(57)【要約】【課題】落下時の破損防止効果を向上させた携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末１０では、落下検出センサ３０の出力に応じて制御部４０が落下を検出する。携帯端末１０の落下が検出されると、パラシュート射出機構２２によりパラシュート収容部２３に収容されたパラシュート本体２１が射出される。射出されたパラシュート本体２１は、落下により空気を取り込むことで展開する。パラシュート本体２１が展開すると、携帯端末１０はパラシュート本体２１との接続箇所が上になるように姿勢変化する。携帯端末１０とパラシュート本体２１との接続箇所の対称位置には衝撃緩和部５０が配置されており、姿勢変化した携帯端末１０は衝撃緩和部５０から地面に着地することで破損が防止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の落下を検出する落下検出部と、
前記落下検出部によって落下が検出された時に、携帯端末の筐体内部のパラシュート収容部に収容されたパラシュートを射出するパラシュート射出機構と、
携帯端末の筐体と前記パラシュートとの接続箇所の対称位置に配置された衝撃緩和部とを備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記パラシュート収容部の開口部を開放可能に覆う収容カバーと、
前記収容カバーをロックするカバーロック機構とを備えており、
前記パラシュート射出機構は圧縮バネを有しており、
前記パラシュートの収容状態では、前記パラシュートは、閉鎖状態でロックされた前記収容カバーに押し付けられる方向に前記圧縮バネによって付勢されており、
前記パラシュートの射出時には、前記収容カバーのロックが解除されることで、前記パラシュートは前記圧縮バネの付勢力によって外部に射出される構成であることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記パラシュート射出機構はガス噴出部を有しており、
前記パラシュートの射出時には、前記パラシュートは前記ガス噴出部のガス噴出圧によって外部に射出される構成であることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の携帯端末であって、
前記パラシュートの展開後、パラシュートの紐を巻き取ってパラシュート収容部に収容させる紐巻取り機構を備えていることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落下時の破損防止機能を有する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯端末を落下させた際の破損防止技術について開示されている。特許文献１に開示された技術は、携帯端末が落下していることを加速度センサで検出した際に、耐衝撃性に優れた特定の姿勢で着地させるというものである。
【０００３】
具体例として、折り畳み式の携帯端末が落下した時に、ヒンジオープン機構を作動させて携帯端末を開いた状態とし、その時の重心位置設定によって衝撃吸収部が設けられた端部から着地させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３５２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された破損防止技術は、携帯端末における重心位置を偏らせると共に、重心に近い側の端部に衝撃吸収部を設ければ、落下過程で重心に近い側の端部が下になるように姿勢変化するため、衝撃吸収部が設けられた端部から着地させることができるといった論理に基づいている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１における上記論理は誤りであり、落下過程における携帯端末の姿勢変化に重心の位置が作用することは殆どない。したがって、特許文献１の技術では、衝撃吸収部が設けられた端部から携帯端末が着地するとは限らず、破損防止の効果は極めて低い。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、落下時の破損防止効果を向上させた携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の携帯端末は、携帯端末の落下を検出する落下検出部と、前記落下検出部によって落下が検出された時に、携帯端末の筐体内部のパラシュート収容部に収容されたパラシュートを射出するパラシュート射出機構と、携帯端末の筐体と前記パラシュートとの接続箇所の対称位置に配置された衝撃緩和部とを備えていることを特徴としている。
