(57)【要約】【課題】金型構造を簡単にしてコストを抑えることが可能なワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１０は、電線２０が挿通される可撓性の管状部材３０と、電線２０の配索経路を規制する経路規制部材５０とを備える。経路規制部材５０は曲げ部１１、１２を有する。経路規制部材５０を曲げて曲げ部１１、１２を形成することにより、電線２０の配索経路を規制することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が挿通される可撓性の管状部材と、
前記電線の配索経路を規制する経路規制部材とを備え、
前記経路規制部材は曲げ部を有するワイヤハーネス。
【請求項２】
前記経路規制部材が、金属管、又は金属と樹脂の複合管である請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記経路規制部材が、ワイヤハーネスの長さ方向に間隔をあけて複数設置されている請求項１又は請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記経路規制部材が、前記電線を挟んで合体される一対の半割パイプを有する請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記一対の半割パイプの半割面が対向する方向と前記曲げ部の曲げ方向とが、同一方向又は直交方向である請求項４に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記一対の半割パイプを合体状態に保持する連結部材を備え、前記連結部材には、前記一対の半割パイプが軸方向に移動するのを規制するパイプ係合部が設けられている請求項４又は請求項５に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記管状部材がコルゲートチューブであり、前記連結部材には、前記コルゲートチューブに対して径方向に凹凸嵌合する管状部材係合部が設けられている請求項６に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記曲げ部をワイヤハーネスの長さ方向と直交する方向で切断した断面において、前記経路規制部材の内側に前記管状部材が配置され、前記管状部材の内側に前記電線が配置されている請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項９】
前記曲げ部をワイヤハーネスの長さ方向と直交する方向で切断した断面において、前記経路規制部材の内側に前記電線が配置され、前記電線と前記経路規制部材との間に前記管状部材が介在しない請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に配索されるワイヤハーネスは、他部品との接触による電線の損傷を防止するべく、コルゲートチューブ等の管状部材に電線が挿通されて保護される（例えば、特許文献１を参照）。また、ワイヤハーネスは、管状部材に加え、プロテクタを備えることがある。プロテクタは、樹脂成形品であって、上面及び前後面が開口した樋状の本体と、本体の上面開口を塞ぐ蓋とを備え、前後開口が電線の出入口とされ、内側に電線の挿通路が確保されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９０５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の場合に、例えば、配索経路が変更されると、プロテクタを成形する金型の作り直しが必要とされるため、コスト上昇を招く上、多大な時間を要するという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、設計変更に容易に対応することができるワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のワイヤハーネスは、電線が挿通される可撓性の管状部材と、前記電線の配索経路を規制する経路規制部材とを備え、前記経路規制部材は曲げ部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成によれば、経路規制部材を曲げて曲げ部を形成することにより、電線の配索経路を規制することができるため、設計変更に容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係るワイヤハーネスの一部分解斜視図である。
