(57)【要約】【課題】定着強度の高い定着画像が得られる圧力定着装置を提供すること。【解決手段】ヨウ素価が１３０以上の可塑剤を収容し、記録媒体Ｋ上の被定着画像Ｇに前記可塑剤を供給する可塑剤供給手段１７０と、被定着画像Ｇに接し、前記可塑剤が供給された被定着画像Ｇを記録媒体Ｋに定着する定着部材１６２と、被定着画像Ｇ及び記録媒体Ｋを定着部材１６２と共に挟み込み定着部材１６２に圧力をかける加圧部材１６１と、を備えた圧力定着装置１６０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素価が１３０以上の可塑剤を収容し、記録媒体上の被定着画像に前記可塑剤を供給する可塑剤供給手段と、
前記被定着画像に接し、前記可塑剤が供給された被定着画像を前記記録媒体に定着する定着部材と、
前記被定着画像及び前記記録媒体を前記定着部材と共に挟み込み、前記定着部材に圧力をかける加圧部材と、
を備えた圧力定着装置。
【請求項２】
前記可塑剤は乾性油である請求項１に記載の圧力定着装置。
【請求項３】
前記可塑剤のヨウ素価は１６０以上２４０以下である請求項２に記載の圧力定着装置。
【請求項４】
前記乾性油は、亜麻仁油及びエゴマ油の少なくとも１種を含む請求項３に記載の圧力定着装置。
【請求項５】
前記可塑剤供給手段は、前記被定着画像に対して非接触で前記可塑剤を供給する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の圧力定着装置。
【請求項６】
前記可塑剤供給手段は、前記被定着画像に接触する接触部材を介して前記被定着画像に前記可塑剤を供給する手段である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の圧力定着装置。
【請求項７】
前記接触部材が前記定着部材である請求項６に記載の圧力定着装置。
【請求項８】
前記接触部材は、前記定着部材に接触する前の前記被定着画像に前記可塑剤を供給する部材である請求項６に記載の圧力定着装置。
【請求項９】
前記被定着画像及び前記記録媒体を前記接触部材と共に挟み込む挟み込み部材をさらに有する請求項８に記載の圧力定着装置。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
圧力定着トナーを含む現像剤を収容し、前記現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の圧力定着装置を有し、被定着画像である前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１１】
前記圧力定着トナーは、炭素−炭素二重結合を有する樹脂を表面に含有するトナー粒子を有する請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記炭素−炭素二重結合を有する樹脂は、アクリル酸アリル及びメタクリル酸アリルの少なくとも一方に由来する構成単位を有する請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記炭素−炭素二重結合を有する樹脂における前記アクリル酸アリル及びメタクリル酸アリルの少なくとも一方に由来する構成単位の含有量は０．５質量％以上２０質量％以下である請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力定着装置及び画像形成装置
に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法等、画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電及び静電荷像形成により、像保持体の表面に画像情報として静電荷像を形成する。そして、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面にトナー像を形成し、このトナー像を記録媒体に転写した後、トナー像を記録媒体に定着する。これら工程を経て、画像情報を画像として可視化する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「トナーを溶解または膨潤可能で、水に不溶または難溶な有機化合物が、水に分散混合された定着剤を、未定着のトナーが所定位置に配設された被定着物の表面から噴霧または滴下してトナーを溶解または膨潤させたのち、被定着物を乾燥させるトナーの湿式定着方法。」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「静電潜像を現像してトナー像を形成し、当該トナー像を記録材に定着させる定着工程を経ることにより当該記録材に画像を形成する画像形成方法に用いられる、前記トナー像を形成するためのトナーであって、水分と反応して固化する水反応性固化物質を含有するトナー粒子からなり、前記画像形成方法の定着工程に、前記トナー像を構成するトナー粒子への水分の供給処理が含まれることを特徴とするトナー。」が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、「像保持体を帯電させる帯電工程と、前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、光反応性基を有する高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂との数平均分子量比（高Ｔｇ樹脂／低Ｔｇ樹脂）が１．５以下であるバロプラスチック、又は、前記バロプラスチック及び光重合開始剤若しくは光重合性化合物を含むトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記光重合開始剤及び前記光重合性化合物のうち前記トナーに含まれていない成分を含む組成物を被記録媒体表面に供給する被記録媒体加工工程と、前記トナー像を前記組成物が供給された前記被記録媒体表面に転写する転写工程と、前記トナー像を加圧して仮定着する仮定着工程と、前記仮定着されたトナー像にＵＶ照射を行うことにより、前記バロプラスチックと光重合性化合物とを反応させるＵＶ照射工程と、を有することを特徴とする画像形成方法。」が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、「軟化剤を含有した定着液により少なくとも一部を溶解又は膨潤可能であって少なくとも一層の外郭層と、最内側の該外郭層の内側のコア部とを有することを特徴とする被定着材料。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−４４０３４号公報
【特許文献２】特開２０１１−０２２３９２号公報
【特許文献３】特開２０１１−０２８０５４号公報
【特許文献４】特開２００９−１８０７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
圧力定着方式の画像形成装置では、記録媒体に転写されたトナー像が、被定着画像として、圧力定着装置によって加圧されることで記録媒体に定着される。上記画像形成装置により定着強度の強い画像を得るためには、加熱定着方式の画像形成装置に比べて低い温度での加熱又は非加熱でも、圧力をかけたときにトナー像におけるトナーが軟化することが求められる。
ここで、低い温度での加熱又は非加熱における加圧でトナー像のトナーを軟化させる方法としては、例えば、トナーを軟化させる可塑剤をトナー像に供給した後に加圧して定着する方法が挙げられる。しかし、上記可塑剤を用いた場合、可塑剤の影響によってトナーの軟化状態が定着工程終了後も維持され続けることで、かえって定着画像の強度が下がり、結果的に圧力定着性が低下することがある。
【０００９】
本発明の課題は、可塑剤供給手段を備えない場合又はヨウ素価が１３０未満の可塑剤のみを収容した可塑剤供給手段を備える場合に比べ、定着強度の高い定着画像が得られる圧力定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１１】
ヨウ素価が１３０以上の可塑剤を収容し、記録媒体上の被定着画像に前記可塑剤を供給する可塑剤供給手段と、
前記被定着画像に接し、前記可塑剤が供給された被定着画像を前記記録媒体に定着する定着部材と、
前記被定着画像及び前記記録媒体を前記定着部材と共に挟み込み、前記定着部材に圧力をかける加圧部材と、
を備えた圧力定着装置。
【００１２】
請求項２に係る発明は、
前記可塑剤は乾性油である請求項１に記載の圧力定着装置。
請求項３に係る発明は、
前記可塑剤のヨウ素価は１６０以上２４０以下である請求項１に記載の圧力定着装置。
請求項４に係る発明は、
前記乾性油は、亜麻仁油及びエゴマ油の少なくとも１種を含む請求項３に記載の圧力定着装置。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記可塑剤供給手段は、前記被定着画像に対して非接触で前記可塑剤を供給する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の圧力定着装置。
請求項６に係る発明は、
前記可塑剤供給手段は、前記被定着画像に接触する接触部材を介して前記被定着画像に前記可塑剤を供給する手段である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の圧力定着装置。
請求項７に係る発明は、
前記接触部材が前記定着部材である請求項６に記載の圧力定着装置。
請求項８に係る発明は、
前記接触部材は、前記定着部材に接触する前の前記被定着画像に前記可塑剤を供給する部材である請求項６に記載の圧力定着装置。
請求項９に係る発明は、
前記被定着画像及び前記記録媒体を前記接触部材と共に挟み込む挟み込み部材をさらに有する請求項８に記載の圧力定着装置。
【００１４】
請求項１０に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
圧力定着トナーを含む現像剤を収容し、前記現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の圧力定着装置を有し、被定着画像である前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
を備える画像形成装置。
請求項１１に係る発明は、
前記圧力定着トナーは、炭素−炭素二重結合を有する樹脂を表面に含有するトナー粒子を有する請求項１０に記載の画像形成装置。
請求項１２に係る発明は、
前記炭素−炭素二重結合を有する樹脂は、アクリル酸アリル及びメタクリル酸アリルの少なくとも一方に由来する構成単位を有する請求項１１に記載の画像形成装置。
請求項１３に係る発明は、
前記炭素−炭素二重結合を有する樹脂における前記アクリル酸アリル及びメタクリル酸アリルの少なくとも一方に由来する構成単位の含有量は０．５質量％以上２０質量％以下である請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、５、６、７、８、又は９に係る発明によれば、可塑剤供給手段を備えない場合又はヨウ素価が１３０未満の可塑剤のみを収容した可塑剤供給手段を備える場合に比べ、定着強度の高い定着画像が得られる圧力定着装置が提供される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、乾性油以外の可塑剤のみを収容した可塑剤供給手段を備える場合に比べ、定着強度の高い定着画像が得られる圧力定着装置が提供される。
請求項３又は４に係る発明によれば、大豆油やケシ油などヨウ素価が１３０以上１６０未満の乾性油のみを収容した可塑剤供給手段を備える場合に比べ、定着強度の高い定着画像が得られる圧力定着装置が提供される。
【００１７】
請求項１０に係る発明によれば、可塑剤供給手段を備えない圧力定着装置又はヨウ素価が１３０未満の可塑剤のみを収容した可塑剤供給手段を備える圧力定着装置を適用した場合に比べ、圧力定着性が向上した画像形成装置が提供される。
請求項１１又は１２に係る発明によれば、圧力定着トナーのトナー粒子が、炭素−炭素二重結合を有さない樹脂のみを表面に含有する場合に比べ、定着強度の高い定着画像が得られる画像形成装置が提供される。
請求項１３に係る発明によれば、前記アクリル酸アリル及びメタクリル酸アリルの少なくとも一方に由来する構成単位の含有量が０．５質量％未満又は２０質量％を超える場合に比べ、定着強度の高い定着画像が得られる画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る圧力定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】第２実施形態に係る圧力定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】第３実施形態に係る圧力定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】第１実施形態に係る圧力定着装置を備えた画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
