(57)【要約】【課題】より優れた耐衝撃性とより優れた易開封性とを備える多層フィルム及び包装体並びに多層フィルムの製造方法。【解決手段】最外層１、及び最内層２を有し、最外層１は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びグリコール変性ポリエチレンテレフタレートから選択される少なくとも一種を含み、最内層２は、ポリオレフィンを含み、最外層１は、赤外二色法により測定されたＭＤ方向の配向度α１が０．２〜２．５、赤外二色法により測定されたＴＤ方向の配向度β１が０．２〜２．５であり、最内層２は、赤外二色法により測定されたＭＤ方向の配向度α２が０．２〜２．５、赤外二色法により測定されたＴＤ方向の配向度β２が０．２〜２．５であり、熱流束示差走査熱量測定装置で測定される、スメチカ晶の融点のピーク面積Ｓ１と、単斜晶の融点のピーク面積Ｓ２との比Ｓ１／Ｓ２が１／９９〜１０／９０である、多層フィルム１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層、及び最内層を有し、
前記最外層は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びグリコール変性ポリエチレンテレフタレートから選択される少なくとも１種を含み、
前記最内層は、ポリオレフィンを含み、
前記最外層は、赤外二色法により測定されたＭＤ方向の配向度α１が０．２〜２．５、赤外二色法により測定されたＴＤ方向の配向度β１が０．２〜２．５であり、
前記最内層は、赤外二色法により測定されたＭＤ方向の配向度α２が０．２〜２．５、赤外二色法により測定されたＴＤ方向の配向度β２が０．２〜２．５であり、
熱流束示差走査熱量測定装置で測定される、スメチカ晶の融点のピーク面積Ｓ１と、単斜晶の融点のピーク面積Ｓ２との比Ｓ１／Ｓ２が１／９９〜１０／９０である、多層フィルム。
【請求項２】
前記最外層と前記最内層との間に中間層を有し、
前記中間層は、ポリアミド、ポリビニルアルコール及びアルミニウムから選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記配向度α１／前記配向度β１で表される比が０．５〜２．０であり、前記配向度α２／前記配向度β２で表される比が０．５〜２．０である、請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルムが用いられ、前記最内層が内面を形成し、前記最外層が外面を形成する包装体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルムの製造方法であって、
ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びグリコール変性ポリエチレンテレフタレートから選択される少なくとも１種を含む外層材の一方の面に、ポリオレフィンを含む内層材を設けて積層体を得る工程と、
前記積層体に加熱処理を施す工程と、
を有する多層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム、包装体及び多層フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、医薬品、食品等の包装体には、プラスチックフィルムを含む多層フィルムが多用されている。包装体には、流通時の振動や落下等による衝撃で容易に破袋しないこと（高い耐衝撃性）、手で容易に開封できること（高い易開封性）などの物性が要求される。
【０００３】
特許文献１は、最外層が二軸延伸ポリエステルであり、最外層の配向係数が特定の範囲である包装体について開示している。この発明によれば、易開封性の改善が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２５７６７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、プラスチックフィルム製の包装体には、より優れた耐衝撃性とより優れた易開封性が求められている。
