(57)【要約】【課題】積載重量を少し軽く又は少し重くするほうが得である旨をユーザが認識でき、利便性を向上する。【解決手段】印字ラベル作成装置１００は、重量計測装置２００に対し接続され、印字を行うサーマルヘッド２５と、ＣＰＵ４４とを有し、ＣＰＵ４４は、複数の重量境界値により互いに分けられた複数の重量区分のそれぞれに対し、対応する料金を関連づけた相関を取得し、重量計測装置２００からの重量データが、いずれかの重量境界値に対し所定範囲内にあるか否かを判定し、重量データが特定の重量境界値に対し所定範囲内にあると判定された場合、当該重量データから特定の重量境界値までの偏差を報知する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測物の重量を計測し対応する重量データを出力する重量計測装置に対し接続される印刷装置であって、
被印字媒体に印字を行う印字手段と、
制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
複数の重量境界値により互いに分けられた複数の重量区分のそれぞれに対し、対応する出力値を関連づけた相関を取得する相関取得処理；
前記重量計測装置からの前記重量データが、いずれかの前記重量境界値に対し所定範囲内にあるか否かを判定する判定処理；
前記判定処理で、前記重量データが特定の前記重量境界値に対し前記所定範囲内にあると判定された場合、当該重量データから前記特定の重量境界値までの偏差を報知する報知処理；
を実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置において、
前記複数の重量区分のそれぞれは、
前記重量境界値として、軽い側の第１重量境界値及び重い側の第２重量境界値の少なくとも一方を備えており、
前記判定処理では、
前記重量データが、いずれかの前記第１重量境界値に対し前記所定範囲内にあるか否かを判定し、
前記報知処理では、
前記判定処理で前記重量データが特定の前記第１重量境界値に対し前記所定範囲内にあると判定された場合に、当該重量データから前記特定の第１重量境界値を差し引いた第１偏差を報知する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２記載の印刷装置において、
前記報知処理では、さらに、
前記重量データから前記第１偏差を差し引いた値が属する前記重量区分に対応する、前記出力値を報知する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項２記載の印刷装置において、
前記報知処理では、さらに、
前記重量データから前記第１偏差を差し引いた値が属する前記重量区分に対応する前記出力値から、前記重量データが属する前記重量区分に対応する前記出力値を差し引いた、差分出力値を報知する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１記載の印刷装置において、
前記複数の重量区分のそれぞれは、
前記重量境界値として、軽い側の第１重量境界値及び重い側の第２重量境界値の少なくとも一方を備えており、
前記判定処理では、
前記重量データが、いずれかの前記第２重量境界値に対し所定範囲内にあるか否かを判定し、
前記報知処理では、
前記判定処理で前記重量データが特定の前記第２重量境界値に対し前記所定範囲内にあると判定された場合に、前記特定の第２重量境界値から当該重量データを差し引いた第２偏差を報知する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項５記載の印刷装置において、
前記報知処理では、さらに、
前記重量データ、及び、前記重量データに前記第２偏差を加えた値、の両方が属する前記重量区分に対応する、前記出力値を報知する
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量計測装置に接続される印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被計測物の重量を計測する重量計測装置に、印刷装置を接続して使用する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術では、重量計測装置（計重器）と印刷装置（ラベルプリンタ）とが、通信ケーブルによって接続される。被計測物（物品）の重量が重量計測装置で計測されると、その重量データ（計量データ）が印刷装置の通信ポートから入力され、データ内容が印字形成されたラベルが発行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５８６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにして重量計測結果に対応した印字を形成する際、その計測重量に対応させた所定の出力値、例えば荷物の重量に対応する配送料金等も併せて印刷する、という手法が考えられる。
【０００５】
一般に、上記配送料金の場合、複数の重量区分と、各重量区分に対応する配送料金と、が予め定められている。その際、あと少しだけ重量を減らせば１つ下のランクの重量区分となって料金が安くなる場合や、現在の重量の属する重量区分のまま（言い換えれば同一料金のまま）でまだ少し積載重量を増やせる場合、等があり得る。そのような場合に、積載重量を少し軽くしたりあるいは逆に少し重くするほうが得である旨をユーザが認識できれば便利であるが、上記従来技術ではそのような点までは配慮されていなかった。
【０００６】
