(57)【要約】【課題】二つの部材を、隙間をあけて同軸状で保持する。【解決手段】取り付け治具３０は、断面円形のシャフト７の外周側に、内輪部材１５を、隙間ｅをあけてかつ同軸状で保持するためのものである。取り付け治具３０は、シャフト７の外周面２９に転がり接触するころ又は複列の玉から成る複数の転動体３３、及び、複数の転動体３３を保持する環状の保持器３４を有する支持ユニット３１と、複数の転動体３３の外側に嵌まり転動体３３を転がり接触させる内周面３９を有すると共に、内周側に内輪部材１５の少なくとも一部１５を誘導して挿入させるガイド筒体３２とを備える。【選択図】      図２
2019143736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面円形の内側部材の外周側に、円筒部材を、隙間をあけてかつ同軸状で保持するための取り付け治具であって、
前記内側部材の外周面に転がり接触するころ又は複列の玉から成る複数の転動体、及び、複数の当該転動体を保持する環状の保持器を有する支持ユニットと、
複数の前記転動体の外側に嵌まり当該転動体を転がり接触させる内周面を有すると共に、内周側に前記円筒部材の少なくとも一部を誘導して挿入させるガイド筒体と、
を備える、取り付け治具。
【請求項２】
前記転動体は、前記円筒部材の外周面の半径と前記内側部材の外周面の半径との差と略等しい直径を有する、請求項１に記載の取り付け治具。
【請求項３】
前記転動体は、前記ガイド筒体及び前記内側部材との間に負隙間又はゼロ隙間で介在する、請求項１又は２に記載の取り付け治具。
【請求項４】
前記転動体は、周方向に沿って少なくとも三箇所に等配されて設けられ、
前記保持器は、周方向に沿って、前記転動体を保持している保持部と、前記転動体が存在していない非保持部と、を有し、
前記保持部の周方向長さの合計は前記非保持部の周方向長さの合計よりも短い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の取り付け治具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の前記取り付け治具を用いて、断面円形の前記内側部材の外周側に、前記円筒部材を、隙間をあけてかつ同軸状として取り付けるための方法であって、
前記内側部材の外周側に前記支持ユニットを、当該内側部材と当該支持ユニットとを相対回転させながら嵌め、
前記支持ユニットの前記転動体の外側に前記ガイド筒体を、当該支持ユニットと当該ガイド筒体とを相対回転させながら嵌めると共に、前記ガイド筒体と前記内側部材との間に形成される環状の空間に、前記円筒部材の少なくとも一部を誘導して挿入する、取り付け方法。
【請求項６】
外側部材の内周側に、円筒部材を、隙間をあけてかつ同軸状で保持するための取り付け治具であって、
前記外側部材の内周面に転がり接触するころ又は複列の玉から成る複数の転動体、及び、複数の当該転動体を保持する環状の保持器を有する支持ユニットと、
複数の前記転動体の内側に嵌まり当該転動体を転がり接触させる外周面を有すると共に、外周側に前記円筒部材の少なくとも一部を誘導して外嵌させるガイド筒体と、
を備える、取り付け治具。
【請求項７】
請求項６に記載の前記取り付け治具を用いて、前記外側部材の内周側に、前記円筒部材を、隙間をあけてかつ同軸状として取り付けるための方法であって、
前記外側部材の内周側に前記支持ユニットを、当該外側部材と当該支持ユニットとを相対回転させながら嵌め、
前記支持ユニットの前記転動体の内側に前記ガイド筒体を、当該支持ユニットと当該ガイド筒体とを相対回転させながら嵌めると共に、前記ガイド筒体と前記外側部材との間に形成される環状の空間に、前記円筒部材の少なくとも一部を誘導して挿入する、取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの部材を、隙間をあけて同軸状で保持するための取り付け治具、及びこの取り付け治具を用いて行なう取り付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一方向クラッチでは、外輪部材に対して内輪部材が一方向に回転すると、スプラグ等の係合子が外輪部材及び内輪部材に噛み込み、外輪部材と内輪部材とは一体回転する。この状態が「ロック状態」である。これに対して、外輪部材に対して内輪部材が他方向に回転すると、前記噛み込みが解除され、外輪部材に対して内輪部材は空転する。この状態が「フリー状態」である。一方向クラッチがこのように機能するためには、外輪部材と内輪部材とが同軸状となって配置される必要がある。このために、外輪部材と内輪部材との間に転がり軸受を介在させる構成が採用される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２２５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方向クラッチが用いられる機器によっては、図１０に示されるように、外輪部材９１と内輪部材９２との間に転がり軸受を直接的に介在させないで、これら外輪部材９１と内輪部材９２とを同軸状に配置させる場合がある。図１０に示される機器では、外輪部材９１は、シャフト９０にケージアンドローラから成る転がり軸受９９を介して径方向内側から支持される。これに対して、内輪部材９２は、シャフト９０との間に隙間ｅを設けて、軸方向一方側の位置Ｐ１でシャフト９０と固定手段（例えば、溶接等）によって固定される。この構成は、例えば、共通化されたシャフト９０に異なる種類の内輪部材９２が取り付けられるためである。
