(57)【要約】【課題】難水溶性芳香族化合物の溶解性に優れる難水溶性芳香族化合物含有組成物を製造する新たな方法の提供。【解決手段】  （Ａ）難水溶性芳香族化合物、（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体を含有する加熱処理原料を調製する工程（１−１）と、前記加熱処理原料を常圧で１００℃未満の温度で加熱処理して、難水溶性芳香族化合物含有加熱処理液を得る工程（１−２）とを含む、難水溶性芳香族化合物溶液１を得る工程（１）と；前記難水溶性芳香族化合物溶液１に水を加えて、（Ａ）難水溶性芳香族化合物が２５℃における飽和溶解度超の濃度となる難水溶性芳香族化合物溶液２を得る工程（２）とを含み、  前記工程（１）において、加熱処理原料中の界面活性剤の含有量が０．１質量％以下であり、かつ加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量が、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の同一組成の溶媒に対する２５℃における飽和溶解度未満である、難水溶性芳香族化合物含有組成物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）難水溶性芳香族化合物、（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体を含有する加熱処理原料を調製する工程（１−１）と、前記加熱処理原料を常圧で１００℃未満の温度で加熱処理して、難水溶性芳香族化合物含有加熱処理液を得る工程（１−２）とを含む、難水溶性芳香族化合物溶液１を得る工程（１）と；前記難水溶性芳香族化合物溶液１に水を加えて、（Ａ）難水溶性芳香族化合物が２５℃における飽和溶解度超の濃度となる難水溶性芳香族化合物溶液２を得る工程（２）とを含み、
前記工程（１）において、加熱処理原料中の界面活性剤の含有量が０．１質量％以下であり、かつ加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量が、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の同一組成の溶媒に対する２５℃における飽和溶解度未満である、難水溶性芳香族化合物含有組成物の製造方法。
【請求項２】
（Ａ）難水溶性芳香族化合物、（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体を含有する加熱処理原料を調製する工程（１−１）と、前記加熱処理原料を常圧で１００℃未満の温度で加熱処理して、難水溶性芳香族化合物含有加熱処理液を得る工程（１−２）とを含み、
前記工程（１−２）では、（Ａ）難水溶性芳香族化合物濃度が飽和溶解度超となるように水を用いて希釈された難水溶性芳香族化合物溶液２において（Ａ）難水溶性芳香族化合物の析出が抑制されるように加熱処理原料を加熱する、難水溶性芳香族化合物溶液１の製造方法。
【請求項３】
加熱処理原料中の界面活性剤の含有量が０．１質量％以下であり、かつ加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量が、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の同一組成の溶媒に対する飽和溶解度(２５℃)未満である請求項２に記載の難水溶性芳香族化合物溶液１の製造方法。
【請求項４】
前記工程（１−１）において、加熱処理原料における（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体の合計質量に対する（Ｂ）ポリオールの質量比［（Ｂ）／（（Ｂ）＋（Ｃ））］が、０．４５〜０．９８である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記工程（１−１）において、加熱処理原料における（Ａ）難水溶性芳香族化合物に対する（Ｂ）ポリオールの含有質量比［（Ｂ）／（Ａ）］が１以上８０以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
（Ａ）難水溶性芳香族化合物が、２５℃の水に対する溶解度が３．０ｇ／Ｌ以下の芳香族化合物である請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
（Ａ）難水溶性芳香族化合物が、２５℃のポリオールに対する溶解度が５ｇ／Ｌ以上の芳香族化合物である請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
（Ａ）難水溶性芳香族化合物が、フェノール系抗菌剤である請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
フェノール系抗菌剤が、イソプロピルメチルフェノール及びパラオキシ安息香酸エステルから選ばれる１種又は２種以上である請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
（Ｂ）ポリオールが、二価アルコール、三価アルコール及びこれらの縮合物から選ばれる１種又は２種以上である請求項１〜９のいずれか１記載の製造方法。
【請求項１１】
（Ｃ）水性媒体が、水又は一価アルコールの水溶液である請求項１〜１０のいずれか１記載の製造方法。
【請求項１２】
工程（１−２）での加熱処理時間が６分以上１２０時間以内である請求項１〜１１のいずれか１記載の製造方法。
【請求項１３】
工程（１−２）での加熱温度が５０℃以上である請求項１〜１２のいずれか１記載の製造方法。
【請求項１４】
前記工程（１−１）における成分（Ｂ）が１，３−ブタンジオールかつ成分（Ｃ）が水のとき、成分（Ａ）の濃度をＣ0、成分（Ａ）の飽和溶解度をＣS、前記工程（１−２）における加熱温度をＴ、加熱処理時間をｔとしたとき、前記工程（１−２）において、次の（式８）で示す溶解状態指数Ｙと、ｔとの関係が、次の（式９）が成り立つ条件で加熱処理原料を加熱する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の製造方法。
【数１】
2019119740.tif 000021
【請求項１５】
請求項１、４〜１４のいずれか１項記載の製造方法により得られた難水溶性芳香族化合物含有組成物、若しくは請求項２〜１４のいずれか１項記載の製造方法により得られた難水溶性芳香族化合物溶液１を配合する工程を含む化粧料の製造方法。
【請求項１６】
請求項１、４〜１４のいずれか１項記載の製造方法により得られた難水溶性芳香族化合物含有組成物が化粧料である、化粧料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難水溶性芳香族化合物含有組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族化合物は、香粧品、医薬品、食品、日用品等の製品に広く利用されている。芳香族化合物には常温において固体であり、水に難溶性のものが多く、その利用形態は、アルコールに溶解させて用いるのが一般的であるが、アルコールの皮膚への刺激により使用感を損ないやすい。また、適用できる組成物が制限されてしまう。
【０００３】
そこで、難水溶性の抗菌性物質を水に可溶化させる技術が検討され、例えば、イソプロピルメチルフェノールにグルコース等の糖を結合させたイソプロピルメチルフェノール配糖体（特許文献１）や、界面活性剤と湿潤剤を併用してイソプロピルメチルフェノールを可溶化させる方法（特許文献２）が報告されている。
また、水性媒体の存在下、イソプロピルメチルフェノール等のフェノール系抗菌剤とポリオールを１１０〜１８０℃で加熱処理してフェノール系抗菌剤を可溶化する方法が報告されている（特許文献３）。特許文献３では、１００℃より低い温度での加熱処理では、冷却後、室温下においてイソプロピルメチルフェノールの溶解性は維持されないことが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８２５０６号公報
【特許文献２】特開２０１１−９８９１９号公報
【特許文献３】特開２０１４−１３９１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、イソプロピルメチルフェノール配糖体のような難水溶性の芳香族化合物自身に糖を付加した所謂配糖体は水への溶解性が高いものの、製造工程が複雑であるためコストが高い。そのため、イソプロピルメチルフェノールに替えてイソプロピルメチルフェノール配糖体を使用することは経済的に好ましくない。また、界面活性剤を用いて難水溶性芳香族化合物を可溶化させる方法では、十分な溶解性と芳香族化合物の効果が得られない場合がある。これに対して、水性媒体の存在下に１００〜１８０℃に加熱処理する方法は難水溶性芳香族化合物の可溶化の促進にかかる技術であるが、工業的生産においては耐圧設備が必要になり、また熱変質性、揮発性又は昇華性物質への適用には工夫が必要等、コスト等に改善の余地があった。
したがって、本発明は、難水溶性芳香族化合物の溶解性に優れる難水溶性芳香族化合物含有組成物を製造する新たな方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、難水溶性芳香族化合物の可溶化技術について種々検討したところ、難水溶性芳香族化合物とポリオールと水性媒体を含む加熱処理原料を、常圧で１００℃未満の温度で加熱した場合でも加熱処理原料の組成を特定範囲とし、かつ十分な熱履歴が与えられれば、水を用いて希釈した際においても難水溶性芳香族化合物の析出が抑制される難水溶性芳香族化合物含有組成物を得られることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、（Ａ）難水溶性芳香族化合物、（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体を含有する加熱処理原料を調製する工程（１−１）と、前記加熱処理原料を常圧で１００℃未満の温度で加熱処理して、難水溶性芳香族化合物含有加熱処理液を得る工程（１−２）とを含む、難水溶性芳香族化合物溶液１を得る工程（１）と；前記難水溶性芳香族化合物溶液１に水を加えて、（Ａ）難水溶性芳香族化合物が２５℃における飽和溶解度超の濃度となる難水溶性芳香族化合物溶液２を得る工程（２）とを含み、
