(57)【要約】【課題】電力会社との契約電力を超える電力を使用することが可能な電力供給システムを提供する。【解決手段】系統電源Ｋと各住宅Ａ１〜Ａ３とを接続する配電線Ｌに設けられ、自身を介して各住宅Ａ１〜Ａ３へと供給される電力が閾値を越えた場合に、当該電力の供給各住宅Ａ１〜Ａ３への電力供給を遮断する住宅用メータ群７０と、系統電源Ｋと住宅用メータ群７０との間に配置され、配電線Ｌへ電力を出力可能な各蓄電システム１０・２０・３０・４０と、閾値を変更可能な制御部８０と、を具備し、制御部８０は、各蓄電システム１０・２０・３０・４０から配電線Ｌへ電力が出力されていない場合に、閾値を電力会社との契約電力に基づいて設定される初期値に変更し、各蓄電システム１０・２０・３０・４０から配電線Ｌへ電力が出力されている場合に、閾値を初期値よりも大きな増量値に変更する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源と負荷とを接続する電路に設けられ、自身を介して前記負荷へと供給される電力が閾値を越えた場合に、当該電力の供給を遮断する遮断部と、
前記系統電源と前記遮断部との間に配置され、前記電路へ電力を出力可能な出力部と、
前記閾値を変更可能な変更部と、
を具備し、
前記変更部は、
前記出力部から前記電路へ電力が出力されていない場合に、前記閾値を電力会社との契約電力に基づいて設定される第一の値に変更し、
前記出力部から前記電路へ電力が出力されている場合に、前記閾値を前記第一の値よりも大きな第二の値に変更する、
電力供給システム。
【請求項２】
前記負荷は、
複数設けられ、
前記遮断部は、
複数の前記負荷に対応するように複数設けられ、
前記変更部は、
前記出力部から前記電路へ電力が出力されている場合に、複数の前記遮断部の前記閾値をそれぞれ変更する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記出力部は、
前記系統電源と前記遮断部との間に複数配置される、
請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記変更部は、
前記出力部から前記電路へ向かう電力の合計と、前記電路から前記出力部へ向かう電力の合計と、に基づいて、前記出力部から前記電路へ電力が出力されているか否かを判断する、
請求項３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記変更部は、
前記出力部から前記電路へ向かう電力の合計が前記電路から前記出力部へ向かう電力の合計よりも大きい場合に、前記出力部から前記電路へ電力が出力されていると判断する、
請求項４に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記変更部は、
前記出力部から前記電路へ向かう電力の合計と、前記電路から前記出力部へ向かう電力の合計と、に基づいて、前記第二の値を設定する、
請求項３から請求項５までのいずれか一項に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷へ電力を供給するための電力供給システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、負荷へ電力を供給するための電力供給システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載される電力供給システムは、電力小売事業者が電力会社から一括購入した電力を、複数の住宅に供給するものである。電力供給システムは、系統電源と複数の住宅とを接続する電路に電力を出力可能な出力部（住宅用蓄電池システム及び共用蓄電池システム）を具備する。出力部は、電路に電力を出力することで、複数の住宅に電力を供給することができる。
【０００４】
このような特許文献１に記載される構成においては、一般的に、電力会社及び電力小売事業者がそれぞれリミッターを設置する。電力会社は、系統電源と出力部との間にリミッターを設置する。当該電力会社のリミッターは、閾値、具体的には、電力小売事業者と電力会社との契約電力を超える電力を検出した場合に、下流側（出力部及び複数の住宅側）への電力供給を遮断する。また、電力小売事業者は、出力部と複数の住宅との間に複数のリミッターを設置する。当該電力小売事業者のリミッターは、その閾値の合計が契約電力を超えないように設定され、当該閾値を超える電力を検出した場合に、下流側（複数の住宅側）への電力供給を遮断する。
【０００５】
このような構成において、出力部からの電力は、電力小売事業者のリミッターを介して複数の住宅へ供給されてしまう。この場合、電力小売事業者のリミッターが遮断動作すると、出力部から複数の住宅への電力供給が遮断されてしまう。よって、この場合、本来使用可能であるはずの契約電力を超える電力（系統電源及び出力部からの電力）を複数の住宅全体で使用することができなくなってしまう。この点に改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１６３７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、電力会社との契約電力を超える電力を使用することが可能な電力供給システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、系統電源と負荷とを接続する電路に設けられ、自身を介して前記負荷へと供給される電力が閾値を越えた場合に、当該電力の供給を遮断する遮断部と、前記系統電源と前記遮断部との間に配置され、前記電路へ電力を出力可能な出力部と、前記閾値を変更可能な変更部と、を具備し、前記変更部は、前記出力部から前記電路へ電力が出力されていない場合に、前記閾値を電力会社との契約電力に基づいて設定される第一の値に変更し、前記出力部から前記電路へ電力が出力されている場合に、前記閾値を前記第一の値よりも大きな第二の値に変更するものである。
