(57)【要約】【課題】携帯端末位置の判定精度の向上を可能にした携帯端末位置判定装置を提供すること。【解決手段】Ｄ席のビーコン１１、Ｐ席のビーコン２１、ＲＬ席のビーコン２２、ＲＲ席のビーコン２３からの無線信号が携帯端末５で受信される。第２通信部５３は、運転席ビーコンであるビーコン１１からの無線信号の受信信号強度（第１受信信号強度）を測定するとともに、同乗者席ビーコンであるビーコン２１〜２３からの無線信号の受信信号強度（第２受信信号強度）を測定する。端末制御部５１は、第１受信信号強度と第２受信信号強度との比を算出し、その比を閾値と比較することに基づいて、携帯端末５の位置を判定する。【選択図】図１
2019211240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と通信する異なる位置に配置された少なくとも２つの通信部と、
前記携帯端末と前記通信部による通信の通信強度を測定する通信強度測定手段と、
それぞれの通信強度の比を閾値と比較することで携帯端末の位置を判定する位置判定手段とを有する、
携帯端末位置判定装置。
【請求項２】
前記通信部を少なくとも３つ有する、
請求項１に記載の携帯端末位置判定装置。
【請求項３】
前記通信部の少なくとも１つは、携帯端末の位置の判定対象となるエリアに配置されており、通信強度の比を算出するために必須の主通信部である、
請求項１又は２に記載の携帯端末位置判定装置。
【請求項４】
前記位置判定手段は、主通信部以外の通信部における最大通信強度を用いて比を算出する、
請求項３に記載の携帯端末位置判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末位置判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運転者の携帯端末操作を制限する技術が提案されている（例えば、特許文献１〜２を参照）。特許文献１の技術では、運転席付近のアンテナと助手席付近のアンテナを切り替えて無線電波の受信レベルを測定し、運転席付近のアンテナの方が受信レベルが高い場合に、無線電波の発信元が運転席にあると判定し、その無線電波に含まれる操作コマンドの実行を制限している。特許文献２の技術では、運転席と同乗者席に信号源を設置し、携帯端末には、これら信号源からの信号を受信して、携帯端末の使用場所を判別する手段を配し、その手段は、受信した各信号の強度を測定し、運転席の信号源からの信号の方が強度が大きかった場合に、携帯端末の使用場所が運転席であると判定し、携帯端末機能を制限している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７９７５１号公報（［０００６］）
【特許文献２】特開２００４−２４２１７４号公報（［００５８］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
運転者の携帯端末操作を制限する一方で、同乗者の携帯端末については操作制限を防止する必要があるため、携帯端末の位置が運転席か同乗者席かを精度良く判別したいニーズがある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、その目的は、携帯端末位置の判定精度の向上を可能にした携帯端末位置判定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する携帯端末位置判定装置は、携帯端末と通信する異なる位置に配置された少なくとも２つの通信部と、前記携帯端末と前記通信部による通信の通信強度を測定する通信強度測定手段と、それぞれの通信強度の比を閾値と比較することで携帯端末の位置を判定する位置判定手段とを有する。
【０００７】
