(57)【要約】【課題】カラー装飾性と良好な難燃性が求められる建物の天井材などの用途に好適な着色断熱ボードの提供を目的とする。【解決手段】ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤、芳香族ポリイソシアネートを含むポリイソシアヌレート組成物から得られるポリイソシアヌレート発泡体１１と、ポリイソシアヌレート発泡体１１の両面に接着されたアルミニウム層２３、３３と、アルミニウム層２３、３３のうち少なくとも一方のアルミニウム層２３の表面に着色塗装された着色塗膜層２４とで着色断熱ボード１０を構成し、イソシアヌレート発泡体１１の独泡率を３〜４８％とし、着色塗膜層の目付量を１．５〜１３ｇ／ｍ２としてコーンカロリーメータ試験における準不燃以上に合格するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤、芳香族ポリイソシアネートを含むポリイソシアヌレート組成物から得られるポリイソシアヌレート発泡体と、前記ポリイソシアヌレート発泡体の両面に接着されたアルミニウム層と、前記アルミニウム層のうち少なくとも一方のアルミニウム層の表面に設けられた着色塗膜層とよりなり、
前記ポリイソシアヌレート発泡体の独泡率が３〜４８％であり、
前記着色塗膜層の目付量が１．５〜１３ｇ／ｍ２であることを特徴とする着色断熱ボード。
【請求項２】
前記アルミニウム層は、接着用樹脂層を介して前記ポリイソシアヌレート発泡体の両面に接着され、
前記着色塗膜層が設けられている側の前記接着用樹脂層の目付量が１〜１０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の着色断熱ボード。
【請求項３】
前記ポリイソシアヌレート組成物は、イソシアネートインデックスが２００〜３００であることを特徴とする請求項１または２に記載の着色断熱ボード。
【請求項４】
前記ポリイソシアヌレート組成物１００重量％中、前記整泡剤の量が０．２〜２．５重量％であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の着色断熱ボード。
【請求項５】
前記発泡剤が水であり、前記ポリイソシアヌレート発泡体の密度が２５〜４５ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の着色断熱ボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面が着色された着色断熱ボードに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の内装などに用いられる断熱ボードとして、ポリイソシアヌレート発泡体の両面にアルミニウムの面材を貼り合わせたものがある。ポリイソシアヌレート発泡体は、断熱性及び難燃性を有し、かつ強度を有することから、建材に利用されている。
【０００３】
ポリイソシアヌレート発泡体の両面にアルミニウムの面材を貼り合わせた断熱ボードは、表面がアルミニウムの金属色であってカラーバリエーションが無いことから、使用場所によっては色彩的に適さないことがある。そのため、近年では、種々の色の断熱ボードが望まれている。
【０００４】
従来、ポリイソシアヌレート発泡体として、独立気泡率が２０％以下のもの、あるいは６９％以上のものが開示されている（特許文献１の表２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９４８０１４号公報
【特許文献２】特許第４５４１９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のポリイソシアヌレート発泡体の両面にアルミニウム箔を用いたボードにおいて、アルミニウム箔の表面に着色塗膜を設けた構成とすると、発熱性試験であるコーンカロリーメータ試験における準不燃性能以上に合格しなくなり、準不燃性能以上の防火材料が求められる用途には適さないものになる。
