(57)【要約】【課題】ポールにおける設置位置を容易に変更するのに有利な連結ポールを提供する。【解決手段】連結ポール１０は、筒状の胴体１２を備え、胴体１２は、長手方向の一端に設けられる第１接続部１４と、長手方向の他端に設けられる第２接続部１６と、第１接続部１４と第２接続部１６との間に設けられる、機器を取付可能とする機器取付部２０とを有する。第１接続部１４は、第２接続部１６の形状を有する部分に係合可能な形状を有する。第２接続部１６は、第１接続部１４の形状を有する部分に係合可能な形状を有する。【選択図】図１
2019190002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の胴体を備え、
前記胴体は、
長手方向の一端に設けられる第１接続部と、
長手方向の他端に設けられる第２接続部と、
前記第１接続部と前記第２接続部との間に設けられる、機器を取付可能とする機器取付部と、を有し、
前記第１接続部は、前記第２接続部の形状を有する部分に係合可能な形状を有し、
前記第２接続部は、前記第１接続部の形状を有する部分に係合可能な形状を有する、
連結ポール。
【請求項２】
前記第２接続部の外周は、前記胴体の外周と同一形状であり、
前記第１接続部の外周は、前記第２接続部の内周よりも小さい、
請求項１に記載の連結ポール。
【請求項３】
前記胴体は、円筒状であり、
前記第１接続部は、前記第２接続部の形状を有する部分に係合したときに、前記第２接続部に形成されている複数の穴と互いに合致する複数の第１位置決め穴を有し、
前記第２接続部は、前記第１接続部の形状を有する部分に係合したときに、前記第１接続部に形成されている複数の穴と互いに合致する複数の第２位置決め穴を有し、
前記複数の第１位置決め穴、及び、前記複数の第２位置決め穴は、それぞれ、前記胴体の周方向に沿って等間隔に配置されている、
請求項１又は２に記載の連結ポール。
【請求項４】
前記機器取付部は、
前記機器が有する取付穴の位置に対応して形成されている機器取付穴と、
前記胴体の外部と内部とで貫通する貫通穴と、を有する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の連結ポール。
【請求項５】
前記機器は、照明器具である、請求項４に記載の連結ポール。
【請求項６】
筒状の支柱と、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の連結ポールと、を備え、
前記支柱は、
長手方向の一端に設けられる固定部と、
長手方向の他端に設けられる第３接続部と、を有し、
前記第３接続部は、前記連結ポールの前記第１接続部又は前記第２接続部に係合可能な形状を有する、
ポール。
【請求項７】
前記支柱の外周、及び、前記第２接続部の外周が、それぞれ、前記連結ポールの前記胴体の外周と同一形状であり、
前記第３接続部が前記第２接続部に係合可能な形状を有する場合、前記第３接続部の外周は、前記第２接続部の内周よりも小さく、
前記第３接続部が前記第１接続部に係合可能な形状を有する場合、前記第３接続部の外周は、前記支柱の外周と同一形状である、
請求項６に記載のポール。
【請求項８】
前記支柱は、内部に給電部を有し、
前記給電部は、前記連結ポールに取り付けられている前記機器から前記連結ポールの内部に配線された電源ケーブルを接続可能である、
請求項６又は７に記載のポール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、連結ポール及びそれを備えたポールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、照明器具等の各種機器や標識などを高位置に設置するためのポールがある。特許文献１は、上方に向かって外形寸法が小さくなるテーパーポールを開示している。このテーパーポールでは、当初、支柱上部と支柱下部とが別々に製作されている。そして、支柱上部と支柱下部とが溶接により接続されることで、テーパーポールが組み立てられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６５２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているテーパーポールでは、特に支柱上部の上側端部の径と下側端部の径とが互いに異なる。つまり、支柱上部と支柱下部とは、組み立てられる位置が予め決まっている。そのため、適宜、支柱上部と支柱下部とを上下反対に取り付けたり、支柱上部の上側端部に更に別の支柱上部を継ぎ足したりすることが難しい。
【０００５】