この構成によれば、単にそれぞれの通信強度でどちらが大きいか判断するのではなく、どちらがどれだけ大きいか判断するために両者の比を算出し、その比を閾値と比較することに基づいて、携帯端末の位置を判定する。したがって、携帯端末位置の判定精度を向上できる。
【０００８】
上記携帯端末位置判定装置について、前記通信部を少なくとも３つ有することとしてもよい。
この構成によれば、通信部の数だけ携帯端末との通信の通信強度を測定し、それぞれの通信強度の比を閾値と比較することに基づいて、携帯端末の位置を判定する。これにより、携帯端末の位置を精度良く判定できる。
【０００９】
上記携帯端末位置判定装置について、前記通信部の少なくとも１つは、携帯端末の位置の判定対象となるエリアに配置されており、通信強度の比を算出するために必須の主通信部であることとしてもよい。
【００１０】
この構成によれば、携帯端末と主通信部による通信の通信強度を必ず用いて比を算出し、その比を閾値と比較することに基づいて、判定対象となるエリアに携帯端末があるか否かを精度良く判定できる。
【００１１】
上記携帯端末位置判定装置について、前記位置判定手段は、主通信部以外の通信部における最大通信強度を用いて比を算出することとしてもよい。
この構成によれば、主通信部以外の通信部のうち、携帯端末から遠い通信部における通信強度を使用せず、携帯端末から最も近い通信部における通信強度（最大通信強度）を使用して比を算出する。これにより、携帯端末の位置を精度良く判定できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯端末位置の判定精度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態について、携帯端末位置判定装置が適用される車両の構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施の形態について、携帯端末のモード設定処理を示すフローチャート。
【図３】第１の実施の形態について、携帯端末の位置判定ロジックを示す概念図。
【図４】第２の実施の形態について、携帯端末位置判定装置が適用される車両の構成を示すブロック図。
【図５】第２の実施の形態について、携帯端末の位置判定ロジックを示す概念図。
【図６】第３の実施の形態について、携帯端末の位置判定ロジックを示す概念図。
【図７】第３の実施の形態について、技術的意義の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施の形態）
以下、携帯端末位置判定装置の第１の実施の形態について説明する。
図１に示すように、車両１の室内には、無線信号を発信する複数のビーコン（信号源）１１、２１〜２３が設置されている。ビーコン１１は運転席（Ｄ席）のドアに設置され、ビーコン２１は助手席（Ｐ席）のドアに設置され、ビーコン２２は後部左側座席（ＲＬ席）のドアに設置され、ビーコン２３は後部右側座席（ＲＲ席）のドアに設置されている。ビーコン１１は運転席ビーコンであり、他のビーコン２１〜２３はいずれも同乗者席ビーコンである。いずれのビーコン１１、２１〜２３も、車両ＩＤとそれぞれの座席位置とを含む無線信号を発信する。尚、車両ＩＤは車両１の固有のＩＤであり、この車両ＩＤを含む無線信号を車両１のビーコン１１、２１〜２３から発信することで、受信側において、他の車両からの無線信号との区別が可能になる。
【００１５】
また、車両１には、車載コントローラ３１の他、パーキングブレーキ３２、車速センサ３３が設けられている。車載コントローラ３１は、パーキングブレーキ３２から取得したパーキングブレーキのＯＮ／ＯＦＦ信号及び車速センサ３３から取得した車速信号をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等により携帯端末５に送信する。
【００１６】
