(57)【要約】【課題】  新規な被水対策構造を有する乗物用フロア構造の一例を開示する。【解決手段】  ワイヤーハーネス１１の渡り部１１Ａは、規制部１５によりコネクタ１３より下方側に位置するように配索位置が規制されている。これにより、仮に、レッグカバー９と固定レール７Ａとの境界部から水等の液体がワイヤーハーネス１１側に進入し、渡り部１１Ａが被水した場合であっても、渡り部１１Ａに付着した水等の液体が渡り部１１Ａを伝ってコネクタ１３まで到達してしまうことが抑制され得る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物のフロアに配置された第１フロア部材と、
前記第１フロア部材に対して水平方向にずれた位置であって当該第１フロア部材に隣接した位置に配置された第２フロア部材と、
前記第１フロア部材及び前記第２フロア部材より下方に配置され、前記第１フロア部材側から前記第２フロア部材側に延びるワイヤーハーネスであって、前記第１フロア部材側の端部にコネクタが接続されたワイヤーハーネスと、
前記ワイヤーハーネスのうち前記第１フロア部材と前記第２フロア部材との境界部より下方側に位置する部位を渡り部としたとき、当該渡り部が前記コネクタより下方側に位置するように当該渡り部の位置を規制するための規制部と
を備える乗物用フロア構造体。
【請求項２】
前記規制部は、前記第１フロア部材及び前記第２フロア部材のうち少なくとも一方に設けられている請求項１に記載の乗物用フロア構造体。
【請求項３】
前記ワイヤーハーネスのうち前記第２フロア部材側に位置する部位の少なくとも一部を保持するハーネス保持部材と、
前記ハーネス保持部材及び前記コネクタを支持する支持部材であって、当該ハーネス保持部材及び当該コネクタより下方に配置された支持部材とを備え、
前記規制部は、前記支持部材に設けられている請求項１に記載の乗物用フロア構造体。
【請求項４】
前記第１フロア部材は、乗物のボディの一部を覆うレッグカバーであり、前記第２フロア部材は、シート本体をスライド可能に支持するスライド装置である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の乗物用フロア構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ワイヤーハーネスの配索構造を含む乗物用フロア構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスは、電力の送電又は電気信号の送受信に用いられる。このため、ワイヤーハーネスには、通常、例えば、特許文献１に記載のように、何らかの被水対策構造が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３９６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワイヤーハーネスは、特許文献１に示されるように、コネクタを介して他のワイヤーハーネスに電気的に接続される。ワイヤーハーネスは絶縁被覆で覆われているので、ワイヤーハーネス自体は、通常、十分な耐水性を有する。しかし、コネクタは、他のワイヤーハーネスに設けられたコネクタと嵌合するので、ワイヤーハーネスに比べて耐水性が低い。
【０００５】
本開示は、上記点に鑑み、新規な被水対策構造を有する乗物用フロア構造の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
乗物用フロア構造は、例えば、乗物のフロアに配置された第１フロア部材（９）と、第１フロア部材（９）に対して水平方向にずれた位置であって当該第１フロア部材（９）に隣接した位置に配置された第２フロア部材（７）と、第１フロア部材（９）及び第２フロア部材（７）より下方に配置され、第１フロア部材（９）側から第２フロア部材（７）側に延びるワイヤーハーネス（１１）であって、第１フロア部材（９）側の端部にコネクタ（１３）が接続されたワイヤーハーネス（１１）とを備える。
【０００７】
そして、ワイヤーハーネス（１１）の渡り部（１１Ａ）がコネクタ（１３）より下方側に位置するように当該渡り部（１１Ａ）の位置を規制するための規制部（１５）を備えることが望ましい。渡り部（１１Ａ）とは、ワイヤーハーネス（１１）のうち第１フロア部材（９）と第２フロア部材（７）との境界部より下方側に位置する部位をいう。
【０００８】
