(57)【要約】【課題】  近距離無線通信を行うためのＩＣチップのメモリ容量溢れを防止する。【解決手段】  ＮＦＣによる通信を行うためのＮＦＣチップ２０、及びＳＩＭカード３０を備える携帯端末１０は、ＮＦＣチップ２０に関する機能を司るＮＦＣフレームワーク４０を備える。ＮＦＣフレームワーク４０は、ＮＦＣチップ２０を利用した機能を特定するＡＩＤの当該ＮＦＣチップ２０への登録要求を入力する登録要求入力部４１と、入力された登録要求に係る機能に応じた情報が、ＳＩＭカード３０に記憶されているか否かを確認する確認部４２と、当該確認に応じて、ＮＦＣチップ２０にＡＩＤを登録する登録部４３とを備える。【選択図】  図１
2019062447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信を行うためのＩＣチップ、及び当該ＩＣチップ以外の記憶領域を備える端末であって、
前記ＩＣチップを利用した機能を特定するＩＤの当該ＩＣチップへの登録要求を入力する登録要求入力部と、
前記登録要求入力部によって入力された登録要求に係る機能に応じた情報が、前記記憶領域に記憶されているか否かを確認する確認部と、
前記確認部による確認に応じて、前記ＩＣチップに前記ＩＤを登録する登録部と、
を備える端末。
【請求項２】
前記記憶領域は、端末が移動体通信を行うのに必要な情報を記憶した加入者認証モジュールである請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記確認部は、前記登録要求に係る機能に応じた情報が、当該機能を利用する際にアクセスされる記憶領域に記憶されているか否かを確認し、
前記登録部は、前記ＩＤに対応付けて、当該ＩＤによって特定される機能を利用する際にアクセスされる記憶領域を示す情報を前記ＩＣチップに登録する、請求項１又は２に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信を行うためのＩＣチップを備える端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯端末が備える近距離無線通信を行うためのＩＣチップであるＮＦＣ（Near Field Communication）チップ等によって、近距離無線通信が用いられた機能が実現されている（例えば、特許文献１）。そのような機能としては、電子マネー及びクレジットカードをはじめとして様々なサービスに係るものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９４９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、ＮＦＣチップに係る機能を利用する場合、機能を特定するＩＤであるＡＩＤがＮＦＣチップに記憶されている必要がある。当該機能を利用する際に、ＮＦＣによる通信によって、携帯端末にＡＩＤを指定したコマンドが送信されて、当該コマンドによって機能が実現される。
【０００５】
携帯端末では、通常、ＡＩＤをＮＦＣチップに登録する際に、ＮＦＣチップのメモリ容量が考慮されない。例えば、携帯端末では、ＮＦＣチップへのＡＩＤ登録は、ＮＦＣフレームワークと呼ばれる機能的なモジュールによって行われるが、ＮＦＣフレームワークはＮＦＣチップのメモリ容量を考慮せずにＡＩＤ登録を行う。ＮＦＣチップに多数のＡＩＤが登録されてメモリ容量溢れを起こしていても、ＮＦＣフレームワークは新規のＡＩＤ登録を試み、その結果登録に失敗する。ＮＦＣフレームワークは、登録に失敗してもそれを検知できない。携帯端末のユーザからは、メモリ容量溢れによりＮＦＣチップへのＡＩＤ登録が失敗しても、成功したように見えてしまう。この結果、利用できると思っていた電子マネーを実際には利用できない等、金銭的な不利益が生じるリスクがある状態になる。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、近距離無線通信を行うためのＩＣチップのメモリ容量溢れを防止することができる端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る端末は、近距離無線通信を行うためのＩＣチップ、及び当該ＩＣチップ以外の記憶領域を備える端末であって、ＩＣチップを利用した機能を特定するＩＤの当該ＩＣチップへの登録要求を入力する登録要求入力部と、登録要求入力部によって入力された登録要求に係る機能に応じた情報が、記憶領域に記憶されているか否かを確認する確認部と、確認部による確認に応じて、ＩＣチップにＩＤを登録する登録部と、を備える。
【０００８】