携帯端末５は、ユーザが所持するいわゆるスマートフォン（高機能携帯電話）であって、電話機能やメール機能の他、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信機能やビーコン１１、２１〜２３からの無線信号の受信機能を有している。携帯端末５は、自端末の統括的な制御を司る端末制御部５１の他、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信機能を担う第１通信部５２と、ビーコン１１、２１〜２３からの無線信号を受信する第２通信部５３とを備えている。第２通信部５３は、受信した無線信号の強度を測定し、その測定結果を端末制御部５１に出力する。端末制御部５１は、受信信号強度の測定結果に基づいて、自端末の位置を判定（推定）する。第２通信部５３は、携帯端末５と通信部（ビーコン１１、２１〜２３）による通信の通信強度（受信信号強度）を測定する通信強度測定手段に相当し、端末制御部５１は位置判定手段に相当し、携帯端末５はそれらの手段を有する携帯端末位置判定装置に相当する。
【００１７】
そして、端末制御部５１は、受信信号強度の測定結果に基づいて、自端末の位置が運転席であると判定し、且つ、第１通信部５２が受信したパーキングブレーキのＯＮ／ＯＦＦ信号と車速信号とに基づいて、走行中であると判定した場合、携帯端末５を運転者モードに設定する。この運転者モードでは、使用可能な携帯端末５の機能が制限される。
【００１８】
次に、携帯端末位置判定装置の作用について説明する。
まず、携帯端末５の端末制御部５１が実行するモード設定処理について説明する。
図２に示すように、端末制御部５１は、ステップＳ１において、自端末の位置が運転席以外であるか否かを判断する。そして、端末制御部５１は、自端末の位置が運転席以外であると判断した場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、運転者モードを解除する（ステップＳ２）。これにより、助手席或いは後部座席の携帯端末５（同乗者の携帯端末５）を対象に、機能制限が解除される。
【００１９】
一方、端末制御部５１は、自端末の位置が運転席であると判断した場合（ステップＳ１でＮＯ）、パーキングブレーキがＯＮであるか否かを判断する（ステップＳ３）。そして、端末制御部５１は、パーキングブレーキがＯＮであると判断した場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、車速がゼロであるか否かを判断する（ステップＳ４）。そして、端末制御部５１は、車速がゼロであると判断した場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、運転者モードを解除する（ステップＳ２）。これにより、運転席の携帯端末５であっても、走行中でない場合には、機能制限が解除される。
【００２０】
他方、端末制御部５１は、パーキングブレーキがＯＦＦ（ステップＳ３でＮＯ）又は車速がゼロでない（ステップＳ４でＮＯ）と判断した場合、携帯端末５を運転者モードに設定する（ステップＳ５）。これにより、走行中の運転席付近の携帯端末５を対象に、使用可能な機能が制限される。
【００２１】
尚、ステップＳ１の処理に先立ち、端末制御部５１は、無線信号に含まれた車両ＩＤが自端末に登録済の車両ＩＤと一致するか否かを判定し、車両ＩＤが一致したことを条件に、ステップＳ１の処理へ移行してもよい。これにより、車両１（自車）の近くを他の車両（他車）が並走しているような場合において、携帯端末５が実際には自車の運転席以外にあるにもかかわらず、他車からの無線信号に基づき、他車の運転席にあると誤判定されて使用可能な機能が制限されてしまう不都合が生じない。つまり、車両ＩＤを利用することで他の車両と区別することとすれば、誤判定を防止できるようになる。
【００２２】