本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、表面が着色され、かつ準不燃性能以上の防火材料である着色断熱ボードの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤、芳香族ポリイソシアネートを含むポリイソシアヌレート組成物から得られるポリイソシアヌレート発泡体と、前記ポリイソシアヌレート発泡体の両面に接着されたアルミニウム層と、前記アルミニウム層のうち少なくとも一方のアルミニウム層の表面に設けられた着色塗膜層とよりなり、前記ポリイソシアヌレート発泡体の独泡率が３〜４８％であり、前記着色塗膜層の目付量が１．５〜１３ｇ／ｍ２であることを特徴とする着色断熱ボードに係る。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記アルミニウム層は、接着用樹脂層を介して前記ポリイソシアヌレート発泡体の両面に接着され、前記着色塗膜層が設けられている側の前記接着用樹脂層の目付量が１〜１０ｇ／ｍ２であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２において、前記ポリイソシアヌレート組成物は、イソシアネートインデックスが２００〜３００であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１から３の何れか一項において、前記ポリイソシアヌレート組成物１００重量％中、前記整泡剤の量が０．２〜２．５重量％であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１から４の何れか一項において、前記発泡剤が水であり、前記ポリイソシアヌレート発泡体の密度が２５〜４５ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、表面が着色され、かつ発熱性試験であるコーンカロリーメータ試験において準不燃以上に合格することのできる防火材料としての着色断熱ボードが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の着色断熱ボードの一実施形態を示す断面図である。
【図２】コーンカロリーメータ試験の判定基準を示す表である。
【図３】実施例１〜１２の構成と、独泡率、発泡体密度及び発熱性試験等の測定結果を示す表である。
【図４】実施例１３〜１９及び比較例１〜３の構成と、独泡率、発泡体密度及び発熱性試験の測定結果等を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示す本発明の一実施形態に係る着色断熱ボード１０は、本体部１１と表面部２１と裏面部３１とよりなり、発熱性試験であるコーンカロリーメータ試験に準不燃以上で合格し、建物の天井材などの内装材、あるいは外装材などの材料として好適なものである。
【００１５】
前記本体部１１は、ポリイソシアヌレート組成物を反応させて得られるポリイソシアヌレート発泡体からなる。前記本体部１１を構成するポリイソシアヌレート発泡体は、独泡率（独立気泡率）が３〜４８％、より好ましくは１０〜４０％である。なお、本発明における独泡率は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２８５６に準じて測定される値である。
【００１６】
前記ポリイソシアヌレート発泡体の独泡率が高い場合、加熱時にポリイソシアヌレート発泡体に膨らみ易くなって発熱性試験で不利になる。一方、前記ポリイソシアヌレート発泡体の独泡率が極端に低い場合、すなわちポリイソシアヌレート発泡体が殆ど連通気泡で構成されている場合には、ポリイソシアヌレート発泡体が燃焼しやすく、亀裂あるいは穴を生じ易くなって発熱性試験で不利になる。本発明では、前記本体部１１を構成するポリイソシアヌレート発泡体の独泡率（独立気泡率）を、前記範囲に設定したため、加熱時にポリイソシアヌレート発泡体の膨らみや亀裂及び穴の発生を抑えることができ、発熱性試験で準不燃性能以上が得られる。
【００１７】
前記本体部１１を構成するポリイソシアヌレート発泡体の密度（ＪＩＳ  Ｋ７２２２：２００５）は、２５〜４５ｋｇ／ｍ３が好ましい。密度が低すぎると強度不足になり、逆に密度が高すぎると発熱温度が高くなり発火する恐れがある。
また、前記本体部１１を構成するポリイソシアヌレート発泡体の厚みは適宜設定されるが、例として１０〜７０ｍｍを挙げる。
【００１８】
前記ポリイソシアヌレート組成物は、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤、芳香族ポリイソシアネート、及び適宜配合される助剤を含む。
ポリオールは、ポリイソシアヌレート発泡体用として公知のものを使用することができる。ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオールの何れでもよく、それらの一種類あるいは複数種類を使用してもよい。
【００１９】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトール、シュークロース等の多価アルコールにエチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）等のアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールを挙げることができる。