【００１０】
請求項２においては、前記負荷は、複数設けられ、前記遮断部は、複数の前記負荷に対応するように複数設けられ、前記変更部は、前記出力部から前記電路へ電力が出力されている場合に、複数の前記遮断部の前記閾値をそれぞれ変更するものである。
【００１１】
請求項３においては、前記出力部は、前記系統電源と前記遮断部との間に複数配置されるものである。
【００１２】
請求項４においては、前記変更部は、前記出力部から前記電路へ向かう電力の合計と、前記電路から前記出力部へ向かう電力の合計と、に基づいて、前記出力部から前記電路へ電力が出力されているか否かを判断するものである。
【００１３】
請求項５においては、前記変更部は、前記出力部から前記電路へ向かう電力の合計が前記電路から前記出力部へ向かう電力の合計よりも大きい場合に、前記出力部から前記電路へ電力が出力されていると判断するものである。
【００１４】
請求項６においては、前記変更部は、前記出力部から前記電路へ向かう電力の合計と、前記電路から前記出力部へ向かう電力の合計と、に基づいて、前記第二の値を設定するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
請求項１においては、電力会社との契約電力を超える電力を使用することができる。
【００１７】
請求項２においては、複数の負荷で使用可能な電力をそれぞれ増やすことができる。
【００１８】
請求項３においては、負荷へより多くの電力を供給することができる。
【００１９】
請求項４においては、複数の出力部から電路へ電力を出力しているか否かを適切に判断することができる。
【００２０】
請求項５においては、複数の出力部から電路へ電力を出力しているか否かを簡単に判断することができる。
【００２１】
請求項６においては、第二の値を最適な値にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】電力供給システムを示したブロック図。
【図２】初期値設定処理を示したフローチャート。
【図３】ステップＳ１０において、蓄電システム用メータ群の閾値を設定した状態を示したブロック図。
【図４】初期値設定処理後の蓄電システム用メータ群及び住宅用メータ群の閾値を示したブロック図。
【図５】閾値変更処理を示したフローチャート。
【図６】各蓄電システム全体として配電線へ電力を出力していないと判断した場合における住宅用メータ群の閾値を示したブロック図。
【図７】各蓄電システム全体として配電線へ電力を出力していると判断した場合における住宅用メータ群の閾値を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、本発明の一実施形態に係る電力供給システム１について説明する。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係る電力供給システム１は、住宅街区Ａに適用される。
【００２５】
まず、住宅街区Ａについて説明する。住宅街区Ａは、主に複数の戸建て住宅や複数の集合住宅から構成される。住宅街区Ａは、設置された建物や機器の間で互いにエネルギー（主に電力）を融通し合うことができる。本実施形態に係る住宅街区Ａには、住宅Ａ１〜Ａ３（第一住宅Ａ１、第二住宅Ａ２及び第三住宅Ａ３）が設けられる。
【００２６】
住宅Ａ１〜Ａ３は、世帯が入居可能な建物である。各住宅Ａ１〜Ａ３は、配電線Ｌを介して系統電源Ｋと接続される。配電線Ｌは、その一端部が系統電源Ｋと接続されると共に、その他端側の点Ｐ１・Ｐ２で適宜分岐して第一住宅Ａ１、第二住宅Ａ２及び第三住宅Ａ３とそれぞれ接続される。各住宅Ａ１〜Ａ３には、適宜の電気機器が設けられ、配電線Ｌを介して系統電源Ｋ等から供給される電力が消費される。
【００２７】
本実施形態に係る住宅街区Ａにおいては、電力小売事業者（アグリゲータ）が電力会社（系統電源Ｋ）から電力を一括購入し、当該購入した電力を各住宅Ａ１〜Ａ３へ供給する（小売りを行う）ようになっている。
【００２８】
次に、電力供給システム１の構成について説明する。
【００２９】
電力供給システム１は、電力小売事業者が電力会社から一括購入した電力等を、各住宅Ａ１〜Ａ３間で融通するためのシステムである。電力供給システム１は、第一蓄電システム１０、第二蓄電システム２０、第三蓄電システム３０、第四蓄電システム４０、電力会社メータ５０、蓄電システム用メータ群６０、住宅用メータ群７０及び制御部８０を具備する。
【００３０】
第一蓄電システム１０は、自然エネルギー（本実施形態では太陽光）を利用して発電された電力を蓄電したり、各住宅Ａ１〜Ａ３へと供給するためのものである。第一蓄電システム１０は、第一配電線Ｌ１１を介して配電線Ｌに接続され、系統電源Ｋと各住宅Ａ１〜Ａ３との間に配置される。第一配電線Ｌ１１は、その上流側（系統電源Ｋ側）の端部が、配電線Ｌの点Ｐ１よりも上流側に配置される第一接続点Ｐ１１に接続される。また、第一配電線Ｌ１１は、その下流側（系統電源Ｋとは反対側）の端部が後述するパワコン１３と接続される。第一蓄電システム１０は、第一住宅Ａ１の居住者が所有している。第一蓄電システム１０は、発電部１１、蓄電池１２及びパワコン１３を具備する。
【００３１】
発電部１１は、太陽光を利用して発電する装置である。発電部１１は、太陽電池パネル等により構成される。発電部１１は、例えば、第一住宅Ａ１の屋根等の日当たりの良い場所に設置される。
【００３２】
蓄電池１２は、電力を充電可能に構成されるものである。蓄電池１２は、例えば、リチウムイオン電池により構成される。蓄電池１２は、パワコン１３等を介して発電部１１と接続される。本実施形態に係る蓄電池１２には、充電する際に２ｋＶＡの電力が供給される。
【００３３】
