(57)【要約】      （修正有）【課題】輝度の低下が抑制された波長変換部材を提供する。【解決手段】量子ドット蛍光体を含む波長変換層１１と、前記波長変換層の一方の面側又は両方の面側に配置されたガラス層１２Ａ、１２Ｂと、を備える波長変換部材１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ドット蛍光体を含む波長変換層と、
前記波長変換層の一方の面側又は両方の面側に配置されたガラス層と、
を備える波長変換部材。
【請求項２】
前記ガラス層の厚みが５０μｍ以上１８０μｍ以下である請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記波長変換層が、前記量子ドット蛍光体、（メタ）アリル化合物、及び光重合開始剤を含む樹脂組成物の硬化物を含む請求項１又は請求項２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記樹脂組成物が、チオール化合物をさらに含む請求項３に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記ガラス層は、前記波長変換層側の面に表面処理層を有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記量子ドット蛍光体が、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の波長変換部材と、
光源と、
を備えるバックライトユニット。
【請求項８】
請求項７に記載のバックライトユニットを備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換部材、バックライトユニット及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置等の画像表示装置の分野においては、ディスプレイの色再現性を向上させることが求められており、色再現性を向上させる手段として、量子ドット蛍光体を含む波長変換部材が注目を集めている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
量子ドット蛍光体を含む波長変換部材は、例えば、画像表示装置のバックライトユニットに配置される。赤色光を発光する量子ドット蛍光体及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体を含む波長変換部材を用いる場合、波長変換部材に対して励起光としての青色光を照射すると、量子ドット蛍光体から発光された赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。量子ドット蛍光体を含む波長変換部材の開発により、ディスプレイの色再現性は、従来のＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％からＮＴＳＣ比１００％へと拡大している。
【０００４】
量子ドット蛍光体を含む波長変換部材は、通常、量子ドット蛍光体を含む硬化性組成物を硬化させた硬化物を有する。硬化性組成物としては熱硬化型及び光硬化型があり、生産性の点からは光硬化型の硬化性組成物が好ましく用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５４４０１８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／０５２６２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、量子ドット蛍光体を含む波長変換部材においては、量子ドット蛍光体を含む硬化物の少なくとも一部が被覆材によって被覆される場合がある。例えば、フィルム状の波長変換部材の場合、量子ドット蛍光体を含む波長変換層の片面又は両面に、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有するバリアフィルムが設けられることがある。
【０００７】
例えば、無機酸化物の蒸着層が形成されたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のバリアフィルムは軽量であり、ロールトゥロール（Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ）方式に適用可能であることから、生産コストの点で有利である。しかし、バリアフィルムは蒸気バリア性が十分でない場合があり、時間経過により輝度が低下して量子ドットフィルムの信頼性が悪化する問題がある。
【０００８】
本開示の一形態は上記従来の事情に鑑みてなされたものであり、輝度の低下が抑制された波長変換部材並びにそれを用いたバックライトユニット及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  量子ドット蛍光体を含む波長変換層と、前記波長変換層の一方の面側又は両方の面側に配置されたガラス層と、を備える波長変換部材。
＜２＞  前記ガラス層の厚みが５０μｍ以上１８０μｍ以下である＜１＞に記載の波長変換部材。
＜３＞  前記波長変換層が、前記量子ドット蛍光体、（メタ）アリル化合物、及び光重合開始剤を含む樹脂組成物の硬化物を含む＜１＞又は＜２＞に記載の波長変換部材。
＜４＞  前記樹脂組成物が、チオール化合物をさらに含む＜３＞に記載の波長変換部材。
＜５＞  前記ガラス層は、前記波長変換層側の面に表面処理層を有する＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜６＞  前記量子ドット蛍光体が、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含む＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
【００１０】
＜７＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の波長変換部材と、光源と、を備えるバックライトユニット。
【００１１】
＜８＞  ＜７＞に記載のバックライトユニットを備える画像表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の一形態によれば、輝度の低下が抑制された波長変換部材並びにそれを用いたバックライトユニット及び画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】波長変換部材の概略構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】バックライトユニットの概略構成の一例を示す図である。
【図３】液晶表示装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
本開示において「工程」との語には、他の工程から独立した工程に加え、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の目的が達成されれば、当該工程も含まれる。
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲には、「〜」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、各成分の含有率は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率を意味する。
本開示において各成分に該当する粒子は複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、各成分の粒子径は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。
本開示において「層」又は「膜」との語には、当該層又は膜が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。
