(57)【要約】【課題】逆カールが抑制された光学積層体及びその製造方法を提供する。【解決手段】プロテクトフィルム、偏光板、１層以上の位相差層、及び粘着剤層をこの順に含み、プロテクトフィルムが式：第１弾性率−第２弾性率≧３００ＭＰａを満たす光学積層体が提供される。式中、第１弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの偏光板の吸収軸と直交する方向における引張弾性率であり、第２弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの偏光板の吸収軸と平行な方向における引張弾性率である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテクトフィルム、偏光板、１層以上の位相差層、及び粘着剤層をこの順に含み、
前記プロテクトフィルムが下記式（Ｉ）を満たす光学積層体。
第１弾性率−第２弾性率≧３００ＭＰａ        （Ｉ）
［式中、第１弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの前記偏光板の吸収軸と直交する方向における引張弾性率であり、第２弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの前記偏光板の吸収軸と平行な方向における引張弾性率である。］
【請求項２】
前記偏光板の厚みが１１０μｍ以下である請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記１層以上の位相差層は、液晶化合物の硬化物で構成される位相差層を含む請求項１又は２に記載の光学積層体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学積層体を製造する方法であって、
下記式（Ｉ）を満たす領域を含むプロテクトフィルムを偏光板の片面に積層する第１工程と、
前記偏光板の前記片面とは反対側の面に、１層以上の位相差層、及び粘着剤層を積層する第２工程と、
前記領域から前記光学積層体を切り出す第３工程と、
を含む前記光学積層体の製造方法。
第１弾性率−第２弾性率≧３００ＭＰａ        （Ｉ）
［式中、第１弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの前記偏光板の吸収軸と直交する方向における引張弾性率であり、第２弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの前記偏光板の吸収軸と平行な方向における引張弾性率である。］
【請求項５】
前記第２工程は、基材フィルムと位相差層とを含む積層体を前記反対側に積層した後に、前記基材フィルムを剥離する工程を含む請求項４に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクトフィルム、偏光板、位相差層及び粘着剤層を含む光学積層体、並びにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に使用される偏光板としては従来、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる保護フィルムを接着剤により貼合したものが一般的に用いられている。近年では、薄膜化、耐久性、コスト、生産性等の観点から、ＴＡＣ以外の樹脂からなる保護フィルムも使用されるようになっている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４５９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
偏光板の一方の面には、位相差層及び粘着剤層が積層されることがある。このような偏光板を含む多層構造体には薄型化が求められているが、薄くてコシのない多層構造体、特に長尺状の多層構造体から切り出すことによって得ることができる多層構造体の枚葉体は、弓なりに反る変形を生じやすい。本明細書では、この変形を「カール」ともいう。
【０００５】
多層構造体は、その偏光板表面（位相差層及び粘着剤層が積層される側とは反対側の表面）に該表面を保護するための剥離可能なプロテクトフィルム（表面保護フィルムとも呼ばれる。）を貼着したプロテクトフィルム付多層構造体として市場流通されるのが一般的である。プロテクトフィルム付多層構造体においても、薄くなると枚葉体としたときにカールを生じやすいという傾向は同じである。
以下、プロテクトフィルム、偏光板、位相差層及び粘着剤層をこの順に含む上記プロテクトフィルム付多層構造体を、単に「光学積層体」ともいう。
【０００６】
光学積層体のカールには、「正カール」及び「逆カール」の２種類がある。光学積層体において、「正カール」とはプロテクトフィルム側の面を凹とするカールであり、「逆カール」とはプロテクトフィルム側の面を凸とするカールである。
逆カールが生じていると、光学積層体の枚葉体をその粘着剤層を介して液晶セル、有機ＥＬ素子等の画像表示素子に貼合する際、貼合ミスを生じたり、粘着剤層と画像表示素子との界面に気泡が混入したりする不具合を起こしやすくなる。
【０００７】
本発明の目的は、逆カールが抑制された光学積層体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下に示す光学積層体及びその製造方法を提供する。
［１］  プロテクトフィルム、偏光板、１層以上の位相差層、及び粘着剤層をこの順に含み、
前記プロテクトフィルムが下記式（Ｉ）を満たす光学積層体。
第１弾性率−第２弾性率≧３００ＭＰａ        （Ｉ）
［式中、第１弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの前記偏光板の吸収軸と直交する方向における引張弾性率であり、第２弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの前記偏光板の吸収軸と平行な方向における引張弾性率である。］
［２］  前記偏光板の厚みが１１０μｍ以下である［１］に記載の光学積層体。
［３］  前記１層以上の位相差層は、液晶化合物の硬化物で構成される位相差層を含む［１］又は［２］に記載の光学積層体。
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の光学積層体を製造する方法であって、
下記式（Ｉ）を満たす領域を含むプロテクトフィルムを偏光板の片面に積層する第１工程と、
前記偏光板の前記片面とは反対側の面に、１層以上の位相差層、及び粘着剤層を積層する第２工程と、
前記領域から前記光学積層体を切り出す第３工程と、
を含む前記光学積層体の製造方法。
第１弾性率−第２弾性率≧３００ＭＰａ        （Ｉ）
［式中、第１弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの前記偏光板の吸収軸と直交する方向における引張弾性率であり、第２弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの前記偏光板の吸収軸と平行な方向における引張弾性率である。］
［５］  前記第２工程は、基材フィルムと位相差層とを含む積層体を前記反対側に積層した後に、前記基材フィルムを剥離する工程を含む［４］に記載の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
逆カールが抑制された光学積層体及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】光学積層体の一例を示す概略断面図である。
【図２】偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】偏光板の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図４】光学積層体の製造方法を示すフロー図である。
【図５】プロテクトフィルム付偏光板製造工程Ｓ１０１の一例を示す側面図である。
【図６】枚葉体の作製方法、及びＭＤカール量の測定点を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜光学積層体＞
