(57)【要約】【課題】照明器具を取り付けたままの状態であってもクレーンで吊り支持して所定の場所にスムーズに設置することができ、高所作業車を無用とする、施工性、経済性に非常に優れた建柱作業を実現する照明柱用支柱を提供する。【解決手段】照明柱用支柱１０は、重心よりも高い部位で、両側に被吊り部材１が張り出して設けられている。より好ましくは、前記照明柱用支柱１０は、重心よりも高い部位で、道路延長方向の両側に被吊り部材１が張り出して設けられている。  また、前記被吊り部材１は、丸鋼や鋼管等の断面円形部材、又は断面楕円形部材であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重心よりも高い部位で、両側に被吊り部材が張り出して設けられていることを特徴とする、照明柱用支柱。
【請求項２】
重心よりも高い部位で、道路延長方向の両側に被吊り部材が張り出して設けられていることを特徴とする、照明柱用支柱。
【請求項３】
前記被吊り部材は、丸鋼や鋼管等の断面円形部材、又は断面楕円形部材であることを特徴とする、請求項１又は２に記載した照明柱用支柱。
【請求項４】
前記被吊り部材は、支柱本体に略水平に設けられていること、又は支柱本体に外方へ向かって下向きに傾斜若しくは湾曲傾斜して設けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載した照明柱用支柱。
【請求項５】
前記被吊り部材の上部全体に、支柱本体から外方へ向かって下向きに傾斜又は湾曲傾斜する突設部材が設けられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載した照明柱用支柱。
【請求項６】
前記被吊り部材の外方端部に、下向きに突き出すエンドプレートが設けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載した照明柱用支柱。
【請求項７】
前記被吊り部材の下部に、ストッパ部材が設けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載した照明柱用支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、支柱の頭部に照明器具を取り付けてなり、高速道路等の道路脇に沿って設置される照明柱の技術分野に属し、さらにいえば、照明器具を取り付けたままの状態であってもクレーン（重機）で吊って所定の場所にスムーズに設置可能な照明柱用支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
支柱の頭部に照明器具を取り付けてなり、高速道路等の道路脇に沿って設置される照明柱に関する技術は、種々開示され、実施に供されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
例えば、高速道路の道路脇（の壁高欄上）に設置される照明柱は、９〜１１ｍ程度の高さが主流で、町中に設置されるものよりも高い。壁高欄上に設置する場合は、地上から数ｍ程度高く吊り上げる必要もある。そのため、クレーンで吊り支持する手法で設置（建柱）することになるが、支柱の頭部に照明器具を取りつけたままの起立状態で玉掛けして吊り上げると、玉掛け作業に用いるナイロンスリング、ナイロンワイヤ等の紐状材が照明器具に干渉し、照明器具の変形、破損、又は落下を招くとの理由から、従来、照明柱用支柱と照明器具とを個別に設置していた。具体的には、先ず、クレーンを利用して照明柱用支柱を玉掛けして吊り上げて所定の場所に設置し（図１２参照）、次に、バケットを備えた高所作業車を利用して照明柱用支柱の頭部に照明器具を据え付けると共に支柱内部の配線作業を行っていた。
ちなみに図１２は、ワイヤ部材（ナイロンスリング等）Ｗと補助ワイヤ部材Ｗ’とをそれぞれ、照明柱用支柱１０の下端部（の蓋部材１３の直下部）で掛け回し、中間部で綾掛け（十字掛け）してクレーン８のフック８ａ、補助フック８ｂに掛け留め、当該クレーン８で照明柱用支柱１０を起立させた状態で吊り上げる実施例を示している。
