(57)【要約】【課題】少量の消火薬剤によってフライヤーの火災を未然に防止することを可能としたフライヤーの火災防止装置を提供する。【解決手段】揚げ物の調理を行うためのフライヤーの火災防止装置１であって、フライヤーの油槽内で加熱される油の温度を低下させることが可能な消火薬剤が充填された消火薬剤貯蔵容器１０と、消火薬剤貯蔵容器１０の容器弁を開放させる弁起動装置１１と、容器弁に接続され、フライヤーの油槽に向けて消火薬剤を放出させるように設置されたノズル２０と、フライヤーの油槽内で加熱される油の温度、又は前記油によって加熱される空気の温度を検出する温度センサ３０と、フライヤーの油槽内で加熱される油の温度が、フライヤーの設定温度の上限を超え、且つ油の発火点に達する前に、温度センサ３０によって検出された温度に基づいて、弁起動装置１１を起動させる制御手段４０と、を備える。【選択図】図１
2019176937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚げ物の調理を行うためのフライヤーの火災防止装置であって、
前記フライヤーの油槽内で加熱される油の温度を低下させることが可能な消火薬剤が充填された消火薬剤貯蔵容器と、
前記消火薬剤貯蔵容器の容器弁を開放させる弁起動装置と、
前記容器弁に接続され、前記フライヤーの油槽に向けて前記消火薬剤を放出させるように設置されたノズルと、
前記フライヤーの油槽内で加熱される油の温度、又は前記油によって加熱される空気の温度を検出する温度センサと、
前記フライヤーの油槽内で加熱される油の温度が、前記フライヤーの設定温度の上限を超え、且つ前記油の発火点に達する前に、前記温度センサによって検出された温度に基づいて、前記弁起動装置を起動させる制御手段と、
を備えたことを特徴とするフライヤーの火災防止装置。
【請求項２】
前記温度センサが、前記フライヤーの油槽内で加熱される油の温度を検出し、
前記制御手段には、前記弁起動装置を起動させるか否かの判断に用いられる第１の作動温度が設定され、前記第１の作動温度は、前記フライヤーの設定温度の上限を超え、且つ前記油の発火点未満の値である請求項１に記載のフライヤーの火災防止装置。
【請求項３】
前記温度センサが、前記油によって加熱される空気の温度を検出し、
前記制御手段には、前記弁起動装置を起動させるか否かの判断に用いられる第１の作動温度が設定され、前記第１の作動温度の値は、前記フライヤーの油槽内で加熱される油の温度が、前記フライヤーの設定温度の上限を超え、且つ前記油の発火点未満となったときの、前記空気の温度の値に基づいて定められる請求項１に記載のフライヤーの火災防止装置。
【請求項４】
少なくとも音による警報を出力することが可能な警報装置をさらに備え、
前記制御手段は、前記弁起動装置を起動させる場合に、前記警報装置に警報を出力させる請求項１〜３のいずれか１項に記載のフライヤーの火災防止装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記温度センサによって検出された温度が前記作動温度に達する前に、前記温度センサによって検出された温度に基づいて、前記警報装置に事前警報を出力させ、
前記制御手段には、前記警報装置に事前警報を出力させるか否かの判断に用いられる第２の作動温度が設定され、前記第２の作動温度は、前記フライヤーの設定温度の上限を超え、且つ前記第１の作動温度未満の値である請求項４に記載のフライヤーの火災防止装置。
【請求項６】
前記フライヤーの油槽内を加熱するために消費される電力又はガスの供給を停止させる強制停止機構をさらに備え、
前記制御手段は、前記弁起動装置を起動させる場合に、前記強制停止機構を作動させ、前記フライヤーの油槽内を加熱するために消費される電力又はガスの供給を停止させる請求項１〜５のいずれか１項に記載のフライヤーの火災防止装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記弁起動装置を起動させる場合に、移報信号を通信回線に出力する請求項１〜６のいずれか１項に記載のフライヤーの火災防止装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記弁起動装置を起動させる場合に、文字、画像、音声の少なくとも１つからなる警報情報を通信回線に出力する請求項１〜７のいずれか１項に記載のフライヤーの火災防止装置。