【図２】ワイヤハーネスの斜視図である。
【図３】ワイヤハーネスの平面図である。
【図４】管状部材と経路規制部材の連結構造を示す拡大側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】連結部材を前上方から見た斜視図である。
【図７】連結部材を後上方から見た斜視図である。
【図８】連結部材の断面図である。
【図９】半連結部材の平面図である。
【図１０】クランプの斜視図である。
【図１１】クランプの断面図である。
【図１２】ワイヤハーネスの自動車への配索構造を示す概略図である。
【図１３】実施例２に係るワイヤハーネスの一部分解斜視図である。
【図１４】実施例２に係るワイヤハーネスの図５相当図である。
【図１５】実施例３に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
前記経路規制部材が、金属管、又は金属と樹脂の複合管であるとよい。これによれば、従来の樹脂製プロテクタに比べ、経路規制部材を簡単な構造にすることができる。また、経路規制部材の曲げ加工を容易に行うことができ、且つ、曲げ部の形状を保持する剛性を得ることができる。
なお、金属管又は複合管は、周方向の一部が開放された断面Ｃ字形の管材を含む概念である。
【００１０】
前記経路規制部材が、ワイヤハーネスの長さ方向に間隔をあけて複数設置されているとよい。ワイヤハーネスが複数の曲げ領域を有する場合、各曲げ領域に対応して複数の曲げ部が必要とされるが、この場合、仮に、複数の曲げ部を一括して１つの経路規制部材が設置される構成であると、ワイヤハーネスの重量が大きく増加する懸念がある。その点、上記構成によれば、ワイヤハーネスの曲げ領域でない領域から経路規制部材を省略することができ、ワイヤハーネスの重量増加を抑えることができる。この場合、仮に、経路規制部材がパイプ（断面Ｃ字形の管材を含む）であれば、長尺のパイプ母材を切断することにより、分割された複数の経路規制部材を容易に製造することができる。
【００１１】
前記経路規制部材が、前記電線を挟んで合体される一対の半割パイプを有するとよい。仮に、経路規制部材が一体のパイプで構成されるとすると、経路規制部材の一端から他端に向けて電線を通す作業を行わねばならず、作業負担が大きいという問題がある。その点、上記構成によれば、一方の半割パイプの内側に電線や管状部材を沿わせた後、一方の半割パイプに他方の半割パイプを合体させて経路規制部材を形成することができ、作業性に優れる。特に、管状部材に電線を挿通し、ワイヤハーネスの両端にコネクタ等を接続した後、組み立ての最終段階で、一対の半割パイプを合体させることができる。
【００１２】
前記一対の半割パイプの半割面が対向する方向と前記曲げ部の曲げ方向とが、同一方向又は直交方向である請求項４に記載のワイヤハーネス。一対の半割パイプが合体され、曲げ部を形成するべく曲げ加工される際に、上記構成によれば、半割パイプの半割面にねじれ方向の歪な力が作用するのを防止することができ、加工精度を高めることができる。
なお、上記同一方向又は直交方向は、厳密な同一方向又は直交方向に限らず、半割パイプの半割面にねじれ方向の歪な力が作用しない程度に、厳密な同一方向又は直交方向からずれた略同一方向又は略直交方向を含む概念である。
【００１３】
前記一対の半割パイプを合体状態に保持する連結部材を備え、前記連結部材には、前記一対の半割パイプが軸方向に移動するのを規制するパイプ係合部が設けられているとよい。これによれば、一対の半割パイプが連結部材によって径方向及び長さ方向に離脱規制された状態に保持される。
【００１４】
前記管状部材がコルゲートチューブであり、前記連結部材には、前記コルゲートチューブに対して径方向に凹凸嵌合する管状部材係合部が設けられているとよい。これによれば、連結部材が一対の半割パイプを保持する機能と、管状部材と経路規制部材の長さ方向の位置ずれを規制する機能とを兼備することができ、両機能が別々の部材に備わる場合に比べ、構成を簡単にすることができる。また、コルゲートチューブに既存の凹凸形状が利用されるため、コルゲートチューブ側の設計変更を伴わずに済む。
【００１５】