本開示は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本開示の目的は、ポールにおける連結ポールの設置位置を容易に変更するのに有利な連結ポール及びポールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の態様に係る連結ポールは、筒状の胴体を備え、胴体は、長手方向の一端に設けられる第１接続部と、長手方向の他端に設けられる第２接続部と、第１接続部と第２接続部との間に設けられる、機器を取付可能とする機器取付部と、を有し、第１接続部は、第２接続部の形状を有する部分に係合可能な形状を有し、第２接続部は、第１接続部の形状を有する部分に係合可能な形状を有する。
【０００７】
また、本開示の態様に係るポールは、筒状の支柱と、上記の連結ポールと、を備え、支柱は、長手方向の一端に設けられる固定部と、長手方向の他端に設けられる第３接続部と、を有し、第３接続部は、連結ポールの第１接続部又は第２接続部に係合可能な形状を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、ポールにおける連結ポールの設置位置を容易に変更するのに有利な連結ポール及びポールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る連結ポールを示す図である。
【図２】一実施形態に係る連結ポールの断面を示す図である。
【図３】一実施形態に係る連結ポールが取付対象とし得る機器を示す図である。
【図４】一実施形態に係るポールを示す図である。
【図５】一実施形態に係るポールにおける連結ポールの連結例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の説明では、連結ポール及びそれを備えたポールの長手方向をＺ方向と規定する。また、Ｚ方向に対して垂直となる平面内で、互いに垂直なＸ方向及びＹ方向を規定する。
【００１１】
（連結ポール）
まず、一実施形態に係る連結ポールについて説明する。図１は、一実施形態に係る連結ポール１０の外観を示す斜視図である。連結ポール１０は、照明器具等の各種機器や標識などを高位置に設置するためのポールの一部を構成する。
【００１２】
連結ポール１０は、金属製の胴体１２を有する。胴体１２は、例えばＺ方向を長手方向とする筒状である。胴体１２は、長手方向の一端に設けられる第１接続部１４と、長手方向の他端に設けられる第２接続部１６とを有する。本実施形態では、第１接続部１４が設けられる一端が、胴体１２の上端領域であるものとする。一方、第２接続部１６が設けられる他端が、胴体１２の下端領域であるものとする。更に、胴体１２は、第１接続部１４と第２接続部１６との間の中間領域１８に、機器を取付可能とする機器取付部２０を有する。
【００１３】
図２は、連結ポール１０の断面図である。図２において、機器取付部２０に取り付けられている機器は、一例として、照明器具２００である。照明器具２００は、例えば、防水又は防風構造を有する屋外用であり、高所から低所を照明する照明器具であってもよい。照明器具２００は、例えば、照明本体２０２と、取付フランジ２０４と、取付アーム２０６と、電源ケーブル２０８とを含む。照明本体２０２が備える光源は、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）である。取付フランジ２０４は、複数のボルト２１０等を介して、後述する機器取付部２０に取り付けられる。取付アーム２０６の一端は、照明本体２０２に接続されている。一方、取付アーム２０６の他端は、取付フランジ２０４に接続されている。取付アーム２０６は、取付フランジ２０４に対して照明本体２０２を可動とする。電源ケーブル２０８は、照明本体２０２から、例えば取付アーム２０６内を通過して、連結ポール１０の内部に導かれ、外部からの電力を照明本体２０２内の光源に供給する。
【００１４】
胴体１２は、本実施形態では円筒状である。以下、胴体１２の長手方向の長さをＬ１、胴体１２の断面形状として外径をＤ１及び内径をＤ２と、それぞれ規定する。第１接続部１４は、第２接続部１６の形状を有する部分に係合可能な形状を有する。一方、第２接続部１６は、第１接続部１４の形状を有する部分に係合可能な形状を有する。胴体１２の形状及び大きさを基準とすると、第１接続部１４及び第２接続部１６の形状は、例えば、次のような形状となる。
【００１５】
