(57)【要約】【課題】計量台の撓みに起因する計量精度の悪化を抑制した計量装置を実現する。【解決手段】トラックスケール１００は、計量台１０と、一対の支持部３０と、４つのロードセル５０と、を備える。計量台１０は、矩形平板状を呈し、上面１１に荷重が印加される。支持部３０は、左右方向９に延び、計量台１０を支持する。ロードセル５０は、基礎面１と支持部３０との間に配置され、支持部３０に下方から当接して支持部３０を支持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎面上に設備される計量装置であって、
矩形平板状を呈し、上面に荷重が印加される計量台と、
上記計量台の短手方向に延び、上記計量台を支持する第１部材と、
上記基礎面と上記第１部材との間に配置され、上記第１部材を支持するロードセルと、を備える計量装置。
【請求項２】
上記第１部材と上記計量台との間に介在され、上記短手方向に延びる第２部材を更に備え、
上記第２部材の上記計量台の中央側端縁と、上記ロードセルの中心軸との距離は、
上記第１部材の上記計量台の中央側端縁と、上記中心軸との距離よりも小さい
請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
上記第１部材と上記計量台との間に介在され、上記短手方向に延びる第２部材を更に備え、
上記計量台に荷重が印加されたときの上記計量台と上記第２部材とが接触する部位と、上記ロードセルの中心軸との距離は、
上記第１部材の上記計量台の中央側端縁と、上記中心軸との距離よりも小さい
請求項１に記載の計量装置。
【請求項４】
上記第２部材の幅は、上記第１部材の幅よりも小さい
請求項２又は３に記載の計量装置。
【請求項５】
上記第２部材の上面が曲面である
請求項２から４のいずれかに記載の計量装置。
【請求項６】
上記第２部材は、上記第１部材の上面において上記計量台の長手方向の中央に配置される
請求項２から５のいずれかに記載の計量装置。
【請求項７】
上記第２部材は、上面視で上記中心軸と重なる状態で配置される
請求項２から６のいずれかに記載の計量装置。
【請求項８】
上記計量台は、上記第２部材と当接する第３部材を備え、
上記第３部材の下面は、上記計量台の下面よりも上方に位置する
請求項２から７のいずれかに記載の計量装置。
【請求項９】
上記計量台は、第３部材を備え、
上記第３部材の下面に上記第２部材が取り付けられ、
上記第２部材の下面は、上記計量台の下面よりも上方に位置する
請求項２から８のいずれかに記載の計量装置。
【請求項１０】
上記計量台は、上記第１部材と当接する第３部材を備え、
上記第３部材の下面は、上記計量台の下面よりも上方に位置する
請求項１に記載の計量装置。
【請求項１１】
上記第１部材と上記ロードセルとの間に、当該ロードセルと当接する第４部材が更に介在され、
上記第４部材の下面は、上記第１部材の下面よりも上方に位置する
請求項１から１０のいずれかに記載の計量装置。
【請求項１２】
上記第１部材と上記ロードセルとの間に、
当該ロードセルと当接する第４部材と、
上記第４部材の上下方向の位置を調節可能な状態で上記第４部材を支持する支持機構とが更に介在され、
上記支持機構は、上記第１部材及び上記第４部材の一方に設けられた雌ネジと、上記第１部材及び上記第４部材の他方に設けられ上記雌ネジと螺合する雄ネジにより構成される
請求項１から１１のいずれかに記載の計量装置。
【請求項１３】
上記計量台と上記第１部材とを相対移動可能な状態で結合する結合機構を更に備える
請求項１から１２のいずれかに記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の重量を測定する計量装置が知られている。特許文献１に記載されたトラックスケールは、矩形平板状の計量台を備える。計量台は、当該計量台の四隅の近傍に設けられた４つのロードセルによって支持される。ロードセルは、基礎面の上に設置されている。ロードセルの上下の端部は、球面状に形成されている。そして、ロードセルの上方の端部は、計量台の受け金具の下面に可動的に接触し、ロードセルの下方の端部は、基礎面の受け金具の上面に可動的に接触する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０９６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
