(57)【要約】【課題】  外部装置からアップロードされるデータを、ストレージシステムがデータのサイズ制限なく受け付けてしまう可能性がある。【解決手段】  管理対象となる外部装置から、データを保存可能なストレージシステムへのアクセスに用いる接続情報を取得するためのリクエストを受信する受信手段と、前記受信したリクエストへの応答として、前記外部装置に対して、前記接続情報を送信する送信手段と、を有する管理システムにおいて、前記受信したリクエストの対象となる、前記ストレージシステムで管理されるデータのサイズ情報とサイズ上限値との比較に基づき、前記接続情報を送信するか否かを判定する判定手段を更に有し、前記送信手段は、前記サイズ情報が前記サイズ上限値を超えない場合に、前記受信したリクエストへの応答として前記接続情報を送信することを特徴とする。【選択図】  図５
2019053602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象となる外部装置から、データを保存可能なストレージシステムへのアクセスに用いる接続情報を取得するためのリクエストを受信する受信手段と、
前記受信したリクエストへの応答として、前記外部装置に対して、前記接続情報を送信する送信手段と、を有する管理システムにおいて、
前記受信したリクエストの対象となる、前記ストレージシステムで管理されるデータのサイズ情報とサイズ上限値との比較に基づき、前記接続情報を送信するか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記送信手段は、
前記サイズ情報が前記サイズ上限値を超えない場合に、前記受信したリクエストへの応答として前記接続情報を送信することを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記送信手段は、前記判定手段が前記接続情報を送信しないと判定した場合、前記受信したリクエストへの応答として、前記接続情報を送信せずにエラーメッセージを送信することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記送信手段は、
前記受信したリクエストが、前記ストレージシステムにアクセスを行ってデータをアップロードするための接続情報を取得するためのリクエストであり、かつ、前記判定手段が前記アップロードするための接続情報を送信すると判定した場合、前記リクエストへの応答として前記アップロードするための接続情報を送信し、
前記受信したリクエストが、前記ストレージシステムにアクセスを行ってデータをダウンロードするための接続情報を取得するためのリクエストである場合、前記判定手段による判定を行わずに、前記リクエストへの応答として前記ダウンロードするための接続情報を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記受信したリクエストに含まれるサイズ情報が前記サイズ上限値としての第１の所定値を超えている場合に、前記接続情報を送信しないと判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項５】
所定期間中に受信した、アップロードするための接続情報を取得するためのリクエストについての、アップロード対象となるデータのサイズ情報の累計値を管理する第１の管理手段を更に有し、
前記判定手段は、
前記受信したリクエストに含まれるサイズ情報をさらに加算した前記累計値が前記サイズ上限値としての第２の所定値を超えている場合に、前記アップロードするための接続情報を送信しないと判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記受信手段が受信した前記アップロードするための接続情報を取得するためのリクエストについての履歴を管理する第２の管理手段を更に有し、
前記第１の管理手段は、
前記受信したリクエストに含まれる外部装置の識別情報、アップロード対象のファイルの名称、およびファイルのサイズ情報のいずれもが前記履歴と一致する場合、アップロード対象となるデータのサイズ情報を前記累計値に加算せず、
前記受信したリクエストに含まれる外部装置の識別情報、アップロード対象のファイルの名称、およびファイルのサイズ情報のいずれかが前記履歴と一致しない場合、アップロード対象となるデータのサイズ情報を前記累計値に加算することを特徴とする請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記第１の管理手段は、前記管理対象となる外部装置それぞれに対応する顧客の専用領域であるテナントごとに、アップロード対象となるデータのサイズ情報の累計値を管理することを特徴とする請求項５または６に記載の管理システム。
【請求項８】
前記ストレージシステムにアップロードされるデータは、前記外部装置が監視するネットワーク機器のジョブログ情報、カウンター情報、および状態情報の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項９】
管理対象となる外部装置から、データを保存可能なストレージシステムへのアクセスに用いる接続情報を取得するためのリクエストを受信する受信工程と、
前記受信したリクエストの対象となる、前記ストレージシステムで管理されるデータのサイズ情報とサイズ上限値との比較に基づき、前記接続情報を送信するか否かを判定する判定工程と、
前記受信したリクエストへの応答として、前記外部装置に対して、前記接続情報を送信する送信工程と、を有する管理システムの制御方法において、
前記送信工程では、
