(57)【要約】【課題】  製品寿命を通して、支持部材とフィルムの摺動抵抗を小さくでき、記録材の搬送不良やトナー画像の不良のない加熱定着装置を提供する。【解決手段】  筒状のフィルムと、フィルムの内周面と接触し、フィルムを支持する支持体と、フィルムを介して支持体でニップ部を形成する、周囲に弾性層を有するローラと、ローラの表面を加熱するヒータと、を備え、トナー像が担持された記録材がニップ部に挿入され、加熱・加圧されることのよりトナー像を記録材に定着する定着装置において、支持体は、ニップ部を形成する領域における表面粗さがフィルムの移動方向の上流側に比べ、下流側の方が大きいことを特徴とする。【選択図】  図４
2019101164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内周面と接触し、前記フィルムを支持する支持体と、
前記フィルムを介して前記支持体とでニップ部を形成する、周囲に弾性層を有するローラと、
前記ローラの表面を加熱するヒータと、
を備え、トナー像が担持された記録材が前記ニップ部に挿入され、加熱・加圧されることのより前記トナー像を前記記録材に定着する定着装置において、
前記支持体は、前記ニップ部を形成する領域における表面粗さが前記フィルムの移動方向の上流側に比べ、下流側の方が大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記支持体は、前記フィルムを支持する支持部と、前記支持部に支持され、前記フィルムと、接触する摺動部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記支持部は、表面粗さの異なる複数の領域を有することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記支持体は、表面粗さの異なる複数の摺動部を備えることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記ニップ部を形成する摺動領域を有し、前記摺動部と異なる表面粗さを有することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記支持体は、前記ニップ部を形成する領域における表面粗さが前記フィルムの移動方向の上流側の領域では表面粗さＲａが０．５μｍ未満であり、下流側の領域では表面粗さＲａが０．５μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内周面と接触し、前記フィルムを支持する支持体と、
前記フィルムを介して前記支持体とでニップ部を形成する、周囲に弾性層を有するローラと、
前記フィルムを加熱するヒータと、
を備え、前記ヒータで熱せられた前記フィルムが前記ニップ部に移動し、トナー像が担持された記録材が前記ニップ部に挿入され、加熱・加圧されることのより前記トナー像を前記記録材に定着する定着装置において、
前記支持体は、前記ニップ部を形成する領域における表面粗さが前記フィルムの移動方向の上流側に比べ、下流側の方が大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
前記支持体は、前記フィルムを支持する支持部と、前記支持部に支持され、前記フィルムと、接触する摺動部と、
を有することを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記支持部は、表面粗さの異なる複数の領域を有することを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記支持体は、表面粗さの異なる複数の摺動部を備えることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記支持部は、前記ニップ部を形成する摺動領域を有し、前記摺動部と異なる表面粗さを有することを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記支持体は、前記ニップ部を形成する領域における表面粗さが前記フィルムの移動方向の上流側の領域では表面粗さＲａが０．５μｍ未満であり、下流側の領域では表面粗さＲａが０．５μｍ以上であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に用いられる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子写真複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真プロセスを利用した機器においては、像加熱装置（定着装置）が使用されている。この定着装置の方式の一つとして、ローラ部材と、ローラ部材に無端状のベルト部材を介して圧接するバックアップ部材（支持部材）と、で定着ニップ部を形成し、定着ニップ部で、記録材を搬送しながら記録材上のトナーを記録材上に加熱定着する方式がある。ベルト部材は、ベルト部材の内周面でバックアップ部材と摺擦しながら、ローラ部材に追従して回転する。ベルト部材を使用することで、定着装置の熱容量を小さくし、少ないエネルギーでの定着を可能としている。
【０００３】
このような定着装置の課題の一つとして、ベルト部材とバックアップ部材の摩擦、ベルト回転時の摺動抵抗がある。バックアップ部材の表面とベルト部材が密着すると、ベルト部材回転時の摺動抵抗が高くなる。また、潤滑剤としてのグリスがバックアップ部材の表面に保持されないと、グリスが潤滑剤として機能しなくなる。摺動抵抗が大きいと、駆動するために大きな力が必要となり、駆動装置や消費電力が大きくなる他、ベルトが安定して回転できなくなる。ベルト部材とバックアップ部材の摩擦、摺動抵抗を小さくするためにバックアップ部材に凹凸をつけ、ベルト部材とバックアップ部材との間に、グリスを介在させる対策が行われている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−００３９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、バックアップ部材に凹凸をつけると、ベルト部材とバックアップ部材の摩耗が課題となる。