(57)【要約】【課題】  異物排除機能を発揮可能なスライド装置の一例を開示する。【解決手段】  固定レール１１の底板部１１Ｃのうち締結具１３に対してスライド方向にずれた位置には、上方側に膨出した膨出部１４が設けられている。当該膨出部１４は、底板部１１Ｃとの一体成形部である。膨出部１４を挟んで幅方向一端側及び他端側には、底板部１１Ｃを貫通する２つの貫通穴１５Ａ、１５Ｂが設けられている。これにより、スライド装置１０の膨出部１４は、異物を第２フランジ部１３Ｃの上部に導くガイド部材として機能し得るので、スライド装置１０は、異物排除機能を発揮でき得る。さらに、固定レール１１を製造する者は、例えば、第１側壁部１１Ａ、第２側壁部１１Ｂ及び底板部１１Ｃが一体成形された後においても、プレス加工等の塑性加工によって膨出部１４を底板部１１Ｃに一体成形でき得る。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートをスライド可能に支持するスライド装置において、
上方側が開いた開断面形状に構成された固定レールであって、乗物用シートのスライド方向と直交する幅方向において互いに対向する金属製の第１側壁部及び第２側壁部、並びに当該第１側壁部の下端と当該第２側壁部の下端とを繋ぐ金属製の底板部を有し、かつ、前記第１側壁部と前記第２側壁部と前記底板部との一体成形品である固定レールと、
少なくとも一部が前記固定レール内に収納された状態で当該固定レールに対してスライドする可動レールであって、乗物用シートが固定される可動レールと、
前記底板部を貫通する締結具であって、前記底板部を乗物に対して固定するための締結具と、
上方側に膨出するとともに、前記底板部との一体成形部である膨出部とを備え、
前記膨出部は、前記締結具に対して前記スライド方向にずれた位置に設けられており、
さらに、前記膨出部を挟んで前記幅方向一端側及び他端側には、前記底板部を貫通する貫通穴が設けられているスライド装置。
【請求項２】
前記膨出部を挟んで前記幅方向一方側に設けられた第１の前記貫通穴、並びに前記膨出部を挟んで前記幅方向他方側に設けられた第２の前記貫通穴は、長径方向が前記スライド方向と一致する長穴状の貫通穴であり、
さらに、前記膨出部のうち前記スライド方向と平行な部位の寸法を前後寸法としたとき、前記第１の貫通穴の長径寸法及び前記第２の貫通穴の長径寸法は、前記膨出部の前後寸法以上である請求項１に記載のスライド装置。
【請求項３】
上方側が開いた開断面形状を有する金属製の固定レールにおいて、
長手方向と直交する幅方向において互いに対向する２つの側壁部と、
前記２つの側壁部の下端を繋ぐとともに、当該２つの側壁部との一体成形部である底板部と、
上方側に膨出するとともに、前記底板部との一体成形部である膨出部とを備え、
前記膨出部は、前記底板部を乗物に対して固定するための締結具に対して長手方向にずれた位置に設けられており、
さらに、前記膨出部を挟んで前記幅方向一端側及び他端側には、前記底板部を貫通する貫通穴が設けられている固定レール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物用シートをスライド可能に支持するスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、ロアレール内に異物排除用のガイド部材が設けられている。当該ガイド部材は、スナップフィット等の弾性変形を利用した係合部にてロアレールに固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８９２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のスライド装置では、係合部がロアレールの底板部を貫通しているため、当該係合部の先端がロアレールの下面から突出している。このため、特許文献１に記載のスライド装置では、係合部とフロアパネルとが干渉してしまう。したがって、特許文献１に記載のスライド装置では、ロアレールの下面と乗物のフロアパネルとの間に隙間を確保する必要がある。
