(57)【要約】【課題】面光源の端子を永久磁石で形成した場合において、面光源から発生した熱を端子に伝熱しにくくする。【解決手段】端子部１５０は面光源１４０を、電源及び制御回路の少なくとも一方に電気的に接続する。詳細には、端子部１５０は、端子１６０、導電部材１７０、及び板部材１８０を有している。板部材１８０は導電性を有しており、また、板部材１８０の第１面は面光源１４０に対向している。導電部材１７０は板部材１８０を面光源１４０に電気的に接続している。端子１６０は永久磁石であり、板部材１８０に接している。そして、板部材１８０の幅は端子１６０の幅よりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に発光面を有する面光源と、
前記面光源の前記発光面と逆側に位置する磁石と、
前記面光源と前記磁石の間に位置する金属又は合金の板部材と、
を備え、
前記板部材の幅は、前記磁石の幅よりも大きい発光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発光装置において、
前記板部材は磁性材料を用いて形成されている発光装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発光装置において、
前記板部材の第１面は前記面光源に対向しており、
前記板部材の第２面は前記磁石と接触している発光装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置において、
前記磁石は、１つの前記面光源に対して複数設けられている発光装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光装置において、
前記板部材と前記面光源とを電気的に接続する導電部材をさらに有し、
前記導電部材は電線である発光装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の発光装置において、
前記磁石は前記板部材が位置する側とは逆側の面に凹部を有する発光装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光装置において、
前記板部材は鉄またはコバルトを含む発光装置。
【請求項８】
一方の面に発光面を有する面光源と、
前記面光源の前記発光面と逆側に位置する磁石と、
前記面光源と前記磁石の間に位置する金属又は合金の板部材と、
を有し、
前記板部材の幅は、前記磁石の幅よりも大きい発光装置と、
磁性材料を含み、前記発光装置を保持する保持部と、
を備える発光システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置及び発光システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、例えば、有機ＥＬ素子（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子又はＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ） を用いた発光パネルが開発されている。そしてこのような発光パネルを壁や天井などの面に設置する構造が検討されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、面光源の端子の表面に磁性体をめっきし、この端子に接続する給電端子の内部に電磁石を配置することが記載されている。特許文献１において、面光源の端子と給電端子は磁力によって互いに取り付けられる。
【０００４】
また特許文献２には、面光源の電極（端子）に磁性材を混ぜ、かつ、この電極に接続する給電端子を永久磁石で構成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７６３８７号公報
【特許文献２】特開２０１２−５２７７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
面光源の端子を永久磁石で構成し、かつこの端子に接続する給電端子を大きく又は長くすると、面光源を取り付ける位置の自由度が向上する。しかし、永久磁石は一般的に熱に弱い。このため、半田付けなどの加熱工程における熱や、発光部や制御回路で発生した熱が、端子となる永久磁石に伝熱しにくくする必要がある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題としては、面光源の端子を永久磁石で形成した場合において、端子に伝熱しにくくするが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、面光源と、
