(57)【要約】【課題】分割された外輪が軸方向に沿って離間することを抑制できるステアリング装置を提供すること。【解決手段】外嵌部材３８は、円筒部材Ｏｒの第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の外周面の全周に亘って嵌合される円筒部材である。外嵌部材３８は、その外周面のなす外径は、第１のハウジング１６ａの内径Ｄ１と略同一に設定されている。外嵌部材３８は、第１のハウジング１６ａの内周面に対して軸方向に移動可能に嵌合されている。外嵌部材３８は、円筒部材Ｏｒの外周面に嵌合されていない状態で、その内周面のなす内径は、円筒部材Ｏｒの外径Ｄ２よりも小さく設定されている。そのため、外嵌部材３８は、円筒部材Ｏｒの第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の外周面に圧入嵌合された状態となる。外嵌部材３８の内周面は、円筒部材Ｏｒの第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の外周面と密着している。【選択図】図２
2019093752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に往復動することにより転舵輪を転舵させる転舵軸と、
前記転舵軸の外周に設けられ、前記転舵軸を当該転舵軸の軸方向に往復動させる軸力を前記転舵軸に伝達するために前記転舵軸の軸線を回転中心として回転する円筒状の回転体であって、外周面に第１の転動路および第２の転動路が前記軸方向に並設されている回転体と、
前記回転体を収容するハウジングと、
前記ハウジングの内周面と前記回転体の外周面との間に設けられている円筒部材であって、前記第１の転動路との間で転動体を転動させるための第３の転動路が内周面に設けられている第１の分割輪と、前記第１の分割輪と前記軸方向において並設され、前記第２の転動路との間で転動体を転動させるための第４の転動路が内周面に設けられている第２の分割輪とを含む円筒部材と、
前記軸方向における前記第１の分割輪と前記ハウジングとの間および前記軸方向における前記第２の分割輪と前記ハウジングとの間にそれぞれ設けられた弾性部材と、
前記軸方向に沿って前記第１の分割輪および前記第２の分割輪に圧入嵌合され、前記第１の分割輪と前記第２の分割輪とを連結する連結部と、を備える
ステアリング装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記第１の分割輪の外周面および前記第２の分割輪の外周面に嵌合される円筒状の嵌合部材である
請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記第１の分割輪の外周面および前記第２の分割輪の外周面には、前記第１の分割輪と前記第２の分割輪との間の境界部分に円環状の溝部が形成され、
前記連結部は、前記溝部に嵌合される円筒状の嵌合部材である
請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項４】
軸方向に往復動することにより転舵輪を転舵させる転舵軸と、
前記転舵軸の外周に設けられ、前記転舵軸を当該転舵軸の軸方向に往復動させる軸力を前記転舵軸に伝達するために前記転舵軸の軸線を回転中心として回転する円筒状の回転体であって、外周面に第１の転動路および第２の転動路が前記軸方向に並設されている回転体と、
前記回転体を収容するハウジングと、
前記ハウジングの内周面と前記回転体の外周面との間に設けられている円筒部材であって、前記第１の転動路との間で転動体を転動させるための第３の転動路が内周面に設けられている第１の分割輪と、前記第１の分割輪と前記軸方向において並設され、前記第２の転動路との間で転動体を転動させるための第４の転動路が内周面に設けられている第２の分割輪とを含む円筒部材と、
前記軸方向における前記第１の分割輪と前記ハウジングとの間および前記軸方向における前記第２の分割輪と前記ハウジングとの間にそれぞれ設けられた弾性部材と、を備え、
前記第１の分割輪の前記軸方向における前記第２の分割輪側の端面には、前記軸方向に沿って延出する挿入部が一体的に設けられ、
前記第２の分割輪には、前記挿入部が圧入嵌合される嵌合溝が設けられている
ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されるようなステアリング装置が知られている。
上記のステアリング装置には、ボールねじナットをハウジングに対して回転可能に支持する円筒状の軸受が設けられている。軸受には、複列アンギュラ玉軸受が採用されている。そのため、軸受の組み付け性を考慮し、軸受は１つの外輪と、２つに分割された内輪とを有している。軸受の軸方向両側に弾性部材が設けられている。軸受は、弾性部材により軸方向に移動可能にハウジングに支持されている。より具体的には、弾性部材は、軸受の外輪の軸方向両側を支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２７０４９号公報
【特許文献２】特表２００６−５０９９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のステアリング装置の部材削減を実現させるために、特許文献２のように軸受の内輪をボールねじナットの外周面と一体化させることが考えられる。この場合、特許文献１に記載のステアリング装置と同様に軸受の組み付け性を考慮して、内輪を２つに分割する構成に替えて外輪を２つに分割する構成を採用することが考えられる。
【０００５】
こうした構成を採用する場合には、２つに分割された外輪が弾性部材によって軸方向に移動可能に支持される。
