(57)【要約】【課題】より簡単な操作によってビデオ通話で情報を共有する。【解決手段】サービス受領者が現場で撮像した撮像データをサービス提供者側のオペレータとビデオ通話を介して音声データを交えて共有する情報共有システム１００であって、少なくとも通話機能、撮像機能、及びＳＭＳ送受信機能を有する携帯端末１３０と、少なくとも通話機能、撮像機能、撮像データ受信機能、受信した撮像データを画面表示する表示機能、及びＳＭＳ送受信機能を有する情報処理装置１１０と、を備え、携帯端末と情報処理装置は、ＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザを記憶しており、情報処理装置は、携帯端末にＷｅｂＲＴＣへのアクセス先情報となるＵＲＬが記載されたＳＭＳを送信可能に構成され、携帯端末は、ＳＭＳを受信してからＵＲＬにアクセスすることによって通話機能及び撮像機能を介して撮像データを用いて情報処理装置とビデオ通話が可能に構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス受領者が現場で撮像した撮像データをサービス提供者側のオペレータとビデオ通話を介して音声データを交えて共有する情報共有システムであって、
少なくとも前記オペレータと通話する通話機能、前記現場で被写体を撮像する撮像機能、及びネットワークを介してＳＭＳを送受信するＳＭＳ送受信機能を有する携帯端末と、
少なくとも前記サービス受領者と通話する通話機能、前記オペレータを撮像する撮像機能、前記携帯端末から送信される前記撮像データを受信する撮像データ受信機能、受信した前記撮像データを画面表示する表示機能、及び前記ネットワークを介して前記ＳＭＳを送受信するＳＭＳ送受信機能を有する情報処理装置と、を備え、
前記携帯端末と前記情報処理装置は、それぞれＷｅｂＲＴＣ（Web Real-Time Communication）に対応したブラウザを記憶しており、
前記情報処理装置は、前記携帯端末に前記ＷｅｂＲＴＣへのアクセス先情報となるＵＲＬが記載されたＳＭＳを送信可能に構成され、
前記携帯端末は、該ＳＭＳを受信してから前記ＵＲＬにアクセスすることによって、該携帯端末に備わる前記通話機能及び前記撮像機能を介して、前記撮像データを用いて前記情報処理装置と前記ビデオ通話が可能に構成されることを特徴とする情報共有システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
少なくとも前記携帯端末の前記ＵＲＬへのアクセスの有無を判定する判定部と、
少なくとも前記判定部で前記携帯端末が前記ＵＲＬにアクセスした旨を確認したら、該携帯端末の前記ＷｅｂＲＴＣに対応した前記ブラウザへの前記通話機能及び前記撮像機能の動作を許可する許可部と、
少なくとも前記許可部で前記携帯端末の前記ＷｅｂＲＴＣに対応した前記ブラウザへの前記携帯端末及び前記情報処理装置の前記通話機能及び前記撮像機能の動作を許可したら、前記表示機能を有する表示部の画面表示を前記携帯端末で撮像された前記撮像データへの切り替えを設定する設定部と、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記携帯端末に前記ＳＭＳを送信した際に、前記ＳＭＳが送信された場合に前記表示部が待機中画面に移行し、前記ＳＭＳが送信不能だった場合に前記表示部に送信エラーメッセージが表示されることを特徴とする請求項２に記載の情報共有システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、該携帯端末の位置情報を検知する機能を更に有し、
前記情報処理装置は、前記判定部が前記携帯端末で検知された前記位置情報に基づいて前記サービス受領者の位置情報を判定することを特徴とする請求項２又は３の何れか１項に記載の情報共有システム。
【請求項５】
前記情報処理装置の前記許可部は、前記サービス提供者側の前記オペレータへの前記サービス受領者との前記ビデオ通話を介した対応サービスへのアクセス許可を付与する機能も有することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報共有システム。
【請求項６】
前記設定部は、前記判定部で前記オペレータのオペレータ用ＵＲＬのアクセスがある旨を判定して、前記許可部で該オペレータへの前記対応サービスのアクセス許可が付与されたら、前記オペレータにログインＩＤ及びパスワードを入力させる機能を有することを特徴とする請求項５に記載の情報共有システム。
【請求項７】
