(57)【要約】【課題】印刷媒体の逆送り機能により、どの程度印刷媒体を節約できたかをユーザーに報知可能な報知制御装置、印刷装置、報知制御装置の制御方法およびそのプログラムを提供する。【解決手段】本発明の報知制御装置を適用したテープ印刷装置Ａは、テープを送りながら印刷する印刷動作の前に、テープの逆送り動作を行うことが可能な印刷部１０と、テープの前端から印刷開始位置までのテープの長手方向における長さである前余白長さに基づいて、逆送り動作によるテープの逆送り長さを算出し、算出した逆送り長さに基づく情報を、ディスプレー２に表示させる制御部２０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷部が長尺状の印刷媒体を送りながら印刷する印刷動作の前に行う前記印刷媒体の逆送り動作による逆送り長さを、前記印刷媒体の前端から印刷開始位置までの前記印刷媒体の長手方向における長さである前余白長さに基づいて算出し、
算出した前記逆送り長さに基づく情報を、報知部に報知させる制御部、を備えることを特徴とする報知制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、
直近の前記逆送り動作による前記逆送り長さである直近逆送り長さに基づく情報を、前記報知部に報知させることを特徴とする請求項１に記載の報知制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、
算出した前記逆送り長さを、記憶領域に記憶させ、
所定のタイミング後に行われた前記逆送り動作に基づく前記逆送り長さの累計である累計逆送り長さを算出し、
算出した前記累計逆送り長さに基づく情報を、前記報知部に報知させることを特徴とする請求項１または２に記載の報知制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、
算出した前記逆送り長さを、前記逆送り動作が行われた日付または時刻の少なくとも一方である日時情報と共に記憶領域に記憶させ、
設定期間内に行われた前記逆送り動作に基づく前記逆送り長さの累計である累計逆送り長さを算出し、
算出した前記累計逆送り長さに基づく情報を、前記報知部に報知させることを特徴とする請求項１または２に記載の報知制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、
算出した前記逆送り長さを、前記逆送り動作が行われた前記印刷媒体の種類と共に前記記憶領域に記憶させ、
前記累計逆送り長さとして、前記印刷媒体の種類ごとに前記逆送り長さの累計を算出することを特徴とする請求項３または４に記載の報知制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記印刷動作が行われている間、または所定の操作が行われたときに、前記逆送り長さに基づく情報を、前記報知部に報知させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の報知制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記逆送り長さに基づく情報として、算出した前記逆送り長さを、前記印刷媒体の金額に換算した金額情報を、前記報知部に報知させることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の報知制御装置。
【請求項８】
長尺状の印刷媒体を送りながら印刷する印刷動作の前に、前記印刷媒体の逆送り動作を行うことが可能な印刷部と、
前記印刷媒体の前端から印刷開始位置までの前記印刷媒体の長手方向における長さである前余白長さに基づいて、前記逆送り動作による前記印刷媒体の逆送り長さを算出し、算出した前記逆送り長さに基づく情報を、報知部に報知させる制御部と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
印刷部が長尺状の印刷媒体を送りながら印刷する印刷動作の前に行う前記印刷媒体の逆送り動作による逆送り長さを、前記印刷媒体の前端から印刷開始位置までの前記印刷媒体の長手方向における長さである前余白長さに基づいて算出し、
