(57)【要約】【課題】接着剤を用いずに弾性部材を枠体又は扉に設けるとともに、弾性部材が変形した際に受ける反力を集中させることにより、扉において高い水密性を確保することができる扉を提供する。【解決手段】扉１は、扉本体２の周縁部に沿ってパッキン６が設けられ、パッキン６は弾性部材６２と、溝形状に弾性部材６２が挿入される保持部材６１と、で構成され、開口部の開口幅Ｌｔは弾性部材６２の直径Ｄよりも小さく形成され、周縁部と枠体３とが離間した開状態において弾性部材６２の一部が開口部から延出され、周縁部と枠体３とが近接した閉状態において、弾性部材６２が枠体３と周縁部とにより押圧されて、幅寸法が第一寸法Ｓ１として最大となる第一圧縮状態に弾性変形し、保持部材６１は、弾性部材６２が第一圧縮状態の際に第一寸法Ｓ１となる箇所の内側面６１ａの幅寸法Ｌ１が第一寸法Ｓ１以上に形成される。【選択図】図５
2019190233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉本体と、枠体と、を備え、前記扉本体の周縁部と前記枠体とが近接又は離間することにより開閉可能とされる扉であって、
前記周縁部と前記枠体とのうち何れか一方には、前記周縁部又は前記枠体に沿ってパッキンが設けられ、
前記パッキンは、長尺の柱状に形成された弾性部材と、開口部を有する溝形状が形成されるとともに前記溝形状に前記弾性部材が挿入される保持部材と、で構成され、
前記開口部の開口幅は非圧縮状態における前記弾性部材の最小径よりも小さく形成され、
前記周縁部と前記枠体とが離間した開状態において、前記弾性部材の一部が前記開口部から延出され、
前記周縁部と前記枠体とが近接した閉状態において、前記弾性部材が、前記周縁部と前記枠体とのうち何れか他方により前記保持部材の側に押し込まれるとともに、前記枠体と前記周縁部とにより押圧されて、押圧方向と直交する方向の幅寸法が第一寸法として最大となる第一圧縮状態に弾性変形し、
前記保持部材は、前記弾性部材が前記第一圧縮状態の際に前記第一寸法となる箇所の内側面の幅寸法が、前記第一寸法以上となる大きさで形成される、扉。
【請求項２】
前記周縁部と前記枠体とのうち何れか他方と前記保持部材とが当接する押圧状態において、前記弾性部材が前記枠体と前記周縁部とによりさらに押圧されて、押圧方向と直交する方向の幅寸法が第一寸法よりも大きな第二寸法として最大となる第二圧縮状態に弾性変形し、
前記保持部材は、前記弾性部材が前記第二圧縮状態の際に前記第二寸法となる箇所の内側面の幅寸法が、前記第二寸法以上となる大きさで形成される、請求項１に記載の扉。
【請求項３】
前記保持部材は、前記開口部の側に向かうに従って前記溝形状が縮幅して形成される、請求項１又は請求項２に記載の扉。
【請求項４】
前記保持部材は、前記溝形状の幅寸法を狭める狭小部が形成され、前記狭小部が前記開口部として形成される、請求項１又は請求項２に記載の扉。
【請求項５】
前記パッキンは一本の前記弾性部材が連続して設けられる、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の扉。
【請求項６】
前記パッキンには前記保持部材が連続して設けられる、請求項５に記載の扉。
【請求項７】
前記弾性部材は、軸方向に直交する断面が真円形状に形成される、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の扉。
【請求項８】
第一の部材に設けられ、前記第一の部材と第二の部材との間に挟みこまれるパッキン構造であって、
長尺の柱状に形成された弾性部材と、開口部を有する溝形状が形成されるとともに前記溝形状に前記弾性部材が挿入される保持部材と、を備え、
前記開口部の開口幅は非圧縮状態における前記弾性部材の最小径よりも小さく形成され、
前記第一の部材と前記第二の部材とが離間した状態において、前記弾性部材の一部が前記開口部から延出され、
前記第一の部材と前記第二の部材とが近接した状態において、前記弾性部材が、前記第二の部材により前記保持部材の側に押し込まれるとともに、前記第一の部材と前記第二の部材とにより押圧されて、押圧方向と直交する方向の幅寸法が第一寸法として最大となる第一圧縮状態に弾性変形し、
