(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器の利便性を向上することが可能な技術を提供する。【解決手段】電子機器１０は、通信部及び制御部を備える。通信部は、相手装置と通信可能である。制御部は、相手装置との電話通信についてのユーザからの発信指示に応じて、相手装置の位置を示す位置情報に基づく第１処理を行う。また、他の電子機器は、上記の電子機器が通信可能な相手装置である。また、処理システムは、上記の電子機器と、上記の電子機器が通信可能な相手装置とを備える。【選択図】図５
2019176312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手装置と通信可能な通信部と、
前記相手装置との電話通信についてのユーザからの発信指示に応じて、前記相手装置の位置情報に基づく第１処理を行う制御部と
を備える、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、前記電子機器の動作の制御を行う、電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、前記電話通信及びメッセージ通信のどちらを行うかを決定する、電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、前記位置情報から特定される場所の種類に基づいて、前記電話通信及び前記メッセージ通信のどちらを行うかを決定する、電子機器。
【請求項５】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、前記位置情報から特定される場所のスケジュール情報に基づいて、前記電話通信及び前記メッセージ通信のどちらを行うかを決定する、電子機器。
【請求項６】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、前記位置情報から特定される場所の時刻に基づいて、前記電話通信及び前記メッセージ通信のどちらを行うかを決定する、電子機器。
【請求項７】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、
前記位置情報から特定される場所の種類に応じて、前記相手装置の周囲の音を前記電子機器に通知するように前記相手装置を制御し、
前記相手装置から通知される前記周囲の音に基づいて、前記電話通信及び前記メッセージ通信のどちらを行うかを決定する、電子機器。
【請求項８】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、前記電話通信及び前記メッセージ通信のうち、前記位置情報から特定される場所において実行されることを前記相手装置が希望する通信を実行することを決定する、電子機器。
【請求項９】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、
前記電話通信及び前記メッセージ通信のうち、前記位置情報から特定される場所において前記電話通信が実行されることを前記相手装置が希望する場合には、前記電話通信の実行を決定し、
前記電話通信及び前記メッセージ通信のうち、前記位置情報から特定される場所において前記メッセージ通信が実行されることを前記相手装置が希望する場合には、前記電話通信及び前記メッセージ通信のうち、前記電子機器のユーザが選択する通信の実行を決定する、電子機器。
【請求項１０】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、前記相手装置の動作の制御を行う、電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、前記相手装置の前記電話通信に関する動作を制御する、電子機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、前記相手装置での前記電話通信の着信通知を制御する、電子機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子機器であって、
前記相手装置は、前記着信通知を、音出力を用いて行うことが可能であり、
前記制御部は、前記第１処理において、前記音出力を制御する、電子機器。
【請求項１４】
請求項１２及び請求項１３のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記相手装置は、前記着信通知を、振動を用いて行うことが可能であり、
前記制御部は、前記第１処理において、前記振動を制御する、電子機器。
【請求項１５】
請求項１２乃至請求項１４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記相手装置は、前記着信通知を、発光を用いて行うことが可能であり、
前記制御部は、前記第１処理において、前記発光を制御する、電子機器。
【請求項１６】
請求項１２乃至請求項１５のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、前記位置情報から特定される場所の種類に基づいて、前記相手装置での前記着信通知を制御する、電子機器。
【請求項１７】
請求項１２乃至請求項１５のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、前記位置情報から特定される場所のスケジュール情報に基づいて、前記相手装置での前記着信通知を制御する、電子機器。
【請求項１８】
請求項１２乃至請求項１５のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、前記位置情報から特定される場所の時刻に基づいて、前記相手装置での前記着信通知を制御する、電子機器。
【請求項１９】
請求項１２乃至請求項１５のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、
前記位置情報から特定される場所の種類に応じて、前記相手装置の周囲の音を前記電子機器に通知するように前記相手装置を制御し、
前記相手装置から通知される前記周囲の音に基づいて、前記相手装置での前記着信通知を制御する、電子機器。
【請求項２０】
請求項１１乃至請求項１５のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１処理において、前記位置情報から特定される場所の種類に応じて、前記電話通信が行われている間に前記相手装置がノイズキャンセル機能を実行するように前記相手装置を制御する、電子機器。
【請求項２１】
請求項１乃至請求項２０のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記電子機器が前記位置情報を新しく取得できない場合、前記電子機器が直近に取得した前記位置情報に基づく前記第１処理を行う、電子機器。
【請求項２２】
請求項１乃至請求項２０のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記電子機器が前記位置情報を新しく取得できない場合、前記電子機器が直近に取得した前記位置情報と、前記電子機器が取得した前記相手装置の移動に関する情報とに基づいて、前記相手装置の予測位置を示す位置情報を生成し、生成した当該位置情報に基づく前記第１処理を行う、電子機器。
【請求項２３】
請求項１乃至請求項２０のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記電子機器が前記位置情報を取得できない場合、前記相手装置のユーザのスケジュール情報に基づいて前記相手装置の予測位置を示す位置情報を生成し、生成した当該位置情報に基づく前記第１処理を行う、電子機器。
【請求項２４】
請求項１乃至請求項２０のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記電子機器が前記位置情報を取得できない場合、前記相手装置の位置を示す、前記位置情報とは異なる種類の位置情報に基づく前記第１処理を行う、電子機器。
【請求項２５】
請求項１乃至請求項２０のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記電子機器が前記位置情報を取得できない場合、前記発信指示に応じて第２処理を行う、電子機器。
【請求項２６】
請求項２５に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第２処理において、前記電話通信を行うことを決定する、電子機器
【請求項２７】
請求項２５に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第２処理において、メッセージ通信の実行を決定する、電子機器。
【請求項２８】
請求項２７に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第２処理において、前記電子機器のユーザからの指示なく前記相手装置宛てのメッセージを生成し、生成したメッセージを前記通信部に送信させる、電子機器。
【請求項２９】
請求項２８に記載の電子機器であって、
前記メッセージには、前記電子機器が前記位置情報を取得できないことを示す情報が含まれる、電子機器。
【請求項３０】
請求項２８及び請求項２９のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記相手装置が表示する前記メッセージの第１箇所が操作されたとき、前記相手装置が有する、前記位置情報を取得する機能が実行されるように、前記メッセージを生成する、電子機器。
【請求項３１】
請求項２８乃至請求項３０のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記相手装置が表示する前記メッセージの第２箇所が操作されたとき、前記電話通信の実行許可を通知する通知情報を前記相手装置が前記電子機器に送信するように、前記メッセージを生成する、電子機器。
【請求項３２】
請求項３１に記載の電子機器であって、
前記電子機器は、前記通信部での前記通知情報の受信に応じて、前記電話通信の発信を行う、電子機器。
【請求項３３】
請求項２５に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第２処理において、前記通信部に、前記電子機器が前記位置情報を取得できないことを通知する通知情報を前記相手装置へ送信させる、電子機器。
【請求項３４】
請求項２５に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第２処理において、前記相手装置での前記電話通信の着信通知を制御する、電子機器。
【請求項３５】
請求項１乃至請求項３４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記発信指示に応じて、前記相手装置が前記位置情報を前記電子機器に送信するように前記相手装置を制御する、電子機器。
【請求項３６】
請求項１乃至請求項３５のいずれか一つに記載の電子機器が通信可能な前記相手装置である電子機器。
【請求項３７】
請求項１乃至請求項３５のいずれか一つに記載の電子機器と、
前記電子機器が通信可能な前記相手装置と
を備える、処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５２１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器については、その利便性の向上が望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、電子機器の利便性を向上することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器及び処理システムが開示される。一の実施の形態では、電子機器は、通信部及び制御部を備える。通信部は、相手装置と通信可能である。制御部は、相手装置との電話通信についてのユーザからの発信指示に応じて、相手装置の位置情報に基づく第１処理を行う。
【０００７】
また、一の実施の形態では、電子機器は、上記の電子機器が通信可能な相手装置である。
【０００８】
また、一の実施の形態では、処理システムは、上記の電子機器と、当該電子機器が通信可能な相手装置とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
電子機器の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】処理システムの一例を示す図である。
【図２】電子機器の外観の一例を示す斜視図である。
【図３】電子機器の外観の一例を示す背面図である。
【図４】電子機器の外観の一例を示す側面図である。
【図５】電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】サーバ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図８】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図１０】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２１】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２２】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２３】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２４】希望通信情報の一例を示す図である。
【図２５】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２６】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２８】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２９】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図３０】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図３１】スケジュール情報の一例を示す図である。
【図３２】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３３】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３４】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図３５】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図３６】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図３７】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図３８】電子機器の表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜処理システムの一例の概要＞
図１は処理システム１の構成の一例を示す図である。図１に示されるように、処理システム１は、ネットワーク２に接続された複数の電子機器１０及びサーバ装置５０を備える。複数の電子機器１０及びサーバ装置５０は、ネットワーク２を通じて互いに通信することが可能である。
【００１２】
ネットワーク２には、無線ネットワーク及び有線ネットワークの少なくとも一方が含まれる。本例では、ネットワーク２には、例えば、基地局等を含む、携帯電話システムのネットワーク、無線ＬＡＮ（Local Area Network）及びインターネット等が含まれる。
【００１３】
各電子機器１０は、それ自身に関する情報をサーバ装置５０に送信することが可能である。以後、電子機器１０に関する情報を「機器情報」と呼ぶことがある。また、電子機器１０の動作を説明する場合に、「自装置」と言えば、その電子機器１０自身のことを意味し、「自装置ユーザ」と言えば、その電子機器１０のユーザを意味する。また、電子機器１０の動作を説明する場合に、その電子機器１０が通信する相手装置となる電子機器１０を「相手機器１０」と呼ぶことがある。また、相手機器１０のユーザを「相手ユーザ」と呼ぶことがある。
【００１４】
ネットワーク２に接続される複数の電子機器１０には、例えば、スマートフォン等の携帯電話機、タブレット端末、パーソナルコンピュータ及びウェアラブル機器などが含まれる。複数の電子機器１０に含まれるウェアラブル機器は、リストバンド型あるいは腕時計型などの腕に装着するタイプであってもよいし、ヘッドバンド型あるいはメガネ型などの頭に装着するタイプであってもよいし、服型などの体に装着するタイプであってもよい。腕時計型のウェアラブル機器は、スマートウォッチと呼ばれることがある。
【００１５】
サーバ装置５０は、一種のコンピュータ装置である。サーバ装置５０は、各電子機器１０から送信される機器情報を記憶することが可能である。サーバ装置５０は、電子機器１０からの要求に応じて、当該電子機器１０に対して、他の電子機器１０の機器情報を送信することが可能である。電子機器１０は、サーバ装置５０から他の電子機器１０の機器情報を受け取り、受け取った機器情報に基づいた処理を行うことが可能である。
【００１６】
以下に処理システム１の詳細について説明する。以下では、主に電子機器１０が携帯電話機である場合を例に挙げて、処理システム１について説明する。
【００１７】
＜電子機器の構成例＞
＜電子機器の外観の一例＞
図２〜４は、携帯電話機である電子機器１０の外観の一例を示す斜視図、背面図及び側面図である。図４は、図２に示される電子機器１０を、その上側の側面１１ｄから見た様子を示している。図２〜４に示されるように、電子機器１０は、平面視で略長方形の板状の機器ケース１１を備えている。機器ケース１１は電子機器１０の外装を構成している。
【００１８】
機器ケース１１の前面１１ａには、文字、記号及び図形等の各種情報が表示される表示面１２が位置している。表示面１２の背面側には後述するタッチパネル１３０が位置している。これにより、ユーザは、電子機器１０の前面の表示面１２を指等で操作することによって、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。なお、ユーザは、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどのタッチパネル用ペンで表示面１２を操作することによっても、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。
【００１９】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部にはレシーバ穴１３及び発光部２５０が位置している。発光部２５０は、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）を備えている。機器ケース１１の前面１１ａの下端部にはスピーカ穴１４が位置している。機器ケース１１の下側の側面１１ｃには第１マイク穴１５が位置している。図４に示されるように、機器ケース１１の上側の側面１１ｄには第２マイク穴１６が位置している。
【００２０】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部からは、後述する第１カメラ１８０が有するレンズ１８１が視認可能となっている。図３に示されるように、機器ケース１１の背面１１ｂの上端部からは、後述する第２カメラ１９０が有するレンズ１９１が視認可能となっている。
【００２１】
電子機器１０は、複数の操作ボタン１７から成る操作ボタン群１７０（後述の図５参照）を備えている。複数の操作ボタン１７のそれぞれはハードウェアボタンである。具体的には、複数の操作ボタン１７のそれぞれは押しボタンである。なお、操作ボタン群１７０に含まれる少なくとも一つの操作ボタン１７は、表示面１２に表示されるソフトウェアボタンであってもよい。
【００２２】
操作ボタン群１７０には、機器ケース１１の前面１１ａの下端部に位置する操作ボタン１７ａ，１７ｂ，１７ｃが含まれる。操作ボタン群１７０には、電源ボタン及びボリュームボタンが含まれてもよい。
【００２３】