前記サイズ情報が前記サイズ上限値を超えない場合に、前記受信したリクエストへの応答として前記接続情報が送信されることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク機器を管理するための管理システム、及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク機器を管理するための管理システムで取り扱うデータが多種多様化しており、管理システムで扱われるデータの量は増加の一途を辿っている。そこで、データ保管に特化したクラウドのストレージサービスの活用が着目されている。ストレージサービスを利用することで、システムで扱う大容量のデータ管理及び通信による負荷を分散することが可能となる。
【０００３】
クライアントが管理システムを介さずに直接ストレージシステムにアクセスをすることを可能とするために、署名付きＵＲＬと呼ばれる接続情報が利用されることがある。特許文献１では、管理システムの管理対象となる外部装置が、管理システムが発行する接続情報を用いて、ネットワーク機器から取得したデータをストレージサービスにアップロードすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１０２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した接続情報を用いて、外部装置は、ストレージシステムにアクセスして、データをアップロードまたはダウンロードすることができる。ここで、特許文献１では、外部装置からアップロードされるデータを、ストレージシステムがデータのサイズ制限なく受け付けてしまう可能性がある。特に、例えば正常でない大量のデータ送信が行われた場合などに、ストレージサービスの負荷集中や運用コスト増加が懸念される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、管理対象となる外部装置から、データを保存可能なストレージシステムへのアクセスに用いる接続情報を取得するためのリクエストを受信する受信手段と、前記受信したリクエストへの応答として、前記外部装置に対して、前記接続情報を送信する送信手段と、を有する管理システムにおいて、前記受信したリクエストの対象となる、前記ストレージシステムで管理されるデータのサイズ情報とサイズ上限値との比較に基づき、前記接続情報を送信するか否かを判定する判定手段を更に有し、前記送信手段は、前記サイズ情報が前記サイズ上限値を超えない場合に、前記受信したリクエストへの応答として前記接続情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外部装置からストレージシステムに対してデータのサイズ制限なくデータがアップロードされることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態を示すシステムの全体の構成例を示す図である
【図２】ハードウェア構成の一例を示す図である
【図３】ソフトウェア構成の一例を示す図である
【図４】実施例１におけるシステムの動作処理の一例を示すシーケンス図である
【図５】実施例１における署名付きＵＲＬ発行処理のフローチャートを示す図である
【図６】実施例２における署名付きＵＲＬ発行処理のフローチャートを示す図である
【図７】署名付きＵＲＬ取得要求の一例を示す図である
【図８】署名付きＵＲＬの一例を示す図である
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１０】
（実施例１）
本発明に係るネットワーク機器を管理する監視装置を含むネットワークシステムの一実施形態について説明する。ネットワーク機器の一例として、本実施例ではＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、複合機能を有する複写機を取り上げて説明する。ネットワーク機器には、プリンター、ファクシミリなどのＭＦＰ以外のものも含む。以降で、ネットワーク機器の一例として画像形成装置を用いて説明する。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は、本発明の実施形態を示すシステムの全体の構成例を示す図である。本実施形態のシステムは、画像形成装置を管理するための管理システムと、画像形成装置に関するデータを保存可能なストレージシステムと、画像形成装置と、画像形成装置からデータを収集する監視装置と、を含む。
【００１２】
図１において、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０１は、顧客環境のＬＡＮである。画像形成装置１０２は、ＬＡＮ１０１に接続し、同ネットワークに接続するクライアントコンピューター１０４のような他のネットワーク機器からの要求に応じてプリント処理及びスキャン処理並びに他の複数の機能を提供することができる。画像形成装置１０３は、クライアントコンピューター１０４に直接接続して利用される画像形成装置１０２とは異なる接続形態の画像形成装置である。画像形成装置１０３とクライアントコンピューター１０４が直接接続する手段として、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などが利用されるが、他の手段で直接接続できても良い。
【００１３】
監視装置１０５は、ＬＡＮ１０１を介して、画像形成装置１０２、１０３を監視するものであり、画像形成装置１０２、１０３から各種データの取得を行う。監視装置１０５は、管理システム１０８の管理対象となる外部装置である。画像形成装置１０２、１０３から取得するデータとして、例えばジョブログ情報やカウンター情報、その他機器の状態情報などがある。監視装置１０５は、ＷＡＮ接続回線１０６を介してＷＡＮ１０７に接続し、さらにＷＡＮ１０７を介して管理システム１０８及びストレージシステム１０９にアクセスする。監視装置１０５は、画像形成装置１０２、１０３から取得した各種データや、監視装置１０５の動作ログなどのデータを管理システム１０８及びストレージシステム１０９へ送信する。
【００１４】