【０００４】
このように、従来の照明柱の設置作業は、二種の重機を使い分けて行う二段階式の設置作業となり、作業効率がわるく、不経済であった。故に、現場では、一回的解決、すなわち支柱の頭部に照明器具を取りつけたままの状態（地組み状態）で玉掛けして吊り上げ、所定の場所に設置したいという強い要望があった。
確かに、支柱の頭部に照明器具を取りつけたままの状態で玉掛けして吊り上げ、所定の場所に設置することができれば、特に説明するまでもなく作業効率は飛躍的に向上し、高所作業車も無用となる等、施工性、経済性に優れていることは明らかである。
【０００５】
しかし、現状の照明柱の技術開発は、照明柱の構造自体の改良発明が多く、建柱方法に注目した文献は、せいぜい支柱の下部を地面に埋め込み固定する技術が開示されている程度で（特許文献３参照）、前記したような課題に着眼した技術は皆無である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−４１３６０号公報
【特許文献２】特開２００８−２７７２３号公報
【特許文献３】特開２００５−９７８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明は、上述した背景技術の課題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、照明器具を取り付けたままの状態であってもクレーンで吊り支持して所定の場所にスムーズに設置することができ、高所作業車を無用とする、施工性、経済性に非常に優れた建柱作業を実現する照明柱用支柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る照明柱用支柱は、重心よりも高い部位で、両側に被吊り部材が張り出して設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載した発明に係る照明柱用支柱は、重心よりも高い部位で、道路延長方向の両側に被吊り部材が張り出して設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した照明柱用支柱において、前記被吊り部材は、丸鋼や鋼管等の断面円形部材、又は断面楕円形部材であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載した照明柱用支柱において、前記被吊り部材は、支柱本体に略水平に設けられていること、又は支柱本体に外方へ向かって下向きに傾斜若しくは湾曲傾斜して設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載した照明柱用支柱において、前記被吊り部材の上部全体に、支柱本体から外方へ向かって下向きに傾斜又は湾曲傾斜する突設部材が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載した発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載した照明柱用支柱において、前記被吊り部材の外方端部に、下向きに突き出すエンドプレートが設けられていることを特徴とする。
請求項７に記載した発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載した照明柱用支柱において、前記被吊り部材の下部に、ストッパ部材が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る照明柱用支柱によれば、以下の効果を奏する。
１）図９Ａ、Ｂに示したように、被吊り部材の張り出し部である丸鋼（断面円形部材又は断面楕円形部材）に、２本のナイロンスリング等の紐状材（のアイ）をバランスよく掛け留め、クレーンで吊り支持すると、当該被吊り部材は、紐状材が支柱本体の直上位置にある照明器具（の据付部）に干渉することなく、クレーンによる吊り支持作業、着床作業を含む一連の作業をスムーズに行うことができる。よって、照明器具の変形、破損、又は落下を確実に防止できる。