算出した前記逆送り長さに基づく情報を、報知部に報知させることを特徴とする報知制御装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピューターに、請求項９に記載の報知制御装置の制御方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷媒体の逆送り動作に基づく情報を報知させる報知制御装置、印刷装置、報知制御装置の制御方法およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷媒体の逆送り動作を行うことが可能な印刷装置として、特許文献１が知られている。特許文献１には、テープの前余白長さＮが、切断位置と印刷位置との離間距離Ｌ３より短い場合、テープを節約量α（α＝Ｌ３−Ｎ）だけ逆送りした後、テープへの印刷を開始するテープ印刷装置が開示されている。この構成により、テープ使用量を長さαだけ節約することができ、省資源化に役立つ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３６４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に開示されたテープ印刷装置は、印刷媒体（テープ）を節約する機能を有しているにもかかわらず、節約量αをユーザーに示すことができない。このため、ユーザーは、印刷媒体の逆送り機能により、どの程度印刷媒体を節約できたかを知ることができない。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、印刷媒体の逆送り機能により、どの程度印刷媒体を節約できたかをユーザーに報知可能な報知制御装置、印刷装置、報知制御装置の制御方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の報知制御装置は、印刷部が長尺状の印刷媒体を送りながら印刷する印刷動作の前に行う印刷媒体の逆送り動作による逆送り長さを、印刷媒体の前端から印刷開始位置までの印刷媒体の長手方向における長さである前余白長さに基づいて算出し、算出した逆送り長さに基づく情報を、報知部に報知させる制御部、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の印刷装置は、長尺状の印刷媒体を送りながら印刷する印刷動作の前に、印刷媒体の逆送り動作を行うことが可能な印刷部と、印刷媒体の前端から印刷開始位置までの印刷媒体の長手方向における長さである前余白長さに基づいて、逆送り動作による印刷媒体の逆送り長さを算出し、算出した逆送り長さに基づく情報を、報知部に報知させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の報知制御装置の制御方法は、印刷部が長尺状の印刷媒体を送りながら印刷する印刷動作の前に行う印刷媒体の逆送り動作による逆送り長さを、印刷媒体の前端から印刷開始位置までの印刷媒体の長手方向における長さである前余白長さに基づいて算出し、算出した逆送り長さに基づく情報を、報知部に報知させることを特徴とする。
【０００９】
本発明のプログラムは、コンピューターに、上記の報知制御装置の制御方法を実行させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の構成によれば、印刷媒体の前端から印刷開始位置までの長さである前余白長さに基づいて印刷媒体の逆送り動作による逆送り長さを算出し、算出した逆送り長さに基づく情報を報知部に報知させるため、ユーザーは、印刷媒体の逆送り動作によって、どの程度印刷媒体を節約できたかを知ることができる。
なお、「報知部」は、表示手段、音声出力手段、印刷手段などを用いて情報を報知することが考えられる。また、通信手段を介して情報を送信し、通信相手の報知部に情報を報知させてもよい。
【００１１】
上記の報知制御装置において、制御部は、直近の逆送り動作による逆送り長さである直近逆送り長さに基づく情報を、報知部に報知させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の構成によれば、ユーザーは、直近の逆送り動作によって、どの程度印刷媒体を節約できたかを知ることができる。
【００１３】
上記の報知制御装置において、制御部は、算出した逆送り長さを、記憶領域に記憶させ、所定のタイミング後に行われた逆送り動作に基づく逆送り長さの累計である累計逆送り長さを算出し、算出した累計逆送り長さに基づく情報を、報知部に報知させることを特徴とする。
【００１４】
本発明の構成によれば、ユーザーは、所定のタイミング後に行われた逆送り動作によって、どの程度印刷媒体を節約できたかを知ることができる。
なお、「所定のタイミング」としては、工場出荷後最初の電源投入、直近の電源投入、累計逆送り長さのリセット操作、動作モード切り替え操作、などが考えられる。
【００１５】
上記の報知制御装置において、制御部は、算出した逆送り長さを、逆送り動作が行われた日付または時刻の少なくとも一方である日時情報と共に記憶領域に記憶させ、設定期間内に行われた逆送り動作に基づく逆送り長さの累計である累計逆送り長さを算出し、算出した累計逆送り長さに基づく情報を、報知部に報知させることを特徴とする。