計量台の上面に車両が載置されると、その車両の重量に応じた大きさの撓みが計量台に生じる。この撓みによって、計量台の受け金具の下面は傾斜し、これに伴いロードセル自体も傾斜する。そうすると、ロードセルの出力信号に、ロードセルの傾斜に起因する誤差が現れる。そこで、従来のトラックスケールでは、計量台の長手方向に延びる部材（主桁）の強度を高めて、計量台に発生する撓みを小さくしている。そして、ロードセルが受ける影響ができるだけ小さくなるように、計量台の受け金具は、強度の高い主桁に設けられる。すなわち、ロードセルは、強度が高い主桁に当接して、計量台を支持するのが一般的であった。特許文献１のトラックスケールにおいても、上側金具が、計量台の長手方向に延びる支持梁に取り付けられている。ロードセルは、上側金具を介して支持梁と当接して、計量台を支持する。
【０００５】
しかしながら、主桁の強度を高めるために部材の厚さや寸法を大きくすると、コストが嵩む上に、計量台の重量が増加して計量精度に悪影響が生じる虞がある。また、主桁の撓みを抑制するには、主桁の上下方向の寸法を大きくすることが効果的であるが、トラックスケールの全体の高さが増加するため好ましくない。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、計量台の撓みに起因する計量精度の悪化を抑制した計量装置を実現する手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明に係る計量装置は、基礎面上に設備される計量装置であって、矩形平板状を呈し、上面に荷重が印加される計量台と、上記計量台の短手方向に延び、上記計量台を支持する第１部材と、上記基礎面と上記第１部材との間に配置され、上記第１部材を支持するロードセルと、を備える。
【０００８】
上記構成によれば、ロードセルと当接する第１部材は、計量台の短手方向に延びる部材であるから、計量台の長手方向に延びる部材よりも撓みにくい。また、第１部材と計量台とが別の部材、すなわち分割構造となっている。これにより、計量台に荷重が印加されて計量台が撓んだ場合でも、ロードセルが計量台の長手方向に延びる部材と当接して計量台を支持する場合に比べて、ロードセルの傾斜が抑制される。従って、計量台の撓みに起因する計量精度の悪化を抑制することができる。
【０００９】
(2)  好ましくは、上記計量装置は、上記第１部材と上記計量台との間に介在され、上記短手方向に延びる第２部材を更に備える。上記第２部材の上記計量台の中央側端縁と、上記ロードセルの中心軸との距離は、上記第１部材の上記計量台の中央側端縁と、上記中心軸との距離よりも小さい。
【００１０】
計量台に荷重が印加されて計量台が撓んだとき、計量台の下面は、計量台の端部から中央に進むにつれて下方に傾斜する。そうすると、計量台は、第２部材の計量台の中央側端縁において、第２部材と当接する。従って、計量台から第２部材に作用する力の作用点は、第２部材の中央側端縁となる。一方、第１部材が第２部材を備えない場合には、計量台は、第１部材の計量台の中央側端縁において、第１部材と当接する。従って、計量台から第１部材に作用する力の作用点は、第１部材の中央側端縁となる。ここで、力の作用点がロードセルの中心軸から遠いほど、力のモーメントが大きくなり、ロードセルの出力に現れる誤差が大きくなる。上記構成によれば、第２部材の中央側端縁とロードセルの中心軸との距離は、第１部材の中央側端縁と中心軸との距離よりも小さい。その結果、第１部材が第２部材を備えない場合に比べて、第１部材が第２部材を備える場合には、生じる力のモーメントが小さくなる。従って、計量台の撓みに起因する計量精度の悪化を更に抑制することができる。
【００１１】
(3)  好ましくは、上記計量装置は、上記第１部材と上記計量台との間に介在され、上記短手方向に延びる第２部材を更に備える。上記計量台に荷重が印加されたときの上記計量台と上記第２部材とが接触する部位と、上記ロードセルの中心軸との距離は、上記第１部材の上記計量台の中央側端縁と、上記中心軸との距離よりも小さい。
【００１２】
