(57)【要約】【課題】複列軸受装置の寸法に関わらず、複列軸受装置に十分な予圧を付与する際に必要とされる押付力を小さくすることができるボールねじ装置及び複列軸受装置を提供すること。【解決手段】複列軸受装置１０は、外輪１２０と、筒部８２の外周面に対して筒部８２と一体回転可能に設けられる第一内輪本体１３１と、軸線方向において第一内輪本体１３１との間に隙間を隔てた状態で筒部８２の外周面に嵌合される第二内輪本体１４１と、第一内輪本体１３１の第二内輪本体１４１と対向する第一端面１３６から第二内輪本体１４１へ向けて突出する第一部位、及び、第二内輪本体１４１の第一内輪本体１３１と対向する第二端面１４６から第一内輪本体１３１へ向けて突出する第一部位の少なくとも一方であって、第一端面１３６及び第二端面１４６よりも軸線方向から見た投影面積が小さい凸部とを備える。【選択図】図３
2019190556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
螺旋状の外周ボール転動溝が外周面に形成されたボールねじ軸部材と、
螺旋状の内周ボール転動溝が内周面に形成されたボールナット部、及び、軸線方向において前記ボールナット部に隣接する筒部、を有するナットと、
前記外周ボール転動溝と前記内周ボール転動溝との間に配列される複数の転動ボールと、
前記ハウジングに対して前記筒部を回転可能に支持する複列軸受装置と、
前記複列軸受装置に予圧を付与する予圧付与部と、
を備えたボールねじ装置であって、
前記複列軸受装置は、
複数の第一転動体と、
前記軸線方向において前記複数の第一転動体よりも前記前記ボールナット部から離れていて、且つ、前記軸線方向において前記複数の第一転動体が属する列に並列する複数の第二転動体と、
前記複数の第一転動体が転動する第一外側軌道、及び、前記複数の第二転動体が転動する前記第二外輪軌道、を有する外輪と、
前記筒部の外周面に対して前記筒部と一体回転可能に設けられ、前記第一外輪軌道と対向する位置に前記複数の第一転動体が転動する第一内輪軌道を有する第一内輪本体と、
軸線方向において前記第一内輪本体との間に隙間を隔てた状態で前記筒部の外周面に嵌合され、前記第二外輪軌道と対向する位置に前記複数の第二転動体が転動する第二内輪軌道を有する第二内輪本体と、
前記第一内輪本体の前記第二内輪本体と対向する第一端面から前記第二内輪本体へ向けて突出する第一部位、及び、前記第二内輪本体の前記第一内輪本体と対向する第二端面から前記第一内輪本体へ向けて突出する第二部位の少なくとも一方であって、前記第一端面及び前記第二端面よりも軸線方向から見た投影面積が小さい凸部と、
を備え、
前記予圧付与部は、前記凸部を軸線方向に圧縮変形させながら前記第一内輪本体及び前記第二内輪本体を前記ボールナット部側へ押し付けることにより、前記複列軸受装置に予圧を付与する、ボールねじ装置。
【請求項２】
前記凸部は、
前記第一部位としての第一凸部と、
前記第二部位としての第二凸部と、
を備え、
前記第一内輪本体は、前記筒部とは別体に設けられ、
前記第一内輪本体及び前記第一凸部と前記第二内輪本体及び前記第二凸部とは、同一形状であり、軸線方向において前記第一凸部と前記第二凸部とを対向させた状態で配置される、請求項１に記載のボールねじ装置。
【請求項３】
前記第一内輪本体は、前記筒部の外周面に一体形成され、
前記凸部は、前記第二部位としての第二凸部を備える、請求項１に記載のボールねじ装置。
【請求項４】
前記第二内輪本体の内径は、前記筒部の外径と同等の寸法である、請求項２又は３に記載のボールねじ装置。
【請求項５】
前記凸部の内径は、前記第二内輪本体の内径と同等の寸法である、請求項１−４の何れか一項に記載のボールねじ装置。
【請求項６】
前記凸部の内径は、前記第一内輪本体及び前記第二内輪本体の内径よりも大きい、請求項１−４の何れか一項に記載のボールねじ装置。
【請求項７】
予圧を付与された状態で使用される複列軸受装置であって、
複数の第一転動体と、
軸線方向において前記複数の第一転動体が属する列に並列する複数の第二転動体と、
前記複数の第一転動体が転動する第一外側軌道、及び、前記複数の第二転動体が転動する第二外輪軌道、を有する外輪と、
前記第一外輪軌道と対向する位置に前記複数の第一転動体が転動する第一内輪軌道を有する第一内輪本体と、
軸線方向において前記第一内輪本体との間に隙間を隔てて設けられ、前記第二外輪軌道と対向する位置に前記複数の第二転動体が転動する第二内輪軌道を有する第二内輪本体と、
前記第一内輪本体の前記第二内輪本体と対向する第一端面から前記第二内輪本体へ向けて突出する第一部位、及び、前記第二内輪本体の前記第一内輪本体と対向する第二端面から前記第一内輪本体へ向けて突出する第二部位の少なくとも一方であって、前記第一端面及び前記第二端面よりも軸線方向から見た投影面積が小さい凸部と、
を備える、複列軸受装置。
【請求項８】
前記凸部は、前記第一部位としての第一凸部、及び、前記第二部位としての第二凸部の双方を備え、
前記第一内輪本体及び前記第一凸部と前記第二内輪本体及び前記第二凸部とは、同一の形状であり、軸線方向において前記第一凸部と前記第二凸部とを対向させた状態で配置される、請求項７に記載の複列軸受装置。
【請求項９】
前記凸部の内径は、前記第一内輪本体及び前記第二内輪本体の内径と同等の寸法である、請求項７又は８に記載の複列軸受装置。
【請求項１０】