【請求項９】
前記消火薬剤貯蔵容器の消火薬剤が、強化液消火薬剤である請求項１〜８のいずれか１項に記載のフライヤーの火災防止装置。
【請求項１０】
前記消火薬剤貯蔵容器の消火薬剤の容量が、１リットル以下である請求項１〜９のいずれか１項に記載のフライヤーの火災防止装置。
【請求項１１】
前記消火薬剤貯蔵容器に充填される消火薬剤の量が、７００ミリリットル〜５００ミリリットルである請求項１０に記載のフライヤーの火災防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少量の消火薬剤によってフライヤーの火災を未然に防止することを可能としたフライヤーの火災防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
揚げ物の調理には、従来から業務用のフライヤーが広く用いられている。業務用のフライヤーには、電気式及びガス式のものがあり、いずれの方式のフライヤーも、油槽内の食用油を設定温度に加熱し、大量の揚げ物を効率よく調理することが可能である。
【０００３】
業務用のフライヤーには、特許文献１に開示されているような安全装置が設けられていた。すなわち、フライヤーの油槽内に設けた温度センサーにより油温制御を行い、異常時には、油温が油発火温度に至る前に通電を停止させて安全性を確保していた。
【０００４】
しかし、フライヤーの安全装置が作動せず、油槽内の食用油が発火するまで加熱され続ける異常事態が皆無であるとは言えない。そこで、業務用のフライヤーには、特許文献２〜４に開示されているような消火装置を設ける場合があった。特許文献２〜４に開示されている消火装置は、消火薬剤が充填された消火器と、消火薬剤を放出させるノズルと、ノズルの開口部を塞ぐ火災検知部品とを備えた構成となっていた。
【０００５】
このような従来の消火装置は、いずれもレンジフード内に取け付けられていた。火災検知部品は、火災により生じた炎の熱で溶融し、ノズルの開口部を開放する。これにより、消火器に充填された消火薬剤が、ノズルから火元である調理器具に放出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３２３２９１号公報
【特許文献２】特開平１０−１２７８０３号公報
【特許文献３】特許第４３４８５１２号公報
【特許文献４】特許第４４３７２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
業務用のフライヤーは、１０リットルを超える大量の食用油を油槽内で加熱するものである。異常事態によって発火点に達した大量の食用油の温度を低下させることは極めて困難である。これに対し、上述した従来の消火装置は、いずれもレンジフード内に取り付けることが可能な小型の消火器で調理器具の火災を消火する構成となっていた。小型の消火器の少量の消火薬剤により、発火した食用油の炎を一時的に消火することができたとしても、発火点に達した大量の食用油は、依然として発火点に近い高温のままであり、消火器の消火薬剤が尽きた後に、食用油が再び発火してしまう再燃の問題があった。再燃した食用油の炎を消火できなければ、フライヤーの周辺が延焼してしまう。
【０００８】
このように、上述した従来の消火装置は、調理器具の火災が発生した後に、少量の消火薬剤で火災を消火する構成となっていたので、発火点に達した大量の食用油の再燃を防止することができなかった。再燃した食用油の炎を消火するためには、大量の消火薬剤を充填した大型の消火器が必要となり、狭い業務用厨房において、大型化した消火装置の設置スペースを確保することが難しくなる。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、少量の消火薬剤によってフライヤーの火災を未然に防止することを可能としたフライヤーの火災防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記目的を達成するために、本発明のフライヤーの火災防止装置は、揚げ物の調理を行うためのフライヤーの火災防止装置であって、前記フライヤーの油槽内で加熱される油の温度を低下させることが可能な消火薬剤が充填された消火薬剤貯蔵容器と、前記消火薬剤貯蔵容器の容器弁を開放させる弁起動装置と、前記容器弁に接続され、前記フライヤーの油槽に向けて前記消火薬剤を放出させるように設置されたノズルと、前記フライヤーの油槽内で加熱される油の温度、又は前記油によって加熱される空気の温度を検出する温度センサと、前記フライヤーの油槽内で加熱される油の温度が、前記フライヤーの設定温度の上限を超え、且つ前記油の発火点に達する前に、前記温度センサによって検出された温度に基づいて、前記弁起動装置を起動させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
