(57)【要約】【課題】地中構造物の底部の直下地盤の硬度が変化していても均等に掘削できると共に、複数の掘削装置の間に掘削差が生じた場合には掘削量を修正できる、地中構造物の直下地盤の掘削方法を提供すること。【解決手段】制御部６０は通常掘削モード６１と、硬質地盤掘削モード６２と、掘削差修正モード６３とを有し、制御部６０は地中構造物１０の直下地盤の性状に応じてモード６１〜６３を切り替えながら地中構造物１０の底部の直下地盤を均等に掘削する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖形状を呈するコンクリート製の地中構造物の底部フレームに係合して自走可能な走行体と、走行体を走行させる走行駆動源と、走行体に鉛直軸を中心に回転可能に搭載した回転カッタと、回転カッタを回転駆動する掘削駆動源とを具備した複数の掘削装置と、複数地点における地中構造物の沈下量を電気的に検知する地中構造物の沈下検出手段と、地中構造物の沈下検出手段と電気的に接続し、前記複数の掘削装置の掘削と往復走行を個別に制御可能な制御部とを具備し、前記複数の掘削装置が底部フレームに沿って走行することで地中構造物の底部の直下地盤を均等に掘削する、地中構造物の直下地盤の掘削方法であって、
前記制御部は少なくとも通常掘削モードと、硬質地盤掘削モードと、掘削差修正モードとの切り替えが可能であり、
前記制御部は地中構造物の沈下検出手段を通じて入力された複数地点における地中構造物の沈下量差が予め設定した許容範囲内にあるときに通常掘削モードと判断して、前記複数の掘削装置の走行速度を等速に制御しつつ、複数の回転カッタの回転速度を等速に制御し、
前記制御部は前記複数の掘削装置の掘削駆動源または走行駆動源の電気的負荷が大きく変化したときに硬質地盤掘削モードと判断して、電気的負荷の大きな掘削装置のみの回転カッタの回転速度を増速制御し、
前記制御部は地中構造物の沈下検出手段を通じて入力された複数地点における地中構造物の沈下量差が予め設定した許容範囲を越えたときに掘削差修正モードと判断して、沈下量の小さい区域に位置する掘削装置の回転カッタの回転速度を増速制御して地中構造物の沈下量を修正することを特徴とする、
地中構造物の直下地盤の掘削方法。
【請求項２】
前記制御部は硬質地盤掘削モードと判断したときに前記複数の掘削装置の走行速度を等速に制御することを特徴とする、請求項１に記載の地中構造物の直下地盤の掘削方法。
【請求項３】
前記制御部は前記複数の掘削装置の掘削駆動源または走行駆動源の電気的負荷が元の値に戻ると硬質地盤掘削モードを終了して通常掘削モードに切り替わることを特徴とする、請求項１または２に記載の地中構造物の直下地盤の掘削方法。
【請求項４】
前記制御部は掘削差修正モードと判断したときに沈下量の小さい区域外に位置する掘削装置の走行を待機させ、地中構造物の沈下量のバラツキが解消されると、掘削差修正モードを終了して通常掘削モードに切り替わることを特徴とする、請求項１に記載の地中構造物の直下地盤の掘削方法。
【請求項５】
地中構造物の沈下検出手段が地中構造物へ向けて配設した複数の測距センサで構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の地中構造物の直下地盤の掘削方法。
【請求項６】
複数の掘削装置による地中構造物の底部の直下地盤を掘削する作業と並行して、地中構造物の内方地盤を掘削して地上へ排土することを特徴とする、請求項１乃至５の何れか一項に記載の地中構造物の直下地盤の掘削方法。
【請求項７】