パワコン１３は、電力を適宜変換するもの（ハイブリッドパワーコンディショナ）である。パワコン１３は、発電部１１及び蓄電池１２と接続される。パワコン１３は、発電部１１で発電された電力及び蓄電池１２から放電された電力を第一配電線Ｌ１１を介して配電線Ｌへ出力可能に構成される。パワコン１３は、第一配電線Ｌ１１への電力の出力により、各住宅Ａ１〜Ａ３へ電力を供給したり、系統電源Ｋへ電力を逆潮流させることができる。また、パワコン１３は、発電部１１で発電された電力及び系統電源Ｋからの電力を蓄電池１２に出力可能に構成される。
【００３４】
第二蓄電システム２０は、第一蓄電システム１０と同様の機器構成となっている。具体的には、第二蓄電システム２０の発電部２１、蓄電池２２及びパワコン２３は、それぞれ第一蓄電システム１０の発電部１１、蓄電池１２及びパワコン１３に相当する。第二蓄電システム２０は、第二配電線Ｌ１２を介して配電線Ｌに接続され、系統電源Ｋと第一蓄電システム１０との間に配置される。第二配電線Ｌ１２は、その上流側の端部が、第一接続点Ｐ１１よりも上流側に配置される第二接続点Ｐ１２に接続される。また、第二配電線Ｌ１２は、その下流側の端部がパワコン２３と接続される。第二蓄電システム２０は、第二住宅Ａ２の居住者が所有している。また、蓄電池２２には、充電する際に２ｋＶＡの電力が供給される。
【００３５】
第三蓄電システム３０は、第一蓄電システム１０と同様の機器構成となっている。具体的には、第三蓄電システム３０の発電部３１、蓄電池３２及びパワコン３３は、それぞれ第一蓄電システム１０の発電部１１、蓄電池１２及びパワコン１３に相当する。第三蓄電システム３０は、第三配電線Ｌ１３を介して配電線Ｌに接続され、系統電源Ｋと第二蓄電システム２０との間に配置される。第三配電線Ｌ１３は、その上流側の端部が、第二接続点Ｐ１２よりも上流側に配置される第三接続点Ｐ１３に接続される。また、第三配電線Ｌ１３は、その下流側の端部がパワコン３３と接続される。第三蓄電システム３０は、第三住宅Ａ３の居住者が所有している。また、蓄電池３２には、充電する際に２ｋＶＡの電力が供給される。
【００３６】
第四蓄電システム４０は、第一蓄電システム１０と同様の機器構成となっている。具体的には、第四蓄電システム４０の発電部４１、蓄電池４２及びパワコン４３は、それぞれ第一蓄電システム１０の発電部１１、蓄電池１２及びパワコン１３に相当する。第四蓄電システム４０は、第四配電線Ｌ１４を介して配電線Ｌに接続され、系統電源Ｋと第三蓄電システム３０との間に配置される。第四配電線Ｌ１４は、その上流側の端部が、第三接続点Ｐ１３よりも上流側に形成される第四接続点Ｐ１４に接続される。また、第四配電線Ｌ１４は、その下流側の端部がパワコン４３と接続される。第四蓄電システム４０は、各住宅Ａ１〜Ａ３の居住者で共有している。また、蓄電池４２には、充電する際に４ｋＶＡの電力が供給される。
【００３７】
電力会社メータ５０は、電力会社が設置するメータである。電力会社メータ５０は、配電線Ｌのうち、系統電源Ｋと第四接続点Ｐ１４との間に設置される。電力会社メータ５０は、自身を流通する電力（ｋＶＡ）の瞬時値を検出することができる。より詳細には、電力会社メータ５０は、系統電源Ｋからの電力の瞬時値と、系統電源Ｋへ逆潮流される電力の瞬時値と、を検出することができる。また、電力会社メータ５０は、予め設定される閾値（例えば、電力会社と電力小売事業者との間で決められる契約電力）を記憶することができる。電力会社メータ５０は、系統電源Ｋからの電力の検出結果が閾値を超えた（厳密には、閾値を超えてから一定時間が経過した）場合に、当該電力の供給を遮断することができる。本実施形態に係る電力会社メータ５０は、電力をデジタルで検出すると共に、他の機器と通信可能なスマートメータによって構成される。
【００３８】
蓄電システム用メータ群６０は、各蓄電システム１０・２０・３０・４０に対応するように（１対１となるように）設置される複数のメータである。蓄電システム用メータ群６０は、電力小売事業者によって設置される。蓄電システム用メータ群６０は、第一蓄電システム用メータ６１、第二蓄電システム用メータ６２、第三蓄電システム用メータ６３及び第四蓄電システム用メータ６４を具備する。
【００３９】
第一蓄電システム用メータ６１は、第一蓄電システム１０に対して設置されるメータである。第一蓄電システム用メータ６１は、第一配電線Ｌ１１の中途部、すなわち第一接続点Ｐ１１とパワコン１３との間に設置される。第一蓄電システム用メータ６１は、自身を流通する電力（ｋＶＡ）の瞬時値を検出することができる。より詳細には、第一蓄電システム用メータ６１は、配電線Ｌから第一蓄電システム１０（パワコン１３）へ向かう電力の瞬時値と、第一蓄電システム１０から配電線Ｌへ向かう電力の瞬時値と、を検出することができる。第一蓄電システム用メータ６１は、後述する制御部８０によって適宜設定される閾値を記憶することができる。また、第一蓄電システム用メータ６１は、設定された閾値を適宜変更する（上書きする）ことができる。第一蓄電システム用メータ６１は、配電線Ｌから第一蓄電システム１０へ向かう電力の検出結果が閾値を超えた（厳密には、閾値を超えてから一定時間が経過した）場合に、当該電力の供給、すなわち第一蓄電システム１０への電力供給を遮断することができる。本実施形態に係る第一蓄電システム用メータ６１は、スマートメータによって構成される。
【００４０】
第二蓄電システム用メータ６２は、第二蓄電システム２０に対して設置されるメータである。第二蓄電システム用メータ６２は、第二配電線Ｌ１２の中途部（第二接続点Ｐ１２とパワコン２３との間）に設置される点を除いて、第一蓄電システム用メータ６１と同様に構成される。
【００４１】
第三蓄電システム用メータ６３は、第三蓄電システム３０に対して設置されるメータである。第三蓄電システム用メータ６３は、第三配電線Ｌ１３の中途部（第三接続点Ｐ１３とパワコン３３との間）に設置される点を除いて、第一蓄電システム用メータ６１と同様に構成される。
【００４２】