前記凸部の内径は、前記第一内輪本体及び前記第二内輪本体の内径よりも大きい、請求項７又は８に記載の複列軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボールねじ装置及び複列軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ハウジングの内周面に対し、プーリが複列軸受装置を介して回転可能に支持されたボールねじ機構が開示されている。複列軸受装置は、２列の転動体と、１つの外輪と、分割された２つの内輪とを備え、２つの内輪がロックナットにより中心軸線方向へ押し付けられることで、複列軸受装置に予圧が付与されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１０９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術において、ロックナットを２つの内輪に押し付けて複列軸受装置に十分な予圧を付与する際に必要とされる押付力は、２つの内輪の剛性により異なる。この点に関し、２つの内輪の剛性は、２つの内輪の径方向における寸法に応じて変化し、内輪の径方向における厚さ寸法は、複列軸受装置の径方向における寸法（ハウジングの内径及びプーリの外径）に基づいて決定される。
【０００５】
このように、複列軸受装置に予圧を付与する際に必要とされる押付力は、複列軸受装置の径方向における寸法に依存する。つまり、２つの内輪の径方向における寸法が大きくなるほど、２つの内輪に付与する押付力を大きくする必要があった。
【０００６】
本発明は、複列軸受装置の寸法に関わらず、複列軸受装置に十分な予圧を付与する際に必要とされる押付力を小さくすることができるボールねじ装置及び複列軸受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のボールねじ装置は、ハウジングと、螺旋状の外周ボール転動溝が外周面に形成されたボールねじ軸部材と、螺旋状の内周ボール転動溝が内周面に形成されたボールナット部、及び、軸線方向において前記ボールナット部に隣接する筒部、を有するナットと、前記外周ボール転動溝と前記内周ボール転動溝との間に配列される複数の転動ボールと、前記ハウジングに対して前記筒部を回転可能に支持する複列軸受装置と、前記複列軸受装置に予圧を付与する予圧付与部とを備える。
【０００８】
前記複列軸受装置は、複数の第一転動体と、前記軸線方向において前記複数の第一転動体よりも前記前記ボールナット部から離れていて、且つ、前記軸線方向において前記複数の第一転動体が属する列に並列する列に属する複数の第二転動体と、前記複数の第一転動体が転動する第一外側軌道、及び、前記複数の軸線方向に並列する二列の転動体と、前記二列の転動体のうち前記ボールナット部に近い列に属する複数の第一転動体が転動する第一外輪軌道、及び、前記二列の転動体のうち前記ボールナット部から離れた列に属する第二転動体が転動する第二外輪軌道、を有する外輪と、前記筒部の外周面に対して前記筒部と一体回転可能に設けられ、前記第一外輪軌道と対向する位置に前記複数の第一転動体が転動する第一内輪軌道を有する第一内輪本体と、軸線方向において前記第一内輪本体との間に隙間を隔てた状態で前記筒部の外周面に嵌合され、前記第二外輪軌道と対向する位置に前記複数の第二転動体が転動する第二内輪軌道を有する第二内輪本体と、前記第二内輪本体の前記第一内輪本体と対向する第一端面から前記第一内輪本体へ向けて突出する第一部位、及び、前記第一内輪本体の前記第二内輪本体と対向する第二端面から前記第二内輪本体へ向けて突出する第二部位の少なくとも一方であって、前記第一端面及び前記第二端面よりも軸線方向から見た投影面積が小さい凸部とを備える。前記予圧付与部は、前記凸部を軸線方向に圧縮変形させながら前記第一内輪本体及び前記第二内輪本体を前記ボールナット部側へ押し付けることにより、前記複列軸受装置に予圧を付与する。
【０００９】
また、本発明の複列軸受装置は、予圧を付与された状態で使用される複列軸受装置であって、複数の第一転動体と、軸線方向において前記複数の第一転動体が属する列に並列する複数の第二転動体と、前記複数の第一転動体が転動する第一外側軌道、及び、前記複数の第二転動体が転動する第二外輪軌道、を有する外輪と、前記第一外輪軌道と対向する位置に前記複数の第一転動体が転動する第一内輪軌道を有する第一内輪本体と、軸線方向において前記第一内輪本体との間に隙間を隔てて設けられ、前記第二外輪軌道と対向する位置に前記複数の第二転動体が転動する第二内輪軌道を有する第二内輪本体と、前記第一内輪本体の前記第二内輪本体と対向する第一端面から前記第二内輪本体へ向けて突出する第一部位、及び、前記第二内輪本体の前記第一内輪本体と対向する第二端面から前記第一内輪本体へ向けて突出する第二部位の少なくとも一方であって、前記第一端面及び前記第二端面よりも軸線方向から見た投影面積が小さい凸部とを備える。
【００１０】
本発明のボールねじ装置及び複列軸受装置によれば、凸部は、第一端面及び第二端面よりも軸線方向から見た投影面積が小さく、第一内輪本体及び第二内輪本体と比べて、軸線方向における剛性が低い。従って、複列軸受装置は、予圧を付与された際に、第一内輪本体及び第二内輪本体と比べて、小さな押付力で凸部に歪を発生させることができる。
【００１１】
