(57)【要約】【課題】表面割れの発生を抑制する。【解決手段】  予め、「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」及び「ロール群の鋳片搬送ロールの傾きの閾値」を決定する（Ｓ１,Ｓ２）。実操業において、３次冷却帯で、連続鋳造機によって鋳造した鋳片を冷却しながら、鋳片搬送ロールによって鋳片を下流へ搬送する。３次冷却帯又は３次冷却帯の下流において、鋳片表面における鋳片幅方向両端部の温度を測定する（Ｓ３）。測定した鋳片幅方向両端部の温度の差を求める（Ｓ４）。「鋳片幅方向両端部の温度の差」が「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」を超える場合（Ｓ５,ＹＥＳ）、ロール群の鋳片搬送ロールの傾きを、「ロール群の鋳片搬送ロールの傾きの閾値」以下にする（Ｓ６）。【選択図】図７
2019093416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造機によって鋳造した鋳片を、冷却装置が配置された冷却帯で冷却した後に、前記鋳片に表面割れが発生する、鋳片幅方向両端部の表面温度の差に基づいて、温度差の閾値を決定する温度差の閾値決定工程と、
連続鋳造機によって鋳造した鋳片を、前記冷却帯で冷却した後に、前記鋳片に表面割れが発生する鋳片搬送ロールの傾きに基づいて、前記冷却帯に配置された鋳片搬送ロール、鋳片の搬送方向について前記冷却帯の上流に配置された複数の鋳片搬送ロールのなかで、前記冷却帯に最も近い第１鋳片搬送ロール、及び、鋳片の搬送方向について前記冷却帯の下流に配置された複数の鋳片搬送ロールのなかで、前記冷却帯に最も近い第２鋳片搬送ロールからなるロール群の鋳片搬送ロールの傾きの閾値を決定するロール傾きの閾値決定工程と、
前記冷却帯で、連続鋳造機によって鋳造した鋳片を前記冷却装置によって冷却しながら、前記鋳片を鋳片搬送ロールによって搬送し、前記冷却帯又は鋳片の搬送方向について前記冷却帯の下流で、鋳片上面の鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度をそれぞれ測定する温度測定工程と、
前記温度測定工程で測定した前記鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差を求める温度差算出工程と、
前記温度差算出工程で求めた前記鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差が、前記温度差の閾値決定工程で決定した前記温度差の閾値以上である場合又は前記温度差の閾値決定工程で決定した前記温度差の閾値を超える場合、前記ロール群の鋳片搬送ロールの傾きを、前記ロール傾きの閾値決定工程で決定した前記ロール群の鋳片搬送ロールの傾きの閾値以下にする又は前記ロール傾きの閾値決定工程で決定した前記ロール群の鋳片搬送ロールの傾きの閾値より小さくするロール傾き設定工程とを備えることを特徴とする鋳片搬送ロールの傾き設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続鋳造機によって鋳造した鋳片を冷却する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続鋳造機において、タンディッシュから鋳型内に注入された溶鋼は、鋳型内で冷却（１次冷却）された後、下方へ引き抜かれつつ冷却され（２次冷却）、内部まで凝固することにより、鋳片が鋳造される。鋳造された鋳片は所定の長さに切断された後、圧延される。圧延に際して鋳片は再加熱されるが、鋳片を再加熱することにより、鋳片に表面割れが発生することがある。
【０００３】
鋳片に表面割れが発生することを抑制するため、圧延工程前に、鋳片を冷却する３次冷却が実施されている。３次冷却において、鋳片の上面、下面及び両側面の４面に水を噴霧することにより、鋳片を冷却している。しかし、鋳片の４面全てを均一に冷却することは難しく、実際は、不均一冷却が起こることがある。不均一冷却が起こることにより、鋳片に表面割れが発生することがある。
【０００４】
特許文献１では、３次冷却において不均一冷却が起こることを抑制するため、３次冷却における鋳片上面の水量密度を規定している。また、鋳片側面の水量密度及び鋳片下面の水量密度を、鋳片上面の水量密度との関係で規定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、水量密度は、鋳片の上面、下面及び両側面の各面で調整する必要がある上に、鋼種、鋳片サイズを含む鋳造条件等の多数の要素を考慮する必要がある。これらの要素を全て考慮した水量密度を決定することは、非常に困難なことである。
【０００７】
本発明は、従来と異なる方法により、表面割れの発生を抑制する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従来より、３次冷却において鋳片の冷却が不均一になることは知られていたが、その根本的な原因については明らかになっていない。そこで、本発明者は、３次冷却で冷却が不均一になる原因を調べた。その結果、３次冷却が行われる領域（３次冷却帯）において、鋳片が傾いたり、蛇行したりしながら冷却されることにより、鋳片の冷却が不均一になるという知見が得られた。また、研究をさらに進めたところ、鋳片が傾いたり、蛇行したりするのは、３次冷却帯及びその周辺に配置された鋳片搬送ロールが傾いていることが原因であるという知見が得られた。
【０００９】
図１Ａは、３次冷却帯に配置された鋳片搬送ロール３００を示している。図１Ａに示すように、鋳片搬送ロール３００が水平方向に延在している場合、鋳片搬送ロール３００を通る鋳片３０１も水平になる。この場合、図１Ｂに示すように、上ノズル４０１から鋳片上面３１１の全面に水が噴霧され、下ノズル４０２から鋳片下面３１２の全面に水が噴霧され、右ノズル４０３から鋳片右側面３１３の全面に水が噴霧され、左ノズル４０４から鋳片左側面３１４の全面に水が噴霧される。これにより、鋳片の上面３１１、下面３１２、右側面３１３及び左側面３１４の４面が均一に冷却される。
【００１０】
しかし、高温の多数の鋳片が３次冷却帯及びその周辺を通過することにより、３次冷却帯及びその周辺の設備が劣化等する。これにより、鋳片搬送ロール３００が傾くことがわかった。
【００１１】
図２Ａは、鋳片搬送ロール３００が傾いた例を示している。図２Ａにおいて鋳片搬送ロール３００の右端が下がり、左端が上がった状態で、鋳片搬送ロール３００が傾いている。傾いた鋳片搬送ロール３００の上を、鋳片５０１が通ったとき、鋳片５０１は、鋳片搬送ロール３００の傾斜方向に沿って傾斜する。
【００１２】
この状態で鋳片５０１に水を噴霧すると、図２Ｂに示すように、鋳片５０１の右上コーナー部５０１ａ及び右下コーナー部５０１ｂに冷却水が噴霧されない。そのため、右上コーナー部５０１ａ及び右下コーナー部５０１ｂは冷却不足となる。一方、鋳片５０１の左上コーナー部５０１ｃには、上ノズル４０１と左ノズル４０４の２つのノズルから水が噴霧される。また、鋳片５０１の左下コーナー部５０１ｄには、下ノズル４０２及び左ノズル４０４の２つのノズルから水が噴霧される。これにより、鋳片左上コーナー部５０１ｃ及び左下コーナー部５０１ｄは、過冷却となる。このように、鋳片５０１の右上コーナー部５０１ａ及び右下コーナー部５０１ｂは冷却不足となるが、鋳片５０１の左上コーナー部５０１ｃ及び左下コーナー部５０１ｄは過冷却となる不均一冷却が起こることがわかった。
【００１３】
上記知見を基に、３次冷却における不均一冷却を解決する方法を検討した。不均一冷却となる原因は、３次冷却帯及びその周辺に配置された鋳片搬送ロールが傾くことである。したがって、３次冷却帯及びその周辺に配置された鋳片搬送ロールの傾きを頻繁に調べ、鋳片搬送ロールが傾いているときは、鋳片搬送ロールを水平にする又は水量密度を変える等の対策を講じることが考えられる。しかし、３次冷却帯に配置された鋳片搬送ロールを調べるためには、作業者が３次冷却帯に入らなければならない。作業者が３次冷却帯に入っている間は、操業を停止する必要がある。したがって、作業者が３次冷却帯に入って、３次冷却帯に配置された鋳片搬送ロールを調べている間は、操業を停止しなければならない。また、３次冷却帯及びその周辺に配置された全ての鋳片搬送ロールが傾いているかを調べる作業は、相当な時間と労力が必要である。そのため、３次冷却帯及びその周辺に配置された全ての鋳片搬送ロールが傾いているかを調べるためには、長期間の操業停止が必要となる。これらの鋳片搬送ロールの傾きを頻繁に調べる場合、長時間の操業停止を頻繁に行う上に、操業停止中に大変な作業を行わなければならない。この方法は、効率が良い方法とはいえず、生産性が低い。
【００１４】
別の方法として、再加熱の際又は圧延後に表面割れが発生したことを確認してから、鋳片搬送ロールが傾いていると考え、対策を講じることも考えられる。しかし、表面割れが発生したことを確認したときには、既に多数の鋳片が３次冷却帯を通過している。これらの鋳片は、表面割れが確認された製品と同様に、３次冷却帯での冷却が不均一であるため、再加熱の際又は圧延後に表面割れが発生すると考えられる。したがって、この方法では、歩留りが大幅に低下する。
【００１５】
そこで、本発明者は、上述した方法と異なる方法を検討した。その結果、鋳片搬送ロールが傾いているかを直接調べることなく、操業中に、鋳片搬送ロールが、表面割れが発生する程度に傾いているかを予測可能な方法を見出した。
【００１６】
本発明の鋳片搬送ロールの傾き設定方法は、以下の工程を備える。
