(57)【要約】      （修正有）【課題】精度の高い発注側・受注側の情報に基づいて、両者の間の適切なマッチングを支援する技術情報提供システムを提供する。【解決手段】技術情報提供システムは、発注側が計画した事業内容を示す案件情報を送信する発注側端末１０と、案件情報を発注側端末１０から受信し登録する管理サーバ４０とを有する。管理サーバ４０は、登録した案件情報から使用される技術に関する項目を示す技術項目を抽出し、案件情報と技術項目間に対して関連性の高さを示す関連度を設定し、設定した技術項目間の関連度を視覚化した画像情報であるトレンドマップを生成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業の発注側が事業パートナーの探索を行うときに、該事業に使用される技術に関する情報の提供を行う技術情報提供システムであって、
前記発注側により操作され、前記発注側が計画した事業の内容を示す案件情報を送信する発注側端末と、
前記案件情報を前記発注側端末から受信し登録を行う管理サーバとを有し、
前記管理サーバは、
前記登録した案件情報から、前記事業に使用される技術に関する項目を示す技術項目を抽出し、同一の前記案件情報から抽出した前記技術項目間に対して関連性の高さを示す関連度を設定し、前記設定した技術項目間の関連度を視覚化した画像情報であるトレンドマップを生成することを特徴とする技術情報提供システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
前記技術項目に対応したノードを、前記技術項目間の関連度を表すエッジで接続したツリー構造を用いて形成した前記トレンドマップを生成し、該トレンドマップ表示時には前記関連度に基づいて前記エッジについて特徴的な表示を行うよう設定を行うことを特徴とする請求項１記載の技術情報提供システム。
【請求項３】
事業の発注側が事業パートナーの探索を行うときに、該事業に使用される技術に関する情報の提供を行う技術情報提供システムであって、
前記発注側により操作され、前記発注側が計画した事業の内容を示す案件情報を送信する発注側端末と、
事業の受注側により操作され、前記案件情報に示される前記事業パートナーとしての条件に対して回答情報を送信する受注側端末と、
前記案件情報及び前記回答情報を受信して登録を行う管理サーバとを有し、
前記管理サーバは、
前記受注側により回答された案件情報から、前記事業に使用される技術に関する項目を示す技術項目を抽出し、同一の前記案件情報から抽出した前記技術項目間に対して関連性の高さを示す関連度を設定し、同一の受注側が回答した案件情報に基づいて設定された関連度を総合し、該総合した技術項目間の関連度を視覚化した画像情報であるスキルマップを生成することを特徴とする技術情報提供システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、
前記登録した回答情報から、前記技術項目を抽出し、同一の前記回答情報から抽出した前記技術項目間に対して関連性の高さを示す前記関連度を設定し、
同一の受注側が回答した回答情報に基づいて設定された関連度を総合し、該総合した技術項目間の関連度と、前記案件情報から抽出し総合した技術項目間の関連度とを視覚化した前記スキルマップを生成することを特徴とする請求項３記載の技術情報提供システム。
【請求項５】
前記発注側端末は、前記回答情報の回答内容に対する評価を示す評価情報を前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバは、
前記評価情報が示す評価内容に基づいて、前記関連度に重み付け処理を行うことを特徴とする請求項３又は４記載の技術情報提供システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、
前記技術項目に対応したノードを、前記技術項目間の関連度を表すエッジで接続したツリー構造を用いて形成した前記スキルマップを生成し、該スキルマップ表示時には前記関連度に基づいて前記エッジについて特徴的な表示を行うよう設定を行うことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の技術情報提供システム。
【請求項７】
前記管理サーバは、
前記受注側に関連するＷｅｂページのテキストデータを検索し、該テキストデータに基づいて前記技術項目を抽出し、同一のＷｅｂページから抽出した前記技術項目同士に対して前記関連度を設定し、
前記Ｗｅｂページに基づく関連度を同一の受注側ごとに総合し、該総合した技術項目間の関連度を視覚化したスキルマップを生成することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の技術情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、技術情報提供システムに関し、特に、組織や個人等が保有する技術に関する情報の提供を行う技術情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社が新たな事業を始める際、当該事業を進めるにあたって必要な知見、技術及び設備を自社が保有していない場合、まずは子会社等の関連会社や既存の取引先に問い合わせ、事業の協力を依頼することにより、自社に足りない部分の補完を試みる。
しかしながら、関連会社や既存の取引先だけでは自社に足りない技術等を補えない場合があり、その場合、新たなパートナー企業の探索が必要となる。
【０００３】
上記のような新たなパートナー企業の探索を行う従来技術の１つとして、特許文献１が開示するところの取引システム、取引システムの制御方法、及び、そのためのプログラムが提案されている。
特許文献１の取引システムでは、管理側のシステムが、重要者と供給者の間において、テーブルに登録されたサービスの条件、要件、或いは基準等が相互に適合するか否かを判定し、これを肯定する場合には、重要者が求めるサービスと供給者が提供可能なサービスとのマッチングを実行する。
これにより、需要者は、自らが要望するサービスを供給可能なパートナー企業を容易探索することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−７３１８６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の取引システムには、供給者側が提供する情報が客観性に欠けるため、本当に供給者側が要望するパートナー企業を探索できないという問題点がある。
すなわち、特許文献１の取引システムでは、供給者側は、自身のコンピュータを用いて、供給可能なサービスの情報を管理側のシステムのテーブルに登録するため、パートナー企業のマッチングの際に用いられる情報は供給者側の主観に基づいたものであり、需要者側が必要としている内容が供給者側の情報に明文化されていないおそれがある。さらに、供給者側が、自身が供給可能なサービスを的確に把握していない可能性もある。
一方で、需要者側も自身のコンピュータを用いて、要望するサービスの情報を管理側のシステムのテーブルに登録するため、自らが要望するサービスが本当に必要としているサービスであるのか、その客観性に欠ける場合がある。
このように、特許文献１の取引システムは、供給者側（発注側）から供給可能なサービス（技術）の情報が適切に公開されず、また、需要者側（受注側）は自身が要望するサービス（技術）の内容を錯誤する可能性があるため、マッチングの精度に問題が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、精度の高い発注側・受注側の情報に基づいて、両者の間の適切なマッチングを支援する技術情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明は、事業の発注側が事業パートナーの探索を行うときに、事業に使用される技術に関する情報の提供を行う技術情報提供システムであって、発注側により操作され、発注側が計画した事業の内容を示す案件情報を送信する発注側端末と、案件情報を発注側端末から受信し登録を行う管理サーバとを有し、管理サーバは、登録した案件情報から、事業に使用される技術に関する項目を示す技術項目を抽出し、同一の案件情報から抽出した技術項目間に対して関連性の高さを示す関連度を設定し、設定した技術項目間の関連度を視覚化した画像情報であるトレンドマップを生成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明における技術情報提供システムによれば、管理サーバは、技術項目に対応したノードを、技術項目間の関連度を表すエッジで接続したツリー構造を用いて形成したトレンドマップを生成し、トレンドマップ表示時には関連度に基づいてエッジについて特徴的な表示を行うよう設定を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、事業の発注側が事業パートナーの探索を行うときに、事業に使用される技術に関する情報の提供を行う技術情報提供システムであって、発注側により操作され、発注側が計画した事業の内容を示す案件情報を送信する発注側端末と、事業の受注側により操作され、案件情報に示される事業パートナーとしての条件に対して回答情報を送信する受注側端末と、案件情報及び回答情報を受信して登録を行う管理サーバとを有し、管理サーバは、受注側により回答された案件情報から、事業に使用される技術に関する項目を示す技術項目を抽出し、同一の案件情報から抽出した技術項目間に対して関連性の高さを示す関連度を設定し、同一の受注側が回答した案件情報に基づいて設定された関連度を総合し、総合した技術項目間の関連度を視覚化した画像情報であるスキルマップを生成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明における技術情報提供システムによれば、管理サーバは、登録した回答情報から、技術項目を抽出し、同一の回答情報から抽出した技術項目間に対して関連性の高さを示す関連度を設定し、同一の受注側が回答した回答情報に基づいて設定された関連度を総合し、総合した技術項目間の関連度と、案件情報から抽出し総合した技術項目間の関連度とを視覚化したスキルマップを生成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明における技術情報提供システムによれば、発注側端末は、回答情報の回答内容に対する評価を示す評価情報を管理サーバへ送信し、管理サーバは、評価情報が示す評価内容に基づいて、関連度に重み付け処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明における技術情報提供システムによれば、管理サーバは、技術項目に対応したノードを、技術項目間の関連度を表すエッジで接続したツリー構造を用いて形成したスキルマップを生成し、スキルマップ表示時には関連度に基づいてエッジについて特徴的な表示を行うよう設定を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明における技術情報提供システムによれば、管理サーバは、受注側に関連するＷｅｂページのテキストデータを検索し、テキストデータに基づいて技術項目を抽出し、同一のＷｅｂページから抽出した技術項目同士に対して関連度を設定し、Ｗｅｂページに基づく関連度を同一の受注側ごとに総合し、総合した技術項目間の関連度を視覚化したスキルマップを生成することを特徴とする。
【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、管理サーバは、発注側が計画した事業の内容を示す案件情報、当該案件情報に対して受注側が回答した内容を示す回答情報から技術項目を抽出し、技術項目間に対して関連度を設定し、上記抽出した技術項目及び関連情報に基づいてトレンドマップ又はスキルマップを生成するので、両者の間の適切なマッチングを支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における技術情報提供システムの背景を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態において、事業パートナーの選定を行う際の各段階を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるトレンドマップの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるスキルマップの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における技術情報提供システムの構成を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における発注側端末の構成を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における受注側端末の構成を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるコーディネータ端末の構成を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における管理サーバの構成を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における発注側ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における受注側ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態におけるコーディネータＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態におけるマッチングＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態におけるマッチングＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における案件ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態におけるトレンドマップＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態における各受注側のスキルマップＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態における各コーディネータのスキルマップＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態における技術項目ＴＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明の第１の実施の形態における管理サーバの機能ブロック図である。
【図２１】本発明の第１の実施の形態における管理事業者端末の構成を示す図である。
【図２２】本発明の第１の実施の形態における技術情報提供システムによる発注側の事業パートナーの選定動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図２３】本発明の第１の実施の形態における技術情報提供システムによる発注側の事業パートナーの選定動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図２４】本発明の第１の実施の形態における技術情報提供システムによる発注側の事業パートナーの選定動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図２５】本発明の第１の実施の形態における案件情報（１次選定条件情報）の案件登録画面の一例を示す図である。
【図２６】本発明の第１の実施の形態における案件情報（１次選定条件情報）の画面情報の一例を示す図である。
【図２７】本発明の第１の実施の形態における案件情報（１次選定条件情報）の画面情報の一例を示す図であり、受注側端末に表示されるものである。
【図２８】本発明の第１の実施の形態における１次リストデータの一例を示す図である。
【図２９】本発明の第１の実施の形態における１次リストデータに評価情報を入力した場合の一例を示す図である。
【図３０】本発明の第１の実施の形態における案件情報（２次選定条件情報）の案件登録画面の一例を示す図である。
【図３１】本発明の第１の実施の形態における案件情報（２次選定条件情報）の画面情報の一例を示す図である。
【図３２】本発明の第１の実施の形態における２次リストデータの一例を示す図である。
【図３３】本発明の第１の実施の形態における技術情報提供システムによるトレンドマップの提供動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図３４】本発明の第１の実施の形態におけるトレンドマップデータの一例を示す図である。
【図３５】本発明の第１の実施の形態における技術情報提供システムによるスキルマップの提供動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図３６】本発明の第１の実施の形態におけるスキルマップデータの各技術項目間の関連度の一例を示す図である。
【図３７】本発明の第１の実施の形態におけるスキルマップデータの各技術項目の登録回数の一例を示す図である。
【図３８】本発明の第１の実施の形態における技術情報提供システムによるクローリングによるスキルマップの提供動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図３９】本発明の第２の実施の形態における技術情報提供システムの背景を説明するための図である。
【図４０】本発明の第３の実施の形態における技術情報提供システムの背景を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
（第１の実施の形態の概要）
図１は、本発明の第１の実施の形態における技術情報提供システムの背景を説明するための図である。
また、図２は、本発明の第１の実施の形態において、事業パートナーの選定を行う際の各段階を示す図である。
以下、これら図を用いて本実施の形態の背景について説明を進める。
【００１８】
本発明の第１の実施の形態では、発注側（例えば大企業等）は、自身の事業を行うのにあたり、自社にはない技術を保有する事業パートナーを探索している。
本実施の形態では、発注側は、一例として事業を開始する企業であるが、その他、公共団体や大学、研究機関等の他の組織であってもよいし、個人や部署（大学や研究機関の研究室も含む）であってもよい。
【００１９】
受注側（例えば中小企業）は、上記発注側が探索する事業パートナー候補となり得る個人又は組織であり、所定の技術、知見又は設備を保有している。
本実施の形態では、受注側は、一例として発注側の事業を受注する中小規模程度の企業であるが、規模はこれに限定されず、また、その他、公共団体や大学、研究機関等の他の組織であってもよいし、個人や部署（大学や研究機関の研究室も含む）であってもよい。
【００２０】
コーディネータは、１以上の受注側の事業を支援し、その支援活動において、発注側とマッチングを提案する組織又は個人である。コーディネータは、自身が支援を担当している事業者のプロフィールや強みとしている技術を熟知しており、その受注側に代わって発注側に対し受注側の情報について回答を行う。
