(57)【要約】【課題】効率良くエネルギーを吸収でき、かつ製造も容易な間柱ダンパーを提供する。【解決手段】間柱ダンパーは、２つの柱の間に渡された２つの梁の間に取り付けられ、長手方向が一方の梁からの梁に向かう柱体を備える間柱ダンパーである。柱体は、長手方向に垂直な方向の断面の断面係数が当該柱体の長手方向の中央部において最も低く、当該柱体の端部において最も高い。【選択図】図１
2019190159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの柱の間に渡された２つの梁の間に取り付けられ、長手方向が一方の前記梁から他方の前記梁に向かう柱体を備える間柱ダンパーであって、
前記柱体は、
前記長手方向に垂直な方向の断面の断面係数が当該柱体の前記長手方向の中央部において最も低く、当該柱体の端部において最も高い、間柱ダンパー。
【請求項２】
２つの柱の間に渡された２つの梁の間に取り付けられ、長手方向が一方の前記梁から他方の前記梁に向かう柱体を備える間柱ダンパーであって、
前記柱体は、
前記長手方向の単位長さあたりの体積が、前記長手方向の中央部において最も小さく、前記長手方向の端部において最も高くなるように形成されている、間柱ダンパー。
【請求項３】
前記柱体は、
板状に形成されたウェブ及びフランジを備え、
前記ウェブは、
幅方向を前記梁が延びる方向に沿わせて配置され、
前記フランジは、
厚さ方向を前記梁が延びる方向に沿わせて配置され、前記ウェブの幅方向の端部に接合され、
前記フランジの前記長手方向の単位長さあたりの体積は、
前記柱体の前記長手方向の中央部において最も小さく、前記柱体の端部において最も大きい、請求項１又は２に記載の間柱ダンパー。
【請求項４】
前記フランジは、
前記長手方向の中央部において幅寸法が最も小さく、前記長手方向の端部に向かって幅寸法が漸次大きくなるように形成されている、請求項３に記載の間柱ダンパー。
【請求項５】
前記フランジは、
前記長手方向に複数の孔が並べられている、請求項３に記載の間柱ダンパー。
【請求項６】
複数の前記孔の内径は、
前記長手方向の中央部から端部に行くに従い漸次減少する、請求項５に記載の間柱ダンパー。
【請求項７】
複数の前記孔は、
同一形状であり、
前記孔の前記フランジの前記長手方向の単位長さあたりの配置密度は、
前記長手方向の中央部において最も高く、前記長手方向の端部において最も低い、請求項５に記載の間柱ダンパー。
【請求項８】
前記配置密度は、
前記長手方向の中央部から端部に行くに従い漸次減少する、請求項７に記載の間柱ダンパー。
【請求項９】
前記柱体は、
ロールＨにより構成される、請求項１〜８の何れか１項に記載の間柱ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造に用いられる間柱ダンパーの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築構造においては、大地震時に柱や梁などの主要構造部材に深刻な損傷が生じないよう、各種制振、耐震装置が広く用いられている。従来技術として、例えば、いわゆる間柱ダンパーと称される制振装置が用いられている。各種制振、耐震装置として広く用いられるブレース材は、建築構造の柱及び梁により形成された開口部を斜め方向に塞ぐように設置される。しかし、間柱ダンパーは、開口部を斜めに塞ぐことはなく、また、柱及び梁により形成された開口部に窓等の開口を設置しやすく、居住性を損ないにくい。このような特性があることから、間柱ダンパーは、マンション等の建築構造物の制振、耐震装置として、多く用いられている。間柱ダンパーに関する既存技術としては、例えば特許文献１が挙げられる。
【０００３】
