(57)【要約】【課題】冷媒配管において、狭い空間においても好適に施工できる。【解決手段】配管保温部材により覆われた一の冷媒配管と、配管保温部材により覆われた他の冷媒配管とを接続した接続部分を保温するための接続部保温部材の施工方法は、前記配管保温部材の外径を覆うことが可能な内径を有する筒状の前記接続部保温部材に前記配管保温部材を挿入する第１工程と、前記一の冷媒配管と他の冷媒配管とを機械式継手部品で接続する第２工程と、前記接続部保温部材をスライドさせて前記機械式継手部品に対応する位置に移動させる第３工程と、前記接続部保温部材を固定位置で固定する第４工程とを含む。【選択図】図３
2019143742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管保温部材により覆われた一の冷媒配管と、配管保温部材により覆われた他の冷媒配管とを接続した接続部分を保温するための接続部保温部材の施工方法であって、
前記配管保温部材の外径を覆うことが可能な内径を有する筒状の前記接続部保温部材に前記配管保温部材を挿入する第１工程と、
前記一の冷媒配管と、前記他の冷媒配管とを継手部品で接続する第２工程と、
前記接続部保温部材をスライドさせて前記継手部品に対応する位置に移動させる第３工程と、
前記接続部保温部材を固定位置で固定する第４工程と
を含む接続部保温部材の施工方法。
【請求項２】
前記継手部品の外径が、前記配管保温部材の外径以上の大きさである
請求項１に記載の接続部保温部材の施工方法。
【請求項３】
前記接続部保温部材を固定させる位置を示す固定位置決部材が設けられ、
前記第３工程において、
前記固定位置決部材に基づいて、前記接続部保温部材をスライドさせる
請求項１又は２に記載の接続部保温部材の施工方法。
【請求項４】
前記第３工程では、第１目印に基づく位置までスライドさせ、
前記第４工程では、第２目印に基づく位置において前記接続部保温部材を固定手段で固定する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の接続部保温部材の施工方法。
【請求項５】
前記継手部品は、
前記冷媒配管側から当該継手部品の中央へ向かって外径が大きくなるように形成されている
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接続部保温部材の施工方法。
【請求項６】
前記継手部品により接続された冷媒配管を所定の空間内に複数並設する場合において、
隣接する冷媒配管に設けられた前記接続部保温部材は、前記冷媒配管の長手方向に位置をずらして配置される
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の接続部保温部材の施工方法。
【請求項７】
配管保温部材により覆われた一の冷媒配管と、配管保温部材により覆われた他の冷媒配管とを接続した接続部分を保温するための接続部保温部材であって、
該接続部保温部材は、
前記配管保温部材の外径を覆うことが可能な内径を有した筒状の保温部材であり、
当該接続部保温部材に前記配管保温部材が挿入された状態で、前記一の冷媒配管と、前記他の冷媒配管とを継手部品で接続した後に当該接続部保温部材をスライドさせて前記継手部品に対応する固定位置に移動させて固定することにより前記接続部分を覆うこと
を特徴とする接続部保温部材。
【請求項８】
配管保温部材により覆われた一の冷媒配管及び配管保温部材により覆われた他の冷媒配管を接続させる継手部品と、前記配管保温部材を覆う接続部保温部材とを有する接続部保温部材ユニットであって、
該接続部保温部材は、
前記配管保温部材の外径を覆うことが可能な内径を有した筒状の保温部材であり、
当該接続部保温部材に前記配管保温部材が挿入された状態で、前記一の冷媒配管と他の冷媒配管とを継手部品で接続した後に当該接続部保温部材をスライドさせて前記継手部品に対応する固定位置に移動させて固定することにより接続部分を覆うこと
を特徴とする
接続部保温部材ユニット。
【請求項９】
冷媒配管と、配管保温部材により覆われた一の冷媒配管及び配管保温部材により覆われた他の冷媒配管を接続させる継手部品と、前記配管保温部材を覆う接続部保温部材とを有する冷媒配管ユニットであって、
該接続部保温部材は、
前記配管保温部材の外径を覆うことが可能な内径を有した筒状の保温部材であり、
当該接続部保温部材に前記配管保温部材が挿入された状態で、前記一の冷媒配管と他の冷媒配管とを継手部品で接続した後に当該接続部保温部材をスライドさせて前記継手部品に対応する固定位置に移動させて固定することにより接続部分を覆うこと
を特徴とする
冷媒配管ユニット。
【請求項１０】