ベルト内面やバックアップ部材の表面が摩耗すると、摩耗によって発生した粉によってグリスの潤滑性能が低下し、摺動抵抗が大きくなり、ベルトの破損や記録材の搬送不良、記録材上のトナー像の乱れが生じる恐れがあった。本発明の目的は、製品寿命を通して、バックアップ部材（支持部材）とベルト（フィルム）の摺動抵抗を小さくでき、記録材の搬送不良やトナー画像の不良のない加熱定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本出願に係る定着装置は、筒状のフィルムと、フィルムの内周面と接触し、フィルムを支持する支持体と、フィルムを介して支持体とでニップ部を形成する、周囲に弾性層を有するローラと、ローラの表面を加熱するヒータと、を備え、トナー像が担持された記録材がニップ部に挿入され、加熱・加圧されることのよりトナー像を記録材に定着する定着装置において、支持体は、ニップ部を形成する領域における表面粗さがフィルムの移動方向の上流側に比べ、下流側の方が大きいことを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本出願に係る他の定着装置は、筒状のフィルムと、フィルムの内周面と接触し、フィルムを支持する支持体と、フィルムを介して支持体とでニップ部を形成する、周囲に弾性層を有するローラと、フィルムを加熱するヒータと、を備え、ヒータで熱せられたフィルムがニップ部に移動し、トナー像が担持された記録材がニップ部に挿入され、加熱・加圧されることのよりトナー像を記録材に定着する定着装置において、支持体は、ニップ部を形成する領域における表面粗さがフィルムの移動方向の上流側に比べ、下流側の方が大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、製品寿命を通して、支持部材とフィルムの摺動抵抗を小さくでき、記録材の搬送不良やトナー画像の不良のない加熱定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】像形成装置の横断側面の概略構成を表す模式断面図
【図２】実施例１に係る定着装置の概略構成を表す模式断面図
【図３】実施例１に係る定着装置に用いられるセラミックヒータと通電制御系とを表す説明図
【図４】実施例１に係る定着装置に用いられる加圧摺動部５３の概略構成を表す模式図
【図５】定着ニップ部における定着ローラ、加圧摺動部の温度分布を表すグラフ
【図６】実施例１の変形例１に係る定着装置の概略模式図
【図７】実施例１の変形例２に係る定着装置の概略模式図
【図８】実施例１の変形例３に係る定着装置の概略模式図
【図９】実施例２に係る定着装置の概略構成を表す模式図
【図１０】実施例２の変形例に係る定着装置の概略模式図
【図１１】実施例３に係る定着装置の概略構成を表す模式図
【図１２】実施例３の変形例１に係る定着装置の概略模式図
【図１３】実施例３の変形例２に係る定着装置の概略模式図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施例１〕
（１）画像形成装置
図１として、本実施例にて用いた画像形成装置Ｐを示す。画像形成装置Ｐは、記録材Ｓの搬送経路Ｇと、この搬送経路３に対して略鉛直方向へ略直線状に配列された４つの画像形成ステーション３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと、を備えている。４つの画像形成ステーション３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋのうち、３Ｙはイエロー（以下、Ｙと略記）色の画像を形成する画像形成ステーションである。３Ｍはマゼンタ（以下、Ｍと略記）色の画像を形成する画像形成ステーションである。３Ｃはシアン（以下、Ｃと略記）色の画像を形成する画像形成ステーションである。３Ｋはブラック（以下、Ｋと略記）色の画像を形成する画像形成ステーションである。
【００１１】
各画像形成ステーション３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光体ドラム）４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、帯電手段としての帯電ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを有している。また、各画像形成ステーション３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、露光手段としての露光装置６と、現像手段としての現像装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋと、クリーニング手段としてのクリーニング装置８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋを有している。ビデオコントローラ３００は、ホストコンピュータなどの外部装置（不図示）から画像情報を受信すると、制御手段３１にプリント信号を送信し、画像形成動作が開始する。画像形成に際し、画像形成ステーション３Ｙでは感光体ドラム４Ｙが矢印方向Ｒ１に回転される。まず感光体ドラム４Ｙの外周面（表面）は帯電ローラ５Ｙにより一様に帯電され、その感光体ドラム４Ｙの表面の帯電面に露光装置６により画像データに応じたレーザ光が照射されることによって露光され静電潜像が形成される。その潜像は現像装置７Ｙによりイエロートナーを用いて顕像化されイエロートナー像となる。これにより、感光体ドラム４Ｙの表面にイエロートナー像が形成される。画像形成ステーション３Ｍ，３Ｃ，３Ｋにおいても同様の画像形成プロセスが行なわれる。これにより、感光体ドラム４Ｍの表面にマゼンタトナー像が、感光体ドラム４Ｃの表面にシアントナー像が、感光体ドラム４Ｋの表面にブラックトナー像が、それぞれ形成される。
【００１２】