前記工程（１）において、加熱処理原料中の界面活性剤の含有量が０．１質量％以下であり、かつ加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量が、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の同一組成の溶媒に対する２５℃における飽和溶解度未満である、難水溶性芳香族化合物含有組成物の製造方法を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、（Ａ）難水溶性芳香族化合物、（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体を含有する加熱処理原料を調製する工程（１−１）と、前記加熱処理原料を常圧で１００℃未満の温度で加熱処理して、難水溶性芳香族化合物含有加熱処理液を得る工程（１−２）とを含み、
前記工程（１−２）では、（Ａ）難水溶性芳香族化合物濃度が飽和溶解度超となるように水を用いて希釈された難水溶性芳香族化合物溶液２において（Ａ）難水溶性芳香族化合物の析出が抑制されるように加熱処理原料を加熱する、難水溶性芳香族化合物溶液１の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、（Ａ）難水溶性芳香族化合物濃度が飽和溶解度超の溶液において、難水溶性芳香族化合物の析出が抑制された難水溶性芳香族化合物含有組成物を得ることができる。ここで、「析出が抑制される」か否かは、次のように判別できる。すなわち、本発明の方法により難水溶性芳香族化合物含有組成物を製造後、２４時間の時点で難水溶性芳香族化合物の析出や沈殿物の発生が目視によって確認できなければ、「析出が抑制される」と判別できる。
本発明の製造方法において、難水溶性芳香族化合物が飽和溶解度超であっても難水溶性芳香族化合物の析出が抑制される理由は定かではないが、以下のように考えられる。ポリオール中に水を含む水性媒体が若干存在し、かつ熱が加わることにより、難水溶性芳香族化合物が、ポリオール及び水との溶媒和による安定したネットワーク構造を形成し、水で希釈した際にも当該構造が維持されるためと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（Ａ）難水溶性芳香族化合物の析出や沈殿物の発生の有無を判断する判断基準線を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の難水溶性芳香族化合物含有組成物の製造方法は、（Ａ）難水溶性芳香族化合物、（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体を含有する加熱処理原料を調製する工程（１−１）と、前記加熱処理原料を常圧で１００℃未満の温度で加熱処理して、難水溶性芳香族化合物含有加熱処理液を得る工程（１−２）とを含む、難水溶性芳香族化合物溶液１を得る工程（１）と；前記難水溶性芳香族化合物溶液１に水を加えて、（Ａ）難水溶性芳香族化合物が２５℃における飽和溶解度超の濃度となる難水溶性芳香族化合物溶液２を得る工程（２）とを含み、前記工程（１）において、加熱処理原料中の界面活性剤の含有量が０．１質量％以下であり、かつ加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量が、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の同一組成の溶媒に対する２５℃における飽和溶解度未満である、製造方法である。
また、本発明の難水溶性芳香族化合物溶液１の製造方法は、（Ａ）難水溶性芳香族化合物、（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体を含有する加熱処理原料を調製する工程（１−１）と、前記加熱処理原料を常圧で１００℃未満の温度で加熱処理して、難水溶性芳香族化合物含有加熱処理液を得る工程（１−２）とを含み、前記工程（１−２）では、（Ａ）難水溶性芳香族化合物濃度が飽和溶解度超となるように水を用いて希釈された難水溶性芳香族化合物溶液２において（Ａ）難水溶性芳香族化合物の析出が抑制されるように加熱処理原料を加熱する、製造方法である。
本明細書において、難水溶性芳香族化合物溶液１は「溶液１」、難水溶性芳香族化合物溶液２は「溶液２」とも云う。
【００１２】
〔工程（１−１）〕
本工程は、（Ａ）難水溶性芳香族化合物、（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体を含有する加熱処理原料を調製する工程である。
本明細書において（Ａ）難水溶性芳香族化合物とは、２５℃の水に対する溶解度が３．０ｇ／Ｌ以下の芳香族化合物を意味する。本発明では、２５℃の水に対する溶解度が２．５ｇ／Ｌ以下、更に１．０ｇ／Ｌ以下である芳香族化合物が好ましく適用できる。
また、（Ａ）難水溶性芳香族化合物として、２５℃の（Ｂ）ポリオールに対する溶解度が５ｇ／Ｌ以上、更に１０ｇ／Ｌ以上、更に２０ｇ／Ｌ以上である芳香族化合物が好ましく適用できる。
ここで溶解度は、溶液１Ｌ中に溶解している溶質のグラム数を表し、単位は［ｇ／Ｌ］である。
更に、本発明における（Ａ）難水溶性芳香族化合物は、熱により変質するものや、揮発性又は昇華性等により、１００℃以上で取り扱うのが困難であるものが、本発明の利益を有効に得られる観点から好ましい。
【００１３】
（Ａ）難水溶性芳香族化合物としては、上記の条件以外は特に限定されず、例えば、抗菌成分、美白成分、育毛成分が挙げられる。（Ａ）難水溶性芳香族化合物は、１種であっても、２種以上の混合物であってもよい。
抗菌成分として用いられる難水溶性芳香族化合物としては、フェノール系抗菌剤が挙げられる。フェノール系抗菌剤は、例えば、トリクロサン、クロルチモール、カルバクロル、クロロフェン、ジクロロフェン、ヘキサクロロフェン、クロロキシレノール、クロロクレゾール等のクロロフェノール系抗菌剤；パラオキシ安息香酸メチル（メチルパラベン）、パラオキシ安息香酸エチル（エチルパラベン）、パラオキシ安息香酸プロピル（プロピルパラベン）、パラオキシ安息香酸イソプロピル（イソプロピルパラベン）、パラオキシ安息香酸ブチル（ブチルパラベン）、パラオキシ安息香酸イソブチル（イソブチルパラベン）、パラオキシ安息香酸ベンジル（ベンジルパラベン）等のパラオキシ安息香酸エステル（アルキルパラベン）；Ｏ−フェニルフェノール、イソプロピルメチルフェノール等が挙げられる。なかでも、昇華性が高く、本発明の効果を有効に得られる観点から、メチルパラベン、エチルパラベン、イソプロピルメチルフェノールが好ましく、イソプロピルメチルフェノールがより好ましい。
【００１４】
芳香族の美白成分としては、例えば、クロモン誘導体等が挙げられる。
クロモン誘導体は、クロモン、すなわち４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オンの２位に炭素数１〜１５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有し、７位に水素原子、ヒドロキシ基又はアルコキシ基を有する化合物が好ましい。
このようなクロモン誘導体の例としては、２−ブチルクロモン、２−ペンチルクロモン、２−ヘプチルクロモン、２−ノニルクロモン、２−ヘキサデシルクロモン、２−（１−エチルペンチル）クロモン、２−ブチル−７−メトキシクロモン、２−ペンチル−７−メトキシクロモン、２−ヘプチル−７−メトキシクロモン、２−ノニル−７−メトキシクロモン、２−ペンタデシル−７−メトキシクロモン、２−（１−エチルペンチル）−７−メトキシクロモン、７−ヒドロキシ−２−メチルクロモン、７−ヒドロキシ−２−ブチルクロモン、７−ヒドロキシ−２−ペンチルクロモン、７−ヒドロキシ−２−ヘプチルクロモン、７−ヒドロキシ−２−ノニルクロモン、７−ヒドロキシ−２−ペンタデシルクロモン、７−ヒドロキシ−２−（１−エチルペンチル）クロモン等が挙げられる。なかでも、熱変性や分解の懸念があり、本発明の効果を有効に得られる観点から、２−（１−エチルペンチル）−７−メトキシクロモンが好ましい。
クロモン誘導体は、公知の方法、例えば、特開平７−１８８２０８号公報に記載の方法により製造することができる。
【００１５】
芳香族の育毛成分としては、例えば、トランス−３，４’−ジメチル−３−ヒドロキシフラバノン等のフラバノノール誘導体；ニコチン酸ベンジル、ニコチン酸トコフェロール、ニコチン酸β−ブトキシエチル等のニコチン酸類；α−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、ニコチン酸トコフェロール、天然ビタミンＥ等のビタミンＥ類；ミノキシジル、ビマトプロスト、タフルプロスト、ノニル酸バニリルアミド、オトギリ草抽出物、トウガラシチンキ等が挙げられる。
なかでも、熱変性や分解の懸念があり、本発明の効果を有効に得られる観点から、トランス−３，４’−ジメチル−３−ヒドロキシフラバノン、ニコチン酸トコフェロール、α−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、天然ビタミンＥが好ましく、トランス−３，４’−ジメチル−３−ヒドロキシフラバノンがより好ましい。フラバノノール誘導体は、公知の方法、例えば、特開２０００−１９８７７９号公報に記載の方法により製造することができる。
これら成分のうち、熱変性や分解の懸念があり、本発明の効果を有効に得られる観点から、抗菌成分として用いられるものが好ましく、フェノール系抗菌成分がより好ましく、パラオキシ安息香酸エステル、イソプロピルメチルフェノールがより好ましく、なかでも、昇華性が高く、本発明の効果を有効に得られる観点から、メチルパラベン、エチルパラベン、イソプロピルメチルフェノールが更に好ましく、イソプロピルメチルフェノールがより更に好ましい。
【００１６】
本発明において、加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量は、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の同一組成の溶媒に対する飽和溶解度（２５℃）未満である。加熱処理原料に（Ａ）難水溶性芳香族化合物が飽和溶解度（２５℃）未満で含有されることにより、工程（１−２）により得られる加熱処理液を冷却した後の溶液１において（Ａ）難水溶性芳香族化合物の溶解状態の安定性が高まる。加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量は、飽和溶解度（２５℃）の９８質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、９０質量％以下が更に好ましい。また、加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量は、１バッチあたりの生産性の観点から、飽和溶解度（２５℃）の５２質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７６質量％以上が更に好ましい。