前記曲げ部をワイヤハーネスの長さ方向と直交する方向で切断した断面において、前記経路規制部材の内側に前記管状部材が配置され、前記管状部材の内側に前記電線が配置されているとよい。これによれば、曲げ部内の電線の外周に管状部材及び経路規制部材が配置されることとなり、電線保護の確実性を高めることができる。
【００１６】
前記曲げ部をワイヤハーネスの長さ方向と直交する方向で切断した断面において、前記経路規制部材の内側に前記電線が配置され、前記電線と前記経路規制部材との間に前記管状部材が介在しないとよい。これによれば、管状部材が介在しない分、曲げ部の径寸法が増加するのを抑えることができる。
【００１７】
＜実施例１＞
以下、本発明の実施例１を図１〜図１２によって説明する。本実施例１に係るワイヤハーネス１０は、図１２に示すように、自動車９０のフロア部分に沿うようにして車体前部から後部へと配索されるハーネスを例示するものであって、車体前部でジャンクションボックス９１にコネクタ８１（図２を参照）を介して接続され、車体後部で電装品９２にコネクタ８２（図２を参照）を介して接続される。ジャンクションボックス９１はエンジンルーム９３内のエンジン９４に電源用電線９５を介して接続され、ジャンクションボックス９１からワイヤハーネス１０を介して負荷側の電装品９２に給電される。なお、以下の説明において、前後方向は、車体の前後方向であって、ワイヤハーネス１０の長さ方向と同義である。
【００１８】
図２に示すように、ワイヤハーネス１０は、前後方向及び上下方向に対して屈曲する複数の曲げ領域１１、１２を有し、全体として三次元形状を呈している。各曲げ領域１１、１２は、ワイヤハーネス１０の前後略中央部でフロア面に沿うように左右に屈曲する曲げ領域１１と、ワイヤハーネス１０の前後端部のそれぞれで車内へ向けて立ち上がる曲げ領域１２とを有している。また、ワイヤハーネス１０は、各曲げ領域１１、１２間の部位に、前後方向に直線状に延びる直線領域１３を複数有している。
【００１９】
図２に示すように、ワイヤハーネス１０は、電線２０と、電線２０が挿通される管状部材３０と、各曲げ領域１１、１２において電線２０の配索経路を規制する経路規制部材５０とを備えている。
【００２０】
電線２０は、屈曲自在な柔軟性を有し、導電性の芯線部２８の外周を絶縁性の樹脂からなる被覆部２９が被覆してなる被覆電線として構成される。本実施例１の場合、１本の電線２０のみを図示しているが、複数本の電線２０が配索されるものであってもよい。電線２０の両端は、それぞれに対応するコネクタ８１、８２に図示しない端子金具を介して接続される。コネクタ８１、８２は角ブロック状のハウジング部分を有する一般的なものである。
【００２１】
管状部材３０は、可撓性を有し、屈曲可能な形態になっている。本実施例１の場合、管状部材３０は、合成樹脂製のコルゲートチューブであって、蛇腹管状をなし、交互に凹凸を繰り返す周壁部分を有している。ここでは、管状部材３０は、全周が閉じた円管状に形成されている。管状部材３０内には電線２０が挿通され、管状部材３０の前後端から電線２０の前後端部が引き出されてコネクタ８１、８２に接続される。管状部材３０は、各曲げ領域１１、１２と各直線領域１３とに跨るようにして、ワイヤハーネス１０の前後端部を除くほぼ全領域に配置される。
【００２２】
経路規制部材５０は、金属製であって全体として円管状をなし、径方向において管状部材３０より一回り大きく形成されている。この経路規制部材５０は、電線２０の配索経路を規制するため、各曲げ領域１１、１２を含む位置に分割して複数設けられている。各曲げ領域１１、１２に経路規制部材５０が外装されることで、各曲げ領域１１、１２の曲げ形状が保持されるようになっている。
【００２３】
経路規制部材５０は、図１及び図２に示すように、径方向に互いに分離合体可能な一対の半割パイプ５１、５２で構成されている。各半割パイプ５１、５２は、いずれも前後方向に同一の断面で連続する形状をなし、このうち、一方の半割パイプ５１（図示上側の半割パイプ）は、全体が断面半円弧状に形成されている。図５に示すように、他方の半割パイプ５２（図示下側の半割パイプ）は、一方の半割パイプ５１と同じ断面半円弧状の本体部５３と、本体部５３の周方向両端部にて径方向内側に突出したあと一方の半割パイプ５１側に突出する断面半円状のずれ規制部５４とからなる。各半割パイプ５１、５２が合体状態にあるときに、各半割パイプ５１、５２の周方向両端の半割面５９が互いに当接し、各半割パイプ５１、５２が周方向に連続して円管状の経路規制部材５０が形成される。このとき、一方の半割パイプ５１の内周（内面）にずれ規制部５４が当接可能に配置されることにより、各半割パイプ５１、５２が径方向に位置ずれするのが規制されるようになっている。
