(57)【要約】【課題】  ローラの導電性の有無を問わずにローラの劣化を検出する。【解決手段】  第１のローラ及び第２のローラの間に媒体を挟んでいない状態で、かつ、第２のローラを第１のローラに力Ｆｔで押し付けた状態で、第２のローラの位置Ｙ２を基準値Ｙｓとして予め測定し、記憶装置に予め格納しておく。劣化を判定する際には同様の条件で現在の位置Ｙ２を再び測定して判定値Ｙｘとする。基準値Ｙｓと判定値Ｙｘとに基づいて劣化の有無を判定する。【選択図】  図１
2019119574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のローラと、
前記第１のローラに対向して配置される第２のローラと、
予め定められた一定の大きさの力Ｆｔで、前記第２のローラを前記第１のローラに押し付けるための押し付け手段と、
前記第１のローラ及び前記第２のローラの間に媒体を挟んでいない状態で、前記押し付け手段が前記第２のローラを前記第１のローラに前記力Ｆｔで押し付けたときの前記第２のローラの位置Ｙ２を測定するための測定手段と、
予め前記測定手段にて測定した前記位置Ｙ２を基準値Ｙｓとして格納するための記憶手段と、
前記測定手段によって測定した現在の位置Ｙ２である判定値Ｙｘと、前記基準値Ｙｓとに基づいて警告の要否を判定するための判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて警告を発する警告手段と
を備える媒体搬送装置。
【請求項２】
前記判定値Ｙｘが、前記基準値Ｙｓに基づいて定められる正常範囲内にあるとき、前記判定手段は正常と判定し、
前記判定値Ｙｘが、前記正常範囲の上限値より大きいとき、前記判定手段は軟化と判定し、
前記判定値Ｙｘが、前記正常範囲の下限値より小さいとき、前記判定手段は硬化と判定する
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記正常範囲の上限値よりも大きい範囲である軟化範囲、前記正常範囲の下限値よりも小さい範囲である硬化範囲のうち、少なくとも一方を複数の分割範囲に区分して、区分した分割範囲毎に異なる判定結果を出力する、請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記測定手段は、予め定められた時間間隔毎に前記判定値Ｙｘを測定し、
前記判定手段は、前記測定手段が前記判定値Ｙｘを測定する毎に前記判定を行う
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記第１のローラを回転させるための回転駆動手段を更に備え、
前記測定手段によって今回の測定を行った後、前記回転駆動手段により、前記第１のローラを所定の角度だけ回転させて、前記測定手段によって次回の測定を行う
請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
互いに対向して配置された第１及び第２のローラの間に媒体を挟んでいない状態で、予め定められた一定の大きさの力Ｆｔで前記第１のローラに前記第２のローラを押し付けながら、前記第２のローラの位置Ｙ２を基準値Ｙｓとして予め測定する基準値測定段階と、
前記基準値Ｙｓを記憶装置に格納する記憶段階と、
前記第１及び第２のローラの間に媒体を挟んでいない状態で、前記力Ｆｔで前記第１のローラに前記第２のローラを押し付けながら、前記第２のローラの現在の位置Ｙ２を判定値Ｙｘとして測定する判定値測定段階と、
前記判定値Ｙｘと前記基準値Ｙｓとに基づいて警告の要否を判定する判定段階と、
前記判定段階の判定結果に応じて警告を発する警告段階と
を含む、媒体搬送装置のローラ劣化判定方法。
【請求項７】
前記判定値Ｙｘが、前記基準値Ｙｓに基づいて定められる正常範囲内にあるとき、前記判定段階は正常と判定し、
前記判定値Ｙｘが、前記正常範囲の上限値より大きいとき、前記判定段階は軟化と判定し、
前記判定値Ｙｘが、前記正常範囲の下限値より小さいとき、前記判定段階は硬化と判定する
請求項６に記載の媒体搬送装置のローラ劣化判定方法。
【請求項８】
前記判定段階は、前記正常範囲の上限値よりも大きい範囲である軟化範囲、前記正常範囲の下限値よりも小さい範囲である硬化範囲のうち、少なくとも一方を複数の分割範囲に区分して、区分した分割範囲毎に異なる判定を行う、請求項７に記載の媒体搬送装置のローラ劣化判定方法。
【請求項９】
互いに対向して配置された第１及び第２のローラの間に媒体を挟んでいない状態で、かつ、予め定められた一定の大きさの力Ｆｔで前記第１のローラに前記第２のローラを押し付けた状態で、前記第２のローラの位置Ｙ２を基準値Ｙｓとして予め測定する基準値測定手段と、
前記基準値Ｙｓを記憶装置に格納する記憶手段と、
