(57)【要約】【課題】追従性及び取扱い性に優れ、短い作業時間で簡便に防錆処理を実施することが可能な防錆用粘着フィルムを提供すること。【解決手段】基材フィルムと、基材フィルムの一方面上に設けられた粘着剤層と、を備え、粘着剤層を厚さ方向に２５％圧縮したときの圧縮応力が５〜５０Ｎ／ｃｍ２であり、破断伸びが１００％以上である、防錆用粘着フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、
前記基材フィルムの一方面上に設けられた粘着剤層と、
を備え、
前記粘着剤層を厚さ方向に２５％圧縮したときの圧縮応力が５〜５０Ｎ／ｃｍ２であり、
破断伸びが１００％以上である、防錆用粘着フィルム。
【請求項２】
１００％引張応力が３〜３５Ｎ／ｃｍである、請求項１に記載の防錆用粘着フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層がアクリル系粘着剤を含む、請求項１又は２に記載の防錆用粘着フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層の厚さが０．１５ｍｍ以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の防錆用粘着フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層は、ステンレス鋼板に対する２３℃における接着力が５Ｎ／ｃｍ以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の防錆用粘着フィルム。
【請求項６】
前記粘着剤層は、モルタル板に対する５℃における接着力が８Ｎ／ｃｍ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の防錆用粘着フィルム。
【請求項７】
発錆部を有する被着体の前記発錆部上に請求項１〜６のいずれか一項に記載の防錆用粘着フィルムを貼付する工程を備える、防錆方法。
【請求項８】
発錆部を有する被着体の前記発錆部から錆を除去する工程と、
錆が除去された前記発錆部上に請求項１〜６のいずれか一項に記載の防錆用粘着フィルムを貼付する工程と、を備える、防錆方法。
【請求項９】
前記発錆部の外縁から２０ｍｍ以上の範囲を覆うように前記防錆用粘着フィルムを貼付する、請求項７又は８に記載の防錆方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の防錆用粘着フィルムと、
前記防錆用粘着フィルムの前記粘着剤層上に設けられたライナーと、
を備える、積層フィルム。
【請求項１１】
芯材と、
前記芯材に巻き重ねられた請求項１０に記載の積層フィルムと、
を備える、巻重体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防錆用粘着フィルム、防錆方法、積層フィルム及び巻重体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金属腐食を防止する方法として、防錆塗料を塗布する方法が知られている。
しかし、塗料は液状で取扱い性が悪く、作業時間が長いこと、硬化まで時間がかかること等の欠点があった。
【０００３】
ところで、防水粘着テープとして、特許文献１には、ブチルゴムをベースとする粘着剤組成物を、ポリエステルフィルムとアルミニウム箔とを貼り合わせてなる基材の一方の面に塗工した、特装車用防水粘着テープが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０６７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の防水粘着テープは、アルミニウム箔を含むため追従性に劣ることから、曲面又は角部を有する被着体に貼付することが難しく、防錆用途には適さない。
【０００６】
本発明の目的の一つは、追従性及び取扱い性に優れ、短い作業時間で簡便に防錆処理を実施することが可能な防錆用粘着フィルムを提供することにある。また、本発明の目的の一つは、上記防錆用粘着フィルムを用いた防錆方法を提供することにある。また、本発明の目的の一つは、ロール状に巻き重ねて容易に保管及び運搬が可能な、上記防錆用粘着フィルムを含む積層フィルムを提供することにある。さらに、本発明の目的の一つは、上記積層フィルムを巻き重ねた巻重体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面は、基材フィルムと、上記基材フィルムの一方面上に設けられた粘着剤層と、を備え、上記粘着剤層を厚さ方向に２５％圧縮したときの圧縮応力が５〜５０Ｎ／ｃｍ２であり、破断伸びが１００％以上である、防錆用粘着フィルムに関する。
【０００８】
このような防錆用粘着フィルムは、被着体への貼付によって被着体を防錆処理するための粘着フィルムであって、追従性及び取扱い性（作業性）に優れる。上記防錆用粘着フィルムによれば、短い作業時間で簡便に防錆処理を実施することができる。
【０００９】
また、上記防錆用粘着フィルムは、粘着剤層が適度な圧縮応力を有するため、後述のライナーと組み合わせてロール状に巻き重ねても、シワ、粘着剤層の厚みのばらつき等の問題が生じ難い。このため、上記防錆用粘着フィルムは、巻重体として容易に保管及び運搬が可能であり、この点でも取扱い性に優れる。
【００１０】
一態様に係る防錆用粘着フィルムは、１００％引張応力が３〜３５Ｎ／ｃｍであってよい。このような防錆用粘着フィルムは、上述の効果がより顕著に奏される。
【００１１】
一態様において、上記粘着剤層はアクリル系粘着剤を含んでいてよい。このような防錆用粘着フィルムは、金属製の被着体に対する接着力及び耐候性に優れ、より長期間に亘って防錆効果を維持できる傾向がある。
【００１２】
一態様において、上記粘着剤層の厚さは０．１５ｍｍ以上であってよい。このような防錆用粘着フィルムは、被着体に対する接着力に一層優れる傾向がある。また、このような防錆用粘着フィルムは、発錆部の凹凸に対する追従性に一層優れるため、発錆部の平滑化等の前処理を省略しても十分に防錆効果を得ることができる。
【００１３】
一態様において、上記粘着剤層は、ステンレス鋼板に対する２３℃における接着力が５Ｎ／ｃｍ以上であってよい。このような防錆用粘着フィルムは、金属製の被着体に対する接着力に優れ、防錆効果をより顕著に得られる傾向がある。
【００１４】