【００２４】
図２に示すように、経路規制部材５０は、ワイヤハーネス１０の曲げ領域１１、１２の曲げ形状を規定する曲げ部（曲げ領域１１、１２と同じ位置に設けられるため、以下、曲げ領域１１、１２と同じ符号を用いて「曲げ部１１、１２」と称する。）を有している。曲げ部１１、１２は、例えば、略Ｖ字状又は略Ｓ字状に曲げられてなるものである。
具体的には、ワイヤハーネス１０の前後略中央部に設置される経路規制部材５０は、フロア面に沿うように左右に屈曲する２つの曲げ部１１を有している。ワイヤハーネス１０の前後端部にそれぞれ設置される経路規制部材５０は、車内へ向けて立ち上がるように屈曲する１つの曲げ部１２を有している。
【００２５】
各半割パイプ５１、５２は、例えば、互いに合体された状態で内側に芯金が入れられ、その状態で、ベンダー機や人力等で曲げられる。芯金の挿入により、各半割パイプ５１、５２の曲げ加工に伴う潰れが回避される。また、各半割パイプ５１、５２の曲げ加工時の位置ずれは、上記ずれ規制部５４によっても規制される。各半割パイプ５１、５２の曲げ方向は、各半割パイプ５１、５２の合体方向（分離方向）と同一の方向（図示上下方向）か、あるいは合体方向と直交する方向（図示左右方向）であり、各半割パイプ５１、５２にねじれ方向の歪な力が作用しないようになっている。言い換えれば、各半割パイプ５１、５２の曲げ方向と、各半割パイプ５１、５２の半割面５９が対向する方向とは、同一方向又は直交方向（略同一方向又は略直交方向を含む）である。そして、図１に示すように、一方の半割パイプ５１は、前後端部に円形の孔５５が穿設される。この孔５５は、他方の半割パイプ５２には穿設されていない。
【００２６】
図２及び図３に示すように、ワイヤハーネス１０は、各半割パイプ５１、５２を合体状態に保持する連結部材４０を備えている。また、連結部材４０は、経路規制部材５０と管状部材３０とを連結する機能をも有している。
この連結部材４０は、合成樹脂製であって、図６〜図９に示すように、径方向に互いに分離合体可能な一対の半連結部材４１、４２で構成されている。本実施例１の場合、各半連結部材４１、４２は、各半割パイプ５１、５２と同方向（図示上下方向）に分離合体可能とされている（図５を参照）。
【００２７】
各半連結部材４１、４２は、パイプ係合部４４と管状部材係合部４３とを前後に連ねて構成される。管状部材係合部４３は、全体として断面半円弧状に形成されている。各半連結部材４１、４２が合体された状態では、各管状部材係合部４３が周方向に連続して円筒状に形成される。図７及び図９に示すように、管状部材係合部４３の内周（内面）には、管状部材３０の凹凸形状に適合する形状の凹凸部４５が形成されている。凹凸部４５は、周方向に延び、且つ前後に並列する複数の突条４６を有している。この凹凸部４５は、管状部材係合部４３の外周（外面）には設けられていない。
【００２８】
図８に示すように、パイプ係合部４４は、断面半円弧状の周壁部４７を有している。各半連結部材４１、４２が合体された状態では、各周壁部４７が周方向に連続して円筒状に形成される。図７に示すように、周壁部４７は、管状部材係合部４３より一回り大きく形成され、管状部材係合部４３との間に径方向の段部４８を有している。
【００２９】
図８及び図９に示すように、周壁部４７の外周（外面）には、周方向一端部に係止部６１が設けられ、周方向他端部に係止受部６２が設けられている。係止部６１は、板片状をなし、周壁部４７の外周から外側に突出したあと相手の係止受部６２側に突出し、先端部に外側へ先鋭状に突出する係止爪６３を有する形態になっている。係止部６１は、周壁部４７の外周側の根元部分を支点として内外に撓み変形可能とされている。係止受部６２は、矩形枠状をなし、周壁部４７の外周から突出し、前後方向にスリット状に延びて上下に貫通する係止孔６４を有する形態になっている。
【００３０】