前記第１及び第２のローラの間に媒体を挟んでいない状態で、かつ、前記力Ｆｔで前記第１のローラに前記第２のローラを押し付けた状態で、前記第２のローラの現在の位置Ｙ２を判定値Ｙｘとして測定する判定値測定手段と、
前記判定値Ｙｘと前記基準値Ｙｓとに基づいて警告の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて警告を発する警告手段として、媒体搬送装置のコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項１０】
前記判定値Ｙｘが、前記基準値Ｙｓに基づいて定められる正常範囲内にあるとき、前記判定手段は正常と判定し、
前記判定値Ｙｘが、前記正常範囲の上限値より大きいとき、前記判定手段は軟化と判定し、
前記判定値Ｙｘが、前記正常範囲の下限値より小さいとき、前記判定手段は硬化と判定する
請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードや紙片等の媒体を搬送する装置に関する。本発明は、特に、媒体を挟持したローラを回転させることにより媒体を搬送する媒体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の媒体搬送装置を備える装置としては、例えば、プリンタ、コピー機、スキャナ、磁気カード、ＩＣ（Ｉｎｔｅｒｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等のカードリーダ／ライタ装置、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）等がある。
【０００３】
この種の媒体搬送装置のローラの材料としてゴムや樹脂のような弾性を有する材料が用いられることが多い。一般に、ゴムや樹脂は、薬品や油の付着、加水分解等の原因により、軟化、硬化等の変質をきたすことがある。また、単なる時間の経過や、日光等の光に晒されることによってもゴムや樹脂は変質する。
【０００４】
こうした材料の変質に起因して、ローラの表面が軟化し、更には表面にべたつきが生じることがある。また、逆にローラの表面が硬化し、滑りやすくなることがある。媒体搬送装置において、このようなローラの変質或いは劣化は、搬送異常の原因となる。ひいては、媒体搬送装置による媒体の搬送を前提として機能する各種装置の動作異常を引き起こす。
【０００５】
具体的には、媒体の詰まり、例えば紙片を媒体とする媒体搬送装置において紙詰まりを起こすことがある。また、媒体搬送装置を備える各種装置の動作異常の原因となる。具体的には、例えば、プリンタにおける印字、スキャナにおけるイメージ読込、カードリーダ／ライタ装置におけるカードの読取／書込処理の失敗を引き起こすことがある。
【０００６】
特に、クレジットカード、キャッシュカード等のカードを扱うカードリーダ／ライタ装置では、化粧品や薬品が付着したカードが挿入されることを前提とする必要がある。これは、使用者がこれらのカードを取り扱う過程で、使用者の手についている化粧品やハンドクリーム等の薬品がカードに付着しやすいからである。こうした付着物が付いたカードが媒体搬送装置に挿入されると、付着物がローラに移り、その結果、ローラが劣化することがある。
【０００７】
こうした背景から、媒体搬送装置や、媒体搬送装置を備える各種装置の動作異常を避けるため、ローラの劣化の程度を測定し、測定結果に応じて管理者に通知する手法が求められている。
【０００８】
特許文献１は、搬送ローラの劣化検出装置を開示している。劣化検出装置は、長手方向に互いに押圧された状態で対向配置された判断手段を備える。判断手段は、導電性を有する中心軸周りに導電性を有する樹脂部材からなるローラが形成された２本の搬送ローラの、中心軸間の電気的な抵抗値を測定する。判断手段は、その測定結果に基づいて、該搬送ローラの劣化を判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−０５１６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１では電気抵抗に基づいてローラの劣化を測定する。このため、導電性を有する樹脂部材からなるローラを用いる必要がある。
【００１１】
本発明はこのような状況を鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、ローラの導電性の有無を問わずに適用可能な、ローラの劣化の検出技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するため、本発明は、その一態様として、第１のローラと、前記第１のローラに対向して配置される第２のローラと、予め定められた一定の大きさの力Ｆｔで、前記第２のローラを前記第１のローラに押し付けるための押し付け手段と、前記第１のローラ及び前記第２のローラの間に媒体を挟んでいない状態で、前記押し付け手段が前記第２のローラを前記第１のローラに前記力Ｆｔで押し付けたときの前記第２のローラの位置Ｙ２を測定するための測定手段と、予め前記測定手段にて測定した前記位置Ｙ２を基準値Ｙｓとして格納するための記憶手段と、前記測定手段によって測定した現在の位置Ｙ２である判定値Ｙｘと、前記基準値Ｙｓとに基づいて警告の要否を判定するための判定手段と、前記判定手段の判定結果に応じて警告を発する警告手段とを備える媒体搬送装置を提供する。