【００１６】
本発明の構成によれば、ユーザーは、設定期間内に行われた逆送り動作によって、どの程度印刷媒体を節約できたかを知ることができる。
なお、「設定期間」は、予め登録されている期間でもよいし、ユーザー操作に基づいて変更可能な期間でもよい。
【００１７】
上記の報知制御装置において、制御部は、算出した逆送り長さを、逆送り動作が行われた印刷媒体の種類と共に記憶領域に記憶させ、累計逆送り長さとして、印刷媒体の種類ごとに逆送り長さの累計を算出することを特徴とする。
【００１８】
本発明の構成によれば、ユーザーは、印刷媒体の種類ごとに、どの程度印刷媒体を節約できたかを知ることができる。
【００１９】
上記の報知制御装置において、制御部は、印刷動作が行われている間、または所定の操作が行われたときに、逆送り長さに基づく情報を、報知部に報知させることを特徴とする。
【００２０】
本発明の構成によれば、印刷動作が行われている間、逆送り長さに基づく情報を報知させることで、ユーザーが当該情報を確認するための操作を不要とすることができる。また、所定の操作が行われたときに、逆送り長さに基づく情報を報知させることで、ユーザーは、任意のタイミングで当該情報を確認することができる。
【００２１】
上記の報知制御装置において、制御部は、逆送り長さに基づく情報として、算出した逆送り長さを、印刷媒体の金額に換算した金額情報を、報知部に報知させることを特徴とする。
【００２２】
本発明の構成によれば、ユーザーは、逆送り動作によって節約された印刷媒体の金額を知ることができる。
なお、算出した逆送り長さを印刷媒体の金額に換算するための換算レートは、予め登録されていてもよいし、ユーザー操作に基づいて変更可能としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るテープ印刷装置およびテープ印刷装置に装着されるテープカートリッジの斜視図である。
【図２】テープ印刷装置の制御系を示すブロック図である。
【図３】逆送り動作前のテープの位置を示す図である。
【図４】逆送り動作後のテープの位置を示す図である。
【図５】印刷動作後のテープの位置を示す図である。
【図６】テープ印刷装置により作成されたラベルの一例を示す図である。
【図７】逆送り長さ情報画面の表示例を示す図である。
【図８】印刷処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付の図面を参照して、本発明の報知制御装置、印刷装置、報知制御装置の制御方法およびそのプログラムについて説明する。本実施形態では、本発明の報知制御装置および印刷装置を、テープ印刷装置に適用した場合を例示する。
【００２５】
まず、図１を参照し、テープ印刷装置Ａの装置構成について説明する。テープ印刷装置Ａは、操作パネル１と、ディスプレー２と、カバー３と、カートリッジ装着部４と、印刷ヘッド５と、プラテン軸６と、繰り出し軸７と、巻き取り軸８と、カッター９と、を備えている。
【００２６】
操作パネル１には、文字ボタン、カーソルボタン、選択ボタン、印刷ボタンおよびリセットボタンなどの各種ボタンが設けられており、文字や画像の編集、および各種設定を行うために用いられる。
【００２７】
ディスプレー２は、編集画面や印刷プレビュー画面など各種画面を表示する。また、ディスプレー２は、逆送り長さ情報を表示する逆送り長さ情報画面４０（図７参照）を表示する。本実施形態のテープ印刷装置Ａは、テープＴの消費量を削減するため、前余白長さＬ１（テープＴの前端から印刷開始位置までの長さ，図３参照）が切断位置と印刷位置との離間距離Ｄ（図３参照）よりも短い場合、テープＴの逆送り動作を行う逆送り機能を有している。逆送り長さ情報画面４０では、この逆送り機能により節約されたテープ長さを逆送り長さ情報として表示する。詳細については、後述する。なお、ディスプレー２は、「報知部」の一例である。
【００２８】
カバー３は、ユーザーがテープカートリッジ１００をカートリッジ装着部４に着脱する際などに、開閉される。カバー３は、図示しないカバーロック機構により、閉じた状態にロックされる。そして、カバーボタン１１が押されると、カバーロック機構がアンロック状態となり、カバー３が開かれる。
【００２９】