計量台に荷重が印加されて計量台が撓んだとき、計量台の下面は、計量台の端部から中央に進むにつれて下方に傾斜する。第１部材が第２部材を備えない場合には、計量台は、第１部材の計量台の中央側端縁において、第１部材と当接する。従って、計量台から第１部材に作用する力の作用点は、第１部材の中央側端縁となる。ここで、力の作用点がロードセルの中心軸から遠いほど、力のモーメントが大きくなり、ロードセルの出力に現れる誤差が大きくなる。上記構成によれば、計量台に荷重が印加されたときの計量台と第２部材とが接触する部位と、ロードセルの中心軸との距離は、上記第１部材の上記計量台の中央側端縁と、上記中心軸との距離よりも小さい。その結果、第１部材が第２部材を備えない場合に比べて、第１部材が第２部材を備える場合には、生じる力のモーメントが小さくなる。従って、計量台の撓みに起因する計量精度の悪化を更に抑制することができる。
【００１３】
(4)  好ましくは、上記第２部材の幅は、上記第１部材の幅よりも小さい。
【００１４】
(5)  好ましくは、上記第２部材の上面が曲面である。
【００１５】
上記構成によれば、計量台と当接する第２部材の上面が曲面である。そのため、計量台に荷重が印加されて計量台が撓んだときに、計量台と第２部材との接点が当該曲面に沿って連続的に移動する。これにより、第１部材に支持された計量台が不安定になることを抑制することができる。
【００１６】
(6)  好ましくは、上記第２部材は、上記第１部材の上面において上記計量台の長手方向の中央に配置される。
【００１７】
(7)  好ましくは、上記第２部材は、上面視で上記中心軸と重なる状態で配置される。
【００１８】
(8)  好ましくは、上記計量台は、上記第２部材と当接する第３部材を備える。上記第３部材の下面は、上記計量台の下面よりも上方に位置する。
【００１９】
上記構成によれば、計量台は、計量台の下面より上方に位置する第３部材の下面において、第２部材と当接する。従って、計量台の下面において第２部材と当接する場合に比べて、計量装置の全高を低くすることができる。
【００２０】
(9)  好ましくは、上記計量台は、第３部材を備え、上記第３部材の下面に上記第２部材が取り付けられ、上記第２部材の下面は、上記計量台の下面よりも上方に位置する。
【００２１】
上記構成によれば、第１部材と計量台との間に介在される第２部材が、第３部材の下面に取り付けられる。そして、第２部材の下面は、計量台の下面よりも上方に位置する。従って、計量台の下面において計量台と第１部材とが当接する場合に比べて、計量装置の全高を低くすることができる。
【００２２】
(10)  好ましくは、上記計量台は、上記第１部材と当接する第３部材を備え、上記第３部材の下面は、上記計量台の下面よりも上方に位置する。
【００２３】
上記構成によれば、計量台は、計量台の下面より上方に位置する第３部材の下面において、第１部材と当接する。従って、計量台の下面において第１部材と当接する場合に比べて、計量装置の全高を低くすることができる。
【００２４】
(11)  好ましくは、上記第１部材と上記ロードセルとの間に、当該ロードセルと当接する第４部材が更に介在される。上記第４部材の下面は、上記第１部材の下面よりも上方に位置する。
【００２５】
上記構成によれば、第１部材は、第１部材の下面よりも上方に位置する第４部材の下面においてロードセルと当接する。従って、第１部材の下面においてロードセルと当接する場合に比べて、計量装置の全高を低くすることができる。
【００２６】
(12)  好ましくは、上記第１部材と上記ロードセルとの間に、当該ロードセルと当接する第４部材と、上記第４部材の上下方向の位置を調節可能な状態で上記第４部材を支持する支持機構とが更に介在される。上記支持機構は、上記第１部材及び上記第４部材の一方に設けられた雌ネジと、上記第１部材及び上記第４部材の他方に設けられ上記雌ネジと螺合する雄ネジにより構成される。
【００２７】
上記構成によれば、第４部材の上下方向の位置を、雌ネジと雄ネジにより構成される支持機構により調節可能であるから、計量台の水平調整を容易に行うことができる。
【００２８】
(13)  好ましくは、上記計量装置は、上記計量台と上記第１部材とを相対移動可能な状態で結合する結合機構を更に備える。
【００２９】
上記構成によれば、計量台と第１部材とを相対移動可能な状態で結合する結合機構を備えるので、計量台を第１部材に対して固定する場合に比べて計量精度の悪化を抑制しつつ、計量台と第１部材とを一体化して、メンテナンス性を高めることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、計量台の撓みに起因する計量精度の悪化を抑制した計量装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】トラックスケール１００の右側面図である。