＜圧力定着装置＞
本実施形態に係る圧力定着装置は、ヨウ素価が１３０以上の可塑剤（以下「特定可塑剤」ともいう）を収容し、記録媒体上の被定着画像に前記可塑剤を供給する可塑剤供給手段と、前記被定着画像に接し、前記可塑剤が供給された被定着画像を前記記録媒体に定着する定着部材と、前記被定着画像及び前記記録媒体を前記定着部材と共に挟み込み、前記定着部材に圧力をかける加圧部材と、を備える。
【００２１】
本実施形態に係る圧力定着装置は、上記構成により、特定可塑剤を収容した可塑剤供給手段を備えない場合又はヨウ素価が１３０未満の可塑剤のみを収容した可塑剤供給手段を備える場合に比べ、定着強度の高い定着画像が得られる。その理由は、次の通り推測される。
【００２２】
圧力定着方式の画像形成装置では、記録媒体に転写されたトナー像が、被定着画像として、圧力定着装置において加圧されることで記録媒体に定着される。上記圧力定着方式の画像形成装置を用いて定着強度の強い画像を得るためには、加熱定着方式の画像形成装置を用いた場合に比べて低い温度での加熱又は非加熱でも、圧力によってトナー像におけるトナーが軟化することが求められる。
【００２３】
ここで、低い温度での加熱又は非加熱における加圧でトナーを軟化させる方法としては、例えば、トナーに柔軟性を与える可塑剤を用いる方法が挙げられる。具体的には、例えば、記録媒体に転写されたトナー像に可塑剤を供給した後に、可塑剤が供給されたトナー像及び記録媒体に圧力をかけることで、トナー像を記録媒体に定着させて定着画像を得る。
しかしながら、上記方法で得られた定着画像は、定着画像内に残留した可塑剤の影響によって、定着工程終了後もトナーの軟化状態が維持され続けることで、かえって定着画像の強度が下がり、結果的に圧力定着性が低下することがある。
【００２４】
これに対して、本実施形態の圧力定着装置では、特定可塑剤を収容した可塑剤供給手段を備えている。つまり、上記圧力定着装置では、記録媒体に転写されたトナー像に特定可塑剤が供給された後に、特定可塑剤が供給されたトナー像及び記録媒体に圧力がかけられるため、特定可塑剤がトナー像に浸透し、トナー像のトナーが可塑化されて軟化する。そして、定着工程終了後においては、トナー像に浸透した特定可塑剤が、空気中の酸素と反応して架橋反応が進行することで固化し、定着強度の高い定着画像が得られるものと推測される。
以上の理由により、本実施形態の圧力定着装置は圧力定着性が高く、定着強度の高い定着画像が得られるものと推測される。
【００２５】
また、本実施形態では、特定可塑剤を収容した可塑剤供給手段を備えることで、トナー像が定着された記録媒体を積み重ねたとき、記録媒体に定着後の定着画像が他の記録媒体へ移行する現象（以下「ドキュメントオフセット」とも称する）の発生が抑制される。前記の通り、定着工程終了後において、トナー像に浸透した特定可塑剤が、空気中の酸素と反応して架橋反応が進行することで固化するためと推測される。
【００２６】
［特定可塑剤］
まず、特定可塑剤について説明する。
特定可塑剤としては、例えば、エチレン性二重結合を有する脂肪族炭化水素基を有する脂肪酸のほか、エチレン性二重結合を有する脂肪族炭化水素基を有する脂肪酸を含む油、フェノールにエチレン性二重結合を有する脂肪族炭化水素基が結合しているフェノール誘導体等が挙げられる。
ここで、エチレン性二重結合を有する脂肪族炭化水素基を有する脂肪酸としては、例えば、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等が挙げられる。
【００２７】
エチレン性二重結合を有する脂肪族炭化水素基を有する脂肪酸を含む油としては、例えば、乾性油が挙げられる。
乾性油は、ヨウ素価が１３０以上の油であり、具体的には、例えば、亜麻仁油、桐油、ベニバナ油、ケシ油、シソ油、エゴマ油、ヒマワリ油、サフラワー油、大豆油、米ぬか油、綿実油、ゴマ油等が挙げられる。
フェノール誘導体としては、例えば、アナカルド酸、アナギガン酸、ペランジュ酸、ギンクゴ酸、ギンクゴリン酸、カルダノール、カルドール、メチルカルドール、ウルシオール、チチオール、レンゴール、ラッコール等が挙げられる。
なお、これら特定可塑剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
これらの中でも亜麻仁油、エゴマ油が、可塑性が優れる点で好ましい。
【００２８】
特定可塑剤のヨウ素価は、前記の通り１３０以上であり、定着強度向上の観点から１６０以上が好ましく、１８０以上がより好ましい。特定可塑剤のヨウ素価の上限値は特に限定されないが、保管安定性の観点から２４０以下が好ましく、２２０以下がより好ましい。
【００２９】
なお、特定可塑剤のヨウ素価は、次に示す方法により測定される値である。
ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２  化学製品の酸価、けん化価、エステル価、よう素価、水酸基価及び不けん化物の試験方法に準拠して測定し、特定可塑剤のヨウ素価を下記計算式より算出する。
ヨウ素価（ｃｇ／ｇ）＝（ＢＬ１−ＥＰ１）×ＴＦ×Ｃ１×Ｋ１／ＳＩＺＥ
ＥＰ１  ：  滴定量（  ｍＬ）
ＢＬ１  ：  ブランク値（４７．０７４ｍＬ）
ＴＦ  ：  滴定液のファクタ（１．００６）
Ｃ１  ：  濃度換算係数（１．２６９）
（ヨウ素の原子量１２６．９／１００）
Ｋ１  ：  単位換算係数（１）
ＳＩＺＥ  ：  試料採取量（ｇ）
【００３０】
特定可塑剤の２５℃における粘度は特に限定されるものではないが、供給容易性及び圧力定着性の観点から、例えば０．００１Ｐａ・ｓ以上２５Ｐａ・ｓ以下が挙げられ、０．０１Ｐａ・ｓ以上１Ｐａ・ｓ以下が好ましく、０．０３Ｐａ・ｓ以上０．３Ｐａ・ｓ以下がより好ましい。
特定可塑剤の２５℃における粘度は、ＴＶ−２０（東機産業製）を測定装置として用いて、測定温度が２５℃、せん断速度が７５０ｓ−１の条件で測定した値である。
【００３１】
以下、図面を用いて上記圧力定着装置の各実施形態について説明するが、これらに限定するわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。また、同じ機能・作用を有する部材には、全図面を通して同じ符号を付与又は符号を省略し、その説明を省略する場合がある。
【００３２】
［第１実施形態に係る圧力定着装置］
第１実施形態に係る圧力定着装置について説明する。図１は、第１実施形態に係る圧力定着装置の一例を示す概略図である。
【００３３】
図１に示す圧力定着装置１６０は、前述の特定可塑剤を収容し、用紙Ｋ（記録媒体の一例）上の未定着トナー像Ｇ（被定着画像の一例）に対して特定可塑剤を供給する可塑剤供給装置１７０（可塑剤供給手段の一例）と、回転駆動する加圧ロール１６１（加圧部材の一例）と、定着ベルト１６２（定着部材の一例）と、を備える。
【００３４】
定着ベルト１６２の内側には、定着ベルト１６２を介して加圧ロール１６１を押圧し、定着ベルト１６２と加圧ロール１６１との間に用紙Ｋ（記録媒体の一例）が通過する接触部（ニップ部）を形成する押圧パッド１６４を備えている。
また、定着ベルト１６２の内側に、ベルト走行ガイド１６３と、ベルト走行補助ガイド１６６とが設けられ、定着ベルト１６２がベルト走行ガイド１６３、ベルト走行補助ガイド１６６、及び押圧パッド１６４（摺動部材）の外周面に沿って周回移動するよう構成されている。なお、ベルト走行ガイド１６３と押圧パッド１６４とは、定着ベルト１６２の内側においてホルダ１６５に取り付けられている。
【００３５】
なお、圧力定着装置１６０では、加圧ロール１６１が、例えば図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して定着ベルト１６２は、加圧ロール１６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加圧ロール１６１が図１における反時計方向へ回転するのに対して、定着ベルト１６２は時計方向へ回転する。
【００３６】
定着ベルト１６２と加圧ロール１６１との接触部における加圧ロール１６１の回転方向（すなわち、矢印Ｓ方向）上流側及び下流側には、それぞれ、未定着トナー像Ｇが表面に形成された用紙Ｋを導くための定着入口ガイド１５６Ａ及び定着出口ガイド１５６Ｂが備えられている。
さらに、定着入口ガイド１５６Ａの定着ベルト１６２側には、可塑剤供給装置１７０における特定可塑剤を排出する排出面１７０Ａが用紙Ｋ上の未定着トナー像Ｇに対向するように、特定可塑剤を収容した可塑剤供給装置１７０が設けられている。
【００３７】
ここで、各部材についてより詳細に説明する。
【００３８】
・可塑剤供給装置
可塑剤供給装置１７０は、特定可塑剤を未定着トナー像Ｇに供給するものであれば特に限定されず、未定着トナー像Ｇに対して非接触で特定可塑剤を供給する手段でもよく、未定着トナー像Ｇに接触して特定可塑剤を供給する手段でもよい。
未定着トナー像Ｇに対して非接触で特定可塑剤を供給する手段としては、例えば、スプレー方式の供給手段、フローコート方式の供給手段、インクジェット方式の供給手段等が挙げられる。
【００３９】
一方、未定着トナー像Ｇに接触して特定可塑剤を供給する手段は、未定着トナー像Ｇに接触する接触部材を有し、かつ、可塑剤供給装置が有する前記接触部材を介して、未定着トナー像Ｇに特定可塑剤を供給する。すなわち、前記接触部材は、定着ベルト１６２に接触する前の未定着トナー像Ｇに特定可塑剤を供給する部材である。
未定着トナー像Ｇに接触して特定可塑剤を供給する手段としては、例えば、接触部材がロール形状であるロール方式の供給手段、接触部材がブレード形状であるブレード方式の供給手段等が挙げられる。
【００４０】
可塑剤供給装置１７０は、加圧ロール１６１の軸方向において、未定着トナー像Ｇが形成されうる領域（以下「画像形成領域」ともいう）の幅よりも広い排出面１７０Ａを有するものでもよい。また可塑剤供給装置１７０は、加圧ロール１６１の軸方向において、画像形成領域の幅よりも排出面１７０Ａの幅が狭く、加圧ロール１６１の軸方向に移動しながら可塑剤を供給するものでもよい。
【００４１】
・加圧ロール
加圧ロール１６１は、例えば、中実の金属製等のコア（円柱状芯金）１６１Ａ、コア１６１Ａの周囲に配置される弾性体層１６１Ｂ、及び弾性体層１６１Ｂの周囲に配置される表面層１６１Ｃを備える円筒状ロールである。加圧ロール１６１は、その形状、構造、大きさ等につき制限はなく、目的に応じて公知の加圧ロールが使用される。
【００４２】
コア１６１Ａの両端部は、例えば、不図示の軸受け部材によって回転自在に支持されていると共に、コア１６１Ａの両端部に配置されたコイルバネ等の付勢部材により定着ベルト１６２に対して予め定められた圧力で圧接されている。
【００４３】
加圧ロール１６１のコア１６１Ａの材質は、例えば、鉄、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、銅等の熱伝導率の高い金属または合金、セラミックス、繊維強化金属（ＦＲＭ）等が挙げられる。
【００４４】
加圧ロール１６１の弾性体層１６１Ｂの材質は、例えば、硬度（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−ＫＡ型試験機により測定される硬度）が１５°以上１６０°以下のゴム、エラストマー、発泡状の樹脂等が挙げられ、より具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム、中空ガラスビーズを充填した液状シリコーンゴム等が挙げられる。弾性体層１６１Ｂの厚さは、特に制限されるものではないが、例えば、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲が好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲がより好ましい。
【００４５】
また、加圧ロール１６１の表面層１６１Ｃの材質は、樹脂等が挙げられる。表面層１６１Ｃを形成する樹脂としては、例えば、離型性等の点から、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ化ポリイミド等が挙げられる。
【００４６】
表面層１６１Ｃは導電性を有していてもよく、体積抵抗率で１×１０４Ωｃｍ以下の層であってもよい。導電性を有する表面層を形成する材料としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、金属粉末等の導電性を有する粒子を含有する樹脂等が挙げられる。表面層の厚さは、特に制限されるものではないが、例えば、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が好ましく、２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００４７】
・定着ベルト
定着ベルト１６２は、例えば、ベルト内周表面を構成する円筒状の基材と、前記基材の外周上に配置される表面層と、を有する無端ベルトである。定着ベルト１６２は、その形状、構造、大きさ等につき制限はなく、目的に応じて公知の定着ベルトが使用される。
【００４８】