（２）好ましくは、上記（１）のフライヤーの火災防止装置において、前記温度センサが、前記フライヤーの油槽内で加熱される油の温度を検出し、前記制御手段には、前記弁起動装置を起動させるか否かの判断に用いられる第１の作動温度が設定され、前記第１の作動温度は、前記フライヤーの設定温度の上限を超え、且つ前記油の発火点未満の値にするとよい。
【００１２】
（３）好ましくは、上記（１）のフライヤーの火災防止装置において、前記温度センサが、前記油によって加熱される空気の温度を検出し、前記制御手段には、前記弁起動装置を起動させるか否かの判断に用いられる第１の作動温度が設定され、前記第１の作動温度の値は、前記フライヤーの油槽内で加熱される油の温度が、前記フライヤーの設定温度の上限を超え、且つ前記油の発火点未満となったときの、前記空気の温度の値に基づいて定められるようにするとよい。
【００１３】
（４）好ましくは、上記（１）〜（３）のいずれかのフライヤーの火災防止装置において、少なくとも音による警報を出力することが可能な警報装置をさらに備え、前記制御手段は、前記弁起動装置を起動させる場合に、前記警報装置に警報を出力させるようにするとよい。
【００１４】
（５）好ましくは、上記（４）のフライヤーの火災防止装置において、前記制御手段は、前記温度センサによって検出された温度が前記作動温度に達する前に、前記温度センサによって検出された温度に基づいて、前記警報装置に事前警報を出力させ、前記制御手段には、前記警報装置に事前警報を出力させるか否かの判断に用いられる第２の作動温度が設定され、前記第２の作動温度は、前記フライヤーの設定温度の上限を超え、且つ前記第１の作動温度未満の値にするとよい。
【００１５】
（６）好ましくは、上記（１）〜（５）のいずれかのフライヤーの火災防止装置において、前記フライヤーの油槽内を加熱するために消費される電力又はガスの供給を停止させる強制停止機構をさらに備え、前記制御手段は、前記弁起動装置を起動させる場合に、前記強制停止機構を作動させ、前記フライヤーの油槽内を加熱するために消費される電力又はガスの供給を停止させるようにするとよい。
【００１６】
（７）好ましくは、上記（１）〜（６）のいずれかのフライヤーの火災防止装置において、前記制御手段は、前記弁起動装置を起動させる場合に、移報信号を通信回線に出力するようにするとよい。
【００１７】
（８）好ましくは、上記（１）〜（７）のいずれかのフライヤーの火災防止装置において、前記制御手段は、前記弁起動装置を起動させる場合に、文字、画像、音声の少なくとも１つからなる警報情報を通信回線に出力するようにするとよい。
【００１８】
（９）好ましくは、上記（１）〜（８）のいずれかのフライヤーの火災防止装置において、前記消火薬剤貯蔵容器の消火薬剤を、強化液消火薬剤にするとよい。
【００１９】
（１０）好ましくは、上記（１）〜（９）のいずれかのフライヤーの火災防止装置において、前記消火薬剤貯蔵容器の消火薬剤の容量を、１リットル以下にするとよい。
【００２０】
（１１）好ましくは、上記（１０）のフライヤーの火災防止装置において、前記消火薬剤貯蔵容器に充填される消火薬剤の量を、７００ミリリットル〜５００ミリリットルにするとよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のフライヤーの火災防止装置は、フライヤーの油槽内で加熱される油の温度が発火点に達する前に、油槽に向けて消火薬剤を放出させる構成になっている。この構成により、発火点に達する前の油の温度を、少量の消火薬剤によって発火点よりも大幅に低下させることが可能となり、この結果、フライヤーの火災を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るフライヤーの火災防止装置の概略図である。
【図２】図２は、上記火災防止装置のサーミスタの配置を変更した概略図である。
【図３】図３は、上記火災防止装置の機能ブロック図である。