【００２０】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸やフタル酸等の芳香族カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等の脂肪族グリコール等とから重縮合して得られたポリエステルポリオールを挙げることできる。
また、ポリエーテルエステルポリオールとしては、ポリエーテルポリオールと多塩基酸を反応させてポリエステル化したもの、あるいは１分子内にポリエーテルとポリエステルの両セグメントを有するものを挙げることができる。
【００２１】
ポリオールの量は、前記ポリイソシアヌレート組成物１００重量％中に１〜２０重量％が好ましい。
【００２２】
発泡剤は、水、あるいはペンタンなどの炭化水素を、単独または組み合わせて使用できる。水の場合は、ポリオールとポリイソシアネートの反応時に炭酸ガスを発生し、その炭酸ガスによって発泡がなされる。発泡剤の量は適宜とされるが、水の場合、ポリイソシアヌレート組成物１００重量％中に１〜３重量％が好ましい。
【００２３】
触媒は、ポリイソシアヌレート発泡体の製造に使用される三量化触媒あるいは三量化触媒とウレタン化触媒を併用することができる。
三量化触媒としては、例えば、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４−ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジアルキルアミノアルキル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、酢酸カリウム、２−エチルヘキサンカリウム、オクチル酸カリウムなどを挙げることができる。三量化触媒は２種以上を用いてもよい。
【００２４】
ウレタン化触媒としては、例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、ジメチルベンジルアミン、トリエチレンジアミン、２−メチルトリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’,Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、ジメチルエタノールアミン等のアミン触媒、スタナスオクトエート等のスズ系触媒、フェニル水銀プロピオン酸塩あるいはオクテン酸鉛等の金属触媒（有機金属触媒とも称される。）を挙げることができる。
【００２５】
三量化触媒とウレタン化触媒とを併用する混合触媒は、良好な発泡状体を得やすいため、好ましいものである。三量化触媒とウレタン化触媒との重量比率は、三量化触媒：ウレタン化触媒＝３：２〜２４：１が好ましい。混合触媒の好ましい量は、前記ポリイソシアヌレート組成物１００重量％中に０．８〜７重量％が好ましい。
【００２６】
整泡剤は、ポリイソシアヌレート発泡体用として公知のものを使用することができる。例えば、シリコーン系整泡剤、含フッ素化合物系整泡剤および公知の界面活性剤を挙げることができる。整泡剤の量は、前記ポリイソシアヌレート組成物１００重量％中に、前記整泡剤の量が０．２〜２．５重量％であるのが好ましい。整泡剤の量を前記範囲にすることにより、ポリイソシアヌレート発泡体の独泡率を３〜４８％にすることができる。
【００２７】
芳香族ポリイソシアネートは、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメリックポリイソシアネート（クルードＭＤＩ）等を挙げることができる。芳香族ポリイソシアネートは、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
芳香族ポリイソシアネートの量は、イソシアネートインデックスが２００〜３００となるようにするのが好ましい。イソシアネートインデックスが２００未満の場合は独泡率が低く燃えやすく熱収縮しやすくなり、それに対して３００より大の場合には独泡率が高く膨れ易くなる。イソシアネートインデックスの定義は、ポリイソシアネートにおけるイソシアネート基のモル数をポリオールの水酸基や発泡剤としての水などの活性水素基の合計モル数で割った値に１００を掛けた値であり、［ポリイソシアネートのＮＣＯ当量／活性水素当量×１００］で計算される。
【００２９】
