(57)【要約】      （修正有）【課題】バスバーの全長を短くできる構造を有するモータを提供する。【解決手段】バスバーホルダは、中心軸を囲む筒状のバスバーホルダ本体と、バスバーホルダ本体から径方向外側に延びるコネクタ部と、を有する。第１バスバー８１は、コネクタ部を介して外部に露出する第１端子部８１ｄと、バスバーホルダ本体の径方向内側に露出し、コイルから延びる導線と接続されるコイル接続部と、を有する。第２バスバーは、コネクタ部を介して外部に露出する第２端子部８４と、バスバーホルダ本体の径方向内側に露出し、回路基板と接続される回路基板接続部８５と、を有する。少なくとも１つのコイル接続部は、軸方向に沿って視て第２バスバー同士の周方向の間に位置する第１コイル接続部８９Ａである。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って配置されるシャフトを有するロータと、
複数のコイルを有し、前記ロータの径方向外側に配置されるステータと、
前記ステータの軸方向一方側に配置される樹脂製のバスバーホルダと、
前記バスバーホルダに保持される少なくとも１つの第１バスバーと、
前記バスバーホルダに保持される複数の第２バスバーと、
前記バスバーホルダに保持され、前記第２バスバーと電気的に接続される回路基板と、
を備え、
前記バスバーホルダは、
前記中心軸を囲む筒状のバスバーホルダ本体と、
前記バスバーホルダ本体から径方向外側に延びるコネクタ部と、
を有し、
前記第１バスバーは、
前記コネクタ部を介して外部に露出する第１端子部と、
前記バスバーホルダ本体の径方向内側に露出し、前記コイルから延びる導線と接続されるコイル接続部と、
を有し、
前記第２バスバーは、
前記コネクタ部を介して外部に露出する第２端子部と、
前記バスバーホルダ本体の径方向内側に露出し、前記回路基板と接続される回路基板接続部と、
を有し、
少なくとも１つの前記コイル接続部は、軸方向に沿って視て前記第２バスバー同士の周方向の間に位置する第１コイル接続部である、モータ。
【請求項２】
前記第１コイル接続部は、軸方向に沿って視て、前記回路基板接続部同士の周方向の間に位置する、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記回路基板接続部は、前記第１コイル接続部の周方向両側に複数ずつ分かれて配置される、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記第１コイル接続部は、
基部と
前記基部から周方向一方側に延び、径方向に隙間を介して対向する一対の腕部と、
を有し、
前記一対の腕部は、前記導線を径方向両側から挟持する、請求項１から３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記第１バスバーは、複数設けられ、
前記複数の第１バスバーの前記コイル接続部は、前記コネクタ部が延びる方向において、前記中心軸よりも前記コネクタ部側に位置する、請求項１から４のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記複数の第１バスバーは、軸方向において同じ位置に位置する、請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
１つの前記コイル接続部には、複数の前記導線が接続される、請求項１から６のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項８】
３相モータであって、
前記第１バスバーは、３つ設けられ、
３つの前記第１バスバーは、それぞれ前記コイル接続部を１つずつ有し、
前記コイル接続部には、２本ずつ前記導線が接続される、請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
１つの前記第１バスバーの前記コイル接続部が、前記第１コイル接続部であり、
他の２つの前記第１バスバーの前記コイル接続部は、複数の前記回路基板接続部の周方向両側に位置する第２コイル接続部である、請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記第１バスバーは、前記第１バスバーを軸方向に貫通する第１孔部を有し、
前記第２バスバーは、前記第２バスバーを軸方向に貫通する第２孔部を有し、
前記第１孔部は、軸方向に沿って視て、前記第２孔部と重なる、請求項１から９のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１１】
前記複数の第２バスバーのうち一部の第２バスバーは、同一の単一部材が切断されて分離された第２バスバーであり、残りの前記第２バスバーは、前記単一部材とは別部材の第２バスバーである、請求項１から１０のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１２】
前記回路基板に取り付けられた回転センサをさらに備え、
前記ロータは、被検出部を有し、
前記回転センサは、前記被検出部を検出して前記ロータの回転を検出可能であり、
前記第２バスバーは、前記回路基板を介して前記回転センサと電気的に接続される、請求項１から１１のいずれか一項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ステータに接続されるターミナルと回路基板に接続されるターミナルとを備える回転機が知られる。例えば、特許文献１には、複数のステータ用ターミナルと、回路基板を介して回転角度検出装置と接続される複数のセンサ用ターミナルと、を備える回転機が記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０４８９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような回転機において、ステータ用ターミナルは、コイルから延びる導線が接続されるコイル接続部を有する。コイル接続部に導線を接続する作業と回路基板にセンサ用ターミナルを接続する作業とにおいて、それぞれ各ターミナルの干渉を避けるため、コイル接続部は、センサ用ターミナルから離れて配置される。しかし、この場合、ステータ用ターミナルの全長が長くなりやすく、ステータ用ターミナルの製造コストが増大する場合があった。そのため、モータの製造コストが増大する場合があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、バスバーの全長を短くできる構造を有するモータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のモータの一つの態様は、中心軸に沿って配置されるシャフトを有するロータと、複数のコイルを有し、前記ロータの径方向外側に配置されるステータと、前記ステータの軸方向一方側に配置される樹脂製のバスバーホルダと、前記バスバーホルダに保持される少なくとも１つの第１バスバーと、前記バスバーホルダに保持される複数の第２バスバーと、前記バスバーホルダに保持され、前記第２バスバーと電気的に接続される回路基板と、を備える。前記バスバーホルダは、前記中心軸を囲む筒状のバスバーホルダ本体と、前記バスバーホルダ本体から径方向外側に延びるコネクタ部と、を有する。前記第１バスバーは、前記コネクタ部を介して外部に露出する第１端子部と、前記バスバーホルダ本体の径方向内側に露出し、前記コイルから延びる導線と接続されるコイル接続部と、を有する。前記第２バスバーは、前記コネクタ部を介して外部に露出する第２端子部と、前記バスバーホルダ本体の径方向内側に露出し、前記回路基板と接続される回路基板接続部と、を有する。少なくとも１つの前記コイル接続部は、軸方向に沿って視て前記第２バスバー同士の周方向の間に位置する第１コイル接続部である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、モータにおいて、バスバーの全長を短くできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態のモータを示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態のモータを上側から視た図である。
