(57)【要約】【課題】コイルオーガーの中途部を軸に固定する場合と比較して、製造コストを抑えた粉体搬送装置を提供する。【解決手段】金属パイプと樹脂パイプとが一直線状に接続されて構成された、粉体の搬送路と、該搬送路内で回転して粉体を搬送する螺旋状に形成され、前記搬送路の内周面との隙間が、前記搬送路の延びる方向における第１の領域より大きい第２の領域を前記金属パイプ内に形成する一続きのコイルオーガーと、を備えている。【選択図】図２
2019056785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属パイプと樹脂パイプとが一直線状に接続されて構成された、粉体の搬送路と、
該搬送路内で回転して粉体を搬送する螺旋状に形成され、前記搬送路の内周面との隙間が、前記搬送路の延びる方向における第１の領域より大きい第２の領域を前記金属パイプ内に形成する一続きのコイルオーガーと、
を備えた粉体搬送装置。
【請求項２】
前記搬送路を形成する前記金属パイプの内径を前記搬送路の他の部位より大きくして前記第２の領域を形成した請求項１記載の粉体搬送装置。
【請求項３】
前記金属パイプ内に配置された前記コイルオーガーの部位に、他の部位より外径が小さい小径部を設けて前記第２の領域を形成した請求項１記載の粉体搬送装置。
【請求項４】
前記金属パイプ内に配置された前記コイルオーガーの部位の全域が前記小径部とされている請求項３記載の粉体搬送装置。
【請求項５】
前記搬送路は、前記金属パイプを複数有し、それぞれの金属パイプ内に配置された前記コイルオーガーの部位の総てに前記小径部が設けられている請求項３又は請求項４に記載の粉体搬送装置。
【請求項６】
前記金属パイプの両端部に前記樹脂パイプが設けられ、前記金属パイプの両側の樹脂パイプの中に配置された前記コイルオーガーの部位が前記小径部より大径とされている請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の粉体搬送装置。
【請求項７】
前記金属パイプの両側の樹脂パイプのうち一方の樹脂パイプは、側面に粉体の出口が設けられ、少なくとも前記出口に対応する前記コイルオーガーの部位は、前記小径部より大径とされている請求項６に記載の粉体搬送装置。
【請求項８】
前記金属パイプ内に配置された前記コイルオーガーの少なくとも一部が前記小径部とされている請求項３記載の粉体搬送装置。
【請求項９】
前記搬送路は、前記金属パイプを複数有し、一部の金属パイプ内に配置された前記コイルオーガーの部位に前記小径部が設けられている請求項８に記載の粉体搬送装置。
【請求項１０】
複数の金属パイプのうち粉体の搬送方向の長さが最も長い金属パイプ内に配置された前記コイルオーガーの部位に前記小径部が設定されている請求項９に記載の粉体搬送装置。
【請求項１１】
前記金属パイプ内に配置された前記コイルオーガーの部位に前記小径部と該小径部より大径の部分が設けられている請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の粉体搬送装置。
【請求項１２】
前記小径部は、前記金属パイプの長さ方向の中央部に設けられている請求項１１記載の粉体搬送装置。
【請求項１３】
該樹脂パイプ内に配置された前記コイルオーガーの部位の少なくとも一部が前記小径部より大径とされている請求項３から請求項１２のいずれか一項に記載の粉体搬送装置。
【請求項１４】
前記樹脂パイプの少なくとも一部は、他からの粉体を受け入れて合流させる合流部を側面に有し、該合流部に対応する前記コイルオーガーの部位は、前記小径部より大径とされている請求項１３に記載の粉体搬送装置。
【請求項１５】
前記小径部は前記コイルオーガーの端まで形成され、外径の変更箇所が一箇所とされている請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の粉体搬送装置。
【請求項１６】
前記変更箇所は、前記金属パイプと前記樹脂パイプとの境界に配置されている請求項１５に記載の粉体搬送装置。
【請求項１７】
前記樹脂パイプには、他と合流する合流部が設けられ、該合流部に対応する前記コイルオーガーの部位は、前記小径部より大径とされている請求項１５または請求項１６に記載の粉体搬送装置。
【請求項１８】
粉体が供給される供給口が開口した樹脂製の供給パイプを備え、前記コイルオーガーの回転に伴って前記供給口に対応する前記コイルオーガーの部位を前記供給口へ向けて振動させる振動発生部を備えた請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載の粉体搬送装置。
【請求項１９】
前記振動発生部は、前記コイルオーガーより側方へ突出したコイル側突起で構成されている請求項１８に記載の粉体搬送装置。
【請求項２０】
前記振動発生部は、前記搬送路の内周面から前記コイルオーガーへ向けて突出し、該コイルオーガーを構成する螺旋状に巻かれた線状部材の間に配置される搬送路側突起で構成されている請求項１８または請求項１９に記載の粉体搬送装置。
【請求項２１】
前記搬送路側突起は、前記コイルオーガーの長さ方向に複数設けられ、隣接する搬送路側突起の間隔は、螺旋状に巻かれた前記線状部材の巻ピッチの非整数倍の寸法とされている請求項２０に記載の粉体搬送装置。
【請求項２２】
粉体の搬送経路の一部が金属パイプで構成された搬送路と、
該搬送路内で回転して粉体を搬送する螺旋状に形成され、前記金属パイプの内周面との隙間が、当該搬送路の延びる方向の端部で小さく中央部で大きいコイルオーガーと、
を備えた粉体搬送装置。
【請求項２３】
トナーを用いて記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記トナーを粉体として搬送する請求項１から２２のいずれか一項に記載の粉体搬送装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体を搬送する粉体搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トナー搬送装置が示されている。トナー搬送装置は、像担持体上に残留したトナーを回収する感光体クリーニング装置から回収したトナーを画像形成装置本体に設けた廃トナータンクへ搬送する。トナー搬送装置は、各感光体クリーニング装置と廃トナータンクとに連通する搬送路と、搬送路内に回転自在に設けられ駆動源によって回転駆動される搬送部材を有している。搬送部材は、搬送路に沿って延びる軸と、軸がその中心を軸線方向に貫通する螺旋状部材を有し、螺旋状部材は、その両端部と、同両端部の間に位置する少なくとも一箇所以上の部位が、軸に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２５１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、金属製のコイルオーガーの撓みによる金属パイプとの接触を抑制するために、コイルオーガーの中心に軸を通し、中途部を軸に固定することが考えられる。