【０００５】
さらに、ロアレールの下面から係合部が突出しているので、スライド装置又はロアレールの輸送時等において、当該係合部が他の部材と接触してしまう可能性が高い。係合部が他の部材と接触すると、ガイド部材がロアレールから脱落してしまう可能性がある。
【０００６】
本願は、上記点に鑑み、特許文献１に記載のスライド装置と異なる構成にて、異物排除機能を発揮可能なスライド装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
スライド装置の構成は、例えば、以下の通りである。
すなわち、当該スライド装置は、固定レール（１１）、可動レール（１２）及び締結具（１３）等を備える。固定レール（１１）は、上方側が開いた開断面形状に構成されている。当該固定レール（１１）は、乗物用シートのスライド方向と直交する幅方向において互いに対向する第１側壁部（１１Ａ）及び第２側壁部（１１Ｂ）、並びに当該第１側壁部（１１Ａ）の下端と当該第２側壁部（１１Ｂ）の下端とを繋ぐ底板部（１１Ｃ）を有している。第１側壁部（１１Ａ）、第２側壁部（１１Ｂ）及び底板部（１１Ｃ）は、金属にて一体成形されている。
【０００８】
可動レール（１２）は、少なくとも一部が固定レール（１１）内に収納された状態で当該固定レール（１１）に対してスライドするとともに、乗物用シートが固定される。締結具（１３）は、底板部（１１Ｃ）を貫通した状態で、底板部（１１Ｃ）、つまりスライド装置を乗物に対して固定する。
【０００９】
そして、底板部（１１Ｃ）のうち締結具（１３）に対してスライド方向にずれた位置には、上方側に膨出した膨出部（１４）が設けられている。当該膨出部（１４）は、底板部（１１Ｃ）との一体成形部である。さらに、膨出部（１４）を挟んで幅方向一端側及び他端側には、底板部（１１Ｃ）を貫通する貫通穴（１５Ａ、１５Ｂ）が設けられている。
【００１０】
これにより、当該スライド装置の膨出部（１４）はガイド部材として機能し得るので、当該スライド装置は、異物排除機能を発揮でき得る。さらに、固定レール（１１）を製造する者は、例えば、第１側壁部（１１Ａ）、第２側壁部（１１Ｂ）及び底板部（１１Ｃ）が一体成形された後においても、プレス加工等の塑性加工によって膨出部（１４）を底板部（１１Ｃ）に一体成形でき得る。
【００１１】
すなわち、第１側壁部（１１Ａ）及び第２側壁部（１１Ｂ）が底板部（１１Ｃ）に一体成形された後に、膨出部（１４）が塑性加工により成形されると、当該塑性加工時に発生する金属材料の塑性流動により固定レール（１１）の断面形状が大きく崩れるおそれがある。固定レール（１１）の断面形状が大きく崩れると、断面二次モーメントが変化するので、当該固定レール（１１）の曲げ剛性が低下する可能性がある。
【００１２】
これに対して、上記固定レール（１１）では、膨出部（１４）を挟んで幅方向一方側及び他方側に底板部（１１Ｃ）を貫通する貫通穴（１５Ａ、１５Ｂ）が設けられている。このため、上記塑性流動は、概ねスライド方向の塑性流動となるため、幅方向の塑性流動が発生し難い。
【００１３】
したがって、第１側壁部（１１Ａ）及び第２側壁部（１１Ｂ）が底板部（１１Ｃ）に一体成形された後に、膨出部（１４）が塑性加工により成形された場合であっても、固定レール（１１）の断面形状が大きく崩れることが抑制される。延いては、固定レール（１１）の曲げ剛性が低下することが抑制され得る。
【００１４】
さらに、ガイド部材として機能する膨出部（１４）は、底板部（１１Ｃ）から上方側に膨出した一体成形部であるので、固定レール（１１）の下面から突出した部位は発生しない。したがって、固定レール（１１）の下面とフロアパネル等との間に隙間を設ける必要がない。
【００１５】
なお、スライド装置は、以下の構成であってもよい。
