(57)【要約】【課題】良好な施工性で構造用面材を桟に取り付けることが可能な建築用面構造を提供する。【解決手段】壁構造１０は、スタッド１３Ａ〜１３Ｄに石膏ボード１６を取り付けた建築用面構造であって、壁構造１０とスタッド１３Ａ〜１３Ｄの間に配置され、スタッド１３Ａ〜１３Ｄに石膏ボード１６を固定させる両面粘着テープ２０を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
桟に構造用面材を取り付けた建築用面構造であって、
前記構造用面材と前記桟の間に配置され、前記桟に前記構造用面材を固定させる粘弾性体を有する、建築用面構造。
【請求項２】
前記粘弾性体が両面粘着テープである請求項１に記載の建築用面構造。
【請求項３】
前記構造用面材が石膏ボードである、請求項１又は２に記載の建築用面構造。
【請求項４】
前記石膏ボードが、その外周を被覆する石膏ボード用原紙を備え、前記石膏ボード用原紙が、前記粘弾性体に接触する部分にプライマーが含浸される請求項３に記載の建築用面構造。
【請求項５】
前記粘弾性体のせん断粘着力が２０Ｎ／ｃｍ2以上ある請求項１〜４のいずれか１項に記載の建築用面構造。
【請求項６】
前記粘弾性体の貯蔵弾性率が、１．０×１０5〜０．５×１０8Ｐａである請求項１〜５のいずれか１項に記載の建築用面構造。
【請求項７】
前記桟が、縦方向に延在する縦桟と、横方向に延在する横桟を備え、前記縦桟と横桟により基礎フレームが構成され、
前記横桟と縦桟により形成された開口部を覆うように構造用面材が取り付けられる請求項１〜６のいずれか１項に記載の建築用面構造。
【請求項８】
前記構造用面材が、前記粘弾性体を介して前記縦桟に固定される請求項７に記載の建築用面構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の建築用面構造の製造方法であって、
前記桟に着脱可能な位置調整冶具を取り付け、
前記構造用面材を前記位置調整冶具に当接させることで位置合わせして、前記構造用面材を前記粘弾性体を介して前記桟に固定させる
建築用面構造の製造方法。
【請求項１０】
前記粘弾性体が取り付けられた桟に前記構造用面材を固定させる請求項９に記載の建築用面構造の製造方法。
【請求項１１】
前記桟が、縦方向に延在する縦桟と、横方向に延在する横桟とを備え、前記縦桟と横桟により基礎フレームが構成され、
前記横桟と縦桟により形成された開口部を覆うように構造用面材が取り付けられる請求項９又は１０に記載の建築用面構造の製造方法。
【請求項１２】
前記縦桟と横桟の交差位置に前記位置調整冶具が取り付けられる請求項１１に記載の建築用面構造の製造方法。
【請求項１３】
前記縦桟に前記粘弾性体が取り付けられ、前記構造用面材の少なくとも両側端部が、前記粘弾性体によって前記縦桟に固定される請求項１１又は１２に記載の建築用面構造の製造方法。
【請求項１４】
前記横桟と、前記粘弾性体が取り付けられる縦桟との交差位置に前記位置調整冶具が取り付けられ、前記構造用面材が、前記縦桟と横桟により形成される開口部を覆うように取り付けられ、
前記位置調整冶具の前記構造用面材が当接される当接面は、前記粘弾性体の前記開口部側の側端部よりも、横方向において、前記開口部から遠い位置にずれて配置される請求項１３に記載の建築用面構造の製造方法。
【請求項１５】
前記構造用面材の上端部及び下端部が、前記横桟にビス、ネジ及び釘からなる群から選択される少なくとも１つによって固定される請求項１３又は１４に記載の建築用面構造の製造方法。
【請求項１６】
前記位置調整冶具が磁石を備え、磁力により前記桟に着脱自在に取り付けられる請求項９〜１５のいずれか１項に記載の建築用面構造の製造方法。
【請求項１７】
第１及び第２の構造用面材と、前記第１及び第２の構造用面材の間に配置され、これらを固定させる粘弾性体とを備えるパネル構造体。
【請求項１８】
前記粘弾性体のせん断粘着力が２０Ｎ／ｃｍ2以上である請求項１７に記載のパネル構造体。
【請求項１９】
前記粘弾性体の貯蔵弾性率が、１．０×１０5〜０．５×１０8Ｐａである請求項１７又は１８に記載のパネル構造体。
【請求項２０】
前記粘弾性体が両面粘着テープである請求項１７〜１９のいずれか１項に記載のパネル構造体。
【請求項２１】
前記構造用面材が石膏ボードである、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載のパネル構造体。
【請求項２２】
前記粘弾性体の接着面積が、前記第１及び第２の構造用面材の総面積の１%以上である請求項１７〜２１のいずれか１項に記載のパネル構造体。
【請求項２３】
請求項１７〜２２のいずれか１項に記載のパネル構造体と、前記パネル構造体が取り付けられる桟とを備える、建築用面構造。
【請求項２４】
前記第１の構造用面材が、前記桟側に配置され、かつビス、ネジ及び釘からなる群から選択される少なくとも１つによって前記桟に固定される、請求項２３に記載の建築用面構造。
【請求項２５】
前記第１の構造用面材が、前記桟側に配置され、かつ少なくとも粘弾性体により前記桟に固定される、請求項２３又は２４に記載の建築用面構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁構造、天井構造、床構造等の建築用面構造及びその製造方法に関し、特に、間仕切壁、界壁などに使用される壁構造及びその製造方法に関する。また、本発明は、建築用面構造などの一部を構成するパネル構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種建物の間仕切壁、界壁などに使用される壁構造は、例えば、ランナーと、スタッドによって組まれた基礎フレームに、構造用面材が取り付けられた構造を有する（例えば、特許文献１参照）。構造用面材は、耐火性などに優れていることから、石膏ボードが広く使用される。石膏ボードは、石膏からなる芯材を石膏ボード用原紙で被覆してなる板状体であり、通常、基礎フレームにビスなどで固定される。
しかし、石膏ボードをフレームにビスによって固定した構造では、石膏ボードを取り付ける際の作業性が良好ではなく、施工に時間がかかるという問題がある。また、石膏ボードは、ビスによって基礎フレームに取り付けると、生活振動が生じやすく、また、地震などの比較的大きい振動によって破損したりする不具合も生じやすい。
【０００３】
また、間仕切壁、界壁に使用される壁構造は、遮音性を高めるために、スタッドが千鳥状に配置されることがある。具体的には、基礎フレームの背面及び正面側の両方に構造用面材が配置される壁構造において、スタッドが基礎フレームの正面側、背面側それぞれにずれるように千鳥状に交互に配置される。このようにスタッドが千鳥状に配置されると、スタッドを介して音が伝達しにくくなるので、壁構造の遮音性が高められる。
しかし、スタッドが千鳥状に配置された壁構造は、複雑な形状ゆえ施工時間がかかり、また、強度の点からスタッドが多く必要になる。さらに、壁構造の厚さが大きくなり、居住空間が狭くなるという問題もある。
【０００４】
さらに、遮音性を高めるための構造としては、例えば特許文献２に開示されるように、コインシデンス限界周波数の異なる建築用面材の少なくとも２枚が、接着剤によって接着された遮音性建築パネルが知られている。特許文献２では、接着剤として、木工ボンドなどが使用されている。しかし、特許文献２の遮音性建築パネルは、接着剤を塗付して２枚の面材を貼り合わせる必要があるため、生産性、作業性が良好とはいえない。また、２枚の面材を、木工ボンド等の接着剤を介して接着させると、遮音性を高めるための効果も限定的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４２２９８号公報
【特許文献２】特開２００２−４４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、良好な施工性で構造用面材を桟に取り付けることが可能な建築用面構造を提供することを課題とする。また、本発明の別の課題は、簡単な構造で、振動を抑制することが可能な建築用面構造を提供することである。また、本発明のさらに別の課題は、遮音性に優れる建築用面構造、及びパネル構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の要旨は、以下の通りである。
［１］桟に構造用面材を取り付けた建築用面構造であって、
前記構造用面材と前記桟の間に配置され、前記桟に前記構造用面材を固定させる粘弾性体を有する、建築用面構造。
［２］前記粘弾性体が両面粘着テープである上記［１］に記載の建築用面構造。
［３］前記構造用面材が石膏ボードである、上記［１］又は［２］に記載の建築用面構造。
［４］前記石膏ボードが、その外周を被覆する石膏ボード用原紙を備え、前記石膏ボード用原紙が、前記粘弾性体に接触する部分にプライマーが含浸される上記［３］に記載の建築用面構造。
［５］前記粘弾性体のせん断粘着力が２０Ｎ／ｃｍ2以上ある上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の建築用面構造。
［６］前記粘弾性体の貯蔵弾性率が、１．０×１０5〜０．５×１０8Ｐａである上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の建築用面構造。
［７］前記桟が、縦方向に延在する縦桟と、横方向に延在する横桟を備え、前記縦桟と横桟により基礎フレームが構成され、
前記横桟と縦桟により形成された開口部を覆うように構造用面材が取り付けられる上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の建築用面構造。
［８］前記構造用面材が、前記粘弾性体を介して前記縦桟に固定される上記［７］に記載の建築用面構造。
【０００８】
［９］上記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の建築用面構造の製造方法であって、
前記桟に着脱可能な位置調整冶具を取り付け、
前記構造用面材を前記位置調整冶具に当接させることで位置合わせして、前記構造用面材を前記粘弾性体を介して前記桟に固定させる
建築用面構造の製造方法。
［１０］前記粘弾性体が取り付けられた桟に前記構造用面材を固定させる上記［９］に記載の建築用面構造の製造方法。
［１１］前記桟が、縦方向に延在する縦桟と、横方向に延在する横桟とを備え、前記縦桟と横桟により基礎フレームが構成され、
前記横桟と縦桟により形成された開口部を覆うように構造用面材が取り付けられる上記［９］又は［１０］に記載の建築用面構造の製造方法。
［１２］前記縦桟と横桟の交差位置に前記位置調整冶具が取り付けられる上記［１１］に記載の建築用面構造の製造方法。
［１３］前記縦桟に前記粘弾性体が取り付けられ、前記構造用面材の少なくとも両側端部が、前記粘弾性体によって前記縦桟に固定される上記［１１］又は［１２］に記載の建築用面構造の製造方法。
［１４］前記横桟と、前記粘弾性体が取り付けられる縦桟との交差位置に前記位置調整冶具が取り付けられ、前記構造用面材が、前記縦桟と横桟により形成される開口部を覆うように取り付けられ、
前記位置調整冶具の前記構造用面材が当接される当接面は、前記粘弾性体の前記開口部側の側端部よりも、横方向において、前記開口部から遠い位置にずれて配置される上記［１３］に記載の建築用面構造の製造方法。
［１５］前記構造用面材の上端部及び下端部が、前記横桟にビス、ネジ及び釘からなる群から選択される少なくとも１つによって固定される上記［１３］又は［１４］に記載の建築用面構造の製造方法。
［１６］前記位置調整冶具が磁石を備え、磁力により前記桟に着脱自在に取り付けられる上記［９］〜［１５］のいずれか１項に記載の建築用面構造の製造方法。
【０００９】
［１７］第１及び第２の構造用面材と、前記第１及び第２の構造用面材の間に配置され、これらを固定させる粘弾性体とを備えるパネル構造体。
［１８］前記粘弾性体のせん断粘着力が２０Ｎ／ｃｍ2以上である上記［１７］に記載のパネル構造体。
［１９］前記粘弾性体の貯蔵弾性率が、１．０×１０5〜０．５×１０8Ｐａである上記［１７］又は［１８］に記載のパネル構造体。