本発明は、コイルオーガーの中途部を軸に固定する場合と比較して、製造コストを抑えた粉体搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、金属パイプと樹脂パイプとが一直線状に接続されて構成された、粉体の搬送路と、該搬送路内で回転して粉体を搬送する螺旋状に形成され、前記搬送路の内周面との隙間が、前記搬送路の延びる方向における第１の領域より大きい第２の領域を前記金属パイプ内に形成する一続きのコイルオーガーと、を備えた粉体搬送装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記搬送路を形成する前記金属パイプの内径を前記搬送路の他の部位より大きくして前記第２の領域を形成した請求項１記載の粉体搬送装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記金属パイプ内に配置された前記コイルオーガーの部位に、他の部位より外径が小さい小径部を設けて前記第２の領域を形成した請求項１記載の粉体搬送装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記金属パイプ内に配置された前記コイルオーガーの部位の全域が前記小径部とされている請求項３記載の粉体搬送装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記搬送路は、前記金属パイプを複数有し、それぞれの金属パイプ内に配置された前記コイルオーガーの部位の総てに前記小径部が設けられている請求項３又は請求項４に記載の粉体搬送装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記金属パイプの両端部に前記樹脂パイプが設けられ、前記金属パイプの両側の樹脂パイプの中に配置された前記コイルオーガーの部位が前記小径部より大径とされている請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の粉体搬送装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、前記金属パイプの両側の樹脂パイプのうち一方の樹脂パイプは、側面に粉体の出口が設けられ、少なくとも前記出口に対応する前記コイルオーガーの部位は、前記小径部より大径とされている請求項６に記載の粉体搬送装置である。
【００１２】
請求項８の発明は、前記金属パイプ内に配置された前記コイルオーガーの少なくとも一部が前記小径部とされている請求項３記載の粉体搬送装置である。
【００１３】
請求項９の発明は、前記搬送路は、前記金属パイプを複数有し、一部の金属パイプ内に配置された前記コイルオーガーの部位に前記小径部が設けられている請求項８に記載の粉体搬送装置である。
【００１４】
請求項１０の発明は、複数の金属パイプのうち粉体の搬送方向の長さが最も長い金属パイプ内に配置された前記コイルオーガーの部位に前記小径部が設定されている請求項９に記載の粉体搬送装置である。
【００１５】
請求項１１の発明は、前記金属パイプ内に配置された前記コイルオーガーの部位に前記小径部と該小径部より大径の部分が設けられている請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の粉体搬送装置である。
【００１６】
請求項１２の発明は、前記小径部は、前記金属パイプの長さ方向の中央部に設けられている請求項１１記載の粉体搬送装置である。
【００１７】
請求項１３の発明は、該樹脂パイプ内に配置された前記コイルオーガーの部位の少なくとも一部が前記小径部より大径とされている請求項３から請求項１２のいずれか一項に記載の粉体搬送装置である。
【００１８】
請求項１４の発明は、前記樹脂パイプの少なくとも一部は、他からの粉体を受け入れて合流させる合流部を側面に有し、該合流部に対応する前記コイルオーガーの部位は、前記小径部より大径とされている請求項１３に記載の粉体搬送装置である。
【００１９】
請求項１５の発明は、前記小径部は前記コイルオーガーの端まで形成され、外径の変更箇所が一箇所とされている請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の粉体搬送装置である。
【００２０】
請求項１６の発明は、前記変更箇所は、前記金属パイプと前記樹脂パイプとの境界に配置されている請求項１５に記載の粉体搬送装置である。
【００２１】
請求項１７の発明は、前記樹脂パイプには、他と合流する合流部が設けられ、該合流部に対応する前記コイルオーガーの部位は、前記小径部より大径とされている請求項１５または請求項１６に記載の粉体搬送装置である。
【００２２】
請求項１８の発明は、粉体が供給される供給口が開口した樹脂製の供給パイプを備え、前記コイルオーガーの回転に伴って前記供給口に対応する前記コイルオーガーの部位を前記供給口へ向けて振動させる振動発生部を備えた請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載の粉体搬送装置である。
【００２３】
請求項１９の発明は、前記振動発生部は、前記コイルオーガーより側方へ突出したコイル側突起で構成されている請求項１８に記載の粉体搬送装置である。
【００２４】
請求項２０の発明は、前記振動発生部は、前記搬送路の内周面から前記コイルオーガーへ向けて突出し、該コイルオーガーを構成する螺旋状に巻かれた線状部材の間に配置される搬送路側突起で構成されている請求項１８または請求項１９に記載の粉体搬送装置である。
【００２５】
請求項２１の発明は、前記搬送路側突起は、前記コイルオーガーの長さ方向に複数設けられ、隣接する搬送路側突起の間隔は、螺旋状に巻かれた前記線状部材の巻ピッチの非整数倍の寸法とされている請求項２０に記載の粉体搬送装置である。
【００２６】
請求項２２の発明は、粉体の搬送経路の一部が金属パイプで構成された搬送路と、該搬送路内で回転して粉体を搬送する螺旋状に形成され、前記金属パイプの内周面との隙間が、当該搬送路の延びる方向の端部で小さく中央部で大きいコイルオーガーと、を備えた粉体搬送装置である。
【００２７】
請求項２３の発明は、トナーを用いて記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記トナーを粉体として搬送する請求項１から２２のいずれか一項に記載の粉体搬送装置と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１によれば、コイルオーガーの中途部を軸に固定する場合と比して、製造コストを抑えた粉体搬送装置を得ることができる。
