(57)【要約】【課題】本発明の目的は、高感度で良好な画素を形成できるカラーフィルタ用の着色組成物、及びそれを用いて形成されたカラーフィルタを提供することにある。【解決手段】本発明は、着色剤（Ａ）と、バインダー樹脂（Ｂ）と、重合性単量体（Ｃ）と、オキシムエステル光重合開始剤（Ｄ）と、溶剤（Ｅ）とを含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、着色剤（Ａ）が、アルミニウムフタロシアニン顔料（Ａ１）を含み、かつ、溶剤（Ｅ）が、下記（１）から（３）の２つ以上を充足する溶剤（ＥＨ）を全溶剤中に０．１〜１０質量％含む、カラーフィルタ用着色組成物に関する。（１）大気圧における沸点が１７５℃以上２３０℃未満（２）２５℃における粘度が２．０ｍＰａ・Ｓ未満（３）酢酸ｎ−ブチルの蒸発速度を１００とした場合、蒸発速度が１以上２０未満【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤（Ａ）と、バインダー樹脂（Ｂ）と、重合性単量体（Ｃ）と、オキシムエステル光重合開始剤（Ｄ）と、溶剤（Ｅ）とを含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、
着色剤（Ａ）が、アルミニウムフタロシアニン顔料（Ａ１）を含み、かつ、
溶剤（Ｅ）が、下記（１）から（３）の２つ以上を充足する溶剤（ＥＨ）を全溶剤中に０．１〜１０質量％含む、カラーフィルタ用着色組成物。
（１）大気圧における沸点が１７５℃以上２３０℃未満
（２）２５℃における粘度が２．０ｍＰａ・Ｓ未満
（３）酢酸ｎ−ブチルの蒸発速度を１００とした場合、蒸発速度が１以上２０未満
【請求項２】
溶剤（ＥＨ）が、アルキルアルコールエーテルアセテート、およびアルキルアルコールエーテルからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
着色剤（Ａ）と、バインダー樹脂（Ｂ）と、重合性単量体（Ｃ）と、オキシムエステル光重合開始剤（Ｄ）と、溶剤（Ｅ）とを含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、
着色剤（Ａ）がアルミニウムフタロシアニン顔料（Ａ１）を含み、かつ、
溶剤（Ｅ）が、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−プロピルエーテル、およびジプロピレングリコールメチルエーテルからなる群より選ばれる１種以上の溶剤（ＥＨ１）を全溶剤中に０．１〜１０質量％含む、カラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
着色剤（Ａ）が、さらにキノフタロン顔料を含む黄色顔料成分（Ａ２）を含む、請求項１〜３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
基板、および請求項１〜４いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを備える、カラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、カラー固体撮像素子、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置、及び電子ペーパー等に用いられるカラーフィルタの製造に使用される着色組成物、及び着色組成物、並びにこれを用いて形成されてなるフィルタセグメントを備えるカラーフィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタは、ガラス基板等の透明な基板上に、色相が異なる２種以上の微細な帯状のフィルタセグメントを互いに平行に（ストライプ状に）若しくは交差するように配置してなるか、又は、色相が異なる２種以上の微細なフィルタセグメントを縦方向及び横方向の各々において順番に配列するように配置してなる。フィルタセグメントは、数ミクロン〜数１００ミクロンの小さな寸法を有しており、色相毎に所定の配列で整然と配置されている。
現在、カラーフィルタの製造方法としては、着色材として耐光性や耐熱性など諸耐性に優れた顔料を使用する顔料分散法と呼ばれる方法が主流となっている。なお、顔料分散法では、以下の方法によりカラーフィルタを製造する。まず、感光性透明樹脂溶液中に顔料を分散してなる着色組成物（顔料レジスト）を、ガラス等の透明基板に塗布する。乾燥によってこの塗膜から溶剤を除去した後、この塗膜を、或る色のフィルタセグメントに対応したパターンで露光する。次いで、この塗膜の未露光部を現像によって除去し、その後、必要に応じて加熱等の処理を行う。これにより、１色目のフィルタセグメントパターンを得る。そして、これと同様の操作を行うことにより他の色のフィルタセグメントパターンを形成し、カラーフィルタを完成する。
【０００３】
近年ではディスプレイの高色再現化が重要なトレンドとなっている。ディスプレイの高色再現化はバックライトの色再現性を高める検討を中心になされているが、カラーフィルタに対しても色再現性を向上させるため非常に濃い色を用いることが必要となる。そうした場合、カラーフィルタのパターンを形成する露光工程において、塗膜の底部まで到達する光量が微弱となるため光硬化が不十分となりがちになり、所望の形状のパターンが得られないといった問題が発生する。
【０００４】
具体的には、カラーフィルタ製造工程で得られるパターンの寸法が、露光工程での露光量を変異させた場合に、ある程度以内の変異で収まる寸法安定性が着色組成物には求められるが、高色再現を実現する着色組成物ではこうした寸法安定性が悪化する傾向がある。同様に高色再現を実現する着色組成物では、パターンの直線性が悪化する傾向がある。
【０００５】
こうした課題を解決するためにこれまでに様々な手法が検討されてきた。例えば特許文献１では特定構造の重合体を着色組成物に加えることで寸法安定性を確保している。特許文献２では基板の上にアンカー層を設けることでパターン形状及び寸法安定性を実現している。特許文献３では特定構造の重合体を着色組成物に加えることで低露光量でのパターン寸法の安定性を実現している。特許文献４では特定構造の重合開始剤を用いることで寸法安定性を達成している。特許文献５ではチオール系化合物を使用することで現像に対する寸法安定性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２５４０４７号公報
【特許文献２】特開２０１３−０７３１１５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１０８２２７号公報
【特許文献４】特開２０１１−００２７９６号公報
【特許文献５】特開２０１０−０３９４７５号公報
【特許文献６】特開２００８−０８９７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、高感度で良好な画素を形成できるカラーフィルタ用の着色組成物、及びそれを用いて形成されたカラーフィルタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、着色剤（Ａ）と、バインダー樹脂（Ｂ）と、重合性単量体（Ｃ）と、オキシムエステル光重合開始剤（Ｄ）と、溶剤（Ｅ）とを含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、
着色剤（Ａ）が、アルミニウムフタロシアニン顔料（Ａ１）を含み、かつ、
溶剤（Ｅ）が、下記（１）から（３）の２つ以上を充足する溶剤（ＥＨ）を全溶剤中に０．１〜１０質量％含む、カラーフィルタ用着色組成物に関する。
（１）大気圧における沸点が１７５℃以上２３０℃未満
（２）２５℃における粘度が２．０ｍＰａ・Ｓ未満
（３）酢酸ｎ−ブチルの蒸発速度を１００とした場合、蒸発速度が１以上２０未満
【０００９】
また、本発明は、溶剤（ＥＨ）が、アルキルアルコールエーテルアセテート、およびアルキルアルコールエーテルからなる群より選ばれる１種以上である、上記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１０】
また、本発明は、着色剤（Ａ）と、バインダー樹脂（Ｂ）と、重合性単量体（Ｃ）と、オキシムエステル光重合開始剤（Ｄ）と、溶剤（Ｅ）とを含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、
着色剤（Ａ）がアルミニウムフタロシアニン顔料（Ａ１）を含み、かつ、
溶剤（Ｅ）が、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−プロピルエーテル、およびジプロピレングリコールメチルエーテルからなる群より選ばれる１種以上の溶剤（ＥＨ１）を全溶剤中に０．１〜１０質量％含む、カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１１】
また、本発明は、着色剤（Ａ）が、さらにキノフタロン顔料を含む黄色顔料成分（Ａ２）を含む、上記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１２】
また、本発明は、基板、および上記カラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを備える、カラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、プリベークの後の露光工程においても、レジスト塗工膜内での重合性化合物の官能基の流動性が確保しやすい、カラーフィルタ用着色組成物、つまり、官能基の流動性が高い結果、高感度で現像速度が速いカラーフィルタ用着色組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の着色組成物の各構成成分について説明する。
なお、本願では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。
また、本明細書に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００１５】
＜着色剤（Ａ）＞
本発明の着色組成物は、着色剤（Ａ）として、アルミニウムフタロシアニン化合物（Ａ１）および、有機顔料、染料のいずれかまたは両方を含有する。
＜アルミニウムフタロシアニン化合物（Ａ１）＞
まず、本発明のアルミニウムフタロシアニン化合物（Ａ１）について説明する。本発明のアルミニウムフタロシアニン化合物は、一般式（Ａ１−２）で表され、カラーフィルタ用着色組成物に用いられる着色剤、特に緑色着色剤として好適に用いることができる。
【００１６】
一般式（Ａ１−２）
【化２】
2019211551.tif 000002
【００１７】
［一般式（Ａ１−２）中、Ｘ１〜Ｘ４はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオ基、又は、置換基を有してもよいアリールチオ基を表す。
Ｙ１〜Ｙ４はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチル基、又は、置換基を有してもよいスルファモイル基を表す。
Ｚは、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１Ｒ２、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ３、−ＯＳ（＝Ｏ）２Ｒ４又は水酸基を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシル基又は置換基を有してもよいアリールオキシ基を表す。Ｒ３は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を表す。Ｒ４は、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を表す。
ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ｂ１、ｂ２、ｂ３及びｂ４は、それぞれ独立に、０〜４の整数を表し、ａ１＋ｂ１、ａ２＋ｂ２、ａ３＋ｂ３、ａ４＋ｂ４は、各々、０〜４の整数を表し、同一でも異なっても良い。］
【００１８】
Ｘ１〜Ｘ４における、置換基を有してもよいアルキル基の「アルキル基」としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基、ステアリル基、２−エチルへキシル基等の直鎖又は分岐アルキル基が挙げられ、「置換基を有するアルキル基」としては、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２−ジブロモエチル基、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル基、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−ニトロプロピル基、ベンジル基、４−メチルベンジル基、４−ｔｅｒｔ−プチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−ニトロベンジル基、２，４−ジクロロベンジル基等が挙げられる。
【００１９】
置換基を有してもよいアリール基の「アリール基」としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基等が挙げられ、「置換基を有するアリール基」としては、ｐ−メチルフェニル基、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、２−アミノフェニル基、２−メチル−４−クロロフェニル基、４−ヒドロキシ−１−ナフチル基、６−メチル−２−ナフチル基、４，５，８−トリクロロ−２−ナフチル基、アントラキノニル基、２−アミノアントラキノニル基等が挙げられる。
【００２０】
置換基を有してもよいシクロアルキル基の「シクロアルキル基」としては、シクロペンチル基、シクロへキシル基、アダマンチル基等が挙げられ、「置換基を有するシクロアルキル基」としては、２，５−ジメチルシクロペンチル基、４−ｔｅｒｔ−プチルシクロヘキシル基等が挙げられる。
【００２１】
置換基を有してもよい複素環基の「複素環基」としては、ピリジル基、ピラジル基、ピペリジノ基、ピラニル基、モルホリノ基、アクリジニル基等が挙げられ、「置換基を有する複素環基」としては、３−メチルピリジル基、Ｎ−メチルピペリジル基、Ｎ−メチルピロリル基等が挙げられる。
【００２２】
置換基を有してもよいアルコキシル基の「アルコキシル基」としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ネオペンチルオキシ基、２，３−ジメチル−３−ペンチルオキシ、ｎ−へキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ステアリルオキシ基、２−エチルへキシルオキシ基等の直鎖又は分岐アルコキシル基が挙げられ、「置換基を有するアルコキシル基」としては、トリクロロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、２，２，３，３−テトラフルオロプロポキシ基、２，２−ジトリフルオロメチルプロポキシ基、２−エトキシエトキシ基、２−ブトキシエトキシ基、２−ニトロプロポキシ基、ベンジルオキシ基等が挙げられる。
【００２３】
置換基を有してもよいアリールオキシ基の「アリールオキシ基」としては、フェノキシ基、ナフトキシ基、アンスリルオキシ基等が挙げられ、「置換基を有するアリールオキシ基」としては、ｐ−メチルフェノキシ基、ｐ−ニトロフェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基、２，４−ジクロロフェノキシ基、ペンタフルオロフェノキシ基、２−メチル−４−クロロフェノキシ基等が挙げられる。
【００２４】
置換基を有してもよいアルキルチオ基の「アルキルチオ基」としては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、デシルチオ基、ドデシルチオ基、オクタデシルチオ基等が挙げられ、「置換基を有するアルキルチオ基」としては、メトキシエチルチオ基、アミノエチルチオ基、ベンジルアミノエチルチオ基、メチルカルボニルアミノエチルチオ基、フェニルカルボニルアミノエチルチオ基等が挙げられる。
【００２５】
置換基を有してもよいアリールチオ基の「アリールチオ基」としては、フェニルチオ基、１−ナフチルチオ基、２−ナフチルチオ基、９−アンスリルチオ基等が挙げられ、「置換基を有するアリールチオ基」としては、クロロフェニルチオ基、トリフルオロメチルフェニルチオ基、シアノフェニルチオ基、ニトロフェニルチオ基、２−アミノフェニルチオ基、２−ヒドロキシフェニルチオ基等が挙げられる。
【００２６】
上記Ｘ１〜Ｘ４が置換基を有する場合、置換基は、同一でも異なっても良く、その具体例としては、フッ素、塩素、臭素などのハロゲン基、アミノ基、水酸基、ニトロ基等の特性基の他、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基等を挙げることができる。また、これらの置換基は、複数あっても良い。
アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アルキルチオ基及びアリールチオ基については、前述のＸ１〜Ｘ４における各置換基の記載と同義である。
【００２７】
次に、Ｙ１〜Ｙ４の具体例としては、ハロゲン原子、ニトロ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチル基（Ｃ６Ｈ４（ＣＯ）２Ｎ−ＣＨ２−）、スルファモイル基（Ｈ２ＮＳＯ２−）が挙げられる。また、置換基を有するフタルイミドメチル基とは、フタルイミドメチル基中の水素原子が置換基により置換された構造を表し、置換基を有するスルファモイル基とは、スルファモイル基中の水素原子が置換基により置換された構造を表す。好ましいＹ１〜Ｙ４は、ハロゲン原子及びスルファモイル基である。ｂ１〜ｂ４が０である（つまり、Ｙ１〜Ｙ４がない）アルミニウムフタロシアニン化合物も好適に使用できる。ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。置換基を有してもよいフタルイミドメチル基、及び、置換基を有してもよいスルファモイルル基の「置換基」としては、Ｘ１〜Ｘ４の置換基と同義である。
【００２８】
アルミニウムフタロシアニン化合物（Ａ１−２）の構造の中でも、フタロシアニン環への置換基に関して、ａ１、ａ２、ａ３及びａ４が０であり、Ｙ１〜Ｙ４がハロゲン原子である下記一般式（Ａ１−３）で表わされる構造が好ましい。
【００２９】
一般式（Ａ１−３）
【化３】
2019211551.tif 000003
【００３０】
［一般式（Ａ１−３）中、Ｙは、ハロゲン原子を表し、ｂは、ハロゲン原子の置換基数の平均値であり、０〜１６の値を表す。
Ｚは、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１Ｒ２、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ３、−ＯＳ（＝Ｏ）２Ｒ４又は水酸基を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシル基又は置換基を有してもよいアリールオキシ基を表す。Ｒ３は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を表す。Ｒ４は、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を表す。］
【００３１】
一般式（Ａ１−３）において「ハロゲン原子」としては、フッ素、臭素、塩素、ヨウ素が挙げられ、臭素及び塩素が好ましい。
【００３２】
色濃度の要求が強い用途においては、ｂが０であり全くハロゲンで置換されていないアルミニウムフタロシアニン化合物が色濃度の観点で優れているため好ましい。一方、色濃度の要求が強くない用途においては、色相、堅牢性の観点からｂが８〜１５であることが好ましい。
【００３３】
一般式（Ａ１−２）で表されるアルミニウムフタロシアニン化合物としては、堅牢性や色特性の観点から、Ｚは、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１Ｒ２、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ３又はＯＳ（＝Ｏ）２Ｒ４であることが好ましく、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１Ｒ２であることがより好ましい。また、Ｒ１、Ｒ２のうちの少なくとも１つが、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアリールオキシ基であることが好ましく、Ｒ１及びＲ２が、いずれもアリール基又はアリールオキシ基であることがより好ましく、Ｒ１及びＲ２がいずれもフェニル基又はフェノキシ基であることがさらに好ましい。また、Ｒ３及びＲ４が、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基であることが好ましい。
【００３４】
Ｒ１〜Ｒ４におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基、ステアリル基、２−エチルへキシル基等の直鎖又は分岐アルキル基が挙げられ、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。置換基を有するアルキル基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、メトキシ基等のアルコキシル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアルキル基としては、例えば、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２−ジブロモエチル基、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−ニトロプロピル基、べンジル基、４−メチルべンジル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルべンジル基、４−メトキシべンジル基、４−ニトロべンジル基、２，４−ジクロロべンジル基等が挙げられる。