【０００５】
円筒状である内輪部材９２がシャフト９０に軸方向一方側の位置Ｐ１で固定されるが、この際、内輪部材９２とシャフト９０とを隙間ｅをあけて同軸状に保持した状態で、例えば溶接等による固定を行なう必要がある。
【０００６】
そこで、図１１に示される治具９５を用いる方法が考えられる。この治具９５は、シャフト９０の外周側に設けられる円筒状の部材であり、シャフト９０の外周面９３よりも内径が僅かに大きい小径内周面９６と、内輪部材９２の外周面９４よりも内径が僅かに大きい大径内周面９７とを有する。小径内周面９６と大径内周面９７とは精度良く同軸状に製造されている。この治具９５の内周側に、シャフト９０及び内輪部材９２を位置させることで、シャフト９０と内輪部材９２とを隙間ｅをあけて同軸状に保持することができる。この保持した状態で、例えば溶接によりシャフト９０と内輪部材９２との固定が行なわれる。つまり、溶接が完了するまで、前記保持した状態が維持される。
【０００７】
しかし、治具９５の小径内周面９６と、シャフト９０の外周面９３との隙間ｆ１が小さく、また、治具９５の大径内周面９７と内輪部材９２の外周面９４との隙間ｆ２が小さいと、シャフト９０に治具９５を嵌める作業が困難であり、また、治具９５とシャフト９０との間に内輪部材９２を挿入する作業が困難である。また、シャフト９０の外周側に治具９５が取り付けられたとしても、隙間ｆ１によって治具９５がシャフト９０に対して傾く。このように治具９５が少しでも傾くと、内輪部材９２を治具９５とシャフト９０との間に挿入する作業は、より一層困難となる。これら作業を可能（容易）とするために、前記隙間ｆ１，ｆ２を大きくすればよいが、この場合、シャフト９０と内輪部材９２との同軸度が低下してしまう。
【０００８】
なお、前記のようなシャフト９０と内輪部材９２との関係のように、二つの部材が隙間ｅをあけて同心状となって配置される構成は、図１０に示される一方向クラッチを有する回転機器のみならず、他の機器においても存在する。
【０００９】
そこで、本発明は、二つの部材を、隙間をあけて同軸状で保持するために用いられる新たな技術的手段を備えた取り付け治具、及びこの治具を用いて行なう取り付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、断面円形の内側部材の外周側に、円筒部材を、隙間をあけてかつ同軸状で保持するための取り付け治具であって、前記内側部材の外周面に転がり接触するころ又は複列の玉から成る複数の転動体、及び、複数の当該転動体を保持する環状の保持器を有する支持ユニットと、複数の前記転動体の外側に嵌まり当該転動体を転がり接触させる内周面を有すると共に、内周側に前記円筒部材の少なくとも一部を誘導して挿入させるガイド筒体と、を備える。
【００１１】
この取り付け治具によれば、内側部材の外周側に支持ユニットを嵌めた状態とし、この支持ユニットの転動体の外側にガイド筒体を嵌めると共に、ガイド筒体と内側部材との間に形成される環状の空間に、円筒部材の少なくとも一部を誘導して挿入すると、内側部材の外周側に円筒部材が隙間をあけて同軸状で保持された状態となる。
【００１２】
内側部材に対して支持ユニットの転動体が転がり接触しながら、支持ユニットは内側部材の外周側に嵌められることで、支持ユニットは内側部材に容易に取り付けられる。また、この支持ユニットの外側にガイド筒体を嵌める際、転動体がガイド筒体の内周面に転がり接触するため、ガイド筒体は支持ユニットに容易に取り付けられる。転動体は、ころ又は複列の玉から成るため、内側部材に対するガイド筒体の傾きが抑制されるので、内側部材とガイド筒体とは精度良く同軸状となる。このため、円筒部材を、これら内側部材とガイド筒体との間に形成される環状の空間に挿入する作業が従来よりも容易となる。
【００１３】
また、前記転動体は、前記円筒部材の外周面の半径と前記内側部材の外周面の半径との差と略等しい直径を有するのが好ましい。この場合、内側部材と円筒部材との同心度をより一層高めることが可能となる。
【００１４】
また、前記転動体は、前記ガイド筒体及び前記内側部材との間に負隙間又はゼロ隙間で介在するのが好ましい。この場合、支持ユニットの剛性が確保される。よって、内側部材に対するガイド筒体の傾きが抑制される機能が高まる。
【００１５】