基材としては、例えば樹脂材料が挙げられる。基材を構成し得る樹脂材料としては、例えば、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアミド等が挙げられる。
なお、基材は、導電剤（カーボンブラック等）を添加分散して体積抵抗率を制御してもよい。
【００４９】
基材の厚みは、特に限定されるものではないが、例えば、機械的強度を有するとともに柔軟性を確保する観点から、２０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、より好ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下であり、さらに好ましくは４０μｍ以上１３０μｍ以下であり、特に好ましくは４０μｍ以上１００μｍ以下である。
基材の厚みは、機械的強度の観点から、軸方向に沿って変わらないことが好ましい。
【００５０】
表面層の材料としては、例えば、フッ素含有樹脂等が挙げられる。
フッ素含有樹脂として、具体的には、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
表面層の材料には、フッ素含有樹脂以外にも、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素含有ゴム、フッ化ポリイミド等も挙げられる。
表面層の厚さとしては、例えば２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲が好ましい。
【００５１】
定着ベルト１６２は、必要に応じてその他の層を有してもよい。その他の層としては、例えば、基材と表面層との間に設けられる弾性層、接着層等が挙げられる。
また、定着ベルト１６２は、表面層を有していなくてもよい。
【００５２】
・押圧パッド
押圧パッド１６４は、例えば、定着ベルト１６２の内側において金属製等のホルダ１６５に支持されている。押圧パッド１６４は、定着ベルト１６２を介して加圧ロール１６１と対向するよう配置され、定着ベルト１６２の内周面から定着ベルト１６２を加圧ロール１６１へ押圧して、定着ベルト１６２と加圧ロール１６１との間に、用紙が通過する接触部（ニップ部）を形成している。
なお、図１に示す圧力定着装置では、この押圧パッド１６４が定着ベルト１６２の内周表面と摺動する摺動部材を構成する。
【００５３】
なお、定着ベルト１６２と加圧ロール１６１とは相対的に加圧されていればよく、従って、定着ベルト１６２が押圧パッド１６４によって加圧ロール１６１側に向けて加圧されていてもよく、加圧ロール１６１が定着ベルト１６２側に向けて加圧されていてもよい。
【００５４】
押圧パッド１６４の材質は、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ＰＥＳ樹脂（ポリエーテルサルフォン）、ＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド）等の樹脂や、鉄、アルミニウム等の金属等が挙げられる。なお、前記樹脂に対してさらにカーボンブラック、グラファイト、金属粉末等の導電性を有する粒子を含有してもよい。
【００５５】
また、定着ベルト１６２の内周面と押圧パッド１６４との摺動抵抗（摩擦）を小さくするため、定着ベルト１６２と押圧パッド１６４との間に低摩擦部材（不図示）を設けてもよい。なお、この場合、低摩擦部材が定着ベルト１６２の内周表面と摺動する摺動部材を構成する。
低摩擦部材は、単一層で構成されていてもよいし、複数層で構成されていてもよい。低摩擦部材の材質は、例えば、シンタード成型したＰＴＦＥ樹脂シート、フッ素樹脂を含浸させたガラス繊維シート、ガラス繊維にフッ素樹脂のフィルムシートを加熱融着して挟み込んだ積層シート等が挙げられる。
また、低摩擦部材には、潤滑性オイルの枯渇を抑制する潤滑性オイル透過防止層が配置されることが好ましい。潤滑性オイル透過防止層の材質としては、例えば、潤滑性オイルを透過させない耐熱性樹脂フィルムや金属フィルム等が挙げられる。
なお、低摩擦部材を設置しない場合には、押圧パッド１６４は、定着ベルト１６２の内周面に接触する表面が導電性を有するよう、例えば導電性を付与し得る粒子を含有した樹脂や金属等で構成されることが好ましい。
【００５６】
定着ベルト１６２の内側には、定着ベルト１６２と押圧パッド１６４等の定着ベルト１６２内周面に接する各部材との摩擦抵抗を低下させるため、潤滑性オイル塗布部材を備えてもよい。潤滑性オイル塗布部材により、潤滑性オイル（例えば前述の第１の態様において列挙した潤滑性オイル）が定着ベルト１６２の内周面に供給される。
【００５７】
・ベルト走行ガイド
ベルト走行ガイド１６３及びベルト走行補助ガイド１６６は、定着ベルト１６２の内側において定着ベルト１６２の形状に沿うよう円弧状に設けられ、定着ベルト１６２が周回移動し得るよう支持する。
ベルト走行ガイド１６３及びベルト走行補助ガイド１６６の材質は、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の樹脂や、更に耐久性や摩擦係数を下げるためのフィラーを前記耐熱性樹脂に加えたもの等が挙げられる。
【００５８】
次いで、圧力定着装置１６０の動作について説明する。
圧力定着装置１６０では、加圧ロール１６１が、例えば図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して定着ベルト１６２は、加圧ロール１６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加圧ロール１６１が図１における反時計方向へ回転するのに対して、定着ベルト１６２は時計方向へ回転する。回転速度は特に限定されず、例えば表面速度２５０ｍｍ／秒に設定される。
【００５９】
そして、未定着トナー像Ｇが表面に形成された用紙Ｋ（記録媒体の一例）が、定着入口ガイド１５６Ａによって導かれて、可塑剤供給装置１７０の排出面１７０Ａに対向する位置まで搬送される。そこで、可塑剤供給装置１７０の排出面１７０Ａから排出された特定可塑剤が、用紙Ｋ上の未定着トナー像Ｇに供給される。
ここで、特定可塑剤は、少なくとも未定着トナー像Ｇに供給されれば特に限定されず、未定着トナー像Ｇのみに供給されてもよく、未定着トナー像Ｇ及びその周囲（例えば、未定着トナー像Ｇの外縁から５ｍｍ以内の領域）に供給されてもよく、用紙Ｋの画像形成領域全体に供給されてもよい。
また、特定可塑剤の供給量は特に限定されないが、例えば、面積１ｃｍ２あたり０．０５ｍｇ以上１ｍｇ以下の範囲が挙げられる。
なお、圧力定着装置１６０は、特定可塑剤の供給位置や供給量を制御する制御手段（不図示）をさらに備えてもよい。
【００６０】
次いで、特定可塑剤が供給された未定着トナー像Ｇを表面に有する用紙Ｋが、定着入口ガイド１５６Ａによってさらに導かれ、定着ベルト１６２と加圧ロール１６１とによって形成される接触部（ニップ部）に搬送される。用紙Ｋが接触部（ニップ部）を通過する際に、用紙Ｋ上の未定着トナー像Ｇは、接触部（ニップ部）に作用する圧力が加えられ、さらに定着出口ガイド１５６Ｂによって導かれて排出されて、用紙Ｋの表面に未定着トナー像Ｇが定着される。
【００６１】
接触部において未定着トナー像Ｇにかかる圧力（すなわち定着圧力）は特に限定されないが、例えば、１．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下が挙げられ、圧力定着性の観点から、２ＭＰａ以上８ＭＰａ以下が好ましく、３ＭＰａ以上７ＭＰａ以下がより好ましい。
上記定着圧力とは、加圧定着時の最大定着圧力を意味する。
ここで、圧力分布は、市販の圧力分布測定センサーにより測定する。具体的には、蒲田工業（株）製、ローラー間圧力測定システム等により測定する。そして、加圧定着時の最大圧力とは、記録媒体進行方向における接触部の入り口から出口に至る圧力の変化における最大値を表す。
【００６２】
なお、図１に示す圧力定着装置１６０では定着ベルト１６２と加圧ロール１６１との組み合わせを用いたが、定着ロールと加圧ロール１６１との組み合わせ、定着ベルト１６２と加圧ベルトとの組み合わせ、定着ロールと加圧ベルトとの組み合わせを用いてもよい。上記定着ロールとしては加圧ロール１６１と同様のものが用いられ、上記加圧ベルトとしては定着ベルト１６２と同様のものが用いられる。
【００６３】
また、図１に示す圧力定着装置１６０は、加熱源を有さない圧力定着装置であり、加熱せずに圧力のみで定着する方式であるが、これに限られず、圧力定着性を高める目的で、補助的に、未定着トナー像を加熱するための加熱源を有していてもよい。定着するときに加熱も行う場合、定着温度は、良好な定着性を得る観点から、１５℃以上５０℃以下が好ましく、１５℃以上４５℃以下がより好ましく、１５℃以上４０℃以下がさらに好ましい。
なお、加熱源は有さずとは、定着手段以外の動力の発する熱等により、機内の温度が環境温度以上となることを妨げることを意味するわけではない。
【００６４】
［第２実施形態に係る圧力定着装置］
第２実施形態に係る圧力定着装置として、定着部材が可塑剤供給手段の接触部材を兼ねた形態（すなわち、特定可塑剤が可塑剤収容部から付与された定着部材を介して、被定着画像に特定可塑剤が供給される形態）について説明する。図２は、第２実施形態に係る圧力定着装置の一例を示す概略図である。
【００６５】
図２に示す圧力定着装置２６０は、特定可塑剤を収容し定着ロール２６２の表面に特定可塑剤を付与する可塑剤収容部２７０と、可塑剤収容部２７０から付与された特定可塑剤を、未定着トナー像Ｇに対して接触しながら供給する定着ロール２６２と、回転駆動する加圧ロール２６１（加圧部材の一例）と、を備える。
なお、可塑剤収容部２７０及び定着ロール２６２が可塑剤供給手段の一例であり、かつ、定着ロール２６２が定着部材の一例である。つまり、定着ロール２６２は、可塑剤供給手段の接触部材と定着部材とを兼ねている。
【００６６】
特定可塑剤を収容した可塑剤収容部２７０は、可塑剤収容部２７０から特定可塑剤を排出する排出面２７０Ａが定着ロール２６２の外周面に対向するように、定着ロール２６２と加圧ロール２６１との接触部に対して矢印Ｒ方向上流側に設けられている。
【００６７】
なお、可塑剤収容部２７０としては、上述の可塑剤供給装置１７０と同様のものが挙げられる。
また、定着ロール２６２及び加圧ロール２６１としては、上述の加圧ロール１６１と同様のものが挙げられる。
【００６８】
圧力定着装置２６０では、加圧ロール２６１が、例えば図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して定着ロール２６２が矢印Ｒ方向へ回転する。
そして、未定着トナー像Ｇが表面に形成された用紙Ｋ（記録媒体の一例）が、定着入口ガイド２５６Ａによって導かれて、定着ロール２６２と加圧ロール２６１とによって形成される接触部（ニップ部）に搬送される。このとき、可塑剤収容部２７０から排出され定着ロール２６２の外周面に付着した特定可塑剤が、上記接触部に到達することで、未定着トナー像Ｇに特定可塑剤が供給される。
次いで、用紙Ｋが接触部（ニップ部）を通過する際に、特定可塑剤が供給された未定着トナー像Ｇは、接触部（ニップ部）に作用する圧力が加えられ、さらに定着出口ガイド２５６Ｂによって導かれて排出されて、用紙Ｋの表面に未定着トナー像Ｇが定着される。
その他の構成、動作、好ましい条件等は、図１に示す圧力定着装置１６０と同様である。
【００６９】
［第３実施形態に係る圧力定着装置］
第３実施形態に係る圧力定着装置として、可塑剤供給手段の接触部材が定着部材に接触する前の被定着画像に特定可塑剤を供給する部材であり、かつ、被定着画像及び記録媒体を接触部材と共に挟み込む挟み込み部材をさらに有する形態について説明する。図３は、第３実施形態に係る圧力定着装置の一例を示す概略図である。
【００７０】
図３に示す圧力定着装置３６０では、可塑剤供給部３６０Ａにおいて未定着トナー像Ｇの予備定着を行いながら未定着トナー像Ｇに特定可塑剤を供給した後、本定着部３６０Ｂにおいて予備定着されたトナー像Ｇ’の本定着を行う。
つまり、図３に示す圧力定着装置３６０は、可塑剤供給部３６０Ａと本定着部３６０Ｂとを有している。
【００７１】
可塑剤供給部３６０Ａは、特定可塑剤を収容し接触ロール３６２Ａの表面に特定可塑剤を付与する可塑剤収容部３７０と、可塑剤収容部３７０から付与された特定可塑剤を、未定着トナー像Ｇに対して接触しながら供給する接触ロール３６２Ａと、回転駆動する加圧ロール３６１Ａと、を備える。
また、本定着部３６０Ｂは、定着ロール３６２Ｂと、回転駆動する加圧ロール３６１Ａと、を備える。
圧力定着装置３６０では、可塑剤収容部３７０及び接触ロール３６２Ａが可塑剤供給手段の一例、接触ロール３６２Ａが接触部材の一例、加圧ロール３６１Ａが挟み込み部材の一例、定着ロール３６２Ｂが定着部材の一例、加圧ロール３６１Ｂが加圧部材の一例である。
【００７２】
特定可塑剤を収容した可塑剤収容部３７０は、接触ロール３６２Ａと加圧ロール３６１Ａとの接触部に対して矢印Ｒ方向上流側に設けられている。