しかし、ボールねじナットおよび複数の玉を介して２つの外輪が軸方向に沿って変位したとき、２つの外輪が軸方向において離間してしまうことが考えられる。その結果、弾性支持機構の機能が低下してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、分割された外輪が軸方向において離間することを抑制できるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］上記目的を達成し得るステアリング装置は、軸方向に往復動することにより転舵輪を転舵させる転舵軸と、前記転舵軸の外周に設けられ、前記転舵軸を当該転舵軸の軸方向に往復動させる軸力を前記転舵軸に伝達するために前記転舵軸の軸線を回転中心として回転する円筒状の回転体であって、外周面に第１の転動路および第２の転動路が前記軸方向に並設されている回転体と、前記回転体を収容するハウジングと、前記ハウジングの内周面と前記回転体の外周面との間に設けられている円筒部材であって、前記第１の転動路との間で転動体を転動させるための第３の転動路が内周面に設けられている第１の分割輪と、前記第１の分割輪と前記軸方向において並設され、前記第２の転動路との間で転動体を転動させるための第４の転動路が内周面に設けられている第２の分割輪とを含む円筒部材と、前記軸方向における前記第１の分割輪と前記ハウジングとの間および前記軸方向における前記第２の分割輪と前記ハウジングとの間にそれぞれ設けられた弾性部材と、前記軸方向に沿って前記第１の分割輪および前記第２の分割輪に圧入嵌合され、前記第１の分割輪と前記第２の分割輪とを連結する連結部と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、分割されている円筒部材、すなわち第１の分割輪および第２の分割輪を連結部により連結させることにより、両分割輪を互いに組み付けることができる。この場合、第１の分割輪および第２の分割輪に連結部が圧入嵌合されているので、第１の分割輪および第２の分割輪と、連結部とは互いに密着した状態である。これにより、回転体および転動体を介して円筒部材に軸方向に沿った力が作用する場合、連結部と第１の分割輪および第２の分割輪との間には軸方向に沿った摩擦が生じる。すなわち、第１の分割輪および第２の分割輪の一方が第１の分割輪および第２の分割輪の他方から軸方向に沿って分離する方向に移動しようとしても、上記摩擦により第１の分割輪および第２の分割輪は、互いに追従して移動しやすくなる。そのため、第１の分割輪および第２の分割輪が一体化された状態で弾性部材に対して弾性支持されやすくなる。したがって、分割された外輪が軸方向において離間することを抑制できる。
【０００９】
［２］上記［１］の構成を有するステアリング装置において、前記連結部は、前記第１の分割輪の外周面および前記第２の分割輪の外周面に嵌合される円筒状の嵌合部材に具体化できる。
【００１０】
［３］上記［１］の構成を有するステアリング装置において、前記第１の分割輪の外周面および前記第２の分割輪の外周面には、前記第１の分割輪と前記第２の分割輪との間の境界部分に円環状の溝部が形成され、前記連結部は、前記溝部に嵌合される円筒状の嵌合部材に具体化できる。
【００１１】
［４］上記目的を達成し得るステアリング装置は、軸方向に往復動することにより転舵輪を転舵させる転舵軸と、前記転舵軸の外周に設けられ、前記転舵軸を当該転舵軸の軸方向に往復動させる軸力を前記転舵軸に伝達するために前記転舵軸の軸線を回転中心として回転する円筒状の回転体であって、外周面に第１の転動路および第２の転動路が前記軸方向に並設されている回転体と、前記回転体を収容するハウジングと、前記ハウジングの内周面と前記回転体の外周面との間に設けられている円筒部材であって、前記第１の転動路との間で転動体を転動させるための第３の転動路が内周面に設けられている第１の分割輪と、前記第１の分割輪と前記軸方向において並設され、前記第２の転動路との間で転動体を転動させるための第４の転動路が内周面に設けられている第２の分割輪とを含む円筒部材と、前記軸方向における前記第１の分割輪と前記ハウジングとの間および前記軸方向における前記第２の分割輪と前記ハウジングとの間にそれぞれ設けられた弾性部材と、を備えている。前記第１の分割輪の前記軸方向における前記第２の分割輪側の端面には、前記軸方向に沿って延出する円筒状の挿入部が一体的に設けられ、前記第２の分割輪には、前記挿入部が圧入嵌合される嵌合溝が設けられている。
【００１２】
この構成によれば、分割されている円筒部材、すなわち第１の分割輪の挿入部を第２の分割輪の嵌合溝に圧入嵌合して連結させることにより、両分割輪を互いに組み付けることができる。この場合、第２の分割輪の嵌合溝に第１の分割輪の挿入部が圧入嵌合されているため、第１の分割輪および第２の分割輪は互いに密着した状態である。これにより、回転体および転動体を介して円筒部材に軸方向に沿った力が作用する場合、第１の分割輪の挿入部と第２の分割輪の嵌合溝との間には軸方向に沿った摩擦が生じる。すなわち、第１の分割輪および第２の分割輪の一方が第１の分割輪および第２の分割輪の他方から軸方向に沿って分離する方向に移動しようとしても、上記摩擦により第１の分割輪および第２の分割輪は、互いに追従して移動しやすくなる。そのため、第１の分割輪および第２の分割輪が一体化された状態で弾性部材に対して弾性支持されやすくなる。したがって、分割された外輪が軸方向において離間することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のステアリング装置によれば、分割された外輪が軸方向に沿って離間することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態のステアリング装置の概略図。
【図２】第１の実施形態のステアリング装置のアシスト機構の断面図。
【図３】第１の実施形態の弾性部材の一部分を拡大した断面図。
【図４】第２の実施形態の回転体支持機構の一部分を拡大した断面図。
【図５】第３の実施形態の回転体支持機構の一部分を拡大した断面図。
【図６】第４の実施形態の回転体支持機構の一部分を拡大した断面図。