特許文献１の発明の耐衝撃性を高めるために、最外層のフィルムの強度を単に高めると、易開封性が損なわれる。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、より優れた耐衝撃性とより優れた易開封性とを備える多層フィルム及び包装体並びに多層フィルムの製造方法を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
プラスチックの結晶構造には、α晶（単斜晶ともいう。）、β晶（六方晶ともいう。）、γ晶（三斜晶ともいう。）があることが知られている。
本発明者等は、マトリックスポリマーの分子構造の一部と類似の分子構造を有するポリマーがブレンドされたプラスチックに、所定の条件の加熱処理をすることで、β晶の融点よりも１０℃以上低い吸熱ピークを有する結晶が生成することを見出した。この結晶は、β’晶（βプライム晶。擬六方晶、スメチカ晶ともいう。）と呼ばれ、β晶が生成される前段階の結晶であると考えられる。β’晶は、β晶よりも結晶化度が小さく、プラスチックの耐衝撃性を向上させると考えられる。加えて、β’晶は、プラスチックの面配向を促し、易開封性を助長させる働きがあると考えられる。
本発明者等は、鋭意検討した結果、共重合体であるマトリックスポリマーに、類似の分子構造を有するブレンドポリマーを添加し、加熱処理をすることで、耐衝撃性と易開封性とを両立でき、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち本発明は、以下の態様を有する。
［１］最外層、及び最内層を有し、
前記最外層は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びグリコール変性ポリエチレンテレフタレートから選択される少なくとも１種を含み、
前記最内層は、ポリオレフィンを含み、
前記最外層は、赤外二色法により測定されたＭＤ方向の配向度α１が０．２〜２．５、赤外二色法により測定されたＴＤ方向の配向度β１が０．２〜２．５であり、
前記最内層は、赤外二色法により測定されたＭＤ方向の配向度α２が０．２〜２．５、赤外二色法により測定されたＴＤ方向の配向度β２が０．２〜２．５であり、
熱流束示差走査熱量測定装置で測定される、スメチカ晶の融点のピーク面積Ｓ１と、単斜晶の融点のピーク面積Ｓ２との比Ｓ１／Ｓ２が１／９９〜１０／９０である、多層フィルム。
［２］前記最外層と前記最内層との間に中間層を有し、前記中間層は、ポリアミド、ポリビニルアルコール及びアルミニウムから選択される少なくとも１種を含む、［１］に記載の多層フィルム。
［３］前記配向度α１／前記配向度β１で表される比が０．５〜２．０であり、前記配向度α２／前記配向度β２で表される比が０．５〜２．０である、［１］又は［２］に記載の多層フィルム。
［４］［１］〜［３］のいずれかに記載の多層フィルムが用いられ、前記最内層が内面を形成し、前記最外層が外面を形成する包装体。
【０００７】
［５］［１］〜［３］のいずれかに記載の多層フィルムの製造方法であって、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びグリコール変性ポリエチレンテレフタレートから選択される少なくとも１種を含む外層材の一方の面に、ポリオレフィンを含む内層材を設けて積層体を得る工程と、前記積層体に加熱処理を施す工程と、を有する多層フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の多層フィルムによれば、耐衝撃性及び易開封性により優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる多層フィルムの断面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態にかかる多層フィルムの断面図である。
【図３】本発明の多層フィルムのＤＳＣ曲線の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の多層フィルムは、最外層、及び最内層を備える。以下、本発明の多層フィルムについて、実施形態を挙げて説明する。
【００１１】
［第一の実施形態］
≪多層フィルム≫