【００１３】
また、本発明は、他の一態様として、互いに対向して配置された第１及び第２のローラの間に媒体を挟んでいない状態で、予め定められた一定の大きさの力Ｆｔで前記第１のローラに前記第２のローラを押し付けながら、前記第２のローラの位置Ｙ２を基準値Ｙｓとして予め測定する基準値測定段階と、前記基準値Ｙｓを記憶装置に格納する記憶段階と、前記第１及び第２のローラの間に媒体を挟んでいない状態で、前記力Ｆｔで前記第１のローラに前記第２のローラを押し付けながら、前記第２のローラの現在の位置Ｙ２を判定値Ｙｘとして測定する判定値測定段階と、前記判定値Ｙｘと前記基準値Ｙｓとに基づいて警告の要否を判定する判定段階と、前記判定段階の判定結果に応じて警告を発する警告段階とを含む、媒体搬送装置のローラ劣化判定方法を提供する。
【００１４】
また、本発明は、他の一態様として、互いに対向して配置された第１及び第２のローラの間に媒体を挟んでいない状態で、かつ、予め定められた一定の大きさの力Ｆｔで前記第１のローラに前記第２のローラを押し付けた状態で、前記第２のローラの位置Ｙ２を基準値Ｙｓとして予め測定する基準値測定手段と、前記基準値Ｙｓを記憶装置に格納する記憶手段と、前記第１及び第２のローラの間に媒体を挟んでいない状態で、かつ、前記力Ｆｔで前記第１のローラに前記第２のローラを押し付けた状態で、前記第２のローラの現在の位置Ｙ２を判定値Ｙｘとして測定する判定値測定手段と、前記判定値Ｙｘと前記基準値Ｙｓとに基づいて警告の要否を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に応じて警告を発する警告手段として、媒体搬送装置のコンピュータを機能させるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ローラの導電性の有無を問わずにローラの劣化を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態である媒体搬送装置のブロック図である。
【図２】図１に示した媒体搬送装置において、ローラ劣化判定を行うときの搬送ローラ、対向ローラの状態について説明するための図であり、対向ローラを搬送ローラに力Ｆｔで押し付けて、変形部が生じた状態について説明するための図である。
【図３】図１に示した媒体搬送装置の予備動作について説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示した媒体搬送装置のローラ劣化判定について説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示した媒体搬送装置の変形例１におけるローラ劣化判定について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施の形態である媒体搬送装置１００について図１を参照して説明する。媒体搬送装置１００は、搬送ローラ１、対向ローラ２、押し付け用モータ３、トルクリミッタ４、変位検出部５、変位量記録部６、判定部７、警告部８、搬送モータ９、および制御部１０を備える。
【００１８】
搬送ローラ１は搬送モータ９によって駆動されて回転する。搬送ローラ１は例えばゴムや樹脂等の弾性を有する材料からなる。後述する対向ローラ２と異なり、搬送ローラ１の回転軸はＹ軸方向に固定されている。
【００１９】
対向ローラ２は搬送ローラ１と対向するように配置されたローラである。搬送ローラ１の回転軸と対向ローラ２の回転軸とは、Ｚ軸方向（図１には図示していないが、紙面と直交する方向）に延在し、互いに平行に配置されている。対向ローラ２は例えばゴムや樹脂等の弾性を有する材料からなる。搬送ローラ１と対向ローラ２との間に媒体３０を挟んだ状態で、搬送モータ９により搬送ローラ１を回転させることにより、媒体搬送装置１００は媒体３０をＸ軸方向に搬送する。
【００２０】
対向ローラ２は媒体３０をスムーズに搬送するためのローラである。対向ローラ２は、図示しない支持機構によって、回転自在に支持されている。対向ローラ２は搬送モータ９等の動力源によって直接的に駆動されるものではない。対向ローラ２は搬送ローラ１の回転、もしくは媒体３０の移動に伴って回転する。搬送モータ９によって駆動された搬送ローラ１の回転が、搬送ローラ１と直接に、或いは、媒体３０を介して間接的に接触している対向ローラ２に摩擦抵抗によって伝達される。その結果、対向ローラ２は回転する。