第四蓄電システム用メータ６４は、第四蓄電システム４０に対して設置されるメータである。第四蓄電システム用メータ６４は、第四配電線Ｌ１４の中途部（第四接続点Ｐ１４とパワコン４３との間）に設置される点を除いて、第一蓄電システム用メータ６１と同様に構成される。
【００４３】
住宅用メータ群７０は、各住宅Ａ１〜Ａ３に対応するように（１対１となるように）設置される複数のメータである。住宅用メータ群７０は、電力小売事業者によって設置される。住宅用メータ群７０は、第一住宅用メータ７１、第二住宅用メータ７２及び第三住宅用メータ７３を具備する。
【００４４】
第一住宅用メータ７１は、第一住宅Ａ１に対して設置されるメータである。第一住宅用メータ７１は、配電線Ｌの点Ｐ１と第一住宅Ａ１との間に設置される。第一住宅用メータ７１は、自身を流通する電力（ｋＶＡ）の瞬時値を検出することができる。より詳細には、第一住宅用メータ７１は、配電線Ｌから第一住宅Ａ１へ供給される電力の瞬時値を検出することができる。第一住宅用メータ７１は、制御部８０によって適宜設定される閾値を記憶することができる。また、第一住宅用メータ７１は、設定された閾値を適宜変更する（上書きする）ことができる。第一住宅用メータ７１は、配電線Ｌから第一住宅Ａ１へ供給される電力の検出結果が閾値を超えた（厳密には、閾値を超えてから一定時間が経過した）場合に、当該電力の供給、すなわち第一住宅Ａ１への電力の供給を遮断することができる。本実施形態に係る第一住宅用メータ７１は、スマートメータによって構成される。
【００４５】
第二住宅用メータ７２は、第二住宅Ａ２に対して設置されるメータである。第二住宅用メータ７２は、配電線Ｌの点Ｐ２と第二住宅Ａ２との間に設置される点を除いて、第一住宅用メータ７１と同様に構成される。
【００４６】
第三住宅用メータ７３は、第三住宅Ａ３に対して設置されるメータである。第三住宅用メータ７３は、配電線Ｌの点Ｐ２と第三住宅Ａ３との間に設置される点を除いて、第一住宅用メータ７１と同様に構成される。
【００４７】
制御部８０は、蓄電システム用メータ群６０及び住宅用メータ群７０の閾値を適宜設定するものである。制御部８０は、主としてＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置、並びにタッチパネル等の入出力装置等により構成される。制御部８０は、プログラムや種々の情報を前記記憶装置に格納しており、当該プログラムや種々の情報を演算処理装置で読み込んで処理することで、電力供給システム１の動作等を実行することができる。このような制御部８０は、例えば、ＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって構成される。
【００４８】
制御部８０は、蓄電システム用メータ群６０（第一蓄電システム用メータ６１から第四蓄電システム用メータ６４まで）と接続される。制御部８０は、蓄電システム用メータ群６０から送信される信号に基づいて、電力の検出結果を取得することができる。また、制御部８０は、蓄電システム用メータ群６０へ信号を送信することで、蓄電システム用メータ群６０の閾値を設定（変更）することができる。
【００４９】
制御部８０は、住宅用メータ群７０（第一住宅用メータ７１から第三住宅用メータ７３まで）と接続される。制御部８０は、住宅用メータ群７０から送信される信号に基づいて、電力の検出結果を取得することができる。また、制御部８０は、住宅用メータ群７０へ信号を送信することで、住宅用メータ群７０の閾値を設定（変更）することができる。
【００５０】
以下では、上述の如く構成された電力供給システム１において、各蓄電池１２・２２・３２・４２及び各住宅Ａ１〜Ａ３へ電力を供給する流れについて、簡単に説明する。
【００５１】
系統電源Ｋや各発電部１１・２１・３１・４１からの電力は、配電線Ｌ等を介して各住宅Ａ１〜Ａ３へ供給される。こうして、各住宅Ａ１〜Ａ３の居住者は、系統電源Ｋや、各発電部１１・２１・３１・４１からの電力を用いて照明を点灯させたり、調理器具やエアコンを使用したりすることができる。
【００５２】
この場合において、各住宅Ａ１〜Ａ３の消費電力が各発電部１１・２１・３１・４１からの電力で賄える場合には、系統電源Ｋからの電力を用いないことも可能である。このようにして系統電源Ｋからの買電量を減少させ、電力料金を節約することができる。
【００５３】
また、系統電源Ｋや各発電部１１・２１・３１・４１からの電力は、適宜の時間帯に各蓄電池１２・２２・３２・４２に供給することができる。各蓄電池１２・２２・３２・４２に供給された電力は、当該各蓄電池１２・２２・３２・４２に充電することができる。各蓄電池１２・２２・３２・４２が充電される時間帯は、各住宅Ａ１〜Ａ３の居住者の任意に設定することができる。例えば、前記時間帯を深夜に設定すれば、料金の安い深夜電力を各蓄電池１２・２２・３２・４２に充電することができる。また、前記時間帯を昼間の時間帯に設定すれば、各発電部１１・２１・３１・４１からの電力を各蓄電池１２・２２・３２・４２に充電することができる。
【００５４】
また、各蓄電池１２・２２・３２・４２に充電された電力は、配電線Ｌ等を介して各住宅Ａ１〜Ａ３へ供給することができる。具体的には、各蓄電池１２・２２・３２・４２を放電すると、当該放電された電力が配電線Ｌを介して各住宅Ａ１〜Ａ３に供給される。各蓄電池１２・２２・３２・４２が放電される時間帯は、居住者の任意に設定することができる。例えば、前記時間帯を昼間の時間帯に設定すれば、各蓄電池１２・２２・３２・４２に充電した料金の安い深夜電力を当該昼間の時間帯に用いることができる。こうして、昼間の時間帯に系統電源Ｋからの電力量（買電量）を減少させ、電力料金を節約することができる。
【００５５】
本実施形態に係る電力供給システム１は、各住宅Ａ１〜Ａ３（点Ｐ１）と系統電源Ｋとの間に各蓄電システム１０・２０・３０・４０を配置することで、各蓄電システム１０・２０・３０・４０からの電力を配電線Ｌ等を介して各住宅Ａ１〜Ａ３間で融通することができる。
【００５６】