本開示において「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、二以上の層が結合されていてもよく、二以上の層が着脱可能であってもよい。
本開示において「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基及びメタクリロイル基の少なくとも一方を意味し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アリル」はアリル及びメタリルの少なくとも一方を意味する。
【００１５】
＜波長変換部材＞
本開示の波長変換部材は、量子ドット蛍光体を含む波長変換層と、前記波長変換層の一方の面側又は両方の面側に配置されたガラス層と、を備える。本開示の波長変換部材は、波長変換層の一方の面側又は両方の面側にガラス層が配置されている。これにより、時間経過による輝度の低下が抑制され、波長変換部材の信頼性に優れる。
【００１６】
［波長変換層］
本開示の波長変換部材は、量子ドット蛍光体を含む波長変換層を備える。波長変換層は、後述する樹脂組成物の硬化物（樹脂硬化物）であってもよい。
【００１７】
（量子ドット蛍光体）
波長変換層は、量子ドット蛍光体を含む。量子ドット蛍光体としては特に制限されず、ＩＩ−ＶＩ族化合物、ＩＩＩ−Ｖ族化合物、ＩＶ−ＶＩ族化合物、及びＩＶ族化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む粒子が挙げられる。発光効率の点からは、量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含むことが好ましい。
【００１８】
ＩＩ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｎＳｅ、ＨｇＺｎＴｅ、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＩＩ−Ｖ族化合物の具体例としては、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡｌＮＰ、ＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂ等が挙げられる。
ＩＶ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＳｎＳｅＳ、ＳｎＳｅＴｅ、ＳｎＳＴｅ、ＰｂＳｅＳ、ＰｂＳｅＴｅ、ＰｂＳＴｅ、ＳｎＰｂＳ、ＳｎＰｂＳｅ、ＳｎＰｂＴｅ、ＳｎＰｂＳＳｅ、ＳｎＰｂＳｅＴｅ、ＳｎＰｂＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＶ族化合物の具体例としては、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＣ、ＳｉＧｅ等が挙げられる。
【００１９】
量子ドット蛍光体としては、コアシェル構造を有するものが好ましい。コアを構成する化合物のバンドギャップよりもシェルを構成する化合物のバンドギャップを広くすることで、量子ドット蛍光体の量子効率をより向上させることが可能となる。コア及びシェルの組み合わせ（コア／シェル）としては、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＰｂＳｅ／ＰｂＳ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＺｎＳ等が挙げられる。
【００２０】
また、量子ドット蛍光体としては、シェルが多層構造である、いわゆるコアマルチシェル構造を有するものであってもよい。バンドギャップの広いコアにバンドギャップの狭いシェルを１層又は２層以上積層し、更にこのシェルの上にバンドギャップの広いシェルを積層することで、量子ドット蛍光体の量子効率を更に向上させることが可能となる。
【００２１】
波長変換層は、１種類の量子ドット蛍光体を単独で含んでいてもよく、２種類以上の量子ドット蛍光体を含んでいてもよい。
２種類以上の量子ドット蛍光体を含む態様としては、例えば、成分は異なるものの平均粒子径を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様、平均粒子径は異なるものの成分を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様、並びに成分及び平均粒子径の異なる量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様が挙げられる。量子ドット蛍光体の成分及び平均粒子径の少なくとも一方を変更することで、量子ドット蛍光体の発光中心波長を変更することができる。
【００２２】
例えば、波長変換層は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの緑色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｇと、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの赤色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｒとを含んでいてもよい。量子ドット蛍光体Ｇと量子ドット蛍光体Ｒとを含む波長変換層に対して４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの青色の波長域の励起光を照射すると、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒからそれぞれ緑色光及び赤色光が発光される。その結果、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒから発光される緑色光及び赤色光と、波長変換層を透過する青色光とにより、白色光を得ることができる。
【００２３】
本開示の波長変換層中の量子ドット蛍光体の含有率は、波長変換層の全量に対して、例えば、０．０１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜０．５質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜０．５質量％であることがさらに好ましい。量子ドット蛍光体の含有率が０．０１質量％以上であると、励起光を照射する際に充分な発光強度が得られる傾向にあり、量子ドット蛍光体の含有率が１．０質量％以下であると、量子ドット蛍光体の凝集が抑えられる傾向にある。
【００２４】
波長変換部材の形状は特に制限されず、フィルム状、レンズ状等が挙げられる。波長変換部材を後述するバックライトユニットに適用する場合には、波長変換部材はフィルム状であることが好ましい。
【００２５】
波長変換部材がフィルム状である場合、波長変換部材が有する波長変換層の平均厚みは、例えば、５０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、５０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、８０μｍ〜１２０μｍであることがさらに好ましい。波長変換層の平均厚みが５０μｍ以上であると、波長変換効率がより向上する傾向にあり、波長変換層の平均厚みが２００μｍ以下であると、後述するバックライトユニットに波長変換部材を適用した場合に、バックライトユニットをより薄型化できる傾向にある。
波長変換層の平均厚みは、例えば、マイクロメータを用いて測定した任意の３箇所の厚みの算術平均値として求められる。
【００２６】
波長変換層は、１種類の樹脂組成物を硬化したものであってもよく、２種類以上の樹脂組成物を硬化したものであってもよい。例えば、波長変換部材がフィルム状である場合、波長変換層は、第１の量子ドット蛍光体を含む樹脂組成物を硬化した第１の波長変換層と、第１の量子ドット蛍光体とは発光特性が異なる第２の量子ドット蛍光体を含む樹脂組成物を硬化した第２の波長変換層とが積層されたものであってもよい。
