(57)【要約】【課題】ウォームギヤとヘリカルギヤとの軸間が変化することを抑制する。【解決手段】減速機付モータ１０は、モータ１２と、ウォームギヤ１８と、ハウジング１６と、ウォームギヤ１８と噛み合うヘリカルギヤ２０と、ヘリカルギヤ２０の回転力が伝達されることで回転する出力ギヤ体３０と、を備えている。ハウジング１６には、回転径方向へ移動されたヘリカルギヤ２０が当接することで、ヘリカルギヤ２０のウォームギヤ１８とは反対側への移動を規制する軸間変化規制凸部１６Ｍが設けられている。【選択図】図６
2019062674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有するモータと、
前記回転軸と一体に回転するウォームギヤと、
前記モータが固定されたハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支持され、前記ウォームギヤと噛み合うヘリカルギヤと、
前記ヘリカルギヤの回転力が伝達されることで回転する出力部と、
前記ハウジングに設けられ、回転径方向へ移動された前記ヘリカルギヤが当接することで、該ヘリカルギヤの前記ウォームギヤとは反対側への移動を規制する軸間変化規制部と、
を備えた減速機付モータ。
【請求項２】
前記ヘリカルギヤと一体回転可能に設けられ、該ヘリカルギヤの回転中心に対して該ヘリカルギヤの回転径方向にオフセットされた支軸部を有する偏心軸と、
前記支軸部に支持され、前記ヘリカルギヤが前記偏心軸と共に回転することで該ヘリカルギヤの回転軸の回りを公転する公転ギヤと、
前記公転ギヤと噛み合う内ギヤを有し、前記公転ギヤが公転することで回転する前記出力部と、
を備えた請求項１記載の減速機付モータ。
【請求項３】
前記ヘリカルギヤには、径方向内側の面が円筒面状に形成された当接面が設けられ、
前記ハウジングには、径方向外側の面が円筒面状に形成された被当接面を有する前記軸間変化規制部が設けられ、
前記当接面が前記被当接面に当接することで、前記ヘリカルギヤの前記ウォームギヤとは反対側への移動が規制される請求項１又は請求項２記載の減速機付モータ。
【請求項４】
前記ハウジングには、前記ヘリカルギヤを回転可能に支持する回転軸部が挿入される円柱状のボス部と、該ボス部の内径及び外径よりも大きな内径及び外径とされかつ径方向外側の面が前記被当接面とされた環状の前記軸間変化規制部と、が設けられ、
前記偏心軸を前記出力部側へ向けて付勢する環状のスプリングが、前記ボス部と前記軸間変化規制部との間に配置されている請求項３記載の減速機付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減速機付モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、モータの回転を出力ギヤであるピニオンに減速して伝達させる減速機を備えた減速機付モータが開示されている。この文献に記載された減速機付モータでは、モータによってウォームギヤを回転させ、回転されたウォームギヤ（ドライビングユニット）によって偏心軸を有するヘリカルギヤ（ギヤリング）を回転させ、偏心軸を有するヘリカルギヤによって他のギヤリングを公転させ、この公転されたギヤリングによってインナギヤリングを回転させることで、モータの回転を高い減速比で減速してピニオンに伝達させることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１３／０３３３４９６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、モータによってウォームギヤが回転されると、ウォームギヤ及びヘリカルギヤには、両者を離間させる方向への力が生じる。