本発明の目的は、積載重量を少し軽く又は少し重くするほうが得である旨をユーザが認識でき、利便性を向上できる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、被計測物の重量を計測し対応する重量データを出力する重量計測装置に対し接続される印刷装置であって、被印字媒体に印字を行う印字手段と、制御手段と、を有し、前記制御手段は、複数の重量境界値により互いに分けられた複数の重量区分のそれぞれに対し、対応する出力値を関連づけた相関を取得する相関取得処理；前記重量計測装置からの前記重量データが、いずれかの前記重量境界値に対し所定範囲内にあるか否かを判定する判定処理；前記判定処理で、前記重量データが特定の前記重量境界値に対し前記所定範囲内にあると判定された場合、当該重量データから前記特定の重量境界値までの偏差を報知する報知処理；を実行することを特徴とする。
【０００８】
本願発明の印刷装置は、被計測物の重量を計測し対応する重量データを出力する重量計測装置に対して接続されている。このとき、制御手段が実行する相関取得処理により、印刷装置では、相関が取得される。この相関には、複数の重量区分と、各重量区分に対応する出力値と、がそれぞれ関連づけられている。これにより、重量計測装置による重量データが印刷装置側で取得されると、その値が属する重量区分に対応する出力値を上記相関を参照して決定し、その決定した出力値を印刷することができる。
【０００９】
ここで、上記のようにして、重量計測装置に被計測物を積載し、対応する重量データの属する重量区分に応じて出力値が決定される際、当該重量データの値によっては、重量計測装置上の積載重量を少し軽くしたり、あるいは逆に少し重くするほうが、ユーザにとってメリットがある場合があり得る。具体的には、例えば重量区分に応じて従量的に決定される料金（配送料など）が上記出力値となる構成において、あと少しだけ積載重量を減らせば１つ下のランクの重量区分となって料金が安くなる場合や、現在の積載重量の属する重量区分のまま（言い換えれば同一料金のまま）でまだ少し積載重量を増やせる場合、等があり得る。
【００１０】
そこで本願発明においては、制御手段によって、さらに判定処理と、報知処理と、が実行される。すなわち、重量計測装置から取得される重量データが上記重量区分同士を区分けするいずれかの重量境界値に近い（重量境界値から所定範囲内）か否か、が判定される。そして、重量データが特定の重量境界値に対し上記所定範囲内にある、と判定された場合には、報知処理において、当該重量データから当該特定の重量境界値までの偏差が算出されて報知される。
【００１１】
これにより、ユーザは、例えば、あとどれだけ積載重量を減らすことで料金を安くすることができ、あるいは、現在と同一料金のままであとどれだけ積載重量を増やせる、等を知ることができる。この結果、ユーザにとっての利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、積載重量を少し軽く又は少し重くするほうが得である旨をユーザが認識でき、利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の秤システムを表す概略構成図である。
【図２】携帯端末の電気的構成を表す機能ブロック図である。
【図３】印字ラベル作成装置の詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図４】印字ラベル作成装置に記憶されている重量と料金との相関の一例を表す説明図である。
【図５】物品重量がいずれかの区分の第１境界値から所定範囲内にあった場合に、対応する報知を行う手法を説明する説明図である。
【図６】物品重量がいずれかの区分の第１境界値から所定範囲内にあった場合における、液晶ディスプレイの表示例を表す平面図である。
【図７】図６の表示が行われたときに作成される印字ラベルの一例を表す平面図である。
【図８】物品重量がいずれかの区分の第２境界値から所定範囲内にあった場合に、対応する報知を行う手法を説明する説明図である。
【図９】物品重量がいずれかの区分の第２境界値から所定範囲内にあった場合における、液晶ディスプレイの表示例を表す平面図である。
【図１０】図９の表示が行われたときに作成される印字ラベルの一例を表す平面図である。
【図１１】印字ラベル作成装置のＣＰＵが実行する処理手順を表すフローチャートである。
【図１２】物品重量がいずれの区分の重量境界値に対しても所定範囲にない場合における、液晶ディスプレイの表示例を表す平面図である。
【図１３】図１２の表示が行われたときに作成される印字ラベルの一例を表す平面図である。
【図１４】液晶ディスプレイにおいて別態様の報知を行う場合を表わす平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
＜システム概略＞
図１において、秤システムＷＳは、印刷装置としての印字ラベル作成装置１００と、携帯端末３０と、重量計測装置２００（秤）と、を備えている。印字ラベル作成装置１００と重量計測装置２００とは、ＵＳＢケーブル１５９によって情報送受信可能に接続されている（詳細は後述）。また、印字ラベル作成装置１００と携帯端末３０とは、Ｗｉｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）その他の無線ＬＡＮ等の適宜の無線通信により、情報送受信可能に接続されている（詳細は後述）。
【００１６】
携帯端末３０は、例えばＰＤＡ（携帯情報端末）やスマートフォン（ＰＤＡ機能を備えた携帯電話）等の情報端末である。この携帯端末３０は、液晶ディスプレイ等の表示部３８と、例えばキーボードやマウスやボタン等からなる操作部３７と、を有している。
【００１７】
印字ラベル作成装置１００は、本体筐体２を備えている。本体筐体２の前側には、印字が形成されたラベル用テープ２０Ａ（後述の図３参照）を外部に排出する排出口６Ａが形成されている。本体筐体２のうち排出口６Ａの上側の前面部には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２７と、キー入力部４とが配置されている。液晶ディスプレイ２７は、後述するＣＰＵ４４の制御により、各種画面等を表示する。キー入力部４は、複数（この例では６個）のキーを備えている。また本体筐体２には、ホスト用ソケット１０５Ｈが設けられている。