【図２】トラックスケール１００の上面図である。
【図３】トラックスケール１００の正面図である。
【図４】ロードセル５０の側面図である。
【図５】ロードセル５０の正面図である。
【図６】計量台１０の前方端部の上面図である。
【図７】撓み影響防止板７０を備えるトラックスケール１００において、計量台１０に撓みが生じた状態を示す図である。
【図８】撓み影響防止板７０を備えないトラックスケール１００において、計量台１０に撓みが生じた状態を示す図である。
【図９】支持機構５の構造を示す部分断面図である。
【図１０】結合機構６の構造を示す断面図である。
【図１１】変形例に係る撓み影響防止板７０を備えるトラックスケール１００において、計量台１０に撓みが生じた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の好ましい実施形態が、適宜図面が参照されつつ説明される。なお、本実施形態は、本発明の一態様にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施態様が変更されてもよいことは言うまでもない。
【００３３】
［概略構成と特徴点］
【００３４】
本実施形態では、図１に示されるトラックスケール１００が説明される。トラックスケール１００は、基礎面１上に設備される。トラックスケール１００は、計量台１０と、一対の支持部３０と、４つのロードセル５０と、を備える。計量台１０は、矩形平板状を呈し、上面１１に荷重が印加される。支持部３０は、左右方向９に延び、計量台１０に下方から当接して計量台１０を支持する。ロードセル５０は、基礎面１と支持部３０との間に配置され、支持部３０に下方から当接して支持部３０を支持する。本実施形態の特徴とするところは、トラックスケール１００が支持部３０を備えている点と、支持部３０と計量台１０との間に介在される撓み影響防止板７０を備えている点である。トラックスケール１００は、特許請求の範囲に記載された計量装置の一例である。支持部３０は、特許請求の範囲に記載された第１部材の一例である。撓み影響防止板７０は、特許請求の範囲に記載された第２部材の一例である。
【００３５】
以下の説明では、図１における左右方向がトラックスケール１００の前後方向８であり、図１における上下方向がトラックスケール１００の上下方向７である。トラックスケール１００の左右方向９（図２参照）は、トラックスケール１００を前方から視たときの左右方向である。
【００３６】
［計量台１０］
図１に示されるように、計量台１０は、その上面１１が水平面となる姿勢で配置される。計量台１０の上面１１に、被計量物としての車両（図示なし）が載置される。計量台１０は、上面視で長方形である。計量台１０は、長手方向が前後方向８と一致し、短手方向が左右方向９と一致する姿勢で配置される。計量台１０の長手方向の寸法（長さ）は、計量台１０の短手方向の寸法（幅）よりも大きい。例えば、計量台１０の長さは約８ｍであり、幅は約３ｍである。前後方向８は、計量台の長手方向の一例である。左右方向９は、計量台の短手方向の一例である。
【００３７】
図１〜図３に示されるように、計量台１０は、８本の主桁１２と、６本の横桁１３と、床盤１４と、一対の側板１５と、一対の上板１６と、４つの補強板１７とを備える。
【００３８】
図３に示されるように、主桁１２は、例えばＨ形綱（又はＩ形綱）である。図２及び図３に示されるように、８本の主桁１２は、フランジ部が上下に配置される姿勢にて、且つ、前後方向８に沿って伸びる姿勢にて、互いに平行に配置される。
【００３９】
図１に示されるように、横桁１３は、例えば上面視で長方形の板である。図１及び図２に示されるように、横桁１３は、左右方向９に沿って伸びる姿勢にて、互いに平行に配置される。図２に示されるように、１本の横桁１３は、４本の主桁１２の下側フランジの下方に配置されており、４本の主桁１２と接合されている。そして、右方の４本の主桁１２、及び左方の４本の主桁１２が、それぞれ、３本の横桁１３により互いに接合されている。
【００４０】
主桁１２の上に、床盤１４が載置される。床盤１４は、上面視で長方形の板である。床盤１４の上面が、計量台１０の上面１１である。主桁１２の下面、すなわち、主桁１２の下方のフランジ部の下面が、計量台１０の下面１８である。
【００４１】