適宜配合される助剤としては、難燃剤や着色剤等を挙げることができる。難燃剤としては、ポリ塩化ビニル、クロロプレンゴム、塩素化ポリエチレンなどのハロゲン化ポリマー、リン酸エステルやハロゲン化リン酸エステル化合物、或いはメラミン樹脂やウレア樹脂などの有機系難燃剤、酸化アンチモンや水酸化アルミニウムなどの無機系難燃剤等を挙げることができる。難燃剤の量は、前記ポリイソシアヌレート組成物１００重量％中に１〜１５重量％が好ましく、より好ましくは２〜４．８重量％である。
着色剤の樹脂としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等を挙げることができ、顔料、染料、カーボン等も使用できる。
【００３０】
前記ポリイソシアヌレート組成物は、公知の発泡装置で混合されることにより、ポリオールと芳香族ポリイソシアネートが反応して発泡し、ポリイソシアヌレート発泡体を形成する。
【００３１】
前記表面部２１は、前記着色断熱ボード１０の一側の面を構成する。前記表面部２１は、図１のＡ部拡大断面図に示すように、接着用樹脂層２２とアルミニウム層２３と着色塗膜層２４とからなる。
【００３２】
前記接着用樹脂層２２は、前記ポリイソシアヌレート発泡体からなる本体部１１と前記アルミニウム層２３との間に位置し、前記アルミニウム層２３と前記ポリイソシアヌレート発泡体からなる本体部１１との接着力を向上させるため等の理由で設けられる。前記接着用樹脂層２２は、合成樹脂を溶媒に溶かした樹脂塗料を前記アルミニウム層２３の一側に所定厚みで塗布し、乾燥させることにより形成することができる。前記接着用樹脂層２２の目付量は１．０〜１０．０ｇ／ｍ２が好ましい。前記接着用樹脂層２２の目付量が少ない場合は均一に樹脂層を形成できなくなる。一方、前記接着用樹脂層２２の目付量が多い場合はコーンカロリーメータ試験においてサンプルが膨れ、不燃性能が得られない。前記接着用樹脂層２２の樹脂としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などを挙げることができる。
【００３３】
前記アルミニウム層２３は、アルミニウム箔からなる。前記アルミニウム層２３の厚みは１２〜１５０μｍが好ましい。前記アルミニウム層２３の厚みが薄すぎると、アルミニウムにピンホールがあるため、コーンカロリー試験時に準不燃性能以上にならず、逆に厚すぎると前記着色断熱ボード１０が重くなり、かつコストアップになる。前記アルミニウム層２３を構成するアルミニウム箔には、あらかじめ接着剤用樹脂層２２を塗布しておくこともできる。
【００３４】
前記着色塗膜層２４は、着色された樹脂の塗膜からなる。前記着色塗膜層２４の形成は、樹脂を溶媒に溶かして着色剤を分散させた樹脂塗料を前記アルミニウム層２３の表面（前記接着用樹脂層２２が設けられる面とは反対側の面）に所定厚みで塗布し、乾燥させることにより形成することができる。前記着色塗膜層２４を構成する樹脂としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などを挙げることができる。前記着色塗膜層２４の目付量は１．５〜１２．０ｇ／ｍ２が好ましい。前記着色塗膜層２４の目付量が少ない場合は均一に塗膜層が形成できなかったり、着色が不十分となる。一方、前記着色塗膜層２４の目付量が多い場合はコーンカロリーメータ試験において膨れて準不燃以上に合格しない。着色の色は、白色、黄色、水色、アイボリー等、前記着色断熱ボード１０の設置場所等に応じて適宜決定される。なお、前記着色塗膜層２４の塗装方法は、グラビア塗装、スプレー、ロールコータ、コンマコータ等を挙げることができる。
【００３５】
前記裏面部３１は、前記着色断熱ボード１０の他側の面を構成する。前記裏面部２１は、図１のＢ部拡大断面図に示すように、接着用樹脂層３２とアルミニウム層３３とからなる。
【００３６】
前記接着用樹脂層３２は、前記ポリイソシアヌレート発泡体からなる本体部１１とアルミニウム層３３との間に位置し、前記アルミニウム層３３と前記ポリイソシアヌレート発泡体からなる本体部１１との接着力を向上させるため等の理由で設けられる。前記接着用樹脂層３２は、合成樹脂を溶媒に溶かした樹脂塗料をアルミニウム層３３の一側に所定厚みで塗布し、乾燥させることにより形成される。前記接着用樹脂層３２の目付量は１．０〜１０．０ｇ／ｍ２が好ましい。前記接着用樹脂層３２を構成する樹脂としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などを挙げることができる。
【００３７】
前記アルミニウム層３３は、アルミニウム箔からなる。前記アルミニウム層３３の厚みは１２〜１５０μｍが好ましい。前記アルミニウム層３３を構成するアルミニウム箔には、あらかじめ接着剤用樹脂層３２を塗布しておくこともできる。
【００３８】