つまり、本発明に係る照明柱用支柱を用いると、照明器具を取り付けたままの状態であってもクレーンで吊り支持して所定の場所にスムーズに設置することができ、高所作業車を無用化することができる。
したがって、施工性、経済性に非常に優れた極めて合理的な建柱作業を実現する照明柱用支柱を提供することができる。
２）また、事後的に紐状材を回収する場合は、紐状材の端部のアイが、被吊り部材からスムーズに滑り落ちる形状（構成）で実施されているので、被吊り部材に引っ掛かることなく容易に回収でき、作業に支障をきたす虞もない。
３）前記被吊り部材を既設（既存）の照明柱用支柱に後付けで設ける等、図１０、図１１に例示したような、被吊り部材を照明柱用支柱に脱着可能な構成で実施する場合、既存の照明柱用支柱を有効利用できるので合理的かつ経済的である。また、照明柱用支柱と被吊り部材とに分けて運搬できるので嵩張らず、運搬効率を向上させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】Ａは、本発明にかかる照明柱用支柱の全体構成を示した正面図であり、Ｂは、同側面図である。
【図２】Ａは、図１に係る照明柱用支柱の被吊り部材を拡大して示した正面図であり、Ｂは、同側面図である。
【図３】Ａは、前記被吊り部材の異なる実施例を示した正面図であり、Ｂは、ＡのＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図４】Ａは、前記被吊り部材の異なる実施例を示した正面図であり、Ｂは、同側面図である。
【図５】Ａは、前記被吊り部材の異なる実施例を示した正面図であり、Ｂは、同側面図である。
【図６】Ａは、前記被吊り部材の異なる実施例を示した正面図であり、Ｂは、ＡのＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図７】Ａは、前記被吊り部材の異なる実施例を示した正面図であり、Ｂは、同側面図である。
【図８】Ａは、前記被吊り部材の異なる実施例を示した正面図である。
【図９】Ａは、図１に係る照明柱用支柱をクレーン（重機）で吊り支持した状態を示す説明図であり、Ｂは、図１に係る照明柱用支柱を天秤を介在させてクレーンで吊り支持した状態を示す説明図である。
【図１０】Ａは、被吊り部材を照明柱用支柱に脱着可能な構成で実施する場合を例示した正面図であり、Ｂは、同側面図である。
【図１１】Ａは、被吊り部材を照明柱用支柱に脱着可能な構成で実施する場合を例示した正面図であり、Ｂは、ＡのＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図１２】従来技術を示した立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係る照明柱用支柱の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１Ａ、Ｂは、支柱（照明柱用支柱）１０の頭部に照明器具１１を取り付けてなり、高速道路の道路脇の壁高欄上に沿って多数設置される照明柱を示している。
本発明は、前記照明柱を構成する照明柱用支柱１０と照明器具１１のうち、照明柱用支柱１０の構造に工夫を施したことを特徴とする。具体的に、本発明に係る照明柱用支柱１０は、支柱本体の重心よりも高い部位で、道路延長方向の両側に被吊り部材１が張り出して設けられていることを特徴とする。
【００１８】
ちなみに、前記照明柱用支柱１０の被吊り部材１を除いた支柱本体について説明すると、当該支柱本体は、一例として、ベースプレート１２式（根入れ式も可）で、地上高さは９ｍ程度で実施されている。下端部の径（地際径）は１９０ｍｍ程度、上端部の径（先端径）は８０ｍｍ程度で実施され、軸方向へ適宜テーパーが形成されている。ただし、下端開口部を塞ぐ蓋部材１３を形成する部分は、開口部及び蓋部材１３の加工容易性を考慮して直管とされている。通常、地上高さは６〜１２ｍ程度、地際径は１２０〜２１０ｍｍ程度、先端径は６０〜９０ｍｍ程度が標準仕様とされている場合が多い。
