(57)【要約】【課題】搬送部の回転軸以外の基準で案内部材が位置決めされる場合に較べ、搬送部と案内部材における相対的な位置精度を向上させる。【解決手段】定着装置は、未定着の画像が形成された媒体に熱を加える加熱器と、上記加熱器から搬送されて来た上記媒体が通る搬送経路上に配備され、上記媒体に周面が接触し軸部材を中心として回転することで上記媒体を搬送する搬送部材と、上記軸部材に対して位置決めされ、上記搬送部材による搬送の下流側で上記媒体に接触して上記媒体の巻き癖を矯正するとともに搬送を案内する矯正案内部材と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着の画像が形成された媒体に熱を加える加熱器と、
前記加熱器から搬送されて来た前記媒体が通る搬送経路上に配備され、前記媒体に周面が接触し軸部材を中心として回転することで前記媒体を搬送する搬送部材と、
前記軸部材に対して位置決めされ、前記搬送部材による搬送の下流側で前記媒体に接触して前記媒体の巻き癖を矯正するとともに搬送を案内する矯正案内部材と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記矯正案内部材が、前記軸部材を回転自在に保持することでその軸部材に対して位置決めされていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記矯正案内部材が、前記軸部材を回転自在に保持する筒状の保持部を有するものであり、
前記搬送部材が、前記保持部の外径よりも大きな外径を有するものであることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記搬送部材と対向して配置され、前記媒体をその搬送部材との間に挟んで回転することでその媒体を搬送する対向部材を備えることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記搬送部材と前記矯正案内部材が各々複数備えられ、前記軸部材が延びる方向に沿って交互に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
複数の前記矯正案内部材が前記軸部材とは非接触の位置で互いに連結されていることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
交互に配置された前記搬送部材および前記矯正案内部材の並びの両端に前記矯正案内部材が設けられていることを特徴とする請求項５または６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記搬送部材と対向して配置され、前記媒体をその搬送部材との間に挟んで回転することでその媒体を搬送する対向部材を備え、
前記対向部材は、対向する搬送部材を挟んだ両側に位置する矯正案内部材の間隔よりも小さいものであることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記案内部材が、前記矯正部材を跨いだ両端で前記軸部材に対して位置決めされていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
媒体上に未定着の画像を形成する画像形成部と、
前記未定着の画像が形成された媒体に熱を加える加熱器と、
前記加熱器から搬送されて来た前記媒体が通る搬送経路上に配備され、前記媒体に周面が接触し軸部材を中心として回転することで前記媒体を搬送する搬送部材と、
前記軸部材に対して位置決めされ、前記搬送部材による搬送の下流側で前記媒体に接触して前記媒体の巻き癖を矯正するとともに搬送を案内する矯正案内部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着後の用紙（媒体）を一対の部材で挟み込んで（ニップして）定着器外へと搬送するとともに搬送される用紙（媒体）に案内部材（ガイド）が接触することで、用紙（媒体）の巻き癖を矯正するデカーラを備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、加熱手段を内蔵する第１の定着手段と、第１の定着手段と対向して配置され、記録材を挟んで第１のニップ部を形成する第２の定着手段と、記録材の下流側に配置され、第２のニップ部を形成する一対の搬送ローラと、一方の搬送ローラの背後から、搬送ローラから排出された記録材を上記第１の定着手段の側に付勢するガイドと、ガイドを記録材側に付勢する手段とを備えた定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０２３４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、搬送部の回転軸以外の基準で案内部材が位置決めされる場合に較べ、搬送部と案内部材における相対的な位置精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る定着装置は、