図８に示すように、各半連結部材４１、４２が合体されると、一方の半連結部材４１の係止孔６４に他方の半連結部材４２の係止部６１が挿入されて、他方の半連結部材４２の係止爪６３が一方の半連結部材４１の係止受部６２の端面（上面又は下面）に弾性的に係止されるとともに、他方の半連結部材４２の係止孔６４に一方の半連結部材４１の係止部６１が挿入されて、一方の半連結部材４１の係止爪６３が他方の半連結部材４２の係止受部６２の端面（上記端面とは反対側である下面又は上面）に弾性的に係止され、もって各半連結部材４１、４２が合体状態に保持されるようになっている。
【００３１】
図６に示すように、各半連結部材４１、４２のうち、一方の半連結部材４１は、周壁部４７の内周（内面）に扁平な円柱状の突部６５が設けられている。図５に示すように、各半連結部材４１、４２がそれぞれの周壁部４７間に経路規制部材５０の端部を挟んだ状態で互いに合体されることにより、係止部６１が係止受部６２に係止され、各半連結部材４１、４２が合体状態に保持される。それと同時に、一方の半連結部材４１の突部６５が一方の半割パイプ５１の孔５５に径方向から嵌合挿入される。これにより、各半割パイプ５１、５２が径方向及び前後方向への離脱を規制された状態に保持されるようになっている。なお、突部６５は、一方の半割パイプ５１の厚み範囲に収まる突出寸法で構成され、各半割パイプ５１、５２内に配置される管状部材３０との干渉を回避可能とされている。
【００３２】
図２及び図３に示すように、各半割パイプ５１、５２は、連結部材４０に加え、クランプ７０によっても合体状態に保持される。クランプ７０は、経路規制部材５０の前後中間部（連結部材４０が設置される前後端部を除く部分）に取り付けられ、ワイヤハーネス１０の前後方向に適宜間隔をあけて複数設置される。
【００３３】
クランプ７０は、合成樹脂製であって、図１０及び図１１に示すように、経路規制部材受部７１と蓋部７２とを有している。経路規制部材受部７１は、前後方向に貫通して図示上面に開口する嵌合凹部７３を有している。嵌合凹部７３は、断面優弧状をなし、上方から経路規制部材５０を受容し、且つ経路規制部材５０の上方への抜け出しを規制することが可能な形態になっている。
【００３４】
また、経路規制部材受部７１には、嵌合凹部７３の片側に隣接する蓋部係止孔７４及びブラケット係止孔７５が横並びで設けられている。図１１に示すように、蓋部係止孔７４の上面開口は、庇状の係止片７６によって部分的に閉塞されている。ブラケット係止孔７５の内側には、全体として下向きに突出する弾性片７７が設けられている。ブラケット係止孔７５には、図示しない車体のブラケットが上方から差し込まれる。ブラケットがブラケット係止孔７５内の弾性片７７によって弾性的に係止されることにより、クランプ７０が車体に固定され、ひいてはワイヤハーネス１０が車体に固定されるようになっている。
【００３５】
経路規制部材受部７１には、蓋部係止孔７４及びブラケット係止孔７５の位置する側とは反対側に係合片７８が設けられている。係合片７８は、経路規制部材受部７１の上端から外側に張り出し、前後方向に延びるリブ状の形態になっている。
【００３６】
図１１に示すように、蓋部７２には、平板状の本体部分の下面片側に突出片７９が設けられている。突出片７９は、断面略Ｖ字形をなし、本体部分の下面から下向きに突出したあと斜め上向きに折り返された形態になっている。また、蓋部７２には、突出片７９の位置する側とは反対側の端部に引掛部６９が設けられている。引掛部６９は、断面略Ｌ字形をなし、本体部分から下向きに突出したあと内向きに屈曲する形態になっている。
【００３７】
経路規制部材受部７１の嵌合凹部７３に経路規制部材５０が挿入された状態で、蓋部７２の引掛部６９が経路規制部材受部７１の係合片７８に引っ掛けられ、その引っ掛け位置を支点として蓋部７２が倒される。すると、突出片７９が蓋部係止孔７４に上方から挿入され、突出片７９の先端部が係止片７６に弾性的に係止される。これにより、経路規制部材受部７１の上面開口が蓋部７２によって閉塞され、蓋部７２が経路規制部材受部７１に固定されるとともに、各半割パイプ５１、５２がクランプ７０内に保持されるようになっている。
【００３８】
次に、本実施例１に係るワイヤハーネス１０の組み立て手順及び作用効果について説明する。
まず、管状部材３０内に電線２０が挿通される。続いて、管状部材３０から引き出された電線２０の前後端部にそれぞれコネクタ８１、８２が接続される。これにより、ハーネス半製品１５が得られる（図１を参照）。ハーネス半製品１５は、電線２０の外周を管状部材３０で被覆しているが、未だ経路規制部材５０によって経路規制されていないため、任意位置で屈曲可能であり、コンパクトにまとめて扱うことが可能である。
