(57)【要約】【課題】ロテータが中立位置をとっていない状態での誤組み付けの抑制を可能にした回転コネクタを提供する。【解決手段】ロテータ３が左右複数周回転の中立位置をとる場合、インターロックプレート１８の係止部５３と、回転角検出部２０の第１従動ギヤ４１に設けられたスリット５５との位置が合うので、インターロックプレート１８のロック方向への作動が許容される。よって、インターロックプレート１８のロック方向への作動時、インターロックプレート１８の突起３０がステータ２の規制溝３８に係止され、ロテータ３がステータ２に固定される。一方、ロテータ３が左右複数周回転の中立位置をとらない場合、係止部５３及びスリット５５の位置が合わないので、インターロックプレート１８がロック方向へ作動しようとしても被係止部５４が干渉し、インターロックプレート１８がロック位置まで到達しない。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータに対して中立位置を起点に左右に複数周回転するロテータが左右回転の前記中立位置に位置したとき、インターロックプレートによって前記ステータ及び前記ロテータを固定することにより、前記ロテータを前記ステータに対して前記中立位置で保持するインターロック機構を備えた回転コネクタにおいて、
前記ロテータが前記ステータに対して中立位置ではない位置をとる場合に、前記インターロックプレートのロック方向への作動を、前記ロテータの回転角を検出する回転角検出部の構成部品によって制限することにより、前記ロテータが前記ステータに対して中立位置ではない位置でロックされてしまうことを抑制する誤ロック防止機構を備えた回転コネクタ。
【請求項２】
前記インターロック機構は、ロテータ側に設けられた前記インターロックプレートをロック方向に移動させ、当該インターロックプレートに設けられた突起を前記ステータに係止することにより、前記ロテータを前記ステータに対して中立位置で固定する
請求項１に記載の回転コネクタ。
【請求項３】
前記回転角検出部は、前記ステータに組み付けられることにより、当該ステータとユニット化されている
請求項１又は２に記載の回転コネクタ。
【請求項４】
前記回転角検出部は、ロテータ側の主動ギヤと連動する従動ギヤが回転し、当該従動ギヤの回転をセンサで検出することにより、前記ロテータの回転角を検出するものであり、
前記誤ロック防止機構は、前記インターロックプレートに形成された係止部と、前記構成部品としての前記従動ギヤに一体回転可能に形成され、前記係止部が係止可能な被係止部とを備え、
当該誤ロック防止機構は、前記ロテータが中立位置の場合、前記インターロックプレートがロック方向に移動する際に前記係止部が前記被係止部のスリットと位置が合うことにより、前記インターロックプレートのロック方向の移動を許容し、前記ロテータが中立位置ではない場合、前記係止部が前記被係止部に接触可能となることにより、前記インターロックプレートのロック方向への移動を制限する
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ及びロテータの間の通電を確保する回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の回転コネクタとして、ステアリングホイールの回動操作を許容しつつステアリングホイールの電装品と車体とを電気接続するステアリングロールコネクタが周知である（特許文献１等参照）。回転コネクタの内部には、ロテータの回転に応じて巻き締まり及び巻き緩みが可能な帯状のスパイラルケーブルが収納されている。回転コネクタは、このスパイラルケーブルを通じてステアリングホイールと車体との通電を確保する。
【０００３】
ところで、ロテータが中立位置以外の回動位置をとる状態でステアリングロールコネクタが車体に組み付けられてしまうと、スパイラルケーブルの一方側の回転数が不足することになる。この場合、ロテータの回動時にスパイラルケーブルの断線に繋がる可能性があるので、何らかの対策が必要である。
【０００４】
そこで、特許文献１は、ロテータを中立位置で固定するインターロック機構を備えたステアリングロールコネクタが開示されている。このインターロック機構は、例えばロテータが中立位置に位置すると、ばねにより押し上げられたインターロックプレートがステータの溝に係止することにより、ロテータが中立位置から回動しなくなる。このように、ロテータを中立位置で固定することにより、ステアリングロールコネクタの正しい取り付けを確保する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２９１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のインターロック機構は、ロテータを中立位置で固定できるものではあるが、例えばロテータを中立位置から１周又は２周させた場合でも、それら位置で同様に作動してしまう問題があった。よって、ステアリングロールコネクタを正しく取り付けられない状況がいまだ生じ得る可能性があった。