本発明に係る光学積層体は、プロテクトフィルム、偏光板、１層以上の位相差層、及び粘着剤層（第１粘着剤層）をこの順に含む。
以下、光学積層体について詳細に説明する。
【００１２】
（１）光学積層体の構成
図１は、本発明に係る光学積層体の一例を示す概略断面図である。図１に示す光学積層体は、プロテクトフィルム１；偏光板２；第１接着層３ａ；第１位相差層３；第２接着層４ａ；第２位相差層４；第１粘着剤層５；セパレートフィルム６をこの順に備える。
第１粘着剤層５は、偏光板２におけるプロテクトフィルム１が積層される側とは反対側において、最も外側に配置される粘着剤層として定義される。
プロテクトフィルム１は、基材フィルム４０と、その上に積層される第２粘着剤層５０とで構成されている。
プロテクトフィルム１が基材フィルム４０とその上に積層される第２粘着剤層５０とで構成される場合、プロテクトフィルム１が有する第２粘着剤層５０が偏光板２の上記片面に接するように重ねられる。
【００１３】
本発明によれば、例えば図１に示すような光学積層体において、プロテクトフィルム１側の面を凸とする逆カールの発生を抑制することができる。
逆カールが抑制された光学積層体によれば、それが有する第１粘着剤層を介して画像表示素子に貼合する際、貼合ミスを生じたり、第１粘着剤層と画像表示素子との界面に気泡が混入したりする不具合を抑制することができる。
【００１４】
光学積層体は、長尺物であってもよいし枚葉体であってもよいが、通常、カールの問題は枚葉体において生じやすいことから、光学積層体は、好ましくは枚葉体である。
本明細書において「枚葉体」とは、より大きいサイズのフィルム（例えば、長尺状（帯状）のフィルム）から切り出されたより小さいサイズのフィルムをいう。
【００１５】
ここで、光学積層体のカールは、上述の「正カール」及び「逆カール」という分類とは別に、「ＭＤカール」及び「ＴＤカール」という２種類に分類することができる。「ＭＤカール」とは、光学積層体の枚葉体が切り出される長尺状光学積層体のＭＤ方向と平行な方向の応力（収縮力、膨張力等）に起因して生じるカールである。
ＭＤカールは、具体的には、後述する実施例の項の記載に従って測定用サンプル（枚葉体）を長尺状光学積層体から切り出し、該測定用サンプルを凹側の面を上にして水平な台の上に置いたとき、測定用サンプルの２つの対角線のうち、測定用サンプルの偏光板の吸収軸方向との角度が小さい方の対角線上の２つの角が持ち上がるようなカール（吸収軸方向のカール）としてその大きさを測定することができる。長尺状のプロテクトフィルム付偏光板において偏光板の吸収軸方向とプロテクトフィルムのＭＤ方向とが平行であるとき、ＭＤカールは、測定用サンプルの２つの対角線のうち、長尺状光学積層体のＭＤ方向との角度が小さい方の対角線上の２つの角が持ち上がるようなカールとして測定することができる。
「ＴＤカール」とは、光学積層体の枚葉体が切り出される長尺状光学積層体のＴＤ方向と平行な方向の応力（収縮力、膨張力等）に起因して生じるカールである。
本発明では、ＭＤカールに着目している。本発明によって抑制することができる逆カールとは、ＭＤカールである逆カールを指す。
ＭＤ方向とは、フィルムの機械流れ方向、すなわちフィルムの長手方向を意味し、ＴＤ方向とは、ＭＤ方向に直交する方向を意味する。
【００１６】
本発明に係る光学積層体の層構成は、プロテクトフィルム、偏光板、１層以上の位相差層、及び粘着剤層をこの順に含む限り図１に示す構成に限定されず、例えば以下のような層構成を有していてもよい。
〔ａ〕第１接着層３ａ及び第１位相差層３、又は第２接着層４ａ及び第２位相差層４を有していなくてもよい。
〔ｂ〕第１位相差層３は、偏光板２の表面に直接形成されてもよい。
〔ｃ〕第１位相差層３及び第２位相差層４以外の位相差層をさらに有していてもよい。
〔ｄ〕セパレートフィルム６を有していなくてもよい。
〔ｅ〕プロテクトフィルム１は単層構造であってもよい。
【００１７】
長尺状である光学積層体の長さは、例えば１００〜２００００ｍであり、好ましくは１０００〜１００００ｍである。また、長尺状である光学積層体の幅は、例えば０．５〜３ｍであり、好ましくは１〜２．５ｍである。
【００１８】
枚葉体である光学積層体のサイズ、形状及び切り出し角度は特に制限されない。
光学積層体の枚葉体は、好ましくは方形形状であり、より好ましくは長辺と短辺とを有する方形形状である。この方形形状は好ましくは長方形である。
枚葉体の形状が長方形である場合において、長辺の長さは、例えば５０ｍｍ〜３００ｍｍであり、好ましくは７０ｍｍ〜１５０ｍｍである。短辺の長さは、例えば３０ｍｍ〜２００ｍｍであり、好ましくは４０ｍｍ〜１００ｍｍである。
【００１９】
特に制限されるものではないが、枚葉体の形状が長方形である場合において、これをプロテクトフィルム１側からみたとき、その長辺及び短辺に対して偏光板２の吸収軸方向が４５度の角度をなしていてもよい。
あるいは、枚葉体の形状が長方形である場合において、これをプロテクトフィルム１側からみたとき、その長辺に対して偏光板の吸収軸方向が平行であってもよく、又は９０度の角度をなしていてもよい。
【００２０】
光学積層体（好ましくは光学積層体の枚葉体）は、好ましくは、後述する実施例の項の記載に従って測定される逆カールを有しておらず、より好ましくは正カール量が２０ｍｍ以下であるか、又はカールを有さずフラットな状態であり、さらに好ましくは正カール量が１０ｍｍ以下であるか、又はカールを有さずフラットな状態であり、特に好ましくはカールを有さずフラットな状態である。
光学積層体（好ましくは光学積層体の枚葉体）は、第１粘着剤層５の外側にセパレートフィルム６を有する構成又は有しない構成においてカールの状態が上記のとおりであることが好ましく、少なくともセパレートフィルム６を有する構成においてカールの状態が上記のとおりであることがより好ましい。
【００２１】
（２）プロテクトフィルム
（２−１）プロテクトフィルムの構成
プロテクトフィルム１は、偏光板２の表面を保護するためのフィルムであり、通常、例えば画像表示素子等に光学積層体が貼合された後に、第２粘着剤層５０を有する場合にはその粘着剤層ごと剥離除去される。したがって、プロテクトフィルム１は、偏光板２の上記表面に剥離可能に貼合されている。
【００２２】
プロテクトフィルム１は、上述のとおり、基材フィルム４０とその上に積層される第２粘着剤層５０とで構成することができる。
基材フィルム４０は、熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂などで構成することができる。基材フィルム４０は、単層構造であってもよいし多層構造であってもよい。
第２粘着剤層５０は、（メタ）アクリル系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等で構成することができる。
また、プロテクトフィルム１は、ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂等の自己粘着性を有する樹脂フィルムであってもよい。この場合、プロテクトフィルム１は、第２粘着剤層５０を有しない。
【００２３】
プロテクトフィルム１の厚みは、例えば５〜１５０μｍであることができ、好ましくは１０〜１００μｍであり、より好ましくは２０〜７５μｍであり、さらに好ましくは２５〜７０μｍ（例えば６０μｍ以下、さらには５５μｍ以下）である。プロテクトフィルム１の厚みが５μｍ未満の場合には、偏光板２の保護が不十分になることがあり、また取扱性の面でも不利である。プロテクトフィルム１の厚みが１５０μｍを超えることは、光学積層体の薄膜化や、プロテクトフィルムのリワーク性の面で不利である。
【００２４】
（２−２）プロテクトフィルムの弾性率
光学積層体が備えるプロテクトフィルム１は、下記式（Ｉ）：
第１弾性率−第２弾性率≧３００ＭＰａ        （Ｉ）
を満たす。
式（Ｉ）中、第１弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの偏光板２の吸収軸と直交する方向における引張弾性率（ＭＰａ）であり、第２弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの偏光板２の吸収軸と平行な方向における引張弾性率（ＭＰａ）である。