【００３９】
続いて、ワイヤハーネス１０の各曲げ領域１１、１２に曲げ部１１、１２が対応位置するように経路規制部材５０が設置される。ここで、経路規制部材５０は、前後方向に延びる長尺で且つ径方向に分離合体可能な一対の半割パイプ母材（パイプ母材）から製造される。各半割パイプ母材は、既述した芯金等を利用し、曲げられて各曲げ部１１、１２を形成し、さらに、所定長さとなるように複数に切断分割される。かくして、経路規制部材５０を構成する各半割パイプ５１、５２がワイヤハーネス１０の各曲げ領域１１、１２に対応して設けられる。
【００４０】
各半割パイプ５１、５２は、管状部材３０を間に挟みつつ径方向（例えば、図１の上下方向）から合体される。このとき、電線２０及び管状部材３０は、各半割パイプ５１、５２の曲げ形状に沿って曲げられつつ各半割パイプ５１、５２内に収容される。
【００４１】
次いで、各半割パイプ５１、５２の前後端部と管状部材３０とに跨る部分を間に挟んで各半連結部材４１、４２が径方向から合体される。各半連結部材４１、４２は、図４に示すように、係止部６１と係止受部６２との係止によって互いに保持されるとともに、突部６５が孔５５に嵌合挿入されることで経路規制部材５０に位置決めされる。また、管状部材係合部４３の凹凸部４５が管状部材３０の外周（外面）に径方向から凹凸嵌合して噛み合い、凹凸部４５の突条４６が管状部材３０の溝部分に位置決め挿入されることにより、各半連結部材４１、４２が管状部材３０に固定され、ひいては管状部材３０が連結部材４０を介して経路規制部材５０に位置決め固定される。また、適宜のタイミングで、ワイヤハーネス１０の所定位置（車体への取付箇所と対応する位置）にクランプ７０が取り付けられる。
【００４２】
組み立てられたワイヤハーネス１０は、各直線領域１３の中間部では管状部材３０が露出して配置され、各曲げ領域１１、１２から各直線領域１３の端部に跨る領域では経路規制部材５０が露出して配置される。図５に示すように、各曲げ部１１、１２をワイヤハーネス１０の長さ方向と直交する方向で切断した断面においては、経路規制部材５０の内側に管状部材３０が配置され、管状部材３０の内側に電線２０が配置される。各曲げ領域１１、１２においては、経路規制部材５０が外装されることで、所定の曲げ形状に保持され、電線２０の配索経路が規制されることになる。
【００４３】
以上説明したように、本実施例１によれば、ワイヤハーネス１０の各曲げ領域１１、１２と対応する位置に、経路規制部材５０の曲げ部１１、１２を曲げ加工することにより、電線２０の配索経路を容易に規制することができる。したがって、仮に、各曲げ領域１１、１２の形状や位置が変更されても、そうした設計変更に容易且つ柔軟に対応することができる。
【００４４】
また、経路規制部材５０が従来の樹脂製プロテクタよりも構造が簡単な金属管であるため、金型構造が複雑にならずに済み、設計変更により柔軟に対応することができる。また、経路規制部材５０の曲げ加工を容易に行うことができ、且つ、各曲げ部１１、１２の形状を保持する剛性を得ることができる。
【００４５】
また、経路規制部材５０がワイヤハーネス１０の前後方向に間隔をあけて複数設置されているため、経路規制する必要が乏しい領域（直線領域１３を主とする領域であり、以下、非経路規制領域と称する。）から経路規制部材５０を省略し、非経路規制領域を柔軟な管状部材３０で簡易的に保護することができる。さらに、非経路規制領域に経路規制部材５０が設置されない分、ワイヤハーネス１０の重量増加を抑えることができる。しかも、長尺のパイプ母材（各半割パイプ母材）を所定の長さに切断することにより、複数の経路規制部材５０を簡単に得ることができる。
【００４６】
さらに、各半割パイプ５１、５２が電線２０を挟んで合体されることにより、経路規制部材５０が円筒状に形成されるから、経路規制部材５０の前後端の一方から他方へ向けて電線２０を挿通する作業を行う必要がなく、作業性に優れる。しかも、経路規制部材５０の組み付けを、電線２０を管状部材３０に挿通させ、電線２０の端部にコネクタ８１、８２を接続した後から行うことができ、作業性により優れる。
【００４７】