【０００７】
本発明の目的は、ロテータが中立位置をとっていない状態での誤組み付けの抑制を可能にした回転コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記問題点を解決する回転コネクタは、ステータに対して中立位置を起点に左右に複数周回転するロテータが左右回転の前記中立位置に位置したとき、インターロックプレートによって前記ステータ及び前記ロテータを固定することにより、前記ロテータを前記ステータに対して前記中立位置で保持するインターロック機構を備えた構成において、前記ロテータが前記ステータに対して中立位置ではない位置をとる場合に、前記インターロックプレートのロック方向への作動を、前記ロテータの回転角を検出する回転角検出部の構成部品によって制限することにより、前記ロテータが前記ステータに対して中立位置ではない位置でロックされてしまうことを抑制する誤ロック防止機構を備えた。
【０００９】
本構成によれば、ロテータがステータに対して左右複数周回転の中立位置をとらない場合、誤ロック防止機構によってインターロックプレートのロック方向への作動が制限され、インターロックプレートがロック状態に移行しない。よって、ロテータが中立位置をとっていない状態での誤組み付けを抑制することが可能となる。
【００１０】
前記回転コネクタにおいて、前記インターロック機構は、ロテータ側に設けられた前記インターロックプレートをロック方向に移動させ、当該インターロックプレートに設けられた突起を前記ステータに係止することにより、前記ロテータを前記ステータに対して中立位置で固定することが好ましい。この構成によれば、インターロック機構の構造を、ロテータ側のインターロックプレートの突起をステータに係止することでロテータをステータに固定するという簡素なものとすることが可能となる。
【００１１】
前記回転コネクタにおいて、前記回転角検出部は、前記ステータに組み付けられることにより、当該ステータとユニット化されていることが好ましい。この構成によれば、回転コネクタを回転角検出部が取り付けられた部品として取り扱うことが可能となる。また、ステータを回転角検出部のケースの一部としても利用することが可能となるので、部品点数を削減するのにも有利となる。
【００１２】
前記回転コネクタにおいて、前記回転角検出部は、ロテータ側の主動ギヤと連動する従動ギヤが回転し、当該従動ギヤの回転をセンサで検出することにより、前記ロテータの回転角を検出するものであり、前記誤ロック防止機構は、前記インターロックプレートに形成された係止部と、前記構成部品としての前記従動ギヤに一体回転可能に形成され、前記係止部が係止可能な被係止部とを備え、当該誤ロック防止機構は、前記ロテータが中立位置の場合、前記インターロックプレートがロック方向に移動する際に前記係止部が前記被係止部のスリットと位置が合うことにより、前記インターロックプレートのロック方向の移動を許容し、前記ロテータが中立位置ではない場合、前記係止部が前記被係止部に接触可能となることにより、前記インターロックプレートのロック方向への移動を制限することが好ましい。この構成によれば、誤ロック防止機構の構造を、インターロックプレートの係止部と回転角検出部の被係止部のスリットとを位置合わせすることでインターロックプレートのロック方向の作動を許可又は不許可にするという簡素なものとすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ロテータが中立位置をとっていない状態での誤組み付けを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の回転コネクタの斜視図。
【図２】回転コネクタを裏面側から見た斜視図。
【図３】回転コネクタの分解斜視図。
【図４】インターロック機構が利いていないときの図１のII−II線断面図。
【図５】インターロック機構が利いているときの図１のII−II線断面図。
【図６】誤ロック防止機構がインターロック機構の作動を許可するときの作動図。
【図７】誤ロック防止機構がインターロック機構の作動を許可しないときの作動図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、回転コネクタの一実施形態を図１〜図７に従って説明する。
