(57)【要約】【課題】異なる主体間での情報のやり取りの安全性を向上する。【解決手段】ユーザ装置１２は、行政機関からユーザに交付されたマイナンバーカード１８からカードリーダにより読み込まれた電子証明書のデータを取得する。ユーザ装置１２は、取得した電子証明書のデータを、署名検証サービスを提供する署名検証システム２０へ送信して、署名検証システム２０による検証結果を取得する。ユーザ装置１２は、ユーザに関する情報の提供先である相手装置１４へ、上記検証結果に関する情報を提供する。【選択図】図１
2019062284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行政機関からユーザに交付された個人番号カードからカードリーダにより読み込まれた電子証明書のデータを取得する証明書取得部と、
前記証明書取得部により取得された電子証明書のデータを、署名検証サービスを提供する第１の外部装置へ送信して、前記第１の外部装置による検証結果を取得する検証結果取得部と、
前記ユーザに関する情報の提供先である第２の外部装置へ、前記検証結果取得部により取得された検証結果に関する情報を提供する提供部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記提供部は、前記カードリーダによる前記個人番号カードへのアクセスができなくなった場合、そのことを示す情報を前記第２の外部装置へ提供することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
行政機関からユーザに交付された個人番号カードからカードリーダにより読み込まれた電子証明書のデータを取得するステップと、
署名検証サービスを提供する第１の外部装置へ前記電子証明書のデータを送信して、前記第１の外部装置による検証結果を取得するステップと、
前記ユーザに関する情報の提供先である第２の外部装置へ、前記検証結果に関する情報を提供するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
行政機関からユーザに交付された個人番号カードからカードリーダにより読み込まれた電子証明書のデータを取得する機能と、
署名検証サービスを提供する第１の外部装置へ前記電子証明書のデータを送信して、前記第１の外部装置による検証結果を取得する機能と、
前記ユーザに関する情報の提供先である第２の外部装置へ、前記検証結果に関する情報を提供する機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ処理技術に関し、特に情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの国々で国民個々に重複しない番号（国民識別番号）を付与し、それぞれの個人情報をこの番号に帰属させることで国民全体の個人情報管理の効率化を図ることがなされている。日本でも、２０１５年から、国民１人１人に個人番号（通称「マイナンバー」（登録商標））が付与された。日本の個人番号は１２桁の数字から構成され、原則として、一生変更されない個人のＩＤとなる。
【０００３】
また、日本の市区町村に住民票がある個人は、個人番号カード（通称「マイナンバーカード」）の交付を受けることができる。個人番号カードは、持ち主の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、証明写真等を券面に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７９４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、マイナンバーカードを活用することにより、異なる主体間での情報のやり取りを、より安心かつ安全なものにできると考えた。
【０００６】
本発明は、発明者の上記着想に基づいてなされてものであり、１つの目的は、異なる主体間での情報のやり取りの安全性を向上する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報処理装置は、行政機関からユーザに交付された個人番号カードからカードリーダにより読み込まれた電子証明書のデータを取得する証明書取得部と、証明書取得部により取得された電子証明書のデータを、署名検証サービスを提供する第１の外部装置へ送信して、第１の外部装置による検証結果を取得する検証結果取得部と、ユーザに関する情報の提供先である第２の外部装置へ、検証結果取得部により取得された検証結果に関する情報を提供する提供部と、を備える。
【０００８】