［２０］前記粘弾性体が両面粘着テープである上記［１７］〜［１９］のいずれか１項に記載のパネル構造体。
［２１］前記構造用面材が石膏ボードである、上記［１７］〜［２０］のいずれか１項に記載のパネル構造体。
［２２］前記粘弾性体の接着面積が、前記第１及び第２の構造用面材の総面積の１%以上である上記［１７］〜［２１］のいずれか１項に記載のパネル構造体。
［２３］上記［１７］〜［２２］のいずれか１項に記載のパネル構造体と、前記パネル構造体が取り付けられる桟とを備える、建築用面構造。
［２４］前記第１の構造用面材が、前記桟側に配置され、かつビス、ネジ及び釘からなる群から選択される少なくとも１つによって前記桟に固定される、上記［２３］に記載の建築用面構造。
［２５］前記第１の構造用面材が、前記桟側に配置され、かつ少なくとも粘弾性体により前記桟に固定される、上記［２３］又は［２４］に記載の建築用面構造。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、粘弾性体を使用することで、簡単な構成で、振動を抑制し、かつ遮音性が良好な建築用面構造を提供できる。また、本発明によれば、良好な施工性で建築用面構造を組み立てることが可能になる。さらに、本発明によれば、優れた遮音性を有するパネル構造体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る壁構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る壁構造を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る壁構造の製造方法を説明するための斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る壁構造の製造方法を説明するための斜視図であって、位置調整冶具が取り付けられる交差位置を拡大して示す。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る壁構造を示す断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る壁構造を示す断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係るパネル構造を示す斜視図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る壁構造の断面図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る壁構造の断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る壁構造の変形例を示す。
【図１１】実施例１、比較例１の減衰試験の結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態を用いてさらに詳細に説明する。
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る建築用面構造は、桟に構造用面材を取り付けた建築用面構造であって、構造用面材と桟の間に配置される粘弾性体を有し、粘弾性体によって構造用面材が桟に固定される。
【００１３】
図１、２は、本発明の第１の実施形態に係る建築用面構造としての壁構造を示す。壁構造１０は、桟を構成するスタッド及びランナーを備える。
ランナーは、横方向に延在する横桟であり、建築物の床面側に固定される下部ランナー１４Ａと、天面側に固定される上部ランナー１４Ｂからなる。ランナー１４Ａ，１４Ｂは、それぞれコの字形状を有し、下部ランナー１４Ａがコの字の開口部が上側を向けられ、上部ランナー１４Ｂはコの字の開口部が下側を向けられる。
【００１４】
スタッドは、縦方向に延在する縦桟であり、複数個のスタッドからなる。なお、以下の説明では、各スタッドを便宜上スタッド１３Ａ〜１３Ｄとする。各スタッド１３Ａ〜１３Ｄは、下部ランナー１４Ａと上部ランナー１４Ｂの間に架設される。各スタッド１３Ａ〜１３Ｄは、両端部がそれぞれ下部ランナー１４Ａ及び下部ランナー１４Ｂのコの字内部に挿入されて固定される。これにより、スタッド１３Ａ〜１３Ｄとランナー１４Ａ，１４Ｂは、フレーム状に組まれ、基礎フレーム１２を構成する。
基礎フレーム１２には、振れ止め材１７など壁構造１０にて使用される公知の部材が適宜取り付けられてもよい。振れ止め材１７は、複数のスタッド１３間を掛け渡されるように横方向に延在する。
なお、建築用面構造が壁構造である場合、縦方向及び横方向とは、それぞれ鉛直方向、及び水平方向を意味する。ただし、縦方向及び横方向は、後述する天井構造及び床構造ではいずれも水平方向となり、互いに直交する。
【００１５】
スタッド１３Ａ〜１３Ｄ、ランナー１４Ａ、１４Ｂは、金属からなる桟であり、金属は、好ましくは鉄、又は鋼鉄などの鉄を含む合金などである。また、スタッド１３Ａ〜１３Ｄ、ランナー１４Ａ、１４Ｂは、後述する建築用面構造の製造方法において磁石を有する位置調整冶具を使用する場合には、磁石が吸着するために、磁性体である必要があり、その点からも鉄、又は鋼鉄などの鉄を含む合金が好ましい。
【００１６】
基礎フレーム１２において、スタッド１３Ａ〜１３Ｄとランナー１４Ａ，１４Ｂにより囲まれた空間は、矩形状の開口部１５Ａ〜１５Ｃとなり、開口部１５Ａ〜１５Ｃを覆うように、構造用面材を構成する石膏ボード１６が取り付けられる。石膏ボード１６は、図２に示すように、基礎フレーム１２の正面側（図２の下側）、及び裏面側（図２の上側）の両方において、開口部１５を被覆するように、基礎フレーム１２に取り付けられる。
また、壁構造１０は、正面側、背面側のいずれにおいても複数の石膏ボード１６が配置され、複数の石膏ボード１６が横方向に並べられる。ここで、隣接する石膏ボード１６、１６は、互いの側面が突き合わされるように配置される。
なお、図１では、基礎フレームの正面側、背面側それぞれにおいて、１つの石膏ボード１６によって１つの開口部を被覆するように石膏ボード１６が取り付けられるが、１つの石膏ボード１６によって２つ以上の開口部を被覆するように石膏ボード１６が取り付けられてもよい。２つ以上の開口部を被覆する場合には、石膏ボード１６同士の繋ぎ目（目地）は、後述する第３の実施形態でも述べるように、背面側と正面側では異なる位置にあったほうがよい。
【００１７】
石膏ボード１６は、板状部材からなるものである。石膏ボード１６は、例えば、厚さが６〜２５ｍｍ、幅が３００〜１３００ｍｍ、長さが１０００〜４０００ｍｍ、好ましくは厚さが９〜１６ｍｍ、幅が６００〜１２５０ｍｍ、長さが１８００〜３６００ｍｍである。石膏ボードは、一般的には、石膏を主体として種々の添加剤を配合した板状の石膏芯と、その両面を被覆する石膏ボード用原紙とを備える。
石膏ボード用原紙は、粘弾性体との密着性を確保する観点から、プライマーが含浸されてもよい。プライマーは、粘弾性体に接触する部分に少なくとも含浸されていればよいが、作業性の観点からは、粘弾性体が接着される側の面の全面がプライマーに含浸されていてもよい。プライマーとしては、粘弾性体との接着性を向上できるものであれば特に限定されないが、ポリウレタン系プライマー、アクリル系プライマー、酢酸ビニル系プライマーなどが挙げられる。
【００１８】
図１，２に示すように、石膏ボード１６と基礎フレーム１２の間には、粘弾性体を構成する両面粘着テープ２０が配置され、石膏ボード１６は、両面粘着テープ２０によって基礎フレーム１２に接着される。両面粘着テープ２０は、基礎フレーム１２の正面側、及び背面側それぞれに取り付けられ、基礎フレーム１２の正面側及び背面側それぞれにおいて、石膏ボード１６が両面粘着テープ２０（粘弾性体）を介して基礎フレーム１２に接着される。
【００１９】
両面粘着テープ２０は、より具体的には、縦桟であるスタッドのいずれかに取り付けられる。両面粘着テープ２０は、図１に示すように複数の石膏ボード１６が設けられる場合には、少なくとも石膏ボード１６の目地がある縦桟（スタッド）に取り付けられる。また、通常、石膏ボード１６の両側端部１６Ｘ，１６Ｙが固定されるスタッドに両面粘着テープ２０が取り付けられ、両側端部１６Ｘ，１６Ｙは、いずれも両面粘着テープ２０によって縦桟（スタッド）に固定されるとよい。
横桟（ランナー）は、廻り縁や幅木で塞がれたり、板厚段差があったりするので、横桟に両面粘着テープを取り付けると段差が生じることがあるが、縦桟であるスタッドに取り付けても段差が生じることがなく、石膏ボード１６を基礎フレーム１２に固定させやすくなる。なお、両面粘着テープ２０は、縦桟の長手方向である縦方向に沿って延在するように設けられる。
【００２０】
また、石膏ボード１６は、基礎フレーム１２にビス１９によってさらに固定されてもよいが、その場合、図１に示すように、横桟である上部ランナー１４Ａ，１４Ｂに固定されるとよい。ビス１９は、石膏ボード１６を貫通し、ランナー１４Ａ、１４Ｂに到達するように石膏ボード１６の表面から挿入される。
このとき、ビス１９は、石膏ボード１６の下端部１６Ｑ，上端部１６Ｐの中央に１本ずつとするとよい。これにより、石膏ボード１６がロッキング変形に追従できてパネルの面内方向の減衰性を発揮することができる。一方で、石膏ボード１６の上記以外の部分をビスで固定するとロッキング変形に追従できないように、石膏ボード１６が拘束されるので減衰性を発揮することができず、ビス廻りが破壊されやすくなる。
【００２１】
壁構造１０は、建築物内部の空間を仕切る仕切り壁として使用される。仕切り壁としては、建築物内部の空間を単に仕切るための壁である間仕切り壁でもよいし、共同住宅において、各住戸の間を区切る界壁と呼ばれるものでもよい。
【００２２】
本実施形態では、石膏ボード１６は、基礎フレーム１２に対して、粘弾性体である両面粘着テープ２０によって固定されることで、両面粘着テープ２０によって面内方向に変形する振動を減衰させることができる。振動を減衰させることで面内方向の変形が小さくなり、クロス切れ、塗装のヒビ、建具の損傷などが防止できる。振動としては、自動車、電車などの通行によって発生する生活振動、地震などによって発生する振動などが挙げられる。振動を減衰させることで、石膏ボード１６の表面にさらに貼付されたクロスの切れ、塗装のヒビ、建具の損傷などが防止できる。
【００２３】
また、石膏ボード１６と桟の間に粘弾性体が介在することで、両面粘着テープ２０によって面外方向に変形する振動を減衰させることができる。これにより、音や打撃などによるパネルの面外方向の振動を減衰させる。
また、石膏ボードと縦桟に挟まれた粘弾性体が伝播音を吸収することでも音や打撃などによるパネルの面外方向の振動を減衰させる。したがって、壁構造１０の一方の面（例えば正面）側で発生した音が、構造用面材及び桟を介して、壁構造１０の他方の面（例えば、背面）側に伝達しにくくなるので、遮音性も向上する。
【００２４】
上記したように、石膏ボード１６は、縦貼り、すなわち縦桟に貼り付けられた両面粘着テープによって固定される態様を示したが、横張り、すなわち、横桟に貼り付けられた両面粘着テープによって固定されてもよいし、縦貼りと横貼りが組み合わされてもよい。
【００２５】
本発明の粘弾性体、すなわち、両面粘着テープは、せん断粘着力が２０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。せん断粘着力が２０Ｎ／ｃｍ２以上であることで、振動や横方向の変形によって構造用面材がずれたりすることが効果的に防止され、構造用面材の破損や脱落などを有効に防止できる。これら観点から、せん断接着力は、４０Ｎ／ｃｍ２以上がより好ましく、６０Ｎ／ｃｍ２以上がさらに好ましい。せん断粘着力の上限は、特に限定されないが、例えば、２００Ｎ／ｃｍ２、実用的には１５０Ｎ／ｃｍ２である。
【００２６】
本発明の粘弾性体、すなわち、両面粘着テープ２０の貯蔵弾性率は、１．０×１０5〜０．５×１０8Ｐａであることが好ましい。貯蔵弾性率が上記下限値以上であることで、粘弾性体にある程度の機械強度が確保でき、せん断接着力を上記範囲内に調整しやすくなる。また、貯蔵弾性率が上記範囲内であることで、振動に対する減衰性や遮音性等も向上する。これら観点から、両面粘着テープの貯蔵弾性率は、１０5〜１０７Ｐａであることがより好ましく、１０3〜１０６Ｐａであることがさらに好ましい。