操作ボタン１７ａは、例えばバックボタンである。バックボタンは、表示面１２の表示を一つ前の表示に切り替えるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン１７ａを操作することよって、表示面１２の表示が一つ前の表示に切り替わる。操作ボタン１７ｂは、例えばホームボタンである。ホームボタンは、表示面１２にホーム画面を表示させるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン１７ｂを操作することよって、表示面１２にホーム画面が表示される。操作ボタン１７ｃは、例えば履歴ボタンである。履歴ボタンは、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴を表示面１２に表示させるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン１７ｃを操作することよって、表示面１２には、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴が表示される。
【００２４】
＜電子機器の電気的構成の一例＞
図５は、図２〜４に示される電子機器１０の電気的構成の一例を示すブロック図である。図５に示されるように、電子機器１０は、例えば、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、タッチパネル１３０、操作ボタン群１７０、位置取得部１４０、リアルタイムクロック２４０及び発光部２５０を備える。さらに電子機器１０は、レシーバ１５０、スピーカ１６０、第１マイク２１０、ノイズキャンセル用の第２マイク２２０、第１カメラ１８０、第２カメラ１９０、センサ装置２００、振動部２３０及び電池２６０を備える。電子機器１０が備えるこれらの構成要素は、機器ケース１１内に収められている。
【００２５】
制御部１００は、電子機器１０の他の構成要素を制御することによって、電子機器１０の動作を統括的に管理することが可能である。制御部１００は制御装置あるいは制御回路とも言える。制御部１００は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。
【００２６】
種々の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）として、または複数の通信可能に接続された集積回路（ＩＣ）及び／またはディスクリート回路（discrete circuits）として実行されてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、種々の既知の技術に従って実行されることが可能である。
【００２７】
１つの実施形態において、プロセッサは、例えば、関連するメモリに記憶された指示を実行することによって１以上のデータ計算手続又は処理を実行するように構成された１以上の回路又はユニットを含む。他の実施形態において、プロセッサは、１以上のデータ計算手続き又は処理を実行するように構成されたファームウェア（例えば、ディスクリートロジックコンポーネント）であってもよい。
【００２８】
種々の実施形態によれば、プロセッサは、１以上のプロセッサ、コントローラ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号処理装置、プログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらのデバイス若しくは構成の任意の組み合わせ、または他の既知のデバイス及び構成の組み合わせを含み、以下に説明される機能を実行してもよい。
【００２９】
本例では、制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶部１０３を備える。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部１０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。記憶部１０３には、地図情報１０５及び電子機器１０を制御するための複数の制御プログラム１０４等が記憶されている。地図情報１０５には、道路情報及び施設情報等が含まれる。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種制御プログラム１０４を実行することによって実現される。
【００３０】
記憶部１０３内の複数の制御プログラム１０４には、様々なアプリケーション（つまり、アプリケーションプログラム）が含まれている。記憶部１０３には、例えば、電話アプリケーション、ブラウザ、スケジュール管理アプリケーション、カメラアプリケーション、静止画表示アプリケーション、動画再生アプリケーション、音楽再生アプリケーション及びメッセージ通信アプリケーション等が記憶されている。
【００３１】
電話アプリケーションは、電子機器１０が、無線通信部１１０、レシーバ１５０及び第１マイク２１０等を利用して電話通信を行うためのアプリケーションである。電話アプリケーションは、ユーザが電子機器１０を利用して、他の電子機器１０のユーザと通話を行うためのアプリケーションであると言える。電話通信には、従来型の電話回線を利用した通信形態と、ＩＰ（Internet Protocol）電話通信と呼ばれる、インターネットを利用した通信形態とが含まれる。従来型の電話回線を利用した通信を行うための電話アプリケーションを「従来型電話アプリケーション」と呼ぶことがある。また、ＩＰ電話通信を行うための電話プリケーションを「ＩＰ電話アプリケーション」と呼ぶことがある。
【００３２】
記憶部１０３には、複数種類の電話アプリケーションが記憶されてもよい。記憶部１０３内の複数種類の電話アプリケーションには、少なくとも１種類の従来型電話アプリケーションが含まれてもよいし、少なくとも１種類のＩＰ電話アプリケーションが含まれてもよい。
【００３３】
ブラウザは、電子機器１０がウェブサイトを表示するためのアプリケーションである。スケジュール管理アプリケーションは、電子機器１０にスケジュール情報を登録するためのアプリケーションである。カメラプリケーションは、電子機器１０が第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０を利用して被写体を撮影するためのアプリケーションである。静止画表示アプリケーションは、電子機器１０が記憶部１０３内の静止画を表示するためのアプリケーションである。動画再生アプリケーションは、電子機器１０が記憶部１０３内の動画を再生して表示するためのアプリケーションである。音楽再生アプリケーションは、電子機器１０が記憶部１０３内の音楽を再生して出力するためのアプリケーションである。
【００３４】
メッセージ通信アプリケーションは、電子機器１０が無線通信部１１０等を利用してメッセージ通信を行うためのアプリケーションである。メッセージ通信には、送信側から送信されたメッセージがサーバ装置に一旦保存され、受信側がサーバ装置からメッセージを読み出すような通信形態が含まれる。この通信形態は「電子メール通信」と呼ばれることがある。またメッセージ通信には、電子メール通信とは異なり、受信側が、送信側から送信されたメッセージをサーバ装置から読み出すことなくすぐに受信することができるような通信形態も含まれる。この通信形態は、「インスタントメッセージ通信」と呼ばれることがある。以後、電子メール通信を実現するためのメッセージ通信アプリケーションを「電子メールアプリケーション」と呼ぶことがある。また、インスタントメッセージ通信を実現するためのメッセージ通信アプリケーションを「ＩＭアプリケーション」と呼ぶことがある。ＩＭアプリケーションは「インスタントメッセンジャー」と呼ばれることがある。
【００３５】
記憶部１０３には、複数種類のメッセージ通信アプリケーションが記憶されてもよい。記憶部１０３内の複数種類のメッセージ通信アプリケーションには、少なくとも１種類の電子メールアプリケーションが含まれてもよいし、少なくとも１種類のＩＭアプリケーションが含まれてもよい。
【００３６】
記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、記憶部１０３内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、電子機器１０が他の装置からダウンロードして記憶部１０３内に記憶したものであってよい。
【００３７】
なお、制御部１００の構成は上記の例には限られない。制御部１００は、例えば、複数のＣＰＵ１０１を備えてもよい。また制御部１００は、ＤＳＰ１０２を備えなくてもよいし、複数のＤＳＰ１０２を備えてもよい。また、制御部１００の全ての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。また記憶部１０３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えていてもよい。
【００３８】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、アンテナ１１１を用いて、例えば複数種類の無線通信方式で無線通信することが可能である。無線通信部１１０の無線通信は、制御部１００によって制御される。無線通信部１１０は、無線通信回路とも言える。
【００３９】
無線通信部１１０は、ネットワーク２に含まれる携帯電話システムの基地局と無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、当該基地局を通じて、別の携帯電話機及びウェブサーバ等と通信することが可能である。
【００４０】
また、無線通信部１１０は、ネットワーク２に含まれるＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮを用いて無線通信を行うことが可能である。また無線通信部１１０は、ネットワーク２を介さずに直接他の装置と近距離無線通信を行うことが可能である。例えば、無線通信部１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠して無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）及びＮＦＣ（Near Field Communication）の少なくとも一方に準拠して無線通信することが可能であってもよい。
【００４１】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１で受信した信号に対して増幅処理等の各種処理を行い、処理後の受信信号を制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される受信信号に対して各種処理を行って、当該受信信号に含まれる情報を取得する。また、制御部１００は、情報を含む送信信号を無線通信部１１０に出力する。無線通信部１１０は、入力される送信信号に対して増幅処理等の各種処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信する。制御部１００は、後述するように、無線通信部１１０に、電子機器１０の機器情報をサーバ装置５０へ送信させる。
【００４２】
表示部１２０は、電子機器１０の前面に位置する表示面１２と、表示パネル１２１とを備えている。表示部１２０は、表示面１２に各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示パネル１２１は、制御部１００によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、機器ケース１１内において、表示面１２と対向している。表示パネル１２１に表示される情報は表示面１２に表示される。表示部１２０は、表示を行うことによって、ユーザに対して通知を行う通知部であると言える。
【００４３】
タッチパネル１３０は、表示面１２に対する指等の操作子による操作を検出することが可能である。タッチパネル１３０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル１３０は、例えば、表示面１２の裏側に位置する。ユーザが指等の操作子によって表示面１２に対して操作を行ったとき、その操作に応じた電気信号をタッチパネル１３０は制御部１００に入力することが可能である。制御部１００は、タッチパネル１３０からの電気信号（出力信号）に基づいて、表示面１２に対して行われた操作の内容を特定することが可能である。そして制御部１００は、特定した操作内容に応じた処理を行うことが可能である。
【００４４】
操作ボタン群１７０の各操作ボタン１７は、ユーザによって操作されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力することが可能である。これにより、制御部１００は、各操作ボタン１７について、当該操作ボタン１７が操作されたか否かを判断することができる。操作信号が入力された制御部１００が他の構成要素を制御することによって、電子機器１０では、操作された操作ボタン１７に割り当てられている機能が実行される。
【００４５】
位置取得部１４０は、電子機器１０の位置を示す位置情報を取得することが可能である。位置取得部１４０は、例えば、測位衛星が送信する衛星信号を受信し、受信した衛星信号に基づいて、電子機器１０の位置情報を取得することが可能である。位置取得部１４０が取得する位置情報には、例えば、電子機器１０の位置を示す緯度経度が含まれる。位置取得部１４０は位置取得回路であると言える。
【００４６】
位置取得部１４０は、例えばＧＰＳ受信機であって、ＧＰＳ（Global Positioning System）の測位衛星からの無線信号を受信することが可能である。位置取得部１４０は、受信した無線信号に基づいて電子機器１０の現在位置を例えば緯度経度で算出し、算出した緯度経度を含む位置情報を制御部１００に出力する。電子機器１０の位置情報は、当該電子機器１０を持つユーザの位置情報であるともいえる。以後、位置取得部１４０で取得される位置情報を「ＧＰＳ位置情報」と呼ぶことがある。
【００４７】
ユーザは、例えば表示面１２を操作することによって、電子機器１０に位置取得部１４０を動作させたり、位置取得部１４０の動作を停止させたりすることができる。制御部１００は、タッチパネル１３０の検出結果に基づいて、ユーザからの指示を特定し、その指示に応じて、位置取得部１４０を動作させたり、位置取得部１４０の動作を停止させたりすることが可能である。言い換えれば、制御部１００は、ユーザからの指示に応じて、ＧＰＳ位置情報を取得する機能を実行したり、停止したりすることが可能である。
【００４８】
なお位置取得部１４０は、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。例えば、位置取得部１４０は、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System）、ＣＯＭＰＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏあるいは準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellites System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。以後、電子機器１０の位置情報を「機器位置情報」と呼ぶことがある。
【００４９】
電子機器１０は、位置取得部１４０を備えなくてもよい。この場合、電子機器１０は、それとは別体の位置取得部１４０と無線あるいは有線で接続されてよい。
【００５０】
第１マイク２１０及び第２マイク２２０のそれぞれは、電子機器１０の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１００に出力することが可能である。電子機器１０の外部からの音は、第１マイク穴１５から電子機器１０の内部に取り込まれて第１マイク２１０に入力される。また、電子機器１０の外部からの音は、第２マイク穴１６から電子機器１０の内部に取り込まれて第２マイク２２０に入力される。
【００５１】
スピーカ１６０は、例えばダイナミックスピーカである。スピーカ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。スピーカ１６０から出力される音は、スピーカ穴１４から外部に出力される。ユーザは、スピーカ穴１４から出力される音を、電子機器１０から離れた場所でも聞こえることが可能である。スピーカ１６０は、音を出力することによって、ユーザに対して通知を行う通知部であると言える。
【００５２】
レシーバ１５０は受話音を出力することが可能である。レシーバ１５０は例えばダイナミックスピーカである。レシーバ１５０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。レシーバ１５０から出力される音はレシーバ穴１３から外部に出力される。レシーバ穴１３から出力される音の音量は、スピーカ穴１４から出力される音の音量よりも小さくなっている。ユーザは、レシーバ穴１３から出力される音を、当該レシーバ穴１３に耳を近づけることによって聞くことができる。レシーバ１５０は、音を出力することによって、ユーザに対して通知を行う通知部であると言える。なお、レシーバ１５０の代わりに、機器ケース１１の前面部分を振動させる、圧電振動素子等の振動素子を設けてもよい。この場合には、音は、当該前面部分の振動によりユーザに伝達される。
【００５３】
第１カメラ１８０は、レンズ１８１及びイメージセンサなどを備えている。第２カメラ１９０は、レンズ１９１及びイメージセンサなどを備えている。第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０のそれぞれは、制御部１００による制御に基づいて被写体を撮影し、撮影した被写体を示す静止画あるいは動画を生成して制御部１００に出力することが可能である。
【００５４】
第１カメラ１８０のレンズ１８１は、機器ケース１１の前面１１ａから視認可能となっている。したがって、第１カメラ１８０は、電子機器１０の前面側（表示面１２側）に存在する被写体を撮影することが可能である。第１カメラ１８０はインカメラと呼ばれる。一方で、第２カメラ１９０のレンズ１９１は、機器ケース１１の背面１１ｂから視認可能となっている。したがって、第２カメラ１９０は、電子機器１０の背面側に存在する被写体を撮影することが可能である。第２カメラ１９０はアウトカメラと呼ばれる。
【００５５】
センサ装置２００は、少なくとも一つのセンサを備える。本例では、センサ装置２００は、例えば、加速度センサ、気圧センサ、地磁気センサ及びジャイロセンサを備える。加速度センサは、例えば、電子機器１０の加速度を検出することが可能な３軸加速度センサである。加速度センサは、電子機器１０に設定されたｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向の加速度を検出することができる。ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向は、例えば、電子機器１０の長手方向、短手方向及び厚み方向にそれぞれ設定される。気圧センサは、電子機器１０の周囲の気圧を検出することが可能である。地磁気センサは、例えば、電子機器１０の周囲の磁場（磁界とも呼ばれる）を検出することが可能な３軸地磁気センサである。地磁気センサは、電子機器１０に設定されたｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向の磁場を検出することが可能である。ジャイロセンサは、例えば、電子機器１０の角速度を検出することが可能な３軸ジャイロセンサである。ジャイロセンサは、電子機器１０に設定されたｘ軸、ｙ軸及びｚ軸のそれぞれの軸周りの角速度を検出することが可能である。
【００５６】
なおセンサ装置２００は、加速度センサ、気圧センサ、地磁気センサ及びジャイロセンサの少なくとも一つのセンサを備えなくてもよい。この場合、電子機器１０は、それとは別体の当該少なくとも一つのセンサと、無線あるいは有線で接続されてよい。また、センサ装置２００は、加速度センサ、気圧センサ、地磁気センサ及びジャイロセンサ以外のセンサを備えてもよい。例えば、センサ装置２００は、近接センサ、照度センサ及び温度センサの少なくとも一つを備えてもよい。また、電子機器１０は、それとは別体の、加速度センサ、気圧センサ、地磁気センサ及びジャイロセンサ以外のセンサと、無線あるいは有線で接続されてもよい。
【００５７】