【図３】図３は、本実施形態のステータを示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態のモータの一部を示す斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態の第１バスバーおよび第２バスバーを示す斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態の第１バスバーおよび第２バスバーを上側から視た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
各図に適宜示すＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。Ｘ軸方向およびＹ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向であり、互いに直交する方向である。各図に適宜示す中心軸Ｊは、Ｚ軸方向と平行であり、上下方向に延びる仮想線である。以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向、すなわち上下方向と平行な方向を単に「軸方向Ｚ」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。各図においては、適宜、周方向を矢印θで示す。
【００１０】
周方向における上側から下側に向かって視て反時計回りに進む側、すなわち矢印θの向きに進む側を「周方向一方側」と呼ぶ。周方向における上側から下側に向かって視て時計回りに進む側、すなわち矢印θの向きと逆に進む側を「周方向他方側」と呼ぶ。本実施形態において、上側は、軸方向一方側に相当する。なお、上下方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態のモータ１０は、ハウジング２０と、ロータ３０と、ベアリング３３，３４と、ステータ４０と、バスバーユニット６０と、Ｏリング７１と、オイルシール７３と、を備える。ハウジング２０は、内部にロータ３０およびステータ４０を収容する。ハウジング２０は、金属製である。ハウジング２０は、ハウジング本体２１と、第１フランジ部２２と、を有する。
【００１２】
ハウジング本体２１は、上側に開口する第１開口部２０ａを有する筒状である。すなわち、ハウジング２０は、第１開口部２０ａを有する。ハウジング本体２１は、軸方向Ｚに延びる円筒状である。より詳細には、ハウジング本体２１は、中心軸Ｊを中心とする多段の円筒状である。ハウジング本体２１は、ステータ保持部２１ａと、拡径部２１ｂと、ベアリング保持部２１ｃと、オイルシール保持部２１ｄと、を有する。ステータ保持部２１ａの内周面には、ステータ４０のうち後述するステータコア４１の外周面が固定される。
【００１３】
拡径部２１ｂは、ステータ保持部２１ａの上側の端部に繋がる。拡径部２１ｂの内径および外径は、ステータ保持部２１ａの内径および外径よりも大きい。拡径部２１ｂの上側の端部は、ハウジング本体２１の上側の端部である。拡径部２１ｂには、後述するバスバーホルダ６０ａの下側の部分が収容される。
【００１４】
ベアリング保持部２１ｃは、ステータ保持部２１ａの下側の端部に繋がる。ベアリング保持部２１ｃの内径および外径は、ステータ保持部２１ａの内径および外径よりも小さい。ベアリング保持部２１ｃの内部には、ベアリング３３が保持される。オイルシール保持部２１ｄは、ベアリング保持部２１ｃの下側の端部に繋がる。オイルシール保持部２１ｄの内径および外径は、ベアリング保持部２１ｃの内径および外径よりも小さい。オイルシール保持部２１ｄは、下側に開口する。オイルシール保持部２１ｄの内部には、オイルシール７３が保持される。
【００１５】
第１フランジ部２２は、ハウジング本体２１の上側の端部から径方向外側に突出する。第１フランジ部２２は、板面が軸方向Ｚを向く板状であり、中心軸Ｊを中心とする円環状である。図２に示すように、第１フランジ部２２は、周方向に延びる第１フランジ部本体２２ａと、第１フランジ部本体２２ａから径方向外側に突出する第１取付部２２ｂと、を有する。本実施形態において第１フランジ部本体２２ａは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。第１取付部２２ｂは、第１取付部２２ｂを軸方向Ｚに貫通する第１取付孔２２ｃを有する。第１取付孔２２ｃは、周方向に長い長円形状である。本実施形態において、第１取付部２２ｂは、周方向に沿って３つ設けられる。ハウジング２０は、複数の爪部２３をさらに有する。複数の爪部２３は、周方向に沿って配置される。爪部２３は、第１フランジ部本体２２ａの径方向外縁部に繋がる。
【００１６】
図１に示すように、ロータ３０は、シャフト３１と、ロータ本体３２と、センサマグネット３６と、を有する。シャフト３１は、中心軸Ｊに沿って配置される。シャフト３１は、中心軸Ｊを中心として軸方向Ｚに延びる円柱状である。シャフト３１は、ベアリング３３，３４によって回転可能に支持される。ベアリング３３，３４は、例えば、ボールベアリングである。ロータ本体３２は、シャフト３１の外周面に固定される。図示は省略するが、ロータ本体３２は、シャフト３１の外周面に固定されるロータコアと、ロータコアに固定されるロータマグネットと、を有する。ロータコアは、シャフト３１に直接固定されてもよく、部材等を介して間接的に固定されてもよい。ロータマグネットは、単一のマグネットであってもよく、複数のマグネットであってもよい。
【００１７】
センサマグネット３６は、シャフト３１に固定される。より詳細には、センサマグネット３６は、シャフト３１の上側の端部に、取付部材３５を介して固定される。取付部材３５は、周方向に沿った円環状である。取付部材３５は、シャフト３１の上端部に嵌め合わされて固定される。本実施形態においてセンサマグネット３６は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。センサマグネット３６は、取付部材３５の径方向外縁部の上面に固定される。なお、センサマグネット３６は、シャフト３１に直接的に固定されてもよい。また、センサマグネット３６は、ロータ本体３２に直接または間接的に保持されてもよい。本実施形態においてセンサマグネット３６は、被検出部に相当する。
【００１８】
ステータ４０は、ロータ３０の径方向外側に配置される。ステータ４０は、ステータコア４１と、インシュレータ４４と、複数のコイル４５と、を有する。ステータコア４１は、中心軸Ｊを中心とする円環状のコアバック４２と、コアバック４２から径方向内側に延びる複数のティース４３と、を有する。コアバック４２の外周面は、ステータ保持部２１ａの内周面に固定される。インシュレータ４４は、ティース４３に装着される。
【００１９】
図３に示すように、インシュレータ４４は、コアバック４２の上側の面に配置される筒状部４４ａを有する。筒状部４４ａは、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。筒状部４４ａは、筒状部４４ａの壁部を径方向に貫通する貫通部４４ｂを有する。貫通部４４ｂは、周方向に沿って複数設けられる。
【００２０】
複数のコイル４５は、インシュレータ４４を介して各ティース４３に装着される。コイル４５は、導線が巻き回されて構成される。複数のコイル４５のうち一部のコイル４５からは、コイル引出線４６が上側に延びる。コイル引出線４６は、コイル４５から延びる導線であり、コイル４５を構成する導線の端部である。本実施形態では、１２個設けられるコイル４５のうち６個のコイル４５から１本ずつコイル引出線４６が延びる。コイル引出線４６が延びる６個のコイル４５は、周方向に隣りあって、まとまって配置される。本実施形態においてコイル引出線４６が延びる６個のコイル４５は、中心軸Ｊと後述するコネクタ部６３との径方向の間に位置するコイル４５を含む。
