５ＧＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯、または５．６〜５．８ＧＨｚ帯等の周波数帯の電波が用いられてもよい。
【００２９】
記憶部２３は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されることができる。記憶部２３は、電子機器２０の処理に用いられる情報及び電子機器２０の各機能を実現する処理内容を記述したプログラム等を記憶する。記憶部２３は、ワークメモリとしても機能してもよい。本実施形態では、記憶部２３は、例えば、後述する電子機器２０の複数の制御モードの情報、及び制御モードが切り替えられる所定の条件等を記憶する。
【００３０】
蓄電池２４は、電子機器２０の動作に用いられる電力を蓄える。蓄電池２４は、受電部２１と電気的に接続される。蓄電池２４は、受電部２１が受電した電力を蓄えることができる。また、蓄電池２４は、送電機１０以外の機器から供給された電力も蓄えることができる。例えば、蓄電池２４は、コンセント等の電源から供給された電力を蓄えることができる。
【００３１】
報知部２５は、音、振動、及び画像等で情報を報知する。報知部２５は、例えばスピーカ、振動子、及び表示デバイス等を含む。表示デバイスは、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Organic Electro-Luminescence Display）、又は無機ＥＬディスプレイ（ＩＥＬＤ：Inorganic Electro-Luminescence Display）等とすることができる。報知部２５は、制御部２７の制御に基づいて、蓄電池２４の残量の情報、送電機１０からの無線送電に関する情報、及び後述する電子機器２０の制御モードの情報等を報知してもよい。
【００３２】
入力部２６は、ユーザからの入力操作を受け付ける。入力部２６は、例えば電源ボタン等の物理キー、報知部２５の表示デバイスと一体的に設けられたタッチパネル等の入力デバイス、及びマウス等のポインティングデバイス等を含む。入力部２６は、ユーザによって操作されると、そのユーザ操作を電子情報として制御部２７に送信する。
【００３３】
制御部２７は、電子機器２０の各機能をはじめ、電子機器２０の全体を制御及び管理する１つ以上のプロセッサである。制御部２７は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサ等で構成されてもよい。制御部２７は、提供する機能ごとに第１制御部２７Ａ、及び第２制御部２７Ｂ等を含む、複数の制御部から構成されてもよい。制御部２７は、第１制御部２７Ａ、及び第２制御部２７Ｂを起動及び停止することによって、制御部が提供する機能ごとに有効化及び無効化してもよい。
【００３４】
制御部２７は、電子機器２０が受信可能な電波の周波数帯のうち、所定の周波数帯のスキャンを行う。具体的には、制御部２７は、受電部２１または通信部２２により受信可能な電波の周波数帯のうち、所定の周波数帯の電波の受信の有無を判定する。その際に、制御部２７は、他の周波数帯の電波のスキャンを停止してもよい。例えば、制御部２７は、受電部２１または通信部２２を用いて、送電機１０が放射する第１電波の周波数帯のスキャンを行い、第１電波以外の少なくとも所定の周波数帯のスキャンを行わなくてもよい。
【００３５】
（電子機器の制御モード）
制御部２７は、複数の制御モードにより、電子機器２０を制御する。制御モードとは、電子機器２０が提供する機能ごとにその機能の制御を有効にするか無効にするかを定義したものである。図３を参照して、制御部２７による、複数の制御モードを用いた電子機器２０の制御の例を説明する。制御部２７は、電源オンモード、スリープモード、無線給電モード、及び電源オフモード等の制御モードにより、電子機器２０を制御してもよい。また、電子機器２０は、電子機器２０を起動または終了するための起動処理、電子機器２０の動作に関する演算を行う演算処理、表示デバイスに画面を表示する画面表示、入力デバイスからユーザ操作を受け付ける操作受付、無線通信のための第１電波以外の電波のスキャン及び送受信を行う無線通信、無線給電のための第１電波のスキャン及び送受信を行う無線給電等の機能を提供する。制御モードごとにこれらの機能の有効または無効が定義され、制御部２７は、有効とされた機能のみの制御を行う。例えば、電源オンモードは通常時の電子機器２０の制御モードである。電源オンモードにおいて、起動処理、演算処理、画面表示、操作受付、無線通信、及び無線送電の全ての機能が有効とされる。一方で、無線給電モードは、例えば、蓄電池２４の残量が少ないときの電子機器２０の制御モードである。無線給電モードにおいて、起動処理及び無線送電のみが有効とされ、それ以外の機能は無効とされる。有効にする機能に応じて、電子機器２０における消費電力が異なる。制御部２７は、例えば、ユーザ操作の有無、或いは蓄電池２４の残量に応じて、消費電力の大きい電源オンモードから消費電力の少ないスリープモード、或いは消費電力の更に少ない無線給電モードに切り替えてもよい。制御モードの切り替えによって、電子機器２０の稼働可能な時間を長くする、或いは電子機器２０の各装置の寿命を長くする等の効果が得られる。以降の説明において、複数の制御モードのうち、他の制御モードに比べて、無線送電に関する機能以外の機能の一部を制限したモードを第１制御モードとする。図３に示した制御モードおいて、第１制御モードはスリープモード、又は無線給電モードであってもよい。
