(57)【要約】【課題】タービン建屋内の放射性廃棄物、資機材、人等の搬送及び移動において、既設構造を活用した搬送方法を提供する。【解決手段】オペレーティングフロア３を含む複数のフロアと、複数の開口部８−１が設けられ、タービン及び／又は発電機を含む機器６が設置される基礎台７と、前記機器の下部に設置される復水器を含む機器９とを有するタービン建屋における搬送物１０の搬送方法であって、前記タービン及び／又は発電機を含む機器を撤去する工程と、前記復水器を含む機器を撤去する工程と、前記機器を撤去した後に表れる空間８を搬送経路として前記複数のフロア間で搬送手段により前記搬送物の搬送を行う工程と、を有するタービン建屋における搬送物の搬送方法。【選択図】図２
2019056628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティングフロアを含む複数のフロアと、複数の開口部が設けられ、タービン及び／又は発電機を含む機器が設置される基礎台と、前記機器の下部に設置される復水器を含む機器とを有するタービン建屋における搬送物の搬送方法であって、
前記タービン及び／又は発電機を含む機器を撤去する工程と、前記復水器を含む機器を撤去する工程と、前記機器を撤去した後に表れる空間を搬送経路として前記複数のフロア間で搬送手段により前記搬送物の搬送を行う工程と、を有することを特徴とするタービン建屋における搬送物の搬送方法。
【請求項２】
前記搬送物は放射性廃棄物、該放射性廃棄物を検査、処理または保管するための機器、または人員であることを特徴とする請求項１に記載のタービン建屋における搬送物の搬送方法。
【請求項３】
前記搬送手段はタービン建屋の既設クレーン、前記開口部に新設されるクレーン、エレベータのいずれか１以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のタービン建屋における搬送物の搬送方法。
【請求項４】
前記搬送物を検査、処理または保管するための機材を、前記空間を経由して前記複数のフロアのいずれかに搬送する工程と、前記搬送物を前記オペレーティングフロアに搬入する工程と、前記搬送物を、前記空間を経由して前記複数のフロアのいずれかに垂直方向に搬送する工程と、前記搬送物を水平方向に搬送する工程と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のタービン建屋における搬送物の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態はタービン建屋における放射性廃棄物等の搬送物の搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転寿命を迎えた商業用原子力発電プラントは、法律の規定に基づいて廃止措置が行われる。廃止措置では、必要に応じて系統除染を行い、安全貯蔵期間（５〜１０年）を経た後に解体撤去することが想定されている。
【０００３】
解体撤去作業では、放射性物質に汚染された廃棄物が多量に発生する。この廃棄物を廃止措置対象の施設外で保管することができない場合、原子炉建屋、タービン建屋などの施設内の限られたスペースで解体作業、廃棄物の保管などを並行して行う必要がある。
【０００４】
このような解体作業、廃棄物の保管は、例えば、オペレーティングフロアを含む複数のフロアを有するタービン建屋においては、一つのフロアに限定せず、上部階や地下階の他のフロアのエリアを最大限活用することが求められている。
【０００５】
特許文献１においては、原子炉建屋とタービン建屋を直結する既存のトンネル（メインスチームトンネル）を廃棄物の搬送用通路として利用し、廃止措置により生じた廃棄物をタービン建屋に搬送し、タービン建屋内で廃棄物を細断、除染し、容器に収納して保管する原子力発電プラントの解体工法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記先行技術では、放射性廃棄物の搬送用経路として施設内の既存のトンネルを活用し、タービン建屋内で細断、除染し容器に収納して保管することが提案されている。
【０００８】
しかしながら、タービン建屋における放射性廃棄物の細断、除染、容器収納、保管等の処理において、処理エリア間の放射性廃棄物、資機材、人等の搬送及び移動をどのように実施するのかについては言及されていない。
【０００９】
本発明に係る実施形態は、上記課題を解決するためになされたものであり、タービン建屋内の放射性廃棄物、資機材、人等の搬送及び移動において、既設構造を活用した搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために各実施形態に係るタービン建屋における搬送物の搬送方法は、オペレーティングフロアを含む複数のフロアと、複数の開口部が設けられ、タービン及び／又は発電機を含む機器が設置される基礎台と、前記機器の下部に設置される復水器を含む機器とを有するタービン建屋における搬送物の搬送方法であって、前記タービン及び／又は発電機を含む機器を撤去する工程と、前記復水器を含む機器を撤去する工程と、前記機器を撤去した後に表れる空間を搬送経路として前記複数のフロア間で搬送手段により前記搬送物の搬送を行う工程とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る実施形態によれば、原子力発電プラントの廃止措置時におけるタービン建屋内の放射性廃棄物、資機材、人等の搬送及び移動において、既設構造を活用した効率的な搬送方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】各種機器の撤去前のタービン建屋の断面図。