【００２１】
本実施形態では、コイル引出線４６として、コイル引出線４６Ｕａ，４６Ｕｂ，４６Ｖａ，４６Ｖｂ，４６Ｗａ，４６Ｗｂが設けられる。各コイル引出線４６は、周方向他方側から周方向一方側に向かって、コイル引出線４６Ｗａ、コイル引出線４６Ｖｂ、コイル引出線４６Ｕｂ、コイル引出線４６Ｗｂ、コイル引出線４６Ｖａ、コイル引出線４６Ｕａの順に配置される。なお、以下の説明において、特に区別しない場合には、各コイル引出線４６Ｕａ，４６Ｕｂ，４６Ｖａ，４６Ｖｂ，４６Ｗａ，４６Ｗｂを単にコイル引出線４６と呼ぶ。
【００２２】
コイル引出線４６Ｕａとコイル引出線４６Ｕｂとは、同一の導線の両端部である。コイル引出線４６Ｕａ，４６Ｕｂを有する導線によって、Ｕ相の電流が供給される４つのコイル４５が構成される。コイル引出線４６Ｖａとコイル引出線４６Ｖｂとは、同一の導線の両端部である。コイル引出線４６Ｖａ，４６Ｖｂを有する導線によって、Ｖ相の電流が供給される４つのコイル４５が構成される。コイル引出線４６Ｗａとコイル引出線４６Ｗｂとは、同一の導線の両端部である。コイル引出線４６Ｗａ，４６Ｗｂを有する導線によって、Ｗ相の電流が供給される４つのコイル４５が構成される。
【００２３】
Ｕ相の電流が供給される４つのコイル４５と、Ｖ相の電流が供給される４つのコイル４５と、Ｗ相の電流が供給される４つのコイル４５とは、周方向に沿って１つずつ順に並んで配置される。Ｕ相の電流とＶ相の電流とＷ相の電流とは、互いに位相が異なる電流である。このように本実施形態のモータ１０は、Ｕ相とＶ相とＷ相との３相の電流が供給される３相モータである。
【００２４】
本実施形態において複数のコイル４５は、デルタ結線により接続される。コイル引出線４６Ｗａとコイル引出線４６Ｖｂとは、互いに接続される。コイル引出線４６Ｕｂとコイル引出線４６Ｗｂとは、互いに接続される。コイル引出線４６Ｖａとコイル引出線４６Ｕａとは、互いに接続される。
【００２５】
図示は省略するが、本実施形態では、各相のコイル４５同士を繋ぐ渡り線のうち少なくとも一部の渡り線は、貫通部４４ｂを介して筒状部４４ａの径方向外側に引き出され、筒状部４４ａの外周面に沿って引き回される。なお、渡り線は必ずしも筒状部４４ａの径方向外側に引き出される必要はなく、筒状部４４ａの径方向内側において、コイル４５と軸方向に対向してまたは絶縁部材を介して這わされてもよい。また、渡り線は、筒状部４４ａの径方向外側および径方向内側の両方において、引き回されてもよい。
【００２６】
図１に示すように、バスバーユニット６０は、ステータ４０の上側に配置される。バスバーユニット６０は、バスバーホルダ６０ａと、回路基板８０と、回転センサ８３と、第１バスバー８１と、複数の第２バスバー８２と、を有する。すなわち、モータ１０は、バスバーホルダ６０ａと、回路基板８０と、回転センサ８３と、第１バスバー８１と、複数の第２バスバー８２と、を備える。バスバーホルダ６０ａは、第１バスバー８１および第２バスバー８２を保持する部材である。バスバーホルダ６０ａは、ステータ４０の上側に配置される。バスバーホルダ６０ａは、第１開口部２０ａを塞ぐ。バスバーホルダ６０ａは、第１フランジ部２２によって下側から支持される。バスバーホルダ６０ａは、樹脂製である。バスバーホルダ６０ａは、バスバーホルダ本体６１と、嵌合部６２と、コネクタ部６３と、ベアリング保持部６４と、連結部６５と、支持部６６と、第２フランジ部６７と、蓋部６９と、を有する。
【００２７】
図１および図２に示すように、バスバーホルダ本体６１は、上側に開口する第２開口部６１ａを有し、中心軸Ｊを囲む筒状である。より詳細には、バスバーホルダ本体６１は、上側に開口し、中心軸Ｊを中心とする略円筒状である。図１に示すように、バスバーホルダ本体６１は、第１開口部２０ａの上側に配置される。本実施形態においてバスバーホルダ本体６１は、ステータ４０の上側に配置される。
【００２８】
図２に示すように、バスバーホルダ本体６１は、径方向外側に突出する突出部６１ｂを有する。突出部６１ｂは、軸方向Ｚに沿って視て、略矩形状である。突出部６１ｂが突出する方向は、Ｘ軸方向と平行な方向である。以下の説明においては、突出部６１ｂが突出する方向、すなわちＸ軸方向と平行な方向を「突出方向Ｘ」と呼ぶ。また、ある対象に対して、突出方向Ｘにおける中心軸Ｊに近い側を「突出方向内側」と呼び、突出方向Ｘにおける中心軸Ｊから遠い側を「突出方向外側」と呼ぶ。
【００２９】
図２および図４に示すように、バスバーホルダ本体６１は、径方向内側に突出するバスバー保持部６１ｃを有する。バスバー保持部６１ｃは、突出部６１ｂの径方向内側に位置する。バスバー保持部６１ｃは、突出方向内側に突出する。バスバー保持部６１ｃは、軸方向Ｚおよび突出方向Ｘの両方と直交する方向に並んで配置される。本実施形態において軸方向Ｚおよび突出方向Ｘの両方と直交する方向とは、Ｙ軸方向と平行な方向である。以下の説明においては、Ｙ軸方向と平行な方向を「幅方向Ｙ」と呼ぶ。バスバー保持部６１ｃは、バスバー保持部６１ｃの上側の面から下側に窪む複数のホルダ孔部６１ｄを有する。複数のホルダ孔部６１ｄは、軸方向Ｚに沿って視て、後述する第２幅広部８８の第２孔部８８ａと重なる。
【００３０】
図１に示すように、嵌合部６２は、バスバーホルダ本体６１から下側に突出する。図示は省略するが、嵌合部６２は、周方向に延びる円弧状である。嵌合部６２の形状は、例えば、軸方向Ｚに沿って視て、突出方向Ｘのコネクタ部６３側に開口するＣ字形状である。嵌合部６２は、ハウジング２０の内部に挿入される。より詳細には、嵌合部６２は、拡径部２１ｂの内側、すなわち第１開口部２０ａに嵌め合わされる。
【００３１】
コネクタ部６３は、バスバーホルダ本体６１から径方向外側に延びる。より詳細には、コネクタ部６３は、バスバーホルダ本体６１から突出方向Ｘに延びる。コネクタ部６３は、ハウジング２０よりも径方向外側に突出する。コネクタ部６３は、コネクタ部６３の径方向外側の端部から径方向内側に窪む凹部６３ａを有する。コネクタ部６３には、図示しない外部装置が接続される。外部装置は、例えば、モータ１０に電力を供給してモータ１０を制御する制御装置である。
【００３２】
ベアリング保持部６４は、バスバーホルダ本体６１の径方向内側に配置される。ベアリング保持部６４は、中心軸Ｊを中心とする略円筒状である。ベアリング保持部６４は、内部にベアリング３４を保持する。図２に示すように、ベアリング保持部６４は、連結部６５を介してバスバーホルダ本体６１と繋がる。図１に示すように、支持部６６は、ベアリング保持部６４から上側に突出する。支持部６６の上側の端部は、第２開口部６１ａを介してバスバーホルダ本体６１よりも上側に突出する。図２に示すように、支持部６６は、周方向に沿って複数設けられる。
【００３３】
第２フランジ部６７は、バスバーホルダ本体６１から径方向外側に突出する。図１に示すように、本実施形態において第２フランジ部６７は、バスバーホルダ本体６１の下側の端部から径方向外側に突出する。第２フランジ部６７は、第１フランジ部２２の上側の面に接触する。図２に示すように、第２フランジ部６７は、周方向に延びる第２フランジ部本体６７ａと、第２フランジ部本体６７ａから径方向外側に突出する第２取付部６７ｂと、を有する。
【００３４】
第２フランジ部本体６７ａは、軸方向Ｚに沿って視て、突出方向Ｘのコネクタ部６３側に開口するＣ字形状である。第２フランジ部本体６７ａの周方向両側の端部は、突出部６１ｂの周方向両側の端部のそれぞれに繋がる。第２フランジ部本体６７ａの径方向外縁部は、第１フランジ部本体２２ａの径方向外縁部よりも径方向内側に配置される。第２フランジ部本体６７ａは、第１フランジ部本体２２ａの上側の面に接触する。
【００３５】