【００３６】
（第１制御モードによる電子機器の制御）
制御部２７は、第１制御モードにおいて、第１電波の周波数帯のスキャンを行い、第１電波以外の少なくとも所定の周波数帯のスキャンを行わない。例えば、所定の周波数帯とは、受電部２１または通信部２２により受信可能な電波の周波数帯のうち、送電機１０から放射される第１電波以外の周波数帯であってもよい。この場合、制御部２７は、第１制御モードにおいて、受電部２１または通信部２２により無線送電のための第１電波の周波数帯のスキャンを行い、通信部２２により第１電波以外の周波数帯のスキャンを停止してもよい。
【００３７】
制御部２７は、送電機１０からの第１電波を受電部２１により受信すると、送電機１０に対して無線送電を要求する第２電波を通信部２２により放射する。制御部２７は、第２電波による無線送電の要求に、電子機器２０を一意に特定する情報、または送電する電力の量に関する情報等を設定してもよい。これらの情報は、送電機１０によって電子機器２０に対して無線送電を実施するか否かを判定するために用いられる任意の情報であってよい。
【００３８】
制御部２７は、送電機１０からの第１電波を受電部２１により受信すると、第１電波に基づいて送電機１０からの無線送電を受けることが可能か否かを判定してもよい。制御部２７は、送電機１０から受信した第１電波にビーコン等の信号が含まれているか否かによって、送電機１０からの無線送電を受けることが可能か否かを判定してもよい。本実施形態において、ビーコンは、任意のビーコンであってよい。例えば、ビーコンは、電波給電用のビーコンであってもよく、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）のビーコンであってもよい。Ｗｉ−Ｆｉのビーコンの場合、例えばＳＳＩＤ（Service Set Identifier）に「Charging Spot」等の所定のキーワードが含まれるか否かによって、送電機１０からの無線送電を受けることが可能か否かを判定してもよい。また、制御部２７は、受信した送電機１０からの第１電波が所定値以上の強度であるか否かによって、送電機１０からの無線送電を受けることが可能か否かを判定してもよい。制御部２７は、第１電波に基づいて送電機１０からの無線送電を受けることが可能と判定した場合、送電機１０に対して無線送電を要求する第２電波を通信部２２により放射してもよい。
【００３９】
制御部２７は、送電機１０に対して無線送電を要求する第２電波を放射した後、送電機１０から放射された無線送電用の第１電波を受電部２１により受信する。制御部２７は、受信した第１電波を受電部２１により直流電力に変換し、蓄電池２４に蓄える。制御部２７は、送電機１０に対して無線送電を要求する第２電波を放射した後、送電機１０から無線送電用の第１電波を所定期間受信しない場合、或いは送電機１０から無線送電を行わない旨の第１電波を受信した場合、上述した第１電波のスキャンを再開してもよい。
【００４０】
制御部２７は、第１制御モードにおいて、電子機器２０の少なくとも一部の動作を制限してもよい。例えば、制御部２７は、第１制御モードにおいて、上述した演算処理、画面表示、操作受付、及び無線通信等の、送電機１０からの無線給電で用いられない動作の全部または一部を制限してもよい。
【００４１】
制御部２７は、第１制御モードにおいて、送電機１０からの無線送電に関する処理を行う第１制御部２７Ａと、第１制御モードにおいて、制限される電子機器２０の動作に関する処理を行う第２制御部２７Ｂとを備えてもよい。制御部２７は、第１制御モードにおいて、第２制御部２７Ｂの動作を停止することで、電子機器２０の少なくとも一部の動作を制限してもよい。
【００４２】