管理システム１０８は、監視装置１０５や画像形成装置１０２、１０３を管理し、監視装置１０５が収集した各種データについてレポートする機能を持つクラウド上のシステムである。また、管理システム１０８は、クライアントコンピューター１０４に対して管理画面を提供する。ストレージシステム１０９は監視装置１０５から送信される画像形成装置に関するデータを保存可能なクラウド上のシステムである。ストレージシステム１０９は、管理システム１０８が発行する署名付きＵＲＬによって監視装置１０５と接続される。署名付きＵＲＬとは、監視装置１０５などがストレージシステムへのアクセスに用いる接続情報を指し、図８を用いて後述する。ストレージシステム１０９は、監視装置１０５からのデータ送信要求およびデータ受信要求を受け付ける。
【００１５】
図１では、複数の画像形成装置１０２と監視装置１０５とがＬＡＮ１０１を介して接続されており、また、監視装置１０５と管理システム１０８及びストレージシステム１０９とがＷＡＮ１０７を介して接続されている例を示している。しかしながら、画像形成装置１０２が、直接ＷＡＮ１０７を介して管理システム１０８及びストレージシステム１０９に接続するよう構成することも可能である。この場合、画像形成装置１０２は監視装置１０５と同様に、図３を用いて後述する管理エージェントを有しており、管理システム１０８の管理対象となる外部装置に該当する。
【００１６】
＜ハードウェア構成＞
図２は、システムの各構成要素のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１７】
図２（Ａ）は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、本実施例の情報処理装置とは、クライアントコンピューター１０４、監視装置１０５、および管理システム１０８やストレージシステム１０９が構築されるクラウドシステムを実現するデータセンター上のサーバーコンピューターである。
【００１８】
図２（Ａ）において、２０１はＣＰＵであり、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１０に記憶されたアプリケーションプログラム等に基づいて処理を実行する。さらに、ＣＰＵ２０１はシステムバス２１６に接続される各部を総括的に制御する。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２０８上の不図示のマウスカーソル等で指示されたコマンドに基づいて登録された種々のアプリケーションウィンドウを開き、種々のデータ処理を実行する。２０２はＲＡＭであり、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。２０３はＲＯＭであり、基本Ｉ／Ｏプログラム等の記憶領域として機能する読み出し専用のメモリである。このＲＯＭ２０３あるいは記憶装置２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるオペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳ）等が記憶される。さらにＲＯＭ２０３あるいは記憶装置２１１には上記アプリケーションプログラム等に基づく処理の際に使用するファイルやその他各種データを記憶する。２０４はネットワークＩ／Ｆであり、不図示のファイアウォールを介してＷＡＮ１０７に接続される。尚、ネットワークＩ／Ｆ  ２０４に接続可能ネットワークは、有線無線を問わない。
【００１９】
２０６は入出力Ｉ／Ｆであり、キーボード２０７やマウス等のポインティングデバイス２０９からの入力やディスプレイ２０８への出力を制御する。２１０は外部メモリＩ／Ｆであり、ハードディスク（ＨＤ）等の記憶装置２１１とのアクセスを制御する。２１１は記憶装置であり、ブートプログラム、各種のアプリケーション、ユーザーファイル、編集ファイル等を記憶する。情報処理装置は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０３や記憶装置２１１に書き込まれた基本Ｉ／ＯプログラムおよびＯＳを実行している状態で動作する。基本Ｉ／ＯプログラムはＲＯＭ２０３に書き込まれており、ＯＳはＲＯＭ２０３もしくは記憶装置２１１に書き込まれている。そして情報処理装置の電源がＯＮされたときに、基本Ｉ／Ｏプログラム中のイニシャルプログラムロード機能により、ＲＯＭ２０３もしくは記憶装置２１１からＯＳがＲＡＭ２０２に書き込まれ、ＯＳの動作が開始される。
【００２０】
なお、データセンター上のサーバーコンピューターについては、キーボード２０７やディスプレイ２０８、ポインティングデバイス２０９を備えていなくても良い。また、管理システム１０８およびストレージシステム１０９はそれぞれ、１台のＰＣで構成されていても良い。その場合は、そのＰＣが図２（Ａ）で示す情報処理装置に該当する。
【００２１】
図２（Ｂ）は画像形成装置１０２、１０３のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２２】