図１に示すように、回転コネクタ１は、回転コネクタ１において固定側となるステータ２と、ステータ２に回動可能に組み付けられたロテータ３とを備える。ステータ２は、ステータ２の底部を形成するメインステータ４と、ステータ２の壁部を形成する環状のサブステータ５とを組み付けて形成されている。ステータ２及びロテータ３は、環状をなすロテータ３がステータ２に対して軸心Ｌ１回りに回動するように同一軸心上に配置されている。
【００１６】
回転コネクタ１の内部には、ロテータ３に組み付けられるステアリングホイール（図示略）と車体側とを電気接続するスパイラルケーブル（図示略）が巻き締め及び巻き緩め可能に収納されている。回転コネクタ１のスパイラルケーブルは、一端がステータ２のコネクタ部６に繋がり、他端がロテータ３のコネクタ７に繋がっている。
【００１７】
ステータ２及びロテータ３の各々には、同軸上に貫通孔１０，１１が形成され、この貫通孔１０，１１にステアリングシャフト１２が挿通されている。ロテータ３の内周壁には、固定されるステアリングホイールが係止される位置決め突１３が複数（図１は１つのみ図示）設けられている。ステアリングホイールが回動操作された場合、その操作力がロテータ３に伝達され、ロテータ３及びステアリングホイールが軸心Ｌ１回りに同期回動する。ロテータ３は、ステアリングホイールの操作に応じて中立位置を起点に左右に複数周回転（左右それぞれ２．５周）する。ロテータ３の上面には、回転コネクタ１内のスパイラルケーブルの状態を目視可能な確認窓１４が設けられている。
【００１８】
図２及び図３に示すように、回転コネクタ１は、ロテータ３をステータ２に対して中立位置で固定するインターロック機構１７を備える。インターロック機構１７は、ロテータ３が左右回転の中立位置に位置したとき、インターロックプレート１８によってステータ２及びロテータ３を固定することにより、ロテータ３をステータ２に対して中立位置で保持する。
【００１９】
図３に示すように、回転コネクタ１（インターロック機構１７）は、ロテータ３が左右複数周回転の中立位置以外のときにインターロック機構１７によってステータ２に固定されてしまうことを抑制する誤ロック防止機構１９を備える。本例の誤ロック防止機構１９は、ロテータ３がステータ２に対して左右複数周回転の中立位置以外の位置をとる場合に、インターロックプレート１８のロック方向（図３の矢印Ｒ１方向）への作動を、ロテータ３の回転角を検出する回転角検出部２０（例えばステアリングアングルセンサ等）の構成部品２１（本例は第１従動ギヤ４１）によって制限することにより、ロテータ３がステータ２に対して中立位置以外でロックされてしまうことを抑制する。
【００２０】
インターロック機構１７は、ステータ２に係止可能な前述のインターロックプレート１８と、インターロックプレート１８をロック方向（図３の矢印Ｒ１方向）に付勢するプレート付勢部２４と、プレート付勢部２４を支持する略筒状のスリーブ２５とを備える。
【００２１】
インターロックプレート１８は、プレート本体２６が略リング状に形成され、中央の孔部２７にステアリングシャフト１２が挿通されている。プレート本体２６の径方向端縁には、互いに対向する位置においてインターロックプレート１８の厚さ方向（図３のＺ軸方向）に延びる一対の腕部２８，２９が形成されている。本例の場合、腕部２９は、腕部２８よりも長く形成されている。腕部２８の先端寄りの位置には、ステータ２に係止可能な突起３０が形成されている。突起３０は、インターロックプレート１８の径方向外側に突出する形状に形成されている。
【００２２】
プレート付勢部２４は、インターロックプレート１８及びスリーブ２５の間に配置されたコイルばねからなる。プレート付勢部２４は、コイル内部にステアリングシャフト１２が挿通されている。
【００２３】
スリーブ２５は、スリーブ本体３３の中央の孔部３４にステアリングシャフト１２が挿通され、スリーブ本体３３の周縁に、例えばスナップフィット構造によってロテータ３に組み付く複数（本例は４つ）の組付片３５が立設されている。スリーブ２５は、インターロックプレート１８及びプレート付勢部２４とともにロテータ３と一体回動する。また、スリーブ本体３３には、インターロックプレート１８の腕部２８，２９が収納される複数の溝部３６，３７が形成されている。本例の場合、溝部３６に腕部２８が収納され、溝部３７に腕部２９が配置される。
【００２４】
ステータ２には、インターロックプレート１８がプレート付勢部２４によってロック方向に移動した際に突起３０が係止する規制溝３８が形成されている。本例の規制溝３８は、貫通孔１０の周縁の一部分を切り欠くことによって形成されている。このように、インターロックプレート１８がロック方向（図３の矢印Ｒ１方向）に移動して突起３０が規制溝３８に係止すれば、ロテータ３がステータ２に対して中立位置でロックされた状態となる。
