(57)【要約】【課題】  ワークの孔内周面を傷つけることなく、止め輪をワークの孔内周面に形成された装着溝に装着し得る止め輪装着装置を提供する。【解決手段】  割口２に回り止め部材６を挿入して止め輪１を回り止めして規定位置に位置決めする位置決め機構５と、規定位置に位置決めした止め輪１を係合してワークＷの孔９より小径に縮径する縮径機構８と、縮径機構８で縮径した止め輪１をワークＷの孔９を挿通して装着溝９Ａに搬送する搬送機構１９とを備える。縮径機構８は止め輪１の係合孔９に係合する係合部１１Ａ、１１Ｂを先端に有する一対の把持部材１０Ａ、１０Ｂを回動操作自在に設け、両把持部材１０Ａ、１０Ｂは回動操作により係合部１１Ａ、１１Ｂを相互に接近して止め輪１を縮径すると共に、係合部１１Ａ、１１Ｂを相互に離間して止め輪１を拡径する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
割口の両側に係合孔を有するＣ型の止め輪を、ワークの孔内周面に形成された装着溝に装着する止め輪装着装置であって、割口に回り止め部材を挿入して止め輪を回り止めして規定位置に位置決めする位置決め機構と、規定位置に位置決めした止め輪を係合してワークの孔より小径に縮径する縮径機構と、縮径機構で縮径した止め輪をワークの孔を挿通して装着溝に搬送する搬送機構とを備え、縮径機構は止め輪の係合孔に係合する係合部を先端に有する一対の把持部材を回動操作自在に設け、両把持部材は回動操作により係合部を相互に接近して止め輪を縮径すると共に、係合部を相互に離間して止め輪を拡径することを特徴とする止め輪装着装置。
【請求項２】
前記一対の把持部材は、棒状に形成して対向配置し、前記係合部を有する先端と対向する根元にカム部材を当接する当接部を有し、先端と根元との間にある中間部を中心に回動自在に設け、カム部材を移動自在に設け、カム部材の移動に応じて当接部を相互に接近、離間して設け、当接部の接近により前記係合部を離間すると共に、当接部の離間により前記係合部を接近することを特徴とする請求項１に記載の止め輪装着装置。
【請求項３】
前記当接部を相互に離間する方向に移動する前記カム部材の移動最大値を設定する設定部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の止め輪装着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、割口を有するＣ型の止め輪をワークの孔内周面に形成された装着溝に対して装着する止め輪装着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の止め輪装着装置は、マガジンから切出した止め輪（スナップリング）を搬送路に沿って搬送し、水平方向から鉛直方向への姿勢変換を行なわせ、自由落下により縮径案内路の縮径開始位置に導く。この縮径開始位置に導いた止め輪を、押圧シャフトにより押圧して縮径案内路の下方に移動させて縮径を行い、挿入筒内に縮径状態で保持する。この縮径状態で保持した止め輪を、挿入シャフトにより押し出してワーク（ピストン）の孔を挿通して装着溝に挿入し、止め輪自体の弾性復帰により装着を完了する。そして、縮径案内路を止め輪が移動する際に、回転規制ピンを止め輪の割口に挿入し、割口の位置がずれないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４６８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、かかる従来の止め輪装着装置では、止め輪がワークの孔を挿通する際に、止め輪自体の拡径方向への弾性復帰力により、止め輪がワークの孔の内周面に摺接するため、ワークの孔内周面が傷つく恐れがあった。
【０００５】
本発明の課題は、ワークの孔内周面を傷つけることなく、止め輪をワークの孔内周面に形成された装着溝に装着し得る止め輪装着装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を達成すべく、本発明は次の手段をとった。即ち、