配管保温部材により覆われた冷媒配管に接続部保温部材を設置する施工方法であって、
前記配管保温部材の外径を覆うことが可能な内径を有する筒状の前記接続部保温部材に前記配管保温部材を挿入する工程と、
前記接続部保温部材をスライドさせて前記配管保温部材の切れ目に移動させる工程と、
前記接続部保温部材を前記配管保温部材に固定する工程と
を含む施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続部保温部材の施工方法、接続部保温部材、接続部保温部材ユニット及び冷媒配管ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物において冷媒配管又は水配管等の配管を用いて熱源から建築物内の部屋等へ空気を送り、冷暖房を実現する方法が知られている。
【０００３】
そして、配管を継手部品でつなぐ施工が行われる。例えば、半割形状の鍔部を有する配管保温部材の支持具を配管に止める。次に、鍔部に保温筒の端面を密着させて配管部を延設する保温施工が行われる。このようにして、配管の解体において保温部材のズレを阻止し、かつ、保温の解体復元に完全に即応できる上、安価に保温機能を復旧できる方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４‐２０４９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、冷媒配管を施工するにあたり、狭い空間に配設しなければならない場合又は既に施工されていた冷媒配管を交換する場合等に、十分なスペースが確保されていない場合がある。特に、大規模な空調設備を展開している建物においては、配管スペース内に冷媒配管が多数並設されることがあり、このような場合において、半割形状の保温部材では作業しにくいという問題もある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、冷媒配管において、狭い空間においても好適に施工できる接続部保温部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の各実施形態に係る冷媒配管に設置される接続部保温部材の施工方法は、以下のような工程を有する。
【０００８】
配管保温部材により覆われた一の冷媒配管と、配管保温部材により覆われた他の冷媒配管とを接続した接続部分を保温するための接続部保温部材の施工方法は、
前記配管保温部材の外径を覆うことが可能な内径を有する筒状の前記接続部保温部材に前記配管保温部材を挿入する第１工程と、
前記一の冷媒配管と他の冷媒配管とを機械式継手部品で接続する第２工程と、
前記接続部保温部材をスライドさせて前記機械式継手部品に対応する位置に移動させる第３工程と、
前記接続部保温部材を固定位置で固定する第４工程と
を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る各実施形態によれば、冷媒配管において、狭い空間においても好適に保温部材を施工できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】前工程の例を示す模式図である。
【図２】第１工程の例を示す模式図である。
【図３】第１工程が完了した状態の例を示す斜視図である。
【図４】第２工程の例を示す模式図である。
【図５】接続部保温部材の内径と、継手部品の外径との望ましい関係例を示す模式図である。
【図６】第３工程の例を示す模式図である。
【図７】位置決部材の例を示す模式図である。
【図８】第４工程の例を示す模式図である。
【図９】目印の例を示す模式図である。
【図１０】複数の冷媒配管がある場合の例を示す模式図である。
【図１１】比較例の機械式継手保温ユニットを示す図である。
【図１２】第２実施形態におけるスライド工程の例を示す模式図である。
【図１３】第２実施形態における接着工程の例を示す模式図である。
【図１４】第２実施形態において接着部品を用いる例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、各実施形態の詳細について添付の図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載において実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１２】
［第１実施形態］
＜施工方法例＞
以下、施工方法における各工程の例を説明する。
【００１３】
＜前工程例＞
前工程は、配管保温部材により冷媒配管を覆う工程である。
