(57)【要約】【課題】共有口座の開設を容易に行うことができるようにする。【解決手段】実施形態の共有口座管理装置は、グループに含まれる各メンバの識別情報と対応付けられ、各メンバに対応するユーザ端末から送信される会話情報を受信し、受信した会話情報を解析して、グループのメンバで共有して管理する共有口座の開設が必要か否かを判断し、共有口座の開設が必要と判断した場合には、グループの各メンバに対応するユーザ端末に対して共有口座に対して、各メンバの個人口座の紐付けの依頼を送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループに含まれる各メンバの識別情報と対応付けられ、前記各メンバに対応する情報処理端末から送信される会話情報を受信し、
受信した前記会話情報を解析して、前記グループのメンバで共有して管理する共有口座の開設が必要か否かを判断し、
前記共有口座の開設が必要と判断した場合には、前記グループの各メンバに対応する前記情報処理端末に対して前記共有口座に対して、各メンバの個人口座の紐付けの依頼を送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする共有口座管理プログラム。
【請求項２】
前記判断する処理は、前記共有口座の開設を依頼する際に用いられる文言としてあらかじめ定められた特定の文言を含んだメッセージが前記会話情報に含まれている場合、前記共有口座の開設が必要であると判断することを特徴とする請求項１に記載の共有口座管理プログラム。
【請求項３】
前記判断する処理は、前記グループに参加しているＢｏｔに対して口座の開設を要求するメッセージが前記会話情報に含まれている場合、前記共有口座の開設が必要であると判断することを特徴とする請求項１に記載の共有口座管理プログラム。
【請求項４】
前記送信する処理は、各メンバの個人口座の口座を識別する情報と前記グループを識別する情報との紐付けの依頼を送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の共有口座管理プログラム。
【請求項５】
前記共有口座の残高の目標額、前記グループ全体の前記共有口座への入金状況、及び前記グループのメンバごとの前記共有口座への入金状況のいずれか１つ又は複数に係る情報を前記会話情報として出力する処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の共有口座管理プログラム。
【請求項６】
前記出力する処理は、前記共有口座への入金状況を確認する際に用いられる文言としてあらかじめ定められた特定の文言を含んだメッセージが前記会話情報に含まれている場合、メンバの個人口座から残高情報を取得して集計し、集計結果を前記共有口座への入金状況として出力することを特徴とする請求項５に記載の共有口座管理プログラム。
【請求項７】
前記出力する処理は、前記目標額、前記グループ全体の前記共有口座への入金状況、及び前記グループのメンバごとの前記共有口座への入金状況のいずれか１つ又は複数に係る情報を閲覧可能なＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を前記会話情報として出力することを特徴とする請求項５又は６に記載の共有口座管理プログラム。
【請求項８】
前記出力する処理は、前記目標額から見て前記入金状況が不足している場合には、当該入金状況が不足していることを前記会話情報として出力することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の共有口座管理プログラム。
【請求項９】
グループに含まれる各メンバの識別情報と対応付けられ、前記各メンバに対応する情報処理端末から送信される会話情報を受信し、
受信した前記会話情報を解析して、前記グループのメンバで共有して管理する共有口座の開設が必要か否かを判断し、
前記共有口座の開設が必要と判断した場合には、前記グループの各メンバに対応する前記情報処理端末に対して前記共有口座に対して、各メンバの個人口座の紐付けの依頼を送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする共有口座管理方法。
【請求項１０】
グループに含まれる各メンバの識別情報と対応付けられ、前記各メンバに対応する情報処理端末から送信される会話情報を受信する受信部と、
受信した前記会話情報を解析して、前記グループのメンバで共有して管理する共有口座の開設が必要か否かを判断する判断部と、
前記共有口座の開設が必要と判断した場合には、前記グループの各メンバに対応する前記情報処理端末に対して前記共有口座に対して、各メンバの個人口座の紐付けの依頼を送信する送信部と、
を有することを特徴とする共有口座管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、共有口座管理プログラム、共有口座管理方法及び共有口座管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のユーザが共有する仮想的な共有口座を管理する技術が知られている。例えば、複数のユーザが商品を共同購入する際に、積立金を共有口座へ振り込み、積立合計金額を共有口座単位、又はユーザ単位で表示する技術が知られている。また、各ユーザが共有口座に資金を預託した資金を、提携店舗での支払いに用いる技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３２２２２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４４２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術には、共有口座の開設が困難という問題がある。例えば、従来の技術では、ユーザが共有口座を開設する際、店舗に訪れることや、端末から特定のＷｅｂページへアクセスし、必要な情報を入力することが要求されるため、共有口座の開設が困難な場合がある。
【０００５】