前記面光源を電源または制御回路に電気的に接続する端子部と、
を備え、
前記端子部は、
第１面が前記面光源に対向している導電性の板部材と、
前記板部材と前記面光源とを電気的に接続する導電部材と、
前記板部材に接しており、永久磁石である端子と、
を備え、
前記板部材の幅は、前記端子の幅よりも大きい発光装置である。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明の発光装置と、
前記発光装置を保持するとともに、前記発光装置に電気的に接続する給電部材と、
を備え、
前記給電部材は、磁性材料からなり、前記端子の磁力によって前記端子に固定される発光システムである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る発光装置の構成を示す断面図である。
【図２】板部材の幅ａ、端子の幅の最大値ｂ、及び収容部材の開口の幅の大小関係を説明するための図である。
【図３】図２のｙ方向から見た平面図である。
【図４】図２の変形例を示す図である。
【図５】実施例１に係る発光装置を、保持部材とともに示す斜視図である。
【図６】発光装置を裏面側から見た図である。
【図７】発光装置を背面側から見た分解斜視図である。
【図８】保持部材の構成を示す断面図である。
【図９】給電部材に固定された状態の端子部を示す断面図である。
【図１０】実施例２に係る発光装置の要部の構成を示す図である。
【図１１】端子部の構成を収容部材の内側から見た斜視図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、発光装置を保持部材に取り付ける方法を説明するための図である。
【図１３】実施例３に係る発光装置の構成を、保持部材とともに示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１２】
図１は、実施形態に係る発光装置１０の構成を示す断面図である。発光装置１０は、面光源１４０及び端子部１５０を備えている。端子部１５０は面光源１４０を、電源及び制御回路の少なくとも一方に電気的に接続する。詳細には、端子部１５０は、端子１６０、導電部材１７０、及び板部材１８０を有している。板部材１８０は導電性を有しており、また、板部材１８０の第１面は面光源１４０に対向している。導電部材１７０は板部材１８０を面光源１４０に電気的に接続している。端子１６０は永久磁石であり、板部材１８０に接している。そして、板部材１８０の幅は端子１６０の幅よりも大きい。端子１６０は、例えば正極端子、負極端子、又は制御信号用の端子である。以下、詳細に説明する。
【００１３】
面光源１４０は、例えば発光パネルであり、基板と、この基板に形成された発光素子と、発光素子を制御する制御回路とを有している。この発光素子は、例えば有機ＥＬ素子である。そして、面光源１４０には、この発光素子に電気的に接続する端子が設けられている。導電部材１７０の一端は、この端子に接続されている。
【００１４】
導電部材１７０の他端は板部材１８０に接続している。導電部材１７０は、例えば電線である。なお、導電部材１７０はリードやＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）であってもよい。このとき、導電部材１７０を板部材１８０に半田付けなどにより接続することがある。この場合、半田付け時の熱が端子１６０へ伝わる可能性がある。本実施形態では、詳細を後述するように、この伝熱を抑制できる。
【００１５】
板部材１８０は板状の部材であり、導電材料、好ましくは磁性材料によって形成されている。この磁性材料は、例えば鉄（必要な元素を添加したものを含む）もしくはコバルト（必要な元素を添加したものを含む）などの金属、又は合金である。板部材１８０の幅は端子１６０の幅よりも大きくなっている。このため、板部材１８０を厚くしなくても、板部材１８０の体積を大きくして、板部材１８０の熱容量を大きくすることができる。板部材１８０の厚さは、例えば０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である。従って、発光装置１０が厚くなることを抑制できる。
【００１６】