また、複列軸受装置は、第一内輪本体及び第二内輪本体の径方向における寸法に関係なく、凸部の形状を設計できる。つまり、複列軸受装置は、凸部が所望の剛性を有する形状となるように凸部を設計することで、予圧付与部からの押付力に対する凸部の軸線方向への圧縮変形量をコントロールできる。よって、複列軸受装置は、複列軸受装置の寸法に関わらず、小さな押付力で複列軸受装置に十分な予圧を付与できる。
【００１２】
さらに、複列軸受装置は、十分な予圧が付与された状態での第一内輪本体及び第二内輪本体の軸線方向への圧縮変形量を小さくすることができる。よって、複列軸受装置は、第一内輪軌道及び第二内輪軌道の変形を抑制しつつ、所望の予圧を複列軸受装置に付与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態における操舵装置を示す概略図である。
【図２】操舵装置のうち操舵補助装置及びボールねじ装置が配置される部位を拡大した部分拡大断面図である。
【図３】図２のうち複列軸受装置が配置される部位を更に拡大した図である。
【図４】第一内輪又は第二内輪を中心軸線方向から見た図である。
【図５】予圧が付与される前の複列軸受装置を示す図であり、図３に対応する。
【図６】第二実施形態におけるボールねじ装置の部分拡大断面図であり、複列軸受装置が配置される部位を拡大して示す。
【図７】第三実施形態におけるボールねじ装置の部分拡大断面図であり、複列軸受装置が配置される部位を拡大して示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜１．第一実施形態＞
以下、本発明に係るボールねじ装置及び複列軸受装置を適用した各実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、図１を参照して、本発明の第一実施形態におけるボールねじ装置５及び複列軸受装置１０を用いた操舵装置１の概略構成を説明する。
【００１５】
（１−１．操舵装置１の概略構成）
図１に示すように、操舵装置１は、操舵軸部材２と、転舵軸部材３と、操舵補助装置４と、ボールねじ装置５とを主に備える。操舵軸部材２は、軸線方向一端側の端部に、運転者により操舵される操舵部材２１が固定され、軸線方向他端側の端部に、ラックアンドピニオン機構を構成するピニオン２２が形成される。
【００１６】
転舵軸部材３は、ピニオン２２に噛合するラック３１を備える。ラック３１は、ピニオン２２と共にラックアンドピニオン機構を構成する。このラックアンドピニオン機構は、操舵装置１の用途等に基づき、操舵軸部材２と転舵軸部材３との間で伝達可能な最大軸力を設定する。また、転舵軸部材３の軸線方向両端部には、ジョイント３２がそれぞれ設けられる。そして、それらジョイント３２の両端には、タイロッド３３がそれぞれ連結され、タイロッド３３の先端には、ナックルアーム３４を介して転舵輪３５が連結される。
【００１７】
操舵装置１は、操舵軸部材２に付与された操舵トルクを、ラックアンドピニオン機構によって転舵軸部材３の軸線方向への力に変換して転舵軸部材３に付与し、転舵軸部材３を軸線方向へ移動させる。そして、操舵装置１は、転舵軸部材３を軸線方向へ移動させることにより、転舵輪３５の転舵を行う。
【００１８】
操舵補助装置４は、転舵軸部材３に操舵補助力を付与する。操舵補助装置４は、モータ４１と、トルクセンサ４２と、制御部４３と、駆動力伝達部４４とを備える。モータ４１は、転舵軸部材３に操舵補助力を付与する駆動源である。トルクセンサ４２は、操舵部材２１が操舵されることで操舵軸部材２に付与された操舵トルクを検出する。制御部４３は、トルクセンサ４２の出力信号に基づき、転舵軸部材３に付与する操舵補助トルクを決定し、モータ４１の出力を制御する。
【００１９】
図２に示すように、駆動力伝達部４４は、駆動プーリ４５と、従動プーリ４６と、歯付きベルト４７とを備える。駆動プーリ４５及び従動プーリ４６は、はす歯の外歯を備えた歯付きのプーリである。歯付きベルト４７は、内周面にはす歯の内歯が形成された無端状のゴムベルトである。
【００２０】
駆動プーリ４５は、転舵軸部材３の中心軸線Ａに対してオフセットした位置に配置された筒状の部材である。駆動プーリ４５は、モータ４１の出力シャフト４１ａに対し、出力シャフト４１ａと一体回転可能に設けられる。従動プーリ４６は、転舵軸部材３と同軸に配置される筒状の部材である。従動プーリ４６は、外歯が形成されたプーリ本体４８と、外歯を挟んだ軸線方向両側でプーリ本体４８に外嵌される鍔部４９とを備える。鍔部４９は、プーリ本体４８よりも大きな外径を有する円環状の部材であり、プーリ本体４８に対し、圧入により固定される。
【００２１】
歯付きベルト４７は、駆動プーリ４５及び従動プーリ４６の各々に形成された外歯に噛合した状態で、駆動プーリ４５及び従動プーリ４６に架け渡される。そして、駆動力伝達部４４は、駆動プーリ４５と従動プーリ４６との間で回転駆動力の伝達を行う。
【００２２】
ボールねじ装置５は、ハウジング６と、ボールねじ軸部材７と、ナット８と、転動ボール９と、複列軸受装置１０と、を主に備える。ハウジング６は、転舵軸部材３を収容する筒状の部材であり、車体に固定される。また、ハウジング６には、モータ４１及び制御部４３を収容するケース６１（図１参照）が固定される。ケース６１は、ハウジング６に連通し、モータ４１の出力シャフト４１ａは、ハウジング６の内部に配置される。