１つの側面では、共有口座の開設を容易に行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の案では、共有口座管理プログラムは、グループに含まれる各メンバの識別情報と対応付けられ、前記各メンバに対応する情報処理端末から送信される会話情報を受信し、受信した前記会話情報を解析して、前記グループのメンバで共有して管理する共有口座の開設が必要か否かを判断し、前記共有口座の開設が必要と判断した場合には、前記グループの各メンバに対応する前記情報処理端末に対して前記共有口座に対して、各メンバの個人口座の紐付けの依頼を送信する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
共有口座の開設を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態にかかる共有口座管理システムを説明する説明図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる共有口座管理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、グループ情報を説明する説明図である。
【図４】図４は、連携口座情報を説明する説明図である。
【図５】図５は、個人残高履歴情報を説明する説明図である。
【図６】図６は、グループ残高履歴情報を説明する説明図である。
【図７】図７は、命令情報を説明する説明図である。
【図８】図８は、ＡＰＩ情報を説明する説明図である。
【図９】図９は、グループの作成に関する処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、チャット画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、会話情報に応じた処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、積立グループ作成画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、グループへの参加に関する処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、チャット画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、残高照会に関する処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、チャット画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、残高確認画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、残高確認画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、銀行口座の作成に関する処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２０】図２０は、実施形態にかかる共有口座管理装置のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、実施形態にかかる共有口座管理プログラム、共有口座管理方法及び共有口座管理装置を説明する。実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下の実施形態で説明する共有口座管理プログラム、共有口座管理方法及び共有口座管理装置は、一例を示すに過ぎず、実施形態を限定するものではない。また、以下の各実施形態は、矛盾しない範囲内で適宜組みあわせてもよい。
【００１０】
実施形態にかかる共有口座管理システムは、複数ユーザの共有口座を管理する。実施形態にかかる共有口座管理システムは、例えば、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）サービスを介したユーザとの情報のやりとり及び銀行等の金融機関への処理依頼等を行う。
【００１１】
図１は、実施形態にかかる共有口座管理システムを説明する説明図である。図１に示すように、共有口座管理システム１は、共有口座管理装置１０、金融サーバ２０、ユーザ端末３０及びＳＮＳサーバ４０を有する。共有口座管理システム１の各装置及びサーバは、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）などの通信ネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。
【００１２】
具体的には、共有口座管理装置１０は、クラウド上のサーバ装置を適用できる。また、ユーザ端末３０は、ＰＣ（Personal  Computer）、スマートフォン、タブレット端末などを適用できる。
【００１３】
金融サーバ２０は、銀行等の金融機関のサーバである。金融サーバ２０は、ユーザの電子マネーに関する情報である電子マネー情報２１、及びユーザの銀行口座に関する情報である銀行口座情報２２を記憶する。また、電子マネー情報２１には、残高情報２１１及び取引明細情報２１２が含まれる。また、銀行口座情報２２には、残高情報２２１及び取引明細情報２２２が含まれる。
【００１４】
ユーザ端末３０は、チャットアプリ３１及びＷｅｂブラウザ３２を有する。ユーザは、チャットアプリ３１を介して、ＳＮＳサーバ４０によって提供されるチャット機能を利用することができる。また、ユーザは、Ｗｅｂブラウザ３２を介して、Ｗｅｂページの閲覧や、Ｗｅｂページへの情報の入力を行うことができる。
【００１５】
ＳＮＳサーバ４０は、ＳＮＳサービスに係る各種機能をユーザに提供する。本実施形態では、ＳＮＳサーバ４０は、複数のユーザをメンバとするグループにおけるグループチャット機能を少なくとも提供する。
【００１６】
図２は、実施形態にかかる共有口座管理装置の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、共有口座管理装置１０は、通信部１１、記憶部１２及び制御部１３を有する。
【００１７】
通信部１１は、ネットワークを介して、他の外部装置とデータ通信を実行する装置である。記憶部１２は、例えば半導体メモリなどであり、グループ情報１２１、連携口座情報１２２、個人残高履歴情報１２３、グループ残高履歴情報１２４、命令情報１２５、ＡＰＩ情報１２６などの各種情報を記憶する。
【００１８】