前記保持部材は、前記弾性部材が前記第一圧縮状態の際に前記第一寸法となる箇所の内側面の幅寸法が、前記第一寸法以上となる大きさで形成される、パッキン構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は扉、及び、パッキン構造に関し、詳細には施設への浸水、又は、施設からの溢水を防止する大型の扉のパッキン構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場や発電所等の大規模な施設において、施設への浸水又は施設からの溢水を防ぐために、大きな水圧を受けた時の水密性を確保した大型の扉が設置されている。このような大型の扉として、建造物にヒンジを介して回動可能に組付けられたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５９９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献に記載の扉によれば、ゴム等の弾性部材を枠体に設け、扉に形成した突起部等を弾性部材に押し付けることにより、扉を閉塞した際の水密性を確保している。このような構成において、弾性部材を枠体又は扉に設ける際に接着剤が用いられることがある。しかし、接着剤を用いて弾性部材を枠体又は扉に取付けた場合、接着品質の不良や接着剤の経年劣化によって、水密性を充分に確保できないことがある。また、扉のメンテナンスのために弾性部材を交換するときに、接着剤を充分に剥離しきれない場合がある。この場合、新たな弾性部材を取付けた際に、残存する接着剤によって弾性部材の周囲に隙間が生じ、扉の水密性が悪くなることがある。
【０００５】
また、上記の構成において扉を閉塞した際に、突起部が弾性部材に押し付けられ、弾性部材が変形して、弾性部材を保持する保持部材の内側面に密着する場合がある。変形した弾性部材から受ける反力が枠体又は扉において分散すると、弾性部材との密着性が弱くなる部分が生じる。これにより、扉において水密性が低くなる箇所が生じ、当該箇所からの浸水又は溢水の原因となる。
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、接着剤を用いずに弾性部材を枠体又は扉に設けるとともに、弾性部材が変形した際に受ける反力を集中させることにより、高い水密性を確保することのできる、扉、及び、パッキン構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下に構成する扉、及び、パッキン構造を提供する。
【０００８】
（１）
扉本体と、枠体と、を備え、前記扉本体の周縁部と前記枠体とが近接又は離間することにより開閉可能とされる扉であって、前記周縁部と前記枠体とのうち何れか一方には、前記周縁部又は前記枠体に沿ってパッキンが設けられ、前記パッキンは、長尺の柱状に形成された弾性部材と、開口部を有する溝形状が形成されるとともに前記溝形状に前記弾性部材が挿入される保持部材と、で構成され、前記開口部の開口幅は非圧縮状態における前記弾性部材の最小径よりも小さく形成され、前記周縁部と前記枠体とが離間した開状態において、前記弾性部材の一部が前記開口部から延出され、前記周縁部と前記枠体とが近接した閉状態において、前記弾性部材が、前記周縁部と前記枠体とのうち何れか他方により前記保持部材の側に押し込まれるとともに、前記枠体と前記周縁部とにより押圧されて、押圧方向と直交する方向の幅寸法が第一寸法として最大となる第一圧縮状態に弾性変形し、前記保持部材は、前記弾性部材が前記第一圧縮状態の際に前記第一寸法となる箇所の内側面の幅寸法が、前記第一寸法以上となる大きさで形成される、扉。
【０００９】
（２）
前記周縁部と前記枠体とのうち何れか他方と前記保持部材とが当接する押圧状態において、前記弾性部材が前記枠体と前記周縁部とによりさらに押圧されて、押圧方向と直交する方向の幅寸法が第一寸法よりも大きな第二寸法として最大となる第二圧縮状態に弾性変形し、前記保持部材は、前記弾性部材が前記第二圧縮状態の際に前記第二寸法となる箇所の内側面の幅寸法が、前記第二寸法以上となる大きさで形成される、（１）に記載の扉。
【００１０】
（３）
前記保持部材は、前記開口部の側に向かうに従って前記溝形状が縮幅して形成される、（１）又は（２）に記載の扉。
【００１１】
（４）