制御部２７は、第１制御モード以外の制御モードにおいて、蓄電池２４の残量が第１の閾値を用いた所定の条件を満たすと判定すると、第１制御モードに移行してもよい。第１の閾値を用いた所定の条件は、例えば、「蓄電池２４の残量が満充電の５％未満である」と定義されてもよい。制御部２７は、第１制御モード以外の制御モードにおいて、蓄電池２４の残量が満充電の５％未満であると判定すると、電子機器２０の電力枯渇を避けるために、第１制御モードに移行する。制御部２７は、第１制御モードにおいて、無線送電を受けるための処理を行い、その他の電子機器２０の少なくとも一部の動作を制限してもよい。第１の閾値を用いた所定の条件は、任意の条件であってもよい。また、第１の閾値を用いた所定の条件は、現在の制御モードによって異なる条件であってもよい。例えば、制御部２７は、消費電力が大きい電源オンモードでは「蓄電池２４の残量が満充電の１０％未満」という条件を用いて、消費電力が少ないスリープモードでは「蓄電池２４の残量が満充電の５％未満」という条件を用いてもよい。蓄電池２４の残量が第１の閾値を用いた所定の条件は、蓄電池２４の残量以外の条件と組み合わせて設定されてもよい。例えば、蓄電池２４の残量以外の条件は、蓄電池２４の充電可能な温度に関する条件、及び受信した第１電波の強度に関する条件等が含まれる。
【００４３】
制御部２７は、第１制御モードにおいて、蓄電池２４の残量が第１の閾値とは異なる第２の閾値を用いた所定の条件を満たすと判定すると、第１制御モード以外の制御モードに移行してもよい。第２の閾値を用いた所定の条件は、例えば、「蓄電池２４の残量が満充電の４０％以上である」と定義されてもよい。制御部２７は、第１制御モードにおける蓄電池２４の充電の結果、蓄電池２４の残量が満充電の４０％以上であると判定すると、第１制御モードを解除し、電源オンモード等の第１制御モード以外の制御モードに移行してもよい。このように、制御部２７は、第１制御モードへの移行の判定に用いる第１閾値と第１制御モードの解除の判定に用いる第２閾値とを異なる閾値にする、ヒステリシス閾値を用いる。これにより、蓄電池２４の残量が閾値の近辺で上下を繰り返すことにより、制御部２７が、制御モードの切り替えを繰り返すことを抑えることかできる。これにより、過度な制御モードの切り替えに伴う電力の消費を抑えることができる。第２の閾値を用いた所定の条件は、前述した第１の閾値を用いた所定の条件と同様に、任意の条件であってもよい。
【００４４】
制御部２７は、第１制御モード以外の制御モードにおいて、入力部２６により所定の操作を受け付けると、第１制御モードに移行してもよい。所定の操作は、例えば電源ボタンの押下、タッチパネルの操作、またはマウスのクリック等、任意の操作であってよい。
【００４５】
所定の操作は、電子機器２０の電源を切るための電源オフ操作であってもよい。例えば、第１制御モード以外の制御モードでの制御中に、ユーザによって電源ボタンの押下による電源オフ操作が行われた際に、制御部２７は、電子機器２０を第１制御モードに移行させてもよい。これにより、ユーザからは電子機器２０の電源が切れたように見える状態で、制御部２７が、無線送電に関する処理を実施してもよい。
【００４６】
制御部２７は、第１制御モードにおいて、第１制御モード以外の制御モードに移行するための操作を入力部２６により受け付けると、蓄電池２４の残量が第２の閾値を用いた所定の条件を満たしていない場合、第１制御モード以外の制御モードに移行しなくてもよい。例えば、制御部２７は、第１制御モードにおいて、ユーザによるタッチパネルの操作等により、電源オンモード等の第１制御モード以外の制御モードに移行するための操作を受け付ける。この時、制御部２７は、蓄電池２４の残量が満充電の４０％以上であると判定すると、第１制御モードを解除し、電源オンモード等の第１制御モード以外の制御モードに移行する。一方で、制御部２７は、蓄電池２４の残量が満充電の４０％以上ではないと判定すると、第１制御モードを継続する。
【００４７】
制御部２７は、第１制御モードにおいて、送電機１０ではない機器からの送電を受けると、受電部２１による第１電波の受信を行わなくてもよい。制御部２７は、第１制御モードにおいて、送電機１０からの第１電波により蓄電池２４を充電する。制御部２７は、第１制御モードにおいて、無線送電よりも高速に蓄電池２４を充電可能な他の送電手段を検知すると、他の送電手段による蓄電池２４の充電に切り替える。制御部２７は、第１制御モードにおいて、他の送電手段による蓄電池２４の充電に切り替えると、受電部２１による第１電波の受信を行わない。例えば、第１電波の周波数帯のスキャンを実施中に、電子機器２０がコンセント等の電源に接続された場合、制御部２７は、受電部２１または通信部２２により無線送電のための第１電波の周波数帯のスキャンを中止し、電源による蓄電池２４の充電を開始する。また、第１電波による無線送電中に、電子機器２０がコンセント等の電源に接続された場合、制御部２７は、受電部２１による第１電波の受信を停止し、電源による蓄電池２４の充電を開始する。
【００４８】
制御部２７は、第１制御モードにおいて、入力部２６により所定の操作を受け付けると、第１電波の周波数帯のスキャンを行ってもよい。所定の操作は、例えば、ユーザによるタッチパネルの操作、又は電源ボタンの押下等であってもよい。これらのユーザ操作を受け付けると、制御部２７は第１電波の周波数帯のスキャンを行ってもよい。
【００４９】