前記底部フレームを着地させて掘削開始面となる地中構造物の底部の直下地盤が予め水平基準面として形成されていることを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の地中構造物の直下地盤の掘削方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地下式立体駐輪場、地下式立体駐車場、又は有害物質埋設施設等の地中構造物の底部の直下地盤を均等に掘削できる、地中構造物の直下地盤の掘削方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
出願人は閉鎖形状を呈するコンクリート製の地中構造物の底部フレームに往復移動可能に係合した複数の掘削装置を使用した掘削方法を先に提案したと(特許文献１，２)。
さらに出願人は、地中構造物の水平性を維持しながら沈設するための複数の懸架式沈下制御装置を併用して、地中構造物の底部の直下地盤を掘削する工程と、地中構造物の上部に躯体を延長する工程とを並行して行いながら沈設する地中構造物の構築方法を先に提案した(特許文献３，４)。
沈下制御装置は、先端を地中構造物の躯体に接続したロープと、ロープを巻き取ったウインチと、複数の滑車を介してロープを係留するポストと、ロープの張力検知手段と、張力検知手段の検知情報に基づいてウインチを制御する制御部と、を具備している。
地中構造物の複数箇所に接続した複数のロープの張力が均等になるように、各ロープの繰出し量と、各掘削装置の移動速度を制御することで、高い水平性を保ちながら地中構造物を沈設するようにしたものである。
【０００３】
さらに出願人は複数の沈下制御装置を用いずに地中構造物の水平性を維持しながら沈設する方法を先に提案した(特許文献５)。
この方法は、閉鎖形状を呈するコンクリート製の地中構造物の底部フレームが着床する作業孔の底部に高精度の水平基準面を予め形成しておき、この水平基準面を掘削開始面として複数の掘削装置で均等に掘削することで高い水平性を保ちながら地中構造物を沈設するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７１６１号公報
【特許文献２】特開２０１１−５２４８４号公報
【特許文献３】特開２００６−１４４３８７号公報
【特許文献４】特開２０１０−１５０８１１号公報
【特許文献５】特許第６０４３００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献５に開示された地中構造物の構築方法にあっては、複数の沈下制御装置を省略できる利点があるものの、地中構造物の底部の直下地盤が常に均質地盤とは限らず、同一平面上における掘削予定地盤の硬度に差があったり、その一部に転石等が存在したりすると、掘削予定地盤を均等に掘削することが技術的に難しい。
【０００６】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、地中構造物の底部の直下地盤の硬度が変化していても均等に掘削できると共に、複数の掘削装置の間に掘削差が生じたときに掘削量を修正できる、地中構造物の直下地盤の掘削方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、閉鎖形状を呈するコンクリート製の地中構造物の底部フレームに係合して自走可能な走行体と、走行体を走行させる走行駆動源と、走行体に鉛直軸を中心に回転可能に搭載した回転カッタと、回転カッタを回転駆動する掘削駆動源とを具備した複数の掘削装置と、複数地点における地中構造物の沈下量を電気的に検知する地中構造物の沈下検出手段と、地中構造物の沈下検出手段と電気的に接続し、前記複数の掘削装置の掘削と往復走行を個別に制御可能な制御部とを具備し、前記複数の掘削装置が底部フレームに沿って走行することで地中構造物の底部の直下地盤を均等に掘削する、地中構造物の直下地盤の掘削方法である。
前記制御部は少なくとも通常掘削モードと、硬質地盤掘削モードと、掘削差修正モードとの切り替えが可能である。