リアルタイムクロック２４０は、現在時刻を計測して制御部１００に通知する。発光部２５０は、電子機器１０の外部に向けて発光することが可能である。制御部１００は、発光部２５０の発光を制御することが可能である。発光部２５０は、発光することによってユーザに通知を行う通知部であると言える。
【００５８】
振動部２３０は、電子機器１０を振動させることができる。具体的には、振動部２３０は、制御部１００による制御によって、機器ケース１１を振動させることが可能である。振動部２３０は、機器ケース１１を振動させることによって、電子機器１０を持つユーザに対して通知を行うことが可能である。振動部２３０は例えば偏心モータを備えている。振動部２３０は、機器ケース１１を振動させることによってユーザに通知を行う通知部であると言える。
【００５９】
電池２６０は例えば充電式の電池である。電池２６０から出力される電源は、電子機器１０が備える制御部１００及び無線通信部１１０などの各種構成に対して供給される。
【００６０】
＜サーバ装置の構成例＞
図６はサーバ装置５０の構成の一例を示す図である。図６に示されるように、サーバ装置５０は、例えば、制御部５１と、ネットワーク２に接続される通信部５４と、表示部５５とを備える。
【００６１】
表示部５５は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示部５５は、制御部５１によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。
【００６２】
制御部５１は、サーバ装置５０の他の構成要素を制御することによって、サーバ装置５０の動作を統括的に管理することが可能である。制御部５１は制御装置あるいは制御回路であるとも言える。制御部５１は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。電子機器１０の制御部１００が備えるプロセッサについての上記の説明は、制御部５１が備えるプロセッサについても言える。
【００６３】
本例では、制御部５１は、ＣＰＵ５２及び記憶部５３を備える。記憶部５３は、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの、ＣＰＵ５２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部５３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭである。記憶部５３には、サーバ装置５０を制御するための複数の制御プログラム５３ａが記憶されている。また記憶部５３には、電子機器１０が送信する機器情報３００が記憶される。記憶部１０３内では、電子機器１０ごとに機器情報３００が管理されている。制御部５１の各種機能は、ＣＰＵ５２が記憶部５３内の各種制御プログラム５３ａを実行することによって実現される。
【００６４】
通信部５４は、有線あるいは無線でネットワーク２に接続されている。通信部５４は、ネットワーク２を通じて、当該ネットワーク２に接続された、電子機器１０等の装置と通信することが可能である。通信部５４は、ネットワーク２から受け取った情報を制御部５１に入力することが可能である。また通信部５４は、制御部５１から受け取った情報をネットワーク２に出力することが可能である。
【００６５】
サーバ装置５０の構成は図６の例には限られない。例えば、制御部５１は、複数のＣＰＵ５２を備えてもよい。また制御部５１は、少なくとも一つのＤＳＰを備えてもよい。また、制御部５１の全ての機能あるいは制御部５１の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００６６】
また記憶部５３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えてもよい。記憶部５３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤなどを備えてもよい。記憶部５３内の少なくとも一つの制御プログラム５３ａは、記憶部５３内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部５３内の少なくとも一つの制御プログラム５３ａは、サーバ装置５０が他の装置からダウンロードして記憶部５３内に記憶したものであってよい。
【００６７】
サーバ装置５０は、制御部５１、通信部５４及び表示部５５以外の構成を備えてもよい。サーバ装置５０は、例えば、タッチパネル等の、ユーザがサーバ装置５０に情報を入力するための入力装置を備えてもよい。
【００６８】
＜電子機器の表示例＞
図７は電子機器１０の表示例を示す図である。図７には、ホーム画面４００の一例が模式的に示されている。図７に示されるように、表示面１２に表示されるホーム画面４００には、記憶部１０３内のアプリケーションに対応し、対応するアプリケーションの実行を電子機器１０に指示するためのアイコン４０１が示される。
【００６９】
図７の例では、ホーム画面４００には、ブラウザに対応するアイコン４０１ａと、音楽再生アプリケーションに対応するアイコン４０１ｂと、カメラアプリケーションに対応するアイコン４０１ｃと、電子メールアプリケーションに対応するアイコン４０１ｄとが含まれる。またホーム画面４００には、従来型電話アプリケーションに対応するアイコン４０１ｅと、ＩＰ電話アプリケーションに対応するアイコン４０１ｆとが含まれる。またホーム画面４００には、例えば異なる会社から提供される２種類のＩＭアプリケーションにそれぞれ対応する２つのアイコン４０１ｇ及び４０１ｈが含まれる。
【００７０】
ユーザは、ホーム画面４００に含まれるアイコン４０１に対して所定の操作（例えばタップ操作）を行うことによって、当該アイコン４０１を選択することができる。制御部１００は、選択されたアイコン４０１に対応するアプリケーションを記憶部１０３から読み出して実行する。つまり、制御部１００は、タッチパネル１３０がアイコン４０１に対する所定の操作を検出すると、当該アイコン４０１に対応するアプリケーションを記憶部１０３から読み出して実行する。これにより、ユーザは、アイコン４０１を操作することによって当該アイコン４０１を選択し、選択したアイコン４０１に対応するアプリケーションを電子機器１０に実行させることができる。例えば、ユーザが、電子メールアプリケーションに対応するアイコン４０１ｄをタップ操作すると、電子機器１０では電子メールアプリケーションが実行される。またユーザが、従来型電話アプリケーションに対応するアイコン４０１ｅをタップ操作すると、電子機器１０では従来型電話アプリケーションが実行される。
【００７１】
ホーム画面４００だけではなく、表示面１２に表示される各画面には、電子機器１０の状態を通知する通知領域４５０が含まれる。通知領域４５０は、ステータスバーとも呼ばれる。図７に示されるように、通知領域４５０には、例えば、無線通信部１１０の通信状態を示すアイコン４５１と、電池２６０についての電池残量を示すアイコン４５２と、リアルタイムクロック２４０で取得される現在時刻を示すアイコン４５３とが含まれる。また、電子機器１０において特定のイベントが発生すると、通知領域４５０には、発生したイベントに関する情報が示される。当該情報には、例えば、新しいメッセージの受信を通知するアイコン及び不在着信を通知するアイコンなどが含まれる。
【００７２】
以後、電子機器１０の表示例を説明する場合に、通知領域４５０が特に関係しない場合には、通知領域４５０の図示を省略することがある。
【００７３】
＜電子機器の動作例について＞
＜電子機器の着信通知の一例＞
電子機器１０は、相手機器１０からの電話通信の発信を着信すると、自装置ユーザに対して電話通信の着信通知を行う。また、電子機器１０は、相手機器１０がメッセージ通信で送信するメッセージを受信（言い換えれば、着信）すると、自装置ユーザに対してメッセージ通信の着信通知を行う。以後、電話通信の発信を「電話発信」と呼ぶことがある。また、電話通信の着信通知を「電話着信通知」と呼び、メッセージ通信の着信通知を「メッセージ着信通知」と呼ぶことがある。また、電話通信の着信を「電話着信」と呼ぶことがある。
【００７４】
電子機器１０は、例えば、表示部１２０、スピーカ１６０、振動部２３０及び発光部２５０を用いて、電話着信通知を行うことが可能である。
【００７５】
例えば、電話通信の着信中（以後、「電話着信中」と呼ぶことがある）に、制御部１００が、電話着信を通知する着信通知画面を表示部１２０に表示させることによって、電子機器１０は電話着信通知を自装置ユーザに行うことができる。この電話着信通知を「表示による電話着信通知」と呼ぶことがある。着信通知画面は、電話着信を通知する着信通知情報であるとも言える。
【００７６】
電話着信中に、制御部１００が、電話通信の着信音をスピーカ１６０に出力させることによって、電子機器１０は電話着信通知を自装置ユーザに行うことができる。この電話着信通知を「音による電話着信通知」と呼ぶことがある。電話着信通知のための着信音を「電話着信音」と呼ぶことがある。電子機器１０は、音出力を用いて電話着信通知を行うことができると言える。
【００７７】
電話着信中に、制御部１００が、振動部２３０に機器ケース１１を振動させることによって、電子機器１０は電話着信通知を自装置ユーザに行うことができる。この電話着信通知を「振動による電話着信通知」と呼ぶことがある。電話着信通知のための機器ケース１１の振動を「電話着信振動」と呼ぶことがある。電子機器１０は、振動を用いて電話着信通知を行うことができると言える。
【００７８】
電話着信中に、制御部１００が、発光部２５０を発光させることによって、電子機器１０は電話着信通知を自装置ユーザに行うことができる。この電話着信通知を「発光による電話着信通知」と呼ぶことがある。電話着信通知のための発光部２５０の発光を「電話着信発光」と呼ぶことがある。電子機器１０は、発光を用いて電話着信通知を行うことができると言える。
【００７９】
同様に、電子機器１０は、例えば、表示部１２０、スピーカ１６０、振動部２３０及び発光部２５０を用いて、メッセージ着信通知を行うことが可能である。例えば、電子機器１０でのメッセージの受信に応じて、制御部１００が、表示部１２０に、メッセージの受信を通知する情報を例えば通知領域４５０に表示させることによって、電子機器１０はメッセージ着信通知を自装置ユーザに行うことができる。このメッセージ着信通知を「表示によるメッセージ着信通知」と呼ぶことがある。
【００８０】
電子機器１０でのメッセージの受信に応じて、制御部１００が、メッセージ通信の着信音をスピーカ１６０に出力させることによって、電子機器１０はメッセージ着信通知を自装置ユーザに行うことができる。このメッセージ着信通知を「音によるメッセージ着信通知」と呼ぶことがある。メッセージ着信通知のための着信音を「メッセージ着信音」と呼ぶことがある。
【００８１】
電子機器１０でのメッセージの受信に応じて、制御部１００が、振動部２３０に機器ケース１１を振動させることによって、電子機器１０はメッセージ着信通知を自装置ユーザに行うことができる。このメッセージ着信通知を「振動によるメッセージ着信通知」と呼ぶことがある。メッセージ着信通知のための機器ケース１１の振動を「メッセージ着信振動」と呼ぶことがある。
【００８２】
電子機器１０でのメッセージの受信に応じて、制御部１００が、発光部２５０を発光させることによって、電子機器１０はメッセージ着信通知を自装置ユーザに行うことができる。このメッセージ着信通知を「発光によるメッセージ着信通知」と呼ぶことがある。メッセージ着信通知のための発光部２５０の発光を「メッセージ着信発光」と呼ぶことがある。
【００８３】
ユーザは、例えば表示面１２を操作することによって、電話着信通知に関する設定を電子機器１０に対して行うことができる。例えば、ユーザは、電話着信通知に関して、音による電話着信通知を実行するか否かと、振動による電話着信通知を実行するか否かと、発光による電話着信通知を実行するか否かとを電子機器１０に対して設定することができる。またユーザは、電子機器１０に対して、電話着信音の音量を設定することができる。またユーザは、電子機器１０に対して、電話着信振動の大きさを設定することができる。振動の大きさは、例えば、振動の加速度で表される。またユーザは、電子機器１０に対して、電話着信発光の輝度を設定することができる。電子機器１０は、基本的には、自装置での電話着信通知に関する設定に応じて電話着信通知を行う。ただし、後述するように、電子機器１０の電話着信通知が、他の電子機器１０によって制御されることがある。
【００８４】
同様に、ユーザは、例えば表示面１２を操作することによって、メッセージ着信通知に関する設定を電子機器１０に対して行うことができる。例えば、ユーザは、メッセージ着信通知に関して、音によるメッセージ着信通知を実行するか否かと、振動によるメッセージ着信通知を実行するか否かと、発光によるメッセージ着信通知を実行するか否かとを電子機器１０に対して設定することができる。またユーザは、電子機器１０に対して、メッセージ着信音の音量を設定することができる。またユーザは、電子機器１０に対して、メッセージ着信振動の大きさを設定することができる。またユーザは、電子機器１０に対して、メッセージ着信発光の輝度を設定することができる。電子機器１０は、基本的には、自装置でのメッセージ着信通知に関する設定に応じてメッセージ着信通知を行う。ただし、後述するように、電子機器１０のメッセージ着信通知が、他の電子機器１０によって制御されることがある。
【００８５】
＜ノイズキャンセル機能の一例＞
電子機器１０は、第２マイク２２０が拾う音に基づいて、第１マイク２１０が拾う音に含まれるノイズを除去するノイズキャンセル機能を有する。ノイズキャンセル機能の実行中では、例えば、制御部１００は、第２マイク２２０の出力信号に逆位相の信号を、第１マイク２１０の出力信号に重畳することによって、第１マイク２１０の出力信号に含まれるノイズを除去する。ノイズキャンセル機能は、例えば電話通信中に実行される。電子機器１が電話通信を行う場合、ユーザの口は、第１マイク穴１５に近い位置に存在し、第２マイク穴１６から遠い位置に存在する。したがって、第１マイク２１０はユーザの声をよく拾い、第２マイク２２０はユーザの声をほとんど拾わない。よって、第２マイク２２０の出力信号の逆位相の信号が、第１マイク２１０の出力信号に重畳されることによって、第１マイク２１０の出力信号に含まれるノイズを除去することができる。なお、第２マイク２２０の出力信号に基づいて第１マイク２１０の出力信号に含まれるノイズを除去する方法は、これ以外であってもよい。
【００８６】
ユーザは、例えば表示面１２を操作することによって、電子機器１０に対して、電話通信中にノイズキャンセル機能を実行するか否かを設定を行うことができる。以後、この設定を「ノイズキャンセル設定」と呼ぶことがある。電子機器１０は、電話通信中に、基本的には、自装置でのノイズキャンセル設定に応じてノイズキャンセル機能を実行する。ただし、後述するように、電子機器１０が電話通信中にノイズキャンセル機能を実行するか否かが、他の電子機器１０によって制御されることがある。
【００８７】
＜機器情報の送信について＞
本例では、電子機器１０の制御部１００は、自装置の機器情報を生成し、生成した機器情報を、無線通信部１１０にサーバ装置５０へ送信させることが可能である。
【００８８】
電子機器１０では、例えば、制御部１００は、一定時間ごとに、無線通信部１１０に、最新の機器情報をサーバ装置５０へ送信させる。また制御部１００は、機器情報に含まれる情報に変更が生じるたびに、無線通信部１１０に、機器情報をサーバ装置５０へ送信させてもよい。また制御部１００は、サーバ装置５０から機器情報の送信要求があるたびに、無線通信部１１０に、最新の機器情報をサーバ装置５０へ送信させてもよい。電子機器１０は、自装置の識別情報とともに、自装置の機器情報を送信する。識別情報としては、例えば、電子機器１０に割り当てられた電話番号が採用されてもよい。
【００８９】
サーバ装置５０では、通信部５４が、電子機器１０の機器情報及び識別情報を取得すると、制御部５１は、取得された機器情報及び識別情報を互いに対応付けて記憶部５３に記憶する。このとき、記憶部５３内に、受信された識別情報に対応する古い機器情報が記憶されている場合には、制御部５１は、古い機器情報の代わり受信された機器情報を記憶部５３に記憶する。これにより、記憶部５３内には、各電子機器１０についての最新の機器情報が記憶される。
【００９０】
本例では、機器情報には、電子機器１０の位置情報、つまり機器位置情報が含まれる。例えば、機器情報には、位置取得部１４０で取得されるＧＰＳ位置情報が含まれる。機器情報には、機器位置情報以外の情報が含まれてもよいし、機器位置情報だけで構成されてもよい。
【００９１】
また機器情報には、ＧＰＳ位置情報とは異なる種類の位置情報が含まれてよい。例えば、ＧＰＳ位置情報のように、電子機器１０の位置を緯度経度で特定するための位置情報ではなく、電子機器１０の位置を、それが存在する場所の名称で特定するための位置情報が機器情報に含まれてもよい。この場合、例えば、電子機器１０が映画館内に存在する場合には、電子機器１０が映画館内に存在することを示す位置情報が機器情報に含められる。また、電子機器１０が、工場内に存在する場合には、電子機器１０が工場内に存在することを示す位置情報が機器情報に含められる。制御部１００は、ＧＰＳ位置情報と、記憶部１０３内の地図情報１０５とに基づいて、電子機器１０が位置する場所の名称を特定することができる。
【００９２】
また電子機器１０は、自装置が地下に存在したり、位置取得部１４０の動作が停止していたりして、ＧＰＳ位置情報を取得できない場合には、他の方法を用いて機器位置情報を取得してもよい。
【００９３】
例えば、電子機器１０は、ネットワーク２に含まれる、自装置が通信する基地局の位置情報を、機器位置情報として使用してもよい。以後、この機器位置情報を「通信基地局に基づく機器位置情報」と呼ぶことがある。電子機器１０は、基地局との通信中に、当該基地局からその位置情報を取得することができる。
【００９４】
また電子機器１０は、施設等に設置されているビーコン送信装置が送信するビーコン情報に含まれる位置情報を、機器位置情報として使用してもよい。以後、この機器位置情報を「ビーコン情報に基づく機器位置情報」と呼ぶことがある。無線通信部１１０が受信するビーコン情報には、それを送信するビーコン送信装置の位置情報が含まれる。
【００９５】
また電子機器１０は、施設等に配置されているＡＲ（Augmented Reality）タグから取得したＡＲタグ情報に含まれる位置情報を、機器位置情報として使用してもよい。以後、この機器位置情報を「ＡＲタグに基づく機器位置情報」と呼ぶことがある。電子機器１０は、第１カメラ１８０あるいは第２カメラ１９０でＡＲタグを撮影することによって、当該ＡＲタグからＡＲタグ情報を取得することができる。ＡＲタグから取得されたＡＲタグ情報には、そのＡＲタグの位置情報が含まれる。
【００９６】
また電子機器１０が、電車の運賃の支払いが自動改札機で可能なＩＣカード機能を有している場合、当該ＩＣカード機能によって、自装置が駅の改札の内側及び外側のどちらに存在するかを特定することができる。このような場合には、電子機器１０は、自装置が駅の改札の内側及び外側のどちらに存在するかを示す情報を機器位置情報として使用してもよい。
【００９７】
また電子機器１０は、ＧＰＳ位置情報を新しく取得できない場合には、直近に取得したＧＰＳ位置情報と、自装置の移動に関する情報とに基づいて、自装置の予測位置を示す位置情報を生成し、これを機器位置情報として機器情報に含めてもよい。電子機器１０の移動に関する情報としては、例えば、電子機器１０の移動方向及び移動距離が採用される。例えば、制御部１００は、自装置が直近に取得したＧＰＳ位置情報が示す位置から自装置が移動した移動方向及び移動距離を、センサ装置２００に含まれる加速度センサ及びジャイロセンサの検出結果に基づいて特定する。そして、制御部１００は、自装置が直近に取得したＧＰＳ位置情報が示す位置と、特定した移動方向及び移動距離とに基づいて、自装置の現在の予測位置を示す位置情報を生成する。電子機器１０は、この位置情報を機器位置情報として送信する。
【００９８】
＜電話アプリケーション起動後の電子機器の動作例＞
本例では、電子機器１０は、電話アプリケーションの起動後、相手機器１０との電話通信についての自装置ユーザからの発信指示に応じて、相手機器１０の機器情報に基づく処理を行うことが可能である。ユーザは、このような電子機器１０を利用することができることから、電子機器１０の利便性が向上する。
【００９９】