一態様において、上記粘着剤層は、モルタル板に対する５℃における接着力が８Ｎ／ｃｍ以上であってよい。このような防錆用粘着フィルムは、金属製の被着体に対する低温下での接着力に優れるため、低温環境下に曝される被着体に対して、防錆効果をより顕著に得ることができる。
【００１５】
本発明の他の一側面は、発錆部を有する被着体の上記発錆部上に上述の防錆用粘着フィルムを貼付する工程を備える、防錆方法に関する。このような防錆方法によれば、防錆用粘着フィルムによって発錆部への水分の侵入が阻害され、発錆部における錆の進行が抑制される。
【００１６】
本発明の更に他の一側面は、発錆部を有する被着体の上記発錆部から錆を除去する工程と、錆が除去された上記発錆部上に上述の防錆用粘着フィルムを貼付する工程とを備える、防錆方法に関する。このような防錆方法によれば、防錆用粘着フィルムによって発錆部への水分の侵入が阻害され、発錆部における錆の再発生が抑制される。
【００１７】
一態様に係る防錆方法は、上記発錆部の外縁から２０ｍｍ以上の範囲を覆うように上記防錆用粘着フィルムを貼付する方法であってよい。このような防錆方法によれば、発錆部に対する防錆効果がより顕著に奏される。
【００１８】
本発明の更に他の一側面は、上述の防錆用粘着フィルムと、上記防錆用粘着フィルムの上記粘着剤層上に設けられたライナーと、を備える、積層フィルムに関する。このような積層フィルムは、ロール状に巻き重ねた場合でも、シワ、粘着剤層の厚みのばらつき等の問題が生じ難いため、巻重体として容易に保管及び運搬することができる。
【００１９】
本発明の更に他の一側面は、芯材と、上記芯材に巻き重ねられた上述の積層フィルムと、を備える、巻重体に関する。このような巻重体によれば、上述の防錆用粘着フィルムを容易に保管及び運搬することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、追従性及び取扱い性に優れ、短い作業時間で簡便に防錆処理を実施することが可能な防錆用粘着フィルムが提供される。また、本発明によれば、上記防錆用粘着フィルムを用いた防錆方法が提供される。また、本発明によれば、ロール状に巻き重ねて容易に保管及び運搬が可能な、上記防錆用粘着フィルムを含む積層フィルムが提供される。さらに、本発明によれば、上記積層フィルムを巻き重ねた巻重体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】防錆用粘着フィルムの好適な一形態を示す断面図である。
【図２】積層フィルムの好適な一形態を示す断面図である。
【図３】防錆方法の好適な一形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面は理解を容易にするため一部を誇張して描いており、寸法比率等は図面に記載のものに限定されるものではない。
【００２３】
図１は、防錆用粘着フィルムの好適な一形態を示す断面図である。図１に示す防錆用粘着フィルム１０は、基材フィルム１と、基材フィルム１の一方面上に設けられた粘着剤層２とを備えている。
【００２４】
防錆用粘着フィルム１０は、破断伸びが１００％以上であることが好ましい。このような破断伸びを有することで、追従性及び作業性が向上し、被着体に密着性良く貼付でき、短い作業時間で簡便に防錆処理を施すことができる。
【００２５】
上記効果がより顕著に得られる観点から、防錆用粘着フィルム１０の破断伸びは、１２０％以上であることがより好ましく、１５０％以上であることが更に好ましい。
【００２６】
防錆用粘着フィルム１０の破断伸びの上限は特に限定されないが、貼り付け作業がより容易になる観点からは、例えば２０００％以下であってよく、１０００％以下であってもよい。
【００２７】
防錆用粘着フィルム１０における破断伸びは、主に基材フィルム１によって担保される。すなわち、好適な一態様において、基材フィルム１の破断伸びは、１００％以上であることが好ましく、１２０％以上であることがより好ましく、１５０％以上であることが更に好ましい。また、基材フィルム１の破断伸びは、例えば２０００％以下であってよく、１０００％以下であってもよい。これにより、上述の好適な破断伸びを有する防錆用粘着フィルムを得ることができる。
【００２８】
なお、本明細書中、破断伸びは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００９年）に準拠して、引張速度３００ｍｍ／分で測定される値を示す。
【００２９】
防錆用粘着フィルム１０において、粘着剤層２を厚さ方向に２５％圧縮したときの圧縮応力は、３Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。このような防錆用粘着フィルム１０によれば、粘着剤層２と被着体との界面からの水分の侵入がより顕著に抑制され、防錆効果が一層向上する傾向がある。また、このような圧縮応力を有すると、後述のライナーと組み合わせてロール状に巻き重ねたとき、シワ、粘着剤層の厚みのばらつき等の問題が生じ難くない、巻重体として容易に保管及び運搬が可能となる。
【００３０】
上記効果がより顕著に得られる観点から、防錆用粘着フィルム１０における上記圧縮応力は、５Ｎ／ｃｍ２以上であることがより好ましく、１０Ｎ／ｃｍ２以上であることが更に好ましい。
【００３１】
防錆用粘着フィルム１０における上記圧縮応力は、５０Ｎ／ｃｍ２以下であることが好ましい。このような防錆用粘着フィルム１０は、被着体に対する追従性が良好となり、曲面又は角部を有する被着体にも容易に貼付することができる。また、このような防錆用粘着フィルム１０は、発錆部の凹凸に対する追従性にも優れるため、発錆部を効果的に封止して、防錆効果を顕著に得ることができる。
【００３２】
上記効果がより顕著に得られる観点から、防錆用粘着フィルム１０における上記圧縮応力は、４０Ｎ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、３０Ｎ／ｃｍ２以下であることが更に好ましい。
【００３３】
なお、本明細書中、上記圧縮応力は、粘着剤層２を厚さ方向に１０ｍｍ／分の圧縮速度で２５％圧縮したときの応力を示し、精密万能試験機（島津製作所製オートグラフＡＧＳ−Ｘ）により測定される。
【００３４】
防錆用粘着フィルム１０は、ＪＩＳ  Ｂ  ７７５２に準拠したサンシャインウェザーメーター（スガ試験機）による５００時間の耐候性試験後において、２０％以上の破断伸びを有することが好ましい。このような防錆用粘着フィルム１０は、屋外に長期間曝されても被着体に対する追従性が十分に維持されるため、長期間の防錆効果が期待できる。