本発明の別の態様は、情報処理方法である。この方法は、行政機関からユーザに交付された個人番号カードからカードリーダにより読み込まれた電子証明書のデータを取得するステップと、署名検証サービスを提供する第１の外部装置へ電子証明書のデータを送信して、第１の外部装置による検証結果を取得するステップと、ユーザに関する情報の提供先である第２の外部装置へ、検証結果に関する情報を提供するステップと、をコンピュータが実行する。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、異なる主体間での情報のやり取りの安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例の通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１のユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザ装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施例では、スマートフォン等を使用するユーザを認証するユーザ認証アプリケーションを提案する。このユーザ認証アプリケーションは、公的個人認証サービスによるユーザの認証結果を取得し、ユーザの装置と情報を送受信する相手の端末へユーザの認証結果を通知する。
【００１３】
図１は、実施例の通信システム１０の構成を示す。通信システム１０は、ユーザ装置１２、相手装置１４、遠隔医療支援装置１６、署名検証システム２０、公的個人認証システム２２を備える。これらの装置およびシステムは、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネットを含む公知の通信網２４を介して接続される。
【００１４】
ユーザ装置１２は、遠隔医療サービスを他者（例えば患者や看護士）へ提供するユーザ（例えば医師）により使用される情報処理装置である。ユーザ装置１２のユーザは、行政機関から自身に交付されたマイナンバーカード１８を所持する。マイナンバーカード１８は、ユーザに関する各種属性情報であり、例えば、行政機関がユーザに発行した電子証明書等を記憶するＩＣが組み込まれたＩＣカードである。ユーザは、マイナンバーカード１８をユーザ装置１２に近接させることで、マイナンバーカード１８のデータ（実施例では電子証明書）をユーザ装置１２に読み込ませる。
【００１５】
相手装置１４は、遠隔医療サービスを享受するユーザ（例えば患者や看護士）により使用される情報処理装置である。ユーザ装置１２および相手装置１４は、スマートフォン、タブレット端末、またはＰＣであってもよい。遠隔医療サービスでは、ユーザ装置１２と相手装置１４との間で、様々な種類のデータ（テキスト、画像、音声等）が送受信される。例えば、ユーザ装置１２と相手装置１４は、ビデオチャットを実行してもよい。
【００１６】
遠隔医療支援装置１６は、ユーザ装置１２のユーザから、相手装置１４のユーザへの遠隔医療サービスの提供を支援する情報処理装置である。例えば、遠隔医療支援装置１６は、医師と患者とのマッチング、遠隔医療サービスの画面の提供、ユーザ装置１２と相手装置１４間でのデータ交換支援（仲介等）を実行するサーバであってもよい。また、遠隔医療支援装置１６は、ウェブサーバの機能を有してもよい。
【００１７】
公的個人認証システム２２は、地方公共団体情報システム機構の情報システムであり、公的個人認証サービスを提供する。署名検証システム２０は、公的個人認証システム２２と連携して、電子署名検証サービス（本人確認サービスとも言える）をユーザ装置１２へ提供する。実施例の署名検証システム２０は、電子署名検証機能（本人確認機能）として、署名用電子証明書の有効性を確認する。なお、署名検証システム２０は、利用者証明用電子証明書の有効性を確認する利用者確認機能をさらに備えてもよい。
【００１８】
図２は、図１のユーザ装置１２の機能構成を示すブロック図である。ユーザ装置１２は、通信部３０、遠隔医療Ａｐｐ３２、カードリーダ３４、ユーザ認証部３６を備える。本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵ・メモリをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１９】
通信部３０は、所定の通信プロトコルにしたがって外部装置（実施例では相手装置１４、遠隔医療支援装置１６、署名検証システム２０）と通信する。後述の遠隔医療Ａｐｐ３２とユーザ認証部３６は、通信部３０を介して、外部装置との間でデータを送受信する。
【００２０】
遠隔医療Ａｐｐ３２は、遠隔医療支援装置１６と連携して、ユーザによる遠隔医療サービスの提供を支援するためのデータ処理を実行するアプリケーションである。遠隔医療Ａｐｐ３２は、（１）遠隔医療サービスの医師用画面を所定のディスプレイに表示させる機能、（２）遠隔医療支援装置１６および相手装置１４との間で、テキスト、音声、画像等を送受信する機能（例えばビデオチャット機能）を備えてもよい。ユーザ装置１２から相手装置１４へ提供されるデータは、例えば、ユーザによる診断結果を示す画像データや音声データであってもよい。
【００２１】
なお、遠隔医療Ａｐｐ３２は、相手装置１４へ提供すべきデータを遠隔医療支援装置１６へ送信して、遠隔医療支援装置１６が当該データを相手装置１４へ転送してもよい。また、遠隔医療Ａｐｐ３２は、相手装置１４へ提供すべきデータを相手装置１４へ直接送信してもよい。なお、遠隔医療支援装置１６は、遠隔医療を支援するウェブページをユーザ装置１２および相手装置１４へ提供してもよく、この場合、遠隔医療Ａｐｐ３２の機能は、不図示のウェブブラウザとウェブページにより実現されてもよい。
【００２２】