図８は、電話アプリケーション起動後の電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。電子機器１０の制御部１００は、上述のアイコン４０１ｅあるいはアイコン４０１ｆに対するタップ操作をタッチパネル１３０が検出すると、タップ操作されたアイコン４０１に対応する電話アプリケーションを記憶部１０３内から読み出して実行する。これにより、電話アプリケーションが起動する。
【０１００】
電話アプリケーションの起動後、ステップｓ１において、制御部１００は、タッチパネル１３０からの出力信号に基づいて、相手機器１０との電話通信についての自装置ユーザからの発信指示が自装置に入力されたことを特定すると、ステップｓ２を実行する。
【０１０１】
以後、単に「発信指示」と言えば、電話通信についての発信指示を意味する。また、相手機器１０との電話通信についての発信指示が電子機器１０に入力された場合のその相手機器１を「対象相手機器１０」と呼ぶことがある。また、対象相手機器１０のユーザを「対象相手ユーザ」と呼ぶことがある。また、発信指示が入力された電子機器１０を「発信指示受付機器１０」あるいは「指示受付機器１０」と呼ぶことがある。
【０１０２】
図９は、電話アプリケーションの実行中の表示例を示す図である。図９には、従来型電話アプリケーションの実行中の表示例が示されている。図９には、電話通信の相手機器１０に割り当てられた電話番号を入力するための入力画面５００の一例が示されている。入力画面５００は、ダイヤルパッドあるいはキーパッドと呼ばれることがある。
【０１０３】
図９に示されるように、入力画面５００には、番号等の記号を入力するための１２個の入力ボタン５０１が含まれる。各入力ボタン５０１には記号が割り当てられている。入力ボタン５０１に対して例えばタップ操作が行われると、タップ操作が行われた入力ボタン５０１に割り当てられた記号が電子機器１０に入力される。ユーザは、複数の入力ボタン５０１を操作することによって、電子機器１０に対して、相手機器１０の電話番号を入力することができる。
【０１０４】
また入力画面５００には、発信指示を電子機器１０に入力するための発信指示ボタン５０２が含まれる。発信指示ボタン５０２に対して例えばタップ操作が行われると、電子機器１０に対して発信指示が入力される。ユーザは、電子機器１０に対して相手機器１０の電話番号を入力した後、発信指示ボタン５０２を操作することによって、電子機器１０に対して、相手機器１０との電話通信の発信指示を入力することができる。
【０１０５】
ユーザが発信指示を電子機器１０に入力する方法は上記の例に限られない。ユーザは、例えば、記憶部１０３内の電話帳を利用して発信指示を電子機器１０に入力することができる。この場合、例えば、ユーザは、表示面１２に対して所定の操作を行って、電子機器１０に、記憶部１０３内の電話帳に含まれる相手機器１０の電話番号を表示面１２に表示させる。そして、ユーザは、表示面１２に表示される相手機器１０の電話番号に対して例えばタップ操作を行うことによって、相手機器１０との電話通信の発信指示を電子機器１０に入力することができる。また、ユーザは、表示面１２に表示される着信履歴あるいは発信履歴を利用して、発信指示を電子機器１０に入力してもよい。また、ユーザは、第１マイク２１０に所定の音声を入力することによって、発信指示を電子機器１０に入力してもよい。
【０１０６】
なお上記の例では、電子機器１０が、相手機器１０と電話通信を行う場合に用いる相手機器１０の識別情報として、電話番号が使用されているが、ＩＰ電話アプリケーションにおいては、電話番号以外の識別情報が使用されることがある。
【０１０７】
ステップｓ２においては、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報をサーバ装置５０に要求するための第１要求信号を生成する。この第１要求信号には、対象相手機器１０の識別情報が含まれている。そして、制御部１００は、無線通信部１１０に第１要求信号をサーバ装置５０へ送信させる。
【０１０８】
第１要求信号を受信したサーバ装置５０では、制御部５１が、第１要求信号に含まれる識別情報に対応する機器情報を記憶部５３から読み出す。そして、サーバ装置５０は、読み出した機器情報を、発信指示受付機器１０へ送信する。これにより、発信指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器情報を取得することができる。
【０１０９】
ステップｓ２の後、ステップｓ３において、無線通信部１１０がサーバ装置５０から対象相手機器１０の機器情報を取得すると、ステップｓ４において、制御部１００は、取得された機器情報に基づく処理を実行する。
【０１１０】
本例では、指示受付機器１０は、発信指示に応じて電話通信の発信を無条件に行うのではなく、対象相手機器１０に応じた処理を行う。ステップｓ４において、制御部１００は、自装置が取得した機器情報に含まれる、対象相手機器１０の機器位置情報に基づく処理を行う。ステップｓ４において、制御部１００は、機器位置情報に基づいて自装置の動作の制御を行ってもよいし、機器位置情報に基づいて対象相手機器１０の動作の制御を行ってもよい。
【０１１１】
なお制御部１００は、取得した機器情報を、記憶部１０３内の電話帳に登録してもよい。この場合、制御部１００は、相手機器１０の機器情報を、電話帳において、相手機器１０の電話番号に対応付けて登録してもよい。これにより、電子機器１０が電話帳を表示することによって、ユーザは、機器情報を確認することができる。
【０１１２】
また上記の例では、電子機器１０は、発信指示をトリガとして、第１要求信号をサーバ装置５０に送信しているが、他の条件をトリガとして、第１要求信号をサーバ装置５０に送信してもよい。例えば、電子機器１０は、一定時間ごとに、第１要求信号をサーバ装置５０に送信してもよい。この場合、図１０に示されるように、ステップｓ２，ｓ３が不要となり、ステップｓ４では、電子機器１０が直近に取得した機器情報に基づく処理が実行される。
【０１１３】
また、電子機器１０は、サーバ装置５０を介さずに、発信指示に係る相手機器１０から機器情報を取得してもよい。この場合、例えば、制御部１００は、ステップｓ２において、無線通信部１１０に、対象相手機器１０に機器情報を要求するための第２要求信号を対象相手機器１０へ送信させる。指示受付機器１０では、無線通信部１１０が第２要求信号を受信すると、制御部１００は、無線通信部１１０に、自装置の機器情報を相手機器１０へ送信させる。ステップｓ３において、無線通信部１１０が対象相手機器１０の機器情報を取得すると、ステップｓ４において、制御部１００は、取得された機器情報に基づく処理を実行する。
【０１１４】
また、電子機器１０は、発信指示とは別の条件をトリガとして、第２要求信号を相手機器１０へ送信してもよい。例えば、電子機器１０は、一定時間ごとに、第２要求信号を相手機器１０へ送信してもよい。この場合、上述の図１０に示されるように、ステップｓ２，ｓ３が不要となり、ステップｓ４では、電子機器１０が直近に取得した機器情報に基づく処理が実行される。
【０１１５】
また、電子機器１０は、他の電子機器１０からの要求に応じて機器情報を送信するのではなく、自ら機器情報を他の電子機器１０に送信してもよい。例えば、電子機器１０は、一定時間ごとに、自装置の機器情報を他の電子機器１０に送信してもよい。この場合、図１０のように、ステップｓ２，ｓ３が不要となり、ステップｓ４において、指示受付機器１０は、相手機器１０から直近に取得した機器情報に基づく処理を行う。
【０１１６】
なお、電子機器１０がサーバ装置５０あるいは他の電子機器から機器情報を取得する場合には、５Ｇ（第５世代移動通信システム）に準拠した無線通信方式のように、通信速度が大きく、かつレイテンシが小さい無線通信方式が使用されてもよい。例えば、上述のステップｓ２及びｓ３では、５Ｇに準拠した無線通信方式が使用されてもよい。
【０１１７】
このように、本例に係る電子機器１０は、電話アプリケーションの起動後、相手機器１０との電話通信についての自装置ユーザからの発信指示に応じて、相手機器１０の機器位置情報に基づく処理を行うことが可能である。ユーザは、このような電子機器１０を利用することができることから、電子機器１０の利便性が向上する。以下に、ステップｓ４についての様々な具体例について説明する。
【０１１８】
＜第１の例＞
本例では、指示受付機器１０の制御部１００は、ステップｓ４において、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所の種類に応じた処理を行う。図１１は、本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。図１１に示される例では、制御部１００は、機器位置情報から特定される場所の種類に基づいて、電話通信及びメッセージ通信のどちらを行うかを決定する。これにより、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１１９】
図１１に示されるように、ステップｓ１１において、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報から機器位置情報を取得する。次にステップｓ１２において、制御部１００は、取得した機器位置情報から特定される場所が、騒音が大きい可能性が高い場所であるか否かを判定する。以後、騒音が大きい可能性が高い場所を「騒音場所」と呼ぶことがある。
【０１２０】
本例では、記憶部１０３には、騒音場所を示す騒音場所情報が記憶されている。騒音場所情報には、騒音場所の位置情報が含まれる。騒音場所情報が示す騒音場所には、例えば、工場及び幹線道路沿いの場所等が含まれる。また、騒音場所情報が示す騒音場所には、ユーザが指定する騒音場所が含まれてもよい。この場合、ユーザは、例えば表示面１２を操作することによって、騒音場所の位置情報を電子機器１０に入力する。ユーザは、例えば、当該ユーザが勤務する会社が工事を行っている工事現場の位置情報を電子機器１０に入力してもよい。電子機器１０は、ユーザによって入力された位置情報を記憶部１０３内の騒音場所情報に含める。これにより、騒音場所情報が示す騒音場所に、ユーザが指定する騒音場所が含まれる。
【０１２１】
ステップｓ１２において、制御部１００は、機器位置情報と、記憶部１０３内の騒音場所情報とに基づいて、機器位置情報から特定される場所が騒音場所であるか否かを判定する。制御部１００は、機器位置情報が示す位置（言い換えれば場所）が、騒音場所情報が示す騒音場所に含まれる場合には、機器位置情報から特定される場所、言い換えれば、対象相手機器１０が存在する場所が、騒音場所であると判定する。一方で、制御部１００は、機器位置情報が示す位置が、騒音場所情報が示す騒音場所に含まれない場合には、機器位置情報から特定される場所、言い換えれば、対象相手機器１０が存在する場所が、騒音場所ではないと判定する。
【０１２２】
ステップｓ１２においてＮＯと判定されると、ステップｓ１３において、制御部１００は、電話通信の実行を決定する。そして、ステップｓ１４において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して、ステップｓ１の発信指示に応じた電話発信を行う。対象相手機器１０が、指示受付機器１０からの電話通信の発信に対して応答すると、指示受付機器１０と対象相手機器１０との間で電話通信が行われる。電話通信中の指示受付機器１０では、第１マイク２１０に入力される音声が無線通信部１１０から対象相手機器１０に送信される。電話通信中の対象相手機器１０では、無線通信部１１０が受信する音声がレシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から出力される。また、電話通信中の対象相手機器１０では、第１マイク２１０に入力される音声が無線通信部１１０から指示受付機器１０に送信される。電話通信中の指示受付機器１０では、無線通信部１１０が受信する音声がレシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から出力される。
【０１２３】
一方で、ステップｓ１２においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ１５において、制御部１００は、メッセージ通信の実行を決定する。そしてステップｓ１６において、制御部１００は、記憶部１０３内のメッセージ通信アプリケーションを実行する。このとき、制御部１００は、電子メールアプリケーションを実行してもよいし、ＩＭアプリケーションを実行してもよい。
【０１２４】
次にステップｓ１７において、タッチパネル１３０は、表示面１２に対する、メッセージの送信先を選択する送信先選択操作、メッセージの入力操作、及びメッセージの送信指示操作（言い換えればメッセージの発信指示操作）を検出する。指示受付機器１０のユーザは、メッセージの送信先として対象相手機器１０を選択する。ステップｓ１７の後、ステップｓ１８において、制御部１００は、無線通信部１１０に、選択された相手機器１０、つまり対象相手機器１０へメッセージを送信させる。
【０１２５】
発信指示受付機器１０からメッセージを受信した対象相手機器１０では、メッセージ通信アプリケーションが起動し、制御部１００が、受信されたメッセージを表示部１２０に表示させる。これにより、対象相手ユーザは、指示受付機器１０からのメッセージを確認することができる。
【０１２６】
なお制御部１００は、ステップｓ１６において、メッセージ通信アプリケーションを実行したとき、メッセージの送信先が、自動的に、対象相手機器１０となるようにしてもよい。これにより、ステップｓ１７において、ユーザは、表示面１２に対する送信先選択操作が不要となる。
【０１２７】
このように、図１１の例では、相手機器１０との電話通信についての発信指示を受け付けた電子機器１０は、相手機器１０の機器位置情報から特定される場所が騒音場所である場合、電話通信の実行の替わりにメッセージ通信の実行を決定する。対象相手機器１０が騒音場所に存在する場合には、対象相手機器１０のユーザは、指示受付機器１０の電話通信の着信に気付かない可能性がある。その結果、指示受付機器１０のユーザは、対象相手機器１０のユーザに対して情報を伝達できない可能性がある。本例のように、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所が騒音場所である場合に、指示受付機器１０が、メッセージ通信を行うことを決定することによって、対象相手機器１０のユーザは、指示受付機器１０からのメッセージを確認することが可能になる。よって、指示受付機器１０のユーザは、対象相手機器１０のユーザに対して情報を伝達することができる可能性が向上する。その結果、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１２８】
なお電子機器１０は、自装置が騒音場所に存在するか否かを判定してもよい。この場合、制御部１００は、例えば、自装置のＧＰＳ位置情報が示す位置が、自装置の記憶部１０３内の騒音場所情報が示す騒音場所に含まれる場合、自装置が騒音場所に存在すると判定する。制御部１００は、自装置が騒音場所に存在すると判定すると、自装置が騒音場所に存在することを示す情報を、自装置の機器位置情報として生成する。一方で、制御部１００は、自装置が騒音場所に存在しないと判定すると、自装置が騒音場所以外の場所に存在することを示す情報を、自装置の機器位置情報として生成する。そして、制御部１００は、生成した機器位置情報を含む機器情報を送信する。このような場合、上述のステップｓ１２において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器情報から取得した機器位置情報が、対象相手機器１０が騒音場所に存在することを示す場合、ＹＥＳと判定して、ステップｓ１５〜ｓ１８を実行する。一方で、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器情報から取得した位置情報が、対象相手機器１０が騒音場所以外の場所に存在することを示す場合、ＮＯと判定して、ステップｓ１３及びｓ１４を実行する。
【０１２９】
また、サーバ装置５０が騒音場所情報を記憶している場合には、指示受付機器１０は、ステップｓ１２において、サーバ装置５０から騒音場所情報を取得してもよい。
【０１３０】
図１２は、指示受付機器１０が、機器位置情報から特定される場所の種類に基づいて、電話通信及びメッセージ通信のどちらを行うかを決定する場合のステップｓ４の他の例を示すフローチャートである。図１２に示されるように、上述のステップｓ１１が実行された後にステップｓ２２が実行される。ステップｓ２２では、制御部１００は、取得した機器位置情報から特定される場所が、電子機器１０の音出力が不適切である場所であるか否を判定する。以後、電子機器１０の音出力が不適切である場所を「不適切場所」と呼ぶことがある。
【０１３１】
本例では、記憶部１０３には、不適切場所を示す不適切場所情報が記憶されている。不適切場所情報には、不適切場所の位置情報が含まれる。不適切場所情報が示す不適切場所には、例えば、映画館、劇場、美術館、博物館、病院及びコンサート会場等が含まれる。また、不適切場所情報が示す不適切場所には、ユーザが指定する不適切場所が含まれてもよい。この場合、ユーザは、例えば表示面１２を操作することによって、不適切場所の位置情報を電子機器１０に入力する。ユーザは、例えば、当該ユーザが勤務する会社の会議室の位置情報を電子機器１０に入力してもよい。電子機器１０は、ユーザによって入力された位置情報を記憶部１０３内の不適切場所情報に含める。これにより、不適切場所情報が示す不適切場所に、ユーザが指定する不適切場所が含まれる。
【０１３２】
ステップｓ２２において、制御部１００は、機器位置情報と、記憶部１０３内の不適切場所情報とに基づいて、機器位置情報から特定される場所が不適切場所であるか否かを判定する。制御部１００は、機器位置情報が示す位置が、不適切場所情報が示す不適切場所に含まれる場合には、機器位置情報から特定される場所、言い換えれば、対象相手機器１０が存在する場所が、不適切場所であると判定する。一方で、制御部１００は、機器位置情報が示す位置が、不適切場所情報が示す不適切場所に含まれない場合には、機器位置情報から特定される場所、言い換えれば、対象相手機器１０が存在する場所が、不適切場所ではないと判定する。
【０１３３】
ステップｓ２２においてＮＯと判定されると、上述のステップｓ１３及びｓ１４が実行されて、電話通信の発信が行われる。一方で、ステップｓ２２においてＹＥＳと判定されると、上述のステップｓ１５〜ｓ１８が実行されて、指示受付機器１０からメッセージが送信される。
【０１３４】
このように、図１２の例では、相手機器１０との電話通信についての発信指示を受け付けた電子機器１０は、相手機器１０の機器位置情報から特定される場所が、不適切場所である場合、電話通信の実行の替わりにメッセージ通信の実行を決定する。
【０１３５】
ここで、電子機器１０が電話着信に長時間応答しない場合には、電子機器１０から長時間電話着信音が出力されることがある。したがって、対象相手機器１０が、不適切場所において、電話着信音を長時間出力する可能性がある。一方で、メッセージ着信音は、電話着信音とは異なり、長時間出力される可能性は低い。
【０１３６】
図１２の例のように、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所が不適切場所である場合に、指示受付機器１０がメッセージ通信の実行を決定することによって、不適切場所において対象相手機器１０から音が長時間出力される可能性を低減することができる。一方で、対象相手機器１０のユーザは、指示受付機器１０からのメッセージを確認することができることから、指示受付機器１０のユーザは、対象相手機器１０のユーザに対して情報を伝達することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１３７】
なお図１２の例では、ステップｓ１６において、制御部１００は、メッセージとともに、音によるメッセージ着信通知を対象相手機器１０が実行しないことを命令する制御信号を無線通信部１１０に送信させてもよい。メッセージ及び制御信号を受け取った対象相手機器１０では、制御部１００は、自装置でのメッセージ着信通知に関する設定の内容にかかわらず、音によるメッセージ着信通知を実行しないように対象相手機器１０を制御する。これにより、不適切場所において対象相手機器１０からメッセージ着信音が出力される可能性を低減することができる。よって、電子機器１０の利便性がさらに向上する。
【０１３８】