未定着の画像が形成された媒体に熱を加える加熱器と、
【０００７】
上記加熱器から搬送されて来た上記媒体が通る搬送経路上に配備され、上記媒体に周面が接触し軸部材を中心として回転することで上記媒体を搬送する搬送部材と、
【０００８】
上記軸部材に対して位置決めされ、上記搬送部材による搬送の下流側で上記媒体に接触して上記媒体の巻き癖を矯正するとともに搬送を案内する矯正案内部材と、
を備えたことを特徴とする。
請求項２に係る定着装置は、請求項１の定着装置において、
上記矯正案内部材が、上記軸部材を回転自在に保持することでその軸部材に対して位置決めされていることを特徴とする。
請求項３に係る定着装置は、請求項２の定着装置において、
上記矯正案内部材が、上記軸部材を回転自在に保持する筒状の保持部を有するものであり、
上記搬送部材が、上記保持部の外径よりも大きな外径を有するものであることを特徴とする。
請求項４に係る定着装置は、請求項３の定着装置において、
上記搬送部材と対向して配置され、上記媒体をその搬送部材との間に挟んで回転することでその媒体を搬送する対向部材を備えることを特徴とする。
請求項５に係る定着装置は、請求項１から４の定着装置において、
上記搬送部材と上記矯正案内部材が各々複数備えられ、上記軸部材が延びる方向に沿って交互に設けられていることを特徴とする。
請求項６に係る定着装置は、請求項５の定着装置において、
複数の上記矯正案内部材が上記軸部材とは非接触の位置で互いに連結されていることを特徴とする。
請求項７に係る定着装置は、請求項５または６の定着装置において、
交互に配置された上記搬送部材および上記矯正案内部材の並びの両端に上記矯正案内部材が設けられていることを特徴とする。
請求項８に係る定着装置は、請求項５から７の定着装置において、
上記搬送部材と対向して配置され、上記媒体をその搬送部材との間に挟んで回転することでその媒体を搬送する対向部材を備え、
上記対向部材は、対向する搬送部材を挟んだ両側に位置する矯正案内部材の間隔よりも小さいものであることを特徴とする。
請求項９に係る定着装置は、請求項１から４の定着装置において、
上記案内部材が、上記矯正部材を跨いだ両端で上記軸部材に対して位置決めされていることを特徴とする。
請求項１０に係る画像形成装置は、
媒体上に未定着の画像を形成する画像形成部と、
上記未定着の画像が形成された媒体に熱を加える加熱器と、
【０００９】
上記加熱器から搬送されて来た上記媒体が通る搬送経路上に配備され、上記媒体に周面が接触し軸部材を中心として回転することで上記媒体を搬送する搬送部材と、
【００１０】
上記軸部材に対して位置決めされ、上記搬送部材による搬送の下流側で上記媒体に接触して上記媒体の巻き癖を矯正するとともに搬送を案内する矯正案内部材と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る定着装置および請求項１０に係る画像形成装置によれば、軸部材以外の基準で案内矯正部材が位置決めされる場合に較べ、搬送部材と案内矯正部材における相対的な位置精度が向上する。
請求項２に係る定着装置によれば、軸部材に突き当てられる構造に較べ、軸部材に対する位置決めが安定する。
請求項３に係る定着装置によれば、筒状の保持部を有さない場合に較べて位置決めが安定する。
請求項４に係る定着装置によれば、対向部材がない場合に較べて媒体の搬送が安定する。
請求項５に係る定着装置によれば、複数サイズの媒体に対応することができる。
請求項６に係る定着装置によれば、複数の矯正部材の動作を１部品として管理することができる。
請求項７に係る定着装置によれば、媒体の端部まで矯正が施される。
請求項８に係る定着装置によれば、対向部材がない場合に較べて媒体の搬送が安定する。
請求項９に係る定着装置によれば、案内部材を一体物とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の一実施形態に相当するプリンタの概略構成図である。
【図２】定着器の構造を示す断面図である。
【図３】送出ロールとシュート部材との配置構造を図２の上方側から見た状態で示す図である。
【図４】送出ロールとシュート部材との配置構造を図２の下方側から見た状態で示す図である。
【図５】送出ロールとシュート部材と対向ロールとの配置構造を示す図である。