【００２７】
波長変換層は、樹脂組成物の塗膜、成形体等を形成し、必要に応じて乾燥処理を行った後、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより得ることができる。活性エネルギー線の波長及び照射量は、樹脂組成物の組成に応じて適宜設定することができる。一態様では、２８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で照射する。紫外線源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯等が挙げられる。
【００２８】
［ガラス層］
本開示の波長変換部材は、波長変換層の一方の面側又は両方の面側に配置されたガラス層を備える。また、波長変換部材はフィルム状であり、ガラス層はガラスフィルムであってもよい。
【００２９】
ガラス層の材質としては、特に制限されず、例えば、ソーダライムガラス、ホウケイ酸ガラス、無アルカリガラス等が挙げられる。また、ガラス層としては、強化、表面処理等の二次加工を施したものを使用してもよく、用途に応じてガラス層を使い分けてもよい。
市販されているガラスの具体例としては、無アルカリガラスである日本電気硝子株式会社の商品名「ＯＡ−１０Ｇ」が挙げられる。
【００３０】
波長変換部材がフィルム状である場合、ガラス層の平均厚みは、例えば、２０μｍ〜２５０μｍであることが好ましく、３０μｍ〜２００μｍであることがより好ましく、５０μｍ〜１８０μｍであることがさらに好ましく、６０μｍ〜１５０μｍであることが特に好ましく、８０μｍ〜１２０μｍであることが極めて好ましい。平均厚みが２０μｍ以上であると、機械的強度の極度の低下を防ぎ、波長変換層が形成された際に生じる内部応力によるガラス層の破損を抑制できる傾向にあり、また、樹脂の硬化収縮によるうねりを抑制できる傾向にある。平均厚みが２５０μｍ以下であると、ガラス単体での製造効率を悪化させず、ハンドリング性に優れ、波長変換層の積層を効率良く行うことができる傾向にある。
フィルム状のガラス層の平均厚みは、フィルム状の波長変換部材が有する波長変換層と同様にして求められる。
【００３１】
ガラス層は曲率半径１５０ｍｍまで変形しても破損しないことが好ましく、１００ｍｍまで変形しても破損しないことがより好ましい。ガラス層にて破損せずに曲げることのできる曲率半径が小さいほど、波長変換部材の曲げ性が向上し、波長変換部材がベンディング性に優れることで製造時の破損を抑制でき、かつ歩留まりを向上することができる傾向にある。
【００３２】
ガラス層は、必要に応じて波長変換層側の面に何らかの表面処理が施されてなる表面処理層を有していてもよい。ガラス層が表面処理層を有することによって、波長変換層との密着性が向上し、ハンドリング時の剥離を抑制できる傾向にある。
【００３３】
ガラス層の面に表面処理層を形成するための表面処理剤としては、特に限定されず、メトキシシラン、エトキシシラン、クロロシラン、シラザン等の誘導体が挙げられ、特にアミノ基、アクリル基、メタクリル基を末端に有するメトキシシラン誘導体が好適に用いられる。
【００３４】
ガラス層の全光線透過率は、８０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましく、９０％以上が特に好ましい。８０％以上であれば、ガラス積層体のより高い光透過性を達成 
できる。このようなガラス基板は、公知のものを適宜選択することや、公知の方法で作製することで得ることができる。 
なお、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して測定することができる。
【００３５】
本開示の波長変換部材では、波長変換層の一方の面側又は両方の面側にガラス層が配置されており、例えば、波長変換層の一方の面側にガラス層が配置されている場合、他方の面側にガラス層以外の被覆材が配置されていてもよい。
【００３６】
被覆材は、蛍光体の発光効率の低下を抑える観点から、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有することが好ましく、酸素及び水の両方に対するバリア性を有することがより好ましい。酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する被覆材としては特に制限されず、無機層を有するバリアフィルム等の公知の被覆材を用いることができる。
【００３７】
被覆材がフィルム状である場合、被覆材の平均厚みは、例えば、１００μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、１００μｍ〜１４０μｍであることがより好ましく、１００μｍ〜１３５μｍであることがさらに好ましい。平均厚みが１００μｍ以上であると、バリア性等の機能が充分なものとなる傾向にあり、平均厚みが１５０μｍ以下であると、光透過率の低下が抑えられる傾向にある。
フィルム状の被覆材の平均厚みは、フィルム状の波長変換部材が有する波長変換層と同様にして求められる。
【００３８】
被覆材の酸素透過率は、例えば、０．５ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、０．３ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることがより好ましく、０．１ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることがさらに好ましい。被覆材の酸素透過率は、酸素透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＯＸ−ＴＲＡＮ）を用いて、温度２３℃かつ相対湿度６５％の条件で測定することができる。
また、被覆材の水蒸気透過率は、例えば、５×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることが好ましく、１×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることがより好ましく、５×１０−３ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることがさらに好ましい。被覆材の水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＡＱＵＡＴＲＡＮ）を用いて、温度４０℃かつ相対湿度９０％の条件で測定することができる。
【００３９】
本開示の波長変換部材は、光の利用効率をより向上させる観点から、全光線透過率が５５％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、６５％以上であることがさらに好ましい。波長変換部材の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して測定することができる。
【００４０】
また、本開示の波長変換部材は、光の利用効率をより向上させる観点から、ヘーズが９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることがより好ましく、９９％以上であることがさらに好ましい。波長変換部材のヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して測定することができる。
【００４１】
本開示の波長変換部材では、波長変換層が、量子ドット蛍光体、（メタ）アリル化合物、及び光重合開始剤を含む樹脂組成物の硬化物を含んでいてもよい。樹脂組成物は、必要に応じてチオール化合物を更に含んでいてもよい。樹脂組成物は、上記構成を有することにより、硬化物の密着性に優れる。
【００４２】
以下、樹脂組成物に含まれる成分について詳細に説明する。量子ドット蛍光体の好ましい態様については、前述の通りであるため、その説明を省略する。