画像形成装置１０２、１０３において、２５１はＣＰＵであり、制御プログラム等に基づいてシステムバス２７０に接続されるプリンターＩ／Ｆ２５８を介してプリンター２５９に出力情報としての画像信号を出力する。なお、制御プログラムはＲＯＭ２５３や記憶装置２６３等に記憶される。ＣＰＵ２５１はネットワークＩ／Ｆ２５５を介して外部のコンピューター装置との通信処理が可能となっており、画像形成装置１０２、１０３内の情報等を監視装置１０５に通知可能なように構成されている。さらにＣＰＵ２５１はＲＯＭ２５３あるいは記憶装置２６３に記憶されたアプリケーションプログラム等に基づいて処理を実行する。２５２はＲＡＭであり、ＣＰＵ２５１の主メモリ、ワークエリア等として機能し、図示しない増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することができるように構成されている。なお、ＲＡＭ２５２は、出力情報展開領域、環境データ格納領域、ＮＶＲＡＭ等に用いられる。２５３はＲＯＭであり、２６３はハードディスク（ＨＤ）等の記憶装置である。このＲＯＭ２５３あるいは記憶装置２６３には、ＣＰＵ２５１の制御プログラムやアプリケーションプログラムおよび上記出力情報を生成する際に使用するフォントデータ、画像形成装置１０２、１０３上で利用される情報等が記憶される。またＲＯＭ２５３あるいは記憶装置２６３には、画像形成装置１０２、１０３のアプリケーションインストール時にアプリケーションが一時的に格納される。２５４は、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆであり、外部装置とＵＳＢ接続によるデータ通信を制御する。例えば、後述のクライアントコンピューター１０４とＵＳＢで接続される。クライアントコンピューター１０４は、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ２５４を介して、各種プリント操作やスキャン操作を実行できる。
【００２３】
２５６は操作部Ｉ／Ｆであり、操作部２５７との間のインターフェースをつかさどり、表示すべき画像データを操作部２５７に対して出力する。また、ユーザーが操作部２５７を介して入力した情報の受信も行う。２５７は操作部であり、操作のためのスイッチおよびＬＥＤ表示器等が配されている操作パネル等に相当する。２５８はプリンターＩ／Ｆであり、プリンター２５９（プリンターエンジン）に出力情報としての画像信号を出力する。２６０はスキャナーＩ／Ｆであり、スキャナー２６１（スキャナーエンジン）からの入力情報として画像信号を受信する。２６２は外部メモリＩ／Ｆ（メモリコントローラ）であり、ハードディスク（ＨＤ）等の外部メモリへのアクセスを制御する。２６４はオプション機器Ｉ／Ｆであり、フィニッシャー、カセットユニット等のオプション機器２６５へのアクセスを制御する。オプション機器は、フィニッシャーやカセットユニットの他に、カメラやＩＣカードリーダー等のＭＦＰの機能及び機構を拡張する周辺機器でもよい。２７０はシステムバスであり、各部を接続する。
【００２４】
＜システムの機能構成＞
図３は、ソフトウェア構成の一例を示す図である。
【００２５】
図３（Ａ）は、画像形成装置１０２及び監視装置１０５のソフトウェア構成の一例を示した図である。３０１は、画像形成装置の管理および管理システム１０８やストレージシステム１０９との通信のための管理エージェントであり、監視装置１０５上で動作するアプリケーションプログラムである。なお、監視装置１０５は、管理エージェントを有していない画像形成装置１０２などを監視対象とし、管理エージェントを有している画像形成装置１０２は監視装置１０５の監視対象とはならない。
【００２６】
タスク管理部３０１は、管理エージェント３００が行うデータ送受信処理の即時実行またはスケジュール実行する。ここでデータ送受信処理とは、例えば画像形成装置からデータを取得する処理で、ジョブログやカウンターなど画像形成装置の管理に必要な情報を取得する処理である。また、取得したデータは保存部３０４によって格納されるとともに、後述の署名付きＵＲＬ取得部３０５を介して予約されたスケジュールに応じて管理システム１０８やストレージシステム１０９に前述のデータが送信（アップロード）される。なお、管理システム１０８に送信されるデータは、画像形成装置１０２、１０３から取得したデータでも良いし、不要なデータをフィルタリングするなどして、加工したデータでも良い。データ送受信処理のその他の例として、例えば管理システム１０８及びストレージシステム１０９からアップデートモジュールやアプリケーションモジュールの取得（ダウンロード）なども挙げられる。画面出力部３０２は、管理エージェント３００を操作するためのＷｅｂＵＩ画面を出力する。送受信部３０３は、ネットワークＩ／Ｆ２０４を介して外部の装置とデータの送受信を行う。保存部３０４は、他の機能の要求に応じて各種データを記憶装置２１１に記憶する。署名付きＵＲＬ取得部３０５は、タスク管理部３０１からのデータ送受信要求に応じて、送受信部３０３を介して管理システム１０８から署名付きＵＲＬを取得する。
【００２７】
図３（Ｂ）は、管理システム１０８のソフトウェア構成の一例を示した図である。データ管理部３２１は、監視装置１０５及び画像形成装置１０２の管理エージェント３００から受信した画像形成装置の各種データを管理する。例えば、管理エージェント管理部は、監視装置１０５からのデータ受信要求に応じて各種データを保存部３２４に保存し、保存した各種データを集計し画像形成装置の稼働状況を、画面出力部３２２を介してレポート出力する。なお、受信したデータは、管理システムに登録された顧客（テナント）に紐付けて管理および処理される。テナントとは、ストレージシステム１０９などの記憶領域における顧客の専用領域を指す。画面出力部３２２は、管理システム１０８をシステム管理者や作業者が操作するためのＷｅｂＵＩを提供する。送受信部３２３は、監視装置１０５などの管理エージェント３００からリクエストを受け付けたり、リクエストに対する応答を送信したりする。保存部３２４は、データ管理部３２１が使用する各種データを管理システム１０８内の記憶部に格納する。保存部３２４は、後述する表１〜３の各データテーブルのレコードを追加・読出・更新・削除する。署名付きＵＲＬ生成部３２５は、管理エージェント３００からの要求に応じてストレージシステム１０９から任意のデータをダウンロードするため、または、ストレージシステム１０９へ任意のデータをアップロードするための署名付きＵＲＬを発行する。
【００２８】
ここで、表１〜３は、各種データテーブルを示している。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