【００２９】
請求項２によれば、コイルオーガーの一部を小径とする場合と比して、コイルオーガーの製造が容易となる。
【００３０】
請求項３によれば、金属パイプを樹脂パイプよりも大径とする場合と比して、金属パイプの端部との接続部分に生じ得る段差が抑制される。
【００３１】
請求項４によれば、金属パイプ内の一部を小径部とする場合と比して、コイルオーガーの金属パイプへの干渉が抑制される。
【００３２】
請求項５によれば、総ての金属パイプにおいて、コイルオーガーに小径部がない場合と比して、コイルオーガーと金属パイプとの干渉が抑制される。
【００３３】
請求項６によれば、樹脂パイプ内に配置されたコイルオーガーの部位が小径部とされる場合と比して、コイルオーガーの中心線を搬送路の中心線に近づけることができる。
【００３４】
請求項７によれば、出口に対応するコイルオーガーの部位が小径部とされる場合と比して、出口付近での粉体の詰まりが抑制される。
【００３５】
請求項８によれば、金属パイプ内に配置されたコイルオーガーの全域を小径部とする場合と比して、搬送能力を高めることができる。
【００３６】
請求項９によれば、金属パイプ内に配置されたコイルオーガーの総ての部位を小径部とする場合と比して、コイルオーガーの形状を簡素化することができる。
【００３７】
請求項１０によれば、相対的に短い金属パイプ内に配置されたコイルオーガーの部位にのみ小径部が設定される場合と比して、コイルオーガーの弛みに起因した金属パイプへの干渉抑制効果が高まる。
【００３８】
請求項１１によれば、金属パイプ内が小径部のみで構成された場合と比して、粉体の搬送能力を高めることができる。
【００３９】
請求項１２によれば、金属パイプの長さ方向の中央部が大径部とされる場合と比して、弛みに起因した中央部の金属パイプへの干渉を抑制することができる。
【００４０】
請求項１３によれば、樹脂パイプ内に配置されたコイルオーガーの部位が小径部とされる場合と比して、コイルオーガーの中心線を搬送路の中心線に近づけることができる。
【００４１】
請求項１４によれば、合流部に対応するコイルオーガーの部位が小径部とされた場合と比して、合流部での粉体の詰まりを抑制することができる。
【００４２】
請求項１５によれば、外径が変更される変更箇所が複数設定された場合と比して、コイルオーガーの製造が容易となる。
【００４３】
請求項１６によれば、外径が変更される変更箇所が金属パイプと樹脂パイプとの境界に配置されていない場合と比して、コイルオーガーの金属パイプへの干渉が抑制される。
【００４４】
請求項１７によれば、合流部に対応するコイルオーガーの部位が小径部とされた場合と比して、合流部での粉体の詰まりを抑制することができる。
【００４５】
請求項１８によれば、コイルオーガーを振動させる振動発生部を備えない場合と比して、供給口近傍での粉体の詰まりを抑制することができる。
【００４６】
請求項１９によれば、供給パイプを加工する場合と比して、供給パイプの成形コストを抑えることができる。
【００４７】
請求項２０によれば、コイルオーガーを加工する場合と比して、コイルオーガーの加工が容易となる。
【００４８】
請求項２１によれば、搬送路側突起の間隔が巻ピッチと同じ場合と比して、隣接した搬送路側突起間でコイルオーガーを伸縮させることができる。
【００４９】
請求項２２によれば、コイルオーガーの中途部を軸に固定する場合と比較して、製造コストを抑えた粉体搬送装置を得ることができる。
【００５０】
請求項２３によれば、コイルオーガーの中途部が軸に固定された搬送装置を用いる場合と比較して、製造コストを抑えた画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】第一実施形態の粉体搬送装置を示す側面図である。
【図３】第一実施形態の粉体搬送装置の合流部分を示す拡大図である。
【図４】第一実施形態の粉体搬送装置の要部を示す断面図である。
【図５】第二実施形態に係る粉体搬送装置の要部を示す断面図である。
【図６】第三実施形態に係る粉体搬送装置の要部を示す断面図である。
【図７】第四実施形態に係る粉体搬送装置の要部を示す断面図である。
【図８】第五実施形態に係る粉体搬送装置の要部を示す断面図である。
【図９】第六実施形態に係る粉体搬送装置の要部を示す断面図である。
【図１０】第六実施形態に係る粉体搬送装置の要部を示す横断面図である。
【図１１】第七実施形態に係る粉体搬送装置の要部を示す横断面図である。る。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態を図面に従って説明する。まず、図１を用いて本実施形態に係る画像形成装置１０の全体構成及び動作を説明する。次いで、図２を用いて粉体搬送装置１００について説明する。図面に記された矢印Ｈは、装置高さ方向を示し、矢印Ｗは、装置幅方向を示す。また、矢印Ｄは、装置高さ方向Ｈ及び装置幅方向Ｗのそれぞれに直交する装置奥行方向を示す。
【００５３】
≪画像形成装置の全体構成≫
図１に示すように、画像形成装置１０は、画像形成部８と制御装置２４とを含んで構成されている。
【００５４】
［画像形成部］
画像形成部８は、媒体収容部１２と、トナー像形成部１４と、搬送部１６と、定着装置１８と、排出部２０とを備える。画像形成部８は、記録媒体Ｐに画像を形成する。制御装置２４は、画像形成装置１０の各部の動作を制御する。
【００５５】
〔トナー像形成部〕
トナー像形成部１４は、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋと、転写ユニット５０とを備えている。ここで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）は、粉体を構成するトナー色の一例である。転写ユニット５０は、転写装置の一例である。
【００５６】
画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋにおいて用いられるトナー以外はほぼ同様の構成である。図１において、画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋを構成する各部の符号は省略している。また、以下の説明で、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ及びこれらを構成する各部材について、色毎の区別が不要な場合は添字を省略する。
【００５７】
〈画像形成ユニット〉