本発明に係る端末では、登録要求に係る機能に応じた情報がＩＣチップ以外の記憶領域に記憶されているか否かが確認された上で、ＩＤがＩＣチップに登録される。例えば、記憶領域に、機能に応じた情報として、端末において当該機能が利用できることを示す情報が記憶されている場合にＩＤがＩＣチップに登録される。従って、端末において利用できる機能のＩＤのみをＩＣチップへ登録することができ、ＩＣチップのメモリ容量溢れを防止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、例えば、端末において利用できる機能のＩＤのみをＩＣチップへ登録することができ、ＩＣチップのメモリ容量溢れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る端末である携帯端末の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る端末である携帯端末で実行される処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る端末である携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面と共に本発明に係る端末の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
図１に本実施形態に係る端末である携帯端末１０を示す。携帯端末１０は、ユーザによって携帯されて用いられる装置である。携帯端末１０は、具体的には、携帯電話機又はスマートフォン等に相当する。携帯端末１０は、移動体通信を行うことができる。また、携帯端末１０は、近距離無線通信、具体的には、ＮＦＣによる通信を行うことができる。ＮＦＣによる通信が用いられて、様々なサービスに係る機能が実現される。当該機能としては、電子マネー及びクレジットカード等の非接触でのサービスに係るものである。当該機能は、携帯端末１０とＮＦＣリーダライタ（Reader/Writer）１００との間で近距離無線通信によって信号のやり取りがなされることで実現される。例えば、クレジットカードによる決済を行うサービスであれば、携帯端末１０と、ＰＯＳレジに接続された無線決済端末であるＮＦＣリーダライタ１００との間で専用コマンドがやり取りされることで決済行為が行われる。
【００１３】
なお、本実施形態は、ＡＯＳＰ（Android Open Source Project）の仕様、ＮＦＣ  Ｆｏｒｕｍの仕様、及びＧｌｏｂａｌ  ＰｌａｔｆｏｒｍのＳｅｃｕｒｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ仕様に従う。
【００１４】
図１に示すように、携帯端末１０は、ＮＦＣチップ２０と、ＳＩＭカード３０と、ＮＦＣフレームワーク４０と、テレフォニーフレームワーク５０と、アプリ６０とを備えて構成される。
【００１５】
ＮＦＣチップ（ＣＬＦ：Contactless Frontend）２０は、近距離無線通信、本実施形態ではＮＦＣによる通信を行うためのＩＣチップである。ＮＦＣチップ２０自体は、従来のＮＦＣチップを利用することができる。ＮＦＣチップ２０は、記憶領域２１を備えており、ＡＩＤ（Application Identifier）を記憶する。ＡＩＤは、ＮＦＣチップを利用した機能に用いられるアプリケーション（後述するアプレット３１）を特定するＩＤである。即ち、ＡＩＤは、ＮＦＣチップを利用した機能を特定するＩＤである。ＡＩＤは、当該機能（サービス）単位でユニークな識別子であり、予め設定されている。例えば、クレジットカード機能であれば、クレジットカード毎のＡＩＤが設定されている。ＮＦＣリーダライタ１００は、ＡＩＤによって相手アプリケーションを識別する。ＡＩＤは、国際標準化団体であるＩＳＯ（International Organization for Standardization）等が払い出す。
【００１６】
ＮＦＣチップ２０を利用した機能に用いられる情報は、携帯端末１０内のＮＦＣチップ２０以外の記憶領域であるセキュアエレメント（ＮＦＣＥＥ：NFC Execution Environment）に記憶される。セキュアエレメントは、携帯端末１０内に複数設けられていてもよい。ＮＦＣチップ２０は、セキュアエレメントに接続されている。複数のセキュアエレメントが設けられている場合には、ＮＦＣチップ２０、１つに対して、セキュアエレメント、ｎ個のスタートポロジ構成をとる。ＮＦＣチップ２０は、ＡＩＤに対応付けて、当該ＡＩＤによって示される機能に用いられる情報を記憶したセキュアエレメントを特定する情報も記憶する。この情報に基づいて、ＮＦＣチップ２０は、ＮＦＣリーダライタ１００が指定したＡＩＤのコマンドを適切なセキュアエレメントに振り分ける。