【図４】図４は、上記火災防止装置を動作させるための第１及び第２の作動温度を定める方法の具体例を示す表である。図４（ａ）はフライヤーの設定温度範囲、図４（ｂ）は大豆油の発煙点、引火点及び発火点、図４（ｃ）は油の温度を検出する場合と空気の温度を検出する場合のそれぞれの第１及び第２の作動温度を示す。
【図５】図５は、上記火災防止装置の動作制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係るフライヤーの火災防止装置について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１において、本実施形態の火災防止装置１は、例えば、飲食店などの業務用厨房におけるフライヤー１０１及びフードファン１０２の近傍に設置される。フライヤー１０１は、図中の横方向に並んで配置された一対の油槽１０１ａを備えている。火災防止装置１は、主として、消火薬剤貯蔵容器１０、ノズル２０、一対のサーミスタ３０、制御基板４０及び手動起動装置５０によって構成される。消火薬剤貯蔵容器１０及び制御基板４０は、図中の一点鎖線で示す格納箱１３の中に収納されている。格納箱１３には、図３に示す警報装置６０が設けられている。また、フライヤー１０１には、図３に示す強制停止機構７０が設けられている。
【００２５】
＜消火薬剤貯蔵容器＞
消火薬剤貯蔵容器１０には、消火薬剤が充填されている。消火薬剤は、フライヤー１０１の各油槽１０１ａ内で加熱される油の温度を低下させることが可能であれば、特に限定されるものではないが、強化液消火薬剤、又は強化液（中性）消火薬剤を用いることが好ましい。
【００２６】
強化液消火薬剤は、アルカリ金属塩類の水溶液であって、アルカリ性反応を呈する。強化液消火薬剤の成分として、例えば、３０〜４０％の炭酸カリウム、１〜２％のリン酸水溶液の他、残りは水である。強化液消火薬剤は、油火災に対して、燃焼連鎖反応を抑制するアルカリ金属イオンによる負触媒効果を奏する。
【００２７】
強化液（中性）消火薬剤は、アルカリ金属塩類等の水溶液であって、中性反応を呈する。フッ素系界面活性剤や炭化水素系界面活性剤が含有され、放射すると泡を形成する。強化液（中性）消火薬剤は、油火災に対して、泡による窒息効果と冷却効果とを奏する。
【００２８】
ここで、本実施形態の火災防止装置１は、フライヤー１０１の火災を未然に防止することを目的としており、消火薬剤貯蔵容器１０の消火薬剤は、発火する前の食用油の冷却を主目的としている。食用油の冷却は、比較的に少量の消火薬剤によって達成される。このため、消火薬剤貯蔵容器１０の消火薬剤の容量を少なくすることができ、火災防止装置１全体を小型化することが可能である。小型化した火災防火装置１は、狭い調理場所、例えば、飲食店の業務用厨房やコンビニエンスストアのカウンター内などへの設置に好適である。消火薬剤貯蔵容器１０の消火薬剤の容量は、好ましくは１リットル以下とし、より好ましくは、５００ミリリットル〜７００ミリリットルの範囲内とする。
【００２９】
＜弁起動装置＞
消火薬剤貯蔵容器１０には、弁起動装置１１が設けられている。弁起動装置１１は、制御基板４０に電気的に接続されている。弁起動装置１１は、制御基板４０から出力される信号に基づいて、消火薬剤貯蔵容器１０の図示しない容器弁を開放させる。前記容器弁が開放されると、消火薬剤貯蔵容器１０に充填された強化液消火薬剤が、前記容器弁の出口から容器外へ放出される。
【００３０】
＜ノズル＞
消火薬剤貯蔵容器１０の前記容器弁の出口には、銅管１２を介してノズル２０が接続される。前記容器弁の出口から容器外へ放出された強化液消火薬剤は、銅管１２を通ってノズル２０に達する。ノズル２０は、フライヤー１０１の各油槽１０１ａに向けて、強化液消火薬剤を霧状に放射する。
【００３１】
ここで、消火薬剤貯蔵容器１０とノズル２とを接続する銅管１２は、火災防止装置１が設置される厨房において現場合わせされる。すなわち、銅管１２は、設置現場である厨房の構造に応じて、折り曲げられ、長さ調整され、フライヤー１０１の各油槽１０１ａに対して、ノズル２０の配置、高さ、向きがいずれも最適となるように設置する。
【００３２】
＜サーミスタ＞