次いで、端末制御部５１による自端末の位置判定ロジックについて説明する。
図３に示すように、運転席ビーコン（ビーコン１１）からの無線信号の受信信号強度をＥｄとし、同乗者席ビーコン（ビーコン２１〜２３）からの無線信号の受信信号強度をＥｐ（ｎ）としたとき、端末制御部５１は、Ｅｄ／Ｅｐ（ｎ）を算出し、その値（比）が閾値Ｒ（ｎ）以上であるか否かに基づいて、自端末の位置を判定する。尚、ｎは同乗者席ビーコン番号であり、便宜上、Ｐ席のビーコン２１の同乗者席ビーコン番号を「１」とする。同様に、ＲＬ席のビーコン２２の同乗者席ビーコン番号を「２」とし、ＲＲ席のビーコン２３の同乗者席ビーコン番号を「３」とする。
【００２３】
そして、端末制御部５１は、１つのＥｄについて、複数（本例では３つ）のＥｐ（ｎ）とのそれぞれの比を算出し、それらの比をそれぞれに対応する閾値Ｒ（ｎ）と比較することに基づいて、自端末の位置を判定する。詳述すると、端末制御部５１は、Ｅｄ／Ｅｐ（ｎ＝１）≧Ｒ（ｎ＝１）、Ｅｄ／Ｅｐ（ｎ＝２）≧Ｒ（ｎ＝２）、Ｅｄ／Ｅｐ（ｎ＝３）≧Ｒ（ｎ＝３）、のいずれかが成立する場合に、携帯端末５の位置が運転席であると判定する。一方、端末制御部５１は、Ｅｄ／Ｅｐ（ｎ＝１）≧Ｒ（ｎ＝１）、Ｅｄ／Ｅｐ（ｎ＝２）≧Ｒ（ｎ＝２）、Ｅｄ／Ｅｐ（ｎ＝３）≧Ｒ（ｎ＝３）、がいずれも成立しない場合に、携帯端末５の位置が運転席以外（同乗者席）であると判定する。
【００２４】
運転席（Ｄ席）は第１位置（携帯端末５の位置の判定対象となるエリア）に相当し、同乗者席（Ｐ席、ＲＬ席、ＲＲ席）は第２位置に相当する。そして、Ｅｄは第１位置のビーコン１１に由来する第１受信信号強度に相当し、Ｅｐ（ｎ）は第２位置のビーコン２１〜２３に由来する第２受信信号強度に相当する。端末制御部５１は、第１受信信号強度Ｅｄと第２受信信号強度Ｅｐ（ｎ）との比を算出し、その比を閾値Ｒ（ｎ）と比較することに基づいて、自端末の位置を判定していることになる。さらに言えば、端末制御部５１は、第１受信信号強度Ｅｄを必ず用いて第２受信信号強度Ｅｐ（ｎ）との比を算出していることになる。ビーコン１１、２１〜２３は、携帯端末５と通信する異なる位置に配置された少なくとも２つの通信部に相当し、それらのうちビーコン１１が、受信信号強度の比を算出するために必須の主通信部に相当する。
【００２５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）単に第１受信信号強度Ｅｄと第２受信信号強度Ｅｐ（ｎ）とでどちらが大きいか判断するのではなく、どちらがどれだけ大きいか判断するために両者の比を算出し、その比を閾値Ｒ（ｎ）と比較することに基づいて、携帯端末５の位置を判定する。したがって、携帯端末５の位置の判定精度を向上できる。
【００２６】
（２）ビーコン１１、２１〜２３の数だけ携帯端末５との通信の通信強度（受信信号強度）を測定し、それぞれの通信強度の比を閾値Ｒ（ｎ）と比較することに基づいて、携帯端末５の位置を判定する。これにより、携帯端末５の位置を精度良く判定できる。
【００２７】
（３）携帯端末５と運転席ビーコン（主通信部であるビーコン１１）による第１受信信号強度Ｅｄを必ず用いて比を算出し、その比を閾値Ｒ（ｎ）と比較することに基づいて、運転席に携帯端末５があるか否かを精度良く判定できる。
【００２８】
（４）同乗者席ビーコン（ビーコン２１〜２３）の数（３つ）だけ閾値Ｒ（ｎ＝１〜３）と比較することに基づいて、携帯端末５の位置を判定する。これにより、携帯端末５の位置を精度良く判定できる。
【００２９】
（５）走行中の運転者の携帯端末５の使用を確実に制限できる。
（６）同乗者が携帯端末５の使用制限をキャンセルする必要が無くなる。
（７）車両ＩＤを利用して、車両ＩＤが一致するときのみ携帯端末５の位置を判定し、一致しないときは携帯端末５の位置を判定しないこととすれば、携帯端末５の位置の誤判定を防止できる。