これにより、仮に、第１フロア部材（９）と第２フロア部材（７）との境界部から水等の液体がワイヤーハーネス（１１）側に進入し、渡り部（１１Ａ）が被水した場合であっても、渡り部（１１Ａ）に付着した水等の液体が渡り部（１１Ａ）を伝ってコネクタ（１３）まで到達してしまうことが抑制され得る。
【０００９】
なお、当該乗物用フロア構造は、以下の構成であってもよい。
規制部（１５）は、第１フロア部材（９）及び第２フロア部材（７）のうち少なくとも一方に設けられていることが望ましい。これにより、当該乗物用フロア構造を製造する者（以下、製造者という。）は、容易に規制部（１５）を設けることができ得る。
【００１０】
ワイヤーハーネス（１１）のうち第２フロア部材（７）側に位置する部位の少なくとも一部を保持するハーネス保持部材（１７）と、ハーネス保持部材（１７）及びコネクタ（１３）を支持する支持部材（１９）であって、当該ハーネス保持部材（１７）及び当該コネクタ（１３）より下方に配置された支持部材（１９）とを備え、規制部（１５）は、支持部材（１９）に設けられていることが望ましい。これにより、製造者は、容易に規制部（１５）を設けることができ得る。
【００１１】
なお、当該乗物用フロア構造においては、第１フロア部材（９）は、乗物のボディの一部を覆うレッグカバーであり、第２フロア部材（７）は、シート本体（２）をスライド可能に支持するスライド装置であることが望ましい。
【００１２】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】第１実施形態に係る乗物用フロア構造を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る乗物用フロア構造を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る乗物用フロア構造を示す図である。
【図５】ワイヤーハーネスの渡り部が存在し得る範囲を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る乗物用フロア構造を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る乗物用フロア構造を示す図である。
【図８】第３実施形態に係る乗物用フロア構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１５】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１６】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係る乗物用フロア構造が適用された例である。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。
【００１７】
したがって、本開示に示された発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。
【００１８】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要
乗物用シート１のシート本体２は、図１に示されるように、シートクッション３及びシートバック５等を少なくとも備える。シートクッション３は着席者の臀部を支持するための部位である。シートバック５は着席者の背部を支持するための部位である。
【００１９】
シート本体２は、少なくとも２つのスライド装置７を介して乗物に装着されている。２つのスライド装置７は、シート本体２をスライド可能に支持する。２つのスライド装置７は、概ね同一構造である。以下の説明は、シート幅方向右側に配置されたスライド装置７及び当該スライド装置７周囲の構造、つまり、本実施形態に係る乗物用フロア構造の説明である。
【００２０】
スライド装置７は、図２に示されるように、固定レール７Ａ及び可動レール７Ｂ等を少なくとも有して構成されている。固定レール７Ａは、乗物に直接的又は間接的に固定される。なお、本実施形態に係る固定レール７Ａは、レッグブラケット７Ｃ（図１参照）等の中間部材を介して乗物のボディ（図示せず。）に固定される。
【００２１】
可動レール７Ｂは、スライド可能に固定レール７Ａに装着されている。シート本体２は当該可動レール７Ｂに固定される。これにより、シート本体２は、乗物に対してスライド変位できる。なお、可動レール７Ｂ、つまりシート本体２のスライド方向は、シート本体２の前後方向と一致する。
【００２２】
２．乗物用フロア構造
＜乗物用フロア構造の概要＞