加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量は、飽和溶解度（２５℃）の、好ましくは５２〜９８質量％、より好ましくは６０〜９５質量％、更に好ましくは７６〜９０質量％である。
【００１７】
加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量は、その種類によって異なるが、１バッチあたりの生産性の観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上、より更に好ましくは４質量％以上であり、また、加熱処理後の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の溶解状態の安定性の観点、加熱処理時間を短くする観点から、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１７質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下である。
加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量は、１〜３０質量％が好ましく、２〜２５質量％がより好ましく、３〜２０質量％が更に好ましく、４〜１７質量％がより更に好ましく、４〜１５質量％がより更に好ましい。
【００１８】
本発明で用いられる（Ｂ）ポリオールは、炭化水素の２以上の水素を水酸基で置換したアルコール類の総称である。ポリオールは、２５℃の水に対する溶解度が３．０ｇ／Ｌ以上、更に３．５ｇ／Ｌ以上、更に４．０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましく、水といかなる比率でも溶解するものがより更に好ましい。
（Ｂ）ポリオールとしては、例えば、二価アルコール、三価アルコール、これらの縮合物が挙げられ、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール等の二価アルコールであるアルキレングリコール類；ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の二価アルコールの縮合物であるポリアルキレングリコール類；グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン等のグリセリン及びグリセリン縮合物；１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等のトリオール類等が挙げられる。なお、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールにおいて、平均分子量は好ましくは２０００以下、より好ましくは１０００以下、更に好ましくは４００以下である。なかでも、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の可溶化量を多くし、工程（１）において、加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物を未飽和状態とする観点から、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量４００）、グリセリン、ジグリセリンがより好ましく、更にプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量４００）、グリセリンが好ましい。
（Ｂ）ポリオールは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
加熱処理原料中の（Ｂ）ポリオールの含有量は、後述する（Ｃ）水性媒体の種類によって調整することができる。
（Ｃ）水性媒体が一価アルコールを含まない場合、加熱処理原料中の（Ｂ）ポリオールの含有量は、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の可溶化量を多くし、工程（１）において、加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物を未飽和状態にできる点から、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上である。また、経済性の観点から（Ｂ）ポリオールの使用量は少ないほど好ましいため、上限は好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８５質量％以下である。
（Ｃ）水性媒体が一価アルコールを含まない場合、加熱処理原料中の（Ｂ）ポリオールの含有量は、好ましくは４０〜９５質量％、より好ましくは５０〜９０質量％、更に好ましくは６０〜８５質量％である。
一方、（Ｃ）水性媒体が一価アルコールを含む場合、加熱処理原料中の（Ｂ）ポリオールの含有量は、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の可溶化量を多くし、工程（１）において、加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物を未飽和状態にできる点から、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは３５質量％以上、更に好ましくは４５質量％以上である。また、経済性の観点から（Ｂ）ポリオールの使用量は少ないほど好ましいため、上限は好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８５質量％以下である。
（Ｃ）水性媒体が一価アルコールを含む場合、加熱処理原料中の（Ｂ）ポリオールの含有量は、好ましくは３０〜９５質量％、より好ましくは３５〜９０質量％、更に好ましくは４５〜８５質量％である。
【００２０】
本発明において、加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物に対する（Ｂ）ポリオールの含有質量比［（Ｂ）／（Ａ）］は、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の可溶化量を多くし、工程（１）において、加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物を未飽和状態にできる点から、好ましくは１以上、より好ましくは１．５以上、更に好ましくは２．０以上、より更に好ましくは４以上、より更に好ましくは５以上である。また、経済性の観点から、好ましくは８０以下、より好ましくは４０以下、より好ましくは２５以下である。
加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物に対する（Ｂ）ポリオールの含有質量比［（Ｂ）／（Ａ）］は、好ましくは１〜８０、より好ましくは１．５〜４０、更に好ましくは２．０〜４０、より更に好ましくは４〜２５、より更に好ましくは５〜２５である。
【００２１】
本発明で用いられる（Ｃ）水性媒体とは、水、及び一価アルコールの水溶液をいう。水としては、水道水、蒸留水、イオン交換水、精製水が例示される。
一価アルコールは、水と均一に混合するものであれば特に限定されないが、化粧料原料として使用可能で汎用性が高い点から、エタノール、プロパノールがより好ましく、エタノールが更に好ましい。
加熱処理原料中の成分（Ｃ）としての水の含有量は、溶液１で成分（Ａ）が、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）との溶媒和によるネットワーク構造（以下、「分子会合体」という）を形成し、工程（２）で溶液１に水を加えて希釈し、溶液２とした際における難水溶性芳香族化合物の析出をより効果的に抑制する観点から、好ましくは２．０質量％以上、より好ましくは２．５質量％以上、更に好ましくは３．０質量％以上、より更に好ましくは５．０質量％以上であり、また、工程（２）で溶液１に水を加えて希釈し、溶液２とした際における難水溶性芳香族化合物の析出をより効果的に抑制する観点、工程（１−２）において加熱時間を短縮できる点、加熱温度を低くできる点から、好ましくは５５質量％以下、より好ましくは４８質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下、より更に好ましくは３０質量％以下である。
加熱処理原料中の成分（Ｃ）としての水の含有量は、好ましくは２．０〜５５質量％、より好ましくは２．５〜４８質量％、更に好ましくは３．０〜４０質量％、より更に好ましくは５．０〜３０質量％である。
【００２２】
本発明において、（Ｂ）ポリオールに加えて、成分（Ｃ）として一価アルコールを併用すると、工程（２）で水を用いて希釈し、溶液２とした際における難水溶性芳香族化合物の析出が、より効果的に抑制される。一価アルコールによって、工程（１−２）において分子会合体の形成が促進され、成分（Ａ）が安定して溶解状態で存在することを助長するためと考えられる。このため、難水溶性芳香族化合物含有組成物中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物を高濃度化する場合や加熱処理条件を緩和化する場合に有益である。
成分（Ｃ）としてエタノールを用いる場合、工程（２）で溶液１に水を加えて希釈した溶液２における難水溶性芳香族化合物の析出をより効果的に抑制する観点から、加熱処理原料中のエタノールの含有量は、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは８質量％以上、更に好ましくは１３質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、また、経済性の観点から、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２２質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
加熱処理原料中のエタノールの含有量は、工程（２）で溶液１に水を加えて希釈した溶液２における難水溶性芳香族化合物の析出をより効果的に抑制する観点、経済性の観点から、３〜４０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、８〜２５質量％が更に好ましく、１３〜２２質量％がより更に好ましい。成分（Ｃ）としてエタノール以外の一価アルコールを用いる場合も、加熱処理原料中の一価アルコールの含有量は、同様の範囲が好ましい。