また図１２の例では、ステップｓ１６において、制御部１００は、メッセージとともに、振動によるメッセージ着信通知を対象相手機器１０が実行しないことを命令する制御信号を無線通信部１１０に送信させてもよい。メッセージ及び制御信号を受け取った対象相手機器１０では、制御部１００は、自装置でのメッセージ着信通知に関する設定の内容にかかわらず、振動によるメッセージ着信通知を実行しないように対象相手機器１０を制御する。機器ケース１１が振動する場合には、電子機器１０から音が出力される可能性がある。対象相手機器１０が振動によるメッセージ着信通知を実行しないことによって、不適切場所において対象相手機器１０から音が出力される可能性を低減することができる。よって、電子機器１０の利便性がさらに向上する。
【０１３９】
また図１２の例では、ステップｓ１６において、制御部１００は、メッセージとともに、発光によるメッセージ着信通知を対象相手機器１０が実行しないことを命令する制御信号を無線通信部１１０に送信させてもよい。メッセージ及び制御信号を受け取った対象相手機器１０では、制御部１００は、自装置でのメッセージ着信通知に関する設定の内容にかかわらず、発光によるメッセージ着信通知を実行しないように対象相手機器１０を制御する。映画館など、電子機器１０の音出力が不適切な場所は、電子機器１０の発光も不適切な場所である可能性がある。対象相手機器１０が発光によるメッセージ着信通知を実行しないことによって、電子機器１０の発光が不適切な場所において、対象相手機器１０が発光する可能性を低減することができる。よって、電子機器１０の利便性がさらに向上する。
【０１４０】
また図１２の例では、ステップｓ１６において、制御部１００は、メッセージとともに、音によるメッセージ着信通知、振動によるメッセージ着信通知及び発光によるメッセージ着信通知のうちの少なくとも２種類のメッセージ着信通知を対象相手機器１０が実行しないことを命令する制御信号を無線通信部１１０に送信させてもよい。
【０１４１】
なお電子機器１０は、自装置が不適切場所に存在するか否かを判定してもよい。この場合、制御部１００は、例えば、自装置のＧＰＳ位置情報が示す位置が、自装置の記憶部１０３内の不適切場所情報が示す不適切場所に含まれる場合、自装置が不適切場所に存在すると判定する。制御部１００は、自装置が不適切場所に存在すると判定すると、自装置が不適切場所に存在することを示す情報を、自装置の機器位置情報として生成する。一方で、制御部１００は、自装置が不適切場所に存在しないと判定すると、自装置が不適切場所以外の場所に存在することを示す情報を、自装置の機器位置情報として生成する。そして、制御部１００は、生成した機器位置情報を含む機器情報を送信する。このような場合、上述のステップｓ２２において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器情報から取得した機器位置情報が、対象相手機器１０が不適切場所に存在することを示す場合、ＹＥＳと判定して、ステップｓ１５〜ｓ１８を実行する。一方で、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器情報から取得した機器位置情報が、対象相手機器１０が不適切場所以外の場所に存在することを示す場合、ＮＯと判定して、ステップｓ１３及びｓ１４を実行する。
【０１４２】
また、ステップｓ１１で取得された機器位置情報が、対象相手機器１０が駅の改札の内側に存在することを示す場合には、指示受付機器１０は、ステップｓ１２においてＹＥＳと判定して、ステップｓ１５〜ｓ１７を実行してもよい。また、ステップｓ１１で取得された機器位置情報が、対象相手機器１０が駅の改札の外側に存在することを示す場合には、指示受付機器１０は、ステップｓ１２においてＮＯと判定して、ステップｓ１３及びｓ１４を実行してもよい。
【０１４３】
また、サーバ装置５０が不適切場所情報を記憶している場合には、指示受付機器１０は、ステップｓ２２において、サーバ装置５０から不適切場所情報を取得してもよい。
【０１４４】
＜第２の例＞
図１３は本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。上記の第１の例に係るステップｓ４では、指示受付機器１０は、自装置の動作を制御している。これに対して、本例に係るステップｓ４では、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の動作を制御する。図１３の例では、制御部１００は、機器位置情報から特定される場所の種類に基づいて、対象相手機器１０の電話通信に関する動作を制御する。より具体的には、制御部１００は、機器位置情報から特定される場所の種類に基づいて、対象相手機器１０での電話着信通知を制御する。これにより、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１４５】
図１３に示されるように、上述のステップｓ１１及びｓ１２が実行される。ステップｓ１２においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ３１において、制御部１００は、対象相手機器１０での電話着信通知の制御を行うための制御信号を生成する。そして、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して、電話通信の発信を行うとともに、生成した制御信号を送信する。
【０１４６】
指示受付機器１０からの電話通信の発信を着信した対象相手機器１０では、制御部１００は、自装置での電話着信通知に関する設定の内容にかかわらず、指示受付機器１０から受け取った制御信号に応じた電話着信通知を行うように対象相手機器１０を制御する。
【０１４７】
一方で、ステップｓ１２においてＮＯと判定されると、ステップｓ３２において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行う。このとき、ステップｓ３１で送信される制御信号は対象相手機器１０に送信されない。ステップｓ３２での発信を着信した対象相手機器１０は、自装置での電話着信通知に関する設定に従った電話着信通知を行う。
【０１４８】
ステップｓ３１では、制御部１００は、対象相手機器１０での電話着信通知としての音出力を制御するための制御信号を生成してもよい。例えば、制御部１００は、電話着信音の音量を最大にして音による電話着信通知を行うことを命令する制御信号を生成してもよい。この場合、ステップｓ３１で送信される制御信号を受信した対象相手機器１０は、自装置で電話着信通知に関する設定の内容にかかわらず、電話着信音の音量を最大にして音による電話着信通知を行う。これにより、騒音場所に存在する対象相手機器１０のユーザは、対象相手機器１０からの電話着信通知に気付きやすくなる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。以後、電話着信音の音量を最大にして音による電話着信通知を行うことを、「最大音による電話着信通知」と呼ぶことがある。
【０１４９】
またステップｓ３１では、制御部１００は、対象相手機器１０での電話着信通知としての振動を制御するための制御信号を生成してもよい。例えば、制御部１００は、電話着信振動の大きさを最大にして振動による電話着信通知を行うことを命令する制御信号を生成してもよい。この場合、ステップｓ３１で送信される制御信号を受信した対象相手機器１０は、自装置で電話着信通知に関する設定の内容にかかわらず、電話着信振動の大きさを最大にして振動による電話着信通知を行う。これにより、騒音場所に存在する対象相手機器１０のユーザは、対象相手機器１０からの電話着信通知に気付きやすくなる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。電話着信振動の大きさを最大にして振動による電話着信通知を行うことを、「最大振動による電話着信通知」と呼ぶことがある。
【０１５０】
またステップｓ３１では、制御部１００は、対象相手機器１０での電話着信通知としての発光を制御するための制御信号を生成してもよい。例えば、制御部１００は、電話着信発光の輝度を最大にして発光による電話着信通知を行うことを命令する制御信号を生成してもよい。この場合、ステップｓ３１で送信される制御信号を受信した対象相手機器１０は、自装置で電話着信通知に関する設定の内容にかかわらず、電話着信発光の輝度を最大にして発光による電話着信通知を行う。これにより、騒音場所に存在する対象相手機器１０のユーザは、対象相手機器１０からの電話着信通知に気付きやすくなる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。以後、電話着信発光の輝度を最大にして発光による電話着信通知を行うことを、「最大輝度の発光による電話着信通知」と呼ぶことがある。
【０１５１】
またステップｓ３１では、制御部１００は、最大音による電話着信通知、最大振動による電話着信通知及び最大輝度の発光による電話着信通知のうちの少なくとも２種類の電話着信通知を行うことを命令する制御信号を生成してもよい。
【０１５２】
またステップｓ３１では、制御部１００は、電話着信音の音量を最大に近かづけるよう命令する制御信号を生成してもよい。制御部１００は、電話着信振動の大きさを最大に近かづけるよう命令する制御信号を生成してもよい。制御部１００は、電話着信発光の輝度を最大に近かづけるよう命令する制御信号を生成してもよい。
【０１５３】
図１４は、制御部１００が、機器位置情報から特定される場所の種類に基づいて、対象相手機器１０の電話通信通知を制御する場合のステップｓ４の他の例を示すフローチャートである。図１４に示されるように、上述のステップｓ１１及びｓ２２が実行される。ステップｓ２２においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ４１において、制御部１００は、例えば、対象相手機器１０での電話着信通知としての音出力を制御するための制御信号を生成する。例えば、制御部１００は、音による電話着信通知を実行しないことを命令する制御信号を生成する。そして、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して、電話通信の発信を行うとともに、生成した制御信号を送信する。指示受付機器１０からの電話通信の発信を着信した対象相手機器１０では、制御部１００は、自装置での電話着信通知に関する設定の内容にかかわらず、受け取った制御信号に応じて、音による電話着信通知を行わないように対象相手機器１０を制御する。つまり、制御部１００は、自装置での電話着信通知に関する設定の内容にかかわらず、スピーカ１６０から電話着信音を出力しない。これにより、電子機器１０の音出力が不適切な場所に存在する対象相手機器１０から、電話着信音が出力される可能性が低減する。
【０１５４】
一方で、ステップｓ２２においてＮＯと判定されると、ステップｓ４２において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行う。このとき、ステップｓ４１で送信される制御信号は対象相手機器１０に送信されない。ステップｓ４２での発信を着信した対象相手機器１０は、自装置での電話着信通知に関する設定に従った電話着信通知を行う。
【０１５５】
なおステップｓ４１において、制御部１００は、音による電話着信通知と振動による電話着信通知の両方を実行しないことを命令する制御信号を生成してもよい。ステップｓ４１で送信される制御信号を受信した対象相手機器１０は、自装置で電話着信通知に関する設定の内容にかかわらず、音による電話着信通知と振動による電話着信通知の両方を行わない。機器ケース１１が振動する場合には、電子機器１０から音が出力される可能性があることから、電子機器１０の音出力が不適切な場所に存在する対象相手機器１０から音が出力される可能性がさらに低減する。
【０１５６】
またステップｓ４１において、制御部１００は、音による電話着信通知と発光による電話着信通知の両方を実行しないことを命令する制御信号を生成してもよい。ステップｓ４１で送信される制御信号を受信した対象相手機器１０は、自装置で電話着信通知に関する設定の内容にかかわらず、音による電話着信通知と発光による電話着信通知の両方を行わない。上述のように、映画館など、電子機器１０の音出力が不適切な場所は、電子機器１０の発光も不適切な場所である可能性がある。対象相手機器１０が発光による電話着信通知を実行しないことによって、電子機器１０の発光が不適切な場所において、対象相手機器１０が発光する可能性を低減することができる。
【０１５７】
またステップｓ４１において、制御部１００は、音による電話着信通知、振動に電話着信通知及び発光による電話着信通知を実行しないことを命令する制御信号を生成してもよい。
【０１５８】
＜第３の例＞
図１５は本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。本例に係るステップｓ４では、上述の第２の例と同様に、指示受付機器１０は、機器位置情報から特定される場所の種類に基づいて、対象相手機器１０の電話通信に関する動作を制御する。
【０１５９】
図１５に示されるように、上述のステップｓ１１及びｓ１２が実行される。ステップｓ１２においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ５１において、制御部１００は、電話通信が行われている間に対象相手機器１０がノイズキャンセル機能を実行することを命令する制御信号を生成する。そして、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して、電話通信の発信を行うとともに、生成した制御信号を送信する。
【０１６０】
指示受付機器１０からの電話通信の発信を着信した対象相手機器１０では、制御部１００は、自装置でのノイズキャンセル設定の内容にかかわらず、指示受付機器１０から受け取った制御信号に応じて、指示受付機器１０と対象相手機器１０との間の電話通信が行われている間にノイズキャンセル機能を実行することを決定する。そして、対象相手機器１０は、指示受付機器１０との間の電話通信の着信に応答し、当該電話通信が開始すると、ノイズキャンセル機能の実行を開始する。対象相手機器１０は、指示受付機器１０との電話通信中、ノイズキャンセル機能を実行する。
【０１６１】
一方で、ステップｓ１２においてＮＯと判定されると、ステップｓ５２において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行う。このとき、ステップｓ５１で送信される制御信号は対象相手機器１０に送信されない。ステップｓ５２での発信を着信した対象相手機器１０は、指示受付機器１０との間の電話通信が開始すると、自装置でのノイズキャンセル設定の内容に応じた処理を行う。
【０１６２】
このように、本例では、指示受付機器１０の制御部１００は、機器位置情報から特定される場所の種類に応じて、電話通信が行われている間に対象相手機器１０がノイズキャンセル機能を実行するように対象相手機器１０を制御する。したがって、対象相手機器１０は、騒音場所のようにノイズキャンセル機能が有効な場所で電話通信をしているときに、ノイズキャンセル機能を実行することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１６３】
なお、ステップｓ５１において、上述のステップｓ３１で送信される制御信号も対象相手機器１０に送信されてもよい。この場合、対象相手機器１０は、自装置での電話着信通知に関する設定の内容にかかわらず、指示受付機器１０から受信する制御信号に応じた電話着信通知を行う。そして、対象相手機器１０は、指示受付機器１０との電話通信が開始すると、ノイズキャンセル機能を実行する。
【０１６４】
また指示受付機器１０は、対象相手機器１０との電話通信中において、対象相手機器１０がノイズキャンセル機能を実行するか否かを制御してもよい。図１６はこの場合の指示受付機器１０の動作を示すフローチャートである。指示受付機器１０は、図１６に示される処理を、対象相手機器１０との電話通信中に実行する。
【０１６５】
図１６に示されるように、上述のステップｓ１、ステップｓ２、ステップｓ１１及びステップｓ１２が実行される。ステップｓ１２においてＹＥＳと判定されると、制御部１００は、ノイズキャンセル機能を実行することを命令する制御信号を生成する。そして、制御部１００は、無線通信部１１０に、生成した制御信号を対象相手機器１０へ送信させる。この制御信号を受信した対象相手機器１０は、現在ノイズキャンセル機能を実行している場合には、ノイズキャンセル機能の実行を継続する。一方で、対象相手機器１０は、現在ノイズキャンセル機能を実行していない場合には、ノイズキャンセル機能を実行する。ステップｓ６１の後、指示受付機器１０は、ステップｓ２を再度実行し、以後同様に動作する。
【０１６６】
一方で、ステップｓ１２においてＮＯと判定されると、ステップｓ６２において、制御部１００は、ノイズキャンセル機能を実行しないことを命令する制御信号を生成する。そして、制御部１００は、無線通信部１１０に、生成した制御信号を対象相手機器１０へ送信させる。この制御信号を受信した対象相手機器１０は、現在ノイズキャンセル機能を実行している場合には、ノイズキャンセル機能の実行を停止する。一方で、対象相手機器１０は、現在ノイズキャンセル機能を実行していない場合には、ノイズキャンセル機能の停止を維持する。ステップｓ６２の後、指示受付機器１０は、ステップｓ２を再度実行し、以後同様に動作する。
【０１６７】
このように、指示受付機器１０が、対象相手機器１０との電話通信中に、対象相手機器１０がノイズキャンセル機能を実行するか否かを制御することによって、対象相手機器１０は適切にノイズキャンセル機能を実行することができる。
【０１６８】
また、指示受付機器１０は、対象相手機器１０との電話通信中に、自装置がノイズキャンセル機能を実行するか否かを決定してもよい。図１７はこの場合の指示受付機器１０の動作を示すフローチャートである。指示受付機器１０は、図１７に示される処理を、対象相手機器１０との電話通信中に実行する。
【０１６９】
図１７に示されるように、ステップｓ７１において、指示受付機器１０は、自装置の機器位置情報から特定される場所が騒音場所であるか否かを判定する。ステップｓ７１では、制御部１００は、自装置の機器位置情報が示す位置が、自装置の記憶部１０３内の騒音場所情報が示す騒音場所に含まれる場合、自装置の機器位置情報から特定される場所が騒音場所であると判定する。一方で、制御部１００は、自装置の機器位置情報が示す位置が、騒音場所情報が示す騒音場所に含まれない場合、自装置の機器位置情報から特定される場所は騒音場所ではないと判定する。
【０１７０】
ステップｓ７１においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ７２において、制御部１００は、自装置のノイズキャンセル機能を実行ことを決定する。このとき、制御部１００は、ノイズキャンセル機能を実行していないときには、その実行を開始する。ステップｓ７２の後、指示受付機器１０は、再度ステップｓ７１を実行し、以後同様に動作する。
【０１７１】
一方で、制御部１００は、ステップｓ７１においてＮＯと判定されると、ステップｓ７３において、自装置のノイズキャンセル機能を実行しないことを決定する。このとき、制御部１００は、ノイズキャンセル機能を実行している場合には、その実行を停止する。ステップｓ７３の後、指示受付機器１０は、再度ステップｓ７１を実行し、以後同様に動作する。
【０１７２】
このように、指示受付機器１０が、対象相手機器１０との電話通信中に、自装置がノイズキャンセル機能を実行するか否かを決定することによって、適切にノイズキャンセル機能を実行することができる。
【０１７３】
なお、指示受付機器１０が図１６に示される処理を実行しない場合には、対象相手機器１０は、指示受付機器１０との電話通信中に、図１７の処理と同様にして、自装置がノイズキャンセル機能を実行するか否かを決定してもよい。
【０１７４】
また、指示受付機器１０が図１７に示される処理を実行しない場合には、対象相手機器１０は、指示受付機器１０との電話通信中に、図１６の処理と同様にして、指示受付機器１０がノイズキャンセル機能を実行するか否かを制御してもよい。
【０１７５】
＜第４の例＞
本例では、指示受付機器１０は、ステップｓ４において、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所のスケジュール情報に基づいた処理を行う。
【０１７６】
本例では、サーバ装置５０の記憶部５３には、複数の場所のスケジュール情報が登録されている。例えば、上述の第１及び第２の例で説明した不適切場所のスケジュール情報が記憶部５３に登録されている。記憶部５３には、例えば、映画館、劇場、美術館、博物館及び病院のスケジュール情報が日付ごとに登録されている。映画館、劇場、美術館、博物館及び病院のスケジュール情報には、例えば営業時間帯が含まれる。記憶部５３では、不適切場所のスケジュール情報が、当該不適切場所の位置情報に対応付けられて登録される。