【００４３】
（（メタ）アリル化合物）
樹脂組成物は、（メタ）アリル化合物を含む。（メタ）アリル化合物は、１分子中に１個の（メタ）アリル基を有する単官能（メタ）アリル化合物であってもよく、１分子中に２個以上の（メタ）アリル基を有する多官能（メタ）アリル化合物であってもよい。硬化物のガラス層との密着性をより向上させる観点からは、（メタ）アリル化合物は、多官能（メタ）アリル化合物を含むことが好ましい。（メタ）アリル化合物の全量に対する多官能（メタ）アリル化合物の割合は、例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることがさらに好ましい。
【００４４】
単官能（メタ）アリル化合物の具体例としては、（メタ）アリルアセテート、（メタ）アリルｎ−プロピオネート、（メタ）アリルベンゾエート、（メタ）アリルフェニルアセテート、（メタ）アリルフェノキシアセテート、（メタ）アリルメチルエーテル、（メタ）アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４５】
多官能（メタ）アリル化合物の具体例としては、ベンゼンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、シクロヘキサンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、ジ（メタ）アリルマレエート、ジ（メタ）アリルアジペート、ジ（メタ）アリルフタレート、ジ（メタ）アリルイソフタレート、ジ（メタ）アリルテレフタレート、グリセリンジ（メタ）アリルエーテル、トリメチロールプロパンジ（メタ）アリルエーテル、ペンタエリスリトールジ（メタ）アリルエーテル、１，３−ジ（メタ）アリル−５−グリシジルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルシアヌレート、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルトリメリテート、テトラ（メタ）アリルピロメリテート、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリルグリコールウリル、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリル−３ａ−メチルグリコールウリル、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリル−３ａ，６ａ−ジメチルグリコールウリル等が挙げられる。
【００４６】
樹脂組成物は、１種類の（メタ）アリル化合物を単独で含んでいてもよく、２種類以上の（メタ）アリル化合物を組み合わせて含んでいてもよい。
【００４７】
（メタ）アリル化合物としては、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の観点から、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート等のイソシアヌレート骨格を有する化合物、トリ（メタ）アリルシアヌレート、ベンゼンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、及びシクロヘキサンジカルボン酸ジ（メタ）アリルからなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、トリイソシアヌレート骨格を有する化合物がより好ましく、トリ（メタ）アリルイソシアヌレートがさらに好ましい。
【００４８】
樹脂組成物中の（メタ）アリル化合物の含有率は、樹脂組成物の全量に対して、例えば、１０質量％〜８０質量％であることが好ましく、１５質量％〜７０質量％であることがより好ましく、２０質量％〜６０質量％であることがさらに好ましい。（メタ）アリル化合物の含有率が１０質量％以上であると、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性がより向上する傾向にあり、（メタ）アリル化合物の含有率が８０質量％以下であると、硬化物のガラス層との密着性がより向上する傾向にある。
【００４９】
（（メタ）アクリル化合物）
樹脂組成物は、（メタ）アクリル化合物を含んでいてもよい。（メタ）アクリル化合物は、１分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単官能（メタ）アクリル化合物であってもよく、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリル化合物であってもよい。樹脂組成物の保存安定性及び硬化物のガラス層との密着性をより向上させる観点からは、（メタ）アクリル化合物は、単官能（メタ）アクリル化合物を含むことが好ましい。（メタ）アクリル化合物の全量に対する単官能（メタ）アクリル化合物の割合は、例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることがさらに好ましい。
【００５０】
単官能（メタ）アクリル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート化合物；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールモノフェニルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアリールエーテル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物；（メタ）アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート化合物；ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート等のフッ化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート化合物；２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート化合物；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド化合物；などが挙げられる。
【００５１】
多官能（メタ）アクリル化合物の具体例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等のトリ（メタ）アクリレート化合物；エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート化合物；などが挙げられる。
【００５２】
樹脂組成物は、１種類の（メタ）アクリル化合物を単独で含んでいてもよく、２種類以上の（メタ）アクリル化合物を組み合わせて含んでいてもよい。
【００５３】
（メタ）アクリル化合物としては、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性をより向上させる観点からは、脂環構造を有する単官能（メタ）アクリレート化合物が好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートがより好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレートがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル化合物としては、樹脂組成物の保存安定性をより向上させる観点からは、単官能メタクリレート化合物が好ましい。特に好ましい（メタ）アクリル化合物の一例としては、イソボルニルメタクリレートが挙げられる。
【００５４】