【図７】他の実施形態の回転体支持機構の一部分を拡大した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
以下、ステアリング装置の一実施形態である電動パワーステアリング装置１（以後、「ＥＰＳ装置１」と呼称）について説明する。
【００１６】
ＥＰＳ装置１は、運転者のステアリングホイール１０の操作に基づいて転舵輪１５を転舵させる操舵機構２と、運転者のステアリングホイール１０の操作を補助するアシスト機構３と、操舵機構２の一部分およびアシスト機構３の一部分を収容するハウジング１６とを有している。
【００１７】
操舵機構２は、ステアリングホイール１０、ステアリングホイール１０と一体回転するステアリングシャフト１１、およびステアリングシャフト１１に連動し、軸方向に往復動する転舵軸としてのラックシャフト１２を備えている。ラックシャフト１２の外周面には、ねじ溝１２ａ（図１中の左側）およびラック歯１２ｂ（図１中の右側）が設けられている。
【００１８】
以下の説明において、「軸方向」とはラックシャフト１２の軸方向を意味し、「径方向」とは、「軸方向」に直交する方向を意味し、「周方向」とは「軸方向」回りの方向を意味している。
【００１９】
ステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール１０と連結されたコラムシャフト１１ａ、コラムシャフト１１ａの下端部に連結されたインターミディエイトシャフト１１ｂ、およびインターミディエイトシャフト１１ｂの下端部に連結されたピニオンシャフト１１ｃを有している。ピニオンシャフト１１ｃの下端部には、ピニオン歯１１ｄが設けられている。
【００２０】
ピニオンシャフト１１ｃのピニオン歯１１ｄと、このピニオン歯１１ｄと噛み合うラックシャフト１２のラック歯１２ｂとによりラックアンドピニオン機構１３が形成されている。したがって、ステアリングシャフト１１の回転運動は、ラックアンドピニオン機構１３を介してラックシャフト１２の軸方向（図１中の左右方向）の往復動に変換される。ラックシャフト１２の往復動がラックシャフト１２の両端部にそれぞれ連結されたタイロッド１４を介して左右の転舵輪１５にそれぞれ伝達されることにより、転舵輪１５の転舵角が変更される。なお、タイロッド１４は、ラックシャフト１２の軸線ｍに対して角度が付いた状態で取り付けられている。
【００２１】
アシスト機構３は、ラックシャフト１２の周囲に設けられている。アシスト機構３は、アシスト力の発生源であるモータ２０と、ラックシャフト１２の周囲に一体的に取り付けられるとともにラックシャフト１２を往復動可能に支持する円筒状のボールねじナット３１（図２参照）を有するボールねじ機構３０と、モータ２０の回転軸２１の回転力をボールねじ機構３０に伝達するベルト式の減速機構４０とを有している。アシスト機構３は、モータ２０の回転軸２１の回転力を減速機構４０およびボールねじ機構３０を介して、ラックシャフト１２を軸方向に往復動させる軸力に変換する。このラックシャフト１２に付与される軸線ｍに沿った軸力がアシスト力となり、運転者のステアリングホイール１０の操作を補助する。
【００２２】
ラックシャフト１２、ボールねじ機構３０、減速機構４０、およびピニオンシャフト１１ｃの一部分は、ハウジング１６に収容されている。ハウジング１６は、減速機構４０の付近で軸方向に分割された第１のハウジング１６ａおよび第２のハウジング１６ｂを連結することにより構成されている。第１のハウジング１６ａおよび第２のハウジング１６ｂの連結部分は、ラックシャフト１２の軸線ｍに沿う方向に対して交わる方向へ突出している。第２のハウジング１６ｂの外壁（図中の右側壁）には、貫通孔２２が設けられている。モータ２０の回転軸２１は、貫通孔２２を通じて第２のハウジング１６ｂの内部に収容されている。モータ２０は、第２のハウジング１６ｂに対してボルト２３により固定されている。回転軸２１は、ラックシャフト１２に対して平行である。
【００２３】
ラックシャフト１２は、ハウジング１６の一端から他端にまで延びる挿通孔１６ｃに対して隙間を有して収容される。ラックシャフト１２の軸線ｍと挿通孔１６ｃの軸線とは一致している。ラックシャフト１２は、ハウジング１６の内部を軸線ｍに沿って往復動可能である。
【００２４】
次に、アシスト機構３について詳細に説明する。
図２に示すように、減速機構４０は、モータ２０の回転軸２１に一体的に設けられている円筒状の駆動プーリ４１、ボールねじナット３１の外周に一体的に取り付けられている円筒状の従動プーリ４２、および駆動プーリ４１と従動プーリ４２との間に巻きかけられているベルト４３を備えている。従動プーリ４２の回転中心は、ラックシャフト１２の軸線ｍと一致している。
【００２５】
ボールねじ機構３０は、ラックシャフト１２の外周に複数のボール３２を介して螺合する回転体としてのボールねじナット３１を備えている。ボールねじナット３１の軸線は、ラックシャフト１２の軸線ｍと一致している。
【００２６】
ボールねじナット３１の内周面には、ラックシャフト１２のねじ溝１２ａに対応する螺旋状のねじ溝３３が設けられている。ボールねじナット３１のねじ溝３３とラックシャフト１２のねじ溝１２ａとにより囲まれる螺旋状の空間は、ボール３２が転動する転動通路Ｒとして機能する。また、ボールねじナット３１には転動通路Ｒの２箇所に開口して、当該２箇所の開口を短絡する図示しない循環路が設けられている。そのため、複数のボール３２は、ボールねじナット３１の内部の図示しない循環路を介して転動通路Ｒ内を無限循環することができる。
【００２７】
ボールねじナット３１は、駆動プーリ４１、ベルト４３、および従動プーリ４２の順に伝達されるモータ２０の回転力により軸線ｍを回転中心として回転する。ボールねじナット３１は、その軸線ｍを回転中心として回転することにより、ラックシャフト１２の外周とボールねじナット３１の内周との間に設けられる複数のボール３２を介してラックシャフト１２を軸線ｍに沿って往復動させる軸力をラックシャフト１２に伝達する。
【００２８】