制御部２７は、第１制御モードにおいて、所定の間隔で第１電波の周波数帯のスキャンを行ってもよい。所定の間隔は、蓄電池２４の残量、現在時刻、及び電子機器２０の位置等の所定の条件によって異なってもよい。制御部２７は、第１制御モードにおいて、例えば、１０秒間隔で第１電波の周波数帯のスキャンを行い、蓄電池２４の残量が３％未満に達すると、スキャンの間隔を３０秒間隔としてもよい。制御部２７は、現在時刻が送電機１０による無線送電サービスを提供する飲食店等の店舗が営業していない深夜帯である場合に、スキャンの間隔を長くしてもよい。また、制御部２７は、電子機器２０の位置が、繁華街等の送電機１０が多く設置されている範囲にある場合に、スキャンの間隔を短くし、山間部等の送電機１０が少ない場所にある場合には、スキャンの間隔を長くしてもよい。
【００５０】
（電子機器の動作例）
図４を参照して、本開示の一実施形態に係る電子機器２０の動作の例を説明する。
【００５１】
ステップＳ１０１：制御部２７は、第１制御モードへの移行条件を満たすか否かを判定する。第１制御モードへの移行条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ１０１−Ｎｏ）、制御部２７は、本ステップを繰り返す。第１制御モードへの移行条件には、「蓄電池２４の残量が第１の閾値未満であること」、または「入力部２６により第１制御モードに移行するためのユーザ操作を受け付けること」等が含まれる。
【００５２】
ステップＳ１０２：第１制御モードへの移行条件を満たすと判定した場合（ステップＳ１０１−Ｙｅｓ）、制御部２７は、電子機器２０の制御モードを第１制御モードに移行する。
【００５３】
ステップＳ１０３：制御部２７は、第１電波の周波数帯のスキャンを行い、第１電波以外の少なくとも所定の周波数帯のスキャンを行わない。
【００５４】
ステップＳ１０４：制御部２７は、電子機器２０の少なくとも一部の動作を制限する。
【００５５】
ステップＳ１０５：制御部２７は、送電機１０から第１電波を受電部２１により受信すると、第１電波に基づいて送電機１０からの無線送電を受けることが可能か否かを判定する。送電機１０からの無線送電を受けることが可能と判定しなかった場合（ステップＳ１０５−Ｎｏ）、制御部２７は、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４の処理を継続する。
【００５６】
ステップＳ１０６：送電機１０からの無線送電を受けることが可能と判定した場合（ステップＳ１０５−Ｙｅｓ）、制御部２７は、送電機１０に対して無線送電を要求する第２電波を通信部２２により放射する。
【００５７】
ステップＳ１０７：制御部２７は、送電機１０からの第１電波を受電部２１により受信したか否かを判定する。第１電波を受電部２１により受信しなかった場合（ステップＳ１０７−Ｎｏ）、制御部２７は、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４の処理を継続する。
【００５８】
ステップＳ１０８：第２電波を受電部２１により受信した場合（ステップＳ１０７−Ｙｅｓ）、制御部２７は、受電部２１により第１電波を電力に変換する。
【００５９】
ステップＳ１０９：制御部２７は、第１制御モード以外の制御モードへの移行条件を満たすか否かを判定する。第１制御モード以外の制御モードへの移行条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ１０９−Ｎｏ）、制御部２７は、ステップＳ１０８の処理を継続する。第１制御モード以外の制御モードへの移行条件には、「蓄電池２４の残量が第１の閾値とは異なる第２の閾値以上であること」、または「入力部２６により第１制御モード以外の制御モードに移行するためのユーザ操作を受け付けること」等が含まれる。
【００６０】
ステップＳ１１０：第１制御モード以外の制御モードへの移行条件を満たすと判定した場合（ステップＳ１０９−Ｙｅｓ）、制御部２７は、制御モードを第１制御モード以外の制御モードに移行し、本処理を終了する。
【００６１】
以上述べたように、本実施形態によれば、電子機器２０は、蓄電池２４と、送電機１０が放射する第１電波を受信し、第１電波を電力に変換する受電部２１と、無線通信に用いられる第２電波を放射する通信部２２と、複数の制御モードで制御を行う制御部２７と、を備える。制御部２７は、第１制御モードにおいて、第１電波の周波数帯のスキャンを行い、第１電波以外の少なくとも所定の周波数帯のスキャンを行わない。制御部２７は、送電機１０からの第１電波を受電部２１により受信すると、送電機１０に対して無線送電を要求する第２電波を通信部２２により放射する。このように、第１制御モードにおいて、第１電波以外の少なくとも所定の周波数帯のスキャンを制限することにより、蓄電池２４に蓄えられた電力の低力が抑えられ、より長い時間の第１電波のスキャンが可能となる。また、第１電波以外の電波の送受信を制限することにより、ノイズが軽減され、無線送電に用いられる第１電波の強度が高められる。このため、電波を用いて電子機器２０に電力を供給する技術の有用性が向上する。