【０００９】
上記の構成によれば、落下検出部によって携帯端末の落下が検出されると、パラシュート射出機構によりパラシュート収容部に収容されたパラシュートが射出される。射出されたパラシュートは、落下により空気を取り込むことで展開する。パラシュートが展開すると、携帯端末はパラシュートとの接続箇所が上になるように姿勢変化する。また、パラシュートと携帯端末の筐体との接続箇所の対称位置には衝撃緩和部が配置されている。このため、パラシュートによって姿勢変化した携帯端末は、衝撃緩和部から地面に着地し、その衝撃緩和作用によって破損が防止される。
【００１０】
また、上記携帯端末は、前記パラシュート収容部の開口部を開放可能に覆う収容カバーと、前記収容カバーをロックするカバーロック機構とを備えており、前記パラシュート射出機構は圧縮バネを有しており、前記パラシュートの収容状態では、前記パラシュートは、閉鎖状態でロックされた前記収容カバーに押し付けられる方向に前記圧縮バネによって付勢されており、前記パラシュートの射出時には、前記収容カバーのロックが解除されることで、前記パラシュートは前記圧縮バネの付勢力によって外部に射出される構成とすることができる。
【００１１】
上記の構成によれば、収容カバーのロックを解除することで、パラシュート射出機構がパラシュートを外部に射出する。すなわち、収容カバーのロックが解除されると同時に、タイムラグ無しでパラシュートを射出することができる。また、パラシュート射出機構の構成を簡略化することができる。
【００１２】
また、上記携帯端末は、前記パラシュート射出機構がガス噴出部を有しており、前記パラシュートの射出時には、前記パラシュートは前記ガス噴出部のガス噴出圧によって外部に射出される構成とすることができる。
【００１３】
上記の構成によれば、パラシュートの射出力をより強いものとすることが容易となり、より短時間でパラシュートを射出し展開することができる。
【００１４】
また、上記携帯端末は、前記パラシュートの展開後、パラシュートの紐を巻き取ってパラシュート収容部に収容させる紐巻取り機構を備えている構成とすることができる。
【００１５】
上記の構成によれば、パラシュートの展開後、パラシュートの紐およびパラシュートを容易にパラシュート収容部に収容することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の携帯端末は、携帯端末の落下検出時にパラシュートを射出および展開させ、展開したパラシュートによって携帯端末の姿勢を変化させて衝撃緩和部から地面に着地させることで、携帯端末の破損を防止することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１に係る携帯端末の概略構成図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、パラシュート本体の折り畳み例を示す説明図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態１におけるパラシュート射出機構およびカバーロック機構の構成例および動作を示す部分断面図である。
【図４】実施の形態１における携帯端末の落下時の制御および動作を示すフローチャートである。
【図５】パラシュート射出後の携帯端末の落下時の姿勢を示す説明図である。
【図６】携帯端末におけるパラシュート本体と衝撃緩和部との配置関係の変形例を示す説明図である。
【図７】実施の形態２に係る携帯端末の概略構成図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態２におけるパラシュート射出機構およびカバーロック機構の構成例および動作を示す部分断面図である。
【図９】実施の形態２における携帯端末の落下時の制御および動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態３に係る携帯端末の概略構成を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態１に係る携帯端末１０の概略構成図である。図１に示す携帯端末１０は、大略的には、パラシュート展開部２０、落下検出センサ３０、制御部４０、および衝撃緩和部５０を備えている。
【００１９】
パラシュート展開部２０は、パラシュート本体２１、パラシュート射出機構２２、パラシュート収容部２３、収容カバー２４、およびカバーロック機構２５により構成されている。パラシュート本体２１は、折り畳まれた状態でパラシュート収容部２３に収容されている。パラシュート収容部２３は、携帯端末１０の筐体の一端部側に開口部（パラシュート射出用の開口部）を有しており、その開口部は収容カバー２４で覆われている。また、収容カバー２４は、通常はカバーロック機構２５によってロックされているが、制御部４０からの信号によりロック解除できるようになっている。パラシュート射出機構２２は、パラシュート本体２１をパラシュート収容部２３の外部に射出するための機構である。