【図６】第１の変形例におけるシュート部材の構造を示す図である。
【図７】第２の変形例におけるシュート部材の構造を示す図である。
【図８】第３の変形例における対向ロールの構造を示す図である。
【図９】第４の変形例におけるシュート部材の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について、以下図面を参照して説明する。
図１は、画像形成装置の一実施形態に相当するプリンタの概略構成図である。
【００１４】
図１に示すプリンタ１０はモノクロプリンタであり、プリンタ１０外で作成された、画像を表す画像信号が、不図示の信号ケーブル等を介して入力される。プリンタ１０には、このプリンタ１０内の各構成要素の動作を制御する制御部１１が備えられており、画像信号はこの制御部１１に入力される。そして、プリンタ１０では、この制御部１１の制御の下で画像信号に基づく画像の形成が行われる。
【００１５】
プリンタ１０の下部には用紙トレイ２１が備えられていて、用紙トレイ２１には、用紙Ｐが積み重なった状態に収容されている。用紙トレイ２１は、用紙Ｐの補給のために、プリンタ１０の本体に対して引出し自在となっている。また、用紙トレイ２１としては、互いに異なるサイズの用紙Ｐが収容された複数の用紙トレイ２１が備えられている。
【００１６】
各用紙トレイ２１には、紙の用紙Ｐに替えてＯＨＰシートやプラスチック紙や封筒などが本発明にいう媒体として収容されてもよい。本実施形態では用紙Ｐが本発明にいう媒体として収容されているものとしてプリンタ１０の動作を説明するが、他の媒体が収容される場合であっても基本的な動作は同様となる。
【００１７】
用紙トレイ２１内の用紙Ｐは、ピックアップロール２２およびさばきロール２３により取り出され、上方の待機ロール２４へと送られる。待機ロール２４に到達した用紙Ｐは、搬送のタイミングが調整されてさらに上方へと搬送される。
【００１８】
このプリンタ１０には、矢印Ａで示す向きに回転する円柱状の感光体１２が備えられ、この感光体１２の周囲に、帯電器１３、露光器１４、現像器１５、転写器１６、および感光体クリーナ１７が配備されている。感光体１２、帯電器１３、露光器１４、現像器１５、および転写器１６を併せたものが本発明にいう画像形成部の一例に相当する。
【００１９】
帯電器１３は感光体１２の表面を帯電させ、露光器１４は、制御部１１から送られてくる画像信号に従って感光体１２の表面を露光して静電潜像を形成する。静電潜像は現像器１５により現像されてトナー像が形成される。
【００２０】
ここで、上記の待機ロール２４は、転写器１６に対面した転写位置に感光体１２上のトナー像が達するタイミングに合わせて用紙Ｐを送り出すことで、用紙Ｐをトナー像と同時に転写位置に到達させる。そして、感光体１２上のトナー像は、転写器１６の作用を受け、その送り出されてきた用紙Ｐ上に転写される。これにより用紙Ｐ上に未定着なトナー像が形成されることとなる。
【００２１】
未定着なトナー像が形成された用紙Ｐは、さらに矢印Ｂ方向（上方向）に進み、定着器１８に送り込まれる。定着器１８で用紙Ｐは加熱および加圧を受けてその用紙Ｐ上にトナー像が定着される。その結果、用紙Ｐ上には定着トナー像からなる画像が形成される。定着器１８で加熱加圧された用紙Ｐは、後述するデカーラによって巻き癖が矯正されて排出器１９へと向かう。排出器１９へと向かった用紙Ｐはその排出器１９によってさらに矢印Ｄ方向に送られて排紙台２０上に排出される。定着器１８が本発明の定着器の一実施形態に相当する。
以下、定着器１８の構造について更に詳細に説明する。
図２は、定着器１８の構造を示す断面図である。
【００２２】
定着器１８は、熱源を内蔵した円筒状の加熱ロール１８ａと、加熱ロール１８ａとの間に用紙Ｐを挟み込んで加圧する加圧ロール１８ｂとを備えている。加熱ロール１８ａは本発明にいう加熱器の一例に相当する。
【００２３】
未定着の画像が形成された用紙Ｐが加熱ロール１８ａと加圧ロール１８ｂとの間を通過することで、画像が用紙Ｐに定着される。この定着に際し用紙Ｐは、加熱および加圧によって巻き癖を生じるので、定着器１８には、この巻き癖を矯正するデカーラ３０が備えられている。
【００２４】
デカーラ３０は、送出ロール３２と、対向ロール３３と、シュート部材３１とを備えている。送出ロール３２は、本発明にいう搬送部材の一例に相当し、対向ロール３３は、本発明にいう対向部材の一例に相当し、シュート部材３１は、本発明にいう矯正案内部材の一例に相当する。
【００２５】