図１、図２、及び図４に示される一対の側板１５は、長方形の板状の部材であって、その長手方向が左右方向９に一致し、その短手方向が上下方向７に一致する姿勢にて配置される。図４に示される前方の側板１５は、主桁１２の前方の端部に接合されている。後方の側板１５は、主桁１２の後方の端部に接合されている。側板１５の上面は、床盤１４の上面と面一となっている。
【００４２】
図１、図２、及び図４に示される一対の上板１６は、長方形の板状の部材であって、その長手方向が左右方向９に一致し、その短手方向が前後方向８に一致する姿勢にて配置される。図４に示される前方の上板１６は、前方の側板１５の前方の面に接合されている。後方の上板１６は、後方の側板１５の後方の面に接合されている。上板１６の上面は、側板１５の上面及び床盤１４の上面と面一となっている。図４に示されるように、上板１６の下面１９は、計量台１０の下面１８よりも上方に位置する。上板１６には、後述する結合機構６のボルト８１が挿入される貫通孔２０が形成されている。上板１６は、第３部材の一例である。
【００４３】
図２〜図４に示される４つの補強板１７は、概ね三角形の板状の部材であって、その一辺が上板１６の下面に接合され、他の一辺が側板１５の側面に接合される。図２に示されるように、２つの補強板１７が、前方の上板１６の左右方向９の両端に配置され、上板１６の下面と側板１５の前面とに接合される。２つの補強板１７が、後方の上板１６の左右方向９の両端に配置され、上板１６の下面と側板１５の後面とに接合される。
【００４４】
［支持部３０］
図１〜図３に示されるように、支持部３０は、概ね角柱状の部材であって、左右方向９に延びる姿勢にて、計量台１０の前方の端部と後方の端部とに配置される。支持部３０の上に、計量台１０が載置される。
【００４５】
図２〜図６に示されるように、支持部３０は、主部材３１と、一対の側板３２と、一対の上板３３と、４つの補強板３４と、４つの受け金具４５とを備える。そして、支持部３０の上面４０に、撓み影響防止板７０が配置される。受け金具４５は、第４部材の一例である。
【００４６】
図４に示されるように、主部材３１は、例えばＨ形綱（又はＩ形綱）である。図３及び図４に示されるように、主部材３１は、フランジ部が上下に配置される姿勢にて、且つ左右方向９に沿って延びる姿勢にて配置される。
【００４７】
図３及び図４に示される一対の側板３２は、概ね正方形の板状の部材であって、その一辺が上下方向７に一致し、他の一辺が前後方向８に一致する姿勢にて配置される。図３に示されるように、右方の側板３２は、主部材３１の右方の端部に接合されている。左方の側板３２は、主部材３１の左方の端部に結合されている。側板３２の上面は、主部材３１の上面と面一となっている。
【００４８】
図３及び図４に示される一対の上板３３は、概ね正方形の板状の部材であって、その一辺が前後方向８に一致し、他の一辺が左右方向９に一致する姿勢にて配置される。図３に示されるように、右方の上板３３は、右方の側板３２の右方の面に接合されている。左方の上板３３は、左方の側板３２の左方の面に接合されている。上板３３の上面は、側板３２の上面及び主部材３１の上面と面一となっている。
【００４９】
図３、図４及び図６に示される補強板３４は、板状の部材であって、その一辺が上板３３の下面に接合され、他の一辺が側板３２の側面に接合される。図３に示されるように、２つの補強板３４が、前方の支持部３０の左右方向９の両端に配置され、上板３３の下面と側板３２の側面とに接合される。２つの補強板３４が、後方の支持部３０の左右方向９の両端に配置され、上板３３の下面と側板３２の側面とに接合される。
【００５０】
図３、図４に示される受け金具４５は、概ね円柱状の部材であって、その中心軸が上下方向７に一致する姿勢にて、上板３３の下面に配置されている。受け金具４５は、後述する支持機構５を介して、上板３３に取り付けられている。４つの受け金具４５は、前方の支持部３０の一対の上板３３と、後方の支持部３０の一対の上板３３とに、それぞれ取り付けられている。受け金具４５の下面４７が、ロードセル５０の上面と当接する。受け金具４５の下面４７は、支持部３０の下面よりも上方に位置する。
【００５１】
［ロードセル５０］