また、板部材１８０の面積は、端子１６０のうち板部材１８０と接触する側の端部の面積よりも大きい。そして、端子１６０は板部材１８０の第２面（面光源１４０とは逆側の面）に接しており、また、端子１６０の全面は板部材１８０によって覆われている。このため、板部材１８０は端子１６０からの磁界をシールドすることができる。このため、端子１６０からの磁界が面光源１４０の回路（例えば実施例における駆動回路１４２）に影響を与えることを抑制できる。
【００１７】
端子１６０は、永久磁石、例えばネオジウム磁石によって形成されている。端子１６０の一端面は他の導電部材（例えば実施形態に示す給電部材２０２）に接触する。この接触部に起因した電気抵抗を小さくするために、端子１６０の一端面は平面になっているのが好ましい。また端子１６０の他端は板部材１８０に接触する。この接触部に起因した電気抵抗を小さくするために、端子１６０の他端面も平面になっているのが好ましい。
【００１８】
端子１６０の一端は、面光源１４０を収容する収容部材１２０に設けられた開口１２６から、収容部材１２０の外部に突出している。このようにするために、端子１６０の一端側の幅は、開口１２６の幅よりも狭くなっている。
【００１９】
本図に示す例において、端子１６０と板部材１８０は、固定部材１９０を用いて互いに機械的に固定されている。詳細には、端子１６０には第１貫通孔１６２が形成されており、板部材１８０のうち第１貫通孔１６２と重なる部分には第２貫通孔１８２が形成されている。そして、固定部材１９０は第１部材１９２及び第２部材１９４を有している。
【００２０】
第１部材１９２は例えばネジである。第１部材１９２の一端部１９２ａ（例えばネジの頭部）の幅は、第１貫通孔１６２の幅よりも大きくなっている。また第１部材１９２の他端部１９２ｂ（例えばネジの本体部）の幅は、第１貫通孔１６２の幅及び第２貫通孔１８２の幅よりも小さくなっている。他端部１９２ｂは、第１貫通孔１６２から差し込まれていて第２貫通孔１８２を貫通している。
【００２１】
第２部材１９４は第１部材１９２の他端部１９２ｂに固定されている。第２部材１９４の幅は第２貫通孔１８２の幅よりも大きい。このため、端子１６０と板部材１８０は、第１部材１９２の一端部１９２ａと第２部材１９４の間で挟まれ、その結果、互いに機械的に固定されている。これにより、端子部１５０の信頼性は高くなる。
【００２２】
また、端子１６０のうち板部材１８０とは逆側の面（すなわち収容部材１２０の外側に突出する面）は、凹部１６４を有している。第１貫通孔１６２は凹部１６４の底部に形成されている。そして、第１部材１９２の一端部１９２ａは、凹部１６４の中に位置している。これにより、一端部１９２ａが端子１６０から突出することを抑制できる。特に本図に示す例では、凹部１６４の深さは一端部１９２ａの高さよりも大きい。従って、一端部１９２ａは端子１６０から突出しない。
【００２３】
図２は、板部材１８０の幅ａ、端子１６０の幅の最大値ｂ、及び収容部材１２０の開口１２６の幅ｃの大小関係を説明するための図である。上記したように、端子１６０の幅の最大値ｂは、開口１２６の幅ｃよりも小さくなっている。これにより、端子１６０は開口１２６を通り抜けることができる。また、板部材１８０の幅ａは、開口１２６の幅ｂよりも大きくなっている。このため、板部材１８０がストッパーとして機能し、端子部１５０が開口１２６から抜け落ちることを防止できる。
【００２４】
図３は、端子部１５０及び収容部材１２０を図２のｙ方向から見た平面図である。図２及び図３に示すように、平面視において、端子１６０のうち少なくとも板部材１８０とは逆側の端部（他端部）は開口１２６と重なっており、かつ、開口１２６の内側に位置している。このため、端子１６０は開口１２６を通ることができる。一方、板部材１８０は開口１２６よりも大きい。このため、上記したように板部材１８０は端子部１５０のストッパーとして機能する
【００２５】
図４は、図２の変形例を示す図である。本図に示す例において、端子１６０のうち板部材１８０に接する側の端部１６１は、端子１６０の他の部分よりも太くなっており、その幅ｄは、開口１２６の幅ｃよりも大きくなっている。このため、端子１６０を開口１２６に差し込んでも、端子１６０が開口１２６から抜け落ちることを防止できる。なお、幅ｄは、板部材１８０の幅ａよりも小さい。
【００２６】