【００１７】
ＮＦＣチップ２０は、セキュアエレメントのうち、予め設定されたデフォルトのセキュアエレメントについてはＡＩＤを記憶しない。通常、デフォルトのセキュアエレメントは、アプリケーション層の記憶領域に設定される。ＮＦＣチップ２０は、デフォルトではないセキュアエレメントにルート（転送）すべきＡＩＤだけをホワイトリストとして記憶する。
【００１８】
ＮＦＣチップ２０は、ＮＦＣリーダライタ１００からコマンドを受信したら、コマンドに含まれるＡＩＤが、自身が記憶したＡＩＤであったら、ＡＩＤに対応して記憶している情報によって示されるセキュアエレメントにコマンドをルートする。コマンドに含まれるＡＩＤが、自身が記憶したＡＩＤでなかったら、ＮＦＣチップ２０は、デフォルトのセキュアエレメントにコマンドをルートする。ＮＦＣチップ２０は、上記の仕組みでＡＩＤ振り分けを行う。コマンドがルートされたセキュアエレメントとＮＦＣリーダライタ１００との間で情報のやり取りが行われることで、機能が実現される。
【００１９】
ＳＩＭ（SubscriberIdentity Module）カード３０は、携帯端末１０が移動体通信を行うのに必要な情報である加入者情報を記憶した加入者認証モジュールである。ＳＩＭカード３０は、当該情報として、携帯端末１０のユーザと移動体通信の通信キャリア（通信事業者）との間での契約に応じた情報を記憶する。携帯端末１０は、ＳＩＭカード３０に記憶された情報を利用することで移動体通信を行う。ＳＩＭカード３０自体は、従来のＳＩＭカードを利用することができる。
【００２０】
ＳＩＭカード３０は、上述したセキュアエレメントの１つでもある。本実施形態におけるＳＩＭカード３０は、ＮＦＣチップ２０を利用した機能に対応したＳＩＭカードであり、例えば、ＮＦＣのＴｙｐｅ  Ａ／Ｂ方式に対応したものである。ＳＩＭカード３０は、当該機能に係る情報として、アプレット３１と、アクセスルール３２とを記憶する。アプレット３１は、上述したＮＦＣチップ２０を利用した機能を実現するためのアプリケーション（ソフトウェア、プログラム）である。上述したＡＩＤは、アプレット３１に対して付与されるものである。アプレット３１は、セキュア情報である当該機能に用いられる情報（例えば、クレジットカードのカード番号、残高の情報）を記憶する。上述したように、ＮＦＣチップ２０を介して、アプレット３１とＮＦＣリーダライタ１００との間で情報のやり取りが行われることで当該機能が実現される。当該情報のやり取りは、通常、暗号化通信によって行われる。
【００２１】
アクセスルール３２は、アプリ６０からのＳＩＭカード３０のアプレット３１へのアクセス許可ルールを定めたアクセスコントロール情報である。アクセス許可ルールは、どのアプリ６０からどのアプレット３１へのアクセスを許可するか、及びどのような処理要求を許可するかといったものである。アクセスルール３２には、対応するアプレット３１のＡＩＤ及びアプリ署名情報が含まれる。アプリ署名情報は、アプレット３１に対応するアプリ６０のユニークな署名を示す情報である。アクセスルール３２は、上記のＳｅｃｕｒｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ仕様に従ったものである。ＡＩＤ及びアプリ署名情報自体は、従来と同様のものを用いることができる。
【００２２】
アプレット３１及びアクセスルール３２は、当該機能単位でＳＩＭカード３０に記憶される。通常、アプレット３１及びアクセスルール３２は、プリインストールされておらず、後述するようにアプリ６０が用いられて携帯端末１０にインストールされる。携帯端末１０において、アプレット３１及びアクセスルール３２が記憶されていない機能は利用することができない。ＳＩＭカード３０に記憶されるアプレット３１及びアクセスルール３２の書換えは、通信キャリアしか実行できないようになっている。
【００２３】
ＮＦＣフレームワーク４０は、ＮＦＣチップ２０に関する機能を司る機能部である。ＮＦＣフレームワーク４０は、従来のＮＦＣフレームワークと同様にソフトウェア的に実現され、従来のＮＦＣフレームワークと同様の機能を有している。ＮＦＣチップ２０へのアクセスは、ＮＦＣフレームワーク４０を介して行われる。また、後述するように、本実施形態に係る機能は、ＮＦＣフレームワーク４０が備えている。
【００２４】