本実施形態に係る乗物用フロア構造は、図３に示されるように、ワイヤーハーネス１１が配索された部位のうち、少なくともレッグカバー９及びスライド装置７が配設された部位に関する構造である。
【００２３】
レッグカバー９は、乗物のフロアに配置された第１フロア部材の一例である。当該レッグカバー９は、可動レール７Ａを車両ボディに固定するためのレッグブラケット７Ｃ等を覆う部材である。
【００２４】
スライド装置７（図３では、固定レール７Ａ）は、レッグカバー９に対して水平方向にずれた位置であって当該レッグカバー９に隣接した位置に配設されている。具体的には、固定レール７Ａは、レッグカバー９より乗物の内方側（図３では、左側）に位置する。
【００２５】
ワイヤーハーネス１１は、図２に示されるように、レッグカバー９及び固定レール７Ａより下方に配置され、レッグカバー９側から固定レール７Ａ側に延びる電気配線である。
ワイヤーハーネス１１のうちレッグカバー９側の端部にはコネクタ１３が接続されたている。コネクタ１３は、ワイヤーハーネス１１と他のワイヤーハーネス（図示せず。）とを電気的に接続するための嵌合部材である。
【００２６】
＜乗物用フロア構造の詳細＞
規制部１５は、ワイヤーハーネス１１の渡り部１１Ａがコネクタ１３より下方側に位置するように当該渡り部１１Ａの位置を規制するための部材である。渡り部１１Ａとは、ワイヤーハーネス１１のうちレッグカバー９と固定レール７Ａとの境界部より下方側に位置する部位Ａである。
【００２７】
なお、本実施形態に係る乗物用フロア構造では、レッグカバー９と固定レール７Ａとの境界部には、渡り部１１Ａに繋がる隙間状の空間Ｂが設けられている。このため、レッグカバー９の上面に溜まった液滴は、空間Ｂを経由して渡り部１１Ａ側に流れる可能性がある。
【００２８】
本実施形態に係る規制部１５は、レッグカバー９に設けられている。当該規制部１５は、レッグカバー９の固定レール７Ａ側端部から渡り部１１Ａ側に向けて延びる板状の部材にて構成されている。なお、本実施形態では、規制部１５とレッグカバー９とは、金属又は樹脂にて一体成形された一体成形品である。
【００２９】
規制部１５には、図４に示されるように、渡り部１１Ａが嵌り込み可能な凹部１５Ａが設けられている。凹部１５Ａは、レッグカバー９側、つまり上端側に近づくほど、幅寸法Ｗが小さくなる略三角形状の凹みである。幅寸法Ｗとは、渡り部１１Ａの延び方向と略直交する水平方向の寸法である。
【００３０】
図２に示されるように、シート幅方向において規制部１５を挟んでコネクタ１３と反対側にはハーネス保持部材１７が設けられている。ハーネス保持部材１７は、ワイヤーハーネス１１のうち固定レール７Ａ側に位置する部位の少なくとも一部を保持する部材である。
【００３１】
本実施形態に係るハーネス保持部材１７は、ワイヤーハーネス１１を下方側から受ける樋状の部材である。当該ハーネス保持部材１７は樹脂製である。ハーネス保持部材１７及びコネクタ１３は、支持部材１９に固定された状態で当該支持部材１９に支持されている。
【００３２】
支持部材１９は、ハーネス保持部材１７及びコネクタ１３より下方に配置されたブラケット状の部材である。支持部材１９は、リベット等の機械的締結具により固定レール７Ａに固定された金属製の部材である。
【００３３】
３．本実施形態に係る乗物用フロア構造の特徴
ワイヤーハーネス１１の渡り部１１Ａは、規制部１５によりコネクタ１３より下方側に位置するように配索位置が規制されている。
【００３４】
これにより、仮に、レッグカバー９と固定レール７Ａとの境界部から水等の液体がワイヤーハーネス１１側に進入し、渡り部１１Ａが被水した場合であっても、渡り部１１Ａに付着した水等の液体が渡り部１１Ａを伝ってコネクタ１３まで到達してしまうことが抑制され得る。
【００３５】
つまり、渡り部１１Ａに水が付着した場合であっても、当該付着した水は、重力に逆らってコネクタ１３が位置する高さまで上昇する可能性は低い。したがって、渡り部１１Ａに付着した水が当該渡り部１１Ａを伝ってコネクタ１３まで到達してしまうことが抑制され得る。
【００３６】
ところで、渡り部１１Ａの長さは、ハーネス保持部材１７とコネクタ１３とを直線的に結ぶ長さ（以下、最短長という。）より長い。これは仮に、渡り部１１Ａの長さが最短長であると、作業者がワイヤーハーネス１１を配索する際に、配索作業性が著しく低下するおそれがあるからである。
【００３７】
このため仮に、規制部１５が設けられていない構成では、渡り部１１Ａは、図５の二点鎖線で示される範囲のいずれかに存在する。したがって、渡り部１１Ａがコネクタ１３より高い部位に位置した場合には、渡り部１１Ａに付着した水が当該渡り部１１Ａを伝ってコネクタ１３に到達してしまう。