第１接続部１４は、胴体１２の外周の一部が同心状に切り欠かれた凸部である。第１接続部１４の外周面１４ａにおける寸法、すなわち、第１接続部１４の外径Ｄ３は、胴体１２の外径Ｄ１よりも小さい。一方、第１接続部１４の内周面１４ｂにおける寸法、すなわち、第１接続部１４の内径は、胴体１２の内径Ｄ２と同一であってもよい。また、第１接続部１４の長手方向の長さは、胴体１２の上端面１２ａからＬ２である。つまり、第１接続部１４は、胴体１２の外周側で、胴体１２の上端面１２ａから長さＬ２の位置に、長手方向に対しておおよそ垂直な環状面である第１平面１４ｃを有する。
【００１６】
第２接続部１６は、胴体１２の内周の一部が同心状に切り欠かれた凹部である。第２接続部１６の外周面１６ａにおける寸法、すなわち、第２接続部１６の外径は、胴体１２の外径Ｄ１と同一であってもよい。一方、第２接続部１６の内周面１６ｂにおける寸法、すなわち、第２接続部１６の内径Ｄ４は、胴体１２の内径Ｄ２よりも大きい。また、第２接続部１６の長手方向の長さは、胴体１２の下端面１２ｂからＬ３である。つまり、第２接続部１６は、胴体１２の内周側で、胴体１２の下端面１２ｂから長さＬ３の位置に、長手方向に対しておおよそ垂直な環状面である第２平面１６ｃを有する。
【００１７】
ここで、第１接続部１４の外径Ｄ３と、第２接続部１６の内径Ｄ４とは、同等の寸法を有する。ただし、厳密には、第１接続部１４の外径Ｄ３は、第２接続部１６の内径Ｄ４よりも小さい。このような構成により、第１接続部１４は、この連結ポール１０とは別の部材に予め形成されている第２接続部１６の形状を有する部分に挿入されることで、係合可能となる。同様に、第２接続部１６は、この連結ポール１０とは別の部材に予め形成されている第１接続部１４の形状を有する部分を挿入することで、係合可能となる。
【００１８】
また、第１接続部１４の長手方向の長さＬ２と、第２接続部１６の長手方向の長さＬ３とは、同等の寸法を有する。ただし、厳密には、第１接続部１４の長手方向の長さＬ２は、第２接続部１６の長手方向の長さＬ３よりも短い。このような構成により、第１接続部１４が第２接続部１６の形状を有する部分に係合している状態では、第１接続部１４の第１平面１４ｃが、胴体１２の下端面１２ｂに相当する部分に接する。同様に、第２接続部１６が第１接続部１４の形状を有する部分に係合している状態では、胴体１２の下端面１２ｂが、第１接続部１４の第１平面１４ｃに相当する部分に接する。
【００１９】
機器取付部２０は、例えば、図２に示すような照明器具２００を取り付け対象である機器とする場合には、照明器具２００の取付フランジ２０４の形状に合わせた形状又は大きさを有する取り付け台である。本実施形態における一例としての機器取付部２０は、それぞれ金属製である、取付面部２０ａと、側面部２０ｂとを含む。
【００２０】
取付面部２０ａは、取付フランジ２０４の取付面と対向し、取付フランジ２０４を取り付ける板部である。本実施形態では、取付面部２０ａの取付面の垂線は、一例として、胴体１２の長手方向に対して垂直となる方向に沿っている。取付面部２０ａの取付面の形状は、例えば、一辺の幅がＷの正方形状である。取付面部２０ａは、複数の機器取付穴２０ｃと、少なくとも１つの第１貫通穴２０ｄとを有する。
【００２１】
複数の機器取付穴２０ｃは、取付フランジ２０４の複数の取付穴の位置に対応して形成されている。本実施形態では、一例として、取付面部２０ａは、取付面上の中心位置からそれぞれ同一距離で四隅に形成された４つの機器取付穴２０ｃを有する。取付フランジ２０４は、取付面部２０ａに位置決めされた後、４つの機器取付穴２０ｃにそれぞれボルト２１０が締結されることで、取付面部２０ａに固定される。なお、それぞれのボルト２１０は、固定状態の取付面部２０ａの強度を向上させるために、図２に示すように、取付面部２０ａの内面に設置される金属製の補強板２２を介して締結されてもよい。また、取付フランジ２０４と取付面部２０ａとの間には、防水のために、不図示であるが、ゴムシート等が挟み込まれてもよい。
【００２２】
第１貫通穴２０ｄは、取付面部２０ａの外面と内面とで貫通し、照明器具２００の電源ケーブル２０８を取付フランジ２０４側から機器取付部２０内に挿通可能である。本実施形態では、一例として、第１貫通穴２０ｄは、取付面部２０ａの取付面上の中心位置に１つ形成されている。ただし、第１貫通穴２０ｄが取付面部２０ａに形成される位置又は個数は、これに限定されない。
【００２３】
側面部２０ｂは、取付面部２０ａと胴体１２との間を密に覆う側面板の集合である。本実施形態では、取付面部２０ａの取付面の形状が正方形であるので、４つの端辺に合わせて４つの側面板が、それぞれ、取付面部２０ａ、隣り合う２つの側面板、及び胴体１２の外壁面に接続されている。それぞれの側面板は、予め取付面部２０ａを含めて一体として成形されるものでもよいし、溶接等により接続されてもよい。また、本実施形態では、図１に示すように、取付面部２０ａの一辺の幅Ｗは、胴体１２の外径Ｄ１よりも大きい。このような場合、側面部２０ｂを構成する側面板の一部は、取付面部２０ａの取付面に対して傾斜する傾斜面となってもよい。