図１は、前工程の例を示す模式図である。以下、図示するような冷媒配管ＲＰをつなぐ場合を例に説明する。また、以下の説明では、冷媒配管ＲＰ１の一方の端部を「第１端部ＤＣ１」という。一方で、第１端部ＤＣ１とは、他方の冷媒配管ＲＰ２の端部を「第２端部ＤＣ２」という。
【００１４】
図示するように、前工程では、配管保温部材ＬＭ１が冷媒配管ＲＰに設置される。まず、配管保温部材ＬＭ１は、筒状の形状である。また、配管保温部材ＬＭ１は、冷媒配管ＲＰ１及び冷媒配管ＲＰ２を覆うことができる形状である。したがって、配管保温部材ＬＭ１には、冷媒配管ＲＰ１及び冷媒配管ＲＰ２を通せる程度の中空がある。なお、配管保温部材ＬＭ１は、冷媒配管ＲＰ１及び冷媒配管ＲＰ２にあらかじめ設置されていてもよい。すなわち、配管保温部材ＬＭ１は、建築現場で設置されず、あらかじめ冷媒配管ＲＰ１及び冷媒配管ＲＰ２を覆う状態で建築現場に納品される形式でもよい。この場合には、前工程は、冷媒配管ＲＰ１及び冷媒配管ＲＰ２の製造工程で行われたとなる。
【００１５】
なお、配管保温部材ＬＭ１の素材等については、後述する。
【００１６】
また、以下の説明では、冷媒配管ＲＰ１側における配管保温部材ＬＭ１の端部を「配管保温部材端部ＬＭ１１」という。一方で、冷媒配管ＲＰ２側における配管保温部材ＬＭ１の端部を「配管保温部材端部ＬＭ１２」という。
【００１７】
＜第１工程例＞
第１工程は、接続保温部材を冷媒配管の一端から配管保温部材側へ移動させる工程である。
図２は、第１工程の例を示す模式図である。図１と比較すると、図２には、接続部保温部材ＬＭ２が追加されている点が異なる。
【００１８】
接続部保温部材ＬＭ２は、筒状の形状である。また、接続部保温部材ＬＭ２は、図示するように、配管保温部材ＬＭ１を覆う形状である。したがって、接続部保温部材ＬＭ２には、配管保温部材ＬＭ１を通せる程度の中空がある。
【００１９】
すなわち、接続部保温部材ＬＭ２は、配管保温部材ＬＭ１の外径を覆うことが可能な内径を有する。具体的には、配管保温部材ＬＭ１の外径と、接続部保温部材ＬＭ２の内径は、例えば、ほぼ等しい関係である。又は、配管保温部材ＬＭ１の外径と、接続部保温部材ＬＭ２の内径は、例えば、ＪＩＳで定める嵌め合い程度の差がある関係である。他にも、配管保温部材ＬＭ１の外径と、接続部保温部材ＬＭ２の内径は、例えば、配管保温部材ＬＭ１及び接続部保温部材ＬＭ２が変形できる範囲で差がある関係である。さらに、配管保温部材ＬＭ１の外径と、接続部保温部材ＬＭ２の内径は、例えば、配管保温部材ＬＭ１及び接続部保温部材ＬＭ２を作業員が変形させられる範囲で差がある関係である。
【００２０】
さらにまた、配管保温部材ＬＭ１の外径と、接続部保温部材ＬＭ２の内径は、例えば、配管保温部材ＬＭ１又は接続部保温部材ＬＭ２の厚みの２０パーセント以内の範囲で差がある関係である。
【００２１】
例えば、接続部保温部材ＬＭ２は、前工程の後、第１端部ＤＣ１等の切れ目から、配管保温部材ＬＭ１を覆うように挿入される。
【００２２】
なお、接続部保温部材ＬＭ２の素材等については、後述する。
【００２３】
例えば、第１工程が行われると、以下のような状態となる。
【００２４】
図３は、第１工程が完了した状態の例を示す斜視図である。例えば、図示するように、第１工程によって配管保温部材ＬＭ１が挿入される。
【００２５】
配管保温部材ＬＭ１の外面は、滑りが良くなるコーティングがしてあってもよい。また、配管保温部材ＬＭ１の外面は、コーティングされ、かつ、ローレット（ｋｎｕｒｌｉｎｇ）（エンボス）が形成されてもよい。すなわち、スライドさせようとすればできるが、固定もできるようになっている形状等でもよい。
【００２６】
＜第２工程例＞
第２工程は、冷媒配管同士を継手部品で接続する工程である。
図４は、第２工程の例を示す模式図である。図２と比較すると、図４には、継手部品ＣＮが設置されている点が異なる。なお、継手部品ＣＮは、機械式であるのが望ましい。継手部品ＣＮの詳細は、後述する。
【００２７】
また、継手部品ＣＮが設置するため、配管保温部材ＬＭ１を縮ませる工程があってもよい。このような工程がある場合には、第２工程後、配管保温部材ＬＭ１を第２工程前の長さに戻す工程が更にあってもよい。
【００２８】
また、接続部保温部材ＬＭ２の内径と、継手部品ＣＮの外径とは以下のような関係であるのが望ましい。
【００２９】
図５は、接続部保温部材の内径と、継手部品の外径との望ましい関係例を示す模式図である。まず、継手部品ＣＮは、外径Ｄ１の形状である。一方で、接続部保温部材ＬＭ２は、内径Ｄ２の中空を有する形状である。また、接続部保温部材ＬＭ２は、配管保温部材ＬＭ１の外径程度の内径Ｄ２を有する。なお、外径Ｄ１及び内径Ｄ２には、公差程度の差があってもよい。具体的には、図示するように、継手部品ＣＮの外径Ｄ１と、接続部保温部材ＬＭ２の内径Ｄ２とは、ほぼ等しいのが望ましい。