カードリーダ３４は、公知の近距離無線通信を実行してマイナンバーカード１８へアクセスし、マイナンバーカード１８からデータを読み込む。ユーザ認証部３６は、ユーザ装置１２のユーザの本人確認を支援する。
【００２３】
ユーザ認証部３６は、マイナンバーカード検出部３８、証明書取得部４０、証明書送信部４２、検証結果取得部４４、ユーザ情報送信部４６を含む。ユーザ認証部３６は、これら複数の機能ブロックに対応する複数のモジュールを含むコンピュータプログラム（上記のユーザ認証アプリケーション）として実装されてもよい。ユーザ認証アプリケーションは、記録媒体またはネットワークを介してユーザ装置１２のストレージへインストールされてもよい。ユーザ装置１２のＣＰＵは、ユーザ認証アプリケーションをメインメモリに読み出して実行することにより、上記複数の機能ブロックの機能を発揮してもよい。
【００２４】
マイナンバーカード検出部３８は、カードリーダ３４によるマイナンバーカード１８へのアクセスが可能な場合、そのことを検出する。カードリーダ３４によるマイナンバーカード１８へのアクセスが可能な状態は、典型的には、ユーザ装置１２の所定部位にマイナンバーカードが近接して置かれる状態である。例えば、マイナンバーカード検出部３８は、カードリーダ３４によるアクセス可能な媒体が存在し、かつ、カードリーダ３４がその媒体からマイナンバーカード１８を示す識別情報を読み込む場合、マイナンバーカード１８へのアクセスが可能と判定してもよい。
【００２５】
また、マイナンバーカード検出部３８は、カードリーダ３４によるマイナンバーカード１８へのアクセスができない場合、そのことを検出する。カードリーダ３４によるマイナンバーカード１８へのアクセスができない状態は、典型的には、ユーザ装置１２の所定部位にマイナンバーカードが近接して置かれていない状態である。例えば、マイナンバーカード検出部３８は、カードリーダ３４によるアクセス可能な媒体が存在せず、または、カードリーダ３４がその媒体からマイナンバーカード１８を示す識別情報を読み込まない場合、マイナンバーカード１８へのアクセスができないと判定してもよい。なお、マイナンバーカード検出部３８は、マイナンバーカード１８へのアクセスが可能な状態から、アクセスができない状態へ変化した場合に、そのことを検出してもよい。
【００２６】
証明書取得部４０は、カードリーダ３４によりマイナンバーカード１８から読み込まれた電子証明書のデータを取得する。この電子証明書のデータは、ユーザに関する基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）、公開鍵、シリアル番号（電子証明書の発行番号であり、電子証明書ごとにユニークな番号）を含む。実施例では、証明書取得部４０は、署名用電子証明書を取得することとするが、変形例として、利用者証明用電子証明書を取得してもよい。
【００２７】
証明書送信部４２は、署名検証（言い換えれば本人確認）を要求するデータであり、言い換えれば、電子証明書の有効性の確認を要求するデータを、通信部３０を介して署名検証システム２０へ送信する。証明書送信部４２は、当該要求するデータに、証明書取得部４０により取得された電子証明書のデータを含める。検証結果取得部４４は、証明書取得部４０により取得された電子証明書のデータに基づく署名検証システム２０による署名検証結果を、通信部３０を介して取得する。
【００２８】
ユーザ情報送信部４６は、ユーザに関する情報の提供先である相手装置１４へ、検証結果取得部４４により取得された署名検証結果に関する情報を提供する。実施例では、ユーザ情報送信部４６は、署名検証結果に関する第１情報と、ユーザに関する第２情報の両方を相手装置１４へ送信する。
【００２９】
第１情報は、ユーザの本人確認に成功したか否かを示す情報であってもよく、ユーザが所持するマイナンバーカードが真正か否か（失効していないかどうか）を示す情報であってもよい。第２情報は、ユーザの氏名等、ユーザに関する様々な属性情報であってもよい。また、第２情報は、ユーザが申告（入力）した情報であってもよく、ユーザ装置１２に予め記憶された情報であってもよく、ユーザ装置１２から相手装置１４へ提供すべき様々な情報であってもよい。
【００３０】
また、ユーザ情報送信部４６は、カードリーダ３４によるマイナンバーカード１８へのアクセスができなくなったことがマイナンバーカード検出部３８により検出された場合、そのことを示す第３情報を相手装置１４へ送信する。第３情報は、マイナンバーカードが所定位置にセットされていない旨の情報、マイナンバーカードの真正性が確認できない旨の情報、または、ユーザの本人確認ができない旨の情報であってもよい。ユーザ情報送信部４６は、マイナンバーカード１８へのアクセスが可能な状態から、アクセスができない状態へ変化したことが検出された場合に、第３情報を相手装置１４へ送信してもよい。
【００３１】
なお、ユーザ情報送信部４６は、上記の第１〜第３情報を遠隔医療Ａｐｐ３２に渡して、遠隔医療Ａｐｐ３２が第１〜第３情報を相手装置１４へ提供してもよい。また、ユーザ情報送信部４６または遠隔医療Ａｐｐ３２は、上記第１〜第３情報を相手装置１４へ直接送信してもよく、遠隔医療支援装置１６を介して相手装置１４へ送信してもよい。
【００３２】
以上の構成によるユーザ装置１２の動作を説明する。