（１）連続鋳造機によって鋳造した鋳片を、冷却装置が配置された冷却帯で冷却した後に、前記鋳片に表面割れが発生する、鋳片幅方向両端部の表面温度の差に基づいて、温度差の閾値を決定する温度差の閾値決定工程
（２）連続鋳造機によって鋳造した鋳片を、前記冷却帯で冷却した後に、前記鋳片に表面割れが発生する鋳片搬送ロールの傾きに基づいて、前記冷却帯に配置された鋳片搬送ロール、鋳片の搬送方向について前記冷却帯の上流に配置された複数の鋳片搬送ロールのなかで、前記冷却帯に最も近い第１鋳片搬送ロール、及び、鋳片の搬送方向について前記冷却帯の下流に配置された複数の鋳片搬送ロールのなかで、前記冷却帯に最も近い第２鋳片搬送ロールからなるロール群の鋳片搬送ロールの傾きの閾値を決定するロール傾きの閾値決定工程
（３）前記冷却帯で、連続鋳造機によって鋳造した鋳片を前記冷却装置によって冷却しながら、前記鋳片を鋳片搬送ロールによって搬送し、前記冷却帯又は鋳片の搬送方向について前記冷却帯の下流で、鋳片上面の鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度をそれぞれ測定する温度測定工程
（４）前記温度測定工程で測定した前記鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差を求める温度差算出工程
（５）前記温度差算出工程で求めた前記鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差が、前記温度差の閾値決定工程で決定した前記温度差の閾値以上である場合又は前記温度差の閾値決定工程で決定した前記温度差の閾値を超える場合、前記ロール群の鋳片搬送ロールの傾きを、前記ロール傾きの閾値決定工程で決定した前記ロール群の鋳片搬送ロールの傾きの閾値以下にする又は前記ロール傾きの閾値決定工程で決定した前記ロール群の鋳片搬送ロールの傾きの閾値より小さくするロール傾き設定工程
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、実操業において、操業中に鋳片の幅方向両端部の表面温度を測定し、これらの温度差と予め決定した「温度差の閾値」とを基に、３次冷却帯及びその周辺に配置された鋳片搬送ロールが、表面割れが発生する程度に傾いているかを予測する。予測に際して、操業を停止しなくてよい。鋳片搬送ロールが、表面割れが発生する程度に傾いていると予測されたときは、鋳片搬送ロールの傾きを表面割れが発生しない傾きへ修整する。これにより３次冷却において不均一冷却となることを抑制できるため、３次冷却後に表面割れが発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】水平方向に延在した鋳片搬送ロールとそのロール上の鋳片の模式図である。
【図１Ｂ】水平方向に延在した鋳片搬送ロール上の鋳片に水が噴霧されているときの模式図である。
【図２Ａ】傾斜した鋳片搬送ロールとそのロール上の鋳片の模式図である。
【図２Ｂ】傾斜した鋳片搬送ロール上の鋳片に水が噴霧されているときの模式図である。
【図３】連続鋳造機、切断機及び冷却装置の模式図である。
【図４】冷却装置の模式図である。
【図５】冷却装置を図４のV−V線に沿ってみた模式図である。
【図６】冷却装置を鋳片の搬送方向にみた模式図（図４のVI−VI線に沿ってみた模式図）である
【図７】本実施形態の鋳片搬送ロールの傾き設定方法のフローチャートである。
【図８】鋳片幅方向両端部を説明するための鋳片の模式図である。
【図９】「表面割れ発生限界温度差」と「鋳片の温度測定位置が３次冷却帯出口を通過してからの経過時間」との関係を示す図である。
【図１０】ロール群の鋳片搬送ロールの傾きを説明するための模式図である。
【図１１】ロール群の他の鋳片搬送ロールの傾きを説明するための模式図である。
【図１２】ロール群の他の鋳片搬送ロールの傾きを説明するための模式図である。
【図１３】「表面割れの有無」と「鋳片幅方向両端部の温度差」との関係を示す図である。
【図１４】「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾き」と「鋳片幅方向両端部の温度差」と「表面割れの有無」との関係を示す図である。
【図１５】「３次冷却帯出口から鋳片搬送方向に１．２ｍ離れた位置における鋳片幅方向両端部の温度差」と「３次冷却帯出口における鋳片幅方向両端部の温度差」との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
図３は、連続鋳造機１、切断機２及び冷却装置３を示したものである。鋳片の搬送方向について、上流から順に、連続鋳造機１、切断機２及び冷却装置３が配置されている。以下では、鋳片の搬送方向についての上流及び下流を、単に「上流」及び「下流」と称することがある。
【００２０】
連続鋳造機１は、タンディッシュ１１と、タンディッシュ１１の底部に配置されたノズル１２と、ノズル１２の下部が配置された鋳型１３とを備える。図示しない取鍋からタンディッシュ１１に注入された溶鋼は、ノズル１２を介して鋳型１３へ注入され、鋳型１３によって冷却される（１次冷却）。その後、溶鋼は、鋳造経路Ｐに沿って下方へ引き抜かれつつ、鋳型１３の下流に配置された冷却装置（図示省略）によって冷却される（２次冷却）。これにより鋳片が鋳造される。
【００２１】
鋳造された鋳片は、鋳片搬送ロール４によって切断機２の周辺へ搬送される。切断機２により、鋳片は所定の長さに切断される。
【００２２】
切断された鋳片Ｓは、鋳片搬送ロール４によって、冷却装置３が配置された３次冷却帯へ搬送される。切断された鋳片Ｓは、３次冷却帯で冷却装置３により冷却されながら、鋳片搬送ロール４によって下流へ搬送される。
【００２３】
本実施形態では、連続鋳造機１において、鋳型１３による冷却を「１次冷却」、鋳型１３の下流における冷却を「２次冷却」と称するのに対し、連続鋳造機１外において、冷却装置３による冷却を「３次冷却」と称する。また、冷却装置３が配置された領域を「３次冷却帯」と称する。さらに、切断された鋳片Ｓを「鋳片Ｓ」と称することがある。
【００２４】
図４及び図５は、冷却装置３の概念図を示したものである。図５は、冷却装置３を図４のV−V線に沿ってみた図である。図４及び図５に示すように、冷却装置３は、鋳片Ｓの上面に水を噴霧する複数の上ノズル２１と（図４参照）、鋳片Ｓの下面に水を噴霧する複数の下ノズル２２と（図４参照）、鋳片Ｓの一方の側面に水を噴霧する複数の第１側ノズル２３と（図５参照）、鋳片Ｓの他方の側面に水を噴霧する複数の第２側ノズル２４と（図５参照）を有する。
【００２５】
図４及び図５に示すように、本実施形態の３次冷却帯に、５本の鋳片搬送ロールが配置されている。本実施形態では、３次冷却帯に配置された鋳片搬送ロールを、「冷却帯鋳片搬送ロール」と称する。図４及び図５において、５本の冷却帯鋳片搬送ロールに、上流から順に、符号３１、３２、３３、３４、３５を付している。
【００２６】
図４及び図５において、３次冷却帯の上流に配置された鋳片搬送ロールに符号４０、５０を付している。鋳片搬送ロール４０は、３次冷却帯の上流に配置された複数の鋳片搬送ロールのなかで、３次冷却帯に最も近い。鋳片搬送ロール５０は、３次冷却帯の上流に配置された複数の鋳片搬送ロールのなかで、３次冷却帯に２番目に近い。
【００２７】
図４及び図５において、３次冷却帯の下流に配置された鋳片搬送ロールに符号６０、７０を付している。鋳片搬送ロール６０は、３次冷却帯の下流に配置された複数の鋳片搬送ロールのなかで、３次冷却帯に最も近い。鋳片搬送ロール７０は、３次冷却帯の下流に配置された複数の鋳片搬送ロールのなかで、３次冷却帯に２番目に近い。
【００２８】
本発明者の知見から、冷却帯鋳片搬送ロール３１、３２、３３、３４、３５、第１鋳片搬送ロール４０及び第２鋳片搬送ロール６０の少なくとも１本の鋳片搬送ロールが傾いている場合、３次冷却帯で鋳片が傾くことがわかった。本発明者の研究から、３次冷却帯に配置された冷却帯鋳片搬送ロールが傾いていなくても、３次冷却帯の上流に配置された第１鋳片搬送ロール４０及び３次冷却帯の下流に配置された第２鋳片搬送ロール６０の少なくとも一方が傾いている場合、３次冷却帯で鋳片が傾くことがわかった。３次冷却帯で鋳片が傾くことにより、不均一冷却が生じる。これにより、３次冷却後、鋳片に表面割れが発生することがある。本実施形態では、３次冷却帯で鋳片が傾く原因となる、冷却帯鋳片搬送ロール３１、３２、３３、３４、３５、第１鋳片搬送ロール４０及び第２鋳片搬送ロール６０を、ロール群Ｆと総称する。
【００２９】
図６は、鋳片Ｓが３次冷却帯を通過しているときの図であり、図４のVI−VI線に沿ってみた図である。図６は、ロール群Ｆの全ての鋳片搬送ロールが傾いていない場合、言い換えると、ロール群Ｆの全ての鋳片搬送ロールが水平方向に延在している場合を示している。
【００３０】
上ノズル２１、下ノズル２２、第１側ノズル２３及び第２側ノズル２４から、鋳片Ｓに対して、水が噴霧される。ロール群Ｆの全ての鋳片搬送ロールが水平方向に延在している場合、鋳片Ｓの上面Ｓ1に、上ノズル２１から水が噴霧され、鋳片Ｓの下面Ｓ2に、下ノズル２２から水が噴霧され、鋳片Ｓの一方の側面（図６中の右側面）Ｓ3に、第１側ノズル（図６中の右ノズル）２３から水が噴霧され、鋳片Ｓの他方の側面（図６中の左側面）Ｓ4に、第２側ノズル（図６中の左ノズル）２４から水が噴霧される。この場合、鋳片の４面が均一に冷却される。
【００３１】
しかし、ロール群Ｆの少なくとも１本の鋳片搬送ロールが傾いている場合、本発明者の知見から、鋳片の幅方向一端側コーナー部は冷却不足となり、鋳片の幅方向他端側コーナー部は過冷却となることがわかった。
【００３２】