表１は、テナント管理テーブルであり、管理システム１０８の管理対象となるテナントの一覧を示す。表１は、テナントＩＤを格納するカラムを備える。テナントは、管理システム１０８が提供するＷｅｂサービスが、様々な組織・個人などに利用される場合、セキュアにリソースを分離するための単位である。このようなシステムは、一般にマルチテナントシステムと呼ばれる。
【００３１】
【表２】
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【００３２】
表２は、エージェント管理テーブルであり、管理エージェントとテナントとの対応付けを管理するためのテーブルである。表２は、管理エージェント３００を識別するための管理エージェントＩＤを格納するカラムを備える。管理エージェントＩＤは、外部装置を識別するための識別情報としても扱われる。管理エージェントとテナントとの対応付けとは、管理エージェントが属するテナントを示している。
【００３３】
【表３】
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【００３４】
表３は、累計サイズ管理テーブルである。累計サイズとは、管理エージェント３００によりアップロードされるファイルのサイズを累計した値である。表３は、管理エージェントＩＤを格納するカラム、前述の管理エージェントＩＤに紐づくテナントＩＤを格納するカラムを備える。また、表３は、管理エージェントからストレージシステム１０９へ所定期間中にアップロードされるファイルのサイズの累計値を格納するカラムを備える。アップロードされるファイルのサイズは、ストレージシステム１０９へのアップロードに用いられる署名付きＵＲＬの取得要求に含まれる。さらに、表３は、管理エージェントＩＤに紐づく累計サイズの値を初期化するタイミングを示す日時情報を格納するカラムを備える。例えば、１日ごとに累計サイズは初期化される。
【００３５】
図３（Ｃ）は、ストレージシステム１０９のソフトウェア構成を示す図である。署名付きＵＲＬ検証部３３１は、送受信部３３２を介して管理エージェントから接続される署名付きＵＲＬの付帯情報が正しいことを検証する。ここで署名付きＵＲＬの付帯情報とは、暗号化されたトークン情報、有効期限、アップロードまたはダウンロードするデータ名（ファイル名）、アップロードするファイルのサイズ情報などである。また署名付きＵＲＬ検証部３３１は、付帯情報が改ざんされていないことも検証する。送受信部３３２は、監視装置１０５などの管理エージェント３００からのアクセスにあった場合に、データの送受信を行う。保存部３３３は、管理エージェント３００による署名付きＵＲＬを用いたアップロード対象のデータをストレージシステム１０９内の記憶部に保存する。また、管理エージェント３００による署名付きＵＲＬを用いたダウンロードでは、保存部３３３によりストレージシステム１０９内の記憶部に格納されたデータがダウンロード可能となる。以上で、図３の説明を終わる。
【００３６】
＜本実施例におけるシステムの一連の動作処理＞
図４は、本実施例におけるシステムの動作処理の一例を示すシーケンス図である。以下、図４を用いて、管理エージェント３００が管理システム１０８から署名付きＵＲＬを取得し、その署名付きＵＲＬを用いてストレージシステム１０９にアクセスしてデータをアップロードまたはダウンロードする処理を説明する。
【００３７】
Ｓ４０１において、管理エージェント３００が、管理システム１０８に対して、ストレージシステム１０９へのアクセスに用いる署名付きＵＲＬを取得するためのリクエスト（取得要求）を送信し、管理システム１０８がそのリクエストを受信する。ここで管理エージェント３００は、この取得要求に、自身に割り振られた管理エージェントＩＤと、アップロードまたはダウンロード対象のファイルの情報を含める。データ（ファイル）アップロード用の署名付きＵＲＬを要求する場合は、アップロード対象のデータ（ファイル）のサイズ情報を付与する。また、不図示のダウンロード用の署名付きＵＲＬを要求する場合は、サイズ情報は付与せず、ファイル名などのダウンロード対象のファイルを特定可能な情報を付与する。
【００３８】
ここで、図７は、署名付きＵＲＬの取得要求の一例を示す図である。図７（Ａ）は、ファイルをアップロードする場合に管理エージェント３００から送信される署名付きＵＲＬ取得要求を示す。一方、図７（Ｂ）は、ファイルをダウンロードする場合に管理エージェント３００から送信される署名付きＵＲＬ取得要求を示す。いずれの署名付きＵＲＬ取得要求も、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リクエストとして送信され、ヘッダーには管理エージェントＩＤが含まれる。さらに、アップロード用の署名付きＵＲＬ取得要求には、アップロード対象となるファイルの名称とデータサイズの情報が含まれる。つまり、図５（Ｂ）を用いて後述するが、アップロード用の署名付きＵＲＬ取得要求に含まれる処理対象のデータのサイズ情報が、ＵＲＬ発行の可否の判断に利用されることとなる。一方、ダウンロード用の署名付きＵＲＬ取得要求には、ダウンロード対象となるファイルの名称の情報が含まれるが、ファイルのデータサイズの情報は含まれない。なお、ダウンロード用の署名付きＵＲＬ取得要求にも、処理対象データのサイズ情報が含まれていても良いが、そのサイズ情報はＵＲＬ発行の可否の判断には利用されないものとする。これらリクエストに含まれるサイズ情報は、ストレージシステムで管理されるデータのサイズ情報を示す。
【００３９】