さらに、各半割パイプ５１、５２の半割面５９が対向する方向と曲げ部１１、１２の曲げ方向とが同一方向又は直交方向であるため、曲げ部１１、１２を曲げ加工する際に、各半割パイプ５１、５２の半割面５９にねじれ方向の歪な力が作用するのを防止することができ、加工精度を高めることができる。この場合に、一方の半連結部材４１の突部６５が一方の半割パイプ５１の孔５５に凹凸嵌合するため、連結部材４０と経路規制部材５０とが径方向及び前後方向に位置ずれするのが規制される。
【００４８】
さらに、連結部材４０の管状部材係合部４３が管状部材３０に対し径方向に凹凸嵌合するため、連結部材４０が各半割パイプ５１、５２を保持する機能と、管状部材３０と経路規制部材５０の位置ずれを規制する機能とを兼備することができ、両機能が別々の部材に備わるよりも構成を簡単にすることができる。この場合に、管状部材３０がコルゲートチューブであり、コルゲートチューブの凹凸形状をそのまま利用されるため、管状部材３０側の設計変更を伴わずに済む。
【００４９】
さらに、曲げ部１１、１２をワイヤハーネス１０の長さ方向と直交する方向で切断した断面において、経路規制部材５０の内側に管状部材３０が配置され、管状部材３０の内側に電線２０が配置されているため、曲げ部１１、１２内における電線保護の確実性を高めることができる。さらにまた、管状部材３０に対する電線２０の挿通作業を一度で済ますことができる。
【００５０】
＜実施例２＞
図１３及び図１４は、本発明の実施例２を示す。実施例２に係るワイヤハーネス１０Ａは、管状部材３０Ａの形状（長さ）、個数及び配置が実施例１とは異なる。その他は、実施例１と同様であり、実施例１と同一又は相当する部位には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５１】
管状部材３０Ａは、コルゲートチューブであるが、ワイヤハーネス１０Ａの各直線領域１３と対応する位置に複数分割して設けられている。一方、経路規制部材５０は、実施例１と同様、各曲げ部１１、１２がワイヤハーネス１０Ａの各曲げ領域１１、１２と対応位置するように複数分割して設けられている。このため、各管状部材３０Ａと各経路規制部材５０とは、ワイヤハーネス１０Ａの前後方向に交互に配置されることになる。各管状部材３０Ａと各経路規制部材５０との連結を連結部材４０で行う点は、実施例１と同様である。図１４に示すように、曲げ部１１、１２をワイヤハーネス１０の長さ方向と直交する方向で切断した断面は、略中心部に電線２０が位置し、電線２０の外周を経路規制部材５０が包囲する構造となり、実施例１と違って、電線２０と経路規制部材５０との間に管状部材３０Ａが介在しない。したがって、曲げ部１１、１２と対応する位置に管状部材３０Ａが介在しない分、曲げ部１１、１２の径寸法を小さくすることができ、且つ、管状部材３０Ａの材料費を節約することができる。
【００５２】
＜実施例３＞
図１５は、本発明の実施例３を示す。
実施例３に係るワイヤハーネス１０Ｂは、複数（図示する場合は２つ）の導電路２１としての電線２０が左右に並んで配置され、それぞれの導電路２１毎に経路規制部材５０及び管状部材３０が外装されている。実施例１と同様、経路規制部材５０は、各曲げ部１１、１２がワイヤハーネス１０Ａの各曲げ領域１１、１２と対応するように分割して配置され、管状部材３０は、各曲げ領域１１、１２及び各直線領域１３に跨って配置されている。
【００５３】
左右で隣接（並列）する経路規制部材５０同士は、クランプ７０Ａによって一括して保持固定されている。このクランプ７０Ａは、経路規制部材５０を受容する嵌合凹部７３を左右に複数（図示する場合は２つ）有している。また、前後で隣接する各経路規制部材５０と各管状部材３０とは、双方に跨って巻き付けられるテープ４９によって互いに保持されている。このように、本発明は、多回路のワイヤハーネス１０にも適用可能である。
【００５４】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）管状部材は、ゴム製のグロメットや収縮チューブであってもよい。また、管状部材は、ツイストチューブであってもよい。
（２）管状部材は、断面Ｃ字形状又は断面Ｕ字形状等であって、一部に開放された部分を含んでいてもよく、また長さ方向に形成されたスリットを介して開放可能に形成されていてもよい。
（３）経路規制部材は、電線の配索経路を規制可能な形態であれば、その形状が特に限定されるものではない。例えば、経路規制部材は、断面Ｃ字形状又は断面Ｕ字形状であって、一部に開放された部分を含んでいてもよく、さらに、平板等の板材からなり、板面に支持された電線をテープ等で保持する構成であってもよい。