【００６２】
本実施形態によれば、制御部２７は、送電機１０からの第１電波を受電部２１により受信すると、第１電波に基づいて送電機１０からの無線送電を受けられる可能性があると判定した場合、送電機１０に対して無線送電を要求する第２電波を通信部２２により放射する。これにより、蓄電池２４に蓄えられた電力の低力が抑えられ、電子機器２０の稼働可能な時間が長くなる。
【００６３】
本実施形態によれば、制御部２７は、第１制御モードにおいて、電子機器２０の少なくとも一部の動作を制限する。これにより、蓄電池２４に蓄えられた電力の低力が抑えられ、電子機器２０の稼働可能な時間が長くなる。
【００６４】
本実施形態によれば、制御部２７は、第１制御部２７Ａ、及び第２制御部２７Ｂを備える。制御部２７は、第１制御モードにおいて、第２制御部２７Ｂの動作を停止することで、電子機器２０の少なくとも一部の動作を制限する。このように、電子機器２０の動作の制限を、制御部２７の物理的な起動及び停止に結び付けて実現することで、電子機器２０の消費電力の抑制効果が高められる。
【００６５】
本実施形態によれば、制御部２７は、第１制御モード以外の制御モードにおいて、蓄電池２４の残量が第１の閾値を用いた所定の条件を満たすと判定すると、第１制御モードに移行する。これにより、ユーザによる操作が行われなくても、蓄電池２４の残量に応じて、無線送電に関する処理が開始される。
【００６６】
本実施形態によれば、制御部２７は、第１制御モードにおいて、蓄電池２４の残量が第１の閾値とは異なる第２の閾値を用いた所定の条件を満たすと判定すると、第１制御モード以外の制御モードに移行する。これにより、蓄電池２４の残量が閾値の近辺で上下を繰り返すことにより、過度に制御モードの切り替えが繰り返されることが防がれる。このため、制御モードの切り替えに伴う電力の消費が抑えられる。
【００６７】
本実施形態によれば、制御部２７は、第１制御モードにおいて、第１制御モード以外の制御モードに移行するための操作を入力部２６により受け付けると、蓄電池２４の残量が第２の閾値を用いた所定の条件を満たしていない場合、第１制御モード以外の制御モードに移行しない。これにより、ユーザにより明示的な無線送電の終了指示を受けた場合であっても、蓄電池２４の残量が十分でなければ、電子機器２０は無線送電に関する処理を継続することができる。
【００６８】
本実施形態によれば、電子機器２０は、ユーザによる操作を受け付ける入力部２６を更に備える。制御部２７は、第１制御モード以外の制御モードにおいて、入力部２６により所定の操作を受け付けると、第１制御モードに移行する。これにより、ユーザ操作により明示的に電波送電に関する処理が実施されることができ、電波を用いて電子機器２０に電力を供給する技術の有用性を向上させる。
【００６９】
本実施形態によれば、所定の操作は、電源オフ操作である。これにより、ユーザが、電子機器２０を使用しない期間を指定して、無線送電に関する処理を実施させることができるため、電波を用いて電子機器２０に電力を供給する技術の有用性を向上させる。
【００７０】
本実施形態によれば、制御部２７は、第１制御モードにおいて、送電機１０ではない機器からの送電を受けると、受電部２１による第１電波の受信を行わない。これにより、制御部２７は、無線送電中においても、無線送電よりも高速に蓄電池２４を充電可能な他の送電手段を検知すると、他の送電手段による蓄電池２４の充電に切り替えることができる。
【００７１】
本実施形態によれば、制御部２７は、第１制御モードにおいて、入力部２６により所定の操作を受け付けると、第１電波の周波数帯のスキャンを行う。これにより、ユーザが適切なタイミングで明示的に第１電波の周波数帯のスキャンを実施させることができ、電波を用いて電子機器２０に電力を供給する技術の有用性を向上させる。
【００７２】
本実施形態によれば、制御部２７は、第１制御モードにおいて、所定の間隔で第１電波の周波数帯のスキャンを行いう。所定の間隔は所定の条件によって異なる。これにより、効果的な第１電波の周波数帯のスキャンを実施することができ、電波を用いて電子機器２０に電力を供給する技術の有用性を向上させる。
【００７３】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本開示の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。従って、本開示は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形または変更が可能である。例えば、各手段、または各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段またはステップ等を１つに組み合わせたり、あるいは分割したりすることが可能である。