割口の両側に係合孔を有するＣ型の止め輪を、ワークの孔内周面に形成された装着溝に装着する止め輪装着装置であって、割口に回り止め部材を挿入して止め輪を回り止めして規定位置に位置決めする位置決め機構と、規定位置に位置決めした止め輪を係合してワークの孔より小径に縮径する縮径機構と、縮径機構で縮径した止め輪をワークの孔を挿通して装着溝に搬送する搬送機構とを備え、縮径機構は止め輪の係合孔に係合する係合部を先端に有する一対の把持部材を回動操作自在に設け、両把持部材は回動操作により係合部を相互に接近して止め輪を縮径すると共に、係合部を相互に離間して止め輪を拡径することを特徴とする止め輪装着装置がそれである。
【０００７】
この場合、前記一対の把持部材は、棒状に形成して対向配置し、前記係合部を有する先端と対向する根元にカム部材を当接する当接部を有し、先端と根元との間にある中間部を中心に回動自在に設け、カム部材を移動自在に設け、カム部材の移動に応じて当接部を相互に接近、離間して設け、当接部の接近により前記係合部を離間すると共に、当接部の離間により前記係合部を接近してもよい。また、前記当接部を相互に離間する方向に移動する前記カム部材の移動最大値を設定する設定部を設けてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明は、割口に回り止め部材を挿入して止め輪を回り止めして規定位置に位置決めする位置決め機構と、規定位置に位置決めした止め輪を係合してワークの孔より小径に縮径する縮径機構と、縮径機構で縮径した止め輪をワークの孔を挿通して装着溝に搬送する搬送機構とを備え、縮径機構は止め輪の係合孔に係合する係合部を先端に有する一対の把持部材を回動操作自在に設け、両把持部材は回動操作により係合部を相互に接近して止め輪を縮径すると共に、係合部を相互に離間して止め輪を拡径する。このため、縮径機構の一対の把持部材を回動操作し、係合部を相互に接近してワークの孔より小径にした止め輪を、ワークの孔内周面に当たることなく搬送機構で装着溝に搬送できるから、ワークの孔内周面を傷つけることなく、止め輪をワークの孔内周面に形成された装着溝に装着することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、一対の把持部材は、棒状に形成して対向配置し、係合部を有する先端と対向する根元にカム部材を当接する当接部を有し、先端と根元との間にある中間部を中心に回動自在に設け、カム部材を移動自在に設け、カム部材の移動に応じて当接部を相互に接近、離間して設け、当接部の接近により係合部を離間すると共に、当接部の離間により係合部を接近した。このため、カム部材の移動により一対の把持部材を回動操作し、係合部を相互に接近、離間するから、係合部を係合孔に係合する止め輪を、確実に小径にしたり小径にした止め輪を拡径して復元したりすることができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、当接部を相互に離間する方向に移動するカム部材の移動最大値を設定する設定部を設けた。このため、カム部材の移動最大値への移動で係合部を確実に接近できるから、止め輪を確実にワークの孔より小径にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を示し、一部を断面にした止め輪装着装置の正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の右側面図である。
【図４】一実施形態の要部を示した縮径機構の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づき説明する。