（４）経路規制部材は、分離可能な一対の半割パイプで構成されず、一体で分離不能な円管材で構成されるものであってもよい。この場合、経路規制部材の内径は、コネクタの外形寸法より大きくされ、コネクタを通すことが可能な大きさに形成されるとよい。
（５）経路規制部材は、樹脂層と金属層とを径方向に積層してなる複合管として構成されるものであってもよい。
（６）経路規制部材は、一本が長さ方向の複数個所で曲げ加工され、例えば、前後方向及び上下方向に三次元的に曲げられるものであってもよい。
（７）一対の半割パイプは、ヒンジを介して開閉可能に一体に連結された構造であってもよい。
（８）一対の半割パイプは、超音波溶接等の溶接手段で互いに連結されるものであってもよい。また、実施例１、２の一対の半割パイプも、実施例３と同様、テープが連結部材となり、テープを介して合体状態が保持されるものであってもよい。
（９）一対の半連結部材は、ヒンジを介して開閉可能に一体に連結された構造であってもよい。
（１０）孔は、一方の半割パイプではなく他方の半割パイプに設けられるものであってもよい。あるいは、孔は、各半割パイプのいずれにも設けられるものであってもよい。
（１１）凹凸部は、各半連結部材のいずれか一方のみに設けられるものであってもよい。また、凹凸部は、各半連結部材の少なくとも一方の内周に部分的に設けられるものであってもよい。
（１２）連結部材は、車体に取り付けられる構造（クランプ）を備えるものであってもよい。
（１３）曲げ領域は、ワイヤハーネスの経路途中に一つだけ設けられるものであってもよい。
（１４）実施例２においては、各管状部材の端部と各経路規制部材の端部（少なくとも曲げ部ではない部分）とが径方向で重なり合う部分を有していてもよい。
（１５）電線は、通常の被覆電線に限らず、シールド電線であってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０、１０Ａ，１０Ｂ…ワイヤハーネス
１１、１２…曲げ部（曲げ領域）
１３…直線領域
２０…電線
３０、３０Ａ…管状部材
４０…連結部材
４１、４２…半連結部材
４３…管状部材係合部
４５…凹凸部
５０…経路規制部材
５１、５２…半割パイプ
７０、７０Ａ…クランプ
【図１】
2019053894.tif 000003
【図２】
2019053894.tif 000004
【図３】
2019053894.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019053894.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019053894.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019053894.tif 000012
【図１１】
2019053894.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019053894.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記一対の半割パイプの半割面が対向する方向と前記曲げ部の曲げ方向とが、同一方向又は直交方向であるとよい。一対の半割パイプが合体され、曲げ部を形成するべく曲げ加工される際に、上記構成によれば、半割パイプの半割面にねじれ方向の歪な力が作用するのを防止することができ、加工精度を高めることができる。
なお、上記同一方向又は直交方向は、厳密な同一方向又は直交方向に限らず、半割パイプの半割面にねじれ方向の歪な力が作用しない程度に、厳密な同一方向又は直交方向からずれた略同一方向又は略直交方向を含む概念である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
＜実施例３＞
図１５は、本発明の実施例３を示す。
実施例３に係るワイヤハーネス１０Ｂは、複数（図示する場合は２つ）の導電路２１としての電線２０が左右に並んで配置され、それぞれの導電路２１毎に経路規制部材５０及び管状部材３０が外装されている。実施例１と同様、経路規制部材５０は、各曲げ部１１、１２がワイヤハーネス１０Ｂの各曲げ領域１１、１２と対応するように分割して配置され、管状部材３０は、各曲げ領域１１、１２及び各直線領域１３に跨って配置されている。