例えば、コーディネータは、地方公共団体、大学、銀行、産業振興財団（機構）又は民間の調査会社や人材バンク、経営コンサルタント等であり、例えば北海道の産業振興機構のような各地域に根差し、地元の受注側（地元企業等）の事業を支援するものであってもよい。
【００２１】
管理事業者は、本実施の形態の技術情報提供システムの管理・運営を行う事業者である。
【００２２】
本実施の形態における技術情報提供システムは、発注側が事業を行うのに必要な技術と、受注側が保有する技術のマッチングを行い、発注側の条件に合った受注側の情報を、発注側に対して提供する。
【００２３】
ここで、本実施の形態では、発注側が望む「技術」及び受注側が保有する「技術」とは、単に技術だけではなく、知見やその技術を発揮する工場等の設備、さらにはその技術を用いて製造される製品や提供されるサービス等、その技術から派生するものを含む。
例えば、受注側は、板金加工の技術を保有している場合、その技術には、狭義の技術の他、その板金加工を行う工場や、ノウハウ、その板金加工により製造される製品等が含まれる。
【００２４】
本実施の形態では、発注側は、自身の事業に必要な条件の情報を含む案件情報を、管理事業者側の管理サーバに登録すると、管理事業者はこの登録された案件情報をコーディネータに公開する。
コーディネータは案件情報の内容を確認して、自身が支援を担当する１以上の受注側のうち、案件情報において提示された事業パートナーとしての条件に合致する受注側を発注側に推薦する。このとき、コーディネータは、受注側のプロフィール情報や、推薦理由として受注側が保有する技術等や強み等を管理事業者及び発注側に伝える。
管理事業者はコーディネータ側から伝えられた内容をについて確認を行い、管理サーバに登録する。このコーディネータにより受注側を管理事業者及び発注側に推薦する段階を受注側の推薦という。
受注側は案件情報の条件に回答する。発注側がこの受注側による回答を評価し選定する段階を１次選定という。
また、発注側は、案件情報として、１次選定を通過した受注側に対して新たな条件を管理サーバに登録する。この新たな条件による受注側の選定の段階を２次選定という。
上記コーディネータから推薦された受注側のうち、発注側から高い評価を受け、１次選定を通過した受注側は、２次選定に進む。２次選定に進んだ受注側は、上記２次選定において提示された条件に対して回答を行う。
発注側は、２次選定において受注側からの回答について評価を行い、ここで高評価であった受注側は発注側との面談に進む。
そして、発注側は面談における受注側に対して評価を行い、面談を通過した受注側は、正式に発注側の事業パートナーとして選定される。
【００２５】
本実施の形態における技術情報提供システムは、上記発注側と受注側とのマッチングの際に取得した情報を用いて、市場（業界）全体又はその一部が必要としている技術の傾向を示す画像情報（以下、トレンドマップという）を生成し、発注側、受注側又はコーディネータに提供する。
このトレンドマップには、上記のとおり、市場（業界）が望む技術の傾向が示されているので、発注側は、今後展開する事業を決定する際の指針として用いることができる。
一方、受注側は、トレンドマップを参照することにより、今後自社内で投資する技術を容易に決定することが可能となる。
【００２６】
図３は、本発明の第１の実施の形態におけるトレンドマップの一例を示す図である。
図に示す例では、トレンドマップは、５つのカテゴリ（階層）からなるツリー構造を形成しており、カテゴリには１以上の技術項目が属している。
隣接するカテゴリの技術項目（ノード）同士が関連度を表すエッジ（線）で接続されている。
【００２７】
カテゴリは、技術項目をその意味を基準として分類する区分である。
図の例では、トレンドマップは、上位から順に、カテゴリ「市場」、「製品」、「要求」、「機能」、「技術」を有しており、上位ほど抽象的、下位ほど具体的な内容となっている。各カテゴリには、複数の技術項目（ＩＣＴ／ＩｏＴ，働き方改革，・・・安全性，・・・熱機関，・・・）が含まれる。
「市場」は、ある業界を構成する市場の種類を示す。
「製品」は、ある業界において市場に供給が要求される製品の種類を示す。
「要求」は、ある業界において供給される製品について解決が要求される課題の種類を示す。
「機能」は、ある業界において解決が要求される課題をより具体的にした、改善が要求される機能の種類を示す。
「技術」は、ある業界において機能の改善のために具体的に必要な技術の種類を示す。
本図では、業界は、一例として「自動車業界」である。
【００２８】
技術項目とは、事業に利用される技術に関する項目であり、属するカテゴリによって様々なものがある。
【００２９】
本図の例では、一目見て、各技術項目間の関連度が把握できるように、各技術項目間の関連度に基づいて、エッジの太さを調整している。
関連度とは、トレンドマップにおける各技術項目間の関連の深さを表す指標である。
図の例のトレンドマップでは、関連度の高いものから低くなるにつれてエッジを太いものから細いものになるように表現している（太いものから順にレベル１→２→３）。
例えば、本図の例では、機能に属する技術項目「低環境負荷」と、技術に属する技術項目「共通基盤」とが最も太いレベル１のエッジにより接続されており、自動車業界においては、「低環境負荷」の機能を実現するために「共通基盤」の技術が求められ、又は「共通基盤」の技術を利用しようとしている企業が多いことが示されている。
【００３０】
なお、本例では、関連度の高さに応じてエッジの太さを変えるよう特徴的な表現を行っているが、関連度が容易に把握可能なように特徴的な表現であればよく、上記のようなエッジの太さで関連度の差異を表現することに限定されない。
例えば、関連度の高さに応じて、エッジの色や線形等を変えることにより特徴的な表現を行うようにしてもよい。
【００３１】
技術情報提供システムは、案件情報のテキストデータに記載されている単語に関連する技術項目を抽出し、同一の案件情報から抽出された技術項目同士は関連の深いものと判断し、関連度を設定する。
このように、本実施の形態の技術情報提供システムは案件情報に基づく技術項目の抽出及び関連度の設定を繰り返し、トレンドマップを生成する。
こうして生成されたトレンドマップは、複数の発注側が計画した事業において重要視している技術項目を効率よく抽出したものであるので、業界における複数の発注側の動向を総合的に表したものということができる。
従って、発注側等は、このトレンドマップの内容を確認することにより、業界全体が向かっている方向を容易にくみ取ることができ、他の競合企業等に後れをとることなく、事業計画を進めることが可能となる。
【００３２】
また、本実施の形態における技術情報提供システムは、上記発注側と受注側とのマッチングの際に取得した情報を用いて、受注側が現在保有している技術内容を示す画像情報（以下、スキルマップという）を生成し、発注側又は受注側に提供する。
このスキルマップには、受注側が保有している技術が、どの分野に適用可能であるかについても示されているので、発注側は、事業を展開する際にこれを用いて適切なマッチングを行うことができ、本当に必要な事業パートナー（受注側）を探索することが可能となる。
一方、受注側は、自身のスキルマップを参照することにより、自身が保有する技術内容を客観的に把握できるとともに、その技術がどのような分野に役立つかを的確に認識することが可能となる。また、受注側が反対に事業を発注する側となったときには、自身に欠如している技術を的確に把握でき、外部に発注が必要な技術を容易に特定することができる。
【００３３】
図４は、本発明の第１の実施の形態におけるスキルマップの一例を示す図である。
図に示すように、スキルマップは、トレンドマップと同様に、５つのカテゴリ（階層）からなるツリー構造を形成しており、隣接するカテゴリの技術項目（ノード）同士が関連度を表すエッジ（線）で接続されている。
【００３４】
図の例では、スキルマップは、上位から順に、カテゴリ「市場」、「製品」、「要求」、「機能」、「技術」を有しており、上位ほど抽象的、下位ほど具体的な内容となっている。各カテゴリには、複数の技術項目（ＩＣＴ／ＩｏＴ，働き方改革，・・・安全性，・・・熱機関，・・・）が含まれる。
「市場」は、ある業界を構成する市場の種類を示す。
「製品」は、ある業界において受注側が市場に供給可能な製品の種類を示す。
「要求」は、ある業界において受注側が供給可能な製品について解決が可能な課題の種類を示す。
「機能」は、ある業界において受注側が解決可能な課題をより具体的にした、改善が可能な機能の種類を示す。
「技術」は、ある業界において受注側が機能の改善に用いる具体的な技術の種類を示す。
本図では、業界は、一例として「自動車業界」である。
【００３５】
本図の例では、一目見て、各技術項目間の関連度が把握できるように、算出した各技術項目間の関連度に基づいて、エッジの太さを調整している。
図の例のスキルマップでは、関連度の高いものから低くなるにつれてエッジを太いものから細いものになるように表現している（太いものから順にレベル１→２→３）。
例えば、本図の例では、機能に属する技術項目「乗り心地」と、技術に属する技術項目「材料」とが最も太いレベル１のエッジにより接続されており、図の例の受注側は、自動車の製造において、「材料」の技術を使用することにより「乗り心地」の機能を実現するスキルが高いことが示されている。
【００３６】
なお、本例では、関連度の高さに応じてエッジの太さを変えるよう特徴的な表現（表示）を行っているが、関連度が容易に把握可能なように特徴的な表現であればよく、上記のようなエッジの太さで関連度の差異を表現することに限定されない。
例えば、関連度の高さに応じて、エッジの色や線形等を変えることにより特徴的な表現を行うようにしてもよい。
【００３７】
技術情報提供システムは、発注側から一定の評価を受けた受注側が回答した案件情報のテキストデータ、に記載されている単語に関連する技術項目を抽出し、同一の案件情報から抽出された技術項目同士は関連の深いものと判断し、関連度を設定する。
また、技術情報提供システムは、発注側から一定の評価を受けた受注側が回答した内容が示された回答情報のテキストデータ、に記載されている単語に関連する技術項目を抽出し、同一の案件情報から抽出された技術項目同士、同一の回答情報から抽出された技術項目同士は関連の深いものと判断し、関連度を設定する。
このように、本実施の形態の技術情報提供システムは案件情報及び回答情報に基づく技術項目の抽出及び関連度の設定を繰り返し、各受注側ごとにスキルマップを生成する。
このように生成されたスキルマップは、受注側が案件情報に対して回答をする過程で発注側から一定の評価を受けた場合、案件情報及び回答情報から所定回数以上抽出された技術項目に関連する技術については当該受注側が強みとしているということができ、また、それら技術項目同士に設定された関連度が所定値以上である場合は、これら技術項目間の関係性において特に強みとなっているということができる。
従って、発注側等は、このスキルマップの内容を確認することにより、事業パートナーに求めるスキルの高い受注側を精度よく選定することが可能となる。
また、受注側は、自身のスキルマップの内容を確認することにより、自身の保有する強みとなる技術や、自身に欠けている技術等を客観的に判断することができ、今後の企業運営等の方針を容易に計画することが可能となる。
【００３８】
（第１の実施の形態の構成）
（１）技術情報提供システムの全体構成
図５は、本発明の第１の実施の形態における技術情報提供システムの構成を示す図である。以下、図を用いて、技術情報提供システムの構成について説明を進める。
図に示すように、技術情報提供システムは、発注側の担当者（以下、単に発注側という）が操作する情報処理端末である発注側端末１０と、受注側の担当者（以下、単に受注側という）が操作する情報処理端末である受注側端末２０と、コーディネータが操作する情報処理端末であるコーディネータ端末３０と、管理事業者の担当者（以下、単に管理事業者という）が管理するサーバ装置であって、発注側と受注側とのマッチング処理を行うとともに、上記トレンドマップ及びスキルマップといった技術情報の生成及び提供を行う管理サーバ４０と、管理事業者が操作する情報処理端末である管理事業者端末５０と、上記各装置等１０，２０，３０，４０，５０を情報の通信可能に接続するインターネットやＬＡＮ等のネットワーク１００とを有して構成される。
【００３９】
（２）発注側端末１０の構成
発注側端末１０は、発注側により操作されるＰＣや携帯端末等の情報処理装置であって、発注側が探索する受注側の条件等を示す案件情報を入力し、その入力された案件情報を管理サーバ４０に送信して登録を行う。
【００４０】
図６は、本発明の第１の実施の形態における発注側端末１０の構成を示す図である。
【００４１】
発注側端末１０は、ＣＰＵ等から構成され発注側端末１０全体の動作を制御する制御部１１と、入力した情報やネットワークを介して受信した情報等を格納する情報格納部１２と、ネットワークを介して情報の送受信を行う通信部１３と、ディスプレイ等から構成され情報を画面表示する表示部１４と、キーやマウス等から構成され情報の入力等を行う操作部１５とを有して構成される。
また、上記表示部１４と操作部１５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
各部１１〜１５は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部１１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００４２】
制御部１１は、発注側端末１０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部１１は、情報格納部１２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部１２に情報の書込みを実行する。
【００４３】
情報格納部１２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部１２は、制御部１１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部１１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部１１は、その情報格納部１２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００４４】
通信部１３は、ネットワーク１００を介して行う管理サーバ４０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部１３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００４５】
表示部１４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部１１は、情報格納部１２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部１１は、通信部１３が管理サーバ４０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部１１は、上記生成した画像情報を表示部１４へ出力する。
表示部１４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部１１は、制御信号を表示部１４へ出力し、表示部１４が有するランプを点灯させることもできる。
【００４６】
操作部１５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部１４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部１５は、発注側等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部１１等に出力する。
制御部１１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部１４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部１４へ出力する。
表示部１４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部１４と操作部１５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００４７】
発注側端末１０は、Ｗｅｂサーバとして機能する管理サーバ４０から画面情報、例えばＷｅｂページを受信して表示することができる。
発注側端末１０は、制御部１１が発注側の要求に応じてＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求を生成して送信する機能と、ＨＴＴＰ応答（応答の一例）を解釈して受注側に提示する機能とを有する。
例えば、情報格納部１２は、一例としてＷｅｂブラウザを格納する。
制御部１１は、ＨＴＴＰ応答を解釈して画像データや音声データを生成し、表示部１４に表示したり、音声を発注側端末１０が有するスピーカから出力したりすることで、ＨＴＴＰ応答を発注側に提示する。
【００４８】
発注側端末１０は、管理サーバ４０から案件情報の登録フォームである案件登録画面（情報）を受信すると、表示部１４の画面上に表示を行う。発注側は、操作部１５を操作して、その表示された案件登録画面上の入力欄に、受注側探索に必要な項目（選定の条件）を入力する。
【００４９】
（３）受注側端末２０の構成
受注側端末２０は、受注側により操作されるＰＣや携帯端末等の情報処理装置であって、発注側が提示した案件情報に含まれる事業パートナーの選定の条件に対して、回答を示す回答情報を入力し、その入力された回答情報を管理サーバ４０に送信して登録を行う。
【００５０】
図７は、本発明の第１の実施の形態における受注側端末２０の構成を示す図である。
【００５１】
受注側端末２０は、ＣＰＵ等から構成され受注側端末２０全体の動作を制御する制御部２１と、入力した情報やネットワークを介して受信した情報等を格納する情報格納部２２と、ネットワークを介して情報の送受信を行う通信部２３と、ディスプレイ等から構成され情報を画面表示する表示部２４と、キーやマウス等から構成され情報の入力等を行う操作部２５とを有して構成される。
また、上記表示部２４と操作部２５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
各部２１〜２５は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部２１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００５２】
制御部２１は、受注側端末２０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部２１は、情報格納部２２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部２２に情報の書込みを実行する。
【００５３】
情報格納部２２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部２２は、制御部２１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部２１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部２１は、その情報格納部２２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００５４】