【００３５】
上記効果がより顕著に得られる観点から、防錆用粘着フィルム１０の上記耐候性試験後の破断伸びは、３０％以上であることがより好ましく、５０％以上であることが更に好ましい。
【００３６】
防錆用粘着フィルム１０の上記耐候性試験後の破断伸びの上限は特に限定されないが、例えば１６００％以下であってよく、８００％以下であってもよい。
【００３７】
上記耐候性試験後においても、防錆用粘着フィルム１０の破断伸びは、主に基材フィルム１によって担保される。すなわち、好適な一態様において、基材フィルム１の上記耐候性試験後の破断伸びは、３０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることが更に好ましい。また、基材フィルム１の上記耐候性試験後の破断伸びは、例えば１６００％以下であってよく、８００％以下であってもよい。これにより、上述の好適な防錆用粘着フィルムを得ることができる。
【００３８】
防錆用粘着フィルム１０は、５Ｎ／ｃｍ以上の破断強度を有することが好ましい。このような防錆用粘着フィルムは、作業時のフィルム破損が生じ難く、取扱い性に一層優れる。また、この効果がより顕著に得られる観点からは、防錆用粘着フィルム１０の破断強度は１０Ｎ／ｃｍ以上がより好ましく、２０Ｎ／ｃｍ以上が更に好ましい。
【００３９】
防錆用粘着フィルム１０の破断強度の上限は特に限定されず、例えば１００Ｎ／ｃｍ以下であってよく、８０Ｎ／ｃｍ以下であってもよい。
【００４０】
防錆用粘着フィルム１０における破断強度は、主に基材フィルム１によって担保される。すなわち、好適な一態様において、基材フィルム１の破断強度は、５Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、１０Ｎ／ｃｍ以上であることがより好ましく、２０Ｎ／ｃｍ以上であることが更に好ましい。また、基材フィルム１の破断強度は、例えば１００Ｎ／ｃｍ以下であってよく、８０Ｎ／ｃｍ以下であってもよい。これにより、上述の好適な破断強度を有する防錆用粘着フィルムを得ることができる。
【００４１】
なお、本明細書中、破断強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００９年）に準拠して、引張速度３００ｍｍ／分で測定される値を示す。
【００４２】
防錆用粘着フィルム１０は、１００％引張応力が３Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。このような防錆用粘着フィルムは、作業時のフィルム破損が生じ難く、上述の効果をより確実に得ることができる。上記効果がより顕著に得られる観点から、防錆用粘着フィルム１０の１００％引張応力は、４Ｎ／ｃｍ以上がより好ましく、５Ｎ／ｃｍ以上が更に好ましい。また、防錆用粘着フィルム１０の１００％引張応力は、取扱い性がより向上する観点からは、３５Ｎ／ｃｍ以下であってよく、３０Ｎ／ｃｍ以下であってもよく、２５Ｎ／ｃｍ以下であってもよい。
【００４３】
防錆用粘着フィルム１０における１００％引張応力は、主に基材フィルム１によって担保される。すなわち、好適な一態様において、基材フィルム１の１００％引張応力は、３Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、４Ｎ／ｃｍ以上であることがより好ましく、５Ｎ／ｃｍ以上であることが更に好ましい。また、基材フィルム１の１００％引張応力は、３５Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましく、３０Ｎ／ｃｍ以下であることがより好ましく、２５Ｎ／ｃｍであることが更に好ましい。これにより、上述の好適な１００％引張応力を有する防錆用粘着フィルムを得ることができる。
【００４４】
なお、本明細書中、１００％引張応力は、１００％伸びのときの応力の値であり、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００９年）に準拠して、引張速度３００ｍｍ／分で測定される値を示す。
【００４５】
防錆用粘着フィルム１０は、ＪＩＳ  Ｂ  ７７５３（２００７年）に準拠したサンシャインウェザーメーター（スガ試験機）による５００時間の耐候性試験後において、ＪＩＳ  Ｂ  ７７５３（２００７年）に準拠したサンシャインウェザーメーター（スガ試験機）による５００時間の耐候性試験後において、３Ｎ／ｃｍ以上の破断強度を有することが好ましい。このような防錆用粘着フィルム１０は、屋外に長期間曝されても十分な強度が維持されるため、長期間の防錆効果が期待できる。
【００４６】
上記効果がより顕著に得られる観点から、防錆用粘着フィルム１０の上記耐候性試験後の破断強度は、８Ｎ／ｃｍ以上であることがより好ましく、１５Ｎ／ｃｍ以上であることが更に好ましい。
【００４７】
防錆用粘着フィルム１０の上記耐候性試験後の破断強度の上限は特に限定されないが、例えば８０Ｎ／ｃｍ以下であってよく、６０Ｎ／ｃｍ以下であってもよい。
【００４８】
防錆用粘着フィルム１０は、初期の破断強度Ａ１に対する上記耐候性試験後の破断強度Ａ２の比（Ａ２／Ａ１）が０．５以上であることが好ましく、０．６以上であることがより好ましい。このような防錆用粘着フィルム１０は、屋外に長期間曝されても劣化等が少なく、より長期間の防錆効果が期待できる。上記比（Ａ２／Ａ１）の上限は特に限定されず、例えば１．２以下であってよく、１．０以下であってもよい。
【００４９】
上記耐候性試験後においても、防錆用粘着フィルム１０の破断強度は、主に基材フィルム１によって担保される。すなわち、好適な一態様において、基材フィルム１の上記耐候性試験後の破断強度は、３Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、８Ｎ／ｃｍ以上であることがより好ましく、１５Ｎ／ｃｍ以上であることが更に好ましい。また、基材フィルム１の上記耐候性試験後の破断強度は、例えば８０Ｎ／ｃｍ以下であってよく、６０Ｎ／ｃｍ以下であってもよい。また、基材フィルム１の初期の破断強度Ａ１に対する上記耐候性試験後の破断強度Ａ２の比（Ａ２／Ａ１）は、０．５以上であることが好ましく、０．６以上であることがより好ましく、１．２以下であってよく、１．０以下であってもよい。
【００５０】
