(57)【要約】【課題】ワイパアームに対するワイパブレードの角度に関わらず、ワイパブレードがワイパアームから脱落することを抑制する。【解決手段】ワイパ装置１は、回動軸を中心に回動可能なワイパアーム２と、ワイパアーム２に着脱可能に連結されるワイパブレード３と、ワイパアーム２にスライド可能に配設され、ワイパアーム２のワイパブレード３への連結状態を保持するスライダ４と、を備える。ワイパ装置１は、スライダ４に着脱可能に取り付けられ、スライダ４の動作を規制する規制部材１９をさらに備える。【選択図】図１
2019018700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸を中心に回動可能なワイパアームと、
前記ワイパアームに着脱可能に連結されるワイパブレードと、
前記ワイパアームにスライド可能に配設され、前記ワイパアームの前記ワイパブレードへの連結状態を保持するスライダと、
前記スライダに着脱可能に取り付けられ、前記スライダの動作を規制する規制部材と、を備える
ことを特徴とするワイパ装置。
【請求項２】
前記ワイパブレードは、前記ワイパブレードのベース部に揺動可能に装着される揺動部材と、前記揺動部材に形成される突状体と、を有し、
前記規制部材は、前記スライダに装着される本体部と、前記本体部に形成され、前記突状体と係合する係合部と、前記本体部に形成され、前記スライダの一部分と当接することにより前記スライダの動作を規制する規制部と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のワイパ装置。
【請求項３】
ワイパアームに対してワイパブレードを着脱可能に連結する連結機構であって、
前記ワイパアームにスライド可能に配設されたスライダに着脱可能に取り付けられ、前記スライダの動作を規制する規制部材を備える
ことを特徴とする連結機構。
【請求項４】
前記ワイパブレードのベース部に揺動可能に装着される揺動部材をさらに備え、
前記揺動部材は、突状体を有し、
前記規制部材は、前記スライダに装着される本体部と、前記本体部に形成され、前記突状体と係合する係合部と、前記本体部に形成され、前記スライダの一部分と当接することにより前記スライダの動作を規制する規制部と、を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイパ装置、及びワイパアームとワイパブレードとの連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の車両において用いられるワイパ装置が公知である（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のワイパ装置は、回動軸を中心に回動可能なワイパアームと、ワイパアームに着脱可能に連結されるワイパブレードと、ワイパアームにスライド可能に配設され、ワイパアームのワイパブレードへの連結状態を保持するスライダと、を備える。
【０００４】
特許文献１に記載のワイパ装置では、ワイパアームからのワイパブレードの脱落防止を目的として、ワイパブレードのベース部に「固定要素」を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１６−５３８１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のワイパ装置では、ワイパアームに対するワイパブレードの角度が所定角度以内である状態においては、スライダを動作させることができないようになっている。しかしながら、ワイパアームをロックバックさせた状態においては、スライダを動作させることができてしまい、ワイパブレードがワイパアームから意図せずに脱落する可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、ワイパアームに対するワイパブレードの角度に関わらず、ワイパブレードがワイパアームから脱落することを抑制することができるワイパ装置、及び連結機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るワイパ装置は、回動軸を中心に回動可能なワイパアームと、ワイパアームに着脱可能に連結されるワイパブレードと、ワイパアームにスライド可能に配設され、ワイパアームのワイパブレードへの連結状態を保持するスライダと、を備える。このワイパ装置は、スライダに着脱可能に取り付けられ、スライダの動作を規制する規制部材をさらに備える。
【０００９】
本発明に係る連結機構は、ワイパアームにスライド可能に配設されたスライダに着脱可能に取り付けられ、スライダの動作を規制する規制部材を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るワイパ装置、及び連結機構によれば、ワイパアームに対するワイパブレードの角度に関わらず、ワイパブレードがワイパアームから脱落することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るワイパ装置の要部を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るワイパ装置の連結途中状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るワイパ装置の連結途中状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るワイパ装置の連結完了状態を示す斜視図である。