【００３０】
（第２の実施の形態）
次に、携帯端末位置判定装置の第２の実施の形態について説明する。上記第１の実施の形態との差異を中心に説明する。
【００３１】
図４に示すように、車両２の室内には、上記第１の実施の形態と同様の複数のビーコン１１、２１〜２３の他、運転席ビーコンであるビーコン１２が設置されている。ビーコン１１が運転席（Ｄ席）のドアに設置されているのに対し、ビーコン１２は助手席（Ｐ席）寄りに設置されている。
【００３２】
次に、携帯端末位置判定装置の作用について説明する。携帯端末５の端末制御部５１が実行するモード設定処理については上記第１の実施の形態と同様（図２参照）であるため説明を割愛し、端末制御部５１による自端末の位置判定ロジックについて説明する。
【００３３】
図５に示すように、運転席ビーコン（ビーコン１１、１２）からの無線信号の受信信号強度をＥｄ（ｍ）とし、同乗者席ビーコン（ビーコン２１〜２３）からの無線信号の受信信号強度をＥｐ（ｎ）とする。そして、端末制御部５１は、Ｅｄ（ｍ）／Ｅｐ（ｎ）を算出し、その値（比）が閾値Ｒ（ｍ、ｎ）以上であるか否かに基づいて、自端末の位置を判定する。尚、ｍは運転席ビーコン番号であり、便宜上、Ｄ席のドアのビーコン１１の運転席ビーコン番号を「１」とし、Ｄ席のＰ席寄りのビーコン１２の運転席ビーコン番号を「２」とする（ｎについては上記第１の実施の形態と同様）。
【００３４】
そして、端末制御部５１は、Ｅｄ（ｍ）毎に、複数（本例では３つ）のＥｐ（ｎ）とのそれぞれの比を算出し、それらの比をそれぞれに対応する閾値Ｒ（ｍ、ｎ）と比較することに基づいて、自端末の位置を判定する。詳述すると、端末制御部５１は、２つのｍと３つのｎとの組み合わせによる次の６つの式のいずれかが成立する場合に、携帯端末５の位置が運転席であると判定し、それら６つの式がいずれも成立しない場合に、携帯端末５の位置が同乗者席であると判定する。６つの式は次の通りである。
【００３５】
ｍが「１」でｎが「１」の、Ｅｄ（ｍ＝１）／Ｅｐ（ｎ＝１）≧Ｒ（ｍ＝１、ｎ＝１）
ｍが「１」でｎが「２」の、Ｅｄ（ｍ＝１）／Ｅｐ（ｎ＝２）≧Ｒ（ｍ＝１、ｎ＝２）
ｍが「１」でｎが「３」の、Ｅｄ（ｍ＝１）／Ｅｐ（ｎ＝３）≧Ｒ（ｍ＝１、ｎ＝３）
ｍが「２」でｎが「１」の、Ｅｄ（ｍ＝２）／Ｅｐ（ｎ＝１）≧Ｒ（ｍ＝２、ｎ＝１）
ｍが「２」でｎが「２」の、Ｅｄ（ｍ＝２）／Ｅｐ（ｎ＝２）≧Ｒ（ｍ＝２、ｎ＝２）
ｍが「２」でｎが「３」の、Ｅｄ（ｍ＝２）／Ｅｐ（ｎ＝３）≧Ｒ（ｍ＝２、ｎ＝３）
運転席（Ｄ席）は第１位置（携帯端末５の位置の判定対象となるエリア）に相当し、同乗者席（Ｐ席、ＲＬ席、ＲＲ席）は第２位置に相当する。そして、Ｅｄ（ｍ）は第１位置のビーコン１１、１２に由来する第１受信信号強度に相当し、Ｅｐ（ｎ）は第２位置のビーコン２１〜２３に由来する第２受信信号強度に相当する。端末制御部５１は、第１受信信号強度Ｅｄ（ｍ）と第２受信信号強度Ｅｐ（ｎ）との比を算出し、その比を閾値Ｒ（ｍ、ｎ）と比較することに基づいて、自端末の位置を判定していることになる。さらに言えば、端末制御部５１は、第１受信信号強度Ｅｄ（ｍ）を必ず用いて第２受信信号強度Ｅｐ（ｎ）との比を算出していることになる。ビーコン１１〜１２、２１〜２３は、携帯端末５と通信する異なる位置に配置された少なくとも３つの通信部に相当し、それらのうちビーコン１１、１２が、受信信号強度の比を算出するために必須の主通信部に相当する。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（８）単に第１受信信号強度Ｅｄ（ｍ）と第２受信信号強度Ｅｐ（ｎ）とでどちらが大きいか判断するのではなく、どちらがどれだけ大きいか判断するために両者の比を算出し、その比を閾値Ｒ（ｍ、ｎ）と比較することに基づいて、携帯端末５の位置を判定する。したがって、携帯端末５の位置の判定精度を向上できる。