防錆用粘着フィルム１０の温度４０℃、湿度９０％ＲＨにおける透湿度は、８０（ｇ／ｃｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。このような防錆用粘着フィルムによれば、発錆部への水分の侵入を顕著に抑制できるため、防錆効果がより顕著に奏される。
【００５１】
上記効果がより顕著に奏される観点から、防錆用粘着フィルム１０の上記透湿度は、４０（ｇ／ｃｍ２・２４ｈ）以下であることがより好ましく、２０（ｇ／ｃｍ２・２４ｈ）以下であることが更に好ましい。
【００５２】
防錆用粘着フィルム１０における上記透湿度は、主に基材フィルム１によって担保される。すなわち、好適な一態様において、基材フィルム１の上記透湿度は、８０（ｇ／ｃｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましく、４０（ｇ／ｃｍ２・２４ｈ）以下であることがより好ましく、２０（ｇ／ｃｍ２・２４ｈ）以下であることが更に好ましい。
【００５３】
なお、本明細書中、上記透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８（カップ法）（１９７６年）に準拠して測定される値を示す。
【００５４】
防錆用粘着フィルム１０は、粘着剤層２のステンレス鋼板に対する２３℃における接着力（以下、場合により「接着力（２３℃）」と示す。）が、５Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。このような防錆用粘着フィルム１０は、金属製の被着体に対する接着力に優れ、防錆効果をより顕著に得ることができる。
【００５５】
上記効果がより顕著に得られる観点から、防錆用粘着フィルム１０において、粘着剤層２の上記接着力（２３℃）は、８Ｎ／ｃｍ以上であることがより好ましく、１０Ｎ／ｃｍ以上であることが更に好ましい。
【００５６】
防錆用粘着フィルム１０において、粘着剤層２の上記接着力（２３℃）の上限は特に限定されない。防錆用粘着フィルム１０における、粘着剤層２の上記接着力（２３℃）は、例えば８０Ｎ／ｃｍ以下であってよく、５０Ｎ／ｃｍ以下であってもよい。
【００５７】
なお、本明細書中、上記接着力（２３℃）は、以下の方法で測定される値を示す。まず、両面テープ（スリーエム社製、商品名：Ｙ−４９１４）を用いてアルミニウム箔で裏打ちした防錆用粘着フィルム１０を準備し、２３℃で、ステンレス鋼板（日本タクト社製、商品名ＳＵＳ３０４（ＢＡ））に５ｋｇ荷重のローラーで貼り付け、２３℃で２０分間放置してサンプルを作製する。次いで、作製したサンプルを用い、２３℃の環境下で、ＪＩＳ  Ｚ  １５４１（２００９年）に準拠して、引張速度３００ｍｍ／分でステンレス鋼板から防錆用粘着フィルム１０を剥離することで、接着力を求める。
【００５８】
防錆用粘着フィルム１０はまた、粘着剤層２のステンレス鋼板に対する５℃における接着力（以下、場合により「接着力（５℃）」と示す。）が、５Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。このような防錆用粘着フィルム１０は、金属製の被着体に対する低温下での接着力に優れるため、低温環境下に曝される被着体に対して、防錆効果をより顕著に得ることができる。
【００５９】
上記効果がより顕著に得られる観点から、防錆用粘着フィルム１０において、粘着剤層２の上記接着力（５℃）は、８Ｎ／ｃｍ以上であることがより好ましく、１０Ｎ／ｃｍ以上であることが更に好ましい。
【００６０】
防錆用粘着フィルム１０において、粘着剤層２の上記接着力（５℃）の上限は特に限定されない。防錆用粘着フィルム１０における、粘着剤層２の上記接着力（５℃）は、例えば８０Ｎ／ｃｍ以下であってよく、５０Ｎ／ｃｍ以下であってもよい。
【００６１】
なお、本明細書中、上記接着力（５℃）は、以下の方法で測定される値を示す。まず、両面テープ（スリーエム社製、商品名：Ｙ−４９１４）を用いてアルミニウム箔で裏打ちした防錆用粘着フィルム１０を準備し、５℃で、ステンレス鋼板（日本タクト社製、商品名ＳＵＳ３０４（ＢＡ））に５ｋｇ荷重のローラーで貼り付け、５℃で２０分間放置してサンプルを作製する。次いで、作製したサンプルを用い、５℃の環境下で、ＪＩＳ  Ｚ  １５４１（２００９年）に準拠して、引張速度３００ｍｍ／分でステンレス鋼板から防錆用粘着フィルム１０を剥離することで、接着力を求める。
【００６２】
防錆用粘着フィルム１０は、粘着剤層２のモルタル板に対する５℃における接着力（以下、場合により「モルタル接着力（５℃）」と示す。）が、８Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。このような防錆用粘着フィルム１０は、セメント系材料に対する低温下での接着力に優れるため、例えば、建築物等のコンクリート−金属複合構造物に対して好適に適用することができる。また、凹凸を有するモルタル板に対する接着力が高いことは、凹凸に対する追従性が高いことを示している。すなわち、モルタル接着力（５℃）の高い粘着剤層２は、発錆部の凹凸に対する追従性が高く、防錆効果をより顕著に得ることができる。
【００６３】
上記効果がより顕著に得られる観点から、防錆用粘着フィルム１０において、粘着剤層２の上記モルタル接着力（５℃）は、１０Ｎ／ｃｍ以上であることがより好ましく、１３Ｎ／ｃｍ以上であることが更に好ましい。
【００６４】
防錆用粘着フィルム１０において、粘着剤層２の上記モルタル接着力（５℃）の上限は特に限定されない。粘着剤層２の上記モルタル接着力（５℃）は、例えば８０Ｎ／ｃｍ以下であってよく、５０Ｎ／ｃｍ以下であってもよい。
【００６５】
なお、本明細書中、上記モルタル接着力（５℃）は、以下の方法で測定される値を示す。まず、両面テープ（スリーエム社製、商品名：Ｙ−４９１４）を用いてアルミニウム箔で裏打ちした防錆用粘着フィルム１０を準備し、５℃で、日本タクト株式会社（東京都大田区）から入手可能な、縦１２０ｍｍ×横７０ｍｍ×高さ１０ｍｍのモルタル板に２ｋｇ荷重のローラーで貼り付け、５℃で１分間放置してサンプルを作製する。次いで、作製したサンプルを用い、５℃の環境下で、ＪＩＳ  Ｚ  １５４１（２００９年）に準拠して、引張速度３００ｍｍ／分でモルタル板から防錆用粘着フィルム１０を剥離することで、接着力を求める。
【００６６】
基材フィルム１は、例えば、上述の好適な破断伸びを有するフィルムから、適宜選択してよい。基材フィルム１は、単層フィルムであってよく、多層フィルムであってもよい。