図１ないし図３において、１はＣ型の止め輪で、割口２の周方向の両側に係合孔３Ａ、３Ｂを有し、図示しない治具で固定したワークＷの孔９内周面に形成された装着溝９Ａに装着される。４はスライド部材で、水平方向（図１および図２の左右方向）へ移動自在に設け、先端に止め輪１の外周と係合する凹部４Ａを形成する。スライド部材４は、図１および図２に示す左方端の保持位置では、先端の凹部４Ａに係合した止め輪１を位置決め機構５に搬送し、先端と水平方向で反対側となる根元４Ｂに他の止め輪１を載置している。そして、スライド部材４は、図１および図２の右方端の取出し位置への作動で、根元４Ｂに載置していた他の止め輪１を先端の凹部４Ａに係合する。スライド部材４は、保持位置と取出し位置との間の作動の繰返しで、根元４Ｂに載置された止め輪１を順次１個づつ位置決め機構５に搬送する。なお、根元４Ｂには、図示しないマガジンから順次１個づつ新たな止め輪が載置される。
【００１３】
位置決め機構５は、スライド部材４の凹部４Ａと対向して配置し、回り止め部材６と一対の腕部材７Ａ、７Ｂを備えている。回り止め部材６は、スライド部材４の凹部４Ａに係合した止め輪１の割口２へ進退自在に挿入し、割口２への挿入で止め輪１を回り止めしている。腕部材７Ａ、７Ｂは回り止め部材６の両側に対称配置して回動自在に設け、回り止め部材６で回り止めした止め輪１を規定位置に位置決めする。詳述するに、腕部材７Ａ、７Ｂは、長手方向の中間部を中心に回動自在に設け、割口２と周方向へ約９０°位相して相互に対向する２個所で、長手方向の先端部を止め輪１の外周面に当接して挟持し、止め輪１を規定位置に位置決めする。そして、位置決め機構５は、腕部材７Ａ、７Ｂの回動で先端部を止め輪１の外周面から離間することで、止め輪１の位置決めを解除する。
【００１４】
８は縮径機構で、棒状に形成した一対の把持部材１０Ａ、１０Ｂを回動操作自在に設け、位置決め機構５で規定位置に位置決めした止め輪１を係合してワークＷの孔９より小径に縮径する。図４に示す如く、把持部材１０Ａ、１０Ｂは、先端に係合部１１Ａ、１１Ｂを突設する係合部材１２Ａ、１２Ｂを着脱自在で交換可能に設け、係合部１１Ａ、１１Ｂは止め輪１の係合孔３Ａ、３Ｂに係合する。把持部材１０Ａ、１０Ｂは、係合部１１Ａ、１１Ｂを有する先端と対向する根元に当接部としてのローラ部材１４Ａ、１４Ｂを回転自在に設け、先端と根元との間にある中間部に支点１５Ａ、１５Ｂを有し、支点１５Ａ、１５Ｂを中心に回動自在に設けている。１６は略台形のカム部材で、ローラ部材１４Ａ、１４Ｂに当接して上方から下方に向けて縮小する傾斜面１６Ａを有し、把持部材１０Ａ、１０Ｂの鉛直方向で上方に配置し、シリンダ１７のピストンロッド１７Ａに固定して上下方向へ移動自在に設けている。カム部材１６は、図４の状態では上下方向の中間位置にあり、この中間位置では止め輪１をワークＷの孔９内周面の装着溝９Ａへ装着後に、止め輪１の係合孔３Ａ、３Ｂから把持部材１０Ａ、１０Ｂの係合部１１Ａ、１１Ｂを抜き出して係合を解除した状態にある。カム部材１６は、図４の中間位置より上方の上端位置では、ローラ部材１４Ａ、１４Ｂが相互に接近すると共に、この接近により係合部１１Ａ、１１Ｂが相互に離間し、係合部１１Ａ、１１Ｂを位置決め機構５で位置決めした止め輪１の係合孔３Ａ、３Ｂに係合する。また、カム部材１６は、図４の中間位置より下方の下端位置では、ローラ部材１４Ａ、１４Ｂが相互に離間すると共に、この離間により係合部１１Ａ、１１Ｂが相互に接近し、係合部１１Ａ、１１Ｂを係合孔３Ａ、３Ｂに係合した止め輪１をワークＷの孔９より小径に縮径する。Ｂは一対の把持部材１０Ａ、１０Ｂ間に介装したばねで、ばね力を一対の係合部１１Ａ、１１Ｂが相互に離間する方向に付与する。１８Ａ、１８Ｂは把持部材１０Ａ、１０Ｂの外側に配置した規制部材で、把持部材１０Ａ、１０Ｂの外側に当接して係合部１１Ａ、１１Ｂの相互に離間する最大値を設定する。図１および図３に示す如く、Ｔはカム部材１６の下端位置への移動最大値を設定する設定部で、シリンダ１７のピストンロッド１７Ａに当接し、ローラ部材１４Ａ、１４Ｂが相互に離間する方向への移動を設定する。
【００１５】