一対のサーミスタ３０は、フードファン１０２の入口両側にそれぞれ取り付けられている。各サーミスタ３０は、耐熱電線３１を介して、制御基板４０に電気的に接続されている。各サーミスタ３０は、フライヤー１０１の各油槽１０１ａ内の食用油によって加熱される空気の温度を検出し、検出結果を制御基板４０に送信する。ここでいう「食用油によって加熱される空気」には、食用油の温度が発煙点に達したことにより生じる煙も含まれる。すなわち、火災防止装置１を動作させるための温度は、食用油によって加熱される「空気の温度」であってもよいし、発煙点に達した食用油から生じる「煙の温度」であってもよい。
【００３３】
ここで、本実施形態では、２つの油槽１０１ａにそれぞれ対応する２個のサーミスタ３０を設置する構成としたが、サーミスタ３０の数は、２個に限定されるものではない。例えば、２つの油槽１０１ａの中間に１個のサーミスタ３０を設置してもよい。また、２つの油槽１０１ａの周りに３個以上のサーミスタ３０を設置して、温度の監視範囲を広くしてもよい。さらに、サーミスタ３０の設置場所は、各油槽１０１ａ内の食用油によって加熱される空気の温度を検出することが可能であれば、フードファン１０２の入口に限定されるものではない。例えば、図２に示すように、各油槽１０１ａの近傍にサーミスタ３０をそれぞれ配置した構成としてもよい。
【００３４】
火災防止装置１を構成する温度センサは、サーミスタ３０に限定されるものではない。例えば、熱電対、測温抵抗体又はバイメタル・サーモスタットなどの温度センサを用いてもよい。また、温度センサは、フライヤー１０１の各油槽１０１ａ内で加熱される食用油の温度を検出する構成としてもよい。例えば、サーミスタ３０や熱電対の温度センサは、食用油の中に入れて温度を直接検出することができる。また、赤外線温度センサであれば、食用油から放出される赤外線に基づいて温度を検出することができ、センサ自体を食用油の中に入れる必要がない。
【００３５】
＜制御基板＞
制御基板４０は、火災防止装置１の全ての動作を制御する。図３に示すように、制御基板４０は、異常検出手段４１、起動手段４２、警報手段４３、強制停止手段４４、移報手段４５、通信手段４６及び電源回路４７を備える。電源回路４７以外の手段は、コンピュータプログラムに基づく処理によって実現される。
【００３６】
異常検出手段４１は、各サーミスタ３０によって検出された空気の温度を、予め設定された作動温度と比較して、所定の制御処理を実行するか否かを判断する。本実施形態では、第１及び第２の作動温度が設定されている。第１の作動温度は、上述した弁起動装置１１を起動させるか否かの判断に用いられる。第２の作動温度は、第１の作動温度よりも低い値であり、警報装置６０による事前警報を出力させるか否かの判断に用いられる。第１及び第２の作動温度の具体例については、後に図４を参照して説明する。
【００３７】
起動手段４２は、異常検出手段４１による第１の作動温度を用いた判断結果に基づいて、弁起動装置１１を起動させる。警報手段４３は、異常検出手段４１による第１又は第２の作動温度を用いた判断結果に基づいて、警報装置６０に所定の警報動作をさせる。
【００３８】
強制停止手段４４は、異常検出手段４１による第１の作動温度を用いた判断結果に基づいて、フライヤー１０１の強制停止機構７０に信号を出力する。これにより、強制停止機構７０が作動して、フライヤー１０１の各油槽１０１ａ内を加熱するために消費される電力又はガスの供給が停止される。
【００３９】
移報手段４５は、異常検出手段４１による第１の作動温度を用いた判断結果に基づいて、移報信号を出力する。この移報信号は、通信手段４６によって電話回線等の通信回線８０に送信され、民間の警備会社又は最寄の消防署に備えられたシステムに受信される。
【００４０】
なお、制御基板４０が、予め登録された携帯電話やスマートフォンに警報情報を送信する構成としてもよい。文字、画像、音声の少なくとも１つのデータ形式で警報情報を作成し、これをメモリに保存する。制御基板４０は、異常検出手段４１による第１の作動温度を用いた判断結果に基づいて、警報情報を出力する。この警報情報は、通信手段４６によって電話回線等の通信回線８０に送信され、予め登録された携帯電話やスマートフォンに受信される。
【００４１】
＜ＡＣ−ＤＣアダプタ＞
制御基板４０の電源回路４７には、２種類の電源が電気的に接続されており、制御基板４０は、いずれか一方の電源によって動作することが可能な構成となっている。制御基板４０を通常時に動作させる第１の電源は、商用電源である。電源回路４７には、交流の商用電源を直流に変換するためのＡＣ−ＤＣアダプタ４８が電気的に接続されている。商用電源は、ＡＣ−ＤＣアダプタ４８を介して、制御基板４０の電源回路４７に供給される。なお、制御基板４０の電源回路４７に供給される商用電源は、上述した一対のサーミスタ３０を作動させるためにも用いられる。