図３は、グループ情報を説明する説明図である。図３に示すようにグループ情報１２１には、グループＩＤ、メンバ、電子マネー、ＩＤ、Ｐａｓｓなどが格納されている。図３に示すように、グループ情報１２１は、例えば、グループＩＤが「００１」であるグループには、「ＫＥＩＳＵＫＥ」、「ＨＩＲＯＫＩ」及び「ＹＵＴＡ」というメンバが含まれることを示している。また、グループ情報１２１は、「ＫＥＩＳＵＫＥ」というメンバの電子マネーが「Ｌ＠Ｐａｙ」であり、ＩＤ及びＰａｓｓがそれぞれ「ｕ１０１」及び「ａｂｃ１１」であることを示している。
【００１９】
図４は、連携口座情報を説明する説明図である。図４に示すように連携口座情報１２２には、グループＩＤ、メンバ、口座番号などが格納されている。図４に示すように、連携口座情報１２２は、例えば、グループＩＤが「００１」であるグループの「ＫＥＩＳＵＫＥ」というメンバの口座番号が「００１−１１１１１１１」であることを示している。
【００２０】
図５は、個人残高履歴情報を説明する説明図である。図５に示すように個人残高履歴情報１２３には、グループＩＤ、メンバ、基準日、残高などが格納されている。図５に示すように、個人残高履歴情報１２３は、例えば、グループＩＤが「００１」であるグループの「ＫＥＩＳＵＫＥ」というメンバの基準日「２０１７／７／３１」における残高が「￥５，０００」であったことを示している。
【００２１】
図６は、グループ残高履歴情報を説明する説明図である。図６に示すようにグループ残高履歴情報１２４には、グループＩＤ、目的、目標額、基準日、残高などが格納されている。図６に示すように、グループ残高履歴情報１２４は、例えば、グループＩＤが「００１」であるグループの目的が「テレビ購入」であり、目標額が「￥４３，１００」であり、基準日「２０１７／７／３１」における残高が「￥２０，０００」であったことを示している。
【００２２】
図７は、命令情報を説明する説明図である。図７に示すように命令情報１２５には、文言、命令種別などが格納されている。図７に示すように、命令情報１２５は、例えば、「グループつくって」という文言に命令種別「グループ作成」が対応していることを示している。
【００２３】
図８は、ＡＰＩ情報を説明する説明図である。図８に示すようにＡＰＩ情報１２６には、電子マネー、命令種別、呼び出しＡＰＩなどが格納されている。図８に示すように、ＡＰＩ情報１２６は、例えば、「Ｌ＠Ｐａｙ」という電子マネーの命令種別「残高照会」に対応する呼び出しＡＰＩが「curl  https://lpay.co.jp/abc/show」であることを示している。
【００２４】
制御部１３は、共有口座管理装置１０における各種動作を制御する。制御部１３は、受信部１３１、対話部１３２、判断部１３３、送信部１３４及び出力部１３５を有する。制御部１３は、ＣＰＵやＭＰＵなどによって実現できる。また、制御部１３は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００２５】
受信部１３１は、グループに含まれる各メンバの識別情報と対応付けられ、各メンバに対応するユーザ端末３０から送信される会話情報を受信する。ユーザ端末３０は、情報処理端末の一例である。受信部１３１は、例えば、ＳＮＳサーバ４０によって提供されるグループチャット機能を使ってグループチャットを行っているグループのメンバのＩＤと送信されたメッセージとを受信する。また、受信部１３１は、グループチャットに参加しているＢｏｔを介して会話情報を受信することができる。なお、Ｂｏｔは、グループチャットで利用可能であって、チャットグループのメンバとの自動的な対話が可能なアカウントである。
【００２６】
対話部１３２は、グループチャットに参加しているＢｏｔの制御を行う。例えば、対話部１３２は、グループチャットにおいてグループのメンバが送信したメッセージへの返答メッセージをＢｏｔに送信させる。
【００２７】
判断部１３３は、受信した会話情報を解析して、グループのメンバで共有して管理する共有口座の開設が必要か否かを判断する。具体的には、判断部１３３は、共有口座の開設を依頼する際に用いられる文言としてあらかじめ定められた特定の文言を含んだメッセージが会話情報に含まれている場合、共有口座の開設が必要であると判断する。例えば、判断部１３３は、命令情報１２５を参照し、命令種別が「グループ作成」である文言を含んだメッセージが会話情報に含まれている場合、共有口座の開設が必要であると判断する。
【００２８】
また、判断部１３３は、グループに参加しているＢｏｔに対して口座の開設を要求するメッセージが会話情報に含まれている場合、共有口座の開設が必要であると判断することができる。口座の開設を要求するメッセージとは、例えば、命令情報１２５における命令種別が「グループ作成」である文言を含んだメッセージである。
【００２９】
送信部１３４は、共有口座の開設が必要と判断した場合には、グループの各メンバに対応するユーザ端末３０に対して共有口座に対して、各メンバの個人口座の紐付けの依頼を送信する。送信部１３４は、各メンバの個人口座の口座を識別する情報とグループを識別する情報との紐付けを依頼する。ここで、個人口座は、銀行口座であってもよいし、電子マネーの口座であってもよい。送信部１３４は、例えばグループＩＤと個人口座の口座番号を紐付け、連携口座情報１２２として記憶部１２に格納する。送信部１３４は、紐付けのための画面を生成し、生成した画面をユーザ端末３０に送信することで、各メンバに紐付けを依頼することができる。
【００３０】
送信部１３４による紐付けの依頼の送信により、複数の個人口座を仮想的な１つの共有口座とみなして管理することができるようになる。このため、本実施形態では、送信部１３４による紐付けの依頼の送信により共有口座が開設されるといえる。このように、共有口座の開設は、実際の口座を金融機関に開設するものでなくてもよい。
【００３１】
出力部１３５は、グループのメンバに対し各種情報を出力する。また、出力部１３５は、会話情報等をユーザ端末３０に送信することで情報を出力することができる。例えば、出力部１３５は、共有口座の残高の目標額、グループ全体の共有口座への入金状況、及びグループのメンバごとの共有口座への入金状況のいずれか１つ又は複数に係る情報を会話情報として出力することができる。
【００３２】