【００６７】
基材フィルム１としては、上述の好適な破断伸びが得られやすい観点から、樹脂フィルムであることが好ましい。樹脂フィルムとしては、例えば、ポリオレフィンフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、塩化ビニルフィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。基材フィルム１は、１つの樹脂フィルムで構成されていてよく、複数の樹脂フィルムが積層した多層フィルムであってもよい。多層フィルムにおいて、複数の樹脂フィルムを構成する樹脂材料は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００６８】
基材フィルム１の厚さは特に限定されず、上述の各特性が得られるように適宜変更できる。破断強度がより向上する観点からは、基材フィルム１の厚さは、例えば１０μｍ以上であってよく、好ましくは３０μｍ以上である。追従性がより向上する観点からは、基材フィルム１の厚さは、例えば５００μｍ以下であってよく、好ましくは３００μｍ以下である。
【００６９】
基材フィルム１は、粘着剤層２側の面に表面処理が施されていてよい。当該表面処理は、例えば、粘着剤層２との接着性を向上させる処理であってよく、具体的には、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、マット処理、プライマーによる化学処理等であってよい。
【００７０】
また、基材フィルム１は、粘着剤層２と反対側の面に表面処理が施されていてもよい。当該表面処理は、例えば、耐候性、防水性等の機能性を向上させる処理であってよく、装飾、着色等により外観を向上させる処理であってもよい。具体的には、例えば、親水性付与処理、撥水性付与処理、高硬度性（ハードコート）付与処理等が挙げられる。
【００７１】
粘着剤層２は、粘着剤から構成される層である。粘着剤層２を構成する粘着剤は、上述の圧縮応力が得られるように適宜選択された粘着剤であってよい。粘着剤層２は、１種の粘着剤から構成されていてよく、複数の粘着剤を含むものであってもよい。
【００７２】
粘着剤層２は発泡体であってよい。すなわち、粘着剤層２を構成する粘着剤は発泡粘着剤であってよい。このような粘着剤層２によれば、上述の圧縮応力と強固な接着力とが両立しやすくなる傾向がある。なお、粘着剤層２は必ずしも発泡体である必要はなく、中実体（非発泡体）であってもよい。
【００７３】
粘着剤層２の発泡率は、例えば、１体積％以上であってよく、好ましくは１０体積％以上である。また、粘着剤層２の発泡率は、例えば５０体積％以下であってよく、好ましくは４０体積％以下である。このような発泡率を有する粘着剤層２によれば、上述の好適な各特性が得られやすくなる。
【００７４】
粘着剤層２を構成する粘着剤としては、アクリル系粘着剤が好ましい。このような粘着剤を含む粘着剤層２によれば、金属製の被着体に対する接着力及び耐候性に優れ、より長期間に亘って防錆効果を維持することが可能な防錆用粘着フィルム１０が得られ易くなる。
【００７５】
アクリル系粘着剤は、アクリル系ポリマーを含有する粘着剤ということができる。アクリル系ポリマーは、例えば、（メタ）アクリル酸エステルを含有するモノマー成分の重合体であってよい。
【００７６】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを好適に用いることができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１〜Ｃ２０アルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸Ｃ２〜Ｃ１４アルキルエステルが好ましく、（メタ）アクリル酸Ｃ２〜Ｃ１０アルキルエステルがより好ましい。
【００７７】
また、（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００７８】
モノマー成分中の（メタ）アクリル酸エステルの含有割合は、モノマー成分全量に対して６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。
【００７９】
アクリル系ポリマーを構成するためのモノマー成分としては、極性基含有モノマー、多官能性モノマー等の各種モノマーを用いることもできる。これらのモノマーを用いることで、例えば、被着体への接着力の向上、粘着剤の凝集力の向上等を図ることができる。
【００８０】
極性基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその無水物（無水マレイン酸等）；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルなどの水酸基含有モノマー；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等のアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等のグリシジル基含有モノマー；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有モノマーなどが挙げられる。極性基含有モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマー又はその無水物が特に好適である。
【００８１】
モノマー成分中の極性基含有モノマーの含有割合は、モノマー成分全量に対して、例えば１質量％以上であってよく、好ましくは３質量％以上である。このような含有割合であると、アクリル系粘着剤の凝集力がより向上する傾向がある。
【００８２】
また、モノマー成分中の極性基含有モノマーの含有割合は、モノマー成分全量に対して３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましい。このような含有割合であると、アクリル系粘着剤の凝集力が適切に保たれ、高い粘着性が得られやすくなる。
【００８３】
多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジブチル（メタ）アクリレート、ヘキシジル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００８４】