前記保持部材は、前記溝形状の幅寸法を狭める狭小部が形成され、前記狭小部が前記開口部として形成される、（１）又は（２）に記載の扉。
【００１２】
（５）
前記パッキンは一本の前記弾性部材が連続して設けられる、（１）から（４）の何れか一に記載の扉。
【００１３】
（６）
前記パッキンには前記保持部材が連続して設けられる、（５）に記載の扉。
【００１４】
（７）
前記弾性部材は、軸方向に直交する断面が真円形状に形成される、（１）から（６）の何れか一に記載の扉。
【００１５】
（８）
第一の部材に設けられ、前記第一の部材と第二の部材との間に挟みこまれるパッキン構造であって、長尺の柱状に形成された弾性部材と、開口部を有する溝形状が形成されるとともに前記溝形状に前記弾性部材が挿入される保持部材と、を備え、前記開口部の開口幅は非圧縮状態における前記弾性部材の最小径よりも小さく形成され、前記第一の部材と前記第二の部材とが離間した状態において、前記弾性部材の一部が前記開口部から延出され、前記第一の部材と前記第二の部材とが近接した状態において、前記弾性部材が、前記第二の部材により前記保持部材の側に押し込まれるとともに、前記第一の部材と前記第二の部材とにより押圧されて、押圧方向と直交する方向の幅寸法が第一寸法として最大となる第一圧縮状態に弾性変形し、前記保持部材は、前記弾性部材が前記第一圧縮状態の際に前記第一寸法となる箇所の内側面の幅寸法が、前記第一寸法以上となる大きさで形成される、パッキン構造。
【発明の効果】
【００１６】
以上における本発明に係る扉、及び、パッキン構造は、以下に示す効果を奏する。
【００１７】
（１）の構成によれば、接着剤を用いずに弾性部材を枠体又は扉に設けるとともに、弾性部材が変形した際に受ける反力を集中させることにより、扉において高い水密性を確保することができる。
【００１８】
（２）の構成によれば、扉が大きな水圧を受けた場合でも、弾性部材による水密性の低下を防止できる。
【００１９】
（３）の構成によれば、弾性部材が枠体又は扉から離脱することを防止できる。
【００２０】
（４）の構成によれば、弾性部材が枠体又は扉から離脱することを防止できる。
【００２１】
（５）の構成によれば、扉においてより高い水密性を確保することができる。
【００２２】
（６）の構成によれば、扉において弾性部材の保護性を高めることにより、より高い水密性を確保することができる。
【００２３】
（７）の構成によれば、弾性部材の枠体又は扉への取り付けを容易に行うことが可能となる。
【００２４】
（８）の構成によれば、接着剤を用いずに弾性部材を設けるとともに、弾性部材が変形した際に受ける反力を集中させることにより、パッキン構造において高い水密性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態に係る扉を示す正面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図４】図２におけるＣ−Ｃ線断面図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ扉の閉塞前後におけるパッキン近傍の平面断面図。
【図６】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、弾性部材が非圧縮状態、第一圧縮状態、及び第二圧縮状態の際のパッキンの平面断面図。
【図７】（ａ）から（ｄ）はそれぞれ、第二実施形態〜第五実施形態に係るパッキンの平面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜扉１＞
以下では図１から図６を用いて、本発明の第一実施形態に係る扉１について説明する。図１から図３中に示す矢印は扉１の方向を示している。図１から図３に示す如く、扉１は工場や発電所等の大規模な施設において、壁体１０の開口部１０ａを開閉可能とする大型扉である。扉１の各部材は耐食性の高いステンレス鋼（熱間圧延ステンレス鋼板又は冷間圧延ステンレス鋼板）で形成されている。扉１は大きさ（縦横の寸法）が数ｍで形成された横長の矩形状に形成されている。扉１は施設への浸水又は施設からの溢水を防ぐために、大きな水圧を受けた時の水密性を確保するように設計されている。具体的には図３に示す如く、扉１の前方に水Ｗが溜まった場合でも、後方の開口部１０ａに水Ｗを侵入させないように構成されている。
【００２７】