カートリッジ装着部４には、テープカートリッジ１００が着脱可能に装着される。テープカートリッジ１００は、テープコア１０１と、リボン繰り出しコア１０２と、リボン巻き取りコア１０３と、プラテンローラー１０４と、これらを収容したカートリッジケース１０５と、を備えている。テープコア１０１には、テープＴがロール状に巻かれている。テープＴは、裏面に粘着剤層が形成された記録テープと、粘着剤層に覆設された剥離テープとから成る。リボン繰り出しコア１０２には、インクリボンＲがロール状に巻かれている。なお、テープカートリッジ１００は、テープ幅やテープ色等の種類が異なる複数種のものが用意されており、そのうちの１つが、カートリッジ装着部４に装着される。
【００３０】
カートリッジ装着部４には、印刷ヘッド５、プラテン軸６、繰り出し軸７および巻き取り軸８が、設けられている。
【００３１】
印刷ヘッド５は、カートリッジ装着部４にテープカートリッジ１００が装着され、さらにカバー３が閉じられると、プラテンローラー１０４との間で、テープＴおよびインクリボンＲを挟持する。この状態で、印刷ヘッド５が発熱することにより、インクリボンＲのインクがテープＴの記録テープに転写される。
【００３２】
また、カートリッジ装着部４にテープカートリッジ１００が装着されると、プラテン軸６、繰り出し軸７および巻き取り軸８に対し、プラテンローラー１０４、リボン繰り出しコア１０２およびリボン巻き取りコア１０３がそれぞれ挿入される。さらにカバー３が閉じられた状態で、送りモーター１３（図２参照）が回転すると、プラテンローラー１０４が回転することにより、プラテンローラー１０４と印刷ヘッド５との間に挟持されたテープＴおよびインクリボンＲが送られる。
【００３３】
テープ印刷装置Ａは、送りモーター１３の回転方向を制御することにより、テープＴおよびインクリボンＲの正送りと逆送りとを切り替えて行うことができる。例えば、送りモーター１３が正方向に回転すると、プラテンローラー１０４が正方向に回転すると共にリボン巻き取りコア１０３が巻き取り方向に回転する。これにより、テープＴおよびインクリボンＲの正送りが行われる。すなわち、テープＴがテープコア１０１から繰り出されてテープ排出口１２に向けて送られると共に、インクリボンＲがリボン繰り出しコア１０２から繰り出されてリボン巻き取りコア１０３に巻き取られる。一方、送りモーター１３が逆方向に回転すると、プラテンローラー１０４が逆方向に回転すると共にリボン繰り出しコア１０２が巻戻し方向に回転する。これにより、テープＴおよびインクリボンＲの逆送りが行われる。すなわち、テープ排出口１２から排出されたテープＴが引き戻されると共に、インクリボンＲがリボン繰り出しコア１０２に巻き戻される。
【００３４】
カッター９は、カートリッジ装着部４とテープ排出口１２との間に設けられている。カッター９は、カッターモーター１４（図２参照）により切断動作を行い、カートリッジ装着部４に装着されたテープカートリッジ１００からテープ排出口１２へ送られたテープＴを、テープＴの幅方向に切断する。これにより、テープＴの印刷部分が切り離され、テープ排出口１２から排出される。排出されたテープＴの印刷部分は、ラベルＬＡ（図６参照）として使用される。
【００３５】
次に、図２を参照し、テープ印刷装置Ａの制御系について説明する。テープ印刷装置Ａは、上記の操作パネル１およびディスプレー２の他、印刷部１０と、制御部２０と、テープ識別センサー２６と、を備えている。
【００３６】
印刷部１０には、上記の印刷ヘッド５、送りモーター１３およびカッターモーター１４が含まれる。なお、送りモーター１３およびカッターモーター１４を、両者の機能を兼ね備える一つのモーターで構成してもよい。
【００３７】
制御部２０は、テープ印刷装置Ａの各部を制御する。すなわち、制御部２０は、ディスプレー２、印刷ヘッド５、送りモーター１３およびカッターモーター１４を駆動するドライバー回路（図示省略）に対し、制御信号を出力する。また、制御部２０には、操作パネル１およびテープ識別センサー２６からの出力信号が入力される。
【００３８】
制御部２０は、ＣＰＵ２１（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ２２（Read Only Memory）と、ＣＧＲＯＭ２３（Character Generator ROM）と、ＲＡＭ２４（Random Access Memory）と、フラッシュメモリー２５と、を備えている。
【００３９】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶された制御プログラムを実行することにより、各種処理を行う。具体的には、印刷データ生成処理、逆送り長さ算出処理、印刷処理および表示処理などを行う。
【００４０】