この場合、両者の軸間が変化して、ウォームギヤとヘリカルギヤとの噛み合い状態が所望の噛み合い状態に対して変化することが考えられる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、ウォームギヤとヘリカルギヤとの軸間が変化することを抑制することができる減速機付モータを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の減速機付モータは、回転軸を有するモータと、前記回転軸と一体に回転するウォームギヤと、前記モータが固定されたハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持され、前記ウォームギヤと噛み合うヘリカルギヤと、前記ヘリカルギヤの回転力が伝達されることで回転する出力部と、前記ハウジングに設けられ、回転径方向へ移動された前記ヘリカルギヤが当接することで、該ヘリカルギヤの前記ウォームギヤとは反対側への移動を規制する軸間変化規制部と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載の減速機付モータによれば、モータの回転軸の回転が、ウォームギヤ及びヘリカルギヤで減速されて出力部に伝達される。すなわち、モータの回転軸が回転するとウォームギヤが回転する。また、ウォームギヤが回転すると、当該ウォームギヤと噛み合うヘリカルギヤが回転する。そして、ヘリカルギヤの回転力が出力部に伝達されることで、出力部が回転する。ここで、請求項１記載の減速機付モータでは、ヘリカルギヤがハウジングに設けられた軸間変化規制部に当接することで、ヘリカルギヤのウォームギヤとは反対側への移動が規制される。これにより、ウォームギヤとヘリカルギヤとの軸間が変化することを抑制することができる。
【０００８】
請求項２記載の減速機付モータは、請求項１記載の減速機付モータによれば、前記ヘリカルギヤと一体回転可能に設けられ、該ヘリカルギヤの回転中心に対して該ヘリカルギヤの回転径方向にオフセットされた支軸部を有する偏心軸と、前記支軸部に支持され、前記ヘリカルギヤが前記偏心軸と共に回転することで該ヘリカルギヤの回転軸の回りを公転する公転ギヤと、前記公転ギヤと噛み合う内ギヤを有し、前記公転ギヤが公転することで回転する前記出力部と、を備えている。
【０００９】
請求項２記載の減速機付モータによれば、モータの回転軸の回転が、ウォームギヤ、ヘリカルギヤ、公転ギヤ、及び内ギヤで減速されて出力部に伝達される。すなわち、モータの回転軸が回転するとウォームギヤが回転する。また、ウォームギヤが回転すると、当該ウォームギヤと噛み合うヘリカルギヤが偏心軸と共に回転すると共に、偏心軸の支軸部に支持された公転ギヤが公転する。さらに、公転ギヤが公転すると、当該公転ギヤと噛み合う内ギヤを有する出力部が回転する。ここで、請求項２記載の減速機付モータでは、ヘリカルギヤがハウジングに設けられた軸間変化規制部に当接することで、ヘリカルギヤのウォームギヤとは反対側への移動が規制される。これにより、ウォームギヤとヘリカルギヤとの軸間が変化することを抑制することができる。
【００１０】
請求項３記載の減速機付モータは、請求項１又は請求項２記載の減速機付モータにおいて、前記ヘリカルギヤには、径方向内側の面が円筒面状に形成された当接面が設けられ、前記ハウジングには、径方向外側の面が円筒面状に形成された被当接面を有する前記軸間変化規制部が設けられ、前記当接面が前記被当接面に当接することで、前記ヘリカルギヤの前記ウォームギヤとは反対側への移動が規制される。
【００１１】
請求項３記載の減速機付モータによれば、ヘリカルギヤの当接面がハウジングに設けられた軸間変化規制部の被当接面に当接することで、ヘリカルギヤのウォームギヤとは反対側への移動が規制される。ここで、請求項３記載の減速機付モータでは、ヘリカルギヤの当接面及びハウジングに設けられた軸間変化規制部の被当接面が円筒面状に形成されている。これにより、ヘリカルギヤの当接面がハウジングに設けられた軸間変化規制部の被当接面に当接した際にヘリカルギヤに生じる回転抵抗を小さくすることができる。
【００１２】
請求項４記載の減速機付モータは、請求項３記載の減速機付モータにおいて、前記ハウジングには、前記ヘリカルギヤを回転可能に支持する回転軸部が挿入される円柱状のボス部と、該ボス部の内径及び外径よりも大きな内径及び外径とされかつ径方向外側の面が前記被当接面とされた環状の前記軸間変化規制部と、が設けられ、前記偏心軸を前記出力部側へ向けて付勢する環状のスプリングが、前記ボス部と前記軸間変化規制部との間に配置されている。
【００１３】