【００２３】
ハウジング６の軸線方向両端部には、ブーツ６２が設けられる。ブーツ６２は、転舵軸部材３の中心軸線Ａ方向へ伸縮可能な蛇腹筒状に形成され、ブーツ６２の一端がハウジング６に対し、ブーツ６２の他端がタイロッド３３に対し、それぞれ固定される。ブーツ６２は、ジョイント３２とタイロッド３３との連結部分を覆い、外部の異物がジョイント３２やハウジング６の内部に入り込むことを防止する。
【００２４】
ボールねじ軸部材７は、外周面に螺旋状の外周ボール転動溝７１が形成された軸部材である。なお、本実施形態では、転舵軸部材３がボールねじ軸部材７を兼用しており、転舵軸部材３の外周面であってラック３１の形成されていない部位に外周ボール転動溝７１が形成される。
【００２５】
ナット８は、ボールナット部８１と、筒部８２とを備える。ボールナット部８１は、内周面に螺旋状の内周ボール転動溝８３が形成された筒状の部材であり、内周ボール転動溝８３は、ボールねじ軸部材７に形成された外周ボール転動溝７１の外周側に配置される。一方、ボールナット部８１の外周面には、従動プーリ４６が一体回転可能に設けられる。従って、ナット８は、駆動力伝達部４４を介してモータ４１に連結され、モータ４１の回転駆動力は、駆動力伝達部４４を介してナット８に伝達される。つまり、ナット８は、モータ４１に駆動されることにより中心軸線Ａ周りに回転する。
【００２６】
筒部８２は、ナット８の軸線方向（中心軸線Ａ方向）においてボールナット部８１に隣接する部位であり、筒部８２の外径は、ボールナット部８１の外径よりも小さい。また、筒部８２の外周面は、ハウジング６の内周面に対し、複列軸受装置１０を介して回転可能に支持される。
【００２７】
複数の転動ボール９は、外周ボール転動溝７１と内周ボール転動溝８３との間を転動可能に配列され、外周ボール転動溝７１及び内周ボール転動溝８３は、複数の転動ボール９を介して螺合する。なお、複数の転動ボール９は、ボールナット部８１に設けられた一対のデフレクタ（図示せず）と、それら一対のデフレクタを接続する通路（図示せず）を介して無限循環される。
【００２８】
このように、操舵補助装置４は、操舵部材２１の操舵に応じてモータ４１を駆動し、モータ４１の駆動により出力シャフト４１ａが回転すると、その回転力が駆動力伝達部４４を介してナット８に伝達される。そして、ボールねじ装置５は、ナット８に伝達された回転駆動力を、複数の転動ボール９を介してボールねじ軸部材７としての転舵軸部材３に伝達し、転舵軸部材３を中心軸線Ａ方向へ移動させる。
【００２９】
（１−２．複列軸受装置１０）
続いて、図２から図４を参照して、複列軸受装置１０について説明する。図２に示すように、複列軸受装置１０は、複列アンギュラ玉軸受であり、ハウジング６に対してナット８を回転可能に支持する。複列軸受装置１０は、二列の転動体１１０と、外輪１２０と、第一内輪１３０と、第二内輪１４０とを主に備える。
【００３０】
二列の転動体１１０は、ボールねじ装置５の軸線方向（中心軸線Ａ方向）に並列して配置される。二列の転動体１１０のうち、一方の列（ボールナット部８１に近い列、図２右側の列）に属する複数の第一転動体１１１は、外輪１２０と第一内輪１３０との間に転動可能に配置される。また、二列の転動体１１０のうち、他方の列（ボールナット部８１から離れた列、図２左側の列）に属する複数の第二転動体１１２は、外輪１２０と第二内輪１４０との間に転動可能に配置される。
【００３１】
図３に示すように、外輪１２０は、ナット８の筒部８２と対応する位置に配置された筒状の部材であり、ハウジング６の内周面に対し、軸線方向への変位が規制された状態で設けられる。外輪１２０は、第一外輪軌道１２１と、第二外輪軌道１２２とを備える。第一外輪軌道１２１は、複数の第一転動体１１１が転動する転動面を形成し、第二外輪軌道１２２は、複数の第二転動体１１２が転動する転動面を形成する。なお、第一外輪軌道１２１及び第二外輪軌道１２２は、軸線方向において互いに背向している。
【００３２】
また、外輪１２０には、第一外輪軌道１２１と第二外輪軌道１２２とを接続する外輪小径延在部１２３が形成される。外輪小径延在部１２３は、外輪１２０の軸線方向に沿って延びる部位であって、外輪１２０において内径が最も小さい部位である。さらに、外輪１２０には、第一外輪軌道１２１から軸線方向一端側（図３右側）へ延びる第一外側大径延在部１２４と、第二外輪軌道１２２から軸線方向他端側（図３左側）へ延びる第二外側大径延在部１２５が形成される。第一外側大径延在部１２４及び第二外側大径延在部１２５は、外輪１２０の軸線方向に沿って延びる部位であり、外輪１２０において内径が最も大きい部位である。
【００３３】
図３及び図４に示すように、第一内輪１３０は、ナット８とは別体に形成される円筒状の部材である。第一内輪１３０は、主に第一外輪軌道１２１と対向する位置で、筒部８２の外周面に外嵌される。第一内輪１３０は、第一内輪本体１３１と、第一凸部１３２とを備える。
【００３４】
第一内輪本体１３１は、筒部８２の外周面に外嵌可能な円筒状の部位であり、第一内輪本体１３１の内径は、筒部８２の外径と同等である。第一内輪本体１３１は、ボールナット部８１の外周面と筒部８２の外周面とを接続するフランジ面８４によりボールナット部８１側への移動が規制された状態で、筒部８２の外周面に外嵌される。第一内輪本体１３１は、第一内輪軌道１３３と、第一内輪大径延在部１３４と、第一内輪小径延在部１３５とを備える。