ＣＰＵ２１は、印刷データ生成処理として、操作パネル１の入力結果に基づき、ラベルＬＡ（図６参照）を作成するための印刷データを生成する。また、ＣＰＵ２１は、逆送り長さ算出処理として、生成した印刷データに基づき、テープＴの前端から印刷開始位置までのテープＴの長手方向における長さである前余白長さＬ１（図３参照）を求め、当該前余白長さＬ１が印刷ヘッド５とカッター９との間の距離（離間距離Ｄ，図３参照）よりも短い場合、離間距離Ｄから前余白長さＬ１を差し引いた逆送り長さＲ（図４参照）を算出する。なお、逆送り長さＲを算出する計算式は、必ずしも「逆送り長さＲ＝離間距離Ｄ−前余白長さＬ１」でなくてもよく、送りモーター１３の加減速に必要な距離など所定の長さβを加算または減算してもよい（「逆送り長さＲ＝離間距離Ｄ−前余白長さＬ１±β」）。また、ＣＰＵ２１は、印刷処理として、逆送り動作および印刷動作を実行する。逆送り動作は、算出した逆送り長さＲ分、テープＴを逆送りする動作である。また、印刷動作は、テープＴを正送りしながら印刷ヘッド５を発熱させてインクリボンＲのインクをテープＴに転写し、テープＴの送り終了後、カッター９によりテープＴを切断する動作である。また、ＣＰＵ２１は、表示処理として、印刷動作を行っている間、逆送り長さ情報画面４０（図７参照）を表示する。
【００４１】
ＲＯＭ２２には、各種制御プログラムが記憶されている。なお、制御プログラムは、「プログラム」の一例である。ＣＧＲＯＭ２３には、文字を印刷するためのドットパターンデータが記憶されている。ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１のワークエリアとして用いられる。
【００４２】
フラッシュメモリー２５は、逆送り長さ記憶領域２５ａが含まれる。ＣＰＵ２１は、逆送り長さ算出処理により「逆送り長さＲ＞０」となる逆送り長さＲを算出した場合、その算出結果である「直近逆送り長さ」を、逆送り長さ記憶領域２５ａの第１の領域に記憶させる。また、ＣＰＵ２１は、前回のリセット操作以降に行われた逆送り動作に基づく逆送り長さＲの累計を算出し、その算出結果である「累計逆送り長さ」を、逆送り長さ記憶領域２５ａの第２の領域に記憶させる。リセット操作は、操作パネル１のリセットボタンが押下されることにより行われる。リセット操作が行われると、逆送り長さ記憶領域２５ａは初期化される。なお、逆送り長さ記憶領域２５ａは、「記憶領域」の一例である。
【００４３】
テープ識別センサー２６は、テープＴのテープ種類を検出する。テープ種類は、テープ幅、テープ色、テープ材質、およびインクリボンＲのインク色などにより区別される。テープ種類の検出方法としては、テープカートリッジ１００に貼付または印刷された画像（バーコードや２次元コードなど）やＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を読み取る方法、テープカートリッジ１００に形成された１以上の孔の有無を検出する方法、などが考えられる。なお、ＣＰＵ２１は、テープ識別センサー２６により、逆送り不可となるテープ種類が検出された場合、前余白長さＬ１にかかわらず、逆送り動作を行わない。このときＣＰＵ２１は、テープ材質を検出して逆送り可能か否かを判定してもよいし、逆送り可能を示す情報または逆送り不可を示す情報を検出して逆送り可能か否かを判定してもよい。
【００４４】
次に、図３ないし図５を参照し、テープ印刷装置Ａの逆送り動作および印刷動作について説明する。ここでは、図６に示すラベルＬＡを作成する場合を例示する。このラベルＬＡは、前余白長さＬ１が、テープ印刷装置Ａの印刷ヘッド５とカッター９との間の距離（離間距離Ｄ）より短いものとする。
【００４５】
図３ないし図５において、「印刷位置」とは、テープＴの送り経路上において印刷ヘッド５がテープＴに印刷を行う位置を指す。また、「切断位置」とは、テープＴの送り経路上においてカッター９がテープＴを切断する位置を指す。つまり、印刷位置と切断位置との間の距離が、離間距離Ｄとなる。離間距離Ｄは、それぞれのテープ印刷装置における固有の数値である。
【００４６】
テープ印刷装置Ａは、印刷データから特定される前余白長さＬ１に基づいて、「逆送り長さＲ＝離間距離Ｄ−前余白長さＬ１」を算出し、「逆送り長さＲ＞０」となった場合、逆送り動作を行う。なお、印刷データは、図５に示すように、前余白長さＬ１を示すデータ、印刷開始位置から印刷終了位置までの長さＬ２分のデータ（図５の例では、文字「ＡＢＣ」を表す印刷画像を印刷するためのデータ）、後余白長さＬ３を示すデータ、を含む。図５の例では、前余白長さＬ１と後余白長さＬ３が等しい場合を例示しているが、必ずしも同じ長さでなくてもよい。
【００４７】
図３は、逆送り動作前におけるテープＴの状態を示している。逆送り動作前の段階では、テープＴの前端が、切断位置にある。また、符号３１で示す破線は、印刷開始位置（図３の段階では、印刷開始予定位置）を示している。
【００４８】