図１に示すように、本発明の第一の実施形態の多層フィルム１０は、最外層１と、最外層１の一方の面に設けられた最内層２とを有する。最外層１と最内層２とは、第一の接着層４を介して接合している。
【００１２】
＜最外層＞
最外層１はポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」ともいう。）、ポリブチレンテレフタレート（以下、「ＰＢＴ」ともいう。）、及びグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴＧ」ともいう。）から選択される少なくとも１種を含む。
最外層１は、ＰＥＴ単体、又は、ＰＢＴとＰＥＴＧとの混合物が好ましい。
最外層１は、共重合体であるマトリックスポリマー（以下、主ポリマーともいう。）と、マトリックスポリマーの分子構造の一部と類似の分子構造を有するブレンドポリマー（以下、副ポリマーともいう。）と、を含有することが好ましい。
最外層１が、ＰＢＴとＰＥＴＧとを含有する場合、ＰＢＴが主ポリマーで、ＰＥＴＧが副ポリマーである。ＰＥＴは、主ポリマーである。
【００１３】
最外層１が、ＰＢＴとＰＥＴＧとを含有する場合、最外層１におけるポリブチレンテレフタレート／グリコール変性ポリエチレンテレフタレートで表される質量比（以下、「ＰＢＴ／ＰＥＴＧ比」ともいう。）は、９９／１〜５０／５０が好ましく、９５／５〜７０／３０がより好ましい。
ＰＢＴ／ＰＥＴＧ比が上記範囲内であると、多層フィルム１０にスメチカ晶が生成されやすく、易開封性と耐衝撃性とを両立しやすくなる。
副ポリマーであるＰＥＴＧの分子構造は、主ポリマーであるＰＢＴの分子構造の一部と類似している。このように主ポリマーの分子構造の一部に類似する分子構造を有する副ポリマーを所定の量含有させることにより、多層フィルム１０にスメチカ晶が生成されやすくなると考えられる。
【００１４】
ＰＥＴの含有量は、最外層１の総質量に対し、６０〜１００質量％が好ましく、７０〜１００質量％がより好ましい。ＰＥＴの含有量を上記数値範囲内とすることにより、易開封性をより向上しやすい。
ＰＢＴの含有量は、最外層１の総質量に対し、５０〜９５質量％が好ましく、６０〜９０質量％がより好ましい。ＰＢＴの含有量を上記数値範囲内とすることにより、ＰＢＴに由来する耐衝撃性を維持できる。
ＰＥＴＧの含有量は、最外層１の総質量に対し、３〜６０質量％が好ましく、５〜５０質量％がより好ましい。ＰＥＴＧの含有量を上記数値範囲内とすることにより、易開封性をより向上しやすい。
ＰＥＴの含有量とＰＢＴの含有量とＰＥＴＧの含有量との合計は、最外層１の総質量に対し、６７〜１００質量％が好ましく、８０〜１００質量％がより好ましい。合計量を上記数値範囲内とすることにより、耐衝撃性と易開封性が良好となる。
【００１５】
最外層１はＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＴＧの他の樹脂を含んでいてもよい。その他の樹脂としては、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等が挙げられる。
他の樹脂の含有量は、０〜３３質量％が好ましく、０〜２０質量％がより好ましい。他の樹脂の含有量が上記数値範囲内であると、耐衝撃性と易開封性が良好となる。
【００１６】
最外層１におけるＭＤ方向（多層フィルムを製造する際の流れ方向、長さ方向）の配向度α１は０．２〜２．５であり、０．５〜２．０が好ましく、０．５〜１．５がより好ましい。上記下限値以上であれば、易開封性を得られる。上記上限値以下であれば、耐衝撃性を高められる。
最外層１におけるＴＤ方向（ＭＤ方向に垂直な方向、幅方向）の配向度β１は、０．２〜２．５であり、０．５〜２．０が好ましく、０．５〜１．５がより好ましい。上記下限値以上であれば、易開封性を得られる。上記上限値以下であれば、耐衝撃性を高められる。
【００１７】
配向度α１／配向度β１で表される比（以下、α１／β１比ということがある。）は、０．５〜２．０が好ましく、０．５〜１．５がより好ましい。α１／β１比を上記数値範囲内とすることにより、ＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれの方向においても易開封性を向上しやすくなる。