モノマー成分中の多官能性モノマーの含有割合は、モノマー成分全量に対して０．０１質量％以上が好ましく、０．０２質量％以上がより好ましい。このような含有割合であると、アクリル系粘着剤の凝集力がより向上する傾向がある。
【００８５】
また、モノマー成分中の多官能性モノマーの含有割合は、モノマー成分全量に対して２質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましい。このような含有割合であると、アクリル系粘着剤の凝集力が適切に保たれ、高い粘着性が得られやすくなる。
【００８６】
モノマー成分は、上記以外の他のモノマーを更に含有していてよい。他のモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレンビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；フッ素原子含有（メタ）アクリレート、ケイ素原子含有（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００８７】
粘着剤層２は、粘着剤以外の他の成分を更に含有していてもよい。他の成分としては、例えば、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、着色剤、防錆剤、界面活性剤等が挙げられる。
【００８８】
粘着剤層２の厚さは、０．１５ｍｍ以上であることが好ましい。このような防錆用粘着フィルム１０は、被着体に対する接着力に一層優れる傾向がある。また、このような防錆用粘着フィルム１０は、発錆部の凹凸に対する追従性に一層優れるため、発錆部の平滑化等の前処理を省略しても十分に防錆効果を得ることができる。
【００８９】
上記効果がより顕著に奏される観点から、粘着剤層２の厚さは０．２ｍｍ以上がより好ましく、０．３ｍｍ以上が更に好ましい。
【００９０】
粘着剤層２の厚さの上限は特に限定されない。取扱い性に優れる観点からは、粘着剤層２の厚さは、例えば５ｍｍ以下であってよく、４ｍｍ以下であることが好ましい。
【００９１】
防錆用粘着フィルム１０は、被着体に貼付することで被着体に防錆効果を付与することができるフィルムである。
【００９２】
防錆用粘着フィルム１０は、錆の発生が懸念される箇所に予め貼付することで、当該箇所での錆の発生を抑制することができる。また、防錆用粘着フィルム１０は、発錆部を有する被着体に対して適用してもよい。
【００９３】
防錆用粘着フィルム１０は、例えば、発錆部に直接貼付してよい。すなわち、好適な一形態に係る防錆方法は、発錆部を有する被着体の当該発錆部上に、防錆用粘着フィルム１０を貼付する工程を備えるものであってよい。この方法では、防錆用粘着フィルム１０によって発錆部への水分の侵入が阻害され、発錆部における錆の進行が抑制される。
【００９４】
また、防錆用粘着フィルム１０は、発錆部の錆を除去してから被着体に貼付してもよい。すなわち、好適な他の一形態に係る防錆方法は、発錆部を有する被着体の当該発錆部から、錆を除去する錆除去工程と、錆が除去された発錆部上に、防錆用粘着フィルム１０を貼付する貼付工程とを備えるものであってよい。この方法では、防錆用粘着フィルム１０によって発錆部への水分の侵入が阻害され、発錆部における錆の再発生が抑制される。
【００９５】
なお、錆除去工程で錆を除去する方法は特に限定されず、公知の方法から適宜選択できる。例えば、錆除去方法としては、ケレン処理、研磨処理、ブラスト処理等が挙げられる。
【００９６】
また、錆除去工程で錆を除去された発錆部は、必要に応じて防錆塗料、プライマー等の前処理剤で処理してから、貼付工程に供されてもよい。
【００９７】
図３は、防錆方法の好適な一形態を説明するための図である。図３に示すように、被着体３０が有する発錆部３１上に、防錆用粘着フィルム１０が貼付される。発錆部３１は、錆を発生した箇所を示し、発錆部３１の錆は残存していても除去されていてもよい。
【００９８】
このような防錆方法において、防錆用粘着フィルム１０は、発錆部３１の外縁から２０ｍｍ以上の範囲を覆うように貼付されることが好ましい。このような防錆方法によれば、発錆部３１に対する防錆効果がより顕著に奏される。
【００９９】
防錆用粘着フィルム１０の貼付対象となる被着体は、錆が発生する可能性のある箇所、又は、錆が発生した発錆部を有するものであれば特に限定されない。被着体は、例えば、電気亜鉛めっき鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、ＺＡＭ（登録商標）鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）、鉄筋、鉄板、冷間圧延鋼板、ステンレス鋼板等であってよい。被着体は塗装されていてもよい。
【０１００】
被着体は、例えば金属構造物、金属−コンクリート複合構造物等であってもよい。このような被着体の具体例としては、ソーラーパネル、架台、ガードレール、照明灯、標識、道路橋脚、歩道橋等が挙げられる。
【０１０１】
なお、被着体がコンクリート−金属複合構造物である場合、防錆方法としては、例えば、コンクリート部分をハツリ処理等によって除去して金属部分を露出させ、当該金属部分に（必要に応じて錆の除去等を行ってから）防錆用粘着フィルム１０を貼付する方法が挙げられる。
【０１０２】
被着体への貼付前において、防錆用粘着フィルム１０は、粘着剤層２上にライナー（保護フィルム）を設けた積層フィルムの形態で保管・運搬されていてよい。
【０１０３】
図２は、積層フィルムの好適な一形態を示す断面図である。図２に示す積層フィルム２０は、防錆用粘着フィルム１０の粘着剤層２上にライナー３が配置された構成を有する。ライナー３は、粘着剤層２を保護する目的で設けられた層であり、被着体への貼付前に剥離される。
【０１０４】
ライナー３は特に限定されず、例えば、粘着剤層２から容易に剥離可能な低極性樹脂フィルムであってよい。ライナー３の粘着剤層２と接する面は、粘着剤層２に対する剥離性を向上させるための離型処理が施されていてもよい。ライナー３としては、例えば、シリコーン処理、フッ素系ポリマー処理、ポリオレフィン処理等が施されたフィルム又は紙を好適に用いることができる。
【０１０５】