【００２４】
ここで、胴体１２は、中間領域１８において、機器取付部２０の内部に面するように、外部と内部とで貫通する貫通穴１２ｃを有する。なお、貫通穴１２ｃの開口形状は、図２では円形としているが、その他の形状であってもよい。貫通穴１２ｃは、取付フランジ２０４側から機器取付部２０内に進入してきた照明器具２００の電源ケーブル２０８を、更に胴体１２の内部に挿通可能である。
【００２５】
次に、連結ポール１０による作用及び効果について説明する。
【００２６】
本実施形態に係る連結ポール１０は、筒状の胴体１２を有する。胴体１２は、長手方向の一端に設けられる第１接続部１４と、長手方向の他端に設けられる第２接続部１６と、第１接続部１４と第２接続部１６との間に設けられる、機器を取付可能とする機器取付部２０とを有する。第１接続部１４は、第２接続部１６の形状を有する部分に係合可能な形状を有する。第２接続部１６は、第１接続部１４の形状を有する部分に係合可能な形状を有する。
【００２７】
例えば、同一形状の連結ポール１０が２つあるものとする。一方の連結ポール１０の第２接続部１６には、他方の連結ポール１０の第１接続部１４を係合させ、連結させることができる。反対に、一方の連結ポール１０の第１接続部１４には、他方の連結ポール１０の第２接続部１６を係合させ、連結させることができる。つまり、双方で上下限定されることなく、２つの連結ポール１０を連結させることができる。更に、同一形状の連結ポール１０が３つ以上ある場合でも、それらの連結位置が限定されることなく、自在に３つ以上の連結ポール１０を連結させることができる。
【００２８】
また、連結ポール１０は、機器を取付可能とする機器取付部２０を有するので、連結ポール１０に機器を容易に取り付けることができる。また、機器取付部２０の形状に適合するものであれば、取り付ける機器の種類が限定されず、機器を容易に変更することができる。さらに、上記のとおり、連結ポール１０が複数ある場合には、適宜、連結ポール１０の連結位置を変更可能であるため、結果として、その機器によって機器が設置される高さを容易に変更することができる。
【００２９】
つまり、ポールの一部としてこのような連結ポール１０を用いることで、ポールにおける連結ポール１０の設置位置を容易に変更するのに有利となる。
【００３０】
また、連結ポール１０では、第２接続部１６の外周は、胴体１２の外周と同一形状であり、第１接続部１４の外周は、第２接続部１６の内周よりも小さいものとしてもよい。
【００３１】
このような連結ポール１０によれば、例えば、同一形状の連結ポール１０が２つあるものとすると、一方の連結ポール１０の第１接続部１４と他方の連結ポール１０の第２接続部１６との係合は、一方に他方が差し込まれることで係合するものとなる。したがって、第１接続部１４及び第２接続部１６の形状が簡略化され、例えば、製作コストを抑える点で有利となる。また、作業者にとって、一方の連結ポール１０と他方の連結ポール１０との連結作業が容易となる。
【００３２】
また、このような連結ポール１０によれば、同一形状の連結ポール１０を複数連結しても、連結されるもの同士の外周が揃うことになる。したがって、複数の連結ポール１０が連結されたものは、直線状に延伸する１つのポールに近い形状になるので、外観上、複雑化しない。
【００３３】
また、連結ポール１０では、胴体１２は、円筒状であるものとしてもよい。ここで、第１接続部１４は、第２接続部１６の形状を有する部分に係合したときに、第２接続部１６に形成されている複数の穴と互いに合致する複数の第１位置決め穴１４ｄを有するものとしてもよい。第２接続部１６は、第１接続部１４の形状を有する部分に係合したときに、第１接続部１４に形成されている複数の穴と互いに合致する複数の第２位置決め穴１６ｄを有するものとしてもよい。このとき、複数の第１位置決め穴１４ｄ、及び、複数の第２位置決め穴１６ｄは、それぞれ、胴体１２の周方向に沿って等間隔に配置されているものとしてもよい。
【００３４】
例えば、同一形状の連結ポール１０が２つあり、これらの連結ポール１０が互いに連結されているものとする。このとき、胴体１２が円筒状である場合、胴体１２の長手方向を回転軸として、基準となる一方の連結ポール１０に対して、他方の連結ポール１０が回転可能となる。すなわち、適宜、一方の連結ポール１０に対して他方の連結ポール１０を回転させることで、それぞれの連結ポール１０に設置されている機器取付部２０が向かう方向を所望の方向に変更することができる。