【００１８】
配向度α１及び配向度β１は、赤外二色法によって測定された値から算出される。
配向度は、光の電場が一定の方向にしか振動しない直線偏光と呼ばれる光を赤外分光光度計に用い、透過法で測定される。
測定方法としては、まず、偏光子の設置角度を０°（電場の向きは垂直方向）としてＢＫＧ（バックグラウンド）測定を行なった後、試料の延伸方向を縦方向に合わせ、吸光度を測定する（このとき偏光方向と延伸軸の方向は平行になる。）。得られた値を吸光度「Ａ//」とする。
次に、試料の角度を９０°回転させ、試料の延伸軸と偏光方向を垂直にした状態で吸光度を測定する。得られた値を吸光度「Ａ⊥」とする。
試料の延伸軸に対して平行な偏光と垂直な偏光で得られた二つの吸光度Ａ//及びＡ⊥の吸光度比を配向度とする。
赤外二色法における測定波数は、測定対象の材質に応じて適宜選択される（『小林靖二、「赤外二色法による分子配向」、高分子学会誌「高分子」、Ｖｏｌ．１５、Ｎｏ．１７５、ｐ．８７７−８８３』参照）。
また、配向度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準じて測定される引張弾性率から簡易的に求められる。
【００１９】
最外層１の厚さは、６〜１５μｍが好ましく、８〜１３μｍがより好ましい。最外層１の厚さが上記下限値以上であることにより、酸素バリア性、保香性、耐ピンホール性、耐衝撃性をより向上しやすい。最外層１の厚さが上記上限値以下であることにより、易開封性をより向上しやすい。
最外層１の厚さはシックネスゲージで測定することができる。
【００２０】
＜最内層＞
最内層２は最内層同士を対向させてヒートシール可能なシーラント層である。
最内層２はポリオレフィンを含む。最内層２を構成する樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状ＬＤＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰ−Ｒ）、アイオノマー等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
加えて、最内層２は、単層構造でもよいし、多層構造でもよい。
【００２１】
最外層１がＰＥＴ１００質量％の場合、最内層２は、２種以上のポリオレフィンを含む混合ポリマーであることが好ましい。混合ポリマーの主ポリマーと副ポリマーとの質量比（主ポリマー／副ポリマー）は、９９／１〜５０／５０が好ましく、９５／５〜７０／３０がより好ましい。混合ポリマーの主ポリマーとしては、例えば、ＰＰが挙げられる。混合ポリマーの副ポリマーとしては、例えば、ＬＬＤＰＥ、ＥＰ−Ｒが挙げられる。
混合ポリマーの主ポリマーと副ポリマーとの質量比が上記範囲内であると、スメチカ晶が生成されやすく、易開封性と耐衝撃性とを両立しやすくなる。
副ポリマーであるＬＬＤＰＥの分子構造は、主ポリマーであるＰＰの分子構造の一部と類似している。あるいは、副ポリマーであるＥＰ−Ｒの分子構造は、主ポリマーであるＰＰの分子構造の一部と類似している。このように主ポリマーの分子構造の一部に類似する分子構造を有する副ポリマーを所定の量含有させることにより、多層フィルム１０にスメチカ晶が生成されやすくなると考えられる。
【００２２】
ポリオレフィンの含有量は、最内層２の総質量に対し、５０〜１００質量％が好ましく、８０〜１００質量％がより好ましい。上記数値範囲内とすることにより、包装体としたときの密封性が良好となる。
【００２３】
最内層２におけるＭＤ方向の配向度α２は０．２〜２．５であり、０．５〜２．０が好ましく、０．５〜１．５がより好ましい。上記下限値以上であれば、易開封性を得られる。上記上限値以下であれば、耐衝撃性を高められる。
最内層２におけるＴＤ方向の配向度β２は、０．２〜２．５であり、０．５〜２．０が好ましく、０．５〜１．５がより好ましい。上記下限値以上であれば、易開封性を得られる。上記上限値以下であれば、耐衝撃性を高められる。
【００２４】