なお、貯蔵弾性率とは、０℃及５０℃における貯蔵弾性率を意味し、０℃及５０℃における貯蔵弾性率がいずれも上記範囲内であるとよい。
なお、せん断粘着力、及び貯蔵弾性率は後述する実施例記載の方法で測定できる。  
【００２７】
粘弾性体、すなわち、両面粘着テープ２０の厚さは、２００〜１８００μｍが好ましく、２５０〜１５００μｍがより好ましく、４００〜９００μｍがさらに好ましい。粘弾性体の厚さをこれら下限値以上とすると、振動減衰性、遮音性等が良好になる。また、上限値以下とすると、粘弾性体の保持性が良好になりやすく、かつせん断強度を高くしやすくなる。
なお、両面粘着テープの厚さとは、後述するように、両面粘着テープが粘着剤層単体からなる場合には、粘着剤層単体の厚さを意味し、支持体の両面に粘着剤層が設けられた粘着テープである場合には、一方の粘着剤層表面から他方の粘着剤層表面までの厚さを意味する。
【００２８】
（建築用面構造の製造方法）
第１の実施形態において、建築用面構造の製造（組み立て）は、桟に、両面粘着テープを介して構造用面材を貼り合わせることで行うことが可能であるが、位置調整冶具を用いて行うことが好ましい。より具体的には、桟に着脱可能な位置調整冶具を取り付け、その後、構造用面材を位置調整冶具に当接させることで位置合わせして、構造用面材を粘弾性体を介して桟に固定させればよい。
以下、建築用面構造の製造方法の具体例を、図１〜４を参照しつつ説明する。
【００２９】
本実施形態の製造方法にて使用される位置調整冶具は、磁石を有するものであり、これにより、位置調整冶具は、鉄、鉄を含む合金などからなるスタッド、ランナーなどの桟に着脱可能に固定させることができる。
図４に示すように、位置調整冶具３０は、例えば、金属筐体３１と、金属筐体３１の内部に収納された磁石３２とを備え、直方体に形成される。ただし、位置調整冶具３０の形状は、直方体に限定されず、後述する石膏ボード１６が当接可能な平面（以下、「当接面３３」ともいう）を１つ有していればいかなる形状でもよい。位置調整冶具３０は、磁石３２の磁力により桟（スタッド又はランナー）に着脱自在に取り付けることができる。
【００３０】
本実施形態では、図３、４に示すように、位置調整冶具３０は、縦桟であるスタッドと、横桟である下部ランナーとの交差位置に取り付けられる。図３に示すように、スタッドとランナーの交差位置は複数あるが、位置調整冶具３０は、複数ある交差位置のうちのいずれか１つに設けられる。
以下、説明のため、複数のスタッドのうちスタッド１３Ｂと、下部ランナー１４Ａの交差位置１８に位置調整冶具３０が取り付けられるときの態様について説明する。
【００３１】
粘弾性体を構成する両面粘着テープ２０は、図１〜４に示すように，縦桟である各スタッド１３Ａ〜１３Ｄに貼り付けられている。各両面粘着テープ２０は、各スタッド１３Ａ〜１３Ｄの長手方向である縦方向に延在している。
ただし、両面粘着テープ２０は、全てのスタッドに取り付けらる必要はなく、少なくとも、各石膏ボード１６の両側端部１６Ｘ，１６Ｙが当接されるスタッドに貼付されていればよい。
【００３２】
また、両面粘着テープ２０は、ランナー１４Ａ、１４Ｂとスタッド１３Ａ〜１３Ｄとの交差位置に両面粘着テープ２０が存在しないように、貼付させるとよい。本実施形態では、スタッド１３Ａ〜１３Ｄは、ランナー１４Ａ、１４Ｂの内部に挿入されるので、スタッド１３Ａ〜１３Ｄに両面粘着テープ２０を貼付することで、各交差位置には両面粘着テープ２０が存在しないようになる。ただし、両面粘着テープ２０は、位置調整冶具３０が取り付けられる交差位置１８に存在していなければ他の交差位置には存在させていてもよい。
【００３３】
両面粘着テープ２０は、ランナー１４Ａ、１４Ｂとスタッド１３Ａ〜１３Ｄを組み立てる前に、スタッド１３Ａ〜１３Ｄに貼付しておくことが好ましい。このとき、両面粘着テープ２０は、ランナー１４Ａ、１４Ｂ内部に挿入されるスタッドの両端部には両面粘着テープ２０が存在しないように、各スタッド１３Ａ〜１３Ｄに貼付されているとよい。
両面粘着テープ２０が貼付されたスタッド１３Ａ〜１３Ｄは、例えば、壁構造１０の高さよりも十分に長い金属部材を用意し、その金属部材に両面粘着テープ２０を貼付し、その後、金属部材を切断し、かつ切断後の各金属部材の両端における両面粘着テープ２０を取り除いて得ることが可能である。
さらに、スタッド１３Ａ〜１３Ｄに貼付された両面粘着テープ２０は、石膏ボードが貼り合わされる直前まで、表面に剥離シートが貼付され剥離シートにより保護されているとよい。
【００３４】
本実施形態において、直方体である位置調整冶具３０は、各表面のうち、面積が最も大きい表面（主面）を吸着面として交差位置に取り付けられるとよく、主面以外の側面のうちの１つを当接面３３とするとよい。位置調整冶具３０は、当接面３３が横方向に垂直になるように、交差位置１８に取り付けられる。
図４に示すように、位置調整冶具３０の当接面３３は、開口部１５Ｂに対して、横方向において両面粘着テープ２０の開口部１５Ｂ側の側端部２０Ｘよりも遠い位置、すなわち、図４、５において、側端部２０Ｘよりも右側にずれて配置される。ここで、開口部１５Ｂは、位置調整冶具３０によって位置決めされる石膏ボード１６によって覆われる開口部である。また、本実施形態では、床面の開口部１５Ｂに対応した位置に受け板３５が配置される。受け板３５は、施工時の床面が不陸な時などに石膏ボード１６の下端部の精度を確保し、かつボードを横にスライドするために使用する治具である。
【００３５】
石膏ボード１６は、底面側が受け板３５に載せられ、石膏ボード１６の一方の側面１６Ｚが位置調整冶具３０の当接面３３に当接するまで図３，４の左から右に移動される。このとき、石膏ボード１６は、両面粘着テープ２０と接触しないように上端部が手前側に倒されるように傾けられた状態で横方向にスライド移動されるとよい。石膏ボード１６は、位置調整冶具３０の当接面３３に当接後、基礎フレーム１２に向けて押されることで、両面粘着テープ２０に貼り合わされる。これにより、石膏ボード１６の両側端部１６Ｘ，１６Ｙが両面粘着テープ２０によってスタッド１３Ｂ，１３Ｃに固定される。
ここで、石膏ボード１６は、位置調整冶具３０に当接された状態で基礎フレーム１２に向けて押されるので、決まった位置に配置されたうえで（すなわち、位置決めされた上で）、両面粘着テープ２０に貼り合される。また、石膏ボード１６は、受け板３５の厚さ分、上方に浮いた状態で両面粘着テープ２０に貼り合わされるので、予め決められた高さ位置に配置されることになる。
【００３６】
位置決めされ、かつ両面粘着テープ２０に貼り合わされた石膏ボード１６は、その下端部１６Ｐ及び上端部１６Ｑそれぞれを、ビスなどによって下部ランナー１４Ａ，上部ランナー１４Ｂそれぞれにさらに固定させるとよい。このとき、上記したように、下端部１６Ｐ及び上端部１６Ｑの中央部に１本ずつのビスで固定することで、石膏ボードがロッキング変形に追従可能となる。
受け板３５は、石膏ボード１６Ｂが基礎フレーム１２にある程度固定された段階で床面から取り除かれる。具体的には、受け板３５は、石膏ボード１６Ｂが両面粘着テープ２０に貼り合された後に床面から取り除かれてもよいし、下端部１６Ｐがビスなどによって下部ランナー１４Ａに固定された後に取り除かれてもよい。
【００３７】
なお、スタッド１３Ｂは、２つの開口部１６Ａ，１６Ｂの間にあるスタッドであり、このようなスタッドに貼付された両面粘着テープ２０は、石膏ボード１６の側端部１６Ｘを貼り合わされる場合、１本の両面粘着テープ２０に、２つの石膏ボード１６，１６の側端部１６Ｘ，１６Ｙが貼り合わされる（図１参照）。この場合、石膏ボード１６の各側端部１６Ｘ、１６Yは、両面粘着テープ２０の幅方向における半分（すなわち、左半分及び右半分）に貼り合わされるとよい。
ただし、２つの開口部１６Ａ，１６Ｂの間にあるスタッドには、２本の両面粘着テープが設けられ、各両面粘着テープに各石膏ボード１６，１６の側端部１６Ｘ，１６Ｙが貼付されてもよい。このように、２本の両面粘着テープが設けられたほうが、石膏ボード１６の取り付け作業が効率的になる。
【００３８】
石膏ボード１６は、両面粘着テープ２０に押さえ付けたのみでは、高い接着力で両面粘着テープ２０に接着させることは難しい場合が多い。したがって、石膏ボード１６は、石膏ボード１６の正面側から両面粘着テープ２０に向かってさらに圧力を作用させることで、両面粘着テープ２０に高い接着力で接着させるとよい。ここで、圧力を作用させる方法としては、特に限定されないが、例えば、細長の当て板（図示しない）を長手方向が縦方向に沿うようにして、石膏ボード１６の両面粘着テープ２０が存在する位置に押し当てて、打撃手段で、当て板を打撃することで行うとよい。
【００３９】
当て板としては木材を繊維材料で覆ったものが挙げられる。繊維材料で覆うことで、打撃手段で叩いても石膏ボード１６に衝撃を与えにくくなる。また、細長の当て板を使用することで、石膏ボード１６の高い位置も打撃手段により叩きやすくなる。一方で、打撃手段としてはゴムハンマーが好ましい。ゴムハンマーを使用することで石膏ボード１６により一層衝撃を与えにくくなる。
【００４０】
以上のように、１つの石膏ボード１６を基礎フレーム１２に固定すると、２つ目以降の石膏ボード１６も基礎フレーム１２に順次取り付けるとよい。２つ目以降の石膏ボードの取り付けにおいても、位置調整冶具３０を用いてもよいが、位置調整冶具３０は用いなくてもよい。２つ目以降の石膏ボード取付時は、通常、先に固定された石膏ボードが干渉して位置調整治具を取り付ける場所がないが、先に固定された石膏ボード１６の側面に当接させることで位置決めできる。
【００４１】
２つ目以降の石膏ボードを取り付けるとき、１つ目の石膏ボード１６のときと同様に、受け板３５を使用するとよい。また、当て板、打撃手段などを使用して両面粘着テープ２０に石膏ボード１６を高い接着力で固定させるとよい。また、２つ目以降の石膏ボード１６も、下端部及び上端部を、ビスなどによって下部ランナー１３Ａ及び上部ランナー１３Ｂそれぞれに固定させるとよい。
また、基礎フレーム１２の背面側にも同様に石膏ボード１６を固定させるとよい。
【００４２】
以上の第１の実施形態の建築用面構造の組み立て方法によると、位置調整冶具を使用することで、高い位置決め精度で石膏ボード１６を基礎フレーム１２に固定させることができる。したがって石膏ボード１６は、安定して高い接着力で、基礎フレーム１２を構成する桟に固定させることができる。
【００４３】
［第２の実施形態］
図５は、第２の実施形態に係る壁構造４０を示す。上記したように、第１の実施形態の壁構造１０において、石膏ボード１６は、基礎フレーム１２の正面側、裏面側の両方に設けられたが、第２の実施形態の壁構造４０では、図５に示すように、片面側（図５では下側）のみに石膏ボード１６が設けられる。片面側に設けられる場合も、石膏ボード１６の基礎フレーム１２への取り付け構造、取り付け方法は上記同じである。
【００４４】
［第３の実施形態］
図６は、第３の実施形態に係る壁構造５０を示す。第１の実施形態では、各スタッドに正面側及び背面側の両方に石膏ボードが固定されるいわゆるシングルスタッド構造を有しているが、第３の実施形態では、縦桟を構成するスタッドと石膏ボードの固定位置が千鳥状に配置される。
具体的には、複数のスタッド５３Ｂ〜５３Ｈは、正面側（図６の下側）に両面粘着テープ５５が貼付されたスタッド５３Ｂ，５３Ｄ，５３Ｆ、５３Ｈと、背面側（図６の上側）に両面粘着テープ５５が貼付されたスタッド５３Ｃ、５３Ｅ、５３Ｇが横方向に交互に並べられる。これにより、両面粘着テープ５５は、横方向に見ると正面側、背面側に交互に千鳥状に配置される。ただし、横方向における両端のスタッド５３Ａ，５３Ｉは、正面側及び背面側の両方に両面粘着テープ５５が貼付される。
【００４５】
正面側（図６における下側）の石膏ボード５６は、正面側の両面粘着テープ５５を介してスタッド５３Ａ、５３Ｂ，５３Ｄ，５３Ｆ、５３Ｈ、５３Ｉに固定され、背面側（図６における上側）の石膏ボード５６は、背面側の両面粘着テープ５５を介してスタッド５３Ａ、５３Ｃ、５３Ｅ、５３Ｇ、５３Ｉに固定される。