樹脂組成物が（メタ）アクリル化合物を含む場合、樹脂組成物中の（メタ）アクリル化合物の含有率は、樹脂組成物の全量に対して、例えば、１質量％〜５０質量％であることが好ましく、５質量％〜４０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜３０質量％であることがさらに好ましい。（メタ）アクリル化合物の含有率が１質量％以上であると、樹脂組成物の保存安定性及び硬化物のガラス層との密着性がより向上する傾向にあり、（メタ）アクリル化合物の含有率が５０質量％以下であると、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性が向上する傾向にある。
【００５５】
なお、（メタ）アリル化合物は、分子中に（メタ）アリル基を有する化合物を意味し、（メタ）アクリル化合物は、分子中に（メタ）アクリロイル基を有する化合物を意味する。分子中に（メタ）アリル基及び（メタ）アクリロイル基の両方を有する化合物は、便宜上、（メタ）アリル化合物に分類するものとする。
【００５６】
（光重合開始剤）
樹脂組成物は、光重合開始剤を含む。光重合開始剤としては特に制限されず、紫外線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する化合物が挙げられる。
【００５７】
光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパノン−１、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（「ミヒラーケトン」とも称される）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物；アルキルアントラキノン、フェナントレンキノン等のキノン化合物；ベンゾイン、アルキルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインアルキルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジルジメチルケタール等のベンジル誘導体；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；９−フェニルアクリジン、１，７−（９，９’−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体；１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル化合物；７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等のクマリン化合物；２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニル−エトキシ−ホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；などが挙げられる。樹脂組成物は、１種類の光重合開始剤を単独で含んでいてもよく、２種類以上の光重合開始剤を組み合わせて含んでいてもよい。
【００５８】
光重合開始剤としては、硬化性の観点から、アシルホスフィンオキサイド化合物、芳香族ケトン化合物、及びオキシムエステル化合物からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物及び芳香族ケトン化合物からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物がさらに好ましい。
【００５９】
樹脂組成物中の光重合開始剤の含有率は、樹脂組成物の全量に対して、例えば、０．１質量％〜５質量％であることが好ましく、０．１質量％〜３質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜１．５質量％であることがさらに好ましい。光重合開始剤の含有率が０．１質量％以上であると、樹脂組成物の感度が充分なものとなる傾向にあり、光重合開始剤の含有率が５質量％以下であると、樹脂組成物の色相への影響及び保存安定性の低下が抑えられる傾向にある。
【００６０】
樹脂組成物中の量子ドット蛍光体の含有率は、樹脂組成物の全量に対して、例えば、０．０１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜０．５質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜０．５質量％であることがさらに好ましい。量子ドット蛍光体の含有率が０．０１質量％以上であると、励起光を照射する際に充分な発光強度が得られる傾向にあり、量子ドット蛍光体の含有率が１．０質量％以下であると、量子ドット蛍光体の凝集が抑えられる傾向にある。
【００６１】
量子ドット蛍光体は、分散媒体に分散された量子ドット蛍光体分散液の状態で用いてもよい。量子ドット蛍光体を分散する分散媒体としては、各種有機溶剤、シリコーン化合物及び単官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。量子ドット蛍光体が量子ドット蛍光体分散液として用いられる場合、必要に応じて分散剤を用いてもよい。
【００６２】
分散媒体として使用可能な有機溶剤としては、量子ドット蛍光体の沈降、凝集が確認されなければ特に限定されるものではなく、アセトニトリル、メタノール、エタノール、アセトン、１−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、ヘキサン等が挙げられる。
分散媒体として使用可能なシリコーン化合物としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル等のストレートシリコーンオイル；アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、異種官能基変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、親水性特殊変性シリコーンオイル、高級アルコキシ変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
分散媒体として使用可能な単官能（メタ）アクリレート化合物としては、室温（２５℃）において液体であれば特に限定されるものではなく、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ化ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
必要に応じて用いられる分散剤としては、ポリエーテルアミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｍ−１０００、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社）等が挙げられる。
【００６３】
量子ドット蛍光体分散液に占める量子ドット蛍光体の質量基準の割合は、１質量％〜２０質量％であることが好ましく、１質量％〜１０質量％であることがより好ましい。
【００６４】
樹脂組成物中の量子ドット蛍光体分散液の含有率は、量子ドット蛍光体分散液に占める量子ドット蛍光体の質量基準の割合が１質量％〜２０質量％である場合、樹脂組成物の全量に対して、例えば、１質量％〜１０質量％であることが好ましく、４質量％〜１０質量％であることがより好ましく、４質量％〜７質量％であることがさらに好ましい。
【００６５】
（チオール化合物）
樹脂組成物は、チオール化合物をさらに含んでいてもよい。樹脂組成物がチオール化合物をさらに含むことで、樹脂組成物が硬化する際に（メタ）アリル化合物とチオール化合物との間でエンチオール反応が進行し、硬化物のガラス層との密着性がより向上する傾向にある。また、樹脂組成物がチオール化合物をさらに含むことで、硬化物の光学特性がより向上する傾向にある。
【００６６】