配向度α２／配向度β２で表される比（以下、α２／β２比ということがある。）は、０．５〜２．０が好ましく、０．５〜１．５がより好ましい。α２／β２比を上記数値範囲内とすることにより、ＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれの方向においても易開封性を向上しやすくなる。
配向度α２及び配向度β２は、配向度α１及び配向度β１同様、赤外二色法によって測定された値から算出される。
【００２５】
α１／β１比とα２／β２比との差の絶対値は、０〜０．５が好ましく、０〜０．２がより好ましい。α１／β１比とα２／β２比との差の絶対値を上記数値範囲内とすることにより、ＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれの方向においても易開封性を向上しやすくなる。
最内層２のＭＤ方向と最外層１のＭＤ方向とは、同じ方向であることが好ましい。最内層２のＭＤ方向と最外層１のＭＤ方向とが同じ方向であることにより、易開封性を向上しやすくなる。
【００２６】
最内層２の厚さは、２０〜１００μｍが好ましく、２５〜８０μｍがより好ましく、３０〜６０μｍがさらに好ましい。最内層２の厚さが上記数値範囲内であることにより、易開封性、耐衝撃性を向上しやすい。
【００２７】
本実施形態の多層フィルム１０を熱流束示差走査熱量測定装置（以下、ＤＳＣ装置ともいう。）において熱量測定を行うと、多層フィルム１０のスメチカ晶の融点の吸熱ピークが観測される。スメチカ晶の融点は、単斜晶の融点よりも低い。スメチカ晶は、単斜晶よりも不安定であるため、単斜晶に比べて存在比率が小さい。そのため、ＤＳＣ装置で観測されるスメチカ晶の吸熱ピークは、単斜晶の吸熱ピークよりも小さく、低温側に表れる。
【００２８】
図３に、多層フィルム１０をＤＳＣ装置で測定したときのＤＳＣ曲線を示す。図３において、曲線１０１が、熱処理前の多層フィルム１０のＤＳＣ曲線である。曲線２０１が、熱処理後の多層フィルム１０のＤＳＣ曲線である。
曲線１０１では、１２１．１２℃をピークとする大きな吸熱ピークが見られる。曲線２０１では、１２１．８１℃をピークとする大きな吸熱ピークが見られる。これらは、多層フィルム１０に含まれるポリエチレンの単斜晶の融点の吸熱ピークである。
曲線１０１では、他に吸熱ピークは見られないが、曲線２０１では、１１０．０３℃をピークとする小さな吸熱ピークが見られる。この小さな吸熱ピークが多層フィルム１０のスメチカ晶の吸熱ピークである。
【００２９】
ＤＳＣ装置において測定される、多層フィルム１０のスメチカ晶の融点の吸熱ピークのピーク面積をＳ１、多層フィルム１０の単斜晶の融点の吸熱ピークのピーク面積をＳ２とする。Ｓ１とＳ２との比Ｓ１／Ｓ２は、１／９９〜１０／９０であり、２／９８〜８／９２が好ましく、３／９７〜６／９４がより好ましい。Ｓ１／Ｓ２が上記範囲内であると、易開封性と耐衝撃性とを両立しやすくなる。
【００３０】
多層フィルム１０のスメチカ晶の融点の吸熱ピークのピーク面積Ｓ１と、多層フィルム１０の六方晶の融点の吸熱ピークのピーク面積Ｓ２は、ＤＳＣ装置におけるピーク面積算出ソフトにより計算できる。
【００３１】
＜第一の接着層＞
第一の接着層４を構成する材料としては、例えば、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、酸変性ポリオレフィン系等の接着剤、チタネート系、ポリウレタン系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系等のアンカーコート剤が挙げられる。なかでもポリエチレンに極性基を導入した変性ポリエチレンが好ましい。これらの材料は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
第一の接着層４の厚さは３〜１０μｍが好ましい。第一の接着層４の厚さを上記数値範囲内とすることにより、層間接着性が良好となり、易開封性が発現しやすくなる。
【００３２】
≪多層フィルムの製造方法≫
本実施形態における多層フィルム１０の製造方法は、外層材と内層材とを備える積層体を得る工程（積層工程）と、積層体に加熱処理を施す工程（加熱工程）とを有する。
積層工程は、外層材の一方の面に内層材を設ける工程である。
外層材の材料は、最外層の材料と同じである。内層材の材料は、最内層の材料と同じである。