軸方向において、ボールねじナット３１の外周の中央部には、円環状の段差部３９が設けられている。ボールねじナット３１の外周面は、軸方向において段差部３９を境界として図２においてラックアンドピニオン機構１３側に位置する小径部３９ａと、図２においてラックアンドピニオン機構１３と反対側に位置する大径部３９ｂとに区画される。なお、小径部３９ａの外径は、大径部３９ｂの外径よりも小さい。
【００２９】
ボールねじナット３１の小径部３９ａの外周面には、軸方向において段差部３９と係合するように従動プーリ４２が嵌合されているとともに、この従動プーリ４２に隣接するかたちでロックナット４５が螺合されている。具体的には、軸方向においてボールねじナット３１の小径部３９ａの外周面における大径部３９ｂと反対側の端部には、雄ねじ溝３１ｃが設けられている。ロックナット４５の内周には、雄ねじ溝３１ｃに対応する雌ねじ溝４５ａが形成されている。ボールねじナット３１の小径部３９ａに従動プーリ４２を段差部３９に係合するように嵌合させた後、ボールねじナット３１の小径部３９ａの外周面における大径部３９ｂと反対側の端部には、ロックナット４５の雌ねじ溝４５ａが、ボールねじナット３１の雄ねじ溝３１ｃに対して螺合されている。ロックナット４５は、軸方向において段差部３９との間で従動プーリ４２を固定することにより、ボールねじナット３１と従動プーリ４２とを互いに一体回転可能とするために設けられる。
【００３０】
ボールねじナット３１の大径部３９ｂの外周面には、径方向に突出する円環状の突出部３１ｄが設けられている。ボールねじナット３１に突出部３１ｄを設けることにより、大径部３９ｂの突出部３１ｄを基準とする軸方向の両側には、周方向に延びる円環状の第１の転動路３１ａおよび周方向に延びる円環状の第２の転動路３１ｂが形成される。第１の転動路３１ａは、軸方向において突出部３１ｄを基準として大径部３９ｂの小径部３９ａと反対側に設けられている。第２の転動路３１ｂは、軸方向において突出部３１ｄを基準として大径部３９ｂの小径部３９ａ側に設けられている。すなわち、第１の転動路３１ａおよび第２の転動路３１ｂは、ボールねじナット３１の大径部３９ｂの外周面に軸方向に並設されるかたちで形成されている。
【００３１】
ボールねじナット３１の大径部３９ｂの外周面と第１のハウジング１６ａの内周面との間には、ボールねじナット３１をハウジング１６に対して回転可能に支持する回転体支持機構３７が設けられている。
【００３２】
回転体支持機構３７は、軸線ｍを中心とする円筒状の円筒部材Ｏｒと、軸方向において２列に配設された転動体としての複数のボール３６と、連結部としての円筒状の外嵌部材３８とを有している。複数のボール３６は、円筒部材Ｏｒの内周面とボールねじナット３１の大径部３９ｂの外周面との間に挟まれている。複数のボール３６は、具体的に第１のボール群３６ａおよび第２のボール群３６ｂである。第１のボール群３６ａは、ボールねじナット３１の第１の転動路３１ａに対して当接している。第２のボール群３６ｂは、ボールねじナット３１の第２の転動路３１ｂに当接している。
【００３３】
円筒部材Ｏｒは、第１のハウジング１６ａの内部に設けられている。円筒部材Ｏｒの外径Ｄ２は、第１のハウジング１６ａの内周面のなす内径Ｄ１よりも小さく設定されている。円筒部材Ｏｒは、第１の分割輪としての円環状の第１の円筒輪３４と、第２の分割輪としての円環状の第２の円筒輪３５とを有している。第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５は、軸方向において並設されている。第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５は、軸方向において互いに当接している。
【００３４】
第１の円筒輪３４の内周面には、ボールねじナット３１の第１の転動路３１ａに対向する位置に円環状の第３の転動路３４ａが形成されている。第３の転動路３４ａには、第１のボール群３６ａが当接している。第３の転動路３４ａは、ボールねじナット３１の第１の転動路３１ａとの間で、第１のボール群３６ａを転動させるための円環状の第１の転動通路Ｒ１を形成するために設けられている。
【００３５】
第２の円筒輪３５の内周面には、ボールねじナット３１の第２の転動路３１ｂに対向する位置に円環状の第４の転動路３５ａが形成されている。第４の転動路３５ａには、第２のボール群３６ｂが当接している。第４の転動路３５ａは、ボールねじナット３１の第２の転動路３１ｂとの間で、第２のボール群３６ｂを転動させるための円環状の第２の転動通路Ｒ２を形成するために設けられている。本実施形態では、第１の円筒輪３４，第２の円筒輪３５、第１のボール群３６ａ、第２のボール群３６ｂ、およびボールねじナット３１の外周面で複列アンギュラ玉軸受の機能をはたしている。
【００３６】
外嵌部材３８は、円筒部材Ｏｒの第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の外周面に嵌合される円筒状の嵌合部材である。外嵌部材３８は、その外周面のなす外径は、第１のハウジング１６ａの内径Ｄ１と略同一に設定されている。外嵌部材３８は、第１のハウジング１６ａの内周面に対して軸方向に移動可能に嵌合されている。外嵌部材３８は、円筒部材Ｏｒの外周面に嵌合されていない状態で、その内周面のなす内径は、円筒部材Ｏｒの外径Ｄ２よりも小さく設定されている。そのため、外嵌部材３８は、円筒部材Ｏｒの第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の外周面に軸方向に沿って圧入嵌合されている。外嵌部材３８の内周面は、円筒部材Ｏｒの第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の外周面と密着している。ここで、密着とは、外嵌部材３８の内周面と第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の外周面との間で常に軸方向に沿った摩擦が生じる状態のことである。なお、外嵌部材３８の外周面と第１のハウジング１６ａの内周面との間にはグリス等の潤滑材が塗付されている。そのため、外嵌部材３８は、軸方向に沿って移動しやすくなる。また、外嵌部材３８の内周面の全体が第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５と密着している必要はなく、少なくとも第１の円筒輪３４に密着する部位と、第２の円筒輪３５に密着する部位を有していることで第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５を連結していればよい。