画像形成ステーション３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの配列方向に沿って設けられているエンドレスの中間転写ベルト９は、駆動ローラ９ａと、従動ローラ９ｂと、従動ローラ９ｃとに張架されている。駆動ローラ９ａは、図１中矢印方向Ｒ２に回転する。これにより、中間転写ベルト９は、各画像形成ステーション３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに沿って１００ｍｍ／ｓｅｃのスピードで回転移動される。中間転写ベルト９を挟んで感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと対向配置されている一次転写手段１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにより、この中間転写ベルト９の外周面（表面）には、各色のトナー像が順次重ね転写される。これによって、中間転写ベルト９の表面に４色のフルカラートナー像が形成される。
【００１３】
一次転写後に感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの表面に残った転写残トナーは、クリーニング装置８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋに設けられている不図示のクリーニングブレードにより除去される。これにより感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは次の画像形成に備える。
【００１４】
一方、画像形成装置Ｐの下部に設けられた給送カセット１１に積載収納されている記録材Ｓは、給送ローラ１２によって給送カセット１１から一枚ずつ分離給送され、レジストローラ対１３に給送される。レジストローラ対１３は、給送された記録材Ｓを、中間転写ベルト９と二次転写ローラ１４との間の転写ニップ部に送り出す。二次転写ローラ１４は、中間転写ベルト９を挟んで従動ローラ９ｂと対向するように配置される。二次転写ローラ１４には、記録材Ｓが転写ニップ部を通過する際に不図示の高圧電源からバイアスが印加される。これにより転写ニップ部を通過する記録材Ｓに中間転写ベルト９の表面からフルカラーのトナー像が二次転写される。そのトナーを担持した記録材Ｓは定着装置Ｆに搬送される。その記録材Ｓは、定着装置Ｆを通過することにより加熱及び加圧され、そのトナー像が記録材Ｓ上に加熱定着される。そしてその記録材Ｓは、定着装置Ｆから画像形成装置（プリンタ）Ｐ外部の排出トレイ２５へ排出される。
【００１５】
二次転写後に中間転写ベルト９の表面に残った転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置２６により除去される。これにより中間転写ベルト９は次の画像形成に備える。
【００１６】
（２）定着装置
トナー像の定着手段としての定着装置について述べる。図２は、本実施例に係る定着装置Ｆの断面構成を模式的に表す図である。図３は、セラミックヒータ１５と通電制御系とを表す説明図である。この定着装置Ｆは外部加熱方式の定着装置である。
【００１７】
本実施例に示す定着装置Ｆは、定着回転体としての定着ローラ（ローラ）３０と、加熱手段としての加熱ユニット１と、定着ローラ３０と圧接して、定着ニップ部Ｎ１を形成する加圧ユニット５０などを有している。定着ローラ３０は長手方向に長い部材である。
【００１８】
定着ローラ３０は、鉄、ＳＵＳ、アルミニウム等の金属材料からなる丸軸状の芯金３０Ａを有している。そしてこの芯金３０Ａの周囲にシリコーンゴムなどを主成分とする弾性層３０Ｂが形成され、この弾性層３０Ｂの外周面上に離型層３０Ｃが形成されている。なお離型層３０Ｃは、主成分がＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）又はＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）などで構成されている。
【００１９】
加圧ユニット５０は、筒状のフィルムからなる加圧ベルト５１と、加圧ベルト５１を周方向へ移動可能に支持する支持部材としての加圧ベルトガイド５２（支持体）を有している。加圧ベルトガイド５２は、所定の耐熱性材料を用いて横断面略凹字形状に形成されたフレーム５２ａ（支持部）と、定着ローラ３０に当接する加圧ベルト５１を支持し、加圧ベルト５１と定着ローラ３０の間に定着ニップ部Ｎ１を形成させる加圧摺動部５３を有している。
【００２０】
加圧ベルト５１は、加圧ベルト５１の内周長が加圧ベルトガイド５２の外周長より所定長だけ長くなるように形成され、加圧ベルトガイド５２に対して張力が掛ることなく、ルーズに加圧ベルトガイド５２の周りを囲むように配置されている。加圧ベルト５１は、ポリイミドを主成分とする無端帯状のベルト基層の外周面を、無端帯状の表面層により被覆した二層構造とされている。表面層は、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂を主成分としたものが用いられている。加圧ベルト基層は、上記の他に、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）などを主成分とする樹脂、あるいは、ＳＵＳなどの金属を主成分とするものであってもよい。
【００２１】
図４に、加圧摺動部５３の模式図を示す。加圧摺動部５３は、アルミニウムＡ１０５０からなる金属板で、加圧ベルト５１の回転方向Ａ（加圧ベルト５１の表面の移動方向）における下流側５３Ｂにのみブラスト処理を行う。これにより、回転方向Ａにおける上流側５３Ａと下流側５３Ｂで表面粗さを変えており、上流側５３Ａよりも下流側５３Ｂの表面粗さを大きくしている。回転方向上流側の領域の表面粗さＲａは、極力小さいことが望ましく、好ましくは０．５μｍ未満である。回転方向下流側の領域の表面粗さＲａは、上流側よりも大きければ良い。好ましくは０．５μｍ以上である。例えば、回転方向上流側の表面粗さＲａは、０．１μｍであり、ブラスト処理後の回転方向下流側の表面粗さＲａは、１．５μｍである。表面粗さＲａは、算術平均粗さで、接触式表面粗さ測定器、サーフコム１５００（東京精密製）を用いて測定した。主な測定条件は、測定長４．０ｍｍ、測定速度０．１５ｍｍ／秒、カットオフ（λＣ）０．８ｍｍである。
【００２２】