【００７４】
本開示において、電子機器２０の中に受電部２１、通信部２２、及び制御部２７等を配置した実施形態にて説明した。電子機器２０の用途等に応じて、受電部２１及び通信部２２のそれぞれの役割として説明した処理を、受電部２１のみで実現することも可能である。また、上述の実施形態は、制御部２７が第１電波等の周波数帯のスキャンを行う構成であるが、充電部２１が上記のスキャンを行う構成であってもよい。さらに、例えば、電子機器２０の外部に設置したサーバ等の制御部２７から電子機器２０の受電部２１及び通信部２２等を遠隔制御することで、本開示の内容を実現することも可能である。
【００７５】
また、本開示において、複数の制御モードを例示したが、電子機器２０が取りうる制御モードはこれに限られない。複数の制御モードは、任意の数であってもよい。また、制御モードごとに制御可能な電子機器２０の機能は、電子機器２０の実際の利用に応じて、定義されてよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  送電システム
１０  送電機
１１  送電部
１１Ａ  アンテナ
１１Ｂ  発振器
１２  通信部
１３  記憶部
１４  蓄電池
１５  制御部
２０  電子機器
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ  電子機器
２１  受電部
２１Ａ  アンテナ
２１Ｂ  整流回路
２２  通信部
２３  記憶部
２４  蓄電池
２５  報知部
２６  入力部
２７  制御部
２７Ａ  第１制御部
２７Ｂ  第２制御部
【図１】
2019062702.tif 000003
【図２】
2019062702.tif 000004
【図３】
2019062702.tif 000005
【図４】
2019062702.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池と、
送電機が放射する第１電波を受信し、前記第１電波を電力に変換する受電部と、
無線通信に用いられる第２電波を放射する通信部と、
複数の制御モードで制御を行う制御部と、を備える電子機器であって、
前記制御部は、
第１制御モードにおいて、前記送電機が放射する前記第１電波の周波数帯のスキャンを行い、かつ、受信可能な電波の周波数帯のうち、前記送電機が放射する前記第１電波の周波数帯以外の周波数帯のスキャンを行わず、
送電機からの前記第１電波を前記受電部により受信すると、前記送電機に対して無線送電を要求する前記第２電波を前記通信部により放射する、電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、前記第１制御モード以外のモードにおいて行っていた前記第１電波の周波数帯以外の周波数帯のスキャンを停止する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、送電機からの前記第１電波を前記受電部により受信すると、前記第１電波に基づいて前記送電機からの前記無線送電を受けられる可能性があると判定した場合、前記送電機に対して前記無線送電を要求する前記第２電波を前記通信部により放射する、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、電子機器の少なくとも一部の動作を制限する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、第１制御部、及び第２制御部を備え、
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、前記第２制御部の動作を停止することで、前記電子機器の少なくとも一部の動作を制限する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１制御モード以外の制御モードにおいて、前記蓄電池の残量が第１の閾値を用いた所定の条件を満たすと判定すると、前記第１制御モードに移行する、請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、前記蓄電池の残量が前記第１の閾値とは異なる第２の閾値を用いた所定の条件を満たすと判定すると、前記第１制御モード以外の制御モードに移行する、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、前記第１制御モード以外の制御モードに移行するための操作を入力部により受け付けた場合に、前記蓄電池の残量が前記第２の閾値を用いた所定の条件を満たしていないとき、前記第１制御モード以外の制御モードに移行しない、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の電子機器であって、