【０１７７】
また、記憶部５３には、電子機器１０から通知されるスケジュール情報が登録されてもよい。この場合、例えば、電子機器１０のユーザは、表示面１２を操作することによって、電子機器１０にスケジュール情報を入力する。例えば、ユーザは、当該ユーザが利用することが可能な会議室の各日付のスケジュール情報と、当該会議室の位置情報とを電子機器１０に入力する。会議室のスケジュール情報には、その会議室の使用予定時間帯が含まれている。電子機器１０は、入力されたスケジュール情報及び位置情報を、サーバ装置５０に送信する。サーバ装置５０では、制御部５１が、通信部５４で受信されるスケジュール情報及び位置情報を互いに対応付けて記憶部５３内に記憶する。
【０１７８】
図１８は本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。図１８に示されるように、上記のステップｓ１１の実行後、ステップｓ８１が実行される。ステップｓ８１において、指示受付機器１０は、取得した機器位置情報から特定される場所の今日のスケジュール情報をサーバ装置５０から取得する。ステップｓ８１では、指示受付機器１０の制御部１０が、サーバ装置５０に対して今日のスケジュール情報を要求するための要求信号を生成する。この要求信号には、対象相手機器１０の機器位置情報が含められる。そして、制御部１００は、無線通信部１１０に、生成した要求信号をサーバ装置５０へ送信させる。要求信号を受信したサーバ装置５０では、制御部５１が、要求信号に含まれる機器位置情報が示す位置を含む場所の今日のスケジュール情報を記憶部５３から読み出す。そして、制御部５１は、通信部５３に、読み出したスケジュール情報を指示受付機器１０へ送信させる。これにより、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所の今日のスケジュール情報を取得することができる。
【０１７９】
ステップｓ８１の後、ステップｓ８２において、制御部１００は、ステップｓ８１で取得されたスケジュール情報に基づいて、電話通信及びメッセージ通信のどちらを行うかを決定する。
【０１８０】
例えば、ステップｓ８１で取得されたスケジュール情報が、不適切場所としての映画館の今日のスケジュール情報である場合を考える。制御部１００は、スケジュール情報に含まれる営業時間帯に現在時刻が含まれる場合、メッセージ通信の実行を決定する。言い換えれば、対象相手ユーザが、営業時間中の映画館にいる場合には、制御部１００は、メッセージ通信の実行を決定する。一方で、制御部１００は、スケジュール情報に含まれる営業時間帯に現在時刻が含まれない場合、電話通信の実行を決定する。
【０１８１】
他の例として、ステップｓ８１で取得されたスケジュール情報が、会議室の今日のスケジュール情報である場合を考える。制御部１００は、スケジュール情報に含まれる使用予定時間帯に現在時刻が含まれる場合、メッセージ通信の実行を決定する。言い換えれば、対象相手ユーザが会議中の会議室に存在する場合には、制御部１００は、メッセージ通信の実行を決定する。一方で、制御部１００は、スケジュール情報に含まれる使用予定時間帯に現在時刻が含まれない場合、電話通信の実行を決定する。
【０１８２】
ステップｓ８２においてメッセージ通信の実行が決定されると、指示受付機器１０はステップｓ１６〜ｓ１８を実行してメッセージを送信する。一方で、ステップｓ８２において電話通信の実行が決定されると、指示受付機器１０はステップｓ１４を実行して電話通信の発信を行う。
【０１８３】
このように、図１８の例では、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所のスケジュール情報に基づいて、電話通信及びメッセージ通信のどちらを行うかを決定する。これにより、指示受付機器１０は、対象相手機器１０が存在する場所のスケジュール情報に応じた通信を行うことができる。言い換えれば、指示受付機器１０は、対象相手ユーザが存在する場所のスケジュール情報に応じた通信を行うことができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１８４】
図１９は、指示受付機器１０が、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所のスケジュール情報に基づいた処理を行う場合のステップｓ４の他の例を示すフローチャートである。図１９に示されるように、上述のステップｓ１１及びｓ８１が実行されると、ステップｓ９１が実行される。ステップｓ９１では、制御部１００は、ステップｓ８１で取得されたスケジュール情報に基づいて、対象相手機器１０での電話着信通知の制御を行うか否かを決定する。
【０１８５】
例えば、ステップｓ８１で取得されたスケジュール情報が、不適切場所としての美術館の今日のスケジュール情報である場合を考える。制御部１００は、スケジュール情報に含まれる営業時間帯に現在時刻が含まれる場合、対象相手機器１０での電話着信通知の制御を行うことを決定する。言い換えれば、対象相手ユーザが、営業時間中の美術館にいる場合には、制御部１００は、対象相手機器１０での電話着信通知の制御を行うことを決定する。一方で、制御部１００は、スケジュール情報に含まれる営業時間帯に現在時刻が含まれない場合、対象相手機器１０での電話通信通知の制御を行わないと決定する。
【０１８６】
他の例として、ステップｓ８１で取得されたスケジュール情報が、会議室の今日のスケジュール情報である場合を考える。制御部１００は、スケジュール情報に含まれる使用予定時間帯に現在時刻が含まれる場合、対象相手機器１０での電話着信通知の制御を行うことを決定する。一方で、制御部１００は、スケジュール情報に含まれる使用予定時間帯に現在時刻が含まれない場合、対象相手機器１０での電話通信通知の制御を行わないことを決定する。
【０１８７】
ステップｓ９１において、対象相手機器１０の電話着信通知の制御を行うことが決定されると、指示受付機器１０は上述のステップｓ４１を実行する。一方で、ステップｓ９１において、対象相手機器１０の電話着信通知の制御を行わないことが決定されると、指示受付機器１０は上述ステップｓ４２を実行して電話通信の発信を行う。
【０１８８】
このように、図１９の例では、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所のスケジュール情報に基づいて、対象相手機器１０での電話着信通知の制御を行うか否かを決定する。これにより、指示受付機器１０は、対象相手ユーザが存在する場所のスケジュール情報に応じて、対象相手ユーザに対する電話着信通知を制御することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１８９】
なお上記の例では、サーバ装置５０がスケジュール情報を記憶しているが、電子機器１０がスケジュール情報を記憶してもよい。
【０１９０】
また、指示受付機器１０は、ステップｓ８１において、スケジュール情報を取得できない場合には、ステップｓ１４及びｓ３２と同様に、対象相手機器１０に対する電話通信の発信を行ってもよい。
【０１９１】
＜第５の例＞
本例では、指示受付機器１０が存在する場所と、対象相手機器１０が存在する場所との間に時差がある場合を想定した実施例について説明する。
【０１９２】
本例では、指示受付機器１０は、ステップｓ４において、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所の時刻に基づいた処理を行う。言い換えれば、指示受付機器１０は、ステップｓ４において、対象相手機器１０が存在する場所の時刻に基づいた処理を行う。
【０１９３】
図２０は、本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。図２０に示されるように、上記のステップｓ１１の実行後、ステップｓ１０１が実行される。ステップｓ１０１では、制御部１００は、自装置の位置情報と、ステップｓ１１で取得された機器位置情報とに基づいて、自装置が存在する場所と、当該機器位置情報から特定される場所との間の時差を特定する。例えば、機器位置情報がＧＰＳ位置情報である場合、制御部１００は、自装置のＧＰＳ位置情報が示す緯度経度と、機器位置情報が示す緯度経度とに基づいて、自装置が存在する場所と、当該機器位置情報から特定される場所（言い変えれば、対象相手機器１０が存在する場所）との間の時差を特定する。
【０１９４】
ステップｓ１０１の後、ステップｓ１０２において、制御部１００は、ステップｓ１０１で特定された時差と、自装置のリアルタイムクロック２４０で得られる現在時刻とに基づいて、機器位置情報から特定される場所の現在時刻を特定する。言い換えば、制御部１００は、ステップｓ１０１で特定された時差と、自装置が存在する場所の現在時刻とに基づいて、対象相手機器１０が存在する場所の現在時刻を特定する。
【０１９５】
ステップｓ１０２の後、ステップｓ１０３において、制御部１００は、ステップｓ１０２で特定した時刻に基づいて、電話通信及びスケジュール通信のどちらを行うかを決定する。制御部１００は、ステップｓ１０２で特定した時刻が、例えば、電子機器１０の音出力が不適切な時間帯（以後、「不適切時間帯」と呼ぶことがある）に含まれる場合には、メッセージ通信の実行を決定する。電子機器１０の音出力が不適切な時間帯は、例えば、午前０時以降、午前５時以前の時間帯に設定される。一方で、制御部１００は、ステップｓ１０２で特定された時刻が不適切時間帯に含まれない場合、電話通信の実行を決定する。
【０１９６】
ステップｓ１０３においてメッセージ通信の実行が決定されると、指示受付機器１０はステップｓ１６〜ｓ１８を実行してメッセージを送信する。一方で、ステップｓ１０３において電話通信の実行が決定されると、指示受付機器１０はステップｓ１４を実行して電話通信の発信を行う。
【０１９７】
このように、図２０の例では、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所の時刻に基づいて、電話通信及びメッセージ通信のどちらを行うかを決定する。これにより、指示受付機器１０は、対象相手機器１０が存在する場所の時刻に応じた通信を行うことができる。言い換えれば、指示受付機器１０は、対象相手ユーザが存在する場所の時刻に応じた通信を行うことができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１９８】
図２１は、指示受付機器１０が、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所の時刻に基づいた処理を行う場合のステップｓ４の他の例を示すフローチャートである。図２１に示されるように、上述のステップｓ１１、ステップｓｓ１０１及びステップｓ１０２が実行されると、ステップｓ１１１が実行される。
【０１９９】
ステップｓ１１１において、制御部１００は、ステップｓ１０２で特定した時刻に基づいて、対象相手機器１０での電話着信通知を制御するか否かを決定する。制御部１００は、ステップｓ１０２で特定した時刻が、例えば不適切時間帯に含まれる場合には、対象相手機器１０での電話着信通知の制御を行うことを決定する。一方で、制御部１００は、ステップｓ１０２で特定された時刻が不適切時間帯に含まれない場合、対象相手機器１０での電話着信通知の制御を行わないことを決定する。
【０２００】
ステップｓ１１１において、対象相手機器１０の電話着信通知の制御を行うことが決定されると、指示受付機器１０は上述のステップｓ４１を実行する。一方で、ステップｓ１１１において、対象相手機器１０の電話着信通知の制御を行わないことが決定されると、指示受付機器１０は上述ステップｓ４２を実行して電話通信の発信を行う。
【０２０１】
このように、図２１の例では、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所の時刻に基づいて、対象相手機器１０での電話着信通知の制御を行うか否かを決定する。これにより、指示受付機器１０は、対象相手ユーザが存在する場所の時刻に応じて、対象相手ユーザに対する電話着信通知を制御することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２０２】
＜第６の例＞
本例では、指示受付機器１０は、ステップｓ４において、所定の場所に存在する対象相手機器１０が取得する、対象相手機器１０の周囲の音に基づいた処理を行う。図２２は本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。
【０２０３】
図２２に示されるように、上述のステップｓ１１が実行されると、ステップｓ１２１が実行される。ステップｓ１２１において、制御部１００は、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所が特定種類の場所である場合、対象相手機器１０が、対象相手機器１０の周囲の音を指示受付機器１０に通知することを命令する制御信号を生成する。そして、制御部１００は、無線通信部１１０に、生成した制御信号を対象相手機器１０へ送信させる。ステップｓ１２１での特定種類の場所としては、例えば、上述の不適切場所が採用される。制御部１００は、上述のステップｓ２２と同様にして、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所が不適切場所であることを特定することができる。
【０２０４】
ステップｓ１２１で送信される制御信号を受信した対象相手機器１０では、制御部１００は、第１マイク２１０を一定時間動作させる。そして、制御部１００は、無線通信部１１０に、第１マイク２１０から出力される音信号を指示受付機器１０へ送信させる。この音信号は、対象相手機器１０の周囲の音を示す。以後、単に「周囲音」と言えば、対象相手機器１０の周囲の音を意味する。
【０２０５】
ステップｓ１２１の後、ステップｓ１２２において、指示受付機器１０は対象相手機器１０から音信号を受信する。これより、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の周囲の音が対象相手機器１０から通知される。
【０２０６】
次にステップｓ１２３において、制御部１００は、対象相手機器１０から通知された周囲音に基づいて、電話通信とメッセージ通信のどちらを行うかを決定する。制御部１００は、例えば、周囲音の音量が大きいと判定する場合、メッセージ通信の実行を決定する。一方で、制御部１００は、周囲音の音量が大きくはないと判定する場合、電話通信の実行を決定する。制御部１００は、対象相手機器１０が送信する音信号の信号レベルがしきい値以上のとき、周囲音の音量が大きいと判定する。一方で、制御部１００は、対象相手機器１０が送信する音信号の信号レベルがしきい値未満のとき、周囲音の音量は大きくはないと判定する。
【０２０７】
ステップｓ１２３においてメッセージ通信の実行が決定されると、指示受付機器１０はステップｓ１６〜ｓ１８を実行してメッセージを送信する。一方で、ステップｓ１２３において電話通信の実行が決定されると、指示受付機器１０はステップｓ１４を実行して電話通信の発信を行う。
【０２０８】
このように、図２２の例では、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所の種類に応じて、対象相手機器１０の周囲の音を指示受付機器１０に通知するように対象相手機器１０を制御している。言い換えれば、指示受付機器１０は、対象相手機器１０が存在する場所の種類に応じて、対象相手機器１０の周囲の音を指示受付機器１０に通知するように対象相手機器１０を制御している。上記の例では、指示受付機器１０は、対象相手機器１０から特定される場所が不適切場所である場合に、対象相手機器１０の周囲の音を指示受付機器１０に通知するように対象相手機器１０を制御している。そして、指示受付機器１０は、対象相手機器１０から通知される周囲音に基づいて、電話通信及びメッセージ通信のどちらを行うかを決定している。これにより、指示受付機器１０は、対象相手機器１０との間で、対象相手ユーザに応じた通信をより適切に行うことができる。
【０２０９】
例えば、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所が映画館である場合を考える。この場合、対象相手機器１０の周囲の音の音量が大きい場合には、対象相手ユーザがいる場所で映画が現在上映中である可能性が高い。指示受付機器１０が上記のように動作することによって、指示受付機器１０は、映画が上映中の場所に対象相手ユーザがいる場合に、対象相手機器１０とメッセージ通信を行うことができる。よって、映画が上映中の場所にいる対象相手ユーザに対して、対象相手機器１０から音が長時間出力される可能性を低減することがでできる。
【０２１０】
他の例として、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所が病院である場合を考える。この場合、対象相手機器１０の周囲の音の音量が大きい場合には、対象相手ユーザがいる病院が営業中である可能性が高い。指示受付機器１０が上記のように動作することによって、指示受付機器１０は、対象相手ユーザが営業中の病院にいる場合に、対象相手機器１０とメッセージ通信を行うことができる。よって、営業中の病院にいる対象相手ユーザに対して、対象相手機器１０から音が長時間出力される可能性を低減することがでできる。
【０２１１】
他の例として、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所が会議室である場合を考える。この場合、対象相手機器１０の周囲の音の音量が大きい場合には、対象相手ユーザがいる会議室で会議が現在行われている可能性が高い。指示受付機器１０が上記のように動作することによって、指示受付機器１０は、会議が行われている会議室に対象相手ユーザがいる場合に、対象相手機器１０とメッセージ通信を行うことができる。よって、会議が行われている会議室にいる対象相手ユーザに対して、対象相手機器１０から音が長時間出力される可能性を低減することができる。
【０２１２】
図２３は、指示受付機器１０が、所定の場所に存在する対象相手機器１０が取得する、対象相手機器１０の周囲の音に基づいた処理を行う場合のステップｓ４の他の例を示すフローチャートである。図２３に示されるように、上述のステップｓ１１、ステップｓ１２１及びステップｓ１２２が実行されると、ステップｓ１３１が実行される。
【０２１３】
ステップｓ１３１において、制御部１００は、ステップｓ１２２で通知される周囲音に基づいて、対象相手機器１０での電話着信通知を制御するか否かを決定する。制御部１００は、例えば、周囲音の音量が大きいと判定する場合、対象相手機器１０での電話着信通知を制御することを決定する。一方で、制御部１００は、周囲音の音量が大きくはないと判定する場合、対象相手機器１０での電話着信通知を制御しないことを決定する。周囲音の音量が大きいか否かの判定方法は、上記のステップｓ１２３と同様である。
【０２１４】
ステップｓ１３１において、対象相手機器１０の電話着信通知の制御を行うことが決定されると、指示受付機器１０は上述のステップｓ４１を実行する。一方で、ステップｓ１３１において、対象相手機器１０の電話着信通知の制御を行わないことが決定されると、指示受付機器１０は上述ステップｓ４２を実行して電話通信の発信を行う。
【０２１５】
このように、図２３の例では、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０から通知される周囲音に基づいて、対象相手機器１０での電話着信通知を制御するか否かを決定している。これより、指示受付機器１０は、対象相手ユーザに応じて、対象相手機器１０での電話着信通知を適切に制御することができる。例えば、映画が上映中の場所に存在する対象相手ユーザに対して、対象相手機器１０から電話着信音が通知される可能性を低減することができる。また例えば、会議が行われている会議室にいる対象相手ユーザ対して、対象相手機器１０から電話着信音が通知される可能性を低減することができる。
【０２１６】
なお、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所が不適切場所でない場合には、ステップｓ１４及びｓ３２と同様に、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対する電話通信の発信を行ってもよい。
【０２１７】
＜第７の例＞