積層フィルム２０は、ライナー３を備えるため、粘着剤層２を他部材に接触させることなく巻き重ねることができる。積層フィルム２０を巻き重ねた巻重体は、取扱い性に優れ、容易に保管及び運搬することができる。また、積層フィルム２０は、ロール状に巻き重ねた場合でも、シワ、粘着剤層の厚みのばらつき等の問題が生じ難いため、巻重体として容易に保管及び運搬することができる。
【０１０６】
巻重体は、例えば芯材と、芯材に巻き重ねられた積層フィルム２０とを備えるものであってよい。芯材の形状は特に限定されず、例えば、円筒状又は円柱状であってよい。芯材の材質は特に限定されず、例えば、紙、樹脂（ＡＢＳ、ポリスチレン、ポリエチレン）等が挙げられる。
【０１０７】
芯材が円筒状又は円柱状であるとき、芯材の外径は、例えば１〜６インチであってよく、２〜４インチであってよい。このような外径とすることで、粘着剤層２の形状を維持しつつ、作業性及び運搬性に優れた巻重体が得られやすくなる。
【０１０８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【０１１０】
（実施例１）
９４質量部の２−エチルヘキシルアクリレートと６質量部のアクリル酸との混合物に、光重合開始剤としてイルガキュアー６５１（商品名、チバ・スペシャリティ・ケミカル社製）０．０５質量部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、一部が重合した組成物（部分重合体）を作製した。この部分重合体に、０．１質量部の１，６−ヘキサンジオールジアクリレートと、２質量部の充填剤（商品名：Ｒ９７２、日本エアロジル社製）と、０．１質量部の光重合開始剤（商品名：イルガキュアー６５１、チバ・スペシャリティ・ケミカル社製）と、１質量部の界面活性剤（商品名：サーフロンＳ−３９３、セイケミカル社製）とを添加して、硬化性組成物を作製した。次に、特開２００９−２６３５４２に記載されている加振型攪拌混合装置を使用し、この硬化性組成物に窒素ガスを分散させて、発泡した硬化性組成物を得た。この発泡した硬化性組成物を、シリコーン剥離剤で表面処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ライナー２枚で挟み、シート状にカレンダー成形した。更に、その２枚のＰＥＴライナーの内側に硬化性組成物を保持したまま、照射強度０．３ｍＷ／ｃｍ２の紫外線をシートの両面にそれぞれ３分間照射し、続いて照射強度６．０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３分間照射することによって硬化性組成物を硬化した。硬化物の厚さは０．７ｍｍ、発泡率は２０体積％であった。この後、一方のＰＥＴライナーを剥離し、アイオノマーフィルム（ハイミラン１６５２ＵＶ（商品名、三井・デュポン  ポリケミカル社製）をシート成形したもの、厚さ０．１ｍｍ）をラミネートすることにより、防錆用粘着フィルムを作製した。得られた防錆用粘着フィルムは、以下の方法で評価した。
【０１１１】
＜防錆用粘着フィルムの評価＞
（１）破断強度及び破断伸び
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００９年）に準拠し、引張速度３００ｍｍ／分で破断強度及び破断伸びを測定した。
【０１１２】
（２）耐候性試験後の破断強度及び破断伸び
ＪＩＳ  Ｂ  ７７５３（２００７年）に準拠したサンシャインウェザーメーター（スガ試験機）を用い、５００時間の耐候性試験を行った。耐候性試験後の粘着フィルムについて、上記の方法で破断強度及び破断伸びを測定した。
【０１１３】
（３）接着力
両面テープ（スリーエム社製、商品名：Ｙ−４９１４）を用いて、防錆用粘着フィルムをアルミニウム箔で裏打ちした。次いで、ステンレス鋼板（日本タクト社製、商品名ＳＵＳ３０４（ＢＡ））に５ｋｇ荷重のローラーで貼り付け、２０分間放置してサンプルを作製した。次いで、作製したサンプルを用い、ＪＩＳ  Ｚ  １５４１（２００９年）に準拠して、引張速度３００ｍｍ／分でステンレス鋼板から防錆用粘着フィルムを剥離することで、接着力を求めた。サンプル作製時及び接着力測定時の温度を２３℃にした場合の接着力を接着力（２３℃）として求めた。また、サンプル作製時及び接着力測定時の温度を５℃にした場合の接着力を接着力（５℃）として求めた。
【０１１４】
（３’）モルタル接着力（５℃）
両面テープ（スリーエム社製、商品名：Ｙ−４９１４）を用いて、防錆用粘着フィルムをアルミニウム箔で裏打ちした。次いで、５℃の環境下で、モルタル板（日本タクト社製）に２ｋｇ荷重のローラーで貼り付け、１分間放置してサンプルを作製した。次いで、作製したサンプルを用い、５℃の環境下で、ＪＩＳ  Ｚ  １５４１（２００９年）に準拠して、引張速度３００ｍｍ／分でモルタル板から防錆用粘着フィルムを剥離することで、接着力を求めた。
【０１１５】
（４）圧縮応力
精密万能試験機（島津製作所ＡＧＳ−Ｘ）（装置名）を用い、防錆用粘着フィルムを厚さ方向に１０ｍｍ／分の圧縮速度で圧縮し、圧縮に伴う応力を測定した。粘着剤層２が厚さ方向に２５％圧縮（初期の厚さの７５％まで圧縮）されたときの応力を、圧縮応力として求めた。
【０１１６】
（５）保持力
防錆用粘着フィルムを５０ｍｍ×２５ｍｍに切り出してサンプルを作製した。ステンレス鋼板に接着面積が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるようにサンプルを貼付し、２ｋｇロールで圧着し、８０℃で１０分間放置した。その後、サンプルの未接着部分に２００ｇの重りを取り付けて、サンプルの接着部分に対して重りが垂直に垂れ下がるようにステンレス鋼板を固定し、重りが落下するまでの時間を測定した。６０分未満で重りが落下した場合をＢ、６０分以上重りが落下しなかった場合をＡとして評価した。
【０１１７】
（６）ロール安定性
防錆用粘着フィルムの粘着剤層側に、ライナーとしてシリコーン処理した上質紙（坪量８０ｇ／ｍ２、厚さ０．１３ｍｍ）を配置して積層フィルムを作製した。次いで、作製した積層フィルムを、外径３インチの芯材にフィルム基材が外側になるようにロール状に巻き重ねて巻重体を作製した。得られた巻重体において、ギア状変形、巻き巣などの不具合が認められなかった場合をＡＡ、不具合が僅かであった場合をＡ、不具合が著しく生じていた場合をＢとして評価した。
【０１１８】
（７）追従性
幅５０ｍｍの防錆用粘着フィルムを、外径１６５ｍｍの円筒の底面側の縁に巻き付けて、外観を評価した。しわ及びめくれがなく貼れた場合をＡ、しわ及びめくれが生じた場合をＢとして評価した。
【０１１９】
（８）透湿度