１９は縮径機構８で縮径した止め輪１をワークＷの孔９を挿通して装着溝９Ａに搬送する搬送機構で、縮径機構８を水平方向の左右へ移動自在にする水平移動部２０と、縮径機構８を鉛直方向の上下へ移動自在にする鉛直移動部２１とから構成する。水平移動部２０は、ロッドレスシリンダ２２とガイド部材２３とを略平行に水平方向へ配置し、基台２４をガイド部材２３によりガイドしてロッドレスシリンダ２２で図１および図２の左右へ移動自在にする。水平移動部２０は、基台２４が図１および図２に示す左方端に位置する状態では縮径機構８をワークＷ上に位置すると共に、基台２４が右方端に位置する状態では縮径機構８を位置決め機構５で規定位置に位置決めした止め輪１上に位置する。鉛直移動部２１は、基台２４にガイドシリンダ２５を取付けて構成する。ガイドシリンダ２５は、基台２４に取付けたガイド本体２６にシリンダ本体２７を鉛直方向に固定し、シリンダ本体２７からピストンロッド２８を上下方向へ移動自在に下方へ突出する。ピストンロッド２８は、下方端に取付板２９を取付け、取付板２９に縮径機構８を載置固定し、縮径機構８の把持部材１０Ａ、１０Ｂを取付板２９より下方に突出している。取付板２９にはピストンロッド２８を介して対称位置に２本のロッド３０Ａ、３０Ｂを立設し、ロッド３０Ａ、３０Ｂはガイド本体２６でガイドされて上方に突出する。ロッド３０Ａ、３０Ｂの上方端は上板３１で連結する。上板３１にはピストンロッド２８の上下方向位置を検知する位置センサ３２を備えている。鉛直移動部２１は、基台２４が左方端に位置する状態では、取付板２９を下方端に移動して把持部材１０Ａ、１０Ｂの係合部１１Ａ、１１ＢをワークＷの孔９内の装着溝９Ａと鉛直方向で略同位置に位置すると共に、取付板２９を上方端に移動して把持部材１０Ａ、１０Ｂの係合部１１Ａ、１１ＢをワークＷより鉛直方向で上方に位置する。また、鉛直移動部２１は、基台２４が右方端に位置する状態では、取付板２９を下方端に移動して把持部材１０Ａ、１０Ｂの係合部１１Ａ、１１Ｂを位置決め機構５で規定位置に位置決めした止め輪１の係合孔３Ａ、３Ｂに係合すると共に、基台２４が左方端に位置する状態での取付板２９の上方端位置と鉛直方向で略同一位置の上方端に移動する。
【００１６】
次に、かかる構成の作動を説明する。
図１ないし図３は、ワークＷの装着溝９Ａに一つの止め輪１を装着した状態を示している。この状態では、他の一つの止め輪１が、位置決め機構５で規定位置に位置決め保持され、さらに他の一つの止め輪１が、スライド部材４の根元４Ｂに載置している。搬送機構１９は、水平移動部２０で基台２４を左方端に位置すると共に、鉛直移動部２１で取付板２９を下方端に位置し、縮径機構８は、把持部材１０Ａ、１０Ｂの係合部１１Ａ、１１ＢをワークＷの装着溝９Ａに装着した止め輪１の係合孔３Ａ、３Ｂに係合している。
【００１７】
この状態で、搬送機構１９の鉛直移動部２１で取付板２９を上方端に移動すると、把持部材１０Ａ、１０Ｂの係合部１１Ａ、１１ＢがワークＷの孔９より上方に抜き出され、ワークＷは次の新たなワークＷに入れ替えられる。そして、搬送機構１９の水平移動部２０で基台２４を右方端に移動すると、縮径機構８は位置決め機構５で規定位置に位置決めした他の一つの止め輪１上に位置する。この状態で、縮径機構８は、カム部材１６を図４で上方の上端位置に移動して係合部１１Ａ、１１Ｂを相互に離間し、係合部１１Ａ、１１Ｂ間の離間寸法を、位置決め機構５で規定位置に位置決めした他の一つの止め輪１の係合孔３Ａ、３Ｂ間の離間寸法と略同一にする。
【００１８】
この状態で、搬送機構１９の鉛直移動部２１で取付板２９を下方端に移動すると、把持部材１０Ａ、１０Ｂの係合部１１Ａ、１１Ｂが他の一つの止め輪１の係合孔３Ａ、３Ｂに係合する。この状態で、位置決め機構５は、回り止め部材６を図２の左方向に移動して他の一つの止め輪１の割口２から退出すると共に、腕部材７Ａ、７Ｂを回動して先端部を他の一つの止め輪１の外周面から離間し、他の一つの止め輪１の位置決めを解除する。縮径機構８は、カム部材１６を図４で下方の下端位置に移動して係合部１１Ａ、１１Ｂを相互に接近し、他の一つの止め輪１を新たなワークＷの孔９より小径に縮径する。
【００１９】