【００１８】
重量計測装置２００は、重量を計測したい被計測物を載置する載置台２００Ａと、ターゲット用ソケット２０５Ｔと、が設けられている。
【００１９】
ＵＳＢケーブル１５９は、接続機器をホストとして機能させる第１コネクタ１５９Ｈと、接続機器をターゲットとして機能させる第２コネクタ１５９Ｔと、これら第１コネクタ１５９Ｈ及び第２コネクタ１５９Ｔの間に配設されるケーブル本体１５９Ｍとを、それぞれ備えている。ＵＳＢケーブル１５９は、この例では、上記印字ラベル作成装置１００のホスト用ソケット１０５Ｈに対し、第１コネクタ１５９Ｈが装着（接続）され、上記重量計測装置２００のターゲット用ソケット２０５Ｔに対し、第２コネクタ１５９Ｔが装着されている。したがって、印字ラベル作成装置１００と重量計測装置２００との間の機能的関係では、印字ラベル作成装置１００がホスト機器として機能し、重量計測装置２００がターゲット機器として機能する。
【００２０】
＜携帯端末の電気的構成＞
携帯端末３０の電気的構成を、図２を用いて説明する。
【００２１】
図２において、この例では、携帯端末３０は、携帯端末本体３１と、適宜のネットワークに対し無線通信を行うための第１アンテナ３２と、印字ラベル作成装置１００に対し前述した無線通信を行うための第２アンテナ３３と、を備えている。
【００２２】
携帯端末本体３１は、演算手段としてのＣＰＵ３５と、ＲＯＭやＲＡＭ等からなるメモリ３６と、ユーザにより指示や情報が入力される上記操作部３７と、各種情報やメッセージを表示する上記表示部３８と、上記第１アンテナ３２を介して上記ネットワークと各種データや信号の送受信を行うデータ送受信部３９と、上記第２アンテナ３３を介して印字ラベル作成装置１００と上記無線通信を行う通信制御部４０と、を備えている。
【００２３】
＜印字ラベル作成装置＞
次に、印字ラベル作成装置１００の詳細構成を図３を用いて説明する。
【００２４】
図３において、本体筐体２には、所定幅のラベル用テープ２０Ａ（被印字媒体の一例に相当）がロール状に巻回されたラベル用テープロール２０が収納されている。ラベル用テープ２０Ａは、例えば、自己発色性を有する長尺状の感熱シート（いわゆるサーマルペーパー）と、その感熱シートの片面に粘着剤を介して貼り合わされた離型紙と、から構成される。ラベル用テープロール２０は、例えばカートリッジ化されたものであり、本体筐体２には、このカートリッジを着脱自在なカートリッジホルダ（図示せず）が設けられている。なお、上記のようなカートリッジ方式ではなく、ラベル用テープロール２０を直接本体筐体２の内部に収納し、ラベル用テープロール２０を本体筐体２の内部で回転させながら、ラベル用テープ２０Ａを繰り出すようにしてもよい。
【００２５】
ラベル用テープ２０Ａは、プラテンローラ２６（搬送手段の一例に相当）によりラベル用テープロール２０から繰り出され搬送される。プラテンローラ２６は、プラテンローラ用モータ２０８によって駆動され、これによってラベル用テープ２０Ａがラベル用テープロール２０から繰り出されるとともに搬送される。プラテンローラ用モータ２０８の制御は、プラテンローラ駆動回路２０９によって行われる。
【００２６】
搬送されるラベル用テープ２０Ａは、サーマルヘッド２５（印字手段の一例に相当）とプラテンローラ２６との間に狭持されて上記排出口６Ａへと導かれる。なお、センサ２２は、上記ラベル用テープ２０Ａに適宜の識別用マークが設けられている場合に、当該マークを検出し、対応する検出信号を出力する。
【００２７】
サーマルヘッド２５は、ラベル用テープ２０Ａの搬送方向と直交する方向に、複数個の発熱素子を備えている。サーマルヘッド２５の発熱素子が設けられた面と対向する側に、上記プラテンローラ２６は配置されている。発熱素子には、印字すべきドットパターンデータに従って通電がなされ、これによって、サーマルヘッド２５とプラテンローラ２６との間を通過するラベル用テープ２０Ａの印字領域Ｓに所望のテキスト文字等が印字される。サーマルヘッド２５に設けられた各発熱素子の駆動（通電制御）は、印刷駆動回路２０５によって行われる。
【００２８】
排出口６Ａの内側には、この例では、可動刃２１Ａと固定刃２１Ｂとを備えたカッターユニット２１が配置されている。サーマルヘッド２５により印字が行われたラベル用テープ２０Ａは、切断用モータやソレノイド等のアクチュエータ（図示せず）により所定のタイミングで可動刃２１Ａが往復移動することで、テープ搬送方向と直交する幅方向に切断され、所定長さの印字ラベルＬ（後述の図７参照）となって排出口６Ａから排出される。なお、このようなアクチュエータの駆動力による自動切断動作ではなく、ユーザが可動刃２１Ａを手動で往復移動させて切断する、手動切断としてもよい。あるいは、搬送されるラベル用テープ２０Ａが所定の切断位置に到達したことを上記液晶ディスプレイ２７（ＬＣＤ）等に表示し、その表示を見たユーザがキー入力部４の所定の切断ボタンを操作することで上記アクチュエータにより可動刃２１Ａが移動し、切断を行うようにしてもよい。
【００２９】
また、図３において、上記本体筐体２内の制御基板（図示せず）上に、制御回路４０が配置されている。
【００３０】
制御回路４０にはＣＰＵ４４（制御手段の一例に相当）が設けられており、このＣＰＵ４４に、データバス４２を介し、入出力インターフェース４１、ＲＯＭ４６、フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）４７、ＲＡＭ４８、ＵＳＢ通信用インターフェース４３Ｔ，４３Ｈ、及び無線通信用インターフェース４５が接続されている。
【００３１】
入出力インターフェース４１には、上記印刷駆動回路２０５と、上記プラテンローラ駆動回路２０９と、上記液晶ディスプレイ２７と、上記キー入力部４とが接続されている。