本例では、機器情報には希望通信情報６００が含まれている。希望通信情報６００とは、電話通信及びメッセージ通信のうち、電子機器１０が希望する通信が、場所ごとに示されている情報である。
【０２１８】
図２４は希望通信情報６００が示す内容の一例を示す図である。図２４の例では、希望通信情報６００には、場所Ａ〜Ｄのそれぞれにおいて電子機器１０が希望する通信が示されている。電子機器１０は、場所Ａではインスタントメセージ通信の実行を希望し、場所Ｂ及びＣでは電話通信の実行を希望し、場所Ｄでは電子メール通信の実行を希望している。場所Ａは、例えば会議室である。場所Ｂ及びＣは、例えば、互いに異なる作業現場である。場所Ｄは、例えば、電子機器１０のユーザの自宅である。希望通信情報６００では、各場所の位置情報と、その場所で電子機器１０が実行を希望する通信を示す通信種別情報とが互いに対応付けられている。ユーザは、例えば表示面１２を操作して、各場所の位置情報と、その場所での実行を希望する通信を示す通信種別情報とを電子機器１０に入力することができる。電子機器１０は、入力された通信種別情報を、自装置が希望する通信を示す通信種別情報として希望通信情報６００に登録する。
【０２１９】
図２５は本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。図２５に示されるように、ステップｓ１４１において、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報から機器位置情報及び希望通信情報を取得する。次にステップｓ１４２において、制御部１００は、機器位置情報及び希望通信情報に基づいて、機器位置情報から特定される場所において対象相手機器１０が実行されることを希望する通信を特定する。制御部１００は、希望通信情報から、機器位置情報が示す位置を含む場所の位置情報に対応付けられている通信種別情報を取得する。そして、制御部１００は、取得した通信種別情報が示す通信を、機器位置情報から特定される場所において対象相手機器１０が実行されることを希望する通信とする。つまり、制御部１００は、取得した通信種別情報が示す通信を、対象相手機器１０が現在存在する場所において対象相手機器１０が実行されることを希望する通信とする。
【０２２０】
ステップｓ１４２において電話通信が特定されると、指示受付機器１０は、ステップｓ１４３において、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行う。
【０２２１】
ステップｓ１４２において電子メール通信が特定されると、ステップｓ１４４において、制御部１００は、記憶部１０３内の電子メールアプリケーションを実行する。次にステップｓ１４５において、タッチパネル１３０は、表示面１２に対する、メッセージの送信先を選択する送信先選択操作、メッセージの入力操作、及びメッセージの送信指示操作を検出する。指示受付機器１０のユーザは、メッセージの送信先として対象相手機器１０を選択する。ステップｓ１４５の後、ステップｓ１４６において、指示受付機器１０は、選択された相手機器１０、つまり対象相手機器１０に対して、電子メール通信を用いてメッセージを送信する。指示受付機器１０からメッセージを受信した対象相手機器１０では、電子メールアプリケーションが起動し、制御部１００が、受信されたメッセージを表示部１２０に表示させる。
【０２２２】
ステップｓ１４２においてインスタントメッセージ通信が特定されると、ステップｓ１４７において、制御部１００は、記憶部１０３内のＩＭアプリケーションを実行する。次にステップｓ１４８において、タッチパネル１３０は、表示面１２に対する、メッセージの送信先を選択する送信先選択操作、メッセージの入力操作、及びメッセージの送信指示操作を検出する。指示受付機器１０のユーザは、メッセージの送信先として対象相手機器１０を選択する。ステップｓ１４８の後、ステップｓ１４９において、指示受付機器１０は、選択された相手機器１０、つまり対象相手機器１０に対して、インスタントメッセージ通信を用いてメッセージを送信する。指示受付機器１０からメッセージを受信した対象相手機器１０では、ＩＭアプリケーションが起動し、制御部１００が、受信されたメッセージを表示部１２０に表示させる。
【０２２３】
なお制御部１００は、ステップｓ１４４及びｓ１４７において、メッセージ通信アプリケーションを実行したとき、メッセージの送信先が、自動的に、対象相手機器１０となるようにしてもよい。これにより、ステップｓ１４５及びｓ１４８において、ユーザは、表示面１２に対する送信先選択操作が不要となる。
【０２２４】
このように、図２５の例では、制御部１００は、電話通信及びメッセージ通信のうち、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所において実行されることを対象相手機器１０が希望する通信を実行することを決定する。上記の例では、制御部１００は、電話通信、電子メール通信及びインスタントメッセージ通信のうち、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所において実行されることを対象相手機器１０が希望する通信を実行することを決定する。これにより、対象相手機器１０は、自装置が希望する通信を指示受付機器１０と行うことができる。
【０２２５】
なお、ステップｓ１４２においてメッセージ通信が特定される場合には、指示受付機器１０は、電話通信及びメッセージ通信のうち、指示受付機器１０のユーザが選択する通信の実行を決定してもよい。図２６〜２８はこの場合のステップｓ４を示すフローチャートである。
【０２２６】
図２６に示されるように、ステップｓ１４２において電子メール通信が特定されると、図２７に示されるように、指示受付機器１０はステップｓ１５１を実行する。ステップｓ１５１において、制御部１００は、電話通信の実行及び電子メール通信の実行のどちらか一方を自装置ユーザが選択することを通知部に通知させる。この通知部としては、例えば表示部１２０を使用することができる。ステップｓ１５１において、制御部１００は、例えば、自装置ユーザが、電話通信の実行と電子メール通信の実行のどちらか一方を選択するための選択画面７００を表示部１２０に表示させる。
【０２２７】
図２９は選択画面７００の一例を示す図である。図２９に示されるように、選択画面７００には、例えば、通知情報７１０と、指示情報７２０と、選択ボタン７３０及び７４０とが含まれる。通知情報７１０は、対象相手機器１０が電子メール通信を希望していることを通知する情報である。指示情報７２０は、電話通信の実行と電子メール通信の実行のどちらか一方を選択することを指示する情報である。選択ボタン７３０は、ユーザが電話通信の実行を選択した場合に操作するボタンである。選択ボタン７４０は、ユーザが電子メール通信の実行を選択した場合に操作するボタンである。ユーザは、選択ボタン７３０を例えばタップ操作することによって、電話通信の実行を選択したことを電子機器１０に通知することができる。またユーザは、選択ボタン７４０を例えばタップ操作することによって、電子メール通信の実行を選択したことを電子機器１０に通知することができる。なお、選択画面７００には、通知情報７１０が示されなくてもよい。
【０２２８】
ステップｓ１５１において選択画面７００が表示された後、ステップｓ１５２において、制御部１００は、タッチパネル１３０での検出結果に基づいて、自装置ユーザが電話通信の実行を選択したか、電子メール通信の実行を選択したかを判断する。制御部１００は、タッチパネル１３０が、選択ボタン７３０に対する操作を検出したとき、自装置ユーザが電話通信の実行を選択したと判断する。一方で、制御部１００は、タッチパネル１３０が、選択ボタン７４０に対する操作を検出したとき、自装置ユーザが電子メール通信の実行を選択したと判断する。
【０２２９】
ステップｓ１５２において、電話通信の実行が選択されたと判断されると、ステップｓ１５３において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行う。一方で、ステップｓ１５２において、電子メール通信の実行が選択されたと判断されると、指示受付機器１０は上述のステップｓ１４４〜ｓ１４６を実行してメッセージを送信する。
【０２３０】
また、ステップｓ１４２においてイスタントメッセージ通信が特定されると、図２８に示されるように、指示受付機器１０はステップｓ１６１を実行する。ステップｓ１６１において、制御部１００は、電話通信の実行及びインスタントメッセージ通信の実行のどちらか一方を自装置ユーザが選択することを通知部に通知させる。この通知部としては、例えば表示部１２０を使用することができる。ステップｓ１６１において、制御部１００は、例えば、自装置ユーザが、電話通信の実行とインスタントメッセージ通信の実行のどちらか一方を選択するための選択画面８００を表示部１２０に表示させる。
【０２３１】
図３０は選択画面８００の一例を示す図である。図３０に示されるように、選択画面８００には、例えば、通知情報８１０と、指示情報８２０と、選択ボタン８３０及び８４０とが含まれる。通知情報８１０は、対象相手機器１０がインスタントメッセージ通信を希望していることを通知する情報である。指示情報８２０は、電話通信の実行とインスタントメッセージメール通信の実行のどちらか一方を選択することを指示する情報である。選択ボタン８３０は、ユーザが電話通信の実行を選択した場合に操作するボタンである。選択ボタン８４０は、ユーザがインスタントメッセージ通信の実行を選択した場合に操作するボタンである。ユーザは、選択ボタン８３０を例えばタップ操作することによって、電話通信の実行を選択したことを電子機器１０に通知することができる。またユーザは、選択ボタン８４０を例えばタップ操作することによって、インスタントメッセージ通信の実行を選択したことを電子機器１０に通知することができる。なお、選択画面８００には、通知情報８１０が示されなくてもよい。
【０２３２】
ステップｓ１６１において選択画面８００が表示された後、ステップｓ１６２において、制御部１００は、タッチパネル１３０での検出結果に基づいて、自装置ユーザが電話通信の実行を選択したか、インスタントメッセージ通信の実行を選択したかを判断する。制御部１００は、タッチパネル１３０が、選択ボタン８３０に対する操作を検出したとき、自装置ユーザが電話通信の実行を選択したと判断する。一方で、制御部１００は、タッチパネル１３０が、選択ボタン８４０に対する操作を検出したとき、自装置ユーザがインスタントメッセージ通信の実行を選択したと判断する。
【０２３３】
ステップｓ１６２において、電話通信の実行が選択されたと判断されると、ステップｓ１６３において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行う。一方で、ステップｓ１６２において、インスタントメッセージ通信の実行が選択されたと判断されると、指示受付機器１０は上述のステップｓ１４７〜ｓ１４９を実行してメッセージを送信する。
【０２３４】
このように、図２６〜２８の例では、対象相手機器１０がメッセージ通信を希望する場合、指示受付機器１０のユーザは、指示受付機器１０に、電話通信を実行させるのか、メッセージ通信を実行させるのかを選択することができることから、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２３５】
なお、ステップｓ１５１及びｓ１６１において、指示受付機器１０のユーザに通知を行う通知部は、表示部１２０以外であってもよい。例えば、レシーバ１５０、スピーカ１６０、振動部２３０あるいは発光部２５０がユーザに通知を行ってもよい。また、表示部１２０、レシーバ１５０、スピーカ１６０、振動部２３０及び発光部２５０の少なくとも２つがユーザに通知を行ってもよい。
【０２３６】
また、ステップｓ１４１において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器位置情報から特定される場所において対象相手機器１０が実行されることを希望する通信を特定することができない場合には、ステップｓ１４３と同様に、対象相手機器１０に対する電話通信の発信を行ってもよい。
【０２３７】
＜第８の例＞
電子機器１０は、過去に機器位置情報を取得したことがある相手機器１０と電話通信を実行しようとするとき、その相手機器１０の機器位置情報を新しく取得できないことがある。
【０２３８】
例えば、電子機器１０が、サーバ装置５０から相手機器１０の機器情報を受信する場合を考える。この場合、ネットワーク２に障害が発生すると、電子機器１０は、サーバ装置５０から相手機器１０の機器情報を新しく取得できないことがある。その結果、電子機器１０は、相手機器１０の機器位置情報を新しく取得できないことがある。
【０２３９】
また電子機器１０が、サーバ装置５０を介さずに、ネットワーク２を通じて相手機器１０からその機器情報を受信する場合を考える。この場合であっても、ネットワーク２に障害が発生すると、電子機器１０は、相手機器１０の機器位置情報を新しく取得できないことがある。
【０２４０】
また、電子機器１０が電話通信を実行しようとする相手機器１０が、その機器位置情報としてＧＰＳ位置情報を送信する場合を考える。この場合、電子機器１０は、相手機器１０がＧＰＳ位置情報を取得できなくなった場合には、相手機器１０の機器位置情報を新しく取得することはできない。相手機器１０は、例えば、地下あるいは建物内へ移動した場合には、ＧＰＳ位置情報を取得できなくなることがある。また、相手機器１０は、例えばユーザの指示に応じて、位置取得部１４０の動作を停止した場合には、ＧＰＳ位置情報を取得できなくなる。
【０２４１】
このように、電子機器１０は、電話通信を実行しようとする相手機器１０の機器位置情報を新しく取得できない場合には、ステップｓ４において、直近に取得した相手機器１０の機器位置情報に基づく処理を実行してもよい。言い換えれば、電子機器１０は、過去に取得した相手機器１０の機器位置情報のうち、最も新しく取得した機器位置情報を用いてステップｓ４を実行してもよい。
【０２４２】
例えば、指示受付機器１０がサーバ装置５０から機器情報を取得する場合を考える。この場合、上述のステップｓ２において、指示受付機器１０は、上述の第１要求信号をサーバ装置５０に送信した後、サーバ装置５０から対象相手機器１０の機器情報を受信できない場合には、直近に取得した対象相手機器１０の位置情報を使用してステップｓ４を実行してもよい。また、指示受付機器１０は、第１要求信号をサーバ装置５０に送信した後、サーバ装置５０から受信した対象相手機器１０の機器情報に機器位置情報が含まれていない場合には、直近に取得した対象相手機器１０の位置情報を使用してステップｓ４を実行してもよい。
【０２４３】
他の例として、指示受付機器１０が、サーバ装置５０を介さずに、対象相手機器１０から機器情報を取得する場合を考える。この場合、ステップｓ２において、指示受付機器１０は、上述の第２要求信号を対象相手機器１０に送信した後、対象相手機器１０から機器情報を受信できない場合には、直近に取得した対象相手機器１０の位置情報を使用してステップｓ４を実行してもよい。また、指示受付機器１０は、第２要求信号を対象相手機器１０に送信した後、対象相手機器１０から受信した機器情報に機器位置情報が含まれていない場合には、直近に取得した対象相手機器１０の位置情報を使用してステップｓ４を実行してもよい。
【０２４４】
このように、指示受付機器１０が、対象相手機器１０の機器位置情報を新しく取得できない場合に、ステップｓ４において、直近に取得した対象相手機器１０の機器位置情報に基づく処理を実行することによって、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器位置情報を新しく取得できない場合であってもステップｓ４を適切に実行することができる。
【０２４５】
＜第９の例＞
指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器位置情報を新しく取得できない場合には、対象相手機器１０の予測位置を示す位置情報を生成し、生成した当該位置情報に基づく処理をステップｓ４で行ってもよい。指示受付機器１０は、対象相手機器１０の予測位置を示す位置情報を、直近に取得した対象相手機器１０の機器位置情報と、対象相手機器１０の移動に関する情報とに基づいて生成することが可能である。以後、電子機器１０の移動に関する情報を「移動情報」と呼ぶことがある。また、電子機器１０の予測位置を示す位置情報を「予想位置情報」と呼ぶことがある。
【０２４６】
本例では、移動情報には、電子機器１０の移動方向及び移動距離が含まれる。また本例では、電子機器１０は、センサ装置２００の検出結果を示すセンサ情報を含む機器情報を送信する。センサ情報には、センサ装置２００に含まれる加速度センサ及びジャイロセンサの検出結果が含まれる。
【０２４７】
例えば、指示受付機器１０がサーバ装置５０から機器情報を取得する場合を考える。この場合、上述のステップｓ２において、指示受付機器１０は、上述の第１要求信号をサーバ装置５０に送信した後、サーバ装置５０から対象相手機器１０の機器情報を受信できない場合には、直近に取得した対象相手機器１０の位置情報と、過去に取得したセンサ情報とに基づいて、対象相手機器１０の予測位置情報を生成する。また、指示受付機器１０は、第１要求信号をサーバ装置５０に送信した後、サーバ装置５０から受信した対象相手機器１０の機器情報に機器位置情報が含まれていない場合にも、直近に取得した対象相手機器１０の位置情報と、過去に取得したセンサ情報とに基づいて、対象相手機器１０の予測位置情報を生成する。指示受付機器１０の制御部１００は、自装置が直近に取得した機器位置情報が示す位置から自装置が移動した移動方向及び移動距離を、自装置が過去に取得したセンサ情報に基づいて特定する。そして、制御部１００は、自装置が直近に取得した機器位置情報が示す位置と、特定した移動方向及び移動距離とに基づいて、自装置の予想位置情報、つまり、自装置の現在の予測位置を示す位置情報を生成する。指示受付機器１０は、生成した予想位置情報を使用してステップｓ４を実行する。
【０２４８】
他の例として、指示受付機器１０が、サーバ装置５０を介さずに、対象相手機器１０から機器情報を取得する場合を考える。この場合、ステップｓ２において、指示受付機器１０は、上述の第２要求信号を対象相手機器１０に送信した後、対象相手機器１０から機器情報を受信できない場合には、上記と同様にして、直近に取得した対象相手機器１０の位置情報と、過去に取得したセンサ情報とに基づいて、対象相手機器１０の予測位置情報を生成する。また、指示受付機器１０は、第２要求信号を対象相手機器１０に送信した後、対象相手機器１０から受信した機器情報に機器位置情報が含まれていない場合にも、直近に取得した対象相手機器１０の位置情報と、過去に取得したセンサ情報とに基づいて、対象相手機器１０の予測位置情報を生成する。そして、指示受付機器１０は、生成した予想位置情報を用いてステップｓ４を実行する。
【０２４９】
このように、指示受付機器１０が、対象相手機器１０の機器位置情報を新しく取得できない場合に、直近に取得した対象相手機器１０の機器位置情報と、対象相手機器１０の移動情報とに基づいて、対象相手機器１０の予測位置情報を生成することによって、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器位置情報を新しく取得できない場合であってもステップｓ４を適切に実行することができる。
【０２５０】
＜第１０の例＞
指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器位置情報を取得できない場合には、対象相手機器１０のユーザのスケジュール情報に基づいて、対象相手機器１０の予測位置情報を生成し、生成した予想位置情報に基づく処理をステップｓ４で行ってもよい。この場合、電子機器１０は、ユーザによって登録された当該ユーザのスケジュール情報を含む機器情報を送信する。ユーザは、例えば表示面１２を操作して、スケジュール情報を電子機器１０に登録することができる。
【０２５１】
図３１は、ある日付のスケジュール情報８５０の一例を示す図である。図３１に示されるように、スケジュール情報８５０には、日付８５１と、その日付８５１での個々の予定を示す予定情報８５２とが含まれている。予定情報８５２は予定ごとに存在する。予定情報８５２には、その予定についての期間８５３及び予定内容８５４が含まれる。図３１の例では、スケジュール情報８５０には、ユーザの３つの予定をそれぞれ示す３つの予定情報８５２ａ〜８５２ｃが含まれている。なお、スケジュール情報８５０は図３１の例には限られない。
【０２５２】