【００３７】
第２のハウジング１６ｂにおける円筒部材Ｏｒの第２の円筒輪３５側の開口部には、係止部２５，２６が設けられている。係止部２５は、第２のハウジング１６ｂにおける開口部の端面から第１のハウジング１６ａ側に突出している。係止部２６は、第２のハウジング１６ｂの内部から第１のハウジング１６ａ側に突出している。なお、係止部２６は、駆動プーリ４１および従動プーリ４２に巻きかけられているベルト４３の間に挿通されるかたちで第１のハウジング１６ａ側に突出している。また、軸方向において第１のハウジング１６ａにおける円筒部材Ｏｒの第１の円筒輪３４に対向する部分には、円環状の係止部２７が設けられている。
【００３８】
軸方向において第１のハウジング１６ａの係止部２７と第１の円筒輪３４との間、および第２のハウジングの係止部２５，２６と第２の円筒輪３５との間には、ラックシャフト１２に作用する荷重に対して円筒部材Ｏｒを弾性支持する円環状の弾性支持機構７０がそれぞれ設けられている。なお、ラックシャフト１２に作用する荷重とは、ラックシャフト１２の軸線ｍに沿って作用する力のことであり、例えば、運転者がステアリングホイール１０にステアリングトルクを付与したとき、または転舵輪１５が路面の凹凸等を乗り越える際に転舵輪１５からラックシャフト１２に伝わる荷重のことである。
【００３９】
図３に示すように、弾性支持機構７０は、円錐台筒状のプレート７１および弾性部材としての皿ばね７２を備えている。プレート７１は、軸方向に沿って切断したときの断面がＬ字形状をなしている。プレート７１は、ハウジング１６の内周面に対して嵌合されている。また、第１のハウジング１６ａの係止部２７と第１の円筒輪３４との間に設けられている弾性支持機構７０のプレート７１における第１の円筒輪３４と反対側の面は、第１のハウジング１６ａの係止部２７に当接している。第２のハウジング１６ｂの係止部２５，２６と第２の円筒輪３５との間に設けられている弾性支持機構７０のプレート７１における第２の円筒輪３５と反対側の面は、第２のハウジング１６ｂの係止部２５，２６に当接している。
【００４０】
皿ばね７２は、その小径側端部がプレート７１に当接しており、その大径側端部が円筒部材Ｏｒの第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５に当接している。皿ばね７２は、軸方向においてプレート７１と、円筒部材Ｏｒの第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５との間に配置されたとき、ある程度弾性変形した状態で保持される。また、第１のハウジング１６ａの係止部２７と第１の円筒輪３４との間に設けられている弾性支持機構７０における皿ばね７２は、第１の円筒輪３４における第２の円筒輪３５と反対側の端面と第１のハウジング１６ａの係止部２７との間に設けられた状態で、円筒部材Ｏｒを弾性支持している。また、第２のハウジング１６ｂの係止部２５，２６と第２の円筒輪３５との間に設けられている弾性支持機構７０における皿ばね７２は、第２の円筒輪３５における第１の円筒輪３４と反対側の端面と第２のハウジング１６ｂの係止部２５，２６との間に設けられた状態で、円筒部材Ｏｒを弾性支持している。
【００４１】
本実施形態の作用および効果について説明する。
（１）分割されている円筒部材Ｏｒ、すなわち第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５を外嵌部材３８により連結させることにより、両円筒輪３４，３５を互いに組み付けることができる。この場合、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５に外嵌部材３８が圧入嵌合されているので、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５と、外嵌部材３８とは互いに密着した状態である。これにより、ボールねじナット３１および複数のボール３６を介して円筒部材Ｏｒに軸方向に沿った力が作用する場合、外嵌部材３８と第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５との間には軸方向に沿った摩擦が生じる。すなわち、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の一方が第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の他方から軸方向に沿って分離する方向に移動しようとしても、上記摩擦により第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５は、互いに追従して移動しやすくなる。そのため、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５が一体化された状態で皿ばね７２に対して弾性支持されやすくなる。したがって、分割された外輪が軸方向において離間することを抑制できる。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
以下、ステアリング装置の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明する。
【００４３】