チオール化合物は、１分子中に１個のチオール基を有する単官能チオール化合物であってもよく、１分子中に２個以上のチオール基を有する多官能チオール化合物であってもよい。硬化物のガラス層との密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点からは、チオール化合物は、多官能チオール化合物を含むことが好ましい。チオール化合物の全量に対する多官能チオール化合物の割合は、例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることがさらに好ましい。
【００６７】
単官能チオール化合物の具体例としては、ヘキサンチオール、１−ヘプタンチオール、１−オクタンチオール、１−ノナンチオール、１−デカンチオール、３−メルカプトプロピオン酸、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸トリデシル、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート等が挙げられる。
【００６８】
多官能チオール化合物の具体例としては、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ジペンタエリスリトールヘキサキスチオグリコレート等が挙げられる。
【００６９】
また、多官能チオール化合物は、あらかじめ多官能（メタ）アクリル化合物と反応したチオエーテルオリゴマーの状態であってもよい。多官能（メタ）アクリル化合物の具体例は、上述のとおりである。
【００７０】
チオエーテルオリゴマーは、多官能チオール化合物と多官能（メタ）アクリル化合物とを重合開始剤の存在下で付加重合させることにより得ることができる。多官能（メタ）アクリル化合物の（メタ）アクリロイル基の当量数に対する多官能チオール化合物のチオール基の当量数の割合（チオール基の当量数／（メタ）アクリロイル基の当量数）は、例えば、６．０〜８．７であることが好ましく、６．５〜８．５であることがより好ましく、７．３〜８．２であることがさらに好ましい。
【００７１】
チオエーテルオリゴマーの重量平均分子量は、例えば、３０００〜１００００であることが好ましく、３０００〜８０００であることがより好ましく、４０００〜６０００であることがさらに好ましい。
なお、チオエーテルオリゴマーの重量平均分子量は、後述する実施例に示すように、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される分子量分布から標準ポリスチレンの検量線を使用して換算して求められる。
【００７２】
また、チオエーテルオリゴマーのチオール当量は、例えば、２００ｇ／ｅｑ〜４００ｇ／ｅｑであることが好ましく、２５０ｇ／ｅｑ〜３５０ｇ／ｅｑであることがより好ましく、２５０ｇ／ｅｑ〜２７０ｇ／ｅｑであることがさらに好ましい。
【００７３】
なお、チオエーテルオリゴマーのチオール当量は、以下のようなヨウ素滴定法により測定することができる。
測定試料０．２ｇを精秤し、これにクロロホルム２０ｍＬを加えて試料溶液とする。デンプン指示薬として可溶性デンプン０．２７５ｇを３０ｇの純水に溶解させたものを用いて、純水２０ｍＬ、イソプロピルアルコール１０ｍＬ、及びデンプン指示薬１ｍＬを加え、スターラーで撹拌する。ヨウ素溶液を滴下し、クロロホルム層が緑色を呈した点を終点とする。このとき下記式にて与えられる値を、測定試料のチオール当量とする。
チオール当量（ｇ／ｅｑ）＝測定試料の質量（ｇ）×１００００／ヨウ素溶液の滴定量（ｍＬ）×ヨウ素溶液のファクター
【００７４】
チオエーテルオリゴマーの中でも、硬化物の光学特性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点から、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）とトリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートとを付加重合させて得られるチオエーテルオリゴマーが好ましい。
【００７５】
樹脂組成物がチオール化合物を含む場合、樹脂組成物中のチオール化合物の含有率は、樹脂組成物の全量に対して、例えば、４０質量％〜８０質量％であることが好ましく、５０質量％〜８０質量％であることがより好ましく、５０質量％〜７０質量％であることがさらに好ましい。
チオール化合物の含有率が４０質量％以上であると、硬化物のガラス層との密着性がより向上する傾向にあり、チオール化合物の含有率が８０質量％以下であると、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性がより向上する傾向にある。
【００７６】
（液状媒体）
樹脂組成物は、液状媒体をさらに含んでいてもよい。液状媒体とは、室温（２５℃）において液体の状態の媒体をいう。
樹脂組成物が液状媒体を含む場合、樹脂組成物中の液状媒体の含有率は、樹脂組成物の全量に対して、例えば、１質量％〜１０質量％であることが好ましく、４質量％〜１０質量％であることがより好ましく、４質量％〜７質量％であることがさらに好ましい。
【００７７】
（その他の成分）
樹脂組成物は、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着付与剤、酸化防止剤等のその他の成分をさらに含んでいてもよい。樹脂組成物は、その他の成分のそれぞれについて、１種類を単独で含んでいてもよく、２種類以上を組み合わせて含んでいてもよい。
【００７８】
（樹脂組成物の調製方法）
樹脂組成物は、量子ドット蛍光体、（メタ）アリル化合物及び光重合開始剤、並びに必要に応じて（メタ）アクリル化合物、チオール化合物、液状媒体等のその他の成分を常法により混合することで調製することができる。また、量子ドット蛍光体は、分散媒体にあらかじめ分散させてなる量子ドット蛍光体分散液の状態で混合することが好ましい。また、調製された樹脂組成物にて量子ドット蛍光体分散液が分散した状態であってもよい。
【００７９】
波長変換部材の概略構成の一例を図１に示す。但し、本開示の波長変換部材は図１の構成に限定されるものではない。また、図１における波長変換層及びガラス層の大きさは概念的なものであり、大きさの相対的な関係はこれに限定されない。なお、各図面において、同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略することがある。
【００８０】
図１に示す波長変換部材１０は、フィルム状の硬化物である波長変換層１１と、波長変換層１１の両面に設けられたガラス層１２Ａ及び１２Ｂとを有する。ガラス層１２Ａ及びガラス層１２Ｂの種類及び平均厚みは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
なお、本開示の波長変換部材は、一方の面側にガラス層が配置されていてもよく、一方の面側にガラス層が配置され、かつ他方の面側にガラス層以外の被覆材が配置されていてもよい。
【００８１】
図１に示す構成の波長変換部材は、例えば、以下のような公知の製造方法により製造することができる。
【００８２】
まず、連続搬送されるガラス層（以下、「第１のガラス層」ともいう。）の表面に樹脂組成物を付与し、塗膜を形成する。樹脂組成物の付与方法は特に制限されず、ダイコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法、ロールコーティング法等が挙げられる。
【００８３】
次いで、樹脂組成物の塗膜の上に、連続搬送されるガラス層（以下、「第２のガラス層」ともいう。）を貼り合わせる。
【００８４】
次いで、第１のガラス層及び第２のガラス層の一方の面側から活性エネルギー線を照射することにより、塗膜を硬化し、波長変換層を形成する。その後、規定のサイズに切り出すことにより、図１に示す構成の波長変換部材を得ることができる。
【００８５】
なお、第２のガラス層を貼り合わせる前に塗膜に活性エネルギー線を照射し、波長変換層を形成してもよい。
【００８６】
＜バックライトユニット＞
本開示のバックライトユニットは、本開示の波長変換部材と、光源と、を備える。
【００８７】