また、前記転動体は、周方向に沿って少なくとも三箇所に等配されて設けられ、前記保持器は、周方向に沿って、前記転動体を保持している保持部と、前記転動体が存在していない非保持部と、を有し、前記保持部の周方向長さの合計は前記非保持部の周方向長さの合計よりも短いのが好ましい。この場合、ガイド筒体のうち、非保持部の径方向外方に位置する部分では、径方向に弾性変形しやすくなる。このため、ガイド筒体を支持ユニットの外側に取り付ける際、また、ガイド筒体の内周側に、円筒部材の少なくとも一部を誘導して挿入させる際、その作業が更に容易となる場合がある。
【００１６】
また、本発明の取り付け方法は、前記取り付け治具を用いて、断面円形の前記内側部材の外周側に、前記円筒部材を、隙間をあけてかつ同軸状として取り付けるための方法であって、前記内側部材の外周側に前記支持ユニットを、当該内側部材と当該支持ユニットとを相対回転させながら嵌め、前記支持ユニットの前記転動体の外側に前記ガイド筒体を、当該支持ユニットと当該ガイド筒体とを相対回転させながら嵌めると共に、前記ガイド筒体と前記内側部材との間に形成される環状の空間に、前記円筒部材の少なくとも一部を誘導して挿入する。この取り付け方法によれば、内側部材の外周側に円筒部材が隙間をあけて同軸状で保持された状態となる。
【００１７】
また、本発明は、外側部材の内周側に、円筒部材を、隙間をあけてかつ同軸状で保持するための取り付け治具であって、前記外側部材の内周面に転がり接触するころ又は複列の玉から成る複数の転動体、及び、複数の当該転動体を保持する環状の保持器を有する支持ユニットと、複数の前記転動体の内側に嵌まり当該転動体を転がり接触させる外周面を有すると共に、外周側に前記円筒部材の少なくとも一部を誘導して外嵌させるガイド筒体と、を備える。
【００１８】
この取り付け治具によれば、外側部材の内周側に支持ユニットを嵌めた状態とし、この支持ユニットの転動体の内側にガイド筒体を嵌めると共に、ガイド筒体と外側部材との間に形成される環状の空間に、円筒部材の少なくとも一部を誘導して挿入すると、外側部材の内周側に円筒部材が隙間をあけて同軸状で保持された状態となる。
【００１９】
外側部材に対して支持ユニットの転動体が転がり接触しながら、支持ユニットは外側部材の内周側に嵌められることで、支持ユニットは外側部材に容易に取り付けられる。また、この支持ユニットの内側にガイド筒体を嵌める際、転動体がガイド筒体の外周面に転がり接触するため、ガイド筒体は支持ユニットに容易に取り付けられる。転動体は、ころ又は複列の玉から成るため、外側部材に対するガイド筒体の傾きが抑制されるので、外側部材とガイド筒体とは精度良く同軸状となる。このため、円筒部材を、これら外側部材とガイド筒体との間に形成される環状の空間に挿入する作業が従来よりも容易となる。
【００２０】
また、本発明の取り付け方法は、前記取り付け治具を用いて、前記外側部材の内周側に、前記円筒部材を、隙間をあけてかつ同軸状として取り付けるための方法であって、前記外側部材の内周側に前記支持ユニットを、当該外側部材と当該支持ユニットとを相対回転させながら嵌め、前記支持ユニットの前記転動体の内側に前記ガイド筒体を、当該支持ユニットと当該ガイド筒体とを相対回転させながら嵌めると共に、前記ガイド筒体と前記外側部材との間に形成される環状の空間に、前記円筒部材の少なくとも一部を誘導して挿入する。この取り付け方法によれば、外側部材の内周側に円筒部材が隙間をあけて同軸状で保持された状態となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、従来よりも容易に、内側部材（外側部材）の外周側（内周側）に円筒部材が隙間をあけて同軸状で保持された状態とすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の取り付け治具を用いて組み立てられる一方向クラッチを含む回転機器の断面図である。
【図２】取り付け治具を説明する断面図である。
【図３】支持ユニットの断面図である。
【図４】支持ユニットの変形例を示す断面図である。
【図５】取り付け治具の変形例を説明する断面図である。
【図６】取り付け治具を用いた取り付け方法の説明図である。
【図７】取り付け治具を用いた取り付け方法の説明図である。
【図８】図２の取り付け治具の変形例を説明する断面図である。
【図９】他の形態の取り付け治具を説明する断面図である。
【図１０】一方向クラッチを含む回転機器の断面図である。
【図１１】従来の治具を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔回転機器について〕
図１は、本発明の取り付け治具を用いて組み立てられる一方向クラッチ１０を含む回転機器の断面図である。この回転機器は、シャフト７、転がり軸受８、及び一方向クラッチ１０を備える。シャフト７は、中心軸Ｃ回りに回転する。一方向クラッチ１０は、スプラグ１１、保持器１２、スプリング１３、外輪部材１４、及び内輪部材１５を有する。保持器１２は、環状の部材であり、複数のスプラグ１１を保持する。スプリング１３は各スプラグ１１を所定の姿勢に維持するために付勢する。
【００２４】