通信部２３は、ネットワーク１００を介して行う管理サーバ４０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部２３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００５５】
表示部２４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部２１は、情報格納部２２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部２１は、通信部２３が管理サーバ４０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部２１は、上記生成した画像情報を表示部２４へ出力する。
表示部２４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部２１は、制御信号を表示部２４へ出力し、表示部２４が有するランプを点灯させることもできる。
【００５６】
操作部２５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部２４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部２５は、受注側等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部２１等に出力する。
制御部２１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部２４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部２４へ出力する。
表示部２４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部２４と操作部２５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００５７】
受注側端末２０は、Ｗｅｂサーバとして機能する管理サーバ４０から画面情報、例えばＷｅｂページを受信して表示することができる。
受注側端末２０は、制御部２１が受注側の要求に応じてＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求を生成して送信する機能と、ＨＴＴＰ応答（応答の一例）を解釈して受注側に提示する機能とを有する。
例えば、情報格納部２２は、一例としてＷｅｂブラウザを格納する。
制御部２１は、ＨＴＴＰ応答を解釈して画像データや音声データを生成し、表示部２４に表示したり、音声を受注側端末２０が有するスピーカから出力したりすることで、ＨＴＴＰ応答を受注側に提示する。
【００５８】
受注側端末２０は、管理サーバ４０から案件情報を受信すると、表示部２４の画面上に表示を行う。受注側は、操作部２５を操作して、その表示された案件情報上の条件に対する回答の入力欄に、回答情報を入力する。
【００５９】
（４）コーディネータ端末３０の構成
コーディネータ端末３０は、コーディネータにより操作されるＰＣや携帯端末等の情報処理装置であって、発注側が提示した案件情報に含まれる事業パートナーの選定の条件に合致した受注側を推薦する処理を行うとともに、当該条件に対して受注側に代わって回答を示す回答情報を入力し、その入力された回答情報を管理サーバ４０に送信して登録を行う。
【００６０】
図８は、本発明の第１の実施の形態におけるコーディネータ端末３０の構成を示す図である。
【００６１】
コーディネータ端末３０は、ＣＰＵ等から構成されコーディネータ端末３０全体の動作を制御する制御部３１と、入力した情報やネットワークを介して受信した情報等を格納する情報格納部３２と、ネットワークを介して情報の送受信を行う通信部３３と、ディスプレイ等から構成され情報を画面表示する表示部３４と、キーやマウス等から構成され情報の入力等を行う操作部３５とを有して構成される。
また、上記表示部３４と操作部３５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
各部３１〜３５は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部３１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００６２】
制御部３１は、コーディネータ端末３０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部３１は、情報格納部３２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部３２に情報の書込みを実行する。
【００６３】
情報格納部３２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部３２は、制御部３１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部３１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部３１は、その情報格納部３２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００６４】
通信部３３は、ネットワーク１００を介して行う管理サーバ４０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部３３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００６５】
表示部３４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部３１は、情報格納部３２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部３１は、通信部３３が管理サーバ４０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部３１は、上記生成した画像情報を表示部３４へ出力する。
表示部３４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部３１は、制御信号を表示部３４へ出力し、表示部３４が有するランプを点灯させることもできる。
【００６６】
操作部３５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部３４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部３５は、コーディネータ等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部３１等に出力する。
制御部３１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部３４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部３４へ出力する。
表示部３４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部３４と操作部３５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００６７】
コーディネータ端末３０は、Ｗｅｂサーバとして機能する管理サーバ４０から画面情報、例えばＷｅｂページを受信して表示することができる。
コーディネータ端末３０は、制御部３１がコーディネータの要求に応じてＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求を生成して送信する機能と、ＨＴＴＰ応答（応答の一例）を解釈してコーディネータに提示する機能とを有する。
例えば、情報格納部３２は、一例としてＷｅｂブラウザを格納する。
制御部３１は、ＨＴＴＰ応答を解釈して画像データや音声データを生成し、表示部３４に表示したり、音声をコーディネータ端末３０が有するスピーカから出力したりすることで、ＨＴＴＰ応答をコーディネータに提示する。
【００６８】
コーディネータ端末３０は、管理サーバ４０から案件情報を受信すると、表示部３４の画面上に表示を行う。コーディネータは、操作部３５を操作して、その表示された案件情報上の条件を確認し、自身が担当する受注側の推薦情報を入力する。
【００６９】
（５）管理サーバ４０の構成
管理サーバ４０は、発注側、受注側及びコーディネータの情報の管理を行うとともに、発注側と受注側とのマッチング処理ならびにトレンドマップ及びスキルマップの生成及び提供処理を実行する情報処理装置（サーバ装置）である。
管理サーバ４０は、発注側と受注側とのマッチングサービスならびにトレンドマップ及びスキルマップの提供サービスの運営を行う管理事業者により管理される。
【００７０】
図９は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ４０の構成を示す図である。
図に示すように、管理サーバ４０は、管理サーバ４０全体を制御する制御部４１と、発注側・受注側の情報及びトレンドマップ・スキルマップ等の情報を格納する情報格納部４２と、発注側端末１０、受注側端末２０、コーディネータ端末３０及び管理事業者端末５０との間で各種情報の送受信を行う通信部４３とを有して構成される。
各部４１〜４３は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部４１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００７１】
制御部４１は、管理サーバ４０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部４１は、情報格納部４２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部４２に情報の書込みを実行する。
【００７２】
情報格納部４２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部４２は、制御部４１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部４１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部４１は、その情報格納部４２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
また、情報格納部４２は、後述する各データベースを格納する。
【００７３】
通信部４３は、ネットワーク１００を介して行う発注側端末１０、受注側端末２０、コーディネータ端末３０及び管理事業者端末５０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部４３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００７４】
また、図に示すように、情報格納部４２は、発注側の情報を管理する発注側ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）４２１と、受注側の情報を管理する受注側ＤＢ４２２と、コーディネータの情報を管理するコーディネータＤＢ４２３と、発注側と受注側とのマッチングの情報を管理するマッチングＤＢ４２４と、案件情報を管理する案件ＤＢ４２５と、トレンドマップを管理するトレンドマップＤＢ４２６と、スキルマップを管理するスキルマップＤＢ４２７と、案件情報及び回答情報から後述する技術項目を抽出するための辞書データを管理する技術項目ＴＢ（Ｔａｂｌｅ）４２８とを格納する。
以下、各データベース又はテーブルのデータ構成について説明する。
【００７５】
（発注側ＤＢ４２１）
図１０は、本発明の第１の実施の形態における発注側ＤＢ４２１のデータ構成の一例を示す図である。
図に示すように、発注側ＤＢ４２１には、発注側の氏名又は名称と、発注側が管理サーバ４０へ登録した案件情報固有の案件番号と、その他発注側に関する情報とがそれぞれ発注側特有の識別情報である発注側ＩＤに対応付けられて管理されている。
【００７６】
各案件情報には、互いに識別可能なように固有の番号である案件番号が付されている。発注側ＤＢ４２１では、各発注側がどの案件情報を登録したかを管理するために、上記のとおり、案件情報固有の案件番号が発注側ＩＤに対応付けて管理されている。
【００７７】
上記その他発注側に関する情報とは、例えば、発注側の住所、電話番号・メールアドレス等の連絡先情報、代表者氏名、資本金等の発注側に関するあらゆる情報であり、また、これらに限定されない。
【００７８】
（受注側ＤＢ４２２）
図１１は、本発明の第１の実施の形態における受注側ＤＢ４２２のデータ構成の一例を示す図である。
図に示すように、受注側ＤＢ４２２には、受注側の氏名又は名称と、受注側が所属している組織等を示す所属情報と、受注側を担当するコーディネータを示すコーディネータＩＤと、その他受注側に関する情報とがそれぞれ受注側特有の識別情報である受注側ＩＤに対応付けられて管理されている。
【００７９】
所属情報は、図に示すように、例えば、受注側が所属する会社／組織や部署の情報と、その受注側自体の立場を示すポジションの情報とを含む。
例えば、図の例では、受注側ＩＤ：００００１の「ＸＸＸＸシステム株式会社」は、ポジションは「会社／組織」であり、自身が「会社／組織」であることから、所属する「会社／組織」及び「部署」はなく、空欄となっている。
【００８０】
コーディネータＩＤは、各コーディネータ固有の識別情報である。
上述のように、受注側には、担当するコーディネータが存在する。
受注側ＤＢ４２２では、各受注側のコーディネータが誰（何）であるかを管理するため、コーディネータＩＤが受注側ＩＤに対応付けられて管理されている。
なお、本図の例では、コーディネータＩＤは１つであるが、受注側を担当するコーディネータが複数存在するときは、複数のコーディネータＩＤが受注側ＤＢ４２２において管理される。
【００８１】
上記その他受注側に関する情報とは、例えば、受注側の住所、電話番号・メールアドレス等の連絡先情報、代表者氏名、資本金等の受注側に関するあらゆる情報であり、また、これらに限定されない。
【００８２】
（コーディネータＤＢ４２３）
図１２は、本発明の第１の実施の形態におけるコーディネータＤＢ４２３のデータ構成の一例を示す図である。
図に示すように、コーディネータＤＢ４２３には、コーディネータの氏名又は名称と、コーディネータが所属している組織等を示す所属情報と、コーディネータが担当する受注側を示す受注側ＩＤと、その他コーディネータに関する情報とがそれぞれコーディネータ特有の識別情報であるコーディネータＩＤに対応付けられて管理されている。
【００８３】
所属情報は、図に示すように、例えば、コーディネータが所属する会社又は組織を示す情報である。
【００８４】
上述のように、コーディネータは、１以上の担当する受注側が存在する。
コーディネータＤＢ４２３では、各コーディネータが担当する受注側が何（誰）であるかを管理するため、その担当する受注側の受注側ＩＤがコーディネータＩＤに対応付けられて管理されている。
【００８５】
上記その他コーディネータに関する情報とは、例えば、コーディネータの住所、電話番号・メールアドレス等の連絡先情報、代表者氏名等のコーディネータに関するあらゆる情報であり、また、これらに限定されない。
【００８６】
（マッチングＤＢ４２４）
図１３，１４は、本発明の第１の実施の形態におけるマッチングＤＢ４２４のデータ構成の一例を示す図である。
図１３は１次選定終了時、図１４は面談終了時（最終的に事業パートナーが選定された時点）のマッチングＤＢ４２４を示す。
マッチングＤＢ４２４は、ある発注側が登録したある案件情報においてマッチングが行われた際の各種情報について、各案件情報ごとに各種情報を管理する。
【００８７】
図に示すように、マッチングＤＢ４２４は、その回答情報を回答した受注側の情報と、発注側から受注側に対する案件情報における評価を示す評価情報とを案件情報に対する回答情報を識別する固有の回答番号にそれぞれ対応付けて管理する。
【００８８】
上記受注側の情報は、例えば、受注側ＩＤと、受注側の氏名又は名称と、資本金と、創立年と、従業員数と、所在地の各情報を含む。
【００８９】
発注側は、発注側端末１０を用いて自身の事業に技術を提供可能な受注側を探索する際、案件情報を管理サーバ４０に登録する。
この案件情報には、発注側が事業パートナーとして受注側に求める条件（条件１，２，・・・）を示す情報が含まれている。
受注側は、受注側端末２０を用いてその案件情報の条件（条件１，２，・・・）に対する回答を回答情報として管理サーバ４０へ送信し登録する。
発注側は、その回答情報に含まれる回答を評価し、その評価を示す情報を管理サーバ４０へ送信し登録する。
上記評価情報は、受注側の回答に対する、発注側による評価を含む。
【００９０】
図１３，１４の例では、各条件（条件１，２，・・・）の受注側の回答に対して、発注側による評価が書き込まれている（高い順に「◎」→「○」→「△」→「×」）。
図１３の例では、例えば、受注側ＩＤ：００００１の「ＸＸＸＸシステム株式会社」は、１次選定における回答（条件１，２，３，４）において発注側から高い評価を受け（「◎」又は「○」）、１次選定を通過し、２次選定へと進んでいる。
また、図１４の例では、受注側ＩＤ：００００１の「ＸＸＸＸシステム株式会社」は、さらに２次選定を通過して面談まで進み、ここでも高評価を得て最終的に受注側として選定されている（ステータス欄に「確定」と書き込まれている）。
【００９１】
（案件ＤＢ４２５）
図１５は、本発明の第１の実施の形態における案件ＤＢ４２５のデータ構成の一例を示す図である。
案件ＤＢ４２５は、各発注側が登録した案件情報に含まれる技術項目を各案件情報ごとに管理する。
【００９２】
図に示すように、案件ＤＢ４２５は、各案件情報ごとに、その案件情報の登録を行った発注側の発注側ＩＤと、その案件情報の各条件（条件１，２、・・・）において抽出された各カテゴリ（「市場」，「製品」，「要求」，「機能」，「技術」）における技術項目とを、各案件情報固有の案件番号に対応付けて管理する。
【００９３】
発注側は、発注側端末１０を用いて、自身の事業パートナーを探索する際、案件情報を管理サーバ４０に登録する。
この案件情報には、発注側から受注側に対する条件（条件１，２，・・・）を示す情報が含まれている。
管理サーバ４０の制御部４１は、技術項目ＴＢ４２８を用い、その登録された案件情報のテキストデータに含まれる単語に基づいて、当該案件情報の内容に関連する技術項目を抽出する。
管理サーバ４０の制御部４１は、その抽出した技術項目を案件ＤＢ４２５に登録する。
【００９４】
図の例では、案件番号「１１０００１」の案件情報の条件１では、技術項目「ＩＣＴ／ＩｏＴ」、「従来製品」、「安全性」、「走る」、「車両運転」が抽出され、これら技術項目が案件ＤＢ４２５に登録されている。
【００９５】
（トレンドマップＤＢ４２６）
図１６は、本発明の第１の実施の形態におけるトレンドマップＤＢ４２６のデータ構成の一例を示す図である。
トレンドマップＤＢ４２６は、各発注側が登録した案件情報に含まれる技術項目間の関連度を管理する。
【００９６】