図２Ａには、ロール群に含まれる１本の鋳片搬送ロール（３００）を例示している。鋳片搬送ロール３００は傾いている。例えば、図２Ａに示すように、鋳片搬送ロール３００の右端が下がり、左端が上がっている場合、図２Ｂに示すように、鋳片５０１の右上コーナー部５０１ａ及び右下コーナー部５０１ｂは冷却不足となるが、鋳片左上コーナー部５０１ｃ及び左下コーナー部５０１ｄは過冷却となる。また、鋳片搬送ロール３００の傾きが逆である場合、つまり、図２Ａにおいて鋳片搬送ロール３００の左端が下がり、右端が上がっている場合、図示を省略するが、鋳片５０１の左上コーナー部５０１ｃ及び左下コーナー部５０１ｄは冷却不足となるが、鋳片右上コーナー部５０１ａ及び右下コーナー部５０１ｂは過冷却となる。
【００３３】
図２Ｂにおいて、冷却不足である右上コーナー部５０１ａ及び右下コーナー部５０１ｂの鋳片表面温度は高いが、過冷却された鋳片左上コーナー部５０１ｃ及び左下コーナー部５０１ｄの鋳片表面温度は低い。高温のコーナー部には引張応力が発生し、低温のコーナー部には圧縮応力が発生する。その結果、鋳片Ｓに表面割れが発生する。また、低温のコーナー部は、冷却不足のため、組織が微細化されていない。そのため、鋳片Ｓの圧延に際して鋳片Ｓを再加熱したときに、鋳片Ｓに表面割れが発生するおそれがある。
【００３４】
上記知見を基に、本発明者は、鋳片幅方向一端部と他端部の鋳片表面温度の差に着目した。鋳片幅方向一端部と他端部の温度差が大きい場合、一方は冷却不足であり、他方は過冷却であると考えられる。つまり、鋳片幅方向一端部と他端部の温度差が大きい場合、鋳片の冷却が不均一であると考えられる。鋳片の冷却が不均一となる原因は、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールが傾くことである。したがって、鋳片幅方向一端部と他端部の温度差が大きい場合、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールが傾いているといえる。
【００３５】
上記より、鋳片幅方向一端部と他端部（鋳片幅方向両端部）の温度を測定し、これらの温度の差を基に、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールが傾いているかを予測する方法を見出した。この予測を基に、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きを修整する。以下、本実施形態の方法について、図７のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００３６】
〔閾値の決定〕
事前に、（１）鋳片幅方向両端部の温度差の閾値と（２）鋳片搬送ロールの傾きの閾値を決定する。「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」は、後述する実操業において、ロール群の鋳片搬送ロールが傾いているかを予測するときに用いられる。「鋳片搬送ロールの傾きの閾値」は、後述する実操業において、ロール群の鋳片搬送ロールの傾きを修整するときに用いられる。
【００３７】
（１）鋳片幅方向両端部の温度差の閾値の決定（図７のＳ１）。
「鋳片幅方向両端部の温度差」は、３次冷却帯又は３次冷却帯の下流における、鋳片幅方向一端部と他端部（鋳片幅方向両端部）の鋳片表面温度の差である。「鋳片幅方向両端部の温度差」は、鋳片幅方向一端部と他端部の鋳片表面温度において、温度が高い一方の端部の鋳片表面温度から温度が低い他方の端部の鋳片表面温度を引いた値、又は、鋳片幅方向両端部の温度差の絶対値である。したがって、「鋳片幅方向両端部の温度差」は、正の数である。
【００３８】
図８には、切断された鋳片Ｓを示している。図８において、鋳片の幅方向中央を、一点鎖線で示している。鋳片幅方向一端部Ｐ1は、鋳片の幅方向一端から幅方向に距離ｐ1だけ離れている。鋳片幅方向他端部Ｐ2は、鋳片の幅方向他端から幅方向に距離ｐ2だけ離れている。距離ｐ1と距離ｐ2は同じ距離である（距離ｐ1＝距離ｐ2）。鋳片幅方向一端部Ｐ1は、幅方向中央より幅方向一端に近い。鋳片幅方向他端部Ｐ2は、幅方向中央より幅方向他端に近い。鋳片幅方向一端部Ｐ1と鋳片幅方向他端部Ｐ2は、鋳片の幅方向に延在する一直線上に存在する。図８では、鋳片幅方向一端部Ｐ1と鋳片幅方向他端部Ｐ2が、直線ｌ上に存在する。上述した「鋳片幅方向両端部の温度差」は、鋳片幅方向一端部Ｐ1の鋳片表面温度と鋳片幅方向他端部Ｐ2の鋳片表面温度の差である。
【００３９】
図８では、鋳片の幅方向一端から鋳片幅方向一端部Ｐ1までの距離ｐ1がゼロより大きく、鋳片の幅方向他端から鋳片幅方向他端部Ｐ2までの距離ｐ2がゼロより大きい場合を例示している。しかし、距離ｐ1及び距離ｐ2はゼロでもよい。距離ｐ1及び距離ｐ2がゼロである場合、鋳片幅方向一端部Ｐ1が鋳片の幅方向一端に位置し、鋳片幅方向他端部Ｐ2が鋳片の幅方向他端に位置している。
【００４０】
「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」は、連続鋳造機によって鋳造した鋳片Ｓを３次冷却帯で冷却した後に、鋳片Ｓに表面割れが発生する、鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差を基に決定される。鋳片幅方向両端部の温度差の閾値の決定には、例えば、複数の鋳片幅方向両端部の温度差と、各温度差の鋳片Ｓに表面割れが発生したかの結果が考慮される。
【００４１】
例えば、「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」は、３次冷却後、鋳片Ｓに表面割れが発生する「鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差」のなかで、「最小の鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差」（ｔｍｉｎ）に基づいて決定される。例えば、実験により、「鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差」がｔｍｉｎ以上であるとき表面割れが発生し、「鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差」がｔｍｉｎ未満であるとき表面割れが発生しないことがわかった場合、「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」をｔｍｉｎとする。この場合、後述する実操業において、「鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差」がｔｍｉｎ以上であるとき、鋳片搬送ロールの傾きを修整する。
【００４２】
他の例として、「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」は、３次冷却後、鋳片Ｓに表面割れが発生しない「鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差」のなかで、「最大の鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差」（ｔｍａｘ）に基づいて決定される。例えば、実験により、「鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差」がｔｍａｘ以下であるとき表面割れが発生しないことがわかった場合、「鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差」がｔｍａｘを超えるときに表面割れが発生すると考えられる。この場合、「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」をｔｍａｘとする。後述する実操業において、「鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差」がｔｍａｘを超えるとき、鋳片搬送ロールの傾きを修整する。
【００４３】
他の例として、「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」は、ａ)３次冷却後、鋳片Ｓに表面割れが発生する「鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差」のなかで「最小の鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差」（ｔｍｉｎ）と、ｂ)３次冷却後、鋳片Ｓに表面割れが発生しない「鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差」のなかで「最大の鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差」（ｔｍａｘ）とに基づいて決定することができる。例えば、実験からｔｍｉｎとｔｍａｘが得られ、当業者の経験からｔｍｉｎとｔｍａｘの間の値（ｔｉ）以下のときに表面割れが発生せず、ｔｉを超えるときに表面割れが発生すると考えられる場合、「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」をｔｉとする。この場合、後述する実操業において、「鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差」がｔｉを超えるとき、鋳片搬送ロールの傾きを修整する。
【００４４】