送出ロール３２と対向ロール３３は、間に用紙Ｐを挟んで回転することにより、定着器１８の外に向かって用紙Ｐを送り出す。送出ロール３２は図示が省略された駆動源から駆動力を受けて駆動する駆動ロールであり、対向ロール３３は、送出ロール３２と対向して配置され、送出ロール３２に押し付けられることで送出ロール３２から力を受け、送出ロール３２の回転に従って回転する従動ロールである。本発明において対向部材は必須の要素では無いが、本実施形態では、対向ロール３３が設けられていることにより用紙搬送の安定化が図られている。
【００２６】
シュート部材３１は押しバネ３５によって押されて、送出ロール３２と対向ロール３３との間を上方へと抜け出てきた用紙Ｐに押し付けられることで用紙Ｐの搬送を図の右方向へと案内すると共に、用紙Ｐを押し曲げて用紙Ｐの巻き癖を矯正する。
【００２７】
図３および図４は、送出ロール３２とシュート部材３１との配置構造を示す図であり、図３には、図２の上方側から見た状態が示され、図４には図２の下方側から見た状態が示されている。
【００２８】
本実施形態では、送出ロール３２とシュート部材３１が何れも複数設けられている。ここでは一例として、送出ロール３２が４つ設けられ、シュート部材３１が５つ設けられている。送出ロール３２とシュート部材３１は交互に並んで配備されているので、複数サイズの用紙Ｐについて巻き癖の矯正が実現される。
送出ロール３２とシュート部材３１の並びの両端にはシュート部材３１が配備されている。このため、用紙Ｐの端部まで巻き癖が矯正される。
【００２９】
複数（ここでは４つ）の送出ロール３２は、共通の駆動軸３４に固定されており、各送出ロール３２には駆動軸３４を介して駆動力が与えられる。この駆動軸３４が、本発明にいう軸部材の一例に相当する。
【００３０】
各シュート部材３１は、用紙Ｐに接触して用紙Ｐを押すリブ３１１と、駆動軸３４を回転自在に保持する筒状部３１２と、リブ３１１および筒状部３１２を一体化する板状部３１３とを備えている。押しバネ３５（図２参照）は、各シュート部材３１に対して配備されており、押しバネ３５によって板状部３１３が押され、駆動軸３４を回転軸としてシュート部材３１が回転する。このシュート部材３１の回転によりリブ３１１が用紙Ｐを押す。
【００３１】
各シュート部材３１は筒状部３１２により駆動軸３４に対して位置決めされるので、駆動軸３４以外の基準で位置決めされる場合に較べ、シュート部材３１と送出ロール３２との位置決め精度が高い。この結果、用紙Ｐの巻き癖を矯正するデカーラ機能が安定する。
【００３２】
また、筒状部３１２が駆動軸３４を回転自在に保持することでシュート部材３１が位置決めされるので、駆動軸３４に対して突き当てられる位置決め構造に較べ、位置決めが安定する。なお、駆動軸３４を回転自在に保持する構造としては、例えば、半筒形状の保持構造も考えられるが、本実施形態の筒状部３１２は、筒で駆動軸３４を取り巻いているので、用紙Ｐの反力等をリブ３１１が受けても駆動軸３４から離れることが無くシュート部材３１の位置決めがより安定する。
図５は、送出ロール３２とシュート部材３１と対向ロール３３との配置構造を示す図である。
【００３３】
対向ロール３３は、送出ロール３２とシュート部材３１との並びに沿って延びた柱状の部材であり、本実施形態では４つの送出ロール３２に対して１つの対向ロール３３が設けられている。上述したように、対向ロール３３は送出ロール３２との間に用紙Ｐを挟んで搬送する。シュート部材３１の筒状部３１２は外径が送出ロール３２の外径よりも小さいため、対向ロール３３や用紙Ｐはシュート部材３１とは接触せず、用紙Ｐは送出ロール３２と対向ロール３３とによって安定して搬送される。
次に、本実施形態に対する変形例について説明する。
図６は、第１の変形例におけるシュート部材３１の構造を示す図である。
【００３４】
第１の変形例では、シュート部材３１の構造が上述した実施形態とは異なっている。即ち、第１の変形例における複数（例えば５つ）のシュート部材３１は、送出ロール３２を跨ぐように配備された連結部３１４を介して板状部３１３同士が互いに連結されている。シュート部材３１を繋いでいる連結部３１４は送出ロール３２とは離れた位置に設けられているので送出ロール３２の回転を妨げない。また、複数のシュート部材３１は、連結部３１４によって連結されているので、全体として１部材のように動作する。このため、第１の変形例では、シュート部材３１を押す押しバネ３５（図２参照）は、複数のシュート部材３１に対して１つあるいは２つ設けられ、複数のシュート部材３１全体の動作が１部材の動作として管理される。
図７は、第２の変形例におけるシュート部材３１の構造を示す図である。
【００３５】