図１から図３に示す如く、本実施形態に係る扉１は扉本体２、枠体３、ヒンジ４・４、及び、ハンドル５等を備える。図２中の仮想線で示す如く、扉１は開口部１０ａを開く際には扉本体２を前方に開くように構成されている。そして、図２中の一点鎖線矢印に示す如く、扉本体２を後方に回動して枠体３に当接させる（詳細には、扉本体２に設けられた後述するパッキン６を枠体３に当接させる）ことにより開口部１０ａが閉塞される。扉本体２の開閉動作及び密閉動作は、使用者がハンドル５を把持することにより手動で行う。
【００２８】
本実施形態において、扉１の左右の両側方のうち、ヒンジ４が設けられた側である正面視における左側方を「吊元側」と記載し、吊元側と反対の右側方を「戸先側」と記載する。また、扉本体２の前面を表面２ｆ、後面を裏面２ｒと記載する。図２に示す如く、扉本体２は壁体１０の開口部１０ａを片開きで開閉可能に設けられる。
【００２９】
壁体１０の前面には、ステンレス鋼で形成された枠体３が設けられる。枠体３は三本の角筒部材が戸先側、吊元側、及び下側の三方に配置され、互いに直交するように一体的に接合されている。即ち、枠体３は正面視で略Ｕ字状に構成されており、上側は開放されている。なお、枠体３を扉１の四辺全てに設ける構成とすることも可能である。本実施形態においては、それぞれの角筒部材を戸先側枠体３ａ、吊元側枠体３ｂ、及び、下側枠体３ｃと記載する。本実施形態においては、扉本体２が開口部１０ａを開放した状態を扉１の「開状態」、閉塞した状態を扉１の「閉状態」と記載する。
【００３０】
扉本体２は図２及び図３に示す如く、表面２ｆの側に設けた表側鋼板２１と、裏面２ｒの側に設けた裏側鋼板２２とを、複数の連結部材２３・２３・・を介して接合することにより形成されている。図２に示す如く、裏側鋼板２２及び連結部材２３・２３・・の左右方向の外形寸法は枠体３の左右方向の内周寸法よりも小さく形成され、表側鋼板２１の左右方向の外形寸法は枠体３の左右方向の内周寸法よりも大きく形成されている。
【００３１】
本実施形態において、表側鋼板２１の後面の周縁部（詳細には、左右の縁部及び下縁部）には図２及び図３に示す如く、この周縁部に沿って、本発明に係るパッキン構造の一実施形態であるパッキン６が設けられている。図２に示す如く、扉１は扉本体２の周縁部と枠体３とが近接又は離間することにより開閉可能とされている。本実施形態に係る扉１においては、扉本体２の周縁部と枠体３との近接部分の全てにパッキン６が設けられている。
【００３２】
なお、パッキン構造として構成されるパッキン６を設ける対象物としては、本実施形態に示す扉１に限定されることはなく、例えば収納用具やケース等における開口部分に設けることも可能である。即ち、第一の部材（本実施形態における表側鋼板２１の周縁部）に設けられ、第一の部材と第二の部材（本実施形態における枠体３）との間に挟みこまれる構成であれば、本発明に係るパッキン構造を採用することができる。
【００３３】
扉本体２が開口部１０ａを閉塞した際には、表側鋼板２１の周縁部の後面が枠体３の前面に近接する。この際、パッキン６が枠体３に当接することにより、扉１における水密性が確保される。扉本体２が開口部１０ａを閉塞した際には、裏側鋼板２２及び連結部材２３・２３・・は図２に示す如く枠体３の内側に挿入される。なお、扉本体２の周縁部のうち下側の半分など、枠体３との近接部分における所定部分にパッキン６を設ける構成とすることも可能である。
【００３４】
本実施形態においてはパッキン６を扉本体２における表側鋼板２１の後面に設けているが、パッキン６を枠体３の前面に設けることもできる。即ち、扉１を閉状態とした際に、パッキン６が扉本体２の表側鋼板２１の後面に当接することにより水密性を確保する構成とすることも可能である（後述する他の実施形態についても同様）。この場合、パッキン６が常に通路（開口部１０ａ）の近傍に位置するため、扉１を開状態として荷物を搬出入する際に、荷物とパッキン６とが接触することによりパッキン６が損傷する可能性がある。このため、本実施形態においてはパッキン６を扉本体２に設ける構成としている。なお、扉１において扉本体２を引戸等で構成する場合は、後述する弾性部材６２の組付性及びメンテナンス性の観点より、パッキン６を枠体３に設ける構成が好ましい。
【００３５】