テレフォニーフレームワーク５０は、ＳＩＭカード３０に関する機能を司る機能部である。テレフォニーフレームワーク５０は、従来のテレフォニーフレームワークと同様にソフトウェア的に実現され、従来のテレフォニーフレームワーク５０と同様の機能を有している。ＳＩＭカード３０へのアクセスは、テレフォニーフレームワーク５０を介して行われる。当該アクセスには、例えば、テレフォニーフレームワーク５０が備えるＯｐｅｎＭｏｂｌｉｅＡＰＩが利用される。ＳＩＭカード３０に記憶されるアプレット３１は、クレジットカードのカード番号等の重要な個人情報を記憶しているため、テレフォニーフレームワーク５０は、アプリ６０からＳＩＭカード３０への通信要求に対して、正しいアプリ６０のみ許可し、権限のないアプリ６０からの不正アクセスは許可しない。
【００２５】
ＮＦＣフレームワーク４０及びテレフォニーフレームワーク５０は、携帯端末１０におけるフレームワーク層に設けられる。
【００２６】
アプリ６０は、携帯端末１０のＯＳ（オペレーティングシステム）上で動作するアプリケーション（ソフトウェア、プログラム）である。例えば、アプリ６０は、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）上で動作するＡｎｄｒｏｉｄアプリである。アプリ６０は、携帯端末１０におけるアプリケーション層に設けられる。本実施形態におけるアプリ６０は、携帯端末１０において、ＮＦＣチップ２０を利用した機能を利用可能にさせるためのもの、より具体的には、当該機能を利用可能にする環境を生成するためのものである。また、アプリ６０は、当該機能についてのユーザのＵＩ（ユーザインタフェース）を担う。アプリ６０は、当該機能単位のものであり、例えば、当該機能の提供者（例えば、クレジットカードの事業者）によって提供される。アプリ６０は、当該機能に対応するＡＩＤを記憶している。アプリ６０は、従来のアプリと同様に、ユーザの携帯端末１０の操作によってインストールされる。あるいは、アプリ６０は、予め携帯端末１０にインストールされていてもよい。
【００２７】
アプリ６０の提供者は、ＳＩＭカード３０の管理者である移動体通信の通信キャリアの許可を得て、例えば、事前に通信キャリアのサーバ２００に、当該機能に対応するアプレット３１及びアクセスルール３２を登録しておく。ユーザのアプリ６０に対する操作等に応じて、アプリ６０は、移動体通信網等を介して、上記のサーバ２００に対してアプレット３１及びアクセスルール３２を要求する。サーバ２００は、当該要求に応じて、携帯端末１０にアプレット３１及びアクセスルール３２を送信する。この際、サーバ２００は、携帯端末１０の加入者情報等を用いて、携帯端末１０のユーザが正当な権限を有するユーザであるか否かを判断して、権限を有するユーザであると判断された場合にのみ、アプレット３１及びアクセスルール３２を送信する。
【００２８】
携帯端末１０は、アプレット３１及びアクセスルール３２を受信して、テレフォニーフレームワーク経由でセキュアエレメントにインストール（ＡＩＤの登録）する。インストールが行われるセキュアエレメントは、以下のように予め機能（アプリ６０）毎に設定されたセキュアエレメントである。設定されたセキュアエレメントがＳＩＭカード３０であれば、ＳＩＭカード３０にアプレット３１及びアクセスルール３２がインストールされる。通常、通信キャリアのサーバ２００からダウンロードされるアプレット３１及びアクセスルール３２は、ＳＩＭカード３０にインストールされる。なお、アプレット３１及びアクセスルール３２は、通信キャリア以外のサーバ２００に事前登録されていてもよく、その場合、ＳＩＭカード３０以外のセキュアエレメントにインストールされることもある。
【００２９】
また、アプリ６０は、ＮＦＣフレームワーク４０に対して、ＮＦＣチップ２０へのＡＩＤの登録要求を行う。ＮＦＣフレームワーク４０を介した、アプリ６０からのＮＦＣチップ２０へのＡＩＤの登録は、ＡＯＳＰの仕様に従ったＡＩＤ宣言である。ＡＩＤの登録要求は、例えば、アプリ６０に応じて、ユーザの携帯端末１０（のアプリ６０）の操作、又は携帯端末１０の再起動をトリガとして行われる。
【００３０】
ＡＩＤの登録要求は、必ずしも、アプレット３１及びアクセスルール３２のインストールを必要とせずに行われ得るため、アプレット３１及びアクセスルール３２のインストールがされていない状態で行われ得る。即ち、ＡＩＤの登録要求は、携帯端末１０においてＮＦＣチップ２０を利用した機能が利用できない状態でも行われ得る。
【００３１】