ユーザによる操作を受け付ける入力部を更に備え、
前記制御部は、前記第１制御モード以外の制御モードにおいて、前記入力部により所定の操作を受け付けると、前記第１制御モードに移行する、電子機器。
【請求項１０】
前記所定の操作は、電源オフ操作である、請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、前記送電機ではない機器からの送電を受けると、前記受電部による前記第１電波の受信を行わない、請求項１から１０のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、前記入力部により所定の操作を受け付けると、前記第１電波の周波数帯の前記スキャンを行う、請求項８または９に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、所定の間隔で前記第１電波の周波数帯の前記スキャンを行い、
前記所定の間隔は所定の条件によって異なる、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１４】
蓄電池と、送電機が放射する第１電波を受信し、前記第１電波を電力に変換する受電部と、無線通信に用いられる第２電波を放射する通信部と、複数の制御モードで制御を行う制御部と、を備える電子機器の制御方法であって、
第１制御モードにおいて、前記送電機が放射する前記第１電波の周波数帯のスキャンを行い、かつ、受信可能な電波の周波数帯のうち、前記送電機が放射する前記第１電波の周波数帯以外の周波数帯のスキャンを行わないステップと、
送電機からの前記第１電波を前記受電部により受信すると、前記送電機に対して無線送電を要求する前記第２電波を前記通信部により放射するステップと、を含む、制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の実施形態に係る電子機器は、蓄電池と、送電機が放射する第１電波を受信し、前記第１電波を電力に変換する受電部と、無線通信に用いられる第２電波を放射する通信部と、複数の制御モードで制御を行う制御部と、を備える。前記制御部は、第１制御モードにおいて、前記送電機が放射する前記第１電波の周波数帯のスキャンを行い、かつ、受信可能な電波の周波数帯のうち、前記送電機が放射する前記第１電波の周波数帯以外の周波数帯のスキャンを行わない。前記制御部は、送電機からの前記第１電波を前記受電部により受信すると、前記送電機に対して無線送電を要求する前記第２電波を前記通信部により放射する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の実施形態に係る制御方法は、蓄電池と、送電機が放射する第１電波を受信し、前記第１電波を電力に変換する受電部と、無線通信に用いられる第２電波を放射する通信部と、複数の制御モードで制御を行う制御部と、を備える電子機器の制御方法である。前記制御方法は、第１制御モードにおいて、前記送電機が放射する前記第１電波の周波数帯のスキャンを行い、かつ、受信可能な電波の周波数帯のうち、前記送電機が放射する前記第１電波の周波数帯以外の周波数帯のスキャンを行わないステップを含む。前記制御方法は、送電機からの前記第１電波を前記受電部により受信すると、前記送電機に対して無線送電を要求する前記第２電波を前記通信部により放射するステップを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池と、
送電機が放射する第１電波を受信し、前記第１電波を電力に変換する受電部と、
無線通信に用いられる第２電波を放射する通信部と、
複数の制御モードで制御を行う制御部と、を備える電子機器であって、
前記制御部は、
第１制御モードにおいて、前記送電機が放射する前記第１電波の周波数帯のスキャンを行い、かつ、受信可能な電波の周波数帯のうち、前記第１制御モード以外のモードにおいて行っていた前記第１電波の周波数帯以外の少なくとも所定の周波数帯のスキャンを停止し、
送電機からの前記第１電波を前記受電部により受信すると、前記送電機に対して無線送電を要求する前記第２電波を前記通信部により放射する、電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、送電機からの前記第１電波を前記受電部により受信すると、前記第１電波に基づいて前記送電機からの前記無線送電を受けられる可能性があると判定した場合、前記送電機に対して前記無線送電を要求する前記第２電波を前記通信部により放射する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、電子機器の少なくとも一部の動作を制限する、
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、第１制御部、及び第２制御部を備え、