図４に示すように、軸方向において円筒部材Ｏｒの第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の境界部分Ｅには、溝部Ｇｒが設けられている。溝部Ｇｒは、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の外周面の一部分を互いに切り欠くことにより形成されている。溝部Ｇｒは、軸方向に沿った境界部分Ｅの断面視における形状が矩形をなしている。溝部Ｇｒは、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の周方向に延びる円環状をなしている。すなわち、第１の円筒輪３４の軸方向における第２の円筒輪３５側、および第２の円筒輪３５の軸方向における第１の円筒輪３４側には、それぞれ円筒状の挿入部が形成されている。
【００４４】
溝部Ｇｒには、連結部としての嵌合部材４８が嵌合されている。嵌合部材４８は、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の溝部Ｇｒに嵌合される円筒状をなしている。嵌合部材４８の内径は、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の挿入部の外径よりも小さく設定されている。すなわち、嵌合部材４８に対して第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の挿入部をそれぞれ軸線方向に沿って嵌合させた状態で、嵌合部材４８は、溝部Ｇｒに対して軸方向に沿って圧入嵌合されている。その結果、嵌合部材４８は、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５を連結している。嵌合部材４８の内周面は、溝部Ｇｒの外周面Ｂｓに対して密着している。
【００４５】
また、嵌合部材４８が溝部Ｇｒに嵌合されている状態で、嵌合部材４８の外周面は、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の外周面と面一又は小さくなっている。すなわち、嵌合部材４８の外径は、円筒部材Ｏｒの外径と同じに設定されている。なお、第１の円筒輪３４、第２の円筒輪３５、および嵌合部材４８の外周面と、第１のハウジング１６ａの内周面との間にはグリス等の潤滑材が塗付されている。
【００４６】
本実施形態によれば、嵌合部材４８の内周面と、溝部Ｇｒの外周面Ｂｓとが互いに密着しているため、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
＜第３の実施形態＞
以下、ステアリング装置の第３の実施形態を説明する。第１の実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明する。
【００４７】
図５に示すように、第１の円筒輪３４の第２の円筒輪３５側における第１の端面Ｓ１の径方向内側には、挿入部３４ｂが軸方向に沿って延出している。挿入部３４ｂは、第１の円筒輪３４の第１の端面Ｓ１の全周に亘って一体的に設けられる。すなわち、挿入部３４ｂは、円筒状をなしている。また、挿入部３４ｂの内周面は、第１の円筒輪３４の内周面と滑らかに連続している。
【００４８】
第２の円筒輪３５の第１の円筒輪３４側における第２の端面Ｓ２の径方向外側には、嵌合部３５ｂが軸方向に沿って延出している。嵌合部３５ｂは、第２の円筒輪３５の第２の端面Ｓ２の全周に亘って一体的に設けられている。すなわち、嵌合部３５ｂは、円筒状をなしている。嵌合部３５ｂの内周面と、第２の端面Ｓ２における径方向内側の部分とにより嵌合溝３５ｅが形成されている。嵌合溝３５ｅの嵌合部３５ｂの内周面のなす内径は、挿入部３４ｂの外周面のなす外径よりも小さく設定されている。また、嵌合部３５ｂの外周面は、第２の円筒輪３５の外周面と面一となっている。
【００４９】
第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５が互いに軸方向に並設された状態で、挿入部３４ｂは、嵌合溝３５ｅに対して軸方向に沿って圧入嵌合されている。挿入部３４ｂの外周面３４ｃは、嵌合部３５ｂの内周面３５ｃに対して密着している。また、挿入部３４ｂの先端部は、第２の円筒輪３５の第２の端面Ｓ２における径方向内側の部分に軸方向で当接している。また、嵌合部３５ｂの先端部は、第１の円筒輪３４の第１の端面Ｓ１における径方向外側の部分に軸方向で当接している。この状態で、第１の円筒輪３４の外周面と、第２の円筒輪３５の外周面とは互いに面一となり、第１の円筒輪３４の挿入部３４ｂの内周面は、第２の円筒輪３５の内周面と滑らかに連続している。なお、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の外周面と、第１のハウジング１６ａの内周面との間にはグリス等の潤滑材が塗付されている。
【００５０】
本実施形態の作用および効果について説明する。
（２）分割されている円筒部材Ｏｒ、すなわち第１の円筒輪３４の挿入部３４ｂを第２の円筒輪３５の嵌合溝３５ｅに圧入嵌合して連結させることにより、両円筒輪３４，３５を互いに組み付けることができる。この場合、第２の円筒輪３５の嵌合溝３５ｅに第１の円筒輪３４の挿入部３４ｂが圧入嵌合されているため、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５は互いに密着した状態である。これにより、ボールねじナット３１および複数のボール３６を介して円筒部材Ｏｒに軸方向に沿った力が作用する場合、挿入部３４ｂと嵌合溝３５ｅとの圧入嵌合により第１の円筒輪３４と第２の円筒輪３５との間には軸方向に沿った摩擦が生じる。すなわち、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の一方が第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の他方から軸方向に沿って分離する方向に移動しようとしても、上記摩擦により第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５は、互いに追従して移動しやすくなる。そのため、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５が一体化された状態で皿ばね７２に対して弾性支持されやすくなる。したがって、分割された外輪が軸方向において離間することを抑制できる。