画像形成ユニット４０Ｙは、感光体４２Ｙと、帯電装置４４Ｙと、露光装置６０Ｙと、現像装置４６Ｙとを備えている。図中符号は省略するが、画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、各色に対応するように、感光体４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋと、帯電装置４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋと、露光装置６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋと、現像装置４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋとを備えている。
【００５８】
（感光体）
感光体４２は、自軸周りに回転しながら、現像装置４６によって現像されたトナー像を保持する機能を有する。感光体４２には、ブレード４７が接しており、感光体４２に残存した廃トナーを掻き取って回収する。
【００５９】
（帯電装置）
帯電装置４４は、感光体４２を帯電させる機能を有する。
【００６０】
（露光装置）
露光装置６０は、帯電された感光体４２に潜像を形成する機能を有する。
【００６１】
（現像装置）
現像装置４６は、感光体４２に形成された潜像をトナー像として現像する機能を有する。
【００６２】
〈転写ユニット〉
転写ユニット５０は、各感光体４２に現像された各色のトナー像が一次転写された後、当該トナー像を記録媒体Ｐに二次転写させる機能を有する。転写ユニット５０は、転写ベルト５２と、複数の一次転写ロール５４と、駆動ロール５６と、二次転写ロール５８と、を備えている。
【００６３】
転写ベルト５２には、ブレード５９が接しており、転写ベルト５２に残存した廃トナーを掻き取って回収する。
【００６４】
〔搬送部及び排出部〕
搬送部１６は、媒体収容部１２に収容された記録媒体Ｐを、搬送路１６Ｃを搬送させて排出部２０に排出させる機能を有する。搬送部１６は、送出ロール１６Ａと、複数の搬送ロール対１６Ｂとを備えている。
【００６５】
〔定着装置〕
定着装置１８は、記録媒体Ｐに２次転写されたトナー像を、加熱しながら加圧して、記録媒体Ｐに定着させる機能を有する。
【００６６】
＜画像形成装置の動作＞
次に、画像形成装置１０における動作について、図１を参照しつつ説明する。
【００６７】
外部装置（一例としてＰＣ）から送信された画像信号は、制御装置２４により各色の画像データに変換されて、各露光装置６０に出力される。
【００６８】
続いて、各露光装置６０から出射された露光光は、各帯電装置４４により帯電された各感光体４２に入射されて潜像が形成される。続いて、各潜像は、各現像装置４６により各色のトナー像として現像される。続いて、各色のトナー像は、各一次転写ロール５４により転写ベルト５２に一次転写される。
【００６９】
一方、記録媒体Ｐは、転写ベルト５２におけるトナー像が一次転写された部位がニップ部Ｔに到達するタイミングに合わせて搬送され、二次転写される。
【００７０】
続いて、トナー像が二次転写された記録媒体Ｐは、定着装置１８に向かって搬送され、トナー像は記録媒体Ｐに定着される。
【００７１】
そして、トナー像が定着された記録媒体Ｐは排出部２０に排出され、画像形成動作が終了する。
【００７２】
〔粉体搬送装置〕
図２は、粉体搬送装置を示す図であり、ブレード４７、５９によって感光体４２や転写ベルト５２から回収された廃トナーは、粉体搬送装置１００に集められ当該粉体搬送装置１００によって回収ボトル１０２へ送られる。
【００７３】
粉体搬送装置１００は、粉体としてのトナーを搬送する装置であり、Ｔ字状の固定ブラケット１０４を備えている。この粉体搬送装置１００は、搬送経路が長い主搬送路１０６と、主搬送路１０６に対して斜めに接続され、搬送経路の短い副搬送路１０８とを備えており、主搬送路１０６と副搬送路１０８とには、それぞれ螺旋状に形成された、中空のコイルオーガー１１０、１１２が収容されている。コイルオーガー１１０、１１２は、線材を螺旋状に曲げ形成され、回転軸中心に軸部を有しない中空構造とされている。
【００７４】
主搬送路１０６は、後述する複数の円筒状の金属パイプと複数の円筒状の樹脂パイプとが一直線状に接続されて構成されており、各金属パイプ及び各樹脂パイプの内径寸法は、互いに略同寸法とされている。主搬送路１０６内には、第一コイルオーガー１１０が収容されており、第一コイルオーガー１１０が回転することで、主搬送路１０６内のトナーを上流側から下流側へ送る。
【００７５】
副搬送路１０８は、後述する一対の円筒状の樹脂パイプによって構成されており、両樹脂パイプの内径寸法は、略同寸法とされている。副搬送路１０８には、図３に示すように、回転運動によってトナーを主搬送路１０６側へ送る第二コイルオーガー１１２が収容されており、第二コイルオーガー１１２は、第一コイルオーガー１１０より短い。
【００７６】
後述する各金属パイプを構成する金属の下位概念としては、アルミニウムが挙げられ、金属パイプは、汎用部品であるアルミパイプで構成されている。これにより、調達コストが抑えられている。また、後述する樹脂パイプは、合成樹脂で形成されている。
【００７７】
各コイルオーガー１１０、１１２は、螺旋コイル状に曲げ加工された金属製の線状部材１１０Ａ、１１２Ａで構成されており、線状部材１１０Ａ、１１２Ａを構成する金属の下位概念としては、ステンレスが挙げられる。
【００７８】
（主搬送路）
主搬送路１０６について詳説する。主搬送路１０６は、図２に示したように、斜めに傾斜しており、搬送方向の下流側である前端部が第一樹脂パイプ１１４で構成されている。第一樹脂パイプ１１４の前端部及び後端部からは、固定片１１４Ａが側方へ延び出しており、固定片１１４Ａがネジ等によって筐体に固定される。
【００７９】
第一樹脂パイプ１１４の前端は、前端側回転部材１１６で閉鎖されており、前端側回転部材１１６には、第一コイルオーガー１１０の前端部が嵌合した状態で固定されている。前端側回転部材１１６から延び出した軸部１１６Ａには、図示しない回転機構で回転される回転ギア１１６Ｂが固定されている。回転機構で前端側回転部材１１６を回転して第一コイルオーガー１１０を主搬送路１０６内で回転することで、主搬送路１０６内のトナーを上流側から下流側へ搬送する。
【００８０】
この前端側回転部材１１６より後端側に位置した第一樹脂パイプ１１４の周面（側面）の部位には、設置状態で下方へ向けて開口した出口１１８が設けられており、出口１１８は、回収ボトル１０２に接続されている。
【００８１】
第一樹脂パイプ１１４の後端部には、一般部より大径の大径部１１４Ｂが形成されており、大径部１１４Ｂ内には、第一金属パイプ１２０の前端部が嵌合した状態で固定されている。この第一金属パイプ１２０は、後端部が第二樹脂パイプ１２２に接続されている。