【００２１】
対向ローラ２の回転軸は、図示しない保持機構によって、後述するＹ軸方向に移動可能に保持されている。このため、対向ローラ２は、後述する押し付け用モータ３によってＹ軸方向に移動可能である。
【００２２】
押し付け用モータ３は、対向ローラ２を搬送ローラ１に向かって押し付けるための力を発生するモータである。
【００２３】
トルクリミッタ４は押し付け用モータ３が対向ローラ２に印加する力の大きさが一定になるように制御するための手段である。トルクリミッタ４の制御下で押し付け用モータ３が対向ローラ２に印加する一定の力をＦｔとする。力Ｆｔの向きは後述するＹ軸の正の向きである。
【００２４】
尚、トルクリミッタ４の制御の元で、押し付け用モータ３が発生する力は、不図示の動力伝達機構によってＹ軸方向の力Ｆｔとして対向ローラ２に伝達される。このような動力伝達が可能なものであれば、動力伝達機構はどのようなものでもよい。
【００２５】
動力伝達機構は、例えば、押し付け用モータ３の回転軸にピニオンギアを固定することが考えられる。この場合、ピニオンギアでラックを往復運動させる。ラックを介して対向ローラ２の保持機構に力Ｆｔを伝達する。
【００２６】
また、動力伝達機構は、押し付け用モータ３によってボールねじを回転させることが考えられる。ボールねじでナットを支持する。この場合、ボールねじの回転運動をナットの往復運動に変換する。ナットを介して対向ローラ２の回転軸の支持体に力Ｆｔを伝達する。
【００２７】
変位検出部５は、トルクリミッタ４の制御下で押し付け用モータ３が力Ｆｔを対向ローラ２に印加しているときの対向ローラ２の位置Ｙ２を測定する。尚、対向ローラ２の位置Ｙ２の測定は、例えば、対向ローラ２のＹ軸方向の変位を測定可能な位置に距離センサを配置して行う。距離センサによって、押し付け用モータ３が力Ｆｔを対向ローラ２に印加していないときの距離を測定し、押し付け用モータ３が力Ｆｔを対向ローラ２に印加しているときの距離を測定し、それらの差である変位量を算出する。距離センサは、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）やレーザーダイオードを光源とするもので、三角測距式、もしくは、タイム・オブ・フライト式のものを用いる。ここで、対向ローラ２の位置Ｙ２とは、原点Ｏ（図２参照）を基準としたＹ軸方向における、対向ローラ２の回転軸の中心位置である。また、搬送ローラ１の位置Ｙ１は、原点Ｏ（図２参照）を基準としたＹ軸方向における、搬送ローラ１の回転軸の中心位置である。
【００２８】
力Ｆｔと対向ローラ２の位置について説明する。図２において、原点Ｏを通って上下方向に延びるＹ軸は、対向ローラ２の回転軸および搬送ローラ１の回転軸に対して直交する平面上で、対向ローラ２の回転軸と搬送ローラ１の回転軸の両方の中心を通過する直線である。図中の下向きをＹ軸の正の向きとする。一方、原点Ｏを通って左右方向に延びるＸ軸は同平面においてＹ軸に直交する直線である。図中の右向きをＸ軸の正の向きとする。
【００２９】
図２に示すように、力Ｆｔが対向ローラ２に印加されているとき、搬送ローラ１と対向ローラ２とは接触部２０で互いに接触し、変形する。搬送ローラ１および対向ローラ２を形成するゴム等の弾性材料が軟化すると、対向ローラ２に印加する力が同じ力Ｆｔであっても、接触部２０での変形は大きくなる。その結果、現在の位置Ｙ２は図中下方に移動し、Ｙ２の値は大きくなる。
【００３０】
逆に、搬送ローラ１および対向ローラ２を形成する弾性材料が硬化すると、対向ローラ２に印加する力が同じ力Ｆｔであっても、接触部２０での変形は小さくなる。その結果、現在の位置Ｙ２は図中上方に移動し、Ｙ２の値は小さくなる。
【００３１】
変位量記録部６は変位検出部５によって予め測定した位置Ｙ２を基準値Ｙｓとして格納する。詳述すると、媒体搬送装置１００を工場から出荷したときや、搬送ローラ１および対向ローラ２を新品に交換した直後のように、搬送ローラ１および対向ローラ２が明らかに劣化していない状態（以下、このような状態をローラ未劣化状態と記す）にあるときに予め測定した位置Ｙ２を基準値Ｙｓとする。また、搬送ローラ１および対向ローラ２の劣化の有無の判定（ローラ劣化判定）を行う際に測定した現在の位置Ｙ２を判定値Ｙｘとする。変位量記録部６は少なくとも基準値Ｙｓを格納する。
【００３２】
判定部７は、基準値Ｙｓと判定値Ｙｘとを比較することにより、ローラ劣化判定を行う。
【００３３】
判定値Ｙｘが基準値Ｙｓよりもある程度大きい場合を考える。この場合、対向ローラ２に印加する力Ｆｔは同じにも関わらず、搬送ローラ１および対向ローラ２は、ローラ未劣化状態よりも大きく変形したことを示す。このことは、搬送ローラ１および対向ローラ２のいずれか、或いは、その両方が軟化したことになる。このとき判定部７は「軟化」と判定する。