例えば、指示受付機器１０がサーバ装置５０から機器情報を取得する場合を考える。この場合、上述のステップｓ２において、指示受付機器１０は、上述の第１要求信号をサーバ装置５０に送信した後、サーバ装置５０から対象相手機器１０の機器情報を受信できない場合には、直近に取得した今日のスケジュール情報８５０に基づいて、対象相手機器１０の予測位置情報を生成する。また、指示受付機器１０は、第１要求信号をサーバ装置５０に送信した後、サーバ装置５０から受信した対象相手機器１０の機器情報に機器位置情報が含まれていない場合には、当該機器情報に含まれる今日のスケジュール情報８５０あるいは直近に取得した今日のスケジュール情報８５０に基づいて、対象相手機器１０の予測位置情報を生成する。そして、指示受付機器１０は、生成した予想位置情報を用いてステップｓ４を実行する。
【０２５３】
他の例として、指示受付機器１０が、サーバ装置５０を介さずに、対象相手機器１０から機器情報を取得する場合を考える。この場合、ステップｓ２において、指示受付機器１０は、上述の第２要求信号を対象相手機器１０に送信した後、対象相手機器１０から機器情報を受信できない場合には、直近に取得した今日のスケジュール情報８５０に基づいて、対象相手機器１０の予測位置情報を生成する。また、指示受付機器１０は、第２要求信号を対象相手機器１０に送信した後、対象相手機器１０から受信した機器情報に機器位置情報が含まれていない場合には、当該機器情報に含まれる今日のスケジュール情報８５０あるいは直近に取得した今日のスケジュール情報８５０に基づいて、対象相手機器１０の予測位置情報を生成する。そして、指示受付機器１０は、生成した予想位置情報を用いてステップｓ４を実行する。
【０２５４】
指示受付機器１０では、制御部１００が、今日のスケジュール情報８５０から、現在時刻が含まれる期間６０３を含む予定情報８５２を取得する。つまり、制御部１００は、スケジュール情報８５０から、対象相手ユーザの現在の予定を示す予定情報８５２を取得する。そして、制御部１００は、取得した予定情報８５２に含まれる予定内容８５４に基づいて、予測位置情報を生成する。
【０２５５】
例えば、現在時刻が含まれる期間６０３を含む予定情報８５２が、図３１に示される予定情報８５２ａである場合を考える。この場合、制御部１００は、予定情報８５２ａの予定内容８５４に基づいて、対象相手機器１０が会議室に存在することを示す予想位置情報を生成する。
【０２５６】
他の例として、現在時刻が含まれる期間６０３を含む予定情報８５２が、図３１に示される予定情報８５２ｂである場合を考える。この場合、制御部１００は、予定情報８５２ｂの予定内容８５４に基づいて、対象相手機器１０が工場内に存在することを示す予想位置情報を生成する。
【０２５７】
他の例として、現在時刻が含まれる期間６０３を含む予定情報８５２が、図３１に示される予定情報８５２ｃである場合を考える。この場合、制御部１００は、予定情報８５２ｃの予定内容８５４に基づいて、対象相手機器１０が映画館に存在することを示す予想位置情報を生成する。
【０２５８】
このように、指示受付機器１０が、対象相手機器１０の機器位置情報を取得できない場合に、対象相手機器１０のユーザのスケジュール情報に基づいて、対象相手機器１０の予測位置情報を生成することによって、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器位置情報を取得できない場合であってもステップｓ４を適切に実行することができる。
【０２５９】
＜第１１の例＞
電子機器１０は、複数種類の機器位置情報を含む機器情報を送信してもよい。例えば、電子機器１０は、ＧＰＳ位置情報と、上述の通信基地局に基づく機器位置情報、ビーコン情報に基づく機器位置情報及びＡＲタグに基づく機器位置情報の少なくとも１種類の機器位置情報とを含む機器情報を送信してもよい。このような場合、指示受付機器１０は、対象相手機器１０のＧＰＳ位置情報を取得できない場合には、ステップｓ４において、対象相手機器１０の他の種類の機器位置情報に基づく処理を実行してもよい。
【０２６０】
例えば、指示受付機器１０がサーバ装置５０から機器情報を取得する場合を考える。この場合、上述のステップｓ２において、指示受付機器１０は、上述の第１要求信号をサーバ装置５０に送信した後、サーバ装置５０から受信した対象相手機器１０の機器情報にＧＰＳ位置情報が含まれる場合には、ＧＰＳ機器位置情報を用いてステップｓ４を実行する。一方で、指示受付機器１０は、サーバ装置５０から受信した対象相手機器１０の機器情報にＧＰＳ位置情報が含まれていない場合には、当該機器情報に含まれる他の種類の機器位置情報（例えば、通信基地局に基づく機器位置情報）を用いてステップｓ４を実行する。
【０２６１】
他の例として、指示受付機器１０が、サーバ装置５０を介さずに、対象相手機器１０から機器情報を取得する場合を考える。この場合、ステップｓ２において、指示受付機器１０は、上述の第２要求信号を対象相手機器１０に送信した後、サーバ装置５０から受信した対象相手機器１０の機器情報にＧＰＳ位置情報が含まれる場合には、ＧＰＳ機器位置情報を用いてステップｓ４を実行する。一方で、指示受付機器１０は、サーバ装置５０から受信した対象相手機器１０から受信した機器情報にＧＰＳ位置情報が含まれていない場合には、当該機器情報に含まれる他の種類の機器位置情報を用いてステップｓ４を実行する。
【０２６２】
このように、指示受付機器１０が、ステップｓ４で用いる対象相手機器１０の機器位置情報を取得できない場合に、ステップｓ４において、他の種類の機器位置情報に基づいた処理を行うことによって、指示受付機器１０は、ステップｓ４で用いていた対象相手機器１０の機器位置情報を取得できない場合であっても、ステップｓ４を適切に実行することができる。
【０２６３】
＜第１２の例＞
本例では、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０の機器位置情報を取得できない場合には、ステップｓ１の発信指示に応じて、上記のステップｓ４とは別の処理を行う。
【０２６４】
例えば、指示受付機器１０がサーバ装置５０から機器情報を取得する場合、ステップｓ２において、指示受付機器１０は、上述の第１要求信号をサーバ装置５０に送信した後、サーバ装置５０から対象相手機器１０の機器情報を受信できない場合には、ステップｓ４とは別の処理を行う。また、指示受付機器１０は、第１要求信号をサーバ装置５０に送信した後、サーバ装置５０から受信した機器情報に機器位置情報が含まれてない場合には、ステップｓ４とは別の処理を行う。また指示受付機器１０が、サーバ装置５０を介さずに、対象相手機器１０から機器情報を取得する場合、ステップｓ２において、指示受付機器１０は、上述の第２要求信号を対象相手機器１０に送信した後、対象相手機器１０から機器情報を受信できない場合には、ステップｓ４とは別の処理を行う。また、指示受付機器１０は、第２要求信号を対象相手機器１０に送信した後、対象相手機器１０から受信した機器情報に機器位置情報が含まれてない場合には、ステップｓ４とは別の処理を行う。以後、指示受付機器１０が、対象相手機器１０の機器位置情報を取得できない場合に実行する、ステップｓ４とは別の処理を、単に「別処理」と呼ぶ。以下に別処理の様々な例について説明する。
【０２６５】
＜別処理の第１の例＞
本例に係る別処理では、指示受付機器１０の制御部１００は、ステップｓ１の発信指示に応じた電話通信を行うことを決定する。そして、指示受付機器１０は、上述のステップｓ１４及びｓ３４と同様に、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行う。指示受付機器１０の電話通信の発信を着信した対象相手機器１０は、自装置の設定に応じた処理を行う。例えば、対象相手機器１０は、自装置での電話着信通知に関する設定に応じて、電話着信通知を行う。
【０２６６】
＜別処理の第２の例＞
図３２は本例に係る別処理を示すフローチャートである。図３２に示されるように、本例に係る別処理では、ステップｓ１７１において、指示受付機器１０の制御部１００は、電話通信の実行の替わりにメッセージ通信の実行を決定する。そして、指示受付機器１０は、上述のステップｓ１６〜ｓ１８を実行してメッセージを送信する。これにより、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の位置が分からないときに、電話通信の実行ではなく、メッセージを送信することができる。
【０２６７】
なお、指示受付機器１０は、ユーザからの指示なく自動でメッセージを生成し、対象相手機器１０に送信してもよい。図３３はこの場合の別処理を示すフローチャートである。図３３に示されるように、ステップｓ１６の後、制御部１００は、ステップｓ１７５において、対象相手機器１０宛てのメッセージを生成する。そして、制御部１００は、ステップｓ１７６において、無線通信部１１０に、生成したメッセージを対象相手機器１０へ送信させる。メッセージを受信した対象相手機器１０は、メッセージ通信アプリケーションを起動し、受信したメッセージを表示部１２０に表示する。
【０２６８】
図３４は、対象相手機器１０が、ステップｓ１７６で送信されたメッセージ９００を表示する様子の一例を示す図である。図３４に示されるように、メッセージ９００には、そのメッセージ９００の送信元を示す送信元情報９０１と、件名９０２と、本文９０３とが含まれる。
【０２６９】
図３４の例では、件名９０２には、指示受付機器１０が対象相手機器１０に対して電話発信を行ってもよいかの問い合わせを通知する通知情報９０２ａが示されている。
【０２７０】
また図３４の例では、本文９０３には、指示受付機器１０が対象相手機器１０の機器位置情報を取得できないことを示す情報９０４が含まれる。さらに本文９０３には、操作ボタン９０５及び９０６が含まれる。
【０２７１】
操作ボタン９０５は、電話発信の実行許可を通知する許可通知情報を対象相手機器１０が指示受付機器１０に送信するための操作ボタンである。操作ボタン９０５に対して例えばタップ操作が行われると、対象相手機器１０の制御部１００は、無線通信部１１０に、許可通知情報を指示受付機器１０へ送信させる。指示受付機器１０は、対象相手機器１０からの許可通知情報の受信に応じて、対象相手機器１０に対する電話通信の発信を自動的に行う。つまり、指示受付機器１０は、対象相手機器１０からの許可通知情報の受信に応じて、ユーザからの指示なく、対象相手機器１０に対する電話通信の発信を行う。
【０２７２】
操作ボタン９０６は、対象相手機器１０が、自装置の位置取得機能を実行するための操作ボタンである。操作ボタン９０６に対して例えばタップ操作が行われると、対象相手機器１０の制御部１００は、位置取得部１４０を動作させて、自装置の位置取得機能を実行する。
【０２７３】
なお、指示受付機器１０は、対象相手機器１０からの許可通知情報の受信に応じて、電話通信の発信を自動的に行わなくてもよい。この場合には、許可通知情報を受信した指示受付機器１０では、通知部が、対象相手機器１０が電話発信の実行を許可していることを自装置ユーザに通知してもよい。この通知を受けたユーザは、指示受付機器１０を操作して、指示受付機器１０に対象相手機器１０への電話発信を実行させる。また、メッセージ９００には、操作ボタン９０５及び９０６が示されなくてもよい。
【０２７４】
このように、図３３の例では、指示受付機器１０の制御部１００が、ユーザからの指示なく対象相手機器１０宛てのメッセージ９００を生成し、生成したメッセージ９００を無線通信部１１０に送信させることから、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２７５】
また、図３４の例では、指示受付機器１０が送信するメッセージ９００には、指示受付機器１０が対象相手機器１０の機器位置情報を取得できないことを示す情報９０４が含まれる。したがって、対象相手機器１０が、受信したメッセージ９００を表示することによって、対象相手ユーザは、指示受付機器１０が対象相手機器１０の機器位置情報を取得できないことを知ることができる。対象相手機器１０が自装置の機器位置情報としてＧＰＳ位置情報を送信する場合、対象相手機器１０の位置取得部１４０の動作が停止していると、指示受付機器１０は対象相手機器１０の機器位置情報を取得することができない。指示受付機器１０が対象相手機器１０の機器位置情報を取得できないことを知った対象相手ユーザは、位置取得部１４０の動作が停止しているときには、対象相手機器１０を操作して、対象相手機器１０に位置取得部１４０を動作させることができる。言い換えれば、対象相手ユーザは、対象相手機器１０を操作して、対象相手機器１０に位置取得機能を実行させることができる。
【０２７６】
また、図３４の例では、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０が表示するメッセージ９００の所定箇所が操作されたとき、対象相手機器１０が有する、ＧＰＳ位置情報を取得する機能が実行されるように、メッセージ９００を生成している。つまり、制御部１００は、対象相手機器１０が表示するメッセージ９００の操作ボタン９０６が操作されたとき、対象相手機器１０の位置取得部１４０が動作するように、メッセージ９００を生成している。これにより、対象相手ユーザは、簡単な操作で、対象相手機器１０に位置取得部１４０を動作させることができる。
【０２７７】
また、図３４の例では、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０が表示するメッセージ９００の所定箇所が操作されたとき、電話発信の実行許可を通知する許可通知情報を対象相手機器１０が指示受付機器１０に送信するように、メッセージ９００を生成している。つまり、制御部１００は、対象相手機器１０が表示するメッセージ９００中の操作ボタン９０５が操作されたとき、許可通知情報を対象相手機器１０が指示受付機器１０に送信するように、メッセージ９００を生成している。これにより、対象相手ユーザは、簡単な操作で、対象相手機器１０に許可通知情報を送信させることができる。
【０２７８】
また、指示受付機器１０が、無線通信部１１０での許可通知情報の受信に応じて、対象相手機器１０に電話発信を行う場合には、ユーザの指示受付機器１０に対する発信操作が不要になることから、電子機器１０の利便性がさらに向上する。
【０２７９】
＜別処理の第３の例＞
本例に係る別処理では、指示受付機器１０の制御部１００は、電話発信を実行しないことを決定する。そして、制御部１００は、無線通信部１１０に、自装置が機器位置情報を取得できないことを通知する通知情報を対象相手機器１０へ送信させる。この通知情報を受信した対象相手機器１０では、制御部１００は、自装置の機器位置情報を指示受付機器１０が取得できないことを通知部に通知させる。制御部１００は、例えば、指示受付機器１０が機器位置情報を取得できないことを通知する通知情報９１０を表示部１２０に表示させる。
【０２８０】
対象相手機器１０の表示部１２０は、通知情報９１０を表示する場合には、図３５に示されるように、表示面１２に表示される通知領域４５０に通知情報９１０を示してもよい。
【０２８１】
また表示部１２０は、図３６に示されるように、表示面１２に現在表示されている画面に通知情報９１０を重ねて表示してもよい。図３６の例では、ホーム画面４００に通知情報９１０が重ねられて表示されている。図３６のような通知情報９１０の表示は、ポップアップ表示と呼ばれることがある。
【０２８２】
図３５及び３６では、表示部１２０は、通知情報９１０を文字列で表示しているが、図３７に示されるように、通知情報９１０をアイコン（言い換えれば図形）で表示してもよい。図３７の例では、図３６と同様に、ホーム画面４００に通知情報９１０が重ねられて表示されている。
【０２８３】
なお、指示受付機器１０が対象相手機器１０の機器位置情報を取得できないことを通知する通知部は、表示部１２０以外であってもよい。また、表示部１２０、スピーカ１６０、振動部２３０及び発光部２５０の少なくとも２つがユーザに通知を行ってもよい。
【０２８４】
このように、指示受付機器１０が、自装置が機器位置情報を取得できないことを通知する通知情報を対象相手機器１０へ送信することによって、対象相手機器１０は、自装置の機器位置情報を指示受付機器１０が取得でないことを認識することができる。その結果、上記のように、対象相手機器１０は、自装置の機器位置情報を指示受付機器１０が取得でないことを対象相手ユーザに通知することが可能となる。この通知を受けた対象相手ユーザは、例えば、対象相手機器１０を操作して、対象相手機器１０に位置取得部１４０を動作させる。
【０２８５】
＜別処理の第４の例＞
本例に係る別処理では、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０での電話着信通知を制御する。制御部１００は、自装置が対象相手機器１０の機器位置情報を取得できない場合には、対象相手機器１０が存在する場所が不明であると判断する。そして、制御部１００は、対象相手機器１０が行う電話着信通知が、対象相手機器１０の周囲に与える影響が小さくなるように、対象相手機器１０での電話着信通知を制御する。例えば、制御部１００は、音による電話着信通知を実行しないことを命令する制御信号を生成する。そして、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話発信を行うとともに、生成した制御信号を対象相手機器１０に送信する。
【０２８６】
指示受付機器１０からの電話発信を着信した対象相手機器１０では、制御部１００は、自装置での電話着信通知に関する設定の内容にかかわらず、受け取った制御信号に応じて、音による電話着信通知を行わないように対象相手機器１０を制御する。
【０２８７】
なお制御部１００が、対象相手機器１０に送信する制御信号は上記の例に限られない。例えば、制御部１００は、音による電話着信通知を実行しないことを命令するとともに、電話着信振動の大きさを最小値（零ではない）に設定することを命令する制御信号を送信してもよい。また、制御部１００は、音による電話着信通知及び振動による電話着信通知を実行しないことを命令する制御信号を送信してもよい。また、制御部１００は、音による電話着信通知を実行しないことを命令するとともに、電話着信発光の輝度を最小値（零ではない）に設定することを命令する制御信号を送信してもよい。また、制御部１００は、音による電話着信通知及び発光による電話着信通知を実行しないことを命令する制御信号を送信してもよい。また、制御部１００は、音による電話着信通知を実行しないことを命令するとともに、電話着信振動の大きさと電話着信発光の輝度を最小値に設定することを命令する制御信号を送信してもよい。また、制御部１００は、音による電話着信通知、振動による電話着信通知及び発光による電話着信通知を実行しないことを命令する制御信号を送信してもよい。
【０２８８】
また、指示受付機器１０からの制御信号を受信するとともに、指示受付機器１０からの電話発信を着信した対象相手機器１０は、着信履歴に、指示受付機器１０が対象相手機器１０の機器位置情報を取得できなかったことを示す未取得情報９５０を含めてもよい。
【０２８９】
図３８は、未取得情報９５０を含む着信履歴９６０の表示例を示す図である。図３８に示されるように、対象相手機器１０が示す着信履歴９６０に含まれる、指示受付機器１０の着信を示す着信情報９６１には、未取得情報９５０が含まれる。これにより、対象相手ユーザは、指示受付機器１０が対象相手機器１０の機器位置情報を取得できなかったことを知ることができる。指示受付機器１０が対象相手機器１０の機器位置情報を取得できなかったことを知った対象相手ユーザは、例えば、対象相手機器１０を操作して、対象相手機器１０に位置取得部１４０を動作させる。
【０２９０】
このように、本例では、指示受付機器１０は、自装置が対象相手機器１０の機器位置情報を取得できない場合、対象相手機器１０での電話着信通知を制御することから、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２９１】
また、対象相手機器１０での着信履歴に未取得情報９５０が含められることによって、電子機器１０の利便性がさらに向上する。
【０２９２】
以上のように、処理システム１は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０２９３】
１  処理システム
１０  電子機器
１００  制御部
１１０  無線通信部
１６０  スピーカ
２３０  振動部
２５０  発光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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