図に示すように、トレンドマップＤＢ４２６は、各案件情報ごとに、各案件情報の各条件（条件１，２、・・・）において抽出された各カテゴリ（「市場」，「製品」，「要求」，「機能」，「技術」）における技術項目と、これら抽出された技術項目間の関連度と、該当する案件情報の条件が登録された日付（時期）とを、各案件情報固有の案件番号に対応付けて管理する。
【００９７】
管理サーバ４０の制御部４１は、トレンドマップＤＢ４２６に管理されている各情報に基づいてトレンドマップを生成し、通信部４３は、その生成したトレンドマップを発注側端末１０、受注側端末２０、コーディネータ端末３０又は管理事業者端末５０に送信して提供する。
【００９８】
上述のとおり、管理サーバ４０の制御部４１は、案件情報から抽出した技術項目を案件ＤＢ４２５に登録する。
その後、制御部４１は、案件ＤＢ４２５に登録された技術項目をトレンドマップＤＢ４２６に登録するとともに、その登録された技術項目間の関連度を設定し、その設定した関連度をトレンドマップＤＢ４２６に書き込む。
ここで、書き込まれる関連度は、一定の値であってもよいし、所定の条件に従って重み付けを行ってもよい。また、上記案件情報の質問が登録された日付からの時間の経過に従って、例えば段階的に低くなるよう関連度の更新を行ってもよい。
【００９９】
図の例では、案件番号「１１０００１」の案件情報では、技術項目「ＩＣＴ／ＩｏＴ」、「従来製品」、「安全性」、「走る」、「車両運転」が抽出され、これら技術項目がトレンドマップＤＢ４２６に登録され、これら技術項目間の関連度「１．０」が登録されている。
本実施の形態では、一例として、大きな数字ほど関連度が高い、すなわち技術項目間の関連性が高いものとする。
また、本実施の形態では、関連度はカテゴリの階層が隣接し合う技術項目同士の関連性を示す。
すなわち、本実施の形態では、カテゴリは階層の高いほうから順に、市場、製品、要求、機能、技術であるので、関連度は、市場・製品間、製品・要求間、要求・機能間、機能・技術間の関連性を示す。
【０１００】
（スキルマップＤＢ４２７）
図１７は、本発明の第１の実施の形態における各受注側のスキルマップＤＢ４２７のデータ構成の一例を示す図である。
スキルマップＤＢ４２７は、各受注側が回答した案件情報に含まれる技術項目間の関連度と、各受注側が登録した回答情報に含まれる技術項目間の関連度とを管理する。
本図の例は、ある受注側についてのスキルマップＤＢ４２７であり、管理サーバ４０は、この図に示すようなスキルマップＤＢ４２７を、各受注側分格納している。
【０１０１】
図に示すように、スキルマップＤＢ４２７は、各案件情報又は各回答情報ごとに、受注側が回答した各案件情報の各条件（条件１，２、・・・）から抽出された各カテゴリ（「市場」，「製品」，「要求」，「機能」，「技術」）における技術項目又は受注側が登録した回答情報から抽出された各カテゴリ（「市場」，「製品」，「要求」，「機能」，「技術」）における技術項目と、これら技術項目間の関連度と、該当する案件情報の条件が登録された日付（時期）とを、各案件情報固有の案件番号又は各回答情報固有の回答番号に対応付けて管理する。
【０１０２】
管理サーバ４０の制御部４１は、スキルマップＤＢ４２７に管理されている各情報に基づいて、スキルマップを生成し、通信部４３はその生成したスキルマップを発注側端末１０、受注側端末２０、コーディネータ端末３０又は管理事業者端末５０に送信して提供する。
【０１０３】
上述のとおり、管理サーバ４０の制御部４１は、案件情報から抽出した技術項目を案件ＤＢ４２５に登録する。
その後、制御部４１は、案件ＤＢ４２５に登録された技術項目をスキルマップＤＢ４２７に登録するとともに、その抽出された技術項目間の関連性の度合いを示す関連度を設定し、その設定した関連度をスキルマップＤＢ４２７に書き込む。
【０１０４】
本実施の形態では、上述のとおり、一例として、発注側は、受注側の推薦→１次選定→２次選定→面談の順に段階を経て受注側の選定作業を行う。
コーディネータに推薦された受注側が１次選定に進み、１次選定において発注側の評価の高かった受注側のみが２次選定に進み、２次選定において評価の高かった受注側のみが面談に進む。そして、面談で評価の高かった受注側が発注側の事業パートナーとして最終的に選定される。
管理サーバ４０の制御部４１は、書き込まれる関連度について、発注側による受注側に対する評価の内容に応じて重み付け処理を行う。
例えば、１次選定を通過した受注側に対しては関連度「１．２」、２次選定を通過した受注側に対しては関連度「１．６」、面談を通過して事業パートナーとして選定された受注側に対しては関連度「２．０」のように、制御部４１は関連度の重み付け処理を行う。
【０１０５】
また、スキルマップＤＢ４２７の関連度は、一定であってもよいし、所定の条件に従って重み付けを行ってもよい。また、上記案件情報の質問が登録された日付からの時間の経過に従って、例えば段階的に低くなるよう関連度の更新を行ってもよい。
【０１０６】
図の例では、案件番号「１１０００１」の案件情報では、技術項目「ＩＣＴ／ＩｏＴ」、「従来製品」、「安全性」、「走る」、「車両運転」が抽出され、これら技術項目がスキルマップＤＢ４２７に登録され、これら技術項目間の関連度「１．２」が登録されている。
【０１０７】
図１８は、本発明の第１の実施の形態における各コーディネータのスキルマップＤＢ４２７のデータ構成の一例を示す図である。
上述のように、管理サーバ４０の情報格納部４２は、各受注側ごとに、スキルマップＤＢ４２７を格納している。
これに加えて、管理サーバ４０の情報格納部４２は、図１８に示すように、各コーディネータごとに、スキルマップＤＢ４２７を格納する。
【０１０８】
図に示すように、各コーディネータのスキルマップＤＢ４２７は、当該コーディネータが担当する全ての受注側が回答した各案件情報の各条件から抽出された各カテゴリにおける技術項目又は受注側が登録した回答情報から抽出された各カテゴリにおける技術項目と、これら技術項目間の関連度と、該当する案件情報の条件が登録された日付（時期）とを、各案件情報固有の案件番号に対応付けて管理する。
その他は、各受注側のスキルマップＤＢ４２７と同様であるので、各コーディネータのスキルマップＤＢ４２７についての詳細な説明は省略する。
【０１０９】
管理サーバ４０の制御部４１は、各コーディネータのスキルマップＤＢ４２７に管理されている各情報に基づいて、各コーディネータのスキルマップを生成し、発注側端末１０、受注側端末２０、コーディネータ端末３０又は管理事業者端末５０に送信して提供する。
【０１１０】
（技術項目ＴＢ４２８）
図１９は、本発明の第１の実施の形態における技術項目ＴＢ４２８のデータ構成の一例を示す図である。
技術項目ＴＢ４２８は、案件情報及び回答情報に含まれる単語に基づいて技術項目を抽出するためのテーブルである。
図に示すように、技術項目ＴＢ４２８は、単語と、これに意味が関連する技術項目及びカテゴリとを対応付けて管理している。
【０１１１】
管理サーバ４０の制御部４１は、案件情報が情報格納部４２に登録されると、案件情報のテキストデータに含まれる単語と、技術項目ＴＢ４２８に登録されている単語とを比較・照合し、案件情報のテキストデータに含まれる単語のうち、技術項目ＴＢ４２８に登録されている単語を抽出する。
管理サーバ４０の制御部４１は、技術項目ＴＢ４２８を参照し、上記抽出した単語に対応付けられている技術項目を抽出する。
そして、管理サーバ４０の制御部４１は、案件情報から抽出した技術項目を案件ＤＢ４２５の技術項目の欄に書き込む。
【０１１２】
同様に、管理サーバ４０の制御部４１は、回答情報が情報格納部４２に登録されると、上記案件情報の場合と同様に、技術項目ＴＢ４２８を用いて技術項目を抽出し、その抽出した技術項目をスキルマップＤＢ４２７の技術項目の欄に書き込む。
【０１１３】
このように、管理サーバ４０の制御部４１は、技術項目ＴＢ４２８を用いて、案件情報及び回答情報に含まれる単語を技術項目に変換し、案件ＤＢ４２５又はスキルマップＤＢ４２７にその変換した技術項目を書き込んで、トレンドマップ又はスキルマップの生成の際に利用する。
【０１１４】
例えば、制御部４１は、案件情報において提示された条件のテキストデータにおいて、「ロボット」という単語を検出したとき、図の例に示す技術項目ＴＢ４２８を参照すると、当該検出した単語「ロボット」に対応付けられている製品のカテゴリの技術項目「電動化」と、要求のカテゴリの技術項目「安全性」を抽出する。
制御部４１は、これら抽出した技術項目「電動化」と「安全性」とを互いに対応付けて案件ＤＢ４２５に登録する。
【０１１５】
図２０は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ４０の機能ブロック図である。
図に示すように、管理サーバ４０は、案件情報、回答情報及び評価情報から技術項目を抽出する技術項目抽出部と、技術項目抽出部により抽出された技術項目に関連度を設定する関連度設定部と、技術項目抽出部により抽出された技術項目と、関連度設定部により設定された関連度を用いて、技術の傾向を示す情報であるトレンドマップを生成するトレンドマップ生成部と、技術項目抽出部により抽出された技術項目と、関連度設定部により設定された関連度を用いて、スキルマップを生成するスキルマップ生成部とを有する。
上記技術項目抽出部、関連度設定部、トレンドマップ生成部及びスキルマップ生成部の機能は、制御部４１が情報格納部４２に格納されているプログラム及びデータを読出し演算を行うことにより実現される。
【０１１６】
（６）管理事業者端末５０の構成
管理事業者端末５０は、管理事業者により操作されるＰＣや携帯端末等の情報処理装置であって、管理サーバ４０に登録された案件情報や回答情報の内容を確認し、その内容に応じて修正・追加等の編集処理を行う。
また、管理事業者端末５０は、管理サーバ４０に対して取得要求を行って、トレンドマップ、スキルマップ又は技術項目評価情報等の技術情報を管理サーバ４０から受信して取得する。
【０１１７】
図２１は、本発明の第１の実施の形態における管理事業者端末５０の構成を示す図である。
【０１１８】
管理事業者端末５０は、ＣＰＵ等から構成され管理事業者端末５０全体の動作を制御する制御部５１と、入力した情報やネットワークを介して受信した情報等を格納する情報格納部５２と、ネットワークを介して情報の送受信を行う通信部５３と、ディスプレイ等から構成され情報を画面表示する表示部５４と、キーやマウス等から構成され情報の入力等を行う操作部５５とを有して構成される。
また、上記表示部５４と操作部５５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
各部５１〜５５は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部５１の制御の下、種々の処理が実行される。
【０１１９】
制御部５１は、管理事業者端末５０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部５１は、情報格納部５２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部５２に情報の書込みを実行する。
【０１２０】
情報格納部５２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部５２は、制御部５１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部５１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部５１は、その情報格納部５２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【０１２１】
通信部５３は、ネットワーク１００を介して行う管理サーバ４０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部５３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【０１２２】
表示部５４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部５１は、情報格納部５２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部５１は、通信部５３が管理サーバ４０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部５１は、上記生成した画像情報を表示部５４へ出力する。
表示部５４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部５１は、制御信号を表示部５４へ出力し、表示部５４が有するランプを点灯させることもできる。
【０１２３】
操作部５５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部５４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部５５は、発注側等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部５１等に出力する。
制御部５１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部５４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部５４へ出力する。
表示部５４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部５４と操作部５５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【０１２４】
管理事業者端末５０は、Ｗｅｂサーバとして機能する管理サーバ４０から画面情報、例えばＷｅｂページを受信して表示することができる。
管理事業者端末５０は、制御部５１が発注側の要求に応じてＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求を生成して送信する機能と、ＨＴＴＰ応答（応答の一例）を解釈して受注側に提示する機能とを有する。
例えば、情報格納部５２は、一例としてＷｅｂブラウザを格納する。
制御部５１は、ＨＴＴＰ応答を解釈して画像データや音声データを生成し、表示部５４に表示したり、音声を管理事業者端末５０が有するスピーカから出力したりすることで、ＨＴＴＰ応答を発注側に提示する。
【０１２５】
（第１の実施の形態の動作）
（１）事業パートナーの選定動作
図２２〜２４は、本発明の第１の実施の形態における技術情報提供システムによる発注側の事業パートナーの選定動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って、発注側が、受注側から自身の事業パートナーを選定する動作について説明を進める。
【０１２６】
まず、管理事業者端末５０は、案件登録のための発注側ＩＤと発注側パスワードを電子メール等で発注側端末１０へ送信する（ステップＳ１０１）。
【０１２７】
発注側端末１０が上記発注側ＩＤと発注側パスワードを受信後、発注側は、発注側端末１０の操作部１５を操作して管理サーバ４０に案件登録処理を行う（ステップＳ１０２）。
上記案検登録処理は、具体的には以下のとおりである。
管理サーバ４０は、ログイン用画面の情報の取得要求を発注側端末１０から受信すると、当該ログイン用画面の情報を当該発注側端末１０へ送信する。
発注側端末１０は、ログイン用画面の情報を管理サーバ４０から受信すると、当該受信したログイン用の画面の情報を表示部１４上に表示する。
発注側が発注側端末１０の操作部１５を用いてそのログイン用画面上の入力欄に発注側ＩＤと発注側パスワードとを入力すると、発注側端末１０はその発注側ＩＤと発注側パスワードを管理サーバ４０へ送信してログインを行う。
ログイン後、管理サーバ４０は、案件情報を登録するための画面情報である案件登録画面情報を発注側端末１０へ送信する。
発注側端末１０は、上記案件登録画面情報を受信すると、当該案件登録画面情報を表示する。
発注側は、操作部１５を操作して案件登録画面情報上で案件情報を登録するための入力操作を行う。ここで、最初に発注側が登録する案件情報を１次選定条件情報という。
発注側端末１０の通信部１３は、当該入力された案件情報（１次選定条件情報）を発注側ＩＤとともに管理サーバ４０へ送信する。
管理サーバ４０はその案件情報（１次選定条件情報）等を受信すると、案件番号を発行し、その発行した案件番号及び受信した発注側ＩＤをその受信した案件情報（１次選定条件情報）に対応付けて情報格納部４２に格納するとともに、当該案件情報に含まれる情報を案件ＤＢ４２５に登録する。
以上で、案件登録処理が終了する。
【０１２８】
図２５は、本発明の第１の実施の形態における案件情報（１次選定条件情報）の案件登録画面の一例を示す図である。
図に示す例では、案件登録画面には、「案件名」、「探索の背景」、「事業パートナーに求める条件（条件１，２，３，・・・）」といった各項目が設けられている。
発注側は、上記各項目の入力欄に自身が望む事業パートナーを想定して情報を入力する。
条件１，２，３，・・・は、発注側が受注側に対して事業パートナーとして求める条件であり、受注側は、これら各条件１，２，３，・・・に対して後ほど回答を行う。
【０１２９】
管理サーバ４０は、案件登録処理を完了すると、当該案件情報（１次選定条件情報）の登録通知を管理事業者端末５０へ送信する（ステップＳ１０３）。
【０１３０】
管理事業者端末５０は、登録通知を管理サーバ４０から受信すると、案件情報（１次選定条件情報）の編集処理を行う（ステップＳ１０４）。
編集処理の具体的な内容は以下のとおりである。
管理事業者端末５０は、登録通知を管理サーバ４０から受信すると、表示部５４上に表示する。
管理事業者は、その表示された登録通知を確認すると、操作部５５を操作して、当該登録通知に対応する案件情報（１次選定条件情報）の取得要求を管理サーバ４０へ送信する。
管理サーバ４０は、当該案件情報（１次選定条件情報）の取得要求を受信すると、該当する案件情報（１次選定条件情報）を管理事業者端末５０へ送信する。
管理事業者端末５０は、案件情報（１次選定条件情報）を管理サーバ４０から受信すると、当該受信した案件情報（１次選定条件情報）を表示部５４上に表示する。
管理事業者は、表示部５４上に表示された登録された案件情報（１次選定条件情報）の内容を確認するとともに、操作部５５を用いて情報を入力して内容の修正・追加等を行い編集作業を行う。
以上で編集処理が終了する。
【０１３１】
管理事業者は、編集処理終了後、操作部５５を操作して、当該編集処理を行った案件情報（１次選定条件情報）とともに、その案件情報（１次選定条件情報）の公開承認を指示する旨の情報を管理事業者端末５０から管理サーバ４０へ送信させる。
管理サーバ４０は、上記公開承認の指示の情報を管理事業者端末５０から受信すると、管理事業者の指示に応じて、該当する編集作業済みの案件情報（１次選定条件情報）をコーディネータに公開承認する（ステップＳ１０５）。
【０１３２】
管理サーバ４０は、予めコーディネータＤＢ４２３に登録された複数のコーディネータのコーディネータ端末３０（メードアドレス）に、新たな案件が登録された旨の登録通知を電子メールにて通知する（ステップＳ１０６）。
コーディネータ端末３０は、その登録通知を管理サーバ４０から受信すると、表示部３４上に表示し、コーディネータは、その内容を確認する。
【０１３３】