【００５１】
＜第４の実施形態＞
以下、ステアリング装置の第４の実施形態を説明する。これまでに説明した実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明する。なお、本実施形態は、第２の実施形態と基本的に同様の構成を有しているため、第２の実施形態との相違点について主に説明する。
【００５２】
図６に示すように、溝部Ｇｒの外周面Ｂｓの軸方向における両側には、径方向において深さを有する円環状の第１の溝部Ｇｒ１および第２の溝部Ｇｒ２が設けられている。
第１の溝部Ｇｒ１は、第１の円筒輪３４の挿入部の根本部分を周方向に沿って切り欠くことにより形成されている。第２の溝部Ｇｒ２は、第２の円筒輪３５の挿入部の根本部分を周方向に沿って切り欠くことにより形成されている。
【００５３】
嵌合部材４８に対して第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の挿入部をそれぞれ軸線方向に沿って嵌合させた状態で、嵌合部材４８は、溝部Ｇｒに対して軸方向に沿って圧入嵌合されている。溝部Ｇｒに圧入嵌合された嵌合部材４８の軸方向における両端部は、径方向において第１の溝部Ｇｒ１内および第２の溝部Ｇｒ２内に径方向からかしめられている。このとき、嵌合部材４８の両端部は、第１の溝部Ｇｒ１内および第２の溝部Ｇｒ２内において塑性変形させられている。
【００５４】
本実施形態によれば、第２の実施形態と同様の効果が得られるとともに次の効果が得られる。
（３）第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の一方が第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の他方から軸方向に沿って分離する方向に移動しようとしても、嵌合部材４８の両端部が第１の溝部Ｇｒ１内および第２の溝部Ｇｒ２内において引っかかって第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５を軸方向に離間し難くなるように作用する保持力を高めることができる。
【００５５】
なお、第１〜第４の実施形態は、以下のように変更して実施することができる。第１〜第４の実施形態および以下の変形例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００５６】
・第４の実施形態において、第１の溝部Ｇｒ１および第２の溝部Ｇｒ２は、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の挿入部の根本部分の周方向に沿った円環状をなしていたが、これに限らない。例えば、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の挿入部の根本部分の周方向に沿って非連続的に複数の第１の溝部Ｇｒ１および第２の溝部Ｇｒ２を設けてもよい。また、第１の溝部Ｇｒ１だけが周方向に沿って非連続的に設けられていてもよいし、第２の溝部Ｇｒ２だけが周方向に沿って非連続的に設けられていてもよい。
【００５７】
・また、第１の溝部Ｇｒ１および第２の溝部Ｇｒ２を設ける位置は、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の挿入部の根本部分でなくてもよい。例えば、第１の溝部Ｇｒ１および第２の溝部Ｇｒ２を第１の円筒輪３４と第２の円筒輪３５の境界部分に近づけても設けてもよい。ただし、少なくとも、嵌合部材４８が第１の円筒輪３４の挿入部および第２の円筒輪３５の挿入部と密着し、これらの間で摩擦が生じるようにする。
【００５８】
・さらに、第４の実施形態を第１の実施形態に適用してもよい。
例えば、第１の円筒輪３４の外周面における第２の円筒輪３５と反対側の部分に周方向に沿った円環状の溝部を形成し、第２の円筒輪３５の外周面における第１の円筒輪３４と反対側の部分に周方向に沿った円環状の溝部を形成する。そして、外嵌部材３８の軸方向における両端部をそれら溝部内に径方向からかしめてもよい。このようにしても、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５を軸方向に離間し難くなるように作用する保持力を高めることができる。
【００５９】
・第３の実施形態において、嵌合溝３５ｅを嵌合部３５ｂの内周面と第２の端面Ｓ２における径方向内側の部分により構成していたが、これに限らない。例えば、第２の円筒輪３５の第２の端面Ｓ２の径方向内側の部分から軸方向に沿って延出した円筒状の第１の嵌合部と、径方向外側から軸方向に沿って延出した円筒状の第２の嵌合部とを設ける。第１の嵌合部の外径は、第２の嵌合部の内径よりも小さく設定されている。すなわち、径方向において第１の嵌合部と第２の嵌合部との間には、軸方向において深さを有する円環状の溝部が形成される。当該溝部を嵌合溝としてもよい。第１の円筒輪３４の第１の端面Ｓ１には、軸方向において嵌合溝に対応する位置に円筒状の挿入部を設ける。この挿入部の径方向における厚みは、当該嵌合溝の径方向における幅よりも大きく設定される。第１の円筒輪３４と第２の円筒輪３５とを軸方向において並設した状態で、挿入部は嵌合溝に対して圧入嵌合される。このようにしても挿入部と嵌合溝との間で摩擦が生じるため、第１の円筒輪３４と第２の円筒輪３５を互いに追従するように移動させやすくすることができる。
【００６０】