吊元側枠体３ｂと扉本体２の吊元側端部とは、固定ヒンジ４ａ及び可動ヒンジ４ｂからなる二個のヒンジ４・４により連結されている。具体的には、吊元側枠体３ｂにはヒンジ４における固定ヒンジ４ａがボルト等の固定具により組付けられている。また、扉本体２の表面２ｆにおける吊元側端部にはヒンジ４における可動ヒンジ４ｂがボルト等の固定具により組付けられている。これにより、扉本体２は枠体３に対して、ヒンジ４・４を中心として前後方向に回動可能に組付けられる。
【００３６】
本実施形態に係る扉１において扉本体２の内部空間には、扉本体２を枠体３に対して密着させるための密閉機構７が収容されている。具体的には図４に示す如く、密閉機構７は、密閉機構７を駆動させるためのハンドル５（表側ハンドル５ｆ及び裏側ハンドル５ｒ）、第一〜第四ジョイント５１ａ〜５１ｄ、第一〜第八ベベルジャッキ５２ａ〜５２ｈ、第一〜第八テーパロッド５３ａ〜５３ｈ、これらを連結する連結軸、及び、枠体３に固定された第一〜第八受圧ピン５４ａ〜５４ｈで構成されている。
【００３７】
本実施形態において、ベベルジャッキ、テーパロッド、及び、受圧ピンで構成された機構を「単位機構」と記載する。図４に示す如く、扉１には戸先側に四個の単位機構（第一単位機構７ａ〜第四単位機構７ｄ）が設けられている。同様に、下側に三個の単位機構（第五単位機構７ｅ〜第七単位機構７ｇ）、吊元側に一個の単位機構（第八単位機構７ｈ）が設けられている。例えば、第一単位機構７ａは、第一ベベルジャッキ５２ａ、第一テーパロッド５３ａ、及び、第一受圧ピン５４ａで構成されている（第二単位機構７ｂ〜第八単位機構７ｈも同様）。
【００３８】
ハンドル５は扉本体２の戸先側に設けられ、表側ハンドル５ｆは扉本体２の表面２ｆから前方に突出し、裏側ハンドル５ｒは扉本体２の裏面２ｒから後方に突出して設置される。表側ハンドル５ｆと裏側ハンドル５ｒとは扉本体２の内部で相対回転不能に連結されている。使用者が扉本体２の前側から表側ハンドル５ｆを閉側に回動する、又は後側から裏側ハンドル５ｒを閉側に回動することにより、ハンドル５に連結されている連結軸を軸心回りに回動させる。
【００３９】
連結軸の回動は、第一〜第四ジョイント５１ａ〜５１ｄ及び他の連結軸を介して第一〜第八ベベルジャッキ５２ａ〜５２ｈに伝えられる。第一〜第八ベベルジャッキ５２ａ〜５２ｈは連結軸から入力された回転力を、第一〜第八テーパロッド５３ａ〜５３ｈの先端を扉本体２の外側（戸先側、下側、及び吊元側）に延出させるとともに枠体３に挿入させる直進方向の力に変換する。
【００４０】
図５（ａ）及び（ｂ）に示す如く、第一テーパロッド５３ａの先端にはテーパ面５５が形成されている。第一テーパロッド５３ａが戸先側に変位し、戸先側枠体３ａの内部に挿入されると、図５（ｂ）に示す如く、テーパ面５５が第一受圧ピン５４ａに当接し、テーパ面５５が第一受圧ピン５４ａを前側（扉本体２の開放側）に押圧する。第一受圧ピン５４ａは枠体３に固定されているため、第一テーパロッド５３ａは第一受圧ピン５４ａからの反力を受け、後側（扉本体２の閉塞側）に変位する。これにより、扉本体２に対して閉塞側への力が発生する。そして、扉本体２の表側鋼板２１と枠体３とが近接することにより、図５（ｂ）に示す如くパッキン６が枠体３に密着するのである。第二単位機構７ａ〜第八単位機構７ｈについても、第一単位機構７ａと同様に構成されている。
【００４１】
上記の如く構成された密閉機構７において、使用者がハンドル５を閉側に回動すると、各単位機構（第一単位機構７ａ〜第八単位機構７ｈ）において、扉本体２に対する閉塞側への力が発生する。そして、扉本体２の表側鋼板２１と枠体３とが近接することにより、パッキン６が枠体３に密着し、開口部１０ａを密閉するのである。使用者がハンドル５を開側に回動した場合、枠体３へのパッキン６の密着状態が解消するため、扉本体２による開口部１０ａの密閉状態は解除される。
【００４２】
本実施形態において、パッキン６は図５及び図６に示す如く、弾性部材６２と、弾性部材６２を保持する保持部材６１と、で構成されている。弾性部材６２はゴム等の弾性素材により長尺の円柱状に形成されている。本実施形態において、パッキン６には一本の弾性部材６２が連続して（継ぎ目なく）設けられている。
【００４３】