【００３５】
第一内輪軌道１３３は、複数の第一転動体１１１が転動する転動面を形成する部位であり、第一外輪軌道１２１と対向する位置に配置される。なお、第一内輪軌道１３３と第一転動体１１１との接触点は、第一転動体１１１の中心よりも軸線方向一端側（図３右側）に位置し、第一外輪軌道１２１と第一転動体１１１との接触点は、第一転動体１１１の中心よりも軸線方向他端側（図３左側）に位置する。
【００３６】
第一内輪大径延在部１３４は、第一内輪軌道１３３から軸線方向一端側（図３右側）、即ち、ボールナット部８１が形成される側へ延在する。第一内輪大径延在部１３４は、第一内輪１３０の軸線方向に沿って延びる部位であり、第一内輪１３０において外径が最も大きい部位である。第一内輪小径延在部１３５は、第一内輪軌道１３３から軸線方向他端側（図３左側）、即ち、ボールナット部８１から離れる側へ延在する。第一内輪小径延在部１３５は、第一内輪１３０の軸線方向に沿って延びる部位であり、第一内輪１３０において外径が最も小さな部位である。
【００３７】
第一凸部１３２は、第一内輪本体１３１の第二内輪１４０に対向する第一端面１３６から第二内輪１４０へ向けて突出する円環状の部位である。第一凸部１３２の外径は、第一内輪小径延在部１３５の外径よりも小さく、第一凸部１３２の内径は、第一内輪本体１３１の内径と同等である。つまり、第一凸部１３２の径方向における厚さ寸法は、第一端面１３６の径方向における厚さ寸法よりも小さく、第一内輪１３０の軸線方向から見た第一凸部１３２の投影面積は、第一内輪１３０の軸線方向から見た第一端面１３６の投影面積（第一凸部１３２との接続部位を含めた第一端面１３６の面積）よりも小さい。
【００３８】
第二内輪１４０は、ナット８とは別体に形成される円筒状の部材である。第二内輪１４０は、主に第二外輪軌道１２２と対向する位置で、筒部８２の外周面に外嵌される。第二内輪１４０は、第二内輪本体１４１と、第二凸部１４２とを備える。
【００３９】
第二内輪本体１４１は、筒部８２の外周面に外嵌可能な円筒状の部位であり、第二内輪本体１４１の内径は、筒部８２の外径と同等である。そして、第二内輪本体１４１は、軸線方向において第一内輪本体１３１との間に隙間を隔てた状態で筒部８２の外周面に外嵌される。第二内輪本体１４１は、第二内輪軌道１４３と、第二内輪大径延在部１４４と、第二内輪小径延在部１４５とを備える。
【００４０】
第二内輪軌道１４３は、複数の第二転動体１１２が転動する転動面を形成する部位であり、第二外輪軌道１２２と対向する位置に配置される。なお、第二内輪軌道１４３と第二転動体１１２との接触点は、第二転動体１１２の中心よりも軸線方向他端側（図３左側）に位置し、第二外輪軌道１２２と第二転動体１１２との接触点は、第二転動体１１２の中心よりも軸線方向一端側（図３右側）に位置する。
【００４１】
第二内輪大径延在部１４４は、第二内輪軌道１４３から軸線方向他端側（図３左側）、即ち、ボールナット部８１及び第一内輪１３０から離れる側へ延在する。第二内輪大径延在部１４４は、第二内輪１４０の軸線方向に沿って延びる部位であり、第二内輪１４０において外径が最も大きい部位である。第二内輪小径延在部１４５は、第二内輪軌道１４３から軸線方向一端側（図３右側）、即ち、ボールナット部８１側及び第一内輪１３０側へ延在する。第二内輪小径延在部１４５は、第二内輪１４０の軸線方向に沿って延びる部位であり、第二内輪１４０において外径が最も小さい部位である。
【００４２】
第二凸部１４２は、第二内輪本体１４１の第一内輪１３０に対向する第二端面１４６から第一内輪１３０へ向けて突出する円環状の部位である。第二凸部１４２の外径は、第二内輪小径延在部１４５の外径よりも小さく、第二凸部１４２の内径は、第二内輪本体１４１の内径と同等である。つまり、第二凸部１４２の径方向における厚さ寸法は、第二端面１４６の径方向における厚さ寸法よりも小さく、第二内輪１４０の軸線方向から見た第二凸部１４２の投影面積は、第二内輪１４０の軸線方向から見た第二端面１４６の投影面積（第二凸部１４２との接続部位を含めた第二端面１４６の面積）よりも小さい。
【００４３】
なお、第一内輪１３０及び第二内輪１４０は、同一の形状である。そして、第一内輪１３０及び第二内輪１４０は、中心軸線Ａ方向において第一凸部１３２と第二凸部１４２とを互いに対向させた状態で筒部８２の外周面に外嵌される。このように、複列軸受装置１０は、第一内輪１３０及び第二内輪１４０を同一の形状とすることにより、第一内輪１３０と第二内輪１４０とで部品の共通化を図ることができる。
【００４４】
また、第一凸部１３２の内径は、第一内輪本体１３１の内径と同等の寸法であり、第二凸部１４２の内径は、第二内輪本体１４１の内径と同等の寸法である。これにより、第一内輪１３０及び第二内輪１４０を製造するにあたり、第一凸部１３２及び第二凸部１４２を容易に形成することができる。
【００４５】
これに加え、第一内輪１３０は、第一内輪本体１３１の内周面と第一凸部１３２の内周面とが面一状に形成されるので、第一内輪１３０の内周面と筒部８２の外周面との接触面積を広くすることができる。同様に、第二内輪１４０は、第二内輪本体１４１の内周面と第二凸部１４２の内周面とが面一状に形成されるので、第二内輪１４０の内周面と筒部８２の外周面との接触面積を広くすることができる。よって、複列軸受装置１０は、筒部８２に対する第一内輪１３０及び第二内輪１４０のがたつきを抑制できる。