図１に示すように、第２フランジ部本体６７ａは、下側の面から上側に窪む溝６７ｄを有する。すなわち、第２フランジ部６７は、溝６７ｄを有する。図示は省略するが、溝６７ｄは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。本実施形態において溝６７ｄは、第２フランジ部本体６７ａの下側の面と突出部６１ｂの下側の面とに跨って設けられる。溝６７ｄには、Ｏリング７１が嵌め込まれる。図示は省略するが、Ｏリング７１は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。Ｏリング７１は、第１フランジ部２２と第２フランジ部６７との軸方向Ｚの間に配置される。Ｏリング７１は、第１フランジ部本体２２ａの上側の面と溝６７ｄの溝底面とに接触する。これにより、Ｏリング７１は、第１フランジ部２２と第２フランジ部６７との軸方向Ｚの間、および第１フランジ部２２と突出部６１ｂとの軸方向Ｚの間を封止する。Ｏリング７１は、軸方向Ｚに弾性圧縮変形した状態である。
【００３６】
このように、本実施形態によれば、第２フランジ部６７が樹脂製であるため、第２フランジ部６７の下側の面に溝６７ｄを設けてＯリング７１を配置することができる。したがって、例えば、金属製の部材同士の間を液状のガスケットを塗布して封止するような場合に比べて、第１フランジ部２２と第２フランジ部６７との間の封止をより容易に、かつ、精度よく行うことができる。また、第２フランジ部６７を樹脂製とすることで、第２フランジ部６７が錆びることを防止できる。
【００３７】
図２に示すように、本実施形態において第２取付部６７ｂは、周方向に沿って３つ設けられる。各第２取付部６７ｂは、軸方向Ｚに沿って視て、各第１取付部２２ｂと重なる。第２取付部６７ｂの下側の面は、第１取付部２２ｂの上側の面と接触する。第２取付部６７ｂは、第２取付部６７ｂを軸方向Ｚに貫通する第２取付孔６７ｃを有する。第２取付孔６７ｃは、円形状である。互いに軸方向Ｚに重なる第１取付部２２ｂおよび第２取付部６７ｂにおいて、第１取付孔２２ｃと第２取付孔６７ｃとは、軸方向Ｚに沿って視て、互いに重なる。
【００３８】
第１取付孔２２ｃと第２取付孔６７ｃとには、モータ１０が搭載される機器にモータ１０を取り付けるためのネジが通される。そのネジによって、第１取付部２２ｂと第２取付部６７ｂとは、モータ１０が搭載される機器に取り付けられる。本実施形態において第２取付孔６７ｃには、軸方向Ｚに延びる円筒状の筒部材９０が嵌め込まれて固定される。筒部材９０は、軸方向両側に開口する。筒部材９０は、金属製である。モータ１０を取り付けるためのネジは、第２取付孔６７ｃのうち筒部材９０の内側を通る。
【００３９】
第２フランジ部６７は、周方向に沿って配置される複数の爪固定部６８をさらに有する。本実施形態において爪固定部６８は、第２フランジ部本体６７ａに設けられる。複数の爪固定部６８には、複数の爪部２３のそれぞれが固定される。爪部２３は、爪固定部６８において、第１フランジ部本体２２ａとの間で第２フランジ部６７を軸方向Ｚに挟み込む。これにより、バスバーホルダ６０ａがハウジング２０に対して軸方向Ｚに移動することを抑制できる。
【００４０】
図１に示すように、蓋部６９は、バスバーホルダ本体６１の上側の端部に固定されて第２開口部６１ａを閉塞する。蓋部６９の中央部分６９ａは、蓋部６９の径方向外縁部６９ｂよりも上側に突出する。蓋部６９は、樹脂製である。蓋部６９は、バスバーホルダ６０ａの蓋部６９以外の部分とは別々に作られる単一の部材である。蓋部６９は、バスバーホルダ本体６１と溶着されて固定される。より詳細には、蓋部６９は、径方向外縁部６９ｂの全周がバスバーホルダ本体６１の上側の端部の全周と溶着されて固定される。蓋部６９とバスバーホルダ本体６１との溶着は、例えば、蓋部６９とバスバーホルダ本体６１との接合部にレーザを照射するレーザ溶着によって行われる。本実施形態によれば、蓋部６９が樹脂製であるため、金属製のカバーを設けるような場合と異なり、蓋部６９が錆びることを防止できる。なお、図２においては、蓋部６９の図示を省略する。
【００４１】
本実施形態においてバスバーホルダ６０ａのうち蓋部６９を除いた部分は、例えば、インサート部材を第１バスバー８１および第２バスバー８２としたインサート成形によって単一の部材として作られる。
【００４２】
図１および図２に示すように、回路基板８０は、板面が軸方向Ｚを向く板状である。回路基板８０は複数の支持部６６によって下側から支持される。これにより、回路基板８０は、バスバーホルダ６０ａに保持される。図１に示すように、回路基板８０は、バスバーホルダ本体６１よりも上側に配置される。回路基板８０は、蓋部６９のうち上側に突出した中央部分６９ａの内部に収容される。
【００４３】
図１に示すように、回転センサ８３は、回路基板８０の下面に取り付けられる。すなわち、本実施形態において回転センサ８３は、回路基板８０を介して、バスバーホルダ６０ａに間接的に保持される。回転センサ８３は、センサマグネット３６の上側に隙間を介して対向して配置される。回転センサ８３は、被検出部としてのセンサマグネット３６を検出してロータ３０の回転を検出可能なセンサである。本実施形態において回転センサ８３は、磁気センサである。磁気センサとしては、特に限定されず、ホールＩＣ等のホール素子、および磁気抵抗素子等が挙げられる。回転センサ８３は、センサマグネット３６の磁界を検出して、ロータ３０の回転を検出可能である。
【００４４】
本実施形態では、モータ１０が３相モータであるため、磁気センサとして、３つのホール素子が用いられる。なお、回転センサ８３は、回路基板８０を介さずにバスバーホルダ６０ａに直接保持されてもよい。回転センサ８３は、ロータ３０の回転位置だけでなく、ロータ３０の回転速度を検出するセンサであってもよい。モータ１０の相の数および回転センサ８３の種類などに応じて、回転センサ８３の数および配置などは適宜変更されるのが好ましい。
【００４５】
第１バスバー８１は、ステータ４０と電気的に接続される。図５および図６に示すように、本実施形態において第１バスバー８１は、複数設けられる。本実施形態において複数の第１バスバー８１は、それぞれ単一の部材である。本実施形態において複数の第１バスバー８１は、第１バスバー８１Ａと、第１バスバー８１Ｂと、第１バスバー８１Ｃとの３つの第１バスバー８１を含む。第１バスバー８１Ａと第１バスバー８１Ｂと第１バスバー８１Ｃとは、概略として、突出方向Ｘに延び、幅方向Ｙに沿って並んで配置される。以下の説明において、特に区別しない場合には、各第１バスバー８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃを単に第１バスバー８１と呼ぶ。
【００４６】
本実施形態において第１バスバー８１Ａの軸方向位置と第１バスバー８１Ｂの軸方向位置と第１バスバー８１Ｃの軸方向位置とは、互いに同じである。すなわち、本実施形態において複数の第１バスバー８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃは、軸方向Ｚにおいて同じ位置に位置する。そのため、バスバーホルダ６０ａを軸方向Ｚに小型化しやすい。したがって、モータ１０を軸方向Ｚに小型化しやすい。
【００４７】
第１バスバー８１Ａは、第１バスバー本体部８１Ａａと、コイル接続部８９Ａと、を有する。第１バスバー本体部８１Ａａは、板面が軸方向Ｚを向き、径方向のうち突出方向Ｘに沿って延びる細長の板状である。第１バスバー本体部８１Ａａの径方向外側の端部は、第１端子部８１ｄである。すなわち、第１バスバー８１は、第１端子部８１ｄを有する。なお、本実施形態において各バスバーの径方向外側の端部は、各バスバーの突出方向外側の端部である。
【００４８】
第１端子部８１ｄは、突出方向Ｘに沿って直線状に延びる。図１に示すように、第１端子部８１ｄは、コネクタ部６３の凹部６３ａの底面から径方向外側に突出する。第１端子部８１ｄは、凹部６３ａの内側に収容され、凹部６３ａの径方向外側の開口を介してモータ１０の外部に露出する。すなわち、第１端子部８１ｄは、コネクタ部６３を介して外部に露出する。
【００４９】