【００３８】
これに対して、本実施形態に係る乗物用フロア構造では、渡り部１１Ａに水が付着した場合であっても、当該付着した水が渡り部１１Ａを伝ってコネクタ１３まで到達してしまうことが抑制され得る。
【００３９】
規制部１５は、レッグカバー９及び固定レール７Ａのうち少なくとも一方（本実施形態では、レッグカバー９）に設けられている。これにより、当該乗物用フロア構造を製造する者（以下、製造者という。）は、容易に規制部１５を設けることができ得る。
【００４０】
規制部１５に設けられた凹部１５Ａは、上方側に向かうほど幅寸法Ｗが小さくなる凹み形状に構成されている。これにより、凹部１５Ａに嵌り込んだ渡り部１１Ａは、自動的に当該凹部１５Ａの頂部に位置するように移動した後、当該頂部にて安定する。
【００４１】
（第２実施形態）
上述の実施形態に係る規制部１５はレッグカバー９に設けられていた。これに対して、本実施形態に係る規制部１５は、図６及び図７に示されるように、支持部材１９に設けられている。
【００４２】
当該規制部１５は、略Ｌ字状又は略Ｊ字状のフック部１５Ｂを有している。渡り部１１Ａはフック部１５Ｂに引っ掛けられて係止される。フック部１５Ｂを含む規制部１５は、樹脂製又は金属製である。当該規制部１５は、支持部材１９に連結されている。
【００４３】
これにより、本実施形態においても、製造者は、容易に規制部１５を設けることができ得る。なお、本実施形態に係る規制部１５は、渡り部１１Ａを支持部材１９側に引っ張るようにして当該渡り部１１Ａの位置を規制する。このため、本実施形態に係る規制部１５は、例えば、結束バンド等の紐体にて構成されたものであってもよい。
【００４４】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
（第３実施形態）
第２実施形態に係る規制部１５は、略Ｌ字状又は略Ｊ字状のフック状であった。これに対して、本実施形態に係る規制部１５は、図８に示されるように、支持部材１９の一部が延出したフランジにて構成されたものである。
【００４５】
（その他の実施形態）
第１実施形態に係る規制部１５は、レッグカバー９に設けられていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、規制部１５が、例えば、第２フロア部材であるスライド装置７又は乗物のボディに設けられた構成であってもよい。
【００４６】
上述の実施形態では、第１フロア部材は、乗物のボディの一部を覆うレッグカバー９であり、第２フロア部材は、シート本体２をスライド可能に支持するスライド装置７であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第１フロア部材はレッグカバー９以外のパネル材であってもよい。第２フロア部材はフロアカーペットやフロアパネル等であってもよい。
【００４７】
上述の実施形態では、ハーネス保持部材１７及びコネクタ１３が支持部材１９により支持され、かつ、当該支持部材１９が固定レール７Ａに固定されていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００４８】
すなわち、当該発明は、例えば、ハーネス保持部材１７及びコネクタ１３が、第１フロア部材、第２フロア部材及び車両ボディのうち少なくとも１つの部材に固定された構成であってもよい。
【００４９】
上述の実施形態では、車両に本開示に係る乗物用フロア構造を適用した。しかし、本明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるフロア構造にも適用できる。
【００５０】
さらに、本開示は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１… 乗物用シート  ２… シート本体  ３… シートクッション
５… シートバック  ７… スライド装置  ７Ａ… 固定レール
７Ｂ… 可動レール  ９… レッグカバー  １１… ワイヤーハーネス
１１Ａ… 渡り部  １３… コネクタ  １５… 規制部
１５Ａ… 凹部  １５Ｂ… フック部  １７… ハーネス保持部材
１９… 支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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