本実施形態において弾性部材６２は軸方向に直交する断面が真円形状に形成されている。なお、弾性部材６２の断面を真円形状とせず、例えば楕円形状とすることも可能であるが、作業者が弾性部材６２を保持部材６１に組付ける際の容易性、及び、高い水密性を確保するという観点から、弾性部材６２の断面を真円形状とすることが好ましい。
【００４４】
保持部材６１は表側鋼板２１の後面の周縁部に沿って扉本体２に組付けられた二本一対の棒状部材である。図５及び図６に示す如く、保持部材６１は二本の棒状部材を所定の間隔で固定することにより構成される。これにより、保持部材６１は後側に開口部を有する溝形状に形成される。保持部材６１を構成する棒状部材は、図６（ａ）に示す如く互いに対向する面が、表側鋼板２１から離れるに従って互いに近づく方向に傾斜して形成されている。これにより、保持部材６１は開口部の側に向かうに従って溝形状が縮幅して形成される。
【００４５】
保持部材６１の溝形状には、弾性部材６２が挿入される。この際、作業者が手で弾性部材６２を押し込むことにより、保持部材６１の溝形状に弾性部材６２が挿入される。なお、本実施形態において保持部材６１を二本の棒状部材により構成しているが、弾性部材６２を挿入可能な溝形状を備える一部材で保持部材を構成することも可能である。
【００４６】
図５（ａ）に示す如く、表側鋼板２１の周縁部と枠体３（戸先側枠体３ａ）とが離間した扉１の開状態、及び、弾性部材６２が枠体３に接触のみしている状態（図６（ａ）を参照）においては、弾性部材６２には表側鋼板２１及び枠体３からの圧縮力が加わらない。このように、弾性部材６２に圧縮力が加わらない状態を「非圧縮状態」と記載する。そして、図６（ａ）に示す如く、保持部材６１の開口部の開口幅Ｌｔは、非圧縮状態における弾性部材６２の直径Ｄよりも小さく形成されている。このため、弾性部材６２は強制的に引き出されない限り、保持部材６１から離脱することはない。なお、弾性部材６２の断面を楕円形状とした場合は、弾性部材６２が保持部材６１から離脱することを防ぐために、開口幅Ｌｔは弾性部材６２の最小径（楕円の短径）よりも小さく形成されていれば良い。
【００４７】
図５（ａ）に示す如く、表側鋼板２１の周縁部と枠体３とが離間した扉１の開状態（図６（ａ）に示す如く弾性部材６２が枠体３と接触して非圧縮状態である場合を含む）において、弾性部材６２の一部は保持部材６１の開口部から延出される。そして、前述のように密閉機構７により扉本体２の表側鋼板２１と枠体３とが近接して扉１が閉状態になると、弾性部材６２は図６（ｂ）に示す如く、枠体３により保持部材６１の側に押し込まれる。この際、枠体３と保持部材６１との間には隙間が存在している（弾性部材６２の一部は保持部材６１の開口部から延出している）。
【００４８】
この際、弾性部材６２は、枠体３と表側鋼板２１の周縁部とにより押圧されて、図６（ｂ）に示す如く押圧方向（前後方向）と直交する方向に拡幅する。このように、扉１が密閉機構７により閉状態となった際に、枠体３と表側鋼板２１の周縁部とから弾性部材６２に圧縮力が加わった状態を「第一圧縮状態」と記載する。図６（ｂ）に示す如く、弾性部材６２が第一圧縮状態となった際の最大の幅寸法（第一圧縮状態における弾性部材６２の前後方向略中央部分の幅寸法）を第一寸法Ｓ１とする。
【００４９】
本実施形態に係る扉１において、保持部材６１は図６（ｂ）に示す如く、弾性部材６２が第一圧縮状態の際に第一寸法Ｓ１となる箇所（前後方向位置）の内側面６１ａの幅寸法Ｌ１が、第一寸法Ｓ１以上となる大きさで形成されている（Ｌ１≧Ｓ１）。
【００５０】
本実施形態に係る扉１によれば、上記の如く扉１が密閉機構７により閉状態となり、弾性部材６２が第一圧縮状態となった際に、弾性部材６２が保持部材６１の内側面６１ａに押し付けられることがない。このため、弾性変形した弾性部材６２からの反力を、表側鋼板２１の周縁部と枠体３とで集中して受けることができる。即ち、弾性部材６２と、表側鋼板２１の周縁部及び枠体３との密着性を高く維持できるため、高い水密性を維持することが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態に係る扉１によれば、弾性部材６２を保持部材６１に圧入するだけで、弾性部材６２を保持部材６１で保持することができる。即ち、扉１においては弾性部材６２を保持するための接着剤等を不要とすることができる。このため、扉１によれば接着品質の不良や接着剤の経年劣化による水密性の低下が生じない。また、扉１のメンテナンスのために弾性部材６２を交換する場合でも、弾性部材６２を保持部材６１から引張り出すことによって弾性部材６２を扉本体２から取り外すことができ、接着剤が残存するようなことがない。このため、新たな弾性部材６２を保持部材６１に組付けた際に、弾性部材６２と扉本体２（又は枠体３）とを隙間なく密着させることができるため、扉１の水密性を高い状態に復元することができる。