また、出力部１３５は、共有口座への入金状況を確認する際に用いられる文言としてあらかじめ定められた特定の文言を含んだメッセージが会話情報に含まれている場合、メンバの個人口座から残高情報を取得して集計し、集計結果を共有口座への入金状況として出力することができる。
【００３３】
出力部１３５は、目標額、グループ全体の共有口座への入金状況、及びグループのメンバごとの共有口座への入金状況のいずれか１つ又は複数に係る情報を閲覧可能なＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を会話情報として出力してもよい。
【００３４】
出力部１３５は、目標額から見て入金状況が不足している場合には、当該入金状況が不足していることを会話情報として出力する。出力部１３５は、入金情報の不足に関する情報の出力を、一定期間ごとに行ってもよい。例えば、出力部１３５は、入金情報の不足に関する情報の送信を毎月末に出力することができる。
【００３５】
図９は、グループの作成に関する処理の一例を示すシーケンス図である。ユーザ端末３０ａは、ユーザ端末３０である。図９に示すように、ユーザ端末３０ａは、ＳＮＳサーバ４０にチャットグループの作成を依頼する（ステップＳ１０１）。そして、ＳＮＳサーバ４０は、チャットグループを作成する（ステップＳ１０２）。
【００３６】
ここで、チャットグループの各メンバは、チャットアプリ３１を使って、チャットグループの他のメンバに対しメッセージを一斉送信することができる。なお、以降の説明では、チャットグループのメンバにメッセージを一斉に送信することを、単に、チャットグループにメッセージを送信する、という。
【００３７】
次に、ユーザ端末３０ａは、Ｂｏｔをチャットグループに招待する（ステップＳ１０３）。そして、共有口座管理装置１０の対話部１３２は、招待を受けたチャットグループにＢｏｔを参加させる（ステップＳ１０４）。ここで、ＳＮＳサーバ４０は、Ｂｏｔをチャットグループに追加する（ステップＳ１０５）。
【００３８】
図１０は、チャット画面の一例を示す図である。図１０に示すように、チャットグループ「ルームシェア」には、「ＫＥＩＳＵＫＥ」、「ＨＩＲＯＫＩ」及び「ＹＵＴＡ」というメンバが参加している。また、チャットグループ「ルームシェア」には、Ｂｏｔである「ぶたぼっと」が招待され追加されている。
【００３９】
Ｂｏｔは、チャットグループに追加されると、まず、初回のあいさつ用のメッセージをチャットグループに送信する。その後、メンバとのメッセージのやりとりの中で、Ｂｏｔは、積立グループを作成するための文言を含んだメッセージの送信を促すメッセージを送信する。例えば、Ｂｏｔ「ぶたぼっと」は、積立グループを作成するための文言を含んだメッセージの送信を促すメッセージとして、メッセージ「そうですか、もし作りたくなったら、「ぶたぼっと、グループつくって」って声かけてね！」を送信する。
【００４０】
ここで、ユーザ端末３０ａは、積立グループの作成を要求するメッセージをグループチャットに送信する（ステップＳ１０６）。ここでは、図１０に示すように、ユーザ端末３０ａから、メンバ「ＫＥＩＳＵＫＥ」によって、積立グループの作成を要求するメッセージとして「ぶたぼっと、グループつくって」が送信されたこととする。このとき、ＳＮＳサーバ４０は、会話情報をチャットグループのメンバの識別情報及びグループ情報１２１と対応付けて共有口座管理装置１０に送信する（ステップＳ１０７）。
【００４１】
そして、共有口座管理装置１０の受信部１３１が識別情報及び会話情報を受信すると、共有口座管理装置１０は、会話情報に応じた処理を実行する（ステップＳ１５０）。この場合、会話情報には、積立グループの作成を要求するメッセージが含まれているため、共有口座管理装置１０は、積立グループの作成のための処理を実行する。
【００４２】
図１１は、会話情報に応じた処理の一例を示すフローチャートである。図１１を用いて、会話情報に応じた処理について説明する。図１１に示すように、判断部１３３は、会話情報を基に命令種別を判断する（ステップＳ５１）。このとき、判断部１３３は、命令情報１２５を参照し、メッセージに含まれる文言に対応する命令種別を取得する。
【００４３】
ここで、判断部１３３が命令種別として「グループ作成」を取得した場合（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）、送信部１３４は、新規作成用の画面を生成する（ステップＳ５３）。送信部１３４は、例えばＷｅｂページを新規作成用の画面として生成する。
【００４４】
一方、判断部１３３が命令種別として「グループ作成」以外を取得した場合（ステップＳ５２：Ｎｏ）、送信部１３４は、受信部１３１が受信したグループ情報１２１を基に、電子マネー種別及びログイン情報を取得する（ステップＳ５４）。電子マネー種別は、グループ情報１２１の電子マネーである。ログイン情報は、例えば、グループ情報１２１のＩＤ及びＰａｓｓである。
【００４５】
次に、送信部１３４は、命令種別及び電子マネー種別を基に、ＡＰＩ情報１２６から、呼びだしＡＰＩを取得する（ステップＳ５５）。そして、送信部１３４は、呼び出しＡＰＩ及びログイン情報を用いて、実行するＡＰＩを組み立てる（ステップＳ５６）。そして、送信部１３４は、組み立てたＡＰＩを実行し（ステップＳ５７）、ＡＰＩの実行結果を基に画面を生成する（ステップＳ５８）。このように、送信部１３４は、ＡＰＩの組み立て及び実行を行うことができる。
【００４６】
ここで、図１０の例では、受信部１３１が受信した会話情報には、「ぶたぼっと、グループつくって」というメッセージが含まれる。また、当該メッセージには、「グループつくって」という文言が含まれるため、送信部１３４は、命令情報１２５から、命令種別「グループ作成」を取得する。このため、図１１より、出力部１３５は、新規作成用の画面を生成する。
【００４７】
そして、図９に示すように、送信部１３４は、新規作成用の画面として生成した積立グループ作成画面をユーザ端末３０ａに送信する（ステップＳ１０８）。これにより、送信部１３４は、メンバに紐付けの依頼を送信することができる。このとき、図１０の例では、Ｂｏｔは、積立グループ作成の準備ができた旨のメッセージとともに、積立グループ作成画面へリンクするＵＲＬをチャットグループに送信する。そして、ユーザ端末３０ａは、リンクが押下されると積立グループ作成画面を表示し、積立グループ作成画面へ積立グループの設定を入力する（ステップＳ１０９）。