図２および図４に示すように、第１バスバー本体部８１Ａａの径方向内側の端部は、バスバーホルダ本体６１から径方向内側に突出する。より詳細には、第１バスバー本体部８１Ａａの径方向内側の端部は、バスバー保持部６１ｃから突出方向内側に突出する。第１バスバー本体部８１Ａａの径方向内側の端部は、バスバーホルダ本体６１の径方向内側に露出する。第１バスバー本体部８１Ａａのうち、径方向内側の端部と第１端子部８１ｄとを除いた部分は、バスバーホルダ６０ａに埋め込まれる。これにより、第１バスバー８１は、少なくとも一部がバスバーホルダ６０ａに埋め込まれて保持される。
【００５０】
図５および図６に示すように、第１バスバー本体部８１Ａａは、突出方向Ｘの途中に第１幅広部８７を有する。第１幅広部８７は、第１バスバー８１の幅が大きくなる部分である。第１幅広部８７は、軸方向Ｚに沿って視て、略円形状である。第１幅広部８７は、第１幅広部８７の中央部を軸方向Ｚに貫通する第１孔部８７ａを有する。すなわち、第１バスバー８１は、第１バスバー８１を軸方向Ｚに貫通する第１孔部８７ａを有する。第１孔部８７ａは、円形状である。図示は省略するが、第１孔部８７ａは、軸方向Ｚに沿って視て、ホルダ孔部６１ｄと重なる。
【００５１】
第１バスバー本体部８１Ａａは、第１端子部８１ｄと第１幅広部８７との間に、傾斜延伸部８１ｅを有する。傾斜延伸部８１ｅは、突出方向内側に向かうに従って周方向他方側に位置する向きに斜めに延びる部分である。
【００５２】
コイル接続部８９Ａは、第１バスバー本体部８１Ａａの径方向内側の端部に繋がる。図４に示すように、第１バスバー本体部８１Ａａとコイル接続部８９Ａとの接続部は、上側に折り曲げられる。これにより、コイル接続部８９Ａは、第１バスバー本体部８１Ａａよりも上側に位置する。コイル接続部８９Ａは、バスバーホルダ本体６１の径方向内側に露出する。コイル接続部８９Ａは、板面が軸方向Ｚに沿った板状である。コイル接続部８９Ａは、軸方向Ｚに沿って視て、周方向一方側に開口するＵ字形状である。なお、コイル接続部８９Ａは、軸方向Ｚに沿って視て、略Ｕ字形状であってもよい。
【００５３】
コイル接続部８９Ａは、基部８９ｄと、一対の腕部８９ｅ，８９ｆと、を有する。一対の腕部８９ｅ，８９ｆは、基部８９ｄから周方向一方側に延びる。一対の腕部８９ｅ，８９ｆは、径方向に隙間を介して対向する。腕部８９ｅは、第１バスバー本体部８１Ａａと繋がる。腕部８９ｆは、腕部８９ｅの径方向内側に位置する。
【００５４】
一対の腕部８９ｅ，８９ｆ同士の径方向の間には、２本のコイル引出線４６の上端部が挿入される。一対の腕部８９ｅ，８９ｆは、先端部が径方向両側からカシメられて、２本のコイル引出線４６を径方向両側から挟持する。コイル接続部８９Ａと２本のコイル引出線４６とは、例えば、溶接により互いに固定される。溶接は、例えば、コイル接続部８９Ａを径方向に挟む一対の電極を用いて行われる。これにより、コイル接続部８９Ａは、２本のコイル引出線４６と接続され、第１バスバー８１は、コイル４５と電気的に接続される。本実施形態においてコイル接続部８９Ａには、コイル引出線４６Ｕｂとコイル引出線４６Ｗｂとが接続される。
【００５５】
図６に示すように、第１バスバー８１Ｂは、第１バスバー８１Ａの周方向一方側に位置する。第１バスバー８１Ｂは、第１バスバー本体部８１Ｂａと、コイル接続部８９Ｂと、を有する。第１バスバー本体部８１Ｂａは、板面が軸方向Ｚを向く細長の板状である。第１バスバー本体部８１Ｂａは、第１延伸部８１Ｂｂと、第２延伸部８１Ｂｃと、第３延伸部８１Ｂｄと、を有する。
【００５６】
第１延伸部８１Ｂｂは、径方向のうち突出方向Ｘに沿って延びる。第１延伸部８１Ｂｂの径方向外側の端部は、第１端子部８１ｄである。第１延伸部８１Ｂｂは、突出方向Ｘの途中に、傾斜延伸部８１ｆを有する。傾斜延伸部８１ｆは、突出方向内側に向かうに従って周方向一方側に位置する向きに斜めに延びる部分である。第２延伸部８１Ｂｃは、第１延伸部８１Ｂｂの径方向内側の端部から周方向一方側に延びる。第１延伸部８１Ｂｂと第２延伸部８１Ｂｃとの接続部は、第１幅広部８７である。
【００５７】
第３延伸部８１Ｂｄは、第２延伸部８１Ｂｃの周方向一方側の端部から径方向内側に延びる。図２に示すように、第３延伸部８１Ｂｄの径方向内側の端部は、バスバーホルダ本体６１の内周面から径方向内側に突出する。第３延伸部８１Ｂｄの径方向内側の端部は、バスバーホルダ本体６１の径方向内側に露出する。
【００５８】
コイル接続部８９Ｂは、第３延伸部８１Ｂｄの径方向内側の端部に繋がる。コイル接続部８９Ｂは、バスバーホルダ本体６１の径方向内側に露出する。コイル接続部８９Ｂの形状は、周方向に反転した形状である点を除いて、コイル接続部８９Ａの形状と同様である。すなわち、本実施形態においてコイル接続部８９Ｂは、軸方向Ｚに沿って視て、周方向他方側に開口するＵ字形状である。図５および図６に示すように、コイル接続部８９Ｂには、コイル引出線４６Ｕａとコイル引出線４６Ｖａとが接続される。
【００５９】
図６に示すように、第１バスバー８１Ｃは、第１バスバー８１Ａの周方向他方側に位置する。第１バスバー８１Ｃは、第１バスバー８１Ａを幅方向Ｙに挟んで、第１バスバー８１Ｂと略対称に配置される。第１バスバー８１Ｃは、第１バスバー本体部８１Ｃａと、コイル接続部８９Ｃと、を有する。第１バスバー本体部８１Ｃａは、板面が軸方向Ｚを向く細長の板状である。第１バスバー本体部８１Ｃａは、第１延伸部８１Ｃｂと、第２延伸部８１Ｃｃと、第３延伸部８１Ｃｄと、を有する。
【００６０】
第１延伸部８１Ｃｂは、径方向のうち突出方向Ｘに沿って延びる。第１延伸部８１Ｃｂの径方向外側の端部は、第１端子部８１ｄである。第１延伸部８１Ｃｂは、突出方向Ｘの途中に、屈曲部８１ｇを有する。屈曲部８１ｇは、幅方向Ｙに沿って周方向他方側に折れ曲がる部分である。各第１バスバー８１の第１端子部８１ｄは、幅方向Ｙに並んで配置される。
【００６１】
第２延伸部８１Ｃｃは、第１延伸部８１Ｃｂの径方向内側の端部から周方向他方側に延びる。第１延伸部８１Ｃｂと第２延伸部８１Ｃｃとの接続部は、第１幅広部８７である。各第１バスバー８１の第１幅広部８７は、幅方向Ｙに並んで配置される。
【００６２】
第３延伸部８１Ｃｄは、第２延伸部８１Ｃｃの周方向他方側の端部から径方向内側に延びる。図２に示すように、第３延伸部８１Ｃｄの径方向内側の端部は、バスバーホルダ本体６１の内周面から径方向内側に突出する。第３延伸部８１Ｃｄの径方向内側の端部は、バスバーホルダ本体６１の径方向内側に露出する。
【００６３】
コイル接続部８９Ｃは、第３延伸部８１Ｃｄの径方向内側の端部に繋がる。コイル接続部８９Ｃは、バスバーホルダ本体６１の径方向内側に露出する。コイル接続部８９Ｃの形状は、コイル接続部８９Ａの形状と同様である。すなわち、本実施形態においてコイル接続部８９Ｃは、軸方向Ｚに沿って視て、周方向一方側に開口するＵ字形状である。図５および図６に示すように、コイル接続部８９Ｃには、コイル引出線４６Ｗａとコイル引出線４６Ｖｂとが接続される。
【００６４】
コイル接続部８９Ａとコイル接続部８９Ｂとコイル接続部８９Ｃとは、軸方向Ｚおよび径方向において同じ位置に位置する。これにより、コイル接続部８９Ａ，８９Ｂ，８９Ｃに対するコイル引出線４６の接続作業を行いやすい。図２に示すように、コイル接続部８９Ａとコイル接続部８９Ｂとコイル接続部８９Ｃとは、コネクタ部６３が延びる突出方向Ｘにおいて、中心軸Ｊよりもコネクタ部６３側に位置する。コイル接続部８９Ａ，８９Ｂ，８９Ｃは、回路基板８０よりも下側に位置する。コイル接続部８９Ａの上側は、回路基板８０によって覆われる。コイル接続部８９Ｂとコイル接続部８９Ｃとは、軸方向Ｚに沿って視て、回路基板８０の幅方向両側に位置する。以下の説明において、特に区別しない場合には、各コイル接続部８９Ａ，８９Ｂ，８９Ｃを単にコイル接続部８９と呼ぶ。
【００６５】
なお、各図においては、コイル接続部８９が周方向に開口した状態を示すが、上述したように一対の腕部８９ｅ，８９ｆが径方向にカシメられることで、腕部８９ｅの先端部と腕部８９ｆの先端部とが接触してもよい。この場合、コイル接続部８９の開口は、閉塞された状態となる。
【００６６】