本実施形態において、面光源１４０が発光すると、面光源１４０の発光部又は制御回路から熱が発生する。この熱が端子１６０に伝熱して端子１６０の温度が上がると、端子１６０の磁力が低下することがある。これに対して本実施形態では、面光源１４０と端子１６０の間に、導電部材１７０及び板部材１８０を設けている。このため、面光源１４０から端子１６０に熱が伝わることを抑制できる。さらに本実施形態では、板部材１８０の幅は端子１６０の幅よりも大きくなっている。このため、板部材１８０を厚くしなくても、板部材１８０の体積を大きくして、板部材１８０の熱容量を大きくすることができる。このため、端子１６０に熱が伝わることをさらに抑制できる。また、端子１６０からの磁界が面光源１４０の制御回路に影響を与えることを抑制できる。
【００２７】
特に本実施形態では、導電部材１７０として電線を用いている。このため、導電部材１７０の熱抵抗は大きくなる。従って、導電部材１７０を介して面光源１４０から板部材１８０に伝熱することを抑制できる。
【００２８】
なお、上記した実施形態において、板部材１８０と端子１６０の間の磁力による吸着力が大きい場合は、第１貫通孔１６２、凹部１６４、第２貫通孔１８２、及び固定部材１９０を設けなくてもよい。
【実施例】
【００２９】
（実施例１）
図５は、実施例１に係る発光装置１０を、保持部材２０とともに示す斜視図である。図６は発光装置１０を裏面側から見た図である。本図に示す例において、発光装置１０は保持部材２０に取り付けられる。
【００３０】
保持部材２０は、例えば電源レールであり、図５に示すように、複数の給電部材２０２を有している。給電部材２０２は板状の部材であり、磁性材料、例えば鉄（必要な元素を添加したものを含む）もしくはコバルト（必要な元素を添加したものを含む）などの金属、又は合金によって形成されている。給電部材２０２は、好ましくは端子部１５０の板部材１８０と同じ材料で形成されている。本図に示す例において、保持部材２０は給電部材２０２を３つ有している。一つの給電部材２０２は＋の電源電位を伝達するための部材であり、他の一つの給電部材２０２は接地電位を伝達するための部材である。また残りの一つの給電部材２０２は、制御信号を伝達するための部材である。そして、給電部材２０２は、保持部材２０のベース２１０から露出している。また、３つの給電部材２０２は、いずれも制御部３０に接続されている。制御部３０は、電源回路及び制御回路を含んでいる。
【００３１】
また保持部材２０は、長尺になっており、複数の発光装置１０が取り付けられるようになっている。
【００３２】
図６に示すように、発光装置１０は、発光面とは逆側面に、実施形態に示した端子１６０を３つ有している。３つの端子１６０は、いずれも面光源１４０を収容する収容部材１２０から露出している。端子１６０の一つは正極端子であり、端子１６０の他の一つは負極端子である。また残りの一つの端子１６０は、制御信号用の端子である。そして複数の端子１６０は、その端子１６０の磁力によって、互いに異なる給電部材２０２に固定され、かつ電気的に接続されている。なお、３つの端子部１５０の構成は、いずれも実施形態と同様である。
【００３３】
図７は、発光装置１０を背面側から見た分解斜視図である。本実施形態において、発光装置１０は複数の面光源１４０及び収容部材１２０を有している。
【００３４】
複数の面光源１４０は、いずれも発光パネルであり、それぞれ発光素子及び駆動回路１４２を有している。そして駆動回路１４２は、面光源１４０のうち発光面とは逆側の面に配置されている。
【００３５】
また、面光源１４０のち駆動回路１４２が配置されている面には、３つの配線１４４が設けられている。配線１４４の一つは＋の電圧を伝達するための配線であり、配線１４４の他の一つは接地電圧を伝達するための配線である。また配線１４４の残りの一つは、制御信号を伝達するための配線である。３つの駆動回路１４２は、互いに並列に配線１４４に接続している。これら３つの配線１４４は、互いに異なる導電部材１７０を介して、互いに異なる端子１６０に接続している。
【００３６】
また、複数の面光源１４０は、一つの収容部材１２０の中に収容されている。収容部材１２０は、カバー部材１２２及びベース部材１２４を有している。カバー部材１２２は面光源１４０の発光面を露出するための開口を有している。またベース部材１２４は、実施形態に示した開口１２６を有している。そして、ベース部材１２４の上に複数の面光源１４０を配置した状態で、カバー部材１２２の縁がベース部材１２４の縁に固定されることにより、複数の面光源１４０は収容部材１２０の中に収容される。
【００３７】