【図２】各種機器の撤去後のタービン建屋の断面図。
【図３】基礎台の平面図。
【図４】基礎台の斜視図。
【図５】第１の実施形態における搬送作業の説明図。
【図６】第２の実施形態における搬送作業の説明図。（その１）
【図７】第２の実施形態における搬送作業の説明図。（その２）
【図８】第２の実施形態における搬送作業の説明図。（その３）
【図９】第３の実施形態における搬送処理工程を示す図。
【図１０】第３の実施形態における搬送作業の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係るタービン建屋における搬送物１０の搬送方法について、図１〜図５を用いて説明する。
【００１４】
［構成］
図１はタービン、発電機および復水器を含む機器の撤去前のタービン建屋の断面図である。
タービン建屋１は、例えば、オペレーティングフロア３、中間階４、地下階５等の複数のフロアが形成されている。
【００１５】
オペレーティングフロア３にはタービン及び発電機（以下、「タービン等」ともいう。）６を含む機器が基礎台７を介して設置されている。
タービン等６の下部には復水器９が中間階４を貫通して地下階５に設置されている。復水器９は基礎台７に支持されている。
【００１６】
タービン建屋１の天井には例えば、縦ガータ２−１、及び縦ガータ２−１と垂直方向に２本の横ガータ２−２が設置され、縦ガータ２−１は２本の横ガータ２−２にガイドされて移動することができる。また、縦ガータ２−１には天井クレーン１１が設置され、縦ガータ２−１上を移動することができる。
【００１７】
図２はタービン等６および復水器９の撤去後（点線で示す。）のタービン建屋の断面図である。図３は基礎台７の平面図、図４はその斜視図である。
基礎台７は例えば、６対の脚部を有する櫓状の構造体であり、地下階５に設置されている。基礎台７の上面部はオペレーティングフロア３とほぼ同一面にあり、タービン等６を設置するとともに復水器９を接続するための開口部８−１が複数設けられている。基礎台７の形状や開口部８−１の数は、通常の沸騰水型原子力発電所では４個ないし５個形成されるが、タービンの大きさ、段数に応じて適宜変更可能である。
【００１８】
［作用］
次に、図２、図５を用いて放射性廃棄物の搬送作業について説明する。
図２に示すように、タービン等６及び復水器９を撤去した後には、基礎台７に形成された複数の開口部８−１及び復水器９の撤去後の空スペース８−２からなる空間８が表れる。
【００１９】
本実施形態では、基礎台７の垂直方向に延びる複数の空間８をタービン建屋内の廃棄物、資機材、人等の搬送物１０の搬送のための搬送経路として利用する。この複数の空間８により、複数の搬送経路を確保できるので、タービン建屋各階の各エリアへ最短距離で搬送及び移動が可能となる。
【００２０】
図５は、空間８における搬送手段として既設の天井クレーン１１を利用したもので、搬送設備を新設することなく、搬送物１０の搬送を行うことができる。
天井クレーン１１は、通常のタービン建屋では大小２台以上設置されているため、搬送対象物の大きさに応じて大小２台の天井クレーンを使い分けることができる。例えば、天井クレーン１１を用いて搬送物１０を、オペレーティングフロア３から空間８を通して中間階４及び地下階５に搬送する。天井クレーン１１の揚程が足りない場合は、長尺部材を介装する等の改造を行うことにより搬送することができる。
【００２１】
また、中間階４及び地下階５にフォークリフト１８等の建屋内を水平に移動する搬送設備を設置すれば、タービン建屋各階においても廃棄物、資機材等の搬送物１０の搬送を行うことができる。なお、図５において、基礎台７の脚部は省略している（図６，７，８，１０も同様である。）。
【００２２】
［効果］
以上説明したように、本実施形態によれば、タービン等６及び復水器９を撤去した後に表れる複数の空間８をタービン建屋内の搬送物１０の搬送及び移動経路に利用できるとともに、複数の空間８により複数の経路を確保できるので、タービン建屋各階の各エリアへ最短距離で搬送及び移動が可能となる。
また、空間８の搬送手段として、既設の天井クレーン１１を利用でき、搬送設備を新設することなく、タービン建屋各階間の搬送物１０の搬送を行うことができる。
【００２３】
（第２の実施形態） 
本発明の第２の実施形態に係るタービン建屋における搬送物１０の搬送方法について、図６〜８を用いて説明する。
【００２４】
通常の搬送では既設の天井クレーン１１を使用するが、天井クレーン１１のみでは効率的に搬送できない場合、あるいは作業員を移動させる場合等があり、その場合は搬送設備を新設する。
【００２５】
本実施形態は、基礎台７の上面および空間８を利用して搬送設備を新設するものである。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
新設する搬送設備としては資機材、廃棄物用のクレーン１２（図６）、作業員、資機材等用のエレベータ１３（図７）、クレーン１２及びエレベータ１３の併用（図８）が例示される。