【００３４】
逆に、判定値Ｙｘが基準値Ｙｓよりもある程度小さい場合を考える。この場合、やはり対向ローラ２に印加する力Ｆｔは同じであるにも関わらず、搬送ローラ１および対向ローラ２は、ローラ未劣化状態よりも小さく変形したことを示す。このことは、搬送ローラ１および対向ローラ２のいずれか、或いは、その両方が硬化したことになる。このとき判定部７は「硬化」と判定する。
【００３５】
判定値Ｙｘが基準値Ｙｓを基準とする一定の正常範囲内に収まる場合には、搬送ローラ１および対向ローラ２は、ローラ未劣化状態における変形量と実質的に同じとみなす。このとき判定部７は「正常」と判定する。
【００３６】
例えば、基準値Ｙｓのプラスマイナス５パーセントの正常範囲内に判定値Ｙｘがある場合、判定部７は正常と判定する。判定値Ｙｘが基準値Ｙｓの１０５パーセント（即ち、正常範囲の上限値）よりも大きい場合、判定部７は軟化と判定する。また、判定値Ｙｘが基準値Ｙｓの９５パーセント（即ち、正常範囲の下限値）よりも小さい場合、判定部７は硬化と判定する。
【００３７】
警告部８は、判定部７の判定結果に応じて所定の警告を出力する出力装置である。警告部８は、正常ランプ８Ａ、軟化ランプ８Ｂ、および硬化ランプ８Ｃを備える。ローラ劣化判定を行う前、正常ランプ８Ａ、軟化ランプ８Ｂ、および硬化ランプ８Ｃは消灯している。ローラ劣化判定を行って判定部７が正常と判定した場合、警告部８は正常ランプ８Ａのみを点灯する。同様に、判定部７が軟化したと判定した場合、警告部８は軟化ランプ８Ｂのみを点灯し、硬化したと判定した場合は硬化ランプ８Ｃのみを点灯する。
【００３８】
搬送モータ９は搬送ローラ１を駆動して回転させるためのモータである。
【００３９】
制御部１０は、押し付け用モータ３、トルクリミッタ４、変位検出部５、変位量記録部６、判定部７、警告部８、および搬送モータ９の動作を制御する。制御部１０は例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリを備える処理装置である。制御部１０の処理装置は判定部７を兼ねてもよいし、別々の処理装置であってもよい。
【００４０】
媒体３０は媒体搬送装置１００でＸ軸方向に搬送される媒体である。媒体３０の種類は問わない。例えば媒体３０としては紙片、磁気カード、ＩＣカード等が考えられる。
【００４１】
次に、媒体搬送装置１００の動作について説明する。
【００４２】
まず、ローラ未劣化状態のときに図３に示す予備動作を実行する。例えば、媒体搬送装置１００を工場から出荷する直前に予備動作を行う。また、搬送ローラ１および対向ローラ２を新品に交換した場合には、そのたびにこの予備動作を行う。
【００４３】
（ステップＳ１）トルクリミッタ４の制御の元、制御部１０は、押し付けモータ３を所定時間だけ（又は所定角度だけ或いは所定の回転回数だけ）正回転して、対向ローラ２に力Ｆｔを印加する。これにより、対向ローラ２を搬送ローラ１に向かって力Ｆｔで押し付ける。
【００４４】
（ステップＳ２）ステップＳ１の状態を保ったまま、変位検出部５は対向ローラ２の位置Ｙ２を測定する。
【００４５】
（ステップＳ３）制御部１０はステップＳ２で測定した値を基準値Ｙｓとして変位量記録部６に格納する。
【００４６】
以上の予備動作をローラ未劣化状態で実行する。このようにして、基準値Ｙｓを変位量記録部６に予め格納しておく。基準値Ｙｓの測定後、制御部１０は、押し付けモータ３を所定時間だけ（又は所定角度だけ或いは所定の回転回数だけ）逆回転して、対向ローラ２への力の印加を終了する。
【００４７】
この後、媒体搬送装置１００の本来の用途である媒体３０の搬送を行う。即ち、対向ローラ２と搬送ローラ１との間に媒体３０を挟み、搬送モータ９により搬送ローラ１を駆動して、媒体３０をＸ軸方向に移動させる。
【００４８】
媒体搬送装置１００がある程度（例えば、所定の回数）媒体３０を搬送する動作を行った後、図４に示すローラ劣化判定を行う。ただし、ローラ劣化判定は、媒体３０の所定の搬送回数毎ではなく、一定時間毎（例えば、１週間毎、1か月毎等）に行うこととしてもよいし、媒体搬送装置１００の使用者の指示に応じたタイミングで行うこととしてもよい。
【００４９】
（ステップＳ１１）トルクリミッタ４の制御の元、制御部１０は、押し付けモータ３を所定時間だけ（又は所定角度だけ或いは所定の回転回数だけ）正回転して、対向ローラ２に力Ｆｔを印加する。これにより、対向ローラ２を搬送ローラ１に向かって力Ｆｔで押し付ける。
【００５０】
（ステップＳ１２）ステップＳ１１の状態を保ったまま、変位検出部５は現在の位置Ｙ２を測定する。このときの測定値が判定値Ｙｘである。
【００５１】