【００３５】
Ｒ１〜Ｒ４におけるアリール基としては、フェニル基、ｐ−トリル基等の単環芳香族炭化水素基や、ナフチル基、アンスリル基等の縮合芳香族炭化水素基が挙げられ、単環芳香族炭化水素基が好ましい。また、炭素数６〜１２のアリール基が好ましい。置換基を有するアリール基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルコキシル基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアリール基としては、例えば、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、２−ジメチルアミノフェニル基、２−メチル−４−クロロフェニル基、４−メトキシ−１−ナフチル基、６−メチル−２−ナフチル基、４，５，８−トリクロロ−２−ナフチル基、アントラキノニル基等が挙げられる。
【００３６】
Ｒ１及びＲ２におけるアルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ネオペンチルオキシ基、２，３−ジメチル−３−ペンチルオキシ基、ｎ−へキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ステアリルオキシ基、２−エチルへキシルオキシ基等の直鎖又は分岐アルコキシル基が挙げられ、炭素数１〜６のアルコキシル基が好ましい。置換基を有するアルコキシル基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルコキシル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ニトロ基が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアルコキシル基としては、例えば、トリクロロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、２，２，３，３−テトラフルオロプロポキシ基、２，２−ジトリフルオロメチルプロポキシ基、２−エトキシエトキシ基、２−ブトキシエトキシ基、２−ニトロプロポキシ基、ベンジルオキシ基等が挙げられる。
【００３７】
Ｒ１及びＲ２におけるアリールオキシ基としては、フェノキシ基、ｐ−メチルフェノキシ基等の単環芳香族炭化水素基からなるアリールオキシ基や、ナフタルオキシ基、アンスリルオキシ基等の縮合芳香族炭化水素基からなるアリールオキシ基が挙げられ、単環芳香族炭化水素基からなるアリールオキシ基が好ましい。また、炭素数６〜１２のアリールオキシ基が好ましい。置換基を有するアリールオキシ基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアリールオキシ基としては、例えば、ｐ−ニトロフェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基、２，４−ジクロロフェノキシ基、ペンタフルオロフェノキシ基、２−メチル−４−クロロフェノキシ基等が挙げられる。
【００３８】
Ｒ３におけるシクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロへキシル基、２，５−ジメチルシクロペンチル基、４−ｔｅｒｔ−プチルシクロヘキシル基等の単環脂肪族炭化水素基や、ボルニル基やアダマンチル基等の縮合脂肪族炭化水素基が挙げられる。また、炭素数５〜１２のシクロアルキル基が好ましい。置換基を有するシクロアルキル基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、水酸基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。置換基を有するシクロアルキル基としては、例えば、２，５−ジクロロシクロペンチル基、４−ヒドロキシシクロヘキシル基等がある。
【００３９】
Ｒ３及びＲ４における複素環基としては、ピリジル基、ピラジル基、ピペリジノ基、ピラニル基、モルホリノ基、アクリジニル基等の脂肪族複素環基や芳香族複素環基が挙げられる。また、炭素数４〜１２の複素環基が好ましく、環員数５〜１３の複素環基が好ましい。置換基を有する複素環基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、水酸基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。置換基を有する複素環基としては、３−メチルピリジル基、Ｎ−メチルピペリジル基、Ｎ−メチルピロリル基等が挙げられる。
【００４０】
一般式（Ａ１−２）におけるＺの代表的な例として、下記に示す構造が挙げられるが（＊は、一般式（Ａ１−２）中のＡｌとの置換基の結合位置を表す）、本発明は、これらに限定されるものではない。また例示化合物の環化異性体も本発明の好ましい例として含まれる。
【００４１】
【化４】
2019211551.tif 000004
【００４２】
［アルミニウムフタロシアニン化合物の製造方法］
続いて、本発明の一般式（Ａ１−２）で表されるアルミニウムフタロシアニン化合物の製造方法について説明するが本発明は本製造方法に限定されるものではない。
【００４３】
本発明の一般式（Ａ１−２）で表されるアルミニウムフタロシアニン化合物は下記一般式（Ａ１−４）の化合物を公知の方法にて合成した後、Ｗ１Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１Ｒ２、Ｗ２Ｃ（＝Ｏ）Ｒ３又はＷ３Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４で表される酸性化合物とを反応させることで製造することができる。Ｗ１、Ｗ２及びＷ３は、それぞれ独立に、ハロゲン原子又は水酸基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びハロゲン原子は、一般式（Ａ１−２）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＹ１〜Ｙ４のハロゲン原子と同義である。
【００４４】
一般式（Ａ１−４）
【化５】
2019211551.tif 000005
【００４５】
［一般式（Ａ１−４）中、Ｘ１〜Ｘ４はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオ基、又は、置換基を有してもよいアリールチオ基を表す。
Ｙ１〜Ｙ４はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチル基、又は、置換基を有してもよいスルファモイル基を表す。
Ｚ１は水酸基又はハロゲン原子を表す
ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ｂ１、ｂ２、ｂ３及びｂ４は、それぞれ独立に、０〜４の整数を表し、ａ１＋ｂ１、ａ２＋ｂ２、ａ３＋ｂ３、ａ４＋ｂ４は、各々、０〜４の整数を表し、同一でも異なっても良い。］
【００４６】
＜その他の着色剤＞
本発明の着色組成物は、さらに色度調整するために、本発明の効果を損なわない範囲で、一般式（Ａ１−２）で表されるアルミニウムフタロシアニン化合物以外の着色剤（有機顔料・染料）を含有してもよい。着色剤としては特に制限はないが、緑色色素又は黄色色素が好ましく、緑色顔料成分（Ａ３）又は黄色顔料成分（Ａ２）がより好ましい。これらの顔料・染料は、単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００４７】
着色剤の含有量は、着色組成物の全不揮発成分を基準（１００質量％）として、充分な色再現性を得る観点から１０質量％以上が好ましく、より好ましくは１５質量％以上であり、最も好ましくは２０質量％以上である。また、着色組成物の安定性の観点から、好ましい着色剤含有量は９０質量％以下であり、より好ましくは８０質量％以下であり、最も好ましくは７０質量％以下である。
なお、着色剤が染料を含有する場合、染料の含有量は、顔料１００質量部に対し１〜８００質量部であることが好ましい。より好ましくは５〜４００質量部である。染料の添加量がこの範囲にあることにより、明度及びコントラスト比に優れたものとすることができる。
【００４８】
＜緑色顔料(Ａ３)＞
緑色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメント  グリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、３７、４５、４８、５０、５１、５４、５５、５８、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料などを挙げることができるが、特にこれらに限定されない。これらの中でも、高コントラスト比、高明度を得る観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメント  グリーン７、３６、５８である。
＜黄色顔料成分（Ａ２）＞
本明細書で黄色顔料成分（Ａ２）は、キノフタロン（以下、キノフタロン化合物ということがある）を含むことが好ましい。キノフタロンは、一般式（２）で示す化合物である。
【００４９】
一般式（２）
【化３】
2019211551.tif 000006
【００５０】
［一般式（２）中、Ｘ１〜Ｘ１３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルコキシル基、置換基を有しても良いアリール基、−ＳＯ３Ｈ基、−ＣＯＯＨ基、−ＳＯ３Ｈ基もしくは−ＣＯＯＨ基の金属塩、−ＳＯ３Ｈ基もしくは−ＣＯＯＨ基のアルキルアンモニウム塩、置換基を有しても良いフタルイミドメチル基、または置換基を有しても良いスルファモイル基を示す。Ｘ１〜Ｘ４、および／または、Ｘ１０〜Ｘ１３の隣接した基は、一体となって、置換基を有してもよい芳香環を形成する。
【００５１】
ここで、ハロゲン原子は、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
【００５２】
また、置換基を有してもよいアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、プチル基、イソプチル基、ｔｅｒｔ−プチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基、ステアリル基、２−エチルへキシル基等の直鎖又は分岐アルキル基の他、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２−ジブロモエチル基、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル基、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−ニトロプロピル基、ペンジル基、４−メチルペンジル基、４−ｔｅｒｔ−プチルベンジル基、４−メトキシペンジル基、４−ニトロベンジル基、２，４−ジクロロベンジル基等の置換基を有するアルキル基が挙げられる。
【００５３】
また、置換基を有してもよいアルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソプチルオキシ基、ｔｅｒｔ−プチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、２，３−ジメチル−３−ペントキシ、ｎ−へキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ステアリルオキシ基、２−エチルへキシルオキシ基等の直鎖又は分岐アルコキシル基の他、トリクロロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルオキシ基、２，２−ジトリフルオロメチルプロポキシ基、２−エトキシエトキシ基、２−ブトキシエトキシ基、２−ニトロプロポキシ基、ベンジルオキシ基等の置換基を有するアルコキシル基が挙げられる。
【００５４】
また、置換基を有してもよいアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基等のアリール基の他、ｐ−メチルフェニル基、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、２−アミノフェニル基、２−メチル−４−クロロフェニル基、４−ヒドロキシ−１−ナフチル基、６−メチル−２−ナフチル基、４，５，８−トリクロロ−２−ナフチル基、アントラキノニル基、２−アミノアントラキノニル基等の置換基を有するアリール基が挙げられる。
【００５５】
また、酸性基としては、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨが挙げられ、これら酸性基の１価〜３価の金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、鉄塩、アルミニウム塩等が挙げられる。また、酸性基のアルキルアンモニウム塩としては、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン等の長鎖モノアルキルアミンのアンモニウム塩、パルミチルトリメチルアンモニウム、ジラウリルジメチルアンモニウム、ジステアリルジメチルアンモニウム塩等の４級アルキルアンモニウム塩が挙げられる。
【００５６】
置換基を有してもよいフタルイミドメチル基（Ｃ６Ｈ４（ＣＯ）２Ｎ−ＣＨ２−）、および、置換基を有してもよいスルファモイル基（Ｈ２ＮＳＯ２−）における「置換基」としては、上記のハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有しても良いアルコキシル基、置換基を有してもよいアリール基等が挙げられる。
【００５７】
一般式（２）のＸ１〜Ｘ４、および／または、Ｘ１０〜Ｘ１３の隣接した基は、一体となって、置換基を有してもよい芳香環を形成する。ここでいう芳香環とは、炭化水素芳香環および複素芳香環が挙げられ、炭化水素芳香環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環等が、また、複素芳香環としては、ピリジン環、ピラジン環、ピロール環、キノリン環、キノキサリン環、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、インドール環、カルバゾール環などが挙げられる。
【００５８】
一般式（２）で示す化合物は、下記一般式（２Ａ）〜（２Ｃ）のいずれかであることが好ましい。
【００５９】
一般式（２Ａ）
【化４】
2019211551.tif 000007
【００６０】
一般式（２Ｂ）
【化５】
2019211551.tif 000008
【００６１】
一般式（２Ｃ）
【化６】
2019211551.tif 000009
【００６２】
［一般式（２Ａ）〜（２Ｃ）中、Ｘ１４〜Ｘ２８、Ｘ２９〜Ｘ４３、Ｘ４４〜Ｘ６０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルコキシル基、置換基を有しても良いアリール基、−ＳＯ３Ｈ基、−ＣＯＯＨ基、−ＳＯ３ＨＨ基もしくは−ＣＯＯＨ基の金属塩、−ＳＯ３Ｈ基もしくは−ＣＯＯＨ基のアルキルアンモニウム塩、置換基を有しても良いフタルイミドメチル基、または置換基を有しても良いスルファモイル基を示す。
【００６３】
さらに、一般式（２Ａ）〜（２Ｃ）のＸ１４〜Ｘ２８、Ｘ２９〜Ｘ４３、Ｘ４４〜Ｘ６０が、水素原子またはハロゲン原子あることがより好ましい。
【００６４】
一般式（２）で示す化合物の具体例として、下記に示すキノフタロン化合物（ａ）〜（ｐ）等が挙げられる。
【００６５】
【化７】
2019211551.tif 000010
【００６６】
【化８】
2019211551.tif 000011
【００６７】
【化９】
2019211551.tif 000012
【００６８】
黄色顔料成分（Ａ２）は、キノフタロン以外にその他黄色顔料を併用できる。
【００６９】
（その他の黄色顔料）
その他の黄色顔料としては、有機又は無機の顔料を、単独で又は２種類以上混合して用いることができ、発色性が高く、且つ耐熱性の高い顔料、特に耐熱分解性の高い顔料が好ましく、通常は有機顔料が用いられる。有機顔料としては、一般に市販されているものを用いることができ、所望とするフィルタセグメントの色相に応じて、天然色素、無機顔料を併用することができる。
【００７０】
以下に、上記着色組成物に使用可能な黄色有機顔料の具体例を示す。黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、２２１、特許第４９９３０２６号公報に記載のキノフタロン系顔料等の黄色顔料を用いることができる。特にフィルタセグメントのコントラスト比及び明度の観点から、黄色色素としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー８３、１１７、１２９、１３８、１３９、１５０、１５４、１５５、１８０１８５及び特許４９９３０２６号公報記載のキノフタロン顔料からなる群より選ばれた少なくとも１種であることが好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、１３９、１５０、１８５又は特許４９９３０２６号公報記載のキノフタロン顔料がより好ましい。
【００７１】
緑色顔料成分（Ａ３）と黄色顔料成分（Ａ２）との質量比は、（Ａ３）／（Ａ２）＝４０／６０〜９０／１０が好ましい。前記範囲を満たすと明度、および色再現性がより向上する。
【００７２】
一般式（Ａ１−２）又は一般式（Ａ１−３）で表されるアルミニウムフタロシアニン化合物に、緑色顔料を併用する場合には、明度と色相の観点から、緑色顔料／一般式（Ａ１−２）又は一般式（Ａ１−３）で表されるアルミニウムフタロシアニン化合物の質量比が１０／９０〜７０／３０の範囲が好ましい。より好ましくは、２０／８０〜４０／６０の範囲であり、さらに好ましくは、２０／８０〜３５／６５の範囲である。
【００７３】
一般式（Ａ１−２）又は一般式（Ａ１−３）で表されるアルミニウムフタロシアニン化合物に黄色顔料を併用する場合には、明度と色相の観点から、黄色顔料／一般式（Ａ１−２）又は一般式（Ａ１−３）で表されるアルミニウムフタロシアニン化合物の質量比が７０／３０〜１０／９０の範囲が好ましい。より好ましくは、７０／３０〜２５／７５の範囲であり、さらに好ましくは、７０／３０〜４０／６０の範囲である。
【００７４】
上記緑色顔料、黄色顔料に加えて、更に本発明の効果を損なわない範囲で、赤色顔料、青色顔料を含有することもできる。
（赤色顔料）
赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２２１、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２６８、２６９、２７０、２７２、２７３、２７４、２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、特表２０１１−５２３４３３号公報に記載のジケトピロロピロール顔料、又は特開２０１３−１６１０２５号公報に記載のナフトールアゾ顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。これらの中でもＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２４２、２５４、２６９を用いることが好ましい。
【００７５】
（青色顔料）
青色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられ、紫色顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を併用することができるが、特にこれらに限定されない。
これらの中でも、明度、コントラスト比の観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメント ブルー１５：１、１５：６が特に望ましい。
【００７６】
＜染料＞
染料としては、酸性染料、直接染料、塩基性染料、造塩染料、油溶性染料、分散染料、反応染料、媒染染料、建染染料、硫化染料等のいずれも用いることができる。また、これらの誘導体や、染料をレーキ化したレーキ顔料の形態であってもかまわない。
【００７７】
さらに、スルホン酸やカルボン酸等の酸性基を有する酸性染料、直接染料の形態の場合は、酸性染料の無機塩や、酸性染料と四級アンモニウム塩化合物、三級アミン化合物、二級アミン化合物、もしくは一級アミン化合物等の含窒素化合物との造塩化合物、又はこれらの官能基を有する樹脂成分を用いて造塩化して造塩化合物として用いること、あるいはスルホンアミド化してスルホン酸アミド化合物として用いることで耐性に優れたものとなるために、堅牢性に優れた着色組成物とすることができ、好ましい。
また、酸性染料とオニウム塩基を有する化合物との造塩化合物も、堅牢性に優れるため好ましく、より好ましくは、オニウム塩基を有する化合物が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂である場合である。
【００７８】
塩基性染料の形態の場合は、有機酸や過塩素酸もしくはその金属塩を用いて造塩化して用いることができる。中でも、塩基性染料の造塩化合物が耐性、顔料との併用性に優れているために好ましく、さらに塩基性染料と、カウンタイオンとしてはたらくカウンタ成分である有機スルホン酸、有機硫酸、フッ素基含有リンアニオン化合物、フッ素基含有ホウ素アニオン化合物、シアノ基含有窒素アニオン化合物、ハロゲン化炭化水素基を有する有機酸の共役塩基を有するアニオン化合物、又は酸性染料とを造塩した、造塩化合物を用いることがより好ましいものである。
【００７９】
また、色素骨格に重合性不飽和基を有する場合、耐性に優れた染料とすることができ、好ましい。
【００８０】