可塑剤収容部３７０としては、前述の可塑剤供給装置１７０と同様のものが挙げられ、接触ロール３６２Ａ、定着ロール３６２Ｂ、加圧ロール３６１Ａ、及び加圧ロール３６１Ｂとしては、前述の加圧ロール１６１と同様のものが挙げられる。
【００７３】
圧力定着装置３６０では、加圧ロール３６１Ａ及び加圧ロール３６１Ｂが、例えば図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して、それぞれ接触ロール３６２Ａ及び定着ロール３６２Ｂが矢印Ｒ方向へ回転する。
そして、未定着トナー像Ｇが表面に形成された用紙Ｋが、定着入口ガイド３５６Ａによって可塑剤供給部３６０Ａに導かれ、接触ロール３６２Ａと加圧ロール３６１Ａとによって形成される第１の接触部に搬送される。このとき、可塑剤収容部３７０から排出され接触ロール３６２Ａの外周面に付着した特定可塑剤が、上記第１の接触部に到達することで、未定着トナー像Ｇに特定可塑剤が供給される。また、用紙Ｋが第１の接触部を通過する際に、特定可塑剤が供給された未定着トナー像Ｇは、第１の接触部に作用する圧力により予備定着され、さらに定着搬送ガイド３５６Ｂによって導かれて排出されて、用紙Ｋの表面に予備定着されたトナー像Ｇ’が形成される。
【００７４】
次いで、予備定着されたトナー像Ｇ’を表面に有する用紙Ｋが、定着搬送ガイド３５６Ｂによって本定着部３６０Ｂに導かれ、定着ロール３６２Ｂと加圧ロール３６１Ｂとによって形成される第２の接触部に搬送される。用紙Ｋが第２の接触部を通過する際に、用紙Ｋ上の予備定着されたトナー像Ｇ’は、第２の接触部に作用する圧力が加えられ、さらに定着出口ガイド３５６Ｃによって導かれて排出されて、用紙Ｋの表面に予備定着されたトナー像Ｇ’が本定着される。
【００７５】
なお、第１の接触部において、未定着トナー像Ｇにかかる定着圧力は特に限定されないが、例えば、１．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下が挙げられ、剥離性の観点から、２ＭＰａ以上８ＭＰａ以下が好ましく、３ＭＰａ以上７ＭＰａ以下がより好ましい。
また、第２の接触部において、予備定着されたトナー像Ｇ’にかかる定着圧力は特に限定されないが、例えば、１．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下が挙げられ、圧力定着性の観点から、２ＭＰａ以上８ＭＰａ以下が好ましく、３ＭＰａ以上７ＭＰａ以下がより好ましい。
その他の構成、動作、好ましい条件等は、図１に示す圧力定着装置１６０と同様である。
【００７６】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、前述の圧力定着装置を有する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、圧力定着トナーを含む現像剤を収容し、前記現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前述の圧力定着装置を有し、被定着画像である前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を備える。
【００７７】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、圧力定着トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー像を前述の圧力定着装置により定着する定着工程と、を有する画像形成方法が実施される。
【００７８】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【００７９】
ここで、クリーニング手段としては、例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシ等により、像保持体の表面をクリーニングする方式の手段が挙げられる。
ただし、クリーニングブレードによるクリーニングでは、像保持体の表面に残留した圧力定着トナーがクリーニングブレードによる圧力により可塑化し、像保持体の表面に膜状に付着する現象が生じることがかる。そのため、クリーニング手段は、個々の圧力定着トナーへの応力が少ないクリーニングブラシにより、像保持体の表面をクリーニングする方式の手段であることが好ましい。
クリーニングブラシとしては、刷毛等の固定ブラシ、繊維を円筒状に配した回転ブラシなどがある。また、導電性の繊維を使用し、電圧の印加により静電的にトナーをクリーニングする導電性ブラシもある。
【００８０】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、圧力定着トナーを含む現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００８１】
以下、本実施形態に係る画像形成装置のうち、前述の第１実施形態における圧力定着装置を適用した形態の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。また、現像手段に収容された現像剤の詳細は後述する。
【００８２】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図４に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００８３】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【００８４】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００８５】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００８６】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００８７】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー像として可視像（現像像）化される。
【００８８】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【００８９】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００９０】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００９１】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００９２】
この後、記録紙Ｐは定着装置（圧力定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【００９３】
トナー像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【００９４】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【００９５】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【００９６】
なお、図４に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【００９７】
［圧力定着トナー］
次に、本実施形態に係る画像形成装置の現像手段に収容される静電荷像現像剤に含まれる圧力定着トナーについて詳細に説明する。
圧力定着トナーは、トナー粒子を有する。圧力定着トナーは、トナー粒子に外添される外添剤を有していてもよい。
【００９８】
トナー粒子は、炭素−炭素二重結合を有する樹脂（以下「特定樹脂」ともいう）を表面に含有することが好ましい。
本実施形態の画像形成装置の現像手段に収容される静電荷像現像剤として特定樹脂を表面に含有するトナー粒子を含む現像剤を適用することで、さらに定着強度の高い定着画像が得られる。その理由は定かではないが、以下のように推測される。具体的には、定着工程終了後に、トナー像に浸透した特定可塑剤が空気中の酸素と反応して固化する際、トナー粒子の表面に含有された特定樹脂の二重結合と特定可塑剤の二重結合との反応により架橋され、さらに定着強度の高い定着画像が得られると推測される。
【００９９】
上記トナー粒子としては、例えば、ガラス転移温度差が３０℃以上である２種以上の樹脂を含むコア部と、特定樹脂を含むシェル層と、を有するものがあげられる。
コア部には、結着樹脂である上記ガラス転移温度差が３０℃以上である２種以上の樹脂以外に、着色剤、離型剤、その他添加剤を含んでもよい。
【０１００】
（コア部）
−結着樹脂−
コア部は、例えば、結着樹脂として、ガラス転移温度差が３０℃以上である２種以上の樹脂を含むものが挙げられ、特に限定されるものではない。
なお、結着樹脂として、ガラス転移温度の異なる３種以上の樹脂を含んでもよく、その場合は、ガラス転移温度が最高の樹脂とガラス転移温度が最低の樹脂との間におけるガラス転移温度差が３０℃以上である形態が挙げられる。
【０１０１】
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
【０１０２】
その中でも、結着樹脂は、スチレン樹脂と、前記スチレン樹脂よりもガラス転移温度が３０℃以上低く、かつ、アクリル酸エステル樹脂及びメタクリル酸エステル樹脂の少なくとも一方である樹脂と、を含むことが好ましい。
以下、「アクリル」と「メタクリル」とを総称して「（メタ）アクリル」と称する場合がある。つまり、アクリル酸エステル樹脂及びメタクリル酸エステル樹脂の少なくとも一方を「（メタ）アクリル酸エステル樹脂」ともいう。また、スチレン樹脂を「高Ｔｇスチレン樹脂」、（メタ）アクリル酸エステル樹脂を「低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステル樹脂」とも称する。
以下、ガラス転移温度差が３０℃以上である２種以上の樹脂の一例として、「高Ｔｇスチレン樹脂」と「低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステル樹脂」とを含む樹脂について説明する。
【０１０３】
スチレン樹脂と（メタ）アクリル酸エステル樹脂とのガラス転移温度の差は、圧力定着性向上の観点から、３５℃以上が好ましい。
【０１０４】
スチレン樹脂のガラス転移温度は、圧力定着性向上の観点から、４０℃以上が好ましく、４０℃以上６０℃未満がより好ましく、４０℃以上５５℃未満がさらに好ましい。
一方、（メタ）アクリル酸エステル樹脂のガラス転移温度は、圧力定着性向上の観点から、１０℃未満が好ましく、−１００℃以上１０℃未満がより好ましく、−８０℃以上１０℃未満がさらに好ましい。
【０１０５】
各樹脂のガラス転移温度は、主に、樹脂の主鎖中の、芳香環、シクロヘキサン環等の剛直な単位の密度によって制御される。すなわち、ガラス転移温度は、主鎖中のメチレン基、エチレン基、オキシエチレン基等の柔軟な単位の密度が高ければ低下し、芳香環、シクロヘキサン環等の剛直な単位が多くなれば上昇する傾向がある。また、脂肪族等の側鎖の密度を高めると、ガラス転移温度は低下する傾向がある。これらを考慮することによって、様々なガラス転移温度の樹脂が得られる。
【０１０６】
ここで、各樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【０１０７】
次に、スチレン樹脂の構成について説明する。
スチレン樹脂は、スチレン系単量体（スチレン骨格を有する単量体）を少なくとも重合した樹脂である。
スチレン樹脂は、スチレン系単量体単独重合体であってもよいし、スチレン系単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。
なお、スチレン樹脂と（メタ）アクリル酸エステル樹脂とはガラス転移温度が３０℃以上の差を有していれば、同じ種類の樹脂（同じ単量体を重合した共重合体）であってもよい。つまり、スチレン樹脂と（メタ）アクリル酸エステル樹脂とは、いずれも、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステルと少なくとも重合した共重合体であってもよい。
【０１０８】
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン；ビニルナフタレン；α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等のアルキル置換スチレン；ｐ−フェニルスチレン等のアリール置換スチレン；ｐ−メトキシスチレン等のアルコキシ置換スチレン；ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、４−フルオロスチレン、２，５−ジフルオロスチレン等のハロゲン置換スチレン；ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のニトロ置換スチレン；などが挙げられる。
これらの中でも、スチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン等が好ましく、スチレンがより好ましい。