（ステップＳ１３）判定部７は、ステップＳ１２で測定した判定値Ｙｘと、変位量記録部６から読み出した基準値Ｙｓとを比較する。判定部７は、比較結果に基づいて、正常、軟化及び硬化のいずれかの判定結果を出力する。
【００５２】
（ステップＳ１４）ステップＳ１３の判定結果に応じて、警告部８は対応するランプを点灯する。
【００５３】
本実施形態によれば、媒体搬送装置１００は、所定の搬送回数毎に、又は定期的に或いは使用者の指示に応じて、ローラ劣化判定を行う。搬送ローラ１および対向ローラ２の硬さが許容の正常範囲内にあるとき、警告部８は正常ランプ８Ａを点灯する。搬送ローラ１および対向ローラ２の少なくとも一方が軟化或いは硬化すると、警告部８は軟化ランプ８Ｂ或いは硬化ランプ８Ｃを点灯する。このため、媒体搬送装置１００の使用者や保守者は、搬送ローラ１および対向ローラ２の少なくとも一方が軟化或いは硬化したことにすぐに気が付くことができる。媒体搬送装置１００の保守は容易となり、媒体搬送不良の発生を未然に防ぐことができる。
【００５４】
［変形例１］
搬送ローラ１および対向ローラ２を形成する弾性材料の劣化には、円周方向に全体が均一に劣化するものと、円周方向に局所的に劣化するものがある。例えば、経時的な変化に起因する劣化は、弾性材料の全体に対して起きると考えられる。他方、薬品、化学物質等の付着に起因する劣化は円周方向に局所的に発生すると考えられる。
【００５５】
一方、上述の実施形態では、搬送ローラ１および対向ローラ２の円筒側面の円周方向全体について基準値Ｙｓ、判定値Ｙｘを測定するものではない。上述の実施形態では、ローラの円筒側面のうち、測定の際にたまたま向かい合っていた円周方向の特定の部分における、基準値Ｙｓ、判定値Ｙｘを測定する。このため、上述の実施形態では、ローラの円周方向の局所的な劣化を検出することができない恐れがある。
【００５６】
この点に鑑みて、搬送ローラ１を搬送モータ９で一定角度だけ回転させて、ローラ劣化判定を行うことを、搬送ローラ１の円周方向の全周にわたって行うこととしてもよい。
【００５７】
本変形例１では、媒体搬送装置１００は、図４のローラ劣化判定に代わって、図５のローラ劣化判定を行う。図５のステップＳ１１〜Ｓ１４は図４と同じなので説明を省略する。
【００５８】
（ステップＳ１５）判定結果が軟化または硬化の場合、媒体搬送装置１００はローラ劣化判定を終了する。終了の時点で、搬送ローラ１および対向ローラ２が互いに接触している接触部２０において、軟化或いは硬化が検出されたことになる。判定結果が正常の場合はステップＳ１６に進む。
【００５９】
（ステップＳ１６）判定部７は、搬送ローラ１の円周方向の全周についてローラ劣化判定を行ったか否かを判定する。搬送ローラ１の円周方向の全周についてローラ劣化判定が終わっている場合、処理を終了する。
【００６０】
（ステップＳ１７）制御部１０は、搬送モータ９を一定の角度だけ回転させる。この搬送モータ９の回転に応じて搬送ローラ１は一定角度だけ回転する。今、対向ローラ２は搬送ローラ１に向かって力Ｆｔで押し付けられているので、搬送ローラ１の回転と共に対向ローラ２も回転する。ステップＳ１７の後はステップＳ１１に戻る。制御部１０が搬送モータ９の回転角度を制御する手法としては、例えば、所望の角度だけ搬送モータ９をその回転軸の回りに回転させるために、搬送モータ９に通電する時間の長さを予め測定しておき、その時間だけ搬送モータ９に通電することが考えられる。
【００６１】
搬送ローラ１および対向ローラ２がどちらも正常な場合、搬送モータ９が搬送ローラ１を円周方向に１周するまでローラ劣化判定が繰り返される。例えば、ステップＳ１３での１回の判定毎に、ステップＳ１７にて１０度だけ搬送ローラ１をその回転軸の回りに回転させる場合、３６０÷１０＝３６回のローラ劣化判定を１セットとして行う。
【００６２】
本変形例１によれば、搬送ローラ１および対向ローラ２の円周方向の全周にわたってローラ劣化判定を行うので、搬送ローラ１および対向ローラ２の少なくとも一方の円周方向における局所的な劣化を検出することができる。
【００６３】
［変形例２］
上述の媒体搬送装置１００では、警告部８は、正常ランプ８Ａ、軟化ランプ８Ｂ、および硬化ランプ８Ｃを備え、点灯するランプによって劣化の有無と種類を通知した。警告を通知する形態はこれに限られるものではない。
【００６４】
例えば、ランプの点灯による通知と共に、或いは、その代わりに、警告部８は他の出力形態で警告を出力することとしてもよい。
【００６５】
例えば、警告部８に互いに出力音が異なる２種類のブザーを設けることが考えられる。この場合、警告部８は、ブザー音の一方を軟化に対応させ、他方を硬化に対応させて、判定部７の判定結果に応じて対応するブザーを鳴動させる。
【００６６】