【００３０】
継手部品ＣＮの外径Ｄ１と、接続部保温部材ＬＭ２の内径Ｄ２とが、ほぼ等しいと、継手部品ＣＮと、接続部保温部材ＬＭ２との間に間隙が生じにくい。そして、接続部保温部材ＬＭ２の内径Ｄ２が、配管保温部材ＬＭ１の外径Ｄ３以下であると、接続部保温部材ＬＭ２と、配管保温部材ＬＭ１との間に間隙が生じにくいため、空気が入りづらくでき、かつ、接続部保温部材ＬＭ２が配管保温部材ＬＭ１の上をスライドしやすい。このようにして、継手部品ＣＮの外径Ｄ１と、接続部保温部材ＬＭ２の内径Ｄ２と、配管保温部材ＬＭ１の外径Ｄ３とをほぼ等しくすると、間隙を少なくしたり、スライドさせやすくしたりすることができる。
【００３１】
なお、継手部品ＣＮの外径Ｄ１と、接続部保温部材ＬＭ２の内径Ｄ２とは、完全に等しくなくともよい。なお、接続部保温部材ＬＭ２の内径Ｄ２と、配管保温部材ＬＭ１の外径Ｄ３とについても同様である。例えば、製造誤差等が含まれてもよい。また、接続部保温部材ＬＭ２が伸び縮み可能な素材である場合等には、接続部保温部材ＬＭ２の内径Ｄ２は、収縮後に継手部品ＣＮと、接続部保温部材ＬＭ２との間に間隙が生じにくい程度になるように小さく製造されてもよい。一方で、接続部保温部材ＬＭ２があまり伸び縮みできない素材である場合等には、接続部保温部材ＬＭ２を継手部品ＣＮにスライドさせるため、嵌め合いの公差があってもよい。
【００３２】
したがって、接続部保温部材ＬＭ２がゴム等のように弾性がある素材である等場合には、継手部品ＣＮの外径Ｄ１は、配管保温部材ＬＭ１の外径Ｄ３以上の大きさであるのが望ましい。この場合には、継手部品ＣＮの外径Ｄ１は、配管保温部材ＬＭ１が伸びて、継手部品ＣＮを覆う程度の大きさ以下となる。
【００３３】
このように設置される継手部品ＣＮの位置が、一の冷媒配管ＲＰ１と、他の冷媒配管ＲＰ２とを接続した接続部分の例となる。
【００３４】
＜第３工程例＞
第３工程は、接続部保温部材により接続部分を覆う工程である。
【００３５】
図６は、第３工程の例を示す模式図である。図示するように、第３工程では、接続部保温部材ＬＭ２が、スライドし、継手部品ＣＮの位置まで移動する。すなわち、接続部保温部材ＬＭ２は、後段の第４工程で固定される位置までスライドにより移動する。
【００３６】
例えば、図示するような位置に、接続部保温部材ＬＭ２をスライドさせる。具体的には、図示するように、配管保温部材ＬＭ１と、接続部保温部材ＬＭ２とが重なる部分があるのが望ましい。すなわち、糊代となる重複部分ＡＤ１及びＡＤ２等があるのが望ましい。糊代を設けることにより配管保温部材と接続部保温部材との間に隙間、すなわち、接続部分と、外気とが触れる余地が生じることを抑制できる。また、配管保温部材の外周と接続部保温部材の内周とが接するので接続部保温部材の収縮による圧力で、更に隙間が生じることを抑制できる。また、配管保温部材の外周にコーティング等の処理が施してある場合には、配管保温部材の外周と、接続部保温部材の内周との密着性をより高めることができ、更に隙間が生じることを防止できる。
【００３７】
なお、配管保温部材ＬＭ１の表面等には、例えば、以下のような位置決部材があるのが望ましい。
【００３８】
図７は、位置決部材の例を示す模式図である。例えば、図７（Ａ）に示すような位置に、位置決部材ＰＰがあるのが望ましい。なお、位置決部材ＰＰは、位置を示す目印となる部材であれば素材等を問わない。したがって、位置決部材ＰＰは、テープ、切れ目、塗料、ピン又は金具等でもよい。例えば、位置決部材ＰＰは、配管保温部材ＬＭ１の端部から所定の距離となる位置等に付せられる。
【００３９】
位置決部材ＰＰに基づく位置に接続部保温部材ＬＭ２がスライドすると、継手部品ＣＮ等がカバーされ、接続部保温部材ＬＭ２を固定するのに適した位置となる。具体的には、位置決部材ＰＰに基づく位置に接続部保温部材ＬＭ２が設置されると、例えば、図６のような位置で接続部保温部材ＬＭ２は、固定される。このように、冷媒配管ＲＰ１及び冷媒配管ＲＰ２等が露出しないような位置に接続部保温部材ＬＭ２を固定できるように、位置決部材ＰＰが付されるのが望ましい。
【００４０】
また、図示するように、配管保温部材ＬＭ１と、冷媒配管ＲＰ１及び冷媒配管ＲＰ２との境界付近等には、図７（Ｂ）に示すような機構部品Ｐ１が設置されるのが望ましい。図示するように、機構部品Ｐ１は、径Ｄ４がある鍔形状があるのが望ましい。また、径Ｄ４は、冷媒配管ＲＰ１及び冷媒配管ＲＰ２に結露が発生した場合に、結露による水を堰き止めることができる程度の径があるのが望ましい。
【００４１】
なお、機構部品Ｐ１は、図示する位置に設置されるに限られず、例えば、機構部品Ｐ１は、図示する位置より継手部品ＣＮ側に設置されてもよいし、継手部品ＣＮ等と一体であってもよい。