加圧摺動部５３は、耐熱性があり、上流側と下流側で表面粗さを変えることができる部材であれば良い。このため加圧摺動部５３は、主成分がアルミニウム、ＳＵＳ、鉄などの金属や、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＬＣＰ（液晶ポリマー）などの樹脂、またセラミックやガラスであってもよい。また、上記実施例では加圧摺動部５３における上流側領域と下流側領域、２つの領域に分け、上流側領域を下流側領域に比べ表面粗さが小さい領域とした。しかしながら、加圧摺動部５３の加圧ベルト５１との摺擦領域は、２以上の複数の領域にする他、上流側から下流側へ向かうにつれて表面粗さが連続的、または段階的に大きくなるようにしてもよい。加えて、加圧ベルト５１の回転方向上流と下流の表面粗さを変えることができればどのような手段でもよい。このため、加圧摺動部５３の表面粗さを変える手段は、研磨や、プレスなどの機械的処理、あるいはアルマイト処理などの化学的処理であってもよく、またコーティングなどでもよい。
【００２３】
加圧ベルト５１と加圧摺動部５３の間には、潤滑剤としてのグリスが塗布されている。例えば、フッ素オイルやシリコーンオイルを主成分としたグリスである。
【００２４】
そして加圧ベルトガイド５２の長手方向両端部を加圧バネ（不図示）によって定着ローラ３０の母線方向と直交する方向へ付勢する。これにより、加圧ベルトガイド５２のフレーム５２ａに支持された加圧摺動部５３の平坦面５３Ｃで加圧ベルト５１を定着ローラ３０の表面に押し付けるようにして接触（当接）させている。この結果、定着ローラ３０の弾性層３０Ｂが加圧摺動部５３の平坦面と対応する位置で潰れて弾性変形し、定着ローラ３０の表面と加圧ベルト５１の外周面（表面）とで所定幅だけ接触する接触部である定着ニップ部Ｎ１が形成される。従って定着ローラ３０は加圧ベルト５１と共に定着ニップ部Ｎ１を形成する。
【００２５】
加熱ユニット１は、加熱源としてのセラミックヒータ（以下、ヒータ）１５と、加熱部材としての筒状のフィルムからなる加熱ベルト１６と、加熱部材用の回転保持部材としての加熱ベルトガイド１９などを有している。加熱ベルトガイド１９は、所定の耐熱性材料を用いて横断面略凹字形状に形成されている。
【００２６】
ヒータ１５は加熱ベルトガイド１９の長手方向に沿って加熱ベルトガイド１９の平坦面に設けられた溝１９Ａに支持され、ヒータ１５を支持させた加熱ベルトガイド１９に加熱ベルト１６をルーズに外嵌させている。ヒータ１５と、加熱ベルト１６と、加熱ベルトガイド１９は、何れも長手方向に長い部材である。
【００２７】
ヒータ１５は、アルミナ、窒化アルミ等のセラミックを主成分とする薄板状のヒータ基板１５Ａを有している。このヒータ基板１５Ａの加熱ベルト１６側の基板面には、銀、パラジウム等を主成分とした通電発熱抵抗体１５Ｂがヒータ基板１５Ａの長手方向に沿って設けられている（図３）。またこの基板面には、ガラス又はフッ素樹脂、ポリイミド等の耐熱樹脂を主成分とする保護層１５Ｃが通電発熱抵抗体１５Ｂを覆うように設けられている。
【００２８】
加熱ベルト１６は、加熱ベルト１６の内周長が加熱ベルトガイド１９の外周長より所定長だけ長くなるように形成され、加熱ベルトガイド１９に対して張力が掛ることなく、ルーズに加熱ベルトガイド１９の周りを囲むように配置されている。加熱ベルト１６の層構成として、ポリイミドを主成分とする無端帯状のベルト基層の外周面を、ＰＦＡを主成分とする無端帯状の表面層により被覆するという二層構造が採用されている。この加熱ユニット１は、定着ローラ３０の図２における上方において、定着ローラ３０の軸線方向に沿って配置されている。
【００２９】
加熱ベルトガイド１９は、長手方向両端部を加圧バネ（不図示）によって定着ローラ３０の母線方向と直交する方向へ付勢され、ヒータ１５と加熱ベルトガイド１９で加熱ベルト１６を定着ローラ３０の外周面（表面）に加圧した状態で接触（当接）させている。定着ローラ３０は加熱ベルトガイド１９およびヒータ１５と共に加熱ベルト１６を挟んで加熱ニップ部Ｎ２を形成する。
【００３０】
図２及び図３を参照して、定着装置Ｆの加熱定着動作を説明する。制御手段（不図示）は、プリント指令に応じて実行される画像形成シーケンスに従い駆動源としての駆動モータ（不図示）を回転駆動する。この駆動モータの出力軸の回転は所定のギア列（不図示）を介して定着ローラ３０の芯金３０Ａに伝達される。これにより定着ローラ３０は、矢印方向へ所定の周速度（プロセススピード）で回転する。定着ローラ３０の回転力は、定着ニップ部Ｎ１において定着ローラ３０の表面と加圧ベルト５１の表面との摩擦力によって加圧ベルト５１に伝わる。これにより加圧ベルト５１は加圧ベルト５１の内周面（内面）が加圧摺動部５３の平坦面と摺擦しながら定着ローラ３０の回転に追従する。また定着ローラ３０の回転力は、加熱ニップ部Ｎ２において定着ローラ３０の表面と加熱ベルト１６の表面との摩擦力によって加熱ベルト１６に伝わる。これにより加熱ベルト１６は、加熱ベルト１６の内周面（内面）がヒータ１５の外表面と接触しながら定着ローラ３０の回転に追従して矢印方向へ回転する。
【００３１】
またＣＰＵ２３は、画像形成シーケンスに従い通電制御部としてのトライアック２０をオンにする。トライアック２０はＡＣ電源２１から印加される電力を制御し、ヒータ１５の通電発熱抵抗体１５Ｂへの通電を開始する。この通電により通電発熱抵抗体１５Ｂが発熱してヒータ１５は急速に昇温し加熱ベルト１６を加熱する。ヒータ１５の温度はヒータ基板１５Ａに設けられた温度検知部材としてのサーミスタ１８により検知される。ＣＰＵ２３は、サーミスタ１８からの出力信号（温度検知信号）をＡ／Ｄ変換回路２２を介して取り込み、この出力信号に基づいてヒータ１５を所定の定着温度（目標温度）に維持するようにトライアック２０を制御する。これによりヒータ１５は所定の温度に温調される。
【００３２】
回転動作している定着ローラ３０の表面は、加熱ニップ部Ｎ２でヒータ１５上の通電発熱体１５Ｂにより加熱ベルト１６を介して加熱される。これにより定着ローラ３０の表面には記録材Ｓが担持する未定着のトナー像Ｔを定着ニップ部Ｎ１で加熱定着するために必要十分な熱量が与えられる。駆動モータを回転駆動し、かつヒータ１５を温調している状態において、未定着のトナー像Ｔを担持した記録材Ｓのトナー像担持面が鉛直上方を向くようにして定着ニップ部Ｎ１に挿入される。記録材Ｓは、定着ニップ部Ｎ１で定着ローラ３０の表面と加圧ベルト５１の表面とにより挟持されその状態に搬送（挟持搬送）される。この搬送過程においてトナー像Ｔが定着ローラ３０の表面で加熱されて溶融すると共にこの溶融したトナー像Ｔに定着ニップ部Ｎ１によるニップ圧が印加され、これによりトナー像Ｔは記録材Ｓの面上に加熱定着される。