【００４６】
ボールねじ装置５は、予圧付与部１１を更に備える。本実施形態において、予圧付与部１１は、筒部８２の外周面に形成されたおねじに螺合するめねじが内周面に形成されたロックナットである。ボールねじ装置５は、予圧付与部１１を筒部８２に螺合させながら第一内輪１３０及び第二内輪１４０をボールナット部８１側へ押し付けることにより、複列軸受装置１０に予圧を付与する。
【００４７】
（１−３．予圧付与時における第一内輪１３０及び第二内輪１４０の状態）
次に、複列軸受装置１０に予圧を付与した際の第一内輪１３０及び第二内輪１４０の状態を説明する。ここで、図５に示すように、複列軸受装置１０に予圧が付与されていない状態では、筒部８２の外周面に外嵌された第一内輪１３０及び第二内輪１４０は、第一凸部１３２と第二凸部１４２とが非接触であり、中心軸線Ａ方向への圧縮変形が発生していない。なお、このときの第二内輪本体１４１の軸線方向における幅寸法をＷ１１、第二凸部１４２の軸線方向における幅寸法をＷ１２とする。
【００４８】
そして、図３に示すように、複列軸受装置１０に予圧を付与する際、第一内輪１３０及び第二内輪１４０は、筒部８２に螺合した予圧付与部１１とフランジ面８４との間に挟まれる。この状態で予圧付与部１１が締め付けられると、第一内輪１３０及び第二内輪１４０は、ボールナット部８１側（フランジ面８４側）へ押し付けられ、軸線方向へ圧縮変形する。このようにして、複列軸受装置１０の内部すきまが負すきまとなるように複列軸受装置１０に十分な予圧が付与される。なお、複列軸受装置１０は、内部すきまを負すきまとすることにより、ラトル音及びガタつきの発生を抑制できると共に、複列軸受装置１０の耐久性を向上させることができる。そして、操舵装置１（図１参照）は、モータ４１から転舵軸部材３への動力伝達を円滑に行うことができるので、操舵フィーリングの向上を図ることができる。
【００４９】
ここで、予圧が付与された状態での第二内輪本体１４１の軸線方向における幅寸法をＷ２１、第二凸部１４２の軸線方向における幅寸法をＷ２２とする。この場合、予圧が付与された状態での第一内輪本体１３１及び第二内輪本体１４１の軸線方向における圧縮変形量（Ｗ１１−Ｗ２１）は、予圧が付与された状態での第一凸部１３２及び第二凸部１４２の軸線方向における圧縮変形量（Ｗ１２−Ｗ２２）よりも小さい。
【００５０】
この点に関し、第一凸部１３２及び第二凸部１４２は、第一端面１３６及び第二端面１４６よりも軸線方向から見た投影面積が小さく、第一内輪本体１３１及び第二内輪本体１４１と比べて、軸線方向における剛性が低い。従って、複列軸受装置１０は、予圧を付与された際に、第一内輪本体１３１及び第二内輪本体１４１と比べて、小さな押付力で第一凸部１３２及び第二凸部１４２に歪を発生させることができる。その結果、複列軸受装置１０は、内部すきまが負すきまとなるまで予圧付与部１１を第一内輪１３０及び第二内輪１４０に押し付けるにあたり、必要とされる押付力を小さくすることができる。またその結果、複列軸受装置１０は、予圧付与部１１を締め付ける際に用いる設備に要するコストの低減を図ることができる。
【００５１】
さらに、第一内輪本体１３１及び第二内輪本体１４１の剛性は、第一内輪本体１３１及び第二内輪本体１４１の径方向における厚さ寸法により変化するのに対し、第一内輪本体１３１及び第二内輪本体１４１の径方向における厚さ寸法は、複列軸受装置１０の寸法（ハウジング６の内径及び筒部８２の外径）に基づいて決定される。従って、複列軸受装置１０は、第一内輪本体１３１及び第二内輪本体１４１の形状に対する設計自由度が低く、予圧付与部１１から付与される軸線方向への押付力との関係において、第一内輪本体１３１及び第二内輪本体１４１の軸線方向の圧縮変形量をコントロールすることは難しい。
【００５２】
これに対し、第一凸部１３２及び第二凸部１４２は、第一内輪本体１３１及び第二内輪本体１４１と比べて設計自由度が高い。即ち、複列軸受装置１０は、第一内輪本体１３１及び第二内輪本体１４１の径方向における寸法に関係なく、第一凸部１３２及び第二凸部１４２の形状を設計できる。そして、複列軸受装置１０は、第一凸部１３２及び第二凸部１４２の形状（例えば、第一凸部１３２及び第二凸部１４２の軸線方向への突出寸法など）を設計することで、予圧付与部１１からの押付力に対する第一凸部１３２及び第二凸部１４２の軸線方向への圧縮変形量をコントロールできる。よって、複列軸受装置１０は、第一内輪本体１３１及び第二内輪本体１４１の径方向における厚さ寸法に関わらず、小さな押付力で複列軸受装置１０に十分な予圧を付与できる。その結果、複列軸受装置１０は、ボールねじ装置５及び複列軸受装置１０の設計自由度を高めることができる。
【００５３】
さらに、複列軸受装置１０は、十分な予圧が付与された状態での第一内輪本体１３１及び第二内輪本体１４１の軸線方向への圧縮変形量を小さくすることができる。この場合、複列軸受装置１０は、第一内輪軌道１３３及び第二内輪軌道１４３の変形を抑制しつつ、所望の予圧を複列軸受装置１０に付与できるので、第一転動体１１１及び第二転動体１１２を円滑に回転させることができる。
【００５４】