【００８２】
第二樹脂パイプ１２２の前端部及び後端部には、図３に示したように、大径部１２２Ａが形成されており、第一金属パイプ１２０の後端部は前端側の大径部１２２Ａ内に嵌合した状態で固定されている。各大径部１２２Ａからは、固定片１２２Ｂが側方へ延び出しており、固定片１２２Ｂがネジ１２４によって固定ブラケット１０４に固定されている。
【００８３】
第二樹脂パイプ１２２の周面には、設置状態で上方へ向けて開口した下流側合流口１２２Ｃが設けられており、下流側合流口１２２Ｃからは、何れかのブレード４７、５９で回収された廃トナーが供給される。第二樹脂パイプ１２２の後端側の大径部１２２Ａ内には、第三樹脂パイプ１２６の前端部が嵌合された状態で固定されている。
【００８４】
第三樹脂パイプ１２６の後端部には、大径部１２６Ａが形成されており、第三樹脂パイプ１２６には、側面及び大径部１２６Ａから側方へ延び出した固定片１２６Ｂが形成されている。側面から延び出した固定片１２６Ｂは、ネジ１２４によって固定ブラケット１０４に固定されており、大径部１２６Ａより延出した固定片１２６Ｂは、固定ブラケット１０４に設けられたピン１０４Ａで位置決めされている。
【００８５】
第三樹脂パイプ１２６の周面には、設置状態で上方へ向けて開口した上流側合流口１２６Ｃが設けられており、上流側合流口１２６Ｃは、副搬送路１０８からのトナーを主搬送路１０６に合流させる合流部１２８を構成する。第三樹脂パイプ１２６の大径部１２６Ａ内には、第二金属パイプ１３０の前端部が嵌合した状態で固定されている。
【００８６】
これにより、主搬送路１０６は、第一金属パイプ１２０と第二金属パイプ１３０とを含んで構成されており、第一金属パイプ１２０の長さ寸法は、第二金属パイプ１３０より長い。この第二金属パイプ１３０の後端部は、図２に示しように、第四樹脂パイプ１３２の前端側に形成された大径部１３２Ａ内に嵌合した状態で固定されている。
【００８７】
第四樹脂パイプ１３２には、後端部の側面及び大径部１３２Ａから固定片１３２Ｂが側方へ延び出しており、固定片１３２Ｂは、ネジ１２４によって固定ブラケット１０４に固定されている。第四樹脂パイプ１３２の周面には、設置状態で上方へ向けて開口した入口１３２Ｃが設けられており、入口１３２Ｃからは、何れかのブレード４７、５９で回収された廃トナー又はキャリアが供給される。
【００８８】
第四樹脂パイプ１３２の後端は、回転自在に収容された後端側回転部材１３４で閉鎖されており、この後端側回転部材１３４には、第一コイルオーガー１１０の後端部が嵌合した状態で固定されている。これにより、前端側回転部材１１６と後端側回転部材１３４との間には、一続きの第一コイルオーガー１１０が設けられている。
【００８９】
（副搬送路）
副搬送路１０８は、図３に示したように、主搬送路１０６に対して斜めに傾斜しており、副搬送路１０８は、トナーが搬送される下流側へ向かうに従って主搬送路１０６の上流側へ向けて傾斜している。
【００９０】
副搬送路１０８は、上流側である後端側が樹脂パイプからなる供給パイプ１３６で構成されている。供給パイプ１３６の後端は、回転自在に収容された回転部材１３８で閉鎖されている。回転部材１３８には、第二コイルオーガー１１２の後端部が嵌合した状態で固定されており、第二コイルオーガー１１２の前端は、自由端とされている。
【００９１】
回転部材１３８は、図示しないベベルギアを介して回転ギア１４０に接続されている。図示しない回転機構で回転ギア１４０を回転して第二コイルオーガー１１２を副搬送路１０８内で回転することで、副搬送路１０８内のトナーを上流側から下流側へ搬送し主搬送路１０６へ送る。
【００９２】
供給パイプ１３６からは、固定片１３６Ａが側方へ延び出しており、固定片１３６Ａがネジ１２４によって固定ブラケット１０４に固定されている。供給パイプ１３６の周面には、供給口１４２が設けられており、供給口１４２からは、何れかのブレード４７、５９で回収された廃トナーが供給される。
【００９３】
この供給パイプ１３６には、第二コイルオーガー１１２の回転に伴って、供給口１４２に対応する第二コイルオーガー１１２の部位を供給口１４２へ向けて振動させる振動発生部１４４が設けられている。この振動発生部１４４は、副搬送路１０８を構成する供給パイプ１３６の内周面１３６Ｂから第二コイルオーガー１１２へ向けて突出した搬送路側突起１４６で構成されている。
【００９４】
搬送路側突起１４６は、三角板状に形成されており、先端を構成する頂部が第二コイルオーガー１１２を構成する螺旋状に巻かれた線状部材１１２Ａの間に配置される高さを有している。この搬送路側突起１４６は、供給口１４２に対向する内周面１３６Ｂの箇所に形成されている。これにより、回転時に第二コイルオーガー１１２を構成する螺旋状の線状部材１１２Ａが搬送路側突起１４６に当たって搬送路側突起１４６を乗り越える。このとき、搬送路側突起１４６と干渉した第二コイルオーガー１１２の部位が供給口１４２へ向けて弾性変形して振動する。
【００９５】
この供給パイプ１３６の前端部は、中継パイプ１４８の大径部１４８Ａ内に嵌合した状態で固定されており、中継パイプ１４８は、樹脂パイプで構成されている。
【００９６】
中継パイプ１４８からは、固定片１４８Ｂが側方へ延び出しており、固定片１４８Ｂがネジ１２４によって固定ブラケット１０４に固定されている。中継パイプ１４８前端の開口部は、第三樹脂パイプ１２６の上流側合流口１２６Ｃと通じており、副搬送路１０８からのトナーが主搬送路１０６に合流される。
【００９７】
（第一コイルオーガー）
主搬送路１０６には、図４に示すように、その内周面１０６Ａと第一コイルオーガー１１０の最外周部分との隙間ＳＭが小さい第１の領域１５０と、第１の領域１５０より隙間ＳＭが大きい第２の領域１５２とが形成されている。第１の領域１５０と第２の領域１５２とは、主搬送路１０６が延びる方向である長さ方向ＮＨで交互に形成されている（図２参照）。
【００９８】
主搬送路１０６を構成する各金属パイプ１２０、１３０内に配置された第一コイルオーガー１１０の総ての部位は、他の部位より外径寸法Ｇが小さい小径部１１０Ｂとされている。これにより、第一コイルオーガー１１０には、小径部１１０Ｂと小径部１１０Ｂより大径の大径部１１０Ｃとが形成され、内径が一定の主搬送路１０６に第１の領域１５０と第２の領域１５２とが形成されている。
【００９９】
第一金属パイプ１２０及び第二金属パイプ１３０内に配置された第一コイルオーガー１１０の部位は、全域が小径部１１０Ｂとされている。また、第一コイルオーガー１１０の外径寸法Ｇの変更箇所１５４は、各金属パイプ１２０、１３０と各樹脂パイプ１１４、１２２、１２６、１３２との境界ＫＫと一致する。ここで、境界ＫＫとは、金属パイプ１２０、１３０又は樹脂パイプ１１４、１２２、１２６、１３２の内径が接続部にて変化する場合、内径寸法が半変化する領域を境界ＫＫとする。