染料の化学構造としては、例えば、アゾ系染料、ジスアゾ系染料、アゾメチン系染料（インドアニリン系染料、インドフェノール系染料など）、ジピロメテン系染料、キノン系染料（ベンゾキノン系染料、ナフトキノン系染料、アントラキノン系染料、アントラピリドン系染料など）、カルボニウム系染料（ジフェニルメタン系染料、トリフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アクリジン系染料など）、キノンイミン系染料（オキサジン系染料、チアジン系染料など）、アジン系染料、ポリメチン系染料（オキソノール系染料、メロシアニン系染料、アリーリデン系染料、スチリル系染料、シアニン系染料、スクアリリウム系染料、クロコニウム系染料など）、キノフタロン系染料、フタロシアニン系染料、サブフタロシアニン系染料、ペリノン系染料、インジゴ系染料、チオインジゴ系染料、キノリン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料、ローダミン系染料、及びそれらの金属錯体系染料等から選ばれる染料に由来する色素構造を挙げることができる。
【００８１】
これらの色素構造の中でも、色相、色分離性、色むらなどの色特性の観点から、アゾ系染料、キサンテン系染料、シアニン系染料、トリフェニルメタン系染料、アントラキノン系染料、ジピロメテン系染料、スクアリリウム系染料、キノフタロン系染料、フタロシアニン系染料、サブフタロシアニン系染料から選ばれる色素に由来する色素構造が好ましく、キサンテン系染料、シアニン系染料、トリフェニルメタン系染料、アントラキノン系染料、ジピロメテン系染料、フタロシアニン系染料から選ばれる色素に由来する色素構造がより好ましい。色素構造を形成しうる具体的な色素化合物については「新版染料便覧」（有機合成化学協会編；丸善、１９７０）、「カラーインデックス」（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ）、「色素ハンドブック」（大河原他編；講談社、１９８６）などに記載されている。
【００８２】
＜顔料の微細化＞
本発明の着色組成物に使用する着色剤が顔料の場合、微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。５ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になり、９０ｎｍよりも大きくなると十分なコントラスト比を得ることができない場合がある。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は１０〜７０ｎｍの範囲である。
【００８３】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、プラネタリー型ミキサー等のバッチ式又は連続式混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００８４】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００質量部に対し、５０〜２０００質量部用いることが好ましく、３００〜１０００質量部用いることが最も好ましい。
【００８５】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００質量部に対し、５〜１０００質量部用いることが好ましく、５０〜５００質量部用いることが最も好ましい。
【００８６】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００質量部に対し、５〜２００質量部の範囲であることが好ましい。
【００８７】
＜色素誘導体＞
本発明の着色組成物には、有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などを有する公知の色素誘導体を用いることができる。例えば、スルホ基、カルボキシ基、リン酸基などの酸性置換基を有する化合物及びこれらのアミン塩や、スルホンアミド基や末端に３級アミノ基などの塩基性置換基を有する化合物、フェニル基やフタルイミドアルキル基などの中性置換基を有する化合物が挙げられる。
有機色素としては、例えばアントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チアジンインジゴ系顔料、トリアジン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ベンゾイソインドール等のインドール系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、ナフトール系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、等が挙げられる。
具体的には、ジケトピロロピロール系色素誘導体としては、特開２００１−２２０５２０号公報、ＷＯ２００９／０８１９３０号パンフレット、ＷＯ２０１１／０５２６１７号パンフレット、ＷＯ２０１２／１０２３９９号パンフレット、特開２０１７−１５６３９７号公報、フタロシアニン系色素誘導体としては、特開２００７−２２６１６１号公報、ＷＯ２０１６／１６３３５１号パンフレット、特開２０１７−１６５８２０号公報、特許第５７５３２６６号公報、アントラキノン系色素誘導体としては、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平０９−２７２８１２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開平１０−２６５６９７号公報、特開２００７−０７９０９４号公報、ＷＯ２００９／０２５３２５号パンフレット、キナクリドン系色素誘導体としては、特開昭４８−５４１２８号公報、特開平０３−９９６１号公報、特開２０００−２７３３８３号公報、ジオキサジン系色素誘導体としては、特開２０１１−１６２６６２号公報、チアジンインジゴ系色素誘導体としては、特開２００７−３１４７８５号公報、トリアジン系色素誘導体としては、特開昭６１−２４６２６１号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００３−１６５９２２号公報、特開２００３−１６８２０８号公報、特開２００４−２１７８４２号公報、特開２００７−３１４６８１号公報、ベンゾイソインドール系色素誘導体としては、特開２００９−５７４７８号公報、キノフタロン系色素誘導体としては、特開２００３−１６７１１２号公報、特開２００６−２９１１９４号公報、特開２００８−３１２８１号公報、特開２０１２−２２６１１０号公報、ナフトール系色素誘導体としては、特開２０１２−２０８３２９号公報、特開２０１４−５４３９号公報、アゾ系色素誘導体としては、特開２００１−１７２５２０号公報、特開２０１２−１７２０９２号公報、酸性置換基としては、特開２００４−３０７８５４号公報、塩基性置換基としては、特開２００２−２０１３７７号公報、特開２００３−１７１５９４号公報、特開２００５−１８１３８３号公報、特開２００５−２１３４０４号公報、などに記載の公知の色素誘導体が挙げられる。なおこれらの文献には、色素誘導体を誘導体、顔料誘導体、分散剤、顔料分散剤若しくは単に化合物などと記載している場合があるが、前記した有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などの置換基を有する化合物は、色素誘導体と同義である。
これら色素誘導体は、単独又は２種類以上を混合して用いることができる。
【００８８】
＜樹脂型分散剤＞
【００８９】
本発明で使用する樹脂型分散剤としては、カルボキシル基を有する樹脂型分散剤である。
カルボキシル基を有する樹脂型分散剤の形状としては、直鎖状の樹脂型分散剤、櫛型の樹脂型分散剤がある。
＜櫛型の樹脂型分散剤＞
カルボキシル基を有する櫛型の樹脂型分散剤としては、下記（Ｊ１）又は（Ｊ２）がある。
［樹脂型分散剤（Ｊ１）］
樹脂型分散剤（Ｊ１）は、ＷＯ２００８／００７７７６号公報、特開２００８−０２９９０１号公報、特開２００９−１５５４０６号公報等の公知の方法で製造することができる。
例えば、水酸基を有する重合体の水酸基と、テトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物である樹脂型分散剤であるか、水酸基を有する化合物の水酸基と、テトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、エチレン性不飽和単量体を重合した重合体である樹脂型分散剤。
【００９０】
［樹脂型分散剤（Ｊ２）］
樹脂型分散剤（Ｊ２）は、ＷＯ２００８／００７７７６号公報、特開２００９−１５５４０６号公報、特開２０１０−１８５９３４号公報、特開２０１１−１５７４１６号公報等の公知の方法で製造することができる。
例えば、水酸基を有する化合物の水酸基と、テトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、水酸基、t-ブチル基あるいはオキセタン骨格、ブロックイソシアネートなどの熱架橋基を有するエチレン性不飽和単量体とそれ以外を重合した側鎖を持つ樹脂型分散剤とさらにその側鎖の水酸基にイソシアネート基を有するチレン性不飽和単量体を反応させて得られる樹脂型分散剤。
【００９１】
＜直鎖状の樹脂型分散剤＞
直鎖状の樹脂型分散剤は、すべて公知の方法を利用して製造することができ、例えば、特開２００９−２５１４８１号公報、特開２００７−２３１９５号公報、特開１９９６−１４３６５１号公報、に示されるような公知の方法を利用して合成することが出来る。直鎖の分散剤の製造方法の一例として、カルボキシル基を有する分散剤は、片末端に１つの水酸基を有するビニル系重合体を原料として、トリカルボン酸無水物を水酸基に付加することによって製造することが出来る。
【００９２】
[その他の樹脂型分散剤]
その他の樹脂型分散剤としては、添加着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、添加着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものであれば良く、前述と重複するものも含めて、具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコ−ル、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができる。
塩基性官能基を有する高分子分散剤としては、窒素原子含有グラフト共重合体や、側鎖に３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、含窒素複素環などを含む官能基を有する、窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体及びウレタン系高分子分散剤などが挙げられる。
【００９３】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミ−・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２００９、２０１０、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、ＬＰＮ６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ル−ブリゾ−ル社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、５６０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３等、味の素ファインテクノ社製のアジスパ−ＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【００９４】
樹脂型分散剤は、着色剤全量に対して５〜２００質量％程度使用することが好ましく、成膜性の観点から１０〜１００質量％程度使用することがより好ましい。
【００９５】
＜重合性単量体（Ｃ）＞
本発明の着色組成物には、重合性単量体（Ｃ）を含む。重合性単量体（Ｃ）には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【００９６】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらの重合性単量体は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００９７】
これらの市販品としては、日本化薬社製のＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１２８Ｈ、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ５２６、ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＧ４００ＤＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ ＭＡＮＤ、ＫＡＹＡＲＤ  ＮＰＧＤＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−１６７、ＫＡＹＡＲＡＤ ＨＸ−２２０、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−５５１、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ７１２、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−６０４、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−６８４、ＫＡＹＡＲＡＤ ＧＰＯ−３０３、ＫＡＹＡＲＡＤ ＴＭＰＴＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＥＡ−１２、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ−２Ｃ、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｄ−３１０、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｄ−３３０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−２０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−３０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−６０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−１２０、及び東亜合成社製のＭ−３０３、Ｍ−３０５、Ｍ−３０６、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３２５、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ−３１５、Ｍ−４００、Ｍ−４０２、Ｍ−４０３、Ｍ−４０４、Ｍ−４０５、Ｍ−４０６、Ｍ−４５０、Ｍ−４５２、Ｍ−４０８、Ｍ−２１１Ｂ、Ｍ−１０１Ａ、大阪有機社製のビスコート＃３１０ＨＰ、ビスコート＃３３５ＨＰ、ビスコート＃７００、ビスコート＃２９５、ビスコート＃３３０、ビスコート＃３６０、ビスコート＃ＧＰＴ、ビスコート＃４００、ビスコート＃４０５、新中村化学社製のＡ−９３００等を好適に使用することができる。
【００９８】
重合性単量体の配合量は、着色剤の全質量を基準（１００質量部）として、５〜４００質量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から１０〜３００質量部であることがより好ましい。
【００９９】
（酸基を有する重合性単量体）
本発明における重合性単量体は、酸基を有する重合性単量体を含有してもよい。酸基としては、スルホン酸基やカルボキシル基、リン酸基等を挙げることができる。
【０１００】
酸基を有する重合性単量体としては、例えば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸との遊離水酸基含有ポリ（メタ）アクリレート類と、ジカルボン酸類とのエステル化物；多価カルボン酸と、モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類とのエステル化物等を挙げることができる。具体例としては、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート等のモノヒドロキシオリゴアクリレート又はモノヒドロキシオリゴメタクリレート類と、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸類との遊離カルボキシル基含有モノエステル化物；プロパン−１，２，３−トリカルボン酸（トリカルバリル酸）、ブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸等のトリカルボン酸類と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のモノヒドロキシモノアクリレート又はモノヒドロキシモノメタクリレート類との遊離カルボキシル基含有オリゴエステル化物等が挙げられるが、本発明の効果はこれらに限定されるものではない。
【０１０１】
これらの市販品としては、大阪有機社製のビスコート＃２５００Ｐ、及び東亜合成社製Ｍ−５３００、Ｍ−５４００、Ｍ−５７００、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０等を好適に使用することができる。
【０１０２】
これらの酸基を有する重合性単量体は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１０３】
（ウレタン結合を有する重合性単量体）
本発明における重合性単量体は、エチレン性不飽和結合とウレタン結合を少なくとも１つずつ含有する重合性単量体を含有してもよい。例えば、水酸基を有する（メタ）アクリレートに多官能イソシアネートを反応させて得られる多官能ウレタンアクリレートや、アルコールに多官能イソシアネートを反応させ、さらに水酸基を有する（メタ）アクリレートを反応させて得られる多官能ウレタンアクリレート等が挙げられる。
【０１０４】
水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールエチレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレー、ジペンタエリスリトールプロピレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ペンタ（メタ）アクリレート、グリセロールアクリレートメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、２-ヒドロキシ-３-アクリロイルプロピルメタクリレート、エポキシ基含有化合物とカルボキシ（メタ）アクリレートの反応物、水酸基含有ポリオールポリアクリレート等が挙げられる。
【０１０５】
また、多官能イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリイソシアネート等が挙げられる。
【０１０６】
また、アルコールの構造に制限はないが、多価アルコールを使用した場合、硬化塗膜の架橋度が高くなり、塗膜耐性が上がるため好ましい。多価アルコールとしては、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
【０１０７】
これらの市販品としては、共栄社化学社製のＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ、ＤＡＵＡ−１６７、新中村化学工業社製のＵＡ−１６０ＴＭ、大阪有機化学工業社製のＵＶ−４１０８Ｆ、ＵＶ−４１１７Ｆ等を好適に使用することができる。
【０１０８】
これらのウレタン結合を有する重合性単量体は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１０９】
＜オキシムエステル光重合開始剤（Ｄ）＞
オキシムエステル光重合開始剤（Ｄ）は、紫外線を吸収することによってオキシムのＮ−Ｏ結合の解裂がおこり、イミニルラジカルとアルキロキシラジカルを生成する。これらのラジカルは更に分解することにより活性の高いラジカルを生成するため、少ない露光量でパターンを形成させることができる。
【０１１０】
オキシムエステル光重合開始剤（Ｄ）は、公知の化合物を使用できるところ、一般式（Ｄ−１）で示すオキシムエステル光重合開始剤が好ましい。
【０１１１】
一般式（Ｄ−１）
【化２３】
2019211551.tif 000013
【０１１２】
一般式（Ｄ−１）中、Ｙ１は、水素原子、または置換基を有しても良い、アルケニル基、アルキル基、アルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、複素環基、複素環オキシ基、アルキルスルファニル基、アリールスルファニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アシル基、アシルオキシ基、アミノ基、ホスフィノイル基、カルバモイル基、もしくはスルファモイル基であり、
Ｙ２は、水素原子、または置換基を有しても良い、アルケニル基、アルキル基、アルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、複素環基、複素環オキシ基、アルキルスルファニル基、アリールスルファニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基アシルオキシ基、もしくはアミノ基である。
Ｚは、直接結合又は−ＣＯ−基、
Ｙ３は、置換基を有しても良いカルバゾール基を含む１価の有機基、Ｐｈ−Ｓ−Ｐｈ−基（Ｐｈは、置換基を有しても良い、フェニル基又はフェニレン基を示す）等が好ましい。
【０１１３】