前記照明器具１１は、一例として、据付部１１ａと照明部１１ｂとで一体的に構成され、据付部１１ａの正面方向の幅寸は９０ｍｍ程度で、照明部１１ｂの正面方向の幅寸は２４０ｍｍ程度で実施されている。中央分離体等に設置する場合は２灯式（図１Ｂの破線参照）で実施される場合もある。
以下、本発明の特徴点である被吊り部材１の構成を中心に説明する。
【００１９】
本発明に係る照明柱用支柱１０は、支柱本体と被吊り部材１とで構成され、当該被吊り部材１は、前記したように、支柱本体の重心よりも高い位置で、道路延長方向（図１Ａの左右方向）の両側に張り出して設けられている。
具体的に、本実施例に係る被吊り部材１（図２も参照）は、支柱本体のベースプレート１２から８５０ｃｍの高さ、すなわち、支柱本体の先端部（照明器具１１）から５０ｃｍ離れた部位に、支柱本体を軸に左右対称形となるようにそれぞれ２５ｃｍ（支柱本体の軸線から３０ｃｍ）程度張り出した状態で溶接等の接合手段で一体的に設けられている。
なお、支柱本体に対する被吊り部材１の取付部位は、道路延長方向の両側に限らず、サービスエリアや公園等で実施する場合は適宜好適な方向の両側に設けられる。
また、本実施例では、被吊り部材１を支柱本体に一体的に設けて実施しているが、着脱可能な構成で実施することもできる（図１０、図１１参照）。
【００２０】
前記被吊り部材１を支柱本体に設ける意義は、専ら、ナイロンスリング、ナイロンワイヤ等の紐状材９を被吊り部材１にバランスよく掛け留めて、安定した状態で、照明器具１１ごと支柱本体をクレーン（重機）８で吊り支持するためにある。
また、前記被吊り部材１を設ける部位を支柱本体の重心よりも高い位置に設定したのは、照明器具１１を上方とする鉛直姿勢を容易に保持して当該支柱本体を吊り支持するためである。
さらに、前記被吊り部材１の具体的構成は、主として、照明器具１１との距離（第１の要素）、照明器具１１の据付部１１ａに紐状材９が干渉しない張り出し寸法（第２の要素）、使用する紐状材９の長さ（第３の要素）、および、クレーン８による吊り作業時に紐状材９が離脱せず、かつ、紐状材９の回収（撤去）時に当該紐状材９の端部のアイ（輪）を滑らかに取り外し可能な形態（第４の要素）、の以上４つの要素を種々勘案して決せられる。
【００２１】
本発明に係る被吊り部材１は、前記第１〜第３の要素を勘案し、一例として、照明器具１１との距離を５０ｃｍに設定し、張り出し寸法を左右にそれぞれ２５ｃｍ程度に設定した。紐状材９には、３００ｃｍの長さの２本のナイロンスリング９に決定した。
このような数値に限定した意義は、作業性、経済性を勘案したことに他ならない。被吊り部材１と照明器具１１との距離が近ければ近いほど、被吊り部材１が、地上で行う照明器具１１の据え付け作業の邪魔になるし、遠ければ遠いほど被吊り部材１の張り出し寸法を長くしなければならないし、長尺のナイロンスリング９を使用しなければならないからである。勿論、前記寸法例はあくまでも一例に過ぎず、前記第１〜第３の要素を勘案することを条件に適宜設計変更可能である。
【００２２】
また、本発明に係る被吊り部材１は、以下に説明するように、前記第４の要素を勘案し、図２〜図８に例示する構成とした。
【００２３】
この実施例１に係る被吊り部材１は、図２に拡大して示したように、丸鋼２等の断面円形部材２と、エンドプレート３と、ストッパ部材（斜材）４とで構成されている。
具体的に、円弧形状（Ｒ１０００ｍｍ）に変形させた丸鋼２（φ３６ｍｍ）等の断面円形部材２を、支柱本体の道路延長方向に貫通させて下向きに湾曲傾斜する左右対称形に張り出して配置し（張り出し寸法２５ｃｍ程度）、支柱本体と丸鋼２との接合部を溶接により一体的に接合されている。
前記丸鋼２の両端部には、鋼製のエンドプレート３（幅３６ｍｍ、全長７５ｍｍ、板厚１２ｍｍ）が、丸鋼２の下方へのみ突き出る配置で溶接により一体的に接合されている。エンドプレート３の上方部の丸鋼２と接合する部位は、丸鋼２の断面サイズを超えない（図示例では断面サイズと合致させる）ように形成することにより（図２Ｂ参照）、紐状材９の端部のアイが、事後の回収時にエンドプレート２に引っ掛からない工夫が施されている。