一方、エタノールは皮膚への刺激があるため、皮膚への刺激を低減する観点よりエタノールの使用量を少なくする場合、加熱処理原料中のエタノールの含有量は、好ましくは０〜４０質量％、より好ましくは０〜１０質量％、更に好ましくは０〜１質量％であり、更に実質的に０質量％、すなわちエタノールを含まないのが好ましい。
【００２３】
本発明において、加熱処理原料中の（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体の合計質量に対する（Ｂ）ポリオールの質量比［（Ｂ）／（（Ｂ）＋（Ｃ））］は、分子会合体を形成し、成分（Ａ）が安定して溶解状態で存在することができる点、工程（１−２）において加熱時間を短縮できる点、加熱温度を低くできる点から、０．４５〜０．９８であることが好ましく、０．４８〜０．９６であることがより好ましく、０．５１〜０．９５であることが更に好ましい。
また、同様の観点から、（Ｃ）水性媒体が一価アルコールを含まない場合、加熱処理原料中の（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体の合計質量に対する（Ｂ）ポリオールの質量比［（Ｂ）／（（Ｂ）＋（Ｃ））］は、０．５５〜０．９８であることが好ましく、０．６０〜０．９６であることがより好ましく、０．６５〜０．９５であることが更に好ましい。
（Ｃ）水性媒体が一価アルコールを含む場合、加熱処理原料中の（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体の合計質量に対する（Ｂ）ポリオールの質量比［（Ｂ）／（（Ｂ）＋（Ｃ））］は、同様の観点から、０．５３〜０．８０であることが好ましく、０．５５〜０．７５であることがより好ましく、０．５９〜０．６７であることが更に好ましい。
【００２４】
加熱処理原料には、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）の他に、本発明の効果を損なわない範囲において他の成分が適宜含有されていてもよいが、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の機能を維持する観点、皮膚への刺激を少なくする観点から、加熱処理原料中の界面活性剤の含有量は０．１質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０〜０．０５質量％、更に好ましくは０〜０．０１質量％であり、より更に好ましくは実質的に０質量％、すなわち界面活性剤を含まないのが好ましい。
【００２５】
〔工程（１−２）〕
本工程は、前記加熱処理原料を常圧で１００℃未満の温度で加熱処理して、難水溶性芳香族化合物含有加熱処理液を得る工程である。工程（１−２）は、前記工程（１−１）の後に行っても良く、また前記工程（１−１）と同時に行っても良い。加熱処理を加圧せずに常圧で行えば、耐圧耐熱容器等の特殊な装置を必要とせず、また、１００℃未満で行えば難水溶性芳香族化合物の熱による変質や、揮発性又は昇華性の難水溶性芳香族化合物への適用に好適である。
加熱温度は１００℃未満であるが、加熱処理時間を短くできる点、工程（２）で溶液１に水を加えて希釈した溶液２における（Ａ）難水溶性芳香族化合物の溶解状態の安定性の観点から、好ましくは５０℃以上、より好ましくは５５℃以上、更に好ましくは６０℃以上、更に好ましくは６５℃以上、更に好ましくは７０℃以上、更に好ましくは７５℃以上、更に好ましくは８０℃以上である。また、難水溶性芳香族化合物の熱による変質を抑制する観点から、好ましくは９８℃以下、より好ましくは９５℃以下、更に好ましくは９０℃以下、より更に好ましくは８５℃以下、より更に好ましくは８０℃以下である。
加熱温度は、好ましくは５０〜１００℃未満、より好ましくは５５〜９８℃、更に好ましくは６０〜９５℃、より更に好ましくは６５〜９０℃、より更に好ましくは７０〜８５℃である。
加熱温度は、なかでも、加熱処理時間を短くできる点、工程（２）で溶液１に水を加えて希釈した溶液２における（Ａ）難水溶性芳香族化合物の溶解状態の安定性の観点から、好ましくは５０〜１００℃未満、より好ましくは６０〜９８℃、更に好ましくは７０〜９５℃、より更に好ましくは８０〜９５℃であり、また、なかでも、難水溶性芳香族化合物の熱による変質を抑制する観点から、好ましくは５０〜９８℃、より好ましくは５５〜９０℃、更に好ましくは６０〜８５℃、より更に好ましくは６５〜８０℃である。
【００２６】
加熱処理時間は、加熱温度等によって異なり一概に規定することはできないが、工程（２）で溶液１に水を加えて希釈した溶液２における（Ａ）難水溶性芳香族化合物の溶解状態の安定性の観点から、好ましくは６分以上、より好ましくは１２分以上、更に好ましくは１８分以上、更に好ましくは２４分以上であり、また、生産性の観点から、好ましくは１２０時間以内、より好ましくは４８時間以内、更に好ましくは２４時間以内、更に好ましくは８時間以内である。
加熱処理時間は、好ましくは６分以上１２０時間以内、より好ましくは１２分以上４８時間以内、更に好ましくは１８分以上２４時間以内、更に好ましくは２４分以上８時間以内である。
本発明において加熱処理時間とは、加熱処理原料の温度が所定の加熱温度にある時間の長さである。
【００２７】
本工程（１−２）の加熱処理条件は、工程（２）で溶液１に水を加えて希釈した溶液２、すなわち（Ａ）難水溶性芳香族化合物濃度が飽和溶解度超となるように水を用いて希釈された溶液１の希釈液において、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の析出が抑制されるように加熱処理原料を加熱する。（Ａ）難水溶性芳香族化合物と（Ｂ）ポリオールと（Ｃ）水性媒体とが共存した状態に十分な熱が加わると、工程（２）で溶液１に水を加えて希釈した溶液２において、（Ａ）難水溶性芳香族化合物が析出しにくい状態が実現すると考えられる。よって、加熱処理原料を加熱処理して得られた溶液１に、工程（２）で水を加えて希釈し溶液２とした際に、（Ａ）難水溶性芳香族化合物が析出することなく溶解状態をより安定化させるためには、加熱処理原料に対して十分な熱履歴を与えることが必要である。加熱処理原料に対して十分な熱履歴を与える手段としては、加熱処理原料の組成に応じて、加熱温度を高くしたり、加熱時間を長くしたりすること等が挙げられる。
【００２８】
例えば、加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量が同じで、且つ（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体の種類並びに含有量が同じであれば、加熱温度が低い（例えば、５０℃以上７５℃未満）ときは、高いときより加熱時間は長めとでき、加熱温度が高い（例えば、７５℃以上１００℃未満）ときは、低いときより加熱時間は短めとできる。
また、加熱温度が同じで、且つ（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体の種類並びに含有量が同じであれば、加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量が多い（例えば、１３質量％超）ときは、少ないときより加熱時間を長くすれば良く、加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量が中程度（例えば、８質量％超１３質量％以下）のときは、加熱時間を少ないときよりは長いが、多いときより短くすれば良く、加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量が少ない（例えば、８質量％以下）ときは、多いときより加熱時間を短くすれば良い。
また、加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量が同じで、且つ（Ｂ）ポリオールの種類及び含有量、並びに加熱温度が同じであれば、（Ｃ）水性媒体が水のときは、一価アルコールの水溶液のときより加熱時間は長めとでき、（Ｃ）水性媒体が一価アルコールの水溶液のときは、水のときより加熱時間は短めとできる。
【００２９】
工程（１−２）においては、前述の通り成分（Ａ）〜（Ｃ）の組成、加熱温度及び加熱時間の兼ね合いにより、工程（２）で得られる溶液２における（Ａ）難水溶性芳香族化合物の析出をより抑制する点からみた最適条件が異なってくる。成分（Ａ）〜（Ｃ）の組成に応じて、加熱処理温度及び加熱処理時間を適宜調整することが好ましいが、各種変数を整理することにより、工程（１−２）の範囲を明確化することができる。具体的には、当該組成及び加熱処理条件に関する因子を特定し、溶液１において分子会合体が形成され、水を用いて希釈した溶液２における（Ａ）難水溶性芳香族化合物の溶解状態の安定性の観点から加熱処理条件の好ましい範囲を、パラメータにて規定する。そこで、パラメータ規定の構築の手順を以下に説明する。
【００３０】
１．因子の特定
本発明は、工程（１−２）を経ることにより、溶液１中に成分（Ａ）が安定して溶解した状態を形成することが必要であり、その溶解状態の指標として「溶解状態指数：Ｙ」を設定する。Ｙは対象である成分（Ａ）の溶解状態に関わる因子を網羅したパラメータである。Ｙに大きく関わる因子として、工程（１−１）により得られる加熱処理原料中の「成分（Ａ）の濃度：Ｃ0」、及び成分（Ｂ）及び（Ｃ）の溶媒に対する「成分（Ａ）の飽和溶解度：ＣS」がある。更に、ＣSは温度変化により大きく変動することから、工程（１−２）における「加熱処理温度：Ｔ」の影響も考慮する。温度変化は主に成分（Ａ）の溶解性及び成分（Ａ）が溶解した溶液の粘性、すなわち、成分（Ａ）の分散性に影響を与えることから、温度変化による成分（Ａ）の溶解性と分散性を「溶解効率：Ｅ」（Ｔを含む因子）として設定する。以上から、ＹはＣ0、ＣS及びＥにより表現できると判断される。
また、加熱処理条件には「処理時間：ｔ」があり、その長さにより前記Ｙが変化すると考えられるため、本発明の態様においては、前記Ｙとｔとの関係を整理することにより、最適な加熱処理条件についてパラメータ規定する。
【００３１】
２．溶解効率Ｅの構築
溶解効率には、溶解性と分散性が影響するため、溶解性の項としてＥsolを、分散性の項としてＥdisをそれぞれ設定する。ここで、ｉ）成分（Ａ）としてイソプロピルメチルフェノール、成分（Ｂ）として１，３−ブタンジオール、成分（Ｃ）として水を用いた場合について溶解効率Ｅの構築を説明する。
２−１．Ｅsolの構築
