(57)【要約】  【課題】  硬化特性に悪影響を及ぼさずにシール層の表面を清浄に保持できるシリコーン系シール材を提供する。【解決手段】  本発明は、自己接着シリコーンゴム製のシール層１０と、シール層１０を覆う層であってシール層１０に向けて大気中の水分を通過可能に被覆する被覆層１１ａとを備え、被覆層１１ａを、シール層１０がシール部位に接する面と反対側の面に少なくとも備えるシリコーン系シール材１に関する。【選択図】図１
2019143753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己接着シリコーンゴム製のシール層と、
前記シール層を覆う層であって前記シール層に向けて大気中の水分を通過可能に被覆する被覆層と、
を備え、
前記被覆層を、前記シール層がシール部位に接する面と反対側の面に少なくとも備えるシリコーン系シール材。
【請求項２】
前記被覆層を、前記シール層の硬化後に剥離するフィルム基材とし、
前記フィルム基材を、厚さ方向に通じる貫通孔を複数備える多孔性フィルム基材とする請求項１に記載のシリコーン系シール材。
【請求項３】
前記多孔性フィルム基材は、少なくとも前記シール層と接する面に前記貫通孔を有する貫通孔領域と、前記貫通孔領域以外の領域であって前記貫通孔を備えていない非貫通孔領域と、を備える請求項２に記載のシリコーン系シール材。
【請求項４】
前記被覆層を、前記シール層をシール部位に接する面と反対側の面のみに備え、
前記被覆層を硬化済みのシリコーンゴム層とする請求項１に記載のシリコーン系シール材。
【請求項５】
前記硬化済みのシリコーンゴム層に、その厚さ方向に貫通する貫通孔を複数備える請求項４に記載のシリコーン系シール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、孔、隙間あるいは窪み等をシールするシリコーン系シール材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、未硬化の状態で自立した形状に賦形されたシリコーン系接着剤が知られている（例えば特許文献１を参照）。この種の接着剤は、液状の接着剤と異なり、接着剤の使用直後から硬化までの間に液だれの問題が無く、またチューブ等の容器から適量の接着剤を吐出させる手間も無い。このため、上記シリコーン系接着剤は、例えばコンクリート製の建造物の施工時に生じる隙間をシールし、あるいは当該建造物の経年劣化に伴って発生する孔やヒビをシールするのに好適に用いられている。
【０００３】
上記シリコーン系接着剤の代表例は、湿気硬化型のシリコーンゴム層であり、シート状あるいはそれより幅の狭い紐状に成形されている。当該シリコーンゴム層は、その一方若しくは両方の接着面にフィルム状の基材を備える。フィルム状の基材を備えるシリコーン系接着剤は、保存時には防湿袋に封入されており、使用時に防湿袋から取り出される。上記基材および防湿袋は、いずれも、シリコーンゴム層が湿気を吸収して硬化するのを防止する機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８７６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記シリコーン系接着剤には、シール層として使用される場合に、さらなる改良が求められている。それは、硬化性シリコーンゴム組成物からなるシール層を補修部位に貼付後には、未硬化状態のシール層が大気中に露出するため、大気中の埃等がシール層の表面に付着しやすく、当該表面が汚れてしまう可能性があることである。埃等の付着を防止するために、シール層が硬化するまで現用のフィルム状の基材を付けておくという方法も考えられる。しかし、当該フィルム状の基材をシール層の表面に付けておくと、シール層への水分の供給も遮断されてしまい、シール層の硬化不全若しくは硬化に長時間を要する。
【０００６】
本発明は、上記改良の要求に対応するためになされたものであり、硬化特性に悪影響を及ぼさずにシール層の表面を清浄に保持できるシリコーン系シール材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）前記目的を達成するための一実施形態に係るシリコーン系シール材は、自己接着シリコーンゴム製のシール層と、シール層を覆う層であってシール層に向けて大気中の水分を通過可能に被覆する被覆層とを備え、被覆層を、シール層がシール部位に接する面と反対側の面に少なくとも備える。
【０００８】
（２）別の実施形態に係るシリコーン系シール材は、好ましくは、被覆層を、シール層の硬化後に剥離するフィルム基材とし、フィルム基材を、厚さ方向に通じる貫通孔を複数備える多孔性フィルム基材とする。
【０００９】
（３）別の実施形態に係るシリコーン系シール材では、好ましくは、多孔性フィルム基材は、少なくともシール層と接する面に貫通孔を有する貫通孔領域と、貫通孔領域以外の領域であって貫通孔を備えていない非貫通孔領域と、を備える。
【００１０】
（４）別の実施形態に係るシリコーン系シール材は、好ましくは、被覆層を、シール層をシール部位に接する面と反対側の面のみに備え、被覆層を硬化済みのシリコーンゴム層とする。
【００１１】
（５）別の実施形態に係るシリコーン系シール材は、好ましくは、硬化済みのシリコーンゴム層に、その厚さ方向に貫通する貫通孔を複数備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、シリコーン系シール材において、硬化特性に悪影響を及ぼさずにシール層の表面を清浄に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るシリコーン系シール材の斜視図（１Ａ）および該シール材を（１Ａ）中のＡ−Ａ線で切断した際のＡ−Ａ線断面図（１Ｂ）をそれぞれ示す。