【００３７】
（９）ビーコン１１〜１２、２１〜２３の数だけ携帯端末５との通信の通信強度（受信信号強度）を測定し、それぞれの通信強度の比を閾値Ｒ（ｍ、ｎ）と比較することに基づいて、携帯端末５の位置を判定する。これにより、携帯端末５の位置を精度良く判定できる。
【００３８】
（１０）携帯端末５と運転席ビーコン（主通信部であるビーコン１１、１２）による第１受信信号強度Ｅｄ（ｍ）を必ず用いて比を算出し、その比を閾値Ｒ（ｍ、ｎ）と比較することに基づいて、運転席に携帯端末５があるか否かを精度良く判定できる。
【００３９】
（１１）運転席ビーコン（ビーコン１１、１２）の数（２つ）と同乗者席ビーコン（ビーコン２１〜２３）の数（３つ）とを掛け合わせた数（６つ）だけ閾値Ｒ（ｍ＝１〜２、ｎ＝１〜３）と比較することに基づいて、携帯端末５の位置を判定する。これにより、携帯端末５の位置を精度良く判定できる。
【００４０】
（１２）走行中の運転者の携帯端末５の使用を確実に制限できる。
（１３）同乗者が携帯端末５の使用制限をキャンセルする必要が無くなる。
（１４）車両ＩＤを利用して、車両ＩＤが一致するときのみ携帯端末５の位置を判定し、一致しないときは携帯端末５の位置を判定しないこととすれば、携帯端末５の位置の誤判定を防止できる。
【００４１】
（第３の実施の形態）
次に、携帯端末位置判定装置の第３の実施の形態について説明する。前提となる構成は上記第２の実施の形態と同様（図４参照）である。
【００４２】
次に、携帯端末位置判定装置の作用について説明する。携帯端末５の端末制御部５１が実行するモード設定処理については上記第１の実施の形態と同様（図２参照）であるため説明を割愛し、端末制御部５１による自端末の位置判定ロジックについて説明する。
【００４３】
図６に示すように、運転席ビーコン（ビーコン１１、１２）からの無線信号の受信信号強度をＥｄ（ｍ）とし、この第３の実施の形態では、同乗者席ビーコン（ビーコン２１〜２３）からの無線信号の受信信号強度のうち最大のものをＥｐ（ｎ）とする。そして、端末制御部５１は、Ｅｄ（ｍ）／Ｅｐ（ｎ）を算出し、その値（比）が閾値Ｒ（ｍ、ｎ）以上であるか否かに基づいて、自端末の位置を判定する。尚、ｍは運転席ビーコン番号であり、ｎは受信信号強度が最大の同乗者席ビーコン番号である。
【００４４】
そして、端末制御部５１は、Ｅｄ（ｍ）毎に、Ｅｐ（ｎ）との比を算出し、それらの比をそれぞれに対応する閾値Ｒ（ｍ、ｎ）と比較することに基づいて、自端末の位置を判定する。詳述すると、端末制御部５１は、Ｅｄ（ｍ＝１）／Ｅｐ（ｎ）≧Ｒ（ｍ＝１、ｎ）、Ｅｄ（ｍ＝２）／Ｅｐ（ｎ）≧Ｒ（ｍ＝２、ｎ）、のいずれかが成立する場合に、携帯端末５の位置が運転席であると判定する。一方、端末制御部５１は、Ｅｄ（ｍ＝１）／Ｅｐ（ｎ）≧Ｒ（ｍ＝１、ｎ）、Ｅｄ（ｍ＝２）／Ｅｐ（ｎ）≧Ｒ（ｍ＝２、ｎ）、がいずれも成立しない場合に、携帯端末５の位置が同乗者席であると判定する。
【００４５】
運転席（Ｄ席）は第１位置（携帯端末５の位置の判定対象となるエリア）に相当し、同乗者席（Ｐ席、ＲＬ席、ＲＲ席）は第２位置に相当する。そして、Ｅｄ（ｍ）は第１位置のビーコン１１、１２に由来する第１受信信号強度に相当し、Ｅｐ（ｎ）は第２位置のビーコン２１〜２３に由来する最大の第２受信信号強度に相当する。端末制御部５１は、第１受信信号強度Ｅｄ（ｍ）と最大の第２受信信号強度Ｅｐ（ｎ）との比を算出し、その比をそれに対応する閾値Ｒ（ｍ、ｎ）と比較することに基づいて、自端末の位置を判定していることになる。さらに言えば、端末制御部５１は、第１受信信号強度Ｅｄ（ｍ）を必ず用いて最大の第２受信信号強度Ｅｐ（ｎ）との比を算出していることになる。上記第２の実施の形態と同様、ビーコン１１〜１２、２１〜２３は、携帯端末５と通信する異なる位置に配置された少なくとも３つの通信部に相当し、それらのうちビーコン１１、１２が、受信信号強度の比を算出するために必須の主通信部に相当する。また、この第３の実施の形態の端末制御部５１は、主通信部以外の通信部（ビーコン２１〜２３）における最大通信強度である第２受信信号強度Ｅｐ（ｎ）を用いて比を算出していることになる。