【００３２】
ＵＳＢ通信用インターフェース４３Ｈは、上記ホスト用ソケット１０５Ｈを介し、ターゲット機器である上記重量計測装置２００との間で上記ＵＳＢケーブル１５９を用いた情報通信（例えばシリアル通信等）を行う。また、無線通信用インターフェース４５は、上記携帯端末３０の第２アンテナ３３との間で前述の無線通信を行う。なお、ＵＳＢ通信用インターフェース４３Ｔは、詳細な説明を省略するが、上記ターゲット用ソケット１０５Ｔを介し、ホスト機器との間でＵＳＢケーブル１５９′を介して情報通信を行うことができる。
【００３３】
ＲＡＭ４８は、ＣＰＵ４４により演算された各種の演算結果等を一時的に記憶する。このＲＡＭ４８には、上記重量計測装置２００から受信したデータを展開し保持するための受信バッファ４８Ａや、各種演算データ等を格納するワークメモリ（図示省略）等が設けられている。
【００３４】
ＲＯＭ４６には、例えば受信バッファ４８Ａ内に展開された印字データを読み出して上記サーマルヘッド２５やプラテンローラ用モータ２０８を駆動する制御プログラム、後述の図１１に示すフローの実行に係わる制御プログラム等、制御上必要な各種のプログラムが格納されている。
【００３５】
ＣＰＵ４４は、ＲＡＭ４８の一時記憶機能を利用しつつ、ＲＯＭ４６に予め記憶されたプログラムに従って処理を行い、印字ラベル作成装置１００全体の動作を制御する（後述する図１１のフローチャート参照）。
【００３６】
＜本実施形態の特徴＞
上記構成の実施形態においては、重量計測装置２００から出力され印字ラベル作成装置１００に入力された重量データが、携帯端末３０からの適宜の指示操作によって携帯端末３０へと転送される。そして、当該重量データに対応した印字データが携帯端末３０において生成され、その印字データが印字ラベル作成装置１００へ出力されることによって、上述の重量データに対応した印字表記がなされた印字ラベルが作成される。
【００３７】
特に、本実施形態においては、例えば配送対象である物品（すなわち荷物；被計測物の一例に相当）の重量を重量計測装置２００で計測し、その計測した荷物の重量に対応する配送料金を決定することで、当該配送料金も併せて印字ラベルＬにおいて印刷される（後述の図７、図１０、図１３参照）。
【００３８】
＜重量区分と料金との相関＞
上記重量と料金との関係を表す相関の一例を図４に示す。この相関では、複数の重量区分と各重量区分に対応する料金（本実施形態における出力値の一例に相当）とが、いわゆる料金表の形式でそれぞれ関連づけられている。また、この相関は、例えば、上記携帯端末３０から印字ラベル作成装置１００に対して送信され印字ラベル作成装置１００で取得されることで、予め上記フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）４７に記憶されている。
【００３９】
図４に示すように、この例では、重量が５００［ｇ］ごとの重量区分に分かれ、それぞれごとに料金（この例では配送料金）が決められている。例えば、第１区分としての重量が１［ｇ］以上５００［ｇ］以下の範囲では、上記料金は１００［円］に設定されている。同様に、第２区分としての重量が５００［ｇ］を超え１０００［ｇ］以下の範囲（図中では便宜上、「５０１〜１０００」と略示。以下同様）では、上記料金は２００［円］に設定されている。さらに、第３区分としての重量が１０００［ｇ］を超え１５００［ｇ］以下の範囲（図中の「１００１〜１５００」）の範囲では、上記料金は３００［円］に設定され、第４区分としての重量が１５００［ｇ］を超え２０００［ｇ］以下の範囲（図中の「１５０１〜２０００」）の範囲では、上記料金は４００［円］に設定されている（以降の区分及び料金については詳細な説明及び図示を省略）。これにより、重量計測装置２００による重量データが印字ラベル作成装置１００で取得されると、上記ＣＰＵ４４によって、その値が属する重量区分に対応する上記料金が上記相関を参照して決定され、その決定した料金を印刷することができる。
【００４０】
＜ユーザにとってのメリットその１＞
上記のように各重量区分ごとに料金が決定される場合に、上記重量計測装置２００からの重量データの値によっては、重量計測装置２００上の物品重量を少し軽くしたり、あるいは逆に少し重くしたりするほうが、ユーザにとってメリットがある場合があり得る。
【００４１】
具体的には、例えばあと少しだけ物品重量を減らせば１つ下のランクの重量区分となって料金が安くなる場合がある。上記図４に示した例で言えば、例えば上記第２区分（５００［ｇ］を超え１０００［ｇ］以下の範囲）は、それよりも軽い側の第１区分との境界値（第１重量境界値の一例に相当）は５００［ｇ］であり、上記第３区分（１０００［ｇ］を超え１５００［ｇ］以下の範囲）は、それよりも軽い側の第２区分との境界値（第１重量境界値の一例に相当）は１０００［ｇ］であり、上記第４区分（１５００［ｇ］を超え２０００［ｇ］以下の範囲）は、それよりも軽い側の第３区分との境界値（第１重量境界値の一例に相当）は１０００［ｇ］である。
【００４２】
したがって、仮に、上記重量計測装置２００で計測された物品の重量が、例えば上記第２区分のうち上記第１区分との上記第１境界値である５００［ｇ］を若干上回る値であった場合、ユーザが重量計測装置２００上の物品重量を調整し、上記５００［ｇ］まで減らすことに成功すれば、料金は上記第２区分に対応する２００円から、上記第１区分に対応する１００円に安くなる。同様に、上記物品の重量が上記第３区分のうち上記第１境界値である１０００［ｇ］を若干上回る値であった場合、当該１０００［ｇ］まで減らすことに成功すれば、料金は上記第３区分に対応する３００円から上記第２区分に対応する２００円に安くなる。さらに同様に、上記物品の重量が上記第４区分のうち上記境界値である１５００［ｇ］を若干上回る値であった場合、当該１５００［ｇ］まで減らすことに成功すれば、料金は上記第４区分に対応する４００円から上記第３区分に対応する３００円に安くなる。