内輪部材１５は、円筒状の部材であり、その外周面２７にスプラグ１１が接触する。内輪部材１５は、軸方向一方側の固定部１６においてシャフト７の一部１７に固定される。内輪部材１５の内周面２８と、シャフト７の外周面２９との間には、周方向に沿って隙間ｅが形成される。隙間ｅは周方向に沿って一定である。つまり、シャフト７と内輪部材１５とは隙間ｅをあけて同軸状となって連結される。以上より、内輪部材１５はシャフト７の中心軸Ｃを中心として設けられる。内輪部材１５の固定部１６とシャフト７の一部１７とは、例えば溶接等によって固定され、これら固定部１６と一部１７とは一体となる。なお、固定部１６と一部１７との固定は他の手段であってもよい。例えば、溶接の代わりにボルト締結や接着であってもよい。
【００２５】
外輪部材１４は、外円筒部１８と円環部１９と内円筒部２０とを有する。外円筒部１８は円筒形状を有する。外円筒部１８の内周面にスプラグ１１が接触する。円環部１９は円環形状を有する。円環部１９は、外円筒部１８の軸方向の端部から径方向内方に延びて設けられる。内円筒部２０は円筒形状を有する。内円筒部２０は、円環部１９の径方向内側の端部から軸方向に延びて設けられる。
【００２６】
シャフト７と内円筒部２０との間に転がり軸受８が設けられる。転がり軸受８はケージアンドローラから成る。つまり、転がり軸受８は、複数のころ（ローラ、図例ではニードルローラ）２１と、これらころ２１を周方向に間隔をあけて保持する環状の保持器２２とにより構成される。以上より、外輪部材１４は中心軸Ｃを中心として設けられる。
【００２７】
以上の構成を備えた一方向クラッチ１０では、外輪部材１４に対してシャフト７と共に内輪部材１５が一方向に回転すると、スプラグ１１が外輪部材１４と内輪部材１５とに噛み込み、外輪部材１４と内輪部材１５とは一体回転する（相対回転不能となる）。この状態が「ロック状態」である。これに対して、外輪部材１４に対して内輪部材１５が他方向に回転すると、前記噛み込みが解除され、外輪部材１４に対して内輪部材１５は空転する（相対回転可能となる）。この状態が「フリー状態」である。なお、一方向クラッチ１０において、外輪部材１４と内輪部材１５とに噛み込む部材（係合子）は、スプラグ１１以外であってもよい。
【００２８】
図１に示される回転機器では、外輪部材１４は、シャフト７に転がり軸受８を介して径方向内側から支持される。これに対して、内輪部材１５は、シャフト７に直接的に軸受等によって支持されない。つまり、内輪部材１５は、シャフト７との間に隙間ｅを設けて、軸方向一方側の位置Ｐ１でシャフト７と、溶接等（固定手段）によって固定される。この構成は、共通化されたシャフト７に異なる種類の内輪部材１５が取り付けられるためである。
【００２９】
円筒状である内輪部材１５がシャフト７に軸方向一方側の位置Ｐ１で固定されるが、この際、内輪部材１５とシャフト７とを隙間ｅをあけて同軸状に保持した状態で、溶接を行なう必要がある。つまり、溶接が完了するまで、前記保持した状態が維持される。そこで、図２に示される取り付け治具３０が用いられる。
【００３０】
〔取り付け治具３０について〕
図２は、取り付け治具３０を説明する断面図である。この取り付け治具３０は、断面円形のシャフト（内側部材）７の外周側に、内輪部材（円筒部材）１５を、隙間ｅをあけてかつ同軸状で保持するための治具である。なお、シャフト７は、中実であってもよく中空であってもよい。取り付け治具３０は、支持ユニット３１と、ガイド筒体３２とを備える。支持ユニット３１は、複数の転動体３３と、これら転動体３３を保持する環状の保持器３４とを有する。本実施形態の転動体３３は、円筒形状のころ（ニードルローラ）である。支持ユニット３１は、（転がり軸受として採用される）ケージアンドローラから成る。保持器３４に保持される各転動体３３は、シャフト７の外周面２９に転がり接触する。
【００３１】
本実施形態の転動体３３及び保持器３４は、転がり軸受として用いられる構成部品が、治具用に転用されたものである。保持器３４は、転動体３３の軸方向一方側に設けられる第一円環部３５と、転動体３３の軸方向他方側に設けられる第二円環部３６と、第一円環部３５と第二円環部３６とを連結している複数の柱部３７とを有する。図３は、支持ユニット３１の断面図である。図２及び図３において、第一円環部３５と第二円環部３６との間であって周方向で隣り合う柱部３７，３７との間が、転動体３３を収容するポケット３８となる。ポケット３８と転動体３３との間には、微小隙間が設けられており、転動体３３はポケット３８の範囲内で姿勢を僅かに変更することができる。
【００３２】
転動体３３は、周方向に沿った複数箇所に設けられる。図３の形態では、全てのポケット３８に転動体３３が保持されておらず、全てのポケット３８のうちの一部（図例では三つのポケット３８）に転動体３３が保持されている。転動体３３は、三つ以上とする必要があり、図３に示されるように、これら転動体３３は周方向に沿って均等に配置される。このように、転動体３３は、周方向に沿って少なくとも三箇所に等配されて設けられる。なお、図４に示されるように、全てのポケット３８に転動体３３が収容されてもよい。