式（Ｉ）を満たすプロテクトフィルム１を備える光学積層体によれば、プロテクトフィルム１側の面を凸とする逆カールの発生を抑制することができる。
【００２５】
偏光板２の吸収軸と直交する方向は、例えば後述する製造方法によって光学積層体を製造する場合には、プロテクトフィルム１及び偏光板２のＴＤ方向と同義である。
【００２６】
「式（Ｉ）を満たす」とは、そのプロテクトフィルムを後述する実施例の項の記載に従って測定したとき、第１弾性率及び第２弾性率が式（Ｉ）を満たすことを意味する。
【００２７】
光学積層体の逆カールを抑制する観点から、式（Ｉ）の左辺は、４００ＭＰａ以上であることが好ましく、５００ＭＰａ以上であることがより好ましい。
枚葉体においては、一般に、サイズが小さくなるほど逆カールが生じやすくなる。したがって、枚葉体のサイズが小さい場合には、逆カールを十分に抑制するために、式（Ｉ）の左辺をより大きくした方が好ましいことがある。
【００２８】
（３）偏光板
（３−１）偏光板の構成
偏光板２は、少なくとも偏光子を含む偏光素子であり、通常はその片面又は両面に貼合される熱可塑性樹脂フィルムをさらに含む。
熱可塑性樹脂フィルムは、偏光子を保護する保護フィルム等であることができる。偏光板２のプロテクトフィルム１側に保護フィルム（熱可塑性樹脂フィルム）が貼合される場合、この保護フィルム（熱可塑性樹脂フィルム）は、位相差フィルムであってもよい。また、この保護フィルム（熱可塑性樹脂フィルム）のプロテクトフィルム１側には、反射防止処理層等の下記樹脂層が設けられてもよい。
熱可塑性樹脂フィルムは、その表面に積層される樹脂層（例えば光学層）を備えていてもよい。樹脂層の例は、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層等である。樹脂層は特に、プロテクトフィルム１側の熱可塑性樹脂フィルムに好適に用いられる。
熱可塑性樹脂フィルムは、接着剤層又は粘着剤層を介して偏光子に貼合することができる。
【００２９】
偏光板２の厚みは、通常１５０μｍ以下であり、偏光板２の薄膜化の観点から、好ましくは１１０μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは７０μｍ以下である。偏光板２の厚みが小さいほど、光学積層体はカールを生じやすくなるが、本発明によれば、偏光板２の厚みが小さい場合でも、光学積層体の逆カールを効果的に抑制することができる。
偏光板２の厚みは、通常２０μｍ以上又は３０μｍ以上である。
【００３０】
偏光板２の層構成の例を図２及び図３を参照して説明するが、層構成はこれらの例に限定されるものではない。
図２に示される偏光板２ａは、偏光子１０；偏光子１０の一方の面に貼合される第１熱可塑性樹脂フィルム２０；偏光子１０の他方の面に貼合される第２熱可塑性樹脂フィルム３０を備える。第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０は、例えば保護フィルムである。
【００３１】
図３に示される偏光板２ｂのように、第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０の一方が省略されてもよい。偏光板２ｂにおいては第２熱可塑性樹脂フィルム３０が省略されている。このような偏光子１０の一方の面のみに熱可塑性樹脂フィルムを有する偏光板は、偏光板の薄膜化に有利である。
【００３２】
図２及び図３において図示を省略しているが、偏光子１０と第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０との貼合は、好ましくは接着剤を用いて行うことができる。
【００３３】
（３−２）偏光子
偏光板２を構成する偏光子１０は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子である。偏光子１０の一例は、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光子である。このような偏光子１０は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液等の架橋液で処理する工程；及び、架橋液による処理後に水洗する工程を含む方法によって製造できる。
【００３４】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、及びアンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等を含む。
【００３５】
本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルから選択される少なくとも一方を意味する。「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリレート」等においても同様である。
【００３６】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は通常、８５〜１００ｍｏｌ％であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール又はポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は通常、１０００〜１００００であり、１５００〜５０００が好ましい。
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度及び平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して求めることができる。
【００３７】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子１０の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの厚みは特に制限されないが、例えば１０〜１５０μｍ程度であり、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３５μｍ以下である。
【００３８】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、架橋処理の前又は架橋処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００３９】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤や水を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常、３〜８倍である。
【００４０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、該フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００４１】
二色性色素による染色後の架橋処理としては通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。
【００４２】
偏光子１０の厚みは、通常２〜４０μｍ程度である。偏光板２の薄膜化の観点から、偏光子１０の厚みは、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下である。偏光子１０が厚いほど、光学積層体はカールを生じやすくなるが、本発明によれば、偏光子１０の厚みが、例えば１０μｍ以上、さらには１５μｍ以上、特には２０μｍ以上であっても、逆カールが抑制された光学積層体を提供することができる。
【００４３】
（３−３）第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム
第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０は、それぞれ独立して、透光性を有する熱可塑性樹脂、好ましくは光学的に透明な熱可塑性樹脂で構成されるフィルムである。第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂等であることができる。