上述したように、ＮＦＣチップ２０を利用した機能毎に用いられるセキュアエレメント及びＡＩＤは予め設定されて、アプリ６０に記憶されている。また、アプリ６０は、アプリ６０のアプリ署名情報を記憶している。具体的には、当該セキュアエレメント、ＡＩＤ及びアプリ署名情報は、アプリ６０内に含まれるｘｍｌファイルで記憶（宣言）されている。当該ｘｍｌファイルは、従来のものと同様のものを用いることができる。例えば、使用されるセキュアエレメントについては、ｘｍｌファイルに<host-apdu-service>とのタグが設けられていればデフォルトであり、<offhost-apdu-service>とのタグが設けられていればデフォルトではないとされる。デフォルトではないセキュアエレメントである場合には、使用されるセキュアエレメントがｘｍｌファイル内で定義される。ｘｍｌファイルにおいて、使用されるセキュアエレメントとしてＳＩＭカード３０が定義されている場合には、当該機能についてはアプレット３１及びアクセスルール３２が記憶されるセキュアエレメントとして、ＳＩＭカード３０が用いられる。また、ＡＩＤについては、ｘｍｌファイル内の<aid-filter>とのタグによって定義される。また、アプリ署名情報は、ｘｍｌファイル内の予め設定されたタグによって定義される。
【００３２】
正しいアプリ６０であれば、アプリ６０は上述した機能及び情報を有している。しかしながら、アプリ６０及びｘｍｌファイルは、アプリ開発者が自由に作成することが可能であり、その内容が正しい保証はない。例えば、アプリ６０が存在するが、対応するアプレット３１が存在しない状態があり得る。
【００３３】
引き続いて、本発明の実施形態に係る機能を説明する。図１に示すように、携帯端末１０のＮＦＣフレームワーク４０は、本発明の実施形態に係る機能部として、登録要求入力部４１と、確認部４２と、登録部４３とを備えて構成される。
【００３４】
登録要求入力部４１は、ＡＩＤのＮＦＣチップ２０への登録要求を入力する機能部である。登録要求入力部４１は、アプリ６０から登録要求を入力する。登録要求入力部４１は、登録要求を入力すると、その旨を確認部４２に通知する。
【００３５】
確認部４２は、登録要求入力部４１によって入力された登録要求に係る機能に応じた情報が、セキュアエレメントに記憶されているか否かを確認する機能部である。確認部４２は、登録要求に係る機能に応じた情報が、当該機能を利用する際にアクセス（利用）されるセキュアエレメントに記憶されているか否かを確認する。具体的には、確認部４２は、以下のように確認を行う。
【００３６】
確認部４２は、登録要求入力部４１から通知を受けるとアプリ６０からｘｍｌファイルを取得する。なお、取得するｘｍｌファイルは、登録要求を行ったアプリ６０からのみ取得されてもよいし、ＮＦＣチップ２０を利用した機能に係る全てのアプリ６０から取得されてもよい。
【００３７】
また、確認部４２は、セキュアエレメントからアクセスルール３２に含まれるＡＩＤ及びアプリ署名情報を取得する。この際、確認部４２は、取得したｘｍｌによって定義されているセキュアエレメントからＡＩＤ及びアプリ署名情報を取得することとしてもよい。例えば、定義されているセキュアエレメントが、ＳＩＭカード３０であれば、ＳＩＭカード３０からＡＩＤ及びアプリ署名情報を取得する。
【００３８】
確認部４２は、取得したｘｍｌファイルに基づいて、使用されるセキュアエレメントがデフォルトであるか否かを判断する。具体的には、確認部４２は、ｘｍｌファイルのタグに基づいて判断する。確認部４２は、ｘｍｌファイルに、<offhost-apdu-service>とのタグが設けられていたら、使用されるセキュアエレメントがデフォルトではないと判断し、<host-apdu-service>とのタグが設けられていたら、使用されるセキュアエレメントがデフォルトであると判断する。
【００３９】
使用されるセキュアエレメントがデフォルトではないと判断したら、続いて、確認部４２は、セキュアエレメントから取得したＡＩＤ及びアプリ署名情報の中に、取得したｘｍｌファイルに含まれるＡＩＤ及びアプリ署名情報と同じ情報であるものがあるか否かを判断する。
【００４０】
同じ情報であるものがあると判断した場合、確認部４２は、ＡＩＤ及び当該ＡＩＤによって特定される機能を利用する際にアクセスされるセキュアエレメントを示す情報を登録部４３に出力する。
【００４１】
使用されるセキュアエレメントがデフォルトであると判断した場合、又は同じ情報であるものがないと判断した場合、ＮＦＣフレームワーク４０は、ＡＩＤのＮＦＣチップ２０への登録を行わず処理を終了する。なお、ｘｍｌファイルを、ＮＦＣチップ２０を利用した機能に係る全てのアプリ６０から取得した場合、当該ｘｍｌファイル毎に上記の処理を行う。
【００４２】