請求項４記載の減速機付モータによれば、ハウジングに設けられたボス部と軸間変化規制部との間にスプリングが配置されていることにより、スプリングがハウジングに対してズレ動くことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の減速機付モータを分解して示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態の減速機付モータを分解して示す分解斜視図であり、図１とは反対側から見た図を示している。
【図３】第１実施形態の減速機付モータを示す平面図である。
【図４】モータが取付けられたハウジングを示す斜視図である。
【図５】モータが取付けられたハウジングを示す平面図である。
【図６】図３に示された６−６線に沿って切断した減速機付モータの断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図６を用いて本発明の実施形態に係る減速機付モータ１０について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、出力ギヤであるピニオンギヤ２８の回転軸方向一方側、回転径方向外側及び回転周方向一方側をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、ピニオンギヤ２８の回転軸方向、回転径方向、回転周方向を示すものとする。
【００１６】
図１、図２及び図３に示されるように、本実施形態の減速機付モータ１０は、車両用シートのシートクッションをシート上下方向に移動させるためのパワーシート用モータである。この減速機付モータ１０は、直流モータであるモータ１２と、当該モータ１２が取付けられていると共にその内部にモータ１２の回転軸１２Ａ（図６参照）の回転を出力部としての出力ギヤ体３０に減速して伝達させるための減速機１４が設けられたハウジング１６と、を備えている。また、減速機１４は、モータ１２の回転軸１２Ａに固定されたウォームギヤ１８と、ウォームギヤ１８と噛み合うヘリカルギヤ２０と、ヘリカルギヤ２０と一体に設けられた偏心軸２２と、を備えている。さらに、減速機１４は、偏心軸２２に支持された公転ギヤとしてのプラネタリギヤ２４と、プラネタリギヤ２４と噛み合う内ギヤとしてのインターナルギヤ２６及び出力ギヤとしてのピニオンギヤ２８を有する出力ギヤ体３０と、を備えている。また、減速機１４は、プラネタリギヤ２４の回転を制限するスライダプレート３２と、スライダプレート３２を保持する保持プレート３４と、を備えている。また、減速機付モータ１０は、偏心軸２２及びヘリカルギヤ２０等の軸方向へのガタ付きを抑制するためのスプリング３６を備えている。
【００１７】
図４及び図５に示されるように、ハウジング１６は、樹脂材料を用いて形成されている。このハウジング１６は、モータ１２の回転軸１２Ａが軸方向（矢印Ｚ方向）と直交する方向に向けられた状態で固定されるモータ固定部１６Ａと、モータ１２へ給電するための外部コネクタが接続されるコネクタ部１６Ｂと、を備えている。また、ハウジング１６は、減速機１４（図６参照）が収容される減速機収容凹部１６Ｃを備えている。この減速機収容凹部１６Ｃは、軸方向一方側（矢印Ｚ方向側）が開放された凹状に形成されている。この減速機収容凹部１６Ｃは、当該減速機収容凹部１６Ｃの底を形成する底壁部１６Ｄと、底壁部１６Ｄの外周部から軸方向一方側へ延びると共に内周面が略円筒面状に形成された側壁部１６Ｅと、を含んで構成されている。減速機収容凹部１６Ｃの底壁部１６Ｄの中央部には、後述する回転軸部としての回転中心軸３１（図１参照）の軸方向他方側の端部が挿入される回転中心軸挿入孔１６Ｆが形成されている。また、回転中心軸挿入孔１６Ｆの開放端側の周縁部には、回転中心軸３１が挿入される円柱状のボス部１６Ｇが立設されている。
【００１８】
また、底壁部１６Ｄにおけるボス部１６Ｇのまわりには、当該ボス部１６Ｇの内径及び外径よりも大きな内径及び外径とされた軸間変化規制部としての環状の軸間変化規制凸部１６Ｍが立設されている。この軸間変化規制凸部１６Ｍの径方向外側の面は、後述するヘリカルギヤ２０の一部が当接する円筒面状の被当接面１６Ｎとされている。また、図６に示されるように、軸間変化規制凸部１６Ｍの底壁部１６Ｄからの突出高さＨ１は、ボス部１６Ｇの底壁部１６Ｄからの突出高さＨ２と比べて大きな寸法に設定されている。また、図４及び図５に示されるように、ボス部１６Ｇと軸間変化規制凸部１６Ｍとの間に形成された凹状の空間は、後述するスプリング３６が配置されるスプリング配置部１６Ｋとされている。