【００２６】
クレーン１２については例えば、断面門型の脚部が開口部８−１を跨ぐように基礎台７の上面に据え付け、固定して設置される。エレベータ１３については例えば、下端を地下階５に固定したガイドレール１４を基礎台７に支持固定し、エレベータ１３のゲージが開口部８−１を通過するように設置する。
【００２７】
本実施形態によれば、新設するクレーン１２については、開口部８−１を跨いで基礎台７上に設置され、またエレベータ１３については開口部８−１に基礎台７を介して設置されるので、いずれの搬送設備についても空間８をタービン建屋内の搬送物１０の搬送経路として利用することができる。また、エレベータ１３のガイドレール１４などを設置するための基礎工事を最小限に抑えることができる。
【００２８】
（第３の実施形態） 
本発明の第３の実施形態に係るタービン建屋における搬送物１０の搬送方法について、図９〜１０を用いて説明する。
本実施形態は、各フロア及び空間８を用いて、搬送物１０の搬入処理から保管処理に至るまでの各工程を示したものである。
【００２９】
図９は、原子炉建屋内等の解体現場において発生する廃棄物等を搬送処理する工程ａ〜工程ｄからなる搬送処理工程の一例である。
廃棄物は、解体現場にて切断・収納された後、タービン建屋に移送される。その後、除染や固化などの廃棄物の処理、放射能濃度の測定など廃棄物の検査を経てタービン建屋内に一時保管される。
【００３０】
なお、廃棄物を検査する廃棄物検査設備１７、処理する廃棄物処理設備１６、保管する機材等は工程ａの前に、既設天井クレーン１１等により前記空間８を経由してそれぞれ検査、処理、保管の各フロアに搬入される。
【００３１】
以下、工程ａ〜工程ｄからなる搬送処理工程に基づいて廃棄物等の搬送物１０を搬送する搬送作業を、図１０を参照して説明する。
先ず、工程ａにおいて原子炉建屋で解体、切断、収納された廃棄物等の搬送物１０がタービン建屋（Ｔ／Ｂ）の搬入口１５からオペレーティングフロア３に搬入される。
【００３２】
その後、工程ｂにおいて、基礎台７上面を利用して新設されたクレーン１２により中間階４へ搬送物１０が空間８を用いて垂直搬送され、中間階４に設置した廃棄物処理設備１６により処理が行なわれる。
【００３３】
その後、工程ｃにおいて、同じく基礎台７上面を利用して新設されたエレベータ１３により、処理後の搬送物１０は地下階５に空間８を用いて垂直搬送され、地下階５に設置した廃棄物検査設備１７により放射能濃度などの測定を行う。
【００３４】
最後に、工程ｄにおいて、放射能濃度の測定された搬送物１０は地下階５に設置した保管エリアに水平搬送され保管される。
なお、搬送物１０を垂直搬送する場合、既設の天井クレーン１１の併用も可能であり、搬送物１０の水平搬送をする場合は、コンベアやフォークリフト１８等を用いる。また、工程ａでは搬送物１０をオペレーティングフロア３に搬入したが、搬入フロアはその他のフロアでもよい。
【００３５】
以上、本実施形態によれば、各階を廃棄物処理エリア、廃棄物検査エリア、廃棄物保管エリアなどのエリアに利用する際、空間８を搬送物１０の搬入、搬出のための経路の一つとして利用できる。
【００３６】
また、復水器９など大型の機器が設置されている地下階５は耐床荷重が大きく、かつ十分な保管容量が確保できるので、保管エリアとして利用できる。また、廃棄物処理設備１６を中間階４に、廃棄物検査設備１７を地下階５に設置することにより、搬送物１０の搬送経路が錯綜することなく、廃棄物の搬送処理工程を確実かつ効率的に実行することができる。
【００３７】
さらに、空間８は複数あるため、廃止措置の各段階において、必要なエリアの用途、スペースが変更になった場合でも、各エリアへの効率的な搬送経路を容易に確保することができる。
【００３８】
以上、本発明のいくつかの実施形態、変形例を説明したが、これらの実施形態等は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態等は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態等は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１…タービン建屋、２−１…縦ガータ、２−２…横ガータ、３…オペレーティングフロア、４…中間階、５…地下階、６…タービン及び／又は発電機（タービン等）、７…基礎台、８…空間、８−１…開口部、８−２…空スペース、９…復水器、１０…搬送物、１１…既設天井クレーン、１２…新設クレーン、１３…新設エレベータ、１４…ガイドレール、１５…搬入口、１６…廃棄物処理設備、１７…廃棄物検査設備、１８…フォークリフト
【図１】
2019056628.tif 000003
【図２】
2019056628.tif 000004
【図３】
2019056628.tif 000005
【図４】
2019056628.tif 000006
【図５】
2019056628.tif 000007
【図６】
2019056628.tif 000008
【図７】
2019056628.tif 000009
【図８】
2019056628.tif 000010
【図９】
2019056628.tif 000011
【図１０】
2019056628.tif 000012