【００４２】
＜手動起動装置＞
一方、制御基板４０を非常時に動作させる第２の電源は、手動起動装置５０の二次電池５２である。電源回路４７は、手動起動装置５０の二次電池５２に電気的に接続されている。例えば、停電のような非常時には、手動起動装置５０の起動ボタン５１を押すことにより、二次電池５２から制御基板４０の電源回路４７に電源が供給され、制御基板４０が動作可能な状態となる。起動ボタン５１が押されると、制御基板４０の起動手段４２が、弁起動装置１１を起動させるとともに、制御基板４０の警報手段４３が、警報装置６０を動作をさせる。
【００４３】
＜警報装置＞
警報装置６０は、ブザー６１とランプ６２とで構成される。図示しないが、ブザー６１及びランプ６２は、格納箱１３の壁部に取り付けられている。ブザー６１及びランプ６２は、制御基板４０の警報手段４３からの信号に基づいて、所定の警報動作を実行する。ブザー６１及びランプ６２の所定の警報動作については、後に図５を参照して説明する。
【００４４】
＜強制停止機構＞
上述したように、フライヤー１０１には、図３に示す強制停止機構７０が設けられている。フライヤー１０１が電気式の場合、強制停止機構７０は、例えば、制御基板４０の強制停止手段４４からの信号に基づいて開状態になる開閉スイッチとすることができる。また、フライヤー１０１がガス式の場合、強制停止機構７０は、例えば、制御基板４０の強制停止手段４４からの信号に基づいて閉状態になるＯＮ−ＯＦＦ弁とすることができる。このような強制停止機構７０は、フライヤー１０１と電源との間、又はフライヤー１０１とガス栓との間に設けられ、フライヤー１０１の各油槽１０１ａ内を加熱するために消費される電力又はガスの供給を停止させる。
【００４５】
＜火災防止装置の作動温度＞
次に、火災防止装置１を動作させるための第１及び第２の作動温度の定め方の具体例について、図４を参照しつつ説明する。
【００４６】
上述したように、本実施形態の火災防止装置１は、各サーミスタ３０によって検出された温度が、第２の作動温度に達したときに事前警報を出力させ、その後、第１の作動温度に達したときに強化液消火薬剤を放射させる。このような火災防止装置１は、フライヤー１０１の火災を未然に防止することを目的としており、事前警報の出力及び強化液消火薬剤の放射は、いずれも食用油が発火する前のタイミングで実行される。この実行タイミングは、第１及び第２の作動温度の値によって実現される。第１及び第２の作動温度は、例えば、以下のようにして定める。
【００４７】
＜フライヤーの設定温度範囲＞
業務用のフライヤー１０１は、各油槽１０１ａ内で加熱される食用油の温度設定が可能な構成となっており、一般に、１５０℃〜２００℃の範囲内で揚げ物の調理を行う。そこで、図４（ａ）に示すように、フライヤー１０１の設定温度範囲を１５０℃〜２００℃と仮定する。
【００４８】
火災防止装置１は、フライヤー１０１の各油槽１０１ａ内で加熱される食用油が正常な温度のときに動作するものであってはならない。したがって、食用油の温度を検出する場合の第１及び第２の作動温度は、少なくともフライヤー１０１の設定温度の上限である２００℃を超える値でなければならない。
【００４９】
＜食用油の発火点＞
油は、その種類に応じた発煙点、引火点、発火点を有する。発煙点は、加熱された油が煙を生じさせる温度である。引火点は、加熱された油に点火源を近づけたときに着火する温度である。発火点は、加熱された油が空気中で自然発火する温度である。具体例として、大豆油の発煙点、引火点、発火点を図４（ｂ）に示す。
【００５０】
火災防止装置１は、フライヤー１０１の火災を未然に防止するものであるから、各油槽１０１ａ内で加熱される大豆油が発火する前に動作する必要がある。したがって、大豆油の温度を検出する場合の第１及び第２の作動温度は、少なくとも大豆油の発火点である３４０℃〜３７０℃よりも低い値でなければならない。
【００５１】
＜第１及び第２の作動温度＞
上述したように、大豆油の温度を検出する場合の第１及び第２の作動温度は、いずれもフライヤー１０１の設定温度の上限である２００℃を超え、且つ大豆油の発火点の下限である３４０℃よりも低い値としなければならない。