【０１０９】
スチレン系単量体の全単量体成分に対する割合（すなわち、スチレン樹脂に対する、スチレン系単量体に由来する構成単位の割合）は、３０質量％以上９５質量％以下が好ましく、４０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
【０１１０】
なお、これら単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１１１】
次に、（メタ）アクリル酸エステル樹脂の構成について説明する。
（メタ）アクリル酸エステル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルを少なくとも重合した重合体である。
（メタ）アクリル酸エステル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体であってもよいし、（メタ）アクリル酸エステルと他の樹脂とを重合した共重合体であってもよい。
【０１１２】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ジ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸カルボキシ置換アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシ置換アルキルエステル等が挙げられる。
【０１１３】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸ジシクロペンタニル、(メタ)アクリル酸イソボルニル等が挙げられる。
【０１１４】
ジ（メタ）アクリル酸エステルとしては、エチレングリコールジ(メタ)アクリラート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリラート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリラート、ブタンジオールジ（メタ）アクリラート、ペンタンジオールジ（メタ）アクリラート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリラート、ノナンジオールジ（メタ）アクリラート、デカンジオールジ（メタ）アクリラート等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸カルボキシ置換アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸ヒドロキシ置換アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸アルコキシ置換アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル等が挙げられる。
【０１１５】
これらの中でも、（メタ）アクリル酸エステルとしては、炭素数２以上２２以下のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【０１１６】
（メタ）アクリル酸エステルの全単量体成分に対する割合（すなわち、（メタ）アクリル酸エステル樹脂に対する、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位の割合）は、１０質量％以上１００質量％以下が好ましく、２０質量％以上１００質量％以下がより好ましい。
【０１１７】
次に、スチレン樹脂及び（メタ）アクリル酸エステル樹脂の他の単量体について説明する。
他の単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のエチレン性不飽和ニトリル類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン；イソプレン、ブテン、ブタジエンなどのオレフィンが挙げられる。
なお、スチレン樹脂としては、上述した（メタ）アクリル酸エステルも挙げられる。一方、（メタ）アクリル酸エステル樹脂の他の単量体としては、上述したスチレン系単量体も挙げられる。
【０１１８】
ここで、スチレン樹脂及び（メタ）アクリル酸エステル樹脂には、酸性極性基（カルボキシ基、スルホン酸基、酸無水物等）、塩基性極性基（アミノ基、アミド基、ヒドラジド基等）、アルコール性水酸基を有していてもよい。
そのため、他の単量体としては、酸性極性基を有する単量体、塩基性基を有する単量体、アルコール性水酸基を有する単量体も挙げられる。
【０１１９】
酸性極性基を有する単量体としては、α，β−エチレン性不飽和化合物（アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、スルホン化スチレン、アリルスルホコハク酸等）等が挙げられる。
【０１２０】
塩基性極性基を有する単量体としては、該窒素原子を有する単量体（例えば、（メタ）アクリル酸アミド化合物、（メタ）アクリル酸ヒドラジド化合物又は（メタ）アクリル酸アミノアルキルが好ましく挙げられる。
（メタ）アクリル酸アミド化合物としては、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミド、アクリル酸メチルアミド、メタクリル酸メチルアミド、アクリル酸ジメチルアミド、アクリル酸ジエチルアミド、アクリル酸フェニルアミド、アクリル酸ベンジルアミド等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸ヒドラジド化合物としては、アクリル酸ヒドラジド、メタクリル酸ヒドラジド、アクリル酸メチルヒドラジド、メタクリル酸メチルヒドラジド、アクリル酸ジメチルヒドラジド、アクリル酸フェニルヒドラジド等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸アミノアルキルとしては、（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノアルキル（例えばアクリル酸２−アミノエチル、メタクリル酸２−アミノエチル等）、メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキル（例えば、（メタ）アクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル等）等が挙げられる。
【０１２１】
アルコール性水酸基を有する単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルで例示した（メタ）アクリル酸ヒドロキシ置換アルキルエステルが挙げられる。
【０１２２】
なお、以上説明した各単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１２３】
次に、スチレン樹脂及び（メタ）アクリル酸エステルの含有量、その他特性について説明する。
スチレン樹脂及び（メタ）アクリル酸エステル樹脂の合計の割合（全結着樹脂に対する割合）は、例えば、８５質量％以上がよく、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは１００質量％である。
【０１２４】
スチレン樹脂に対する（メタ）アクリル酸エステル樹脂の質量比「（メタ）アクリル酸エステル樹脂／スチレン樹脂）」は、トナーの変形抑制、及び圧力定着性の観点から、０．２５以上が好ましく、は０．３以上がより好ましく、０．４以上がさらに好ましく、０．５以上が特に好ましい。ただし、この質量比は、トナーの常温（例えば２５℃）での可塑化抑制の観点から、１．５未満であることが好ましい。
【０１２５】
なお、シェル層の樹脂として、スチレン（メタ）アクリル樹脂を適用する場合、スチレン（メタ）アクリル樹脂の含有量は、コア部及びシェル層の合計含有量を意味する。
【０１２６】
スチレン樹脂の重量平均分子量は、圧力定着性、及び定着画像の強度の観点から、３，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜４０，０００がより好ましい。
（メタ）アクリル酸エステル樹脂の重量平均分子量は、圧力定着性、及び像保持体のトナーフィルミング（像保持体の表面にトナーが薄膜状に付着する現像）抑制の観点
から、３，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜４０，０００がより好ましい。
【０１２７】
樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【０１２８】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【０１２９】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３０】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０１３１】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１３２】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、離型剤、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１３３】
−海島構造−
コア部は、ガラス転移温度差が３０℃以上である２種以上の樹脂のうち相対的にガラス転移温度が高い樹脂を含む海部と、相対的にガラス転移温度が低い樹脂を含む島部と、で構成された海島構造を有することが好ましい。
具体的には、例えば、スチレン樹脂を含む海部を連続相とし、（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含む島部が分散している構造を示す海島構造が挙げられる。
なお、海部及び島部は、それぞれ他の成分（他の結着樹脂等）を含んでもよい。また、島部は、（メタ）アクリル酸エステル樹脂単独の島部と、他の成分（他の結着樹脂等）単独の島部と、が混在していてもよい。
【０１３４】
海島構造の島部の長径は、小さい程、圧力可塑性が高く、圧力定着性が向上する一方、攪拌などの機械的な負荷によるトナー粒子の変形が生じやすくなる傾向がある。また、島部の長径が大きい程、圧力可塑性が低く、圧力定着性が低下する一方、上記トナー粒子の変形が生じやすくなる傾向がある。そのため、海島構造の島部の長径は、２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。海島構造の島部の長径は、トナーの変形抑制、及び圧力定着性の観点から、２００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下が好ましく、２５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下がより好ましい。
【０１３５】
海島構造の島部の長径を上記２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲にする方法としては、例えば、乳化凝集法のトナーの作製において、内部に（メタ）アクリル酸エステル樹脂のドメインが複数分散したスチレン樹脂粒子（つまり、スチレン樹脂を母材とし、その母材中に（メタ）アクリル酸エステル樹脂のドメインが複数分散した樹脂粒子）を使用する方法等が挙げられる。
【０１３６】
海島構造の確認、及び島部の長径の測定は、次に示す方法により行う。
トナーをエポキシ樹脂に包埋した後、ダイヤモンドナイフ等で切片を作製し、作製した切片をデシケータ内で四酸化オスミウム又は四酸化ルテニウムを用いて染色し、染色された切片を透過型電子顕微鏡にて観察する。そして、海島構造の海部と島部とは、四酸化オスミウムによる樹脂の染色度合いに起因する濃淡で区別され、これを利用して、海島構造の有無を確認する。なお、離型剤を含む場合も、四酸化オスミウムによる染色度合いに起因する濃淡で区別される。スチレン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル樹脂、離型剤の染色度合いは、（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン樹脂、離型剤の順で濃く染色される。
また、ルーゼックス画像解析装置を用いて、１００個の島部を選択し、その長径の平均値を島部の長径として算出する。なお、島部の長径とは、島部の最大径を意味する。
【０１３７】
（シェル層）
シェル層は、例えば特定樹脂を含む。つまり、シェル層には、定着強度向上の観点から、炭素−炭素二重結合を有する樹脂が含まれることが好ましい。
また、シェル層に含まれる樹脂のガラス転移温度は、トナーの変形抑制、及び圧力定着性の観点から、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、５０℃以上９０℃以下がより好ましい。
なお、特定樹脂を含むシェル層は、特定樹脂以外の成分を含んでもよいが、シェル層全体に対する特定樹脂の含有量は５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。