【００３３】
図３において、環状である保持器１２において、転動体３３を保持している部分（ポケット３８）を「保持部２４」と呼び、転動体３３が存在していない部分（ポケット３８）を「非保持部２３」と呼ぶ。図３の保持器１２は、周方向に沿って、保持部２４と非保持部２３とを有する。保持部２４は、転動体３３を保持しているポケット３８を構成している範囲である。一つの保持部２４の周方向長さは、転動体３３を保持しているポケット３８の周方向長さと定義される。図３の形態では、三つの保持部２４が周方向に沿って均等に配置されている。非保持部２３は、転動体３３を保持していないポケット３８を構成している範囲である。一つの非保持部２３の周方向長さは、転動体３３を保持していないポケット３８の周方向長さと定義される。本実施形態の保持器１２では、周方向に沿って複数のポケット３８が設けられていて、各ポケット３８の形状は同じである。図３の例では、保持部２４の数が「３」であるのに対して、非保持部２３の数が「９」であることから、保持部２４の周方向長さの合計は、非保持部２３の周方向長さの合計よりも短い。
【００３４】
転動体３３は、円筒形状であるころ（ニードルローラ）以外として、図５に示されるように、複列の玉であってもよい。つまり、周方向に沿って設けられる複数の玉３３の組みが、軸方向に並んで二組み配置される。各列（各組み）に含まれる複数の玉３３が、列毎に保持器３４によって周方向に間隔をあけて保持される。
【００３５】
ガイド筒体３２は、円筒状の部材である。ガイド筒体３２は、支持ユニット３１よりも軸方向に十分に長い。ガイド筒体３２の板厚はその軸方向の長さと比べて小さく（薄く）、例えば数ミリメートルである。ガイド筒体３２は、軸方向一方側（図２では左側）に誘導用の内周面４０を有し、軸方向他方側（図２では右側）に転動体３３用の内周面３９を有する。転動体３３用の内周面３９は、複数の転動体３３の外側（径方向外側）に嵌まり、これら転動体３３を転がり接触させる円筒面である。誘導用の内周面４０は、内輪部材１５の一部１５ａを誘導して挿入させるための円筒面である。誘導用の内周面４０は、内輪部材１５の外周面２７よりも直径が僅かに大きくてもよく、内輪部材１５の外周面２７と直径が同じであってもよい。本実施形態では、転動体３３用の内周面３９と誘導用の内周面４０とは内径が同じであり、また、これらの真円度は高い精度とされる。内周面３９（４０）の内径は、複数の転動体３３の外接円の直径と同じである。ガイド筒体３２は、高い寸法精度の内周面３９，４０を有し、繰り返して用いられる。このため、傷や摩耗の発生し難い硬質材料（鋼材）により製造される。具体的にはガイド筒体３２は軸受鋼製である。
【００３６】
転動体３３の直径Ｄ１は、内輪部材１５の外周面２７の半径Ｒ１と、シャフト７の外周面２９の半径Ｒ２との差（Ｒ１−Ｒ２）よりも僅かに大きくてもよい。直径Ｄ１が前記差（Ｒ１−Ｒ２）よりも僅かに大きい場合、直径Ｄ１と前記差（Ｒ１−Ｒ２）との差の最大値は０．０１ミリメートルである。なお、直径Ｄ１は、前記差（Ｒ１−Ｒ２）と同一であってもよい。このように、転動体３３の直径Ｄ１は、内輪部材１５の外周面２７の半径Ｒ１と、シャフト７の外周面２９の半径Ｒ２との差と略等しい（Ｄ１≒Ｒ１−Ｒ２）。この構成により、複数の転動体３３の外側に嵌められたガイド筒体３２が有する内周面４０（３９）が、内輪部材１５の外周面２７よりも径方向に小さくならず、内輪部材１５の一部１５ａを誘導して（ガイドして）挿入させるための誘導用の内周面４０が得られる。
【００３７】
本実施形態では、転動体３３の直径Ｄ１は、ガイド筒体３２が有する内周面３９の半径Ｒ３と、シャフト７の外周面２９の半径Ｒ２との差（Ｒ３−Ｒ２）と同じである。つまり、転動体３３は、ガイド筒体３２及びシャフト７との間に、径方向についてゼロ隙間で介在する。または、転動体３３の直径Ｄ１は、前記差（Ｒ３−Ｒ２）よりも僅かに大きくてもよい。つまり、転動体３３は、ガイド筒体３２及びシャフト７との間において、径方向について負隙間となって介在していてもよい。直径Ｄ１が前記差（Ｒ３−Ｒ２）よりも僅かに大きい場合、直径Ｄ１と前記差（Ｒ３−Ｒ２）との差の最大値は０．０１ミリメートルである。ケージアンドローラにより構成される支持ユニット３１は、比較的、剛性が低くなるが、前記のとおり負隙間又はゼロ隙間とすることで、支持ユニット３１の剛性が確保される。
【００３８】
〔取り付け治具３０を用いた取り付け方法〕
前記構成を備える取り付け治具３０を用いて、断面円形のシャフト（内側部材）７の外周側に、内輪部材１５（円筒部材）を、隙間ｅをあけてかつ同軸状として取り付けるための方法について説明する。ここでは、図２に示す形態の取り付け治具３０を用いる場合を説明するが、図５に示す形態の取り付け治具３０を用いる場合も同じ方法となる。
【００３９】