一般式（Ｄ−１）で示すオキシムエステル系光重合開始剤の中でも、下記一般式（Ｄ−２）、または（Ｄ−３）で示すオキシムエステル系光重合開始剤は、光感度に優れるためより好ましい。
【０１１４】
［一般式（Ｄ−２）で示すオキシムエステル系光重合開始剤］
一般式（Ｄ−２）
【化２６】
2019211551.tif 000014
【０１１５】
一般式（Ｄ−２）は、一般式（Ｄ−１）におけるＺが−ＣＯ−基、Ｙ３がＰｈ−Ｓ−Ｐｈ−基の場合に相当し、Ｙ４〜Ｙ６は、水素原子、または置換基を有しても良い、アルキル基またはアリール基が好ましい。Ｙ４〜Ｙ６における、置換基を有しても良いアルキル基、または置換基を有しても良いアリール基としては、Ｙ１およびＹ２におけるアルキル基、またはアリール基と同義である。
【０１１６】
さらにＹ１としては置換基を有しても良いアリール基が、Ｙ２としては置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基が、Ｙ４及びＹ６としては水素原子がさらに好ましく、Ｙ５としては水素原子、もしくはＹ７−ＣＯ−基であることがさらに好ましい。
【０１１７】
Ｙ7としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基、メトキシ基、エトキシ基、ｔＥｒｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基等のアリールオキシ基、メトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等のアシルオキシ基、アセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、メトキサリル基等のアシル基、メチルスルファニル基、ｔＥｒｔ−ブチルスルファニル基等のアルキルスルファニル基、フェニルスルファニル基、ｐ−トリルスルファニル基等のアリールスルファニル基、メチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基等のアルキルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基等のジアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、ｐ−トリルアミノ基等のアリールアミノ基、メチル基、エチル基、ｔＥｒｔ−ブチル基、ドデシル基等のアルキル基、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基、ベンゾフラニル基等のアリール基、フリル基、チエニル基等の複素環基等の他、ヒドロキシ基、カルボキシ基、ホルミル基、メルカプト基、スルホ基、メシル基、ｐ−トルエンスルホニル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリメチルシリル基、ホスフィニコ基、ホスホノ基、トリメチルアンモニウミル基、ジメチルスルホニウミル基、トリフェニルフェナシルホスホニウミル基等が挙げられる。
【０１１８】
Ｙ２の置換基としてさらに好ましくは、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロオクタデシル基等のシクロアルキル基である。
【０１１９】
一般式（Ｄ−２）で示すオキシムエステル系光重合開始剤としては、具体的には、下記化学式（Ｄ−２−１）または（Ｄ−２−２）で示す光重合開始剤等である。
【０１２０】
【化２７】
2019211551.tif 000015
【０１２１】
［一般式（Ｄ−３）で示すオキシムエステル系光重合開始剤］
一般式（Ｄ−３）
【化２８】
2019211551.tif 000016
【０１２２】
一般式（Ｄ−３）は、一般式（Ｄ−１）におけるＹ３が置換基を有しても良いカルバゾール基を含む１価の有機基の場合に相当し、Ｙ７〜Ｙ１４は、Ｙ１およびＹ２における置換基と同義である。
【０１２３】
さらにＹ１として置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基が、Ｙ２として置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、または置換基を有しても良いアリール基が、Ｙ７〜Ｙ１４として水素原子、または置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、または置換基を有しても良いアリール基が好ましい。
【０１２４】
一般式（Ｄ−３）におけるＺが直接結合の場合には、下記一般式（Ｄ−３ａ）で示すオキシムエステル系光重合開始剤が好ましい。
【０１２５】
「一般式（Ｄ−３ａ）で示すオキシムエステル系光重合開始剤」
一般式（Ｄ−３ａ）
【化２９】
2019211551.tif 000017
【０１２６】
一般式（Ｄ−３ａ）は、一般式（１）におけるＺが直接結合、Ｙ３が置換基を有しても良いカルバゾール基を含む１価の有機基の場合に相当し、一般式（Ｄ−３）におけるＹ７〜Ｙ１０、およびＹ１２〜Ｙ１３が水素原子である。
また、Ｙ１１はＹ１５−ＣＯ−基、またはニトロ基であることが好ましい。Ｙ１５はＹ１およびＹ２における置換基と同義であり、置換基を有しても良いアリール基であることが好ましい。Ｙ１５−ＣＯ−基としては、さらに置換基を有しても良いアセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、メトキサリル基等のアシル基であることが好ましい。より好ましくは置換基を有しても良いベンゾイル基、またはニトロ基である。Ｙ１４としては、置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、または置換基を有しても良いアリール基が好ましい。
【０１２７】
また、置換基を有しても良いベンゾイル基における置換基として好ましくは、炭素数１〜２０のアルキル基、またはアルキルオキシ基が好ましい。さらにアルキル基としては、メチル基、エチル基が好ましく、アルキルオキシ基のなかでも、炭素数２から１８であり場合により１個以上の−Ｏ−で中断されている直鎖状、分岐鎖状、単環状または縮合多環状アルキルオキシ基が好ましく、Ｙ１における炭素数２から１８であり場合により１個以上の−Ｏ−で中断されている直鎖状、分岐鎖状、単環状または縮合多環状アルキルオキシ基と同義である。
【０１２８】
Ｙ２は、置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、置換基として好ましくは、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロオクタデシル基等のシクロアルキル基である。また、置換基を有しても良いアリール基が好ましく、置換基として好ましくは、さらに置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、またはメトキシ基、エトキシ基、ｔＥｒｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基が好ましい。
【０１２９】
一般式（Ｄ−３ａ）で示すオキシムエステル系光重合開始剤は、例えば、下記化学式（Ｄ−３ａ−１）〜（Ｄ−３ａ−６）で示す光重合開始剤が挙げられる。
【０１３０】
【化３０】
2019211551.tif 000018
【０１３１】
「一般式（Ｄ−３ｂ）で示すオキシムエステル系光重合開始剤」
一般式（Ｄ−３）におけるＺが−ＣＯ−基の場合、下記一般式（Ｄ−３ｂ）で示すオキシムエステル系光重合開始剤が好ましい。
【０１３２】
一般式（Ｄ−３ｂ）
【化３１】
2019211551.tif 000019
【０１３３】
一般式（Ｄ−３ｂ）は、一般式（Ｄ−１）におけるＺが−ＣＯ−基、Ｙ３が置換基を有しても良いカルバゾール基を含む１価の有機基の場合に相当し、ケト型カルバゾール基を有するオキシムエステル系光重合開始剤である。Ｙ７〜Ｙ１３は水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、または置換基を有しても良いアリール基が好ましく、Ｙ１４は置換基を有しても良いアリール基であることが好ましい。置換基を有しても良いアリール基の置換基としては、アセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、メトキサリル基等のアシル基が好ましく、より好ましくはベンゾイル基である。
【０１３４】
一般式（Ｄ−３ｂ）で示すオキシムエステル系光重合開始剤は、下記化学式（Ｄ−３ｂ−１）〜（Ｄ−３ｂ−４）で示す光重合開始剤が好ましい。
【０１３５】
【化３２】
2019211551.tif 000020
【０１３６】
オキシムエステル系化合物の市販品は、ＢＡＳＦ社から、１，２−オクタンジオン,１−[４−(フェニルチオ)フェニル−，２−(Ｏ−ベンゾイルオキシム)]（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２）、Ｎ−１９１９（ＡＤＥＫＡ社製）、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０４、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０５、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０９（いずれも常州強力新材料社製）等が挙げられる。また、特開２００７−２１０９９１号公報、特開２００９−１７９６１９号公報、特開２０１０−０３７２２３号公報、特開２０１０−２１５５７５号公報、特開２０１１−０２０９９８号公報等に記載のオキシムエステル系光重合開始剤を用いることも可能である。さらに、下記化学式（Ｄ−４−１）、または（Ｄ−４−２）で示すオキシムエステル系光重合開始剤も挙げられる。
【０１３７】
【化３３】
2019211551.tif 000021
【０１３８】
オキシムエステル光重合開始剤（Ｄ）の含有量は、カラーフィルター用着色組成物の溶剤を除く全質量１００質量部に対し、０．５〜１０質量部が好ましく、１〜７質量部がより好ましい。適量使用することで光硬化性および現像性がより向上する。
【０１３９】
オキシムエステル光重合開始剤（Ｄ）は、単独または２種類以上を併用して使用できる。
【０１４０】
＜その他光重合開始剤（Ｄ１）＞
着色組成物は、オキシムエステル光重合開始剤（Ｄ）に、その他光重合開始剤（Ｄ１）を併用できる。これにより良好なパターン形状のカラーフィルタが形成できる。
【０１４１】
その他光重合開始剤（Ｄ１）は、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；ボレート系化合物；カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；チタノセン系化合物等が挙げられる。
【０１４２】
その他光重合開始剤（Ｄ１）の市販品は、アセトフェノン系化合物は、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７」（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９」（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９」２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、ホスフィン系化合物は、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９」（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥＴＰＯ」（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド）以上ＢＡＳＦ社製等が挙げられる。
【０１４３】
その他光重合開始剤（Ｄ１）は、単独または２種類以上を併用して使用できる。
【０１４４】
光重合開始剤（オキシムエステル光重合開始剤（Ｄ）、および任意成分のその他光重合開始剤（Ｄ１）を含む）の含有量は、カラーフィルター用着色組成物の溶剤を除く全質量１００質量部に対し、０．５〜２０質量部が好ましく、３〜１０質量部がより好ましい。光重合開始剤を適量配合すると光硬化性および現像性がより向上する。
【０１４５】
＜増感剤＞
本発明の着色組成物に含まれる増感剤は、波長３８０〜４２０ｎｍに０．０１以上１.０未満の吸光度を有する。このような特徴を持つ増感剤としては、たとえばチオキサントン誘導体が挙げられる。具体的には、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントンが挙げられる。市販品としては、「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ-Ｓ」（２,４−ジエチルチオキサントン  日本化薬社製）が挙げられる。
【０１４６】
増感剤あるいはその他の増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１４７】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１４８】
増感剤を使用する際の含有量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００質量部に対し、３〜２００質量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０質量部であることがより好ましい。
【０１４９】
＜バインダー樹脂（Ｂ）＞
本発明の着色組成物は、バインダー樹脂（Ｂ）を含む。バインダー樹脂（Ｂ）は、４００〜７００ｎｍの全波長領域において透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂を用いる。バインダー樹脂（Ｂ）には、その主たる硬化方式で分類すると熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エチレン性不飽和二重結合等を有する活性エネルギー線硬化性樹脂などがあり、活性エネルギー線硬化性樹脂は熱可塑性樹脂であっても熱硬化の機能を併せ持つものであってもよく、さらに現像性の観点からアルカリ可溶性樹脂であることが好ましい。また、活性エネルギー線硬化性でない熱可塑性樹脂を含んでもよく、これについてもアルカリ可溶性であることが好ましい。これらを単独で、又は２種以上混合して用いることができる。
【０１５０】
本発明の着色組成物中のバインダー樹脂（Ｂ）の含有量は、着色剤の全質量を基準（１００質量部）として、好ましくは２０〜４００質量部、さらに好ましくは５０〜２５０質量部である。成膜性及び諸耐性が良好なことから、２０質量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、４００質量部以下の量で用いることが好ましい。
【０１５１】
＜熱可塑性樹脂＞
バインダー樹脂（Ｂ）として用いることができる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、及びポリイミド樹脂等が挙げられる。
熱可塑性樹脂はアルカリ可溶性であることが好ましく、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、及びスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基及び/又は水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂は、現像性、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０１５２】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
本発明の着色組成物は、現像性、耐熱性、透明性の点から、アルカリ可溶性樹脂を含むことが好ましい。カラーフィルタ作製時のアルカリ現像工程において現像溶解性を付与するためのものであり、酸基及び/又は水酸基を有する。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する樹脂を用いることがさらに好ましい。
【０１５３】
＜エチレン性不飽和二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂＞
本発明の着色組成物に含まれるアルカリ可溶性樹脂は、エチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。特に以下に示す(ｉ) (ｉｉ)や(ｉｉｉ)の方法によりエチレン性不飽和二重結合を導入した樹脂を用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで架橋密度が上がり、薬品耐性が良好になる。
【０１５４】
[方法(ｉ)]
方法(ｉ)としては、例えば、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、エチレン性不飽和二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１５５】
エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１５６】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【０１５７】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解したりすること等もできる。また、多塩基酸無水物として、エチレン性不飽和二重結合を有する、テトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更にエチレン性不飽和二重結合を増やすことができる。
【０１５８】
方法(ｉ)の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体を付加反応させ、エチレン性不飽和二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１５９】
[方法(ｉｉ)]
方法(ｉｉ)としては、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【０１６０】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アク
リレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３
−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用して用いてもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、ポリγ−バレロラクトン、ポリε−カプロラクトン、及び／又はポリ１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加したポリエステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート、又はグリセロールモノ（メタ）アクリレートが好ましく、また感度の点からは２個以上６個以下の水酸基を有するものを使用することが感度の点から好ましく、グリセロールモノ（メタ）アクリレートがさらに好ましい。
【０１６１】
イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−（メタ）アクリロイルエチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔メタアクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１６２】
アルカリ可溶性樹脂を構成するモノマーとして以下のものが挙げられる。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、又はエトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、
あるいは、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、又はアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類スチレン、又はα−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、又はイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、又はプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等が挙げられる。
【０１６３】
あるいは、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、１，２−ビスマレイミドエタン１，６−ビスマレイミドヘキサン、３−マレイミドプロピオン酸、６，７−メチレンジオキシ−４−メチル−３−マレイミドクマリン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、Ｎ，Ｎ’−１，３−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレンジマレイミド、Ｎ−（１−ピレニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−アミノフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ブロモメチル−２，３−ジクロロマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオナート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチラート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドヘキサノアート、Ｎ−［４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル］マレイミド、９−マレイミドアクリジン等のＮ-置換マレイミド類、