登録部４３は、確認部４２による確認に応じて、ＮＦＣチップ２０にＡＩＤを登録する登録部である。登録部４３は、ＡＩＤに対応付けて、当該ＡＩＤによって特定される機能を利用する際にアクセスされるセキュアエレメントを示す情報をＮＦＣチップ２０に登録する。登録部４３は、確認部４２からＡＩＤ及びセキュアエレメントを示す情報を入力し、それらの情報を対応付けてＮＦＣチップ２０に登録する。登録自体は、従来の方法と同様に行うことができる。以上が、本発明の実施形態に係る機能である。
【００４３】
引き続いて、図２のフローチャートを用いて、本実施形態に係る携帯端末１０で実行される処理（携帯端末１０が行う動作方法）を説明する。本処理では、まず、アプリ６０が、携帯端末１０にインストールされる（Ｓ０１）。続いて、アプリ６０によって、通信キャリアのサーバ２００に対してアプレット３１及びアクセスルール３２が要求されて、アプレット３１及びアクセスルール３２がＳＩＭカード３０にインストールされる（Ｓ０２）。また、アプリ６０からＮＦＣフレームワーク４０に対して、ＮＦＣチップ２０へのＡＩＤの登録要求が行われる。
【００４４】
ＮＦＣフレームワーク４０では、登録要求入力部４１によって、登録要求が入力される（Ｓ０３）。続いて、確認部４２によって、アプリ６０からｘｍｌファイルが取得される（Ｓ０４）。また、確認部４２によって、ＳＩＭカード３０からＡＩＤ及びアプリ署名情報が取得される（Ｓ０５）。続いて、確認部４２によって、ｘｍｌファイルに、<offhost-apdu-service>とのタグが設けられているか否かが判断される（Ｓ０６）。当該タグが設けられていると判断された場合（Ｓ０６のＹＥＳ）、続いて、確認部４２によって、ＳＩＭカード３０から取得したＡＩＤ及びアプリ署名情報の中に、取得したｘｍｌファイルに含まれるＡＩＤ及びアプリ署名情報と同じ情報であるものがあるか否かが判断される（Ｓ０７）。同じ情報であるものがあると判断された場合（Ｓ０７のＹＥＳ）、ＡＩＤ及びＳＩＭカード３０を示す情報が、確認部４２から登録部４３に出力される。
【００４５】
続いて、登録部４３によって、ＡＩＤ及びセキュアエレメントを示す情報が対応付けられてＮＦＣチップ２０に登録される（Ｓ０８）。Ｓ０６において上記のタグが設けられていないと判断された場合（Ｓ０６のＮＯ）、又はＳ０７において同じ情報であるものがないと判断された場合（Ｓ０７のＮＯ）、ＡＩＤのＮＦＣチップ２０への登録は行われない。以上が、本実施形態に係る携帯端末１０で実行される処理である。
【００４６】
本実施形態では、登録要求に係る機能に応じた情報がセキュアエレメントに記憶されているか否かが確認された上で、ＡＩＤがＮＦＣチップ２０に登録される。具体的には、本実施形態のように、セキュアエレメントに、機能に応じた情報として、携帯端末１０において当該機能が利用できることを示す情報であるＡＩＤ及びアプリ署名情報が記憶されている場合にＡＩＤがＮＦＣチップ２０に登録される。従って、携帯端末１０において利用できる機能のＡＩＤのみをＮＦＣチップ２０に登録することができる。
【００４７】
上述したように、アプリ６０のみがインストールされており、ＳＩＭカード３０にアプレット３１及びアクセスルール３２がインストールされていない場合には、当該機能は利用することができない。この場合、ＡＩＤはＮＦＣチップ２０に登録されない。これによって、ＮＦＣチップ２０のメモリ容量溢れを防止することができる。
【００４８】
ＡＩＤの登録は、先勝ち（アプリを発見した順）で行われる。従って、本実施形態に係る制御を行わずに、携帯端末１０において利用できない機能のＡＩＤ、即ち、不要な（意味のない）ＡＩＤを登録して、ＮＦＣチップ２０のメモリ溢れを起こした場合、それ以降の（セキュアエレメントがデフォルトではない）機能のＡＩＤはＮＦＣチップ２０に登録することができず、当該機能を利用することができない。なお、ＮＦＣ  Ｆｏｒｕｍ規定にＮＦＣチップ容量に関するものはなく、Ａｎｄｒｏｉｄにおいても実装の考慮がされていない。
【００４９】
また、本実施形態のようにセキュアエレメントをＳＩＭカード３０とすることとしてもよい。上述したようにＳＩＭカード３０へのアプレット３１及びアクセスルール３２のインストールは、通信キャリアによってユーザの認証が正しく行われた場合のみに行われる。従って、通信キャリアが利用を認めた機能のＡＩＤのみをＮＦＣチップ２０に登録することができる。ＳＩＭカード３０内のアプレット３１及びアクセスルール３２の数は、通信キャリアがコントロール可能であるため、これによってメモリ容量溢れを未然に防ぐことができる。但し、対象とするセキュアエレメントは、ＳＩＭカード３０以外であってもよい。
【００５０】