【００４８】
図１２は、積立グループ作成画面の一例を示す図である。図１２に示すように、積立グループ作成画面では、積立グループのテーマカラー、アイコン、積立グループ名、目的、メンバ、グループ目標額、個人ごとの目標額、月々の積立金、目標の期限、チャット連携等を設定することができる。
【００４９】
図１２の例では、作成されるチャットグループは、グループチャット「ルームシェア」と連携しており、テレビ購入を目的とし、￥４３，１００の積み立てを目標とするものである。また、デフォルトでは、積立グループのメンバは、チャットグループのメンバとなる。
【００５０】
そして、送信部１３４は、積立グループの共有口座を作成し、個人口座を紐付ける（ステップＳ１１０）。具体的には、送信部１３４は、積立グループ作成画面を介して、メンバによって紐付けられた積立グループのグループＩＤと個人口座の口座番号を対応付けて、連携口座情報１２２として記憶部１２に格納する。
【００５１】
積立グループ作成画面から積立グループが作成された場合に、積立グループのメンバとして設定されたユーザが、積立グループに参加するための操作を行うようにしてもよい。図１３は、グループへの参加に関する処理の一例を示すシーケンス図である。ユーザ端末３０ｂは、積立グループ作成画面で積立グループのメンバとして設定されたユーザが使用するユーザ端末３０である。
【００５２】
図１３に示すように、共有口座管理装置１０の送信部１３４は、積立グループ参加画面をグループチャットに送信する（ステップＳ２０１）。これにより、送信部１３４は、メンバに紐付けの依頼を送信することができる。積立グループ参加画面は、例えば、積立グループへの参加を決定するボタンを備えた画面である。ユーザ端末３０ｂは、積立グループ参加画面から積立グループの参加を決定する（ステップＳ２０２）。そして、送信部１３４は、積立グループ参加画面を介して、積立グループの共有口座に個人口座を紐付ける（ステップＳ２０３）。
【００５３】
図１４は、チャット画面の一例を示す図である。図１４に示すように、送信部１３４は、Ｂｏｔを介して、積立グループ参加画面へリンクするＵＲＬを、グループへの参加を促すメッセージとともに送信することができる。
【００５４】
ここで、積立グループが作成されると、連携口座情報１２２に示される各メンバの口座への積み立てが行われる。例えば、連携口座情報１２２の各口座は電子マネーの口座である。この場合、共有口座管理装置１０は、指定された銀行口座から連携口座情報１２２の電子マネーの口座に、一定期間ごとに自動振り込みを行うように金融サーバ２０に依頼してもよい。
【００５５】
また、グループチャットにおいて、グループのメンバから、Ｂｏｔに対して口座への入金、すなわち電子マネーのチャージが要求された場合は、ＡＰＩを使って金融サーバ２０にチャージを依頼してもよい。また、判断部１３３は、口座への入金が要求されたか否かを、会話情報のメッセージの中に命令情報１２５の命令種別が「チャージ」である文言が含まれているか否かによって判断することができる。
【００５６】
また、積立グループのメンバは、グループチャットを使った残高照会を行うことができる。図１５は、残高照会に関する処理の一例を示すシーケンス図である。図１５に示すように、ユーザ端末３０は、残高照会のメッセージをグループチャットに送信する（ステップＳ３０１）。
【００５７】
図１６は、チャット画面の一例を示す図である。ここでは、図１６に示すように、ユーザ端末３０から、メンバ「ＨＩＲＯＫＩ」によって、残高確認のメッセージとして「残高をおしえて」が送信されたこととする。このとき、ＳＮＳサーバ４０は、会話情報をチャットグループのメンバの識別情報及びグループ情報１２１と対応付けて共有口座管理装置１０に送信する（ステップＳ３０２）。
【００５８】
そして、共有口座管理装置１０の受信部１３１が識別情報及び会話情報を受信すると、共有口座管理装置１０は、会話情報に応じた処理を実行する（ステップＳ３５０）。この場合、会話情報には、残高照会のメッセージが含まれているため、共有口座管理装置１０は、残高照会のための処理を実行する。
【００５９】
図１１に示すように、命令種別が「グループ作成」でない場合、送信部１３４は、ＡＰＩを組み立てて実行する。ここで、送信部１３４は、グループ情報１２１及びＡＰＩ情報１２６を参照する。そして、送信部１３４は、メンバ「ＨＩＲＯＫＩ」が使用している電子マネー「Ｆ−Ｐａｙ」の命令種別が「残高照会」である場合の呼び出しＡＰＩ「curl  https://f-pay.co.jp/abc/show」を取得する。
【００６０】
さらに、送信部１３４は、グループ情報１２１からメンバ「ＨＩＲＯＫＩ」のＩＤ「ｕ１０１」及びＰａｓｓ「ａｂｃ１１」を取得し、ＡＰＩを組み立て実行する。例えば、送信部１３４は、ＩＤ及びＰａｓｓを呼び出しＡＰＩにパラメータとして付加し、ＡＰＩ「curl  https://f-pay.co.jp/abc/show?ID=u101&Pass=abc11」を実行する。
【００６１】
そして、図１５に示すように、送信部１３４は、生成した残高照会画面をユーザ端末３０に送信する（ステップＳ３０３）。このとき、図１６の例では、送信部１３４は、Ｂｏｔを介して、残高の金額とともに、残高照会画面へリンクするＵＲＬをチャットグループに送信する。そして、ユーザ端末３０は、ＵＲＬが押下されると、残高照会画面を表示する（ステップＳ３０４）。また、残高照会画面は、グループごとの残高を表示するものであってもよいし、メンバごとの残高を表示するものであってもよい。
【００６２】
さらに、図１６に示すように、送信部１３４は、Ｂｏｔを介して入金状況が不足している旨のメッセージを送信することができる。例えば、送信部１３４は、毎月末にメンバごとの残高を確認し、その月の積立額が積立グループ作成時に設定された月々の積立額に達していない場合、当該メンバに対し積立がされていない旨のメッセージを送信する。
【００６３】
図１７及び１８は、残高確認画面の一例を示す図である。図１７に示すように、残高確認画面には、積立グループの積立グループ名、目的などとともに、積立残高が表示される。また、残高確認画面には、個人残高履歴情報１２３及びグループ残高履歴情報１２４から取得可能な基準日ごとの残高が表示されてもよい。また、図１８に示すように、残高確認画面には、グループ全体の残高に対する各メンバの残高の割合がグラフで表示されてもよい。