【図２】図２は、本発明の第２実施形態に係るシリコーン系シール材の斜視図（２Ａ）および該シール材を（２Ａ）中のＡ−Ａ線で切断した際のＡ−Ａ線断面図（２Ｂ）をそれぞれ示す。
【図３】図３は、本発明の第３実施形態に係るシリコーン系シール材の斜視図を示す。
【図４】図４は、本発明の第４実施形態に係るシリコーン系シール材の斜視図（４Ａ）、該シール材を（４Ａ）中のＡ−Ａ線で切断した際のＡ−Ａ線断面図（４Ｂ）、および（４Ａ）のシリコーン系シール材の変形例の斜視図（４Ｃ）をそれぞれ示す。
【図５】図５は、第５実施形態に係るシリコーン系シール材の斜視図およびその一部Ｃの拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、当該各実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
（第１実施形態）
【００１６】
図１は、本発明の第１実施形態に係るシリコーン系シール材の斜視図（１Ａ）および該シール材を（１Ａ）中のＡ−Ａ線で切断した際のＡ−Ａ線断面図（１Ｂ）をそれぞれ示す。
【００１７】
第１実施形態に係るシリコーン系シール材（以後、単に「シール材」とも称する。）１は、自己接着シリコーンゴム製のシール層１０と、シール層１０を覆う層であってシール層１０に向けて大気中の水分を通過可能に被覆する被覆層１１ａと、を備える。被覆層１１ａは、シール層１０がシール部位に接する面と反対側の面に少なくとも備えられている。この実施形態では、被覆層１１ａは、シール層１０の硬化後に剥離するフィルム状の基材（以後、「フィルム状基材」と称する。）１１である。フィルム基材１１の一つである被覆層１１ａは、Ｂ部の拡大図に示すように、厚さ方向に通じる貫通孔１３を複数備える多孔性フィルム基材である。この実施形態では、多孔性フィルム基材は、その平面視における全面に貫通孔１３をほぼ均一に分散して備える。ここでは、貫通孔１３を密集させている領域を「貫通孔領域１５」いう。
【００１８】
一方、シール層１０がシール部位に接する面は、フィルム１１ｂに被覆されている。フィルム１１ｂは、フィルム基材１１の一つであり、貫通孔１３を備えていない。シール層１０をコンクリート構造体の補修部位（シール部位ともいう）に貼付する場合には、シール材１の使用者は、貫通孔１３を備えていないフィルム１１ｂをシール層１０から剥離して、当該シール部位にシール層１０を貼付し、シール層１０が硬化した後に、被覆層１１ａをシール層１０の硬化体から剥離する。シール層１０が硬化するまで被覆層１１ａを剥離しないことにより、シール層１０への大気中の水分の供給を可能としつつ、シール層１０の表面への埃等の付着を抑制できる。シール材１を構成する要素は、平面視にて矩形であるが、三角形、五角形以上の多角形、円形、楕円形などの如何なる形状でも良い。
【００１９】
（１）シール層
シール層１０は、シート形状に賦形された半固形状（半硬化状ともいう）の湿気硬化型のシリコーンゴムである。その成分については特に制約はないが、一例として、以下の縮合反応型の自己接着シリコーンゴムから成る材料を挙げることができる。シール層１０を好適に構成する縮合反応型の自己接着シリコーンゴムは、主に以下の成分から構成される。
【００２０】
（ａ）オルガノポリシロキサン
縮合反応型の自己接着シリコーンゴムの主剤成分であり、下記の化学式（１）または化学式（２）により表されるジオルガノポリシロキサンである。
【００２１】
【化１】
2019143753.tif 000003
【００２２】
【化２】
2019143753.tif 000004
【００２３】
上記の化学式（１），（２）において、Ｒは一価の炭化水素基である。Ｒとしては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルブチル基、オクチル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基等）、アルケニル基（ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘプテニル基、ヘキセニル基、アリル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ジフェニル基等）、アラルキル基（ベンジル基、フェニルエチル基等）、および、上記炭化水素基の炭素原子に結合している水素原子の少なくとも一部をハロゲンやシアノ基等で置換したもの（クロロメチル基、トリフルオロプロピル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル基等）から選択される一または複数の炭化水素基を挙げることができる。Ｒの炭素数としては、１〜１２であることが好ましく、１〜１０であることが一層好ましい。上記の化学式（１），（２）においては、Ａは酸素原子または−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは１〜８）で表されるポリメチレン基（メチレン基を含む）である。Ａは、酸素原子またはエチレン基であることが好ましい。
【００２４】
上記の化学式（１），（２）において、ｎは（ａ）成分の２５℃における動粘度を１００〜１００００００ｃｍ２／ｓの範囲内とする任意の数である。当該動粘度は、５００〜５０００００ｃｍ２／ｓの範囲内とすることが一層好ましい。