【００４４】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。より具体的な例は、ポリプロピレン系樹脂（プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂や、プロピレンを主体とする共重合体）、ポリエチレン系樹脂（エチレンの単独重合体であるポリエチレン樹脂や、エチレンを主体とする共重合体）を含む。
【００４５】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００４６】
セルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステル又はセルロース混合有機酸エステルをいう。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、及びそれらの混合エステル等からなるものが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが好ましい。
【００４７】
ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有する、上記セルロース系樹脂以外の樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。多価カルボン酸又はその誘導体としては２価のジカルボン酸又はその誘導体を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチル等が挙げられる。多価アルコールとしては２価のジオールを用いることができ、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。好適なポリエステル系樹脂の例は、ポリエチレンテレフタレートを含む。
【００４８】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合された重合体からなるエンジニアリングプラスチックであり、高い耐衝撃性、耐熱性、難燃性、透明性を有する樹脂である。ポリカーボネート系樹脂は、光弾性係数を下げるためにポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、波長依存性を改良した共重合ポリカーボネート等であってもよい。
【００４９】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル系モノマー由来の構成単位を含む重合体である。該重合体は、典型的にはメタクリル酸エステルを含む重合体である。好ましくはメタクリル酸エステルに由来する構造単位の割合が、全構造単位に対して、５０重量％以上含む重合体である。（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、他の重合性モノマー由来の構成単位を含む共重合体であってもよい。この場合、他の重合性モノマー由来の構成単位の割合は、好ましくは全構造単位に対して、５０重量％以下である。
【００５０】
（メタ）アクリル系樹脂を構成し得るメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸アルキルエステルが好ましい。メタクリル酸アルキルエステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルに含まれるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。（メタ）アクリル系樹脂において、メタクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００５１】
（メタ）アクリル系樹脂を構成し得る上記他の重合性モノマーとしては、アクリル酸エステル、及びその他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物を挙げることができる。他の重合性モノマーは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。アクリル酸エステルとしては、アクリル酸アルキルエステルが好ましい。アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるアクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。アクリル酸アルキルエステルに含まれるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。（メタ）アクリル系樹脂において、アクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００５２】
その他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、エチレン、プロピレン、スチレン等のビニル系化合物や、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物が挙げられる。その他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００５３】
第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０は、偏光子１０の一方の面に積層貼合される、偏光子１０を保護するための保護フィルムであることができる。第１又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０は、位相差フィルム、輝度向上フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであることもできる。
例えば、上記材料からなる熱可塑性樹脂フィルムを延伸（一軸延伸又は二軸延伸等）することにより、任意の位相差値が付与された位相差フィルムとすることができる。第１及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０は、その表面に積層される、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を有していてもよい。
【００５４】
第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０の厚みは通常１〜１００μｍであるが、強度や取扱性等の観点から５〜６０μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましい。
第１熱可塑性樹脂フィルム２０や第２熱可塑性樹脂フィルム３０の厚みが小さいほど、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体はカールを生じやすくなるが、本発明によれば、第１熱可塑性樹脂フィルム２０や第２熱可塑性樹脂フィルム３０の厚みが例えば４０μｍ以下、さらには３０μｍ以下と薄くても、逆カールが抑制された光学積層体を提供することができる。
【００５５】
図２に示される偏光板２ａのように、偏光子１０の両面に熱可塑性樹脂フィルムを備える場合において、これらの熱可塑性樹脂フィルムは、同種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよいし、異種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよい。また、厚みが同じであってもよいし、異なっていてもよい。両面に貼合される熱可塑性樹脂フィルムの構成が異なる場合には、光学積層体にカールが発生しやすいため、このような場合に本発明はとりわけ有利である。
【００５６】
（３−４）接着剤
上述のように、第１、第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０は、例えば接着剤層を介して偏光子１０に貼合することができる。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤又は熱硬化性接着剤を用いることができ、好ましくは水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤である。
【００５７】