【００２５】
回転コネクタ１は、ステアリングシャフト１２（ステアリングホイール）の回転角を検出する前述の回転角検出部２０を備える。本例の回転角検出部２０は、スリーブ２５の外周面に一帯に形成された主動ギヤ４０と、主動ギヤ４０に噛み合う一対の第１従動ギヤ４１及び第２従動ギヤ４２とを備える。回転角検出部２０のケース４３は、片側開口形状をなし、ステータ２（メインステータ４）の裏面に取り付け固定されている。ケース４３には、スリーブ２５を遊嵌する孔部４４が形成されている。主動ギヤ４０、第１従動ギヤ４１及び第２従動ギヤ４２は、それぞれ異なる歯数に形成されている。
【００２６】
図４及び図５に示すように、第１従動ギヤ４１は、メインステータ４の裏面に形成された軸部４５に軸支されることにより、軸部４５の軸心Ｌ２回りに回動する。なお、第１従動ギヤ４１は、図示しない抜け止め部によって軸部４５から脱落が防止されている。また、図示はしないが、第２従動ギヤ４２も第１従動ギヤ４１と同様に、メインステータ４に回動可能に軸支されている。ステータ２及びロテータ３の間には、ステータ２、メインステータ４及びサブステータ５に囲まれる領域により、スパイラルケーブルの収納室４６が形成されている。
【００２７】
図３〜図５に示すように、回転角検出部２０は、第１従動ギヤ４１の回転を検出する第１センサ４７と、第２従動ギヤ４２の回転を検出する第２センサ４８と、第１センサ４７及び第２センサ４８の出力からステアリングシャフト１２（ステアリングホイール）の回転角を求める回転角演算部４９とを備える。これらは、例えば回転角検出部２０のケース４３の内部に収納された基板５０に実装されている。第１センサ４７及び第２センサ４８は、例えば光学センサや磁気センサなど、どのようなセンサを使用してもよい。回転角演算部４９は、第１センサ４７の出力と第２センサ４８の出力との値の組み合わせから、ステアリングシャフト１２（ステアリングホイール）が左右複数周回転の中立位置を起点にして、左右それぞれ２．５回転の間の操舵角（絶対角）を求める。
【００２８】
誤ロック防止機構１９は、インターロックプレート１８に形成された係止部５３と、係止部５３が係止可能な被係止部５４とを備える。係止部５３は、インターロックプレート１８の腕部２９の先端に設けられ、インターロック用の突起３０とは反対方向に突出するように形成されている。係止部５３は、インターロックプレート１８の厚さ方向（図３〜図５のＺ軸方向）において、腕部２８の突起３０よりも下方に配置されている。
【００２９】
被係止部５４は、第１従動ギヤ４１に一体回転可能に形成された円板状をなすとともに、第１従動ギヤ４１の同一軸心上に配置されている。よって、被係止部５４は、第１従動ギヤ４１の回転時、第１従動ギヤ４１と一体回転する。被係止部５４の端縁には、インターロックプレート１８の係止部５３が係止可能なスリット５５が形成されている。本例のスリット５５は、ロテータ３が左右複数周回転の中立位置をとる場合に係止部５３と位置が合うように形成されることにより、インターロックプレート１８のロック方向への作動を許容する。
【００３０】
次に、図４〜図７を用いて、本実施例の回転コネクタ１（誤ロック防止機構１９）の作用及び効果を説明する。
図６に示すように、ロテータ３が左右複数周回転の中立位置に位置した場合、インターロックプレート１８の係止部５３が、第１従動ギヤ４１の被係止部５４のスリット５５と位置が合う状態となる。これにより、インターロックプレート１８がロック方向に作動する場合に、係止部５３がスリット５５に係止可能（ロック可能）な状態となる。また、図示はしないが、ロテータ３が左右複数周回転の中立位置に位置した場合、インターロックプレート１８の突起３０が、ステータ２の規制溝３８と位置が合う状態となる。これにより、インターロックプレート１８がロック方向に作動する場合に、突起３０が規制溝３８に係止可能な状態となる。
【００３１】
図４→図５の流れで示すように、ロテータ３が左右複数周回転の中立位置に位置した場合、インターロックプレート１８がプレート付勢部２４の付勢力により、ロック方向（図４の矢印Ｒ１方向）にスライド移動し、ロック位置に位置する。すなわち、係止部５３が被係止部５４のスリット５５に係止可能（ロック可能）となることで、インターロックプレート１８のロック方向の作動が許可され、インターロックプレート１８の突起３０が規制溝３８に至る。よって、インターロック機構１７が利く状態となり、ロテータ３がステータ２に固定される。
【００３２】