【００３５】
更に、第１接続部１４は、複数の第１位置決め穴１４ｄを有する。同様に、第２接続部１６は、複数の第２位置決め穴１６ｄを有する。複数の第１位置決め穴１４ｄと複数の第２位置決め穴１６ｄとは、一方の連結ポール１０と他方の連結ポール１０とが連結されているときに、互いに合致する位置にある。具体的には、複数の第１位置決め穴１４ｄ、及び、複数の第２位置決め穴１６ｄは、それぞれ、胴体１２の周方向に沿って等間隔に配置されている。図１等に示す例では、第１位置決め穴１４ｄ及び第２位置決め穴１６ｄが、それぞれ、胴体１２の周方向に沿って４５°間隔で８つ存在する。一方、図２に示すように、８つの第１位置決め穴１４ｄは、第１平面１４ｃから長さＬ４の位置にある。また、８つの第２位置決め穴１６ｄは、胴体１２の下端面１２ｂから長さＬ４の位置にある。つまり、一方の連結ポール１０と他方の連結ポール１０とが連結されているときに、一方の連結ポール１０に対して他方の連結ポール１０を回転させると、４５°間隔で、第１位置決め穴１４ｄと第２位置決め穴１６ｄ同士が連続して貫通する。この貫通した状態は、すなわち、位置決めボルト２４（図４（ｂ）参照）を用いて、当該位置で、一方の連結ポール１０と他方の連結ポール１０とを締結固定可能な状態である。
【００３６】
したがって、このような連結ポール１０によれば、基準となる連結ポール１０又は支柱１１０に対して、連結される側の連結ポール１０の回転方向の位置を、４５°間隔で調整することができる。また、第１位置決め穴１４ｄと第２位置決め穴１６ｄとを位置決めボルト２４で締結することで、例えば、風雨や振動等を受けても、連結ポール１０が意図せず回転してしまうことを抑止させることができる。
【００３７】
なお、複数の第１位置決め穴１４ｄ及び複数の第２位置決め穴１６ｄの胴体１２の周方向に沿った間隔は、４５°に限られず、例えば９０°間隔や１２０°間隔など、適宜設定可能である。
【００３８】
また、連結ポール１０では、機器取付部２０は、機器が有する取付穴の位置に対応して形成されている機器取付穴２０ｃと、胴体１２の外部と内部とで貫通する貫通穴１２ｃとを有するものとしてもよい。
【００３９】
このような連結ポール１０によれば、機器を機器取付部２０に容易に取り付けられる。また、機器が電源ケーブルや信号ケーブル等を有する場合、機器を機器取付部２０に取り付けた状態で、電源ケーブル等を貫通穴１２ｃを介して胴体１２内に取り込むことが可能である。したがって、防水や防塵、又は、外観上、配線を複雑化させないなどの観点から有利となる。
【００４０】
なお、上記説明では、筒状の胴体１２が円筒状であるものとしたが、矩形筒状であってもよい。ただし、この場合、同一形状の連結ポール１０が互いに連結されているとき、胴体１２の長手方向を回転軸として、基準となる一方の連結ポール１０に対して、他方の連結ポール１０が回転することはない。そのため、回転方向の位置決め又は回転止めとしての第１位置決め穴１４ｄ及び第２位置決め穴１６ｄは不要となる。しかし、一方の連結ポール１０又は支柱１１０から、他方の連結ポール１０が抜けることを抑止するため、別途固定用の穴を設け、ボルトにより締結固定することが望ましい。一方、例えば、胴体１２の断面が略正方形となる矩形筒状である場合には、基準となる一方の連結ポール１０又は支柱１１０に対して、９０°間隔で他方の連結ポール１０の回転方向に位置を調整することができる。
【００４１】
また、上記説明では、１つの連結ポール１０に対して１つの機器取付部２０が設置されるものとしたが、例えば、胴体１２の周方向、又は、胴体１２の長手方向に複数の機器取付部２０が設置されるものとしてもよい。
【００４２】
また、上記説明では、機器取付部２０に取り付けられる機器の一例として、照明器具２００を例示したが、本実施形態に係る連結ポールが取付対象とする機器は、これに限られない。
【００４３】
図３は、照明器具２００を取付対象とした連結ポール１０に代えて、照明器具２００以外の機器を取付対象とした他の連結ポールを例示する図である。なお、図３の各図において、連結ポール１０と同様の構成や部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４４】
図３（ａ）は、防犯カメラ３００を取付対象の機器とした連結ポール３０を示す図である。この場合、連結ポール３０の構成は、機器取付部２０を含め、上記の連結ポール１０と同様である。防犯カメラ３００は、取付フランジ３０４を有する。そして、取付フランジ３０４が、上記説明した構成と同様に機器取付部２０に締結されることにより、防犯カメラ３００が連結ポール３０に取り付けられる。なお、不図示であるが、防犯カメラ３００から延びる信号ケーブルや電源ケーブル等は、連結ポール１０における第１貫通穴２０ｄ及び貫通穴１２ｃを通過して、胴体１２の内部に導入される。