【００２０】
図２（ａ）〜（ｄ）は、パラシュート本体２１の折り畳み例を示す説明図である。パラシュート２１Ａは多角形や円形など任意の形状のものを利用でき、例えば、六角形の形状を用いる場合、六角形の頂点にそれぞれ紐２１Ｂを繋げ、紐２１Ｂを束ねて携帯端末１０の筐体に繋げる。
【００２１】
図２（ａ）に示す最初の状態では、紐２１Ｂがパラシュート２１Ａの片方に来るようにされている。この状態から図２（ｂ）に示すように、パラシュート２１Ａの上部を折り畳む。さらに、図２（ｃ）に示すように、紐２１Ｂを折り曲げて中に置き、その折り曲げた紐２１Ｂを巻き込むようにパラシュート２１Ａをさらに折り畳む。最後に図２（ｄ）に示すように、折り畳んだパラシュート２１Ａを紐２１Ｂで一周巻く。但し、これはパラシュート本体２１の畳み方の一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。パラシュート本体２１の畳み方は、パラシュート収容部２３から射出された後、速やかに展開できる畳み方であればよい。
【００２２】
落下検出センサ３０は、携帯端末１０が落下した時に落下検出用の信号を出力する。具体的には、携帯端末１０が内蔵する加速度センサを落下検出センサ３０として用いることができる。すなわち、携帯端末１０が落下すると、落下検出センサ３０の出力に基づいて制御部４０が携帯端末１０の落下を検出する。この構成では、落下検出センサ３０および制御部４０が、特許請求の範囲に記載の落下検出部に相当する。
【００２３】
制御部４０は、携帯端末１０の落下を検出すると、カバーロック機構２５を作動させて収容カバー２４のロックを解除する。これにより、パラシュート射出機構２２によるパラシュート本体２１の射出が可能な状態となる。
【００２４】
衝撃緩和部５０は、ゴムやウレタン等のクッション性の高い材料（衝撃緩和材料）からなる部材であり、携帯端末１０の一端部、もしくは一隅部に設けられる。より具体的には、衝撃緩和部５０は、パラシュート本体２１と携帯端末１０の筐体との接続箇所に対する対称位置に配置される。衝撃緩和部５０は、携帯端末１０の筐体フレームの一部を衝撃緩和材料で構成するものであってもよく、あるいは、携帯端末１０の筐体フレーム表面に衝撃緩和材料を装着するものであってもよい。
【００２５】
図３（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態１におけるパラシュート射出機構２２およびカバーロック機構２５の構成例および動作を示す断面図である。
【００２６】
本実施の形態１では、パラシュート射出機構２２は台座２２Ａと圧縮バネ２２Ｂとから構成されている。カバーロック機構２５は、ソレノイド２５Ａとロックピン２５Ｂとから構成されており、ソレノイド２５ＡのＯＮ／ＯＦＦに応じてロックピン２５Ｂが移動することで収容カバー２４のロック／ロック解除が行われる。ソレノイド２５Ａは、ＯＮ時（通電時）にロック解除するものであることが好ましい。
【００２７】
図３（ａ）は、パラシュート本体２１がパラシュート収容部２３に収容されている状態を示している。この収容状態では、パラシュート本体２１は、折り畳まれた状態で台座２２Ａの台座面に載せられており、かつ、収容カバー２４の内面に接している。収容カバー２４は、携帯端末１０の筐体にヒンジ部２４１を介して接続されており、ヒンジ部２４１を中心に回動可能となっている。収容状態では、収容カバー２４は、ヒンジ部２４１と反対側の端部に形成された係合溝２４２がロックピン２５Ｂと係合することでロック状態とされている。すなわち、収容状態では、収容カバー２４が閉鎖状態でロックされることで、圧縮バネ２２Ｂが圧縮された状態（圧縮バネ２２Ｂが台座２２Ａおよびパラシュート本体２１を収容カバー２４に押し付ける方向に付勢した状態）とされている。
【００２８】
図３（ｂ）は、パラシュート射出のために収容カバー２４のロックを解除した直後の状態を示している。この時、ソレノイド２５Ａがロックピン２５Ｂを移動させ、ロックピン２５Ｂを係合溝２４２に対して非係合とすることで、収容カバー２４のロックが解除される。収容カバー２４のロックが解除されると、圧縮バネ２２Ｂの付勢力によって、収容カバー２４が開かれると共に、パラシュート本体２１がパラシュート収容部２３の外部に押し出される。
【００２９】