本実施形態では、ロードセル５０は、図４に示される円筒形状の筐体の内部に、上下方向７の両端が凸面状且つ球面状に形成された起歪体（図示なし）を有する、ダブルコンベックス型のロードセルである。ロードセル５０は、図４に示されるように、支持部３０の受け金具４５と、基礎面１に固定された受け金具６０との間に、ロードセル５０の上面（起歪体の上方の端面）と受け金具４５の下面４７とが当接し、且つ、ロードセル５０の下面（起歪体の下方の端面）と受け金具６０の上面とが当接した状態で、配置される。本実施形態では、起歪体の上下方向７の両端の、球面形状の中心を通る直線を、ロードセル５０の中心軸５１とする。
【００５２】
受け金具４５の下面４７、及び、受け金具６０の上面は、共に平坦な面である。受け金具４５は、その下面が水平面となるように、配置される。受け金具６０は、その上面が水平面となるように、配置される。そして、ロードセル５０の上下の端面は、受け金具４５の下面４７、及び受け金具６０の上面に、可動的に接触する。
【００５３】
４つのロードセル５０は、前方の支持部３０の左右方向９の両端に配置された受け金具４５、及び、後方の支持部３０の左右方向９の両端に配置された受け金具の下方に配置される。すなわち、４つのロードセル５０は、計量台１０の前方の上板１６の左右方向９の両端、及び、後方の上板１６の左右方向９の両端の下方に配置される。４つのロードセル５０の下方には、４つの受け金具６０が、基礎面１に固定された状態で配置される。
【００５４】
ロードセル５０の起歪体には、起歪体に印加される荷重に応じた歪みが発生する。ロードセル５０は、起歪体に発生する歪みに応じた荷重信号を出力する。そのために、起歪体には、複数の歪みゲージが貼着されている。そして、この歪みゲージは、図示しない荷重検出回路（例えば、ホイートストンブリッジ回路）を構成している。当該回路が、荷重信号を出力する。出力された荷重信号は、図示しないデータプロセッサに入力される。当該データプロセッサは、４つのロードセル５０から受信した荷重信号に基づいて、被計量物の重量を算出する。
【００５５】
［撓み影響防止板７０］
図４〜図６に示される撓み影響防止板７０は、長方形の平板状の部材であって、その長手方向が左右方向９に一致し、その短手方向が前後方向８に一致する姿勢にて、支持部３０の上面４０に配置されている。支持部３０の上に計量台１０が載置されたとき、撓み影響防止板７０は、前方の支持部３０の上面４０と、後方の支持部３０の上面４０とに配置されている。換言すると、撓み影響防止板７０は、支持部３０の主部材３１、側板３２、及び上板３３の上面に接合されている。撓み影響防止板７０は、支持部３０と計量台１０との間に介在される。
【００５６】
図４及び図６に示されるように、撓み影響防止板７０の幅（前後方向８の寸法）は、支持部３０の幅（前後方向８の寸法）よりも小さい。そして、撓み影響防止板７０は、支持部３０の前後方向８の中央に配置される。図６に示されるように、撓み影響防止板７０は、上面視で、ロードセル５０の中心軸５１と重なる状態で配置される。  
【００５７】
図４を参照して、前方の支持部３０の上面４０に配置され、計量台１０の中央よりも前方に位置する撓み影響防止板７０について、以下説明する。撓み影響防止板７０の後方の端縁７１と、ロードセル５０の中心軸５１との距離をＤ１とする。支持部３０の後方の端縁３５と、ロードセル５０の中心軸５１との距離をＤ２とする。本実施形態では、距離Ｄ１は、距離Ｄ２よりも小さい。端縁７１は、第２部材の計量台の中央側端縁の一例である。端縁３５は、第１部材の計量台の中央側端縁の一例である。
【００５８】
計量台１０に被計量物が載置され、計量台１０に撓みが生じた状態が、図７に示されている。計量台１０が撓んだことにより、計量台１０の上板１６が傾斜する。これにより、計量台１０の上板１６と、撓み影響防止板７０とは、撓み影響防止板７０の端縁７１にて接触することになる。そうすると、計量台１０から撓み影響防止板７０を介して支持部３０へ作用する力Ｆ１の作用点は、端縁７１となる。力Ｆ１の作用点である端縁７１と、ロードセル５０の中心軸５１との距離は、Ｄ１である。従って、力Ｆ１により生じるモーメントの大きさは、Ｆ１×Ｄ１となる。端縁７１は、計量台に荷重が印加されたときの計量台と第２部材とが接触する部位の一例である。
【００５９】
ここで、トラックスケール１００が撓み影響防止板７０を備えない場合について検討する。この場合の、計量台１０に被計量物が載置され、計量台１０に撓みが生じた状態が、図８に示されている。計量台１０の上板１６が傾斜したことにより、計量台１０の上板１６と、支持部３０とは、支持部３０の端縁３５にて接触することになる。そうすると、計量台１０から支持部３０へ作用する力Ｆ２の作用点は、端縁３５となる。力Ｆ２の作用点である端縁３５と、ロードセル５０の中心軸５１との距離は、Ｄ２である。従って、力Ｆ２により生じるモーメントの大きさは、Ｆ２×Ｄ２となる。本実施形態では、距離Ｄ１は距離Ｄ２よりも小さい。従って、力Ｆ１と力Ｆ２とが同程度の大きさであれば、撓み影響防止板７０を備えない場合（図８）に比べて、撓み影響防止板７０を備える場合（図７）の方が、生じるモーメントが小さくなる。