【００４５】
図３（ｂ）は、スピーカー４００を取付対象の機器とした連結ポール４０を示す図である。スピーカー４００も、他の機器と同様の取付フランジ４０４を有する。ただし、この取付フランジ４０４の形状が、他の機器が有するものよりも小型である場合や、取付金具等のより簡略化された部材である場合もあり得る。このような場合には、図３（ｂ）に示すように、機器取付部を、上記例示した取り付け台のような構成を採用せずに、不図示であるが、単に胴体１２の壁部に直接形成される複数の機器取付穴、及び、信号ケーブル等を導入する貫通孔のみの構成としてもよい。つまり、図３（ｂ）に示す例では、取付フランジ４０４は、ボルト等により、直接的に胴体１２に締結されている。
【００４６】
図３（ｃ）は、自動点滅器５００を取付対象の機器とした連結ポール５０を示す図である。自動点滅器５００は、例えば、緊急事態を周囲に知らせる警告灯である。自動点滅器５００は、比較的、小型又は軽量であるものが多い。そのため、このような場合には、図３（ｃ）に示すように、機器取付部を、不図示であるが、単に胴体１２の壁部に直接形成される複数の機器取付穴、及び、信号ケーブル等を導入する貫通孔のみの構成としてもよい。つまり、図３（ｃ）に示す例では、自動点滅器５００が一体的に備える取付部５０４が、ボルト等により、直接的に胴体１２に締結されている。
【００４７】
（ポール）
次に、一実施形態に係るポールについて説明する。図４は、本実施形態に係るポール１００を示す図である。図４（ａ）は、ポール１００の全体図である。図４（ｂ）は、一方の連結ポール１０の第２接続部１６と、他方の連結ポール１０の第１接続部１４との接続部分を拡大した図である。ポール１００は、一例として、最上部にスピーカー４００を備え、グラウンドや公園などに設置される。特に、ポール１００は、中間位置に、上記実施形態に係る連結ポール１０を複数連結している。
【００４８】
ポール１００は、地面Ｇ側から、支柱１１０と、例えば３つの連結ポール１０と、上部ユニット１４０とを備える。
【００４９】
支柱１１０は、鉛直方向を長手方向とする、金属製の筒状体である。具体的には、支柱１１０は、連結ポール１０を構成する胴体１２の形状に合わせた円筒状である。つまり、支柱１１０の外径は、連結ポール１０の外径Ｄ１と同一としてもよい。
【００５０】
支柱１１０は、長手方向の一端である下端部に固定部１２０を有する。固定部１２０は、例えば、ベースプレート１２２と、４つの補強板１２４とを含む。ベースプレート１２２は、金属製の板体である。ベースプレート１２２の平面上には、支柱１１０の本体部分が溶接等により接合されている。また、ベースプレート１２２は、不図示であるが、固定用のボルトが貫通する複数の固定用貫通穴と、支柱１１０の内部に配設されている各種ケーブルが外部に導出される配線用貫通穴とを有する。４つの補強板１２４は、支柱１１０とベースプレート１２２との接合面に対して支柱１１０の本体部分が傾きにくくなるように、ベースプレート１２２及び支柱１１０の本体部分の双方に溶接等により接合される金属製の板体である。
【００５１】
ここで、ポール１００が設置される地面Ｇ側には、予めコンクリート製の基礎体Ｃが埋設されている。ベースプレート１２２が基礎体Ｃの上面に不図示のボルトにより締結されることで、固定部１２０が地面Ｇ側に固定される。固定部１２０が基礎体Ｃに固定された後に周囲を土等で埋め固めることで、支柱１１０が地面Ｇに設置される。図４では、ベースプレート１２２から地面Ｇまでの高さがＨ２で表されている。
【００５２】
一方、支柱１１０は、長手方向の他端である上端部に第３接続部を有する。第３接続部は、連結ポール１０の第１接続部１４又は第２接続部１６に係合可能な形状を有する。例えば、図４の例示のように、連結ポール１０の設置時の姿勢として、上方に第１接続部１４が向き、下方に第２接続部１６が向く場合には、支柱１１０と接続されるのは、第２接続部１６である。したがって、このような場合には、第３接続部の形状は、連結ポール１０の第１接続部１４の形状と同一とする。なお、図４では、第３接続部は、下段部の連結ポール１０の第２接続部１６の内側に隠れるため、不図示としている。反対に、連結ポール１０の設置時の姿勢として、上方に第２接続部１６が向き、下方に第１接続部１４が向く場合には、支柱１１０と接続されるのは、第１接続部１４である。したがって、このような場合には、第３接続部の形状は、連結ポール１０の第２接続部１６の形状と同一とする。図４では、地面Ｇから第３接続部までの高さがＨ３で表されている。