閾値の決定に用いられる複数の鋳片幅方向両端部の温度の差は、鋳片幅方向一端からの距離が全て同じ鋳片幅方向一端部の温度と、鋳片幅方向他端からの距離が全て同じ鋳片幅方向他端部の温度との差である。各鋳片幅方向両端部は、鋳片長手方向（鋳片搬送方向）に同じ位置でもよく、異なる位置でもよい。
例えば、図８において、閾値の決定に用いる複数の鋳片幅方向両端部の温度差は、鋳片幅方向一端から鋳片幅方向に距離ｐ1だけ離れた破線上の鋳片幅方向一端部の温度と、鋳片幅方向他端から鋳片幅方向に距離ｐ2だけ離れた破線上の鋳片幅方向他端部の温度の差である。鋳片幅方向一端部と鋳片幅方向他端部は、鋳片の幅方向に延在する一直線上に存在する。各鋳片幅方向両端部は、図８に示す２つの破線において、鋳片長手方向（鋳片搬送方向）に同じ位置でもよく、異なる位置でもよい。
【００４５】
また、複数の鋳片幅方向両端部の温度差を用いて閾値を決定するときは、３次冷却帯又は３次冷却帯の下流において同じ位置及び同じタイミングで測定した温度の差を用いる。例えば、温度測定位置及び温度測定タイミングを、３次冷却帯出口から下流に１.２ｍの位置において、鋳片上面における温度測定位置が３次冷却帯を出てから６０ｓｅｃ経過後とする場合、閾値決定に用いる全ての温度測定位置及び温度測定タイミングを、３次冷却帯出口から下流に１.２ｍの位置において、鋳片上面における温度測定位置が３次冷却帯を出てから６０ｓｅｃ経過後とする。
【００４６】
なお、３次冷却帯の下流では、鋳片が復熱する。３次冷却帯から離れるにつれて、復熱の影響により鋳片幅方向両端部の温度差が小さくなっていく。また、鋳片が３次冷却帯を通過してからの時間が長くなるにつれて、鋳片幅方向両端部の温度差が小さくなっていく。鋳片幅方向両端部の温度差が小さくなるにつれて、鋳片搬送ロールの傾きを予測する精度が低下する傾向がある。本発明者は、鋳片搬送ロールの傾きの予測精度を調べるため、下記の実験を行った。
【００４７】
<実験>
３次冷却帯の下流で、鋳片上面における温度測定位置が３次冷却帯出口を通過してから所定時間経過後、鋳片上面におけるその温度測定位置の温度（鋳片幅方向両端部の温度）を測定し、鋳片幅方向両端部の温度差を算出した。ここで、「３次冷却帯出口」とは、３次冷却帯の最下流の位置である。また、温度を測定した鋳片に表面割れが発生したかを調べた。
算出した温度差と表面割れの有無との関係から、表面割れが発生する温度差の閾値を求めた。この閾値を「表面割れ発生限界温度差」とした。
【００４８】
鋳片上面における温度測定位置が３次冷却帯出口を通過してから、その温度測定位置の温度を測定するまでの時間を変えて、上記と同様な実験を行った。以下では、鋳片上面における温度測定位置が３次冷却帯出口を通過してから、その温度測定位置の温度を測定するまでの時間を、「鋳片の温度測定位置が３次冷却帯出口を通過してからの経過時間」と称する。
【００４９】
図９には、「表面割れ発生限界温度差」と「鋳片の温度測定位置が３次冷却帯出口を通過してからの経過時間」との関係を示している。図９の縦軸は、「表面割れ発生限界温度差」である。図９の横軸は、「鋳片の温度測定位置が３次冷却帯出口を通過してからの経過時間」である。図９から、「鋳片の温度測定位置が３次冷却帯出口を通過してからの経過時間」が長くなるにつれて、「表面割れ発生限界温度差」が小さくなっていることがわかる。また、「鋳片の温度測定位置が３次冷却帯出口を通過してからの経過時間」が長いほど、「表面割れ発生限界温度差」の低下率は小さい。「鋳片の温度測定位置が３次冷却帯出口を通過してからの経過時間」が長くなると復熱の影響により両コーナーの温度差が小さくなり、予測精度が低下しやすいため、鋳片表面温度の測定条件は、３次冷却帯出口から１２０ｓｅｃ以内とすることが望ましい。
【００５０】
上記より、３次冷却帯の下流で測定した鋳片幅方向両端部の温度差を用いて「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」を決定する場合、３次冷却帯の下流で測定した鋳片幅方向両端部の温度差は、鋳片の温度測定位置が３次冷却帯出口を通過してから１２０ｓｅｃ以内のタイミングで測定された温度の差を用いて決定される閾値であることが好ましい。
【００５１】
（２）鋳片搬送ロールの傾きの閾値決定
「鋳片搬送ロールの傾き」は、「基準ロール」に対する、「ロール群Ｆの全ての鋳片搬送ロールの長手方向両端部の傾きの合計」である。
【００５２】
「基準ロール」とは、例えば、ロール群Ｆの上流に配置された鋳片搬送ロールのなかでロール群Ｆに最も近い鋳片搬送ロール５０又はロール群Ｆの下流に配置された鋳片搬送ロールのなかでロール群Ｆに最も近い鋳片搬送ロール７０である。
【００５３】
鋳片搬送ロール５０及び鋳片搬送ロール７０は３次冷却帯の外に配置されているため、３次冷却帯の外から、作業者が目視で確認できる。そのため、鋳片搬送ロール５０及び鋳片搬送ロール７０を点検するときに、操業を停止しなくてよい。したがって、鋳片搬送ロール５０及び鋳片搬送ロール７０は、常に点検可能な状態にある。そのため、鋳片搬送ロール５０及び鋳片搬送ロール７０が傾いたときは、ロールの傾きが修整される。したがって、鋳片搬送ロール５０及び鋳片搬送ロール７０は、水平に保たれていると考えられる。よって、鋳片搬送ロール５０及び鋳片搬送ロール７０の一方を、基準ロールとすることが好ましい。
【００５４】
なお、鋳片搬送ロール５０の上流にも、図示しない鋳片搬送ロールが配置されている。また、鋳片搬送ロール７０の下流にも、図示しない鋳片搬送ロールが配置されている。鋳片搬送ロール５０の上流及び鋳片搬送ロール７０の下流に配置された鋳片搬送ロールは、３次冷却帯の外に配置されているため、鋳片搬送ロール５０及び鋳片搬送ロール７０と同様に、常に点検可能な状態にある。したがって、鋳片搬送ロール５０の上流及び鋳片搬送ロール７０の下流に配置された鋳片搬送ロールも、水平に保たれていると考えられる。そのため、基準ロールとして、鋳片搬送ロール５０の上流に配置された鋳片搬送ロール又は鋳片搬送ロール７０の下流に配置された鋳片搬送ロールを用いてもよい。なお、基準ロールがロール群Ｆに近いほど、基準ロールに対するロール群Ｆの鋳片搬送の傾きの測定精度が高い。そこで、基準ロールは、ロール群Ｆの上流に配置された鋳片搬送ロールのなかで、ロール群Ｆに最も近い鋳片搬送ロール５０又はロール群Ｆの下流に配置された鋳片搬送ロールのなかで、ロール群Ｆに最も近い鋳片搬送ロール７０であることが好ましい。
【００５５】
次に、「鋳片搬送ロールの傾き」の算出方法を説明する。
例えば、図４及び図５に示す３次冷却帯の場合、「鋳片搬送ロールの傾き」は、以下の方法によって算出される。ここでは、「基準ロール」を「鋳片搬送ロール５０」とした場合について説明する。
【００５６】
図１０〜図１２は、基準ロールである鋳片搬送ロール５０と、ロール群Ｆを構成する第１鋳片搬送ロール４０、冷却帯鋳片搬送ロール３１、３２、３３、３４、３５及び第２鋳片搬送ロール６０の傾きの例を示している。図１０〜図１２には、ロール群Ｆを構成する第１鋳片搬送ロール４０、冷却帯鋳片搬送ロール３１、３２、３３、３４、３５及び第２鋳片搬送ロール６０は全て傾いている一例を示している。図１０〜図１２では、鋳片搬送ロールの長手方向及び鋳片幅方向を左右方向としている。以下では、鋳片搬送ロールの長手方向一端部及び他端部を、図１０〜図１２において右端部及び左端部とする。また、鋳片の幅方向一端部及び他端部を、図１０〜図１２において鋳片の右端部及び左端部とする。
【００５７】
図１０には、基準ロールである鋳片搬送ロール５０と、第１鋳片搬送ロール４０を図示している。図１０には、鋳片搬送ロール５０が水平方向に延在している場合を示している。鋳片Ｓが鋳片搬送ロール５０の上を通過したとき、鋳片搬送ロール５０の最上線において、鋳片Ｓの左端が、鋳片搬送ロール５０の左端から距離ｘだけ離れた位置Ｘ0に位置し、鋳片Ｓの右端が、鋳片搬送ロール５０の右端から距離ｙだけ離れた位置Ｙ0に位置する。距離ｘと距離ｙは同じ距離でもよく、異なる距離でもよい。
この場合、鋳片Ｓがロール群Ｆの鋳片搬送ロール上を通過したとき、鋳片Ｓの左端が、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの左端から距離ｘだけ離れた位置に位置し、鋳片Ｓの右端が、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの右端から距離ｙだけ離れた位置に位置すると考えられる。
【００５８】
鋳片搬送ロールにおいて、高温の鋳片と接した部分は摩耗する。ロール群Ｆの鋳片搬送ロールが傾いている場合、３次冷却帯において、鋳片Ｓの幅方向一端部が冷却不足となり、他端部が過冷却になる不均一冷却が起こる。冷却不足である鋳片Ｓの一端部の温度は、過冷却である鋳片Ｓの他端部の温度より低い。これにより、鋳片Ｓの温度差は、鋳片Ｓの幅方向一端と他端において最大となる。鋳片Ｓと接触した鋳片搬送ロールにおいて、冷却不足である鋳片Ｓの一端部と接した部分の摩耗量は、過冷却である鋳片Ｓの他端部と接した部分の摩耗量より多くなる。そして、鋳片搬送ロールの長手方向両端部の傾き量の差は、鋳片Ｓの温度差が最大となる、鋳片Ｓの幅方向両端に接した部分で最大となる。鋳片搬送ロールにおいて、鋳片Ｓの幅方向両端に接する部分は、上述した、鋳片搬送ロールの左端から距離ｘだけ離れた位置と鋳片搬送ロールの右端から距離ｙだけ離れた位置である。
そこで、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの長手方向両端部の傾きを、傾きの差が最大となる、鋳片搬送ロールの左端から距離ｘだけ離れた位置と鋳片搬送ロールの右端から距離ｙだけ離れた位置における傾きの合計とする。
【００５９】