・また、第３の実施形態における挿入部３４ｂおよび嵌合溝３５ｅを円筒状にしなくてもよい。この場合、少なくとも挿入部３４ｂと嵌合溝３５ｅとが密着し、それらの間で摩擦が生じるように設定されていればよい。また、上記変形例における挿入部と嵌合溝についても同様に円筒状にしなくてよい。
【００６１】
・第１〜第４の実施形態に限らず、次のような他の実施形態を採用してもよい。
図７に示すように、第１の円筒輪３４の第２の円筒輪３５側の端部には、軸方向に沿った第１の長穴部３４ｄが設けられている。第２の円筒輪３５の第１の円筒輪３４側の端部には、軸方向において第１の長穴部３４ｄに対応する位置に第２の長穴部３５ｄが設けられている。第１の長穴部３４ｄおよび第２の長穴部３５ｄには、連結部としての棒状のピン部材５８が軸方向に沿って圧入嵌合されている。
【００６２】
このように構成してもピン部材５８の外周面と第１の長穴部３４ｄおよび第２の長穴部３５ｄの内周面とが密着し、これらの間で摩擦が生じるため、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５を互いに追従させやすくすることができる。なお、第１の長穴部３４ｄ、第２の長穴部３５ｄ、およびピン部材５８を第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の全周に亘って非連続的に配置してもよい。このようにすることで、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５と、ピン部材５８との間の摩擦をより大きくすることができる。ひいては、分割された第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５を軸方向に沿って離間することをより抑制できる。
【００６３】
・さらに、上記の他の実施形態において、ピン部材５８を円環状のリング部材に変更してもよい。ただし、この場合、第１の長穴部３４ｄおよび第２の長穴部３５ｄを、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５の周方向の全周に亘って設け、リング部材を圧入嵌合する。
【００６４】
・第１の実施形態において、外嵌部材３８は、円筒部材Ｏｒの外周面の全てに対して圧入嵌合されていたが、これに限らない。例えば、外嵌部材３８を軸方向において若干小さくしてもよい。少なくとも外嵌部材３８と第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５とが密着できるようにしていれば、外嵌部材３８と第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５との間に摩擦を生じさせることができる。
【００６５】
・第１〜第４の実施形態において、第１の分割輪を第１の円筒輪３４に、第２の分割輪を第２の円筒輪３５に具体化していたが、第１の分割輪を第２の円筒輪３５に、第２の分割輪を第１の円筒輪３４に具体化してもよい。
【００６６】
・第１〜第４の実施形態、および他の実施形態を必要に応じて組み合わせてもよい。例えば、第１の実施形態における外嵌部材３８を第２および第３の実施形態、および他の実施形態に適用してもよい。このようにすれば、円筒部材Ｏｒの第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５に径方向において密着する部分を増加させることができる。したがって、第１の円筒輪３４および第２の円筒輪３５を互いにより追従させやすくすることができる。
【００６７】
・第１〜第４の実施形態において、回転体をボールねじナット３１に具体化して説明していたが、例えば、回転体を従動プーリ４２に具体化してもよい。
具体的には、ボールねじナット３１の外周に設けられている段差部３９を割愛し、ボールねじナットの外周面を軸線ｍに沿って面一とする。段差部３９を割愛したボールねじナットの外周面の軸方向に沿った全長に亘って従動プーリを嵌合する構成に変更する。従動プーリの外周面に第１の実施形態のボールねじナット３１の突出部３１ｄと同様の構成を設け、第１の転動路および第２の転動路を形成するように構成してもよい。
【００６８】
・第１〜第４の実施形態の弾性支持機構７０の構成を変更してもよい。例えば、皿ばね７２をゴム部材等の弾性力を有する他の弾性部材に変更してもよい。また、プレート７１を割愛してもよい。ただし、プレート７１を割愛した場合、弾性部材を円筒部材Ｏｒの軸方向における両端部とハウジング１６の係止部２５，２６，２７との間に挟むように設ける。
【００６９】
・第１〜第４の実施形態において、ＥＰＳ装置１をモータ２０の回転軸２１と、ラックシャフト１２とが平行なものに具体化したが、回転軸２１とラックシャフト１２とが同軸に存在するＥＰＳ装置に適用してもよい。
【００７０】
・第１〜第４の実施形態において、ステアリング装置をＥＰＳ装置１に具体化したが、例えば、ステアバイワイヤ式のステアリング装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１…ＥＰＳ装置、１２…ラックシャフト、１５…転舵輪、１６…ハウジング、１６ａ…第１のハウジング、１６ｂ…第２のハウジング、３１…ボールねじナット、３１ａ…第１の転動路、３１ｂ…第２の転動路、３４…第１の円筒輪、３４ａ…第３の転動路、３４ｂ…挿入部、３４ｃ…（挿入部の）外周面、３４ｄ…第１の長穴部、３５…第２の円筒輪、３５ａ…第４の転動路、３５ｂ…嵌合部、３５ｃ…（嵌合部の）内周面、３５ｄ…第２の長穴部、３５ｅ…嵌合溝、３６…複数のボール、３６ａ…第１のボール群、３６ｂ…第２のボール群、３７…回転体支持機構、３８…外嵌部材、４８…嵌合部材、５８…ピン部材、Ｏｒ…円筒部材、Ｇｒ…溝部、Ｂｓ…外周面、Ｅ…境界部分、ｍ…軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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