特許文献１に開示されている技術は、建築用鋼材よりなる柱と梁によって構成された鉄骨構造物の主架構面内に設置された間柱ダンパーである。この間柱ダンパーは、Ｈ形鋼からなる部材であり、ウェブの中間部に開口部を設け、その開口部に塑性変形性能に優れた低降伏点鋼材を接合したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１５３０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている間柱ダンパーは、建築構造の挙動により間柱ダンパーのウェブの開口部が設けられている部分に変形が集中する。そのため、ウェブの開口部の角部等が早期に破損する場合がある。また、開口部への低降伏点鋼材の接合を溶接により行う場合、溶接時の熱の影響により溶接部の強度が低下し、間柱ダンパーの変形により溶接部が早期に破損し、間柱ダンパーとして必要なエネルギー吸収量を得るには、溶接部の品質管理を十分に行う必要があった。
【０００６】
特許文献１に開示されている間柱ダンパーは、建築構造物の変位によるエネルギーを吸収するが、Ｈ形鋼のウェブに開口部を設けた上に、開口部に低降伏点鋼材を接合するため、製造に時間が掛かるという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためのものであり、早期の破損を抑制して期待するエネルギー吸収能力を発揮できるようにし、効率良くエネルギーを吸収でき、かつ製造も容易な間柱ダンパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る間柱ダンパーは、２つの柱の間に渡された２つの梁の間に取り付けられ、長手方向が一方の前記梁から他方の前記梁に向かう柱体を備える間柱ダンパーであって、前記柱体は、前記長手方向に垂直な方向の断面の断面係数が当該柱体の前記長手方向の中央部において最も低く、当該柱体の端部において最も高い。
【０００９】
（２）本発明に係る間柱ダンパーは、２つの柱の間に渡された２つの梁の間に取り付けられ、長手方向が一方の前記梁から他方の前記梁に向かう柱体を備える間柱ダンパーであって、前記柱体は、前記長手方向の単位長さあたりの体積が、前記長手方向の中央部において最も小さく、前記長手方向の端部において最も高くなるように形成されている。
【００１０】
（３）（１）又は（２）の間柱ダンパーにおいて、前記柱体は、板状に形成されたウェブ及びフランジを備え、前記ウェブは、幅方向を前記梁が延びる方向に沿わせて配置され、前記フランジは、厚さ方向を前記梁が延びる方向に沿わせて配置され、前記ウェブの幅方向の端部に接合され、前記フランジの前記長手方向の単位長さあたりの体積は、前記柱体の前記長手方向の中央部において最も小さく、前記柱体の端部において最も大きい。
【００１１】
（４）（３）の間柱ダンパーにおいて、前記フランジは、前記長手方向の中央部において幅寸法が最も小さく、前記長手方向の端部に向かって幅寸法が漸次大きくなるように形成されている。
【００１２】
（５）（３）の間柱ダンパーにおいて、前記フランジは、前記長手方向に複数の孔が並べられている。
【００１３】
（６）（５）の間柱ダンパーにおいて、複数の前記孔の内径は、前記長手方向の中央部から端部に行くに従い漸次減少する。
【００１４】
（７）（５）の間柱ダンパーにおいて、複数の前記孔は、同一形状であり、前記孔の前記フランジの前記長手方向の単位長さあたりの配置密度は、前記長手方向の中央部において最も高く、前記長手方向の端部において最も低い。
【００１５】
（８）（７）の間柱ダンパーにおいて、前記配置密度は、前記長手方向の中央部から端部に行くに従い漸次減少する。
【００１６】
（９）（１）〜（８）の間柱ダンパーにおいて、前記柱体は、ロールＨにより構成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る間柱ダンパーによれば、柱体の強度を長手方向の中央部から端部に向かって高くするように構成したため、建築構造の挙動により柱体の広範囲が変形する。従って、間柱ダンパーは局部的な破損が抑制され、早期の破損を抑制することができる。また、柱体が広範囲に塑性変形することにより、間柱ダンパーは効率的にエネルギーを吸収できる。これにより、間柱ダンパーの小型化も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る間柱ダンパーを架構に設置した全体図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る間柱ダンパーの柱体の斜視図である。