【００２５】
上記の化学式（１），（２）において、Ｂは加水分解性基である。Ｂとしては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）を挙げることができる。なお、上記の化学式（１），（２）におけるｘは２または３である。
【００２６】
上記（ａ）成分は、公知の方法（例えば、環状シロキサンまたは線状オリゴマーと酸触媒または塩基触媒とを用いた平衡反応による方法）により製造することができる。なお、（ａ）成分であるジオルガノポリシロキサンに分岐構造を導入する場合には、常法として、重合中にＳｉＯ３／２単位およびＳｉＯ４／２単位のうち少なくとも一方を含むシランまたはシロキサンをジオルガノポリシロキサンがゲル化しない程度に添加する方法を用いることができる。（ａ）成分については、汚れを低減するため、洗浄等により低分子シロキサンを除去してから用いることが好ましい。
【００２７】
（ｂ）架橋剤
架橋剤としては、加水分解性基を１分子中に２個以上、好ましくは３個以上有するシラン、または、当該シランの部分加水分解縮合物を用いる。加水分解性基の例としては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）、アミノ基（Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基等）、アミド基（Ｎ−メチルアセトアミド基等）を挙げることができる。これらの中では、アルコキシ基、ケトオキシム基、アシルオキシ基、アルケニルオキシ基を用いることが好ましい。架橋剤の配合量は、（ａ）成分１００質量部に対して１〜５０質量部の範囲内にあることが好ましく、２〜３０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、５〜２０質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００２８】
（ｃ）硬化触媒
硬化触媒は必須ではないが、硬化触媒を用いることにより、自己接着シリコーンゴムの硬化を促進することができる。硬化触媒の例としては、アルキル錫エステル化合物（ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート等）、チタン酸エステルまたはチタンキレート化合物（テトライソプロポキシチタン、テトラｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン、ジプロポキシビス（アセチルアセトナ）チタン、チタニウムイソプロポキシオクチレングリコール等）、その他の適切な有機金属化合物（ナフテン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、亜鉛−２−エチルオクトエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチルヘキソエート、ナフテン酸コバルト、アルコキシアルミニウム化合物等）、アミノアルキル基置換アルコキシシラン（３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等）、アミン化合物またはその塩（ヘキシルアミン、リン酸ドデシルアミン等）、第４級アンモニウム塩（ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等）、アルカリ金属の低級脂肪酸塩（酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、シュウ酸リチウム等）、のアルカリ金属の低級脂肪酸塩、ジアルキルヒドロキシルアミン（ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等）、グアニジル基を有するシランまたはシロキサン（テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルメチルジメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン等）を挙げることができる。これらは、１種のみで用いてもよいし、２種以上の混合物として用いてもよい。硬化触媒の配合量は、（ａ）成分１００質量部に対して０〜２０質量部の範囲内にあることが好ましく、０．００１〜１０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、０．０１〜５質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００２９】
（ｄ）充填剤
充填剤は、必須ではないが、補強等の目的で好適に用いることができる。充填剤の例としては、補強剤（ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、これらのシリカの表面を有機珪素化合物で疎水化処理したシリカ、石英粉末、タルク、ゼオライト、ベントナイト等）、繊維質充填剤（アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等）、塩基性充填剤（炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、セライト等）を挙げることができる。これらの中では、シリカ、炭酸カルシウムおよびゼオライトを用いることが好ましく、表面を疎水化処理したヒュームドシリカおよび炭酸カルシウムを用いることが一層好ましい。上記充填剤の配合量は、目的や充填剤の種類により選択することができるが、（ａ）成分に対して１〜９０体積％の範囲内にあり、５〜６０体積％の範囲内にあることが好ましい。