このように、石膏ボード５６は、正面側及び背面側に千鳥状に配置された両面粘着テープ５５により固定されることで、各スタッド５３Ｂ〜５３Ｈは、正面側及び背面側の石膏ボードのいずれかから離間されて配置される。したがって、スタッド５３Ｂ〜５３Ｈによって音が伝達しにくくなり、遮音性を高めやすくなる。
【００４６】
また、本実施形態では、背面及び正面側の各石膏ボード５６は、２つ以上の開口部を覆うような大きさを有する。そして、石膏ボード５６同士の繋ぎ目である目地５８，５８は、正面側と背面側と異なる位置に配置されるとよい。すなわち、正面側の２つの石膏ボード５６、５６の側端部５６Ｘ，５６Ｙが固定されるスタッドは、背面側の２つの石膏ボード５６、５６の側端部５６Ｘ，５６Ｙが固定されるスタッドとは異なる。
【００４７】
なお、本実施形態では、スタッド５３Ａ〜５３Ｉは、直線的に配置されるが、スタッド５３Ａ〜５３Ｉ自体も、正面側、背面側に交互にずれるように千鳥状に配置されてもよい。また、本実施形態において、目地５８における両面粘着テープ５５は、１枚の両面粘着テープからなるが、２枚の両面粘着テープが設けられ、各石膏ボードが別々の両面粘着テープによってスタッドに接着されてもよい。
【００４８】
［第１〜第３の実施形態の変形例］
以上説明した第１〜第３の実施形態では、構造用面材としては、石膏ボードが使用される例を説明したが、本発明では、合板、中密度繊維板（ＭＤＦ）、木質セメント板、木毛セメント板などの石膏ボード以外のものを使用してもよい。構造強度上は合板やMDFなどのほうがよいが、防火上の観点からは、石膏ボードが使用される。
【００４９】
上記第１〜第３の実施形態における壁構造は、仕切り壁として使用される例を説明したが、壁構造は、仕切り壁に限定されず、建築物の外壁を構成してもよいし、耐力壁を構成してもよい。また、建築用面構造は、壁構造に限定されずに、天井構造や床構造を構成する面構造であってもよい。
【００５０】
以上の説明では、両面粘着テープは、縦桟であるスタッドのみに貼付される態様を中心に示したが、第１の実施形態でも説明したとおり、横桟であるランナー及び縦桟であるスタッドの両方に貼付されてもよい。また、石膏ボードは、ビスによってランナーに固定されたが、石膏ボードは、ビスによってランナー以外に固定されてもよい。例えば、石膏ボードは、ビスによってスタッドに固定されてもよい。
また、ビスは、両面粘着テープが存在する位置において、石膏ボードを基礎フレームに固定させてもよい。例えば、石膏ボードが両面粘着テープを介してスタッドに固定される場合において、石膏ボードはビスによってもスタッドに固定されてもよい。この場合、ビスは、石膏ボードに加えて両面粘着テープも貫通するように配置されてもよい。
ただし、ビスによってランナー以外に固定されると、面内変形および面外変形における減衰性が失われるので、石膏ボートは、上記のように両面粘着テープによって縦桟に固定し、それぞれ１本のビスによって、上端部、下端部をランナーに固定させることが好ましい。
また、ビスは省略されて、石膏ボードは両面接着テープのみで基礎フレームに固定されてもよい。
【００５１】
また、桟としては、上記した金属からなる桟以外も使用可能であり、木材からなる桟であってもよい。桟が木材である場合も、上記と同様に、縦桟と、横桟により基礎フレームが形成され、基礎フレームに構造用面材が固定されるとよい。桟が木材である場合には、上記したビスの代わりに固定手段として釘により構造用面材が桟に固定されてもよい。
さらに、ビスや釘の代わりに構造用面材は、ネジによって基礎フレームに固定されてもよい。ネジは、石膏ボード及びスタッド又はランナーに予め設けられたネジ穴、ナットなどに挿入されるとよい。
【００５２】
木材からなる桟を使用する場合、位置調整冶具としては、木材などからなるブロック体の一面に複数の針が立設されたものが使用されるとよい。複数の針を有する位置調整冶具は、複数の針を桟に刺し込むことによって桟に取り付けることが可能である。また、複数の針を引き抜くことで桟より取り外すことも可能である。
【００５３】
また、位置調整冶具は、フックなどの係止部材が設けられ、係止部材によって開口部に掛けられることで、桟に取り付けられてもよい。なお、係止部材が掛けられる開口部は、位置調整冶具によって位置決めされた石膏ボードによって覆われる開口部の隣の開口部であるとよい。
【００５４】
［第４の実施形態］
本発明の別の側面は、パネル構造体を提供する。本発明のパネル構造体は、第１及び第２の構造用面材と、第１及び第２の構造用面材の間に配置され、これらを固定させる粘弾性体とを備える。以下、本発明の一実施形態に係るパネル構造体を第４の実施形態として具体的に説明する。
【００５５】
本発明の第４の実施形態に係るパネル構造体６０は、図７，８に示すように、第１及び第２の構造用面材それぞれをなす第１及び第２の石膏ボード６６、６７と、第１及び第２の石膏ボード６６、６７の間に配置され、粘弾性体をなす両面粘着テープ（以下、便宜上、「第１の両面粘着テープ」ともいう）６５を備える。石膏ボード６６、６７は、上記第１の実施形態において説明した石膏ボードと同様であるのでその説明を省略する。
【００５６】
パネル構造体６０は、図８に示すように、基礎フレーム６２（すなわち、桟）側に配置される、第１の石膏ボード６６（構造用面材）が、基礎フレーム６２を構成する桟の正面、及び背面の少なくとも一方に固定されて、壁構造などの建築用面構造を構成する。
第１の石膏ボード６６は、特に限定されないが、両面粘着テープ７０（以下、便宜上、「第２の両面粘着テープ」ともいう）を使用して基礎フレーム６２に固定すればよい。また、第２の両面粘着テープ７０に加えてビス又はネジを使用して固定してもよい。このように、第２の両面粘着テープ７０により、第１の石膏ボード６６を、基礎フレーム６２に固定するための構成は、上記第１〜第３の実施形態において構造用面材を基礎フレームに固定するための構成と同じであるのでその説明は省略する。
【００５７】
パネル構造体６０は、第２の両面粘着テープ７０を使用せずに、ビス又はネジのみによって基礎フレーム６２に固定してもよい。この場合には、通常、第１の石膏ボード６６の上端部６６Ｂ、下端部６６Ａ、及び両側端部６６Ｘ、６６Ｙを、縦桟及び横桟（スタッド及びランナー）にビス又はネジにより固定させるとよい。ビス又はネジは、例えば、縦桟及び横桟の延在する方向に沿って１列に並べられる。ビス又はネジにより固定することで、基礎フレーム６２から第１の石膏ボード６６までの構成として既存の耐火構造や耐力壁の構造を使用できる。
【００５８】
基礎フレーム６２は、上記各実施形態の基礎フレームと同様に複数のスタッド６３Ａ，６３Ｂと、上部ランナー、下部ランナーからなるとよいが、勿論、他の構成であってもよい。また、スタッドも図８では模式的に２本のみ示すが、３本以上であってもよい。さらに、基礎フレーム６２において、パネル構造体６０が設けられた側とは反対側（すなわち、図８の基礎フレーム６２の上側）には、以上で説明した第１及び第２の石膏ボードを有するパネル構造体が取り付けられてもよいし、その他の構造用面材が取り付けられてもよいし、構造用面材が取り付けられなくてもよい。
【００５９】
本実施形態において、石膏ボード６６，６７の間にある第１の両面粘着テープ６５は、細長に形成され、かつ、各石膏ボード６６、６７の側端部６６Ｘ，６７Ｘの間、及び側端部６６Ｙ，６７Ｙの間に設けられ、側端部間を両面粘着テープ６５によって固定する。したがって、両面粘着テープ６５は、壁構造においては縦方向に延在して配置される。また、上記第１及び第３の実施形態で示したように、第２の両面粘着テープ７０も縦方向に延在すると、両面粘着テープ６５、７０はいずれも縦方向に延在することになる。
【００６０】
ただし、第１の両面粘着テープ６５は、両側端部以外の間の位置にも設けられ、両側端部に加えて両側端部以外の箇所も第１の両面粘着テープ６５によって固定されてもよい。また、第１の両面テープ６５は、必ずしも石膏ボードの両側端部にある必要はないので、両側端部の第１の両面粘着テープ６５も、第２の両面粘着テープ７０の位置、又はビスの縦列とずらして配置することも可能である。
さらに、第１の両面粘着テープ６５は、縦方向に延在して配置されなくてもよく、例えば、石膏ボード６６、６７の上端部６６Ｂ，６７Ｂの間、下端部６６Ａ，６７Ａの間に配置され、横方向に延在してもよいし、他のいかなる位置に配置されてもよい。
【００６１】
石膏ボード６６、６７は、粘弾性体である第１の両面粘着テープ６５が介在することで、一方の石膏ボード６６から他方の石膏ボード６７に音が伝達することが、粘弾性体によって阻止される。また、パネル構造体６０は、第１の両面粘着テープ６５によって第１及び第２の石膏ボード６６，６７が離間されることで、石膏ボード６６，６７の間に空気層６９が形成されるので、その空気層６９によっても音が伝達しにくくなる。したがって、パネル構造体６０は、遮音性が良好な建築用面材として使用できる。さらに、空気６９は対流しないことで断熱効果もある。
【００６２】
パネル構造体６０における、第１の両面粘着テープ６５の接着面積は、第１及び第の２の石膏ボード６６、６７の総面積の１%以上であることが好ましい。
ここで、接着面積とは、第１の両面粘着テープ６５の第１及び第２の石膏ボード６６、６７の両方に接着している部分の面積の合計であり、２面に接触していることから、両方に接着している部分の面積に２を乗じることで得ることができる。通常、第１の両面粘着テープ６５は、その全面が、石膏ボード６６、６７に接着するので、接着面積は、通常、両面粘着テープ６５の面積に２を乗じることで得ることができる。また、第１及び第の２の石膏ボード６６、６７の総面積とは、パネル構造体６０における、第１及び第２の石膏ボード６６、６７の互いに対向する側の面の面積の合計である。
パネル構造体６０において上記接着面積を１％以上とすることで、第１及び第２の石膏ボード６６、６７を確実に固定することができ、第２の石膏ボード６７が、第１の石膏ボード６６から脱落したりすることを防止する。そのような観点から接着面積は、上記総面積の２％以上が好ましい。
また、接着面積の上限は、特に限定されないが、後述する空気層６９の容積を多くする観点、及び経済性の観点から、１０％が好ましく、５％がより好ましい。
【００６３】
本実施形態において、第１の両面粘着テープ６５は、上記した第１〜第３の実施形態の建築用面構造で使用された両面粘着テープと同様である。したがって、第１の両面粘着テープ６５、すなわち、第１及び第２の石膏ボード６６、６７を接着させるための粘弾性体のせん断粘着力は、２０Ｎ／ｃｍ2以上となることが好ましい。せん断粘着力が２０Ｎ／ｃｍ2以上であると、振動や横方向の変形によって石膏ボード６６、６７がずれたりすることが効果的に防止され、石膏ボード６６、６７の破損や脱落などを有効に防止できる。これら観点からせん断接着力は、４０Ｎ／ｃｍ２以上がより好ましく、６０Ｎ／ｃｍ２以上がさらに好ましい。せん断粘着力の上限は、特に限定されないが、例えば、２００Ｎ／ｃｍ２、実用的には１５０Ｎ／ｃｍ２である。
【００６４】
また、第１の両面粘着テープ６５、すなわち粘弾性体の貯蔵弾性率は、１．０×１０5〜０．５×１０8Ｐａであることが好ましい。貯蔵弾性率を上記下限値以上とすることで、粘弾性体にある程度の強度を確保でき、せん断接着力を上記範囲内に調整しやすくなる。また、貯蔵弾性率が上記範囲内とすることで、遮音性が向上する。
これら観点から、第１の両面粘着テープ６５の貯蔵弾性率は、１０5〜１０7Ｐａであることがより好ましく、１０5〜１０6Ｐａであることがさらに好ましい。
なお、貯蔵弾性率とは、上記したとおり、０℃及５０℃における貯蔵弾性率を意味し、０℃及５０℃における貯蔵弾性率がいずれも上記範囲内であるとよい。
【００６５】
第１の両面粘着テープ６５、すなわち粘弾性体の厚さは、２００〜１８００μｍが好ましく、２５０〜１５００μｍがより好ましく、４００〜９００μｍがさらに好ましい。粘弾性体の厚さをこれら下限値以上とすると、遮音性が良好になる。また、上限値以下とすると、粘弾性体（両面粘着テープ）の保持性能が良好になりやすく、かつせん断強度を高くしやすくなる。
また、第１の構造用面材を桟に接着させるための第２の両面粘着テープ７０も、上記した第１〜第３の実施形態に係る建築用面構造で使用された両面粘着テープと同様であり、その説明は省略する。