水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、アルデヒド化合物（グリオキザール等）、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤を含むことができる。
【００５８】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子１０と第１、第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０とを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するための乾燥工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【００５９】
活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化する硬化性化合物を含有する接着剤であり、好ましくは紫外線硬化性接着剤である。
【００６０】
硬化性化合物は、カチオン重合性の硬化性化合物やラジカル重合性の硬化性化合物であることができる。カチオン重合性の硬化性化合物としては、例えば、エポキシ系化合物（分子内に１個又は２個以上のエポキシ基を有する化合物）や、オキセタン系化合物（分子内に１個又は２個以上のオキセタン環を有する化合物）、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。ラジカル重合性の硬化性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル系化合物（分子内に１個又は２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物）や、ラジカル重合性の二重結合を有するその他のビニル系化合物、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。カチオン重合性の硬化性化合物とラジカル重合性の硬化性化合物とを併用してもよい。活性エネルギー線硬化性接着剤は通常、硬化性化合物の硬化反応を開始させるためのカチオン重合開始剤及び／又はラジカル重合開始剤をさらに含む。
【００６１】
偏光子１０と第１、第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０とを貼合するにあたっては、接着性を高めるために、これらの少なくともいずれか一方の貼合面に表面活性化処理を施してもよい。表面活性化処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、放電処理（グロー放電処理等）、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、電離活性線処理（紫外線処理、電子線処理等）のような乾式処理；水やアセトン等の溶媒を用いた超音波処理、ケン化処理、アンカーコート処理のような湿式処理を挙げることができる。これらの表面活性化処理は、単独で行ってもよいし、２つ以上を組み合わせてもよい。
【００６２】
偏光子１０の両面に熱可塑性樹脂フィルムが貼合される場合において、これらの熱可塑性樹脂フィルムを貼合するための接着剤は、同種の接着剤であってもよいし異種の接着剤であってもよい。
【００６３】
（４）位相差層
光学積層体は、偏光板２におけるプロテクトフィルム１が積層される側とは反対側に積層される位相差層（位相差特性を有する層）を１層以上含む。図１は、位相差層を２層有する例を示している。
光学積層体が２層以上の位相差層を含む場合において、それらの位相差層は、同じ方向の遅相軸を有していてもよいし、互いに異なる方向の遅相軸を有していてもよい。
【００６４】
光学積層体に含まれる１層以上の位相差層は、それぞれ独立して、フィルムとしての位相差層（位相差フィルム）であってもよいし、位相差層形成用組成物をコーティング（塗工）することによって形成された層であってもよいが、好ましくはコーティング（塗工）することによって形成された層である。
【００６５】
位相差層の一例は、液晶化合物の硬化物で構成される位相差層（液晶硬化型位相差層）である。この位相差層において液晶化合物は所定方向の液晶配向を有しており、その配向が液晶化合物の硬化によって固定されている。所定方向の液晶配向は、後述する配向層の配向規制力によって調整することができる。
位相差層をなす液晶化合物としては、重合性基を有する重合性液晶化合物を用いることが好ましい。この重合性液晶化合物の重合反応により、液晶化合物の配向状態を固定することができる。重合性液晶化合物の重合反応としては、熱重合開始剤を用いる熱重合反応であってもよく、光重合開始剤を用いる光重合反応であってもよいが、光重合反応であることが好ましい。
位相差層に含まれる液晶化合物の配向方向は、上記のように配向層を利用して規制してもよいが、液晶化合物として重合性液晶化合物を用いる場合には、偏光照射を行うことにより重合性液晶化合物を光配向させて、重合性液晶化合物の配向性を発現又は向上させることによって調整することもできる。
【００６６】
液晶硬化型位相差層は、公知の液晶化合物を用いて形成することができる。液晶化合物の種類は特に限定されず、棒状液晶化合物、円盤状液晶化合物、及びこれらの混合物を用いることができる。
【００６７】
光学積層体に含まれる１層以上の位相差層は、それぞれ独立して、例えば、１／２波長板、１／４波長板、ポジティブＣプレート、逆波長分散性の１／４波長板等として機能するものであることができる。
光学積層体が２層の位相差層を含む場合、それらの組み合わせとしては、１／２波長板と１／４波長板との組み合わせ、ポジティブＣプレートと逆波長分散性の１／４波長板との組み合わせを挙げることができる。
【００６８】
位相差層の厚みは、位相差フィルムである場合、通常１〜１００μｍであるが、強度や取扱性等の観点から好ましくは５〜６０μｍであり、より好ましくは５〜５０μｍである。
位相差層の厚みは、液晶硬化型位相差層のようにコーティング（塗工）することによって形成される層である場合、通常０．１〜１０μｍであり、好ましくは０．２〜８μｍでり、より好ましくは０．５〜５μｍである。
【００６９】
位相差層は、隣接する層に直接接するように積層されていてもよいし、接着層（例えば図１に示す光学積層体の第１接着層３ａ、第２接着層４ａ）を介して積層されていてもよい。
接着層は、接着剤から形成される層であってもよいし、粘着剤から形成される層であってもよい。
接着剤については、上記（３−４）の記載が引用される。粘着剤（粘着剤組成物）については、下記（５）の記載が引用される。
【００７０】
（５）第１粘着剤層
第１粘着剤層５は、偏光板２におけるプロテクトフィルム１が積層される側とは反対側において、上記の１以上の位相差層よりも外側（偏光板２から遠い側）に配置され、かつ、光学積層体が複数の粘着剤層を含む場合には、最も外側に配置される粘着剤層である。
第１粘着剤層５は、光学積層体を画像表示素子や他の光学部材に貼合するために用いることができる。
【００７１】
第１粘着剤層５は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。
【００７２】
粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（ベースポリマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上をモノマーとする重合体又は共重合体が好適に用いられる。ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。
【００７３】
粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００７４】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、ベースポリマー、架橋剤に加えて、活性エネルギー線重合性化合物をさらに含有する。さらに必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を含有させることもできる。
【００７５】