また、ボールねじ装置５は、予圧付与部１１としてロックナットを用いているので、例えば、筒部８２の軸線方向他端側（図３左側）の端部をかしめることで複列軸受装置１０に予圧を付与する場合と比べて、筒部８２の径方向への変形を抑制できる。よって、ボールねじ装置５は、第一内輪軌道１３３等の変形を抑制しつつ、複列軸受装置１０に適正な予圧を付与することができる。
【００５５】
これに加え、第一内輪１３０及び第二内輪１４０の内径は、筒部８２の外径と同等の寸法に設定されている。つまり、第一内輪１３０及び第二内輪１４０には、それらの内周面に筒部８２を圧入するための締め代が設けられていない。よって、複列軸受装置１０は、第一内輪１３０及び第二内輪１４０を筒部８２に圧入する場合と比べて、圧入による内部すきまのばらつきを抑制できる。
【００５６】
つまり、第一内輪１３０及び第二内輪１４０に締め代を設けた場合、筒部８２に圧入された第一内輪１３０及び第二内輪１４０は、径方向外方へ押し広げられる。このとき、複列軸受装置１０では、内部すきまをコントロールするにあたり、第一内輪１３０及び第二内輪１４０が圧入により径方向外方へ押し広げられることによる影響を考慮する必要がある。これに加え、上記の影響は、第一内輪１３０及び第二内輪１４０の剛性により異なるため、ばらつきが生じやすい。
【００５７】
この点に関し、複列軸受装置１０は、第一内輪１３０及び第二内輪１４０を筒部８２に外嵌した際に、第一内輪１３０及び第二内輪１４０が径方向外方へ押し広げられることを抑制できる。よって、複列軸受装置１０は、第一凸部１３２及び第二凸部１４２の形状を設計することで、内部すきまのコントロールをより的確に行うことができる。
【００５８】
なお、筒部８２に対して予圧付与部１１を強く締め付けると、筒部８２に加わる軸線方向他端側（ボールナット部８１とは反対側）への引っ張り応力が大きくなり、ボールナット部８１に変形が生じるおそれがある。この点に対し、複列軸受装置１０は、第二内輪１４０に第二凸部１４２を設けることで、予圧付与部１１による押付力を小さくしつつ、十分な予圧を複列軸受装置１０に付与することができる。
【００５９】
その結果、ボールねじ装置５は、予圧付与部１１としてのロックナットを強く締め付けることに起因してボールナット部８１に変形が生じることを防止できる。従って、ボールねじ装置５は、外周ボール転動溝７１と内周ボール転動溝８３との間で、複数の転動ボール９を円滑に転動させることができる。
【００６０】
以上説明したように、第一内輪１３０は、第一内輪本体１３１と比べて軸線方向における剛性が低い第一凸部１３２を備え、第二内輪１４０は、第二内輪本体１４１と比べて軸線方向における剛性が低い第二凸部１４２を備える。これにより、複列軸受装置１０は、予圧を付与された際に、第一内輪本体１３１及び第二内輪本体１４１と比べて、小さな押付力で第一凸部１３２及び第二凸部１４２に歪を発生させることができる。
【００６１】
また、複列軸受装置１０は、第一凸部１３２及び第二凸部１４２が所望の剛性を有する形状となるように第一凸部１３２及び第二凸部１４２を設計することで、予圧付与部１１からの押付力に対する第一凸部１３２及び第二凸部１４２の軸線方向への圧縮変形量をコントロールできる。よって、複列軸受装置１０は、第一内輪本体１３１及び第二内輪本体１４１の径方向における厚さ寸法に関わらず、小さな押付力で複列軸受装置１０に十分な予圧を付与できる。
【００６２】
さらに、複列軸受装置１０は、十分な予圧が付与された状態での第一内輪本体１３１及び第二内輪本体１４１の軸線方向への圧縮変形量を小さくすることができる。よって、複列軸受装置１０は、第一内輪軌道１３３及び第二内輪軌道１４３の変形を抑制しつつ、所望の予圧を複列軸受装置１０に付与できる。
【００６３】
＜２．第二実施形態＞
次に、第二実施形態について説明する。第一実施形態では、第一内輪１３０が筒部８２とは別体である場合について説明したが、第二実施形態では、第一内輪１３０が筒部８２の外周面に一体形成される。なお、上記した第一実施形態と同一の部品には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６４】
（２−１．複列軸受装置２１０）
図６に示すように、第二実施形態における複列軸受装置２１０は、二列の転動体１１０と、外輪１２０と、筒部８２の外周面に一体形成される第一内輪２３０と、第二内輪１４０とを備える。第二実施形態におけるボールねじ装置２０５は、第一内輪２３０を筒部８２の外周面に一体形成することにより、部品点数を少なくすることができる。なお、第二実施形態における第一内輪２３０は、第二内輪１４０と対向する第一端面１３６に第一凸部が設けられていない点において、第一実施形態における第一内輪１３０とは異なる。
【００６５】
（２−２．予圧付与時の第一内輪２３０及び第二内輪１４０の状態）
次に、複列軸受装置２１０に予圧を付与した際の第一内輪２３０及び第二内輪１４０の状態を説明する。第一内輪２３０は、ナット８に一体形成されるのに対し、第二内輪１４０は、ナット８とは別体に形成されるため、第一内輪１３０は、第二内輪１４０と比べて剛性が高くなる。
【００６６】
これに対し、複列軸受装置２１０は、第二内輪１４０に設けられる第二凸部１４２の形状を設計することにより、予圧を付与された際の第二凸部１４２の軸線方向の圧縮変形量をコントロールすることができる。その結果、複列軸受装置２１０は、第一内輪２３０を筒部８２に一体形成することにより第一内輪２３０の剛性が高くなった場合であっても、小さな押付力で複列軸受装置２１０に十分な予圧を付与できる。