これにより、各金属パイプ１２０、１３０両側の各樹脂パイプ１１４、１２２、１２６、１３２の中に配置された第一コイルオーガー１１０の部位は、小径部１１０Ｂより大径の大径部１１０Ｃとされている。
【０１００】
そして、第一金属パイプ１２０の両側の樹脂パイプ１１４、１２２のうち一方を構成する第一樹脂パイプ１１４には、図２に示したように、側面に粉体であるトナーの出口１１８が設けられている。また、この出口１１８に対応する第一コイルオーガー１１０の部位は、小径部１１０Ｂより大径の大径部１１０Ｃとされている。
【０１０１】
（作用・効果）
以上の構成に係る本実施形態の作用を説明する。
【０１０２】
主搬送路１０６の内周面１０６Ａと第一コイルオーガー１１０との隙間ＳＭは、各金属パイプ１２０、１３０内に配置された第２の領域１５２において、第１の領域１５０より大きい。これにより、撓みによる金属製の第一コイルオーガー１１０と金属パイプ１２０、１３０との干渉が抑制され、異音の発生が抑制される。
【０１０３】
このため、金属製のコイルオーガーの撓みによる金属パイプとの接触を抑制するために、コイルオーガーの中心に軸を通し、中途部を軸に固定する場合と比して、製造コストを抑えることができる。
【０１０４】
このとき、第一コイルオーガー１１０によるトナーの搬送能力は、螺旋状に形成された線状部材１１０Ａが形成する山形状の長さ方向ＮＨへの移動速度による依存度が大きい。また、主搬送路１０６内には、第一コイルオーガー１１０を支持する軸などが存在しない。このため、螺旋状に形成された線状部材１１０Ａの内側及び外側の経路を用いてトナーを搬送できるので、トナーの搬送能力を大きく落とすことなく異音を防止することができる。
【０１０５】
また、金属パイプ１２０、１３０内に配置された第一コイルオーガー１１０の部位に、他の部位より外径寸法Ｇが小さい小径部１１０Ｂを設けて第２の領域１５２を形成した。
【０１０６】
このため、金属パイプ１２０、１３０を大径として第２の領域１５２を形成する場合と比して、金属パイプ１２０、１３０の端部との接続部分に生じ得る段差を抑制することができる。
【０１０７】
また、小径部１１０Ｂの形成は、加工時の調整により可能である。このため、コストアップせずに異音対策が可能となる。
【０１０８】
さらに、金属パイプ１２０、１３０内に配置された第一コイルオーガー１１０の部位の全域が小径部１１０Ｂとされている。
【０１０９】
このため、金属パイプ１２０、１３０内の一部を小径部１１０Ｂとする場合と比して、第一コイルオーガー１１０の金属パイプ１２０、１３０への干渉が抑制される。
【０１１０】
この主搬送路１０６は、金属パイプ１２０、１３０を複数有し、それぞれの金属パイプ１２０、１３０内に配置された第一コイルオーガー１１０の部位の総てに小径部１１０Ｂが設けられている。
【０１１１】
これにより、総ての金属パイプ１２０、１３０において、第一コイルオーガー１１０と金属パイプ１２０、１３０との干渉が抑制される。
【０１１２】
そして、各樹脂パイプ１１４、１２２、１２６、１３２内に配置された第一コイルオーガー１１０の部位の少なくとも一部が小径部１１０Ｂより大径の大径部１１０Ｃとされている。
【０１１３】
このため、樹脂パイプ１１４、１２２、１２６、１３２内に配置された第一コイルオーガー１１０の部位総てが小径部１１０Ｂとされる場合と比して、第一コイルオーガー１１０の中心線を主搬送路１０６の中心線に近づけることができる。
【０１１４】
このとき、金属パイプ１２０、１３０の両側の樹脂パイプ１１４、１２２、１２６、１３２の中に配置された第一コイルオーガー１１０の部位が小径部１１０Ｂより大径とされている。
【０１１５】
このため、樹脂パイプ１１４、１２２、１２６、１３２内に配置された第一コイルオーガー１１０の部位が小径部１１０Ｂとされる場合と比して、第一コイルオーガー１１０の中心線を主搬送路１０６の中心線に近づけることができる。これにより、この樹脂パイプ１１４、１２２、１２６、１３２に隣接した金属パイプ１２０、１３０への第一コイルオーガー１１０の干渉を抑制することができる。
【０１１６】
第一金属パイプ１２０の両側の樹脂パイプ１１４、１２２のうち一方側である第一樹脂パイプ１１４は、側面に粉体であるトナーの出口１１８が設けられ、少なくとも出口１１８に対応する第一コイルオーガー１１０の部位が小径部１１０Ｂより大径とされている。
【０１１７】
このため、出口１１８に対応する第一コイルオーガー１１０の部位が小径部１１０Ｂとされる場合と比して、出口１１８付近での粉体であるトナーの詰まりが抑制される。
【０１１８】
また、第三樹脂パイプ１２６は、副搬送路１０８からの粉体であるトナーを受け入れて合流させる合流部１２８が側面に形成されており、合流部１２８に対応する第一コイルオーガー１１０の部位は、小径部１１０Ｂより大径の大径部１１０Ｃで構成されている。
【０１１９】
このため、合流部１２８に対応する第一コイルオーガー１１０の部位が小径部１１０Ｂとされた場合と比して、合流部１２８での粉体の詰まりを抑制することができる。
同様に、第二樹脂パイプ１２２に設けられた下流側合流口１２２Ｃでの粉体の詰まりを抑制することができる。
【０１２０】
そして、粉体搬送装置１００は、粉体であるトナーが供給される供給口１４２が開口した樹脂製の供給パイプ１３６を備えている。この供給パイプ１３６には、第二コイルオーガー１１２の回転に伴って供給口１４２に対応する第二コイルオーガー１１２の部位を供給口１４２へ向けて振動させる振動発生部１４４を備えている。
【０１２１】
このため、第二コイルオーガー１１２を振動させる振動発生部１４４を備えない場合と比して、供給口１４２近傍での粉体であるトナーの詰まりを振動により抑制することができる。
【０１２２】
これにより、供給口１４２近傍で詰まったトナーを崩すための崩し部材を別途用意する必要が無く、低コスト化を図るとともに、駆動源等の追加が不要となる。また、主搬送路１０６内を第一コイルオーガー１１０のみとすることができ、搬送経路の断面積を塞ぐことが無い。そして、この振動発生部１４４は、樹脂製の供給パイプ１３６内に設けられており、振動を加えてトナー詰まりを解消する場合と比較して、異音の懸念が少ない。
【０１２３】
この振動発生部１４４は、主搬送路１０６の内周面１０６Ａから第一コイルオーガー１１０へ向けて突出し、第一コイルオーガー１１０を構成する螺旋状に巻かれた線状部材１１０Ａの間に配置される搬送路側突起１４６で構成されている。
【０１２４】
このため、第一コイルオーガー１１０を加工して突起を形成する場合と比して、第一コイルオーガー１１０の加工が容易となる。
【０１２５】