一方、図４は、逆送り動作後におけるテープＴの状態を示している。ここでは、図３に示したように「前余白長さＬ１＜離間距離Ｄ」であったため、「逆送り長さＲ＝離間距離Ｄ−前余白長さＬ１」分のテープＴの逆送り（図示右方向への送り）を行っている。このとき、印刷開始位置（符号３１）は、印刷位置にある。この状態まで、テープＴが逆送りされた後、印刷動作が開始される。
【００４９】
図５は、印刷動作後におけるテープＴの状態を示している。印刷動作は、印刷データから、前余白長さＬ１を示すデータを除いたデータに基づいて実行される。つまり、印刷動作では、印刷ヘッド５の駆動を伴う印刷開始位置から印刷終了位置までの長さＬ２分のテープＴの正送り（図示左方向への送り）と、後余白長さＬ３分のテープＴの正送りと、を行った後、離間距離Ｄ分のテープＴの正送りと、カッター９によるテープＴの切断と、を行う。このような印刷動作によって作成されるラベルＬＡのテープ長は、「Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３」となる。なお、図５において、符号３２で示す破線は、印刷終了位置を示している。また、符号３３で示す実線は、カッター９による切断線を示している。
【００５０】
次に、図７を参照し、逆送り長さ情報画面４０の表示について説明する。逆送り長さ情報画面４０には、「今回の逆送り長さ」と、「逆送り長さの累計」と、が表示される。ＣＰＵ２１は、「今回の逆送り長さ」として、逆送り長さ記憶領域２５ａの第１の領域に記憶されている「直近逆送り長さ」を表示させる。また、ＣＰＵ２１は、「逆送り長さの累計」として、逆送り長さ記憶領域２５ａの第２の領域に記憶されている「累計逆送り長さ」を表示させる。
【００５１】
また、逆送り長さ情報画面４０は、印刷動作が行われている間、表示されるため、上記の逆送り長さ情報と共に、「印刷中」の文字が点滅表示される。なお、特に図示しないが、ＣＰＵ２１は、操作パネル１により所定の操作が行われた場合にも、上記の逆送り長さ情報を表示する。この場合は、「印刷中」の文字は表示されない。
【００５２】
なお、図７の例では、逆送り長さの単位を、mm（ミリメートル）で表示しているが、inch（インチ）で表示するなど、単位は問わない。また、「今回の逆送り長さ」と、「逆送り長さの累計」と、を併記するのではなく、いずれか一方のみを表示してもよい。
【００５３】
次に、図８のフローチャートを参照し、テープ印刷装置Ａによる印刷処理の流れを説明する。テープ印刷装置Ａ（ＣＰＵ２１）は、ユーザーにより印刷実行が指示されたか否かを判別し（Ｓ０１）、印刷実行が指示された場合は（Ｓ０１：Ｙｅｓ）、印刷実行の指示までに操作パネル１から入力された情報に基づいて、印刷データを生成する（Ｓ０２）。また、印刷データから特定される前余白長さＬ１（図２参照）と、制御プログラムに組み込まれた計算式「逆送り長さＲ＝離間距離Ｄ−前余白長さＬ１」と、に基づいて、逆送り長さＲを算出し（Ｓ０３）、「逆送り長さＲ＞０」となるか否かを判別する（Ｓ０４）。なお、「離間距離Ｄ」は、上記の計算式内に定数として組み込まれている。
【００５４】
テープ印刷装置Ａは、「逆送り長さＲ＞０」と判定された場合（Ｓ０４：Ｙｅｓ）、逆送り長さＲ分のテープＴの逆送り動作を行う（Ｓ０５）。その後、印刷動作を開始し（Ｓ０６）、これに伴って逆送り長さ情報画面４０の表示を開始する（Ｓ０７）。また、印刷動作を終了すると（Ｓ０８）、これに伴って逆送り長さ情報画面４０の表示を終了する（Ｓ０９）。
【００５５】
一方、テープ印刷装置Ａは、「逆送り長さＲ≦０」と判定された場合（「前余白長さＬ１≧離間距離Ｄ」の場合、Ｓ０４：Ｎｏ）、逆送り動作を行わず、印刷動作を開始し（Ｓ１０）、その後、印刷動作を終了する（Ｓ１１）。なお、この場合の印刷動作では、「前余白長さＬ１−離間距離Ｄ」分のテープＴの正送りと、印刷ヘッド５の駆動を伴う印刷開始位置から印刷終了位置までの長さＬ２分のテープＴの正送りと、後余白長さＬ３分のテープＴの正送りと、離間距離Ｄ分のテープＴの正送りと、カッター９によるテープＴの切断と、を行う。
【００５６】
以上説明したとおり、本実施形態のテープ印刷装置Ａによれば、テープＴの前余白長さＬ１に基づいて逆送り長さＲを算出し、算出した逆送り長さＲをディスプレー２に表示させるため、ユーザーは、逆送り動作によって、どの程度テープＴを節約できたかを知ることができる。また、これにより、ユーザーの節約意識が高まり、テープＴのさらなる省資源化が期待できる。
【００５７】
また、テープ印刷装置Ａによれば、「今回の逆送り長さ」と、「逆送り長さの累計」と、を表示させるため、ユーザーは、直近の逆送り動作によって、どの程度テープＴを節約できたか、また前回のリセット操作後に行われた逆送り動作によって、どの程度テープＴを節約できたか、を知ることができる。