粘着剤組成物は、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、帯電防止剤、粘着性付与剤、充填剤（金属粉やその他の無機粉末等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、光重合開始剤等の添加剤を含むことができる。
【００７６】
第１粘着剤層５は、上記粘着剤組成物の有機溶剤希釈液を基材上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。基材は、光学積層体を構成する位相差層、セパレートフィルム（例えばセパレートフィルム６）等であることができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。
【００７７】
第１粘着剤層５の厚みは、通常１〜４０μｍであるが、光学積層体の薄膜化等の観点から、好ましくは２〜３０μｍである。
【００７８】
（６）セパレートフィルム
セパレートフィルム（剥離フィルム）６は、第１粘着剤層５を画像表示素子や他の光学部材に貼合するまでその表面を保護するために仮着されるフィルムである。セパレートフィルム６は通常、片面にシリコーン系、フッ素系等の離型剤などによる離型処理が施された熱可塑性樹脂フィルムで構成され、その離型処理面が第１粘着剤層５に貼り合わされる。
【００７９】
セパレートフィルム６を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂等であることができる。セパレートフィルム６の厚みは、例えば１０〜５０μｍである。
【００８０】
＜光学積層体の製造方法＞
図４を参照して、本発明に係る光学積層体の製造方法は、下記工程：
後述する式（Ｉ）を満たす領域を含むプロテクトフィルムを偏光板の片面に積層してプロテクトフィルム付偏光板を得る第１工程（プロテクトフィルム付偏光板製造工程）Ｓ１０１、及び
光学積層体製造工程Ｓ１０２
を含む。
光学積層体製造工程Ｓ１０２は、好ましくは、
得られたプロテクトフィルム付偏光板における偏光板の上記片面とは反対側の面に、１層以上の位相差層、及び粘着剤層を積層する第２工程、及び
上記領域から前記光学積層体を切り出す第３工程
を含む。
以下、各工程について詳細に説明する。
【００８１】
（１）第１工程
図５を参照して、偏光板２とプロテクトフィルム１とを貼合する第１工程（プロテクトフィルム付偏光板製造工程）Ｓ１０１は、例えば一対のロール（貼合ロール）８，８を用いて行うことができる。この方法は、製造効率の観点から、偏光板２及びプロテクトフィルム１が長尺状である場合に特に有利である。
したがって、プロテクトフィルム付偏光板製造工程Ｓ１０１に供される偏光板２及びプロテクトフィルム１はいずれも長尺状であることが好ましい。
【００８２】
長尺状の偏光板２及びプロテクトフィルム１の長さは、例えば１００〜２００００ｍであり、好ましくは１０００〜１００００ｍである。また、長尺状の偏光板２及びプロテクトフィルム１の幅は、例えば０．５〜３ｍであり、好ましくは１〜２．５ｍである。
【００８３】
プロテクトフィルム付偏光板製造工程Ｓ１０１に供されるプロテクトフィルム１は、下記式（Ｉ）：
第１弾性率−第２弾性率≧３００ＭＰａ        （Ｉ）
を満たす領域を含む。この領域はプロテクトフィルム１の全体であってもよいし、一部であってもよい。なお、長尺のプロテクトフィルムでは通常、第１弾性率及び第２弾性率が幅方向でそれぞれ異なることがあるが、長さ方向では概ね同じ値を示す。
式（Ｉ）中、第１弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの偏光板２の吸収軸と直交する方向における引張弾性率（ＭＰａ）であり、第２弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの偏光板２の吸収軸と平行な方向における引張弾性率（ＭＰａ）である。
【００８４】
「式（Ｉ）を満たす」とは、そのプロテクトフィルムを後述する実施例の項の記載に従って測定したとき、第１弾性率及び第２弾性率が式（Ｉ）を満たすことを意味する。
【００８５】
光学積層体の逆カールを抑制する観点から、式（Ｉ）の左辺は、４００ＭＰａ以上であることが好ましく、５００ＭＰａ以上であることがより好ましい。式（Ｉ）の左辺は、通常２０００ＭＰａ以下であり、典型的には１５００ＭＰａ以下である。
【００８６】
プロテクトフィルム付偏光板製造工程Ｓ１０１に供されるプロテクトフィルム１としては、入手したプロテクトフィルムについて式（Ｉ）の左辺を測定し、式（Ｉ）を満たすものを用いればよい。
【００８７】
偏光板２とプロテクトフィルム１との貼合は、例えば、長尺状の偏光板２を連続的に搬送させるとともに、長尺状のプロテクトフィルム１を連続的に搬送させ、偏光板２の片面にプロテクトフィルム１を重ねて一対の貼合ロール８，８間に通して挟み込むことにより、両フィルムが貼合されたプロテクトフィルム付偏光板７を製造することができる。
【００８８】
偏光板２のＭＤ方向（搬送方向）とプロテクトフィルム１のＭＤ方向（搬送方向）とは通常、平行である。平行とは、偏光板２のＭＤ方向とプロテクトフィルム１のＭＤ方向とのなす角度が０度±５度であることを意味し、好ましくは０度±２度である。
得られる光学積層体の逆カールを抑制する観点から、偏光板２の吸収軸とプロテクトフィルム１のＭＤ方向とが平行となるように両フィルムを貼合することが好ましい。平行とは、偏光板２の吸収軸とプロテクトフィルム１のＭＤ方向とのなす角度が０度±５度であることを意味し、好ましくは０度±２度である。
偏光板２の吸収軸とプロテクトフィルム１のＭＤ方向とが平行となるように両フィルムを貼合する場合、偏光板２の吸収軸と直交する方向は、プロテクトフィルム１及び偏光板２のＴＤ方向と同義である。
【００８９】
偏光板２とプロテクトフィルム１との積層体を一対の貼合ロール５，５間に通すことにより、積層体は上下から押圧されるので、両フィルムが密着される。
偏光板２がその最表面にクリアハードコート層（表面が平滑なハードコート層）を有しており、該クリアハードコート層にプロテクトフィルム１を貼合する場合には、偏光板２とプロテクトフィルム１との間の密着力を高めやすく、これにより逆カールが抑制された光学積層体が得られやすい傾向にある。したがって、偏光板２は、その最表面にクリアハードコート層（表面が平滑なハードコート層）を有することが好ましい。
【００９０】
プロテクトフィルム１が基材フィルム４０と、その上に積層される第２粘着剤層５０とで構成される場合、偏光板２の片面にプロテクトフィルム１を重ねて一対の貼合ロール８，８間に通すにあたっては、プロテクトフィルム１の第２粘着剤層５０が偏光板２の上記片面に接するように重ねられる。プロテクトフィルム１と偏光板２との積層に先立ち、プロテクトフィルム１及び偏光板２の少なくともいずれか一方の貼合面にプラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理のような表面活性化処理を行ってもよい。
【００９１】
一対の貼合ロール８，８により貼合する工程において、プロテクトフィルム１と偏光板２との積層体に与えられる圧力（ニップ圧）は、例えば０．０１〜０．５ＭＰａであり、０．０５〜０．３ＭＰａであってもよい。貼合ロール８，８としては、表面が金属（ＳＵＳ等の合金を含む。）やゴム製のものなど従来公知のものを使用することができる。
【００９２】
プロテクトフィルム付偏光板製造工程Ｓ１０１においては、偏光板２及びプロテクトフィルム１に張力を掛けながら両フィルムの貼合を行うことが好ましく、偏光板２の貼合前張力は、プロテクトフィルム１の貼合前張力よりも小さいことがより好ましい。このような張力制御は、得られる光学積層体の逆カールを抑制するうえで有利である。貼合前張力は、両フィルムを貼合する（両フィルムの積層体が一対の貼合ロール８，８を通過する）手前におけるフィルムのＭＤ方向にかかる張力を意味し、後述する実施例の項の記載に従って測定することができる。
【００９３】
得られる光学積層体の逆カールを抑制する観点から、偏光板２のＭＤ方向における貼合前張力は、２５０Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、２００Ｎ／ｍ以下であることがより好ましい。
同様の観点から、プロテクトフィルム１のＭＤ方向における貼合前張力は、２６０Ｎ／ｍ以上であることが好ましく、３００Ｎ／ｍ以上であることがより好ましい。