図１０には、第１鋳片搬送ロール４０の左端部が下がり、右端部が上がった状態を示している。第１鋳片搬送ロール４０の最上線Ｌ1は、鋳片Ｓが第１鋳片搬送ロール４０上を通過したとき、第１鋳片搬送ロール４０の鋳片Ｓと接する部分である。鋳片Ｓが第１鋳片搬送ロール４０上を通過したとき、第１鋳片搬送ロール４０の最上線Ｌ1において、鋳片Ｓの左端は、第１鋳片搬送ロール４０の左端から距離ｘだけ離れた位置Ｘ1に位置し、鋳片Ｓの右端は、第１鋳片搬送ロール４０の右端から距離ｙだけ離れた位置Ｙ1に位置する。
【００６０】
図１０では、第１鋳片搬送ロール４０の最上線Ｌ1の中央をＣ1としている。基準ロールである鋳片搬送ロール５０の最上線の延長線に平行な線Ｌ（以下、「基準ロールの平行線Ｌ」又は「平行線Ｌ」と称することがある）上に、第１鋳片搬送ロール４０の中央Ｃ1を位置させたとき、平行線Ｌから位置Ｘ1までの鉛直方向距離がｇｘ1であり、平行線Ｌから位置Ｙ1までの鉛直方向距離がｇｙ1である。ここで、距離ｇｘ1≧０であり、距離ｇｙ1≧０である。距離ｇｘ1及び距離ｇｙ1を、第１鋳片搬送ロール４０の左右両端部の各々の傾きの大きさと考える。
【００６１】
第１鋳片搬送ロール４０の左端部は平行線Ｌより下方に位置し、第１鋳片搬送ロール４０の右端部は平行線Ｌより上方に位置する。平行線Ｌより下方に位置する鋳片搬送ロールの一端部の傾きを負（−）とし、平行線Ｌより上方に位置する鋳片搬送ロール３の端部の傾きを正（＋）とした場合、第１鋳片搬送ロール４０の左端部の傾きは−ｇｘ1（負）であり、第１鋳片搬送ロール４０の右端部の傾きはｇｙ1（正）である。第１鋳片搬送ロール４０の長手方向両端部の傾きの合計は、第１鋳片搬送ロール４０の左端部の傾き（−ｇｘ1）と右端部の傾き（ｇｙ1）の合計であり、下記（１）式によって示される。
第１鋳片搬送ロール４０の長手方向両端部の傾きの合計＝−ｇｘ1＋ｇｙ1 ・・・（１）
【００６２】
第１鋳片搬送ロール４０が傾いていることにより、第１鋳片搬送ロール４０を通過した鋳片Ｓは傾いた状態で３次冷却帯に入る。図１０の第１鋳片搬送ロール４０は、左端部が下がり、右端部は上がった状態で傾いているため、鋳片Ｓも、左端部が下がり、右端部が下がった状態で、３次冷却帯に入る。そのため、鋳片Ｓが、第１鋳片搬送ロール４０の上流に配置された冷却帯鋳片搬送ロール３１の上を通過するまでに、鋳片Ｓの左端は冷却不足となり、鋳片Ｓの右端は過冷却となる。
【００６３】
上述した方法と同様な方法により、ロール群Ｆの他の鋳片搬送ロールの傾きを求める。図１１に、冷却帯鋳片搬送ロール３１、３２、３３を示している。図１２に、冷却帯鋳片搬送ロール３４、３５及び第２鋳片搬送ロール６０を示している。
【００６４】
図１１には、冷却帯鋳片搬送ロール３１の左端部が上がり、右端部が下がった状態を示している。冷却帯鋳片搬送ロール３１の最上線Ｌ2は、鋳片Ｓが冷却帯鋳片搬送ロール３１上を通過したとき、冷却帯鋳片搬送ロール３１における鋳片Ｓと接する部分である。鋳片Ｓが冷却帯鋳片搬送ロール３１上を通過したとき、図１１に示すように、冷却帯鋳片搬送ロール３１の最上線Ｌ2において、鋳片Ｓの左端は、冷却帯鋳片搬送ロール３１の左端から距離ｘだけ離れた位置Ｘ2に位置し、鋳片Ｓの右端は、冷却帯鋳片搬送ロール３１の右端から距離ｙだけ離れた位置Ｙ2に位置する。
【００６５】
基準ロールの平行線Ｌ上に、冷却帯鋳片搬送ロール３１の中央Ｃ2を位置させたとき、平行線Ｌから位置Ｘ2までの鉛直方向距離がｇｘ2であり、平行線Ｌから位置Ｙ2までの鉛直方向距離がｇｙ2である。ここで、距離ｇｘ2≧０であり、距離ｇｙ2≧０であり。距離ｇｘ2及び距離ｇｙ2を、冷却帯鋳片搬送ロール３１の左右両端部の各々の傾きの大きさと考える。
【００６６】
冷却帯鋳片搬送ロール３１の左端部は平行線Ｌより上方に位置し、冷却帯鋳片搬送ロール３１の右端部は平行線Ｌより下方に位置する。したがって、冷却帯鋳片搬送ロール３１の左端部の傾きはｇｘ2（正）であり、冷却帯鋳片搬送ロール３１の右端部の傾きは−ｇｙ2（負）である。この場合、冷却帯鋳片搬送ロール３１の長手方向両端部の傾きの合計は、冷却帯鋳片搬送ロール３１の左端部の傾き（ｇｘ2）と右端部の傾き（−ｇｙ2）の合計であり、下記（２）式によって示される。
冷却帯鋳片搬送ロール３１の長手方向両端部の傾きの合計＝ｇｘ2−ｇｙ2 ・・・（２）
【００６７】
仮に、冷却帯鋳片搬送ロール３１が高温の鋳片により摩耗していない場合、冷却帯鋳片搬送ロール３１の最上線Ｌ2は直線である。冷却帯鋳片搬送ロール３１が傾いている場合、冷却帯鋳片搬送ロール３１において、鋳片Ｓの左端と接した位置Ｘ2の傾きの大きさｄと、鋳片Ｓの右端と接した位置Ｙ2の傾きの大きさｄは同じである。ここで、ｄは正の数である。しかし、冷却帯鋳片搬送ロール３１上を、高温の鋳片Ｓが通過する。鋳片Ｓは、下流の第１鋳片搬送ロール４０が傾いていたことにより、左端部は冷却不足であり、右端部は過冷却となっている。そのため、鋳片Ｓが冷却帯鋳片搬送ロール３１の上を通過するとき、鋳片Ｓの左端部の温度は、右端部の温度より高い。これにより、冷却帯鋳片搬送ロール３１において、鋳片Ｓの左端と接した位置Ｘ2の摩耗量ａは、鋳片Ｓの右端と接した位置Ｙ2の摩耗量ｂより多くなる。ここで、ａ及びｂは正の数である。
【００６８】
この場合、冷却帯鋳片搬送ロール３１の左端部の傾き（ｇｘ2）はｄ−ａであり、右端部の傾き（−ｇｙ2）は、−（ｄ＋ｂ）である。したがって、冷却帯鋳片搬送ロール３１の長手方向両端部の傾きの合計は、下記（２−１）式によって示される。
冷却帯鋳片搬送ロール３１の長手方向両端部の傾きの合計＝ｄ−ａ−（ｄ＋ｂ）
＝−ａ−ｂ・・・（２）
後述するロール群Ｆの他の鋳片搬送ロールについても、同様なことが考えられる。
【００６９】
上述した方法と同様な方法により冷却帯鋳片搬送ロール３２、３３、３４、３５及び第２鋳片搬送ロール６０の長手方向両端部の傾きを求める。図１１及び図１２から、冷却帯鋳片搬送ロール３２、３３、３４、３５及び第２鋳片搬送ロール６０の長手方向両端部の傾きの合計は（３）〜（７）式によって示される。
冷却帯鋳片搬送ロール３２の長手方向両端部の傾きの合計＝ｇｘ3−ｇｙ3 ・・・（３）
冷却帯鋳片搬送ロール３３の長手方向両端部の傾きの合計＝−ｇｘ4＋ｇｙ4 ・・・（４）
冷却帯鋳片搬送ロール３４の長手方向両端部の傾きの合計＝−ｇｘ5＋ｇｙ5・・・（５）
鋳片搬送ロール３５の長手方向両端部の傾きの合計＝ｇｘ6−ｇｙ6 ・・・（６）
第２鋳片搬送ロール６０の長手方向両端部の傾きの合計＝−ｇｘ7＋ｇｙ7・・・（７）
ここで、ｇｘ3≧０、ｇｙ3≧０、ｇｘ4≧０、ｇｙ4≧０、ｇｘ5≧０、ｇｙ5≧０、ｇｘ6≧０、ｇｙ6≧０、ｇｘ7≧０、ｇｙ7≧０である。
【００７０】
基準ロールを鋳片搬送ロール５０とした場合、「鋳片搬送ロールの傾き」は、基準ロールである鋳片搬送ロール５０に対する、ロール群Ｆを構成する第１鋳片搬送ロール４０、冷却帯鋳片搬送ロール３１、３２、３３、３４、３５及び第２鋳片搬送ロール６０の長手方向両端部の傾き量の合計である。したがって、「鋳片搬送ロールの傾き」は、（１）〜（７）式の合計であり、以下の式によって示される。
鋳片搬送ロールの傾き＝−ｇｘ1＋ｇｘ2＋ｇｘ3−ｇｘ4−ｇｘ5＋ｇｘ6−ｇｘ7＋ｇｙ1−ｇｙ2−ｇｙ3＋ｇｙ4＋ｇｙ5−ｇｙ6＋ｇｙ7
【００７１】
上記では、「基準ロール」が「鋳片搬送ロール５０」である場合について説明したが、「基準ロール」が「鋳片搬送ロール７０」である場合も上記と同様な方法により「鋳片搬送ロールの傾き」を算出することができる。
【００７２】
「鋳片搬送ロールの傾きの閾値」は、連続鋳造機によって鋳造した鋳片Ｓを３次冷却帯で冷却した後に、鋳片Ｓに表面割れが発生する、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの長手方向両端部の傾きの合計を基に決定される。鋳片搬送ロールの傾きの閾値の決定には、例えば、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの長手方向両端部の傾きの合計と、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きが各傾きであるときに鋳片Ｓに表面割れが発生したかの結果が考慮される。
【００７３】
例えば、「鋳片搬送ロールの傾きの閾値」は、３次冷却後、鋳片Ｓに表面割れが発生する「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾き」のなかで、「ロール群Ｆの最小の鋳片搬送ロールの傾きの閾値」（ｇｍｉｎ）に基づいて決定される。例えば、実験により、「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾き」がｇｍｉｎ以上であるとき表面割れが発生し、「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾き」がｇｍｉｎ未満であるとき表面割れが発生しないことがわかった場合、「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きの閾値」をｇｍｉｎとする。この場合、後述する実操業において、「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾き」がｇｍｉｎ未満となるように、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きを修整する。
【００７４】