外層材の一方の面に内層材を設ける方法としては、水冷インフレーション法、空冷インフレーション法等のインフレーション法、Ｔダイ法等の共押出法が挙げられる。なかでも、透明性、易開封性が向上しやすい点から、水冷インフレーション法が好ましい。なお、インフレーション法で製造した多層フィルムをインフレーションフィルムという。
インフレーション法において、ブロー比（ＴＤ方向の延伸倍率）は、０．７〜３．０が好ましく、０．７〜２．０がより好ましい。ブロー比を上記数値範囲内にすることにより、易開封性が向上しやすくなる。
【００３３】
加熱工程は、積層体に加熱処理を施し、スメチカ晶の生成を促進する。
積層体に加熱処理を施すことにより、外層材は最外層となり、内層材は最内層となる。
加熱処理の温度は、８０〜１３５℃が好ましく、９０〜１２５℃がより好ましい。加熱処理の温度が上記範囲内であると、六方晶及びスメチカ晶が生成されやすくなる。
加熱処理の時間は、５〜６０分が好ましく、１０〜５０分がより好ましく、２０〜４０分がさらに好ましい。加熱処理の時間が上記下限値以上であると、スメチカ晶の生成が促進される。加熱処理の時間が上記下限値以下であると、スメチカ晶から単斜晶への成長を抑制しやすい。
【００３４】
≪包装体≫
本実施形態の包装体は、本実施形態における多層フィルム１０が用いられ、最内層２が内面を形成し、最外層１が外面を形成することを特徴とする。ＭＤ方向が長さ方向、ＴＤ方向が幅方向とされることが好ましい。
包装体としては、例えば、多層フィルム１０の最内層同士をヒートシールして製袋された袋が挙げられる。包装体の形態としては、例えば、合掌貼り袋、三方シール袋、四方シール袋、ガゼット袋、スタンド袋、これらのチャック付き袋等が挙げられる。
本発明の第一の実施形態における包装体は、飲料、食品、医薬品、化粧料等を包装する用途に好適である。なかでも、キザミ食、ミキサー食等の嚥下・咀嚼困難者用食品、医療用輸液バッグ等の用途に好適である。
【００３５】
≪包装体の製造方法≫
本実施形態の包装体に用いる多層フィルムは、前記多層フィルム１０の製造方法と同様に製造することができる。なかでも、透明性、易開封性が向上しやすい点から、水冷インフレーション法が好ましい。
得られた多層フィルムは筒状のままで、上端と下端とをヒートシールして包装体としてもよく、筒状の多層フィルムの一部を切り裂いてシート状にしたのち、上端、下端、及び側部をヒートシールして包装体としてもよい。ヒートシールする際は最内層を内側にする。
【００３６】
［第二の実施形態］
≪多層フィルム≫
本発明の第二の実施形態における多層フィルム２０は、図２に示すように、最外層１と、最外層１の一方の面に設けられた最内層２との間に、中間層３を有する。最外層１と中間層３とは、第二の接着層５を介して接合している。最内層２と中間層３とは、第三の接着層６を介して接合している。中間層３を有することにより、耐衝撃性及び酸素バリア性のさらなる向上を図れる。
第一の実施形態と同一の構成には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３７】
＜中間層＞
中間層３は、ポリアミド、ポリビニルアルコール等の樹脂層及びアルミニウム箔等の金属層から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。ポリアミドとしては、ナイロン（例えば、ナイロン６、ナイロン６−６等）が挙げられる。ポリビニルアルコールとしては、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。金属層としては、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられる。
中間層３がポリアミドを含む場合、ポリアミドの含有量は、中間層３の総質量に対し、５０〜１００質量％が好ましく、７０〜１００質量％がより好ましい。ポリアミドの含有量を上記数値範囲内とすることにより、耐衝撃性及び酸素バリア性のさらなる向上を図れる。
中間層３の厚さは５〜１５μｍが好ましく、８〜１３μｍがより好ましい。
【００３８】
＜第二の接着層＞
第二の接着層５を構成する材料としては、第一の接着層４と同様のものが挙げられる。