また、例えば、警告部８として画像出力手段を設けることとしてもよい。警告部８は、液晶表示装置や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置等の画像表示装置に、正常、軟化、硬化といった判定結果を表示する。
【００６７】
本変形例２によれば、媒体搬送装置１００の使用環境や使用者に適した出力形態で警告を発することができるので、より確実に警告メッセージを伝達することができる。
【００６８】
［変形例３］
上述の実施形態では、判定部７は、正常、軟化、硬化の３段階の判定を行うローラ劣化判定を行うものとして説明した。これは、上述の実施形態では、許容の正常範囲内にある、許容の正常範囲の上限値よりも大きい、許容の正常範囲の下限値よりも小さい、の３段階で判定値Ｙｘを評価したためである。
【００６９】
ここで、判定値Ｙｘを正常、軟化、硬化と判定する範囲をそれぞれ正常範囲、軟化範囲、硬化範囲と呼ぶものとする。上述の実施形態では、軟化範囲の範囲内で軟化の程度を評価していない。硬化範囲でも同様である。
【００７０】
このような３段階評価に代わって、判定部７はより多くの段階で評価をすることとし、警告部８はそれら多段階評価に応じた出力をすることとしてもよい。つまり、軟化範囲、硬化範囲をそれぞれ複数の分割範囲に区分し、区分した分割範囲毎に異なる評価を行うこととしてもよい。
【００７１】
例えば、判定値Ｙｘに応じて軟化、硬化をそれぞれ２段階に分類し、全体として５段階評価とすることとしてもよい。具体的には、基準値Ｙｓのプラスマイナス５パーセントの正常範囲内に判定値Ｙｘがある場合、判定部７は正常と判定する。判定値Ｙｘが基準値Ｙｓの１０５パーセント（上限値）よりも大きく、かつ、基準値Ｙｓの１１０パーセント以下（１．０５＊Ｙｓ＜Ｙｘ≦１．１０＊Ｙｓ）の場合（すなわち、第１の分割軟化範囲内の場合）、判定部７は軟化（小）と判定する。判定値Ｙｘが基準値Ｙｓの１１０パーセントよりも大きい（１．１０＊Ｙｓ＜Ｙｘ）場合（すなわち、第２の分割軟化範囲内の場合）、判定部７は軟化（大）と判定する。判定値Ｙｘが基準値Ｙｓの９５パーセント（下限値）よりも小さく、かつ、基準値Ｙｘの９０パーセント以上（０．９０＊Ｙｓ≦Ｙｘ＜０．９５＊Ｙｓ）の場合（すなわち、第１の分割硬化範囲内の場合）、判定部７は硬化（小）と判定する。判定値Ｙｘが基準値Ｙｓの９０パーセントよりも小さい（Ｙｘ＜０．９０＊Ｙｓ）場合（すなわち、第２の分割硬化範囲内の場合）、判定部７は硬化（大）と判定する。
【００７２】
本変形例３によれば、搬送ローラ１および対向ローラ２の少なくとも一方の劣化の度合いをより正確に伝えることができる。
【００７３】
上記の実施形態の一部又は全部は以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７４】
［付記１］
第１のローラと、
前記第１のローラに対向して配置される第２のローラと、
予め定められた一定の大きさの力Ｆｔで、前記第２のローラを前記第１のローラに押し付けるための押し付け手段と、
前記第１のローラ及び前記第２のローラの間に媒体を挟んでいない状態で、前記押し付け手段が前記第２のローラを前記第１のローラに前記力Ｆｔで押し付けたときの前記第２のローラの位置Ｙ２を測定するための測定手段と、
予め前記測定手段にて測定した前記位置Ｙ２を基準値Ｙｓとして格納するための記憶手段と、
前記測定手段によって測定した現在の位置Ｙ２である判定値Ｙｘと、前記基準値Ｙｓとに基づいて警告の要否を判定するための判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて警告を発する警告手段と
を備える媒体搬送装置。
【００７５】
［付記２］
前記判定値Ｙｘが、前記基準値Ｙｓに基づいて定められる正常範囲内にあるとき、前記判定手段は正常と判定し、
前記判定値Ｙｘが、前記正常範囲の上限値より大きいとき、前記判定手段は軟化と判定し、
前記判定値Ｙｘが、前記正常範囲の下限値より小さいとき、前記判定手段は硬化と判定する
付記１に記載の媒体搬送装置。
【００７６】
［付記３］
前記判定手段は、前記正常範囲の上限値よりも大きい範囲である軟化範囲、前記正常範囲の下限値よりも小さい範囲である硬化範囲のうち、少なくとも一方を複数の分割範囲に区分して、区分した分割範囲毎に異なる判定結果を出力する、付記２に記載の媒体搬送装置。
【００７７】
［付記４］
前記測定手段は、予め定められた時間間隔毎に前記判定値Ｙｘを測定し、
前記判定手段は、前記測定手段が前記判定値Ｙｘを測定する毎に前記判定を行う
付記１乃至付記３のいずれか１つに記載の媒体搬送装置。
【００７８】
［付記５］
前記第１のローラを回転させるための回転駆動手段を更に備え、
前記測定手段によって今回の測定を行った後、前記回転駆動手段により、前記第１のローラを所定の角度だけ回転させて、前記測定手段によって次回の測定を行う