【００１９】
また、底壁部１６Ｄにおける軸間変化規制凸部１６Ｍのまわりには、軸方向一方側へ向けて突出する複数の（本実施形態では８つの）位置規制凸部１６Ｊが形成されている。この位置規制凸部１６Ｊは、軸方向一方側（矢印Ｚ方向側）から見て周方向を長手方向とする楕円形状に形成されている。また、各々の位置規制凸部１６Ｊは周方向に沿って環状に配置されていると共に周方向に等間隔に配置されている。さらに、図６に示されるように、位置規制凸部１６Ｊの底壁部１６Ｄからの突出高さは、軸間変化規制凸部１６Ｍの底壁部１６Ｄからの突出高さＨ１及びボス部１６Ｇの底壁部１６Ｄからの突出高さＨ２と比べて小さな寸法に設定されている。
【００２０】
図４及び図５に示されるように、減速機収容凹部１６Ｃの側壁部１６Ｅの内周部には、後述する保持プレート３４の一部が嵌合されることで、当該保持プレート３４の周方向への回転変位を規制する３つの保持プレート係合凹部１６Ｈが形成されている。３つの保持プレート係合凹部１６Ｈのうち２つの保持プレート係合凹部１６Ｈの軸方向他方側（矢印Ｚ方向とは反対側）には、後述するタッピングスクリュ４６（図１参照）が螺入されるタッピングスクリュ螺入孔１６Ｌが形成されている。また、ハウジング１６における減速機収容凹部１６Ｃの開放端側の外周部には、３つのカラム３８がインサート成形により固定されている。この３つのカラム３８にボルトが螺入されることで、減速機付モータ１０をシートクッションフレーム等の被取付部に取付けることが可能となっている。さらに、ハウジング１６における減速機収容凹部１６Ｃの開放端側の外周部には、カバープレート４０に設けられた３つの係止爪部４０Ａ（図１参照）がそれぞれ係止される３つの被係止部１６Ｉが設けられている。そして、図３に示されるように、カバープレート４０に設けられた３つの係止爪部４０Ａが３つの被係止部１６Ｉにそれぞれ係止されることで、減速機収容凹部１６Ｃの開放端側がカバープレート４０によって閉止されるようになっている。なお、図２に示されるように、カバープレート４０には、ピニオンギヤ２８を減速機収容凹部１６Ｃの外側へ露出させるための露出開口４０Ｂが形成されており、この露出開口４０Ｂの周縁部には、軸方向他方側へ向けて屈曲された環状のリブ４０Ｃが形成されている。
【００２１】
図４〜図６に示されるように、ウォームギヤ１８は、金属材料を用いて形成されており、このウォームギヤ１８の外周部には螺旋状の歯部が形成されている。このウォームギヤ１８が回転軸１２Ａに固定された状態のモータ１２が、ハウジング１６に固定されることで、ウォームギヤ１８がハウジング１６の減速機収容凹部１６Ｃの底壁部１６Ｄ側かつ側壁部１６Ｅの内周面側に配置されている。
【００２２】
図１及び図６に示されるように、ヘリカルギヤ２０は、樹脂材料を用いて形成されている。このヘリカルギヤ２０の外周部には、ウォームギヤ１８の歯部と噛み合う複数の外歯が形成されている。また、ヘリカルギヤ２０の軸方向他方側の端面においてハウジング１６の複数の位置規制凸部１６Ｊと軸方向に対向する面は、径方向及び周方向に延在する平面状の規制面２０Ａとされている。また、ヘリカルギヤ２０の軸方向他方側の軸心部には、内周面が円筒面状に形成されていると共に後述する偏心軸２２の円板部２２Ａが内部に配置される円板部収容凹部２０Ｂが形成されている。この円板部収容凹部２０Ｂの開放端（規制面２０Ａ）から閉止端（円板部２２Ａが接触している面）までの軸方向への深さは、円板部２２Ａの厚み寸法よりも深い寸法に設定されている。また、円板部収容凹部２０Ｂの開放端側の径方向内側の面は、ハウジング１６に設けられた軸間変化規制凸部１６Ｍの被当接面１６Ｎと径方向に対向して配置される当接面２０Ｃとされている。この当接面２０Ｃの内径は、軸間変化規制凸部１６Ｍの被当接面１６Ｎの外径よりも若干大きな寸法に設定されている。
【００２３】