【００３３】
本実施例における定着装置Ｆは、記録材Ｓ上のトナーを加熱定着する定着ニップ部Ｎ１以外の領域に主要な加熱源を備えた外部加熱定着方式である。外部加熱方式の定着装置では、定着ニップ部Ｎ１における定着ローラ３０の表面温度を、定着ローラ３０の回転方向上流側で最も高く、下流側で低くできる。加熱ニップ部Ｎ２で、加熱ユニット１によって加熱された定着ローラ３０は、定着ローラ３０の回転に伴い、定着ニップ部Ｎ１に到達し、定着ニップ部Ｎ１で記録材Ｓおよび加圧ベルト５１に蓄熱した熱を受け渡す。図５は、定着ニップ部Ｎ１における定着ローラ３０の表面の温度分布の一例を示したグラフである。横軸は定着ニップ部Ｎ１の入り口からの位置であり、縦軸は部材の温度である。定着ニップ部Ｎ１における定着ローラ３０の表面温度は、定着ローラ３０の回転方向上流側で最も高く、下流側で温度が低くなる。このような温度分布によって、定着ニップ部Ｎ１の上流側の温度の高い領域で、記録材Ｓ上のトナー像を溶融させ、下流側の温度の低い領域で、トナー像を記録材Ｓ上に固着させることができる。この結果、定着ニップ部Ｎ１の出口で定着ローラ３０と記録材Ｓ上のトナー像が分離する際に、トナーの溶けすぎによる分離不良や画像不良を出すことなく、良好なトナー画像を得ることができる。
【００３４】
本実施例における定着装置Ｆは、記録材Ｓ上のトナーを加熱定着する定着ニップ部Ｎ１以外の領域に加熱源を備えた外部加熱定着方式とし、加圧ベルト５１の回転方向において加圧摺動部５３の表面粗さを下流側に比べ上流側を小さくするように異ならせている。
【００３５】
摺擦する部材の温度が高いほど、部材の弾性率が低下し、部材間の密着性が増す他、摩耗が促進される上、潤滑剤としてのグリスが分解、劣化する。摩耗により粉が発生してしまい、グリスに摩耗によって生じた粉が混じると、グリスの粘度があがり、加圧ベルト５１と加圧摺動部５３との摺動抵抗が大きくなるとした課題があった。
【００３６】
そこで本実施例では、温度が高く、摩耗が促進される定着ニップ部Ｎ１の上流領域の加圧摺動部５３の表面粗さを小さくすることで、加圧ベルト５１および加圧摺動部５３の摩耗を少なくしている。
【００３７】
また、定着ニップ部Ｎ１の下流領域では、加圧摺動部５３の表面粗さを大きくすることで、下流領域で加圧摺動部５３上にグリスを保持しやすくしている。加圧ベルト５１と加圧摺動部５３の間に介在しているグリスは、加圧ベルト５１の回転に伴って下流側に移動する。グリスが定着ニップ部Ｎ１から押し出されてしまうと、潤滑剤として機能しなくなり、摺動抵抗が大きくなってしまう。しかしながら本実施例では、下流側でグリスを保持することができるようにし、摺動抵抗が大きくなることが抑制されている。なお、定着ニップ部Ｎ１の下流領域においては、定着ニップ部Ｎ１の上流領域の温度に比べて低い。このため、部材の弾性率が低下することを抑制でき、加圧摺動部５３の表面粗さを大きくした場合であっても摩耗により粉が発生し難くすることができる他、潤滑剤としてのグリスの分解、劣化を抑制することができる。さらには、定着ニップ部Ｎ１内で表面の粗い領域を作ることも相まって、加圧ベルト５１と加圧摺動部５３が密着しすぎるのを防ぐことができる。
【００３８】
このように定着ニップ部Ｎ１の下流領域においては、温度が低くなるようにするとともに、加圧摺動部５３の表面粗さを大きくすることで、加圧ベルト５１および加圧摺動部５３の摩耗を少なくしている。
【００３９】
以上のように定着ニップ部Ｎ１の下流領域では、加圧摺動部５３の表面粗さを大きくすることにより、加圧ベルト５１および加圧摺動部５３の摩耗、削れを抑制し、長期に渡りグリスによる摺擦抵抗の増加を抑制できる構成とすることができる。
【００４０】
（実験）
本実施例における定着装置Ｆで、本実施例の加圧摺動部５３の効果を確認する実験を行った。
【００４１】
実施例及び比較例に係る定着装置Ｆでは、φ１４ｍｍの鉄製の芯金上に厚み３ｔのシリコーンゴムからなる弾性層、最外層に厚み１５μｍのＰＦＡからなる表層を形成した外径φ２０ｍｍの定着ローラ３０を用いた。また定着ローラ３０は、ローラ状態での硬度が４５°（高分子計器製アスカーＣ硬度計、６００ｇ荷重測定）としている。定着ローラ３０を、加圧力２０ｋｇｆで、加圧ベルト５１を介して、加圧摺動部５３に当接し、幅７．０ｍｍの定着ニップ部Ｎ１を形成している。
【００４２】
加圧ベルト５１と加圧摺動部５３との間には、フッ素オイルを主成分とするグリスを４００ｍｇ塗布している。実験に用いた画像形成装置のプロセススピードは１００ｍｍ／ｓで、先行する記録材Ｓと次の記録材Ｓの間隔（紙間）は３０ｍｍである。なお、加熱ユニット１内のヒータ１５の温調温度は２００℃とした。
【００４３】
実施例及び比較例に係る定着装置Ｆでは、ポリイミドを主成分とした厚み８０μｍの基層と、ＰＦＡを主材料とした厚み２０μｍの表層からなり、外径が２０ｍｍの加圧ベルト５１を用いた。また実施例及び比較例では、加圧摺動部５３としてアルミニウムＡ１０５０からなる厚み１ｍｍ、短手幅１０ｍｍの金属板を用いた。本実施例においては、加圧摺動部５３の加圧ベルト５１との接触面において、加圧ベルト５１の回転方向下流側５ｍｍの領域にのみブラスト処理を行い、下流側と上流側の表面粗さを変えた構成としている（図４）。具体的には本実施例では、加圧摺動部５３の加圧ベルト５１の回転方向上流側と下流側の表面粗さを変え、上流側の表面粗さを下流側よりも小さくしている。
【００４４】
一方、比較例として、加圧摺動部５３の加圧ベルト５１との接触面における表面粗さを実施例と異ならせた３つの構成を挙げ、本実施例の効果を検証した。具体的には、比較例１ではブラスト処理なしで全面の表面粗さを小さくした加圧摺動部５３を、比較例２ではブラスト処理を用いて上流側のみ表面粗さを大きくした加圧摺動部５３を、そして比較例３では全面の表面粗さを大きくした加圧摺動部５３を用いた。実験に使用した加圧摺動部５３の平均表面粗さを表１に示す。
【００４５】
【表１】