Ｅsolは成分（Ａ）を溶解する溶媒中の成分（Ｂ）の比率と処理温度により決定する。まず、成分（Ａ）の溶解度を、溶媒中の成分（Ｂ）の比率及び温度を種々変化させて測定する。横軸に溶媒濃度：ＣBG（成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）中の成分（Ｂ）の濃度）、縦軸に当該溶媒に対する成分（Ａ）の溶解度をとり、溶媒濃度及び処理温度を変化させ、温度別に溶解度のグラフを描く。近似式を用いると溶解度：Ｓは、次の（式１）で表すことができる（式中のＡ、Ｂは定数）。
【００３２】
【数１】
2019119740.tif 000002
【００３３】
Ａ及びＢを共に温度の関数として整理すると、成分（Ａ）の溶解度をＣBGと処理温度Ｔから次の（式２）のように、推定溶解度：Ｓ’を導くことが可能となる。
【００３４】
【数２】
2019119740.tif 000003
【００３５】
ここで、Ｅsolは、Ｓ’を元の溶解量、すなわち室温における成分（Ａ）の溶解度Ｓ’’で除したものとして表現できる。Ｓ’’＝０．０８６ｅ^(０．０８５ＣBG)であるから、これよりＥsolは次の（式３）にて表すことができる。
【００３６】
【数３】
2019119740.tif 000004
【００３７】
２−２．Ｅdisの構築
ＥdisについてもＥsolと同様に、成分（Ａ）を溶解する溶媒中の成分（Ｂ）の比率と処理温度により決定する。まず、溶媒の分散性として粘度を評価することとし、溶媒中の成分（Ｂ）の比率及び温度を種々変化させて溶媒粘度を測定する。横軸に溶媒濃度：ＣBG（成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）中の成分（Ｂ）の濃度）、縦軸に溶媒粘度をとり、温度別に粘度のグラフを描く。近似式を用いると分散性：Ｄは、次の（式４）で表すことができる（式中のＡ、Ｂは定数）。
【００３８】
【数４】
2019119740.tif 000005
【００３９】
Ａ及びＢを共に温度の関数として整理すると、溶媒粘度をＣBGと処理温度Ｔから次の（式５）のように、推定分散性：Ｄ’を導くことが可能となる。
【００４０】
【数５】
2019119740.tif 000006
【００４１】
ここで、Ｅdisは、Ｄ’を想定される最も低い溶液粘度、すなわち最も溶媒濃度の低い溶媒の最大温度における粘度の値で除したものとして表現できる。Ｄ’’＝０．００３であるから、これよりＥdisは次の（式６）にて表すことができる。
【００４２】
【数６】
2019119740.tif 000007
【００４３】
２−３．Ｅの構築
前記Ｅsolは温度が高いほど高い値を示し、Ｅdisは温度が高いほど低い値を示すため、一つの溶解効率Ｅとしては、Ｅ＝Ｅdis／Ｅsolと定義できる。前記（式３）及び（式６）からＥは次の（式７）のように表すことができる。
【００４４】
【数７】
2019119740.tif 000008
【００４５】
３．溶解状態指数Ｙの構築
成分（Ａ）が溶液中に安定的に溶解していることを判断するには「飽和比（Ｃ0／ＣS）」を指標とすることができる。また、難水溶性素材のような結晶性の高い素材においては、仕込み濃度であるＣ0が大きく溶解状態に影響を及ぼすことが考えられるため、飽和比に更にＣ0を乗じて補正することとする。以上から、溶解状態指数Ｙを前記Ｅ、Ｃ0及びＣSをもって表現すると、次の（式８）で表すことができる。
【００４６】
【数８】
2019119740.tif 000009
【００４７】
４．パラメータ規定の構築
次に、溶解状態指数Ｙと加熱処理時間との関係を求める。実際に、成分（Ａ）であるイソプロピルメチルフェノール、成分（Ｂ）である１，３−ブタンジオール、成分（Ｃ）である水の各組成、温度を変えた実験を行い、約１０〜２０の実験データから関係式を求めることができる。
【００４８】
図１に示すように、成分（Ａ）〜（Ｃ）の組成、加熱処理温度及び加熱処理時間を種々変化させた実験を行い、溶液２における（Ａ）難水溶性芳香族化合物の析出や沈殿物の発生の有無の結果を、加熱処理時間をＸ軸、溶解状態指数ＹをＹ軸としたグラフ上にプロットする。図１の結果から、本発明の効果が得られる領域、すなわち、析出や沈殿物が発生しない領域と発生する領域の境界Ｚを次の（式９）で示すことができる。
【００４９】
【数９】
2019119740.tif 000010
【００５０】
Ｙ＜Ｚであれば、本発明の効果が得られ、Ｙ≧Ｚであれば、本発明の効果が得られないことになる。
このように、一旦最初の実験によりＹとＺを求めれば、成分（Ａ）〜（Ｃ）の各組成において、本発明の効果が得られる加熱処理温度及び加熱処理時間を選択することができる。そして、成分（Ａ）イソプロピルメチルフェノール、成分（Ｂ）１，３−ブタンジオール、成分（Ｃ）水の組み合わせ以外の場合も、同様の方法により、Ｙ及びＺを求めることができ、本発明の効果が得られる適切な加熱処理温度、加熱処理時間を選択することができる。
【００５１】
なお、成分（Ａ）にイソプロピルメチルフェノールを用い、成分（Ｂ）に１，３−ブタンジオール以外のポリオールを含む場合及び／又は成分（Ｃ）に一価アルコールの水溶液を用いた場合、簡易的に上記成分（Ｂ）１，３−ブタンジオール及び成分（Ｃ）水で求めた（式９）を導く際に使用したＥを用いてＹ’を求めることもできる。下記に示す組成において、Ｙ’より導いたＺをそれぞれ下記に示す。
ii）成分（Ｂ）が１，３−ブタンジオールかつ成分（Ｃ）が水及びエタノールの場合
【００５２】
【数１０】
2019119740.tif 000011
【００５３】
iii）成分（Ｂ）が１，３−ブタンジオール以外のポリオールを含みかつ成分（Ｃ）が水の場合
【００５４】
【数１１】
2019119740.tif 000012
【００５５】
iv）成分（Ｂ）が１，３−ブタンジオール以外のポリオールを含みかつ成分（Ｃ）が水及びエタノールの場合
【００５６】
【数１２】
2019119740.tif 000013
【００５７】
以下に、（Ａ）難水溶性芳香族化合物としてフェノール系抗菌剤を用いた場合の本工程（１−２）の好適例を示す。
・フェノール系抗菌剤を１〜７．５質量％、（Ｂ）ポリオールを６０〜９５質量％、及び（Ｃ）水を１〜３９質量％含有する加熱処理原料を、７０〜９９℃、１分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１〜６．０質量％、（Ｂ）ポリオールを６５〜９５質量％、及び（Ｃ）水を１〜３４質量％含有する加熱処理原料を、７５〜９９℃、１分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１〜５．５質量％、（Ｂ）ポリオールを７０〜９５質量％、及び（Ｃ）水を１〜２９質量％含有する加熱処理原料を、８０〜９９℃、１分以上で加熱処理を行う。
【００５８】
・フェノール系抗菌剤を１〜７．５質量％、（Ｂ）ポリオールを６０〜９５質量％、及び（Ｃ）水を１〜３９質量％含有する加熱処理原料を、５０〜９９℃、１５分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１〜６．０質量％、（Ｂ）ポリオールを６５〜９５質量％、及び（Ｃ）水を１〜３４質量％含有する加熱処理原料を、５５〜９９℃、１５分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１〜５．５質量％、（Ｂ）ポリオールを７０〜９５質量％、及び（Ｃ）水を１〜２９質量％含有する加熱処理原料を、６０〜９９℃、１５分以上で加熱処理を行う。
【００５９】
・フェノール系抗菌剤を５．５〜１２．５質量％、（Ｂ）ポリオールを６０〜９３．５質量％、及び（Ｃ）水を１〜３４．５質量％含有する加熱処理原料を、７０〜９９℃、１０分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を５．５〜１２．０質量％、（Ｂ）ポリオールを６５〜９３．５質量％、及び（Ｃ）水を１〜２９．５質量％含有する加熱処理原料を、７５〜９９℃、１０分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を５．５〜１１．５質量％、（Ｂ）ポリオールを７０〜９３．５質量％、及び（Ｃ）水を１〜２４．５質量％含有する加熱処理原料を、８０〜９９℃、１０分以上で加熱処理を行う。
【００６０】
・フェノール系抗菌剤を５．５〜１２．５質量％、（Ｂ）ポリオールを６０〜９３．５質量％、及び（Ｃ）水を１〜３４．５質量％含有する加熱処理原料を、５０〜９９℃、３０分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を５．５〜１２．０質量％、（Ｂ）ポリオールを６５〜９３．５質量％、及び（Ｃ）水を１〜２９．５質量％含有する加熱処理原料を、５５〜９９℃、３０分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を５．５〜１１．５質量％、（Ｂ）ポリオールを７０〜９３．５質量％、及び（Ｃ）水を１〜２４．５質量％含有する加熱処理原料を、６０〜９９℃、３０分以上で加熱処理を行う。
【００６１】
・フェノール系抗菌剤を１１．５〜１８質量％、（Ｂ）ポリオールを６０〜８７．５質量％、及び（Ｃ）水を１〜２８．５質量％含有する加熱処理原料を、８５〜９９℃、５分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１１．５〜１７質量％、（Ｂ）ポリオールを６５〜８７．５質量％、及び（Ｃ）水を１〜２３．５質量％含有する加熱処理原料を、８７．５〜９９℃、５分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１１．５〜１６質量％、（Ｂ）ポリオールを７０〜８７．５質量％、及び（Ｃ）水を１〜１８．５質量％含有する加熱処理原料を、９０〜９９℃、５分以上で加熱処理を行う。
【００６２】
・フェノール系抗菌剤を１１．５〜１８質量％、（Ｂ）ポリオールを６０〜８７．５質量％、（Ｃ）水を１〜２８．５質量％含有する加熱処理原料を、７５〜９９℃、１５分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１１．５〜１７質量％、（Ｂ）ポリオールを６５〜８７．５質量％、（Ｃ）水を１〜２３．５質量％含有する加熱処理原料を、７７．５〜９９℃、１５分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１１．５〜１６質量％、（Ｂ）ポリオールを７０〜８７．５質量％、（Ｃ）水を１〜１８．５質量％含有する加熱処理原料を、８０〜９９℃、１５分以上で加熱処理を行う。
【００６３】