【０１３８】
特定樹脂は、炭素−炭素二重結合を有する樹脂であればよく、特に限定されるものではない。
特定樹脂としては、例えば、重合によって炭素−炭素二重結合を有する構成単位となる単量体（以下「特定単量体」ともいう）と、他の単量体と、の共重合体からなるビニル系樹脂等が挙げられる。
特定単量体としては、例えば、アクリル酸アリル（ヨウ素価：２２６）、メタクリル酸アリル（ヨウ素価：２０１）、アクリル酸２−ブテニル（ヨウ素価：２０１）、メタクリル酸２−ブテニル（ヨウ素価：１８１）、けい皮酸アリル（ヨウ素価：１３５）等が挙げられる。
他の単量体としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂のうち、ヨウ素価が上記範囲内のものが挙げられる。
また、特定樹脂として、例えば、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３９】
特定単量体のヨウ素価は、定着強度向上の観点から、１３０以上２４０以下が好ましく、２００以上２４０以下がより好ましい。
また、特定樹脂の重量平均分子量は、圧力定着性向上の観点から、３，０００以上５０，０００以下が好ましく、５，０００以上４０，０００以下がより好ましく、２５，０００以上４０，０００以下がさらに好ましい。
【０１４０】
特定樹脂は、定着強度向上の観点から、炭素−炭素二重結合を有する構成単位を有することが好ましく、アクリル酸アリル及びメタクリル酸アリルの少なくとも一方（すなわち（メタ）アクリル酸アリル）に由来する構成単位を有することがより好ましい。
（メタ）アクリル酸アリルに由来する構成単位を有する特定樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸アリルとその他のモノマーとの共重合体が挙げられ、具体的には、（メタ）アクリル酸アリルと、スチレン類、（メタ）アクリル酸、及び（メタ）アクリル酸アリル以外の（メタ）アクリル酸エステル類から選択される少なくとも一種との共重合体が挙げられる。つまり特定樹脂としては、（メタ）アクリル酸アリルに由来する構成単位と、スチレン類、（メタ）アクリル酸、及び（メタ）アクリル酸アリル以外の（メタ）アクリル酸エステル類から選択される少なくとも一種に由来する構成単位と、を有する樹脂が挙げられる。
またシェル層における（メタ）アクリル酸アリルに由来する構成単位の含有量は、定着強度向上の観点から、０．５質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上１５質量％以下がより好ましく、３質量％以上１０質量％以下がさらに好ましい。
【０１４１】
シェル層の厚さは、トナーの変形抑制、低温定着性の観点から、１４０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下が好ましく、１４０ｎｍ以上５００ｎｍ以下がより好ましく、１４０ｎｍ以上４００ｎｍ以下がより好ましい。
シェル層の厚さは、次の方法により測定される。トナー粒子をエポキシ樹脂などに包埋し、ダイヤモンドナイフなどで切削することで薄切片を作製する。この薄切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などで観察、複数のトナー粒子の断面画像を撮影する。トナー粒子の断面画像からシェル層の厚みを２０か所測定して、その平均値を採用する。断面画像において被覆層の観察が難しい場合は、染色を行って観察してもよい。
【０１４２】
（トナー粒子の特性等）
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１４３】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１４４】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【０１４５】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【０１４６】
トナー粒子（トナー）は、加熱していない状態においても圧力に対し可塑挙動を示し、定められた圧力以上の加圧下において流動性を示す。具体的には、トナー粒子は、下記式を満たすことが好ましい。
・式１：２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）
式１において、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、印加圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表し、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、印加圧力１０ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。
【０１４７】
Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）で表される温度差（以下「温度差ΔＴ」とも称す）は、２０℃以上が好ましく、４０℃以上がより好ましく、６０℃以上がさらに好ましく、６０℃以上が特に好ましい。温度差ΔＴが２０℃以上であれば、圧力に対する可塑挙動が十分となり圧力定着性が向上する。
また、温度差ΔＴは、１２０℃以下が好ましく、１００℃以下がより好ましい。温度差ΔＴが１２０℃以下であることにより、トナー粒子が柔らかくなりすぎず、定着部材の汚れの発生が抑制される。
【０１４８】
Ｔ（１０ＭＰａ）の値は、１４０℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましく、１２０℃以下がさらに好ましい。Ｔ（１０ＭＰａ）の値が１４０℃以下であれば、過度な圧力を付与することなく、圧力定着が容易となる。
Ｔ（１０ＭＰａ）の値は、６０℃以上が好ましく、６５℃以上が好ましく、７０℃以上がより好ましい。Ｔ（１０ＭＰａ）の値が６０℃以上であれば、記録媒体に対する密着性が高まる。
【０１４９】
温度差ΔＴの測定は、フローテスターを用いた方法により行う。フローテスターとしては、例えば、（株）島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００が挙げられる。
温度差ΔＴの具体的な測定方法は、下記の通りである。
トナー粒子（トナー）を圧縮固化してペレット状の試料を作製する。作製した試料をフローテスターにセットして、測定温度を５０℃以上１５０℃以下の範囲で５０℃から徐々に加熱し（＋１℃／ｍｉｎの昇温速度）、定められた押し出し圧力を印加した条件下で、試料の粘度を測定する。印加圧力を１ＭＰａに固定して、１ＭＰａにおける温度に対する粘度を測定する。得られた粘度のグラフから、印加圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度Ｔ（１ＭＰａ）を決定する。印加圧力１ＭＰａを１０ＭＰａとした以外は、Ｔ（１ＭＰａ）と同様の方法により、Ｔ（１０ＭＰａ）を決定する。得られたＴ（１ＭＰａ）及びＴ（１０ＭＰａ）から差をとり、温度差ΔＴ（Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ））を算出する。
【０１５０】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１５１】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１５２】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１５３】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１５４】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１５５】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１５６】
具体的には、例えば、上記構成のトナー粒子（コア・シェル構造のトナー粒子）を凝集合一法により製造する場合、
コア部の結着樹脂となるコア部用樹脂粒子が分散されたコア部用樹脂粒子分散液を準備する工程（コア部用樹脂粒子分散液準備工程）と；
シェル層の樹脂となるシェル層用樹脂粒子が分散されたシェル層用樹脂粒子分散液を準備する工程（シェル層用樹脂粒子分散液準備工程）と、
前記コア部用樹脂粒子分散液中で（必要に応じて着色剤等の他の粒子分散液も混合した分散液中で）、コア部用樹脂粒子を（必要に応じて他の粒子も）凝集させ、第１凝集粒子を形成する工程（第１凝集粒子形成工程）と；
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液と、シェル層用樹脂粒子分散液とを混合し、第１凝集粒子の表面にシェル層用樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程（第２凝集粒子形成工程）と；
第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を加熱し、第２凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と；
を経て、トナー粒子を製造することが好ましい。
【０１５７】
そして、コア部用樹脂粒子分散液として、例えば、内部に（メタ）アクリル酸エステル樹脂のドメインが複数分散したスチレン樹脂粒子（つまり、スチレン樹脂を母材とし、その母材中に（メタ）アクリル酸エステル樹脂のドメインが複数分散した樹脂粒子）が分散された樹脂粒子分散液を使用する。
一方、シェル層用樹脂粒子として、例えば、ガラス転移温度が５０℃以上の特定樹脂で構成された樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を使用する。
【０１５８】
以下、凝集合一法の各工程の詳細について説明する。以下の説明では、着色剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
また、以下の説明では、スチレン樹脂及び（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含むコア部における製造方法の一例を説明する。
【０１５９】
−分散液準備工程−
まず、コア部用樹脂粒子分散液、シェル層用樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液を準備する。
なお、以下、各樹脂粒子が分散された各樹脂粒子分散液を「樹脂粒子分散液」と称して説明する。
【０１６０】
コア部用樹脂粒子分散液は、例えば、次の通り調製する。まず、コア部用樹脂（コア部の結着樹脂）のうち、スチレン樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させる。
【０１６１】
スチレン樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６２】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６３】
スチレン樹脂粒子分散液において、スチレン樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、例えば転相乳化法を用いてスチレン樹脂粒子分散液中にスチレン樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１６４】
次に、スチレン樹脂粒子が分散された分散液中に、（メタ）アクリル酸エステル樹脂を合成するための単量体（モノマー）、重合開始剤等の成分を添加する。そして、分散液を攪拌する。この攪拌は、例えば、１時間以上１５時間以下の範囲で長時間行う。
すると、スチレン樹脂粒子中に、（メタ）アクリル酸エステル樹脂を合成するための単量体（モノマー）、重合開始剤等の成分が含浸する。その状態で、（メタ）アクリル酸エステル樹脂を合成するための単量体（モノマー）を重合する。
すると、内部に（メタ）アクリル酸エステル樹脂のドメインが複数分散したスチレン樹脂粒子（つまり、スチレン樹脂を母材とし、その母材中に（メタ）アクリル酸エステル樹脂のドメインが複数分散した樹脂粒子）が分散された樹脂粒子分散液が得られる。そして、この樹脂粒子分散液をコア部用樹脂粒子分散液として利用する。
【０１６５】
コア部用樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１６６】
コア部用樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１６７】
コア部用樹脂粒子分散液の製造過程で得られるスチレン樹脂と同様にして、シェル部用樹脂粒子分散液、着色剤分散液も調製される。また、コア部用樹脂粒子分散液における、分散媒、分散方法、粒子の体積平均粒径、及び粒子の含有量は、シェル部用樹脂粒子分散液、着色剤分散液、においても同様である。