2019101164.tif 000003
【００４６】
加圧摺動部５３と加圧ベルト５１との摺動抵抗の違いを確認するために、実施例及び比較例に係る新品時の定着装置Ｆにおける駆動トルクを測定した。具体的には定着装置Ｆの定着ローラ３０を回転駆動させながら、目標温調温度まで立ち上げ、記録材Ｓの加熱定着動作を行う際の、定着ローラ３０の駆動モータのトルクをトルクメータで測定した。
【００４７】
次に、実施例及び比較例１〜３の定着装置Ｆをそれぞれ備えた画像形成装置で、ＬＢＰ印刷用紙に文字を印字率５％で形成した画像を２枚連続でプリントを行った後、１５秒休止を繰り返す、耐久試験を３万枚行った。記録材Ｓは、一般的なＬＢＰ印刷用紙、坪量８０ｇ／ｍ２、Ａ４（幅２１０ｍｍ縦２９７ｍｍ）サイズ紙を用いた。耐久試験後、それぞれの画像形成装置の定着装置Ｆのトルクを測定した。表２にそれぞれの定着装置Ｆの新品時の駆動トルクと、３万枚の耐久試験後の駆動トルク測定結果を示す。
【００４８】
【表２】
2019101164.tif 000004
【００４９】
新品時の駆動トルクにおいては、実施例及び比較例２、３に比べて、比較例１が大きくなった。比較例１は、加圧摺動部５３の加圧ベルト５１と対向する全面で表面粗さが小さいため、加圧ベルト５１と加圧摺動部５３との密着性が高くなり、駆動トルクが大きくなったものと考えられる。一方、比較例３は、実施例及び比較例１、２に比べ、駆動トルクが小さくなった。比較例３は、加圧摺動部５３の加圧ベルト５１と対向する全面で表面粗さが大きいため、加圧ベルト５１と加圧摺動部５３の間に多くのグリスが介在することによって摺擦抵抗を小さくすることができ、駆動トルクが小さくできたものと考えられる。また、実施例が比較例２に比べて駆動トルクが小さくなった。加圧ベルト５１の加圧摺動部５３と摺擦する内面のうち、加圧ベルト５１の回転方向上流側は下流側に比べ、高温となる。このため、加圧摺動部５３の回転方向上流側の表面粗さが大きくされた実施例２は、加圧摺動部５３の回転方向下流側の表面粗さが大きくされた実施例に比べ、多くのグリスが高温に晒され、グリスが劣化して潤滑性能が低下したため、と考えられる。
【００５０】
耐久試験後の駆動トルクにおいては、比較例１の耐久後の駆動トルクは、新品時よりは小さくなった。比較例１を分解し、加圧摺動部５３の表面粗さを測定したところ、新品時にＲｚ０．１μｍだった加圧摺動部５３の表面粗さは、やや大きくなり、Ｒｚ０．２μｍとなっていた。耐久試験によって加圧摺動部５３の表面がわずかながら摩耗したため、加圧ベルト５１との密着性が低くなって、摺動抵抗が多少減少したものと考えられる。しかしながら、回転に要する駆動トルクが新品時に比べ低下したものの、新品時の駆動トルクが大きく、依然として加圧ベルト５１を回転させるには大きなトルクを要する。
【００５１】
一方、比較例３では、耐久試験後の駆動トルクが大幅に大きくなった。比較例３に係る定着装置Ｆを分解し、加圧ベルト５１の内面と、加圧摺動部５３を観察した。加圧ベルト５１の内面と加圧摺動部５３の表面には摩耗による傷が入り、加圧摺動部５３の表面にはグリスと摩耗粉が混じったものが付着していることがわかった。加圧部材５１の内面と加圧摺動部５３が摺擦し、摩耗粉が発生し、グリスに混ざることにより、グリスの粘度が高まり、摺擦抵抗が大きくなり、回転に要する駆動トルクが大きくなったものと考えられる。
【００５２】
実施例は、比較例２及び３に比べ、耐久後の駆動トルクの増加量を低減することはできた。実施例に係る定着装置Ｆと比較例２に係る定着装置Ｆを分解し、加圧ベルト５１の内面と、加圧摺動部５３を観察した。加圧ベルト５１の内面と加圧摺動部５３の表面には摩耗による傷が入り、加圧摺動部５３の表面にはグリスと摩耗粉が混じったものが付着していることがわかった。実施例３同様、加圧ベルト５１の内面と加圧摺動部５３が摺擦し、摩耗粉が発生し、グリスに混ざることにより、グリスの粘度が高まり、摺擦抵抗が大きくなり、回転に要する駆動トルクが大きくなったものと考えられる。しかしながら実施例と比較例２は、実施例３に比べ、加圧摺動部５３の表面粗さが大きい面積を小さくした。これにより、加圧ベルト５１と加圧摺動部５３の摩耗で生じる摩耗粉の発生が少なくグリスの粘度が高くなることが抑制され、摺擦抵抗、ひいては回転に要する駆動トルクの増加を抑制できたものと考えられる。
【００５３】
ここで加圧ベルト５１の加圧摺動部５３と摺擦する内面のうち、加圧ベルト５１の回転方向上流側は下流側に比べ、高温となる。つまり、樹脂で形成された加圧ベルト５１は、回転方向上流側は下流側に比べて柔らかくなる。そこで本実施例では、実施例２のように回転方向上流側の表面粗さが大きくされた加圧摺動部５３を用いず、回転方向下流側の表面粗さが大きくされた加圧摺動部５３を用い、加圧ベルト５１と加圧摺動部５３の摩耗で生じる摩耗粉の発生を抑制している。また本実施例では、回転方向下流側の表面粗さが大きくされた加圧摺動部５３を用い、加圧摺動部５３の回転方向下流側で多くのグリスを保持可能としている。これにより本実施例では、比較例２に比べ、グリスの潤滑性能を低下させることなく、グリスの劣化を抑制し、摺擦抵抗、ひいては回転に要する駆動トルクの増加を抑制している。
【００５４】
以上により加圧ベルト５１の回転方向において、加圧摺動部５３の上流側の表面粗さを下流側よりも小さくした実施例に係る定着装置Ｆは、新品時から耐久後まで、駆動トルクを小さく維持することができることを確認することができた。言い換えると、加圧摺動部５３の表面粗さを下流側よりも上流側を小さくすることによって、耐摩耗性と低摺動抵抗を両立できることを確認することができた。
【００５５】
なお本実施例では、加熱ユニット１は、加熱源としてのヒータ１５と、加熱ベルト１６を有する加熱ベルト構成とした。しかしながら、定着ニップ部Ｎ１において、ローラ部材とベルト部材で、挟持搬送しながら加熱定着する加熱定着装置であって、定着ニップ部Ｎ１以外で定着部材を加熱する構成であればよい。例えば、加熱ユニットは、加熱ローラ構成でも良い。図６に示す本実施例の変形例１の定着装置Ｆのように、中空の金属円筒６１の内部に、ハロゲンヒータ６２などの加熱源を備えた加熱ローラ６０を、加熱ニップ部Ｎ２で定着ローラ３０に当接し、加熱する構成としてもよい。この他、定着ローラ３０の表面を誘導加熱などによって非接触で加熱する非接触加熱構成でも良い。