他の例として、「鋳片搬送ロールの傾きの閾値」は、３次冷却後、鋳片Ｓに表面割れが発生しない「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾き」のなかで、「ロール群Ｆの最大の鋳片搬送ロールの傾き」（ｇｍａｘ）に基づいて決定される。例えば、実験により、「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾き」がｇｍａｘ以下であるとき表面割れが発生しないことがわかった場合、「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾き」がｇｍａｘを超えるときに表面割れが発生すると考えられる。この場合、「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きの閾値」をｇｍａｘとする。後述する実操業において、「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾き」がｇｍａｘ以下となるように、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きを修整する。
【００７５】
他の例として、「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きの閾値」は、ａ)３次冷却後、鋳片Ｓに表面割れが発生する「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾き」のなかで「ロール群Ｆの最小の鋳片搬送ロールの傾き」（ｇｍｉｎ）と、ｂ)３次冷却後、鋳片Ｓに表面割れが発生しない「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾き」のなかで「ロール群Ｆの最大の鋳片搬送ロールの傾き」（ｇｍａｘ）とに基づいて決定することができる。例えば、実験からｇｍｉｎとｇｍａｘが得られ、当業者の経験等からｇｍｉｎとｇｍａｘの間の値（ｇｉ）以下のときに表面割れが発生せず、ｇｉを超えるときに表面割れが発生すると考えられる場合、「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きの閾値」をｇｉとする。この場合、後述する実操業において、「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾き」がｇｉ以下となるように、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きを修整する。
【００７６】
〔実操業〕
実操業において、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールが、表面割れが発生する程度に傾いているかを予測し、この予測結果を基に鋳片搬送ロールの傾きを修整する。
【００７７】
（３）鋳片幅方向両端部の温度の測定（図７のＳ３）
実操業において、３次冷却帯又は３次冷却帯の下流で、鋳片上面における鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度ｔ1,ｔ2を測定する。ここで、鋳片表面温度ｔ1は、鋳片上面における鋳片幅方向一端部の鋳片表面温度である。鋳片表面温度ｔ2は、鋳片上面における鋳片幅方向他端部の鋳片表面温度である。また、鋳片幅方向両端部は、上述した「（１）鋳片幅方向両端部の温度差の閾値の決定」で説明した鋳片幅方向両端部である。
【００７８】
実操業の鋳片幅方向両端部は、上述した「（１）鋳片幅方向両端部の温度差の閾値の決定」における鋳片幅方向両端部と同じ幅方向位置とする。例えば、閾値の鋳片幅方向両端部が「鋳片の幅方向一端から同じ距離ｐ1の位置」及び「鋳片の幅方向他端から同じ距離ｐ2の位置」である場合、実操業における鋳片幅方向両端部を「鋳片の幅方向一端から距離ｐ1の位置」及び「鋳片の幅方向他端から距離ｐ2の位置」とする。
【００７９】
また、実操業において、３次冷却帯又は３次冷却帯の下流で鋳片表面温度を測定する位置及びタイミングは、上述した（１）の「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」における位置及びタイミングと同じとする。例えば、（１）の閾値が、３次冷却帯出口から下流に１.２ｍの位置において、鋳片先端が３次冷却帯を出てから６０ｓｅｃ経過後で測定した温度の差の閾値である場合、実操業において、３次冷却帯出口から下流に１.２ｍの位置において、鋳片先端が３次冷却帯を出てから６０ｓｅｃ経過後に鋳片表面温度を測定する。なお、（１）で説明したように、鋳片の温度測定位置が３次冷却帯出口を通過してから１２０ｓｅｃを超えると、鋳片搬送ロールの傾きの予測精度が低下しやすいため、３次冷却帯の下流で鋳片表面温度を測定する場合、鋳片の温度測定位置が３次冷却帯出口を通過してから１２０ｓｅｃ以内に鋳片表面温度を測定することが好ましい。
【００８０】
鋳片表面温度は、例えば温度計によって測定される。図４には、温度計５０が３次冷却帯の下流に配置されている例を示している。温度計５０により、温度計５０の下方を通過する鋳片の温度を連続的に測定することができる。温度計の位置は、測定位置に応じて変えてよい。鋳片表面温度を３次冷却帯で測定する場合、温度計を３次冷却帯に配置する。
【００８１】
（４）「鋳片幅方向両端部の温度差」の算出
鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度ｔ1,ｔ2の差ｔｄを算出する（図７のＳ４）。差ｔｄは正の数である。例えば、ｔ1がｔ2より大きい場合、差ｔｄは以下の式によって示される。
ｔｄ＝ｔ1−ｔ2・・・（ａ）
また、ｔ2がｔ1より大きい場合、差ｔｄは以下の式によって示される。
ｔｄ＝ｔ2−ｔ1・・・（ｂ）
別の表現として、（ｃ）式に示すように、差ｔｄをｔ1とｔ2の差の絶対値としてもよい。
ｔｄ＝｜ｔ1−ｔ2｜・・・（ｃ）
ｔ1がｔ2より大きい場合、（ｃ）式は（ａ）式と同じ結果となる。ｔ2がｔ1より大きい場合、（ｃ）式は（ｂ）式と同じ結果となる。したがって、（ｃ）式で表されるｔｄも、鋳片幅方向両端部の温度差といえる。
差ｔｄは、下記式によって示される温度差でもよい。
ｔｄ＝｜ｔ2−ｔ1｜
【００８２】
（５）鋳片搬送ロールの傾きの予測
実操業で求めた（３）「鋳片幅方向両端部の温度差」と、事前に決定した（１）「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値の決定」を基に、鋳片搬送ロールが、表面割れが発生する程度に傾いているかを予測する。
【００８３】
例えば、「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」が上記（１）で例示したｔｉである場合、実操業において、「鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差」がｔｉを超えるとき、鋳片搬送ロールの傾きを修整する。以下に、「鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度の差」がｔｉである場合の鋳片搬送ロールの傾きの予測方法を説明する。
【００８４】
「鋳片幅方向両端部の温度差ｔｄ」が「温度差の閾値ｔｉ」以下である場合（ｔｄ≦ｔｉ、図７のＳ５、ＮＯ）、「鋳片幅方向両端部の温度差ｔｄ」は表面割れが発生しない温度差である。したがって、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールは傾いていない、又は、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールは傾いていても、表面割れが発生しない程度の傾きであると予測される。この場合、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きを修整する必要がないと判断し、操業を続ける。次の地点の鋳片幅方向両端部の温度を測定し（図７のＳ３）、その温度差を算出する（図７のＳ４）。
【００８５】
一方、「鋳片幅方向両端部の温度差ｔｄ」が「温度差の閾値ｔｉ」を超える場合（ｔｄ＞ｔｉ、図７のＳ５、ＹＥＳ）、「鋳片幅方向両端部の温度差ｔｄ」は表面割れが発生する温度差である。したがって、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールは、表面割れが発生する程度に傾いていると予測される。この場合、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きを修整する必要があると判断する。よって、操業を停止し、例えば、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きが上述したｇｉ以下となるように、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きを修整する（図７のＳ６）。このとき、ロール群Ｆの全ての鋳片搬送ロールの傾きを満遍なく修整することにより、ロール群Ｆの全ての鋳片搬送ロールの傾きをほぼ同じにすることが好ましい。その後、操業を再開し、鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度ｔ1,ｔ2を測定する（図７のＳ３）。
【００８６】
上述した本実施形態の方法は、実操業において、「鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度ｔ1,ｔ2」を測定し、これらの「温度差ｔｄ」と予め決定した「温度差の閾値」を基に、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールが、表面割れが発生する程度に傾いているかを予測する。この予測を基に、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きを修整する必要があるかを判断する。