複数の第２バスバー８２は、回路基板８０を介して回転センサ８３と電気的に接続される。本実施形態において複数の第２バスバー８２は、それぞれ単一の部材である。図５に示すように、本実施形態において複数の第２バスバー８２は、第２バスバー８２Ａと、第２バスバー８２Ｂと、第２バスバー８２Ｃと、第２バスバー８２Ｄと、第２バスバー８２Ｅと、第２バスバー８２Ｆと、の６つ第２バスバー８２を含む。第２バスバー８２Ａと第２バスバー８２Ｂと第２バスバー８２Ｃと第２バスバー８２Ｄと第２バスバー８２Ｅと第２バスバー８２Ｆとは、概略として、突出方向Ｘに延び、幅方向Ｙに沿って並んで配置される。以下の説明において、特に区別しない場合には、各第２バスバー８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄ，８２Ｅ，８２Ｆを単に第２バスバー８２と呼ぶ。
【００６７】
複数の第２バスバー８２は、複数の第１バスバー８１の上側に位置する。図１に示すように、第２バスバー８２は、第２バスバー本体部８６と、回路基板接続部８５と、を有する。図５および図６に示すように、各第２バスバー８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄ，８２Ｅ，８２Ｆの第２バスバー本体部８６は、それぞれ第２バスバー本体部８６Ａ，８６Ｂ，８６Ｃ，８６Ｄ，８６Ｅ，８６Ｆである。以下の説明において、特に区別しない場合には、各第２バスバー本体部８６Ａ，８６Ｂ，８６Ｃ，８６Ｄ，８６Ｅ，８６Ｆを単に第２バスバー本体部８６と呼ぶ。
【００６８】
第２バスバー本体部８６は、板面が軸方向Ｚを向き、径方向のうち突出方向Ｘに沿って延びる細長の板状である。第２バスバー本体部８６の径方向外側の端部は、第２端子部８４である。すなわち、第２バスバー８２は、第２端子部８４を有する。第２端子部８４は、突出方向Ｘに沿って直線状に延びる。図１に示すように、第２端子部８４は、コネクタ部６３の凹部６３ａの底面から径方向外側に突出する。第２端子部８４は、凹部６３ａの内側に収容され、凹部６３ａの径方向外側の開口を介してモータ１０の外部に露出する。すなわち、第２端子部８４は、コネクタ部６３を介して外部に露出する。
【００６９】
図４に示すように、第２バスバー本体部８６の径方向内側の端部は、バスバーホルダ本体６１から径方向内側に突出する。より詳細には、第２バスバー本体部８６の径方向内側の端部は、バスバー保持部６１ｃから突出方向内側に突出する。第２バスバー本体部８６の径方向内側の端部は、バスバーホルダ本体６１の径方向内側に露出する。第２バスバー本体部８６のうち、径方向内側の端部と第２端子部８４とを除いた部分は、バスバーホルダ６０ａに埋め込まれる。これにより、第２バスバー８２は、少なくとも一部がバスバーホルダ６０ａに埋め込まれて保持される。したがって、第１バスバー８１および第２バスバー８２をインサート部材とするインサート成形を採用できる。これにより、第１バスバー８１および第２バスバー８２が保持されたバスバーホルダ６０ａを容易に作ることができる。
【００７０】
図５および図６に示すように、第２バスバー本体部８６Ａと第２バスバー本体部８６Ｂと第２バスバー本体部８６Ｃと第２バスバー本体部８６Ｄと第２バスバー本体部８６Ｅとは、この順に幅方向Ｙに並んで配置される。第２バスバー本体部８６Ａと第２バスバー本体部８６Ｂと第２バスバー本体部８６Ｃとは、突出方向Ｘの途中に、傾斜延伸部８６ｇを有する。傾斜延伸部８６ｇは、突出方向内側に向かうに従って周方向一方側に位置する向きに斜めに延びる。第２バスバー本体部８６Ｄと第２バスバー本体部８６Ｅとは、突出方向Ｘの途中に、傾斜延伸部８６ｈを有する。傾斜延伸部８６ｈは、突出方向内側に向かうに従って周方向他方側に位置する向きに斜めに延びる。
【００７１】
図５に示すように、第２バスバー本体部８６Ｆの第２端子部８４は、第２バスバー本体部８６Ｅの第２端子部８４の下側に位置する。第２バスバー本体部８６Ｆの第２端子部８４は、３つの第１端子部８１ｄと幅方向Ｙに並んで配置される。第２バスバー本体部８６Ｆは、突出方向Ｘの途中に、傾斜延伸部８６ｉを有する。傾斜延伸部８６ｉは、突出方向内側に向かうに従って周方向他方側に位置する向きに斜めに延びる。傾斜延伸部８６ｉは、第２バスバー本体部８６Ｅよりも周方向他方側まで延びる。
【００７２】
第２バスバー本体部８６Ｆは、第２端子部８４から傾斜延伸部８６ｉまでの間に、上側に折り曲げられた部分を有する。そのため、傾斜延伸部８６ｉは、第２バスバー本体部８６Ｆの第２端子部８４よりも上側に位置する。傾斜延伸部８６ｉは、第１バスバー本体部８１Ａａ，８１Ｂａ，８１Ｃａよりも上側に位置する。これにより、第２バスバー本体部８６Ｆが第１バスバー８１Ｃと干渉することを抑制できる。
【００７３】
各第２バスバー本体部８６のうち各傾斜延伸部よりも突出方向内側の部分には、第２幅広部８８が設けられる。第２幅広部８８は、第２バスバー本体部８６の幅が大きくなる部分である。第２幅広部８８は、軸方向Ｚに沿って視て、略円形状である。第２幅広部８８は、第２幅広部８８の中央部を軸方向Ｚに貫通する第２孔部８８ａを有する。すなわち、第２バスバー８２は、第２バスバー８２を軸方向Ｚに貫通する第２孔部８８ａを有する。第２孔部８８ａは、円形状である。
【００７４】
図６に示すように、第２バスバー８２Ｄは、第２バスバー本体部８６Ｄから幅方向Ｙの第２バスバー本体部８６Ｃ側に延びる延伸部８６ｊを有する。延伸部８６ｊの先端部には、第２幅広部８８が設けられる。第２バスバー本体部８６Ａ，８６Ｂ，８６Ｃ，８６Ｄ，８６Ｅに設けられた第２幅広部８８と延伸部８６ｊに設けられた第２幅広部８８とは、幅方向Ｙに並んで配置される。第２バスバー本体部８６Ｆに設けられた第２幅広部８８は、他の第２幅広部８８よりも突出方向内側に位置する。
【００７５】
図示は省略するが、各第２孔部８８ａと各ホルダ孔部６１ｄとは、軸方向Ｚに沿って視て、互いに重なる。図５に示すように、一部の第２孔部８８ａは、軸方向Ｚに沿って視て、第１孔部８７ａと重なる。本実施形態では、第１バスバー８１Ａにおける第１孔部８７ａと延伸部８６ｊにおける第２孔部８８ａとは、軸方向Ｚに沿って視て、互いに重なる。第１バスバー８１Ｂにおける第１孔部８７ａと第２バスバー本体部８６Ａにおける第２孔部８８ａとは、軸方向Ｚに沿って視て、互いに重なる。第１バスバー８１Ｃにおける第１孔部８７ａと第２バスバー本体部８６Ｆにおける第２孔部８８ａとは、軸方向Ｚに沿って視て、互いに重なる。図示は省略するが、第２孔部８８ａおよび第２幅広部８８のうち第２孔部８８ａの周縁部は、ホルダ孔部６１ｄを介して、バスバーホルダ本体６１の内部に露出する。
【００７６】
回路基板接続部８５は、第２バスバー８２の径方向内側の端部である。回路基板接続部８５は、第２バスバー本体部８６の径方向内側の端部に繋がる。図４に示すように、回路基板接続部８５は、バスバーホルダ本体６１の径方向内側に露出する。回路基板接続部８５は、延伸部８５ａと、固定部８５ｂと、を有する。延伸部８５ａは、第２バスバー本体部８６の径方向内側の端部から上側に延びる。延伸部８５ａは、板面が突出方向Ｘを向く板状である。図１に示すように、延伸部８５ａは、回路基板８０よりも上側まで延びる。各第２バスバー８２において、延伸部８５ａの上側の端部の位置は、互いに同じである。
【００７７】
固定部８５ｂは、延伸部８５ａの上側の端部から突出方向内側に延びる。固定部８５ｂは、回路基板８０の上側の面に、例えば、はんだ付け等によって固定される。これにより、回路基板接続部８５は、回路基板８０と接続され、回路基板８０は、第２バスバー８２と電気的に接続される。図６に示すように、第２バスバー８２Ａの回路基板接続部８５および第２バスバー８２Ｆの回路基板接続部８５は、他の第２バスバー８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄ，８２Ｅの回路基板接続部８５よりも突出方向内側に位置する。
【００７８】
第２バスバー８２Ａの回路基板接続部８５と第２バスバー８２Ｂの回路基板接続部８５と第２バスバー８２Ｃの回路基板接続部８５とは、第１バスバー８１Ａのコイル接続部８９Ａの周方向一方側に位置する。第２バスバー８２Ｄの回路基板接続部８５と第２バスバー８２Ｅの回路基板接続部８５と第２バスバー８２Ｆの回路基板接続部８５とは、第１バスバー８１Ａのコイル接続部８９Ａの周方向他方側に位置する。すなわち、回路基板接続部８５は、コイル接続部８９Ａの周方向両側に３つずつ分かれて配置される。