【００９４】
（２）第２工程
本工程は、プロテクトフィルム付偏光板７の偏光板２におけるプロテクトフィルム１が積層されている側とは反対側に、１以上の位相差層及び第１粘着剤層５を積層する工程である。第１粘着剤層５の外側の面にはセパレートフィルム６がさらに積層されてもよい。
この工程で得られる光学積層体は、好ましくは長尺状である。
長尺状光学積層体の長さは、例えば１００〜２００００ｍであり、好ましくは１０００〜１００００ｍである。また、長尺状である光学積層体の幅は、例えば０．５〜３ｍであり、好ましくは１〜２．５ｍである。
【００９５】
プロテクトフィルム付偏光板７への位相差層の積層は、基材フィルムと位相差層とを含む積層体を上記反対側に積層した後に、基材フィルムを剥離する工程を含むことができる。この方法は、位相差層が液晶硬化型位相差層のようなコーティング（塗工）することによって形成される層である場合に有利である。
位相差層を積層する工程が上記基材フィルムを剥離する工程を含む場合、得られる光学積層体に逆カールが生じやすいが、本発明によれば、基材フィルムを剥離する工程を含む場合であっても、逆カールが抑制された光学積層体を製造することができる。
【００９６】
例えば、プロテクトフィルム付偏光板７に、コーティングによって形成される層である第１位相差層３を積層させる方法としては、次の工程を含む方法が挙げられる。第２位相差層４も同様にして積層することができる。
〔ａ〕基材フィルム上に配向層を形成する工程、
〔ｂ〕配向層上に第１位相差層３を形成して積層体を得る工程、
〔ｃ〕プロテクトフィルム付偏光板７に第１接着層３ａを介して上記積層体を積層する工程、及び
〔ｄ〕基材フィルムを剥離する工程。
【００９７】
配向層としては、位相差層に含まれる液晶化合物に、水平配向、垂直配向、ハイブリッド配向、傾斜配向等の配向性を付与できるものであれば特に限定されない。配向層としては、例えば、配向性ポリマーからなる配向膜、光配向性ポリマーを用いた光配向膜、又は、グルブ（ｇｒｏｏｖｅ）配向膜等を挙げることができ、光配向性ポリマーを用いた光配向膜であることが好ましい。
【００９８】
配向層が配向性ポリマーから形成された配向膜である場合、表面状態やラビング条件によって液晶化合物に対する配向規制力を任意に調整することができる。この場合、配向性ポリマーと溶剤とを含む組成物を、基材フィルムに塗布して溶剤を除去する、又は、上記組成物を基材フィルムに塗布して溶剤を除去した後、公知のラビング処理を行うことによって、配向層を形成することができる。
配向層が光配向性ポリマーを用いた光配向膜である場合、光反応性基を有するポリマー又はモノマーと溶剤とを含む組成物を基材フィルムに塗布して溶剤を除去した後、偏光を照射することによって配向層を得ることができる。照射する偏光としては、偏光紫外線を用いることが好ましい。
【００９９】
位相差層は、液晶化合物と溶剤とを含む位相差層形成用組成物を、配向層上に塗布して溶剤を除去した後、紫外線を照射することによって、配向層の配向規制力に応じた配向状態に液晶化合物を配向させて形成することができる。
液晶化合物としては、重合性基を有する重合性液晶化合物を用いることが好ましい。重合性液晶化合物の重合反応により、液晶化合物の配向状態を固定することができる。
【０１００】
位相差層に含まれる液晶化合物の配向方向は、上記のように配向層を利用して規制してもよいが、液晶化合物として重合性液晶化合物を用いる場合には、偏光照射を行うことにより重合性液晶化合物を光配向させて、重合性液晶化合物の配向性を発現又は向上させることによって調整することもできる。
【０１０１】
その後、工程〔ｃ〕及び〔ｄ〕を実施することにより、コーティングによって形成される層である位相差層をプロテクトフィルム付偏光板７上に積層することができる。
【０１０２】
一方、位相差層が位相差フィルムである場合には、好ましくは長尺状の位相差フィルムを用意し、該位相差フィルムを上記反対側に貼合ロールを用いて接着層を介して貼合すればよい。
【０１０３】
プロテクトフィルム付偏光板７の偏光板２におけるプロテクトフィルム１が積層されている側とは反対側に１以上の位相差層を積層した後、第１粘着剤層５又は第１粘着剤層５とセパレートフィルム６との積層体をさらに積層して、光学積層体が得られる。
【０１０４】
（３）第３工程
第２工程で得られる光学積層体が長尺状である場合には、本工程によって、長尺状光学積層体から枚葉体を切り出すことが好ましい。
切り出し（裁断）は、裁断用カッター等の従来公知の裁断手段を用いて行うことができる。
枚葉体のサイズ、形状及び切り出し角度については、上記＜光学積層体＞（１）の記載が引用される。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１０６】
下記の例において、偏光板及びフィルムの厚み、プロテクトフィルムの弾性率差、並びに、偏光板及びプロテクトフィルムのＭＤ方向における貼合前張力は下記に従って測定した。
【０１０７】
（１）偏光板及びフィルムの厚み
（株）ニコン製のデジタルマイクロメーター「ＭＨ−１５Ｍ」を用いて測定した。
【０１０８】
（２）プロテクトフィルムの弾性率差
弾性率測定用サンプルを引張試験機〔（株）島津製作所製  オートグラフ  ＡＧ−Ｘｐｌｕｓ試験機〕の上下つかみ具で、つかみ具の間隔が５ｃｍとなるように上記測定用サンプルの長辺方向両端を挟み、２３℃、相対湿度５５％の環境下、引張速度１ｍｍ／分で測定用サンプルを測定用サンプルの長さ方向に引張り、得られる応力−ひずみ曲線における３〜６ＭＰａ間の直線の傾きから、２３℃、相対湿度５５％での引張弾性率〔ＭＰａ〕を算出した。このとき、応力を算出するための厚みとしては、二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート（基材フィルム）のみの厚み値を用いた。
第１弾性率の測定用サンプルの測定から算出された引張弾性率が第１弾性率、第２弾性率の測定用サンプルの測定から算出された引張弾性率が第２弾性率である。
【０１０９】
得られた第１弾性率と第２弾性率から、第１弾性率−第２弾性率を算出した。
以下、第１弾性率−第２弾性率を単に「弾性率差」という。
【０１１０】
（３）偏光板及びプロテクトフィルムのＭＤ方向における貼合前張力
偏光板とプロテクトフィルムとを貼合するための一対の貼合ロールと、その上流側であって貼合ロールに最も近い一対のニップロールとの間を走行する偏光板及びプロテクトフィルムのフィルム張力〔Ｎ／ｍ〕を、貼合ロールと貼合ロールに最も近い一対のニップロールとの間に設置されたテンション検出ロールを用いて測定し、ＭＤ方向における貼合前張力とした。
【０１１１】
＜実施例１〜３、比較例１〜２＞
（Ａ）偏光子の作製
長尺のポリビニルアルコールフィルム〔平均重合度：約２４００、ケン化度：９９．９モル％以上、厚み：３０μｍ〕を連続的に搬送しながら、乾式で約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．１／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１０．５／７．５／１００の水溶液に６８℃で３００秒間浸漬した。引き続き、５℃の純水で５秒間洗浄した後、７０℃で１８０秒間乾燥して、一軸延伸されたポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された長尺状の偏光子を得た。偏光子の厚みは１３μｍであった。
【０１１２】
（Ｂ）偏光板の作製
上記（Ａ）で得られた長尺状の偏光子を連続的に搬送するとともに、長尺状の第１熱可塑性樹脂フィルム〔日本製紙（株）製のクリアハードコートフィルムである商品名「ＣＯＰ２５ＳＴ−ＨＣ」、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム上にクリアハードコート層が形成されているフィルム、厚み：２９μｍ〕及び長尺状の第２熱可塑性樹脂フィルム〔富士フィルム（株）製のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムである商品名「ＺＲＧ２０ＳＬ」、厚み：２０μｍ〕を連続的に搬送し、偏光子と第１熱可塑性樹脂フィルムとの間、及び偏光子と第２熱可塑性樹脂フィルムとの間に水系接着剤を注入しながら、一対の貼合ロール間に通して第１熱可塑性樹脂フィルム／水系接着剤層／偏光子／水系接着剤層／第２熱可塑性樹脂フィルムからなる積層フィルムを得た。