前記制御部は地中構造物の沈下検出手段を通じて入力された複数地点における地中構造物の沈下量差が予め設定した許容範囲内のときに通常掘削モードと判断して、前記複数の掘削装置の走行速度を等速に制御しつつ、複数の回転カッタの回転速度を等速に制御する。
前記制御部は前記複数の掘削装置の掘削駆動源または走行駆動源の電気的負荷が大きく変化したときに硬質地盤掘削モードと判断して、電気的負荷の大きな掘削装置のみの回転カッタの回転速度を増速制御する。
前記制御部は地中構造物の沈下検出手段を通じて入力された複数地点における地中構造物の沈下量差が予め設定した許容範囲を越えたときに掘削差修正モードと判断して、沈下量の小さい区域に位置する掘削装置の回転カッタの回転速度を増速制御して地中構造物の沈下量を修正する。
本発明の他の形態において、前記制御部は硬質地盤掘削モードと判断したときに前記複数の掘削装置の走行速度を等速に制御する。
本発明の他の形態において、前記制御部は前記複数の掘削装置の掘削駆動源または走行駆動源の電気的負荷が元の値に戻ると硬質地盤掘削モードを終了して通常掘削モードに切り替わる。
本発明の他の形態において、前記制御部は掘削差修正モードと判断したときに沈下量の小さい区域外に位置する掘削装置の走行を待機させ、地中構造物の沈下量のバラツキが解消されると、掘削差修正モードを終了して通常掘削モードに切り替わる。
本発明の他の形態において、地中構造物の沈下検出手段が地中構造物へ向けて配設した複数の測距センサで構成されている。
本発明の他の形態において、複数の掘削装置による地中構造物の底部の直下地盤を掘削する作業と並行して、地中構造物の内方地盤を掘削して地上へ排土する。
本発明の他の形態において、前記底部フレームを着地させて掘削開始面となる地中構造物の底部の直下地盤が予め水平基準面として形成されていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、地中構造物の底部の直下地盤の硬度が変化していても複数の掘削装置で以て均等に掘削できると共に、複数の掘削装置の間に掘削差が生じたときには一部の掘削装置のみを稼働させて掘削量を修正できるので、従来の沈下制御装置を省略しても複数の掘削装置を制御することで地中構造物の高い水平性を保持したまま正確に沈設することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】地中構造物の縦断面図
【図２】地中構造物の底部の縦断面図
【図３】掘削装置を構成する回転カッタの斜視図
【図４】制御部による掘削方法のモデル図
【図５】地中構造物の施工方法の説明図で、（ａ）は作業孔の開削工程の説明図、（ｂ）は底部フレームの設置工と地中構造物の構築工の説明図、（ｃ）は環状空間の埋戻し工の説明図
【図６】底部フレームの設置工の拡大説明図
【図７】型枠内にコンクリートを打設した地中構造物の底部の断面図
【図８】制御部による複数の掘削モードの説明図で、地中構造物の底部側から見た複数の掘削装置のモデル図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照しながら本発明について詳細に説明する。
【００１１】
＜１＞地中構造物
図１，２を参照して説明すると、地中構造物１０はその水平断面形状が例えば矩形、多角形、円形、楕円形等を呈するコンクリート製の函体である。地中構造物１０の躯体厚や全体寸法は使途に応じて適宜選択する。
【００１２】
＜１．１＞底部フレーム
地中構造物１０の下端部には底部フレーム１１が位置し、地中構造物１０は底部フレーム１１を介して直下地盤に接面して支持される。
本例では上下一対のフランジ１２，１３間をウェブ１４で接続したＨ形鋼で底部フレーム１１を構成する場合について説明する。
【００１３】
＜１．２＞底部フレームの付帯設備
図２，６を参照して説明すると、上下フランジ１２，１３の内側内面には、掘削装置３０を誘導する一対のガイドレール１５，１５が相対向して設けてある。