【図５】ワイパアームの先端及びスライダを図１とは逆側から見た斜視図である。
【図６】（ａ）から（ｃ）は第１クリップと第２クリップとの連結状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。
【００１３】
なお、図１から図５において、ワイパアームの先端側を前側ＦＲとし、ワイパアームの基端側を後側ＲＲとして示す。また、図１から図６においては、ワイパアーム及びワイパブレードの要部のみを図示しており、要部以外の部分は図示を省略している。
【００１４】
図１から図６に示すように、ワイパ装置１は、自動車等の車両の車体（図示せず）に回動可能に支持されたワイパアーム２と、ワイパアーム２の先端部２ａに着脱可能に連結されたワイパブレード３と、を備えている。ワイパアーム２には、スライダ４がスライド可能に配設されており、スライダ４により、ワイパアーム２のワイパブレード３への連結状態が保持されるようになっている。そして、ワイパアーム２を、図示しない回動軸を中心に回動させることにより、ワイパブレード３が車両のフロントガラス等に付着した雨水やゴミを払拭するように構成されている。
【００１５】
ワイパアーム２の先端部２ａは、天壁部２ｂと、一対の側壁部２ｃ，２ｃとから逆Ｕ字形状に形成されている。天壁部２ｂには、後述する突状体１０が挿通される挿通孔５が形成されている。本実施形態では、挿通孔５は、天壁部２ｂを貫通する四角形状の開口として形成されている。また、各側壁部２ｃには、後述する突起部１１が係合される切欠部６が形成されている。本実施形態では、切欠部６は、各側壁部２ｃにワイパアーム２の延在方向に間隔をあけて複数形成されており、各切欠部６が、下部分が開口する逆Ｕ字形状の切欠きとして形成されている。
【００１６】
その一方で、ワイパブレード３のベース部７に、揺動部材支持部８が形成されており、揺動部材支持部８には、揺動部材（第１クリップ）９が揺動可能に装着されている。
【００１７】
揺動部材（第１クリップ）９は、天壁部９ａと、一対の側壁部９ｂ，９ｂとから逆Ｕ字形状に形成されている。天壁部９ａには、ワイパアーム２の挿通孔５に挿通される突状体１０が形成されている。本実施形態では、突状体１０は、突状体１０基端側が断面四角形状に形成され、突状体１０先端側が断面半円形状に形成されている。また、各側壁部９ｂには、側壁部９ｂから揺動部材９の幅方向外側に延びて、ワイパアーム２の切欠部６に係合する突起部１１と、揺動部材９の揺動支点を構成するピン１２が嵌合される嵌合孔１３とが形成されている。本実施形態では、突起部１１は、各側壁部９ｂにワイパブレード３の延在方向に間隔をあけて複数形成されており、各側壁部９ｂにおける複数の突起部１１間の部分に嵌合孔１３が貫通形成されている。
【００１８】
スライダ４は、ワイパアーム２の先端部２ａにワイパアーム２の延在方向にスライド可能に取り付けられている。スライダ４は、天壁部４ａと、天壁部４ａの両側部から下方に延びる一対の側壁部４ｂ，４ｂと、これら天壁部４ａ及び一対の側壁部４ｂ，４ｂの前端部を閉塞する前壁部４ｃとを有して構成されている。天壁部４ａの後端部には、揺動部材９の突状体１０を受容可能な大きさの切欠部１４が形成されている。
【００１９】
スライダ４の各側壁部４ｂには、側壁部４ｂの下部からスライダ４の幅方向内側に延びるリブ１５が形成されている。リブ１５の後端部に、スライド時のガイド１６が形成されている。また、リブ１５には、揺動部材９の突起部１１を通過させることが可能な大きさの第１切欠部１７が形成されている。本実施形態では、第１切欠部１７は、各リブ１５にワイパアーム２の延在方向に間隔をあけて複数形成されている。このようにリブ１５を構成することにより、スライダ４をワイパアーム２の基端部側へスライドさせた際に、リブ１５が揺動部材９の突起部１１の抜け止めとして機能して、ワイパアーム２のワイパブレード３への連結状態が保持される。
【００２０】
そして、リブ１５の前端部に、後述する規制部材１９の規制部２２を受容可能な大きさの第２切欠部１８が形成されている。本実施形態では、第２切欠部１８は、各リブ１５の前端部にそれぞれ形成されている。
【００２１】
本実施形態に係るワイパ装置１は、スライダ４に着脱可能に取り付けられ、スライダ４の動作を規制する規制部材（第２クリップ）１９を備えている。
【００２２】
規制部材（第２クリップ）１９は、スライダ４に装着される本体部２０を有して構成される。本体部２０は、天壁部２０ａと、一対の側壁部２０ｂ，２０ｂとから逆Ｕ字形状に形成されている。
【００２３】
規制部材１９の本体部２０には、揺動部材９の突状体１０と係合可能な係合部２１が形成されている。本実施形態では、係合部２１は、本体部２０（天壁部２０ａ）の後端部から延びる弾性片部２１ａと、弾性片部２１ａの下面に形成された爪部２１ｂとを有して構成される。
【００２４】
また、規制部材１９の本体部２０には、スライダ４の第２切欠部１８に受容可能な規制部２２が形成されている。本実施形態では、規制部２２は、本体部２０（側壁部２０ｂ）の下端部から幅方向内方側へ延びるリブ２２ａと、リブ２２ａの前端部に形成された突起２２ｂとを有して構成される。