すなわち、膨出部（１４）を挟んで幅方向一方側に設けられた第１の貫通穴（１５Ａ）、並びに膨出部（１４）を挟んで幅方向他方側に設けられた第２の貫通穴（１５Ｂ）は、長径方向がスライド方向と一致する長穴状の貫通穴であり、膨出部（１４）のうちスライド方向と平行な部位の寸法を前後寸法（Ｌ１）としたとき、第１の貫通穴（１５Ａ）の長径寸法（Ｌ２）及び第２の貫通穴（１５Ｂ）の長径寸法（Ｌ３）は、膨出部（１４）の前後寸法（Ｌ１）以上であることが望ましい。これにより、膨出部（１４）が成形される際に、幅方向の塑性流動の発生が確実に抑制され得る。
【００１６】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】実施形態に係るスライド装置を示す図である。
【図３】実施形態に係る固定レールの構造を示す図である。
【図４】実施形態に係る膨出部の構造を示す図である。
【図５】実施形態に係る膨出部の構造を示す斜視図である。
【図６】実施形態に係る膨出部及び貫通穴の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下の説明は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１９】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされている場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００２０】
各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであって、本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。各方向は、本実施形態に係る乗物用シートを車両に組み付けた状態における方向を意味する。
【００２１】
（第１実施形態）
１．乗物用シート等の概要
本実施形態は、車両に搭載される乗物用シートに本発明の一例を適用したものである。図１に示されるように、乗物用シート１は、シートクッション３及びシートバック５等を有する。シートクッション３は着席者の臀部を支持するための部位である。シートバック５は着席者の背部を支持するための部位である。
【００２２】
スライド装置１０は乗物用シートをスライド可能に支持する。当該スライド装置１０は、乗物用シート１の幅方向右側及び左側に配置されている。シート幅方向右側に配置されたスライド装置１０とシート幅方向左側側に配置されたスライド装置１０とは、略同一構造である。
【００２３】
２．スライド装置
以下の説明は、シート幅方向右側に配置されたスライド装置１０の説明である。スライド装置１０は、図２に示されるように、固定レール１１及び可動レール１２等を少なくとも備えて構成されている。
【００２４】
固定レール１１は、乗物に直接的又は間接的に固定される部材である。可動レール１２は、少なくとも一部が固定レール１１内に収納された状態で当該固定レール１１に対してスライドする部材である。乗物用シート１は可動レール１２に直接的又は間接的に固定される。
【００２５】
固定レール１１は、図３に示されるように、上方側が開いた開断面形状を有する金属製の部材である。具体的には、当該固定レール１１は、第１側壁部１１Ａ、第２側壁部１１Ｂ及び底板部１１Ｃ等を有している。
【００２６】
第１側壁部１１Ａと第２側壁部１１Ｂとは、幅方向において互いに離隔した位置にて対向する壁部である。幅方向とは、乗物用シートのスライド方向、つまり固定レール１１の長手方向と直交する方向をいう。
【００２７】
底板部１１Ｃは、第１側壁部１１Ａの下端と当該第２側壁部１１Ｂの下端とを繋ぐ部位である。第１側壁部１１Ａ、第２側壁部１１Ｂ及び底板部１１Ｃは、金属にて一体成形されている。
【００２８】
本実施形態に係る固定レール１１は、プレス加工やロール成形等の塑性加工が帯板材に施されることにより、第１側壁部１１Ａと第２側壁部１１Ｂとが略同時に成形されたものである。
【００２９】