ここで、図７に、例えばロテータ３が中立位置から右方向に１周回った状態を図示する。この場合、例えば主動ギヤ４０の歯数が「５５」であり、第１従動ギヤ４１の歯数が「２６」であるとすると、主動ギヤ４０と第１従動ギヤ４１とでは回転比が異なるため、ロテータ３が右方向に１周回った状態では、ロテータ３が中立位置のときと比べて、第１従動ギヤ４１が歯車「３つ分」回った状態となる。このため、係止部５３と被係止部５４のスリット５５との位置が合わず、インターロックプレート１８がロック方向に移動しようとしても、係止部５３が被係止部５４に接触するので、ロック位置に到達しない。よって、ロテータ３が中立位置にないにも拘わらず、インターロック機構１７が利いてしまうことがない。
【００３３】
また、図示はしないが、ロテータ３が中立位置から左方向に１周回ったときや、ロテータ３が中立位置から左方向（又は右方向）に２周回ったときも、右方向に１周回ったときと同様に、係止部５３がスリット５５と位置が合わない状態をとる。よって、これら状況のときも、インターロックプレート１８のロック方向の作動が制限され、インターロック機構１７が中立位置以外で利いてしまうことがない。
【００３４】
なお、ロテータ３が中立位置から１周回った位置や２周回った位置を除く回転位置をとった場合でも、係止部５３とスリット５５との位置が合わないので、インターロックプレート１８がロック方向に作動することができない。もちろん、インターロックプレート１８の突起３０と規制溝３８との位置も合っていない。よって、ロテータ３が中立位置から１周回った位置や２周回った位置を除く所定角に回された場合でも、インターロックプレート１８がロック方向に移動することができないので、ロテータ３が中立位置以外でステータ２にロックされてしまうことがない。
【００３５】
図５→図４の流れで示すように、インターロック機構１７によってロテータ３がステータ２にロックされた回転コネクタ１が車体にセットされた状態で、ステアリングホイールがステアリングコラム（ともに図示略）に組み付けられると、ステアリングホイールの芯金（図示略）がインターロックプレート１８をプレート付勢部２４の付勢力に抗して押し組む。これにより、インターロックプレート１８の突起３０がステータ２の規制溝３８から離脱するとともに、インターロックプレート１８の係止部５３も第１従動ギヤ４１の被係止部５４のスリット５５から離脱する。よって、インターロック機構１７がアンロックとなって、ロテータ３がステータ２に対して回動可能となる。
【００３６】
さて、本例の場合、インターロックプレート１８の突起３０は、ロテータ回転の１周ごとにステータ２の規制溝３８と位置が合うものの、誤ロック防止機構１９の要素である係止部５３は、ロテータ３の左右複数周回転の中立位置のときのみ、第１従動ギヤ４１の被係止部５４のスリット５５と位置が合う。このため、ロテータ３がステータ２に対して左右複数周回転の中立位置をとらない場合、誤ロック防止機構１９によってインターロックプレート１８のロック方向への作動が制限され、インターロックプレート１８がロック状態に移行しない。よって、ロテータ３が中立位置をとっていない状態での誤組み付けを抑制することができる。
【００３７】
インターロック機構１７は、ロテータ３側に設けられたインターロックプレート１８をロック方向に移動させ、インターロックプレートに設けられた突起３０をステータ２に係止することにより、ロテータ３をステータ２に対して中立位置で固定する。よって、インターロック機構１７の構造を、ロテータ３側のインターロックプレート１８の突起３０をステータ２に係止することでロテータ３をステータ２に固定するという簡素なものとすることができる。
【００３８】
回転角検出部２０は、ステータ２に組み付けられることにより、ステータ２とユニット化されている。よって、回転コネクタ１を回転角検出部２０が取り付けられた部品として取り扱うことができる。また、ステータ２を回転角検出部２０のケース４３の一部として利用することが可能となるので、部品点数を削減するのにも有利となる。
【００３９】
回転角検出部２０は、ロテータ３側の主動ギヤ４０と連動する従動ギヤ（第１従動ギヤ４１、第２従動ギヤ４２）が回転し、従動ギヤ（第１従動ギヤ４１、第２従動ギヤ４２）の回転をセンサ（第１センサ４７、第２センサ４８）で検出することにより、ロテータ３の回転角を検出する。係止部５３及び被係止部５４を備える誤ロック防止機構１９は、ロテータ３が中立位置の場合、インターロックプレート１８がロック方向に移動する際に係止部５３が被係止部５４のスリット５５と位置が合うことにより、インターロックプレート１８のロック方向の移動を許容し、ロテータ３が中立位置以外の場合、係止部５３が被係止部５４に接触可能となることにより、インターロックプレート１８のロック方向への移動を制限する。よって、誤ロック防止機構１９の構造を、インターロックプレート１８の係止部５３と回転角検出部２０（第１従動ギヤ４１）の被係止部５４のスリット５５とを位置合わせすることでインターロックプレート１８のロック方向の作動を許可又は不許可にするという簡素なものとすることができる。