【０１６８】
−第１凝集粒子形成工程−
次に、コア部用樹脂粒子分散液と、着色剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、コア部用樹脂粒子と着色剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とする径を持つ、コア部用樹脂粒子と着色剤粒子とを含む第１凝集粒子を形成する。
【０１６９】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、コア部用樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、コア部用樹脂のガラス転移温度の−３０℃以上且つガラス転移温度の−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、第１凝集粒子を形成する。
第１凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、加熱を行ってもよい。
【０１７０】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に含まれる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。凝集剤として金属錯体を用いた場合には、凝集剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤と共に、該凝集剤の金属イオンと錯体又は類似の結合を形成する添加剤を用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１７１】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸；イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）等のアミノカルボン酸；などが挙げられる。
キレート剤の添加量は、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１７２】
−第２凝集粒子形成工程−
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、第１凝集粒子分散液と、シェル層用樹脂粒子分散液をさらに混合する。
【０１７３】
そして、混合分散液中で、第１凝集粒子の表面にシェル層用樹脂粒子が付着するようにヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子径に近い径を持つ、第２凝集粒子を形成する。
【０１７４】
具体的には、例えば、第１凝集粒子形成工程において、第１凝集粒子が目的とする粒径に達したときに、第１凝集粒子分散液に、シェル層用樹脂粒子分散液を混合する。次いで、この混合分散液を、シェル層用樹脂粒子のガラス転移温度以下で加熱し、混合分散液のｐＨを例えば６．５以上８．５以下程度の範囲に調整し、凝集の進行を停止させる。
【０１７５】
これにより、第１凝集粒子の表面にシェル層用樹脂粒子が付着するようにして凝集した第２凝集粒子が得られる。
【０１７６】
−融合・合一工程−
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を、例えば、シェル層用樹脂のガラス転移温度以上（例えば、シェル層用樹脂のガラス転移温度より１０℃乃至５０℃高い温度以上）に加熱して、第２凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１７７】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を得た後、当該第２凝集粒子分散液と、ガラス転移温度が５０℃以上の樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、第２凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第３凝集粒子を形成する工程と、第３凝集粒子が分散された第３凝集粒子分散液に対して加熱をし、第３凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１７８】
融合・合一工程の終了後、溶液中に形成されたトナー粒子に、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を施し、乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から、イオン交換水による置換洗浄を充分に施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から、吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から、凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１７９】
そして、上記圧力定着トナーは、例えば、乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。さらに、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１８０】
［静電荷像現像剤］
静電荷像現像剤は、上記圧力定着トナーを少なくとも含むものである。
静電荷像現像剤は、上記圧力定着トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１８１】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１８２】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１８３】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１８４】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１８５】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【実施例】
【０１８６】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、量を示す「部」及び「％」とは、特に断りがない限り、質量基準である。
【０１８７】
＜各粒子分散液の調製＞
［コア部用樹脂粒子分散液（Ａ１）の調製］
・スチレン：                      ４５０部
・アクリル酸ｎ−ブチル：        １３５部
・アクリル酸：                      １２部
・ドデカンチオール：                  ９部
前記成分を混合溶解して溶液を調製した。
他方、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）１０部をイオン交換水２５０部に溶解し、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し、乳化した（単量体乳化液Ａ）。
さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）１部を５５５部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。
重合用フラスコに還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウォーターバスで加熱し、保持した。
過硫酸アンモニウム９部をイオン交換水４３部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａを、定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。
その後、攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して１段階目の重合を終了した。これにより粒子の中心径が１９０ｎｍ、ガラス転移温度が５３℃、重量平均分子量が３３，０００のコア部用樹脂粒子分散液（Ａ１）前駆体が得られた。
次に、室温（２５℃）まで温度が低下した後、重合用フラスコにアクリル酸２−エチルヘキシル６００部、イオン交換水１５００部を加え、ゆっくりと２時間攪拌した。その後、攪拌を続けながら７０℃に昇温し、過硫酸アンモニウム４．５部及びイオン交換水１１０部を、定量ポンプを介して２０分かけて滴下した。その後、攪拌を続けながら３時間保持して重合を終了した。以上工程を経て、中心径が２６０ｎｍ、重量平均分子量が２００，０００，固形分濃度３３質量％のコア部用樹脂粒子分散液（Ａ１）を得た。
【０１８８】
得られたコア部用樹脂粒子分散液（Ａ１）の樹脂粒子を乾燥し、乾燥した樹脂粒子をエポキシ樹脂に包埋した試料を作製した。そして、ダイヤモンドナイフにより試料を切断し、樹脂粒子の断面切片を作製した。そして、試料の切断面を、四酸化ルテニウム蒸気中で染色した後、透過型電子顕微鏡観察により確認した。そして、樹脂粒子の断面観察の結果、樹脂粒子は、母材となる高Ｔｇスチレン樹脂中に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステル樹脂のドメインが複数分散されている構成であることが確認された。
また、乾燥した樹脂粒子について、−１５０℃から（株）島津製作所製示差走査熱量計（ＤＳＣ）でガラス転移温度Ｔｇ挙動を分析すると、−７０℃に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステル樹脂によるガラス転移が観測された。また、５３℃に高Ｔｇスチレン樹脂によるガラス転移が観測された（ガラス転移温度差：１２３℃）。
【０１８９】
［着色剤粒子分散液の調製］
・シアン顔料：                １０００部
（大日精化（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン）
・アニオン性界面活性剤：          １５部
（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）
・イオン交換水：              ９０００部
上記成分を混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散して、着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤粒子分散液を調製した。着色剤粒子分散液における着色剤（シアン顔料）の体積平均粒径は１６０ｎｍ、固形分濃度は２０質量％であった。
【０１９０】
［シェル層用樹脂粒子分散液（Ｂ１）の調製］
・スチレン：                      ４５０部
・アクリル酸ｎ−ブチル：        １３５部
・アクリル酸：                      １２部
・ドデカンチオール：                  ９部
・メタクリル酸アリル：              ５０部
前記成分を混合溶解して溶液を調製した。
他方、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）１０部をイオン交換水２５０部に溶解し、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し、乳化した（単量体乳化液Ａ）。
さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）１部を５５５部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。
重合用フラスコに還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウォーターバスで加熱し、保持した。
過硫酸アンモニウム９部をイオン交換水４３部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａを、定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。
その後、攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して１段階目の重合を終了した。これにより粒子の中心径が１９０ｎｍ、ガラス転移温度が５３℃、重量平均分子量が３５０００、固形分濃度４２質量％のシェル層用樹脂粒子分散液（Ｂ１）を得た。
【０１９１】
［シェル層用樹脂粒子分散液（Ｂ２）の調製］
・スチレン：                      ４５０部
・アクリル酸ｎ−ブチル：          １３５部
・アクリル酸：                      １２部
・ドデカンチオール：                  ９部