【００４３】
そこで、本実施形態では、上記に対応し、上記各区分のうち上記第１境界値（この場合の特定の重量境界値の一例に相当）に対して所定範囲内（この例ではプラス５０［ｇ］以内）にある場合、当該第１境界値まで物品重量を減らすことを推奨する報知が行われる。すなわち、図５に示すように、物品重量が上記第２区分のうち上記５００［ｇ］に近い５５０［ｇ］以下の範囲であった場合は、当該５００［ｇ］まで減らせば料金を第１区分の１００［円］にできることを報知する。同様に、物品重量が上記第３区分のうち上記１０００［ｇ］に近い１０５０［ｇ］以下の範囲であった場合は、当該１０００［ｇ］まで減らせば料金を第２区分の２００［円］にできることを報知する。さらに同様に、物品重量が上記第４区分のうち上記１５００［ｇ］に近い１５５０［ｇ］以下の範囲であった場合は、当該１５００［ｇ］まで減らせば料金を第３区分の３００［円］にできることを報知する。
【００４４】
このときの上記報知は、この例では、上記液晶ディスプレイ２７において行われる。図６（ａ）にその報知内容の一例を示す。
【００４５】
図６（ａ）において、この例では、上記重量計測装置２００により計測された物品の重量が１０２２［ｇ］であった場合を示している。すなわち、液晶ディスプレイ２７の上部に、現在の重量における（第３区分の）料金３００［円］と当該重量値１０２２［ｇ］とを表す、料金・重量表示ＤＭ１が表示される。そしてこのとき、液晶ディスプレイ２７の下部には、上述した報知に相当する、上記１０２２［ｇ］から１０００［ｇ］まで減らせば料金を第２区分の２００［円］にできることを表す、「あと−２２ｇで２００円に！」のメッセージＭＭ１が表示される。
【００４６】
なお、別の表示例として、図６（ａ）の上記メッセージＭＭ１に代え、図６（ｂ）に示すように、上記１０２２［ｇ］から１０００［ｇ］まで減らせば料金を１００［円］分安くできることを表す、「あと−２２ｇで１００円ＯＦＦ！」のメッセージＭＭ１′を表示してもよい。
【００４７】
図７には、上記図６（ａ）又は図６（ｂ）の表示内容に対応してユーザが物品重量を軽くなるように９９８［ｇ］まで調整した後に、印刷を行って生成された印字ラベルＬ１の例を示している。図示のように、作成された印字ラベルＬ１には、このときの物品重量に対応する料金を表すテキスト「料金２００［円］」と当該重量を表すテキスト「＜重量９９８［ｇ］＞」とからなる、印字Ｒ１が形成されている。
【００４８】
＜ユーザにとってのメリットその２＞
一方、上記とは逆に、現在の重量計測装置２００における積載重量の属する重量区分のまま（言い換えれば同一料金のまま）でまだ少し積載重量を増やせる場合もあり得る。上記図４に示した例で言えば、例えば、上記第１区分（１［ｇ］を超え５００［ｇ］以下の範囲）は、それよりも重い側の第２区分との境界値（第２重量境界値の一例に相当）は５００［ｇ］であり、上記第２区分（５０１［ｇ］を超え１０００［ｇ］以下の範囲）は、それよりも重い側の第３区分との境界値（第２重量境界値の一例に相当）は１０００［ｇ］であり、上記第３区分（１００１［ｇ］を超え１５００［ｇ］以下の範囲）は、それよりも重い側の第４区分との境界値（第２重量境界値の一例に相当）は１０５０［ｇ］であり、上記第４区分（１５０１［ｇ］を超え２０００［ｇ］以下の範囲）は、それよりも重い側の第５区分（図示省略）との境界値（第２重量境界値の一例に相当）は２００［ｇ］である。
【００４９】
したがって、仮に、上記重量計測装置２００で計測された物品の重量が、例えば上記第１区分のうち上記第２区分との境界値である５００［ｇ］よりも若干下回っている場合には、ユーザは、当該第１区分に対応する１００円の料金のまま、重量計測装置２００上の物品重量を上記５００［ｇ］まであともう少し増やすことができる。同様に、物品の重量が上記第２区分のうち上記第３区分との境界値である１０００［ｇ］よりも若干下回っている場合には、ユーザは当該第２区分に対応する２００円の料金のまま物品重量を上記１０００［ｇ］まであともう少し増やすことができる。また同様に、物品の重量が上記第３区分のうち上記第４区分との境界値である１５００［ｇ］よりも若干下回っている場合には、ユーザは当該第３区分に対応する３００円の料金のまま物品重量を上記１５００［ｇ］まであともう少し増やすことができる。さらに同様に、物品の重量が上記第４区分のうち上記第５区分との境界値である２０００［ｇ］よりも若干下回っている場合には、ユーザは当該第４区分に対応する４００円の料金のまま物品重量を上記２０００［ｇ］まであともう少し増やすことができる。
【００５０】
そこで、本実施形態では、上記にも対応し、上記各区分のうち上記第２境界値（この場合の特定の重量境界値の一例に相当）に対して所定範囲内（この例ではマイナスステップＳ５０［ｇ］以内）にある場合、当該第２境界値まで物品重量を増やすことを推奨する報知が行われる。すなわち、図８に示すように、物品重量が上記第１区分のうち上記５００［ｇ］に近い４５０［ｇ］を超える範囲（図中では便宜上、「４５１〜５００」と略示。以下同様））であった場合は、料金を第１区分の１００［円］としたまま、重量をあともう少し５００［ｇ］まで増やすことができることを報知する。同様に、物品重量が上記第２区分のうち上記１０００［ｇ］に近い９５０［ｇ］を超える範囲であった場合は、料金２００［円］のまま重量を１０００［ｇ］まで増やせることを報知する。また同様に、物品重量が上記第３区分のうち上記１５００［ｇ］に近い１４５０［ｇ］を超える範囲であった場合は、料金３００［円］のまま重量を１５００［ｇ］まで増やせることを報知する。さらに同様に、物品重量が上記第４区分のうち上記２０００［ｇ］に近い１９５０［ｇ］を超える範囲であった場合は、料金４００［円］のまま重量を２０００［ｇ］まで増やせることを報知する。