【００４２】
＜第４工程例＞
第４工程は、接続部保温部材を固定する工程である。
【００４３】
図８は、第４工程の例を示す模式図である。第３工程によるスライド後、接続部保温部材ＬＭ２は、例えば、図示するように、固定手段Ｐ２で固定される。
【００４４】
固定手段Ｐ２は、例えば、結束バンド等である。なお、固定手段Ｐ２は、接続部保温部材ＬＭ２を固定できればよく、紐又はホースバンド等のような器具でもよい。また、固定手段Ｐ２は、テープ又は接着剤等でもよい。また、固定手段Ｐ２は、結束バンド等で仮止めし、かつ、接着材で固定する構成等でもよい。
【００４５】
例えば、まず、接続部保温部材ＬＭ２をスライドさせる前、すなわち、図４に示す状態等で、配管保温部材ＬＭ１の端部（すなわち、重複部分ＡＤ１及びＡＤ２となる部分である。）に、接着剤を塗布する。塗布後、接続部保温部材ＬＭ２をスライドさせ、接着剤によって、固定位置に接続部保温部材ＬＭ２を固定する。
【００４６】
又は、接着剤を塗布する前にまず、接続部保温部材ＬＭ２をスライドさせ、図６のような状態とする。そして、重複部分ＡＤ１及びＡＤ２の部分を捲り、接着剤を塗布する。そして、接続部保温部材ＬＭ２が捲られた状態を元に戻すことで、接着剤によって、固定位置に接続部保温部材ＬＭ２を固定する。
【００４７】
なお、上記の接着剤を塗布する手順において、仮止めがされてもよい。以上のような接着剤を使う方法で、接続部保温部材ＬＭ２は、固定されてもよい。
【００４８】
固定手段Ｐ２は、長期間、構造物内に接続部保温部材ＬＭ２等と一緒に設置されるため、長期間の使用に耐久性がある素材が望ましい。また、固定手段Ｐ２は、結束バンド又は紐等のように接続部保温部材ＬＭ２を締めて固定する器具が望ましい。固定手段Ｐ２を締めると、継手部品ＣＮと、接続部保温部材ＬＭ２との間に生じる間隙を少なくできる。
【００４９】
また、結束バンド又は紐の固定手段Ｐ２は、安価な器具である場合が多いため、安価に接続部保温部材ＬＭ２を固定できる。
【００５０】
なお、接続部保温部材ＬＭ２には、以下のような目印があるのが望ましい。
【００５１】
図９は、目印の例を示す模式図である。図示する例では、目印ＭＫとして、線が接続部保温部材ＬＭ２に付されている例である。なお、目印ＭＫは、シール、切れ目又は塗料等である。つまり、目印ＭＫは、固定手段Ｐ２が取り付けられる位置を示す印となるものであればよい。
【００５２】
図示するように、第３工程で接続部保温部材ＬＭ２がスライドすると、継手部品ＣＮ等は、接続部保温部材ＬＭ２で覆われて見えなくなる。そのため、どこを固定するのがよいのか分かりにくい状態となりやすい。そこで、継手部品ＣＮと、接続部保温部材ＬＭ２との間に生じる間隙を少なくするため、結束バンド等による固定は、間隙がある位置等で行われるのが望ましい。
【００５３】
また、図７に示すように、位置決部材ＰＰが用いられる場合には、目印ＭＫは、位置決部材ＰＰとの位置関係で付せられるのが望ましい。
【００５４】
なお、固定する位置及び目印ＭＫは、２箇所に限られない。すなわち、固定は、１箇所でもよいし、３箇所以上でもよい。
【００５５】
＜複数の冷媒配管がある場合について＞
図１０は、複数の冷媒配管がある場合の例を示す模式図である。図示するように、複数の冷媒配管がある場合には、接続部保温部材ＬＭ２は、それぞれの冷媒配管に挿入される。図示するように、接続部保温部材ＬＭ２は、隣接する冷媒配管に挿入された他の接続部保温部材ＬＭ２とは長手方向において（図では、上下方向、すなわち、Ｘ方向となる。）、異なる位置で固定されるのが望ましい。
【００５６】
例えば、図示するように、接続部保温部材ＬＭ２は、隣接する冷媒配管に挿入された他の接続部保温部材ＬＭ２より低い位置に順に設置される等である。図示する例は、左から右に向かって順に、接続部保温部材ＬＭ２を隣接する冷媒配管に挿入された他の接続部保温部材ＬＭ２より下にずらして固定する例である。なお、接続部保温部材ＬＭ２は、図示する配置に限られず、例えば、上下に交互にずらす、いわゆる千鳥状の配置等でもよい。
【００５７】
例えば、熱源等が屋上に設置され、かつ、熱源から室内の各部屋等に気体を冷媒配管で送る建築物等がある。このような場合には、熱源の近く、すなわち、屋上付近では、各部屋等から配管された冷媒配管が集まるため、冷媒配管が集中する。そのため、冷媒配管の間隔が狭くなったり、作業スペースが少なくなったりする場合がある。
【００５８】
長手方向において、接続部保温部材ＬＭ２の配置が一致すると、接続部保温部材ＬＭ２が重なるため、隣接する冷媒配管と間隔を接続部保温部材ＬＭ２の厚さ分、広くする配管の設計等のように設計が制約されたり、又は、接続部保温部材ＬＭ２同士が干渉して作業がしづらくなったりする不具合が生じやすい。一方で、図示するような構成とすると、接続部保温部材ＬＭ２同士が重ならないため、隣接する冷媒配管が接近していてもよい等の効果を奏する。