また、丸鋼２と支柱本体との間に、ストッパ部材（φ２５ｍｍの丸鋼）４が、紐状材９の可動範囲Ｐ（１５ｃｍ）を確保して方杖状に配置され、溶接により一体的に接合されている。このストッパ部材４は、補強部材の役割も果たす。
なお、前記各数値はあくまでも一例であり、所要の強度・剛性を備えることを条件に、適宜設計変更可能である。また、前記丸鋼２の代わりに丸形鋼管（パイプ）でも同様に実施できるし、断面楕円形部材でも同様に実施できる。要は、紐状材９をスムーズに回収できるような、外側面が角張らず丸みを帯びた棒状部材であればよい。
【００２４】
したがって、本実施例１に係る照明柱用支柱１０によれば、図９Ａ、Ｂに示したように、被吊り部材１の張り出し部である丸鋼２に、２本のナイロンスリング等の紐状材９、９（のアイ）をバランスよく掛け留め、クレーン８で吊り支持すると、当該被吊り部材１は前記第１〜第４の要素を勘案した構成で実施しているので、前記可動範囲Ｐ内に拘束された紐状材９、９が支柱本体の直上位置にある照明器具１１（の据付部１１ａ）に干渉することなく、クレーン８による吊り支持作業、着床作業を含む一連の作業をスムーズに行うことができる。よって、照明器具１１の変形、破損、又は落下を確実に防止できる。
また、事後的に紐状材９、９を回収する場合は、紐状材９の端部のアイが、円弧形状に形成した丸鋼２上をスムーズに滑り落ちるので、被吊り部材１に引っ掛かることなく容易に回収できる。
【００２５】
なお、図３Ａ、Ｂに示すように、前記ストッパ部材４について、斜材（方杖材）４の代わりに突設片４ａを用いて実施しても、紐状材９の可動範囲を拘束できることに変わりはない。よって、図３に係る被吊り部材１ａを備えた照明柱用支柱１０ａも、図２に係る被吊り部材１を備えた照明柱用支柱１０と同様の作用効果を奏する（詳しくは、前記段落［００２４］参照）。
また、図４Ａ、Ｂに示すように、前記ストッパ部材４を用いない構成の被吊り部材１ｂでも十分に実施することができる（図２と図４とを対比して参照）。この被吊り部材１ｂを備えた照明柱用支柱１０ｂは、図２に係る照明柱用支柱１０と比し、前記紐状材９の可動範囲が内寄りに広がる虞はあるが、その場合は図９Ｂに示したように、天秤７を介在させる等、吊り支持するクレーン８側に工夫を施すことにより、図２に係る照明柱用支柱１０と同様の作用効果を奏する（詳しくは、前記段落［００２４］参照）。
【実施例２】
【００２６】
実施例２に係る被吊り部材２１は、図５に示したように、丸鋼２等の断面円形部材２２と、エンドプレート２３と、ストッパ部材（斜材）２４と、突設部材２５とで構成されている。要するに、この実施例２に係る被吊り部材２１は、上記実施例１に係る被吊り部材１と比し、丸鋼２が棒状（直線状）であること、新たに突設部材２５を設けたことが主に相違する。
具体的には、棒状の丸鋼２２（φ２５ｍｍ）等の断面円形部材２２を、支柱本体の道路延長方向に水平に貫通させて左右対称形に張り出して配置し（張り出し寸法２５ｃｍ程度）、支柱本体と丸鋼２２との接合部を溶接により一体的に接合されている。
前記丸鋼２２の両端部には、鋼製のエンドプレート２３（幅２５ｍｍ、全長６０ｍｍ、板厚１２ｍｍ）が、丸鋼２２の下方へのみ突き出る配置で溶接により一体的に接合されている。エンドプレート２３の上方部の丸鋼２２と接合する部位は、上記実施例１と同様に、丸鋼２２の断面サイズを超えない（図示例では断面サイズと合致させる）ように形成することにより（図５Ｂ参照）、紐状材９の端部のアイが、事後の回収時にエンドプレート２２に引っ掛からない工夫が施されている。
また、丸鋼２と支柱本体との間に、ストッパ部材（φ２５ｍｍの丸鋼）４が、紐状材９の可動範囲（１２．５ｃｍ）を確保して方杖状に配置され、溶接により一体的に接合されている。このストッパ部材４は、補強部材の役割も果たす。