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、前記第２制御部の動作を停止することで、前記電子機器の少なくとも一部の動作を制限する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１制御モード以外の制御モードにおいて、前記蓄電池の残量が第１の閾値を用いた所定の条件を満たすと判定すると、前記第１制御モードに移行する、請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、前記蓄電池の残量が前記第１の閾値とは異なる第２の閾値を用いた所定の条件を満たすと判定すると、前記第１制御モード以外の制御モードに移行する、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、前記第１制御モード以外の制御モードに移行するための操作を入力部により受け付けた場合に、前記蓄電池の残量が前記第２の閾値を用いた所定の条件を満たしていないとき、前記第１制御モード以外の制御モードに移行しない、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電子機器であって、
ユーザによる操作を受け付ける入力部を更に備え、
前記制御部は、前記第１制御モード以外の制御モードにおいて、前記入力部により所定の操作を受け付けると、前記第１制御モードに移行する、電子機器。
【請求項９】
前記所定の操作は、電源オフ操作である、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、前記送電機ではない機器からの送電を受けると、前記受電部による前記第１電波の受信を行わない、請求項１から９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、前記入力部により所定の操作を受け付けると、前記第１電波の周波数帯の前記スキャンを行う、請求項７または８に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第１制御モードにおいて、所定の間隔で前記第１電波の周波数帯の前記スキャンを行い、
前記所定の間隔は所定の条件によって異なる、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
蓄電池と、送電機が放射する第１電波を受信し、前記第１電波を電力に変換する受電部と、無線通信に用いられる第２電波を放射する通信部と、複数の制御モードで制御を行う制御部と、を備える電子機器の制御方法であって、
第１制御モードにおいて、前記送電機が放射する前記第１電波の周波数帯のスキャンを行い、かつ、受信可能な電波の周波数帯のうち、前記第１制御モード以外のモードにおいて行っていた前記第１電波の周波数帯以外の少なくとも所定の周波数帯のスキャンを停止するステップと、
送電機からの前記第１電波を前記受電部により受信すると、前記送電機に対して無線送電を要求する前記第２電波を前記通信部により放射するステップと、を含む、制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の実施形態に係る電子機器は、蓄電池と、送電機が放射する第１電波を受信し、前記第１電波を電力に変換する受電部と、無線通信に用いられる第２電波を放射する通信部と、複数の制御モードで制御を行う制御部と、を備える。前記制御部は、第１制御モードにおいて、前記送電機が放射する前記第１電波の周波数帯のスキャンを行い、かつ、受信可能な電波の周波数帯のうち、前記第１制御モード以外のモードにおいて行っていた前記第１電波の周波数帯以外の少なくとも所定の周波数帯のスキャンを停止する。前記制御部は、送電機からの前記第１電波を前記受電部により受信すると、前記送電機に対して無線送電を要求する前記第２電波を前記通信部により放射する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の実施形態に係る制御方法は、蓄電池と、送電機が放射する第１電波を受信し、前記第１電波を電力に変換する受電部と、無線通信に用いられる第２電波を放射する通信部と、複数の制御モードで制御を行う制御部と、を備える電子機器の制御方法である。前記制御方法は、第１制御モードにおいて、前記送電機が放射する前記第１電波の周波数帯のスキャンを行い、かつ、受信可能な電波の周波数帯のうち、前記第１制御モード以外のモードにおいて行っていた前記第１電波の周波数帯以外の少なくとも所定の周波数帯のスキャンを停止するステップを含む。前記制御方法は、送電機からの前記第１電波を前記受電部により受信すると、前記送電機に対して無線送電を要求する前記第２電波を前記通信部により放射するステップを含む。