図６に示されるように、シャフト７と支持ユニット３１とを軸方向に沿って相互接近させ、シャフト７の外周側に支持ユニット３１を嵌める。この嵌める動作は、シャフト７と支持ユニット３１とを相対回転させながら行われる。このように相対回転させることで、シャフト７の外周面２９に対して支持ユニット３１の転動体３３が転がり接触しながら、支持ユニット３１はシャフト７の外周側に嵌められる。支持ユニット３１とシャフト７との間の接触による摩擦が転がり摩擦となるため、抵抗が小さくなり、支持ユニット３１はシャフト７に容易に取り付けられる。また、支持ユニット３１とシャフト７との間の抵抗が小さくなるため、作業終了後の分解も容易となる。
【００４０】
支持ユニット３１をシャフト７に取り付ける際、シャフト７の反対側（図６では右側）において、内輪部材１５の一部１５ａがシャフト７に外嵌した状態となっていてもよい。ただし、この状態では、シャフト７と内輪部材１５とは芯ずれしている（同軸状になっていない）。
【００４１】
図７に示されるように、支持ユニット３１が有する複数の転動体３３の外側にガイド筒体３２を嵌める。この嵌める動作は、支持ユニット３１とガイド筒体３２とを相対回転させながら行われる。このように相対回転させることで、転動体３３がガイド筒体３２の内周面３９に転がり接触するため、ガイド筒体３２は支持ユニット３１に容易に取り付けられる。つまり、支持ユニット３１とガイド筒体３２との間の接触による摩擦が転がり摩擦となるため、抵抗が小さくなり、作業が容易となる。また、抵抗が小さいため、作業終了後の分解も容易となる。更に、支持ユニット３１の外側にガイド筒体３２を嵌めると同時に、又は、支持ユニット３１の外側にガイド筒体３２を嵌めてから、ガイド筒体３２とシャフト７との間に形成される環状の空間Ｋに、内輪部材１５の一部１５ａを、ガイド筒体３２の内周面４０によって誘導して（ガイドして）挿入する。
【００４２】
これにより、図２に示されるように、シャフト７の外周側に内輪部材１５が隙間ｅ（この隙間ｅは周方向に沿って一定）をあけて同軸状で保持された状態となる。ガイド筒体３２は、その内周面３９に支持ユニット３１の転動体３３が転がり接触することによって、中心軸Ｃ回りに回転可能である。そこで、環状の空間Ｋに内輪部材１５の一部１５ａを挿入する際、ガイド筒体３２を内輪部材１５に対して回転させながら行なうのが好ましい。これにより、挿入の作業が容易となる。
【００４３】
支持ユニット３１が有する転動体３３は、ころ（又は、図５に示されるように、複列の玉）から成る。このため、シャフト７に支持ユニット３１が外嵌した状態で、シャフト７に対するガイド筒体３２の傾きが抑制されるので、シャフト７とガイド筒体３２とは精度良く同軸状となる。よって、内輪部材１５を、これらシャフト７とガイド筒体３２との間の環状の空間Ｋ（図７参照）に挿入する作業が従来よりも容易となる。
【００４４】
支持ユニット３１が有する保持器３４のポケット３８（図３、図４参照）と、各転動体３３との間には微小隙間が設けられており、転動体３３はポケット３８の範囲内で姿勢を僅かに変更することができる。このため、支持ユニット３１を用いた前記各作業（図６及び図７）において、各転動体３３は、ポケット３８内で僅かに姿勢を変えて回転（自転しながら公転）することができる。よって、前記各作業が容易（抵抗が小さくスムーズ）となる。
【００４５】
また、転動体３３は円筒形状のころ（ニードルローラ）から成り、その外周面にクラウニング形状を有する。このため、例えば（図６参照）支持ユニット３１をシャフト７に対して、シャフト７の端部から嵌合させる際、相互の干渉（引っ掛かり）が抑制され、作業が容易となる。
【００４６】
〔前記実施形態の取り付け治具３０について〕
以上のように、本実施形態の取り付け治具３０は、支持ユニット３１とガイド筒体３２とを備える。支持ユニット３１は、シャフト７の外周面２９に転がり接触するころ（又は複列の玉）から成る複数の転動体３３、及び、これら転動体３３を保持する環状の保持器３４を有する。ガイド筒体３２は、複数の転動体３３の外側に嵌まりこれら転動体３３を転がり接触させる内周面３９を有すると共に、内周側に内輪部材１５の少なくとも一部１５ａを誘導して挿入させるための内周面４０を有する。この取り付け治具３０によれば、シャフト７の外周側に支持ユニット３１を嵌めた状態とし（図６参照）、図７に示されるように、この支持ユニット３１の転動体３３の外側にガイド筒体３２を嵌めると共に、ガイド筒体３２とシャフト７との間に形成される環状の空間Ｋに、内輪部材１５の少なくとも一部１５ａを誘導して挿入すると、シャフト７の外周側に内輪部材１５が隙間ｅをあけて同軸状で保持された状態となる（図２、図５参照）。
【００４７】
本実施形態の場合（図２参照）、各転動体３３は、内輪部材１５の外周面２７の半径Ｒ１と、シャフト７の外周面２９の半径Ｒ２との差（Ｒ１−Ｒ２）と（略）等しい直径Ｄ１を有する。このため、ガイド筒体３２が有する誘導用の内周面４０に沿って、内輪部材１５が軸方向について誘導されて挿入されると、シャフト７と内輪部材１５との同心度をより一層高めることが可能となる。
【００４８】