前記着色断熱ボード１０は、コーンカロリーメータ試験に準不燃以上で合格するものである。コーンカロリーメータ試験は、輻射電気ヒーターによって５０ｋＷ／ｍ２をサンプルに照射し、発熱量等を測定して発熱性を判断する試験であり、ＩＳＯ  ５６６０−１に規定されている。コーンカロリーメータ試験では、図２に示すように、不燃、準不燃、難燃のクラスがある。ここで、「不燃」とは、建築基準法第２条第９号でいう建材として「不燃材料」に適合し、建築基準法施行令第１０８条の２の要件を満たすものである。「準不燃」とは、同施行令１条５項に規定される「準不燃材料」のことであり、「難燃」とは、同施行令１条６項に規定される「難燃材料」のことである。
【００３９】
不燃の判定基準は、加熱開始後１２００秒（２０分）間において、（１）総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であること、（２）防火上有害な裏面まで貫通する亀裂・穴がないこと、（３）最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えないこと、（４）スパークがリークしないこと、の全てを満たす場合に合格であり、（１）〜（３）何れか１つでも満たさない場合に不合格であり、（４）を満たさない場合には判定不能である。なお、「スパークがリーク」とは、プラグ間のスパークが試験体に取られた現象をいう。
【００４０】
準不燃の判定基準は、加熱開始後６００秒（１０分）間において、（１）総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であること、（２）防火上有害な裏面まで貫通する亀裂・穴がないこと、（３）最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えないこと、（４）スパークがリークしないこと、の全てを満たす場合に合格であり、（１）〜（３）何れか１つでも満たさない場合に不合格であり、（４）を満たさない場合には判定不能である。
【００４１】
難燃の判定基準は、加熱開始後３００秒（５分）間において、（１）総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であること、（２）防火上有害な裏面まで貫通する亀裂・穴がないこと、（３）最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えないこと、（４）スパークがリークしないこと、の全てを満たす場合に合格であり、（１）〜（３）何れか１つでも満たさない場合に不合格であり、（４）を満たさない場合には判定不能である。
【００４２】
前記着色断熱ボード１０の製造は、あらかじめ接着用樹脂層３２が塗布されたアルミニウム層（アルミニウム箔）３３を、前記接着用樹脂層３２が上向きとなるように配置し、前記接着剤用樹脂層３２の上にポリイソシアヌレート組成物を吐出し、反応による発泡途中のポリイソシアヌレート組成物上に、あらかじめ接着剤用樹脂層２２が塗布されたアルミニウム層（アルミにウム箔）２３を、前記接着用樹脂層２２が下向きとなるように積層し、前記ポリイソシアヌレート組成物の発泡・硬化を行わせる。これにより、ポリイソシアヌレート組成物を反応させて得られるポリイソシアヌレート発泡体からなる本体部１１に、前記接着剤用樹脂層２２、３２を介してアルミニウム層２３、３３を接着し、積層することができる。このとき、接着に要する接着剤用樹脂層２２、３２の塗布量を低減することができ、コーンカロリーメータ試験において接着用樹脂層２２、３２の熱分解による膨れを減らすことができる。その後、前記アルミニウム層２３の表面に着色塗膜層２４を塗布形成する。なお、着色塗膜層２４は、あらかじめ前記アルミニウム層２３の表面に塗布形成しておいてもよく、また、両面に着色塗膜層を設ける場合には、他方のアルミニウム層３３の表面にも着色塗膜層を形成する。
【実施例】
【００４３】
下型と上型からなり、３００×３００×２０ｍｍのキャビティが形成されたモールド（発泡成形型）を用い、下型のキャビティの底面に接着用樹脂層を上向きにして裏面部材を配置し、１２０℃に温調した状態で、キャビティ内にポリイソシアヌレート組成物を約８０ｇ注入する。そして、表面部材を接着用樹脂層が下向きとなるようにセットしたモールドの上型を、モールドの下型に被せて閉型し、ポリイソシアヌレート組成物をキャビティ内で発泡させた後、成形品を脱型し、各実施例及び各比較例のサンプルを得た。図３及び図４に、各実施例及び各比較例の構成を示す。なお、図３及び図４における〔ｗｔ％〕は、ポリイソシアヌレート組成物１００重量％に対する重量％である。
【００４４】