【図３】比較例の間柱にせん断力が加わったときの状態の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る間柱ダンパーにせん断力が加わったときの状態の説明図である。
【図５】従来例の間柱ダンパーの説明図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る間柱ダンパーの柱体の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る間柱ダンパーの変形例の柱体のフランジの模式図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る間柱ダンパーの柱体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、図において各部分に付された符号について、添え字（ａ、ｂ等）を付していない場合は、添え字が付された符号を総称しているものとする。
【００２０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る間柱ダンパー１０を架構１００に設置した全体図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＸ−Ｘ部の断面を示している。間柱ダンパー１０は、ビル等の建築構造物の架構１００に設けられている。建築構造物の架構１００は、例えば、柱３０ａ及び柱３０ｂの間に上梁２０ａ及び下梁２０ｂが渡されて構成されている。間柱ダンパー１０は、柱３０ａと柱３０ｂとの中央部に柱体１１を間柱として取り付けて構成される。上梁２０ａの中央部には、支持部材１４ａが固定されており、下梁２０ｂの中央部には、支持部材１４ｂが固定されている。支持部材１４ａ及び支持部材１４ｂの上梁２０ａ及び下梁２０ｂに対する固定は、溶接又はボルト等の接合手段により固定されている。支持部材１４ａ及び支持部材１４ｂは、互いに対向する方向に延びている。なお、上梁２０ａ及び下梁２０ｂは、本発明において「一方の梁」又は「他方の梁」に相当するものである。
【００２１】
実施の形態１においては、支持部材１４ａ及び支持部材１４ｂは、Ｈ形鋼である。支持部材１４ａ及び支持部材１４ｂと柱体１１とは、接続鋼板１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆ、１５ｇ、１５ｈ、１６ａ、１６ｂにより接続されている。接続鋼板１５ａ〜１５ｄは、支持部材１４ａのフランジ１７ａと柱体１１のフランジ１２ａ、支持部材１４ａのフランジ１７ｂと柱体１１のフランジ１２ｂ、支持部材１４ｂのフランジ１７ｃと柱体１１のフランジ１２ａ、支持部材１４ｂのフランジ１７ｄと柱体１１のフランジ１２ｂを接続する。また、フランジ１２ａ、１７ａは、接続鋼板１５ａと接続鋼板１５ｅとにより挟まれて接続されている。同様に、接続鋼板１５ｂ〜１５ｄに対応して接続鋼板１５ｆ〜１５ｈがフランジ１２ａ、１２ｂ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄの裏側にそれぞれ配置されており、支持部材１４ａ及び支持部材１４ｂと柱体１１とが接続されている。なお、図１（ａ）において裏側も同様な構造になっている。
【００２２】
また、接続鋼板１６ａ、１６ｂは、柱体１１のウェブ１３と支持部材１４ａのウェブ１８ａ及び支持部材１４ｂのウェブ１８ｂとを接続している。図１（ｂ）に示されているように、接続鋼板１６ｃは、ウェブ１３、１８ａの裏側に配置されている。接続鋼板１６ａに対応して接続鋼板１６ｃが配置されているのと同様に、ウェブ１３、１８ｂの裏側にも、接続鋼板１６ｂに対応して接続鋼板（図示無し）が配置されている。接続鋼板１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１６ａ、１６ｂ、１６ｃは、支持部材１４ａ、１４ｂ、及び柱体１１のそれぞれにボルト及びナットを締結することにより固定される。なお、図１（ａ）においてボルト及びナットは接続鋼板１６ａ、１６ｂにそれぞれ２列締結されているが、４列設けられていても良い。また、柱体１１と上梁２０ａ及び下梁２０ｂとの接続は、図１に示される様に接続鋼板１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ等によるものに限定されず、例えば上梁２０ａ及び下梁２０ｂに直接溶接したり、締結部材等により直接固定しても良い。