【００５９】
＜配管保温部材について＞
配管保温部材ＬＭ１は、例えば、ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）等を含む素材である。また、配管保温部材ＬＭ１は、断熱材であるのが望ましい。したがって、配管保温部材ＬＭ１は、例えば、いわゆる独立気泡構造体等のように保温性が高い素材であるのが望ましい。さらに、配管保温部材ＬＭ１は、保温性を高めるため、多層構造であってもよい。
【００６０】
冷媒配管の中は、空調に用いる冷やされた空気又は熱せられた空気のいずれかが通過する。そして、通過する空気の熱気又は冷気ができるだけ冷媒配管から漏れないのが望ましい。したがって、配管保温部材ＬＭ１は、断熱材等のように、冷媒配管から熱気又は冷気が漏れにくい素材であるのが望ましい。
【００６１】
なお、ポリエチレンを含む素材であると、柔軟性が高い。そのため、曲げ加工等が容易となるので作業時間の短縮等が図れる。
【００６２】
また、配管保温部材ＬＭ１と、冷媒配管との間は、間隙が少ない方が望ましい。間隙があると、空気が入り込みやすくなり、結露が起こりやすくなる。そこで、配管保温部材ＬＭ１は、できるだけ冷媒配管に密着する素材であるのが望ましい。例えば、配管保温部材ＬＭ１押出形成等で製造される素材であるのが望ましい。このような素材であると、配管保温部材ＬＭ１と、冷媒配管とが密着しやすいため、結露の発生を少なくできる。
【００６３】
さらに、配管保温部材ＬＭ１は、表面をフィルム等でコーティングし、エンボス処理等がされているのが望ましい。例えば、エンボス処理が施されていると、配管保温部材ＬＭ１は、傷に強くなる。また、エンボス処理が施されていると、配管保温部材ＬＭ１は、曲げ加工等がされても皺が目立ちにくいため、美感が良くなる。
【００６４】
なお、配管保温部材ＬＭ１は、ポリエチレンを含む素材以外の素材であってもよい。すなわち、配管保温部材ＬＭ１は、上記の保温性等の効果を奏する素材であればよい。
【００６５】
＜接続部保温部材について＞
接続部保温部材ＬＭ２は、例えば、独立気泡構造体の断熱材であるのが望ましい。また、接続部保温部材ＬＭ２は、例えば、エチレン・プロピレンゴム（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）等の素材である。具体的には、接続部保温部材ＬＭ２は、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等による合成ゴムを含む素材である。
【００６６】
ＥＰＤＭは、ポリエチレン等の素材と比較して、熱伝導率が低い。そのため、ＥＰＤＭは、保温性が高い素材である。また、ＥＰＤＭは、ポリエチレン等の素材と比較して、使用できる温度範囲が広い素材である。ほかにも、ＥＰＤＭは、軽量であって、柔軟性の高い素材である。このように、軽量であって、柔軟性の高い素材であると、作業が容易となる。
【００６７】
さらに、ＥＰＤＭは、結露及び凍結等を少なくできる素材である。
【００６８】
また、接続部保温部材ＬＭ２は、難燃性の素材であるのが望ましい。すなわち、接続部保温部材ＬＭ２は、建築物内に用いられる素材であるため、火災等の災害にも適した素材であるのが望ましい。
【００６９】
接続部保温部材ＬＭ２は、第３工程等で配管保温部材ＬＭ１上をスライドさせる。したがって、配管保温部材ＬＭ１及び接続部保温部材ＬＭ２は、スライドさせやすい素材であるのが望ましい。具体的には、配管保温部材ＬＭ１及び接続部保温部材ＬＭ２の組み合わせによって、摩擦係数が定まる。摩擦係数が大きいと、スライドさせにくいため、配管保温部材ＬＭ１及び接続部保温部材ＬＭ２の組み合わせは、スライドさせやすい素材の組み合わせであるのが望ましい。
【００７０】
また、配管保温部材ＬＭ１の表面及び接続部保温部材ＬＭ２の内径側の面は、少なくとも一方が表面処理がされていてもよい。すなわち、接続部保温部材ＬＭ２をスライドさせやすくするための表面処理が施されていてもよい。
【００７１】
＜機械式の継手部品について＞
継手部品ＣＮには、機械式と、ろう付け式とがある。ろう付け式は、継手部品ＣＮを設置するのに、火を使う場合が多い。建築物は、火気厳禁である場合も多い。そのため、継手部品ＣＮの設置は、機械式であるのが望ましい。また、機械式の方が作業が簡易である場合が多い。
【００７２】