なお、ウォームギヤ１８の歯部の捩れ角度及びヘリカルギヤ２０の外歯の捩れ角度は、一例として７°程度に設定されている。当該設定では、ウォームギヤ１８とヘリカルギヤ２０間の伝達効率を良好にすることができ、モータ１２の小型化を図ることができる。しかしながら、後述するピニオンギヤ２８側からの回転力がヘリカルギヤ２０及びウォームギヤ１８に伝達された際に、両者をロック状態にすること（セルフロックさせること）が難しい。そのため、本実施形態では、図示しないクラッチ機構を設け、後述するピニオンギヤ２８側からの回転力がヘリカルギヤ２０及びウォームギヤ１８に伝達された際にクラッチ機構が作動されることで、上記セルフロックと同様の状態を実現することが可能となっている。また、ヘリカルギヤ２０の軸心部には、後述する偏心軸２２がインサート成形により固定されている。そして、ヘリカルギヤ２０は、偏心軸２２及び回転中心軸３１を介してハウジング１６に回転可能に支持されている。
【００２４】
図６に示されるように、偏心軸２２は、金属材料を用いて形成されていると共にその一部がヘリカルギヤ２０にインサートされることで当該ヘリカルギヤ２０と一体回転可能となっている。具体的には、偏心軸２２は、軸方向を厚み方向として径方向に延在する円板状に形成された円板部２２Ａを備えている。この円板部２２Ａの軸中心とヘリカルギヤ２０の回転中心とが一致した状態で、円板部２２Ａがヘリカルギヤ２０の内周部に固定されている。また、偏心軸２２は、円板部２２Ａの中心部から軸方向一方側へ向けて突出すると共に径方向外側の面が円筒面状に形成された支軸部２２Ｂを備えている。この支軸部２２Ｂの軸中心は、円板部２２Ａの軸中心に対して径方向外側にオフセットされている。また、偏心軸２２には、円板部２２Ａ及び支軸部２２Ｂを軸方向に貫通すると共に回転中心軸３１が挿通される回転中心軸挿通孔２２Ｃが形成されている。この回転中心軸挿通孔２２Ｃの軸中心（回転中心軸挿通孔２２Ｃに挿通された回転中心軸３１の軸中心）は、円板部２２Ａの軸中心と一致している。
【００２５】
図１及び図２に示されるように、プラネタリギヤ２４は、金属材料を用いて形成されており、このプラネタリギヤ２４はその外周部に複数の外歯が形成されたプラネタリギヤ本体部２４Ａを備えている。また、プラネタリギヤ本体部２４Ａの軸心部には、偏心軸２２の支軸部２２Ｂが挿通される支軸部挿通孔２４Ｂが形成されている。そして、偏心軸２２の支軸部２２Ｂが支軸部挿通孔２４Ｂに挿通された状態で、プラネタリギヤ２４が偏心軸２２の支軸部２２Ｂに支持されている。なお、支軸部挿通孔２４Ｂの内周面には、樹脂材料等を用いて形成された軸受コーティング部４２が接合されている。これにより、プラネタリギヤ２４と偏心軸２２の支軸部２２Ｂとの金属同士の接触が防止又は抑制されている。また、図１に示されるように、プラネタリギヤ２４は、プラネタリギヤ本体部２４Ａの軸方向他方側の面から軸方向他方側へ向けて突出する２つの制限突起部２４Ｃを備えている。この２つの制限突起部２４Ｃは周方向に沿って等間隔に（１８０度のピッチで）配置されている。そして、２つの制限突起部２４Ｃが後述するスライダプレート３２に係合されることで、プラネタリギヤ２４の偏心軸２２の支軸部２２Ｂまわりへの回転（自転）が制限されるようになっている。
【００２６】
図１及び図２に示されるように、出力ギヤ体３０は、金属材料を用いて形成されている。この出力ギヤ体３０は、プラネタリギヤ２４と噛み合う複数の内歯が内周部に形成されたインターナルギヤ２６と、インターナルギヤ２６に対して軸方向一方側において当該インターナルギヤ２６と同軸上に配置されていると共に複数の外歯が外周部に形成されたピニオンギヤ２８と、を備えている。また、出力ギヤ体３０におけるインターナルギヤ２６とピニオンギヤ２８との間には、インターナルギヤ２６とピニオンギヤ２８とをつなぐと共にカバープレート４０に形成されたリブ４０Ｃに軸支される被軸支部３０Ａが設けられている。なお、リブ４０Ｃの内周面には、樹脂材料等を用いて形成された軸受ブッシュ４４が接合されている。これにより、出力ギヤ体３０の被軸支部３０Ａとカバープレート４０のリブ４０Ｃとの金属同士の接触が防止又は抑制されている。また、出力ギヤ体３０の軸心部には、金属材料を用いて棒状に形成された回転中心軸３１が圧入等により固定されている。
【００２７】
図１に示されるように、スライダプレート３２は、金属製の板材を用いて形成されている。このスライダプレート３２は、軸方向視で矩形状に形成されていると共にプラネタリギヤ２４の２つの制限突起部２４Ｃが係合される制限孔３２Ａが形成されたスライダプレート本体部３２Ｂを備えている。なお、制限孔３２Ａの中心部には、回転中心軸３１が挿通されるようになっている。また、スライダプレート３２は、スライダプレート本体部３２Ｂから径方向外側へ向けて突出する２つの回止突起部３２Ｃを備えている、この２つの回止突起部３２Ｃは周方向に沿って等間隔に（１８０度のピッチで）配置されている。