第二の接着層５の厚さは３〜１０μｍが好ましい。第二の接着層５の厚さを上記数値範囲内とすることにより、層間接着性が良好となり、易開封性が発現しやすくなる。
【００３９】
＜第三の接着層＞
第三の接着層６を構成する材料としては、第一の接着層４と同様のものが挙げられる。
第三の接着層６の厚さは３〜１０μｍが好ましい。第三の接着層６の厚さを上記数値範囲内とすることにより、層間接着性が良好となり、易開封性が発現しやすくなる。
【００４０】
≪多層フィルムの製造方法≫
本実施形態における多層フィルム２０の製造方法は、外層材と中間材と内層材とを備える積層体を得る工程（積層工程）と、積層体に加熱処理を施す工程（加熱工程）とを有する。
積層工程は、外層材と中間材と内層材とがこの順で設けられた積層体を得る工程である。
中間材の材料は、中間層の材料と同じである。
外層材と中間材と内層材とがこの順で設けられた積層体を得る方法は、外層材の一方の面に内層材を設ける方法と同様である。
本実施形態の加熱工程は、本発明の第一の実施形態の加熱工程と同様である。
積層体に加熱処理を施すことにより、中間材は中間層となる。
【００４１】
≪包装体≫
本実施形態の包装体は、第一の実施形態の多層フィルム１０に代えて多層フィルム２０を用いた以外は、第一の実施形態と同様である。
【００４２】
≪包装体の製造方法≫
本発明の第二の実施形態の包装体の製造方法は、本発明の第二の実施形態における多層フィルム２０が用いられること以外は、本発明の第一の実施形態における包装体の製造方法と同様の方法が挙げられる。
【００４３】
（その他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されない。
第一の実施形態では、第一の接着層を有するが、本発明はこれに限定されず、最外層と最内層が接合可能な場合、第一の接着層はなくてもよい。
【００４４】
第二の実施形態では、第二の接着層を有するが、本発明はこれに限定されず、最外層と中間層が接着可能な場合、第二の接着層はなくてもよい。
第二の実施形態では、第三の接着層を有するが、本発明はこれに限定されず、最内層と中間層が接着可能な場合、第三の接着層はなくてもよい。
【００４５】
本発明の多層フィルムは、最外層の上に印刷が施されていてもよい。
【００４６】
本発明の多層フィルムは、容器の開口部を塞ぐ蓋材として用いられてもよい。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
各例の樹脂の組成を表１に示す。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。
【００４８】
≪使用原料≫
＜最外層＞
・ＰＢＴ：三菱エンジニアリングプラスチックス社、商品名ノバデュラン（登録商標）。
・ＰＥＴＧ：イーストマンケミカル社、商品名Ｅａｓｔａｒ（登録商標）。
・ＰＥＴ：デュポン社、商品名Ｒｙｎｉｔｅ（登録商標）。
＜第二の接着層＞
・変性ポリエチレン（ＡＤ）、三菱化学社、商品名モディック（登録商標）。
＜中間層＞
・ナイロン−６：ＤＳＭ社、商品名ノバミッド（登録商標）。
・アルミニウム：ＵＡＣＪ製箔社、アルミ箔。
・ポリビニルアルコール：クラレ社、ＥＶＯＨ。
＜第三の接着層＞
・変性ポリエチレン（ＡＤ）、三菱化学社、商品名モディック（登録商標）。
＜最内層＞
・ＬＬＤＰＥ：プライムポリマー社、商品名エボリュー（登録商標）。
・ＰＰ：プライムポリマー社、ポリプロピレン。
・ＥＰ−Ｒ：三井化学社、商品名タフマー（登録商標）。
・ナイロン：東レ社、商品名アミラン（登録商標）。
【００４９】
［実施例１〜９、比較例１〜８］
表１に示す多層フィルムの仕様となるように、サーキュラーダイを用いた水冷インフレーション成形によって、幅２０ｃｍ、長さ１００ｍの多層フィルムを得た。なお、多層フィルムは筒状で、最内層が最も内側に位置するように成形した。
なお、実施例６〜８及び比較例７、８は、中間層がアルミ箔構成のため、あらかじめ最内層を水冷インフレーション成形したのちに、ドライラミネートにてアルミ箔に対して最外層及び再内層をそれぞれ貼り合せた。
水冷インフレーション成形の際には、実施例１〜３、５〜９、比較例１〜８ではブロー比を０．７に設定し、実施例４ではブロー比を１．５に設定した。