【００２３】
（柱体１１）
間柱ダンパー１０は、地震などの振動により、建築構造物の架構１００に被害を与えないためのものである。つまり、地震などにより、建築構造物の架構１００が変形し、例えば上梁２０ａが図１中の矢印Ａ方向に変位し、下梁２０ｂが矢印Ｂ方向に変位した場合に、上梁２０ａと下梁２０ｂとの相対変位により柱体１１が塑性変形する。その時、間柱ダンパー１０は、上梁２０ａと下梁２０ｂとの相対変位のエネルギーを塑性変形により吸収し、建築構造物の架構１００の振動を抑え、建築構造物の破損を防止する。よって、柱体１１は、架構１００の他の部材よりも低い降伏耐力であることが必要である。また、柱体１１は、降伏しても座屈などにより容易に耐力が低下しないことが必要である。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態１に係る間柱ダンパー１０の柱体１１の斜視図である。実施の形態１の柱体１１ａは、梁と梁の間の方向、つまり上梁２０ａから下梁２０ｂに向かう方向に長手方向が配置されている。柱体１１は、長手方向に垂直な断面がＨ形に形成されている。
【００２５】
柱体１１は、板状に形成されたウェブ１３及びフランジ１２ａ、１２ｂを備える。ウェブ１３は、平板状であり、幅方向の端部にフランジ１２ａ、１２ｂが接合されている。図１に示される様に、柱体１１のウェブ１３は、上梁２０ａ及び下梁２０ｂが延びる方向、つまり柱３０ａから柱３０ｂに向かう方向に沿って配置される。また、フランジ１２ａ、１２ｂは、厚さ方向を上梁２０ａ及び下梁２０ｂが延びる方向に沿わせて配置されている。
【００２６】
柱体１１は、通常のＨ形鋼と異なり、フランジ１２ａ、１２ｂの長手方向に垂直な断面における断面積が、変化している。つまり、柱体１１の長手方向の中央部は、フランジ１２ａ、１２ｂの断面積が小さく、端部においてはフランジ１２ａ、１２ｂの断面積が大きくなるように構成されている。図２に示される様に、柱体１１の長手方向の中央部には、フランジ１２ａ、１２ｂの幅狭部５２ａが配置され、長手方向にある所定の長さだけ同じ幅寸法ｗになっている。また、フランジ１２ａ、１２ｂの幅狭部５２ａの上側に拡大部５１ａが接続され、下側に拡大部５１ｂが接続されている。拡大部５１ａ、５１ｂは、中央部側は幅狭部５２ａと同一の幅寸法ｗになっており、端部に行くに従い幅寸法が漸次増加し、端部において幅寸法Ｗになっている。幅寸法ｗは、フランジ１２ａ、１２ｂの長手方向において最も小さく、幅寸法Ｗはフランジ１２ａ、１２ｂの長手方向において最も大きい。
【００２７】
図３は、比較例の間柱１１０にせん断力が加わったときの状態の説明図である。図４は、本発明の実施の形態１に係る間柱ダンパー１０にせん断力が加わったときの状態の説明図である。図３及び図４においては、間柱ダンパー１０及び比較例の間柱１１０が設置されている架構１００の上下の梁が架構面内で相対的に変位した場合の、曲げモーメント分布、曲げ応力分布を示すものである。間柱ダンパー１０及び比較例の間柱１１０の図は、上梁２０ａ及び下梁２０ｂと柱体１１、１１１との接続部分の詳細については省略して表示している。
【００２８】
比較例の間柱１１０においては、柱体１１１の長手方向に垂直な断面における断面積は、長手方向にわたって均一になっている。よって、柱体１１１の長手方向（図３におけるｘ方向）に垂直な断面の断面係数Ｚは、均一な値Ｚ０である。一方、上梁２０ａと下梁２０ｂとの相対変位により、柱体１１１に作用する曲げモーメントＭは、図３（ｂ）に示すように柱体１１１の両端部において最大値Ｍ０をとる。ただし、曲げモーメントＭは、方向性があるため、ここでは柱体１１１の下側において正の値、上側で負の値をとるように表している。また、柱体１１１に作用する曲げモーメントＭは、中央部で０となっており、曲げモーメントの分布は、中央部から端部の距離に比例している。柱体１１１の長手方向に垂直な断面に発生する応力σは、σ＝Ｍ／Ｚで求められる。よって、柱体１１１の長手方向に垂直な断面に発生する応力σの分布は、柱体１１１の両端部において最大応力σ０＝Ｍ０／Ｚ０となり、中央部においてはσ＝０となり中央部からの距離に比例している。