本実施形態の支持ユニット３１では、各転動体３３が、ガイド筒体３２及びシャフト７との間に負隙間又はゼロ隙間で介在する。ケージアンドローラにより構成される支持ユニット３１は、比較的、剛性が低くなるが、前記のとおり負隙間又はゼロ隙間とすることで、支持ユニット３１の剛性が確保される。よって、ガイド筒体３２が支持ユニット３１を挟んでシャフト７に外嵌した状態で、シャフト７に対するガイド筒体３２の傾きが抑制される機能が高まる。
【００４９】
図３に示されるように、支持ユニット３１において、転動体３３は、周方向に沿って少なくとも三箇所に等配されて設けられている。保持器３４は、周方向に沿って、転動体３３を保持している保持部２４と、転動体３３が存在していない非保持部２３とを有する。保持部２４の周方向長さの合計は、非保持部２３の周方向長さの合計よりも短い。つまり、保持器３４の全てのポケット３８に転動体３３は保持されていない。このため、ガイド筒体３２のうち、非保持部２３の径方向外方に位置する部分では、径方向に僅か（数マイクロメートル程度）であるが弾性変形しやすくなる。このため、ガイド筒体３２を支持ユニット３１の外側に取り付ける際、また、ガイド筒体３２の内周側に、内輪部材１５の一部１５ａを誘導して挿入させる際、その作業が更に容易となる場合がある。なお、ガイド筒体３２が外力によって弾性変形しても、その外力を解除すれば弾性復元力によりガイド筒体３２は真円に復帰する。
【００５０】
以上より、前記取り付け治具３０によれば、従来よりも容易に、シャフト７の外周側に内輪部材１５が隙間ｅをあけて同軸状で保持された状態とすることが可能になる。図１により説明したように、シャフト７と内輪部材１５との間において溶接が完了するまで、前記の同軸状の状態を維持すればよい。
【００５１】
〔図２の取り付け治具３０の変形例〕
図８は、図２の取り付け治具３０の変形例を説明する断面図である。この取り付け治具３０は、図２の取り付け治具３０と比較して、支持ユニットを二つ備えている点で異なる。つまり、図８の取り付け治具３０は、第一の支持ユニット３１と、ガイド筒体３２とを備える他に、第二の支持ユニット４１を更に備える。第一の支持ユニット３１及びガイド筒体３２の構成は、図２の形態と同じであり、説明を省略する。ただし、第一の支持ユニット３１の転動体３３の直径Ｄ１、ガイド筒体３２の内径については、図２の形態と異なる場合がある。第二の支持ユニット４１は、複数の転動体４３と、これら転動体４３を保持する環状の保持器４４とを有する。転動体４３は、円筒形状のころ（ニードルローラ）である。又は、複列の玉であってもよい。第二の支持ユニット４１についても（転がり軸受として採用される）ケージアンドローラから成る。保持器４４に保持される各転動体４３は、内輪部材１５（一部１５ａ）の外周面２７、及び、ガイド筒体３２の誘導用の内周面４０に転がり接触する。
【００５２】
この取り付け治具３０の場合、ガイド筒体３２の内側に予め設けられた第二の支持ユニット４１と、シャフト７との間に形成される環状の空間に、内輪部材１５を誘導して挿入させる。この際、内輪部材１５と第二の支持ユニット４１とを相対回転させればよい。これにより、前記環状の空間に、内輪部材１５を誘導して挿入させる作業において、すべり接触ではなく転がり接触となるため、この作業が、より一層容易となる。
【００５３】
〔他の形態の取り付け治具３０〕
図９は、他の形態の取り付け治具を説明する断面図である。この取り付け治具６０は、ハウジング（外側部材）５６の内周側に、円筒部材から成る外輪部材５８を、隙間ｅをあけてかつ同軸状で保持するための治具である。ハウジング５６は、中心軸Ｃを中心とした断面が円形である内周面５７を有する。取り付け治具６０によって、この内周面５７に外輪部材５８が隙間ｅをあけて同軸状で保持された状態となる。
【００５４】
取り付け治具６０は、支持ユニット６１と、円筒状であるガイド筒体６２とを備える。支持ユニット６１は、ハウジング５６の内周面５７に転がり接触する複数の転動体６３、及び、複数の転動体６３を保持する環状の保持器６４を有する。前記形態と同様、転動体６３は、円筒形状のころから成るが、複列の玉（図５参照）であってもよい。支持ユニット６１は、図２の支持ユニット３１と比べて、直径が異なる場合があるが、構成は同じである。ガイド筒体６２は、転動体６３用の外周面６９と、誘導用の外周面７０とを有する。転動体６３用の外周面６９は、複数の転動体６３の内側（径方向内側）に嵌まり転動体６３を転がり接触させる。誘導用の外周面７０は、ガイド筒体６２の外周側に外輪部材５８を誘導して外嵌させる。
【００５５】
この取り付け治具６０を用いて、ハウジング５６の内周側に、外輪部材５８を、隙間ｅをあけてかつ同軸状として取り付けるための方法は、次のとおりである。
先ず、ハウジング５６の内周側に支持ユニット６１を、ハウジング５６と支持ユニット６１とを相対回転させながら嵌める。
次に、支持ユニット６１の転動体６３の内側にガイド筒体６２を、支持ユニット６１とガイド筒体６２とを相対回転させながら嵌める。この作業と同時に、又は、この作業の後に、ガイド筒体６２とハウジング５６との間に形成される環状の空間に、外輪部材５８を誘導して挿入する。外輪部材５８を誘導して挿入する際、外輪部材５８とガイド筒体６２とを相対回転させながら行なうのが好ましい。