なお、本図に示す例において、発光装置１０の平面形状は長方形である。そして複数の端子１６０は、発光装置１０の重心又はその近く、例えば発光装置１０の長辺に沿った場合において発光装置１０の中央部に配置されている。このため、発光装置１０を保持部材２０に固定したとき、発光装置１０のバランスが崩れることを抑制できる。
【００３８】
図８は、保持部材２０の構成を示す断面図であり、図５のＡ−Ａ断面に対応している。保持部材２０はベース２１０を有している。ベース２１０は、例えば樹脂などの絶縁性の材料によって形成されている。ベース２１０には、３つの凹部２１２が形成されている。そして３つの凹部２１２のそれぞれに、給電部材２０２が嵌めこまれている。なお、凹部２１２の上部の幅は給電部材２０２の幅よりも狭くなっている。このため、給電部材２０２がベース２１０から抜け落ちることを防止できる。ただし凹部２１２の上部の幅は、端子１６０の幅よりも広い。このため、端子１６０は給電部材２０２に接触することができる。
【００３９】
図９は、端子１６０が給電部材２０２に固定された状態の端子部１５０を示す断面図である。上記したように、端子１６０は、端子１６０の磁力によって給電部材２０２に固定される。ここで、板部材１８０も磁性材料で形成されているため、板部材１８０が存在していない場合と比較して、給電部材２０２に対する端子１６０の吸着力は弱くなってしまう。特に本実施例では、端子１６０のうち給電部材２０２に接触する面には凹部１６４が形成されているため、端子１６０のうち給電部材２０２に接触する面が小さくなる。従って、給電部材２０２に対する端子１６０の吸着力は特に弱くなる。
【００４０】
これに対して本実施形態では、給電部材２０２の厚さｔ２を板部材１８０の厚さｔ１よりも厚くしている。これにより、板部材１８０を設けても、給電部材２０２に対する端子１６０の吸着力は必要な大きさに維持される。
【００４１】
以上、本実施例によっても、実施形態と同様に、端子１６０に熱が伝わることをさらに抑制できる。また、端子１６０からの磁界が面光源１４０の制御回路に影響を与えることを抑制できる。
【００４２】
（実施例２）
図１０は、実施例２に係る発光装置１０の要部の構成を示す図であり、実施例１における図９に対応している。図１１は、端子部１５０の構成を収容部材１２０の内側から見た斜視図である。本実施例に係る発光装置１０は、以下の点を除いて、実施形態又は実施例１に係る発光装置１０と同様の構成である。
【００４３】
まず、端子部１５０の端子１６０及び板部材１８０は、ベース部材１２４の厚さ方向に移動可能になっている。
【００４４】
そして、端子部１５０はストッパー部材１３０を備えている。ストッパー部材１３０は収容部材１２０の中に設けられており、一部が板部材１８０を挟んで収容部材１２０とは逆側に位置している。このため、端子部１５０の端子１６０が収容部材１２０の内側に押し込められた場合、板部材１８０がストッパー部材１３０に当たることにより、端子１６０が収容部材１２０の内側に押し込められることを防止できる。
【００４５】
ここで、板部材１８０の厚さと端子１６０の高さの和ｈ２は、ストッパー部材１３０のうち板部材１８０に対向する面からベース部材１２４の外面までの距離ｈ１よりも大きい。このようにすると、板部材１８０がストッパー部材１３０に当接した状態においても、端子１６０の一部はベース部材１２４の外部に位置することができる。
【００４６】
本実施例において、端子部１５０は２つのストッパー部材１３０を有している。２つのストッパー部材１３０は、いずれも長方形（又は正方形）の板状の部材の一辺をベース部材１２４に固定し、かつ、この一辺とは逆側の辺を含む領域を、板部材１８０を覆う方向に折り曲げた形状を有している。ただし、ストッパー部材１３０の形状は本図に示す例に限定されない。
【００４７】
なお、端子部１５０が上記の構成を有している場合、端子部１５０は以下のようにして組み立てられる。ベース部材１２４には、予めストッパー部材１３０が取り付けられている。
【００４８】
まず、板部材１８０をベース部材１２４に対して平行に移動させることにより、ストッパー部材１３０とベース部材１２４の間に板部材１８０を差し込む。次いで、収容部材１２０の外側の面から、ベース部材１２４の開口に端子１６０を差し込み、第２貫通孔１８２と端子１６０とを重ねる。
【００４９】
なお、板部材１８０より先に、ベース部材１２４の開口１２６に端子１６０を差し込んでもよい。この場合、端子１６０は、収容部材１２０の内側の面及び外側の面のいずれから差し込まれてもよい。ただし、端子１６０が図４に示す形状を有している場合、端子１６０は、収容部材１２０の内側の面から開口１２６に差し込まれる。