・フェノール系抗菌剤を１１．５〜１８質量％、（Ｂ）ポリオールを６０〜８７．５質量％、（Ｃ）水を１〜２８．５質量％含有する加熱処理原料を、５０〜９９℃、１２０分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１１．５〜１７質量％、（Ｂ）ポリオールを６５〜８７．５質量％、（Ｃ）水を１〜１８．５質量％含有する加熱処理原料を、５５〜９９℃、１２０分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１１．５〜１６質量％、（Ｂ）ポリオールを７０〜８７．５質量％、（Ｃ）水を１〜１３．５質量％含有する加熱処理原料を、６０〜９９℃、１２０分以上で加熱処理を行う。
【００６４】
・フェノール系抗菌剤を１〜７．５質量％、（Ｂ）ポリオールを３０〜９５質量％、並びに（Ｃ）水性媒体としてエタノールを１〜２５質量％及び水を１〜４０質量％含有する加熱処理原料を、５０〜９９℃、１分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１〜６．０質量％、（Ｂ）ポリオールを３５〜９０質量％、並びに（Ｃ）水性媒体としてエタノールを２〜２５質量％及び水を１〜４０質量％含有する加熱処理原料を、５０〜９９℃、５分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１〜５．５質量％、（Ｂ）ポリオールを４０〜８５質量％、並びに（Ｃ）水性媒体としてエタノールを３〜２５質量％及び水を１〜４０質量％含有する加熱処理原料を、５０〜９９℃、１０分以上で加熱処理を行う。
【００６５】
・フェノール系抗菌剤を５．５〜１２．０質量％、（Ｂ）ポリオールを３５〜９０質量％、並びに（Ｃ）水性媒体としてエタノールを３〜２５質量％及び水を１〜４０質量％含有する加熱処理原料を、５５〜９９℃、５分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を５．５〜１１．５質量％、（Ｂ）ポリオールを４０〜８５質量％、並びに（Ｃ）水性媒体としてエタノールを５〜２５質量％及び水を１〜４０質量％含有する加熱処理原料を、６０〜９９℃、１５分以上で加熱処理を行う。
【００６６】
・フェノール系抗菌剤を１１．５〜１８質量％、（Ｂ）ポリオールを３０〜８５質量％、並びに（Ｃ）水性媒体としてエタノールを１〜２５質量％及び水を１〜３０質量％含有する加熱処理原料を、７０〜９９℃、１分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１１．５〜１７質量％、（Ｂ）ポリオールを３５〜８０質量％、並びに（Ｃ）水性媒体としてエタノールを５〜２５質量％及び水を１〜２５質量％含有する加熱処理原料を、７５〜９９℃、１分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１１．５〜１６質量％、（Ｂ）ポリオールを４０〜７５質量％、並びに（Ｃ）水性媒体としてエタノールを１０〜２５質量％、及び（Ｃ）水を１〜２０質量％含有する加熱処理原料を、８０〜９９℃、１分以上で加熱処理を行う。
【００６７】
・フェノール系抗菌剤を１１．５〜１８質量％、（Ｂ）ポリオールを３０〜８５質量％、並びに（Ｃ）水性媒体としてエタノールを１〜２５質量％及び水を１〜３０質量％含有する加熱処理原料を、５０〜９９℃、７分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１１．５〜１７質量％、（Ｂ）ポリオールを３５〜８０質量％、並びに（Ｃ）水性媒体としてエタノールを５〜２５質量％及び水を１〜２５質量％含有する加熱処理原料を、５５〜９９℃、１０分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１１．５〜１６質量％、（Ｂ）ポリオールを４０〜７５質量％、並びに（Ｃ）水性媒体としてエタノールを１０〜２５質量％、及び（Ｃ）水を１〜２０質量％含有する加熱処理原料を、６０〜９９℃、１５分以上で加熱処理を行う。
【００６８】
・フェノール系抗菌剤を１６〜３６質量％、（Ｂ）ポリオールを３０〜８０質量％、並びに（Ｃ）水性媒体としてエタノールを１〜２５質量％及び水を１〜３０質量％含有する加熱処理原料を、７０〜９９℃、５分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１６〜３２質量％、（Ｂ）ポリオールを３５〜７５質量％、並びに（Ｃ）水性媒体としてエタノールを５〜２５質量％及び水を１〜２５質量％含有する加熱処理原料を、７５〜９９℃、５分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１６〜２８質量％、（Ｂ）ポリオールを４０〜７０質量％、並びに（Ｃ）水性媒体としてエタノールを１０〜２５質量％及び水を１〜２０質量％含有する加熱処理原料を、８０〜９９℃、５分以上で加熱処理を行う。
【００６９】
・フェノール系抗菌剤を１６〜３６質量％、（Ｂ）ポリオールを３０〜８０質量％、並びに（Ｃ）水性媒体としてエタノールを１〜２５質量％及び水を１〜３０質量％含有する加熱処理原料を、５０〜９９℃、３０分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１６〜３２質量％、（Ｂ）ポリオールを３５〜７５質量％、並びに（Ｃ）水性媒体としてエタノールを５〜２５質量％及び水を１〜２５質量％含有する加熱処理原料を、５５〜９９℃、３０分以上で加熱処理を行う。
・フェノール系抗菌剤を１６〜２８質量％、（Ｂ）ポリオールを４０〜７０質量％、並びに（Ｃ）水性媒体としてエタノールを１０〜２５質量％及び水を１〜２０質量％含有する加熱処理原料を、６０〜９９℃、３０分以上で加熱処理を行う。
【００７０】
本工程（１−２）では、溶液１を得るに際し、加熱処理原料を加熱処理した後の加熱処理液を冷却する工程を含むことが好ましい。冷却温度は、溶液１を安定に得る観点、溶液１に水を加えて希釈した溶液２における難水溶性芳香族化合物の析出をより効果的に抑制する観点から、好ましくは０〜５０℃、より好ましくは０〜３５℃、更に好ましくは１０〜２５℃である。
加熱温度から２５℃まで低下するのに要した時間から算出される加熱処理液の冷却速度は、溶液１を安定に得る観点、溶液１に水を加えて希釈した溶液２における難水溶性芳香族化合物の析出をより効果的に抑制する観点から、好ましくは０．０１℃／ｓ以上、より好ましくは０．１℃／ｓ以上であり、更に好ましくは０．３℃／ｓ以上である。
【００７１】
また、本工程（１−２）では、溶液１を得るに際し、加熱処理原料を加熱処理した後の加熱処理液から、溶解せずに残留する固形物を除去する工程を含むことが好ましい。固形物を除去する方法としては、特に制限されず、例えば、遠心分離、デカンテーション、濾過が挙げられる。
【００７２】
本発明の工程（１）により得られる溶液１は極めて安定であり、保存中に（Ａ）難水溶性芳香族化合物が析出することはない。そこで、工程（１）の後、直ぐに続けて次の工程（２）を行わず、溶液１の状態で中間原料として保存しておき、用時工程（２）を行うことができる。また、工程（２）は（Ａ）難水溶性芳香族化合物が２５℃における飽和溶解度超の濃度となる溶液２を得るために溶液１に水を加える工程であるため、本発明により製造された難水溶性芳香族化合物含有組成物は容量が大きくなる。そこで、工程（１）により得られる溶液１の状態で中間原料として輸送することで、前記効果に加え、輸送コストを低減できるという効果もある。よって、前記効果の観点から、本発明の実施態様として、本発明の工程（１）により得られる溶液１を中間原料として取り扱い、本発明により得られる難水溶性芳香族化合物含有組成物を製造する際、又は当該組成物を配合する製品を製造する際に工程（２）を行うことにより、本発明を実施することが好ましい。従って、本発明は、難水溶性芳香族化合物溶液１の製造方法である。
【００７３】
なお、本発明の工程（１）により得られる溶液１は極めて安定であるが、保存中に温度変化した際（特に低温条件に晒される等）に、（Ａ）難水溶性芳香族化合物が析出することを抑制するために、成分（Ｂ）に相当する成分及び／又は成分（Ｃ）としての一価アルコールを配合することが好ましい。
【００７４】
〔工程（２）〕
本工程は、前記難水溶性芳香族化合物溶液１に水を加えて、（Ａ）難水溶性芳香族化合物が２５℃における飽和溶解度超の濃度となる溶液２を得る工程である。加える水の量は、（Ｂ）ポリオール、（Ｃ）水性媒体及び加えた水からなる溶媒中において、２５℃で（Ａ）難水溶性芳香族化合物が飽和状態となる量以上となる量である。すなわち、その量は、溶液１中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の量、（Ｂ）ポリオールと（Ｃ）水性媒体の比率によって変化するが、溶液１中の各成分の組成における難水溶性芳香族化合物の実測値と、水を配合する溶液２中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の濃度から、加える水の量を算出する。また、加える水の量は、（Ａ）難水溶性芳香族化合物が析出しない範囲内の量とする。
具体的には、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の高い機能発現が期待できる点から、（Ａ）難水溶性芳香族化合物濃度が、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の同一組成の溶媒に対する飽和溶解度（２５℃）に対して、好ましくは１．５〜６．０倍、より好ましくは１．５〜５．０倍、更に好ましくは１．５〜４．０倍となるように、溶液１を水で希釈することが好ましい。
【００７５】
かくして難水溶性芳香族化合物含有組成物が得られる。当該難水溶性芳香族化合物含有組成物は（Ａ）難水溶性芳香族化合物濃度が飽和溶解度超の濃度で存在するため、当該組成物を用いることにより、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の高い機能発現が期待できる。
【００７６】
〔化粧料等の製造方法〕
本発明の工程（２）により得られた溶液２に、その他の原料を加えることにより、化粧料、医薬品、医薬部外品、飲食品等の様々な分野の製品を製造することができる。
また、工程（２）において溶液１に水を添加する際に、その他の原料も同時に添加することにより、前記化粧料等の製品を製造することもできる。その場合、工程（１）で得られた溶液１を、例えば、ポリマーなどを含む水溶液等を用いて希釈し、更に必要に応じて有機溶媒、油剤等を配合し、（Ａ）難水溶性芳香族化合物が２５℃における飽和溶解度超の濃度とすることができる。