また、例えば、図４に示すように、継手部品ＣＮには、傾斜ＴＰがある形状を有するのが望ましい。図示するように、機械式継手部品の中央へ向かって外径が大きくなるような傾斜ＴＰであると、スライドさせた場合に、接続部保温部材ＬＭ２が引っ掛かりにくい。したがって、傾斜ＴＰがあると、施工の作業が効率的にできる。
【００７３】
＜配管について＞
配管は、エアコンの設置等において、熱源又は室外機等につながるように建築物内に設置される。また、配管には、水配管と、冷媒配管とがある。このうち、冷媒配管は、例えば、−５℃乃至１２５℃程度の気体を通過させる配管である。
【００７４】
冷媒配管は、例えば、アルミニウム又は銅等を含む素材である。したがって、継手部品によってつながれる冷媒配管は、アルミニウム製の配管同士、銅製の配管同士又はアルミニウム製の配管と、銅製の配管との組み合わせのいずれでもよい。望ましくは、銅製の配管と比較して、軽量であって、かつ、安価なアルミニウム製の配管が用いられるのが望ましい。
【００７５】
＜比較例＞
図１１は、比較例の機械式継手保温ユニットを示す図である。図示するように、比較例では、取り付ける保温部材ＬＭ３を長手方向に割り、割られた保温部材ＬＭ３に、継手部品ＣＮ等を挟み込むように設置する例である。
【００７６】
この比較例のような施工方法であると、保温部材ＬＭ３と、継手部品ＣＮとの間に間隙ＳＰが生じやすい。そのため、間隙ＳＰに空気が入りこみやすい。そして、夏季等に配管に冷気を通すと、空気が冷やされて結露が生じる。この結露が、配管等を腐食させる。図示する比較例では、腐食部分ＤＷが腐食している例である。
【００７７】
＜まとめ＞
まず、冷媒配管ＲＰ１及び冷媒配管ＲＰ２を配管保温部材ＬＭ１で覆う前工程が行われる。次に、第１工程によって、接続部保温部材ＬＭ２が設置される。続いて、第２工程が行われると、継手部品ＣＮによって冷媒配管ＲＰ１及び冷媒配管ＲＰ２をつなぐことができる。
【００７８】
さらに、第３工程では、接続部保温部材ＬＭ２をスライドさせて、継手部品ＣＮの位置に、接続部保温部材ＬＭ２を移動させる。次に、第４工程では、目印ＭＫがある箇所等で接続部保温部材ＬＭ２を固定させる。
【００７９】
このようにスライドさせる施工方法は、比較例のような保温部材で冷媒配管ＲＰ１及び冷媒配管ＲＰ２を挟む施工方法より作業スペースが少なくてよい場合が多い。したがって、冷媒配管ＲＰ１及び冷媒配管ＲＰ２が集中しているような箇所等であっても、スライドさせる施工方法であると、保温部材を設置する作業が容易にできる。  以上のような施工方法で配管保温部材ＬＭ１により覆われた一の冷媒配管ＲＰ１及び配管保温部材ＬＭ１により覆われた他の冷媒配管ＲＰ２を接続させる機械式の継手部品ＣＮと、接続部保温部材ＬＭ２とを有する接続部保温部材ユニットが設置される。
【００８０】
なお、接続部保温部材ユニットに、冷媒配管を更に加えて、冷媒配管ユニットが設置されてもよい。
【００８１】
また、比較例の施工方法等と比較して、上記のような施工方法は、冷媒配管ＲＰ１及び冷媒配管ＲＰ２において、保温部材と、継手部品との間等に生じる間隙を少なくできる。そのため、結露等による冷媒配管ＲＰ１及び冷媒配管ＲＰ２の腐食等を少なくできる。
【００８２】
［第２実施形態］
第２実施形態は、第１実施形態と同様に、接続部保温部材ＬＭ２をスライドさせる工程（以下「スライド工程」という。）を含む施工方法である。以下、異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様の部分は説明を省略する。
【００８３】
＜スライド工程例＞
図１２は、第２実施形態におけるスライド工程の例を示す模式図である。例えば、第１実施形態の前工程と、第２工程とを行うと、図示するように、配管保温部材ＬＭ１の切れ目付近に、接続部保温部材ＬＭ２を配置できる。
【００８４】
配管保温部材ＬＭ１の長手方向（図示する例では、Ｘ軸方向となる。）の温度変化等による線膨張係数は、接続部保温部材ＬＭ２の線膨張係数よりも小さい。
【００８５】
スライド工程では、図示するように、配管保温部材ＬＭ１の切れ目に接続部保温部材ＬＭ２をスライドさせる。
【００８６】
なお、冷媒配管の長手方向における配管保温部材ＬＭ１の切れ目の間隔、すなわち、配管保温部材ＬＭ１同士の間と、接続部保温部材ＬＭ２の長さとをほぼ等しくして、配管保温部材ＬＭ１の切れ目と、接続部保温部材ＬＭ２の端部とがほぼ同じ位置になるようにする。ただし、接着用の糊代等とするため、配管保温部材ＬＭ１と、接続部保温部材ＬＭ２とは重なる部分があってもよい。以下、配管保温部材ＬＭ１の切れ目の間隔と、接続部保温部材ＬＭ２の長さとが等しい場合を例に説明する。
【００８７】
＜接着工程例＞