【００８７】
従来、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールが傾いているかを調べる方法として、操業を停止してから、作業者が３次冷却帯に入り、３次冷却帯に配置された冷却帯鋳片搬送ロール３１、３２、３３、３４、３５の傾きを調べるという方法が考えられる。しかし、この方法は、長時間の操業停止を頻繁に行う上に、操業停止中に大変な作業を行わなければならない。本実施形態の方法によると、操業を停止することなく、鋳片搬送ロールの幅方向両端部の温度差を測定することにより、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールが、表面割れが発生する程度に傾いているかを予測することができる。したがって、生産性を低下させることなく、表面割れの発生を抑制できる。
【００８８】
また、従来、鋳片搬送ロールの傾きを修整する場合、鋳片搬送ロールをほぼ水平にしていたが、鋳片搬送ロールを水平にすることは非常に困難な作業である。本発明者は、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きを、事前に決定した傾きの閾値以下又は傾きの閾値未満にすることにより、表面割れの発生を抑制できることを見出した。これにより、鋳片搬送ロールの多少の傾きが許容されるため、修整作業の困難性を低減できる。
【００８９】
また、各鋳片搬送ロールの傾き量に応じて、各ノズルからの水量密度を調整することも考えられるが、傾き量に応じた水量密度を決定することは非常に難しい。また、傾き量に応じた水量密度は、鋼種、鋳片サイズ、鋳造条件等のあらゆる要素を考慮して決定しなければならないが、これは非常に困難である。後述の実験で説明するように、本実施形態の方法によると、全ての鋼種に共通する傾きの閾値を決定することができた。したがって、鋼種毎に水量を決定する必要がない。また、鋳片搬送ロールの傾きの閾値は、水量密度の決定よりも簡易に決定することができることがわかった。さらに、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きを修整することにより、３次冷却帯及びその周辺の設備を根本的に直すことができるため、長期に亘って表面割れの発生を抑制することができる。
【実施例】
【００９０】
本実施形態の方法を用いた実施例を説明する。
【００９１】
〔実施条件〕
（鋳造条件）
垂直曲げ型連続鋳造機によって鋳片を鋳造した。連続鋳造機の鋳型は、幅４３０ｍｍ×厚み３００ｍｍのブルームを鋳造可能に構成されている。鋳造速度（ピンチロールの回転速度）を０．７０ｍ／ｍｉｎ以上１．０５ｍ／ｍｉｎ以下とした。
上記以外の鋳造方法については、ブルーム製造のための当業者の常法通りの方法とした。
【００９２】
（３次冷却及びその周辺の設備）
・３次冷却帯の鋳片搬送方向長さ：７．２３ｍ
・ロール群Ｆに配置された鋳片搬送ロールの本数：７本
・ロール群Ｆに配置された各鋳片搬送ロールの長手方向長さ：６００ｍｍ
・３次冷却帯及びその周辺に配置された鋳片搬送ロール（ロール群Ｆの鋳片搬送ロールを含む）のロールピッチ：２００ｍｍ以上８００ｍｍ以下
・３次冷却帯に配置されたノズル：上ノズル（２４個）、下ノズル（２４個）、第１側ノズル（２４個）及び第２側ノズル（２４個）の合計９６個のノズルを配置した。ノズルには、２口ノズルを用いた。
・ノズル間距離：鋳片搬送方向に２７０ｍｍ
・ノズルから鋳片までの距離
上ノズル先端から鋳片上面までの鉛直方向距離：２００ｍｍ
下ノズル先端から鋳片下面までの鉛直方向距離：２００ｍｍ
第１側ノズル先端から、第１側ノズルに対向する鋳片の一方の側面までの水平方向距離：８０ｍｍ
第２側ノズル先端から、第２側ノズルに対向する鋳片の他方の側面までの水平方向距離：８０ｍｍ
・３次冷却帯における比水量：８ｌ／ｋｇ−ｓｔｅｅｌ以上３４ｌ／ｋｇ−ｓｔｅｅｌ以下
比水量は、単位時間当たりの冷却水量合計（ｌ／ｍｉｎ）を、単位時間当たりの鋳造鋳片重量（ｋｇ／ｍｉｎ）で割った値である。
各ノズルから、空気とエアーを一定の比で混合したミストを鋳片に噴霧した（ミスト冷却）。
後述する表１〜表４に、鋳片上面の水量密度（ｌ／ｍ2）を示している。水量密度は、鋳片１ｍ2に噴霧された単位時間当たりの水量である。後述する表１−表４に示すように、鋼種毎に冷却パターンを変更した。
【００９３】
（鋳片表面温度の測定）
鋳片上面における温度測定位置を、鋳片幅方向両端から鋳片幅方向に５０ｍｍ離れた位置とした。この温度測定位置が３次冷却帯出口を通過してから６０ｓｅｃ経過後、３次冷却帯出口から鋳片搬送方向に１．２ｍ離れた位置で、鋳片表面温度を測定した。鋳片の長手方向一端部から他端部まで、鋳片表面温度を連続して測定した。鋳片表面温度の測定には、ＦＬＩＲ社製のサーモビュワー（ＦＬＩＲ Ｔ６４０）を用いた。
【００９４】
（ビレットの表面割れの有無）
３次冷却後、断面サイズが（幅）約１５５ｍｍ×（厚さ）約１５５ｍｍであり、長さが約１０ｍであるビレットが得られるように、鋳片を圧延した。圧延後、ＪＩＳ  Ｚ  ２３２３に準拠して磁粉探傷試験を実施した。表面割れが発生した場合、磁粉探傷試験において、鋼片表面に、割れに沿った白模様が現れる。後述する表１〜４において、白模様が現れた場合を表面割れ有り（割有(○)）と示し、白模様が現れなかった場合を表面割れ無し（割無(×)）と示している。
【００９５】
表１〜４には、その他の実施条件及び実験結果を示している。
【００９６】
【表１】
2019093416.tif 000003
【００９７】
【表２】
2019093416.tif 000004
【００９８】
【表３】
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【００９９】
【表４】
2019093416.tif 000006
【０１００】
以下では、図７のフローチャートに沿って、本実施例について説明する。
（１）鋳片幅方向両端部の温度差の閾値決定（図７のＳ１）
温度差の閾値を決定するため、事前に、鋳片表面温度を測定した。表１〜表４には、鋳片幅方向一端部の鋳片表面平均温度Ｘと、鋳片幅方向他端部の鋳片表面平均温度Ｙを示している。１つの鋳片の長手方向一端部から他端部までの鋳片表面温度を連続して測定し、これらの平均温度をＸ及びＹとした。表１〜表４には、鋳片幅方向両端部の温度差として、Ｘ−Ｙの絶対値（｜Ｘ−Ｙ｜）を示している。また、表１〜表４に、磁粉探傷試験の結果として表面割れの有無を示している。図１３には、「鋳片幅方向両端部の温度差｜Ｘ−Ｙ｜」と「表面割れの有無」との関係を示している。
【０１０１】
表１〜表４及び図１３に示すように、表面割れが発生する「鋳片幅方向両端部の温度差」（｜Ｘ−Ｙ｜）のなかで最小の｜Ｘ−Ｙ｜は１０１℃であった。表面割れが発生しない「鋳片幅方向両端部の温度差」（｜Ｘ−Ｙ｜）のなかで最大の｜Ｘ−Ｙ｜は９９℃であった。これまでの経験を考慮すると、本結果から、「鋳片幅方向両端部の温度差」が１００℃を超えるときに表面割れが発生し、「鋳片幅方向両端部の温度差」が１００℃以下のときに表面割れが発生しないと考えられる。そこで、「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」を１００℃とし、実操業において、「鋳片幅方向両端部の温度差」が１００℃を超えるときは鋳片搬送ロールの傾きを修整し、「鋳片幅方向両端部の温度差」が１００℃以下のときは鋳片搬送ロールの傾きを修整しないこととする。
【０１０２】
（２）鋳片搬送ロールの傾きの閾値決定（図７のＳ２）
ロール群Ｆの７本の鋳片搬送ロールの傾きを調べた。表１−表４に、「鋳片搬送ロールの傾き」を示している。表１−表４では、「ロール群Ｆの７本の鋳片搬送ロール」を、単に「ロール」と称している。
【０１０３】
表１−表４の「ロールの傾き」と「磁粉探傷試験の結果」（表面割れの有無）から、表面割れが発生する「ロールの傾き」のなかで「最小のロールの傾き」は０．６１ｍｍであった。また、表面割れが発生しない「ロールの傾き」のなかで「最大のロールの傾き」は０．５９ｍｍであった。これまでの経験を考慮すると、本結果から、「ロールの傾き」が０．６０ｍｍを超えるときに表面割れが発生し、「ロールの傾き」が０．６０ｍｍ以下のときに表面割れが発生しないと考えられる。そこで、「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きの閾値」を０．６０ｍｍとし、実操業において、鋳片搬送ロールの傾きを修整する必要があるときは、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きを０．６０ｍｍ以下に修整する。
【０１０４】
図１４には、「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾き」と「鋳片幅方向両端部の温度差｜Ｘ−Ｙ｜」と「表面割れの有無」との関係を示している。図１４の縦軸は「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾き」であり、図１４の横軸は、「鋳片幅方向両端部の温度差｜Ｘ−Ｙ｜」である。図１４において、「○」は表面割れ有りであり、「×」は表面割れ無しである。図１４から、「鋳片幅方向両端部の温度差の絶対値｜Ｘ−Ｙ｜」が１００℃を超え、且つ、「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾き」が０．６０ｍｍを超える領域は表面割れが発生する領域であり、「鋳片幅方向両端部の温度差の絶対値｜Ｘ−Ｙ｜」が１００℃以下であり、且つ、「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾き」が０．６０ｍｍ以下である領域は、表面割れが発生しない領域であるといえる。