【００５３】
また、支柱１１０は、内部に、スイッチユニット１３２と、給電部１３４とを備える。スイッチユニット１３２は、それぞれの連結ポール１０に取り付けられている照明器具２００のオン・オフの切り替えを行う。スイッチユニット１３２は、ポール１００の外部に設置されている不図示の電源に入力ケーブル１３３を介して電気的に接続されている。一方、スイッチユニット１３２は、給電部１３４に出力ケーブル１３５を介して電気的に接続されている。支柱１１０は、スイッチユニット１３２の正面に位置する壁部に、取り外し可能な蓋部１３０を備える。作業者は、作業時には、蓋部１３０を取り外すことでスイッチユニット１３２を直接操作することが可能である。また、給電部１３４は、支柱１１０に直接的に及び間接的に連結されているそれぞれの連結ポール１０に取り付けられている照明器具２００に電力を供給する。つまり、給電部１３４は、それぞれの照明器具２００に備わるそれぞれの電源ケーブル２０８を接続している。
【００５４】
支柱１１０の第３接続部の上方には、一例として３つの連結ポール１０が連結される。下段部の連結ポール１０の下方の第２接続部１６は、第１接続部１４の形状を有する支柱１１０の第３接続部に接続されている。下段部の連結ポール１０の上方の第１接続部１４は、中段部の連結ポール１０の下方の第２接続部１６と接続されている。中段部の連結ポール１０の上方の第１接続部１４は、上段部の連結ポール１０の下方の第２接続部１６と接続されている。
【００５５】
ここで、本実施形態では、一例として、３つの連結ポール１０に取り付けられている照明器具２００がすべて同一方向であるＸ方向を向いている。このとき、図４（ｂ）に示すように、第２接続部１６に形成されている第２位置決め穴１６ｄと、第１接続部１４又は第３接続部に形成されている第１位置決め穴１４ｄとが重なった場所の少なくとも１つに、位置決めボルト２４が締結される。これにより、それぞれの連結ポール１０が備える機器取付部２０の回転変位が抑制されるので、これらの照明器具２００の向く方向を所望の方向に維持させることができる。
【００５６】
上段部の連結ポール１０の上方には、機器の一例としてスピーカー４００を設置する上部ユニット１４０が連結される。上部ユニット１４０は、胴体１４２を備える。胴体１４２は、鉛直方向を長手方向とする、金属製の筒状体である。具体的には、胴体１４２は、連結ポール１０を構成する胴体１２の形状に合わせた円筒状である。つまり、胴体１４２の外径は、連結ポール１０の外径Ｄ１と同一としてもよい。また、図４では、胴体１４２の長さがＬ６で表されている。
【００５７】
胴体１４２は、長手方向の一端である下端部に第４接続部１４６を有する。第４接続部１４６は、連結ポール１０の第１接続部１４又は第２接続部１６に係合可能な形状を有する。例えば、図４の例示のように、連結ポール１０の設置時の姿勢として、上方に第１接続部１４が向き、下方に第２接続部１６が向く場合には、胴体１４２と接続されるのは、第１接続部１４である。したがって、このような場合には、第４接続部１４６の形状は、連結ポール１０の第２接続部１６の形状と同一とする。反対に、連結ポール１０の設置時の姿勢として、上方に第２接続部１６が向き、下方に第１接続部１４が向く場合には、胴体１４２と接続されるのは、第２接続部１６である。したがって、このような場合には、第４接続部１４６の形状は、連結ポール１０の第１接続部１４の形状と同一とする。
【００５８】
一方、胴体１４２は、長手方向の他端である上端部にフランジ部１４４を有する。フランジ部１４４は、スピーカー４００の取付フランジ４０４を取り付ける。フランジ部１４４は、不図示であるが、スピーカー４００の信号ケーブルを挿通させる貫通穴を有してもよい。そして、スピーカー４００からの信号ケーブルは、当該貫通穴を介して胴体１４２に導入され、３つの連結ポール１０及び支柱１１０の内部を通過させて外部へ配設させてもよい。
【００５９】
ここで、本実施形態では、一例として、上部ユニット１４０に取り付けられているスピーカー４００が、照明器具２００が向かう方向と同一であるＸ方向を向いている。このスピーカー４００の向く方向を所望の方向に維持させるために、胴体１４２にも、第２接続部１６に形成されている第２位置決め穴１６ｄと同様に、複数の第３位置決め穴１４２ａを形成しておくことが望ましい。そして、第４接続部１４６に形成されている第３位置決め穴１４２ａと、下方の連結ポール１０の第１接続部１４に形成されている第１位置決め穴１４ｄとが重なった場所の少なくとも１つに位置決めボルト２４を締結させればよい。