次に、技術情報提供システムは推薦登録処理を実行する（ステップＳ１０７）。
以下、推薦登録処理の具体的な処理の内容を説明する。
コーディネータ端末３０は、登録通知を管理サーバ４０から受信すると、表示部３４上に表示する。
コーディネータは、その表示された登録通知を確認すると、操作部３５を操作して、当該登録通知に対応する案件情報（１次選定条件情報）の取得要求を管理サーバ４０へ送信する。
管理サーバ４０は、当該案件情報（１次選定条件情報）の取得要求を受信すると、該当する案件情報（１次選定条件情報）をコーディネータ端末３０へ送信する。
コーディネータ端末３０は、案件情報（１次選定条件情報）を管理サーバ４０から受信すると、当該受信した案件情報（１次選定条件情報）を表示部３４上に表示する。
【０１３４】
図２６は、本発明の第１の実施の形態における案件情報（１次選定条件情報）の画面情報の一例を示す図である。
図に示すように、案件情報（１次選定条件情報）の画面情報上には、案件情報において提示された条件（条件１，２，３，・・・）と、これら条件に対する回答の入力欄とが設けられている。
【０１３５】
コーディネータは、表示部３４上に表示された案件情報（１次選定条件情報）の画面情報を確認し、自らが担当又は支援する受注側のなかに、上記登録された案件情報（１次選定条件情報）において発注側が求めている事業パートナーとして適している受注側が存在するか否かを判断し、適した受注側が存在する場合には、コーディネータ端末３０を用いて、自身が担当する受注側を事業パートナーとして発注側に推薦するための画面情報（推薦画面情報という）の取得要求を管理サーバ４０へ送信する。
管理サーバ４０は、上記推薦画面情報の取得要求を受信すると、当該推薦画面情報をコーディネータ端末３０へ送信する。
コーディネータ端末３０は、上記推薦画面情報を管理サーバ４０から受信すると、表示部３４上に表示する。
上記推薦画面情報には、受注側のプロフィールの記入欄と、受注側が保有し強みとしている技術の内容の情報の入力欄とが設けられている。
例えば、上記受注側のプロフィールとしては、受注側の名称又は氏名、資本金、創立年、従業員数、所在地、コンタクト情報等である。
コンタクト情報とは、管理サーバ４０が、上記通過した受注側の受注側端末２０と直接通信を行うための情報であり、例えば、通過した受注側の担当者のメールアドレス等である。
受注側が保有し強みとしている技術の内容は、発注側が提示する案件情報（１次選定条件情報）に対して、受注側がどのような技術を保有し、どのような貢献ができるかをコーディネータが入力し、受注側を推薦するための項目である。
コーディネータは、操作部３５を用いて、上記推薦画面情報上の各入力欄に、受注側のプロフィールと、受注側の保有している技術内容とを入力する。
コーディネータ端末３０は、上記入力された情報を推薦情報として管理サーバ４０へ送信する。
管理サーバ４０は、上記推薦情報をコーディネータ端末３０から受信すると、情報格納部４２に格納する。
以上で、推薦登録処理が終了する。
【０１３６】
管理サーバ４０の制御部４１は、上記推薦登録処理が完了すると、コーディネータ端末３０からの推薦情報により受注側の推薦があった旨を示す登録通知を電子メール等で生成し、通信部４３に管理事業者端末５０へ送信させる（ステップＳ１０８）。
【０１３７】
管理事業者端末５０は、登録通知を管理サーバ４０から受信すると、推薦情報の編集処理を行う（ステップＳ１０９）。
編集処理の具体的な内容は以下のとおりである。
管理事業者端末５０は、登録通知を管理サーバ４０から受信すると、表示部５４上に表示する。
管理事業者は、その表示された登録通知を確認すると、操作部５５を操作して、当該登録通知に対応する推薦情報の取得要求を管理サーバ４０へ送信する。
管理サーバ４０は、当該推薦情報の取得要求を受信すると、該当する推薦情報を管理事業者端末５０へ送信する。
管理事業者端末５０は、推薦情報を管理サーバ４０から受信すると、当該受信した推薦情報を表示部５４上に表示する。
管理事業者は、表示部５４上に表示された登録された推薦情報の内容を確認し、その内容に誤り等がある場合には操作部５５を用いて情報を入力して適宜修正し、編集作業を行う。
以上で編集処理が終了する。
【０１３８】
次に、管理事業者は、編集処理終了後、操作部５５を操作して、当該編集処理を行った推薦情報とともに、その推薦された受注側に対する、案件情報（１次選定条件情報）の公開承認を指示する旨の情報を管理事業者端末５０から管理サーバ４０へ送信させる。
管理サーバ４０は、上記編集処理が終了した推薦情報と、公開承認の指示の情報を管理事業者端末５０から受信すると、編集処理済みの推薦情報を情報格納部４２に格納するとともに、推薦情報に含まれる情報をマッチングＤＢ４２４に登録する。
また、管理サーバ４０は、上記受信した公開承認の指示の情報に応じて、該当する上記編集処理済みの案件情報（１次選定条件情報）をコーディネータの推薦を受けた受注側に公開承認する（ステップＳ１１０）。
【０１３９】
次に、管理サーバ４０は、推薦された受注側の受注側端末２０に対して、案件情報（１次選定条件情報）の送信処理を行う（ステップＳ１１１）。
以下、この案件情報（１次選定条件情報）の送信処理について説明する。
まず、管理サーバ４０は、推薦された受注側に対して、案件情報（１次選定条件情報）にアクセスするためのログイン情報である、１次選定受注側ＩＤと１次選定受注側パスワードとを発行する。
続いて、管理サーバ４０は、上記登録したコンタクト情報に基づいて、上記１次選定受注側ＩＤと１次選定受注側パスワードを、推薦された受注側の受注側端末２０に送信する。
【０１４０】
推薦された受注側の受注側端末２０は、上記１次選定受注側ＩＤと１次選定受注側パスワードを管理サーバ４０から受信すると、当該受信した１次選定受注側ＩＤと１次選定受注側パスワードを情報格納部２２に格納する。
推薦された受注側は、受注側端末２０の操作部２５を操作して、案件情報（１次選定条件情報）の取得要求を管理サーバ４０へ送信する。
【０１４１】
管理サーバ４０は、上記案件情報（１次選定条件情報）の取得要求等を受注側端末２０から受信すると、ログイン用画面の情報を受注側端末２０へ送信する。
受注側端末２０は、上記ログイン用画面の情報を管理サーバ４０から受信すると、当該受信したログイン用の画面を表示部２４上に表示する。
受注側が受注側端末２０の操作部２５を用いてそのログイン用画面上の入力欄に１次選定受注側ＩＤと１次選定受注側パスワードとを入力すると、受注側端末２０はその１次選定受注側ＩＤと１次選定受注側パスワードを管理サーバ４０へ送信してログイン要求を行う。
【０１４２】
管理サーバ４０は、上記１次選定受注側ＩＤと１次選定受注側パスワードを受注側端末２０から受信すると、これら受信した１次選定受注側ＩＤと１次選定受注側パスワードと、予め情報格納部４２に格納されているＩＤ及びパスワードと照合して認証を行い、当該認証が成功した場合、案件情報（１次選定条件情報）に対する回答情報を登録するために、案件情報（１次選定条件情報）の画面情報を受注側端末２０へ送信する。
【０１４３】
受注側端末２０は、上記案件情報（１次選定条件情報）の画面情報を管理サーバ４０から受信すると、当該受信した案件情報（１次選定条件情報）の画面情報を表示部２４上に表示する。
案件情報（１次選定条件情報）の画面情報は、上述のとおり、推薦された受注側が、案件情報（１次選定条件情報）において、発注側が求めている事業パートナーとしての条件に対して、回答を入力したり、自己アピールの情報を入力したりするための画面情報である。
以上で、案件情報（１次選定条件情報）の送信処理が終了する。
【０１４４】
次に、受注側は、受注側端末２０の操作部２５を操作して、上記案件情報（１次選定条件情報）の各条件に対する回答情報の入力欄に、回答情報を入力して回答登録処理を行う（ステップＳ１１２）。
回答登録処理は、具体的には以下のとおりである。
【０１４５】
図２７は、本発明の第１の実施の形態における案件情報（１次選定条件情報）の画面情報の一例を示す図であり、受注側端末２０に表示されるものである。
図に示すように、案件情報（１次選定条件情報）の画面情報上には、案件情報において提示された条件（条件１，２，３，・・・）と、これら条件に対する回答の入力欄とが設けられている。
受注側は、操作部２５を用いて、表示部２４上に表示された案件情報（１次選定条件情報）の画面情報の各入力欄に該当する情報、すなわち、発注側が提示する条件を受注側が満たし、発注側にとって有用な技術を提供できる旨の回答情報を入力する。
受注側端末２０の通信部２３は、上記案件情報（１次選定条件情報）の画面情報において入力された回答情報を管理サーバ４０へ送信する。
管理サーバ４０は、上記回答情報を受信すると、回答番号を発行し、その受信した回答情報にその発行した回答番号を対応付けて情報格納部４２に格納する。
以上で、回答登録処理が終了する。
【０１４６】
管理サーバ４０は、回答情報の登録処理を完了すると、回答情報の登録通知を管理事業者端末５０へ送信する（ステップＳ１１３）。
【０１４７】
管理事業者端末５０は、登録通知を管理サーバ４０から受信すると、回答情報の編集処理を行う（ステップＳ１１４）。
編集処理の具体的な内容は以下のとおりである。
管理事業者端末５０は、登録通知を管理サーバ４０から受信すると、表示部５４上に表示する。
管理事業者は、その表示された登録通知を確認すると、操作部５５を操作して、当該登録通知に対応する回答情報の取得要求を管理サーバ４０へ送信する。
管理サーバ４０は、当該回答情報の取得要求を受信すると、該当する回答情報を管理事業者端末５０へ送信する。
管理事業者端末５０は、回答情報を管理サーバ４０から受信すると、当該受信した回答情報を表示部５４上に表示する。
管理事業者は、表示部５４上に表示された登録された回答情報の内容を確認するとともに、操作部５５を用いて情報を入力して編集処理を行う。
以上で編集処理が終了する。
【０１４８】
次に、管理事業者は、管理事業者端末５０の操作部５５を操作して、受注側端末２０により登録された回答情報を基に、事業パートナーの１次リストデータを作成する（ステップＳ１１５）。
この１次リストデータは、上記各コーディネータのコーディネータ端末３０から送信された各受注側の推薦情報と、上記各受注側の受注側端末２０から送信された１以上の回答情報とをまとめたものであり、各コーディネータに推薦された各受注側の情報及び案件情報の条件に対する受注側による回答情報を含むものである。
管理事業者は、操作部５５を操作して、その作成された１次リストデータを送信するとともに、当該１次リストデータの公開承認を指示する旨の情報を管理事業者端末５０から管理サーバ４０へ送信させる。
管理サーバ４０は、上記公開承認の指示の情報を管理事業者端末５０から受信すると、管理事業者の指示に応じて、該当する１次リストデータを発注側に公開承認する（ステップＳ１１６）。
【０１４９】
管理サーバ４０は、上記公開承認した１次リストデータを発注側端末１０へ送信する（ステップＳ１１７）。
【０１５０】
次に、技術情報提供システムは評価情報の入力処理を実行する（ステップＳ１１８）。
以下、評価情報の登録処理の内容を説明する。
発注側端末１０は、１次リストデータを管理サーバ４０から受信すると、表示部１４上に表示を行う。このとき、発注側は、発注側端末１０の印刷機能を用いて１次リストデータを印刷するようにしてもよい。
【０１５１】
図２８は、本発明の第１の実施の形態における１次リストデータの一例を示す図である。
図に示すように、１次リストデータには、発注側が提示した案件情報に対してコーディネータが推薦した受注側の一覧が示されている。
また、発注側が、１次リストデータに掲載された受注側の名称やエントリー番号等を操作部１５で選択すると、表示部１４は、その受注側による案件情報の条件（条件１，２，３，・・・）に対する回答情報を表示する。
発注側は、表示された各受注側の回答情報の内容を確認し、操作部１５を用いて、１次リストデータに設けられている入力欄に、事業パートナー候補の受注側の評価を示す評価情報を入力する。
ここで、入力される評価情報としては、例えば、案件情報における条件に対する受注側による回答内容に対する評価の情報と、各受注側の当選又は落選の情報と、その落選理由の情報とを含む。
【０１５２】
図２９は、本発明の第１の実施の形態における１次リストデータに評価情報を入力した場合の一例を示す図である。
図に示す１次リストデータには、各条件に対する回答情報の内容に従って、評価情報（高評価のほうから◎→○→△→×）が入力されている。
また、案件情報（１次選定条件情報）における条件を満たした受注側のステータスには「通過（当選）」、満たしていない受注側のステータスには「見送り（落選）」、まだ判断していない受注側のステータスには「未評価」が入力されている。
【０１５３】
次に、技術情報提供システムは案件情報（２次選定条件情報）の入力処理を実行する（ステップＳ１１９）。
以下、案件情報（２次選定条件情報）の登録処理の内容を説明する。
発注側は、発注側端末１０の操作部１５を用いて、案件情報（２次選定条件情報）を入力する。
案件情報（２次選定条件情報）は、発注側が受注側に求める事業パートナーとしての条件を示し、例えば、前述した１次選定条件情報に比べて、より具体的な条件を示している。
図３０は、本発明の第１の実施の形態における案件情報（２次選定条件情報）の案件登録画面の一例を示す図である。
図に示す例では、案件登録画面には、さらに２次選定の条件５，６が新たに入力されている。
案件情報（２次選定条件情報）の登録処理の内容については、案件情報（１次選定条件情報）と同様であるので説明を省略する。
【０１５４】
次に、発注側端末１０は、上記１次リストデータ上で入力した評価情報と、案件情報（２次選定条件情報）を管理サーバ４０へ送信する。
管理サーバ４０は、評価情報及び案件情報（２次選定条件情報）を受信すると、管理サーバ４０の制御部４１は、これら受信した各情報を情報格納部４２に格納するとともに、これら情報に含まれる情報をマッチングＤＢ４２４に登録する（ステップＳ１２０）。
【０１５５】
次に、管理サーバ４０は、上記登録された評価情報及び案件情報（２次選定条件情報）の登録通知を管理事業者端末５０に送信する（ステップＳ１２１）。
【０１５６】
管理事業者端末５０は、登録通知を管理サーバ４０から受信すると、評価情報及び案件情報（２次選定条件情報）の編集処理を行う（ステップＳ１２２）。
編集処理の具体的な内容は以下のとおりである。
管理事業者端末５０は、登録通知を管理サーバ４０から受信すると、表示部５４上に表示する。
管理事業者は、その表示された登録通知を確認すると、操作部５５を操作して、当該登録通知に対応する評価情報及び案件情報（２次選定条件情報）の取得要求を管理サーバ４０へ送信する。
管理サーバ４０は、当該評価情報及び案件情報（２次選定条件情報）の取得要求を受信すると、該当する評価情報及び案件情報（２次選定条件情報）を管理事業者端末５０へ送信する。
管理事業者端末５０は、評価情報及び案件情報（２次選定条件情報）を管理サーバ４０から受信すると、当該受信した評価情報及び案件情報（２次選定条件情報）を表示部５４上に表示する。
管理事業者は、表示部５４上に表示された評価情報及び案件情報（２次選定条件情報）の内容を確認するとともに、操作部５５を用いて情報を入力して編集作業を行う。
以上で編集処理が終了する。
【０１５７】
管理事業者は、編集処理終了後、操作部５５を操作して、当該編集処理を行った評価情報及び案件情報（２次選定条件情報）とともに、その評価情報及び案件情報（２次選定条件情報）の公開承認を指示する旨の情報を管理事業者端末５０から管理サーバ４０へ送信させる。
管理サーバ４０は、上記編集処理を行った案件情報（２次選定条件情報）と、上記公開承認の指示の情報を管理事業者端末５０から受信すると、管理サーバ４０の制御部４１は、当該受信した案件情報（２次選定条件情報）を情報格納部４２に登録し、その案件情報（２次選定条件情報）に含まれる各種情報をマッチングＤＢ４２４に登録する。
管理サーバ４０は、上記案件情報（２次選定条件情報）の公開承認の指示の情報に従って、該当する編集作業済みの案件情報（２次選定条件情報）を、１次選定を通過した受注側及び当該受注側の担当のコーディネータに公開承認する。
また、管理サーバ４０は、上記評価情報の公開承認の指示に従って、該当する評価情報を受注側及び当該受注側を担当するコーディネータに公開承認する（ステップＳ１２３）。
このとき、管理サーバ４０は、評価情報に基づく１次選定の結果を示す情報を、各受注側の受注側端末２０及び担当するコーディネータのコーディネータ端末３０へ送信する。
また、管理サーバ４０は、上記編集処理後の評価情報に基づいて１次選定条件を通過できなかった受注側を特定し、その通過できなかった受注側のコーディネータのコーディネータ端末３０へ、通過できなかった旨の情報とその理由（落選理由）を示す情報を送信する。
【０１５８】
次に、管理サーバ４０は、１次選定を通過した受注側の受注側端末２０に対して、案件情報（２次選定条件情報）の送信処理を行う（ステップＳ１２４）。
以下、この案件情報（２次選定条件情報）の送信処理について説明する。
まず、管理サーバ４０は、１次選定を通過した受注側に対して、案件情報（２次選定条件情報）にアクセスするためのログイン情報である、２次選定受注側ＩＤと２次選定受注側パスワードとを発行する。
続いて、管理サーバ４０は、上記登録したコンタクト情報に基づいて、上記２次選定受注側ＩＤと２次選定受注側パスワードを、１次選定を通過した受注側の受注側端末２０に送信する。
【０１５９】
１次選定を通過した受注側の受注側端末２０は、上記２次選定受注側ＩＤと２次選定受注側パスワードを管理サーバ４０から受信すると、当該受信した２次選定受注側ＩＤと２次選定受注側パスワードを情報格納部２２に格納する。
１次選定を通過した受注側は、受注側端末２０の操作部２５を操作して、案件情報（２次選定条件情報）の取得要求を管理サーバ４０へ送信する。
【０１６０】
管理サーバ４０は、上記案件情報（２次選定条件情報）の取得要求等を受注側端末２０から受信すると、ログイン用画面の情報を受注側端末２０へ送信する。
受注側端末２０は、上記ログイン用画面の情報を管理サーバ４０から受信すると、当該受信したログイン用の画面を表示部２４上に表示する。
受注側が受注側端末２０の操作部２５を用いてそのログイン用画面上の入力欄に２次選定受注側ＩＤと２次選定受注側パスワードとを入力すると、受注側端末２０はその２次選定受注側ＩＤと２次選定受注側パスワードを管理サーバ４０へ送信してログイン要求を行う。
【０１６１】
管理サーバ４０は、上記２次選定受注側ＩＤと２次選定受注側パスワードを受注側端末２０から受信すると、これら受信した２次選定受注側ＩＤと２次選定受注側パスワードと、予め情報格納部４２に格納されているＩＤ及びパスワードと照合して認証を行い、当該認証が成功した場合、案件情報（２次選定条件情報）に対する回答情報を登録するために、案件情報（２次選定条件情報）の画面情報を受注側端末２０へ送信する。
【０１６２】
受注側端末２０は、上記案件情報（２次選定条件情報）の画面情報を管理サーバ４０から受信すると、当該受信した案件情報（２次選定条件情報）の画面情報を表示部２４上に表示する。
案件情報（２次選定条件情報）の画面情報は、上述のとおり、１次選定を通過した受注側が、案件情報（２次選定条件情報）において、発注側が求めている事業パートナーとしての条件に対して、回答を入力したり、自己アピールの情報を入力したりするための画面情報である。
以上で、案件情報（２次選定条件情報）の送信処理が終了する。
【０１６３】