【００５６】
さらに図７に示す本実施例の変形例２の定着装置Ｆのように、芯金３０Ａの外側に、弾性層３０Ｂ、その外側にＮｉなどからなる金属発熱層３０Ｄ、そして最表面に表層３０Ｃを備えた定着ローラ３０を用いてもよい。この場合、磁場によって定着ローラ３０の発熱層３０Ｄに渦電流を発生させ、発熱させる誘導加熱装置９０を備え、誘導加熱部領域Ｎ３において、定着ローラ３０を加熱する。
【００５７】
他には、本実施例では定着ローラ３０は、内部に加熱源を持たない構成としたが、内部に加熱源を持った構成でも良い。
【００５８】
図８に示す本実施例の変形例３の定着装置Ｆのように、定着ローラ３０は中空の芯金３０Ａの外側に、弾性層３０Ｂと表層３０Ｃを備え、中空芯金内部に、補助ヒータとなるハロゲンヒータ３０Ｅを備える構成としてもよい。この場合、定着ローラ３０は、表面に当接された加熱ユニット１によって加熱されるが、中空芯金内部に備えた補助ヒータとなるハロゲンヒータ３０Ｅで定着ローラ３０の温度上昇を助ける構成とする。
【００５９】
以上のように、いずれの変形例における定着装置Ｆでも、定着ニップ部Ｎ１において、上流側の温度は、下流側の温度よりも高くなるようにされるものであり、このような構成となるものであれば、他の構成であっても本実施例と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
以上、説明したように、本発明における定着装置では、加圧ベルト５１の回転方向において加圧摺動部５３の表面粗さを下流側に比べ上流側を小さくするように異ならせている。これにより、新品時から製品寿命を通して、加圧摺動部５３と加圧ベルト５１の摺動抵抗を小さく維持することができ、記録材の搬送不良やトナー画像の不良のない加熱定着装置を提供することができる。
【００６１】
〔実施例２〕
以下では、本発明の実施例２に係る構成について、図９を用いて説明を行う。実施例１と同様の構成には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。実施例１では、単一の加圧摺動部５３において、加圧ベルト５１との接触面に部分的なブラスト処理を行い、下流側と上流側の表面粗さを変えた構成としている。しかしこれに限らず、加圧摺動部として複数の部材を用いてもよい。本実施例では、定着ローラ３０と対向し、加圧ベルト５１内面と摺動するバックアップ部材を、表面粗さの異なる複数の部材で構成する。
【００６２】
図９に本実施例における定着装置Ｆおよび加圧ユニット５０の模式図を示す。加圧ユニット５０は、加圧ベルト５１に加え、加圧ベルト５１を介して定着ローラ３０に当接する加圧摺動部５３Ｃ、５３Ｄ、上記二つの加圧摺動部を支持するフレーム５２ａを備えた加圧ベルトガイド５２を有する。加圧ベルト５１の回転方向上流側には加圧摺動部５３Ｃが、また加圧ベルト５１の回転方向下流側に加圧摺動部５３Ｄを配置した構成としている。本実施例では加圧摺動部５３Ｃは、アルミニウムＡ１０５０を圧延して得られた金属板を用い、加圧ベルト５１内面と当接する表面の表面粗さＲａを０．０１μｍとした。また加圧摺動部５３Ｄは、ＬＣＰ樹脂を射出成型した樹脂部材を用い、型の表面状態や成型条件を調整し、加圧ベルト５１内面と当接する表面の表面粗さＲａは１．０μｍとしている。
【００６３】
加圧摺動部５３Ｃは、加圧摺動部５３Ｄに比べて表面粗さが小さくできる材料であれば良いが、より好ましくは、アルミニウム、ＳＵＳ、鉄などを主成分とする金属、あるいは、セラミック、ガラスなど耐熱性と耐摩耗性に優れた材料である。
【００６４】
加圧摺動部５３Ｄは、加圧摺動部５３Ｃに比べて表面粗さが大きくできる材料であれば良いが、より好ましくは、加圧ベルト５１内面に対して密着性が小さく、グリスを保持しやすい多孔質や、網目形状、凹凸形状を形成した樹脂部材やセラミックである。
【００６５】
このような構成とすることにより、実施例１同様、新品時から耐久後まで、定着装置Ｆの駆動トルクを小さく維持することができ、耐摩耗性と低摺動抵抗を両立することができる。特に本実施例では、加圧摺動部を表面粗さの異なる複数の部材で構成することで、加圧摺動部５３に特別な表面処理をすることなく容易に定着装置を製造することが可能となる。また上流側には、耐摩耗性、耐熱性に優れた材料を用い、下流側には表面形状の自由度に優れた材料を用いることができ、より求められる機能に応じた材料を選択することができ、機能や耐久性を向上させることができる。
【００６６】
なお本実施例では、バックアップ部材として表面粗さの異なる複数の加圧摺動部を加圧ベルトガイド５２のフレーム５２ａ上に並べて配置したが、一方の加圧摺動部を加圧ベルトガイド５２のフレーム５２ａが兼ねた構成としても良い。
【００６７】
本実施例の変形例に係る定着装置Ｆの概略断面図を図１０に示す。本変形例に係る加圧ベルトガイド５２は、実施例２における加圧ベルトガイド５２のフレーム５２ａが加圧摺動部５２Ｄを兼ねた構成とされている。具体的には、加圧摺動部５３Ｃを支持しつつ、定着ニップ部Ｎ１の下流側で加圧ベルト５１を介して、定着ローラ３０と当接する摺動領域を備えた構成とされている。本変形例での加圧ベルトガイド５２は、例えばＬＣＰ樹脂を射出成型した樹脂部材であり、加圧ベルトガイド５２のフレーム５２ａにおける加圧ベルト５１との摺動領域の表面粗さＲａは、１．０μｍとしている。
【００６８】
本変形例における定着装置Ｆとした場合であっても、実施例２と同様の作用効果を得ることができる上、実施例２に比べ、部品点数を削減しつつ、簡便に作成可能とすることができる。
【００６９】
〔実施例３〕
以下では、本発明の実施例３に係る構成について、図１１を用いて説明を行う。実施例１と同様の構成には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。実施例１では、セラミックヒータ１５で加熱された加熱ベルト１６を有する加熱ユニット１を用い、定着ローラ３０の表面を加熱する構成とした。しかしながら、これに限らず、定着ベルト８０の表面を加熱し、定着ベルト８０と加圧ローラ７０の間に形成した定着ニップ部Ｎ１において、記録材Ｓ上のトナー像を加熱定着する構成としてもよい。
【００７０】