化粧料等の製造においても、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の高い機能発現が期待できる点から、（Ａ）難水溶性芳香族化合物濃度が、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の同一組成の溶媒に対する飽和溶解度（２５℃）に対して、好ましくは１．５〜６．０倍となるように、難水溶性芳香族化合物含有量を調整することが好ましい。
【００７７】
上述した実施形態に関し、本発明はさらに以下の製造方法を開示する。
【００７８】
＜１＞（Ａ）難水溶性芳香族化合物、（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体を含有する加熱処理原料を調製する工程（１−１）と、前記加熱処理原料を常圧で１００℃未満の温度で加熱処理して、難水溶性芳香族化合物含有加熱処理液を得る工程（１−２）とを含む、難水溶性芳香族化合物溶液１を得る工程（１）と；前記溶液１に水を加えて（Ａ）難水溶性芳香族化合物が２５℃における飽和溶解度超の濃度となる難水溶性芳香族化合物溶液２を得る工程（２）とを含み、
前記工程（１−１）において、加熱処理原料における（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体の合計質量に対する（Ｂ）ポリオールの質量比［（Ｂ）／（（Ｂ）＋（Ｃ））］が、
０．４５〜０．９８であり、（Ａ）難水溶性芳香族化合物に対する（Ｂ）ポリオールの含有質量比［（Ｂ）／（Ａ）］が１以上８０以下であり、
前記工程（１）において、加熱処理原料中の界面活性剤の含有量が０．１質量％以下であり、かつ加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量が、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の同一組成の溶媒に対する２５℃における飽和溶解度未満である、難水溶性芳香族化合物含有組成物の製造方法。
【００７９】
＜２＞（Ａ）難水溶性芳香族化合物、（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体を含有する加熱処理原料を調製する工程（１−１）と、前記加熱処理原料を常圧で１００℃未満の温度で加熱処理して、難水溶性芳香族化合物含有加熱処理液を得る工程（１−２）とを含む、難水溶性芳香族化合物溶液１を得る工程（１）と；前記溶液１に水を加えて（Ａ）難水溶性芳香族化合物が２５℃における飽和溶解度超の濃度となる難水溶性芳香族化合物溶液２を得る工程（２）とを含み、
前記工程（１−１）において、加熱処理原料中の（Ｃ）水性媒体が一価アルコールを含まず、加熱処理原料における（Ｂ）ポリオールの含有量が４０〜９５質量％であり、（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体の合計質量に対する（Ｂ）ポリオールの質量比［（Ｂ）／（（Ｂ）＋（Ｃ））］が、０．５５〜０．９８であり、
前記工程（１）において、加熱処理原料中の界面活性剤の含有量が０．１質量％以下であり、かつ加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量が、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の同一組成の溶媒に対する２５℃における飽和溶解度未満である、難水溶性芳香族化合物含有組成物の製造方法。
【００８０】
＜３＞（Ａ）難水溶性芳香族化合物、（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体を含有する加熱処理原料を調製する工程（１−１）と、前記加熱処理原料を常圧で１００℃未満の温度で加熱処理して、難水溶性芳香族化合物含有加熱処理液を得る工程（１−２）とを含む、難水溶性芳香族化合物溶液１を得る工程（１）と；前記溶液１に水を加えて（Ａ）難水溶性芳香族化合物が２５℃における飽和溶解度超の濃度となる難水溶性芳香族化合物溶液２を得る工程（２）とを含み、
前記工程（１−１）において、加熱処理原料中の（Ｃ）水性媒体が一価アルコールを含まず、加熱処理原料における（Ｂ）ポリオールの含有量が４０〜９５質量％であり、加熱処理原料における（Ａ）難水溶性芳香族化合物に対する（Ｂ）ポリオールの含有質量比［（Ｂ）／（Ａ）］が１以上８０以下であり、
前記工程（１）において、加熱処理原料中の界面活性剤の含有量が０．１質量％以下であり、かつ加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量が、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の同一組成の溶媒に対する２５℃における飽和溶解度未満である、難水溶性芳香族化合物含有組成物の製造方法。
＜４＞（Ａ）難水溶性芳香族化合物、（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体を含有する加熱処理原料を調製する工程（１−１）と、前記加熱処理原料を常圧で１００℃未満の温度で加熱処理して、難水溶性芳香族化合物含有加熱処理液を得る工程（１−２）とを含む、難水溶性芳香族化合物溶液１を得る工程（１）と；前記溶液１に水を加えて（Ａ）難水溶性芳香族化合物が２５℃における飽和溶解度超の濃度となる難水溶性芳香族化合物溶液２を得る工程（２）とを含み、
前記工程（１−１）において、加熱処理原料における（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量が１〜２０質量％であり、（Ｃ）水性媒体が一価アルコールを含まず、その含有量が２．０〜５５質量％であり、（Ｂ）ポリオールの含有量が４０〜９５質量％であり、
前記工程（１）において、加熱処理原料中の界面活性剤の含有量が０．１質量％以下であり、かつ加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量が、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の同一組成の溶媒に対する２５℃における飽和溶解度未満である、難水溶性芳香族化合物含有組成物の製造方法。
＜５＞（Ａ）難水溶性芳香族化合物、（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体を含有する加熱処理原料を調製する工程（１−１）と、前記加熱処理原料を常圧で１００℃未満の温度で加熱処理して、難水溶性芳香族化合物含有加熱処理液を得る工程（１−２）とを含む、難水溶性芳香族化合物溶液１を得る工程（１）と；前記溶液１に水を加えて（Ａ）難水溶性芳香族化合物が２５℃における飽和溶解度超の濃度となる難水溶性芳香族化合物溶液２を得る工程（２）とを含み、
加熱処理原料中の（Ｃ）水性媒体が一価アルコールを含まず、その含有量が２．０〜４０質量％であり、加熱処理原料における（Ｂ）ポリオールの含有量が５０〜９０質量％であり、（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体の合計質量に対する（Ｂ）ポリオールの質量比［（Ｂ）／（（Ｂ）＋（Ｃ））］が、０．６５〜０．９５であり、
前記工程（１）において、加熱処理原料中の界面活性剤の含有量が０．１質量％以下であり、かつ加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量が、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の同一組成の溶媒に対する２５℃における飽和溶解度未満である、難水溶性芳香族化合物含有組成物の製造方法。
【００８１】
＜６＞（Ａ）難水溶性芳香族化合物が、２５℃の水に対する溶解度が、１．０ｇ／Ｌ以下の芳香族化合物である＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の製造方法。
＜７＞（Ａ）難水溶性芳香族化合物が、２５℃のポリオールに対する溶解度が、２０ｇ／Ｌ以上である芳香族化合物である＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の製造方法。
＜８＞（Ａ）難水溶性芳香族化合物が、フェノール系抗菌剤である＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の製造方法。
＜９＞加熱処理原料中の（Ａ）難水溶性芳香族化合物の含有量が、飽和溶解度（２５℃）の９８質量％以下、６０質量％以上である＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の製造方法。
＜１０＞（Ｂ）ポリオールが、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量４００）及びグリセリンから選ばれる少なくとも１種である＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の製造方法。
＜１１＞（Ｃ）水性媒体が、エタノールの水溶液である＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の製造方法。
＜１２＞加熱処理原料中の界面活性剤の含有量が、実質的に０質量％、すなわち界面活性剤を含まない、＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の製造方法。
＜１３＞工程（１−２）での加熱処理時間が、６分以上１２０時間以内である＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の製造方法。
＜１４＞工程（１−２）での加熱温度が、５５〜９８℃である＜１＞〜＜１３＞のいずれかに記載の製造方法。
＜１５＞工程（１−１）における成分（Ｂ）が１，３−ブタンジオールかつ成分（Ｃ）が水であり、加熱処理原料における（Ｃ）水の含有量が２．０〜４０質量％であり、（Ｂ）ポリオールの含有量が５０〜９０質量％であり、（Ｂ）ポリオール及び（Ｃ）水性媒体の合計質量に対する（Ｂ）ポリオールの質量比［（Ｂ）／（（Ｂ）＋（Ｃ））］が、０．６５〜０．９５であり、成分（Ａ）の濃度をＣ0、成分（Ａ）の飽和溶解度をＣS、前記工程（１−２）における加熱温度をＴ、加熱処理時間をｔとしたとき、前記工程（１−２）において、次の（式８）で示す溶解状態指数Ｙと、ｔとの関係が、次の（式９）が成り立つ条件で加熱処理原料を加熱する、＜１＞〜＜１４＞のいずれかに記載の製造方法。
【００８２】
【数１３】
2019119740.tif 000014
【００８３】
＜１６＞工程（２）において、（Ａ）難水溶性芳香族化合物濃度が、（Ａ）難水溶性芳香族化合物の同一組成の溶媒に対する飽和溶解度（２５℃）に対して、１．５〜６．０倍となるように、難水溶性芳香族化合物溶液１に水を加える＜１＞〜＜１５＞のいずれかに記載の製造方法。