下記一般式（５）で表される化合物、具体的にはＥＯ変性クレゾールアクリレート、ｎ−ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、フェノールのエチレンオキサイド（ＥＯ）変性（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのＥＯ又はプロピレンオキサイド（ＰＯ）変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールのＥＯ変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールのＰＯ変性（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１６４】
一般式（５）
【化９】
2019211551.tif 000022
【０１６５】
（一般式（５）中、Ｒ６は、水素原子、又はメチル基であり、Ｒ７は、炭素数２若しくは３のアルキレン基であり、Ｒ８は、ベンゼン環を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基であり、ｎは、１〜１５の整数である。）
【０１６６】
又、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーを用いることもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、ε−カプロラクトン付加アクリル酸、ε−カプロラクトン付加メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びクロトン酸等が挙げられる。
【０１６７】
又、水酸基含有エチレン性不飽和モノマーを用いることもできる。水酸基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられる。又、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１６８】
又、リン酸エステル基含有エチレン性不飽和モノマーを用いることもできる。リン酸エステル基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、上記水酸基含有エチレン性不飽和モノマーの水酸基にたとえば５酸化リンやポリリン酸等のリン酸エステル化剤を反応せしめることで得ることができるモノマーが挙げられる。
［方法（ｉｉｉ）］
方法（ｉｉｉ）としては、側鎖型環状エーテル含有単量体と他の１種類以上の単量体とを共重合することにより、不飽和エチレン性二重結合及を導入することが出来る。
側鎖型環状エーテル含有単量体としては、たとえば、テトラヒドロフラン骨格、フラン骨格、テトラヒドロピラン骨格、ピラン骨格、ラクトン骨格の郡から選ばれる少なくとも１つの骨格を含有する不飽和化合物である。
テトラヒドロフラン骨格としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイルオキシ−プロピオン酸テトラヒドロフルフリルエステル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフラン−３−イルエステルなど；
フラン骨格としては、２−メチル−５−（３−フリル）−１−ペンテン−３−オン、フルフリル（メタ）アクリレート、１−フラン−２−ブチル−３−エン−２−オン、１−フラン−２−ブチル−３−メトキシ−３−エン−２−オン、６−（２−フリル）−２−メチル−１−ヘキセン−３−オン、６−フラン−２−イル−ヘキシ−１−エン−３−オン、アクリル酸２−フラン−２−イル−１−メチル−エチルエステル、６−（２−フリル）−６−メチル−１−ヘプテン−３−オンなど；
テトラヒドロピラン骨格としては、（テトラヒドロピラン−２−イル）メチルメタクリレート、２，６−ジメチル−８−（テトラヒドロピラン−２−イルオキシ）−オクト−１−エン−３−オン、２−メタクリル酸テトラヒドロピラン−２−イルエステル、１−（テトラヒドロピラン−２−オキシ）−ブチル−３−エン−２−オンなど；
ピラン骨格としては、４−（１，４−ジオキサ−５−オキソ−６−ヘプテニル）−６−メチル−２−ピロン、４−（１，５−ジオキサ−６−オキソ−７−オクテニル）−６−メチル−２−ピロンなど；
ラクトン骨格としては、２−プロペン酸２−メチル−テトラヒドロ−２−オキソ−３−フラニルエステル、２−プロペン酸２−メチル−７−オキソ−６−オクサビシクロ［３．２．１］オクト−２−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−ヘキサヒドロ−２−オキソ−３，５−メタノ−２Ｈ−シクロペンタ［ｂ］フラン−７−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−テトラヒドロ−２−オキソ−２Ｈ−ピラン−３−イルエステル、２−プロペン酸（テトラヒドロ−５−オキソ−２−フラニル）メチルエステル、２−プロペン酸ヘキサヒドロ−２−オキソ−２，６−メタノフロ［３，２−ｂ］−６−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−２−（テトラヒドロ−５−オキソ−３−フラニル）エチルエステル、２−プロペン酸２−メチル−デカヒドロ−８−オキソ−５，９−メタノ−２Ｈ−フロ［３，４−ｇ］−１−ベンゾピラン−２−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−２−［（ヘキサヒドロ−２−オキソ−３，５−メタノ−２Ｈ−シクロペンタ［ｂ］フラン−６−イル）オキシ］エチルエステル、２−プロペン酸３−オキソ−３−［（テトラヒドロ−２−オキソ−３−フラニル）オキシ］プロピルエステル、２−プロペン酸２−メチル−２−オキシ−１−オクサスピロ［４．５］デク−８−イルエステルなどが挙げられる。
これらのうちテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートが着色、顔料分散性、入手性の点から好ましい。これら側鎖型環状エーテル含有単量体は単独で用いても２種以上を複合して用いても構わない。
【０１６９】
＜エチレン性不飽和二重結合を有しないアルカリ可溶性樹脂＞
本発明の着色組成物は、塗膜の硬化度合を調整するために、エチレン性不飽和二重結合を有しないアルカリ可溶性樹脂を含有することができる。少なくとも１種のカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体と、その他の前記エチレン性不飽和単量体を１種以上用いて合成し、側鎖にエチレン性不飽和結合を付与しないことで、エチレン性不飽和二重結合を有しないアルカリ可溶性樹脂が得ることができる。
【０１７０】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
【０１７１】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、アルカリ現像溶解性を付与するために、２，０００以上４０，０００以下であり、３，０００以上３００，００以下が好ましく、４，０００以上２０，０００以下がより好ましい。また、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００未満であると基板に対する密着性が低下し、露光パターンが残りにくくなる。４０，０００を超えるとアルカリ現像溶解性が低下し、残渣が発生しパターンの直線性が悪化する。
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂の酸価は、アルカリ現像溶解性を付与するために５０以上〜２００以下（ＫＯＨｍｇ/ｇ）であり、７０以上１８０以下の範囲が好ましく、より好ましくは９０以上１７０以下の範囲である。酸価が５０未満であるとアルカリ現像溶解性が低下し、残渣が発生しパターンの直線性が悪化する。２００を超えると基板への密着性が低下し、露光パターンが残りにくくなる。
【０１７２】
＜溶剤（Ｅ）＞
本発明の着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布して着色膜を形成することを容易にするために溶剤（Ｅ）を含有させることが必須である。溶剤（Ｅ）は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【０１７３】
本発明における溶剤（Ｅ）は、下記（１）から（３）の中から２つ以上を充足する溶剤（ＥＨ）を全溶剤量に対して０．１〜１０質量％含む。
（１）大気圧における沸点が１７５℃以上２３０℃未満：以降、「沸点」と呼ぶ場合あり
（２）２５℃における粘度が２．０ｍＰａ・Ｓ未満：以降、「粘度」と呼ぶ場合あり
（３）２５℃における酢酸ｎ−ブチルの蒸発速度を１００とした場合、蒸発速度が１以上２０未満
蒸発速度は、一定量の酢酸ｎ−ブチルを２５℃、常圧の条件で蒸発させて完全に蒸発するまでの時間を測定し、次いで、同量の有機溶剤を同じ条件で蒸発させて完全に蒸発するまでの時間を測定して、酢酸ｎ−ブチルの蒸発速度を１００とした場合の有機溶剤の蒸発速度を算出するものである。従って蒸発速度が１００に満たない有機溶剤は、酢酸ｎ−ブチルよりも蒸発が遅く、蒸発速度が１００を超える有機溶剤は酢酸ｎ−ブチルよりも蒸発が早い。（以降、（３）の条件の蒸発速度を、単に「蒸発速度」と呼ぶ場合あり）
【０１７４】
溶剤（Ｅ）としては、例えば１，２，３−トリクロロプロパン、１−メトキシ−２−プロパノール、乳酸エチル、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４-ブタンジオールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、Ｎ−メチルピロリドン、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
これらの溶剤は、単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１７５】
中でも、着色剤の分散性、浸透性、及び着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、１，３-ブチレングリコールジアセテート、シクロヘキサノールアセテート、１，４-ブタンジオールジアセテート、ブタンジオールジアセテート等のアセテート類、ベンジルアルコール、ダイアセトンアルコール、１−メトキシ−２−プロパノール、３−メトキシブタノール等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類、３−エトキシプロピオン酸エチル、等を用いることが好ましい。
【０１７６】
＜溶剤（ＥＨ）＞
溶剤（ＥＨ）としては、以下のもの（略号／沸点（℃）／粘度（ｍＰa・ｓ）／蒸発速度）が挙げられる。ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＤＰＭＡ／２１３／１．７／１．５）、ジプロピレングリコールメチル-n-プロピルエーテル（ＤＰＭＮＰ／２０３／１．４／不明）、ジプロピレングリコールメチルエーテル（ＤＭＭ／１７５／１．０／１６）が好ましく挙げられ、溶剤（ＥＨ）は、これらを一種以上、溶剤（Ｅ）の全量を基準として０．１〜１０質量％含むと、感度が高くなり、現像速度が速くなる。より好ましい溶剤（ＥＨ）の含有量は、溶剤（Ｅ）の全量を基準として１．０〜１０質量％である。
【０１７７】
また溶剤（Ｅ）は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚の着色膜を形成できることから、着色剤１００質量部に対して、５００〜４０００質量部の量で用いることが好ましい。
【０１７８】
＜エポキシ化合物＞
本発明の着色組成物には、エポキシ化合物を添加することが好ましい。使用されるエポキシ化合物としては、エポキシ基を有する公知の化合物を、特に限定されず使用することができる。
【０１７９】
エポキシ化合物としては、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、ビスフェノール−Ａ型エポキシ樹脂、ビスフェノール−Ｆ型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂、ビスフェノール−Ａノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレン骨格含有エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂等が挙げられる。
これらのなかでも、エポキシ化合物が脂環式エポキシ樹脂であることが、水シミの改善、もしくは耐熱性や耐薬品性の観点から好ましい。
【０１８０】
フェノールノボラック型エポキシ樹脂の具体例としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製エピクロンＮ−７４０、エピクロンＮ−７７０、エピクロンＮ−７７５、ダウ・ケミカル株式会社製Ｄ．Ｅ．Ｎ４３８、日本化薬株式会社製ＲＥ−３０６、三菱ケミカル株式会社製ｊＥＲ１５２、ｊＥＲ１５４等が挙げられる。
【０１８１】
クレゾールノボラック型エポキシ樹脂の具体例としては、ＤＩＣ株式会社製エピクロンＮ−６６０、エピクロンＮ−６６５、エピクロンＮ−６７０、エピクロンＮ−６７３、エピクロンＮ−６８０、エピクロンＮ−６９５、エピクロンＮ−６６５−ＥＸＰ、エピクロンＮ−６７２−ＥＸＰ、日本化薬株式会社製ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ユニオンカーバイド株式会社製ＵＶＲ−６６５０、住友化学工業社製ＥＳＣＮ−１９５等が挙げられる。
【０１８２】
トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂の具体例としては、日本化薬株式会社製ＥＰＰＮ−５０３、ＥＰＰＮ−５０２Ｈ、ＥＰＰＮ−５０１Ｈ、ダウ・ケミカル株式会社製ＴＡＣＴＩＸ−７４２、三菱ケミカル株式会社製ｊＥＲ Ｅ１０３２Ｈ６０等が挙げられる。
【０１８３】
ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂の具体例としては、ＤＩＣ株式会社製エピクロンＥＸＡ−７２００、ダウ・ケミカル株式会社製ＴＡＣＴＩＸ−５５６等が挙げられる。
【０１８４】
ビスフェノール型エポキシ樹脂の具体例としては、三菱ケミカル株式会社製ｊＥＲ８２８、ｊＥＲ１００１、ユニオンカーバイド株式会社製ＵＶＲ−６４１０、ダウ・ケミカル７株式会社製Ｄ．Ｅ．Ｒ−３３１、新日化エポキシ製造株式会社製ＹＤ−８１２５等のビスフェノール−Ａ型エポキシ樹脂、ユニオンカーバイド株式会社製ＵＶＲ−６４９０、新日化エポキシ製造株式会社製ＹＤＦ−８１７０等のビスフェノール−Ｆ型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【０１８５】
ビフェノール型エポキシ樹脂の具体例としては、日本化薬株式会社製ＮＣ−３０００、ＮＣ−３０００Ｈ等のビフェノール型エポキシ樹脂、三菱ケミカル株式会社製ｊＥＲ ＹＸ−４０００、ｊＥＲ ＹＬ−６１２１等のビキシレノール型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【０１８６】
ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂の具体例としては、ＤＩＣ株式会社製エピクロンＮ−８８０、三菱ケミカル株式会社製ｊＥＲ Ｅ１５７Ｓ７５等が挙げられる。
【０１８７】
ナフタレン骨格含有エポキシ樹脂の具体例としては、日本化薬株式会社製ＮＣ−７０００、ＮＣ−７３００、ＤＩＣ株式会社製ＥＸＡ−４７５０等が挙げられる。
【０１８８】
脂環式エポキシ樹脂の具体例としては、株式会社ダイセル製セロキサイド２０２１Ｐ、２０８１、２０００、エポリードＰＢ３６００、ＰＢ４７００、ＧＴ４０１、ＥＨＰＥ−３１５０、サイクロマーＭ１００、楠本化成株式会社製ＴＴＡ３１５０等が挙げられる。
【０１８９】
複素環式エポキシ樹脂の具体例としては、日産化学工業株式会社製ＴＥＰＩＣ−Ｌ，ＴＥＰＩＣ−Ｈ、ＴＥＰＩＣ−Ｓ等が挙げられる。
【０１９０】
これらのエポキシ化合物は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１９１】
本発明の着色組成物に用いられるエポキシ化合物の含有量は、着色組成物の固形分１００質量％中、通常０．５〜５０質量％、好ましくは１〜４０質量％である。エポキシ化合物の含有量が、前記の範囲にあると耐熱性が高く、優れた塗膜が得られるため好ましい。
【０１９２】
＜オキセタン化合物＞
本発明の着色組成物には、オキセタン化合物を添加することが好ましい。オキセタン化合物としては、オキセタン基を有する公知の化合物を特に限定されず使用することができる。オキセタン化合物は、オキセタン基が１官能であるもの、オキセタン基が２官能であるもの、オキセタン基が２官能以上であるものが挙げられる。
【０１９３】
オキセタン基が１官能のものとしては、(３−エチルオキセタン−３−イル)メチルアクリレート、 (３−エチルオキセタン−３−イル)メチルメタクリレート、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−メタクリロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−｛［３−（トリエトキシシリル）プロポキシ］メチル｝オキセタン等が挙げられる。
具体例としては、大阪有機化学工業株式会社製ＯＸＥ−１０、ＯＸＥ−３０、東亞合成株式会社製ＯＸＴ−１０１、ＯＸＴ−２１２等が挙げられる。
【０１９４】
オキセタン基が２官能のものとしては、４，４’−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ビフェニル）、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル−３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−フェノキシメチル）オキセタン、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコースビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチレンオキシド（ＥＯ）変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
具体例としては、宇部興産株式会社製、ＯＸＢＰ、ＯＸＴＰ、東亞合成株式会社製ＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１等が挙げられる。
【０１９５】
オキセタン基が２官能以上であるものとしては、
ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、オキセタン基を含有する樹脂（例えば、特許第３７８３４６２号記載のオキセタン変性フェノールノボラック樹脂等）や前述のＯＸＥ−３０のような（メタ）アクリルモノマーをラジカル重合させて得られる重合体が挙げられる。このような重合体は、公知の重合法を用いて得ることができる。
【０１９６】
本発明の着色組成物に用いられるオキセタン化合物の含有量は、着色組成物の固形分１００質量％中、通常０．５〜５０質量％、好ましくは１〜４０質量％である。オキセタン化合物の含有量が、前記の範囲にあると水シミが良好で、かつ耐薬品性が高い優れた塗膜が得られるため好ましい。
【０１９７】
＜チオール系連鎖移動剤＞
本発明の着色組成物は連鎖移動剤として、チオール系連鎖移動剤を含むことが好ましい。チオールを光重合開始剤とともに使用することにより、光照射後のラジカル重合過程において、連鎖移動剤として働き、酸素による重合阻害を受けにくいチイルラジカルが発生するので、得られる着色組成物は高感度となる。
【０１９８】
また、ＳＨ基が2個以上あるメチレン、エチレン基等の脂肪族基に結合した多官能脂肪族チオールが好ましい。より好ましくは、ＳＨ基が4個以上ある多官能脂肪族チオールである。官能基数が増えることで、重合開始機能が向上し、パターンにおける表面から基材付近まで硬化させることができる。
【０１９９】
多官能チオールとしては、例えば、ヘキサンジチオール  、デカンジチオール  、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンなどが挙げられ、好ましくは、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネートが挙げられる。
【０２００】
これらのチオール系連鎖移動剤は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【０２０１】
また、チオール系連鎖移動剤の含有量は、着色組成物の全固形分中０．1〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは１．０〜８．０質量％である。この範囲において、連鎖移動剤の効果が大きくなり、感度、テーパー形状やシワ、膜縮率等が良好になる。
【０２０２】
＜紫外線吸収剤＞
発明の着色組成物は、紫外線吸収剤を含んでも良い。本発明における紫外線吸収剤とは、紫外線吸収機能を有する有機化合物であり、ベンゾトリアゾール系有機化合物、トリアジン系有機化合物、ベンゾフェノン系有機化合物、シアノアクリレート系有機化合物、及びサリシレート系有機化合物などが挙げられる。
【０２０３】
紫外線吸収剤の含有量は、光重合開始剤と紫外線吸収剤との合計１００質量％中、５〜７０質量％が好ましい。紫外線吸収剤の含有量が上記より少ない場合、紫外線吸収剤の効果が小さく、解像性が確保できず、上記より多い場合には、感度が低くなり画素はがれやホール径が設計値より大きくなってしまうといった不具合が発生することがある。
【０２０４】
このとき着色組成物が増感剤を含む場合には、光重合開始剤の含有量に増感剤の含有量を含むこととする。