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８（１９７６年）に準拠して、防錆用粘着フィルムの透湿度を測定した。
【０１２０】
（１）〜（８）の結果を表１に示す。
【０１２１】
（実施例２）
９１質量部の２−エチルヘキシルアクリレートと９質量部のアクリル酸との混合物に、光重合開始剤としてイルガキュアー６５１（商品名、チバ・スペシャリティ・ケミカル社製）０．０５質量部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、一部が重合した組成物（部分重合体）を作製した。この部分重合体に、０．１質量部の１，６−ヘキサンジオールジアクリレートと、２質量部の第一の充填剤（商品名：Ｒ９７２、日本エアロジル社製）と、６質量部の第二の充填剤（商品名：セルスターＺ−２７、東海興業株式会社製）と、０．１質量部の光重合開始剤（商品名：イルガキュアー６５１、チバ・スペシャリティ・ケミカル社製）と、１質量部の界面活性剤（商品名：サーフロンＳ−３９３、セイケミカル社製）とを添加して、硬化性組成物を作製した。次に特開２００９−２６３５４２に記載されている加振型攪拌混合装置を使用し、この硬化性組成物に窒素ガスを分散させて、発泡した硬化性組成物を得た。この発泡した硬化性組成物を、シリコーン剥離剤で表面処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ライナー２枚で挟み、シート状にカレンダー成形した。更に、その２枚のＰＥＴライナーの内側に硬化性組成物を保持したまま、照射強度０．３ｍＷ／ｃｍ２の紫外線をシートの両面にそれぞれ３分間照射し、続いて照射強度６．０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３分間照射することによって硬化性組成物を硬化した。硬化物の厚さは０．４ｍｍ、発泡率は２０体積％であった。この後、一方のＰＥＴライナーを剥離し、アイオノマーフィルム（ハイミラン１６５２ＵＶ（商品名、三井・デュポン  ポリケミカル社製）をシート成形したもの、厚さ０．１ｍｍ）をラミネートすることにより防錆用粘着フィルムを作製した。得られた防錆用粘着フィルムは、実施例１と同じ方法で評価した。結果を表１煮染め須。
【０１２２】
（実施例３）
アイオノマーフィルムをポリオレフィンフィルム（商品名：テキナシ５、シーアイ化成社製、厚さ０．１５ｍｍ）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、防錆用粘着フィルムを作製した。得られた防錆用粘着フィルムについて、実施例１と同じ方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１２３】
（比較例１）
上述の特許文献１の実施例１に従って、厚さ０．０５ｍｍのポリエステルフィルムと厚さ０．０２５ｍｍのアルミニウム箔を貼り合わせた基材の一方の面に、ブチルゴムをベースとする厚さ０．５ｍｍの粘着剤層を設けることで、粘着フィルムを作製した。得られた粘着フィルムについて、実施例１と同じ方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１２４】
（比較例２）
８７質量部の２−エチルヘキシルアクリレートと１３質量部のアクリル酸との混合物に、光重合開始剤としてイルガキュアー６５１（商品名、チバ・スペシャリティ・ケミカル社製）０．０５質量部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、一部が重合した組成物（部分重合体）を作製した。この部分重合体に、０．１質量部の１，６−ヘキサンジオールジアクリレートと、０．１質量部の光重合開始剤（商品名：イルガキュアー６５１、チバ・スペシャリティ・ケミカル社製）とを添加して硬化性組成物を作製した。この硬化性組成物を、シリコーン剥離剤で表面処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ライナー２枚で挟み、シート状にカレンダー成形した。さらにその２枚のＰＥＴライナーの内側に硬化性組成物を保持したまま、照射強度０．３ｍＷ／ｃｍ２の紫外線をシートの両面にそれぞれ３分間照射し、続いて照射強度６．０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３分間照射することによって硬化性組成物を硬化した。硬化物の厚さは０．５ｍｍであった。この後、一方のＰＥＴライナーを剥離し、アイオノマーフィルム（ハイミラン１６５２ＵＶ（商品名、三井・デュポン  ポリケミカル社製）をシート成形したもの、厚さ０．１ｍｍ）をラミネートすることにより、粘着フィルムを作製した。得られた粘着フィルムについて、実施例１と同じ方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１２５】
【表１】
2019119805.tif 000003
【０１２６】
実施例１〜３の防錆用粘着フィルムは、追従性及び取扱い性に優れており、短い作業時間で簡便に防錆処理を実施できることが確認された。一方、比較例１の粘着フィルムは、追従性が十分ではなく、接着力、保持力、ロール安定性にも劣っていた。また、比較例２の粘着フィルムは、凹凸のあるモルタル板に対する低温での接着力が低いことから明らかなように、圧縮応力が高すぎて凹凸に対する追従性に劣り、十分な防錆効果が得られ難かった。
【０１２７】
＜防錆性確認試験＞
溶融亜鉛めっき鋼板に、実施例１〜３の防錆用粘着フィルムを貼付し、塩水噴霧複合サイクル試験を行った。具体的には、５％塩化ナトリウム水溶液を５０℃で４時間噴霧し、７０℃で５時間乾燥し、５０℃、８５〜９５ＲＨ％の条件で１２時間静置し、７０℃で２時間乾燥し、２０〜３０℃で１時間自然乾燥させるという２４時間サイクルを、１０００サイクル実施した。その結果、防錆用粘着フィルムが貼付されていない部分には赤錆が発生したが、防錆用粘着テープを貼付した部分は、フィルムを剥離して確認したところ、錆の発生は見られなかった。
【符号の説明】
【０１２８】
１…基材フィルム、２…粘着剤層、３…ライナー、１０…防錆用粘着フィルム、２０…積層フィルム、３０…被着体、３１…発錆部。
【図１】
2019119805.tif 000004
【図２】
2019119805.tif 000005
【図３】
2019119805.tif 000006