図４の説明に戻る。Ｓ４０２において、管理システム１０８はＳ４０１の取得要求に含まれる管理エージェントＩＤを取得する。続いて、保存部３２４が保存するテナント管理テーブル（表１）及びエージェント管理テーブル（表２）を参照し、取得要求に含まれる管理エージェントＩＤと、それに対応付けられるテナントＩＤを確認する。管理エージェントＩＤ及びテナントＩＤが存在する場合、管理システム１０８は後述の図５の処理によって、ストレージシステム１０９に接続するための署名付きＵＲＬを作成する。そして、管理システム１０８は、Ｓ４０１で受信したリクエストに対する応答として、管理エージェント３００に対して署名付きＵＲＬを送信する。ここで、送信される署名付きＵＲＬに含まれる宛先情報はストレージシステム１０９内の保存場所となるアドレスを指す。
【００４０】
ここで、図８は署名付きＵＲＬを示している。監視装置１０５は、署名付きＵＲＬを用いて、ストレージシステム１０９にＨＴＴＰリクエストを送信することで、ストレージシステム１０９にアクセス可能となる。
【００４１】
図８（Ａ）はアップロード用の署名付きＵＲＬ（接続情報）である。８０１は、通信プロトコル宣言である。ここでは暗号化通信プロトコルとして、ＨＴＴＰＳ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｅ）などが用いられる。８０２は、ストレージシステム１０９を示すホスト名である。ホスト名は、ストレージシステム１０９の宛先情報のみを示してもいいし、８０２のようにストレージシステム１０９の宛先情報とともにアップロード用のホストであるか否かの識別子が宛先情報に含まれても良い。８０３は、アップロードするデータの保存場所を示すデータ毎に固有な階層パス情報である。８０３には、ファイル名やデータ種別、日時などを示す情報が含まれる。８０４はＵＲＬのクエリパラメータであり、署名付きＵＲＬ発行時に発行される認証用情報である。ストレージシステム１０９は、認証情報を検証することで、署名付きＵＲＬによる要求が正しいことを確認する。
【００４２】
図８（Ｂ）はダウンロード用の署名付きＵＲＬ（接続情報）である。８１１は８０１と同様であるため説明は省略する。８１２は、ストレージシステム１０９を示すホスト名である。ホスト名は、ストレージシステム１０９の宛先情報のみを示してもいいし、８１２のようにストレージシステム１０９の宛先情報とともにダウンロード用のホストであるか否かの識別子が宛先情報に含まれても良い。８０３は、ダウンロード対象のデータの保存場所を示す固有な階層パス情報である。８１４は８０４と同様であるため説明は省略する。
【００４３】
以上で、図８の説明を終わる。次に、図４のフロー図に戻って説明を続ける。
【００４４】
Ｓ４０３において、管理エージェント３００は、Ｓ４０２で取得した署名付きＵＲＬを用いて、ストレージシステム１０９に対してデータをアップロードする。また、管理エージェント３００は、Ｓ４０２で取得した署名付きＵＲＬを用いて、ストレージシステム１０９に対してデータのダウンロード要求を送信する。
【００４５】
Ｓ４０４において、ストレージシステム１０９の署名付きＵＲＬ検証部３３１が、Ｓ４０３で送信された署名付きＵＲＬの付帯情報を検証する。検証する内容として、例えば署名付きＵＲＬの付帯情報が正しく復号可能で改ざんされていないこと、有効期限が期限内で有るか否かであること、などが挙げられる。検証結果で署名付きＵＲＬが正しいと判断された場合に、管理エージェント３００が送信したデータが保存部３３３に保存される。続いて、ＵＲＬ検証部３３１が、Ｓ４０３の処理において管理エージェント３００から送信されたデータを正しく保存部３３３に保存できたか否かの結果を返却する。または、ダウンロードの要求をされたデータが管理エージェント３００に対して送信される。以上で図４の説明を終わる。
【００４６】
＜実施例１における管理システム１０８の署名付きＵＲＬ発行処理＞
以下、図５を用いて、管理システム１０８の署名付きＵＲＬ発行する処理フローを説明する。
【００４７】
図５（Ａ）は、管理システム１０８による処理を示すフローチャートである。Ｓ５１１で、管理システム１０８の送受信部３２３は、管理エージェント３００から署名付きＵＲＬ取得要求を受け付ける。Ｓ５１１は、図４のＳ４０１に対応する。署名付きＵＲＬ取得要求を受け付けた場合は、Ｓ５１２に進み、署名付きＵＲＬ取得要求を受け付けていない場合は、取得要求を受け付けるまでＳ５１１で処理を待機する。
【００４８】
Ｓ５１２で、管理システム１０８の署名付きＵＲＬ生成部３２５は、Ｓ５１１で受け付けた要求が、アップロードに関する要求であるか否かを判断する。アップロードに関する要求であるか否かについて判断する方法として、署名付きＵＲＬ取得要求に、管理エージェント３００がアップロードする対象ファイルのファイルサイズ情報が含まれるか否かで判断する。また、管理エージェント３００が、アップロードおよびダウンロードのいずれに関する要求であるかを示すフラグなどの情報を署名付きＵＲＬ取得要求に含めてもよい。その場合、署名付きＵＲＬ生成部３２５は、署名付きＵＲＬ取得要求に含まれるその情報に基づいて、アップロードに関する要求であるか否かについて判断する。アップロードに関する情報が含まれると判断した場合はＳ５１３に進み、一方、含まれないと判断した場合はＳ５１４に進む。
【００４９】
ここで、Ｓ５１３における管理システム１０８のアップロード用署名付きＵＲＬを発行する処理を図５（Ｂ）の処理フローを用いて説明する。
【００５０】
Ｓ５２１で、署名付きＵＲＬ生成部３２５が、Ｓ５１１で受信した署名付きＵＲＬ取得要求に含まれるアップロード対象のデータのサイズ情報が規定値を超えているか否かを判定する。ここでサイズ情報と比較される規定値（第１の所定値）は、管理システム１０８に予め設定されているサイズ値であっても良いし、テナント毎に設定されていても良い。サイズ情報が規定値を超えていないと判定した場合はＳ５２２に進み、規定値を超えていると判定した場合はＳ５２９に進む。
【００５１】
Ｓ５２９は、署名付きＵＲＬ生成部３２５が送受信部３２３を介して管理エージェント３００に対して、要求に必要な条件を満たしていない旨のエラーメッセージを返却して処理を終了する。
【００５２】