ウェブ１４の内側内面の中央には、掘削装置３０の自走反力を得るための直線歯車等の反力受け具１６が連続して設けてある。
【００１４】
＜２＞掘削装置
図２に例示した掘削装置３０について説明すると、掘削装置３０は、地中構造物１０の下端部の直下地盤を掻き出し掘削する機能と、掘削土を地中構造物１０の内側へ排出する機能を併有した自走式の装置である。
掘削装置３０は、地中構造物１０の下端部２１のガイドレール１５，１５に係合して走行可能な走行体３５と、走行体３５の走行手段と、走行体３５に搭載した回転カッタ３１と、回転カッタ３１の回転手段とを具備する。
複数の掘削装置３０は地中構造物１０の直線部を水平走行しながら地中構造物１０の直下地盤を連続して掘削し、地中構造物１０の角部の掘削を終えると走行方向を反転し、同一周期で往復走行を繰り返す。
【００１５】
＜２．１＞走行体
走行体３５は回転カッタ３１を搭載した状態で底部フレーム１１に走行自在に係留させた水平架台である。
走行体３５は複数の空転式ローラ３６を有し、空転式ローラ３６を介してガイドレール１５，１５と係合している。
走行体３５は、モータ等の走行駆動源３２と歯車状の走行輪３３を具備している。
走行輪３３は底部フレーム１１の反力受け具１６と噛合していて、走行体３５に搭載した走行駆動源３２の駆動を受けて走行輪３３が正逆転することで底部フレーム１１に沿って掘削装置３０が往復走行する。
【００１６】
＜２．２＞回転カッタ
回転カッタ３１は、少なくとも走行体３５を縦方向に貫通して軸支した回転軸３１ａと、回転軸に配設した板状の水平ロータ３１ｂとを具備し、水平ロータ３１ｂの周縁部と下面に複数の掘削ビット３１ｃ，３１ｄを有する（図３）。
回転カッタ３１は掘削装置３０の往復走行の切り替えに伴い、走行体３５に搭載したモータ等の掘削駆動源３４の回転を受けて正逆転する。
回転カッタ３１はその掘削半径を変更することで、地中構造物１０の躯体幅を越えた拡張掘削が可能である。
【００１７】
＜３＞地中構造物の沈下検出手段
図４を参照して説明すると、地中構造物１０の上方には複数の測距センサ２０が配設してあり、これら複数の測距センサ２０を通じて地中構造物１０の鉛直変位を電気的に計測して制御部６０の沈下量監視部６５へ送信可能になっている。
【００１８】
測距センサ２０は光学式距離センサであり、地中構造物１０の内側躯体に突設した反射板２１に向けて赤外線、レーザ光等の光線を照射して、複数地点における地中構造物１０の沈下量（鉛直変位量）を計測することが可能である。
複数の測距センサ２０で計測するのは、制御部６０で各掘削装置３０の掘削量を正確に検出するためである。
【００１９】
測距センサ２０の設置数や設置位置は地中構造物１０の平面形状に応じて適宜選択する。
地中構造物１０の平面形状が矩形を呈する場合は、地中構造物１０の角部箇所の変位を計測し得るように４台の測距センサ２０を配設するとよい。
測距センサ２０の測定距離には限界があることから、地中構造物１０の沈設深さに応じて反射板２１の取付け高さを上位に変更することで高い測定精度を維持することができる。
【００２０】
地中構造物１０の沈下検出手段は例示した測距センサ２０と反射板２１に限定されず、要は地中構造物１０の複数地点における沈下量を電気的に計測できる計測機器であれば適用が可能である。
【００２１】
＜４＞制御部
図４を参照して説明すると、制御部６０は複数の掘削装置３０を掘削制御するためのＣＰＵ等を含む制御装置である。
複数の掘削装置３０は制御部６０の自動制御または手動制御により、地中構造物１０の底部の直下地盤を均等に掘削することが可能である。
制御部６０は少なくとも通常掘削モード６１と、硬質地盤掘削モード６２と、掘削差修正モード６３とを有し、掘削状況に応じてこれら複数のモード６１〜６３の切り替えが可能である。各モード６１〜６３の詳細については後述する。