バックライトユニットとしては、色再現性を向上させる観点から、多波長光源化されたものが好ましい。好ましい一態様としては、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する青色光と、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する緑色光と、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する赤色光と、を発光するバックライトユニットを挙げることができる。なお、発光強度ピークの半値幅とは、ピーク高さの１／２の高さにおけるピーク幅を意味する。
【００８８】
色再現性をより向上させる観点から、バックライトユニットが発光する青色光の発光中心波長は、４４０ｎｍ〜４７５ｎｍの範囲であることが好ましい。同様の観点から、バックライトユニットが発光する緑色光の発光中心波長は、５２０ｎｍ〜５４５ｎｍの範囲であることが好ましい。また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の発光中心波長は、６１０ｎｍ〜６４０ｎｍの範囲であることが好ましい。
【００８９】
また、色再現性をより向上させる観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光、及び赤色光の各発光強度ピークの半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが特に好ましく、２５ｎｍ以下であることが極めて好ましい。
【００９０】
バックライトユニットの光源としては、例えば、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する青色光を発光する光源を用いることができる。光源としては、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）及びレーザーが挙げられる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、少なくとも、赤色光を発光する量子ドット蛍光体Ｒ及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体Ｇを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。
【００９１】
また、バックライトユニットの光源としては、例えば、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する紫外光を発光する光源を用いることもできる。光源としては、例えば、ＬＥＤ及びレーザーが挙げられる。紫外光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、量子ドット蛍光体Ｒ及び量子ドット蛍光体Ｇとともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドット蛍光体Ｂを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光、及び青色光により、白色光を得ることができる。
【００９２】
本開示のバックライトユニットは、エッジライト方式であっても直下型方式であってもよい。
【００９３】
エッジライト方式のバックライトユニットの概略構成の一例を図２に示す。但し、本開示のバックライトユニットは、図２の構成に限定されるものではない。また、図２における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００９４】
図２に示すバックライトユニット２０は、青色光ＬＢを出射する光源２１と、光源２１から出射された青色光ＬＢを導光して出射させる導光板２２と、導光板２２と対向配置される波長変換部材１０と、波長変換部材１０を介して導光板２２と対向配置される再帰反射性部材２３と、導光板２２を介して波長変換部材１０と対向配置される反射板２４とを備える。波長変換部材１０は、青色光ＬＢの一部を励起光として赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧを発光し、赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧと、励起光とならなかった青色光ＬＢとを出射する。この赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、及び青色光ＬＢにより、再帰反射性部材２３から白色光ＬＷが出射される。
【００９５】
＜画像表示装置＞
本開示の画像表示装置は、上述した本開示のバックライトユニットを備える。画像表示装置としては特に制限されず、例えば、液晶表示装置が挙げられる。
【００９６】
液晶表示装置の概略構成の一例を図３に示す。但し、本開示の液晶表示装置は、図３の構成に限定されるものではない。また、図３における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００９７】
図３に示す液晶表示装置３０は、バックライトユニット２０と、バックライトユニット２０と対向配置される液晶セルユニット３１とを備える。液晶セルユニット３１は、液晶セル３２が偏光板３３Ａと偏光板３３Ｂとの間に配置された構成とされる。
【００９８】
液晶セル３２の駆動方式は特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式等が挙げられる。
【実施例】
【００９９】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１００】
＜合成例１＞
温度計、撹拌装置、窒素導入管及び真空配管を備えた反応容器に、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＳＣ有機化学株式会社、ＰＥＭＰ）を１７４．０ｇ取り、回転速度２００回／分で撹拌しながら真空ポンプを用いて反応容器内を減圧し、３０分間保持した。その後、あらかじめ５５℃〜６５℃で加温して溶解したトリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート（日立化成株式会社、ファンクリルＦＡ−７３１Ａ）を２６．０ｇ配合し、３０分間撹拌した。続いて、触媒としてトリエチルアミン０．２５ｇを添加し、２時間にわたって反応させた。赤外分光分析測定によりアクリロイル基の吸収ピークが消失したことを確認して反応を終了し、チオエーテルオリゴマー（重量平均分子量：４６００）を得た。
【０１０１】
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、下記の装置及び測定条件により、標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値とした。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｈ、ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー株式会社、商品名］）を用いた。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計）（東ソー株式会社、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー株式会社、商品名）
カラムサイズ：カラム長１５ｃｍ、カラム内径４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍＬ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍＬ
注入量：２０μＬ
【０１０２】
＜樹脂組成物の調製＞
表１に示す各成分を同表に示す配合量（単位：質量部）で混合することにより、樹脂組成物を調製した。