【００７９】
コイル接続部８９Ａは、軸方向Ｚに沿って視て、第２バスバー８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃの回路基板接続部８５と、第２バスバー８２Ｄ，８２Ｅ，８２Ｆの回路基板接続部８５との周方向の間に位置する。すなわち、コイル接続部８９Ａは、軸方向Ｚに沿って視て第２バスバー８２同士の周方向の間に位置する第１コイル接続部である。これにより、コイル接続部８９Ａの位置を第２バスバー８２から大きく離すことなく、コイル接続部８９Ａとコイル引出線４６との接続作業に必要な空間を第２バスバー８２同士の間に確保できる。したがって、第１バスバー８１Ａの全長を短くできる。そのため、第１バスバー８１Ａの製造コストを低減でき、モータ１０の製造コストが増大することを抑制できる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、第１コイル接続部であるコイル接続部８９Ａは、軸方向Ｚに沿って視て、回路基板接続部８５同士の周方向の間に位置する。そのため、コイル接続部８９Ａと回路基板接続部８５とを径方向においてほぼ同じ位置に配置できる。これにより、コイル接続部８９Ａにコイル引出線４６を接続する作業と、回路基板８０に回路基板接続部８５を接続する作業とを、ほぼ同じ径方向位置において行うことができる。したがって、各作業を行う効率を向上できる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、回路基板接続部８５は、第１コイル接続部であるコイル接続部８９Ａの周方向両側に複数ずつ分かれて配置される。そのため、コイル接続部８９Ａを、複数の第２バスバー８２の周方向の中央に配置しやすい。これにより、第１バスバー８１Ａにおける第１端子部８１ｄからコイル接続部８９Ａまでの間の部分を、直線状に近づけやすい。したがって、第１バスバー８１の全長をより短くしやすい。
【００８２】
また、本実施形態によれば、コイル接続部８９Ａは、基部８９ｄから周方向一方側に延びる一対の腕部８９ｅ，８９ｆを有する。そのため、コイル接続部８９Ａを一対の電極で径方向に挟んで、コイル接続部８９Ａとコイル引出線４６とを溶接することができる。ここで、コイル接続部８９Ａは第２バスバー８２同士の周方向の間に位置するため、コイル接続部８９Ａの周方向両側よりも、コイル接続部８９Ａの径方向両側において作業空間を大きく確保できる。したがって、コイル接続部８９Ａを径方向に挟む一対の電極を配置する空間を確保しやすい。そのため、コイル接続部８９Ａとコイル引出線４６との接続作業を容易に行うことができる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、第１バスバー８１は複数設けられ、複数の第１バスバー８１のコイル接続部８９Ａ，８９Ｂ，８９Ｃは、コネクタ部６３が延びる突出方向Ｘにおいて、中心軸Ｊよりもコネクタ部６３側に位置する。そのため、第１バスバー８１Ａだけでなく、他の第１バスバー８１Ｂ，８１Ｃの全長も短くしやすい。これにより、モータ１０の製造コストが増大することをより抑制できる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、１つのコイル接続部８９には、複数のコイル引出線４６が接続される。そのため、１つのコイル接続部８９に１本のコイル引出線４６が接続される場合に比べて、コイル接続部８９の数を少なくしやすく、第１バスバー８１の全長を短くしやすい。また、コイル接続部８９とコイル引出線４６との接続作業を行う回数を少なくでき、第１バスバー８１とステータ４０とを接続する手間を低減できる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、モータ１０は、３相モータであり、それぞれコイル接続部８９を１つずつ有する第１バスバー８１が３つ設けられる。そして、コイル接続部８９には、２本ずつコイル引出線４６が接続される。これにより、複数のコイル４５をデルタ結線により接続することができる。この結線方式によれば、周方向に隣り合うコイル４５から延びるコイル引出線４６同士を１つのコイル接続部８９に接続することができる。したがって、コイル引出線４６が延びるコイル４５をコネクタ部６３に近い側に集めて配置することで、各コイル接続部８９の位置をコネクタ部６３に近づけることができる。これにより、各第１バスバー８１の全長をより短くでき、第１バスバー８１の製造コストをより低減できる。また、コイル接続部８９を少なくできることで、各第１バスバー８１同士を、軸方向Ｚに重ねることなく、軸方向Ｚにおいて同じ位置に配置しやすい。そのため、バスバーホルダ６０ａを軸方向Ｚに小型化でき、モータ１０を軸方向Ｚに小型化しやすい。
【００８６】
また、本実施形態によれば、第２バスバー８２は、回路基板８０を介して回転センサ８３と電気的に接続される。回転センサ８３に対して接続される第２バスバー８２は、数が多くなりやすい。従来では、第２バスバー８２の数が多いほど、第２バスバー８２との干渉を避けるために、よりコイル接続部８９が第２バスバー８２から離れた位置に配置されやすい。そのため、第１バスバー８１の全長が特に長くなりやすい場合があった。したがって、上述した、第１バスバー８１の全長を短くできる効果は、第２バスバー８２が回転センサ８３と電気的に接続される構成において、特に有用に得られる。
【００８７】
本実施形態においてコイル接続部８９Ｂとコイル接続部８９Ｃとは、複数の回路基板接続部８５の周方向両側に位置する第２コイル接続部である。すなわち、本実施形態では、１つの第１バスバー８１Ａのコイル接続部８９Ａが、第１コイル接続部であり、他の２つの第１バスバー８１Ｂ，８１Ｃのコイル接続部８９Ｂ，８９Ｃは、複数の回路基板接続部８５の周方向両側に位置する第２コイル接続部である。そのため、コイル接続部８９Ａ，８９Ｂ，８９Ｃを互いにある程度周方向に離して配置でき、各コイル引出線４６と接続しやすくできる。また、全てのコイル接続部８９が軸方向Ｚに沿って視て第２バスバー８２同士の周方向の間に位置する場合よりも、複数の回路基板接続部８５の周方向位置がばらけることを抑制できる。これにより、回路基板８０に複数の回路基板接続部８５を接続する作業を容易にできる。
【００８８】
図５および図６に示すように、本実施形態において５つの第２バスバー８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄ，８２Ｅは、同一の単一部材１００が切断されることによって分離されて作られる。一方、第２バスバー８２Ｆは、単一部材１００とは別部材の第２バスバー８２である。
【００８９】
図６に示すように、周方向に隣り合う第２バスバー８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄ，８２Ｅ同士において、幅方向Ｙに隣り合う第２幅広部８８には、互いに周方向に対向する切断部８８ｂが設けられる。すなわち、周方向に隣り合う第２バスバー８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄ，８２Ｅは、切断部８８ｂを有する。切断部８８ｂは、単一部材１００を分離した際に切断された部分である。すなわち、図６に破線で示すように、切断される前の単一部材１００において、周方向に隣り合う各第２バスバー８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄ，８２Ｅ同士は、切断部８８ｂが設けられた部分において互いに連結された状態である。
【００９０】
第１バスバー８１および第２バスバー８２は、コネクタ部６３に接続される制御装置と電気的に接続される。第１バスバー８１には、制御装置から電流が供給される。これにより、第１バスバー８１を介して制御装置からの電流がコイル４５に供給される。第２バスバー８２は、回路基板８０に取り付けられた回転センサ８３と制御装置とを電気的に接続する。