前記成分を混合溶解して溶液を調製した。
他方、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）１０部をイオン交換水２５０部に溶解し、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し、乳化した（単量体乳化液Ａ）。
さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）１部を５５５部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。
重合用フラスコに還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウォーターバスで加熱し、保持した。
過硫酸アンモニウム９部をイオン交換水４３部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａを、定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。
その後、攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して１段階目の重合を終了した。これにより粒子の中心径が１９０ｎｍ、ガラス転移温度が５３℃、重量平均分子量が３３，０００、固形分濃度４２質量％のシェル層用樹脂粒子分散液（Ｂ２）を得た。
【０１９２】
＜トナーの作製＞
［トナー１］
・コア部用樹脂粒子分散液（Ａ１）：          ５０４部
・着色剤粒子分散液：                          ６３部
・イオン交換水：                            ７１０部
・アニオン性界面活性剤：                        １部
（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）
コア部形成用材料として上記成分を、温度計、ｐＨ計、攪拌器を具備した３リットルの反応容器に入れ、温度２５℃にて、１．０質量％硝酸を加えてｐＨを３．０にした後、ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン（株）製：ウルトラタラクスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、調製した硫酸アルミニウム水溶液を２３部添加して６分間分散した。
【０１９３】
その後、反応容器に攪拌器、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてからは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定した。体積平均粒径が５．０μｍになったところで温度を保持し、シェル層形成用材料としてシェル層用樹脂粒子分散液（Ｂ１）１７０部を５分かけて投入した。３０分間保持した後、１質量％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを６．０にした。その後、５℃ごとにｐＨが６．０になるように同様にして調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、９６℃で保持した。光学顕微鏡と走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察したところ、１０．０時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水にて容器を３０℃まで５分間かけて冷却した。
【０１９４】
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーをアスピレータで減圧ろ過した。ろ紙上に残ったトナーを手で細かく砕いて、温度３０℃でトナー量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した。引き続き、アスピレータで減圧ろ過し、ろ紙上に残ったトナーを手で細かく砕いて、温度３０℃でトナー量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧ろ過し、ろ液の電気伝導度を測定した。ろ液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、トナーを洗浄した。洗浄されたトナーを湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕いてから、２５℃の乾燥器で３６時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。得られたトナー粒子は、体積平均粒径が５．８μｍであった。
【０１９５】
次に、得られたトナー粒子１００部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル株式会社製、ＲＹ５０）１．５部を加え、サンプルミルを用いて１３０００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、トナー１を得た。
【０１９６】
［トナー２］
シェル層用樹脂粒子分散液（Ｂ１）の代わりにシェル層用樹脂粒子分散液（Ｂ２）を用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー２を得た。
【０１９７】
＜トナーの測定＞
トナー１及びトナー２について、島部の長径、シェル層の厚さを既述の方法に従って測定したところ、いずれも島部の長径は３００ｎｍ、シェル層の厚さは３００ｎｍであった。
なお、トナー１及びトナー２のいずれも、高Ｔｇスチレン樹脂を含む海部と低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含む島部とで構成された海島構造が確認された。
【０１９８】
＜現像剤の作製＞
各トナー３６部とキャリア４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間攪拌し、その後２１２μｍで篩分して、それぞれ、現像剤１及び現像剤２を作製した。ただし、キャリアは、下記樹脂被覆キャリアを使用した。
【０１９９】
−樹脂被覆キャリアの調製−
・Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライト粒子（平均粒径４０μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・ポリメタクリル酸メチル：２．０部
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２：キャボット製）：０．１２部
フェライト粒子を除く上記成分及びガラスビーズ（φ１ｍｍ、トルエンと同量）を、関西ペイント株式会社製サンドミルを用いて１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、樹脂被覆層形成用溶液を得た。更に、この樹脂被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、減圧し、トルエンを留去して乾燥することにより、樹脂被覆キャリアを調製した。
【０２００】
＜画像形成装置の作製＞
［画像形成装置１］
図４に示す画像形成装置の一例である画像形成装置１を作製した。具体的には、図１に示す圧力定着装置１６０の可塑剤供給装置１７０（スプレー方式の供給手段）に、特定可塑剤として亜麻仁油（ヨウ素価：１９０）を収容し、現像装置４Ｃに現像剤１を収容し、トナーカートリッジ８Ｃにトナー１を収容した。
なお、圧力定着装置１６０は加熱源を有しておらず、感光体（像保持体）上の転写残トナーのクリーニング装置としてブラシクリーナーを設けた。
画像形成装置１における最大定着圧力は５ＭＰａ、プロセススピードは６０ｍｍ／ｓｅｃ、特定可塑剤の供給量は面積１ｃｍ２あたり０．１ｍｇであった。
【０２０１】
［画像形成装置２］
特定可塑剤として亜麻仁油の代わりにエゴマ油（ヨウ素価：１９７）を用いた以外は、画像形成装置１と同様にして、画像形成装置２を得た。
【０２０２】
［画像形成装置３］
特定可塑剤として亜麻仁油の代わりに大豆油（ヨウ素価：１３２）を用いた以外は、画像形成装置１と同様にして、画像形成装置３を得た。
【０２０３】
［画像形成装置４］
現像剤１の代わりに現像剤２を用い、かつ、トナー１の代わりにトナー２を用いた以外は、画像形成装置１と同様にして、画像形成装置４を得た。
【０２０４】
［画像形成装置Ｃ１］
可塑剤供給装置１７０を有さない以外は、画像形成装置１と同様にして、画像形成装置Ｃ１を得た。
【０２０５】
［画像形成装置Ｃ２］
特定可塑剤の代わりに、ごま油（ヨウ素価：１１３）を可塑剤供給装置１７０に収容した以外は、画像形成装置１と同様にして、画像形成装置Ｃ２を得た。
【０２０６】
［画像形成装置５］
図１に示す圧力定着装置１６０の代わりに、図２に示す圧力定着装置２６０を用いた以外は、画像形成装置１と同様にして、画像形成装置５を得た。なお、特定可塑剤は、圧力定着装置２６０の可塑剤収容部２７０に収容し、最大定着圧力は５ＭＰａ、プロセススピードは６０ｍｍ／ｓｅｃ、特定可塑剤の供給量は面積１ｃｍ２あたり０．１ｍｇであった。
【０２０７】
＜評価＞
［定着強度（圧力定着性）の評価］
得られた画像形成装置を用い、Ａ４サイズＣ２紙を使用し、ベタ画像時の単位面積当たりトナー質量４ｍｇ／ｃｍ２、画像濃度１００％のベタ画像を通紙し、１００枚の連続プリントを行った。なお、特定可塑剤の供給は、画像形成領域全体に行った。その後、布摺擦を行い、分光濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ）を用いて摺擦前後での画像濃度を測定した。画像濃度比が１.０に近いほど定着強度が強く、圧力定着性に優れることを示す。そして、定着強度（圧力定着性）について、次の評価基準で評価した。結果を表１に示す。
−評価基準−
Ａ：  画像濃度比が０．９以上
Ｂ：  画像濃度比が０．８以上０．９未満
Ｃ：  画像濃度比が０．７以上０．８未満
Ｄ：  画像濃度比が０．７未満。実使用上許容されない。
【０２０８】
（ドキュメントオフセット（定着画像の裏移り）の評価）
得られた画像形成装置を用い、高温環境下（温度５０℃、湿度５０％ＲＨの環境下）、ベタ画像時の単位面積当たりトナー質量４ｍｇ／ｃｍ２、画像濃度１００％のベタ画像を連続してＡ４サイズの用紙（坪量５２ｇ／ｍ２の薄紙）の両面に５０枚出力し、画像が形成されたＡ４紙を重ねた。なお、特定可塑剤の供給は、画像形成領域全体に行った。そして、５時間経過後、２枚目の出力した用紙における１枚目の用紙の画像と接触していた箇所を観察し、ドキュメントブロッキングについて、次の評価基準で評価した。
−評価基準−
Ａ：  定着画像の裏移りが全く確認されず、非常に良好な画像を得ている。
Ｂ：  用紙の部分的に極軽微な定着画像の裏移りは発生するが、画像欠損はなく、良好な画像を得ている。
Ｃ：  用紙全面に軽微な定着画像の裏移りが発生しているが、画像欠損はなく、実使用上許容される。
Ｄ：  定着画像の裏移りが発生、かつ画像欠損が生じ、実使用上許容されない。
【０２０９】
【表１】
2019056747.tif 000003
【０２１０】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、定着強度が高いことがわかる。
また、本実施例では、比較例に比べ、ドキュメントオフセットが抑制されていることがわかる。
また、トナー粒子の表面に特定樹脂を含む実施例１は、実施例４に比べ、さらに定着強度が高いことがわかる。
【符号の説明】
【０２１１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（圧力定着装置の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１５６Ａ、２５６Ａ、３５６Ａ  定着入口ガイド
１５６Ｂ、２５６Ｂ、３５６Ｃ  定着出口ガイド
１６０、２６０、３６０  圧力定着装置
１６１、２６１、３６１Ａ、３６１Ｂ  加圧ロール
１６１Ａ  コア
１６１Ｂ  弾性体層
１６１Ｃ  表面層
１６２  定着ベルト
１６３  ベルト走行ガイド
１６４  押圧パッド
１６５  ホルダ
１６６  ベルト走行補助ガイド
１７０  可塑剤供給装置
１７０Ａ、２７０Ａ  排出面
２６２、３６２Ｂ  定着ロール
２７０、３７０  可塑剤収容部
３５６Ｂ  定着搬送ガイド
３６０Ａ  可塑剤供給部
３６０Ｂ  本定着部
３６２Ａ  接触ロール
Ｇ  未定着トナー像（被定着画像の一例）
Ｇ’  予備定着されたトナー像
Ｋ  用紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2019056747.tif 000004
【図２】
2019056747.tif 000005
【図３】
2019056747.tif 000006
【図４】
2019056747.tif 000007