【００５０】
次いで、端子１６０の凹部１６４側から固定部材１９０の第１部材１９２を差し込み、さらに第１部材１９２の他端部１９２bに第２部材１９４を取り付ける。
【００５１】
図１２（ａ）及び（ｂ）は、発光装置１０を保持部材２０に固定する方法を説明するための断面図である。製造ばらつきなどに起因して、ベース部材１２４の厚さ方向における端子１６０の位置は、設計値からずれる可能性がある。この場合、端子部１５０の端子１６０が収容部材１２０に固定されていると、端子１６０と給電部材２０２の間で接続不良が発生する可能性が出てくる。また、保持部材２０に凹凸がある場合も、端子１６０と給電部材２０２の間で接続不良が発生する可能性が出てくる。
【００５２】
特に図１２に示す例では、発光装置１０は、複数の端子部１５０を有している。ここで、製造ばらつきなどに起因して、発光装置１０の厚さ方向における複数の端子部１５０の相対位置が設計値からずれる可能性がある。この場合、端子部１５０の端子１６０が収容部材１２０に固定されていると、いずれかの端子１６０と給電部材２０２の間で接続不良が発生する可能性が出てくる。
【００５３】
これに対して本実施例では、端子１６０及び板部材１８０は、発光装置１０の厚さ方向に移動可能になっている。従って、複数の端子部１５０の相対位置が設計値からずれても、端子１６０と給電部材２０２の間で接続不良が発生することを抑制できる。
【００５４】
以上、本実施例によっても、実施形態と同様に、端子１６０に熱が伝わることをさらに抑制できる。また、端子１６０からの磁界が面光源１４０の制御回路に影響を与えることを抑制できる。また、端子１６０及び板部材１８０は、発光装置１０の厚さ方向に移動可能になっている。従って、端子部１５０の位置が設計値からずれても、端子１６０と給電部材２０２の間で接続不良が発生することを抑制できる。さらに、端子部１５０はストッパー部材１３０を有しているため、端子１６０が収容部材１２０の内部に押し込まれすぎることを防止できる。
【００５５】
（実施例３）
図１３は、実施例３に係る発光装置１０の構成を、保持部材２０とともに示す図である。本実施例において、端子部１５０は、実施形態又は実施例２のいずれの構造を有していてもよい。本図は、実施例２に示した構造を有する場合を示している。また保持部材２０は、第１の方向に沿って湾曲している。第１の方向は、発光装置１０の端子１６０が並んでいる方向（図１３におけるｘ方向）である。そして発光装置１０の収容部材１２０のうち少なくとも開口１２６が形成されている面は、第１の方向に湾曲している。ここで、収容部材１２０そのものが湾曲していてもよい。また面光源１４０は、湾曲しているか、又は可撓性を有している。
【００５６】
このような場合、端子１６０と給電部材２０２の間で接続不良は特に生じやすくなる。これに対して本実施例では、実施例２と同様に、端子１６０及び板部材１８０は、発光装置１０の厚さ方向に移動可能になっている。従って、端子１６０と給電部材２０２の間で接続不良が発生することを抑制できる。
【００５７】
なお、保持部材２０が電源レールである場合、複数の端子部１５０は、保持部材２０が延在する方向に並んでいる場合もある。例えば、一つの給電部材２０２に対して複数の端子部１５０が設けられる場合もあり得る。さらに、保持部材２０が延在する方向に保持部材２０が湾曲している場合もあり得る。このような場合においても、本実施例によれば、端子１６０と給電部材２０２の間で接続不良が発生することを抑制できる。
【００５８】
以上、図面を参照して実施形態及び実施例について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００５９】
１０ 発光装置
２０ 保持部材
１２０ 収容部材
１２６ 開口
１３０ ストッパー部材
１４０ 面光源
１５０ 端子部
１６０ 端子
１６１ 端部
１６２ 第１貫通孔
１６４ 凹部
１７０ 導電部材
１８０ 板部材
１８２ 第２貫通孔
１９０ 固定部材
１９２ 第１部材
１９２ａ 一端部
１９２ｂ 他端部
１９４ 第２部材
２０２ 給電部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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