【００５２】
本実施形態に係る扉１において、図３に示す如く扉１の前方に水Ｗが溜まった場合、水圧により扉本体２は枠体３の方向に押圧力を受ける。これにより、弾性部材６２が枠体３と表側鋼板２１の周縁部とによりさらに押圧されて弾性変形するため、枠体３は保持部材６１に当接する。本実施形態において、扉本体２が押圧されて枠体３と保持部材６１とが当接する状態を「押圧状態」と記載する。
【００５３】
また、弾性部材６２は図６（ｃ）に示す如く押圧方向（前後方向）と直交する方向にさらに拡幅する。このように、扉１が水からの圧力を受けた際に、枠体３が保持部材６１に当接することにより、枠体３と表側鋼板２１の周縁部とから弾性部材６２にさらに圧縮力が加わった状態を「第二圧縮状態」と記載する。図６（ｃ）に示す如く、弾性部材６２が第二圧縮状態となった際の最大の幅寸法（第二圧縮状態における弾性部材６２の前後方向略中央部分の幅寸法）を第二寸法Ｓ２とする。図６（ｂ）及び（ｃ）に示す如く、第二寸法Ｓ２は第一寸法Ｓ１よりも大きくなる。
【００５４】
本実施形態に係る扉１において、保持部材６１は図６（ｃ）に示す如く、弾性部材６２が第二圧縮状態の際に第二寸法Ｓ２となる箇所（前後方向位置）の内側面６１ａの幅寸法Ｌ２が、第二寸法Ｓ２以上となる大きさで形成されている（Ｌ２≧Ｓ２）。
【００５５】
本実施形態に係る扉１によれば、上記の如く扉１が水からの圧力を受け、弾性部材６２が第二圧縮状態となった際でも、弾性部材６２が保持部材６１の内側面６１ａに押し付けられることがない。このため、弾性変形した弾性部材６２からの反力を、表側鋼板２１の周縁部と枠体３とで集中して受けることができる。即ち、扉１が大きな水圧を受けた場合でも、弾性部材６２と、表側鋼板２１の周縁部及び枠体３との密着性を高く維持できるため、高い水密性を維持することが可能となる。
【００５６】
本実施形態に係る扉１において、表側鋼板２１の周縁部には、枠体３との近接部分である左右の縁部及び下縁部の全てにパッキン６が設けられている。また、パッキン６は一本の弾性部材６２が継ぎ目なく連続して設けられる。これにより、表側鋼板２１の周縁部と枠体３との間をパッキン６における一本の弾性部材６２でシールすることが可能となり、扉１においてより高い水密性を確保することができる。なお、本実施形態に係る扉１は、枠体３が正面視で略Ｕ字状に形成されており、環状となっていないため、弾性部材６２の継ぎ目をなくすことが可能となる。但し、扉１が枠体３を四辺全て備える構成とすることも可能である。この場合、弾性部材６２は一箇所又は複数箇所で接合される。
【００５７】
本実施形態に係る扉１において、パッキン６には保持部材６１が連続して設けられている。即ち、パッキン６の両端部の間において、保持部材６１は隙間なく設けられている。これにより、扉１において弾性部材６２が完全に露出することを防いでいる。即ち、弾性部材６２の保護性を高めることにより、扉１においてより高い水密性を確保することができる。なお、保持部材６１を断続的に設ける構成や、扉本体２のコーナー部に保持部材６１を設けない構成とすることも可能である。
【００５８】
＜別実施形態＞
なお、パッキン（保持部材）の構成は上記の第一実施形態に限定されるものではなく、図７（ａ）〜（ｄ）に示す他の実施形態の構成とすることも可能である。即ち、保持部材は、弾性部材６２が第一圧縮状態の際に第一寸法Ｓ１となる箇所の内側面の幅寸法が、第一寸法Ｓ１以上となる大きさで形成されていれば良く、他の部分についてはあらゆる形状とすることが可能である。なお、下記の何れの実施形態においても、弾性部材６２は保持部材１６１〜４６１の溝形状に挿入されることにより保持されている。
【００５９】