図１３は、第２実施形態における接着工程の例を示す模式図である。例えば、接着剤等が接着部ＢＤに塗布される。例えば、接着部ＢＤには、スチレンブタジエンゴム系溶剤の接着剤等が塗布されるのが望ましい。スチレンブタジエンゴム系溶剤の接着剤は、冷媒配管を覆う保温部材を接着するのに適した素材である。そのため、スチレンブタジエンゴム系溶剤の接着剤が用いられると、配管保温部材ＬＭ１と、接続部保温部材ＬＭ２との接着性が良い。すなわち、配管保温部材ＬＭ１と、接続部保温部材ＬＭ２とが剥がれにくい。ここでは、ＬＭ２１とＬＭ１１を接着し、ＬＭ２２とＬＭ１２とを接着しているが、糊代を設けて接着してもよい。
【００８８】
なお、接続部保温部材ユニットは、以下のような構成でもよい。
【００８９】
図１４は、第２実施形態において接着部品を用いる例を示す模式図である。図示するように、接着部ＢＤとなる箇所には、接着部品Ｐ３があってもよい。接着部品Ｐ３は、例えば、リング状の形状である。なお、接着部品Ｐ３は、フランジ付きリジットの形状等でもよい。図示するような位置に接着部品Ｐ３があると、配管保温部材ＬＭ１と、接着部品Ｐ３とを接着することで、配管保温部材ＬＭ１と、接続部保温部材ＬＭ２とを接着できる。例えば、接続部保温部材ＬＭ２が、接着剤を直接塗布すると傷むような素材である場合には、接着部品Ｐ３があるのが望ましい。
【００９０】
＜比較例＞
例えば、配管保温部材に切れ目が生じると、保温部材と、冷媒配管との間に間隙が生じやすい。特に、アルミ製の冷媒配管では、温度差による伸び縮みが銅管と比較すると大きい。そのため、冷媒配管が伸びた状態となると、配管保温部材の切れ目の間隔が広くなり、間隙が生じやすい。このような間隙が生じると、結露が発生しやすい。したがって、冷媒配管の腐食等が発生しやすくなる。
【００９１】
そこで、本実施形態のように、あらかじめ切れ目を入れた構成とする。そして、切れ目となる部分に接続部保温部材をスライドさせ、切れ目を接続部保温部材で覆う構成とする。
【００９２】
＜まとめ＞
まず、前工程及び第１工程等を行うと、配管保温部材ＬＭ１及び接続部保温部材ＬＭ２を冷媒配管に設置できる。そして、スライド工程及び接着工程を行うと、配管保温部材ＬＭ１の切れ目で接続部保温部材ＬＭ２をつなぐことができる。このような施工方法が行われると、冷媒配管において、保温部材と、継手部品との間等に生じる間隙を少なくできる。そのため、結露等による冷媒配管の腐食等を少なくできる。
【００９３】
特に、接続部保温部材ＬＭ２がゴム等であると、伸び縮みが可能である。そのため、冷媒配管が、温度変化等によって伸縮しても、接続部保温部材ＬＭ２が伸び縮みするため、間隙を少なくできる。
【００９４】
従来の施工方法では、冷媒配管において、保温部材と、継手部品との間等に間隙が生じやすい。そして、間隙が生じると、間隙には、空気等が入り込みやすい。そのため、例えば、結露が発生しやすくなり、配管が腐食しやすくなる等の不具合が生じる場合が多い。
【００９５】
なお、上記のように、第２実施形態の施工方法は、継手となる以外の箇所で行われてもよい。
【００９６】
［その他の実施形態］
なお、施工方法は、上記の手順に限られない。例えば、各工程の間に、上記以外の工程が追加されてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせ等、上記の構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００９８】
ＲＰ、ＲＰ１、ＲＰ２    ：冷媒配管
ＬＭ１                  ：配管保温部材
ＬＭ２                  ：接続部保温部材
ＣＮ                    ：継手部品
Ｐ１                    ：機構部品
Ｐ２                    ：固定手段
ＭＫ                    ：目印
ＳＰ                    ：間隙
【図１】
2019143742.tif 000003
【図２】
2019143742.tif 000004
【図３】
2019143742.tif 000005
【図４】
2019143742.tif 000006
【図５】
2019143742.tif 000007
【図６】
2019143742.tif 000008
【図７】
2019143742.tif 000009
【図８】
2019143742.tif 000010
【図９】
2019143742.tif 000011
【図１０】
2019143742.tif 000012
【図１１】
2019143742.tif 000013
【図１２】
2019143742.tif 000014
【図１３】
2019143742.tif 000015
【図１４】
2019143742.tif 000016