前記表面部材は、次のようにして作成した。まず、図３及び図４の表面部のアルミニウム層欄に示す各実施例及び各比較例の厚みからなるアルミニウム箔（合金番号１Ｎ３０、東洋アルミニウム社製）の片側表面に、エポキシ樹脂（透明、品名；ＲＣ１２〔硬化剤〕、ＪＥＲ８２８〔主剤〕、三菱化学社製、主剤１００ｇに対して硬化剤５０で配合）をメチルエチルケトンで希釈した希釈樹脂液を、図３及び図４の表面部の接着用樹脂層欄に示す各実施例及び各比較例の目付量となるようにバーコーターにて塗布し、常温で１週間放置することにより接着用樹脂層を作成した。また、アルミニウム箔の接着用樹脂層とは反対側の表面には、着色材を含むエポキシ樹脂（ホワイト、品名；ロックホールドホワイト、ロックペイント社製）をシンナーで希釈した希釈樹脂液を、図３及び図４の表面側の着色塗膜層欄に示す各実施例及び各比較例の目付量となるようにバーコーターにて塗布し、常温で１週間放置することにより着書用塗膜層を作成した。
【００４５】
前記裏面部材は、次のようにして作成した。まず、図３及び図４の裏面部のアルミニウム層欄に示す各実施例及び各比較例の厚みからなるアルミニウム箔（合金番号１Ｎ３０、東洋アルミニウム社製）の片側表面に、エポキシ樹脂（透明、品名；ＲＣ１２〔硬化剤〕、ＪＥＲ８２８〔主剤〕、三菱化学社製、主剤１００ｇに対して硬化剤５０で配合）をメチルエチルケトンで希釈した希釈樹脂液を、図３及び図４の裏面側の接着用樹脂層欄に示す各実施例及び各比較例の目付量となるようにバーコーターにて塗布し、常温で１週間放置することにより接着用樹脂層を作成した。
【００４６】
ポリイソシアヌレート組成物は、以下の成分を図３及び図４の各実施例及び各比較例に示す割合（重量部）で配合した。
・ポリオール１：ポリエーテルポリオール、官能基数２、分子量１０６、水酸基価１０５７ｍｇＫＯＨ／ｇ、品名；ジエチレングリコール、丸善石油化学社製
・ポリオール２：ポリエーテルポリオール、官能基数５、分子量６２３、水酸基価４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、品名；サンニックスＨＳ、三洋化成工業社製
・ポリオール３：ポリエステルポリオール、官能基数２、分子量５５３、水酸基価２０３ｍｇＫＯＨ／ｇ、品名；マキシモール（登録商標）Ｔ−８６８、川崎化成工業社製
・ポリオール４：ポリエステルポリオール、官能基数２、分子量６１６、水酸基価１８２ｍｇＫＯＨ／ｇ、品名；ノンフレポールＰＥ−２００５、三洋化成工業社製
【００４７】
・触媒：下記（１）〜（３）を、（１）：（２）：（３）＝２６：１５：７の重量比で混合した混合触媒を使用。
（１） オクチル酸カリウム２５％ＤＥＧ溶液、水酸基価２７１ｍｇＫＯＨ／ｇ、品名；ＤＡＢＣＯ Ｋ−１５、エアプロダクツ社製
（２） 酢酸カリウムのＤＥＧ溶液、水酸基価７４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、品名；ＤＡＢＣＯ  Ｋ−２０９７、エアプロダクツ社製
（３） Ｎ，Ｎ，Ｎ’,Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、品名：カオライザーＮｏ．１、花王株式会社製、
・整泡剤１：デカメチルシクロペンタシロキサン、品名；Ｌ６２６、モメンティブ社製
・整泡剤２：オクタメチルシクロテトラシロキサン、品名；ＳＦ２９３８Ｆ、東レ・ダウコーニング社製
・難燃剤：トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、品名；ＴＣＰＰ、大八化学社製
・発泡剤：水
・イソシアネート：ポリメリックＭＤＩ、ＮＣＯ％；３１．３、品名；ミリオネートＭＲ−２００、東ソー社製
【００４８】
各実施例及び各比較例のサンプルについて、独泡率、発泡体密度の測定、及び発熱性試験を行った。
独泡率の測定は、各実施例及び各比較例のサンプルにおけるポリイソシアヌレート発泡体（本体部）について、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２８５６に準じて行った。
発泡体密度の測定は、各実施例及び各比較例のサンプルにおけるポリイソシアヌレート発泡体（本体部）について、ＪＩＳ  Ｋ７２２２：２００５に従って行った。
発熱性試験は、ＩＳＯ５６６０に規定されているコーンカロリーメータ試験に準拠して行った。
各結果を図３及び図４に示す。
【００４９】