【００６６】
パネル構造体６０を有する壁構造の製造方法は、特に限定されないが、例えば、第１の石膏ボード６６を基礎フレーム６２に固定させた後に、第２の石膏ボード６７を第１の石膏ボード６６に固定させる方法が挙げられる。
この場合、第２の両面粘着テープ７０を用いて、第１の石膏ボード６６を基礎フレーム６２に固定させる方法は上記第１の実施形態で説明したとおりである。また、第１の石膏ボード６６をネジ又はビスを用いて基礎フレーム６２に固定する場合には、公知の方法で行うとよい。
一方、第２の石膏ボード６７を第１の石膏ボード６６に固定させる方法は、特に限定されないが、例えば第１及び第２の石膏ボード６６、６７のいずれか一方に第１の両面粘着テープ６５を貼付した後、第１の石膏ボード６６に第２の石膏ボード６７を貼り合わせるとよい。
また、パネル構造体６０を有する壁構造は、予め組み立てられたパネル構造体６０を基礎フレーム６２に固定させることで組み立ててもよい。
【００６７】
［第５の実施形態］
本発明のパネル構造体は、上記した第４の実施形態に示した構造に限定されず、様々な構造を有することが可能である。本発明のパネル構造体の別の態様を第５の実施形態として説明する。
第５の実施形態におけるパネル構造体では、第１及び第２の石膏ボードそれぞれが、２枚以上の石膏ボードからなる。また、横方向に沿って、第１の両面粘着テープは、第２の両面粘着テープと互い違いに配置される。
【００６８】
より具体的に説明すると、図９に示すように、パネル構造体８０は、第１の石膏ボード８６Ａ，８６Ｂと、第２の石膏ボード８７Ａ、８７Ｂとを備える。第１の石膏ボード８６Ａ、８６Ｂ、及び第２の石膏ボード８７Ａ、８７Ｂは、それぞれ横方向に並べられており、第１の石膏ボード８６Ａ、８６Ｂの目地８８は、横方向において、第２の石膏ボード８７Ａ、８７Ｂの目地８９とは異なる位置に配置される。目地を異なる位置に配置することで、音漏れのある目地が重ならず、遮音性の欠陥が生じることを防止する。また、第２の石膏ボード８７Ａ，８７Ｂの音振動を縦桟に直接伝播させないようにすることもできる。
【００６９】
第２の石膏ボード８７Ａ、８７Ｂは、第１の両面粘着テープ８５を間に介在させて、第１の石膏ボード８６Ａ，８６Ｂに重ねられるように配置され、第２の石膏ボード８７Ａ，８７Ｂは、第１の両面粘着テープ８５を介して第１の石膏ボード８６Ａ、８６Ｂに固定される。このような構成により、第１の石膏ボード８６Ａ，８６Ｂと第２の石膏ボード８７Ａ、８７Ｂの間には、空気層８９が形成される。
また、第１の石膏ボード８６Ａ、８６Ｂは、上記第４の実施形態と同様に、第２の両面粘着テープ９０を介して、基礎フレーム８２を構成するスタッド８３Ａ〜８３Ｅに固定される。
なお、第１の両面粘着テープ８５それぞれは縦方向に延在する。同様に、第２の両面粘着テープ９０それぞれも縦方向に延在する。
【００７０】
ここで、パネル構造体８０の横方向における両端部には、第２の両面粘着テープ９０及び第１の両面粘着テープ８５の両方が配置される。一方で、両端部以外の位置に設けられた第１の両面粘着テープ８５は、横方向において、第２の両面粘着テープ９０に重ならないように、隣接する第２の両面粘着テープ９０、９０（すなわち、隣接するスタッド）の間に配置される。これにより、第１及び第２の両面粘着テープ８５、９０は横方向において互い違いに配置される。
このような配置により、第１の両面粘着テープ８５は、端部以外の箇所において、基礎フレーム８２を構成する桟とは重ならないようになる。したがって、基礎フレームを構成するスタッド８３Ｂ，８３Ｃ、８３Ｄ（縦桟）と、第２の石膏ボード８７Ａ，８７Ｂとの間には、空気層８９が介在することになり、本実施形態では、縦桟及びパネル構造体を伝達して音が伝わりにくくなるので、遮音性がより向上する。
【００７１】
なお、以上の図９に示した構成では、第１の石膏ボードが、両面粘着テープ９０の代わりに、ネジ又はビスなど他の固定手段によりスタッド（縦桟）に固定される場合も、パネル構造体の両側端部以外に配置される第１の両面粘着テープ８５は、横方向において隣接するスタッドとスタッドの間に配置されるとよい。
また、以上の第５の実施形態において、目地８９には、２枚の両面粘着テープ８５、８５が設けられ、第２の石膏ボード８７Ａ，８７Ｂが別々の両面粘着テープ８５、８５によって第１の石膏ボード８６Ｂに接着されるが、１枚の両面粘着テープ８５によって、第２の石膏ボード８７Ａ，８７Ｂが第１の石膏ボード８６Ｂに接着されてもよい。
同様に、目地８８にも、２枚の第２の両面粘着テープ９０、９０が設けられ、第１の石膏ボード８６Ａ，８６Ｂそれぞれが別々の両面粘着テープによってスタッド８３Ｃに接着されるが、これら石膏ボード８６Ａ，８６Ｂは、１枚の両面粘着テープによってスタッド８３Ｃに接着されてもよい。
【００７２】
また、第５の実施形態では、第１及び第２の石膏ボードを接着する、第１の両面粘着テープ８５は、パネル構造体８０の端部（両側端部、下端部、及び上端部）以外の箇所において、基礎フレームを構成する桟とは重ならないように配置されれば、他の配置であってもよい。例えば、方形、円形、矩形などの比較的小片に形成された複数の両面粘着テープを、端部以外の位置において、桟と重ならないように縦方向、横方向それぞれに複数並べられてもよい。
【００７３】
さらに、本実施形態では、第１の石膏ボード８６Ａ，８６Ｂそれぞれと、第２の石膏ボード８７Ａ，８７Ｂそれぞれの剛性及び質量を変えておくことで石膏ボード同士の固有振動が異なることになり、共振が避けられ遮音性が良好になる。
剛性及び質量を変える手段は特に限定されないが、例えば第１の石膏ボード８６Ａ，８６Ｂそれぞれの横方向の長さと、第２の石膏ボード８７Ａ，８７Ｂそれぞれの横方向の長さとを異なるものとすればよい。
また、第１の石膏ボード８６Ａ，８６Ｂそれぞれの厚さと、第２の石膏ボード８７Ａ，８７Ｂそれぞれの厚さを変えてもよく、例えば、第１の石膏ボード８６Ａ，８６Ｂそれぞれの厚さを、第２の石膏ボード８７Ａ，８７Ｂそれぞれの厚さよりも大きくするとよい。
【００７４】
勿論、第１及び第２の石膏ボードそれぞれが、複数設けられる場合の態様は、上記図９の構成に限定されず、図１０のような構成であってもよい。図１０は、第１の石膏ボードが２枚（第１の石膏ボード８６Ａ，８６Ｂ）設けられ、第２の石膏ボードが３枚（第２の石膏ボード８７Ａ、８７Ｂ，８７Ｃ）設けられるパネル構造体であり、正面から見たとき、第１の両面粘着テープ８５の貼付位置が、第２の両面粘着テープ９０の貼付位置とは重ならない。
【００７５】
勿論、パネル構造体は、図９、１０以外の構成であってもよいが、目地８８、８９は、互いに異なる位置に配置されることが好ましい。また、第１の両面粘着テープ８５は、できる限り、第２の粘着テープ９５とは異なる位置に配置されることが好ましい。より具体的は、正面から見たとき、第１の両面粘着テープ８５の貼付面積の好ましくは５０％未満、より好ましくは３０％未満、さらに好ましくは１０％未満で第２の両面粘着テープ９０に重なり、最も好ましくは、図１０に示したように、第２の両面粘着テープ９０に全く重ならない。
また、第１の石膏ボードが、ビス、ネジなどの固定手段により基礎フレーム８２に固定される場合も、第１の両面粘着テープ８５は、その固定手段にできる限り重ならないようにするとよい。具体的には、正面から見たとき、固定手段の好ましくは５０％未満、より好ましくは３０％未満、さらに好ましくは１０％未満で第１の両面粘着テープ８５に重なり、最も好ましくは、固定手段は、第１の両面粘着テープ８５に全く重ならない。
【００７６】
［第４及び第５の実施形態の変形例］
上記で第４及び第５の実施形態を用いて説明したパネル構造体は、本発明のパネル構造体の一例であって様々な変更を加えることが可能である。例えば、第４及び第５の実施形態では、第１及び第２の石膏ボードにより、石膏ボードが２重に重ねられたが、３重以上に重ねられたもよい。
また、第４及び５の実施形態においても、第１〜第３の実施形態と同様に、第１及び第２の構造用面材として、石膏ボード以外のものを使用してもよい。石膏ボード以外の構造用面材の具体例は、上記した通りである。ただし、第４及び第５の実施形態においても、構造用面材としては、石膏ボードが好ましい。
【００７７】
また、基礎フレームを構成する桟としては、上記した金属からなる桟（スタッド、及びランナー）以外も使用可能であり、木材からなる桟であってもよい。桟が木材である場合も、上記と同様に、縦桟と、横桟により基礎フレームが形成され、基礎フレームに第１の構造用面材が固定されるとよい。桟が木材である場合には、固定手段として上記したビスやネジの代わりに釘により第１の構造用面材が桟に固定されてもよい。
【００７８】
［両面粘着テープ］
以下、上記各実施形態で使用される両面粘着テープについてより詳細に説明する。
両面粘着テープは、いわゆる基材レス両面粘着テープと呼ばれ、粘着剤層単体からなるものであってもよいし、支持体の両面に粘着剤層が設けられた粘着テープであってもよい。粘着剤層は、粘弾性を有する層であり、したがって、本発明においては、粘弾性体とは、構造用面材及び桟、又は第１及び第２の構造用面材に貼付される両貼付面が粘弾性を有する層であれば、その間に支持体等の粘弾性体ではない部材が介在されるものも総称して粘弾性体とする。ただし、両面粘着テープは基材レス両面粘着テープが好ましく、したがって、両貼付面の間に粘弾性体ではない部材が介在しないほうがよい。
【００７９】
両面粘着テープの両面それぞれには、一般的に、剥離シートが貼付されており、その剥離シートを剥離した後に被着体（すなわち、構造用面材及び桟）に貼着されるものである。剥離シートとしては、樹脂フィルムの一方の面にシリコーン剥離剤等の剥離剤により剥離処理したものなどが使用され、剥離シートは剥離処理面が粘着剤層に接触するように貼付される。
【００８０】
両面粘着テープの支持体としては、不織布、和紙等の紙、天然繊維、合成繊維等からなる織布、ポリエステル、ポリオレフィン、軟質ポリ塩化ビニル、硬質ポリ塩化ビニル、アセテート等からなる樹脂フィルム、フラットヤーンクロスなどが挙げられる。フラットヤーンクロスは、ポリオレフィン樹脂などの合成樹脂製のフラットヤーンを、２軸、３軸、又は４軸などの格子目状に配置させ交点を接着させたものである。
【００８１】
また、両面粘着テープの粘着剤層を構成する粘着剤は、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、及びシリコーン系粘着剤などが挙げられる。これらは単独で使用してよいし、組み合わせて使用してもよい。これらの中では、アクリル系粘着剤を使用することが好ましい。アクリル系粘着剤を使用すると、上記したせん断粘着力及び貯蔵弾性率を所望の範囲内に調整しやすくなる。
【００８２】
（アクリル系粘着剤）
以下、粘着剤層に使用されるアクリル系粘着剤の一実施形態についてより詳細に説明する。アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）を含む重合性モノマーを重合したアクリル系重合体を含有する粘着剤である。
なお、本明細書において、用語「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」とは、アクリル酸アルキルエステル、及びメタクリル酸アルキルエステルの両方を含む概念を指すものであり、他の類似の用語も同様である。また、用語「重合性モノマー」は、繰り返し単位を有しない化合物のみならず、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）と共重合する化合物であれば、後述するオレフィン重合体（Ｃ）などのモノマー自身が繰り返し単位を有するものも含みうる概念を指す。
【００８３】
［（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）］
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）は、（メタ）アクリル酸と脂肪族アルコールとのエステルであって、脂肪族アルコールのアルキル基の炭素数が、好ましくは２〜１４、より好ましくは４〜１０である脂肪族アルコールに由来するアルキルエステルが好ましい。アルキル基の炭素数がこの範囲内であると、粘着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）を適切な温度範囲にして、せん断接着力、及び貯蔵弾性率を上記した範囲に調整しやすくなる。