【０２０５】
また、光重合開始剤と紫外線吸収剤の合計含有量は、着色組成物の固形分１００質量％中、１〜２０質量％が好ましい。光重合開始剤と紫外線吸収剤の合計含有量が上記より少ない場合、密着性が弱まり画素はがれが発生し、上記より多い場合には、感度が高すぎ解像性が悪くなることがある。
【０２０６】
このとき着色組成物が増感剤を含む場合には、光重合開始剤の含有量に増感剤の含有量を含むこととする。
【０２０７】
ベンゾトリアゾール系有機化合物としては２−（５メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、オクチル−３［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートの混合物、２−[２−ヒドロキシ−３,５−ビス(α, α-ジメチルベンジル)フェニル]−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−(２'−ヒドロキシ−５'−t−オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、５％の２−メトキシ−１−メチルエチルアセテートと９５％のベンゼンプロパン酸，３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルの化合物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、が挙げられる。
【０２０８】
さらに具体的には、ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ Ｐ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ＰＳ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ １０９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ２３４」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２６」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２８」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３６０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３８４−２」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ９００」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ９２８」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ９９−２」、「ＴＩＮＵＶＩＮ １１３０」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−２９」、大塚化学社製「ＲＵＮＡ−９３」等が挙げられる。
【０２０９】
トリアジン系有機化合物としては、２−［４，６−ジ（２，４−キシリル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−オクチルオキシフェノール、２‐［４，６‐ビス（２，４‐ジメチルフェニル）‐１，３，５‐トリアジン‐２‐イル］‐５‐［３‐（ドデシルオキシ）‐２‐ヒドロキシプロポキシ］フェノール、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル−グリシド酸エステルの反応生成物、２，４−ビス「２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル」−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン等が挙げられる。
【０２１０】
さらに具体的には、ケミプロ化成社製「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １０２」、ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ ４００」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４０５」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４６０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４７７−ＤＷ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４７９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ １５７７」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−４６」、「アデカスタブＬＡ−Ｆ７０」、サンケミカル社製「ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−１１６４」等が挙げられる。
【０２１１】
ベンゾフェノン系有機化合物としては、２，４−ジ−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルフォン酸−３水温、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０２１２】
さらに具体的には、ケミプロ化成社製「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １０」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １１」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １１Ｓ」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １２」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １１１」、シプロ化成社製「ＳＥＥＳＯＲＢ １０１」、「ＳＥＥＳＯＲＢ １０７」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１４１３」等が挙げられる。
【０２１３】
＜重合禁止剤＞
本発明の着色組成物には、露光時にマスクの回折光による感光を防ぐために、重合禁止剤を含有させることができる。重合禁止剤を添加することで感光による連鎖重合で所望のパターン外まで硬化が進行しないようにする効果が得られる。
【０２１４】
重合禁止剤としては、カテコール、レゾルシノール、１，４−ヒドロキノン、２−メチルカテコール、３−メチルカテコール、４−メチルカテコール、２−エチルカテコール、３−エチルカテコール、４−エチルカテコール、２−プロピルカテコール、３−プロピルカテコール、４−プロピルカテコール、２−ｎ−ブチルカテコール、３−ｎ−ブチルカテコール、４−ｎ−ブチルカテコール、２−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、３−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール等のアルキルカテコール系化合物、２−メチルレゾルシノール、４−メチルレゾルシノール、２−エチルレゾルシノール、４−エチルレゾルシノール、２−プロピルレゾルシノール、４−プロピルレゾルシノール、２−ｎ−ブチルレゾルシノール、４−ｎ−ブチルレゾルシノール、２−ｔｅｒｔ−ブチルレゾルシノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルレゾルシノール等のアルキルレゾルシノール系化合物、メチルヒドロキノン、エチルヒドロキノン、プロピルヒドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン等のアルキルヒドロキノン系化合物、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリベンジルホスフィンなどのホスフィン化合物、トリオクチルホスフィンオキサイド、トリフェニルホスフィンオキサイドなどのホスフィンオキサイド化合物、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイトなどのホスファイト化合物、ピロガロール、フロログルシンなどが挙げられる。重合禁止剤の含有量は、着色組成物の溶剤を除いた質量１００質量部に対して、０．０１〜０．４質量部が好ましい。この範囲において、重合禁止剤の効果が大きくなり、テーパーの直線性や塗膜のシワ、パターン解像性等が良好になる。
【０２１５】
＜酸化防止剤＞
本発明の着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。特に着色組成物の着色剤濃度が高い場合、塗膜架橋成分量が少なくなるため高感度の架橋成分の使用や、光重合開始剤の増量といった対応を取るため熱工程の黄変が強くなる現象が見られる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０２１６】
本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、又は、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、及びトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。また、本発明で用いられる酸化防止剤は、ハロゲン原子を含有していないものが好ましい。
【０２１７】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤又はイオウ系酸化防止剤が挙げられる。
【０２１８】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ノニルフェノール、２，２’−イソブチリデン−ビス−（４，６−ジメチル−フェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２’−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミル−ヒドロキノン、２，２’チオジエチルビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，１，３−トリス−（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−ブタン、２，２’−メチレン−ビス−（６−（１−メチル−シクロヘキシル）−ｐ−クレゾール）、２，４−ジメチル−６−（１−メチル−シクロヘキシル）−フェノール、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）等が挙げられる。その他ヒンダードフェノール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２１９】
具体例としては株式会社ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０，ＡＯ５０、ＡＯ６０、ＡＯ８０、ＡＯ３２０、ケミプロ株式会社製ＫＥＭＩＮＯＸ１０１、１７９、７６、９４２５、株式会社ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、１０３５、１０７６、１０９８、１１３５、１３３０、１７２６、１４２５ＷＬ、１５２０Ｌ、２４５、２５９、３１１４、５０５７、５６５、サンケミカル株式会社製サイアノックスＣＹ−１７９０、ＣＹ−２７７７等が挙げられる。
【０２２０】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）（１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチル｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、ポリ〔（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、Ｎ，Ｎ’−４，７−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン等が挙げられる。その他ヒンダードアミン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
具体例としては、株式会社ADEKA製アデカスタブＬＡ−５２、ＬＡ−５７、ＬＡ−６３Ｐ、ＬＡ−６８、ＬＡ−７２、ＬＡ−７７Ｙ、ＬＡ−７７Ｇ、ＬＡ−８１、ＬＡ−８２、ＬＡ−８７、ＬＡ−４０２Ｆ、ＬＡ−５０２ＸＰ、ケミプロ化成株式会社製ＫＡＭＩＳＴＡＢ２９、６２、７７、２９、９４、株式会社ＢＡＳＦ製Ｔｉｎｕｖｉｎ２４９、ＴＩＮＵＶＩＮ１１１ＦＤＬ、１２３、１４４、２９２、５１００、サンケミカル株式会社製サイアソーブＵＶ−３３４６、ＵＶ−３５２９、ＵＶ−３８５３等があげられる。
【０２２１】
リン系酸化防止剤としては、トリス（イソデシル）フォスファイト、トリス（トリデシル）フォスファイト、フェニルイソオクチルフォスファイト、フェニルイソデシルフォスファイト、フェニルジ（トリデシル）フォスファイト、ジフェニルイソオクチルフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、４，４’イソプロピリデンジフェノールアルキルフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリスジノニルフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ビフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラトリデシル４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジフォスファイト、ヘキサトリデシル１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタントリフォスファイト、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスファイトジエチルエステル、ソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ソジウム−２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスファイト、１，３−ビス（ジフェノキシフォスフォニロキシ）−ベンゼン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）等が挙げられる。その他フォスファイト構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
具体例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＰＥＰ−３６、ＰＥＰ−８、ＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２、１１７８、１５００、Ｃ、３０１３、ＴＰＰ、株式会社ＢＡＳＦ製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８、クラリアントケミカルズ株式会社製ＨｏｓｔａｎｏｘＰ‐ＥＰＱ等が挙げられる。
【０２２２】
イオウ系酸化防止剤としては、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，２−ビス｛〔３−（ドデシルチオ）−１−オキソプロポキシ〕メチル｝プロパン−１，３−ジイルビス〔３−（ドデシルチオ）プロピオネート〕、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。その他チオエーテル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
具体例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ、ＡＯ−５０３、ケミプロ化成株式会社製ＫＥＭＩＮＯＸＰＬＳなどが挙げられる。
【０２２３】
ベンゾトリアゾール系酸化防止剤としては、ベンゾトリアゾール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等を使用することが出来る。
具体例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＬＡ−２９、ＬＡ−３１ＲＧ、ＬＡ−３２、ＬＡ−３６、−４１２Ｓ、ケミプロ化成株式会社製ＫＥＭＩＳＯＲＢ７１、７３、７４、７９、２７９、株式会社ＢＡＳＦ製ＴＩＮＵＶＩＮ  ＰＳ、９９−２、３８４−２、９００、９２８、１１３０等が挙げられる。
【０２２４】
ベンゾフェノン系酸化防止剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５スルフォベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等が挙げられる。その他ベンゾフェノン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
具体例としては、株式会社ADEKA製アデカスタブ１４１３、ケミプロ化成株式会社製ＫＥＭＩＳＯＲＢ１０、１１、１１Ｓ、１２、１１１、サンケミカル株式会社製ＵＶ−１２、ＵＶ−３２９等が挙げられる。
【０２２５】
トリアジン系酸化防止剤としては、２，４−ビス（アリル）−６−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５−トリアジン等が挙げられる。その他トリアジン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
具体例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＬＡ−４６、Ｆ７０、ケミプロ化成株式会社製ＫＥＭＩＳＯＲＢ１０２、株式会社ＢＡＳＦ製ＴＩＮＵＶＩＮ４００、４０５、４６０、４７７、４７９、サンケミカル株式会社製サイアソーブＵＶ−１１６４等が挙げられる。
【０２２６】
サルチル酸エステル系酸化防止剤としては、サリチル酸フェニル、サリチル酸ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸ｐ−ｔｅｒｔブチルフェニル等が挙げられる。その他サルチル酸エステル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２２７】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０２２８】
また酸化防止剤の含有量は、着色組成物の固形分１００質量％中、０．５〜５．０質量％の場合、透過率、分光特性、及び感度が良好であるためより好ましい。
【０２２９】
＜密着向上剤＞
本発明の着色組成物には、基材との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることができる。密着向上剤による密着性が向上することにより、細線の再現性が良好となり解像度が向上する。
【０２３０】
密着向上剤としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニルシラン類、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩等のアミノシラン類、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト類、ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル類、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のウレイド類、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のスルフィド類、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部の量で用いることができる。この範囲内で効果が大きくなり、密着性、解像性、感度のバランスが良好であるためより好ましい。
【０２３１】
＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物の塗布性、着色被膜の乾燥性を良好することを目的として、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系（界面活性剤、アニオン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
【０２３２】
シリコーン系界面活性剤としては、シロキサン結合からなる直鎖状ポリマーや、側鎖や末端に有機基を導入した変性シロキサンポリマーが挙げられる。
具体例としては、ビックケミー・ジャパン社製ＢＹＫ−３００、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３１３、ＢＹＫ−３１５Ｎ、ＢＹＫ−３２０、ＢＹＫ−３２２、ＢＹＫ−３２３、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４２、ＢＹＫ−３４５／３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３４９、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−３７８、ＢＹＫ−３４５５、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０、ＢＹＫ−３５７０、東レ・ダウコーニング株式会社製、ＦＺ−７００１、ＦＺ−７００２、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１２３］，ＦＺ−２１９１、ＦＺ−５６０９、信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−４２７２、Ｘ−２２−６２６６、ＫＦ−３５１Ａ、Ｋ３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６００４等が挙げられる。