実施例１〜実施例１２は、表面部の着色塗膜層の目付量を５ｇ／ｍ２、アルミニウム層の厚みを８０μｍ、接着用樹脂層の目付量を１．６ｇ／ｍ２、裏面部のアルミニウム層の厚みを２０μｍ、接着用樹脂層の目付量を１．６ｇ／ｍ２とし、ポリイソシアヌレート組成物における整泡剤の量を０．２〜１．３ｗｔ％とし、イソシアネートインデックスを２２５〜２７５とした例である。実施例１〜実施例１２の測定結果は、ポリイソシアヌレート発泡体の独泡率が３．１〜４７．６％、ポリイソシアヌレート発泡体の密度が３３〜４１ｋｇ／ｍ３であった。また、実施例１〜１０及び実施例１２は、何れも発熱性試験において不燃に合格した。なお、実施例１１については、発熱性試験において、裏面まで貫通する亀裂・穴が、試験開始後６００秒を超え、１２００秒の間で発生したことにより、準不燃となった。
【００５０】
実施例１３〜実施例１５は、表面部の着色塗膜層の目付量を１．５ｇ／ｍ２の一定とし、表面部のアルミニウム層の厚みを１２〜１５０μｍ、表面部の接着用樹脂層の目付量を１．０〜９．０ｇ／ｍ２とし、裏面部のアルミニウム層の厚みを１２〜１５０μｍ、裏面部の接着用樹脂層の目付量を１．０〜９．０ｇ／ｍ２とし、ポリイソシアヌレート組成物における整泡剤の量を０．３〜０．７ｗｔ％、イソシアネートインデックスを２５０とした例である。測定結果はポリイソシアヌレート発泡体の独泡率が１８．０〜２３．０％、ポリイソシアヌレート発泡体の密度が３２〜３５ｋｇ／ｍ３であり、発熱性試験は何れも不燃に合格した。
【００５１】
実施例１６〜実施例１９は、表面部の着色塗膜層の目付量を１２．０ｇ／ｍ２の一定とし、表面部のアルミニウム層の厚みを１２〜１５０μｍ、表面部の接着用樹脂層の目付量を１．０〜１２．０ｇ／ｍ２とし、裏面部のアルミニウム層の厚みを１２〜１５０μｍ、裏面部の接着用樹脂層の目付量を１．０〜１２．０ｇ／ｍ２とし、ポリイソシアヌレート組成物における整泡剤の量を０．３〜１．０ｗｔ％、イソシアネートインデックスを２５０とした例である。測定結果はポリイソシアヌレート発泡体の独泡率が２０．５〜２２．８％、ポリイソシアヌレート発泡体の密度が３２〜３７ｋｇ／ｍ３であり、発熱性試験については実施例１６、１７が不燃に合格し、実施例１８は試験開始後６００秒を超え、１２００秒の間で、裏面まで貫通する亀裂・穴が発生したことにより準不燃となった。実施例１９は試験開始後６００秒を超え、１２００秒の間でスパークのリークが発生したことにより、準不燃となった。
【００５２】
比較例１は、整泡剤の量を２．６ｗｔ％に増加させ、イソシアネートインデックスを３０５としたことを除き、他の構成を実施例１と等しくした例である。測定結果はポリイソシアヌレート発泡体（本体部）の独泡率が８２．０％、ポリイソシアヌレート発泡体の密度が３５ｋｇ／ｍ３であり、発熱性試験については試験開始から３００秒未満の間でスパークのリーク・接触が発生したことにより、難燃、準不燃及び不燃の何れにおいても判定不能であった。
【００５３】
比較例２は、ポリオール１とポリオール３を併用し、整泡剤の量を０．１８ｗｔ％にし、イソシアネートインデックスを１８０としたことを除き、他の構成を実施例１と等しくした例である。測定結果はポリイソシアヌレート発泡体の独泡率が２．１％、ポリイソシアヌレート発泡体の密度が４４ｋｇ／ｍ３であり、発熱性試験については試験開始から３００秒を超え、６００秒の間で裏面まで貫通する亀裂・穴が発生したことにより、難燃には合格したが準不燃及び不燃については不合格となった。
【００５４】
比較例３は、表面部の着色塗膜層の目付量を１５．０ｇ／ｍ２に増加し、表面部及び裏面部の接着用樹脂層の目付量を１．０ｇ／ｍ２に減らしたことを除き、他の構成を実施例１７と等しくした例である。測定結果はポリイソシアヌレート発泡体の独泡率が１９．８％、ポリイソシアヌレート発泡体の密度が３２ｋｇ／ｍ３であり、発熱性試験については、試験開始から３００秒未満の間でスパークのリークが発生したことにより、難燃、準不燃及び不燃の何れにおいても判定不能であった。
【００５５】
このように、本発明の着色断熱ボードは、表面が着色され、かつコーンカロリーメータ試験における準不燃以上に合格するため、カラー装飾性と難燃性の両方が求められる内装材などの建材に好適なものである。なお、実施例では、着色断熱ボードの片面にのみ着色塗膜層を設けたが、両面に設けてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０  着色断熱ボード
１１  ポリイソシアヌレート発泡体からなる本体部
２１  表面部
２２  表面部の接着用樹脂層
２３  表面部のアルミニウム層
２４  表面部の着色塗膜層
３１  裏面部
３２  裏面部の接着用樹脂層
３３  裏面部のアルミニウム層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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