Ｓ５２２で、署名付きＵＲＬ生成部３２５が、Ｓ５１１で受信した取得要求に含まれる管理エージェントＩＤをもとに、管理エージェント３００に紐づく累計サイズ情報及び累計サイズ初期化タイミング情報を累計サイズ管理テーブル（表３）から取得する。
【００５３】
Ｓ５２３で、署名付きＵＲＬ生成部３２５が、Ｓ５２２で取得した累計サイズ初期化タイミング情報が累計サイズを初期化する条件を満たしているか否かを判断する。例えば、累計サイズ初期化タイミングが初期化予定日時の場合は、Ｓ５２３の処理が実行された日時が、初期化予定日時を経過しているか否かで判断する。累計サイズを初期化する条件を満たしていると判断した場合はＳ５２４へ進み、累計サイズを初期化する条件を満たしていないと判断した場合はＳ５２５へ処理を進める。
【００５４】
Ｓ５２４で、署名付きＵＲＬ生成部３２５が、保存部３２４に対して指示することで、累計サイズ管理テーブル（表３）の累計サイズ情報を初期化する。ここで累計サイズ情報の初期値は０とする。また、Ｓ５２２で取得した累計サイズ情報においても、同様に初期化する。
【００５５】
Ｓ５２５で、署名付きＵＲＬ生成部３２５が、Ｓ５２２及びＳ５２４で取得した累計サイズ情報が規定値を超えているか否かを判定する。ここで累計サイズ情報と比較される規定値（第２の所定値）は、管理システム１０８に予め設定されている累計サイズ値であっても良いし、テナント毎に設定されていても良い。累計サイズ情報が規定値を超えていないと判定した場合はＳ５２６に進み、規定値を超えていると判定した場合はＳ５２９に進む。なお、上述した第１の所定値及び第２の所定値はそれぞれ、管理エージェント３００に対して署名付きＵＲＬを送信するか否かの判定に用いられるサイズ上限値である。
【００５６】
Ｓ５２６で、署名付きＵＲＬ生成部３２５が、アップロード用の署名付きＵＲＬを発行する。アップロード用の署名付きＵＲＬには、署名付きＵＲＬの有効期間やアップロードサイズなどの付帯情報が暗号化されて付与される。前述の付帯情報は管理システム１０８及びストレージシステム１０９のみが復号可能な情報として付与される。
【００５７】
Ｓ５２７で、署名付きＵＲＬ生成部３２５が、保存部３２４に指示することで、累計サイズ管理テーブル（表３）の累計サイズ情報を更新する。ここで新しく累計サイズ情報として表３のテーブルに書き込まれる値は、Ｓ５２２及びＳ５２４で取得した累計サイズ値にＳ５１１で取得した署名付きＵＲＬ取得要求に含まれるサイズ値を加算した値である。
【００５８】
Ｓ５２８で、署名付きＵＲＬ生成部３２５が、送受信部３２３を介してＳ５２６で発行した署名付きＵＲＬを管理エージェント３００に返却する。
【００５９】
なお、Ｓ５２５で、署名付きＵＲＬ生成部３２５は、累計サイズ情報ではなく累計リクエスト回数が規定値を超えているかどうかを判定してもよい。さらに、その際、データの種類ごとに累計リクエスト回数の上限値を設けても良い。このようにした場合であっても、外部装置からストレージシステムに対してデータのサイズ制限なくデータがアップロードされることを防ぐことができるという効果を得られる。
【００６０】
以上で図５（Ｂ）の処理は終わる。図５（Ｂ）の処理が終了すると、図５（Ａ）の処理も終了する。
【００６１】
続いて、Ｓ５１４における管理システム１０８のダウンロード用署名付きＵＲＬを発行する処理を図５（Ｃ）の処理フローを用いて説明する。
【００６２】
Ｓ５３１で、署名付きＵＲＬ生成部３２５が、ダウンロード用の署名付きＵＲＬを発行する。ダウンロード用の署名付きＵＲＬには、署名付きＵＲＬの有効期間やダウンロードするファイルの識別子情報などの付帯情報が暗号化されて付与される。前述の付帯情報は管理システム１０８及びストレージシステム１０９のみが復号可能な情報として付与される。Ｓ５３２で、署名付きＵＲＬ生成部３２５が、送受信部３２３を介してＳ５２６で発行した署名付きＵＲＬを管理エージェント３００に返却する。なお、図５（Ｃ）の処理において、Ｓ５１１で受信した取得要求には、正しいファイル識別子が含まれているものとする。しかしながら、仮にＳ５１１で受信した取得要求に正しくないファイル識別子が含まれていた場合は、署名付きＵＲＬ生成部３２５は、管理エージェント３００に対してエラーレスポンスを返却する。
【００６３】
以上で図５（Ｃ）の処理は終わる。図５（Ｃ）の処理が終了すると、図５（Ａ）の処理も終了する。
【００６４】
以上で、管理システム１０８の署名付きＵＲＬ発行する処理フローの説明を終わる。
【００６５】
以上、本実施例では、監視装置１０５及び画像形成装置１０２上で動作する管理エージェント３００が、管理システム１０８から取得した署名付きＵＲＬを用いてストレージシステム１０９にアクセスする処理を行った。ストレージシステム１０９にファイルをアップロードするか、またはストレージシステム１０９からファイルをダウンロードするかによって、署名付きＵＲＬを発行する処理が異なる。特に、アップロード用署名付きＵＲＬ発行時には、管理システム１０８は署名付きＵＲＬ取得要求に含まれるファイルのサイズを累計して管理する。本実施例により、アップロードされるファイルのデータ量を適切に管理することが可能になり、また管理エージェント３００による意図しない大量アップロードによるストレージシステム１０９の負荷を抑えることが可能となる。
【００６６】
（実施例２）
実施例１では、管理システム１０８がアップロード用署名付きＵＲＬの取得要求を受信すると、アップロード対象のデータのサイズが条件を満たしていれば、署名付きＵＲＬを発行していた。しかしながら、管理エージェント３００のネットワーク環境や各種サーバーネットワークの不調によって、署名付きＵＲＬを用いたストレージシステム１０９へのアップロード処理が中断されて、再び署名付きＵＲＬの取得要求が行われることが想定される。その場合、管理システム１０８の累計サイズ情報が重複して加算されてしまい、早期に累計サイズが上限に達してしまう。そこで、管理システム１０８で署名付きＵＲＬを発行する際に、累計サイズ情報を重複して加算しないようにするための仕組みについて説明する。