【００５６】
この方法によれば、ハウジング５６の内周側に外輪部材５８が隙間ｅ（この隙間ｅは周方向に沿って一定）をあけて同軸状で保持された状態となる。ハウジング５６に対して支持ユニット６１の転動体６３が転がり接触しながら、支持ユニット６１はハウジング５６の内周側に嵌められるので、支持ユニット６１はハウジング５６に容易に取り付けられる。また、この支持ユニット６１の内側にガイド筒体６２を嵌める際、転動体６３がガイド筒体６２の外周面６９に転がり接触するため、ガイド筒体６２は支持ユニット６１に容易に取り付けられる。転動体６３は、ころ（又は複列の玉）から成るため、ハウジング５６に対するガイド筒体６２の傾きが抑制される。このため、ハウジング５６とガイド筒体６２とは精度良く同軸状となる。よって、外輪部材５８を、ハウジング５６とガイド筒体６２との間に形成される環状の空間に挿入する作業が従来よりも容易となる。
【００５７】
図９の取り付け治具６０は更に次の各構成を有する。
転動体６３は、ハウジング５６の内周面５７の半径Ｒ５と、外輪部材５８の内周面５９の半径Ｒ４との差（Ｒ５−Ｒ４）と略等しい（当該差よりも僅かに大きい又は等しい）直径Ｄ２を有する。
また、転動体６３は、ガイド筒体６２及びハウジング５６との間において、径方向について負隙間又はゼロ隙間で介在する。このため、ケージアンドローラにより構成される支持ユニット６１は、比較的、剛性が低くなるが、前記のとおり負隙間又はゼロ隙間とすることで、支持ユニット６１の剛性が確保される。
【００５８】
また、取り付け治具６０は、図３により説明した構成を備えていてもよい。つまり、転動体６３は、周方向に沿って少なくとも三箇所に等配されて設けられる。保持器６４は、周方向に沿って、転動体６３を保持している保持部２４と、転動体６３が存在していない非保持部２３とを有する。保持部２４の周方向長さの合計は、非保持部２３の周方向長さの合計よりも短い。
【００５９】
以上より、前記取り付け治具６０によれば、従来よりも容易に、ハウジング５６の内周側に外輪部材５８が隙間ｅをあけて同軸状で保持された状態とすることが可能になる。例えば、ハウジング５６と外輪部材５８とを前記状態を維持したまま固定する場合、その固定のための作業を、前記取り付け治具６０を用いて前記の同軸状を維持して行えばよい。
【００６０】
また、図８の取り付け治具３０と同様に、図９の取り付け治具６０の変形例として、第二の支持ユニットをガイド筒体６２と外輪部材５８との間に介在させてもよい。
【００６１】
〔その他について〕
今回開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は、上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲に記載された構成と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。
図３では、転動体３３（６３）の数を三つとしたが、五つ等としてもよく、その数は変更可能である。
前記各形態の取り付け治具を用いて組み立てられる機器は、図１に示されるような一方向クラッチを有する回転機器以外であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
７：シャフト（内側部材）    １５：内輪部材（円筒部材）    １５ａ：一部
２３：非保持部              ２４：保持部                  ２７：外周面
２９：外周面                ３０：取り付け治具            ３１：支持ユニット
３２：ガイド筒体            ３３：転動体                  ３４：保持器
３９：内周面                ５６：ハウジング（外側部材）  ５７：内周面
５８：外輪部材（円筒部材）  ５９：内周面                  ６０：取り付け治具
６１：支持ユニット          ６２：ガイド筒体              ６３：転動体
６４：保持器                ６９：外周面                  ｅ：隙間
【図１】
2019143736.tif 000003
【図２】
2019143736.tif 000004
【図３】
2019143736.tif 000005
【図４】
2019143736.tif 000006
【図５】
2019143736.tif 000007
【図６】
2019143736.tif 000008
【図７】
2019143736.tif 000009
【図８】
2019143736.tif 000010
【図９】
2019143736.tif 000011
【図１０】
2019143736.tif 000012
【図１１】
2019143736.tif 000013