次に、受注側は、受注側端末２０の操作部２５を操作して、上記案件情報（２次選定条件情報）の各条件に対する回答情報の入力欄に、回答情報を入力して回答登録処理を行う（ステップＳ１２５）。
回答登録処理は、具体的には以下のとおりである。
図３１は、本発明の第１の実施の形態における案件情報（２次選定条件情報）の画面情報の一例を示す図である。
図に示すように、案件情報（２次選定条件情報）の画面情報上には、新たに提示された条件（条件５，６，・・・）に対する回答の入力欄とが設けられている。
受注側は、操作部２５を用いて、表示部２４上に表示された案件情報（２次選定条件情報）の画面情報の各入力欄に該当する情報を入力する。
受注側端末２０の通信部２３は、上記案件情報（２次選定条件情報）の画面情報において入力された各種情報を回答情報として管理サーバ４０へ送信する。
管理サーバ４０は、上記回答情報を受信すると、回答番号を発行し、その受信した回答情報にその発行した回答番号を対応付けて情報格納部４２に格納する。
以上で、回答登録処理が終了する。
【０１６４】
管理サーバ４０は、回答登録処理を完了すると、当該回答情報の登録通知を管理事業者端末５０へ送信する（ステップＳ１２６）。
【０１６５】
管理事業者端末５０は、登録通知を管理サーバ４０から受信すると、回答登録の編集処理を行う（ステップＳ１２７）。
編集処理の具体的な内容は以下のとおりである。
管理事業者端末５０は、登録通知を管理サーバ４０から受信すると、表示部５４上に表示する。
管理事業者は、その表示された登録通知を確認すると、操作部５５を操作して、当該登録通知に対応する回答情報の取得要求を管理サーバ４０へ送信する。
管理サーバ４０は、当該回答情報の取得要求を受信すると、該当する回答情報を管理事業者端末５０へ送信する。
管理事業者端末５０は、回答情報を管理サーバ４０から受信すると、当該受信した回答情報を表示部５４上に表示する。
管理事業者は、表示部５４上に表示された登録された回答情報の内容を確認するとともに、操作部５５を用いて情報を入力して編集処理を行う。
以上で編集処理が終了する。
【０１６６】
次に、管理事業者は、管理事業者端末５０の操作部５５を操作して、受注側端末２０により登録された回答情報を基に、事業パートナーの２次リストデータを作成する（ステップＳ１２８）。
この２次リストデータは、上記１次選定を通過した１以上の受注側の受注側端末２０から送信された回答情報をまとめたものである。
管理事業者端末５０は、管理事業者による操作により、その作成した２次リストデータを管理サーバ４０へ送信するとともに、当該２次リストデータの公開承認を指示する旨の情報を管理サーバ４０へ送信する。
管理サーバ４０は、上記２次リストデータと、上記公開承認の指示の情報とを管理事業者端末５０から受信すると、管理サーバ４０の制御部４１は、当該受信した２次リストデータを情報格納部４２に登録するとともに、上記管理事業者の指示に応じて、管理事業者の指示に応じて、該当する２次リストデータを発注側に公開承認する（ステップＳ１２９）。
管理サーバ４０は、上記公開承認した２次リストデータを発注側端末１０へ送信する（ステップＳ１３０）。
【０１６７】
次に、技術情報提供システムは評価情報の登録処理を実行する（ステップＳ１３１）。
以下、評価情報の登録処理の内容を説明する。
発注側端末１０は、２次リストデータを管理サーバ４０から受信すると、表示部１４上に表示を行う。このとき、発注側は、発注側端末１０の印刷機能を用いて２次リストデータを印刷するようにしてもよい。
【０１６８】
図３２は、本発明の第１の実施の形態における２次リストデータの一例を示す図である。
図に示すように、２次リストデータには、１次選定を通過した受注側の一覧と、発注側が提示した案件情報（２次選定条件情報）に対して、その一覧に示された各受注側がそれぞれ回答した回答情報の内容が示されている。
また、発注側が、２次リストデータに掲載された受注側の名称やエントリー番号等を操作部１５で選択すると、表示部１４は、その受注側による案件情報の条件（条件５，６）に対する回答情報を表示することができる。
発注側は、表示された各受注側の回答情報の内容を確認し、操作部１５を用いて、２次リストデータに設けられている入力欄に、事業パートナー候補の受注側の評価を示す評価情報を入力する。
ここで、入力される評価情報としては、例えば、案件情報における質問（条件）に対する受注側による回答内容に対する評価の情報と、各受注側の当選又は落選の情報と、その落選理由の情報とを含む。
図に示す２次リストデータには、各条件に対する回答情報の内容に従って、各評価（高評価のほうから◎→○→△→×）が入力されている。
また、案件情報（２次選定条件情報）における条件を満たした受注側のステータスには「通過（当選）」、満たしていない受注側のステータスには「見送り（落選）」、まだ判断していない受注側のステータスには「未評価」が入力される。
【０１６９】
次に、発注側端末１０は、上記２次リストデータ上で入力した評価情報を管理サーバ４０へ送信する。
【０１７０】
管理サーバ４０は、評価情報を受信すると、管理サーバ４０の制御部４１は、これら受信した各情報をマッチングＤＢ４２４に登録する。
以上で、２次リストデータに対する評価情報の登録処理を終了する。
【０１７１】
次に、管理サーバ４０は、上記登録された評価情報の登録通知を管理事業者端末５０に送信する（ステップＳ１３２）。
【０１７２】
管理事業者端末５０は、登録通知を管理サーバ４０から受信すると、案件情報（２次選定条件情報）の評価情報の編集処理を行う（ステップＳ１３３）。
案件情報（２次選定条件情報）の評価情報の編集処理の具体的な内容は、案件情報（１次選定条件情報）と同様であるので、その内容の説明を省略する。
【０１７３】
管理事業者は、編集処理終了後、操作部５５を操作して、当該編集処理を行った評価情報とともに、その評価情報の公開承認を指示する旨の情報を管理事業者端末５０から管理サーバ４０へ送信させる。
管理サーバ４０は、上記編集処理を行った評価情報と、上記公開承認の指示の情報を管理事業者端末５０から受信すると、管理サーバ４０の制御部４１は、当該受信した評価情報を情報格納部４２に登録し、その評価情報に含まれる各種情報をマッチングＤＢ４２４に登録する。
また、管理サーバ４０は、上記評価情報における管理事業者の指示に応じて、該当する評価情報を受注側及び当該受注側を担当するコーディネータに公開承認する（ステップＳ１３４）。
【０１７４】
次に、管理サーバ４０は、上記受注側の受注側端末２０及び当該受注側を担当するコーディネータのコーディネータ端末３０に対して、上記編集処理後の評価情報に基づいてその２次選定の結果を示す情報を送信する（ステップＳ１３５）。
【０１７５】
その後、発注側は、例えば発注側端末１０を用いて、２次選定を通過した受注側の受注側端末２０及び当該受注側の担当のコーディネータのコーディネータ端末３０に、面談の期日等の情報を送信して、受注側と面談のアポイントをとり、面談を経て、面談まで進んだ受注側の中から事業パートナーを選定する。
発注側は、事業パートナーの選定が完了すると、発注側端末１０を用いて、これに基づいた評価情報を管理サーバ４０へ送信する。
この面談の評価情報は、例えば、面談を受けた各受注側の選定結果（当選／落選）を示す情報である。
管理サーバ４０は、上記面談の評価情報を受信すると、当該受信した評価情報を情報格納部４２に格納するとともに、その評価情報に含まれる情報をマッチングＤＢ４２４に登録する（ステップＳ１３６）。
【０１７６】
管理サーバ４０は、上記のとおり面談の評価情報が登録されると、その登録された評価情報を面談に参加した受注側の受注側端末２０と、当該受注側の担当のコーディネータのコーディネータ端末３０へ送信して、面談の結果を伝える（ステップＳ１３７）。
以上で、技術情報提供システムは、事業パートナーの選定動作を終了する。
【０１７７】
以上説明したように、本実施の形態における技術情報提供システムは、発注側が提示する案件情報の条件（ニーズ）に応える形で、受注側は、一般に非公開の状態で受注側の保有する技術内容（シーズ）について回答を行うので、受注側は外部に秘密にしておきたい技術やノウハウ等の流出リスクを最低限に抑えることが可能となる。
このように、受注側は、自身の技術内容の秘匿性が保たれることから、通常インターネット等で一般公開されている内容を超えて、躊躇することなく自身の保有する技術内容を発注側に開示することができるので、発注側は、事業パートナーの探索を精度よく行うことが可能となる。
また、本実施の形態における技術情報提供システムは、上述のように、発注側のニーズに対して受注側は回答を進めるので、たとえ発注側のニーズが明文化されておらず通常は探索が困難である暗黙知であっても、容易に当該ニーズを解決可能なシーズを保有する受注側を容易に探索することが可能となる。
【０１７８】
（２）トレンドマップの提供動作
図３３は、本発明の第１の実施の形態における技術情報提供システムによるトレンドマップの提供動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って、管理サーバ４０がトレンドマップを生成し、管理事業者端末５０へ提供する動作について説明を進める。
【０１７９】
まず、発注側は、上記ステップＳ１０２〜Ｓ１０４において説明したように、発注側端末１０を用いて案件情報（１次選定条件情報）を作成し、管理事業者による管理事業者端末５０を用いた編集処理を経て、管理サーバ４０に登録を行う（ステップＳ１００１）。
【０１８０】
次に、管理サーバ４０の制御部４１は、案件情報（１次選定条件情報）が登録されると、案件情報（１次選定条件情報）の条件に含まれるテキストデータを解析して、当該テキストデータに含まれる単語と、技術項目ＴＢ４２８において管理されている単語とを比較・照合して、当該テキストデータに含まれる単語のうち、技術項目ＴＢ４２８において管理されている単語と一致するものを複数抽出する（ステップＳ１００２）。
【０１８１】
次に、管理サーバ４０の制御部４１は、技術項目ＴＢ４２８において上記抽出した単語に対応付けられている技術項目を抽出し、当該抽出した技術項目をカテゴリごとに案件ＤＢ４２５に登録する（ステップＳ１００３）。
【０１８２】
次に、管理サーバ４０の制御部４１は、上記案件ＤＢ４２５に登録された技術項目をトレンドマップＤＢ４２６に登録する（ステップＳ１００４）。
このとき、制御部４１は、技術項目間の関連度も対応付けてトレンドマップＤＢ４２６に登録する。
例えば、制御部４１は、関連度を一律同じ値で設定して登録してもよいし、所定の条件に基づいて重み付けをし、登録してもよい。
【０１８３】
次に、管理事業者は、トレンドマップを取得しようとするとき、管理事業者端末５０を用いて、トレンドマップの取得要求を入力し、管理サーバ４０へ送信する（ステップＳ１００５）。
このとき、管理事業者は、操作部５５を操作して、取得するトレンドマップの範囲を指定することができる。
例えば、管理事業者は、トレンドマップの取得要求画面（図示せず）において、トレンドマップを構成するカテゴリ、トレンドマップを構成する技術項目、トレンドマップ生成に用いる案件情報の登録期間等の各指定条件を指定可能である。
例をあげると、トレンドマップの取得目的が最近の市場の傾向をつかむことである場合には、最近登録された案件情報（例えば近１年）に基づいてトレンドマップの生成を行うようにすることが好ましい。
また、トレンドマップの市場や業種を限定したい場合には、不要なカテゴリ又は技術項目を除外するよう指定することで、目的に沿ったトレンドマップを取得することができる。
【０１８４】
管理サーバ４０は、トレンドマップの取得要求及び指定条件の情報を管理事業者端末５０から受信すると、制御部４１は、当該受信した指定条件の情報に基づいて、案件情報から指定条件に沿った技術項目及び関連度の情報を抽出し、その抽出した技術項目及び関連度を用いて、各技術項目間の関連度をそれぞれ合算して、その合算した各技術項目間の関連度を視覚化したトレンドマップを生成する（ステップＳ１００６）。
【０１８５】
ここで、上記関連度の合算方法について例をあげて説明する。
例えば、制御部４１は、トレンドマップＤＢ４２６において、技術項目「安全性」と「走る」との間の関連度「１．０」と、技術項目「安全性」と「走る」との間の関連度「１．２」とが登録されている場合には、両者を合算して、技術項目「安全性」と「走る」との間の関連度「２．２」と計算する。
なお、本例では、制御部４１は、同一の技術項目間の関連度を単に加算したが、両者の関連度の平均を取ったり、重み付けをしたり、その他の方法により計算してもよい。
特に関連度の計算方法は限定しないが、案件情報における技術項目の登場頻度が高いほど関連度も高くなるように算出されることが好ましい。
【０１８６】
上記のとおり計算された各技術項目間の関連度の値をトレンドマップデータという。
図３４は、本発明の第１の実施の形態におけるトレンドマップデータの一例を示す図である。
図の例では、カテゴリ「市場」の技術項目「ＩＣＴ／ＩｏＴ」とカテゴリ「製品」の各技術項目との関連度の値が示されている。また、図示されていないその他の各技術項目間の関連度の値は、本図では簡単のため省略されている。
【０１８７】
制御部４１は、上記トレンドマップデータに基づいて、各カテゴリを階層として表現したツリー構造を構成し、そのツリー構造を表した画像情報をトレンドマップとして生成する。
【０１８８】
管理サーバ４０は、生成したトレンドマップを管理事業者端末５０へ送信する（ステップＳ１００７）。
管理事業者端末５０は、トレンドマップを管理サーバ４０から受信すると、表示部５４上に表示する（ステップＳ１００８）。
管理事業者は、トレンドマップの内容を確認し、発注側、受注側又はコーディネータからトレンドマップの取得の希望がある場合には、その後、管理事業者端末５０を用いて、取得を希望した発注側、受注側又はコーディネータの各端末１０，２０，３０にトレンドマップを送信する。
以上で、トレンドマップの提供動作は終了する。
【０１８９】
なお、以上説明した本実施の形態では、管理サーバ４０は、トレンドマップを管理事業者端末５０へ送信するが、発注側端末１０、受注側端末２０又はコーディネータ端末３０からの取得要求に応じて、直接各取得要求元の端末１０，２０，３０に送信するようにしてもよい。
【０１９０】
このように、本実施の形態における技術情報提供システムによれば、発注側は、発注側端末１０を用いて事業パートナーとして求める条件（ニーズ）を含む案件情報を管理サーバ４０に登録し、管理サーバ４０は、登録された案件情報に含まれる単語に基づいて技術項目を抽出し、同一の案件情報に含まれる技術項目同士に関連度を設定し、これら抽出された技術項目と設定した関連度に基づいてトレンドマップを生成し、提供を行う。
当該トレンドマップは、複数の発注側が提示した案件情報に含まれる技術項目の組み合わせについて集計し、場合によっては重み付けを行って生成するものである。
つまり、トレンドマップは、複数の発注側が計画している事業内容に含まれることばを技術項目に基づいて分類したものを、その関連度を加えて可視化したものであるから、発注側は、当該トレンドマップの内容を確認することにより、現在業界内ではどのようなテーマのものが望まれ、そのテーマのも課題を解決するためにはどのような技術が必要とされているか、その傾向を容易に把握することが可能となる。
これにより、発注側は、トレンドマップの内容を確認することにより、今後、自社内のどのような部門に投資を集中させていくべきかといった経営の方向性を決定する際の精度を向上させることが可能となる。
【０１９１】
一方、受注側は、上記トレンドマップの内容を確認することにより、発注側である不特定多数の企業等が、現在どのようなテーマでどのような技術を必要としているかをピンポイントで知ることができ、今後、自社内のどの部門に重点的に投資をすべきかといった経営の方向性を決定する際の精度を向上させることが可能となる。
【０１９２】
また、以上説明した本実施の形態では、制御部４１は、関連度の高さに応じてエッジの太さを変える等の特徴的な表示を行うようトレンドマップを生成するものであったが、関連度の増加度に応じて特徴的な表示を行うようトレンドマップを生成することもできる。
この場合、制御部４１は、該当する受注側のトレンドマップＤＢ４２６を参照し、例えば、２０１５年、２０１６年、２０１７年、・・・といったように所定の期間ごとのトレンドマップデータを集計する。
そして、制御部４１は、各期間の関連度を比較し、前期間と比べた関連度の増加数に基づいて、例えば増加数（率）が所定値以上の関連度は太いエッジ、所定値未満の関連度は細いエッジというように特徴的な表示を行うようトレンドマップを生成する。
このように、制御部４１は、時系的な関連度の変化率を反映させたトレンドマップを生成し、提供することにより、これを確認した閲覧者は、最近業界において需要が高まったり、今後主流となったりするような技術の内容を容易に把握することが可能となる。
【０１９３】
（３）スキルマップの生成動作
図３５は、本発明の第１の実施の形態における技術情報提供システムによるスキルマップの提供動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って、管理サーバ４０がスキルマップを生成し、管理事業者端末５０へ提供する動作について説明を進める。
【０１９４】
管理サーバ４０の制御部４１は、マッチングＤＢ４２４を参照し、各受注側が回答した案件情報の案件番号を抽出する（ステップＳ２００１）。
【０１９５】
次に、制御部４１は、案件ＤＢ４２５を参照し、上記抽出した案件番号の案件情報の条件に含まれる技術項目を抽出し、その抽出した技術項目をスキルマップＤＢ４２７に登録する（ステップＳ２００２）。
【０１９６】
また、上記ステップＳ１０７，Ｓ１２２において説明したように、管理サーバ４０は、受注側が回答した回答情報を情報格納部４２に登録する。
このとき、管理サーバ４０の制御部４１は、その回答情報に含まれるテキストデータを解析して、当該テキストデータに含まれる単語と、技術項目ＴＢ４２８において管理されている単語とを比較・照合して、当該テキストデータに含まれる単語のうち、技術項目ＴＢ４２８において管理されている単語と一致するものを複数抽出する（ステップＳ２００３）。
【０１９７】
次に、管理サーバ４０の制御部４１は、技術項目ＴＢ４２８において上記抽出した単語に対応付けられている技術項目を抽出し、当該抽出した技術項目をカテゴリごとにスキルマップＤＢ４２７に登録する（ステップＳ２００４）。
【０１９８】
次に、制御部４１は、マッチングＤＢ４２４を参照し、上記抽出した案件番号の案件情報に対してした受注側による回答に対する評価情報を抽出する（ステップＳ２００５）。
ここで、抽出する評価情報とは、例えば、受注側が当該案件においてどこまで通過したかを示す情報（１次選定、２次選定又は面談）であってもよいし、案件情報における各条件についての評価（◎、○、△、×）であってもよい。
【０１９９】
次に、制御部４１は、上記抽出した評価情報に基づいて、技術項目間の関連度を計算し、計算した関連度をスキルマップＤＢ４２７に登録する（ステップＳ２００６）。
例えば、制御部４１が関連度を計算する際に実行するアルゴリズム（プログラム）には、評価情報と重み付け係数との対応が書き込まれており、制御部４１は上記評価情報が入力されると、これに対応した重み付け係数を出力し、この出力した重み付け係数に所定の数を掛け合わせ、関連度を計算する。
原則、上記アルゴリズムにおいて高評価には高い重み付け係数が対応付けられる。