図１１に本実施例における定着装置Ｆの横断面模型図を示す。定着装置Ｆは、加圧ローラ７０と定着ベルト８０、加圧摺動部５３、を備え、加圧ローラ７０と、定着ベルト８０を介して、バックアップ部材としての加圧摺動部５３と所定の加圧力で当接し、定着ニップ部Ｎ１を形成する。この定着装置Ｆは、加圧ローラ７０を回転駆動し定着ベルト８０を加圧ローラ７０の搬送力により回転させ、定着ニップ部Ｎ１において、記録材Ｓを挟持搬送しながら加熱定着するベルト加熱方式、加圧ローラ駆動方式である。
【００７１】
定着ベルト８０は、例えばＮｉ金属を主成分とする厚み３０μｍの基層８０Ａの外側に、厚み２００μｍのシリコーンゴムからなる弾性層８０Ｂ、最外層にフッ素樹脂からなる厚み１５μｍの離形層８０Ｃからなる。誘導加熱領域Ｎ３には、定着ベルト８０の外側に、非接触で誘導加熱装置９０が配置される。また、定着ベルト８０の表面温度を非接触で測定する非図示の温度検知素子９１と、誘導加熱装置９０が発生する磁界の強さを制御する非図示の制御部９２を備え、非図示のＣＰＵにて制御される。
【００７２】
加圧ローラ７０は、芯金７０Ａの外層にシリコーンゴムからなる弾性層７０Ｂを備え、最表層にフッ素樹脂からなる表層７０Ｃを備え、非図示の駆動手段によって回転駆動可能である。定着ベルト８０を介して加圧摺動部５３に押圧され、弾性層７０Ｂが変形して、定着ニップ部Ｎ１を形成する。
【００７３】
画像形成装置の画像形成や、記録材Ｓの定着前後の動作は、実施例１と同様である。本実施例の定着装置Ｆでは、加圧ローラ７０が回転駆動され、加圧ローラ７０に追従して、定着ベルト８０が回転する。誘導加熱装置９０によって、定着ベルト８０は加熱され、非接触温度検知素子にて、定着ベルト８０の表面温度が所定の温度になるように誘導加熱装置９０の出力が調整される。
【００７４】
加圧摺動部５３は、実施例１の定着装置Ｆの加圧摺動部５３と同様に、アルミニウムＡ１０５０からなる金属板で、定着ベルト８０の回転方向下流側５３Ｂにのみブラスト処理を行い、回転方向上流側５３Ａと下流側５３Ｂで表面粗さを変えている。本実施例では、回転方向上流側の表面粗さＲａを平均０．１μｍとし、回転方向下流側の表面粗さＲａを平均１．５μｍとした。
【００７５】
実施例１に対し、本実施例に係る定着装置では、記録材Ｓの加熱源がローラ部材からベルト部材に入れ替わっている。しかしながら、本実施例の定着装置Ｆにおいても、定着ベルト８０内面と加圧摺動部５３の摩耗や、摺動抵抗が課題となる。さらに定着ベルト８０は、定着ニップ部Ｎ１以外の位置で外部加熱されており、定着ニップ部Ｎ１において定着ベルト８０の回転方向上流側の温度が下流側の温度よりも高くなるため、実施例１と同様のメカニズムにより実施例１同様の作用・効果を得ることができる。すなわち本実施例においても加圧摺動部５３における定着ベルト８０の回転方向上流側の表面粗さを下流側の表面粗さよりも小さくすることで新品時から製品寿命を通して加圧摺動部５３と加圧ベルト５１の摺動抵抗を小さく維持することができる。ひいては、記録材の搬送不良やトナー画像の不良のない加熱定着装置を提供することができる。
【００７６】
なお本実施例では、定着ベルト８０を加熱する加熱源として誘導加熱装置９０を用いたが、例えばハロゲンヒータであっても良い。本実施例の変形例１に係る定着装置Ｆの概略模式図を図１２に示す。本変形例では、定着ベルト８０の外側にハロゲンヒータ６２と、反射鏡６５を備える。ハロゲンヒータ６２から発生する輻射熱、あるいは反射鏡６５によって反射した輻射熱は、加熱域Ｎ４において、定着ベルト８０の表面を加熱する。このような定着装置Ｆにおいても加圧摺動部５３の表面粗さを、定着ベルト８０の回転方向下流側よりも上流側を小さくすることによって、耐摩耗性と低摺動抵抗を両立できる。
【００７７】
なお本実施例の変形例１に限らず、図１３に概略模式図を示した本実施例の変形例２の定着装置Ｆのように、定着ベルト８０を内部から加熱する構成でも良い。この場合にあっては、定着ベルト８０の内側に、ハロゲンヒータ６２と、反射鏡６５を備える。ハロゲンヒータ６２から発生する輻射熱、あるいは反射鏡６５によって反射した輻射熱は、加熱域Ｎ４において、定着ベルト８０の基層８０Ａを加熱する。このような定着装置Ｆにおいても本実施例の変形例１同様、耐摩耗性と低摺動抵抗を両立できる。
【００７８】
このように定着ニップ部Ｎ１において、ローラ部材とベルト部材で、挟持搬送しながら加熱定着する加熱定着装置であって、定着ニップ部Ｎ１以外で定着部材を加熱する構成であれば、本発明の効果を得ることができ、本発明の範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７９】
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  画像形成ステーション
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  電子写真感光体（感光体ドラム）
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  帯電ローラ
６  露光装置
７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ  現像装置
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  クリーニング装置
９  中間転写ベルト
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  一次転写手段
５０  加圧ユニット
５１  加圧ベルト
５２  加圧ベルトガイド５２（支持体）
５３  加圧摺動部
１  加熱ユニット
１５  セラミックヒータ（ヒータ）
１６  加熱ベルト
１９  加熱ベルトガイド
３０  定着ローラ
Ｐ  画像形成装置
Ｆ  定着装置
Ｓ  記録材
Ｎ１  定着ニップ部
Ｎ２  加熱ニップ部
【図１】
2019101164.tif 000005
【図２】
2019101164.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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