また、住宅用メータ群７０は、配電線Ｌから各住宅Ａ１〜Ａ３へ供給される電力が閾値を超えた場合に、各住宅Ａ１〜Ａ３への電力供給を遮断することで、各住宅Ａ１〜Ａ３の一部の住宅（例えば、第一住宅Ａ１）で過剰に電力が消費されるのを抑制する。これにより、住宅用メータ群７０は、系統電源Ｋから供給される電力を抑制し、系統電源Ｋからの電力が電力会社メータ５０の閾値を超えないようにしている。これによって、電力会社メータ５０による遮断動作が行われないようにして、住宅街区Ａの全域（各蓄電システム１０・２０・３０・４０及び各住宅Ａ１〜Ａ３）での停電の発生を防止している。
【００５７】
電力供給システム１においては、図２に示す初期値設定処理を行うことで、このような住宅用メータ群７０（第一住宅用メータ７１から第三住宅用メータ７３まで）の閾値を設定する。
【００５８】
以下では、図２から図４までを参照して、初期値設定処理について説明する。
【００５９】
本実施形態に係る初期値設定処理は、蓄電システム用メータ群６０及び住宅用メータ群７０の閾値の初期値を設定するためのものである。なお、以下においては、電力小売事業者と電力会社との契約電力が４０ｋＶＡであり、かつ電力会社メータ５０の閾値が４０ｋＶＡに設定された場合を例に挙げて説明する。また、図３及び図４に示す電力会社メータ５０、蓄電システム用メータ群６０及び住宅用メータ群７０の内部に記載される数字は、それぞれ設定された閾値を示している。
【００６０】
図２及び図３に示すように、まず、ステップＳ１０において、制御部８０は、蓄電システム用メータ群６０の閾値の初期値を設定する。このとき、制御部８０は、各蓄電池１２・２２・３２・４２を充電する際に、各蓄電システム１０・２０・３０・４０に供給される電力（２ｋＶＡ又は４ｋＶＡ）等に基づいて初期値を設定する。本実施形態において、制御部８０は、初期値を、前記各蓄電システム１０・２０・３０・４０に供給される電力と同一電力に設定する。具体的には、制御部８０は、第一蓄電システム用メータ６１から第三蓄電システム用メータ６３までの閾値の初期値を２ｋＶＡに、第四蓄電システム用メータ６４の閾値の初期値を４ｋＶＡに設定する。ステップＳ１０の処理が終了すると、ステップＳ２０の処理へ移行する。
【００６１】
ステップＳ２０において、制御部８０は、契約電力（電力会社メータ５０の閾値、４０ｋＶＡ）のうち、各住宅Ａ１〜Ａ３へ割り当て可能な容量を算出する。このとき、制御部８０は、電力会社メータ５０の閾値（４０ｋＶＡ）から蓄電システム用メータ群６０の閾値の初期値（２ｋＶＡ又は４ｋＶＡ）の合計（１０ｋＶＡ）を減算することで、各住宅Ａ１〜Ａ３へ割り当て可能な容量（３０ｋＶＡ）を算出する。制御部８０は、ステップＳ２０の処理が終了すると、ステップＳ３０の処理へ移行する。
【００６２】
図２及び図４に示すように、ステップＳ３０において、制御部８０は、住宅用メータ群７０の閾値の初期値を設定する。このとき、制御部８０は、ステップＳ２０で算出した容量（３０ｋＶＡ）を、住宅用メータ群７０に均等に振り分ける。より詳細には、制御部８０は、ステップＳ２０で算出した容量（３０ｋＶＡ）を、住宅Ａ１〜Ａ３の住戸数（住宅用メータ群７０の設置数、すなわち３）で除算して、その商（１０ｋＶＡ）を算出する。そして、制御部８０は、当該算出した商（１０ｋＶＡ）を、住宅用メータ群７０に割り当てる。これにより、住宅用メータ群７０の閾値の初期値には、１０ｋＶＡが設定される。なお、制御部８０は、ステップＳ３０での除算において余りが生じた場合に、この余りを住宅用メータ群７０の一部のメータ（例えば、第一住宅用メータ７１）に割り当てる。制御部８０は、ステップＳ３０の処理が終了すると、初期値設定処理を終了する。
【００６３】
制御部８０は、以上のような初期値設定処理により、蓄電システム用メータ群６０及び住宅用メータ群７０の閾値の初期値の合計（４０ｋＶＡ）を、電力会社メータ５０の閾値（４０ｋＶＡ）以下にしている。これによれば、各蓄電システム１０・２０・３０・４０及び各住宅Ａ１〜Ａ３での電力消費により、系統電源Ｋからの電力が電力会社メータ５０の閾値を超えてしまうのを防止することができる。
【００６４】
しかし、各蓄電システム１０・２０・３０・４０からの電力は、各住宅Ａ１〜Ａ３で融通される都合上、住宅用メータ群７０を介して各住宅Ａ１〜Ａ３へ供給されてしまう。この場合、特段の処理を行わなければ、電力会社との契約電力（電力会社メータ５０の閾値、４０ｋＶＡ）を超える電力を、住宅街区Ａの全域で使用することができない。そこで、電力供給システム１は、図５に示す閾値変更処理を行うことで住宅用メータ群７０の閾値を動的に変更し、電力会社との契約電力（４０ｋＶＡ）を超える電力を住宅街区Ａの全域で使用可能としている。
【００６５】
なお、各蓄電システム１０・２０・３０・４０には、充電時に所定の電力（２ｋＶＡ又は４ｋＶＡ）が供給されるのみである。よって、蓄電システム用メータ群６０の閾値を初期値より大きくしても、各蓄電システム１０・２０・３０・４０へ供給される電力が増加することはないため、住宅街区Ａの全域で使用される電力は増加しない。このため、閾値変更処理においては、蓄電システム用メータ群６０の閾値を変更の対象としていない。
【００６６】
以下では、図５を参照して、閾値変更処理の流れについて説明する。
【００６７】
閾値変更処理は、住宅用メータ群７０（第一住宅用メータ７１から第三住宅用メータ７３まで）の閾値を変更するための処理である。図５に示すように、閾値変更処理は、制御部８０によって繰り返し実行される。
【００６８】
まず、ステップＳ１１０において、制御部８０は、蓄電システム用メータ群６０で検出される電力（ｋＶＡ）の瞬時値を合計する。このとき、制御部８０は、蓄電システム用メータ群６０から電力の瞬時値の検出結果を取得し、その取得結果を合算する。制御部８０は、配電線Ｌから各蓄電システム１０・２０・３０・４０へ向かう電力の瞬時値を、プラスの値として計算する。また、制御部８０は、各蓄電システム１０・２０・３０・４０から配電線Ｌへ向かう電力の瞬時値を、マイナスの値として計算する。制御部８０は、ステップＳ１１０の処理が終了すると、ステップＳ１２０の処理へ移行する。