【００６０】
以上、図４に示される、計量台１０の中央よりも前方に位置する撓み影響防止板７０について説明したが、計量台１０の中央よりも後方に位置する撓み影響防止板７０についても同様である。当該撓み影響防止板７０の前方の端縁と、ロードセル５０の中心軸との距離は、支持部３０の前方の端縁と、ロードセル５０の中心軸との距離よりも小さい。すなわち、撓み影響防止板７０の、計量台１０の中央の側の端縁と、ロードセル５０の中心軸との距離は、支持部３０の、計量台１０の中央の側の端縁と、ロードセル５０の中心軸との距離よりも小さい。
【００６１】
［支持機構５］
図９を参照して、支持機構５について説明する。支持機構５は、受け金具４５の上下方向７の位置を調節可能な状態で、受け金具４５を支持する機構である。支持機構５は、支持部３０の上板３３に形成された雌ネジ３６と、受け金具４５の外面に形成された雄ネジ４６とにより構成される。雌ネジ３６は、上板３３の下面に設けられた穴３７の内部に形成されている。上板３３の雌ネジ３６に、受け金具４５の雄ネジ４６が螺合して、受け金具４５が上板３３の穴３７に取り付けられる。受け金具４５を回転させると、受け金具４５は上板３３に対して上下方向７に移動する。これにより、受け金具４５の上下方向に位置が調節されて、計量台１０の水平調整が行われる。
【００６２】
支持機構５は、更に、ロックナット５５と止めネジ５６とを備えている。ロックナット５５は、受け金具４５の雄ネジ４６と螺合している。受け金具４５の位置が決定されると、ロックナット５５が上板３３に向けて締め込まれる。これにより、受け金具４５の位置が固定される。止めネジ５６は、ロックナット５５に設けられたネジ穴５７に取り付けられている。ロックナット５５が締め込まれると、止めネジ５６が締め込まれて上板３３の下面と当接する。これにより、ロックナット５５の緩みが抑制される。
【００６３】
［結合機構６］
図１０を参照して、結合機構６について説明する。結合機構６は、計量台１０と支持部３０とを相対移動可能な状態で結合する機構である。本実施形態では、２つの結合機構６が、前方の上板１６の左右方向９の両端に設けられる。２つの結合機構６が、後方の上板１６の左右方向９の両端に設けられる。
【００６４】
結合機構６は、ボルト８１と、ボス８２と、ナット８３とにより構成される。ボス８２は、円筒状の部材である。ボス８２は、上板３３の穴３８に上方から挿入されている。ナット８３は、上板３３の穴３９に下方から挿入されている。ボルト８１が、上板１６の貫通孔２０に上方から挿入され、ナット８３と螺合している。これにより、計量台１０と支持部３０とが結合され、計量台１０と支持部３０とが一体化される。例えば、計量台１０が上方に持ち上げられると、計量台１０と共に支持部３０が上方に持ち上げられる。
【００６５】
ここで、ボス８２の外径は、穴３８の内径よりも小さい。これにより、計量台１０は支持部３０に対して左右方向９及び前後方向８に移動可能である。また、計量台１０に被計量物が載置されて撓んだ場合にも、計量台１０の上板１６は、支持部３０の上板３３に対して傾斜することができる。
【００６６】
［変形例１］
上記実施形態では、撓み影響防止板７０が長方形の平板状の部材である例が説明された。本変形例では、撓み影響防止板７０の上面７２が曲面である例が説明される。以下では、上記の実施形態と同一の構成には同一の符号を付され、説明が省略される。 
【００６７】
本変形例の撓み影響防止板７０は、図１１に示されるように、長方形の板状の部材であって、その上面７２が円弧状に形成されている。円弧状である上面７２の頂点７３は、前後方向８に関して、ロードセル５０の中心軸５１と同じ位置にある。
【００６８】