【０１０５】
〔実操業〕
実操業において、鋳片上面の鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度ｔ1,ｔ2を測定し（図７のＳ３）、これらの温度差ｔｄを算出した（図７のＳ４）。ここでは、温度差ｔｄとして、ｔ1とｔ2の差の絶対値を用いた。
【０１０６】
温度差ｔｄが１００℃以下であるとき（図７のＳ５、ＮＯ）、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールが傾いていない、又は、傾いていても表面割れが発生しない程度の傾きであると予測される。この予測から、鋳片搬送ロールの傾きを修整する必要がないと判断し、操業を停止することなく、次の地点の表面温度を測定した（図７のＳ３）。
この予測を基に操業を続けている間は、表面割れが発生しなかった。
【０１０７】
温度差ｔｄが１００℃を超えたとき（図７のＳ５、ＹＥＳ）、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールは、表面割れが発生する程度に傾いていると予測される。この予測から、鋳片搬送ロールの傾きを修整する必要があると判断した。操業を停止し、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きが０．６０ｍｍ以下になるように、ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きを修整した（図７のＳ６）。このとき、ロール群Ｆを構成する全ての鋳片搬送ロールの傾きを満遍なく修整した。また、ロール群Ｆを構成する全ての鋳片搬送ロールの傾きがほぼ同じになるようにした。その後、操業を再開し、次の地点の鋳片幅方向両端部の温度を測定した（図７のＳ３）。
鋳片搬送ロールの傾きを修整した後、操業を続けている間は、表面割れが発生しなかった。
【０１０８】
上記より、本実施形態の方法を実施すると、表面割れの発生を抑制できることがわかった。また、本実施形態の方法は、表１〜表４に示す全ての鋼種に実施できることがわかった。水量密度を調整する場合、鋼種毎に水量密度を決定する必要があるが、本実施形態の方法は、１つの閾値によって、全ての鋼種に実施できることがわかった。
【０１０９】
以上、本発明の実施形態及び実施例について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態及び実施例に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１１０】
例えば、上述した実施例の「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」及び「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きの閾値」は、実測値及び磁粉探傷試験の結果を基に決定されたものであるが、「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」及び「ロール群Ｆの鋳片搬送ロールの傾きの閾値」は、文献に記載された値等でもよい。また、「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」は、別の温度測定位置の温度差の閾値から求めた値でもよい。下記に、「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」を別の温度測定位置の温度差の閾値から求める方法の例を説明する。
【０１１１】
「３次冷却帯出口」と「３次冷却帯出口から鋳片搬送方向に１．２ｍ離れた位置」の２箇所で、鋳片上面において鋳片幅方向両端部の温度を測定した。「３次冷却帯出口から鋳片搬送方向に１．２ｍ離れた位置」での温度測定は、３次冷却帯出口を通過してから６０ｓｅｃ経過後に行った。２箇所での温度測定は、鋳片上面における温度測定位置を同じ位置とした。各箇所における鋳片幅方向両端部の温度の差を算出した。図１５には、「３次冷却帯出口から鋳片搬送方向に１．２ｍ離れた位置における鋳片幅方向両端部の温度差ΔＴ」と「３次冷却帯出口における鋳片幅方向両端部の温度差ΔＴ0」との関係を示している。図１５の縦軸は「３次冷却帯出口から鋳片搬送方向に１．２ｍ離れた位置における鋳片幅方向両端部の温度差ΔＴ」であり、図１５の横軸は「３次冷却帯出口における鋳片幅方向両端部の温度差ΔＴ0」である。
【０１１２】
ΔＴとΔＴ0の間には、図１５の直線で示される比例関係があることがわかった。この関係から、ΔＴがわかると、ΔＴ0がわかる。上述した実施例から、「ΔＴの閾値」は１００℃であるため、ΔＴ＝１００℃のときのΔＴ0が「ΔＴ0の閾値」であると考えられる。図１５に示す関係から、ΔＴが１００℃のとき、ΔＴ0は２７３℃である。したがって、「ΔＴ0の閾値」、すなわち、「３次冷却帯出口を温度測定位置としたときの鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」は２７３℃である。
このように、上記方法によると、「３次冷却帯出口から鋳片搬送方向に１．２ｍ離れた位置」における温度差の閾値から、「３次冷却帯出口」における温度差の閾値を求めることができる。また、「３次冷却帯出口における鋳片幅方向両端部の温度（実測値）の差」と「磁粉探傷試験の結果（表面割れの有無）」との関係を調べることなく、「３次冷却帯出口における鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」を求めることができる。つまり、鋳片幅方向両端部の鋳片表面温度を測定する位置を３次冷却帯とした場合の実験を行うことなく、閾値を求めることができる。
【０１１３】
上述した実施例において、「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」は、鋳片幅方向一端部の平均温度Ｘと鋳片幅方向他端部の平均温度Ｙとを用いて決定されたものである。しかし、「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」を決定するときは、平均温度でなく、測定温度を用いてもよい。
【０１１４】
上述した実施例において、鋳片表面温度の測定位置は３次冷却帯の下流であるが、鋳片表面温度の測定位置は３次冷却帯でもよい。
【０１１５】
上述した実施形態及び実施例のロール群Ｆは７本の鋳片搬送ロールから構成されているが、ロール群Ｆは６本以下の鋳片搬送ロールから構成されていてもよく、８本以上の鋳片搬送ロールから構成されていてもよい。
【０１１６】
上述した実施例において、鋳片表面温度を測定する位置及びタイミングは、鋳片上面における温度測定位置が３次冷却帯出口を通過してから６０ｓｅｃ経過後、３次冷却帯出口から鋳片搬送方向に１．２ｍ離れた位置であるが、鋳片表面温度を測定する位置及びタイミングはこれに限られない。
【０１１７】
上述した実施例の「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」は、鋳片上面における温度測定位置が３次冷却帯出口を通過してから６０ｓｅｃ経過後、３次冷却帯出口から鋳片搬送方向に１．２ｍ離れた位置で測定される温度差の閾値である。しかし、「鋳片幅方向両端部の温度差の閾値」は、３次冷却帯又は３次冷却帯の下流において別の位置で測定される温度差の閾値でもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１         連続鋳造機
２         切断機
３         冷却装置
４、５０、７０  鋳片搬送ロール
５         温度計
１１       タンディッシュ
１２       ノズル
１３       鋳型
１０       溶鋼
３１、３２、３３、３４、３５    冷却帯鋳片搬送ロール（鋳片搬送ロール）
４０       第１鋳片搬送ロール（鋳片搬送ロール）
６０       第２鋳片搬送ロール（鋳片搬送ロール）
Ｆ         ロール群
Ｓ         切断された鋳片
Ｐ1,Ｐ2    鋳片上面の幅方向両端部
【図１Ａ】
2019093416.tif 000007
【図１Ｂ】
2019093416.tif 000008
【図２Ａ】
2019093416.tif 000009
【図２Ｂ】
2019093416.tif 000010
【図３】
2019093416.tif 000011
【図４】
2019093416.tif 000012
【図５】
2019093416.tif 000013
【図６】
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【図７】
2019093416.tif 000015
【図８】
2019093416.tif 000016
【図９】
2019093416.tif 000017
【図１０】
2019093416.tif 000018
【図１１】
2019093416.tif 000019
【図１２】
2019093416.tif 000020
【図１３】
2019093416.tif 000021
【図１４】
2019093416.tif 000022
【図１５】
2019093416.tif 000023