【００６４】
また、共有口座管理装置１０は、金融サーバに対し、銀行口座の開設を依頼することができる。そして、共有口座管理装置１０の依頼によって開設された銀行口座は、共有口座と紐付けられる個人口座として使用される。
【００６５】
図１９は、銀行口座の作成に関する処理の一例を示すシーケンス図である。図１９に示すように、ユーザ端末３０は、共有口座管理装置１０に対し、新規口座開設の申し込みを行う（ステップＳ４０１）。新規口座開設の申し込みは、グループチャットを介して行うようにしてもよい。
【００６６】
新規口座の申し込みが行われると、送信部１３４は、新規口座申し込み画面をユーザ端末３０に送信する（ステップＳ４０２）。ユーザ端末３０は、新規口座申込画面に申込情報を入力する（ステップＳ４０３）。そして、共有口座管理装置１０は、入力された申込情報を金融サーバ２０に転送する（ステップＳ４０４）。
【００６７】
ここで、金融サーバ２０は、受付番号を発行する（ステップＳ４０５）。そして、共有口座管理装置１０は、申し込みが受け付けられたことをユーザ端末３０に通知する（ステップＳ４０７）。このとき、金融サーバ２０は、口座開設処理を開始している（ステップＳ４０６）。そして、送信部１３４は、積立グループと受け付け番号を紐付ける（ステップＳ４０８）。
【００６８】
そして、共有口座管理装置１０は、金融サーバ２０に受付番号を送信し（ステップＳ４０９、Ｓ４１２）、口座が開設済みであるか未開設であるかを問い合わせる。このとき、口座開設処理の終了前であれば、金融サーバ２０は、口座が未開設であることを共有口座管理装置１０に通知する（ステップＳ４１０）。一方、口座開設処理の終了後（ステップＳ４１１）であれば、金融サーバ２０は、口座が開設済みであることを共有口座管理装置１０に通知する（ステップＳ４１３）。
【００６９】
口座が開設済みであることが通知されると、送信部１３４は、受付番号と開設された口座を紐付ける（ステップＳ４１４）。これにより、受付番号を介して積立グループと口座が紐付けられることになる。その後、共有口座管理装置１０は、口座開設及び積立グループとの紐付けが完了したことをユーザ端末３０に通知する（ステップＳ４１５）。
【００７０】
以上のように、共有口座管理装置１０は、グループに含まれる各メンバの識別情報と対応付けられ、各メンバに対応するユーザ端末３０から送信される会話情報を受信する。また、共有口座管理装置１０は、受信した会話情報を解析して、グループのメンバで共有して管理する共有口座の開設が必要か否かを判断する。また、共有口座管理装置１０は、共有口座の開設が必要と判断した場合には、グループの各メンバに対応するユーザ端末３０に対して共有口座に対して、各メンバの個人口座の紐付けの依頼を送信する。
【００７１】
例えば、従来の技術では、ユーザは、共有口座を開設する際に、特定の店舗に訪れたり、端末から特定のＷｅｂページへアクセスしたりする必要があった。一方で、本実施形態によれば、ユーザはグループチャットにメッセージを送信することで、共有口座を開設することができる。さらに、本実施形態によれば、チャットグループに参加しているメンバをそのまま共有口座のメンバとすることができる。このため、本実施形態によれば、共有口座の開設を容易に行うことができるようになる。
【００７２】
また、共有口座管理装置１０は、共有口座の開設を依頼する際に用いられる文言としてあらかじめ定められた特定の文言を含んだメッセージが会話情報に含まれている場合、共有口座の開設が必要であると判断する。このため、メッセージ送信による各情報の確認が可能となる。
【００７３】
また、共有口座管理装置１０は、グループに参加しているＢｏｔに対して口座の開設を要求するメッセージが会話情報に含まれている場合、共有口座の開設が必要であると判断する。このため、チャットを使った共有口座の開設依頼が可能となる。
【００７４】
また、共有口座管理装置１０は、送信部１３４は、各メンバの個人口座の口座を識別する情報とグループを識別する情報との紐付けの依頼を送信する。このため、共有口座への入金状況を容易に確認することができる。
【００７５】
また、共有口座管理装置１０は、共有口座の残高の目標額、グループ全体の共有口座への入金状況、及びグループのメンバごとの共有口座への入金状況のいずれか１つ又は複数に係る情報を会話情報として送信する。このため、チャットを使った各情報の確認が可能となる。
【００７６】
また、共有口座管理装置１０は、共有口座への入金状況を確認する際に用いられる文言としてあらかじめ定められた特定の文言を含んだメッセージが会話情報に含まれている場合、メンバの個人口座から残高情報を取得して集計し、集計結果を共有口座への入金状況として送信する。このため、メッセージ送信による各情報の確認が可能となる。
【００７７】
また、共有口座管理装置１０は、目標額、グループ全体の共有口座への入金状況、及びグループのメンバごとの共有口座への入金状況のいずれか１つ又は複数に係る情報を閲覧可能なＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を会話情報として送信する。このため、詳細な情報を提供することができるようになる。
【００７８】
また、共有口座管理装置１０は、目標額から見て入金状況が不足している場合には、当該入金状況が不足していることを会話情報として送信する。これにより、積立が滞りなく行われるようにすることができる。
【００７９】
なお、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８０】
また、共有口座管理装置１０で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行されるプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウエア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよいことは言うまでもない。また、共有口座管理装置１０で行われる各種処理機能は、クラウドコンピューティングにより、複数のコンピュータが協働して実行してもよい。
【００８１】