さらに制御部６０は駆動源監視部６４と、沈下量監視部６５を有する
【００２２】
各掘削装置３０を構成する走行駆動源３２と掘削駆動源３４は制御部６０の駆動源監視部６４と電気的に接続していて、制御部６０は各掘削装置３０における各駆動源３２,３４に対して掘削制御指令を発するだけでなく、各掘削装置３０における各駆動源３２,３４の負荷変化を把握し、フィードバックさせた各駆動源３２,３４の負荷変化を基に各掘削装置３０の掘削条件（回転カッタ３１の回転速度等）を個別に制御し得るようになっている。
【００２３】
複数の測距センサ２０は制御部６０の沈下量監視部６５と電気的に接続していて、制御部６０は複数の測距センサ２０からの検知信号により地中構造物１０の複数地点における沈下量を常時把握していて、フィードバックさせた測距センサ２０の検知信号を基に各掘削装置３０の掘削条件（回転カッタ３１の回転速度等）を個別に制御し得るようになっている。
【００２４】
［地中構造物の施工方法］
つぎに地中構造物１０の構築方法について説明する。
【００２５】
＜１＞開削工と水平基準面の形成
図５（ａ）を参照して説明すると、地中構造物１０の沈下予定の地盤４０を開削してすり鉢状の作業孔４１を形成する。
作業孔４１はその地上部の横幅Ｌ１が底部の横幅Ｌ２より大きい寸法関係にあり、かつ作業孔４１の底部の横幅Ｌ２が地中構造物１０の横幅Ｌ３より大きい寸法関係にある。
作業孔４１の深さＨは地中構造物１０の１スパン分程度の高さ（３〜６ｍ程度）で十分である。
【００２６】
本例では底部フレーム１１を着地させて掘削開始面となる地中構造物の底部の直下地盤を予め十分に締め固めて高精度の水平面として仕上げた水平基準面４２として形成しておく形態について説明するが、掘削開始面は水平基準面４２でなくともよい。
【００２７】
＜２＞底部フレームの組立て
図５（ｂ）と図６を参照して説明すると、作業孔４１内にＨ鋼等の鋼材を吊り降ろし、各鋼材の水平レベルを確認しながら水平基準面４２上に底部フレーム１１を載置して閉鎖形状に組み立てる。
【００２８】
＜３＞掘削装置の組付け
図２と図５（ｂ）を参照して説明すると、作業孔４１内において、水平に設置した底部フレーム１１内側に間隔を隔てて複数の掘削装置３０を組み付ける。
【００２９】
＜４＞地中構造物の構築
図５（ｂ）と図７を参照して地中構造物１０の１スパン分の構築工程について説明する。
底部フレーム１１の上フランジ１２上に鉄筋５０を組み立てると共に、相対向して型枠５１を組み立てた後に、型枠５１内へコンクリート５３を打設して地中構造物１０の躯体を構築する。型枠５１はコンクリート５３の硬化を待って解体撤去する。
コンクリート５３の打設に伴い底部フレーム１１への載荷重が増すが、これらの載荷重は底部フレーム１１の下フランジ１３を介して水平基準面４２に分散して支持されるので、底部フレーム１１の水平性は維持される。
【００３０】
＜５＞環状空間の埋戻し
図５（ｃ）に示すように、地中構造物１０を間に挟んで作業孔４１の空間が内外に二分され、地中構造物１０の内部空間４１ａと、地中構造物１０の外方の環状空間４１ｂを形成する。
環状空間４１ｂの全域に埋戻土４３を投入して地表レベルまで埋め戻す。
【００３１】
＜６＞内方地盤の掘削と土砂の排出
地中構造物１０の内方地盤４３を公知の掘削装置材を用いて掘削する。
ここで掘削装置３０の排土性をよくするため、地中構造物１０の近傍を地中構造物１０に沿って環状溝を掘削しておく。すなわち、掘削装置３０で掘削する作業に先行して、溝底が地中構造物１０の底部の直下地盤に対して下位に位置するように環状溝を予め掘削しておく。
地中構造物１０の内方の掘削土砂は、クラムシェルバケット４５やコンベア搬送、ダンプカー等の公知の排土手段により地上へ排出する。
【００３２】
＜７＞直下地盤の掘削制御