具体的には図７（ａ）に示す第二実施形態に係るパッキン１０６の如く、保持部材１６１の断面形状を平行四辺形とすることも可能である。また、図７（ｂ）に示す第三実施形態に係るパッキン２０６の如く、保持部材２６１の内側面の形状を曲面とすることも可能である。また、図７（ｃ）に示す第四実施形態に係るパッキン３０６の如く、保持部材３６１の内周形状を、前後方向中央部分が窪んだ形状とすることも可能である。また、図７（ｄ）に示す第五実施形態に係るパッキン４０６の如く、棒状の保持部材４６１の後面に板部材４６２を設け、板部材４６２によって溝形状の幅寸法を狭める狭小部を形成することも可能である。即ち、板部材４６２の間の狭小部を開口部として形成するのである。
【００６０】
これらの別実施形態においても、扉が密閉機構により閉状態となり、弾性部材６２が第一圧縮状態となった際に、弾性部材６２が保持部材の内周面に押し付けられることがない。このため、弾性変形した弾性部材６２からの反力を、表側鋼板２１の周縁部と枠体とで集中して受けることができる。即ち、弾性部材６２と、表側鋼板２１の周縁部及び枠体との密着性を高く維持できるため、高い水密性を維持することが可能となる。
【００６１】
また、上記別実施形態に係る扉においても、弾性部材６２を各保持部材に圧入するだけで、弾性部材６２を保持することができる。即ち、弾性部材６２を保持するための接着剤等が不要となるため、第一実施形態に係る扉１と同様に高い水密性を確保することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１            扉                   ２            扉本体              
２ｆ          表面                 ２ｒ          裏面         
３            枠体                 ３ａ          戸先側枠体   
３ｂ          吊元側枠体           ３ｃ          下側枠体     
４            ヒンジ               ４ａ          固定ヒンジ   
４ｂ          可動ヒンジ           ５            ハンドル     
５ｆ          表側ハンドル         ５ｒ          裏側ハンドル 
６            パッキン             ７            密閉機構     
７ａ〜７ｈ    単位機構           １０            壁体         
１０ａ          開口部             ２１            表側鋼板            
２２            裏側鋼板           ２３            連結部材
５１ａ〜５１ｄ  ジョイント         ５２ａ〜５２ｈ  ベベルジャッキ
５３ａ〜５３ｈ  テーパロッド       ５４ａ〜５４ｈ  受圧ピン     
５５            テーパ面           ６１            保持部材     
６１ａ          内側面             ６２            弾性部材     
１０６            パッキン         １６１            保持部材     
２０６            パッキン         ２６１            保持部材     
３０６            パッキン         ３６１            保持部材     
４０６            パッキン         ４６１            保持部材     
４６２            板部材               Ｄ            直径         
Ｌｔ          開口幅               Ｌ１          第一幅寸法   
Ｌ２          第二幅寸法           Ｓ１          第一寸法     
Ｓ２          第二寸法             Ｗ            水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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