そして、このような粉体搬送装置１００を備えることで、第一コイルオーガー１１０の中途部が軸に固定された搬送装置を用いる場合と比較して、製造コストを抑えた画像形成装置１０を得ることができる。
【０１２６】
なお、本実施形態では、第一金属パイプ１２０及び第二金属パイプ１３０内に配置された第一コイルオーガー１１０の部位を全域にわたって小径部１１０Ｂとしたが、これに限定されるものではない。例えば、各金属パイプ１２０、１３０内に配置された第一コイルオーガー１１０の一部を小径部１１０Ｂとしてもよい。
【０１２７】
この場合、各金属パイプ１２０、１３０内に配置された第一コイルオーガー１１０の全域を小径部１１０Ｂとする場合と比して、搬送能力を高めることができる。
【０１２８】
また、各金属パイプ１２０、１３０内に配置された第一コイルオーガー１１０の総ての部位に小径部１１０Ｂを設けたが、これに限定されるものではない。例えば、一部の金属パイプ１２０、１３０内に配置された第一コイルオーガー１１０の部位に小径部１１０Ｂを設けても良い。
【０１２９】
この場合、各金属パイプ１２０、１３０内に配置された第一コイルオーガー１１０の総ての部位を小径部１１０Ｂとする場合と比して、第一コイルオーガー１１０の形状を簡素化することができる。
【０１３０】
このとき、主搬送路１０６を構成する金属パイプ１２０、１３０のうち粉体としてのトナーの搬送方向の長さ寸法が最も長い第一金属パイプ１２０内に配置された第一コイルオーガー１１０の部位に小径部１１０Ｂを設定する。
【０１３１】
この場合、短い第二金属パイプ１３０内に配置された第一コイルオーガー１１０の部位に小径部１１０Ｂが設定される場合と比して、第一コイルオーガー１１０の弛みに起因した金属パイプ１３０への干渉抑制効果が高まる。
【０１３２】
（第二実施形態）
図５は、第二実施形態に係る主搬送路１０６を示す図であり、第一実施形態と同一又は同等部分については、同符号を付して説明は割愛するとともに、異なる部分についてのみ説明する。本実施形態は、第一実施形態と比較して、第一コイルオーガー１１０の形状が異なる。
【０１３３】
すなわち、本実施形態に係る第一コイルオーガー１１０は、第一金属パイプ１２０内に配置された部位に小径部１１０Ｂと、小径部１１０Ｂより大径の大径部１１０Ｃとが設けられている。
【０１３４】
これにより、主搬送路１０６には、その内周面１０６Ａと第一コイルオーガー１１０の最外周部分との隙間ＳＭが小さい第１の領域１５０と、第１の領域１５０より隙間ＳＭが大きい第２の領域１５２とが、第一金属パイプ１２０内に形成される。
【０１３５】
また、この小径部１１０Ｂは、第一金属パイプ１２０の長さ方向ＮＨの中央Ｃ部に設けられている。
【０１３６】
以上の構成に係る本実施形態においても、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１３７】
また、第一金属パイプ１２０内が小径部１１０Ｂのみで構成された場合と比して、粉体であるトナーの搬送能力を高めることができる。
【０１３８】
そして、この小径部１１０Ｂは、第一金属パイプ１２０の長さ方向ＮＨの中央Ｃ部に設けられている。このため、第一金属パイプ１２０の長さ方向ＮＨの中央Ｃ部が大径部１１０Ｃとされる場合と比して、中央部の弛みに起因した第一コイルオーガー１１０の第一金属パイプ１２０への干渉を抑制することができる。
【０１３９】
（第三実施形態）
図６は、第三実施形態に係る主搬送路１０６を示す断面図であり、第一実施形態と同一又は同等部分については、同符号を付して説明は割愛するとともに、異なる部分についてのみ説明する。本実施形態は、第一実施形態と比較して、第一コイルオーガー１１０の形状が異なる。
【０１４０】
すなわち、本実施形態に係る第一コイルオーガー１１０は、第一金属パイプ１２０内に配置された部位に小径部１１０Ｂと、小径部１１０Ｂより大径の大径部１１０Ｃとが設けられている。第一コイルオーガー１１０の外径寸法Ｇの変更箇所１５４は、第一金属パイプ１２０の長さ方向ＮＨでの中央Ｃより後端側とされており、小径部１１０Ｂは、第一金属パイプ１２０の長さ方向ＮＨの中央Ｃ部に配置されている。
【０１４１】
この小径部１１０Ｂは、第一コイルオーガー１１０の前端まで形成されており、外径寸法Ｇの変更箇所１５４が一箇所とされている。
【０１４２】
以上の構成に係る本実施形態においても、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１４３】
また、第一金属パイプ１２０内が小径部１１０Ｂのみで構成された場合と比して、粉体であるトナーの搬送能力を高めることができる。
【０１４４】
さらに、小径部１１０Ｂは第一コイルオーガー１１０の前端まで形成され、外径寸法Ｇの変更箇所１５４が一箇所とされているので、外径寸法Ｇが変更される変更箇所１５４が複数設定された場合と比して、第一コイルオーガー１１０の製造が容易となる。
【０１４５】
（第四実施形態）
図７は、第四実施形態に係る粉体搬送装置１００を示す図であり、第一実施形態の図４に対応した図が示されている。本実施形態において、第一実施形態と同一又は同等部分については、同符号を付して説明は割愛するとともに、異なる部分についてのみ説明する。本実施形態は、第一実施形態と比較して、第一コイルオーガー１１０の形状が異なる。
【０１４６】
すなわち、本実施形態に係る第一コイルオーガー１１０は、外径寸法Ｇの変更箇所１５４が第一金属パイプ１２０と第二樹脂パイプ１２２との境界ＫＫと一致する。
【０１４７】
この小径部１１０Ｂは、第一コイルオーガー１１０の前端まで形成されており、外径寸法Ｇの変更箇所１５４が一箇所とされている。これにより、第三樹脂パイプ１２６の合流部１２８に対応する第一コイルオーガー１１０の部位は、小径部１１０Ｂより大径の大径部１１０Ｃとされている。
【０１４８】
以上の構成に係る本実施形態においても、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１４９】
また、外径寸法Ｇが変更される変更箇所１５４が第一金属パイプ１２０と第二樹脂パイプ１２２との境界ＫＫと一致しない場合と比して、第一コイルオーガー１１０の第一金属パイプ１２０への干渉が抑制される。
【０１５０】
さらに、第三樹脂パイプ１２６の合流部１２８に対応する第一コイルオーガー１１０の部位は、小径部１１０Ｂより大径の大径部１１０Ｃとされている。このため、合流部１２８に対応する第一コイルオーガー１１０の部位が小径部１１０Ｂとされた場合と比して、合流部１２８での粉体であるトナーの詰まりを抑制することができる。
【０１５１】
（第五実施形態）
図８は、第五実施形態に係る主搬送路１０６の一部を示す断面図であり、第一実施形態と同一又は同等部分については、同符号を付して説明は割愛するとともに、異なる部分についてのみ説明する。本実施形態は、第一実施形態と比較して、第一金属パイプ１２０が異なる。