【００３０】
（ｅ）接着性付与成分
接着性付与成分は必須ではないが好適に用いられる。接着性付与成分の例としては、アミノ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン等）、エポキシ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等）、メルカプト含有オルガノアルコキシシラン（γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等）、アミノ基含有オルガノアルコキシシランとエポキシ基含有オルガノアルコキシシランとの反応混合物を挙げることができる。接着性付与成分の配合量は、（ａ）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００３１】
（２）フィルム基材
フィルム基材１１は、シール層１０から剥離可能である。フィルム基材１１は、シール層１０に剥離不能ではないが、簡単に剥離しない程度にシール層１０に貼り付く材料にて構成される。フィルム基材１１は、被覆層１１ａと、フィルム１１ｂとを含む。被覆層１１ａは、使用時には、シール層１０が所望の硬さに硬化するまでシール層１０に付着されている。フィルム１１ｂは、シール層１０をシール部位に貼付する前段階でシール層１０から剥離される。
【００３２】
フィルム基材１１の構成材料としては、オレフィン系、ポリエステル系、ポリカーボネート系の樹脂が好ましく、特にポリプロピレン（ＰＰ）が好ましく、ニ軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）がさらにより好ましい。フィルム基材１１は、その一部を把持してシール層１０から剥離するのに好適なサイズであるのが好ましい。例えば、フィルム基材１１は、剥がし易さの観点から、シール層１０の平面視にて全周囲に亘ってシール層１０より大きいか、あるいは平面視にて一部分だけがシール層１０の周囲から突出しているのが好ましい。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るシリコーン系シール材について説明する。第２実施形態において、第１実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００３４】
図２は、本発明の第２実施形態に係るシリコーン系シール材の斜視図（２Ａ）および該シール材を（２Ａ）中のＡ−Ａ線で切断した際のＡ−Ａ線断面図（２Ｂ）をそれぞれ示す。
【００３５】
第２実施形態に係るシリコーン系シール材（第１実施形態と同様、「シール材」と称する。）１ａは、自己接着シリコーンゴム製のシール層１０と、シール層１０を覆う層であってシール層１０に向けて大気中の水分を通過可能に被覆する被覆層１１ａと、を備える。被覆層１１ａは、シール層１０がシール部位に接する面と反対側の面に少なくとも備えられている。この実施形態では、第１実施形態と同様、被覆層１１ａは、シール層１０の硬化後に剥離するフィルム基材１１である。フィルム基材１１の一つである被覆層１１ａは、Ｂ部の拡大図に示すように、厚さ方向に貫通する貫通孔１３を複数備える多孔性フィルム基材である。この実施形態では、第１実施形態と異なり、多孔性フィルム基材は、少なくともシール層１０と接する面に貫通孔１３を有する貫通孔領域１５と、貫通孔領域１５以外の領域であって貫通孔１３を備えていない非貫通孔領域１６と、を備える。貫通孔領域１５は、この実施形態では、シール層１０のシール部位の面積と等しい若しくは同面積より少し大きい。少なくともシール層１０の片面の領域に貫通孔領域１５を接触させると、シール層１０が硬化するまで、多孔性フィルム基材の貫通孔１３を通してシール層１０への水分の供給が行われると共にシール層１０に埃等が付着するのを有効に防止できる。
【００３６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係るシリコーン系シール材について説明する。第３実施形態において、前述の各実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００３７】
図３は、本発明の第３実施形態に係るシリコーン系シール材の斜視図を示す。
【００３８】
第３実施形態に係るシリコーン系シール材（先の各実施形態と同様、「シール材」と称する。）１ｂは、自己接着シリコーンゴム製のシール層１０と、シール層１０を覆う層であってシール層１０に向けて大気中の水分を通過可能に被覆する被覆層１１ａ，１１ａと、を備える。被覆層１１ａ，１１ａは、シール層１０がシール部位に接する面と反対側の面の両面にそれぞれ備えられている。被覆層１１ａ，１１ａによりシール層１０を挟む構成のシール材１ｂを使用する場合には、シール材１ｂの使用者は、一方の被覆層１１ａのみを剥離して、シール層１０の露出面をシール部位に貼付し、シール層１０が硬化した後に、残った被覆層１１ａをシール層１０の硬化体から剥離する。シール層１０のいずれの面の被覆層１１ａを剥離しても使用に支障がない点で、シール材１ｂは、先の各実施形態に係るシール材１，１ａよりも優位である。