また、本実施形態のようにＮＦＣチップ２０には、ＡＩＤに対応するセキュアエレメントを示す情報を記憶させることとしてもよい。これにより、ＮＦＣチップ２０を利用した機能を適切に動作させることができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、近距離無線通信をＮＦＣとしたが、本発明は、ＮＦＣ以外の近距離無線通信が行われるものに対しても適用可能である。また、本実施形態に係る機能は、ＮＦＣフレームワーク４０に備えられていたが、必ずしもＮＦＣフレームワーク４０に備えられている必要はない。また、本発明に係る端末は、必ずしも携帯端末１０でなくてもよく、ＮＦＣチップ２０等の近距離無線通信を行うためのＩＣチップを備える任意の端末であってもよい。
【００５２】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５３】
例えば、本発明の一実施の形態における携帯端末１０は、本実施形態の携帯端末１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図３は、本実施形態に係る携帯端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の携帯端末１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。また、携帯端末１０は、それらのハードウェアに加えて、ＮＦＣチップ２０と、ＳＩＭカード３０とを備える。なお、ＳＩＭカード３０は、着脱可能な構成になっていてもよい。
【００５４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。携帯端末１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５５】
携帯端末１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、携帯端末１０の各機能は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００５７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、携帯端末１０の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の携帯端末１０の各機能は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００６１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６３】
また、携帯端末１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６４】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６６】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７０】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７２】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７３】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００７５】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００７６】
携帯端末（移動通信端末）は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７７】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７９】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８０】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８１】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８２】
１０…携帯端末、２０…ＮＦＣチップ、２１…記憶領域、３０…ＳＩＭカード、３１…アプレット、３２…アクセスルール、４０…ＮＦＣフレームワーク、４１…登録要求入力部、４２…確認部、４３…登録部、５０…テレフォニーフレームワーク、６０…アプリ、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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