付記１乃至付記４のいずれか１つに記載の媒体搬送装置。
【００７９】
［付記６］
互いに対向して配置された第１及び第２のローラの間に媒体を挟んでいない状態で、予め定められた一定の大きさの力Ｆｔで前記第１のローラに前記第２のローラを押し付けながら、前記第２のローラの位置Ｙ２を基準値Ｙｓとして予め測定する基準値測定段階と、
前記基準値Ｙｓを記憶装置に格納する記憶段階と、
前記第１及び第２のローラの間に媒体を挟んでいない状態で、前記力Ｆｔで前記第１のローラに前記第２のローラを押し付けながら、前記第２のローラの現在の位置Ｙ２を判定値Ｙｘとして測定する判定値測定段階と、
前記判定値Ｙｘと前記基準値Ｙｓとに基づいて警告の要否を判定する判定段階と、
前記判定段階の判定結果に応じて警告を発する警告段階と
を含む、媒体搬送装置のローラ劣化判定方法。
【００８０】
［付記７］
前記判定値Ｙｘが、前記基準値Ｙｓに基づいて定められる正常範囲内にあるとき、前記判定段階は正常と判定し、
前記判定値Ｙｘが、前記正常範囲の上限値より大きいとき、前記判定段階は軟化と判定し、
前記判定値Ｙｘが、前記正常範囲の下限値より小さいとき、前記判定段階は硬化と判定する
付記６に記載の媒体搬送装置のローラ劣化判定方法。
【００８１】
［付記８］
前記判定段階は、前記正常範囲の上限値よりも大きい範囲である軟化範囲、前記正常範囲よりも小さい範囲である硬化範囲のうち、少なくとも一方を複数の分割範囲に区分して、区分した分割範囲毎に異なる判定を行う、付記７に記載の媒体搬送装置のローラ劣化判定方法。
【００８２】
［付記９］
前記判定値測定段階を予め定められた時間間隔毎に行い、
前記判定値測定段階によって前記判定値Ｙｘを測定する毎に、前記判定段階を行う
付記６乃至付記８のいずれか１つに記載の媒体搬送装置のローラ劣化判定方法。
【００８３】
［付記１０］
前記判定値測定段階を、前記第１のローラを予め定められた角度だけ回転させながら複数回繰り返して行う、付記６乃至付記９のいずれか１項に記載の媒体搬送装置のローラ劣化判定方法。
【００８４】
［付記１１］
互いに対向して配置された第１及び第２のローラの間に媒体を挟んでいない状態で、かつ、予め定められた一定の大きさの力Ｆｔで前記第１のローラに前記第２のローラを押し付けた状態で、前記第２のローラの位置Ｙ２を基準値Ｙｓとして予め測定する基準値測定手段と、
前記基準値Ｙｓを記憶装置に格納する記憶手段と、
前記第１及び第２のローラの間に媒体を挟んでいない状態で、かつ、前記力Ｆｔで前記第１のローラに前記第２のローラを押し付けた状態で、前記第２のローラの現在の位置Ｙ２を判定値Ｙｘとして測定する判定値測定手段と、
前記判定値Ｙｘと前記基準値Ｙｓとに基づいて警告の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて警告を発する警告手段として、媒体搬送装置のコンピュータを機能させるプログラム。
【００８５】
［付記１２］
前記判定値Ｙｘが、前記基準値Ｙｓに基づいて定められる正常範囲内にあるとき、前記判定手段は正常と判定し、
前記判定値Ｙｘが、前記正常範囲の上限値より大きいとき、前記判定手段は軟化と判定し、
前記判定値Ｙｘが、前記正常範囲の下限値より小さいとき、前記判定手段は硬化と判定する
付記１１に記載のプログラム。
【００８６】
［付記１３］
前記判定手段は、前記正常範囲の上限値よりも大きい範囲である軟化範囲、前記正常範囲の下限値よりも小さい範囲である硬化範囲のうち、少なくとも一方を複数の分割範囲に区分して、区分した分割範囲毎に異なる判定を行う、付記１２に記載のプログラム。
【００８７】
［付記１４］
前記判定値測定手段を予め定められた時間間隔毎にコンピュータに実行させ、
前記判定値測定手段によって前記判定値Ｙｘを測定する毎に、前記判定手段による判定を行う
付記１１乃至付記１３のいずれか１つに記載のプログラム。
【００８８】
［付記１５］
前記判定値測定手段による測定を、前記第１のローラを予め定められた角度だけ回転させながら複数回繰り返して行う、付記１１乃至付記１４のいずれか１つに記載のプログラム。
【符号の説明】
【００８９】
１  搬送ローラ
２  対向ローラ
３  押し付け用モータ
４  トルクリミッタ
５  変位検出部
６  変位量記録部
７  判定部
８  警告部
８Ａ  正常ランプ
８Ｂ  軟化ランプ
８Ｃ  硬化ランプ
９  搬送モータ
１０  制御部
２０  接触部
３０  媒体
１００  媒体搬送装置
【図１】
2019119574.tif 000003
【図２】
2019119574.tif 000004
【図３】
2019119574.tif 000005
【図４】
2019119574.tif 000006
【図５】
2019119574.tif 000007