【００６９】
ステップＳ１２０において、制御部８０は、ステップＳ１１０で算出した瞬時値の合計がマイナスか否かを判断する。制御部８０は、瞬時値の合計がマイナスでない（０以上である）場合に、蓄電システム１０・２０・３０・４０全体として配電線Ｌへ電力を出力していない（各蓄電システム１０・２０・３０・４０から配電線Ｌへ電力が出力されていない）と判断し、ステップＳ１３０へ移行する（ステップＳ１２０：Ｎｏ）。一方、制御部８０は、瞬時値の合計がマイナスである場合に、蓄電システム１０・２０・３０・４０全体として配電線Ｌへ電力を出力している（各蓄電システム１０・２０・３０・４０から配電線Ｌへ電力が出力されている）と判断し、ステップＳ１４０へ移行する（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）。
【００７０】
ステップＳ１３０において、制御部８０は、住宅用メータ群７０の閾値を初期値（１０ｋＶＡ）に変更する。制御部８０は、ステップＳ１３０の処理が終了すると、再びステップＳ１１０へ移行する。
【００７１】
ステップＳ１４０において、制御部８０は、住宅用メータ群７０の閾値を増量値に変更する。増量値は、蓄電システム１０・２０・３０・４０全体として配電線Ｌへ電力を出力している場合に設定される値である。また、増量値は、住宅用メータ群７０の閾値の初期値よりも大きな値である。制御部８０は、以下のようにして住宅用メータ群７０の増量値を算出する。
【００７２】
まず、制御部８０は、住宅用メータ群７０の閾値の初期値（１０ｋＶＡ）を住宅用メータ群７０に割り当てる。そして、制御部８０は、ステップＳ１１０で算出した瞬時値の合計の絶対値を、住宅用メータ群７０に均等に振り分ける。このとき、制御部８０は、瞬時値の合計の絶対値を、住宅Ａ１〜Ａ３の住戸数（３）で除算して、その商を算出する。そして、制御部８０は、当該算出した商を、住宅用メータ群７０にさらに割り当てる（初期値（１０ｋＶＡ）に加算する）。
【００７３】
また、制御部８０は、ステップＳ１４０での除算において余りが生じた場合に、この余りを住宅用メータ群７０の一部のメータ（例えば、第一住宅用メータ７１）にさらに割り当てる。
【００７４】
こうして、制御部８０は、初期値（１０ｋＶＡ）に前記商を加算した値、又は、初期値（１０ｋＶＡ）に前記商及び前記余りを加算した値を、住宅用メータ群７０のそれぞれで算出する。以上によって、制御部８０は、住宅用メータ群７０の増量値を算出する。制御部８０は、住宅用メータ群７０の閾値を当該増量値に変更する。制御部８０は、ステップＳ１４０の処理が終了すると、再びステップＳ１１０へ移行する。
【００７５】
以下では、図５から図７までを参照し、蓄電システム用メータ群６０及び住宅用メータ群７０の閾値に具体的な値を当てはめて、閾値変更処理における動作を説明する。なお、図６及び図７に示す電力会社メータ５０、蓄電システム用メータ群６０及び住宅用メータ群７０の内部に記載される数字は、それぞれ設定された閾値を示している。また、図６及び図７に示す矢印は、電力が流通する方向を示すものであり、当該矢印の横に記載される数字は、蓄電システム用メータ群６０で検出される電力（ｋＶＡ）の瞬時値を示すものである。また、当該数字の横に記載される「＋」又は「−」は、ステップＳ１１０において計算される際の符号を示すものである。
【００７６】
図６に示す各蓄電システム１０・２０・３０・４０は、各蓄電池１２・２２・３２・４２に系統電源Ｋからの電力をそれぞれ充電している。この場合、配電線Ｌから各蓄電システム１０・２０・３０・４０へ２ｋＶＡ又は４ｋＶＡの電力が供給されることとなる。このような状態で閾値変更処理が実行されると、図５に示すステップＳ１１０において、蓄電システム用メータ群６０の瞬時値の合計が、＋１０ｋＶＡとなる。この場合、図５及び図６に示すように、制御部８０は、ステップＳ１３０へと移行して（ステップＳ１２０：Ｎｏ）、住宅用メータ群７０の閾値を増量値から初期値（１０ｋＶＡ）に変更、又は初期値（１０ｋＶＡ）を維持する。
【００７７】
図７に示す各蓄電システム１０・２０・３０・４０は、各発電部１１・２１・３１・４１が発電する等して、配電線Ｌへ２ｋＶＡの電力を出力している。このような状態で閾値変更処理が実行されると、図５に示すステップＳ１１０において、蓄電システム用メータ群６０の瞬時値の合計が、−８ｋＶＡとなる。この場合、図５及び図７に示すように、制御部８０は、ステップＳ１４０へと移行して（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）、住宅用メータ群７０の閾値を増量値に変更する。
【００７８】
このとき、制御部８０は、住宅用メータ群７０の閾値の初期値（１０ｋＶＡ）を住宅用メータ群７０に割り当てる。そして、制御部８０は、瞬時値の合計の絶対値（８ｋＶＡ）を住宅Ａ１〜Ａ３の住戸数（３）で除算した商（２ｋＶＡ）を、住宅用メータ群７０にさらに割り当てる（１０ｋＶＡに２ｋＶＡを加算する）。
【００７９】
また、図７に示す状態で除算（８ｋＶＡ／３）が行われると、２ｋＶＡの余りが生じる。制御部８０は、この２ｋＶＡの余りを、第一住宅用メータ７１及び第二住宅用メータ７２に均等に振り分ける。これにより、制御部８０は、第一住宅用メータ７１及び第二住宅用メータ７２にそれぞれ１ｋＶＡをさらに割り当てる（１２ｋＶＡに１ｋＶＡを加算する）。そして、制御部８０は、住宅用メータ群７０の閾値を増量値に変更する。こうして、制御部８０は、第一住宅用メータ７１及び第二住宅用メータ７２の閾値を、１０ｋＶＡから１３ｋＶＡに変更する。また、制御部８０は、第三住宅用メータ７３の閾値を１０ｋＶＡから１２ｋＶＡに変更する。
【００８０】