【０２３３】
フッ素系界面活性剤としては、フルオロカーボン鎖を有する（界面活性 or レベリング）剤が挙げられる。
具体例としては、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製サーフロンＳ−２４２、Ｓ−２４３、Ｓ−４２０、Ｓ−６１１、Ｓ−６５１、Ｓ−３８６、ＤＩＣ株式会社製メガファックＦ−２５３、Ｆ−４７７、Ｆ−５５１、Ｆ−５５２、Ｆ−５５５、Ｆ−５５８、Ｆ−５６０、Ｆ−５７０、Ｆ−５７５，Ｆ−５７６、Ｒ−４０−ＬＭ、Ｒ−４１、ＲＳ−７２−Ｋ、ＤＳ−２１、住友スリーエム株式会社製ＦＣ−４４３０、ＦＣ−４４３２、三菱マテリアル電子化成株式会社製ＥＦ−ＰＰ３１Ｎ０９、ＥＦ−ＰＰ３３Ｇ１、ＥＦ−ＰＰ３２Ｃ１、株式会社ネオス製フタージェント６０２Ａ等が挙げられる。
【０２３４】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンミリステルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシフェニレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンエスキオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンオルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキイエチレンソルビタントリイソステアレート、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエート、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモオレエート、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド、アルキルイミダゾリンやアルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン等が挙げられる。
【０２３５】
具体例としては、花王株式会社製エマルゲン１０３、エマルゲン１０４Ｐ、エマルゲン１０６、エマルゲン１０８、エマルゲン１０９Ｐ、エマルゲン１２０、エマルゲン１２３Ｐ、エマルゲン１３０Ｋ、エマルゲン１４７、エマルゲン１５０、エマルゲン２１０Ｐ、エマルゲン２２０、エマルゲン３０６Ｐ、エマルゲン３２０Ｐ、エマルゲン３５０、エマルゲン４０４、エマルゲン４０８、エマルゲン４０９ＰＶ、エマルゲン４２０、エマルゲン４３０、エマルゲン７０５、エマルゲン７０７、エマルゲン７０９、エマルゲン１１０８、エマルゲン１１１８Ｓ−７０、エマルゲン１１３５Ｓ−７０、エマルゲン１１５０Ｓ−６０、エマルゲン２０２０Ｇ−ＨＡ、エマルゲン２０２５Ｇ、エマルゲンＬＳ−１０６、エマルゲンＬＳ−１１０、エマルゲンＬＳ−１１４、エマルゲンＭＳ−１１０、エマルゲンＡ−６０、エマルゲンＡ−９０、エマルゲンＢ−６６、エマルゲンＰＰ−２９０、ラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４３０、ラテムルＰＤ−４３０Ｓ、ラテムルＰＤ４５０、レオドールＳＰ−Ｌ１０、レオドールＳＰ−Ｐ１０、レオドールＳＰ−Ｓ１０Ｖ、レオドールＳＰ−Ｓ２０、レオドールＳＰ−Ｓ３０Ｖ、レオドールＳＰ−Ｏ１０Ｖ、レオドールＳＰ−Ｏ３０Ｖ、レオドールスーパーＳＰ−Ｌ１、レオドールＡＳ−１０Ｖ、レオドールＡＯ−１０Ｖ、レオドールＡＯ−１５Ｖ、レオドールＴＷ−Ｌ１２０、レオドールＴＷ−Ｌ１０６、レオドールＴＷ−Ｐ１２０、レオドールＴＷ−Ｓ１２０Ｖ、レオドールＴＷ−Ｌ１０６Ｖ、レオドールＴＷ−Ｓ３２０Ｖ、レオドールＴＷ−Ｏ１２０Ｖ、レオドールＴＷ−Ｏ１０６Ｖ、レオドールＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ、レオドールスーパーＴＷ−Ｌ１２０、レオドール４３０Ｖ、レオドール４４０Ｖ、レオドール４６０Ｖ、レオドールＭＳ−５０、レオドールＭＳ−６０、レオドールＭＯ−６０、レオドールＭＳ−１６５Ｖ、エマノーン１１１２、エマノーン３１９９Ｖ、エマノーン３２９９Ｖ、エマノーン３２９９ＲＶ、エマノーン４１１０、エマノーンＣＨ−２５、エマノーンＣＨ−４０、エマノーンＣＨ−６０（Ｋ）、アミート１０２、アミート１０５、アミート１０５Ａ、アミート３０２、アミート３２０、アミノーンＰＫ−０２Ｓ、アミノーンＬ−０２、ホモゲノールＬ−９５、株式会社ＡＤＥＫＡ社製アデカプルロニックＬ−２３、３１、４４、６１、６２、６４、７１、７２、１０１、１２１、アデカプルロニックＴＲ−７０１、７０２、７０４、９１３Ｒ等が挙げられる。
【０２３６】
カチオン系界面活性剤としてはアルキルアミン塩やラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライドなどのアルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。
具体例としては、花王株式会社製アセタミン２４、２６、コータミン２４Ｐ、８６Ｐコンク、信越化学工業株式会社製ＫＰ３４１、共栄社化学株式会社製（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５等が挙げられる。
【０２３７】
アニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０２３８】
具体例としては、株式会社ネオス製フタージェント１００、１５０、株式会社ＡＤＥＫＡ社製アデカホープＹＥＳ−２５、アデカコールＴＳ−２３０Ｅ、ＰＳ−４４０Ｅ、ＥＣ−８６００等が挙げられる。
【０２３９】
本発明の着色組成物に界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の添加量は、本発明の組成物の全固形分１００質量％に対して、０．００１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１．０質量％である。この範囲内であることで、着色組成物の塗布性とパターン密着性、透過率のバランスが良好となる。
本発明の着色組成物は、界面活性剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２４０】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明に含まれる着色組成物は、着色剤を、分散剤、バインダー樹脂などの着色剤担体及び／又は溶剤中に、好ましくは分散助剤（色素誘導体や界面活性剤）と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、又はアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる（着色剤分散体）。このとき、２種以上の着色剤等を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。染料等、着色剤の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。
【０２４１】
また、カラーフィルタ用着色組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記着色剤分散体と、重合性単量体及び／又は光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、その他の分散助剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
【０２４２】
＜分散助剤＞
着色剤を着色剤担体中に分散する際に、適宜、色素誘導体、分散剤、界面活性剤等の分散助剤を含有することができる。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物は、明度、コントラスト、保存安定性が良好になる。色素誘導体と分散剤に関しては、前記に説明した通りである。
【０２４３】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０２４４】
界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００質量部に対し、好ましくは０．１〜５５質量部、さらに好ましくは０．１〜４５質量部である。界面活性剤の配合量が、０．１質量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、含有量が５５質量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼす場合がある。
【０２４５】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色分散体もしくは着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子及び混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０２４６】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、及び青色フィルタセグメントを具備する。また、カラーフィルタは、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、及び黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよい。
【０２４７】
＜カラーフィルタの製造方法＞
カラーフィルタは、印刷法又はフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度及び平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０２４８】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して露光（放射線の照射）を行う。その後、溶剤又はアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０２４９】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、露光を行うこともできる。
【０２５０】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０２５１】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０２５２】
本発明のカラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、カラー液晶表示装置が製造される。このカラー液晶表示装置は、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【０２５３】
また、本発明のカラーフィルタは、カラー液晶表示装置以外にカラー固体撮像素子、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置、及び電子ペーパー等の製造に使用することもできる。
【実施例】
【０２５４】
以下に、本発明を製造例と実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。製造例と実施例中、特に断りの無い限り「部」及び「％」とは、「質量部」及び「質量％」を意味する。また「ＰＧＭＡＣ」とはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを意味する
【０２５５】
（フタロシアニンの同定）
フタロシアニンの同定は、飛行時間型質量分析装置（ａｕｔｏｆｌｅｘIII（ＴＯＦ−ＭＳ）、ブルカー・ダルトニクス社製）を用いて得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致、並びに、元素分析装置（２４００ＣＨＮ元素分析装置、パーキン・エルマー社製）を用いて得られる炭素、水素及び窒素の比率と、理論値との一致により行った。
【０２５６】
（ハロゲン原子の置換数の平均値算出）
顔料中のハロゲン原子の置換数の平均値は、顔料を酸素燃焼フラスコ法にて燃焼させ、該燃焼物を水に吸収させた液体を、イオンクロマトグラフ（ＩＣＳ−２０００イオンクロマトグラフィー、ＤＩＯＮＥＸ社製）により分析してハロゲン量を定量し、ハロゲン原子の置換数の平均値に換算することで得た。
【０２５７】
（重量平均分子量（Ｍｗ））
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＲＩ検出器を装備したゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した。装置としてＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、分離カラムを２本直列に繋ぎ、両方の充填剤には「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ  ＨＺＭ−Ｎ」を２連でつなげて使用し、オーブン温度４０℃、溶離液としてＴＨＦ溶液を用い、流速０．３５ｍｌ/ｍｉｎで測定した。サンプルは１ｗｔ％の上記溶離液からなる溶剤に溶解し、２０マイクロリットル注入した。分子量はいずれもポリスチレン換算値である。
【０２５８】
（樹脂の酸価）
酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の電位差滴定法に準拠し、測定した酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０２５９】
＜芳香族カルボキシル基を有する分散樹脂の合成＞
（分散樹脂Ｒ−１の合成：２つの水酸基を有する化合物と芳香族テトラカルボン酸無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、エチレン性不飽和単量体を重合した重合体）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６．０部、ピロメリット酸無水物９．５部、ＰＧＭＡｃ６２部、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．２部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を１００℃に加熱して、７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した後、系内の温度を７０℃に冷却し、メチルメタクリレート６５部、エチルアクリレート５．０部、ｔ−ブチルアクリレート１５部、メタクリル酸５．０部、ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を溶解したＰＧＭＡＣ溶液５３．５部を添加して、１０時間反応した。固形分測定により重合が９５％進行したことを確認し反応を終了した。先に合成した分散剤に不揮発分が５０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して、酸価７０．５、重量平均分子量１００００の分散樹脂溶液Ｒ−１を得た。
【０２６０】
（分散樹脂Ｒ−２〜Ｒ−６、Ｒ−１３の合成）
表１に記載した原料と仕込み量を用いた以外はＲ−１と同様にして合成を行い、分散樹脂Ｒ−２〜Ｒ−６、Ｒ−１３を得た。
【０２６１】
（分散樹脂Ｒ−７の合成：末端に２つ水酸基を有する重合体と芳香族テトラカルボン酸無水物との反応生成物）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート７５部、ｔ−ブチルアクリレート２０部、メタクリル酸５．０部、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール２．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部、ＰＧＭＡＣ１０２部を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。続いてピロメリット酸無水物３．２部、ＰＧＭＡＣ６．０部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．２０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。先に合成した分散剤に不揮発分が５０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して、酸価４６．７、重量平均分子量１９５００の分散樹脂Ｒ−７を得た。
【０２６２】
（分散樹脂Ｒ−８〜Ｒ−１２の合成）
表２に記載した原料と仕込み量を用いた以外は分散樹脂Ｒ−７と同様にして合成を行い、分散樹脂Ｒ−８〜Ｒ−１２を得た。
【０２６３】
【表１】
2019211551.tif 000023
【０２６４】
【表２】
2019211551.tif 000024
【０２６５】
ＰＧＭＡＣ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＤＢＵ：１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＥＡ：エチルアクリレート
ｔＢＡ：ｔ−ブチルアクリレート
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリレート
ＨＰＭＡ：ヒドロキシプロピルメタクリレート
ＡＩＢＮ：２，２’−アゾビスイソブチロニトリル
【０２６６】
（分散樹脂Ｒ−１４の合成：末端に１つ水酸基を有する重合体と芳香族トリカルボン酸無水物との反応生成物）
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコに、キシレン１９．８部、オクタノール２．１部、ε−カプロラクトン７７．９部、テトラブチルチタネート０．１６部を仕込み１５０〜１６０℃に昇温し窒素ガス雰囲気下、５時間反応させ加熱残分が７８％以上になっているのを確認した後、冷却しポリエステルモノオールを得た。合成したポリエステルモノオールを３１．８６部、無水トリメリット酸０．９８部を仕込み窒素雰囲気下１５０〜１６０℃で反応を行った。樹脂酸価が２２．７以下になった時点でＹＥＤ１２２（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名アルキルフェノールモノグリシジルエーテル、エポキシ当量２５０）、２．５５部を仕込み同じ温度で反応を行った。樹脂酸価が１．１以下になった時点で無水トリメリット酸１．９６部を仕込み、同じ温度で反応を行い、樹脂酸価が３８．７以下になった時点でＹＥＤ１２２、５．１部を仕込み、同じ温度で反応を行い、樹脂酸価が１．８以下になった時点で無水トリメリット酸３．９２部を仕込み、同じ温度で反応を行い、樹脂酸価が６０．１以下になった時点で冷却し、キシレンを５３．６部加え、反応を終了させた。先に合成した分散剤に不揮発分が５０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して、酸価５８．９、重量平均分子量１１０００の分散樹脂Ｒ−１４を得た。
【０２６７】
（比較分散樹脂Ｓ−１の合成）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート７５部、ｔ−ブチルアクリレート２０部、メタクリル酸５．０部、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール２．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部、ＰＧＭＡＣ１０２部を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。先に合成した分散剤に不揮発分が５０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して、酸価３２、重量平均分子量１００００の比較分散樹脂Ｓ−１を得た。
【０２６８】
（比較分散樹脂Ｓ−２の合成）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート７５部、エチルアクリレート５．０部、ｔ−ブチルアクリレート１５部、メタクリル酸５．０部、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール２．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部、ＰＧＭＡＣ１０２部を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。先に合成した分散剤に不揮発分が５０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して、酸価３２、重量平均分子量９０００の比較分散樹脂Ｓ−２を得た。
【０２６９】
実施例に先立ち、顔料の微細化方法、樹脂型分散剤（Ｊ）液およびバインダー樹脂（Ｂ）液等の製造方法について説明する。
【０２７０】
＜一般式（４）で表わされる原料フタロシアニン化合物の製造方法＞
（原料フタロシアニン化合物（Ｑ−１）の製造）