＜１７＞＜１＞〜＜１６＞のいずれかに記載の製造方法により得られた難水溶性芳香族化合物含有組成物を配合する工程を含む化粧料の製造方法。
＜１８＞＜１＞〜＜１６＞のいずれかに記載の製造方法により得られた難水溶性芳香族化合物含有組成物が化粧料である、化粧料の製造方法。
【実施例】
【００８４】
［原材料］
イソプロピルメチルフェノール（ＩＰＭＰ、大阪化成株式会社製、純度１００％）
ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル（ＭＰ、和光純薬工業株式会社製、純度９９．０％）
１，３−ブタンジオール（１，３−ＢＧ、ＫＨネオケム株式会社製、純度１００％）
ポリエチレングリコール４００（ＰＥＧ４００、和光純薬工業株式会社製、純度１００％）
ジプロピレングリコール（ＤＰＧ、旭硝子株式会社製、純度１００％）
プロピレングリコール（ＰＧ、株式会社ＡＤＥＫＡ製、純度１００％）
グリセリン（ＧＬＹ、花王株式会社製、純度１００％）
エタノール（ＥｔＯＨ、和光純薬工業株式会社、純度９９．５％）
【００８５】
［イソプロピルメチルフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチルの測定］
日立製作所製高速液体クロマトグラフを用い、インタクト社製カラムＣａｄｅｎｚａ  ＣＤ−Ｃ１８（４．６ｍｍφ×１５０ｍｍ、３μｍ）を装着し、カラム温度４０℃でグラジエント法により行った。移動相Ａ液は０．０５ｍｏｌ／Ｌ酢酸水溶液、Ｂ液はアセトニトリルとし、１．０ｍＬ／分で送液した。グラジエント条件は以下のとおりである。
時間（分）    Ａ液（％）      Ｂ液（％）
０            ８５          １５
２０            ８０          ２０
３５            １０          ９０
５０            １０          ９０
５０．１        ８５          １５
６０            ８５          １５
試料注入量は１０μＬ、検出はイソプロピルメチルフェノールにおいては波長２８３ｎｍの吸光度、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチルにおいては波長２５４ｎｍの吸光度により定量した。
【００８６】
[イソプロピルメチルフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチルの溶解度の測定]
所定濃度のポリオールを添加した水溶液を調製した後、イソプロピルメチルフェノール又はｐ−ヒドロキシ安息香酸メチルを懸濁状態となるまで添加し、該スラリーを室温（２５℃）で３日間攪拌（スターラー、５００ｒ／ｍｉｎ）後、孔径０．２μｍのＰＴＦＥフィルターで固形物を濾別し、溶液中の濃度を測定した。
【００８７】
［溶液２の溶解性の評価］
透明なガラス製の容量３０ｍＬのスクリュー管に、イソプロピルメチルフェノール組成物（２５℃）を、工程（２）の後の溶液２中のイソプロピルメチルフェノール濃度が０．１質量％になるように秤とり、そこに所定量の水（２５℃）を添加した後、手で６０秒振とうすることによって、イソプロピルメチルフェノール組成物と水とが均一になるように混合して溶液２を得た。当該溶液２を２５℃で保存した。工程（２）から２４時間経った時点で、目視にて溶液２中における沈澱物の析出状況を観察した。
ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル組成物についても、上記の操作と同様に、溶液２中のｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル濃度が０．５質量％になるように水で希釈し、目視にて溶液２の沈澱物の析出状況を観察した。
清澄な場合を「○」、沈殿が確認される場合を「×」とした。
なお、イソプロピルメチルフェノール及びｐ−ヒドロキシ安息香酸メチルの各成分への２５℃における溶解度は以下の通りである。
・イソプロピルメチルフェノール
水：０．１５ｇ／Ｌ
１，３−ブタンジオール：４００ｇ／Ｌ
プロピレングリコール：１８２ｇ／Ｌ
グリセリン：０．８ｇ／Ｌ
・ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル
水：２．５ｇ／Ｌ
【００８８】
実施例１〜１３、参考例１及び２
イソプロピルメチルフェノール、１，３−ブタンジオール及び精製水をそれぞれ表１−１に記載した組成となるように配合し、得られた加熱処理原料を内容積１９０ｍＬのステンレス製回分式反応器（日東高圧（株）製）に投入し、表１−１に記載した加熱処理条件にて加熱処理を行った。表記した温度に達した後、表記した時間保持し、速やかに反応器を氷浴に浸すことによって室温（２５℃）まで冷却を行った（冷却速度０．３℃／s）。速やかに冷却した加熱処理液を抜き出し、孔径０．２μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、イソプロピルメチルフェノール組成物の溶液１を得た。実施例１〜１３では溶液１を室温（２５℃）で６０分静置保存した後、参考例１及び２では溶液１を室温（２５℃）で５分静置保存した後、水希釈し溶液２を得た。溶液２の組成及び評価結果を表１−１に示す。
【００８９】
比較例１〜１０
イソプロピルメチルフェノール、１，３−ブタンジオール及び精製水をそれぞれ表１−２に記載した組成となるように配合し、その他は実施例１と同じ操作を行って、イソプロピルメチルフェノール組成物の溶液１を得た。溶液１を室温（２５℃）で５分静置保存した後、水希釈し溶液２を得た。溶液２の組成及び評価結果を表１−２に示す。
【００９０】
【表１−１】
2019119740.tif 000015
【００９１】
【表１−２】
2019119740.tif 000016
【００９２】
実施例１〜１３、参考例１、２、比較例１、２及び８〜１０の溶液１における溶解状態指数Ｙを前記（式８）に従って求め、それぞれの溶液１を得る際の加熱処理時間をＸ軸、前記ＹをＹ軸とし、結晶が析出しないものと結晶が析出したものをグラフ上にプロットすることにより、境界Ｚを表す前記（式９）を導いた。また、比較例３〜７の水を含まないものについては、溶解状態が良好でＹ＜Ｚであるにも関わらず、溶液２において結晶が析出することを確認した。結果を図１に示す。
【００９３】
実施例１４〜１７
成分（Ｃ）水性媒体として精製水及びエタノールを用い、それぞれ表２に記載した組成となるように配合し、表２に示す加熱処理条件を用いた以外は実施例１と同じ操作を行い、溶液２を得た。溶液２の組成及び評価結果を表２に示す。
【００９４】
比較例１１及び１２
成分（Ｃ）水性媒体として精製水及びエタノールを用い、それぞれ表２に記載した組成となるように配合し、その他は実施例１と同じ操作を行って、イソプロピルメチルフェノール組成物の溶液１を得た。溶液１を室温（２５℃）で５分静置保存した後、水希釈し溶液２を得た。溶液２の組成及び評価結果を表２に示す。
【００９５】
【表２】
2019119740.tif 000017
【００９６】
実施例１８〜２５
成分（Ｂ）ポリオールとして表３に記載したものを用い、それぞれ表３に記載した組成となるように配合し、表３に示す加熱処理条件を用いた以外は実施例１と同じ操作を行い、溶液２を得た。溶液２の組成及び評価結果を表３に示す。
【００９７】
比較例１３〜１６
成分（Ｂ）ポリオールとして表３に記載したものを用い、それぞれ表３に記載した組成となるように配合し、その他は実施例１と同じ操作を行って、イソプロピルメチルフェノール組成物の溶液１を得た。溶液１を室温（２５℃）で５分静置保存した後、水希釈し溶液２を得た。溶液２の組成及び評価結果を表３に示す。
【００９８】
【表３】
2019119740.tif 000018
【００９９】
実施例２６〜２９
成分（Ｂ）ポリオールとして１，３−ブタンジオール及びグリセリン、成分（Ｃ）として精製水及びエタノールを用い、それぞれ表４に記載した組成となるように配合し、表４に示す加熱処理条件を用いた以外は実施例１と同じ操作を行い、溶液２を得た。溶液２の組成及び評価結果を表４に示す。
【０１００】
比較例１７及び１８
成分（Ｂ）ポリオールとして１，３−ブタンジオール及びグリセリン、成分（Ｃ）として精製水及びエタノールを用い、それぞれ表４に記載した組成となるように配合し、表４に示す加熱処理条件を用いた以外は実施例１と同じ操作を行って、イソプロピルメチルフェノール組成物の溶液１を得た。溶液１を室温（２５℃）で５分静置保存した後、水希釈し溶液２を得た。溶液２の組成及び評価結果を表４に示す。
【０１０１】
【表４】
2019119740.tif 000019
【０１０２】
実施例３０
ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチルと１，３−ブタンジオールをそれぞれ１００ｇ／Ｌ、８００ｇ／Ｌとなるように精製水に加えスラリーを得た。得られたスラリーを内容積１９０ｍＬのステンレス製回分式反応器（日東高圧（株）製）に仕込み加熱処理を行った。８０℃に達温後１分間保持し、速やかに反応器を氷浴に浸すことによって室温（２５℃）まで冷却を行った（冷却速度０．３℃／s）。速やかに冷却した加熱処理液を抜き出し、孔径０．２μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル組成物の溶液１を得た。溶液１を室温（２５℃）で６０分静置保存した後、水希釈し溶液２を得た。
溶液２の組成及び評価結果を表５に示す。
【０１０３】
【表５】
2019119740.tif 000020
【０１０４】
表１〜５より明らかなように、実施例１〜２９で得られたイソプロピルメチルフェノール組成物又は実施例３０で得られたｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル組成物の溶液１を飽和溶解度超となるように水希釈して溶液２としても、沈殿が析出することなく、安定な溶解状態を保っていた。また、溶液２を室温で１ヶ月保存したところ、安定な溶解状態は保たれた。
また、溶液１がイソプロピルメチルフェノールを飽和溶解度（２５℃）未満で含有するよう調製された実施例１〜２９では、飽和溶解度（２５℃）を超えて含有するよう調製された参考例１及び２より、加熱処理を経て室温(２５℃)まで冷却した後の溶液１における（Ａ）難水溶性芳香族化合物の溶解状態の安定性が高いことが確認された。
【図１】
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