第２の変形例では、シュート部材３１の位置決め構造が上述した実施形態とは異なっている。即ち、第２の変形例におけるシュート部材３１は、駆動軸３４から離れた位置で回転軸３１６を回転自在に保持した保持部３１５を備えている。そして、シュート部材３１は、回転軸３１６の周りに回転してリブ３１１の根元の箇所が駆動軸３４に突き当たる突き当て構造を有している。このような突き当て構造でもシュート部材３１は駆動軸３４を基準として位置決めされるので、駆動軸３４以外の基準で位置決めされる場合に較べ、シュート部材３１と送出ロール３２との位置決め精度が高い。
図８は、第３の変形例における対向ロール３３の構造を示す図である。
【００３６】
第３の変形例では、対向ロール３３の構造が上述した実施形態とは異なっている。即ち、第３の変形例における対向ロール３３は、複数の送出ロール３２と１対１に対応して複数設けられており、複数の対向ロール３３に共通の回転軸３６も設けられている。回転軸３６が延びる方向（即ちシュート部材３１と送出ロール３２の並びに沿う方向）における各対向ロール３３の大きさは、シュート部材３１同士の間隔よりも小さい。このため、対向ロール３３はシュート部材３１と接触せずに送出ロール３２と対向し、送出ロール３２の回転駆動に伴って回転する。このような対向ロール３３が設けられている場合も、用紙搬送の安定化が図られる。
図９は、第４の変形例におけるシュート部材３１の構造を示す図である。
【００３７】
第４の変形例では、シュート部材３１の構造が上述した実施形態とは異なっている。即ち、第４の変形例におけるシュート部材３１は、複数の送出ロール３２を間に挟んだ両側に筒状部３１２を有する１つの部材である。シュート部材３１は、複数の送出ロール３２を跨ぐように、両側の筒状部３１２を繋いだ板状部３１３を有し、複数の送出ロール３２の相互間にリブ３１１が突き出している。
【００３８】
この第４の変形例でも、シュート部材３１は筒状部３１２により駆動軸３４に対して位置決めされるので、駆動軸３４以外の基準で位置決めされる場合に較べ、シュート部材３１と送出ロール３２との位置決め精度が高い。
【００３９】
また、筒状部３１２が駆動軸３４を回転自在に保持することでシュート部材３１が位置決めされるので、駆動軸３４に対して突き当てられる位置決め構造に較べ、位置決めが安定する。更に、筒状部３１２は、筒で駆動軸３４を取り巻いているので、用紙Ｐの反力等をリブ３１１が受けても駆動軸３４から離れることが無くシュート部材３１の位置決めが安定する。
【００４０】
第４の変形例では、シュート部材３１が一体物であるので、複数のシュート部材３１を備える場合に較べて組み立て工数が少ない。また、シュート部材３１が一体物であるので、第１の変形例と同様に、シュート部材３１の動作が１部材の動作として管理される。
【００４１】
なお、上記説明では、ロールの対で媒体が挟まれて搬送される方式が例示されているが、本発明の搬送部材は、リブなどの固定部材との間に媒体を挟んで搬送するものであってもよい。
【００４２】
また、上記実施形態ではモノクロのプリンタが例示されているが、本発明は、カラーの装置に応用されてもよいし、ファクシミリやコピー機や複合機に応用されてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では直接転写方式でトナー画像を記録媒体上に転写する装置が例示されているが、本発明にいう画像形成部は、間接転写方式でトナー画像を記録媒体上に転写するものであってもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では電子写真方式でトナー画像を形成する装置が例示されているが、本発明にいう画像形成部は、電子写真方式以外の方式で記録媒体上にトナー画像を描画するものであってもよい。
【００４５】
また、本発明は、「発明が解決しようとする課題」欄に記載された課題を解決する目的で発明されたものであるが、本発明の構成は、この課題を解決しない形での他の目的への転用が妨げられるものではなく、そのように本発明の構成が転用された形態も本発明の一実施形態である。
【符号の説明】
【００４６】
１０……プリンタ、１２……感光体、１３……帯電器、１４……露光器、１５……現像器、１６……転写器、１８……定着器、１８ａ……加熱ロール、１８ｂ……加圧ロール、１９……排出器、３０……デカーラ、３１……シュート部材、３２……送出ロール、３３……対向ロール、３４……駆動軸、３５……押しバネ、３１１……リブ、３１２……筒状部、３１３……板状部、３１４……連結部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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