【００６７】
＜実施例２における管理システム１０８の署名付きＵＲＬ発行処理＞
以下、図６を用いて、管理システム１０８で署名付きＵＲＬを発行する際に、累計サイズ情報を重複して加算しないための処理フローを説明する。
【００６８】
図６（Ａ）は、管理システム１０８による処理を示すフローチャートである。Ｓ５１１〜Ｓ５１４は、図５（Ａ）の処理フローと同様であるため、説明は省略する。
【００６９】
Ｓ６００は、実施例２における管理システム１０８のアップロード用署名付きＵＲＬを発行する処理である。Ｓ６００の処理フローを図６（Ｂ）の処理フローを用いて説明する。
【００７０】
Ｓ５２１〜Ｓ５２９は、図５（Ｂ）の処理と同様であるため、説明は省略する。
【００７１】
Ｓ６０１で、管理システム１０８の署名付きＵＲＬ生成部３２５が、保存部３２４により管理される署名付きＵＲＬ取得要求の履歴管理テーブルにアクセスし、管理エージェント３００に紐づく過去の署名付きＵＲＬ取得要求情報を初期化する。なお、この処理はＳ５２３の累計サイズを初期化する条件を満たしていると判断した場合に実行される。
【００７２】
ここで、表４は、署名付きＵＲＬ取得要求の履歴管理テーブルを示している。
【００７３】
【表４】
2019053602.tif 000006
【００７４】
署名付きＵＲＬ取得要求の履歴管理テーブルは、管理エージェントＩＤを格納するカラム、および管理エージェントＩＤに紐づくテナントＩＤを格納するカラムを備える。図６（Ａ）のＳ５１１で取得した署名付きＵＲＬ取得要求の受信日時、および署名付きＵＲＬ取得要求に含まれるアップロードまたはダウンロード対象のファイルの保存先情報が格納される。例えば、保存先情報はファイルシステムの階層パスの形式で指定、保存出来てもいいし、他の形式できても良い。さらに、表４には、Ｓ５１１で取得した署名付きＵＲＬ取得要求に含まれるアップロードまたはダウンロード対象のファイルのファイル名情報、およびそのファイルのファイルサイズ情報が格納される。
【００７５】
以上で表４の説明は終わる。続いて、図６（Ｂ）のフローチャートに戻って説明する。
【００７６】
Ｓ６０２で、管理システム１０８の署名付きＵＲＬ生成部３２５が、署名付きＵＲＬ取得要求の履歴管理テーブル（表４）にアクセスし、管理エージェント３００に紐づく過去の署名付きＵＲＬ取得要求の情報を取得する。
【００７７】
Ｓ６０３で、署名付きＵＲＬ生成部３２５が、Ｓ５１１で取得した署名付きＵＲＬ取得要求が重複して要求されたものか否かを判断する。重複しているか否かを判断する手段として、例えば、Ｓ５１１で取得した署名付きＵＲＬ取得要求に含まれる情報が、Ｓ６０２で取得した過去の署名付きＵＲＬ取得要求の情報と一致する場合は、取得要求情報が重複していると判断する。重複していると判断した場合は、署名付きＵＲＬ生成部３２５は、累計サイズ情報を更新せずに処理をＳ５２８に進めて署名付きＵＲＬを返却する。これにより、再び同一の署名付きＵＲＬを発行した場合に、重複した累計処理が行われることを防ぐことができる。一方、重複していないと判断した場合は処理をＳ６０４、Ｓ５２７に進めて、署名付きＵＲＬ生成部３２５は、累計サイズ情報を更新した上で署名付きＵＲＬを返却する。
【００７８】
Ｓ６０４で、署名付きＵＲＬ生成部３２５が、署名付きＵＲＬ取得要求の履歴管理テーブル（表４）にアクセスし、Ｓ５１１で取得した署名付きＵＲＬ取得要求情報を管理エージェントＩＤと紐付けて保存する。保存フォーマットは、表４で示した形式に則る。
【００７９】
以上で図６（Ａ）および図６（Ｂ）の処理は終わる。
【００８０】
以上、本実施例では、同一のアップロード対象のデータに関する署名付きＵＲＬ取得要求が複数回行われた場合に、２度目以降の署名付きＵＲＬ取得要求に関しては管理システム１０８で累計サイズ情報の更新処理を行わないようにした。本実施例により、同一のアップロード対象のデータに関する署名付きＵＲＬ取得要求が複数回行われた場合に、管理システム１０８で累計サイズ情報の更新処理が重複して行われることを防ぐことができる。したがって、アップロードされるファイルのデータ量をより正確に制御することが可能となる。
【００８１】
（他の実施例）
本発明は、上述した実施形態を適宜組み合わせることにより構成された装置あるいはシステムやその方法も含まれるものとする。
【００８２】
ここで、本発明は、上述した実施形態の機能を実現する１つ以上のソフトウェア（プログラム）を実行する主体となる装置あるいはシステムである。また、その装置あるいはシステムで実行される上述した実施形態を実現するための方法も本発明の１つである。また、そのプログラムは、ネットワークまたは各種記憶媒体を介してシステムあるいは装置に供給され、そのシステムあるいは装置の１つ以上のコンピューター（ＣＰＵやＭＰＵ等）によりそのプログラムが読み出され、実行される。つまり、本発明の１つとして、さらにそのプログラム自体、あるいは当該プログラムを格納したコンピューターにより読み取り可能な各種記憶媒体も含むものとする。また、上述した実施形態の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても、本発明は実現可能である。
【図１】
2019053602.tif 000007
【図２】
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【図３】
2019053602.tif 000009
【図４】
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【図５】
2019053602.tif 000011
【図６】
2019053602.tif 000012
【図７】
2019053602.tif 000013
【図８】
2019053602.tif 000014