【００８４】
具体的な（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、及びテトラデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレートが好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート又はこれらの組み合わせがより好ましい。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーは、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位は、粘着剤において主成分を構成するものであって、その含有量は、粘着剤全量基準で一般的に３０質量％以上、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは４５重量％以上である。このように、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）の含有量を多くすると、粘着剤に所望の粘着力を付与することが可能になる。
なお、粘着剤における（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位の含有量は、後述する粘着剤組成物における（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）の含有量と実質的に同じであるので、置き換えて表すことができる。以下で説明する（Ｂ），（Ｃ）成分など、（Ａ）成分以外の成分も同様である。
【００８６】
［極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）］
重合性モノマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）に加えて、極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）を含有することが好ましい。極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）は、極性基とビニル基を有するものである。粘着剤層に極性基含有モノマー（Ｂ）を用いることで、粘着剤層のＴｇ、貯蔵弾性率、及びせん断粘着力などを調整しやすくなる。
極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）としては、例えば、酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル、（メタ）アクリル酸、及びイタコン酸等のビニル基を含有するカルボン酸、及びその無水物、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、及びポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート等の水酸基を有するビニルモノマー、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルラウリロラクタム、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、及びジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート等の窒素含有ビニルモノマーが挙げられる。
これらの中でも、（メタ）アクリル酸、及びイタコン酸等のビニル基を含有するカルボン酸、及びその無水物が好ましく、（メタ）アクリル酸がより好ましく、アクリル酸が更に好ましい。これらの極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８７】
極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）を使用する場合、粘着剤において極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）由来の構成単位の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、好ましくは１〜１５質量部、より好ましくは２〜１２質量部、さらに好ましくは３〜１０質量部である。極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）の含有量をこのような範囲内とすることで粘着剤層のＴｇ、せん断粘着力、及び貯蔵弾性率などを適切な範囲に調整しやすくなる。
【００８８】
［オレフィン重合体（Ｃ）］
重合性モノマーは、さらに末端に重合性結合を有するオレフィン重合体（Ｃ）を含むことが好ましい。このようなオレフィン重合体（Ｃ）を使用することで、粘着剤のせん断強度を高くし、せん断粘着力が上記範囲内に調整しやすくなる。なお、重合性結合は、重合性モノマーと重合することが可能な不飽和の炭素−炭素結合を意味し、例えば不飽和二重結合が挙げられ、好ましくは（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。
オレフィン重合体（Ｃ）としては、（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンが挙げられ、例えば、片末端のみに（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィン、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンが挙げられる。なお、ポリオレフィンとは、エチレン、プロピレン、ブタン、ブタジエン、イソプレンなどの二重結合を有する脂肪族炭化水素化合物の重合体、又はその水素添加物である。
【００８９】
片末端のみに（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンとしては、例えば、片末端にエポキシ基を有するポリエチレンと（メタ）アクリル酸とを反応させることにより調製された、片末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリエチレン等が挙げられる。また、片末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン又はその水素添加物が挙げられ、その市販品として株式会社クラレ製の「Ｌ−１２５３」等が挙げられる。
【００９０】
また、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するオレフィン重合体としては、例えば、両末端にエポキシ基を有するポリプロピレンと（メタ）アクリル酸とを反応させることにより調製された、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリプロピレン等が挙げられる。また、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン又はその水素添加物が挙げられ、その市販品としては、日本曹達株式会社製の「ＴＥＡＩ−１０００」、「ＥＡ−３０００」、「ＴＥ−２０００」、大阪有機化学工業株式会社製の「ＢＡＣ−４５」等が挙げられる。
オレフィン重合体（Ｃ）は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
オレフィン重合体（Ｃ）としては、上記した中では、両末端又は片末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンが好ましく、中でも両末端又は片末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン又はその水素添加物が好ましい。
なお、オレフィン重合体（Ｃ）として、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンなどを使用すると、アクリル系重合体を網目状に重合することが可能となる。そのため、粘着剤の凝集力を高めやすくなり、せん断粘着力などを上記所望の範囲に調整しやすくなる。
さらに、凝集力、せん断粘着力などを良好にする観点から、オレフィン重合体（Ｃ）としては、片末端に（メタ）アクリロイル基を有するオレフィン重合体と、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するオレフィン重合体とを併用することが好ましい。
【００９２】
オレフィン重合体（Ｃ）は、その数平均分子量が好ましくは５００〜２００００、より好ましくは１０００〜１００００である。なお、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて算出すればよい。
また、粘着剤においてオレフィン重合体（Ｃ）由来の構成単位の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、１〜２０質量部が好ましく、２〜１５質量部がより好ましく、４〜１２質量部がさらに好ましい。
【００９３】
［その他のモノマー］
重合性モノマーは、上記した（Ａ）〜（Ｃ）以外のその他のモノマーを含んでいてもよい。その他のモノマーとしては、スチレン系モノマー、多官能モノマーなどが挙げられる。スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、及びｐ−メチルスチレン等が挙げられる。
また、多官能モノマーとしては、ビニル基を２つ以上有するモノマーが挙げられ、好ましくは（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。多官能モノマーを使用すると、アクリル系重合体に網目構造を形成することが可能になる。
具体的な多官能モノマーとしては、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトシキ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、エトシキ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロキシ化グリセリルトリアクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジアクリレート等が挙げられる。
その他のモノマーを使用する場合、粘着剤において、その他のモノマー由来の構成単位の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、０．５〜１５質量部、より好ましくは１〜７質量部、更に好ましくは１〜５質量部である。
【００９４】
［粘着付与樹脂］
アクリル系粘着剤は、粘着力を向上させる観点から、粘着付与樹脂を含有してもよい。粘着付与樹脂としては、水添テルペン樹脂、水添ロジン、不均化ロジン樹脂、石油樹脂等の重合阻害性の低い粘着付与樹脂が好ましい。これらの中でも、粘着付与樹脂が二重結合を多く有していると重合反応を阻害することから、水添系のものが好ましく、中でも水添石油樹脂が好ましい。
粘着付与樹脂の軟化点は、粘着剤の凝集力及び粘着力を向上させる観点から、９５℃以上程度であればよいが、１２０℃以上のものを含むことが好ましく、例えば、９５℃以上１２０℃未満のものと、１２０℃以上１５０℃以下のものとを併用してもよい。なお、軟化点は、ＪＩＳＫ２２０７に規定される環球法により測定すればよい。
アクリル系粘着剤における粘着付与樹脂の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、好ましくは５〜４０質量部、より好ましくは７〜３５質量部、さらに好ましくは１０〜２５質量部である。
【００９５】
［微粒子］