【００３９】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係るシリコーン系シール材について説明する。第４実施形態において、前述の各実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００４０】
図４は、本発明の第４実施形態に係るシリコーン系シール材の斜視図（４Ａ）、該シール材を（４Ａ）中のＡ−Ａ線で切断した際のＡ−Ａ線断面図（４Ｂ）、および（４Ａ）のシリコーン系シール材の変形例の斜視図（４Ｃ）をそれぞれ示す。
【００４１】
第４実施形態に係るシリコーン系シール材（先の各実施形態と同様、「シール材」と称する。）１ｃは、自己接着シリコーンゴム製のシール層１０と、シール層１０を覆う層であってシール層１０に向けて大気中の水分を通過可能に被覆する被覆層１７と、を備える。被覆層１７は、シール層１０をシール部位に接する面と反対側の面のみに備えられている。被覆層１７は、この実施形態では、硬化済みのシリコーンゴム層である。硬化済みのシリコーンゴム層の厚さは、好ましくは１〜１０００μｍ、より好ましくは２〜５００μｍである。被覆層１７は、シール層１０より薄い方が好ましい。
【００４２】
一方、シール層１０の被覆層１７と反対側の面（シール部位に接する面）は、フィルム基材１１の１つであるフィルム１１ｂに被覆されている。シール材１ｃの使用者は、フィルム１１ｂを剥離して、シール層１０の露出面をシール部位に貼付し、シール層１０が硬化した後も、被覆層１７をシール層１０から剥がすことなくそのまま放置できる。被覆層１７は、シリコーンゴムの硬化体で形成されているため、シール層１０の通気性を確保できる。このため、被覆層１７は、シール層１０の硬化に大きな支障をきたさない。
【００４３】
被覆層１７は、この実施形態では、硬化シリコーンゴム、すなわち、硬化済みのシリコーンゴムの層である。被覆層１７は、シロキサン結合を主骨格とするシリコーンゴム層であれば、上述の縮合反応型の自己接着シリコーンゴム（縮合反応によって硬化可能な硬化性オルガノポリシロキサンを含む組成物）を用いて得られたものか、あるいは付加反応によって硬化可能な硬化性オルガノポリシロキサンを含む組成物を用いて得られたものかを問わない。
【００４４】
また、（４Ｃ）に示すシール材１ｃ’のように、厚さ方向に通じる貫通孔１３を複数備える硬化済みのシリコーンゴム層１７ａ（＝被覆層１７ａ）を、上記被覆層１７に代えて備えても良い。
【００４５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係るシリコーン系シール材について説明する。第５実施形態において、前述の各実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００４６】
図５は、第５実施形態に係るシリコーン系シール材の斜視図およびその一部Ｃの拡大図を示す。
【００４７】
第５実施形態に係るシリコーン系シール材（前述の各実施形態と同様、「シール材」と称する。）１ｄは、渦巻状に巻いた形態を有しており、フィルム基材を備えていない。シール層１０のシール面は、シール材１ｄ自身の被覆層１７に接している状態で保存されているため、シール層１０に大気中の水分が接触する可能性が低いからである。ただし、シール材１ｄは、使用時まで、大気に晒さないように密封されているのが好ましい。
【００４８】
シール材１ｄは、第４実施形態に係るシール材１ｃより細長いが、被覆層１７として硬化済みのシリコーンゴム層を備える点で共通する。なお、シール材１ｄは、被覆層１７に代えて被覆層１１ａを備えても良い。
【００４９】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好適な各実施形態について説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されることなく、種々変形を施して実施可能である。
【００５０】
例えば、被覆層１１ａ，１７，１７ａは、その厚さ方向に貫通する貫通孔１３を備える場合、貫通孔１３は、当該厚さ方向に沿って配列される管状の孔に限られず、多孔体に存在する互いに結合した孔によって形成される隙間でも良い。シール材１ａの被覆層１１ａに備える貫通孔領域１５は、シール材１ａのフィルム１１ｂ側に形成されていても良い。その場合、フィルム１１ｂは、シール材１ａにおける被覆層１１ａと同形態の層となる。また、シール材１ａのフィルム１１ｂは、その全面に貫通孔１３を分散配置されていても良い。その場合、シール材１ａのフィルム１１ｂは、シール材１ｂの被覆層１１ａと同形態の層となる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、例えば、封止材として用いることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｃ’，１ｄ・・・シリコーン系シール材、１０・・・シール層、１１・・・フィルム基材、１１ａ・・・被覆層（フィルム基材の１つ）、１１ｂ・・・フィルム（フィルム基材の１つ）、１３・・・貫通孔、１５・・・貫通孔領域、１６・・・非貫通孔領域、１７，１７ａ・・・被覆層。
【図１】
2019143753.tif 000005
【図２】
2019143753.tif 000006
【図３】
2019143753.tif 000007
【図４】
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【図５】
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