【０１５２】
すなわち、本実施形態に係る第一金属パイプ１２０は、内径寸法Ｉ１が主搬送路１０６の他の部位を構成する各樹脂パイプ１１４、１２２、１２６、１３２の内径寸法Ｉ２より大きい。これにより、主搬送路１０６の内周面１０６Ａと第一コイルオーガー１１０の最外周部分との隙間ＳＭが第１の領域１５０より大きい第２の領域１５２が形成されている。
【０１５３】
以上の構成に係る本実施形態においても、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１５４】
また、本実施形態では、第一コイルオーガー１１０の一部を小径とする場合と比して、第一コイルオーガー１１０の製造が容易となる。
【０１５５】
（第六実施形態）
図９及び図１０は、第六実施形態に係る粉体搬送装置１００を示す図であり、第一実施形態の図４に対応した図が示されている。本実施形態において、第一実施形態と同一又は同等部分については、同符号を付して説明は割愛するとともに、異なる部分についてのみ説明する。本実施形態は、第一実施形態と比較して、供給パイプ１３６の形状が異なる。
【０１５６】
すなわち、供給パイプ１３６に設けられた振動発生部１４４は、第二コイルオーガー１１２の長さ方向ＮＨに離間して設けられた第一搬送路側突起１４６Ａと第二搬送路側突起１４６Ｂとによって構成されている。第一搬送路側突起１４６Ａと第二搬送路側突起１４６Ｂとの長さ方向ＮＨでの間隔Ｋ２は、螺旋状に巻かれた線状部材１１２Ａの巻ピッチＭＰの非整数倍の寸法とされている。
【０１５７】
また、第一搬送路側突起１４６Ａと第二搬送路側突起１４６Ｂとは、図１０に示すように、供給パイプ１３６の内周面１３６Ｂにおいて、周方向Ｓにずれた位置に設けられている。これにより、供給パイプ１３６の前端側から挿入される金型と、後端側から挿入される金型とによって長さ方向ＮＨで異なる位置に設けられた第一搬送路側突起１４６Ａと第二搬送路側突起１４６Ｂとを形成することができる。
【０１５８】
以上の構成に係る本実施形態においても、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１５９】
また、第一搬送路側突起１４６Ａと第二搬送路側突起１４６Ｂとの長さ方向ＮＨでの間隔Ｋ２は、螺旋状に巻かれた線状部材１１２Ａの巻ピッチＭＰの非整数倍の寸法とされている。これにより、第二コイルオーガー１１２回転時において、螺旋状の線状部材１１２Ａが第一搬送路側突起１４６Ａを乗り越えるタイミングと、第二搬送路側突起１４６Ｂを乗り越えるタイミングとをずらすことができる。
【０１６０】
これにより、回転に伴って、隣接した搬送路側突起１４６Ａ、１４６Ｂ間で第二コイルオーガー１１２を伸縮させることができる。これにより、第二コイルオーガー１１２を長さ方向ＮＨに振動させることができる。
【０１６１】
（第七実施形態）
図１１は、第七実施形態に係る副搬送路１０８を示す横断面図であり、第一実施形態と同一又は同等部分については、同符号を付して説明は割愛するとともに、異なる部分についてのみ説明する。本実施形態は、第一実施形態と比較して、第二コイルオーガー１１２の形状が異なる。
【０１６２】
すなわち、第二コイルオーガー１１２には、供給口１４２に対応する位置にコイル側突起１６０が設けられており、コイル側突起１６０は、第二コイルオーガー１１２より側方（径方向外側）へ突出する。このコイル側突起１６０によって、第二コイルオーガー１１２には、振動発生部１４４が形成されている。
【０１６３】
以上の構成に係る本実施形態においても、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１６４】
また、供給パイプ１３６内の第二コイルオーガー１１２が、図１１（Ａ）に示したように、自重によって内周面１３６Ｂの下寄りに配置された状態であっても、回転時にコイル側突起１６０が下側に位置した際に、当該第二コイルオーガー１１２を供給口１４２側へ押し上げて振動させることができる。これにより、供給口１４２付近に詰まったトナーを第二コイルオーガー１１２で崩すことができる。
【０１６５】
したがって、供給パイプ１３６を加工して振動発生部１４４を形成する場合と比して、供給パイプ１３６の成形コストを抑えることができる。
【０１６６】
なお、各実施形態では、主搬送路１０６の一部が金属パイプ１２０、１３０で構成された場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、主搬送路１０６の全域が金属パイプで構成されてもよい。この場合、第一コイルオーガー１１０と金属パイプの内周面との隙間が、主搬送路１０６の延びる方向の端部で小さく中央部で大きくなるように構成し、弛みに起因した金属パイプへの干渉による異音を抑える。これにより、第一コイルオーガー１１０の中途部を軸に固定する場合と比較して、製造コストを抑えた粉体搬送装置１００を得ることができる。
【符号の説明】
【０１６７】
８     画像形成部
１０   画像形成装置
１００ 粉体搬送装置
１０６ 主搬送路
１０６Ａ      内周面
１０８ 副搬送路
１１０ 第一コイルオーガー
１１０Ａ      線状部材
１１０Ｂ      小径部
１１０Ｃ      大径部
１１２ 第二コイルオーガー
１１２Ａ      線状部材
１１４ 第一樹脂パイプ
１１８ 出口
１２０ 第一金属パイプ
１２２ 第二樹脂パイプ
１２２Ｃ      下流側合流口
１２６ 第三樹脂パイプ
１２６Ｃ      上流側合流口
１２８ 合流部
１３０ 第二金属パイプ
１３２ 第四樹脂パイプ
１３２Ｃ      入口
１３６ 供給パイプ
１４２ 供給口
１４４ 振動発生部
１４６ 搬送路側突起
１４６Ａ      搬送路側突起
１４６Ａ      第一搬送路側突起
１４６Ｂ      第二搬送路側突起
１５０ 第１の領域
１５２ 第２の領域
１５４ 変更箇所
１６０ コイル側突起
Ｃ     中央
Ｇ     外径寸法
Ｉ１   内径寸法
Ｉ２   内径寸法
Ｋ２   間隔
【図１】
2019056785.tif 000003
【図２】
2019056785.tif 000004
【図３】
2019056785.tif 000005
【図４】
2019056785.tif 000006
【図５】
2019056785.tif 000007
【図６】
2019056785.tif 000008
【図７】
2019056785.tif 000009
【図８】
2019056785.tif 000010
【図９】
2019056785.tif 000011
【図１０】
2019056785.tif 000012
【図１１】
2019056785.tif 000013