その後、パラシュート本体２１は、圧縮バネ２２Ｂの付勢力によって、さらにパラシュート収容部２３の外部に完全に押し出されると共に、折り畳み状態が解消される（図３（ｃ）参照）。パラシュート本体２１の射出後は、落下によりパラシュート２１Ａが空気を取り込むことで展開する。尚、図３（ｂ），（ｃ）では、台座２２Ａにパラシュート本体２１の紐２１Ｂを接続した構成を図示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、紐２１Ｂは携帯端末１０の筐体内部の任意の箇所に接続されていればよい。
【００３０】
続いて、携帯端末１０の落下時の制御および動作について、図４を参照して説明する。図４は、本実施の形態１における携帯端末１０の落下時の制御および動作を示すフローチャートである。
【００３１】
携帯端末１０において、制御部４０は、落下検出センサ３０の出力に基づいて携帯端末１０の落下を常に監視している（Ｓ１）。そして、携帯端末１０の落下が検出されると（Ｓ１でＹＥＳ）、制御部４０は、カバーロック機構２５を作動させて収容カバー２４のロックを解除する（Ｓ２）。
【００３２】
収容カバー２４のロックが解除されると、パラシュート射出機構２２における圧縮バネ２２Ｂの付勢力によって、収容カバー２４が開かれると共に、パラシュート本体２１が射出される（Ｓ３）。射出後されたパラシュート本体２１は、落下によりパラシュート２１Ａが空気を取り込むことで展開する（Ｓ４）。
【００３３】
本実施の形態１におけるパラシュート射出機構２２は、圧縮バネ２２Ｂの付勢力を用いてパラシュート本体２１を射出する構成である。そのため、携帯端末１０の落下検出時、制御部４０は収容カバー２４のロックを解除するのみである。すなわち、収容カバー２４のロックが解除されると同時に、タイムラグ無しでパラシュート本体２１を射出することができるといったメリットがある。また、パラシュート射出機構２２の構成を簡略化できるといったメリットもある。
【００３４】
図５は、パラシュート本体２１が射出された後の携帯端末１０の落下時の姿勢を示す説明図である。図５に示すように、パラシュート本体２１が射出されてパラシュート２１Ａが展開すると、携帯端末１０の筐体は、パラシュート本体２１に接続された箇所が上になるように姿勢変化する。また、パラシュート本体２１と携帯端末１０の筐体との接続箇所に対する対称位置には、衝撃緩和部５０が配置されている。このため、パラシュート本体２１によって姿勢変化した携帯端末１０は、衝撃緩和部５０から地面に着地し、その衝撃緩和作用によって破損が防止される。
【００３５】
尚、図５に示す携帯端末１０では、パラシュート本体２１と衝撃緩和部５０とが携帯端末１０の筐体の互いに対称である隅部に配置されているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、図６に示すように、パラシュート本体２１と衝撃緩和部５０とは、携帯端末１０の筐体の互いに対称である端部（辺）に配置されていてもよい。
【００３６】
〔実施の形態２〕
図７は、本実施の形態２に係る携帯端末１１の概略構成図である。図７に示す携帯端末１１は、図１に示す携帯端末１０とほぼ類似した構成であるが、パラシュート射出機構２２に代えてパラシュート射出機構２６を備えている点のみ異なっている。
【００３７】
図８（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態２におけるパラシュート射出機構２６およびカバーロック機構２５の構成例および動作を示す断面図である。
【００３８】
本実施の形態２では、パラシュート射出機構２６は台座２６Ａとガス噴出部２６Ｂとから構成されている。カバーロック機構２５の構成は、実施の形態１におけるカバーロック機構２５と同じである。
【００３９】
図８（ａ）は、パラシュート本体２１がパラシュート収容部２３に収容されている状態を示している。この収容状態では、図３（ａ）に示す携帯端末１０と同様に、パラシュート本体２１は、折り畳まれた状態で台座２６Ａの台座面に載せられて収容されている。この時、ガス噴出部２６Ｂは台座２６Ａに対して特に力は作用させていない。
【００４０】
図８（ｂ）は、パラシュート射出のために収容カバー２４のロックを解除した直後の状態を示している。収容カバー２４のロックが解除されると、ガス噴出部２６Ｂがガスを噴出させ、その噴出圧によって、収容カバー２４が開かれると共に、パラシュート本体２１がパラシュート収容部２３の外部に押し出される。尚、ガス噴出部２６Ｂは、制御部４０からの指示によってガスを噴出させるものである。
【００４１】
その後、パラシュート本体２１は、ガス噴出部２６Ｂの噴出圧によって、さらにパラシュート収容部２３の外部に完全に押し出されると共に、折り畳み状態が解消される（図８（ｃ）参照）。パラシュート本体２１の射出後は、落下によりパラシュート２１Ａが空気を取り込むことで展開する。