【００５１】
このときの上記報知も、上記同様、この例では上記液晶ディスプレイ２７において行われる。図９にその報知内容の一例を示す。
【００５２】
図９において、この例では、上記重量計測装置２００により計測された物品の重量が９５８［ｇ］であった場合を示している。すなわち、液晶ディスプレイ２７の上部に、現在の重量における（第２区分の）料金２００［円］と当該重量値９５８［ｇ］とを表す、料金・重量表示ＤＭ２が表示される。そしてこのとき、液晶ディスプレイ２７の下部には、上述した報知に相当する、料金を第２区分の２００［円］としたまま、重量を上記９５８［ｇ］から１０００［ｇ］まであと４２［ｇ］増やせることを表す、「２００円のまま  あと＋４２ｇＯＫ！」のメッセージＭＭ２が表示される。
【００５３】
図１０には、上記図９の表示内容に対応してユーザが物品重量を重くなるように９９９［ｇ］まで調整した後に、印刷を行って生成された印字ラベルＬ２の例を示している。図示のように、作成された印字ラベルＬ２には、このときの物品重量に対応する料金を表すテキスト「料金２００［円］」と当該重量を表すテキスト「＜重量９９９［ｇ］＞」とからなる、印字Ｒ２が形成されている。
【００５４】
＜制御フロー＞
次に、上記手法を実現するために、印字ラベル作成装置１００のＣＰＵ４４が実行する制御手順を、図１１に示すフローチャートにより説明する。なお、下記の各手順は上記ＲＯＭ４６に記憶されている上記制御プログラムに基づき実行される処理である。
【００５５】
まず、ステップＳ１０において、ＣＰＵ４４は、複数の上記重量区分と対応する上記出力値（前述の例では料金）とが関連づけられている前述の相関（図４参照）を、携帯端末３０から適宜の上記無線通信を介し取得する。取得した上記相関は、前述したように例えばフラッシュメモリ４７に記憶される。なお、このステップＳ１０で取得するのではなく、例えば印字ラベル作成装置１００の製造時等、適宜のタイミングで、事前にフラッシュメモリ４７に書き込まれて記憶されているようにしてもよい。
【００５６】
その後、ステップＳ２０では、ＣＰＵ４４は、重量計測装置２００の計測結果としての、物品の重量を表す重量データを取得する。なお、このステップＳ２００を実行する処理が、各請求項記載の相関取得処理の一例に相当している。
【００５７】
そして、ステップＳ３０で、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ１０で取得されフラッシュメモリ４７に記憶されている上記相関を参照し、上記ステップＳ２０で取得した重量データの属する重量区分に対応する、上記料金（前述の例では配送料金）を決定する。
【００５８】
その後、ステップＳ４０で、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ２０で取得した重量データが、上記相関のうちいずれかの重量区分の上記第１重量境界値プラス５０ｇ以内の範囲内（所定範囲内の一例に相当）であるか否かを判定する。すなわち図５に示したように、例えば第２区分における５００［ｇ］を超え５５０［ｇ］以内の範囲であるか、若しくは、第３区分における１０００［ｇ］を超え１０５０［ｇ］以内の範囲であるか、若しくは、第４区分における１５００［ｇ］を超え１５５０［ｇ］以内の範囲であるか、を判定する。
【００５９】
上記重量データがどの上記第１重量境界値のプラス５０ｇ以内の範囲内にもなければ判定は満たされず（Ｓ４０：ＮＯ）、後述のステップＳ８０に移行する。上記重量データがいずれか１つの特定の上記第１重量境界値のプラス５０ｇ以内の範囲内であればステップＳ４０の判定は満たされ（Ｓ４０：ＹＥＳ）、ステップＳ５０に移行する。
【００６０】
ステップＳ５０では、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ２０で取得した重量データから上記特定の第１重量境界値（特定の重量境界値の一例に相当）を引いた偏差、すなわち第１偏差を算出する。前述の図６に示した例に沿うと、重量データ１０２２［ｇ］から、対応する第１重量境界値の１０００［ｇ］を引いた、第１偏差２２［ｇ］が算出される。
【００６１】
その後、ステップＳ６０で、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ２０で取得した重量データから、上記ステップＳ５０で算出した第１偏差を引いた値を求めるとともに、上記ステップＳ１０で取得した相関を参照し、その値の属する重量区分の料金を決定する。上記図６に示した例の場合、上記重量データ１０２２［ｇ］から、上記第１偏差２２［ｇ］を差し引いた値は１０００［ｇ］となり、図４に示した相関により、対応する第２区分の料金は２００［円］となる。
【００６２】
その後、ステップＳ７０で、ＣＰＵ４４は、上記重量データの重量値と、ステップＳ３０で算出されたその重量データに対応する料金と、ステップＳ６０で算出された、上記第１偏差分だけ軽くなるように物品重量（言い換えれば積載量）を変更した時の料金と、を液晶ディスプレイ２７において表示する。上記図６（ａ）の例では、前述したように、上記重量データに対応する「重量値１０２２ｇ」及び上記出力値としての「料金３００円」を表す、上記料金・重量表示ＤＭ１と、上記物品重量を上記第１偏差としての２２［ｇ］だけ変更すれば「料金２００円」になることを表す上記メッセージＭＭ１と、が表示される。なお、この場合の上記２００円は、上記重量データから上記第１偏差を差し引いた値（１０００［ｇ］）が属する上記第２区分の料金、すなわち対応する出力値の一例に相当している。
【００６３】