【００２９】
図３（ｄ）に示される様に、比較例の間柱１１０においては、柱体１１１の端部に最大応力σ０が発生しているため、端部に発生した最大応力σ０が柱体１１１を構成する材質の降伏点を超えたときに柱体１１１は塑性変形する。従って、柱体１１１にせん断力が加わったときに塑性変形するのは、柱体１１１の端部の一部になる。この場合、塑性変形により建築構造物の架構１００の変位のエネルギーを吸収するのは、柱体１１１の端部の一部に限定されるため、エネルギー吸収が可能な量が小さい。また、柱体１１１の端部は、ボルト及びナットなどの締結部材又は溶接等により、上梁２０ａ及び下梁２０ｂに固定されるため、応力が高くなると、ボルトの締結部又は溶接部から早期の破損が発生する場合がある。従って、比較例の間柱１１０が所定のエネルギー吸収能力を発揮できない場合がある。
【００３０】
実施の形態１に係る間柱ダンパー１０においては、柱体１１の長手方向に垂直な断面における断面積は、長手方向の各部において変化するように形成されている。図４（ｃ）に示される様に、柱体１１の長手方向に垂直な断面の断面係数Ｚは、中央部の所定の範囲が最も低い値Ｚ１であり、端部に向かって漸次増加し、端部において最も高い値Ｚ２となっている。ここに、上梁２０ａと下梁２０ｂとの相対変位により、柱体１１に曲げモーメントＭが作用すると、曲げモーメントＭの分布は図４（ｂ）のようになる。これは、比較例の間柱１１０の柱体１１１の曲げモーメント分布と同じである。しかし、図４（ｃ）に示される様に、柱体１１の断面係数の分布は、比較例の間柱１１０と異なるため、曲げ応力σの分布も比較例とは異なる。
【００３１】
図４（ｄ）に示される様に、実施の形態１に係る間柱ダンパー１０の柱体１１に発生する応力σの分布は、フランジ１２ａ、１２ｂの拡大部５１ａ、５１ｂにて最大応力σ２となっている。フランジ１２ａ、１２ｂの拡大部５１ａ、５１ｂは、幅寸法が中央部からの距離に比例しているため、発生する応力は一定の値σ２をとる。従って、柱体１１は、フランジ１２ａ、１２ｂの拡大部５１ａ、５１ｂの領域で塑性変形し、建築構造物の架構１００の変位のエネルギーを吸収する。間柱ダンパー１０の柱体１１は、比較例の柱体１１１と比較して広い範囲が変形するため、エネルギー吸収が可能な量が大きく、端部のボルト締結部等の早期の破損が発生しにくいという利点がある。
【００３２】
なお、図４（ｄ）において、フランジ１２ａ、１２ｂの拡大部５１ａ、５１ｂに発生する最大応力σ０は、一定の値で示されている。しかし、拡大部５１ａ、５１ｂの幅寸法の変化量を適宜設定し、拡大部５１ａ、５１ｂの端部側の応力を比較的低くし、中央部側の応力を比較的高くすることも可能である。このようにすることで、柱体１１の塑性変形が最初に発生する部分を柱体１１の中央部寄りにし、端部のボルト締結部等から柱体１１の早期の破損が発生しないようにできる。
【００３３】
図５は、従来例の間柱ダンパー１１０ａの説明図である。従来の間柱ダンパー１１０ａは、Ｈ形鋼の長手方向の中央部のウェブ１３に開口を設け、その部分に低降伏点鋼板９０を接合していた。つまり、従来の間柱ダンパー１１０ａは、ウェブ１３の強度を変化させてエネルギー吸収性能を発揮していた。しかし、実施の形態１に係る間柱ダンパー１０においては、フランジ１２ａ、１２ｂの強度を変化させることにより、柱体１１に発生する応力の分布を平均化することに特徴がある。従来例のように、ウェブ１３に開口を設けると、間柱ダンパー１１０ａを構成する柱体１１１ａの強度の低下が大きく、開口に設けられた低降伏点鋼板９０のみにより建築構造物の変位のエネルギー吸収を行う。そのため、柱体１１１ａのエネルギー吸収効率が低い。実施の形態１に係る間柱ダンパー１０は、柱体１１の広い範囲でエネルギー吸収を行うため、エネルギー吸収の効率が良く、同じエネルギー吸収性能を有する場合、従来例の間柱ダンパー１１０ａよりもサイズを小さくすることが可能である。