ところで、上記の実施形態で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。そこで、以下では、上記の実施形態と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータ（ハードウエア）の一例を説明する。図２０は、実施形態にかかる共有口座管理装置のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【００８２】
図２０に示すように、共有口座管理装置１０は、各種演算処理を実行するＣＰＵ５０１と、データ入力を受け付ける入力装置５０２と、モニタ５０３と、スピーカ５０４とを有する。また、共有口座管理装置１０は、記憶媒体からプログラム等を読み取る媒体読取装置５０５と、各種装置と接続するためのインタフェース装置５０６と、有線又は無線により外部機器と通信接続するための通信装置５０７とを有する。また、共有口座管理装置１０は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ５０８と、ハードディスク装置５０９とを有する。また、共有口座管理装置１０内の各部（５０１〜５０９）は、バス５１０に接続される。
【００８３】
ハードディスク装置５０９には、上記の実施形態で説明した受信部１３１、対話部１３２、判断部１３３、送信部１３４及び出力部１３５を実行するためのプログラム５１１が記憶される。また、ハードディスク装置５０９には、プログラム５１１が参照する各種データ５１２（グループ情報１２１及び連携口座情報１２２など）が記憶される。入力装置５０２は、例えば、共有口座管理装置１０の操作者から操作情報の入力を受け付ける。モニタ５０３は、例えば、操作者が操作する各種画面を表示する。インタフェース装置５０６は、例えば印刷装置等が接続される。通信装置５０７は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信ネットワークと接続され、通信ネットワークを介した外部機器との間で各種情報をやりとりする。
【００８４】
ＣＰＵ５０１は、ハードディスク装置５０９に記憶されたプログラム５１１を読み出して、ＲＡＭ５０８に展開して実行することで、各種の処理を行う。なお、プログラム５１１は、ハードディスク装置５０９に記憶されていなくてもよい。例えば、共有口座管理装置１０が読み取り可能な記憶媒体に記憶されたプログラム５１１を読み出して実行するようにしてもよい。共有口座管理装置１０が読み取り可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等が対応する。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ等に接続された装置にこのプログラム５１１を記憶させておき、共有口座管理装置１０がこれらからプログラム５１１を読み出して実行するようにしてもよい。
【００８５】
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００８６】
（付記１）グループに含まれる各メンバの識別情報と対応付けられ、前記各メンバに対応する情報処理端末から送信される会話情報を受信し、
受信した前記会話情報を解析して、前記グループのメンバで共有して管理する共有口座の開設が必要か否かを判断し、
前記共有口座の開設が必要と判断した場合には、前記グループの各メンバに対応する前記情報処理端末に対して前記共有口座に対して、各メンバの個人口座の紐付けの依頼を送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする共有口座管理プログラム。
【００８７】
（付記２）前記判断する処理は、前記共有口座の開設を依頼する際に用いられる文言としてあらかじめ定められた特定の文言を含んだメッセージが前記会話情報に含まれている場合、前記共有口座の開設が必要であると判断することを特徴とする付記１に記載の共有口座管理プログラム。
【００８８】
（付記３）前記判断する処理は、前記グループに参加しているＢｏｔに対して口座の開設を要求するメッセージが前記会話情報に含まれている場合、前記共有口座の開設が必要であると判断することを特徴とする付記１に記載の共有口座管理プログラム。
【００８９】
（付記４）前記制御する処理は、各メンバの個人口座の口座を識別する情報と前記グループを識別する情報との紐付けの依頼を送信することを特徴とする付記１から３のいずれか１に記載の共有口座管理プログラム。
【００９０】
（付記５）前記共有口座の残高の目標額、前記グループ全体の前記共有口座への入金状況、及び前記グループのメンバごとの前記共有口座への入金状況のいずれか１つ又は複数に係る情報を前記会話情報として出力する処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１から４のいずれか１に記載の共有口座管理プログラム。
【００９１】
（付記６）前記出力する処理は、前記共有口座への入金状況を確認する際に用いられる文言としてあらかじめ定められた特定の文言を含んだメッセージが前記会話情報に含まれている場合、メンバの個人口座から残高情報を取得して集計し、集計結果を前記共有口座への入金状況として送信することを特徴とする付記５に記載の共有口座管理プログラム。
【００９２】
（付記７）前記出力する処理は、前記目標額、前記グループ全体の前記共有口座への入金状況、及び前記グループのメンバごとの前記共有口座への入金状況のいずれか１つ又は複数に係る情報を閲覧可能なＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を前記会話情報として送信することを特徴とする付記５又は６に記載の共有口座管理プログラム。
【００９３】
（付記８）グループに含まれる各メンバの識別情報と対応付けられ、前記各メンバに対応する情報処理端末から送信される会話情報を受信し、
受信した前記会話情報を解析して、前記グループのメンバで共有して管理する共有口座の開設が必要か否かを判断し、
前記共有口座の開設が必要と判断した場合には、前記グループの各メンバに対応する前記情報処理端末に対して前記共有口座に対して、各メンバの個人口座の紐付けの依頼を送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする共有口座管理方法。
【００９４】