【００４６】
ここで、最大の第２受信信号強度Ｅｐ（ｎ）を使用することによる技術的意義について説明する。
図７に示すように、携帯端末５の位置がＲＲ席である場合を想定する。この場合、ＲＲ席のビーコン２３からの無線信号の受信信号強度が最大となるため、そのビーコン２３に由来するＥｐ（ｎ＝３）が、Ｅｄ（ｍ＝１）との比の算出に使用されるとともに、Ｅｄ（ｍ＝２）との比の算出に使用される。そして、Ｅｄ（ｍ＝１）／Ｅｐ（ｎ＝３）≧Ｒ（ｍ＝１、ｎ＝３）、Ｅｄ（ｍ＝２）／Ｅｐ（ｎ＝３）≧Ｒ（ｍ＝２、ｎ＝３）、がいずれも成立しないため、携帯端末５の位置が同乗者席であると正しく判定される。
【００４７】
ちなみに、本例とは異なり、Ｐ席のビーコン２１に由来するＥｐ（ｎ＝１）を、Ｅｄ（ｍ＝１）或いはＥｄ（ｍ＝２）との比の算出に使用する例では、Ｅｄ（ｍ＝１）／Ｅｐ（ｎ＝１）≧Ｒ（ｍ＝１、ｎ＝１）、Ｅｄ（ｍ＝２）／Ｅｐ（ｎ＝１）≧Ｒ（ｍ＝２、ｎ＝１）、のいずれかが成立する可能性がある。同様に、ＲＬ席のビーコン２２に由来するＥｐ（ｎ＝２）を、Ｅｄ（ｍ＝１）或いはＥｄ（ｍ＝２）との比の算出に使用する例では、Ｅｄ（ｍ＝１）／Ｅｐ（ｎ＝２）≧Ｒ（ｍ＝１、ｎ＝２）、Ｅｄ（ｍ＝２）／Ｅｐ（ｎ＝２）≧Ｒ（ｍ＝２、ｎ＝２）、のいずれかが成立する可能性がある。これらの例では、携帯端末５の位置が運転席であると誤判定される可能性があるが、最大の第２受信信号強度Ｅｐ（ｎ）を使用する本例では、上記の通り正しく判定される。このように携帯端末５の位置の判定精度を向上できる点が、最大の第２受信信号強度Ｅｐ（ｎ）を使用することによる技術的意義ということになる。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、上記第２の実施の形態による（８）〜（１４）の効果と同様の効果に加え、さらに以下の効果を奏することができる。
（１５）図７を参照して、同乗者席ビーコン（ビーコン２１〜２３）のうち、携帯端末５から遠いビーコン２１、２２に由来するＥｐ（ｎ＝１）やＥｐ（ｎ＝２）を使用せず、携帯端末５から最も近いビーコン２３に由来するＥｐ（ｎ＝３）を使用して比を算出する。これにより、携帯端末５の位置を精度良く判定できる。
【００４９】
尚、上記各実施の形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・上記各実施の形態において、Ｐ席のビーコン２１、ＲＬ席のビーコン２２、ＲＲ席のビーコン２３、のいずれか１つ又は２つを割愛してもよい。
【００５０】
・上記第２又は第３の実施の形態において、運転席ビーコンの数を３つ以上としてもよいし、同乗者席ビーコンの数を４つ以上としてもよい。
・上記各実施の形態において、運転席ビーコンの設置場所を運転席内で変更してもよいし、同乗者席ビーコンの設置場所を同乗者席内で変更してもよい。尚、運転席ビーコン及び同乗者席ビーコンの設置場所に応じて、適切な閾値Ｒ（ｎ）或いは閾値Ｒ（ｍ、ｎ）を設定することで、携帯端末５の位置の判定精度を向上できる。
【００５１】
・上記各実施の形態において、いずれか１つの式が成立する場合に携帯端末５の位置が運転席であると判定する代わりに、２つ以上の式が成立する場合に携帯端末５の位置が運転席であると判定し、そうでない場合に携帯端末５の位置が同乗者席であると判定してもよい。
【００５２】
・上記各実施の形態において、第１受信信号強度の平均値と第２受信信号強度の平均値との比を算出し、その比を閾値と比較することに基づいて、携帯端末５の位置を判定してもよい。尚、上記第１の実施の形態において、唯一の第１受信信号強度と第２受信信号強度の平均値との比を算出し、その比を閾値と比較することに基づいて、携帯端末５の位置を判定してもよい。