図３は、ユーザ装置１２の動作を示すフローチャートである。図３には不図示だが、医師（以下「ユーザ」とも呼ぶ。）が使用するユーザ装置１２と、患者または看護士が使用する相手装置１４は、遠隔医療支援装置１６を介したビデオチャットを実行する。ユーザ装置１２に導入された遠隔医療Ａｐｐ３２は、ユーザ認証部３６によるユーザ認証を利用する。
【００３３】
遠隔医療Ａｐｐ３２を実行中に（Ｓ１０のＹ）、ユーザにより所定操作が入力された場合（Ｓ１２のＹ）、マイナンバーカード検出部３８は、カードリーダ３４によるマイナンバーカード１８へのアクセスが可能か否かを判定する。所定操作は、マイナンバーカードによる本人確認を実行するように指示する操作である。ユーザは、自身のマイナンバーカードをユーザ装置１２（例えばスマートフォン）の所定位置にセットして、画面上で特定のボタンを選択することで本人確認の実行を指示してもよい。
【００３４】
マイナンバーカード１８へのアクセスが可能であることがマイナンバーカード検出部３８により検出されると（Ｓ１４のＹ）、証明書取得部４０は、カードリーダ３４を介して、マイナンバーカード１８から電子証明書のデータを読み出す（Ｓ１６）。証明書送信部４２は、電子証明書のデータを署名検証システム２０へ送信する（Ｓ１８）。署名検証システム２０は、失効した電子証明書のシリアル番号が記録された失効リスト等に基づいて、ユーザ装置１２から送信された電子証明書の有効性を検証する。検証結果取得部４４は、署名検証システム２０から送信された検証結果を示すデータを受信する（Ｓ２０）。
【００３５】
ユーザ情報送信部４６は、ユーザ（医師）の氏名と、正当なマイナンバーカードを所持しているか否かを示す情報とを、遠隔医療サービスの提供先である相手装置１４へ送信する（Ｓ２２）。相手装置１４は、遠隔医療サービスを受けるためのビデオチャットの画面上（例えばウェブブラウザのウィンドウ内）に、医師の氏名と正当なマイナンバーカードを所持しているか否かを示す情報とを表示させてもよい。マイナンバーカード検出部３８がマイナンバーカード１８へのアクセスができない状態であることを検出した場合（Ｓ１４のＮ）、Ｓ１６〜Ｓ２２をスキップする。また、本人確認の実行を指示する所定操作が未入力であれば（Ｓ１２のＮ）、Ｓ１４〜Ｓ２２をスキップする。
【００３６】
マイナンバーカード１８へのアクセスができない状態が検出された場合（Ｓ２４のＹ）、ユーザ情報送信部４６は、本人確認ができない旨の情報を相手装置１４へ送信し（Ｓ２６）、Ｓ１０へ戻る。マイナンバーカード１８へのアクセスが可能な状態から、アクセスができない状態に変化した場合も同様である。マイナンバーカード１８へのアクセスが可能な状態が継続していれば（Ｓ２４のＮ）、Ｓ２６をスキップしてＳ１０へ戻る。遠隔医療Ａｐｐ３２が未実行であり、または、遠隔医療Ａｐｐ３２の実行が終了した場合（Ｓ１０のＮ）、本図のフローを終了する。
【００３７】
実施例のユーザ装置１２（ユーザ認証部３６）によると、公的個人認証および電子署名検証のサービスを利用して、ユーザ装置１２と相手装置１４間での情報のやり取りの安心・安全を向上することができる。例えば、遠隔医療サービスを受ける患者は、相手が医師本人であることを確認でき、ネットワーク越しの診察を安心して受けることができる。
【００３８】
また、ユーザ装置１２と相手装置１４が通信中（例えば遠隔医療サービスの提供中）、ユーザ装置１２からマイナンバーカード１８へアクセスができなくなった場合、ユーザ装置１２のユーザの本人確認ができない旨を相手装置１４へ通知する。これにより、通信相手の信頼性、または、提示される情報の安全性が低下したことを、相手装置１４のユーザ（患者等）へ通知することができる。
【００３９】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４０】
上記実施例では、遠隔医療サービス提供時に本人確認を行ったが、実施例に記載の技術は、遠隔医療サービスに限らず、ユーザに関する様々な情報をユーザ装置１２から相手装置１４へ送信する場合に、その安心・安全を向上することができる。例えば、相手装置１４は金融機関の装置でもよい。ユーザ装置１２は、金融機関に口座を開設するために必要なユーザの属性情報を相手装置１４へ送信する際に、本人確認の結果をあわせて送信することで、適法かつ安全な口座開設を支援することができる。別の例として、相手装置１４は、ユーザの運動量に応じた特典（クーポンやポイント等）をユーザへ付与する装置であってもよい。ユーザ装置１２は、ユーザの運動量を示す情報（移動距離や運動時間等）を相手装置１４へ送信する際に、本人確認の結果をあわせて送信することで、不正行為（なりすまし等）を防止しやすくなる。
【００４１】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００４２】
１２  ユーザ装置、  ３４  カードリーダ、  ３８  マイナンバーカード検出部、  ４０  証明書取得部、  ４２  証明書送信部、  ４４  検証結果取得部、  ４６  ユーザ情報送信部。
【図１】
2019062284.tif 000003
【図２】
2019062284.tif 000004
【図３】
2019062284.tif 000005