【００５２】
＜＜第１の作動温度＞＞
食用油の温度を検出する場合の第１の作動温度について説明する。第１の作動温度は、火災防止装置１が強化液消火薬剤を放射するか否かの判断に用いられる。火災防止装置１において、強化液消火薬剤は、発火する前の食用油を冷却することを主目的としている。本発明者が鋭意検討した結果、一旦発火した食用油でも、一定の温度まで冷却されると再燃しないことを見出した。火災防止装置１における強化液消火薬剤は、発火する前の食用油が、前記の再燃しない温度を超えないようにするためのものである。したがって、第１の作動温度は、対象となる食用油が再燃しない温度以下の値に設定するとよい。
【００５３】
図４の具体例で説明すると、本発明者が実験を行った結果、一旦発火した大豆油は、約３３０℃まで冷却した場合に再燃しなかった。そこで、第１の作動温度を３３０℃以下の値に設定することが考えられる。次に、図４（ｂ）に示すように、大豆油の引火点は、３１５℃〜３３０℃であり、大豆油が３３０℃まで加熱されると、点火源による引火のおそれがある。そこで、図４（ｃ）に示すように、第１の作動温度の値を３００℃に設定して、大豆油の発火のみならず、引火のおそれをも排除することとした。なお、第１の作動温度をより低い値とすることで、冷却のために使用する強化液消火薬剤の量を少なくすることができる。
【００５４】
次に、食用油によって加熱される空気の温度を検出する場合の第１の作動温度について説明する。食用油によって加熱される空気の温度は、食用油の温度に比例する。図１又は図２に示すフライヤー１０１とサーミスタ３０との配置関係において、フライヤー１０１の各油槽１０１ａ内の大豆油を３００℃まで加熱する。大豆油が３００℃に達したときに、サーミスタ３０によって検出された温度の値を、第１の作動温度として設定する。本発明者が、図２に示すフライヤー１０１とサーミスタ３０との配置関係で実験した結果、大豆油が３００℃に達したときに、サーミスタ３０によって検出された温度は９５℃であった。
【００５５】
＜＜第２の作動温度＞＞
第２の作動温度は、火災防止装置１が事前警報を出力するか否かの判断に用いられる。したがって、第２の作動温度は、上述した第１の作動温度よりも低い値になる。さらに、図４の具体例で説明すると、第２の作動温度は、フライヤーの設定温度の上限である２００℃を超え、且つ第１の作動温度である３００℃未満の値ということになる。
【００５６】
そこで、大豆油の温度を検出する場合の第２の作動温度は、２００℃〜３００℃の中央値である２５０℃とした。一方、図２の配置関係で実験したところ、大豆油が２５０℃に達したときに、サーミスタ３０によって検出された温度は６０℃であった。そこで、大豆油によって加熱される空気の温度を検出する場合の第２の作動温度を６０℃とした。
【００５７】
＜火災防止装置の動作制御＞
次に、火災防止装置１の動作制御について、図５を参照しつつ説明する。図５に示すステップＳ１〜Ｓ７の制御処理は、図２及び図３に示す制御基板４０によって実行される。
【００５８】
＜＜通常時の動作制御＞＞
ステップＳ１において、制御基板４０は、手動起動装置５０の起動ボタン５１が押されたか否かを判断する。手動起動装置５０の起動ボタン５１が押されていないと判別した場合（ＮＯ）、制御基板４０は、ステップＳ２に進み、サーミスタ３０が検出した温度が、第２の作動温度６０℃以上であるか否かを判断する。サーミスタ３０が検出した温度が、第２の作動温度６０℃以上でないと判別した場合（ＮＯ）、制御基板４０は、ステップＳ１に戻り、本動作制御フローの処理を繰り返す。
【００５９】
一方、ステップＳ２において、サーミスタ３０が検出した温度が、第２の作動温度６０℃以上であると判別した場合（ＹＥＳ）、制御基板４０は、ステップＳ３に進み、警報装置６０による事前警報が出力中であるか否かを判断する。事前警報が出力中でないと判別した場合（ＮＯ）、制御基板４０は、ステップＳ４に進み、警報装置６０に事前警報を出力させる。具体的に、警報装置６０は、ブザー６１を断続的に鳴動させるとともに、ランプ６２を点滅させる。その後、制御基板４０は、ステップＳ５に進む。
【００６０】
一方、ステップＳ３において、事前警報が出力中であると判別した場合（ＹＥＳ）、制御基板４０は、ステップＳ４の事前警報を出力させる処理を実行せずに、ステップＳ５に進む。
【００６１】