また、案件情報及び回答情報に含まれる技術項目の関連度は、受注側の最終的なステータス（１次選定を通過、２次選定を通過又は最終選定）に応じて重み付けされてもよいし、各条件ごとの評価に応じて各条件に含まれる技術項目の関連度に対し個別に重み付けを行ってもよい。
【０２００】
例えば、上記受注側が回答した案件情報の条件に、技術項目「電動化」と「安全性」が含まれているとき、受注側が、１次選定を通過した場合には関連度「１．２」、２次選定を通過した場合には関連度「１．６」、面談を通過して事業パートナーとして最終的に選定された場合には関連度「２．０」のように、管理サーバ４０の制御部４１は関連度の重み付け処理を行う。
【０２０１】
あるいは、上記受注側が回答した回答情報に、技術項目「電動化」と「安全性」が含まれているとき、その回答情報に対する発注側の評価が「◎」の場合には関連度「２．０」、「○」の場合には関連度「１．６」、「△」の場合には関連度「１．２」、「×」の場合には関連度「０」のように、管理サーバ４０の制御部４１は関連度の重み付け処理を行う。
【０２０２】
次に、管理事業者は、スキルマップを取得しようとするとき、管理事業者端末５０を用いて、スキルマップの取得要求を入力し、管理サーバ４０へ送信する（ステップＳ２００９）。
このとき、管理事業者は、操作部５５を操作して、取得するスキルマップの範囲を指定することができる。
例えば、管理事業者は、スキルマップの取得要求画面（図示せず）において、スキルマップの対象の受注側を指定する。
このように、管理事業者は、スキルマップの対象の受注側を指定することにより、当該受注側が得意としている技術分野等を瞬時に把握可能なデータであるスキルマップを取得することができる。
【０２０３】
さらに、管理事業者は、スキルマップの取得要求画面（図示せず）において、スキルマップを構成するカテゴリ、スキルマップを構成する技術項目、スキルマップ生成に用いる案件情報及び回答情報の登録期間等の各指定条件を指定可能である。
例をあげると、スキルマップの取得目的がある受注側が所有する最近の知見や技術の内容をつかむことである場合には、最近登録された案件情報及びこれに伴う回答情報（例えば近１年）に基づいてスキルマップの生成を行うようにすることが好ましい。
また、スキルマップの市場や業種を限定したい場合には、不要なカテゴリ又は技術項目を除外するよう指定することで、目的に沿ったスキルマップを取得することができる。
【０２０４】
管理サーバ４０は、スキルマップの取得要求及び指定条件の情報を管理事業者端末５０から受信すると、制御部４１は、当該受信した指定条件の情報に基づいて、指定された受注側のスキルマップＤＢ４２７を参照し、指定されたカテゴリ、技術項目、案件情報・回答情報の登録期間の技術項目間の関連度を抽出し、当該抽出した関連度を総合し、その総合した各技術項目間の関連度を視覚化したスキルマップを生成する（ステップＳ２０１０）。
【０２０５】
上記スキルマップの総合の方法は、トレンドマップの場合と同様である。
また、管理サーバ４０の制御部４１は、技術項目が、受注側が回答した案件情報から抽出されたもの、回答情報から抽出されたものの別により、重み付け係数の数値を異なるように計算してもよい。
【０２０６】
また、制御部４１は、スキルマップＤＢ４２７を参照して登録されている各技術項目の回数を計数し、上記抽出した評価情報に基づいて、その計数した各技術項目の登録回数の値に重みづけ処理を行ってスキルマップを生成する。
【０２０７】
上記のとおり計算された各技術項目間の関連度の値及び各技術項目の登録回数を示し、スキルマップを生成するために用いられるデータをスキルマップデータという。
【０２０８】
図３６は、本発明の第１の実施の形態におけるスキルマップデータの各技術項目間の関連度の一例を示す図である。
図の例では、市場の技術項目「ＩＣＴ／ＩｏＴ」と製品の各技術項目との関連度の値が示されている。また、図示されていないその他の各技術項目間の関連度の値は、本図では簡単のため省略されている。
【０２０９】
図３７は、本発明の第１の実施の形態におけるスキルマップデータの各技術項目の登録回数の一例を示す図である。
図の例では、受注側ＤＢ４２２は、「市場」、「製品」、「要求」、「機能」、「技術」という各カテゴリにおける各技術項目の登録回数の情報を管理している。
例えば、図の例の受注側は、カテゴリ「製品」の技術項目「電動化」はその登録回数が「８７回」であり、他の技術項目と比べて大きな値であることから、当該受注側は、「電動化」の技術が強みであると推定できる。
【０２１０】
制御部４１は、上記スキルマップデータに基づいて、各カテゴリを階層として表現したツリー構造を構成し、そのツリー構造を表した画像情報をスキルマップとして生成する。
【０２１１】
管理サーバ４０は、生成したスキルマップを管理事業者端末５０へ送信する（ステップＳ２００９）。
管理事業者端末５０は、スキルマップを管理サーバ４０から受信すると、表示部５４上に表示する（ステップＳ２０１０）。
管理事業者は、スキルマップの内容を確認し、発注側、受注側又はコーディネータからスキルマップの取得の希望がある場合には、その後、管理事業者端末５０を用いて、取得を希望した発注側、受注側又はコーディネータの各端末１０，２０，３０にスキルマップを送信する。
以上で、スキルマップの提供動作は終了する。
【０２１２】
なお、以上説明した本実施の形態では、管理サーバ４０は、スキルマップを管理事業者端末５０へ送信するが、発注側端末１０、受注側端末２０又はコーディネータ端末３０からの取得要求に応じて、直接各取得要求元の端末１０，２０，３０に送信するようにしてもよい。
【０２１３】
このように、本実施の形態における技術情報提供システムによれば、受注側は、受注側端末２０を用いて、案件情報において提示される条件についての回答（シーズ）を含む回答情報を管理サーバ４０に登録し、管理サーバ４０は、受注側が回答した案件情報及び上記登録された回答情報に含まれる単語に基づいて技術項目を抽出し、同一の案件情報、同一の案件情報に対する回答情報に含まれる技術項目同士に関連度を設定し、これら抽出された技術項目と設定した関連度に基づいて、各受注側ごとにスキルマップを生成し、提供を行う。
当該スキルマップは、複数の案件情報、複数の回答情報に含まれる技術項目の組み合わせについて集計し、評価情報の内容に基づいて重み付けを行って生成するものである。
つまり、スキルマップは、ある受注側が回答した発注側の事業内容と、その事業内容の事業パートナーとなる条件に合致しそうな受注側自身が保有する技術内容とに含まれることばを技術項目に基づいて分類したものを、その関連度を加えて可視化したものであるから、発注側は、事業パートナーの探索を行う際、各受注側のスキルマップの内容を確認することにより、どの受注側が事業パートナーとしてふさわしいかを容易に把握することが可能となる。
【０２１４】
一方、受注側は、自身のスキルマップの内容を確認することにより、自身が保有している技術内容を容易に把握することができ、今後、自社内のどの部門に重点的に投資をすべきかといった経営の方向性を決定する際の精度を向上させることが可能となる。
【０２１５】
発注側は、上述のように、各端末は受注側を特定して当該受注側のスキルマップの取得要求を行っていたが、その他条件を指定して取得要求を行うこともできる。
例えば、管理事業者は、管理事業者端末５０の操作部５５を操作して、「所定の技術項目間の所定値以上の関連度を含むスキルマップ」と検索条件の指定情報を入力し、当該入力された検索条件の指定情報をスキルマップの取得要求とともに管理サーバ４０へ送信する。
管理サーバ４０は、上記スキルマップの取得要求及び検索条件の指定情報を管理事業者端末５０から受信すると、制御部４１は、各受注側のスキルマップデータを計算し、上記検索条件に合致したスキルマップデータの検索を行う。制御部４１は、その検索の結果抽出したスキルマップデータに基づいて上記のようにスキルマップを生成する。
なお、制御部４１の検索速度を担保するため、制御部４１は各受注側のスキルマップデータを予め計算し、情報格納部４２に格納しておいてもよい。
【０２１６】
また、図１１に示すように、受注側ＤＢ４２２は、受注側がどの組織に所属しているかを示す所属情報を管理している。
例えば、管理事業者等は会社等の組織である受注側を指定してスキルマップの取得を要求したとき、管理サーバ４０の制御部４１は、その組織に属する組織（会社内の部署等）や、個人（会社の社員）についてのスキルマップデータが存在した場合には、これらスキルマップデータを総合して、当該組織全体のスキルマップデータ（各技術項目間の関連度）を計算する。
例えば、「スキルマップデータを総合する」とは、その組織に所属する小組織（部署）や個人等の関連度の合算や平均値の算出等である。
このように、管理サーバ４０の制御部４１は、組織（企業、研究機関等）に属する小組織（部署、研究室等）及び個人のスキルマップデータを総合して、組織全体のスキルマップデータを算出することもできる。
【０２１７】
また、図４に示すスキルマップの技術項目には数字が付されているが、この数字は上記スキルマップデータの各技術項目の登録回数を示す。
スキルマップを確認した閲覧者は、この数字が大きな技術項目は、当該受注側が強みとしている技術に関連するものであると一目で判断できる。
なお、図４の例では、カテゴリ「技術」の技術項目にのみ登録回数の数字が付されているが、これはあくまで一例であり、数字を付す技術項目は特に限定されないものとする。
また、図４の例では、技術項目に登録回数の数字を付していたが、これに代えて各カテゴリに占める各技術項目の回数の割合をパーセンテージで表してもよい。例えば、カテゴリ「技術」全体の技術項目の登録回数が５０回であり、技術項目Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの登録回数が１０回ずつであった場合、技術項目Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅのカテゴリ「技術」全体に占める割合はそれぞれ２０％であるので、スキルマップにおける各技術項目Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅにはそれぞれ「２０」の数字が付される。
なお、スキルマップの技術項目の登録回数又はパーセンテージによって、各技術項目ネットワークのノードの色を変える等、特徴的な表示を行うようスキルマップデータを構成するようにしてもよい。
【０２１８】
以上説明したように、管理サーバ４０は、各受注側ごとにスキルマップを生成し提供を行う。
これに加えて、管理サーバ４０は、各コーディネータごとにスキルマップを生成し提供することもできる。
管理サーバ４０は、管理事業者端末５０等からコーディネータのスキルマップの取得要求を受信すると、図１８に示すようなコーディネータのスキルマップＤＢ４２７を参照してスキルマップデータを生成し、最終的にコーディネータのスキルマップを生成する。
管理サーバ４０は、コーディネータが担当する全ての受注側の技術項目及び関連度に基づいてコーディネータのスキルマップを生成する。
発注側は、このコーディネータのスキルマップを参照することにより、どのコーディネータが、どの技術項目に関連する技術に強みを持つ受注側を担当しているかが簡単に把握でき、事業パートナーの選定の際にそのコーディネータに受注側の紹介を求める等、選定をスムーズに進めることが可能となる。
【０２１９】
また、以上説明した本実施の形態では、制御部４１は、関連度の高さに応じてエッジの太さを変える等の特徴的な表示を行うようスキルマップを生成するものであったが、関連度の増加度に応じて特徴的な表示を行うようスキルマップを生成することもできる。
この場合、制御部４１は、該当する受注側のスキルマップＤＢ４２７を参照し、例えば、２０１５年、２０１６年、２０１７年、・・・といったように所定の期間ごとのスキルマップデータを集計する。
そして、制御部４１は、各期間の関連度を比較し、前期間と比べた関連度の増加数に基づいて、例えば増加数（率）が所定値以上の関連度は太いエッジ、所定値未満の関連度は細いエッジというように特徴的な表示を行うようスキルマップを生成する。
このように、制御部４１は、時系的な関連度の変化率を反映させたスキルマップを生成し、提供することにより、これを確認した閲覧者は、受注側の最近強みとなってきている（伸びている）技術の内容を容易に把握することが可能となる。
【０２２０】
（４）クローリングによるスキルマップの生成動作
図３８は、本発明の第１の実施の形態における技術情報提供システムによるクローリングによるスキルマップの提供動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って、管理サーバ４０がスキルマップを生成し、管理事業者端末５０へ提供する動作について説明を進める。
【０２２１】
管理サーバ４０は、インターネットに説即されており、Ｗｅｂ上を巡回し、受注側に関する情報を収集、いわゆるクローリングを行って、収集したＷｅｂページの情報に基づいて技術項目を抽出し、その抽出した技術項目に基づいてスキルマップを生成する。
【０２２２】
まず、管理サーバ４０の制御部４１及び通信部４３は、所定のキーワードを含むＷｅｂページの探索を行い、クローリングを行う（ステップＳ２１０１）。
ここで、所定のキーワードとは、受注側に関連する語句であり、例えば、受注側の社名や氏名、受注側の代表者や社員の氏名等である。
【０２２３】
管理サーバ４０は、上記所定のキーワードを含むＷｅｂページの情報を取得する（ステップＳ２１０２）。
ここで取得されるＷｅｂページの情報は、例えばｈｔｍｌ形式の電子データであり、テキストデータを含む種々のコンテンツ、サイト内外へのリンク先ＵＲＬ、当該Ｗｅｂページの取得時期の情報等を含む。
【０２２４】
このとき、管理サーバ４０の制御部４１は、そのＷｅｂページのコンテンツに含まれるテキストデータを解析して、当該テキストデータに含まれる単語と、技術項目ＴＢ４２８において管理されている単語とを比較・照合して、当該テキストデータに含まれる単語のうち、技術項目ＴＢ４２８において管理されている単語と一致するものを抽出する（ステップＳ２１０３）。
【０２２５】
次に、管理サーバ４０の制御部４１は、技術項目ＴＢ４２８において上記抽出した単語に対応付けられている技術項目を抽出し、当該抽出した技術項目をカテゴリごとにスキルマップＤＢ４２７に登録する（ステップＳ２１０４）。
【０２２６】
次に、制御部４１は、上記抽出した評価情報に基づいて、関連度を設定し、設定した関連度をスキルマップＤＢ４２７に登録する（ステップＳ２１０５）。
例えば、制御部４１が関連度を計算する際に実行するアルゴリズム（プログラム）には、重み付け係数が書き込まれており、制御部４１は、取得したＷｅｂページの内容に応じた重み付け係数を所定の数に掛け合わせ、関連度を計算する。
例えば、情報格納部４２に予め各受注側の自社の（自身の）ホームページのＵＲＬが格納されており、制御部４１は、技術項目を抽出したＷｅｂページが、受注側の自社の（自身の）ホームページのものであると判断した場合、高い重み付け係数を用いて関連度を計算する。
【０２２７】
次に、管理事業者は、スキルマップを取得しようとするとき、管理事業者端末５０を用いて、スキルマップの取得要求を入力し、管理サーバ４０へ送信する（ステップＳ２１０６）。
このとき、管理事業者は、操作部５５を操作して、取得するスキルマップの範囲を指定することができる。
例えば、管理事業者は、スキルマップの取得要求画面（図示せず）において、スキルマップの対象の受注側を指定する。
このように、管理事業者は、スキルマップの対象の受注側を指定することにより、当該受注側が得意としている技術分野等を瞬時に把握可能なデータであるスキルマップを取得することができる。
図１１に示すように、受注側ＤＢ４２２は、受注側がどの組織に所属しているかを示す所属情報を管理している。
例えば、会社等の組織である受注側を指定した場合には、管理サーバ４０の制御部４１は、その組織に属する組織（会社内の部署等）や、個人（会社の社員）についてのスキルマップデータを総合して、当該組織全体のスキルマップデータ（各技術項目間の関連度）を計算する。
例えば、「スキルマップデータを総合する」とは、その組織に所属する小組織（部署）や個人等の関連度の合算や平均値の算出等である。
【０２２８】
さらに、管理事業者は、スキルマップの取得要求画面（図示せず）において、スキルマップを構成するカテゴリ、スキルマップを構成する技術項目、Ｗｅｂページの情報を取得した時期等の各指定条件を指定可能である。
【０２２９】
管理サーバ４０は、スキルマップの取得要求及び指定条件の情報を管理事業者端末５０から受信すると、制御部４１は、当該受信した指定条件の情報に基づいて、指定された受注側のスキルマップＤＢ４２７を参照し、指定されたカテゴリ、技術項目、Ｗｅｂページの情報の取得時期の技術項目間の関連度を抽出し、当該抽出した関連度を総合し、その総合した各技術項目間の関連度を視覚化したスキルマップを生成する（ステップＳ２１０７）。
【０２３０】
制御部４１は、上記指定条件において指定されたカテゴリ及び技術項目を抽出して、各カテゴリを階層として表現したツリー構造を構成し、そのツリー構造を表した画像情報をスキルマップとして生成する。
【０２３１】
管理サーバ４０は、生成したスキルマップを管理事業者端末５０へ送信する（ステップＳ２１０８）。
管理事業者端末５０は、スキルマップを管理サーバ４０から受信すると、表示部５４上に表示する（ステップＳ２１０９）。
管理事業者は、スキルマップの内容を確認し、発注側、受注側又はコーディネータからスキルマップの取得の希望がある場合には、その後、管理事業者端末５０を用いて、取得を希望した発注側、受注側又はコーディネータの各端末１０，２０，３０にスキルマップを送信する。
【０２３２】
以上、管理サーバ４０は、インターネット上においてクローリングを行い、取得したＷｅｂページの情報に含まれる単語に基づいてスキルマップを生成する動作について説明したが、当該Ｗｅｂページから抽出した関連度と、上述の案件情報及び回答情報に基づいて計算される関連度とを総合して、受注側のスキルマップを生成してもよい。
【０２３３】
また、以上説明した本実施の形態では、管理サーバ４０は所定のキーワードを含むＷｅｂページの検索を行っていたが、例えば事前にＵＲＬが判明している受注側のホームページを対象にして技術項目の抽出を行う場合には、当該ＵＲＬを予め情報格納部４２に格納しておき、当該ＵＲＬに基づいて特定したＷｅｂページから技術項目ネットワークの抽出を行うようにしてもよい。
【０２３４】
（第１の実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態における技術情報提供システムによれば、発注側端末１０は、発注側の事業パートナーの条件を示す案件情報を管理サーバ４０に登録し、管理サーバ４０は、当該案件情報のテキストデータに基づいて、所定の業界の課題やこれを解決する技術内容を示す技術項目を抽出し、当該抽出した技術項目間に関連度を設定し、該技術項目をノード、関連度をエッジとしたツリー構造のトレンドマップを生成し提供するので、発注側は、上記トレンドマップを参照することにより、業界内において、どのような事業のニーズがあり、またそのニーズを解決するためにどのような技術内容（シーズ）を利用しようとしているのか、その傾向を容易に把握することができ、例えば、今後どの技術分野の人材や設備に重点的に投資すべきか、的確に判断することが可能となる。
また、受注側は、上記トレンドマップを参照することにより、業界内において、どのような事業のニーズがあり、またそのニーズを解決するためにどのような技術内容（シーズ）が必要とされているのか、その傾向を容易に把握することができ、その必要とされている技術内容の開発に重点的に投資することにより、自身の業績を効果的に向上させることが可能となる。