図１１は、計量台１０に被計量物が載置され、計量台１０に撓みが生じ、計量台１０の上板１６が傾斜した状態を示している。このとき、計量台１０の上板１６と撓み影響防止板７０とは、端縁７１と頂点７３との間に位置する点７４にて接触する。そうすると、計量台１０から撓み影響防止板７０を介して支持部３０へ作用する力Ｆ３の作用点は、点７４となる。力Ｆ３の作用点である点７４と、ロードセル５０の中心軸５１との距離をＤ３とする。力Ｆ３により生じるモーメントの大きさは、Ｆ３×Ｄ３となる。距離Ｄ３は、距離Ｄ１（端縁３７と中心軸５１との距離）よりも小さい。従って、力Ｆ１と力Ｆ２とが同程度の大きさであれば、撓み影響防止板７０の上面７２が平坦な場合（実施形態、図７）に比べて、撓み影響防止板７０の上面が曲面である場合（本変形例、図１１）の方が、生じるモーメントが小さくなる。点７４は、計量台に荷重が印加されたときの計量台と第２部材とが接触する部位の一例である。
【００６９】
なお、本変形例では、撓み影響防止板７０の上面７２の全体が円弧状に形成されている例が説明されたが、上面７２は円弧以外の曲面であってもよい。また、上面７２の一部が円弧状に形成されていてもよい。
【００７０】
［変形例２］
上記実施形態では、撓み影響防止板７０が、支持部３０の上面に取り付けられた部材である例が説明された。撓み影響防止板７０が、計量台１０の下面１８に取り付けられて、計量台１０と支持部３０との間に介在してもよい。詳しくは、撓み影響防止板７０が、計量台１０の上板１６の下面１９に取り付けられて、計量台１０と支持部３０との間に介在してもよい。この場合、撓み影響防止板７０の下面が、計量台１０の下面１８よりも上方に位置することになる。
【００７１】
［変形例３］
上記実施形態では、支持部３０と計量台１０との間に撓み影響防止板７０が介在する例が説明されたが、トラックスケール１００が撓み影響防止板７０を備えず、図８に示されるように、支持部３０が直接、計量台１０を支持してもよい。詳しくは、計量台１０の上板１６の下面１９に、支持部３０の上板３３が下方から当接してもよい。計量台１０の上板１６の下面１９は、計量台１０の下面１８よりも上方に位置する。
【００７２】
［他の変形例］
上記実施形態では、撓み影響防止板７０が、支持部３０の左方の端から右方の端まで一繋がりの部材である例が説明された。撓み影響防止板７０が、左右方向９に複数に分割された部材であってもよい。
【００７３】
上記実施形態では、撓み影響防止板７０が、支持部３０の前後方向８の中央に配置される例が説明された。撓み影響防止板７０は、支持部３０の前後方向８の中央からオフセットされて配置されてもよい。例えば、撓み影響防止板７０が、前後方向８について計量台１０の端部の方にオフセットされて、撓み影響防止板７０の端縁７１と支持部３０の端縁３５との間にロードセル５０の中心軸５１が位置してもよい。例えば、撓み影響防止板７０の端縁７１と、ロードセル５０の中心軸５１とが、上面視で一致する位置に、撓み影響防止板７０が配置されてもよい。
【００７４】
上記実施形態では、結合機構６が、計量台１０の上板１６と支持部３０の上板３３とを結合する例が説明された。結合機構６が、計量台１０の側板１５と支持部３０の補強板３４とを結合する形態も可能である。すなわち、結合機構６のボルト８１が、前後方向８に沿って延びる形態も可能である。
【００７５】
上記実施形態では、受け金具４５が、支持機構５を介して、支持部３０の上板３３に取り付けられる例が説明された。受け金具４５が、支持機構５を介して、計量台１０に取り付けられてもよい。すなわち、トラックスケール１００が支持部３０を備えない形態も可能である。この形態では、基礎面１上に設備されるトラックスケール１００は、矩形平板状を呈し、上面１１に荷重が印加される計量台１０と、基礎面１と計量台１０との間に配置され、計量台１０に下方から当接して計量台１０を支持するロードセル５０を備える。計量台１０とロードセル５０との間に、ロードセル５０と当接する受け金具４５と、当該受け金具４５の上下方向７の位置を調節可能な状態で受け金具４５を支持する支持機構５とが更に介在される。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・基礎面
５・・・支持機構
６・・・結合機構
１０・・・計量台
１６・・・上板（第３部材）
３０・・・支持部（第１部材）
４５・・・受け金具（第４部材）
５０・・・ロードセル
５１・・・中心軸
７０・・・撓み影響防止板（第２部材）
１００・・・トラックスケール（計量装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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