固定レール１１は、図４に示されるように、底板部１１Ｃを貫通する締結具１３により乗物に対して固定される。締結具１３は、少なくとも固定レール１１の長手方向一端側及び他端側の２箇所に設けられている（図２参照）。
【００３０】
各締結具１３は、図４に示されるように、ボルト部１３Ａ、第１フランジ部１３Ｂ及び第２フランジ部１３Ｃ等を有して構成されている。ボルト部１３Ａは雄ねじが形成された棒状の部位である。
【００３１】
第１フランジ部１３Ｂは、固定レール１１を乗物に固定するためのブラケット（図示せず。）に接触する座部である。第２フランジ部１３Ｃは、固定レール１１が締結具１３から外れることを防止する抜止部である。
【００３２】
つまり、締結具１３は、第１フランジ部１３Ｂと第２フランジ部１３Ｃとにより底板部１１Ｃが挟まれた状態で固定レール１１に固定されている。なお、第２フランジ部１３Ｃは、締結具１３の頭部１３Ｄ（図４の二点鎖線で示される部位）が潰されて成形された部位である。
【００３３】
つまり、第２フランジ部１３Ｃは、頭部１３Ｄが底板部１１Ｃに設けられた貫通穴１１Ｄ（図５参照）に挿入された後、当該頭部１３Ｄがかしめられて円盤状に成形された部位である。
【００３４】
底板部１１Ｃのうち締結具１３に対してスライド方向にずれた位置には、図４に示されるように、上方側に膨出した膨出部１４が設けられている。具体的には、当該膨出部１４は、締結具１３より固定レール１１の長手方向中央側にずれ位置に設けられている。
【００３５】
なお、図４は、固定レール１１の長手方向後端側を示している。図４に示される膨出部１４は、締結具１３より長手方向前方側にずれた位置に設けられている。膨出部１４の膨出寸法Ｈは、概ね第２フランジ部１３Ｃの厚み寸法と同一である。
【００３６】
膨出部１４は、図５に示されるように、底板部１１Ｃとの一体成形部である。具体的には、当該膨出部１４は、第１側壁部１１Ａ及び第２側壁部１１Ｂ等が成形された後、底板部１１Ｃにプレス加工が施されて当該底板部１１Ｃに一体成形された部位である。
【００３７】
図６に示されるように、膨出部１４を挟んで幅方向一端側及び他端側には、第１貫通穴１５Ａ及び第２貫通穴１５Ｂが設けられている。２つの貫通穴１５Ａ、１５Ｂは、底板部１１Ｃを貫通する穴である。
【００３８】
２つの貫通穴１５Ａ、１５Ｂは、膨出部１４が成形される前に底板部１１Ｃに形成された穴である。具体的には、２つの貫通穴１５Ａ、１５Ｂは、第１側壁部１１Ａ及び第２側壁部１１Ｂが成形される前に、プレス加工等により金属板に成形された打ち抜き穴である。
【００３９】
第１貫通穴１５Ａ及び第２貫通穴１５Ｂは、長径方向がスライド方向と一致する長穴状の貫通穴である。そして、第１貫通穴１５Ａの長径寸法Ｌ２及び第２貫通穴１５Ｂの長径寸法Ｌ３は、膨出部１４の前後寸法Ｌ１以上である。
【００４０】
膨出部１４の前後寸法Ｌ１とは、図４に示されるように、膨出部１４のうちスライド方向と平行な部位の寸法をいう。なお、本実施形態では、第１貫通穴１５Ａの長径寸法Ｌ２と第２貫通穴１５Ｂの長径寸法Ｌ３とは同一寸法である。
【００４１】
３．本実施形態に係るスライド装置の特徴
固定レール１１の底板部１１Ｃのうち締結具１３に対してスライド方向にずれた位置には、上方側に膨出した膨出部１４が設けられている。当該膨出部１４は、底板部１１Ｃとの一体成形部である。さらに、膨出部１４を挟んで幅方向一端側及び他端側には、底板部１１Ｃを貫通する２つの貫通穴１５Ａ、１５Ｂが設けられている。
【００４２】
これにより、スライド装置１０の膨出部１４は、異物を第２フランジ部１３Ｃの上部に導くガイド部材として機能し得るので（図４参照）、スライド装置１０は、異物排除機能を発揮でき得る。
【００４３】
さらに、固定レール１１を製造する者は、例えば、第１側壁部１１Ａ、第２側壁部１１Ｂ及び底板部１１Ｃが一体成形された後においても、プレス加工等の塑性加工によって膨出部１４を底板部１１Ｃに一体成形でき得る。
【００４４】