【００２８】
図２に示されるように、保持プレート３４は、スライダプレート３２と同様に金属製の板材を用いて形成されている。この保持プレート３４は、軸方向視で環状に形成されていると共にスライダプレート３２のスライダプレート本体部３２Ｂが内部に配置されるスライダプレートガイド孔３４Ａが形成された保持プレート本体部３４Ｂを備えている。また、保持プレート本体部３４Ｂにおけるスライダプレートガイド孔３４Ａの内周部には、スライダプレート３２の２つの回止突起部３２Ｃがそれぞれ係合される２つの回止凹部３４Ｃが形成されている。そして、スライダプレート３２のスライダプレート本体部３２Ｂがスライダプレートガイド孔３４Ａの内部に配置されると共に、スライダプレート３２の２つの回止突起部３２Ｃが２つの回止凹部３４Ｃにそれぞれ係合されることで、スライダプレート３２の保持プレート３４に対する周方向への回転変位が規制された状態で、スライダプレート３２が径方向へ所定の範囲で移動することが可能となっている。これにより、偏心軸２２が回転した際に、当該偏心軸２２の支軸部２２Ｂに支持されたプラネタリギヤ２４の自転が制限された状態で、当該プラネタリギヤ２４が回転中心軸３１の軸中心回りに公転するようになっている。また、保持プレート３４は、保持プレート本体部３４Ｂから径方向外側へ向けて突出すると共にハウジング１６に形成された３つの保持プレート係合凹部１６Ｈにそれぞれ係合される３つの回止突起部３４Ｄを備えている。なお、３つの回止突起部３４Ｄのうち２つの回止突起部３４Ｄには、タッピングスクリュ４６が挿通されるタッピングスクリュ挿通孔３４Ｅが形成されている。そして、タッピングスクリュ挿通孔３４Ｅに挿通されたタッピングスクリュ４６がハウジング１６に形成されたタッピングスクリュ螺入孔１６Ｌに螺入されることで、保持プレート３４がハウジング１６に固定されている。なお、他の方法によって保持プレート３４をハウジング１６に固定してもよい。一例として、タッピングスクリュ挿通孔３４Ｅに挿通されるポール部をハウジング１６に立設し、ポール部にプッシュナット等を係止させることで、保持プレート３４をハウジング１６に固定してもよい。
【００２９】
図２及び図６に示されるように、スプリング３６は、金属製の材料を用いて形成された環状のスプリングワッシャである。具体的には、スプリング３６は、軸方向を厚み方向とすると共に周方向の所定の箇所において軸方向に湾曲された帯状の金属板が周方向に螺旋状に巻回されることによって形成されている。図６に示されるように、このスプリング３６は、ハウジング１６に形成されたボス部１６Ｇと軸間変化規制凸部１６Ｍとの間のスプリング配置部１６Ｋに配置された状態で、偏心軸２２とハウジング１６の底壁部１６Ｄとの間で圧縮されている。これにより、偏心軸２２が軸方向一方側へ付勢されて、ヘリカルギヤ２０の規制面２０Ａと複数の位置規制凸部１６Ｊとが離間した状態で、減速機１４を構成する各部品の軸方向へのガタ付きが抑制されるようになっている。なお、本実施形態では、金属性のワッシャ４８が、スプリング３６とハウジング１６の底壁部１６Ｄとの間に設けられている。
【００３０】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００３１】
図６に示されるように、本実施形態の減速機付モータ１０によれば、モータ１２の回転軸１２Ａの回転が、減速機１４で減速されて出力ギヤ体３０に伝達される。すなわち、モータ１２の回転軸１２Ａが回転するとウォームギヤ１８が回転する。また、ウォームギヤ１８が回転すると、当該ウォームギヤ１８と噛み合うヘリカルギヤ２０が偏心軸２２と共に回転すると共に、偏心軸２２の支軸部２２Ｂに支持されたプラネタリギヤ２４が公転する。さらに、プラネタリギヤ２４が公転すると、当該プラネタリギヤ２４と噛み合うインターナルギヤ２６を有する出力ギヤ体３０が回転する。これにより、出力ギヤ体３０のピニオンギヤ２８と噛み合うギヤを介して車両のパワーシートを作動させることができる。
【００３２】