【００５８】
また、テープ印刷装置Ａによれば、印刷動作が行われている間、逆送り長さ情報を表示するため、ユーザーは、当該情報を確認するための操作を不要とすることができる。また、操作パネル１により所定の操作が行われたときにも、逆送り長さ情報を表示可能であるため、ユーザーは、任意のタイミングで当該情報を確認することができる。
【００５９】
なお、上記の実施形態によらず、以下の変形例を採用可能である。
［変形例１］
上記の実施形態では、「累計逆送り長さ」として、前回のリセット操作後に行われた逆送り動作に基づく逆送り長さの累計を算出したが、リセット操作以外の所定のタイミング後に行われた逆送り動作に基づく逆送り長さの累計を算出してもよい。「所定のトリガー」としては、工場出荷後最初の電源投入、直近の電源投入、動作モード切り替え操作、などが考えられる。また、動作モードとしては、上記の実施形態に示したように、前余白長さＬ１に基づいて逆送り動作を行う「節約モード」と、逆送り動作を行わない「通常モード」と、を切り替え可能とし、「節約モード」への切り替え操作後に行われた逆送り動作に基づく逆送り長さの累計を算出してもよい。
【００６０】
［変形例２］
また、「累計逆送り長さ」として、設定期間内に行われた逆送り動作に基づく逆送り長さの累計を算出してもよい。この場合、制御部２０は、算出した逆送り長さＲを、逆送り動作が行われた日付または時刻の少なくとも一方である日時情報と共に逆送り長さ記憶領域２５ａの第２の領域（記憶領域）に記憶させ、設定期間内に行われた逆送り動作に基づく逆送り長さの累計である累計逆送り長さを算出し、算出した累計逆送り長さに基づく情報を、ディスプレー２に表示させる。この構成によれば、ユーザーは、例えば、月毎や四半期毎等の設定期間内に行われた逆送り動作によって、どの程度テープＴを節約できたかを知ることができる。なお、「設定期間」は、予めテープ印刷装置Ａに登録されている期間でもよいし、操作パネル１の操作に基づいて変更可能な期間でもよい。
【００６１】
［変形例３］
また、「累計逆送り長さ」を、テープＴのテープ種類ごとに算出してもよい。テープ種類は、テープ識別センサー２６により検出可能である。また、テープ種類は、「印刷媒体の種類」の一例である。この場合、制御部２０は、算出した逆送り長さを、逆送り動作が行われたテープＴのテープ種類と共に逆送り長さ記憶領域２５ａの第２の領域（記憶領域）に記憶させ、テープＴの種類ごとにテープＴの逆送り長さの累計を算出する。この構成によれば、ユーザーは、テープＴのテープ種類ごとに、どの程度テープＴを節約できたかを知ることができる。
また、さらなる変形例として、テープカートリッジ１００を一意に特定する識別番号ごとに、「累計逆送り長さ」を算出してもよい。この場合、同じテープ種類であっても、異なるテープカートリッジ１００であれば、別の印刷媒体であるものとして、「累計逆送り長さ」を算出することとなる。
【００６２】
［変形例４］
上記の実施形態では、逆送り長さ情報として、「今回の逆送り長さ」と、「逆送り長さの累計」と、を表示したが、これらに加え、またはこれらに代えて、使用されたテープＴの長さ（作成されたラベルＬの長さ）を表示してもよい。例えば、直近の逆送り動作に基づく逆送り長さ（今回の逆送り長さ）と共に、直近の印刷動作により使用されたテープＴの長さを表示してもよい。また、所定のタイミング後に行われた逆送り動作に基づく逆送り長さの累計と共に、所定のタイミング後に行われた印刷動作により使用されたテープＴの長さの累計を表示してもよいし、設定期間内に行われた逆送り動作に基づく逆送り長さの累計と共に、設定期間内に行われた印刷動作により使用されたテープＴの長さの累計を表示してもよい。
また、さらなる変形例として、テープＴの節約率を表示してもよい。節約率は、例えば「直近の逆送り動作に基づく逆送り長さ」を「直近の印刷動作により使用されたテープＴの長さ」で除することで算出可能である。同様に、「所定のタイミング後に行われた逆送り動作に基づく逆送り長さの累計」／「所定のタイミング後に行われた印刷動作により使用されたテープＴの長さの累計」、「設定期間内に行われた逆送り動作に基づく逆送り長さの累計」／「設定期間内に行われた印刷動作により使用されたテープＴの長さの累計」により、節約率を算出してもよい。
【００６３】
［変形例５］