（付記９）前記判断する処理は、前記共有口座の開設を依頼する際に用いられる文言としてあらかじめ定められた特定の文言を含んだメッセージが前記会話情報に含まれている場合、前記共有口座の開設が必要であると判断することを特徴とする付記８に記載の共有口座管理方法。
【００９５】
（付記１０）前記判断する処理は、前記グループに参加しているＢｏｔに対して口座の開設を要求するメッセージが前記会話情報に含まれている場合、前記共有口座の開設が必要であると判断することを特徴とする付記８に記載の共有口座管理方法。
【００９６】
（付記１１）前記制御する処理は、各メンバの個人口座の口座を識別する情報と前記グループを識別する情報との紐付けの依頼を送信することを特徴とする付記８から１０のいずれか１に記載の共有口座管理方法。
【００９７】
（付記１２）前記共有口座の残高の目標額、前記グループ全体の前記共有口座への入金状況、及び前記グループのメンバごとの前記共有口座への入金状況のいずれか１つ又は複数に係る情報を前記会話情報として出力する処理をさらにコンピュータが実行することを特徴とする付記８から１１のいずれか１に記載の共有口座管理方法。
【００９８】
（付記１３）前記出力する処理は、前記共有口座への入金状況を確認する際に用いられる文言としてあらかじめ定められた特定の文言を含んだメッセージが前記会話情報に含まれている場合、メンバの個人口座から残高情報を取得して集計し、集計結果を前記共有口座への入金状況として送信することを特徴とする付記１２に記載の共有口座管理方法。
【００９９】
（付記１４）前記出力する処理は、前記目標額、前記グループ全体の前記共有口座への入金状況、及び前記グループのメンバごとの前記共有口座への入金状況のいずれか１つ又は複数に係る情報を閲覧可能なＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を前記会話情報として送信することを特徴とする付記１２又は１３に記載の共有口座管理方法。
【０１００】
（付記１５）グループに含まれる各メンバの識別情報と対応付けられ、前記各メンバに対応する情報処理端末から送信される会話情報を受信部と、
受信した前記会話情報を解析して、前記グループのメンバで共有して管理する共有口座の開設が必要か否かを判断部と、
前記共有口座の開設が必要と判断した場合には、前記グループの各メンバに対応する前記情報処理端末に対して前記共有口座に対して、各メンバの個人口座の紐付けの依頼を送信する送信部と、
を有することを特徴とする共有口座管理装置。
【０１０１】
（付記１６）前記判断部は、前記共有口座の開設を依頼する際に用いられる文言としてあらかじめ定められた特定の文言を含んだメッセージが前記会話情報に含まれている場合、前記共有口座の開設が必要であると判断することを特徴とする付記１５に記載の共有口座管理装置。
【０１０２】
（付記１７）前記判断部は、前記グループに参加しているＢｏｔに対して口座の開設を要求するメッセージが前記会話情報に含まれている場合、前記共有口座の開設が必要であると判断することを特徴とする付記１５に記載の共有口座管理装置。
【０１０３】
（付記１８）前記送信部は、各メンバの個人口座の口座を識別する情報と前記グループを識別する情報との紐付けの依頼を送信することを特徴とする付記１５から１７のいずれか１に記載の共有口座管理装置。
【０１０４】
（付記１９）前記共有口座の残高の目標額、前記グループ全体の前記共有口座への入金状況、及び前記グループのメンバごとの前記共有口座への入金状況のいずれか１つ又は複数に係る情報を前記会話情報として送信する出力部をさらに有することを特徴とする付記１６から１８のいずれか１に記載の共有口座管理装置。
【０１０５】
（付記２０）前記出力部は、前記共有口座への入金状況を確認する際に用いられる文言としてあらかじめ定められた特定の文言を含んだメッセージが前記会話情報に含まれている場合、メンバの個人口座から残高情報を取得して集計し、集計結果を前記共有口座への入金状況として送信することを特徴とする付記１９に記載の共有口座管理装置。
【０１０６】
（付記２１）前記出力部は、前記目標額、前記グループ全体の前記共有口座への入金状況、及び前記グループのメンバごとの前記共有口座への入金状況のいずれか１つ又は複数に係る情報を閲覧可能なＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を前記会話情報として送信することを特徴とする付記１９又は２０に記載の共有口座管理装置。
【符号の説明】
【０１０７】
１…共有口座管理システム
１０…共有口座管理装置
１１…通信部
１２…記憶部
１３…制御部
２０…金融サーバ
２１…電子マネー情報
２２…銀行口座情報
３０…ユーザ端末
３１…チャットアプリ
３２…Ｗｅｂブラウザ
４０…ＳＮＳサーバ
１２１…グループ情報
１２２…連携口座情報
１２３…個人残高履歴情報
１２４…グループ残高履歴情報
１２５…命令情報
１２６…ＡＰＩ情報
１３１…受信部
１３２…対話部
１３３…判断部
１３４…送信部
１３５…出力部
２１１，２２１…残高情報
２１２，２２２…取引明細情報
【図１】
2019053623.tif 000003
【図２】
2019053623.tif 000004
【図３】
2019053623.tif 000005
【図４】
2019053623.tif 000006
【図５】
2019053623.tif 000007
【図６】
2019053623.tif 000008
【図７】
2019053623.tif 000009
【図８】
2019053623.tif 000010
【図９】
2019053623.tif 000011
【図１０】
2019053623.tif 000012
【図１１】
2019053623.tif 000013
【図１２】
2019053623.tif 000014
【図１３】
2019053623.tif 000015
【図１４】
2019053623.tif 000016
【図１５】
2019053623.tif 000017
【図１６】
2019053623.tif 000018
【図１７】
2019053623.tif 000019
【図１８】
2019053623.tif 000020
【図１９】
2019053623.tif 000021
【図２０】
2019053623.tif 000022