反応容器中で、ｎ−アミルアルコール１２５０部にフタロジニトリル２２５部と塩化アルミニウム無水物７８部を混合攪拌した。これに、ＤＢＵ（１，８−Ｄｉａｚａｂｉｃｙｃｌｏ［５．４．０］ｕｎｄｅｃ−７−ｅｎｅ）２６６部を加え、昇温し、１３６℃で５時間還流した。攪拌したまま３０℃まで冷却した反応溶液を、メタノール５０００部、水１００００部からなる混合溶媒中へ攪拌しながら注入し、青色のスラリーを得た。このスラリーを濾過し、メタノール２０００部、水４０００部からなる混合溶媒で洗浄し、乾燥して、１３５部のクロロアルミニウムフタロシアニン（Ｑ−１）を得た。得られたクロロアルミニウムフタロシアニンについて元素分析を行ったところ、計算値（Ｃ）６６．８５％、（Ｈ）２．８０％、（Ｎ）１９．４９％に対して、実測値（Ｃ）６６．７％、（Ｈ）３．０％、（Ｎ）１９．２％であり、目的の化合物であることを同定した。
【０２７１】
（原料フタロシアニン化合物（Ｑ−２）の製造）
濃硫酸１２００部にフタロシアニン化合物（Ｑ−1）１００部を室温にて徐々に加えた。４０℃、３時間撹拌して、３℃の冷水２４０００部に硫酸溶液を注入した。青色の析出物をろ過、水洗、乾燥して、９２部のヒドロキシアルミニウムフタロシアニン（フタロシアニン化合物（Ｑ−２））を得た。
【０２７２】
（原料フタロシアニン化合物（Ｑ−３）の製造）
濃硫酸１５００部に上記フタロシアニン化合物（Ｑ−１）１００部を氷浴下にて加えた。その後、トリクロロイソシアヌル酸１０８部を徐々に加え、２５℃で６時間撹拌を行った。続けて、この硫酸溶液を３℃の冷水９０００部に注入し、生成した析出物をろ過、水洗、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、水洗の順で処理を行い、乾燥して、１６５部のフタロシアニン化合物（Ｑ−３）を製造した。塩素置換数を算出したところ、平均７．８個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。
【０２７３】
（原料フタロシアニン化合物（Ｑ−４）の製造）
上記フタロシアニン化合物（Ｑ−３）の製造において、トリクロロイソシアヌル酸１０８部をＮ−ブロモスクシンイミド１８６部に変更した以外は、フタロシアニン化合物（Ｑ−３）の製造と同様にして１４３部のフタロシアニン化合物（Ｑ−４）を製造した。臭素置換数を算出したところ、平均６．０個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。
【０２７４】
（原料フタロシアニン化合物（Ｑ−５）の製造）
上記フタロシアニン化合物（Ｑ−３）の製造において、トリクロロイソシアヌル酸１０８部を１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン２４９部に変更した以外は、フタロシアニン化合物（Ｑ−３）の製造と同様にして１８７部のフタロシアニン顔料（Ｑ−５）を製造した。臭素置換数を算出したところ、平均１０．３個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。
【０２７５】
（原料フタロシアニン化合物（Ｑ−６）の製造）
塩化アルミニウム４０６部、塩化ナトリウム９４部及び塩化第二鉄１０部を加温して溶融し、１４０℃で上記フタロシアニン化合物（Ｑ−１）１００部を加えた。１６０℃に昇温して塩素１９０部を吹き込んだ。水５０００部に上記反応液を注入し、濾過、温水洗浄、１％塩酸水溶液洗浄、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄の順で処理をし、その後、乾燥して粗製塩素化アルミニウムフタロシアニン１７５部を得た。得られた粗製塩塩素化アルミニウムフタロシアニンを濃硫酸１２００部に溶解し、５０℃で３時間撹拌した。次いで、水７２００部に撹拌しながら溶解液を注ぎ入れ、７０℃に加熱して、濾過、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄、乾燥して１６５部のフタロシアニン化合物（Ｑ−６）を製造した。塩素置換数を算出したところ、平均１５．０個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。
【０２７６】
得られた原料フタロシアニン化合物の構造一覧を示す。
【０２７７】
【化１０】
2019211551.tif 000025
【０２７８】
＜微細化顔料の製造方法＞（微細化顔料（ＰＹ−１）の製造）
キノフタロン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー１３８（ＢＡＳＦ社製「Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｌ  ０９６０ＨＤ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化黄色顔料（ＰＹ−１）を得た。
【０２７９】
（微細化顔料（ＰＹ−２）の製造）
特開２０１２−２２６１１０号公報に記載のキノフタロン化合物（ｂ）１００部、塩化ナトリウム１２００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、６０℃で６時間混練し、ソルトミリング処理した。得られた混練物を３リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、９８部の微細化黄色顔料（ＰＹ−２）を得た。平均一次粒子径は３１．３ｎｍであった。
【０２８０】
（微細化顔料（ＰＹ−３）の製造）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（ＰＹ１５０）（ランクセス社製「Ｅ４ＧＮ」）１００部、塩化ナトリウム７００部、及びジエチレングリコール１８０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。この混合物を温水２０００部に投入し、８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩及び溶剤を除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、９５部の微細化黄色顔料（ＰＹ−３）を得た。平均一次粒子径は３４．５ｎｍであった。
【０２８１】
（微細化顔料（ＰＲ−１）：ＰＲ２５４）
赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＰＲ２５４）（ＢＡＳＦ社製「イルガフォアレッド Ｂ−ＣＦ」）１５２部、化学式（５）で示す色素誘導体１を８部、塩化ナトリウム１６００部、及びジエチレングリコール１９０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、６０℃で１０時間混練した。つぎにこの混合物を３リットルの温水に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして塩化ナトリウム及び溶剤を除いた後、８０℃で１昼夜乾燥し、赤色処理顔料（ＰＲ−１）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は３５ｎｍであった。
【０２８２】
化学式（５）
【化１１】
2019211551.tif 000026
【０２８３】
＜色素誘導体の製造＞
（色素誘導体１の合成）
特開２００４−３０７８５４号公報に記載の合成方法に従い、色素誘導体（１）を得た。
【０２８４】
色素誘導体（１）
【化１１】
2019211551.tif 000027
【０２８５】
＜顔料組成物の製造方法＞
［製造例１］
（顔料組成物Ａ−１の製造）
反応容器に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２０００部、原料フタロシアニン化合物（Ｑ−２）１００部、リン酸ジフェニル５２部を加えた。８５℃で、３時間反応させた後、顔料組成物中の樹脂分が１０％となるように分散樹脂（Ｒ−１）溶液を３１部添加して１０分撹拌した。その後水８０００部中にこの溶液を注入した。反応生成物をろ過し、水１６０００部で洗浄後、減圧下６０℃にて一昼夜乾燥させて、フタロシアニン化合物（Ｐ−１）と分散樹脂（Ｒ−１）からなり、顔料組成物中の樹脂の割合が１０％となる１４８部の顔料組成物Ａ−１を収率９４％で得た。
【０２８６】
［製造例２〜３２、比較製造例１〜１３］
（顔料組成物Ａ−２〜Ａ−３２、Ｂ−１〜Ｂ−１３の製造）
フタロシアニン化合物、酸性化合物、分散樹脂を表３に記載した条件にそれぞれ変更した以外は顔料組成物Ａ−１と同様な操作を行い、それぞれ顔料組成物Ａ−２〜Ａ−３２、Ｂ−１〜Ｂ−１３を得た。収量、収率、ハロゲン原子Ｘ、ハロゲン置換基数ｎの結果を表３に示す。Ｂ−１〜Ｂ−１１は樹脂を含まない。
【０２８７】
【表３】
2019211551.tif 000028
【０２８８】
得られたフタロシアニン化合物の構造一覧を示す。
【０２８９】
【化１２】
2019211551.tif 000029
【０２９０】
【化１３】
2019211551.tif 000030
【０２９１】
＜バインダー樹脂（Ｂ）液の製造例＞
（バインダー樹脂（Ｂ−１）溶液の調製）
温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管及び撹拌装置を備えたセパラブル４口フラスコにシクロヘキサノン３７０部を仕込み、８０℃に昇温し、フラスコ内を窒素置換した後、滴下管より、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）１８部、ベンジルメタクリレート１０部、グリシジルメタクリレート１８．２部、メタクリル酸メチル２５部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル２．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下後、更に１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をシクロヘキサノン５０部で溶解させたものを添加し、更に１００℃で１時間反応を続けた。次に、容器内を空気置換に替え、アクリル酸９．３部（グリシジル基の１００％）にトリスジメチルアミノフェノール０．５部及びハイドロキノン０．１部を上記容器内に投入し、１２０℃で６時間反応を続け固形分酸価０．５となったところで反応を終了し、アクリル樹脂の溶液を得た。更に、引き続きテトラヒドロ無水フタル酸１９．５部（生成した水酸基の１００％）、トリエチルアミン０．５部を加え１２０℃で３．５時間反応させアクリル樹脂の溶液を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してバインダー樹脂（Ｂ−１）溶液を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１９０００であった。
【０２９２】
（バインダー樹脂（Ｂ−２）溶液の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン１９６部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、ｎ−ブチルメタクリレート３７．２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２．９部、メタクリル酸１２．０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）２０．７部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．１部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにメトキシプロピルアセテートを添加してバインダー樹脂（Ｂ−２）溶液を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は２６０００であった。
【０２９３】
（バインダー樹脂（Ｂ−３）溶液の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン２０７部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、メタクリル酸２０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）２０部、メタクリル酸メチル４５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８．５部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、共重合体樹脂溶液を得た。次に得られた共重合体溶液全量に対して、窒素ガスを停止し乾燥空気を１時間注入しながら攪拌したのちに、室温まで冷却した後、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製カレンズＭＯＩ）６．５部、ラウリン酸ジブチル錫０．０８部、シクロヘキサノン２６部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０％になるようにシクロヘキサノンを添加してバインダー樹脂（Ｂ−３）溶液を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００であった。
【０２９４】
＜カラーフィルタ用着色剤分散体（ペースト）の調製＞
［製造例５１］
（顔料分散体ＧＭＢ−１の調整））
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫII」）で５時間分散した後、５．０μmのフィルタで濾過しカラーフィルタ用着色剤分散体（ペースト）（ＧＭＢ−１）を作製した。
顔料組成物（Ａ−１）                            ：１１．４部
色素誘導体１                               ：  ０．６部
樹脂（Ｒ−１）                             ：  ７．２部
バインダー樹脂（Ｂ−１）                          ：２２．０部
ＰＧＭＡＣ                                        ：５８．８部
【０２９５】
［製造例５２〜５９］
（顔料分散体ＧＭＢ−２〜５、ＹＭＢ−１〜３、ＲＭＢ−１の調整）
表４に示す、材料とその質量部で製造例１に従いカラーフィルタ用着色剤分散体（ペースト）（ＧＭＢ−２〜５、ＹＭＢ−１〜３、ＲＭＢ−１）を作成した。
【表４】
2019211551.tif 000031
【０２９６】
＜カラーフィルタ用着色組成物（レジストの調整）＞
[実施例１]
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過して、カラーフィルタ用着色組成物（Ｔ−１）を得た。
・カラーフィルタ用着色剤分散体（ペースト）（ＧＭＢ−１）       ５０．０部
・バインダー樹脂（Ｂ−１）液       ２４．９５部
・重合性単量体（Ｃ）      ４．０部
（東亞合成社製「アロニックス  Ｍ−４０２」  ジペンタエリスリトールペンタ及びヘキサアクリレート）
・オキシムエステル光重合開始剤（Ｄ）      ０．４０部
（化学式（３ｂ−２）の化合物）     
・その他の光重合開始剤（Ｄ１−１：ＢＡＳＦ社製下記０．２０部ずつの混合物）          ０．４０部
「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７」（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン）
「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３７９」（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン）
・増感剤（Ｚ−１：下記０．１部ずつの混合物）     ０．２０部
「ＣＨＥＭＡＲＫ  ＤＥＡＢＰ」（４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン
Ｃｈｅｍａｒｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）
「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ-Ｓ」（２, ４−ジエチルチオキサントン  日本化薬社製）
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）(溶剤（Ｅ））  
１４．０５部
・ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＤＰＭＡ）(溶剤（ＥＨ）ＥＨ−１）                ５．００部
・レベリング剤溶液（Ｌ−１：下記混合溶液）                          １．００部
ビックケミー・ジャパン社製「ＢＹＫ−３３０ 」1部、ＤＩＣ株式会社製「メガファックＦ−５５１」1部、花王株式会社製「エマルゲン１０３」1部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）９７部に溶解させた混合溶液。
【０２９７】
［実施例２〜２２、比較例１〜３］
＜カラーフィルタ用着色組成物（レジスト）（Ｔ−２〜２５）＞
各材料をそれぞれ実施例１と同様に表５および表６に記した配合にて、対応するカラーフィルタ用着色組成物（レジスト）（Ｔ−２〜２５）を得た。
表５および表６中、ＥＨ（％）は、組成物全体に含まれる溶剤に対する溶剤（ＥＨ）の質量％である。
【０２９８】
重合性単量体（Ｃ１）
（Ｃ−１）：ジペンタエリスリトールペンタおよびヘキサアクリレート
（東亞合成社製「アロニックス  Ｍ−４０２」）
（Ｃ−２）：トリメチロールプロパントリアクリレート
（東亞合成社製「アロニックス  Ｍ−３０９」）
（Ｃ−３）：トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート
（東亞合成社製「アロニックス  Ｍ−３１０」）
（Ｃ−４）：トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート
（東亞合成社製「アロニックス  Ｍ−３５０」）
（Ｃ−５）：一般式（１６）  ｍ＝１、a＝３、b＝３
カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０」）
一般式（１６）
【０２９９】
【化１２】
2019211551.tif 000032
【０３００】
（Ｃ−６）：ペンタエリスリトールトリアクリレートとジペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物の無水コハク酸付加体（東亞合成社製「アロニックス  Ｍ−５２０」酸価：３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｃ−７）：下記による多官能ウレタンアクリレート
内容量が１リットル５つ口反応容器に、ペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業（株）製）４３２ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート８４ｇを仕込み、６０℃で８時間反応させ、（メタ）アクリロイル基を有する多官能ウレタンアクリレート（Ｃ−７）を含む生成物を得た。生成物中、多官能ウレタンアクリレート（Ｃ−７）の占める割合は、７０質量％であり、残部を他の光重合性モノマーで占めている。なお、ＩＲ分析により反応生成物中にイソシアネート基が存在しないことを確認した。
【０３０１】
・（ＥＨ−２）：ジプロピレングリコールメチル−ｎ−プロピルエーテル
・（ＥＨ−３）：ジプロピレングリコールメチルエーテル
・酸化防止剤Ａ：下記０．１部ずつの混合物
「ＩＲＧＡＮＯＸ １０１０」（ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
「ＩＲＧＡＦＯＳ １６８」（トリス［２，４−ジ−（ｔｅｒｔ）−ブチルフェニル］ホスフィン）
・チオール系連鎖移動剤Ａ： ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート
【０３０２】
【表５】
2019211551.tif 000033
【０３０３】
【表６】
2019211551.tif 000034
【０３０４】
＜カラーフィルタ用着色組成物（レジスト）の評価＞
得られたカラーフィルタ用着色組成物（レジスト）（Ｔ−１〜２５）について、感度、現像速度に関する試験を以下の方法で行った。以下に、評価試験の結果を表７に示す。感度、現像速度の結果が〇/〇であれば実用上好ましく、〇/△の組合せであれば実用上問題ない。また△/△、若しくは△/×、×/×の組み合わせは実用上問題があるレベルである。
【０３０５】
＜感度評価＞
着色組成物を、ガラス基板上に、スピンコーターを用いて乾燥膜厚が２．４μｍとなるように回転塗工し、９０℃で１２０秒間プリベークを行った。次いで、この基板を室温に冷却後、超高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して紫外線を露光した。その後、この基板を２３℃の炭酸ナトリウム水溶液を用いてスプレー現像した後、イオン交換水で洗浄して風乾し、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間ポストベークを行い、基板上にストライプ状の着色画素を形成した。
形成された着色画素のパタ−ンがフォトマスクの画像寸法どおりに仕上がる最低照射露光量により、着色組成物の感度を評価した。評価のランクは次の通りである。
○：５０ｍＪ／ｃｍ2未満
△：５０以上、１００ｍＪ／ｃｍ2未満
×：１００ｍＪ／ｃｍ2以上
【０３０６】
＜現像速度評価＞
着色組成物を、ガラス基板上に、スピンコーターを用いて乾燥膜厚が１．０μｍとなるように回転塗工し、７０℃で２０分乾燥した。
上記塗膜に、２質量％水酸化カリウム水溶液を２ｍｌ滴下して、塗厚が溶解してなくなるまでの時間を測定し、着色組成物の現像速度を評価した。評価のランクは次の通りである。
○：２５秒未満
△：２５秒以上、３５秒未満
×：３５秒以上
【０３０７】
【表７】
2019211551.tif 000035