引き続き、得られた積層フィルムを搬送し、熱風乾燥機に通して８０℃、３００秒間の加熱処理を行うことにより水系接着剤層を乾燥させて、長尺状の偏光板を得た。
上記の水系接着剤には、ポリビニルアルコール粉末〔日本合成化学工業（株）製の商品名「ゴーセファイマー」、平均重合度：１１００〕を９５℃の熱水に溶解して得られた濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液に架橋剤〔日本合成化学工業（株）製のグリオキシル酸ナトリウム〕をポリビニルアルコール粉末１０重量部に対して１重量部の割合で混合した水溶液を用いた。得られた偏光板の厚みは６２μｍであった。
【０１１３】
（Ｃ）長尺状プロテクトフィルム付偏光板の作製
上記（Ｂ）で得られた長尺状の偏光板を連続的に搬送するとともに、セパレートフィルムが剥離された長尺状のプロテクトフィルム〔二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート（厚み：３８μｍ）に、（メタ）アクリル系粘着剤層（厚み：１５μｍ）が積層された、藤森工業（株）製の商品名「ＡＹ−４２１２」〕を連続的に搬送し、これらを重ねて一対の貼合ロール間に通すことによりプロテクトフィルムと偏光板との積層体を上下から押圧して、長尺状プロテクトフィルム付偏光板を連続的に製造した。
プロテクトフィルムは、その粘着剤層を介して偏光板の第１熱可塑性樹脂フィルム（クリアハードコートフィルム）面に貼合した。
なお、貼合ロールによってプロテクトフィルムと偏光板との積層体に与えられた圧力（ニップ圧）は０．１ＭＰａであった。このとき、偏光板のＭＤ方向における貼合前張力は１５１Ｎ／ｍであり、プロテクトフィルムのＭＤ方向における貼合前張力は３２７Ｎ／ｍであった。
【０１１４】
実施例１〜３及び比較例１〜２の長尺状プロテクトフィルム付偏光板の製造方法は、用いたプロテクトフィルムが異なる（商品は同じであるが、ロットが異なる。）こと以外は同じである。
【０１１５】
（Ｄ）長尺状光学積層体の作製
上記（Ｃ）で得られたプロテクトフィルム付偏光板の偏光板におけるプロテクトフィルムとは反対側の面に、厚み５μｍの（メタ）アクリル系粘着剤層／厚み２μｍの液晶硬化型位相差層／厚み５μｍの（メタ）アクリル系粘着剤層／厚み１μｍの液晶硬化型位相差層／厚み２５μｍの（メタ）アクリル系粘着剤層／ポリエチレンテレフタレートフィルムからなるセパレートフィルムをこの順で積層し、長尺状光学積層体を作製した。
厚み２μｍの液晶硬化型位相差層の積層は、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムからなる基材フィルムに配向層及び液晶硬化型位相差層を形成した後、この積層体を厚み５μｍの（メタ）アクリル系粘着剤層を介して上記反対側の面に貼合し、次いで、配向層及び基材フィルムを剥離することによって行った。
同様に、厚み１μｍの液晶硬化型位相差層の積層は、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムからなる基材フィルムに配向層及び液晶硬化型位相差層を形成した後、この積層体を厚み５μｍの（メタ）アクリル系粘着剤層を介して厚み２μｍの液晶硬化型位相差層の表面に貼合し、次いで、配向層及び基材フィルムを剥離することによって行った。
その後、厚み２５μｍの（メタ）アクリル系粘着剤層とポリエチレンテレフタレートフィルムからなるセパレートフィルムとの積層体を厚み１μｍの液晶硬化型位相差層の表面に貼合して、長尺状光学積層体を作製した。
得られた長尺状光学積層体（セパレートフィルムを除く）の厚みは１００μｍであった。
【０１１６】
（Ｅ）プロテクトフィルムの弾性率差の測定
得られた長尺状光学積層体の幅方向中央部から、長辺１００ｍｍ×短辺２５ｍｍの長方形の小片をスーパーカッターを用いて切り出した。切り出しは、小片の長辺が長尺状光学積層体のＴＤ方向と平行になり、小片の短辺が長尺状光学積層体のＭＤ方向と平行になるように行った。この小片からプロテクトフィルムを剥離して取り出し、第１弾性率の測定用サンプルとした。
また同様に、長尺状光学積層体から長辺１００ｍｍ×短辺２５ｍｍの長方形の小片をスーパーカッターを用いて切り出した。ただし、切り出しは、小片の長辺が長尺状光学積層体のＭＤ方向と平行になり、小片の短辺が長尺状光学積層体のＴＤ方向と平行になるように行った。また、この小片を切り出した位置は、長尺状光学積層体における幅方向の位置が第１弾性率の測定用サンプルと同じとなるようにした。この小片からプロテクトフィルムを剥離して取り出し、第２弾性率の測定用サンプルとした。
なお、長尺状プロテクトフィルムの第１弾性率及び第２弾性率はそれぞれ、幅方向の切り出し位置が同じであれば、長さ方向における切り出し位置によらず同じである。
第１弾性率の測定用サンプルと第２弾性率の測定用サンプルについて、上述の方法に従って第１弾性率、第２弾性率並びに弾性率差を求めた。結果を表１に示す。
【０１１７】
（Ｆ）光学積層体の枚葉体の作製
図６に示すように、上記（Ｄ）で得られた長尺状光学積層体６０から、プロテクトフィルム側から見たときに偏光板の吸収軸６１が長辺及び短辺に対して４５度となるように、長方形（長辺１４０ｍｍ×短辺７０ｍｍ）の枚葉体７０をスーパーカッターを用いて切り出して、光学積層体の枚葉体を得た。枚葉体７０は幅方向中央部から切り出した。なお、この枚葉体７０が有するプロテクトフィルムの第１弾性率、第２弾性率はそれぞれ、長尺状光学積層体から上記に従って測定用サンプルを切り出して測定したときの第１弾性率、第２弾性率と同じ値である。
【０１１８】
（Ｇ）光学積層体の枚葉体のＭＤカール量の測定
得られた光学積層体の枚葉体７０について、以下の方法に従ってＭＤカール量を測定した。結果を表１に示す。枚葉体７０の切り出しは、長尺状光学積層体を作製した直後に、２３℃、相対湿度５５％の環境下で行った。
枚葉体７０を凹側の面を上にして基準面（水平な台）上に置いた。この状態で枚葉体７０の２つの対角線のうち、枚葉体７０の偏光板の吸収軸方向との角度が小さい方の対角線上の２つの角８０のそれぞれについて基準面からの高さを測定し、それら２つの角８０の高さの平均としてＭＤカール量〔ｍｍ〕を求めた。
プロテクトフィルム側が凹となっている状態が正カールを有している状態であり、プロテクトフィルム側が凸となっている状態が逆カールを有している状態である。
表１において、ＭＤカール量の値が正の値である場合は正カールであることを示し、負の値である場合は逆カールであることを示す。ＭＤカール量が０ｍｍであるとは、枚葉体７０のプロテクトフィルム側を上にしても、その反対側を上にしても上記２つの角８０が持ち上がった状態にならなかったことを意味する。
【０１１９】
【表１】
2019101429.tif 000003
【０１２０】
式（Ｉ）を満たすプロテクトフィルムを備える実施例１〜３の光学積層体の枚葉体は逆カールが抑制されており、フラットな状態を有していた。実施例１〜３の枚葉体からセパレートフィルムを剥離除去した後、上記（Ｇ）と同じ方法でＭＤカール量を測定したところ、いずれも逆カールを示さなかった。
【符号の説明】
【０１２１】
１  プロテクトフィルム、２，２ａ，２ｂ  偏光板、３  第１位相差層、３ａ  第１接着層、４  第２位相差層、４ａ  第２接着層、５  第１粘着剤層、６  セパレートフィルム、７  プロテクトフィルム付偏光板、８  貼合ロール、１０  偏光子、２０  第１熱可塑性樹脂フィルム、３０  第２熱可塑性樹脂フィルム、４０  基材フィルム、５０  第２粘着剤層、６０  長尺状光学積層体、６１  偏光板の吸収軸、７０  枚葉体、８０  枚葉体の角。
【図１】
2019101429.tif 000004
【図２】
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【図３】
2019101429.tif 000006
【図４】
2019101429.tif 000007
【図５】
2019101429.tif 000008
【図６】
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