【００６０】
このような構成によれば、ポール１００の地面Ｇからの高さＨ１は、支柱１１０の高さＨ３と、１つの連結ポール１０の露出部分の高さＬ５の３つ分と、上部ユニット１４０の胴体１４２の長さＬ６とを加えた長さとなる。
【００６１】
次に、ポール１００による作用及び効果について説明する。
【００６２】
本実施形態に係るポール１００は、筒状の支柱１１０と、上記の実施形態に係る連結ポール１０とを備える。支柱１１０は、長手方向の一端に設けられる固定部１２０と、長手方向の他端に設けられる第３接続部とを有する。第３接続部は、連結ポール１０の第１接続部１４又は第２接続部１６に係合可能な形状を有する。
【００６３】
このようなポール１００によれば、上記説明した連結ポール１０を備えるので、ポール１００における連結ポール１０の設置位置を容易に変更することができる。
【００６４】
図５は、ポール１００における連結ポール１０の連結例を示す図である。例えば、図４に示す例では、ポール１００が３つの連結ポール１０を備える場合を示したが、図５に示すように中段部の連結ポール１０を１つ除去すれば、ポール１００全体の高さＨ１を、連結ポール１０の１つ分、低く調整することができる。反対に、不図示であるが、３つの連結ポール１０に更にもう１つ以上の連結ポール１０を連結させることで、ポール１００全体の高さＨ１を高く調整することができる。
【００６５】
一方、例えば、図４に示す例では、３つの連結ポール１０のすべてがＸ方向に向くようにポール１００に設置されているが、図５に示すように、下段部の連結ポール１０の向く方向だけ、１８０°回転させることも可能である。更に、不図示であるが、１８０°回転のみならず、図４及び図５に示す例によれば４５°間隔で別の位置に変更してもよい。
【００６６】
また、ポール１００では、支柱１１０の外周、及び、第２接続部１６の外周が、それぞれ、連結ポール１０の胴体１２の外周と同一形状であるものとしてもよい。ここで、第３接続部が第２接続部１６に係合可能な形状を有する場合、第３接続部の外周は、第２接続部１６の内周よりも小さいものとしてもよい。一方、第３接続部が第１接続部１４に係合可能な形状を有する場合、第３接続部の外周は、支柱１１０の外周と同一形状であるものとしてもよい。
【００６７】
このようなポール１００によれば、同一形状の連結ポール１０を複数連結しても、連結されるもの同士の外周が揃うことになるので、直線状に延伸する１つのポールに近い形状になり、外観上、複雑化しない。
【００６８】
また、ポール１００では、支柱１１０は、内部に給電部１３４を備えるものとしてもよい。ここで、給電部１３４は、連結ポール１０に取り付けられている機器から連結ポール１０の内部に配線された電源ケーブルを接続可能であるものとしてもよい。
【００６９】
このようなポール１００によれば、ポール１００に設置する連結ポール１０の数が増減しても、配線作業が容易となる。例えば、連結ポール１０の設置数が増え、それに伴い照明器具２００等の機器の設置数も増えた場合、作業者は、増えた分の電源ケーブル２０８を単に支柱１１０に予め設置されている給電部１３４に接続すればよい。反対に、連結ポール１０の設置数が減り、それに伴い照明器具２００等の機器の設置数も減った場合、作業者は、減った分の電源ケーブル２０８を単に給電部１３４から取り外すだけでよい。つまり、作業者は、支柱１１０の内部全体として、配線を複雑に組み替える必要がない。
【００７０】
なお、上記説明では、上部ユニット１４０が機器の一例としてスピーカー４００を設置するものとしたが、機器はこれに限定されず、照明器具２００等であってもよい。また、上部ユニット１４０は、必ずしも機器の設置を必要とするものではなく、機器を設置しない、いわゆるブランクフランジであってもよい。
【００７１】
以上、好ましい実施形態について説明したが、本実施形態は、これ限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０    連結ポール
１２    胴体
１４    第１接続部
１４ｄ  第１位置決め穴
１６    第２接続部
１６ｄ  第２位置決め穴
２０    機器取付部
２０ｃ  機器取付穴
２０ｄ  第１貫通穴
１００  ポール
１１０  支柱
１２０  固定部
１３４  給電部
２００  照明器具
２０８  電源ケーブル
【図１】
2019190002.tif 000003
【図２】
2019190002.tif 000004
【図３】
2019190002.tif 000005
【図４】
2019190002.tif 000006
【図５】
2019190002.tif 000007