また、「所定のタイミング後に行われた逆送り動作に基づく逆送り長さの累計」または「設定期間内に行われた逆送り動作に基づく逆送り長さの累計」が、設定値に達した時点で、制御部２０により、何らかの情報を報知させてもよい。例えば、逆送り長さの累計が、設定値（例えば、一つのテープカートリッジ１００から供給可能なテープＴの長さ）に達したとき、お祝いメッセージをディスプレー２に表示させてもよい。なお、「設定値」は、予めテープ印刷装置Ａに登録されている値でもよいし、操作パネル１の操作に基づいて変更可能な値でもよい。
【００６４】
［変形例６］
また、逆送り長さ情報として、算出した逆送り長さを、テープＴの金額に換算した金額情報を表示させてもよい。この構成によれば、ユーザーは、逆送り動作によって節約されたテープＴの金額を知ることができる。なお、算出した逆送り長さをテープＴの金額に換算するための換算レートは、予めテープ印刷装置Ａに登録されている期間でもよいし、操作パネル１の操作に基づいて変更可能としてもよい。
【００６５】
［変形例７］
上記の実施形態では、「直近逆送り長さ」および「累計逆送り長さ」を、テープ印刷装置Ａ内の逆送り長さ記憶領域２５ａに記憶させたが、テープカートリッジ１００に設けられた記憶領域に記憶させてもよい。この場合、「累計逆送り長さ」は、テープカートリッジ１００ごとに算出される。また、本実施形態のテープ印刷装置Ａを、テープ印刷装置および当該テープ印刷装置と有線または無線により接続されたホスト装置で実現した場合、ホスト装置内の記憶領域に記憶させてもよい。この場合、図２に示した制御系のうち、印刷部１０およびテープ識別センサー２６がテープ印刷装置に設けられ、それ以外は、ホスト装置に設けられる。また、テープ識別センサー２６の検出結果は、テープカートリッジ１００の交換時やホスト装置またはテープ印刷装置の電源投入時に、テープ印刷装置からホスト装置に送信される。また、この場合、ホスト装置は、テープ印刷装置Ａの制御プログラムに相当するプログラムに基づいて、ＣＰＵ２１で実行された各処理（印刷データ生成処理、逆送り長さ算出処理および表示処理など）を行う。制御プログラムに相当するプログラムは、テープ印刷装置を制御するための印刷ドライバーとして、設けられてもよいし、テープ印刷装置と連携するための専用アプリケーションとして、設けられてもよい。また、制御プログラムに相当するプログラムは、ホスト装置内に設けられてもよいし、外部装置（Ｗｅｂサーバーなど）内に設けられてもよい。また、ホスト装置としては、パーソナルコンピューターや、タッチセンサー付きディスプレーを備えたタブレット端末など、各種情報処理装置を適用可能である。
【００６６】
［変形例８］
また、上記の実施形態では、「逆送り長さに基づく情報」をディスプレー２に表示させたが、他の手段により報知を行ってもよい。例えば、音声出力手段により「逆送り長さに基づく情報」を音声出力してもよい。また、通信手段を介して、「逆送り長さに基づく情報」を外部装置に送信してもよい。また、印刷部１０に、「逆送り長さに基づく情報」を印刷させてもよい。
また、変形例５と組み合わせ、「所定のタイミング後に行われた逆送り動作に基づく逆送り長さの累計」または「設定期間内に行われた逆送り動作に基づく逆送り長さの累計」が設定値に達したことにより情報を報知する場合に、これらの手段を用いて報知を行ってもよい。
【００６７】
［変形例９］
上記の実施形態では、「印刷媒体」として、記録テープと剥離テープから成るテープＴを例示したが、二層式に限らず、一層式のテープを用いてもよい。また、「テープ」と称されるもの以外にも、長尺状の印刷媒体に印刷を行う場合に、本発明を適用可能である。つまり、上記の実施形態に示したテープ印刷装置Ａ以外の印刷装置を、「報知制御装置」として用いてもよい。
【００６８】
［変形例１０］
上記の実施形態および変形例に示したテープ印刷装置Ａの各処理を、ＣＰＵ２１が実行するためのプログラム（制御プログラム）、また、そのプログラムを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。また、テープ印刷装置Ａの機能の少なくとも一部をクラウドコンピューティングで実現してもよい。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
Ａ…テープ印刷装置、１…操作パネル、２…ディスプレー、５…印刷ヘッド、１０…印刷部、１３…送りモーター、１４…カッターモーター、２０…制御部、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＯＭ、２３…ＣＧＲＯＭ、２４…ＲＡＭ、２５…フラッシュメモリー、２５ａ…逆送り長さ記憶領域、２６…テープ識別センサー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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