これにより、制御部８０は、蓄電システム１０・２０・３０・４０全体として配電線Ｌへ電力を出力している場合に、住宅用メータ群７０の閾値（１２ｋＶＡ又は１３ｋＶＡ）を、初期値（１０ｋＶＡ）よりも大きくしている。これによれば、制御部８０は、各住宅Ａ１〜Ａ３へ供給可能な電力を引き上げることができる。これによって、制御部８０は、蓄電システム用メータ群６０及び住宅用メータ群７０の閾値の合計（４８ｋＶＡ）を、電力会社メータ５０の閾値（４０ｋＶＡ）よりも大きくすることができ、住宅街区Ａの全域で契約電力（４０ｋＶＡ）を超える電力を使用することが可能となる。
【００８１】
また、制御部８０は、変更後の住宅用メータ群７０の閾値の合計（３８ｋＶＡ）が、電力会社メータ５０の閾値（４０ｋＶＡ）と瞬時値の合計の絶対値（８ｋＶＡ）とを合算した結果（４８ｋＶＡ）以下となるようにしている。これによれば、制御部８０は、各住宅Ａ１〜Ａ３へ供給可能な電力を引き上げた場合でも、当該各住宅Ａ１〜Ａ３での電力消費により、系統電源Ｋからの電力が電力会社メータ５０の閾値を超えてしまうのを防止することができる。
【００８２】
また、制御部８０は、図７に示す状態から図６に示す状態（各蓄電池１２・２２・３２・４２が充電する状態）に遷移した場合に、住宅用メータ群７０の閾値を増量値（１２ｋＶＡ又は１３ｋＶＡ）から初期値（１０ｋＶＡ）に戻す（ステップＳ１３０）。これによって、制御部８０は、各蓄電システム１０・２０・３０・４０及び各住宅Ａ１〜Ａ３での電力消費により、系統電源Ｋからの電力が電力会社メータ５０の閾値を超えてしまうのを防止する。
【００８３】
また、制御部８０は、蓄電システム用メータ群６０の瞬時値（配電線Ｌへ向かう電力及び各蓄電システム１０・２０・３０・４０へ向かう電力の瞬時値）の合計に基づいて、蓄電システム１０・２０・３０・４０全体として配電線Ｌへ電力を出力しているか否かを判断している（ステップＳ１１０・Ｓ１２０）。これによれば、制御部８０は、各蓄電システム１０・２０・３０・４０から配電線Ｌへ電力を出力しているか否かを総合的に判断することができる。このため、各蓄電システム１０・２０・３０・４０から配電線Ｌへ電力を出力しているか否かを適切に判断することができる。
【００８４】
また、制御部８０は、蓄電システム用メータ群６０の瞬時値の合計がマイナスである場合（「配電線Ｌへ向かう電力の合計＞各蓄電システム１０・２０・３０・４０へ向かう電力の合計」の関係を満たす場合）に、蓄電システム１０・２０・３０・４０全体として配電線Ｌへ電力を出力していると判断している（ステップＳ１１０・Ｓ１２０）。これによれば、制御部８０は、蓄電システム１０・２０・３０・４０全体として配電線Ｌへ電力を出力しているか否かを単純な演算処理で（簡単に）判断することができる。
【００８５】
また、制御部８０は、蓄電システム用メータ群６０の瞬時値の合計の絶対値に基づいて、増量値を算出している（ステップＳ１４０）。これによれば、制御部８０は、各蓄電システム１０・２０・３０・４０からの電力（余裕のある電力）を基準に、住宅用メータ群７０の閾値を引き上げることができる。これにより、制御部８０は、増量値を最適な値にすることができる。
【００８６】
以上の如く、本実施形態に係る電力供給システム１は、系統電源Ｋと各住宅Ａ１〜Ａ３（負荷）とを接続する配電線Ｌ（電路）に設けられ、自身を介して前記各住宅Ａ１〜Ａ３へと供給される電力が閾値を越えた場合に、当該電力の供給を遮断する住宅用メータ群７０（遮断部）と、前記系統電源Ｋと前記住宅用メータ群７０との間に配置され、前記配電線Ｌへ電力を出力可能な各蓄電システム１０・２０・３０・４０（出力部）と、前記閾値を変更可能な制御部８０（変更部）と、を具備し、前記制御部８０は、前記各蓄電システム１０・２０・３０・４０から前記配電線Ｌへ電力が出力されていない場合に、前記閾値を電力会社との契約電力に基づいて設定される初期値（第一の値）に変更し、前記各蓄電システム１０・２０・３０・４０から前記配電線Ｌへ電力が出力されている場合に、前記閾値を前記初期値よりも大きな増量値（第二の値）に変更するものである。
【００８７】
このように構成することにより、各蓄電システム１０・２０・３０・４０から配電線Ｌへ電力が出力されている場合に、住宅用メータ群７０の閾値を引き上げることができる。これにより、契約電力（４０ｋＶＡ）を超える電力を使用することができる。
【００８８】
また、前記各住宅Ａ１〜Ａ３は、複数設けられ、前記住宅用メータ群７０は、複数の前記各住宅Ａ１〜Ａ３に対応するように複数設けられ、前記制御部８０は、前記各蓄電システム１０・２０・３０・４０から前記配電線Ｌへ電力が出力されている場合に、複数の前記住宅用メータ群７０の前記閾値をそれぞれ変更するものである。
【００８９】
このように構成することにより、住宅用メータ群７０の一部のメータ（例えば、第一住宅用メータ７１）の閾値のみを引き上げるのではなく、全てのメータの閾値を引き上げることができる。これにより、複数の住宅Ａ１〜Ａ３で使用可能な電力をそれぞれ増やすことができる。
【００９０】
また、前記各蓄電システム１０・２０・３０・４０は、前記系統電源Ｋと前記住宅用メータ群７０との間に複数配置されるものである。
【００９１】
このように構成することにより、配電線Ｌへ出力可能な電力を増やすことができるため、各住宅Ａ１〜Ａ３へより多くの電力を供給することができる。
【００９２】
また、前記制御部８０は、前記各蓄電システム１０・２０・３０・４０から前記配電線Ｌへ向かう電力の合計と、前記配電線Ｌから前記各蓄電システム１０・２０・３０・４０へ向かう電力の合計と、に基づいて、前記各蓄電システム１０・２０・３０・４０から前記配電線Ｌへ電力が出力されているか否かを判断するものである。
【００９３】
このように構成することにより、各蓄電システム１０・２０・３０・４０から配電線Ｌへ電力を出力しているか否かを適切に判断することができる。
【００９４】