【００３４】
実施の形態１に係る間柱ダンパー１０の柱体１１は、ロールＨ又はビルトＨにより製造される。ロールＨの場合は、Ｈ形鋼が成形された後にフランジ１２ａ、１２ｂを機械加工行い所定の形状にする。ビルトＨの場合は、フランジ１２ａ、１２ｂを構成する板材を機械加工により所定の形状にしてからウェブ１３と接合する。
【００３５】
柱体１１を構成する材質は、一般構造用鋼材（例えば、ＳＳ４００材）を使用することができる。また、柱体１１を構成する材質として低降伏点鋼（例えば、ＬＹ１００材又はＬＹ２２５材）を使用しても良い。低降伏点鋼は、降伏点が低く伸びが良いため、建築構造物の架構１００を構成する鋼材よりも降伏点が小さく、架構１００を構成する鋼材が塑性変形する前に柱体１１が塑性変形し架構１００の変位のエネルギーを吸収することができる。
【００３６】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１の間柱ダンパー１０の柱体１１を変更したものである。以下の実施の形態の説明においては、実施の形態１に対する変更部を中心に説明する。実施の形態１と共通する部材については同一の符号を用いている。
【００３７】
図６は、本発明の実施の形態２に係る間柱ダンパー２１０の柱体２１１の斜視図である。柱体２１１は、長手方向に垂直な断面がＨ形に形成されているが、実施の形態１に係る柱体１１のように、フランジ１２ａ、１２ｂの幅寸法を長手方向に行くに従い変化させていない。柱体２１１のフランジ１２ａ、１２ｂは、長手方向において全て同じ幅寸法で形成されている。
【００３８】
柱体２１１のフランジ２１２ａ、２１２ｂには、長手方向に複数の孔６０が並べられている。柱体２１１の長手方向の中央部に位置する孔６０ａは、フランジ２１２ａ、２１２ｂに設けられている孔６０の中で最も内径が大きい。長手方向において、孔６０ａに隣合って設けられている孔６０ｂは、孔６０ａよりも内径が小さい。つまり、複数の孔６０は、長手方向において柱体２１１の端に行くに従い漸次内径が小さくなる。
【００３９】
柱体２１１の長手方向においてある単位長さＬをとり、例えば、柱体２１１の中央部の単位長さＬの区間をとった部分Ｐと、柱体２１１の端側の単位長さＬの区間をとった部分Ｑとを比較すると、部分Ｐは、部分Ｑよりも鋼材の体積が小さい。従って、部分Ｐの強度は、部分Ｑの強度よりも低い。このように、柱体２１１を長手方向にある単位長さＬ毎に区切って各部分の体積を見ると、柱体２１１の中央部から端に行くに従い、各部分の体積は漸次小さくなっている。つまり、柱体２１１の中央部のある単位長さＬの区間の体積が最も小さく、端部において体積が最も大きい。なお、単位長さＬは、例えば柱体２１１の長手方向の孔６０の中心間寸法と同じ長さをとる。
【００４０】
なお、柱体２１１は、フランジ２１２ａ、２１２ｂのみに孔６０が設けられているため、ある単位長さＬの区間のフランジ２１２ａ、２１２ｂのみの体積も、中央部から端部に行くに従い漸次小さくなっている。
【００４１】
また、ある単位長さＬの区間のフランジ２１２ａ、２１２ｂの代表的な断面を、孔６０の中心を通る断面とすると、断面係数Ｚも、柱体２１１の中央部から端部に行くに従い漸次大きくなっている。
【００４２】
図７は、本発明の実施の形態２に係る間柱ダンパー２１０の変形例の柱体２１１ａのフランジ２１２の模式図である。図７においては、柱体２１１ａの中央部から半分を表示している。柱体２１１ａの残りの半分も同様に構成されている。柱体２１１ａは、柱体２１１と異なり孔６０の内径は全て同じであるが、長手方向のある単位長さＬの区間に設けられた孔６０の配置数が、中央部は多く、端に行くに従い漸次減少している。フランジ２１２ａ、２１２ｂにおける孔６０の配置密度が中央部から端に行くに従い漸次減少しているため、単位長さＬの区間の強度は、中央部が最も低く、端に行くに従い漸次高くなっている。なお、図６及び図７において、孔６０は円形であるが、これだけに限定されない。図７においては、複数の孔６０は、同一形状であれば他の形状をとることができる。