ステップＳ５において、制御基板４０は、サーミスタ３０が検出した温度が、第１の作動温度９５℃以上であるか否かを判断する。サーミスタ３０が検出した温度が、第１の作動温度９５℃以上でないと判別した場合（ＮＯ）、制御基板４０は、ステップＳ１に戻り、本動作制御フローの処理を繰り返す。
【００６２】
一方、ステップＳ５において、第１の作動温度９５℃以上であると判別した場合（ＹＥＳ）、制御基板４０は、ステップＳ６に進み、弁起動装置１１を起動させる。これにより、消火薬剤貯蔵容器１０の前記容器弁が開放され、消火薬剤貯蔵容器１０に充填された強化液消火薬剤が、ノズル２０からフライヤー１０１の各油槽１０１ａに向かって霧状に放射される。
【００６３】
また、ステップＳ６において、制御基板４０は、警報装置６０に警報を出力させる。具体的に、警報装置６０は、ブザー６１を連続的に鳴動させるとともに、ランプ６２を点灯させる。
【００６４】
その後、制御基板４０は、ステップＳ７に進み、移報信号を出力する。この移報信号は、通信手段４６によって電話回線等の通信回線８０に送信され、民間の警備会社又は最寄の消防署に備えられたシステムに受信される。また、ステップＳ７において、制御基板４０は、フライヤー１０１の強制停止機構７０に信号を出力する。これにより、強制停止機構７０が作動して、フライヤー１０１の各油槽１０１ａ内を加熱するために消費される電力又はガスの供給が停止される。以上で、本動作制御フローの処理は終了する。
【００６５】
＜＜異常時の動作制御＞＞
ステップＳ１において、手動起動装置５０の起動ボタン５１が押されたと判別した場合（ＹＥＳ）、制御基板４０は、ステップＳ２〜Ｓ５の処理を実行せずに、ステップＳ６に進む。ステップＳ６において、制御基板４０は、弁起動装置１１を起動させて、フライヤー１０１の各油槽１０１ａに向かって強化液消火薬剤を放射させる。また、制御基板４０は、警報装置６０に警報を出力させる。
【００６６】
その後、制御基板４０は、ステップＳ７に進み、移報信号を出力するとともに、フライヤー１０１の強制停止機構７０に信号を出力する。以上で、本動作制御フローの処理は終了する。
【００６７】
＜作用効果＞
本実施形態のフライヤーの火災防止装置１は、フライヤー１０１の各油槽１０１ａ内で加熱される食用油の温度が発火点に達する前に、各油槽１０１ａに向けて強化液消火薬剤を霧状に放射させる構成になっている。この構成により、発火点に達する前の食用油の温度を、少量の消火薬剤によって発火点よりも大幅に低下させることが可能となり、この結果、フライヤー１０１の火災を未然に防止することができる。
【００６８】
また、消火薬剤貯蔵容器１０の強化液消火薬剤は、発火する前の食用油の冷却を主目的としている。食用油の冷却は、比較的に少量の強化液消火薬剤によって達成される。このため、消火薬剤貯蔵容器１０の強化液消火薬剤の容量を少なくすることができ、火災防止装置１全体を小型化することが可能である。
【００６９】
なお、フライヤー１０１の各油槽１０１ａ内で加熱される食用油の温度が、図４（ｂ）に示す引火点となったときに、火の粉などの点火源が食用油に着火した場合は、図４（ｃ）に示す第１の作動温度に達する前に火災が発生してしまう場合がある。この場合は、火災の炎によって加熱され、食用油又は空気の温度が急速に第１の作動温度に達するので、火災防止装置１は、火災発生の直後に強化液消火薬剤を放射させることが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１  火災防止装置
１０  消火薬剤貯蔵容器
１１  弁起動装置
１２  銅管
１３  格納箱
２０  ノズル
３０  サーミスタ（温度センサ）
３１  耐熱電線
４０  制御基板（制御手段）
４１  異常検出手段
４２  起動手段
４３  警報手段
４４  強制停止手段
４５  移報手段
４６  通信手段
４７  電源回路
４８  ＡＣ−ＤＣアダプタ
５０  手動起動装置
５１  起動ボタン
５２  二次電池
６０  警報装置
６１  ブザー
６２  ランプ
７０  強制停止機構
８０  通信回線
１０１  フライヤー
１０１ａ  油槽
１０２  フードファン
【図１】
2019176937.tif 000003
【図２】
2019176937.tif 000004
【図３】
2019176937.tif 000005
【図４】
2019176937.tif 000006
【図５】
2019176937.tif 000007