また、前記制御部８０は、前記各蓄電システム１０・２０・３０・４０から前記配電線Ｌへ向かう電力の合計が前記配電線Ｌから前記各蓄電システム１０・２０・３０・４０へ向かう電力の合計よりも大きい場合に、前記各蓄電システム１０・２０・３０・４０から前記配電線Ｌへ電力が出力されていると判断するものである。
【００９５】
このように構成することにより、各蓄電システム１０・２０・３０・４０から配電線Ｌへ電力を出力しているか否かを簡単に判断することができる。
【００９６】
また、前記制御部８０は、前記各蓄電システム１０・２０・３０・４０から前記配電線Ｌへ向かう電力の合計と、前記配電線Ｌから前記各蓄電システム１０・２０・３０・４０へ向かう電力の合計と、に基づいて、前記増量値を設定するものである。
【００９７】
このように構成することにより、各蓄電システム１０・２０・３０・４０からの電力（余裕のある電力）を基準に、住宅用メータ群７０の閾値を引き上げることができるため、増量値を最適な値にすることができる。
【００９８】
なお、本実施形態に係る各住宅Ａ１〜Ａ３は、本発明に係る負荷の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る配電線Ｌは、本発明に係る電路の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る住宅用メータ群７０は、本発明に係る遮断部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る各蓄電システム１０・２０・３０・４０は、本発明に係る出力部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る制御部８０は、本発明に係る変更部の実施の一形態である。
【００９９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１００】
例えば、電力供給システム１は、住宅街区Ａに適用されるものとしたが、これに限定されるものではなく、１つの集合住宅等に適用されるものであってもよい。
【０１０１】
また、住宅Ａ１〜Ａ３の住戸数は、本実施形態（３戸）に限定されるものではなく、少なくとも１戸以上であればよい。
【０１０２】
また、各蓄電システム１０・２０・３０・４０は、各住宅Ａ１〜Ａ３へ電力を供給可能な機器を少なくとも１つ具備していれば、その機器構成は、本実施形態に限定されるものではない。各蓄電システム１０・２０・３０・４０は、例えば、水力や風力を利用して発電する機器や、所定の燃料を用いて発電する機器（燃料電池）等を具備していてもよい。
【０１０３】
また、蓄電システム１０・２０・３０・４０の台数は、本実施形態（４台）に限定されるものではなく、少なくとも１台以上であればよい。
【０１０４】
また、電力会社メータ５０は、配電線Ｌを流通する電力が閾値を超えた場合に下流側への電力を遮断可能であれば、その構成はスマートメータに限定されるものではない。電力会社メータ５０は、例えば、閾値を超える電流が流れると内部に設けられたバイメタルが湾曲して接点を切り離すリミッター等によって構成されるものであってもよい。
【０１０５】
また、蓄電システム用メータ群６０は、配電線Ｌ１１〜Ｌ１４を流通する電力を検出して制御部８０へ送信可能であれば、必ずしも電力供給を遮断可能である必要はない。
【０１０６】
また、住宅用メータ群７０は、自身を流通する電力が閾値を超えた場合に下流側への電力を遮断可能、かつ閾値を変更可能な構成であれば、その構成はスマートメータに限定されるものではない。
【０１０７】
また、制御部８０は、初期値設定処理（ステップＳ１０）において、各蓄電池１２・２２・３２・４２を充電する際の電力（２ｋＶＡ又は４ｋＶＡ）と同一の電力を、蓄電システム用メータ群６０の閾値の初期値に設定するものとしたが、蓄電システム用メータ群６０の閾値の初期値は、これに限定されるものではない。制御部８０は、各蓄電池１２・２２・３２・４２を充電する際に電力供給を遮断しなければ、蓄電システム用メータ群６０の閾値の初期値に任意の値を設定することができる。
【０１０８】
また、制御部８０は、初期値設定処理のステップＳ３０の除算において生じた余りを、住宅用メータ群７０の一部のメータに割り当てるものとしたが、余りを割り当てる機器は、これに限定されるものではない。制御部８０は、例えば、余りを蓄電システム用メータ群６０の一部のメータ等に割り当ててもよい。また、制御部８０は、余りを割り当てなくても構わない。
【０１０９】
また、制御部８０は、閾値変更処理のステップＳ１４０において生じた余りを、第一住宅用メータ７１及び第二住宅用メータ７２に割り当てるものとしたが、余りを割り当てる機器は、これらに限定されるものではない。制御部８０は、例えば、余りを全て第三住宅用メータ７３に割り当ててもよい。また、制御部８０は、余りを割り当てなくても構わない。
【０１１０】
電力供給システム１においては、蓄電システム１０・２０・３０・４０全体として配電線Ｌへ電力を出力しているか否かの判断を、制御部８０が行うものとしたが、前記判断を行う機器は、制御部８０に限定されるものではない。例えば、第一蓄電システム１０のパワコン１３等が前記判断を行ってもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１                      電力供給システム
１０・２０・３０・４０  各蓄電システム（出力部）
７０                    住宅用メータ群（遮断部）
Ａ１〜Ａ３              各住宅（負荷）
Ｋ                      系統電源
Ｌ                      配電線（電路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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