【００４０】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・インターロックプレート１８は、回転コネクタ１の車体への組み付け時、例えばステアリングホイールの芯金（図示略）に押されて下方に変位させられることに限らず、ステアリングホイールのいずれの箇所で押されてもよい。
【００４１】
・インターロック機構１７の腕部２８（突起３０）の個数、すなわちロテータ３をステータ２に係止するインターロック箇所は、１箇所に限定されず、適宜変更することができる。
【００４２】
・ロテータ３の周回数は、中立位置を基準に右に「２．５周」、左に「２．５周」の計５周に限らず、他の値に変更することが可能である。
・インターロック機構１７は、ステータ２側のロック部材（インターロックプレート１８）がロテータ３に係止されることで、ステータ２及びロテータ３を固定する構造でもよい。
【００４３】
・被係止部５４及びスリット５５は、第１従動ギヤ４１ではなく、第２従動ギヤ４２に形成されてもよい。
・回転角検出部２０は、ステータ２に一体に組み付けられることに限定されず、ステータ２とは別部品としてもよい。
【００４４】
・回転角検出部２０は、従動ギヤを２つ有する構造に限定されず、例えば１つや３つ以上備える構造としてもよい。
・腕部２８，２９は、互いに異なる長さに形成されることに限定されず、同じ長さとしてもよい。
【００４５】
・突起３０は、インターロックプレート１８の腕部２８に形成されることに限らず、他の箇所に形成されてもよい。
・突起３０及び係止部５３は、インターロックプレート１８の径方向外側に突出する形状に限定されない。本例の場合、突起３０であればステータ２に係止できる形状であればよく、係止部５３であれば被係止部５４に係止できる形状をとっていればよい。
【００４６】
・係止部５３は、被係止部５４のスリット５５に係止（ロック）されることに限らず、ロック作動時にスリット５５を通過して、スリット５５よりも上方に位置する構造でもよい。すなわち、係止部５３及び被係止部５４の組は、ロテータ３が中立位置以外に位置するときのインターロックプレート１８をロック方向に移動させないようにするものであればよい。
【００４７】
・誤ロック防止機構１９の構造は、実施例以外の他の構造に変更可能である。
・構成部品２１は、回転角検出部２０の従動ギヤ（第１従動ギヤ４１）に限定されず、回転角検出部２０の部品であって、かつロテータ３と連動するものであれば、種々の部品に変更可能である。
【００４８】
・回転角検出部２０は、ステアリングアングルセンサに限定されず、ステアリングシャフト１２（ロテータ３、ステアリングホイール）の回転角を検出できるものであればよい。
【００４９】
・回転コネクタ１は、ステアリングロールコネクタに限らず、種々のコネクタ部品として適用可能である。
・回転コネクタ１は、車両に適用されることに限らず、他の装置や機器に使用してもよい。
【００５０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（イ）前記回転コネクタにおいて、前記突起が前記ステータに係止して前記インターロック機構がロック状態となるとき、前記係止部が前記被係止部のスリットに係止されて、前記係止部が前記被係止部にロックされる。この構成によれば、ロテータをステータにしっかりと固定するのに有利となる。
【００５１】
（ロ）前記回転コネクタにおいて、前記主動ギヤは、前記インターロック機構のスリーブに形成されている。この構成によれば、スリーブを有効利用して主動ギヤを形成するので、部品点数を増加させることなく、主動ギヤを設けることが可能となる。
【符号の説明】
【００５２】
１…回転コネクタ、２…ステータ、３…ロテータ、１７…インターロック機構、１８…インターロックプレート、１９…誤ロック防止機構、２０…回転角検出部、２１…構成部品、３０…突起、４０…主動ギヤ、４１…従動ギヤ（第１従動ギヤ）、４２…従動ギヤ（第２従動ギヤ）、４７…センサ（第１センサ）、４８…センサ（第２センサ）、５３…係止部、５４…被係止部、５５…スリット、Ｒ…ロック方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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