なお、光重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニル−エトキシ−ホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ−Ｌ）を用いた。また、量子ドット蛍光体としては、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ（コア／シェル）分散液（Ｎａｎｏｓｙｓ社、Ｇｅｎ２  ＱＤ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ、分散媒体：アミノ変性シリコーンオイル）を用いた。
【０１０３】
【表１】
2019101366.tif 000003
【０１０４】
［実施例１］
（波長変換部材の製造）
上記で得られた樹脂組成物を、ガラスフィルム（日本電気硝子株式会社、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：１００μｍ）上に厚みが１００μｍとなるように塗布して塗膜を形成した。この塗膜上にガラスフィルム（日本電気硝子株式会社、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：１００μｍ）を貼り合わせ、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社）を用いて紫外線を照射（照射量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、波長変換層の両面にガラスフィルムが配置された波長変換部材を得た。
なお、表２中、各実施例及び比較例１において、樹脂組成物が塗布されて塗膜が形成されるガラスフィルム及び蒸着層付きＰＥＴが層１に対応し、形成された塗膜上に貼り合わされるガラスフィルム及び蒸着層付きＰＥＴが層２に対応する。
【０１０５】
［実施例２、３、５及び６］
（波長変換部材の製造）
上記で得られた樹脂組成物を、表２に示す厚みのガラスフィルム（日本電気硝子株式会社、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」）上に厚みが１００μｍとなるように塗布して塗膜を形成した。この塗膜上に表２に示す厚みのガラスフィルム（日本電気硝子株式会社、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」）を貼り合わせ、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社）を用いて紫外線を照射（照射量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、波長変換層の両面にガラスフィルムが配置された波長変換部材を得た。
【０１０６】
［実施例４］
（波長変換部材の製造）
上記で得られた樹脂組成物を、ガラスフィルム（日本電気硝子株式会社、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：１００μｍ）上に厚みが１００μｍとなるように塗布して塗膜を形成した。この塗膜上に、厚みが１１０μｍのバリアフィルム（大日本印刷株式会社、商品名「ＩＢ−ＰＥＴ−ＦＦ１Ｃ」、蒸着層の厚み：０．１μｍ未満）を貼り合わせ、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社）を用いて紫外線を照射（照射量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、波長変換層の一方の面にガラスフィルムが配置され、波長変換層の他方の面に蒸着層付きＰＥＴが配置された波長変換部材を得た。
【０１０７】
［比較例１］
（波長変換部材の製造）
上記で得られた樹脂組成物を、実施例４と同様にして作製した、厚みが１１０μｍのバリアフィルム（大日本印刷株式会社、商品名「ＩＢ−ＰＥＴ−ＦＦ１Ｃ」、蒸着層の厚み：０．１μｍ未満）上に厚みが１００μｍとなるように塗布して塗膜を形成した。この塗膜上に実施例４と同様にして作製した、厚みが１１０μｍのバリアフィルム（大日本印刷株式会社、商品名「ＩＢ−ＰＥＴ−ＦＦ１Ｃ」、蒸着層の厚み：０．１μｍ未満）を貼り合わせ、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社）を用いて紫外線を照射（照射量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、波長変換層の両面にバリアフィルムが配置された波長変換部材を得た。
【０１０８】
＜評価＞
実施例１〜６及び比較例１で得られた波長変換部材を用いて、以下の各評価項目を測定及び評価した。結果を表２に示す。
【０１０９】
（信頼性）
上記で得られた各波長変換部材を温度８５℃かつ相対湿度８５％の条件で２００時間保存し、下記式に従って輝度維持率を測定した。輝度は分光放射計（ＰＨＯＴＯ ＲＥＳＥＡＲＣＨ社、ＰＲ−６５５）を用いて測定した。
輝度維持率（％）＝（Ｌｂ／Ｌａ）×１００
Ｌａ：初期輝度（ｃｄ／ｍ２）
Ｌｂ：２００時間経過後の輝度（ｃｄ／ｍ２）
そして、以下の評価基準に従い、波長変換部材の信頼性を評価した。
−評価基準−
Ａ：輝度維持率：９５％以上
Ｂ：輝度維持率：８５％以上９５％未満
Ｃ：輝度維持率：８５％未満
【０１１０】
（うねり）
上記で得られた各波長変換部材を幅１００ｃｍ、長さ１００ｃｍの寸法で裁断し、平板の上に置いた。このとき、平板から浮き上がる四隅の最大の高さをその波長変換部材のうねりと定義した。以下の評価基準に従い、波長変換部材のうねりを評価した。
−評価基準−
Ａ：うねり：０．５ｍｍ以下
Ｂ：うねり：０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下
Ｃ：うねり：２．０ｍｍ以上
【０１１１】
（ベンディング性）
上記で得られた各波長変換部材を幅５０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの寸法で裁断し、平板の上に置いた。片側を台に固定し、もう片側を持ち上げた。破壊を起こさずに持ち上げたときの、台から持ち上げた側の最大の高さをその波長変換部材のベンディング性とした。以下の評価基準に従い、波長変換部材のベンディング性を評価した。
−評価基準−
Ａ：高さ  ：１５０ｍｍ以上
Ｂ：高さ  ：２０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下
Ｃ：高さ  ：２０ｍｍ以下
【０１１２】
（ロール性）
上記で得られた各波長変換部材を長さ２５０ｍｍの寸法で裁断し、直径１５ｃｍの金属ロールに沿わせた。そして、以下の評価基準に従い、波長変換部材のロール性を評価した。
−評価基準−
Ａ：割れ及びクラックが生じることなく巻き取ることができた。
Ｂ：巻き取る際に割れ又は端部のクラックが生じた。
【０１１３】
【表２】
2019101366.tif 000004
【０１１４】
表２に示すように、実施例１〜６の波長変換部材は、比較例１の波長変換部材と比較して輝度維持率が高く、信頼性に優れていた。
特に、実施例１〜４の波長変換部材は、実施例５の波長変換部材と比較してうねりが抑制されており、かつ、実施例６の波長変換部材と比較してベンディング性及びロール性に優れていた。
【符号の説明】
【０１１５】
１０…波長変換部材、１１…波長変換層、１２Ａ…ガラス層、１２Ｂ…ガラス層、２０…バックライトユニット、２１…光源、２２…導光板、２３…再帰反射性部材、２４…反射板、３０…液晶表示装置、３１…液晶セルユニット、３２…液晶セル、３３Ａ…偏光板、３３Ｂ…偏光板、ＬＢ…青色光、ＬＲ…赤色光、ＬＧ…緑色光、ＬＷ…白色光
【図１】
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【図２】
2019101366.tif 000006
【図３】
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