さらに、前記丸鋼２２（被吊り部材２１）の上部全体にわたり、支柱本体から外方へ向かって下向きに湾曲傾斜するプレート状の突設部材２５（板厚１２ｍｍ）が設けられている。この突設部材２５は、湾曲傾斜形状のほか、テーパー状に傾斜した形状であってもよい（図示省略）。
なお、前記各数値はあくまでも一例であり、所要の強度・剛性を備えることを条件に、適宜設計変更可能である。また、本実施例では、被吊り部材１を支柱本体に一体的に設けて実施しているが、上記実施例１と同様に着脱可能な構成で実施することもできる。
【００２７】
したがって、本実施例２に係る照明柱用支柱２０によれば、実施例１に係る図９Ａ、Ｂを援用すると、上記実施例１と同様に、被吊り部材２１の張り出し部である丸鋼２２に、２本のナイロンスリング等の紐状材９、９（のアイ）をバランスよく掛け留め、クレーン８で吊り支持すると、当該被吊り部材２１は前記第１〜第４の要素を勘案した構成で実施しているので、前記可動範囲内に拘束された紐状材９、９が支柱本体の直上位置にある照明器具１１（の据付部１１ａ）に干渉することなく、クレーン８による吊り支持作業、着床作業を含む一連の作業をスムーズに行うことができる。よって、照明器具１１の変形、破損、又は落下を確実に防止できる。
また、事後的に紐状材９、９を回収する場合は、紐状材９の端部のアイが、前記突設部材２５上をスムーズに滑り落ちるので、被吊り部材２１に引っ掛かることなく容易に回収できる。
【００２８】
なお、図６Ａ、Ｂに示すように、前記ストッパ部材２４について、斜材（方杖材）２４の代わりに突設片２４ａを用いて実施しても、紐状材９の可動範囲を拘束できることに変わりはない。よって、図６に係る被吊り部材２１ａを備えた照明柱用支柱２０ａも、図５に係る被吊り部材２１を備えた照明柱用支柱２０と同様の作用効果を奏する（詳しくは、前記段落［００２７］参照）。
また、図７Ａ、Ｂに示すように、前記ストッパ部材２４を用いない構成の被吊り部材２１ｂでも十分に実施することができる（図５と図７とを対比して参照）。この被吊り部材２１ｂを備えた照明柱用支柱２０ｂは、図５に係る照明柱用支柱２０と比し、前記紐状材９の可動範囲が内寄りに広がる虞はあるが、その場合は図９Ｂに示したように、天秤７を介在させる等、吊り支持するクレーン８側に工夫を施すことにより、図５に係る照明柱用支柱２０と同様の作用効果を奏する（詳しくは、前記段落［００２７］参照）。
【実施例３】
【００２９】
実施例３に係る被吊り部材３１は、図８に示したように、本発明に係る最もシンプルな構成を例示している。
具体的に、所要の角度で左右対称形に屈曲させた丸鋼３２（φ３６ｍｍ）等の断面円形部材３２を、支柱本体の道路延長方向に貫通させて左右対称形に張り出して配置し（張り出し寸法２５ｃｍ程度）、支柱本体と丸鋼２との接合部を溶接により一体的に接合されている。
したがって、本実施例３に係る前記被吊り部材３１（丸鋼３２）を備えた照明柱用支柱３０によれば、実施例１に係る図９Ａ、Ｂを援用すると、上記実施例１と同様に、やはり、被吊り部材３１の張り出し部である丸鋼３２に、２本のナイロンスリング等の紐状材９、９（のアイ）をバランスよく掛け留め、クレーン８で吊り支持すると、当該被吊り部材２１は前記第１〜第４の要素を勘案した構成で実施しているので、紐状材９、９が支柱本体の直上位置にある照明器具１１（の据付部１１ａ）に干渉することなく、クレーン８による吊り支持作業、着床作業を含む一連の作業をスムーズに行うことができる。よって、照明器具１１の変形、破損、又は落下を確実に防止できる。
また、事後的に紐状材９、９を回収する場合は、紐状材９の端部のアイが、前記丸鋼３２上をスムーズに滑り落ちるので、被吊り部材３１に引っ掛かることなく容易に回収できる。
【００３０】
以上、実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
例えば、図２〜図８に係る被吊り部材１、２１等は、丸鋼２、２２等を支柱本体に貫通させる構成で実施しているが、これに限定されず、支柱本体に貫通させない外付けの構成で溶接等の接合手段で一体化して実施することもできる。
【００３１】