また、上記図６（ｂ）の例では、同様に上記重量データに対応する「重量値１０２２ｇ」及び上記出力値としての「料金３００円」を表す、上記料金・重量表示ＤＭ１と、上記物品重量を上記第１偏差としての２２［ｇ］だけ変更すれば「料金が１００円安くなる」ことを表す上記メッセージＭＭ２と、が表示される。なお、この場合の上記１００円は、上記重量データから上記第１偏差を差し引いた値（１０００［ｇ］）が属する上記第２区分の料金（対応する出力値の一例に相当）から、上記重量データが属する上記第３区分の料金（対応する出力値の一例に相当）を差し引いた、差分出力値の一例に相当している。
【００６４】
なお、このステップＳ７０を実行する処理が、各請求項記載の報知処理の一例に相当している。
【００６５】
一方、上記ステップＳ４０の判定が満たされずに移行するステップＳ８０では、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ２０で取得した重量データが、上記相関のうちいずれかの重量区分の上記第２重量境界値のマイナス５０ｇ以内の範囲内（所定範囲内の他の例に相当）であるか否かを判定する。すなわち図８に示したように、例えば第１区分における４５０［ｇ］を超え５００［ｇ］以内の範囲であるか、若しくは、第２区分における９５０［ｇ］を超え１０００［ｇ］以内の範囲であるか、若しくは、第３区分における１４５０［ｇ］を超え１５００［ｇ］以内の範囲であるか、若しくは、第４区分における１９５０［ｇ］を超え２０００［ｇ］以内の範囲であるか、を判定する。
【００６６】
上記重量データがどの上記第２重量境界値のマイナス５０ｇ以内の範囲内にもなければ判定は満たされず（Ｓ８０：ＮＯ）、後述のステップＳ１１０に移行する。上記重量データがいずれか１つの特定の上記第２重量境界値のマイナス５０ｇ以内の範囲内であればステップＳ８０の判定は満たされ（Ｓ８０：ＹＥＳ）、ステップＳ９０に移行する。なお、上記ステップＳ４０及びこのステップＳ８０を実行する処理が、各請求項記載の判定処理の一例に相当している。
【００６７】
ステップＳ９０では、ＣＰＵ４４は、上記特定の第２重量境界値（特定の重量境界値の一例に相当）から上記ステップＳ２０で取得した重量データを引いた偏差、すなわち第２偏差を算出する。前述の図９に示した例に沿うと、第２重量境界値の１０００［ｇ］から、重量データ９５８［ｇ］を引いた、第２偏差４２［ｇ］が算出される。
【００６８】
その後、ステップＳ１００で、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ２０で取得した重量データに、上記ステップＳ９０で算出した上記第２偏差を加えた値を求めるとともに、上記ステップＳ１０で取得した相関を参照し、その値の属する重量区分の料金を決定する。上記図９に示した例の場合、上記重量データ９５８［ｇ］に、上記第２偏差４２［ｇ］を加えた値は１０００［ｇ］となり、図４に示した相関により、対応する第２区分の料金は２００［円］となる。その後、前述したステップＳ７０に移行する。
【００６９】
ステップＳ７０では、上述したように、ＣＰＵ４４は、上記重量データの重量値と、ステップＳ３０で算出されたその重量データに対応する料金と、ステップＳ１００で算出された、上記第２偏差分だけ重くなるように物品重量（言い換えれば積載量）を変更した時の料金と、を液晶ディスプレイ２７において表示する。上記図９の例では、前述したように、上記重量データに対応する「重量９５８ｇ」及び上記出力値としての「料金２００円」を表す、上記料金・重量表示ＤＭ２と、「料金２００円」のまま上記物品重量を上記第２偏差としての４２［ｇ］だけ変更できることを表す上記メッセージＭＭ２と、が表示される。なお、この場合の上記２００円は、上記重量データ（９５８［ｇ］）、及び、上記重量データに上記第２偏差を加えた値（１０００［ｇ］）、の両方が属する上記第２区分の料金、すなわち対応する出力値の一例に相当している。
【００７０】
なお、この場合も、前述と同様、このステップＳ７０を実行する処理が、各請求項記載の報知処理の一例に相当している。
【００７１】
以上のようにしてステップＳ７０が完了したら、このフローを終了する。
【００７２】
一方、上記ステップＳ８０の判定が満たされずに移行するステップＳ１１０では、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ２０で取得された重量データの重量値と、上記ステップＳ３０で算出されたその重量データに対応する料金と、を液晶ディスプレイ２７において表示する。
【００７３】
図１２に、このときの表示の一例を示す。この例では、上記重量計測装置２００により計測された物品の重量が１２５５［ｇ］であった場合を示している。すなわち、液晶ディスプレイ２７の上部に、（図４に示されるようにこの重量に対応する第３区分の）料金３００［円］と、当該重量値１２５５［ｇ］と、を表す料金・重量表示ＤＭ３が表示されている。
【００７４】
図１３には、上記図１２の表示内容に対応して印刷を行って生成された印字ラベルＬ３の例を示している。図示のように、作成された印字ラベルＬ３には、このときの物品重量に対応する料金を表すテキスト「料金３００［円］」と当該重量を表すテキスト「＜重量１２５５［ｇ］＞」とからなる、印字Ｒ３が形成されている。
【００７５】
上記ステップＳ１１０が完了したら、このフローを終了する。
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、以下の効果を得る。
【００７６】
すなわち、本実施形態では、上記相関において、複数の重量区分と、各重量区分に対応する出力値（上記の例では料金。以下同様）と、がそれぞれ関連づけられている。重量計測装置２００による重量データが印字ラベル作成装置１００側で取得されると、その値が属する重量区分に対応する料金が上記相関を参照して決定され、その決定した料金を印刷することができる。
その際、取得される上記重量データが上記重量区分同士を区分けするいずれかの重量境界値に近い（重量境界値から所定範囲内）か否かが判定される（ステップＳ４０、ステップＳ８０参照）。そして、重量データが特定の重量境界値に対し上記所定範囲内にある、と判定された場合には、当該重量データから当該特定の重量境界値までの偏差が算出され（ステップＳ５０、ステップＳ９０参照）て、報知される（ステップＳ７０参照）。