【０２３５】
また、第１の実施の形態における技術情報提供システムによれば、受注側端末２０は、案件情報に対する受注側による回答内容を示す回答情報を管理サーバ４０に登録し、発注側端末１０は、回答情報に対する評価を示す評価情報を管理サーバ４０に登録し、管理サーバ４０は、受注側が回答した案件情報及び回答情報のテキストデータに基づいて技術項目を抽出し、その抽出した技術項目間に関連度を設定し、該技術項目をノード、関連度をエッジとしたツリー構造のスキルマップを各受注側ごとに生成し提供するので、発注側は、上記スキルマップを参照することにより、事業を計画しているとき、自身が計画している事業において必要としている技術資源を保有している受注側を精度よく探索することが可能となる。
また、受注側は、自身のスキルマップを参照することにより、今まで自身でも気づきづらかった自身が保有している技術内容、例えば、技術開発における自身のストロングポイント、ウィークポイントを的確に捉えることができ、今後の経営計画を容易に決定することが可能となる。
【０２３６】
また、第１の実施の形態における技術情報提供システムによれば、管理サーバ４０は、インターネット上においてクローリングを行い、受注側に関連する所定のキーワードを含む又は関連するＷｅｂページの探索を実行し、その検出したＷｅｂページのテキストデータに基づいて技術項目を抽出し、その抽出した技術項目間に関連度を設定し、該技術項目をノード、関連度をエッジとしたツリー構造のスキルマップを各受注側ごとに生成し提供するので、発注側は、上記スキルマップを参照することにより、事業を計画しているとき、自身が計画している事業において必要としている技術資源を保有している受注側を精度よく探索することが可能となる。
また、受注側は、自身のスキルマップを参照することにより、今まで自身でも気づきづらかった自身が保有している技術内容を的確に捉えることができ、今後の経営計画を容易に決定することが可能となる。
【０２３７】
また、第１の実施の形態における技術情報提供システムによれば、管理サーバ４０は、受注側が回答した案件情報及び回答情報のテキストデータに基づいて技術項目を抽出し、各技術項目の抽出回数に基づいて、各受注側がどの技術項目に係る技術内容を得意としているのかを示す技術項目評価情報を生成し提供するので、発注側は、上記技術項目評価情報を参照することにより、自身が計画している事業に必要としている技術内容を得意としている受注側を精度よく探索することが可能となる。
また、受注側は、自身の技術項目評価情報を参照することにより、今まで自身でも気づきづらかった自身が得意としている技術内容を的確に捉えることができ、今後の経営計画を容易に決定することが可能となる。
【０２３８】
また、第１の実施の形態における技術情報提供システムによれば、管理サーバ４０は、技術項目をノード、関連度をエッジとしたツリー構造を形成し、エッジは関連度の高さに応じて特徴的な表示を行うトレンドマップ及びスキルマップを生成し提供するので、発注側又は受注側等は、トレンドマップ又はスキルマップを一目見ただけで、技術項目間の関連度の高さを容易に把握することが可能となる。
【０２３９】
＜第２の実施の形態＞
（第２の実施の形態の概要）
以下、本発明の第２の実施の形態における技術情報提供システムについて説明するが、その構成及び動作については、特記しない限り、第１の実施の形態と同様であるとして説明を進める。
【０２４０】
上述した本発明の第１の実施の形態における技術情報提供システムは、例えば大企業である発注側が、自社内及び関連会社にはない技術、知見又は設備を外部の企業等である受注側に求め、当該受注側を探索するものであった。
第１の実施の形態における技術情報提供システムは、その外部企業等である受注側の探索を行う中で、トレンドマップを例えば市場単位で生成し提供したり、スキルマップを例えば外部企業単位で生成して提供したりするものであった。
【０２４１】
図３９は、本発明の第２の実施の形態における技術情報提供システムの背景を説明するための図である。
図に示すように、本発明の第２の実施の形態における技術情報提供システムは、社内又は自社グループ企業内における受注側の探索を行うものである。
つまり、本実施の形態では、発注側は例えば企業の管理部門等の各部門（各部署）であり、受注側は当該企業の開発部等の各部門（各部署）や社員あるいはグループ企業（子会社等）、その部署又はその社員等である。さらに、受注側は、当該発注側である企業が今まで取引を行ってきた外部の企業であってもよい。
また、本実施の形態における管理事業者は、上記発注側と同様に、企業の管理部門であってもよい。
発注側である企業が事業を開始しようとするとき、その技術や知見等を保有している組織や人材が身近に存在する場合があり、この場合、事業のための技術等の提供をわざわざ取引のない外部企業に求めなくても、社内やグループ企業又は今まで取引があり懇意にしてきた外部企業に求めることにより、発注側の各部門（各部署）にはない技術を保有する受注側を探索し、当該技術等を容易に調達することが可能となる。
【０２４２】
第１の実施の形態では、コーディネータは、地方公共団体、大学、銀行、産業振興財団（機構）又は民間の調査会社や人材バンク、経営コンサルタント等であった。
本実施の形態の場合、受注側が自社、グループ企業又は取引先企業内の部署や社員であることから、コーディネータは、例えば、これら部者又は社員が保有する技術等を熟知している自社、グループ企業又は取引先企業における管理部門である。
上記管理部門などが、自身が管理する部者や社員を担当し、発注側からの案件情報に対して、自身が担当する部署や社員から適切なものの推薦を行う。
【０２４３】
第１の実施の形態では、管理サーバ４０は、例えば市場や業界内において各企業（発注側）が事業を開始するにあたって望んでいる技術等の傾向を示すトレンドマップを生成し提供するものであった。
これに対し、本実施の形態では、案件情報は全て自社から提供されるものであるから、管理サーバ４０は、自社が事業を開始するにあたって望んでいる技術等の傾向を示す情報としてトレンドマップを生成し提供する。
自社の管理部門は、トレンドマップの内容を確認することにより、自社が今後推し進めていく事業の方向性を容易に捉えることが可能となる。
【０２４４】
また、第１の実施の形態では、管理サーバ４０は、例えば受注側が保有する技術等の内容と、その技術等を発揮できる目的や環境等を示すスキルマップを生成し提供するものであった。
これに対し、本実施の形態では、受注側は、自社、グループ企業又は取引先企業等あるいはこれらに属するものであるから、管理サーバ４０は、発注側当社又は発注側当社に極めて近い組織や人材が保有する技術等の内容と、その技術等を発揮できる目的や環境等を示す情報としてスキルマップを生成し提供する。
自社の管理部門は、スキルマップの内容を確認することにより、自社及び自社に近い関係の企業が現在保有している技術等を容易に把握し、上記トレンドマップと合わせて、事業を開始するにあたって現在どのような技術等が自社及び自社に近い関係の企業に不足しているかを容易に捉えることが可能となる。
【０２４５】
企業の管理部門等の発注側は、本実施の形態における技術情報提供システムを利用することにより、自社又は自社周囲の企業等から、事業を開始するために必要な技術等を得ることができるが、これら自社又は自社周囲の受注側では技術提供が十分ではない場合、第１の実施の形態における技術情報提供システムを利用して、外部の企業を受注側とし、その自社等において不足している技術等を求めることができる。
【０２４６】
第１の実施の形態において示した複数の企業間の技術情報提供システムに、本実施の形態における企業単位の１以上の技術情報提供システムをネットワークで連結することも可能である。
このように技術情報提供システム同士を連結することにより、複数の企業間の技術情報提供システムにおける管理サーバ４０は、連結したネットワークを介して、連結先の企業単位の１以上の技術情報提供システムの管理サーバ４０等から各企業単位のトレンドマップ及びスキルマップを収集することができ、企業間のマッチングの精度を向上させることが可能となる。
【０２４７】
＜第３の実施の形態＞
（第３の実施の形態の概要）
以下、本発明の第３の実施の形態における技術情報提供システムについて説明するが、その構成及び動作については、特記しない限り、第１の実施の形態と同様であるとして説明を進める。
【０２４８】
上述した本発明の第１の実施の形態における技術情報提供システムは、例えば大企業である発注側が、自社内及び関連会社にはない技術、知見又は設備を外部の企業等である受注側に求め、当該受注側を探索するものであった。
第１の実施の形態における技術情報提供システムは、その外部企業等である受注側の探索を行う中で、トレンドマップを例えば市場単位で生成し提供したり、スキルマップを例えば外部企業単位で生成して提供したりするものであった。
【０２４９】
図４０は、本発明の第３の実施の形態における技術情報提供システムの背景を説明するための図である。
図に示すように、本発明の第３の実施の形態における技術情報提供システムは、銀行等の金融機関が、融資先の企業である発注側からの依頼を受けて、他の融資先の企業である受注側の探索を行うことにより、企業間のマッチングの支援を行うものである。
つまり、本実施の形態では、発注側及び受注側は、両社とも金融機関の融資先の企業等である。
【０２５０】
第１の実施の形態では、コーディネータは、地方公共団体、大学、銀行、産業振興財団（機構）又は民間の調査会社や人材バンク等であった。
これに対し、本実施の形態の場合、コーディネータは金融機関の各支店の従業員（行員）である。
また、第１の実施の形態では、コーディネータは受注側のみ担当していたが、本実施の形態では、受注側に加え、発注側も担当する。
【０２５１】
金融機関の従業員である発注側のコーディネータは、融資担当の企業から事業立ち上げの相談を受けると、コーディネータ端末３０を用いて、その相談内容を案件情報として管理サーバ４０に登録する。
案件情報が登録されると、金融機関の従業員である受注側のコーディネータは、自身の融資担当の企業から当該案件情報の条件に合った企業を選択し推薦を行う。
その後、受注側のコーディネータ又は受注側からの回答情報については、発注側端末１０及び発注側のコーディネータのコーディネータ端末３０にも送信され、情報が共有される。
【０２５２】
第１の実施の形態では、管理サーバ４０は、例えば市場や業界内において各企業（発注側）が事業を開始するにあたって望んでいる技術等の傾向を示すトレンドマップを生成し提供するものであった。
これに対し、本実施の形態では、案件情報の内容は全て自身の金融機関の融資先の企業から提案されるものであるから、管理サーバ４０は、金融機関は、自身の融資先が事業を開始するにあたって望んでいる技術等の傾向を示す情報としてトレンドマップを生成し提供する。
金融機関の融資管理部門は、トレンドマップの内容を確認することにより、これから利益を生もうとしている事業の傾向を容易に把握することができ、今後どの事業に積極的に融資を行うべきかを示す指針を得ることができる。
【０２５３】
また、第１の実施の形態では、管理サーバ４０は、例えば受注側が保有する技術等の内容と、その技術等を発揮できる目的や環境等を示すスキルマップを生成し提供するものであった。
これに対し、本実施の形態における管理サーバ４０は、金融機関の融資先の企業である受注側が保有する技術等の内容と、その技術等を発揮できる目的や環境等を示す情報としてスキルマップを生成し提供する。
金融機関の管理部門は、トレンドマップ及びスキルマップの内容を確認することにより、融資先の企業が現在保有している技術等を容易に把握するとともに、融資先の企業が市場で望まれている価値ある技術等を保有しているかどうかを把握することができ、積極的にどの企業に融資するべきかを判断する際の基準とすることができる。
【０２５４】
金融機関の管理部門は、本実施の形態における技術情報提供システムを利用することにより、融資先の企業等から、事業を開始するために必要な技術等を得ることができるが、これら融資先の企業の受注側では技術提供が十分ではない場合、第１の実施の形態における技術情報提供システムを利用して、外部の企業を受注側とし、その自社等において不足している技術等を求めることができる。
【０２５５】
第１の実施の形態に示したような複数の企業間の技術情報提供システムに、本実施の形態における金融機関単位の１以上の技術情報提供システムをネットワークで連結することも可能である。
このように技術情報提供システム同士を連結することにより、複数企業間の技術情報提供システムにおける管理サーバ４０は、連結したネットワークを介して、連結先の金融機関単位の１以上の技術情報提供システムの管理サーバ４０等から各金融機関単位のトレンドマップ及びスキルマップを収集することができ、企業間のマッチングの精度を向上させることが可能となる。
各金融機関の管理部門は、発注側端末１０を用いて、自身の技術情報提供システムにおいて、適切な技術等を保有する融資先の企業を受注側として見つけられなかった場合には、第１の実施の形態と同様の方法で、複数の企業間の技術情報提供システムの管理サーバに案件情報を登録することにより、他の金融機関の融資先の企業も受注側として選択肢に加えることが可能となり、精度の高い企業マッチングを実現することが可能となる。
【０２５６】
＜実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本発明の実施の形態における技術情報提供システムによれば、管理サーバ４０は、当該案件情報のテキストデータに基づいて、所定の業界の課題やこれを解決する技術内容を示す技術項目を抽出し、当該抽出した技術項目間に関連度を設定し、トレンドマップを生成し提供するので、発注側又は受注側は、業界内において、どのような事業のニーズがあり、またそのニーズを解決するためにどのような技術内容（シーズ）を利用し、又は必要とされているか、その傾向を容易に把握することが可能となる。
【０２５７】
また、本発明の実施の形態における技術情報提供システムによれば、管理サーバ４０は、受注側が回答した案件情報及び回答情報のテキストデータに基づいて技術項目を抽出し、スキルマップを各受注側ごとに生成し提供するので、発注側は、自身が計画している事業において必要としている技術資源を保有している受注側を精度よく探索することが可能となる。
また、受注側は、自身のスキルマップを参照することにより、今まで自身でも気づきづらかった自身が保有している技術内容を的確に捉えることが可能となる。
【０２５８】
上記の発注側端末１０、受注側端末２０、コーディネータ端末３０、管理サーバ４０及び管理事業者端末５０は、主にＣＰＵとメモリにロードされたプログラムによって実現される。ただし、それ以外の任意のハードウェアおよびソフトウェアの組合せによってこの装置またはサーバを構成することも可能であり、その設計自由度の高さは当業者には容易に理解されるところである。
また、上記の発注側端末１０、受注側端末２０、コーディネータ端末３０、管理サーバ４０又は管理事業者端末５０をソフトウェアモジュール群として構成する場合、このプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【０２５９】
なお、上記の実施の形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の各実施の形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【０２６０】
例えば、以上説明した実施の形態では、トレンドマップ及びスキルマップは、カテゴリとして市場、製品、要求、機能、技術の５つの階層が設定されており、各カテゴリには、ＩＣＴ／ＩｏＴ，働き方改革，・・・等の各技術項目が設定されているが、あくまで一例であり、カテゴリ・技術項目の数・種類はこれに限定されない。
また、以上説明した実施の形態では、管理サーバ４０の制御部４１は、トレンドマップ及びスキルマップは、隣接する階層のカテゴリに属する技術項目間の関連度を設定したが、それ以外のカテゴリに属する技術項目間に対し関連度を設定するようにしてもよい。
【０２６１】
また、以上説明した実施の形態では、管理事業者は、管理事業者端末５０を用いて、管理サーバ４０に登録された案件情報、回答情報及び評価情報の編集処理を行ったが、当該編集処理を行わず、登録された案件情報、回答情報及び評価情報をそのまま用いて、トレンドマップ、スキルマップ、技術項目評価情報を生成してもよい。
【０２６２】
また、以上説明した実施の形態では、事業パートナーの選定は、受注側の推薦、１次選定、２次選定、面談の順に進むものであったが、選定の回数等はこれに限定されない。
また、１次，２次選定では受注側が直接回答していたが、各選定において、コーディネータが回答してもよい。
【０２６３】
以上説明した実施の形態では、管理サーバ４０の制御部４１は、トレンドマップ又はスキルマップを生成する際、同一案件情報内の技術項目間に関連度を設定していたが、案件情報内の各条件内の技術項目にそれぞれ個別に関連度を設定してもよい。
また、管理サーバ４０の制御部４１は、同一回答情報内の技術項目間に関連度を設定していたが、同一案件情報に対する全ての回答情報内の技術項目間に関連度を設定してもよい。
【０２６４】
以上説明した実施形態では、技術情報提供システムを、発注側が事業パートナーを探索するために利用したが、発注側に必要な人材や組織であれば、その他の属性のパートナーを探索してもよく、例えば、資金提供・融資先や、販売店（販売代理店）等を探索するために利用してもよい。
【０２６５】
また、以上説明した実施形態では、各情報の送信方法は、電子メールやＷｅｂページを利用した画像情報を用いて行われたが、これに限定されずあらゆる方法で送信可能である。
【０２６６】
以上説明した実施形態では、コーディネータがコーディネータ端末３０を用いて、担当する受注側の推薦情報を管理サーバ４０へ送信して推薦を行い、その後、推薦された受注側の受注側端末２０が案件情報を管理サーバ４０から受信していたが、上記担当のコーディネータのコーディネータ端末３０が案件情報を管理サーバ４０から受信し、その受信した案件情報を上記担当する受注側の受注側端末２０へ送信するようしてもよい。
また、受注側は、コーディネータの推薦を介さず、受注側端末２０を用いて直接案件情報を管理サーバ４０から取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２６７】
１０    発注側端末
１１，２１，３１，４１，５１    制御部
１２，２２，３２，４２，５２    情報格納部
１３，２３，３３，４３，５３    通信部
１４，２４，３４，５４    表示部
１５，２５，３５，５５    操作部
２０    受注側端末
３０    コーディネータ端末
４０    管理サーバ
５０    管理事業者端末
１００    ネットワーク
４２１    発注側ＤＢ
４２２    受注側ＤＢ
４２３    コーディネータＤＢ
４２４    マッチングＤＢ
４２５    案件ＤＢ
４２６    トレンドマップＤＢ
４２７    スキルマップＤＢ
４２８    技術項目ＴＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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