【００４２】
続いて、携帯端末１１の落下時の制御および動作について、図９を参照して説明する。図９は、本実施の形態２における携帯端末１１の落下時の制御および動作を示すフローチャートである。
【００４３】
携帯端末１１において、制御部４０は、落下検出センサ３０の出力に基づいて携帯端末１１の落下を常に監視している（Ｓ１）。そして、携帯端末１１の落下が検出されると（Ｓ１でＹＥＳ）、制御部４０は、カバーロック機構２５を作動させて収容カバー２４のロックを解除する（Ｓ２）。ここまでの動作は、実施の形態１における携帯端末１０と同じである。
【００４４】
収容カバー２４のロックが解除されると、制御部４０は、パラシュート射出機構２２におけるガス噴出部２６Ｂを作動させて（ガス噴出弁を開いて）ガス噴出を行わせる。このガス噴出により、収容カバー２４が開かれると共に、パラシュート本体２１が射出される（Ｓ１３）。射出後されたパラシュート本体２１は、落下によりパラシュート２１Ａが空気を取り込むことで展開する（Ｓ４）。
【００４５】
本実施の形態２におけるパラシュート射出機構２６は、ガス噴出部２６Ｂのガス噴出圧を用いてパラシュート本体２１を射出する構成である。この構成では、携帯端末１０の落下検出時、制御部４０は収容カバー２４のロック解除指示とガス噴出部２６Ｂのガス噴出指示とを行う。この時、ロック解除が完全に行われた後にガス噴出を行わなければ、パラシュート本体２１を良好に射出することはできない。そのため、制御部４０は、ロック解除指示とガス噴出指示との間に若干の時間差を設けることが好ましい。
【００４６】
ガス噴出部２６Ｂを用いる携帯端末１１では、圧縮バネ２２Ｂを用いる携帯端末１０に比べ、パラシュート本体２１の射出力をより強いものとすることが容易となる。これにより、より短時間でパラシュート本体２１を射出し展開することができるといったメリットがある。
【００４７】
〔実施の形態３〕
上記実施の形態１，２で説明したパラシュート本体２１の展開後は、パラシュート本体２１を折り畳み、再びパラシュート収容部２３へ収容させる必要がある。しかしながら、パラシュート本体２１を収容する作業はユーザにとって煩雑であり、特に、紐２１Ｂの収容は煩わしいものとなる。本実施の形態３では、パラシュート本体２１の展開後における紐２１Ｂの巻取り機能を設けた携帯端末について説明する。
【００４８】
図１０は、本実施の形態３に係る携帯端末１２の概略構成を示す部分断面図である。図１０に示す携帯端末１２は、図１に示す携帯端末１０とほぼ類似した構成であるが、さらに紐巻取り機構２７を設け、紐２１Ｂを紐巻取り機構２７に接続した点のみ異なっている。
【００４９】
紐巻取り機構２７は、モータ２７Ａと、モータ２７Ａによって駆動される回転軸２７Ｂとから構成されている。紐２１Ｂは回転軸２７Ｂに接続されており、モータ２７Ａによって回転軸２７Ｂを巻き取り方向に回転駆動することで、紐２１Ｂおよびパラシュート２１Ａを容易にパラシュート収容部２３に収容することができる。
【００５０】
紐巻取り機構２７を作動させるためには、携帯端末１２に巻取りスイッチ（図示せず）を設けることが考えられる。すなわち、ユーザが巻取りスイッチを操作した時に該操作が制御部４０によって検知され、制御部４０がモータ２７Ａの駆動指示を行う構成とすることができる。
【００５１】
また、パラシュート本体２１の収容状態では、回転軸２７Ｂはモータ２７Ａに対してニュートラルな状態とされ、パラシュート本体２１の射出を紐巻取り機構２７が阻害しない（モータ２７Ａが負荷とならない）ようにすることが好ましい。
【００５２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１０〜１２    携帯端末
２０    パラシュート展開部
２１    パラシュート本体
２１Ａ    パラシュート
２１Ｂ    紐
２２，２６    パラシュート射出機構
２２Ａ，２６Ａ    台座
２２Ｂ    圧縮バネ
２６Ｂ    ガス噴出部
２３    パラシュート収容部
２４    収容カバー
２５    カバーロック機構
２５Ａ    ソレノイド
２５Ｂ    ロックピン
２７    紐巻取り機構
２７Ａ    モータ
２７Ｂ    回転軸
３０    落下検出センサ（落下検出部）
４０    制御部（落下検出部）
５０    衝撃緩和部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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