複数の掘削装置３０を往復移動させながら地中構造物１０の底部の直下地盤を均等に掘削するが、直下地盤のが硬度が同一水平面上で同一であるとは限らない。
そのため、直下地盤の硬度が変化したり、複数の掘削装置３０の掘削にバラツキを生じたりしたときに対応するため、制御部６０は以下に説明する複数の掘削モード６１〜６３に切り替えながら掘削作業を行う。
図４，８を参照しながら制御部６０による掘削方法について説明する。
【００３３】
＜７．１＞通常掘削モード
複数の掘削装置３０に大きな掘削負荷の差がなく、かつ複数の掘削装置３０の掘削量の差が許容範囲内であるときは、制御部６０は通常掘削モード６１と判断して、各掘削装置３０に対して通常の掘削制御を行う。
通常の掘削制御とは、すべての掘削装置３０を同一の速度で走行すると共に、各掘削装置３０の回転カッタ３１が同一の回転速度で回転する制御を指す。
【００３４】
図８を参照して通常掘削モード６１を説明する。
地中構造物１０の底部に配備し、反時計回り方向に向けと走行と時計回り方向に向けた走行を交互に繰り返す４台の掘削装置３０Ａ〜３０Ｄの各走行速度をＶａ〜Ｖｄとし、各回転カッタ３１Ａ〜３１Ｄの回転速度をωａ〜ωｄとした場合、通常掘削モード６１では４台の掘削装置３０Ａ〜３０Ｄの走行速度Ｖａ〜Ｖｄを等速に制御すると共に、すべての回転カッタ３１Ａ〜３１Ｄの回転速度（回転数）ωａ〜ωｄを等速に制御する。
【００３５】
通常掘削モード６１においては、すべての掘削装置３０を等速で走行させながら単位時間当たりの掘削量を同一にして掘削できるので、地中構造物１０の下端部の直下地盤を均等に掘削することができる。
【００３６】
＜７．２＞硬質地盤掘削モード
地中構造物１０の下端部の直下地盤の一部に硬質地盤や転石等が存在する場合がある。
このような現場では、硬質箇所に到達した掘削装置３０の回転カッタ３１の掘削抵抗や走行抵抗が増す。
制御部６０は走行駆動源３２や掘削駆動源３４の電気的負荷の変化を常時監視していて、駆動源３２，３４の電気的負荷が予め設定した許容値を越えたときに、硬質地盤掘削モード６２と判断する。硬質地盤掘削モード６２に切り替わると、制御部６０は掘削抵抗の大きな掘削装置３０に対して回転カッタ３１の回転速度を増速制御する。
回転カッタ３１の回転速度を高めるのは硬質箇所の掘削を促進させるためである。
回転カッタ３１の回転速度は例えば１〜２割程度高めれば十分であるが、具体的な回転カッタ３１の回転速度は適宜が可能である。
【００３７】
図８を参照して硬質地盤掘削モード６２を説明する。
４台の掘削装置３０Ａ〜３０Ｄのうち、例えば掘削装置３０Ａを構成する回転カッタ３１Ａの回転抵抗、または走行抵抗が大きく変化した場合には、図４に示した制御部６０が硬質地盤掘削モード６２と判断し、抵抗の大きかった回転カッタ３１Ａのみの回転速度ωａを増速制御する。
このとき他の掘削装置３０Ｂ〜３０Ｄの回転速度ωｂ〜ωｄは増速せずに通常速度で制御される。
【００３８】
掘削装置３０Ａを構成する回転カッタ３１Ａの回転抵抗、または走行抵抗が元の値に戻ると、制御部６０は硬質地盤掘削モード６２を終了して通常掘削モード６１に切り替わる。
【００３９】
このように、直下地盤の一部に硬質地盤や転石等が存在する場合には、硬質地盤掘削モード６２に切り替えて、硬質箇所の掘削を促進できるので、地中構造物１０の下端部の直下地盤を均等に掘削することができる。
【００４０】
なお、硬質地盤掘削モード６２の他の制御方法として、回転カッタ３１の回転速度を変えずに複数の掘削装置３０の走行速度を制御する方法が考えられる。
すなわち、掘削抵抗の大きな区間に位置する掘削装置３０の走行速度を低速に制御する方法である。
複数の掘削装置３０の走行速度を個別に制御する方法は理論的には成り立つが、実際には複数の掘削装置３０間における掘削のバランスがとりにくいため、本発明では回転カッタ３１Ａの回転速度を制御対象としたものである。