アクリル系粘着剤は、微粒子を含有してもよい。微粒子を含有させることで、粗面である桟及び構造用面材に対する粘着力、並びに、粘着剤の凝集力を向上させることができる。
微粒子としては、ガラスバルーン、シラスバルーン、及びフライアッシュバルーン等の無機質中空粒子、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル−塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、及びフェノール樹脂等からなる有機質中空粒子、ガラスビーズ、シリカビーズ、及び合成雲母等の無機質微粒子、ポリアクリル酸エチル、ポリウレタン、ポリエチレン、及びポリプロピレン等の有機質微粒子が挙げられる。
アクリル系粘着剤における微粒子の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１５質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部、さらに好ましくは０．７〜５質量部である。
【００９６】
［その他の成分］
本発明において用いるアクリル系粘着剤は、前述した成分以外にも、可塑剤、軟化剤、顔料、染料、光重合開始剤、難燃剤等の粘着剤に従来使用されている各種の添加剤を含有してもよい。
【００９７】
［ゲル分率］
上記アクリル系粘着剤のゲル分率は、３０〜８０質量％が好ましい。ゲル分率を下限値以上とすることで、粘着剤の凝集力を高めやすくなり、せん断粘着力を上記範囲内に調整しやすくなる。また、上限値以下とすることで、粘着剤の粘着力を高めやすくなる。これら観点からゲル分率は、４０〜７０質量％が好ましく、４５〜６５質量％がより好ましい。
ゲル分率は、例えば、（メタ）アクリロイル基を２つ以上有するオレフィン重合体（Ｃ），多官能モノマーの配合の有無、及び配合量を適宜調整することで上記した範囲内に調整することが可能である。なお、ゲル分率は下記式（１）より算出することができる。なお、重合性モノマーは、ゲル分率を上記範囲内とするために、多官能モノマー及び（メタ）アクリロイル基を２つ以上有するオレフィン重合体（Ｃ）の少なくともいずれか一方を含有することが好ましい。また、多官能モノマー及び（メタ）アクリロイル基を２つ以上有するオレフィン重合体（Ｃ）などの官能基を２以上有する化合物は、総称して架橋剤ということもある。
ゲル分率（質量％）＝（Ｂ／Ａ）×１００      式（１）
Ａ：粘着剤層（試験片）の重量
Ｂ：４０℃のテトラヒドロフランに粘着剤層（試験片）を４８時間浸漬し、その後の粘着剤層の不溶解分の乾燥重量
【００９８】
（粘着剤層の製造方法）
粘着剤層を構成する粘着剤は、アクリル系粘着剤を使用する場合には、上記した重合性モノマーを含む粘着剤組成物に光を照射して、重合性モノマーを重合させることで得ることが可能である。また、粘着剤組成物は、必要に応じて上記した粘着付与樹脂、微粒子、及びその他の成分の少なくとも１種を含んでいてもよい。
より具体的に説明すると、まず、重合性モノマー、さらに必要に応じて配合される粘着付与樹脂、微粒子、その他の成分を、ガラス容器等の反応容器に投入して混合して、粘着剤組成物を得る。
次いで、粘着剤組成物中の溶存酸素を除去するために、一般に窒素ガス等の不活性ガスを供給して酸素をパージする。そして、粘着剤組成物を剥離シート上に塗布するか、又は、樹脂フィルム、織布、不織布等の支持体などに塗布した後、光を照射し重合性モノマーを重合することにより粘着剤層を得ることができる。
前記粘着剤組成物の塗布もしくは含浸から光を照射する工程までは、不活性ガス雰囲気下、又はフィルム等により酸素が遮断された状態で行うことが好ましい。
なお、本製造方法では、各成分を混合して得た粘着剤組成物は、粘度を高くするために、剥離シート又は支持体などに塗布する前に予備重合をしてもよい。
【００９９】
粘着剤組成物に光を照射する際に用いることができるランプとしては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウエーブ励起水銀灯、及びメタルハライドランプ等が挙げられる。これらの中でも、ケミカルランプが好ましい。粘着剤組成物に対して光を照射する際の光照射強度は、光重合開始剤の有無等によっても異なるが、０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2程度が好ましい。
【０１００】
（ゴム系粘着剤）
次に、粘着剤に使用するゴム系粘着剤について説明する。ゴム系粘着剤は、ゴム成分と、粘着付与樹脂を含有するものであり、ゴム成分としては、スチレン−イソプレンブロック共重合体を使用することが好ましい。スチレン−イソプレンブロック共重合体は、ジブロック率が好ましくは２５〜７０質量％、より好ましくは３０〜６５質量％、さらに好ましくは４５〜６０重量％である。ここでジブロックとは、スチレンとイソプレンとからなるジブロックのことをいう。スチレン−イソプレンブロック共重合体は、ジブロック率が２５％以上となることで十分な粘着力が発現し、また、７０質量％以下とすることで剪断強度を高めやすくなる。なお、スチレン−イソプレンブロック共重合体は、ジブロック以外にも、スチレン、イソプレン、スチレンブロックからなるトリブロックなどブロックを３つ以上有するものも含有する。
【０１０１】
スチレン−イソプレンブロック共重合体におけるスチレン量は、特に限定されないが、１４〜２４質量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜１８質量％である。スチレン量が１４質量％以上であると、凝集性の高い粘着剤となり、剪断強度を高めやすくなる。また、２４質量％以下とすると、凝集力が適度な大きさとなり粘着力を発現しやすくなる。
スチレン−イソプレンブロック共重合体の分子量は、特に限定されないが、質量平均分子量で１００，０００〜４００，０００が好ましく、１５０，０００〜２５０，０００がより好ましい。なお、ここでいう質量平均分子量とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法によりポリスチレン換算分子量として測定されるものをいう。
【０１０２】
ゴム系粘着剤に使用される粘着付与樹脂は、各種の粘着付与樹脂が使用可能であるが、好ましくは石油系樹脂、テルペン樹脂、クマロン樹脂を使用する。粘着付与樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよいが、石油系樹脂と、テルペン樹脂及びクマロン樹脂から選択される少なくとも１種とを併用することが好ましい。このような粘着付与樹脂の組み合わせにより粘着力を良好にしやすくなる。
石油系樹脂としては、脂肪族系石油樹脂（Ｃ５系石油樹脂）、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられ、スチレン−イソプレンブロック共重合体との相溶性の観点から脂肪族系石油樹脂が好ましい。また、石油系樹脂は、軟化点が９０〜１２０℃程度のものを使用することが好ましい。
また、テルペン樹脂としては、軟化点が８０〜１２０℃程度のものが使用可能であるが、粘着力確保の観点から１００℃未満のものが好ましい。また、クマロン樹脂としては、凝集力確保のために、軟化点が好ましくは１１０〜１３０℃、より好ましくは１１５〜１２５℃のものを使用する。
【０１０３】
粘着付与樹脂はゴム成分１００質量部に対して６０〜２５０質量部が好ましく、１００〜２００質量部がより好ましく、１１０〜１８０質量部がさらに好ましい。粘着付与樹脂の配合量を上記範囲内とすることで、凝集力を良好にして適度な粘着力を付与できるようになる。
また、石油系樹脂と、テルペン樹脂及びクマロン樹脂から選択される少なくとも１種とを併用する場合、石油系樹脂は、ゴム成分１００質量部に対して、５０〜２００質量部が好ましく、６０〜１５０質量部が好ましく、６０〜１１０質量部がより好ましい。一方で、テルペン樹脂は、ゴム成分１００質量部に対して、１０〜７０質量部が好ましく、２０〜６０質量部がより好ましく、３０〜５０質量部がさらに好ましい。さらに、クマロン樹脂は、ゴム成分１００質量部に対して、１０〜６０質量部が好ましく、１５〜５０質量部がより好ましく、２０〜４０質量部がさらに好ましい。
ゴム系粘着剤は、アクリル系粘着剤と同様に上記した微粒子を含有してもよく、また、ゴム系粘着剤は、必要に応じて、軟化剤、酸化防止剤、充填剤等を含有してもよい。
【０１０４】
（ウレタン系粘着剤）
上記したウレタン粘着剤は特に限定されず、例えば、少なくともポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレタン樹脂等が挙げられる。上記ポリオールとして、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。上記ポリイソシアネート化合物として、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。これらのウレタン粘着剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、ウレタン粘着剤としては、ポリウレタンポリオールと多官能イソシアネート系硬化剤とを反応させて得られるウレタン樹脂を使用してもよい。ポリウレタンポリオールは、上記したポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応したもの、又はポリオールとポリイソシアネート化合物とジアミンなどの鎖延長剤とを反応させたものが挙げられる。多官能イソシアネート系硬化剤としては、２以上のイソシアネート基を有する化合物であればよく、上記したイソシアネート化合物を使用可能である。
ウレタン系粘着剤は、ウレタン樹脂に加えて、上記した微粒子を含有してもよく、また、ウレタン系粘着剤は、必要に応じて、粘着付与樹脂、軟化剤、酸化防止剤、充填剤等を含有してもよい。
【０１０５】
（シリコーン系粘着剤）
また、シリコーン系粘着剤としては、例えば、付加反応型、過酸化物硬化型又は縮合反応型のシリコーン系粘着剤等が挙げられる。なかでも、低温短時間で硬化可能という観点から、付加反応型シリコーン系粘着剤が好ましく用いられる。なお、付加反応型シリコーン系粘着剤は粘着剤層の形成時に硬化するものである。シリコーン系粘着剤として、付加反応型シリコーン系粘着剤を用いる場合、上記シリコーン系粘着剤は白金触媒等の触媒を含んでいてもよい。
また、シリコーン系粘着剤は、微粒子を含有してもよく、また、架橋剤、粘着力を制御するための各種添加剤を加えたりしてもよい。
【実施例】
【０１０６】
以下に実施例を用いて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１０７】
両面粘着テープのせん断粘着力、及び貯蔵弾性率は以下の方法で測定した。
［せん断粘着力］
幅１５ｍｍ×長さ１５ｍｍに切断した両面接着テープの両面それぞれに、ＳＵＳ板を貼り合わせ２ｋｇの圧着ローラーを２往復させて接合し、２３℃で１時間放置した。２３℃、５０％ＲＨの環境下、ＳＵＳ板が両面に貼付された両面接着テープに対して、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでせん断方向に引っ張ることで破断時のせん断強度を測定した。なお、同様の測定を３回行い、３点平均をせん断粘着力とした。
【０１０８】
［貯蔵弾性率］
測定装置：ＤＶＡ−２００（アイティー計測制御株式会社製）を用いて、せん断モード：１０Ｈｚ、歪み量：０．１％、温度範囲：−１００℃〜１００℃、昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件下で、０℃、５０℃における貯蔵弾性率を求めた。試料サイズは、長さ６０ｍｍ（但し、つかみ間距離２５ｍｍ）、幅５ｍｍであった。
【０１０９】
［Ｄ値］
各実施例、比較例で得られたパネル構造体について、ＪＩＳ Ａ １４１６：２０００の「実験室おける建築部材の空気音遮断性能の測定方法」の試験方法に準拠して、中心周波数１２５、２５０、５００、１０００、２０００、４０００Ｈｚの６帯域の遮音性能（音響透過損失）を測定した。日本建築学会の遮音基準曲線にあてはめ、上記６帯域のすべての測定値が上回る基準曲線のうちの最大の基準曲線の数値をＤ値とした。