すなわち、第１側壁部１１Ａ及び第２側壁部１１Ｂが底板部１１Ｃに一体成形された後に、膨出部１４がプレス加工により成形されると、当該プレス加工時に発生する金属材料の塑性流動により固定レール１１の断面形状が大きく崩れるおそれがある。固定レール１１の断面形状が大きく崩れると、断面二次モーメントが変化するので、当該固定レール１１の曲げ剛性が低下する可能性がある。
【００４５】
これに対して、固定レール１１では、図６に示されるように、膨出部１４を挟んで幅方向一方側及び他方側に底板部１１Ｃを貫通する貫通穴１５Ａ、１５Ｂが設けられている。このため、上記塑性流動は、図６の矢印で示されるように、概ねスライド方向の塑性流動となるので、幅方向の塑性流動が発生し難い。
【００４６】
したがって、第１側壁部１１Ａ及び第２側壁部１１Ｂが底板部１１Ｃに一体成形された後に、膨出部１４が塑性加工により成形された場合であっても、固定レール１１の断面形状が大きく崩れることが抑制される。延いては、固定レール１１の曲げ剛性が低下することが抑制され得る。
【００４７】
さらに、ガイド部材として機能する膨出部１４は、底板部１１Ｃから上方側に膨出した一体成形部であるので、固定レール１１の下面から突出した部位は発生しない（図４参照）。したがって、固定レール１１の下面とフロアパネル等との間に隙間を設ける必要がない。
【００４８】
第１貫通穴１５Ａの長径寸法Ｌ２及び第２の貫通穴１５Ｂの長径寸法Ｌ３は、膨出部１４の前後寸法Ｌ１以上である。これにより、膨出部１４が成形される際に、幅方向の塑性流動の発生が確実に抑制され得る。
【００４９】
すなわち、仮に、長径寸法Ｌ２、Ｌ３が前後寸法Ｌ１より小さい場合には、膨出部１４が成形される際に、幅方向の塑性流動の発生する可能性がある。これに対して、長径寸法Ｌ２、Ｌ３が前後寸法Ｌ１以上であれば、幅方向の塑性流動が２つの貫通穴１５Ａ、１５Ｂにより堰き止められるので、幅方向の塑性流動の発生が抑制され得る。
【００５０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、膨出部１４は固定レール１１の長手方向後端側に設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。例えば、膨出部１４が固定レール１１の長手方向前端側に設けられた構成であってもよい。なお、当該構成では、膨出部１４は、締結具１３より長手方向後方側に位置する。
【００５１】
上述の実施形態に係る２つの貫通穴１５Ａ、１５Ｂは長穴状であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、当該貫通穴１５Ａ、１５Ｂは、丸穴等のその他形状の穴であってもよい。
【００５２】
上述の実施形態に係る２つの貫通穴１５Ａ、１５Ｂはプレス加工による打ち抜き穴であった、しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、２つの貫通穴１５Ａ、１５Ｂは、ドリル加工による貫通穴であってもよい。
【００５３】
上述の実施形態では、車両用シートにスライド装置１０を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００５４】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１… 乗物用シート  ３… シートクッション  ５… シートバック
１０… スライド装置  １１… 固定レール  １１Ａ… 第１側壁部
１１Ｂ… 第２側壁部  １１Ｃ… 底板部  １１Ｄ… 貫通穴
１２… 可動レール  １３… 締結具  １３Ａ… ボルト部
１３Ｂ… 第１フランジ部  １３Ｃ… 第２フランジ部  １３Ｄ… 頭部
１４… 膨出部  １５Ａ… 第１貫通穴  １５Ｂ… 第２貫通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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