得られた多層フィルムについて、易開封性、耐衝撃性、耐ピンホール性、酸素透過度、保香性について以下の通りに評価した。その結果を表２に示す。
【００５０】
＜易開封性＞
筒状の多層フィルムをＴＤ方向に手で引き裂いて、引き裂いた後の多層フィルムを観察した。最後までスムーズに直線的に引き裂くことができ、且つ表面及び裏面の切れ目の距離差が７ｍｍ以下の場合を「○」とし、最後まで引き裂くことができたが引き裂いている途中で引っかかりを感じた場合、あるいは表面及び裏面の切れ目の距離差が７ｍｍ超の場合を「△」とし、最後まで引き裂くことができなかった場合を「×」とした。
【００５１】
＜耐衝撃性＞
ＪＩＳ  Ｋ７１２４−１に準拠して耐衝撃性を評価した。サンプル３０個中、破袋数が１個以下のものを「○」、破袋数が２〜３個のものを「△」、破袋数が４個以上のものを「×」とした。
【００５２】
＜耐ピンホール性＞
耐ピンホール性に優れれば、輸送や保管時の摩擦や屈曲によりピンホールが生じるのを防ぐことができる。
ゲルフレックステスタを用いて、多層フィルムを５００回屈曲させ、ピンホールの発生数を確認した。ピンホールの発生が２箇所以下の場合を「○」、３〜５箇所の場合を「△」、６箇所以上の場合を「×」とした。
【００５３】
＜酸素透過度＞
酸素透過度が低ければ酸素バリア性に優れ、酸素による内容物の劣化を防ぐことができる。
ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２のモコン法に準拠して酸素透過度を求めた。酸素透過度が１３０ｃｃ／ｍ２以下を「○」、１３０ｃｃ／ｍ２超２００ｃｃ／ｍ２未満を「△」、２００ｃｃ／ｍ２以上を「×」とした。
【００５４】
＜保香性＞
保香性に優れれば、内容物の臭いが外部に漏れないため好ましい。
多層フィルムを長さ３０ｃｍに切断し下端をヒートシールした後、コーヒー豆を１００ｇ充填し、多層フィルムの上端をヒートシールした。この包装体の臭いをかぎ、保香性を評価した。内容物の臭気成分が全く感じられない場合を「○」、内容物の臭気成分がほとんど感じられない場合を「△」、内容物の臭気成分がやや感じられる場合を「×」とした。
【００５５】
以上の評価において、「×」の項目が一つでもあれば、総合評価を「×」とした。「○」の項目が１〜２個の場合は総合評価を「△」、「○」の項目が３個以上で総合評価を「○」とした。
【００５６】
【表１】
2019025714.tif 000003
【００５７】
【表２】
2019025714.tif 000004
【００５８】
表１の結果から、本発明を適用した実施例１〜９は、いずれも易開封性、耐衝撃性、耐ピンホール性、酸素バリア性及び保香性に優れていた。
ＰＢＴにＰＥＴＧをブレンドしなかった比較例１は、易開封性、耐衝撃性、耐ピンホール性において劣っていた。最外層にＰＥＴを用い、最内層にブレンドポリマーを用いなかった比較例２、７、８は、易開封性、耐衝撃性、耐ピンホール性において劣っていた。ＰＢＴ／ＰＥＴＧ比が９７／３で、スメチカ晶の生成比が本発明の範囲外である比較例３は、耐衝撃性、耐ピンホール性において劣っていた。ＰＢＴ／ＰＥＴＧ比が３０／７０で、スメチカ晶の生成比が本発明の範囲外である比較例４は、全ての評価項目が「×」だった。最外層の配向度が本発明の範囲外である比較例５は、易開封性、耐衝撃性、耐ピンホール性において劣っていた。熱処理温度が低く、スメチカ晶の生成比が本発明の範囲外である比較例６は、全ての評価項目が「×」だった。
【００５９】
以上のことから、本発明を適用することにより、多層フィルム及び包装体の易開封性、耐衝撃性のさらなる向上を図れることが分かった。加えて、本発明を適用した多層フィルム及び包装体は、耐ピンホール性、酸素バリア性及び保香性に優れることが分かった。
【符号の説明】
【００６０】
１  最外層
２  最内層
３  中間層
４  第一の接着層
５  第二の接着層
６  第三の接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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