【００９１】
本実施形態においてバスバーユニット６０を製造する作業者等は、まず金型内に、複数の第１バスバー８１と、単一部材１００と、第２バスバー８２Ｆと、を配置する。第１バスバー８１は、金型内に設けられたピンが第１孔部８７ａに挿入されて支持される。単一部材１００は、金型内に設けられたピンが第２孔部８８ａに挿入されて支持される。ここで、本実施形態において第１孔部８７ａは、軸方向Ｚに沿って視て、第２孔部８８ａと重なる。そのため、第１孔部８７ａに挿入されるピンを第２孔部８８ａにも挿入することができる。これにより、１つのピンで、第１バスバー８１と第２バスバー８２とをまとめて支持することができる。
【００９２】
次に、作業者等は、単一部材１００における各第２バスバー８２の連結部を切断して、単一部材１００を複数の第２バスバー８２に分離する。単一部材１００の連結部の切断は、例えば、金型に設けられた刃を用いて行われる。作業者等は、上下に合わせられる金型同士を組み合わせることで、金型に設けられた刃によって、各連結部を切断できる。
【００９３】
ここで、本実施形態によれば、第２バスバー８２のうち切断部８８ｂが設けられた部分である第２幅広部８８が、第２孔部８８ａを有する。そのため、単一部材１００において切断される連結部の近くを、第２孔部８８ａを介して金型のピンによって支持することができる。したがって、単一部材１００において、各連結部の切断を安定して行うことができる。
【００９４】
次に、作業者等は、金型内に溶融した樹脂を流し込み、バスバーホルダ６０ａのうち蓋部６９以外の部分を成形する。このとき、第１孔部８７ａおよび第２孔部８８ａにピンが挿入されていることによってホルダ孔部６１ｄが作られる。次に、作業者等は、回路基板８０をバスバーホルダ６０ａに保持させる。作業者等は、回路基板接続部８５の固定部８５ｂをはんだ付け等により回路基板８０の上側の面に固定する。次に、作業者等は、蓋部６９をバスバーホルダ本体６１に溶着により固定する。以上により、バスバーユニット６０が製造される。
【００９５】
なお、本明細書において「作業者等」とは、バスバーユニット６０を製造する作業者およびバスバーユニット６０を製造する製造装置等を含む。バスバーユニット６０の製造は、作業者のみによって行われてもよいし、製造装置のみによって行われてもよいし、作業者と製造装置とによって行われてもよい。
【００９６】
例えば、単一の部材を分離して全ての第２バスバー８２を作る場合、第２バスバー８２Ｅの下側に位置する部分を有する第２バスバー８２Ｆがあるため、単一の部材の形状が複雑化しやすい。これにより、板部材のプレス加工等によっては、全ての第２バスバー８２が連結された単一の部材を作りにくい場合がある。したがって、モータ１０を製造する手間およびコストが増大する虞がある。
【００９７】
これに対して、本実施形態によれば、複数の第２バスバー８２のうち一部の第２バスバー８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄ，８２Ｅは、同一の単一部材１００が切断されて分離された第２バスバー８２であり、残りの第２バスバー８２Ｆは、単一部材１００とは別部材の第２バスバー８２である。すなわち、第２バスバー８２Ｅと、第２バスバー８２Ｅの下側に位置する部分を有する第２バスバー８２Ｆとは、上述した金型に配置される前において、それぞれ異なる別部材である。そのため、単一部材１００の形状が複雑化することを抑制でき、単一部材１００をプレス加工等によって作りやすい。これにより、モータ１０を製造する手間およびコストが増大することを抑制できる。
【００９８】
なお、切断部８８ｂには、第２バスバー８２が単一部材１００から切断されて分離された痕跡が残される。したがって、モータ１０において各第２バスバー８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄ，８２Ｅは互いに分離された状態であるが、各切断部８８ｂを確認することで、各第２バスバー８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄ，８２Ｅが単一部材１００から分離されて作られたことが分かる。
【００９９】
本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。第１バスバーの数は、１つ以上であれば、特に限定されない。各第１バスバーは、複数の別部材が接合されて構成されてもよい。第２バスバーの数は、２つ以上であれば、特に限定されない。第２バスバーは、複数の別部材が接合されて構成されてもよい。第２バスバーは、回路基板に接続されるならば、特に用途は限定されない。第２バスバーは、回転センサと電気的に接続されなくてもよい。
【０１００】
上述した実施形態では、１つのコイル接続部のみが、軸方向Ｚに沿って視て第２バスバー同士の周方向の間に位置する第１コイル接続部である例について説明したが、これに限られない。少なくとも１つのコイル接続部が第１コイル接続部であればよい。すなわち、例えば、全てのコイル接続部が、第１コイル接続部であってもよい。第１コイル接続部は、軸方向Ｚに沿って視て、第２バスバーのうち回路基板接続部以外の部分同士の間に位置してもよい。コイル接続部は、各第１バスバーに複数ずつ設けられてもよい。各コイル接続部には、１本ずつ導線が接続されてもよい。接続される導線の数が互いに異なるコイル接続部が設けられてもよい。複数のコイルは、スター結線により接続されてもよい。
【０１０１】
バスバーユニットが製造される前において、全ての第２バスバーが同一の単一部材の一部であってもよい。この場合、全ての第２バスバーは、１つの単一部材が分離されて作られる。バスバーユニットが製造される前において、全ての第２バスバーは、それぞれ単一部材であってもよい。バスバーホルダは、インサート成形以外の方法で製造されてもよい。第１バスバーおよび第２バスバーは、バスバーホルダに埋め込まれずに保持されてもよい。
【０１０２】
蓋部は、レーザを照射する以外の方法でバスバーホルダ本体と溶着されてもよいし、溶着以外の方法でバスバーホルダ本体と固定されてもよい。蓋部は、例えば、超音波溶着、高周波溶着、誘導溶着等によってバルバーホルダ本体と溶着されてもよい。被検出部と回転センサとは、回転センサによって被検出部を検出してロータの回転を検出できるならば、特に限定されない。例えば、回転センサは、光学式のセンサであってもよい。被検出部がレゾルバロータであって、回転センサがレゾルバステータであってもよい。回転センサは、設けられなくてもよい。Ｏリングは、設けられなくてもよい。
【０１０３】
上述した実施形態のモータの用途は、特に限定されない。また、上記の各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０…モータ、３０…ロータ、３１…シャフト、３６…センサマグネット（被検出部）、４０…ステータ、４５…コイル、４６…コイル引出線（導線）、６０ａ…バスバーホルダ、６１…バスバーホルダ本体、６３…コネクタ部、８０…回路基板、８１，８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ…第１バスバー、８１ｄ…第１端子部、８２，８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄ，８２Ｅ，８２Ｆ…第２バスバー、８３…回転センサ、８４…第２端子部、８５…回路基板接続部、８７ａ…第１孔部、８８ａ…第２孔部、８９…コイル接続部、８９Ａ…コイル接続部（第１コイル接続部）、８９Ｂ，８９Ｃ…コイル接続部（第２コイル接続部）、８９ｄ…基部、８９ｅ，８９ｆ…腕部、１００…単一部材、Ｊ…中心軸、Ｚ…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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