【００２５】
次に、ワイパブレード３をワイパアーム２の先端部２ａに連結する手順を説明する。
【００２６】
まず、図１に示されるように、揺動部材９をワイパブレード３のベース部７に取り付ける。
【００２７】
次いで、図２に示されるように、ワイパアーム２を揺動部材９に取り付ける。この際には、揺動部材９の突状体１０がワイパアーム２の挿通孔５に挿通され、揺動部材９の突起部１１がワイパアーム２の切欠部６に係合された状態となる。
【００２８】
次いで、図３に示されるように、ワイパアーム２に予め配設されているスライダ４を、ワイパアーム２の基端部側へスライドさせることにより、ワイパアーム２のワイパブレード３への連結状態を保持する。
【００２９】
そして、図４に示されるように、規制部材１９をスライダ４に取り付ける。この際には、規制部材１９の係合部２１が揺動部材９の突状体１０と係合され、規制部材１９の規制部２２がスライダ４の第２切欠部１８に受容された状態となる。規制部材１９の係合部２１が揺動部材９の突状体１０と係合した状態では、規制部材１９の規制部２２がスライダ４の前端部（ワイパアーム２の先端部２ａ側）を保持することとなり、スライダ４の動作が規制部材１９により規制される。
【００３０】
以下に、本実施形態による作用効果を説明する。
【００３１】
（１）ワイパ装置１は、回動軸を中心に回動可能なワイパアーム２と、ワイパアーム２に着脱可能に連結されるワイパブレード３と、ワイパアーム２にスライド可能に配設され、ワイパアーム２のワイパブレード３への連結状態を保持するスライダ４と、を備える。ワイパ装置１は、スライダ４に着脱可能に取り付けられ、スライダ４の動作を規制する規制部材１９をさらに備える。
【００３２】
規制部材１９がスライダ４の動作を規制することにより、ワイパアーム２に対するワイパブレード３の角度がどの角度であっても、ワイパアーム２に配設したスライダ４をワイパアーム２の先端部２ａ側にスライドさせることができなくなる。このため、ワイパアーム２をロックバックさせた状態においても、ワイパブレード３がワイパアーム２から意図せずに脱落することを抑制することが可能になる。
【００３３】
以上要するに、本実施形態に係るワイパ装置１によれば、ワイパアーム２に対するワイパブレード３の角度に関わらず、ワイパブレード３がワイパアーム２から脱落することを抑制することができる。
【００３４】
（２）ワイパブレード３は、ワイパブレード３のベース部７に揺動可能に装着される揺動部材９と、揺動部材９に形成される突状体１０と、を有する。規制部材１９は、スライダ４に装着される本体部２０と、本体部２０に形成され、突状体１０と係合する係合部２１と、本体部２０に形成され、スライダ４の一部分と当接することによりスライダ４の動作を規制する規制部２２と、を有する。
【００３５】
前述したように、規制部材１９の係合部２１が揺動部材９の突状体１０と係合した状態では、規制部材１９の規制部２２がスライダ４の前端部（ワイパアーム２の先端部２ａ側）を保持することとなり、スライダ４の動作が規制部材１９により規制される。
【００３６】
（３）本実施形態に係る連結機構は、ワイパアーム２にスライド可能に配設されたスライダ４に着脱可能に取り付けられ、スライダ４の動作を規制する規制部材１９を備える。
【００３７】
規制部材１９がスライダ４の動作を規制することにより、ワイパアーム２に対するワイパブレード３の角度がどの角度であっても、ワイパアーム２に配設したスライダ４をワイパアーム２の先端部２ａ側にスライドさせることができなくなる。このため、ワイパアーム２をロックバックさせた状態においても、ワイパブレード３がワイパアーム２から意図せずに脱落することを抑制することが可能になる。
【００３８】
本実施形態に係る連結機構によれば、ワイパアーム２に対するワイパブレード３の角度に関わらず、ワイパブレード３がワイパアーム２から脱落することを抑制することが可能である。
【００３９】
（４）本実施形態に係る連結機構は、ワイパブレード３のベース部７に揺動可能に装着される揺動部材９をさらに備える。揺動部材９は、突状体１０を有する。規制部材１９は、スライダ４に装着される本体部２０と、本体部２０に形成され、突状体１０と係合する係合部２１と、本体部２０に形成され、スライダ４の一部分と当接することによりスライダ４の動作を規制する規制部２２と、を有する。
【００４０】
前述したように、規制部材１９の係合部２１が揺動部材９の突状体１０と係合した状態では、規制部材１９の規制部２２がスライダ４の前端部（ワイパアーム２の先端部２ａ側）を保持することとなり、スライダ４の動作が規制部材１９により規制される。
【００４１】
ところで、本発明のワイパ装置、及び連結機構は前述の実施形態に例をとって説明したが、この実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  ワイパ装置
２  ワイパアーム
３  ワイパブレード
４  スライダ
７  ベース部
９  揺動部材（第１クリップ）
１０  突状体
１９  規制部材（第２クリップ）
２０  本体部
２１  係合部
２２  規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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