ここで、本実施形態の減速機付モータ１０では、ヘリカルギヤ２０等の各ギヤの回転数変動やトルク変動等に伴い、ヘリカルギヤ２０がウォームギヤ１８と離間する方向へ移動すると、ヘリカルギヤ２０の当接面２０Ｃが、ハウジング１６に設けられた軸間変化規制凸部１６Ｍの被当接面１６Ｎに当接する。これにより、ヘリカルギヤ２０のウォームギヤ１８とは反対側への移動が規制される。その結果、ウォームギヤ１８とヘリカルギヤ２０との軸間が変化することを抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、ヘリカルギヤ２０の当接面２０Ｃ及びハウジング１６に設けられた軸間変化規制凸部１６Ｍの被当接面１６Ｎの両方が円筒面状に形成されている。これにより、ヘリカルギヤ２０の当接面２０Ｃがハウジング１６に設けられた軸間変化規制凸部１６Ｍの被当接面１６Ｎに当接した際にヘリカルギヤ２０に生じる回転抵抗を小さくすることができる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、減速機１４のガタつき抑制用のスプリング３６が、ハウジング１６に形成されたボス部１６Ｇと軸間変化規制凸部１６Ｍとの間のスプリング配置部１６Ｋに配置されている。これにより、スプリング配置部１６Ｋに配置されたスプリング３６の径方向への移動がボス部１６Ｇ及び軸間変化規制凸部１６Ｍによって妨げられる。これにより、スプリング３６がハウジング１６に対して径方向にズレ動くことを抑制することができる。また、減速機付モータ１０の組立工程においてスプリング３６をハウジング１６に組み付ける際に、ボス部１６Ｇ及び軸間変化規制凸部１６Ｍを組み付けのガイドとして機能させることができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、減速機１４のガタつき抑制用のスプリング３６をハウジング１６に形成されたボス部１６Ｇと軸間変化規制凸部１６Ｍとの間のスプリング配置部１６Ｋに配置した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。スプリング３６をハウジング１６に形成されたボス部１６Ｇと軸間変化規制凸部１６Ｍとの間に配置するか否かは、スプリング３６のサイズや形状等を考慮して適宜設定すればよい。
【００３６】
また、本実施形態では、ヘリカルギヤ２０の当接面２０Ｃ及びハウジング１６に設けられた軸間変化規制凸部１６Ｍの被当接面１６Ｎの両方が円筒面状に形成されている例について説明したが本発明はこれに限定されない。ヘリカルギヤ２０の当接面２０Ｃ及びハウジング１６に設けられた軸間変化規制凸部１６Ｍの被当接面１６Ｎの両方を円筒面状に形成するか否かについては、ヘリカルギヤ２０に生じる回転抵抗の値等を考慮して適宜設定すればよい。さらに、本実施形態では、ヘリカルギヤ２０の当接面２０Ｃとハウジング１６に設けられた軸間変化規制凸部１６Ｍの被当接面１６Ｎとが、周方向の全周にわたって径方向に対向している例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ヘリカルギヤ２０のウォームギヤ１８とは反対側への移動のみが規制されるように、ボス部１６Ｇのまわりにおける周方向の一部分に軸間変化規制凸部１６Ｍを設けてもよい。
【００３７】
さらに、本実施形態では、ヘリカルギヤ２０の回転を偏心軸２２、プラネタリギヤ２４及びインターナルギヤ２６を介してさらに減速させた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ヘリカルギヤ２０の回転が減速されずにそのままピニオンギヤ２８に伝達される減速機付モータに本発明を適用してもよい。
【００３８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００３９】
１０…減速機付モータ、１２…モータ、１２Ａ…回転軸、１６…ハウジング、１６Ｍ…軸間変化規制凸部（軸間変化規制部）、１６Ｎ…被当接面、１８…ウォームギヤ、２０…ヘリカルギヤ、２０Ｃ…当接面、２２…偏心軸、２２Ｂ…支軸部、２４…プラネタリギヤ（公転ギヤ）、２６…インターナルギヤ（内ギヤ）、３０…出力ギヤ体（出力部）、３６…スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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