また、本実施例では、被吊り部材１を支柱本体に一体的に設けて実施しているが、これに限らず、図１０、図１１に例示したように、着脱可能な構成で実施することもできる。
【００３２】
図１０に係る実施例は、いわば図２の変形例であり、被吊り部材４１を（一対の）部材片４１ａ、４１ａの組み合わせで構成している。各部材片４１ａは、前記丸鋼２とエンドプレート３とストッパ部材４とをユニット化したものであり、半円弧状に形成した定着部５、５を突き合わせることにより支柱本体を抱持し、当接する各フランジ部同士（一方が蝶番継手でも可）をボルト接合することにより支柱本体に対し着脱可能な構成で実施している。
ちなみに図中の符号６は、支柱本体の外周面の曲率と略一致する曲率で湾曲された当接部を示し、符号１４は、支柱本体側に溶接等で設けた抜け止め用のストッパ部材（前記定着部５の上端に突き当たる程度の厚みを備えたプレートや棒材等の突設部材であれば可）を示している。
なお、図示例では、一対の部材片４１ａをボルト・ナットで固定しているが、バンド部材で締め付ける手段で固定することもできる。また、図示例では、支柱本体がテーパー状で形成されているため、上記した構成で被吊り部材４１を支柱本体へ定着させることができるが、支柱本体が直管の場合は、前記定着部５や当接部６の直下位置に落下防止用のストッパ部材（前記定着部５や当接部６の下端に突き当たる程度の厚みを備えたプレートや棒材等の突設部材であれば可）を設ける。
【００３３】
図１１に係る実施例は、いわば図３の変形例であり、被吊り部材４２を（一対の）部材片４２ａ、４２ａの組み合わせで構成している。各部材片４２ａは、前記丸鋼２とエンドプレート３とストッパ部材４ａとをユニット化したものであり、半円弧状に形成した定着部５’、５’を突き合わせることにより支柱本体を抱持し、当接する各フランジ部同士（一方が蝶番継手でも可）をボルト接合することにより支柱本体に対し着脱可能な構成で実施している。
なお、図示例では、一対の部材片４２ａをボルト・ナットで固定しているが、バンド部材で締め付ける手段で固定することもできる。また、図示例では、支柱本体がテーパー状で形成されているため、上記した構成で被吊り部材４２を支柱本体へ定着させることができるが、支柱本体が直管の場合は、前記定着部５’の直下位置に落下防止用のストッパ部材（前記定着部５’の下端に突き当たる程度の厚みを備えたプレートや棒材等の突設部材であれば可）を設ける。
その他、図示は省略するが、図４〜図８についても同様のコンセプトで、被吊り部材を支柱本体に着脱可能な構成で実施することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１    被吊り部材
１ａ  被吊り部材
１ｂ  被吊り部材
２    丸鋼（断面円形部材）
３    エンドプレート
４    ストッパ部材（斜材）
４ａ  ストッパ部材（突設片）
７    天秤
８    クレーン（重機）
８ａ  フック
９    ナイロンスリング（紐状材）
Ｐ    紐状材の可動範囲
１０    照明柱用支柱
１０ａ  照明柱用支柱
１０ｂ  照明柱用支柱
１１    照明器具
１１ａ  据付部
１１ｂ  照明部
１２    ベースプレート
１３    蓋部材
２０    照明柱用支柱
２０ａ  照明柱用支柱
２０ｂ  照明柱用支柱
２１    被吊り部材
２１ａ  被吊り部材
２１ｂ  被吊り部材
２２    丸鋼（断面円形部材）
２３    エンドプレート
２４    ストッパ部材（斜材）
２４ａ  ストッパ部材（突設片）
２５    突設部材
３０    照明柱用支柱
３１    被吊り部材
３２    丸鋼（断面円形部材）
４１    被吊り部材
４１ａ  部材片
５    定着部
６    当接部
１４    ストッパ部材
４２    被吊り部材
４２ａ  部材片
５’  定着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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