【００６７】
＜３．第三実施形態＞
次に、第三実施形態について説明する。第一実施形態では、第一凸部１３２及び第二凸部１４２の内径が、第一内輪本体１３１及び第二内輪本体１４１の内径と同等の寸法である場合について説明した。これに対し、第三実施形態では、第一凸部３３２及び第二凸部３４２の内径が、第一内輪本体１３１及び第二内輪本体１４１の内径よりも大きな寸法に設定される。なお、上記した各実施形態と同一の部品には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６８】
（３−１．複列軸受装置３１０）
図７に示すように、第三実施形態における複列軸受装置３１０は、二列の転動体１１０と、外輪１２０と、第一内輪３３０と、第二内輪３４０とを備える。第一内輪３３０は、第一端面１３６から第二内輪３４０へ向けて突出する円筒状の第一凸部３３２を備え、第二内輪３４０は、第二端面１４６から第一内輪３３０へ向けて突出する円筒状の第二凸部３４２を備える。
【００６９】
第一凸部３３２及び第二凸部３４２の外径は、第一内輪小径延在部１３５及び第二内輪小径延在部１４５よりも小さく、第一凸部３３２及び第二凸部３４２の内径は、第一内輪本体１３１及び第二内輪本体１４１の内径よりも大きい。この場合、複列軸受装置３１０は、第一凸部３３２及び第二凸部３４２の内周面と筒部８２の外周面との間に隙間が形成される。よって、複列軸受装置３１０は、第一凸部３３２及び第二凸部３４２に歪を発生させるにあたり、第一凸部３３２及び第二凸部３４２を径方向内方へ圧縮変形させることができる。よって、複列軸受装置３１０は、小さな押付力で十分な予圧を複列軸受装置３１０に付与することができる。
【００７０】
またこの場合、第一凸部３３２及び第二凸部３４２の内径は、筒部８２の外径よりも大きいので、ボールねじ装置３０５は、第一内輪１３０及び第二内輪１４０を筒部８２に外嵌する際の組付性を向上させることができる、さらに、複列軸受装置３１０は、第一内輪３３０及び第二内輪３４０を筒部８２に外嵌させた状態で、第一凸部３３２及び第二凸部３４２が径方向外方へ押し広げられることを防止できる。よって、複列軸受装置３１０は、予圧付与部１１からの押付力に対する第一凸部３３２及び第二凸部３４２の軸線方向への圧縮変形量をより的確にコントロールすることができる。
【００７１】
＜４．その他＞
以上、上記各実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記各実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記各実施形態において、複列軸受装置１０が複列アンギュラ玉軸受である場合に本発明を適用する例について説明したが、複列軸受装置が、予圧を付与した状態で用いられる他の複列軸受装置、例えば、複列円すいころ軸受等である場合にも本発明を適用できる。
【００７２】
上記各実施形態では、予圧付与部１１としてロックナットを用いる場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ボールねじ装置５，２０５，３０５は、予圧付与部１１としてスナップリング等を用いてもよい。また、ボールねじ装置５，２０５，３０５は、筒部８２の軸線方向他端側の端部をかしめることにより、複列軸受装置１０，２１０，３１０に予圧を付与してもよい。なおこの場合、かしめにより筒部８２の軸線方向他方側の端部に形成される拡径部分が予圧付与部に相当する。
【００７３】
上記各実施形態では、第一内輪１３０，２３０，３３０及び第二内輪１４０，３４０の内径が、筒部８２の外径と同等である場合について説明したが、第一内輪１３０，２３０，３３０及び第二内輪１４０，３４０の内径を筒部８２の外径よりも小さくしてもよい。即ち、第一内輪１３０，２３０，３３０及び第二内輪１４０，３４０は、それらの内周面に筒部８２を圧入する際の締め代を有していてもよい。
【００７４】
上記各実施形態では、第一凸部１３２，３３２及び第二凸部１４２，３４２は、周方向に連続する円環状に形成される場合について説明したが、第一凸部及び第二凸部は、周方向において断続的に設けられていてもよい。この場合、複列軸受装置は、各々の第一凸部及び第二凸部の剛性を低くすることができる。
【符号の説明】
【００７５】
５，２０５，３０５：ボールねじ装置、  ６：ハウジング、  ７：ボールねじ軸部材、  ８：ナット、  ９：転動ボール、  １０，２１０，３１０：複列軸受装置、  １１：予圧付与部、  ７１：外周ボール転動溝、  ８１：ボールナット部、  ８２：筒部、  ８３：内周ボール転動溝、  １１０：転動体、  １１１：第一転動体、  １１２：第二転動体、  １２０：外輪、  １２１：第一外輪軌道、  １２２：第二外輪軌道、  １３０，２３０，３３０：第一内輪、  １３１：第一内輪本体、  １３２，３３２：第一凸部（第一部位）、  １３３：第一内輪軌道、  １３６：第一端面、  １４０，３４０：第二内輪、  １４１：第二内輪本体、  １４２，３４２：第二凸部（第二部位）、  １４３：第二内輪軌道、  １４６：第二端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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