そして、新たなワークＷの孔９より小径に縮径した他の一つの止め輪１を、搬送機構１９の鉛直移動部２１で上方端に移動し、この上方端に移動した他の一つの止め輪１を、搬送機構１９の水平移動部２０で左方端に移動し、この左方端に移動した他の一つの止め輪１を、搬送機構１９の鉛直移動部２１で下方端に移動し、新たなワークＷの装着溝９と鉛直方向で略同位置に位置する。そして、縮径機構８は、カム部材１６を図４で上方の中間位置に移動して把持部材１０Ａ、１０Ｂの係合部１１Ａ、１１Ｂを相互に離間し、他の一つの止め輪１を弾性復帰で拡径して新たなワークＷの装着溝９に装着する。
【００２０】
そして、スライド部材４は、図１および図２の右方端の取出し位置へ作動し、根元４Ｂに載置していた、さらに他の止め輪１を先端の凹部４Ａに係合し、さらに他の止め輪１を、図１および図２の左方端の保持位置へ作動する。さらに他の止め輪１は、位置決め機構５で規定位置に位置決めする。
【００２１】
かかる作動において、割口２に回り止め部材６を挿入して止め輪１を回り止めして規定位置に位置決めする位置決め機構５と、規定位置に位置決めした止め輪１を係合してワークＷの孔９より小径に縮径する縮径機構８と、縮径機構８で縮径した止め輪１をワークＷの孔９を挿通して装着溝９Ａに搬送する搬送機構１９とを備え、縮径機構８は止め輪１の係合孔３Ａ、３Ｂに係合する係合部１１Ａ、１１Ｂを先端に有する一対の把持部材１０Ａ、１０Ｂを回動操作自在に設け、両把持部材１０Ａ、１０Ｂは回動操作により係合部１１Ａ、１１Ｂを相互に接近して止め輪１を縮径すると共に、係合部１１Ａ、１１Ｂを相互に離間して止め輪１を拡径する。このため、縮径機構８の一対の把持部材１０Ａ、１０Ｂを回動操作し、係合部１１Ａ、１１Ｂを相互に接近してワークＷの孔９より小径にした止め輪１を、ワークＷの孔９内周面に当たることなく搬送機構１９で装着溝９Ａに搬送できるから、ワークＷの孔９内周面を傷つけることなく、止め輪１をワークＷの孔９内周面に形成された装着溝９Ａに装着することができる。
【００２２】
また、一対の把持部材１０Ａ、１０Ｂは、棒状に形成して対向配置し、係合部１１Ａ、１１Ｂを有する先端と対向する根元にカム部材１６を当接するローラ部材１４Ａ、１４Ｂを有し、先端と根元との間にある中間部の支点１５Ａ、１５Ｂを中心に回動操作自在に設け、カム部材１６を移動自在に設け、カム部材１６の移動に応じてローラ部材１４Ａ、１４Ｂを相互に接近、離間して設け、ローラ部材１４Ａ、１４Ｂの接近により係合部１１Ａ、１１Ｂを離間すると共に、ローラ部材１４Ａ、１４Ｂの離間により係合部１１Ａ、１１Ｂを接近した。このため、カム部材１６の移動により一対の把持部材１０Ａ、１０Ｂを回動操作し、係合部１１Ａ、１１Ｂを相互に接近、離間するから、係合部１１Ａ、１１Ｂを係合孔３Ａ、３Ｂに係合する止め輪１を、確実に小径にしたり小径にした止め輪を拡径して復元したりすることができる。
【００２３】
また、ローラ部材１４Ａ、１４Ｂを相互に離間する方向に移動するカム部材１６の移動最大値を設定する設定部Ｔを設けた。このため、カム部材１６の移動最大値への移動で係合部１１Ａ、１１Ｂを確実に接近できるから、止め輪１を確実にワークＷの孔９より小径にすることができる。
【００２４】
なお、前述の一実施形態では、位置決め機構５には、止め輪１の外周面に当接して挟持する一対の腕部材７Ａ、７Ｂを回動自在に設けたが、一対の腕部材は必要に応じて設けなくてもよい。また、縮径機構８は、カム部材１６の移動により一対の把持部材１０Ａ、１０Ｂを回動操作したが、一対の把持部材の根元を相互に離間する方向へ弾性部材で付勢し、この弾性部材の付勢に抗して一対の把持部材の根元を相互に接近する方向へ水平方向から押圧してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００２５】
１：止め輪
２：割口
３Ａ、３Ｂ：係合孔
５：位置決め機構
８：縮径機構
９：孔 
９Ａ：装着溝
１０Ａ、１０Ｂ：把持部材
１１Ａ、１１Ｂ：係合部
１９：搬送機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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