【００７７】
これにより、ユーザは、例えば、あとどれだけ物品重量を減らすことで料金を安くすることができ、あるいは、現在と同一料金のままであとどれだけ積載重量を増やせる、等を知ることができる。この結果、ユーザにとっての利便性を向上することができる。
【００７８】
また、本実施形態では特に、上記ステップＳ５０、ステップＳ７０において前述したように、ユーザは、前述の第１偏差分だけ物品重量を減らせば料金を安くできることを知ることができる（図６（ａ）及び図６（ｂ）も参照）。したがって、ユーザにとっての利便性を確実に向上することができる。
【００７９】
また、本実施形態では特に、上記重量データから上記第１偏差を差し引いた値が属する重量区分に対応する料金が報知される（上記ステップＳ６０、ステップＳ７０、図６（ａ）参照）。これにより、ユーザは、例えば上記のようにして第１偏差分だけ物品重量を減らしたときに料金が具体的にいくらになるかを知ることができる。
【００８０】
また、本実施形態では特に、上記重量データから上記第１偏差を差し引いた値が属する重量区分に対応する料金から、重量データが属する重量区分に対応する料金を差し引いた差分出力値としての料金が報知される（上記ステップＳ６０、ステップＳ７０、図６（ｂ）参照）。これにより、ユーザは、例えば上記のようにして第１偏差分だけ物品重量を減らしたときに料金が具体的にいくら安くなるかを知ることができる。
【００８１】
また、本実施形態では特に、上記ステップＳ９０、ステップＳ７０において前述したように、ユーザは、例えば現在と同一料金のままで前述の第２偏差分だけ物品重量を増やせることを知ることができる（図９も参照）。したがって、ユーザにとっての利便性を確実に向上することができる。
【００８２】
また、本実施形態では特に、重量データ、及び、重量データに第２偏差を加えた値の両方が属する重量区分に対応する料金、が報知される（上記ステップＳ１００、ステップＳ７０、図９参照）。これにより、ユーザは、例えば上記のようにして第２偏差分だけ物品重量を増やしてもそのまま維持される料金が具体的にいくらであるかを知ることができる。
【００８３】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００８４】
（１）液晶ディスプレイにおいて別態様の上記報知を行う場合
この変形例における液晶ディスプレイ２７での表示例を図１４に示す。図示のように、この場合、上下方向に重量目盛が固定的に表示されるとともに、その右側に、上記図４と同様に５００［ｇ］ごとに分かれる重量区分が、対応する料金で表記した料金ゾーンとして表されている。すなわち、１［ｇ］以上５００［ｇ］以下の重量目盛範囲が（上記第１区分に相当する）１００［円］ゾーンとして表示され、５００［ｇ］を超え１０００［ｇ］以下の重量目盛範囲が（上記第２区分に相当する）２００［円］ゾーンとして表示され、１０００［ｇ］を超え１５００［ｇ］以下の重量目盛範囲が（上記第３区分に相当する）３００［円］ゾーンとして表示されている（以下、各区分について同様）。
【００８５】
そして、図示の例では、上記のように固定的に表示される重量目盛範囲及び料金ゾーンを背景に、上下動して表示される指針Ｍが、重量計測装置２００により計測された重量データの値を指し示す。この例では、前述の例に沿って物品重量が１０２２［ｇ］の場合を示している。そして、このときの「１０００ｇ」の重量目盛と上記指針Ｍとの間の隙間の大きさにより、上記偏差２２［ｇ］が表示（報知）されている。
【００８６】
本変形例においては、料金ゾーンのいずれかに指針Ｍが位置することで、計測された物品重量に応じた料金及び前述の偏差が直ぐに分かり、上記実施形態と同様の効果を得る。特に図示の例では、あとマイナス２２ｇで料金が３００円から２００円になることが一目で分かる。
【００８７】
（２）その他
なお、以上において、図３中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００８８】
また、図１１に示すフローチャートは本発明をこれらに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【００８９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００９０】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００９１】
２０Ａ              ラベル用テープ（被印字媒体）
２５                サーマルヘッド（印字手段）
４４                ＣＰＵ（制御手段）
１００                印字ラベル作成装置（印刷装置）
２００                重量計測装置
【図１】
2019211282.tif 000003
【図２】
2019211282.tif 000004
【図３】
2019211282.tif 000005
【図４】
2019211282.tif 000006
【図５】
2019211282.tif 000007
【図６】
2019211282.tif 000008
【図７】
2019211282.tif 000009
【図８】
2019211282.tif 000010
【図９】
2019211282.tif 000011
【図１０】
2019211282.tif 000012
【図１１】
2019211282.tif 000013
【図１２】
2019211282.tif 000014
【図１３】
2019211282.tif 000015
【図１４】
2019211282.tif 000016