【００４１】
＜７．３＞掘削差修正モード
理論的には上記した２つの掘削制御モード６１，６２で制御することで、直下地盤の掘削量を均等にして地中構造物１０の高い水平性を保ったまま鉛直に沈設することができる。
種々の複合要因で複数の掘削装置３０の掘削量にバラツキを生じたときにこの掘削差を解消するために制御部６０は掘削差修正モード６３を具備する。
【００４２】
制御部６０は複数の測距センサ２０で計測した複数地点における地中構造物１０の鉛直変位量に基づいて各掘削装置３０の掘削量を検知して比較している。
各掘削装置３０の掘削量の差が設定範囲を超えて大きくなったときには、制御部６０は掘削差修正モード６３と判断し、沈下量の小さい区域に位置する掘削装置３０に対して掘削指令を発して沈下量を修正する。
【００４３】
図８を参照して掘削差修正モード６３を説明する。
４台の掘削装置３０Ａ〜３０Ｄのうち、例えば２台の掘削装置３０Ａ，３０Ｄの掘削量が残りの２台の掘削装置３０Ｂ，３０Ｃの掘削量よりも小さいときは、地中構造物１０のごく僅かな傾きとなって現れ、この小さな傾きは図４に示した測距センサ２０を通じて制御部６０へ送信される。
【００４４】
制御部６０は、複数の掘削装置３０Ａ〜３０Ｄにおける予め設定した掘削量の差（例えば５ｍｍ〜１０ｍｍ差）に達したときは、掘削差修正モード６３と判断する。
掘削差修正モード６３では、沈下量の小さい区間に位置する掘削装置３０Ａ，３０Ｄのみに対して掘削指令を発して、地中構造物１０の沈下量の小さい区間を掘削する。
この間、他の掘削装置３０Ｂ，３０Ｃは走行せずに待機状態にある。
地中構造物１０の沈下量の小さい区間を掘削することで地中構造物１０の沈下量のバラツキが修正される。
【００４５】
地中構造物１０の沈下量のバラツキが解消されると、掘削差修正モード６３を終了して通常掘削モード６１に切り替わる。
【００４６】
＜８＞内方地盤の掘削と土砂の排出
図１を参照して地中構造物１０の内方地盤４３の掘削方法と排土について説明する。
地中構造物１０の内方地盤４３を公知の掘削装置を用いて掘削する。
ここで掘削装置３０の排土性をよくするため、地中構造物１０の近傍を地中構造物１０に沿って環状溝を掘削しておく。すなわち、掘削装置３０で掘削する際は、溝底が地中構造物１０の底部の直下地盤に対して下位に位置するように環状溝を先行掘削することが望ましい。
地中構造物１０の内方の掘削土砂は、クラムシェルバケット４５やコンベア搬送、ダンプカー等の公知の排土手段により地上へ排出する。
【００４７】
＜９＞地中構造物の延長
地中構造物１０の沈下と並行して又は沈下後において、地中構造物１０の上部に躯体を増設して延長する。
【００４８】
＜１０＞掘削装置の撤去
地中構造物１０を所定の深度まで沈設したら、底部フレーム１１から掘削装置３０を撤去する。撤去した掘削装置３０は再使用する。
【符号の説明】
【００４９】
１０・・・・・地中構造物
１１・・・・・底部フレーム
２０・・・・・測距センサ
３０・・・・・掘削装置
３１・・・・・回転カッタ
３１ａ・・・・回転カッタの回転軸
３１ｂ・・・・回転カッタの水平ロータ
３１ｃ・・・・回転カッタの掘削ビット
３１ｄ・・・・回転カッタの掘削ビット
４０・・・・・地盤
４１・・・・・作業孔
４１ａ・・・・内部空間
４１ｂ・・・・環状空間
４２・・・・・水平基準面
４３・・・・・内方地盤
５０・・・・・鉄筋
６０・・・・・制御部
６１・・・・・通常掘削モード
６２・・・・・硬質地盤掘削モード
６３・・・・・掘削差修正モード
６４・・・・・駆動源監視部
６５・・・・・沈下量監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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