【００５３】
・上記各実施の形態において、最大の第１受信信号強度と最大の第２受信信号強度との比を算出し、その比を閾値と比較することに基づいて、携帯端末５の位置を判定してもよい。尚、上記第１の実施の形態において、唯一の第１受信信号強度と最大の第２受信信号強度との比を算出し、その比を閾値と比較することに基づいて、携帯端末５の位置を判定してもよい。
【００５４】
・上記各実施の形態において、携帯端末５の位置判定を端末制御部５１が行う代わりに、車載コントローラ３１が携帯端末５の位置判定を行い、その車載コントローラ３１からのモード設定信号を受けて携帯端末５が運転者モードに設定されたり、運転者モードが解除されたりしてもよい。この場合、ビーコン１１〜１２、２１〜２３からの無線信号の受信信号強度の測定結果が携帯端末５から送信され、その測定結果が車両１〜２で受信され、当該測定結果に基づいて、車載コントローラ３１が携帯端末５の位置を判定する。車載コントローラ３１が位置判定手段に相当する。
【００５５】
・上記各実施の形態において、複数のビーコン１１〜１２、２１〜２３からの無線信号を携帯端末５で受信する代わりに、携帯端末５からの無線信号を複数の受信機（ビーコンに代えて車両１〜２に設置）で受信することに基づいて、携帯端末５の位置がいずれの受信機によって規定される位置であるかを携帯端末５又は車両１〜２で判定してもよい。この場合、ビーコンに代えて車両１〜２に設置されるそれぞれの受信機が、携帯端末５と通信する異なる位置に配置された少なくとも２つの通信部に相当し、それらのうちビーコン１１〜１２に代わる第１位置の受信機が、受信信号強度の比を算出するために必須の主通信部に相当する。また、第１位置の受信機が第１受信信号強度を測定するとともに、第２位置の受信機が第２受信信号強度を測定し、それぞれの受信機が、携帯端末５との通信の通信強度（受信信号強度）を測定する通信強度測定手段に相当する。
【００５６】
そして、携帯端末５の位置を車両１〜２で判定する構成では、車載コントローラ３１が第１受信信号強度と第２受信信号強度との比を算出し、その比を閾値と比較することに基づいて、携帯端末５の位置を判定する。車載コントローラ３１が位置判定手段に相当する。
【００５７】
一方、携帯端末５で自端末の位置を判定する構成では、第１受信信号強度及び第２受信信号強度の測定結果が車両１〜２から送信され、その測定結果が携帯端末５で受信され、当該測定結果に基づいて、端末制御部５１が携帯端末５の位置を判定する。端末制御部５１が位置判定手段に相当する。
【００５８】
・本発明に係る携帯端末位置判定装置を自家用車の他、路線バス或いは鉄道車両等の公共交通機関に適用してもよい。路線バス或いは鉄道車両の運転士による携帯端末５の使用（例えば走行中に限らず停車中を含む）を制限できる他、乗客による車内での携帯端末５の使用（通話等）を制限することもできる。航空機に適用すればコックピット内を含め機内での携帯端末５の使用（離着陸時等）を制限できる。尚、乗り物に限らず、図書館等の公共施設に適用してもよい。施設内での携帯端末５の使用（通話等）を制限できることになる。
【符号の説明】
【００５９】
１，２…車両、５…携帯端末（携帯端末位置判定装置）、１１，１２，２１〜２３…ビーコン（通信部）、３１…車載コントローラ、３２…パーキングブレーキ、３３…車速センサ、５１…端末制御部（位置判定手段）、５２…第１通信部、５３…第２通信部（通信強度測定手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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