【０１１０】
［せん断接着力評価］    
各実施例で得られたパネル構造体における両面粘着テープの接着面積で、第２の石膏ボードとして３×６版の石膏ボード１枚を、第１の石膏ボードに接着すると仮定して、３×６版の石膏ボード１枚当たりのせん断接着力がどの程度になるかにより評価した。安全率を考慮して１４７０N以上になると、十分なせん断接着力を有すると考えられる。
【０１１１】
［実施例１］
（両面粘着テープの作製）
表１に記載の配合にしたがって、粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物に窒素をパージして溶存酸素を除去した。次いで、剥離シートの剥離処理面上に厚さ７００ｍｍのスペーサーを設置し、粘着剤組成物を剥離シートの剥離処理面上に塗布した。次いで、塗布した粘着剤組成物の上に、剥離処理面が粘着剤組成物に接するように、別の剥離シートを被覆した。なお、剥離シートとしては、シリコーン離型処理されたＰＥＴフィルム（厚み５０μｍ）を使用した。
この状態で被覆側の剥離シートにおける紫外線照射強度が５ｍＷ／ｃｍ2となるようにケミカルランプのランプ強度を調整し、１５分間紫外線を照射し、粘着剤層単体からなり、両面に剥離シートが貼付された両面粘着テープを得た。粘着剤層（すなわち、両面粘着テープ）の厚さは５００μｍ、ゲル分率は５５％であった。また、粘着剤層のせん断粘着力は１０５Ｎ／ｃｍ２であった。
【０１１２】
【表１】
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【０１１３】
※表１における各成分は、以下のとおりである。
オレフィン重合体：商品名「Ｌ−１２５３」、株式会社クラレ製、（メタ）アクリロイル基を片末端に有する水素化ポリブタジエン
粘着付与樹脂１：商品名「アルコンＰ１４０」、荒川化学工業株式会社製、水添石油樹脂、軟化点１４０℃
粘着付与樹脂２：商品名「アルコンＰ１００」、荒川化学工業株式会社製、水添石油樹脂、軟化点１００℃
微粒子：商品名「セルスターＺ−２７」、東海工業株式会社製、ガラスバルーン
架橋剤：商品名「ＴＥＡＩ−１０００」、日本曹達株式会社製
重合開始剤：２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン
【０１１４】
（復元性能試験用試験体の作製）
それぞれが木製の角材でかつ幅８９ｍｍ、厚さ３８ｍｍである、２本の横桟と、５本の縦桟と、４本の補強材により、縦２４６０ｍｍ、横１８２０ｍｍの基礎フレームを作製した。具体的には、５本の縦桟を平行、かつ等間隔に並べて、その５本の縦桟の上端面を一方の横桟（上部横桟）の下面に接合させ、さらに５本の縦桟の下端面を他方の横桟（下部横桟）の上面に接合させた。各補強材は、基礎フレームの全縦長さの下側から３／４の位置において、横桟に平行となるように、各縦桟の間に掛け渡すように配置させた。各補強材は、その両端面それぞれを各縦桟の側面に接合させた。
基礎フレームの各横桟、各縦桟の正面全面に両面粘着テープを貼付し、その両面粘着テープを介して、２枚の石膏ボードを横方向に並べて貼り合わせて復元性能試験用試験体とした。各石膏ボードは、縦２４６０ｍｍ、横９１０ｍｍであった。
【０１１５】
（復元性能試験）
復元性能試験は、上記復元性能試験用試験体を、縦桟を鉛直方向に平行となるように、固定台の上に配置して、下部横桟を固定台に固定させ、上部横桟の上方に加力冶具を取り付けた。加力冶具には、試験体の浮き上がりを防止するためのタイロッドを取り付けた。
加力冶具には、油圧ジャッキにより上部横桟の長手方向に一致する方向に繰り返し加力を作用させた。繰り返し加力は、正負を繰り返し、かつ変位角を徐々に大きくすることで行ったところ、せん断変形角が１／３０ｒａｄとなっても石膏ボードは崩落しなかった。
【０１１６】
（減衰試験装置の作製）
内寸で横２０８０ｍｍ×奥行１８９６ｍｍ×高さ２４００ｍｍの直方体の箱状の躯体を作製した。躯体においては、４本の支柱を４隅に立てて、かつ床面と天井には梁により四角形の枠組みを作り、そこに３本の子梁を奥行方向に平行に渡した。また、各支柱間を筋交で固定し、かつ支柱と床面側の梁とは方杖により固定した。床面と天井には構造用合板を、ボルト及びピンを用いて固定した。天井の上にはさらに錘として１８５０ｍｍ×１８５０ｍｍの２．３トンの鋼板を設置した。
（減衰試験用試験体）
高さ２４０ｃｍ、幅５０ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの５本の鉄製のスタッドと、長さ１８０ｃｍ、幅５０ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの２本の鉄製のランナーを用意し、基礎フレームを作製した。各スタッドの正面には、幅３５ｍｍ、長さ２３０ｃｍの両面粘着テープを貼り合わせた。両面粘着テープは、ランナーとの交差位置には存在しないようにスタッドの正面側のみに貼り付けた。
上記基礎フレームには、両面粘着テープを介して、２４０ｃｍ×９０ｃｍの石膏ボードを２枚固定させて、減衰試験用試験体を得た。
【０１１７】
（減衰試験）
上記で得られた減衰試験用試験体を、ランナー方向を減衰試験装置の横方向に平行にして、上記の減衰試験装置の内部の中央に立設し、床面及び天井の構造用合板に固定した。試験装置の天井には、さらに水平型起振機を設置した。水平型起振機を用いて、周波数２０Ｈｚ〜１Ｈｚで０．１Ｈｚ毎に変調し、周波数に対する試験体の応答を確認して、固有振動数を求めた。実施例１では、固有振動数は１．６Ｈｚであった。
その固有振動数において起振機の加速度が２５ｇａｌとなる条件で加振を行い、加振力を瞬断した後の自由振動波形を記録した。その結果を図１１に示す。自由振動波形において、起振機停止と判断した時刻より、初めに確認される応答加速度のピーク（場合によってプラス側、マイナス側の両方が有り得る）から順番にピークの読み出しを行い、以下の式により減衰定数ｈを算出した。振動がなくなるまで１〜ｎ番目までのピークを読み取り、ピーク毎に減衰定数ｈは求め、その平均値を実施例１の減数定数とした。実施例１の減数定数は０．１１であった。
【０１１８】
【数１】
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δ：対数減衰率
Ｄ1：起振機停止後の最初の変位のピーク（プラス側とマイナス側の２つの値の平均値）
Ｄn：プラス側とマイナス側のn番目のピークの平均値
ｈ：減衰定数
【０１１９】
［比較例１］
上記減衰試験において、石膏ボードを両面粘着テープの代わりに、１５ｃｍおきに配置した径３ｍｍ、長さ２８ｍｍのビスにより固定した点を除いて実施例１と同様に実施した。比較例１の自由振動波形を図１１に示す。また、比較例１の固有振動数は１．７Ｈｚ、減衰定数は０．０４であった。
【０１２０】
実施例１、比較例１から明らかなように、実施例１では、両面粘着テープを使用することで、減衰定数が高くなり、かつ図１１に示すように振動が素早く減衰されることからも明らかなように、振動を減衰させる効果が高いことが理解できる。また、復元性能試験の結果から明らかなように、本発明の建築用面構造は、横方向に変形されても、構造用面材の脱落などが生じにくいことが理解できる。
【０１２１】
［実施例２］
（両面粘着テープの作製）
実施例１において、両面粘着テープの作製においてＴＥＡ−１０００（架橋剤）の量を０．５質量部に変更した点以外は、実施例１と同様に実施した。
【０１２２】
（壁構造の作製）
実施例２では、上記両面粘着テープを使用して図１０に示す壁構造を作製した。
具体的には、幅８ｍｍ、長さ２１００ｍｍの第２の両面粘着テープ９０を複数本用意し、それぞれを各スタッド８３Ａ〜８３Ｅの正面側（すなわち、図９の上側の面）に貼り合わせた。ここで、各スタッド８３Ａ〜８３Ｅは、基礎フレームの縦桟を構成するものであり、その両端部は、図示しない上部ランナー、下部ランナーに挿入させられていた。また、基礎フレーム８２の背面側（すなわち、図９の下側）には、図示しない縦２１７０ｍｍ、横１８２０ｍｍ、厚さ１２．５ｍｍの石膏ボードが固定されていた。なお、第２の両面粘着テープ９０は、上部ランナー及び下部ランナーとの交差部分に第２の両面粘着テープ９０が存在しないように、各スタッドに貼り合わせた。次いで、第１の石膏ボード８６Ａ，８６Ｂを、第２の両面粘着テープ９０を介して、スタッド８３Ａ〜８３Ｅに貼り合わせた。
【０１２３】
その後、図１０に示すように、第２の石膏ボード８７Ｂに第１の両面粘着テープ８５を３枚、第２の石膏ボード８７Ａ、８７Ｃそれぞれに第１の両面粘着テープ８５を２枚貼付して、第１の両面粘着テープ８５を介して、第２の石膏ボード８７Ａ，８７Ｂ、８７Ｃを第１の石膏ボード８６Ａ、８６Ｂに貼り合わせて、実施例２の壁構造を作製した。
なお、石膏ボード８６Ａは縦２１７ｃｍ、横９１ｃｍ、厚さ１２．５ｍｍ、石膏ボード８６Ｂは縦２１７ｃｍ、横９１ｃｍ、厚さ１２．５ｍｍであった。石膏ボード８７Ａは縦２１７ｃｍ、横４５．５ｃｍ、厚さ９．５ｍｍ、石膏ボード８７Ｂは縦２１７ｃｍ、横９１ｃｍ、厚さ９．５ｍｍ、石膏ボード８７Ｃは縦２１７ｃｍ、横４５．５ｃｍ、厚さ９．５ｍｍであった。また、第１の両面粘着テープ８５は、それぞれ幅８ｍｍ、長さ２１００ｍｍであり、これにより、接着面積は３％となった。
【０１２４】
［実施例３］
第２の両面粘着テープ９０を省略して、第１の石膏ボードをビスによりスタッド８３Ａ〜８３Ｅにより固定した点、第２の石膏ボード８７Ａ，８７Ｂそれぞれに貼付される第１の両面粘着テープ８５の幅を２．７ｍｍと狭くした点を除いて実施例２と同様に実施した。なお、第１の両面粘着テープ８５は、各第２の石膏ボード８７Ａ，８７Ｂの両側端部に貼付した。
【０１２５】
［実施例４］
両面粘着テープの作製において、ＴＥＡ−１０００（架橋剤）の量を２．０質量部に変更した点を除いて実施例３と同様に実施した。
【０１２６】
［実施例５］
第１の両面粘着テープ８５の幅を１ｍｍにした点を除いて実施例３と同様に実施した。
【０１２７】
［比較例２］
第１の両面粘着テープによって第２の石膏ボードを第１の石膏ボードに貼り合わせる代わりに、第２の石膏ボードを第１の石膏ボードに重ね合わせて、これらをビスにより固定した点を除いて実施例３と同様に実施した。
【０１２８】
表２は、実施例２〜５、及び比較例２の評価結果を示す。
【表２】
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【０１２９】
実施例２〜５に示すように、粘弾性体としての両面粘着テープにより第１及び第２の石膏ボードを貼り合わせて、パネル構造体を作製することで、遮音性能が良好となった。また、両面粘着テープの接着面積を一定量以上とすると、十分な接着強度により第２の石膏ボードを第１の石膏ボードに貼り合わせることができた。
【符号の説明】
【０１３０】
１０、４０、５０  壁構造（建築用面構造）
１２、５２、８２  基礎フレーム
１３Ａ〜１３Ｄ、５３Ａ〜５３Ｉ、８３Ａ〜８３Ｅ  スタッド（縦桟）
１４Ａ，１４Ｂ  ランナー（横桟）
１５Ａ〜１５Ｃ  開口部
１６、５６  石膏ボード
２０、５５  両面粘着テープ（粘弾性体）
３０  位置調整冶具
６０  パネル構造体
６５、８５  第１の両面粘着テープ（粘弾性体）
６６、８６Ａ，８６Ｂ  第１の石膏ボード（第１の構造用面材）
６７、８７Ａ，８７Ｂ  第２の石膏ボード（第２の構造用面材）
６９、８９  空気層
７０、９０  第２の両面粘着テープ（粘弾性体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019190046.tif 000010
【図６】
2019190046.tif 000011
【図７】
2019190046.tif 000012
【図８】
2019190046.tif 000013
【図９】
2019190046.tif 000014
【図１０】
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【図１１】
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