【００４３】
柱体２１１、２１１ａは、上記のように中央部から端に行くに従い強度が高くなるように形成されている。そのため、柱体２１１、２１１ａにせん断力がかかった場合に、柱体２１１、２１１ａに発生する応力の分布は、滑らかではないが図４（ｄ）の応力分布のように比較的広い範囲に応力の高い部分ができる。そのため、実施の形態２に係る間柱ダンパー２１０も、実施の形態１に係る間柱ダンパー１０と同様な効果が得られる。
【００４４】
実施の形態３．
実施の形態３は、実施の形態１の間柱ダンパー１０の柱体１１を変更したものである。
【００４５】
図８は、本発明の実施の形態３に係る間柱ダンパー３１０の柱体３１１の斜視図である。柱体３１１は、円筒形の鋼材により構成されている。柱体３１１の側面には、複数の孔６０が配置されている。複数の孔６０のうち柱体３１１の長手方向の中央部に配置されている孔６０ａは、最も大きい内径を有している。孔６０ａは、円筒形の柱体３１１の外周に沿って複数配置されている。複数の孔６０は、柱体３１１の長手方向の中央部から端に行くに従い内径が漸次小さくなっている。つまり、孔６０ａの柱体３１１の長手方向において隣合う孔６０ｂは、孔６０ａよりも内径が小さい。
【００４６】
以上の様に構成されることにより、柱体３１１は、実施の形態２に係る柱体２１１と同様に、柱体３１１の中央部から端に行くに従い単位長さＬあたりの強度が漸次高くなる。よって、せん断力が柱体３１１に加わったときの応力分布も図４（ｄ）に示される様に比較的広い範囲に応力の高い部分ができる。そのため、実施の形態３に係る間柱ダンパー３１０も、実施の形態１に係る間柱ダンパー１０及び実施の形態２に係る間柱ダンパー２１０と同様な効果が得られる。
【００４７】
また、柱体３１１に設けられる孔６０を、実施の形態２に係る柱体２１１ａのフランジ２１２ａ、２１２ｂに設けられた孔６０と同様に同じ内径にしてもよい。孔６０の配置密度を中央部から端部に向けて漸次少なくすることにより、実施の形態３に係る間柱ダンパー３１０も、実施の形態１に係る間柱ダンパー１０及び実施の形態２に係る間柱ダンパー２１０と同様な効果が得られる。
【００４８】
なお、柱体３１１は、円筒形状であるため、せん断力がどの方向に掛かっても長手方向に垂直な断面の断面係数Ｚが同じである。従って、せん断力の方向に拘わらず、柱体３１１を使用した間柱ダンパー３１０は、同じエネルギー吸収性能を発揮できるという利点がある。また、柱体３１１は、円筒形状でなく他の多角形断面を有する柱体でも良い。
【符号の説明】
【００４９】
１０  間柱ダンパー、１１  柱体、１１ａ  柱体、１２ａ  （柱体の）フランジ、１２ｂ  （柱体の）フランジ、１３  ウェブ、１４ａ  支持部材、１４ｂ  支持部材、１５ａ  接続鋼板、１５ｂ  接続鋼板、１５ｃ  接続鋼板、１５ｄ  接続鋼板、１５ｅ  接続鋼板、１５ｆ  接続鋼板、１５ｇ  接続鋼板、１５ｈ  接続鋼板、１６ａ  接続鋼板、１６ｂ  接続鋼板、１６ｃ  接続鋼板、１７ａ  （支持部材の）フランジ、１７ｂ  （支持部材の）フランジ、１７ｃ  （支持部材の）フランジ、１７ｄ  （支持部材の）フランジ、１８ａ  ウェブ、１８ｂ  ウェブ、２０ａ  上梁、２０ｂ  下梁、３０ａ  柱、３０ｂ  柱、５１ａ  拡大部、５１ｂ  拡大部、５２ａ  幅狭部、６０  孔、６０ａ  孔、６０ｂ  孔、９０  低降伏点鋼板、１００  架構、１１０  間柱、１１０ａ  間柱ダンパー、１１１  柱体、１１１ａ  柱体、２１０  間柱ダンパー、２１１  柱体、２１１ａ  柱体、２１２  （柱体の）フランジ、２１２ａ  （柱体の）フランジ、２１２ｂ  （柱体の）フランジ、３１０  間柱ダンパー、３１１  柱体、Ａ  矢印、Ｂ  矢印、Ｍ  曲げモーメント、Ｍ０  最大値、Ｐ  部分、Ｑ  部分、Ｗ  幅寸法、Ｚ  断面係数、ｗ  幅寸法、σ  応力、σ０  最大応力、σ２  最大応力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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