サービス受領者が現場で撮像した撮像データをサービス提供者側のオペレータとビデオ通話を介して音声データを交えて共有する情報共有方法であって、
ＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザをそれぞれ記憶した情報処理装置から携帯端末に前記ＷｅｂＲＴＣへのアクセス先情報となるＵＲＬが記載されたＳＭＳを送信する工程と、
前記携帯端末の前記ＵＲＬへのアクセスの有無を確認する工程と、
前記携帯端末の前記ＵＲＬへのアクセスがある旨を確認したら、該携帯端末の前記ＷｅｂＲＴＣに対応した前記ブラウザへの通話機能及び撮像機能の動作を許可する工程と、
前記ブラウザへの前記通話機能及び前記撮像機能の動作が許可されたら、前記通話機能及び前記撮像機能を介して前記情報処理装置と前記ビデオ通話を開始する工程と、
前記ビデオ通話が開始したら、前記携帯端末の表示部の画面表示を前記撮像データに切り替える工程と、を有することを特徴とする情報共有方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス受領者が現場で撮像した撮像データをサービス提供者側のオペレータとビデオ通話を介して音声データを交えて共有する情報共有システム、及び情報共有方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、通話機能に加えて、インターネットやＥメール等の通信機能の他にカメラによる撮像機能が備わったいわゆるスマートフォン等の携帯端末の普及により、各種業界・分野において、撮像機能付きの携帯端末の撮像データを利用したサービス業務が行われるようになっている。例えば、特許文献１には、携帯端末と情報処理装置がネットワークを介して通信可能として、撮像範囲が広い写真や動画を容易に提供できるサービスシステムについて開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、現場状況の映像を作業現場に設置したウェブカメラを介して遠隔地から見ることができるようにして、遠隔地からの現場作業の支援を可能にする現場映像配信システムについて開示されている。さらに、特許文献３には、撮像機能を備えたウェアラブル端末から送信される映像を通して、オペレータが救護者に的確で直感的なオペレーションを実施することができ、救護者がＡＥＤの操作に不慣れであっても的確に操作が行える様に支援を行うことができるシステムについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１０６３９号公報
【特許文献２】特開２００７−１７２０１１号公報
【特許文献３】特開２０１６−０６７８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯端末に備わるカメラによる現場の撮像データに基づいた現場情報をサービス提供者側のオペレータに通知する際に、サービス受領者にとっては、より簡単な操作で通知できることが望ましい。また、サービス提供者側のオペレータにとっても、現場にいるサービス受領者に適宜アドバイスや確認作業を行いながら、当該サービス受領者からの現場情報を効率よく受信できた方が的確で迅速なサービス対応が可能になるので好ましい。このため、サービス受領者が現場で撮像した撮像データをサービス提供者側のオペレータとビデオ通話を介して音声データを交えて通知する際に、サービス受領者とサービス提供者との間で撮像データと音声データを共有しながら、双方向側からリアルタイムで通信できることが望まれる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、より簡単な操作でサービス受領者とサービス提供者との間でビデオ通話による撮像データと音声データの共有を図りながら、双方向側からリアルタイムで通信することの可能な、新規かつ改良された情報共有システム、及び情報共有方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、サービス受領者が現場で撮像した撮像データをサービス提供者側のオペレータとビデオ通話を介して音声データを交えて共有する情報共有システムであって、少なくとも前記オペレータと通話する通話機能、前記現場で被写体を撮像する撮像機能、及びネットワークを介してＳＭＳを送受信するＳＭＳ送受信機能を有する携帯端末と、少なくとも前記サービス受領者と通話する通話機能、前記オペレータを撮像する撮像機能、前記携帯端末から送信される前記撮像データを受信する撮像データ受信機能、受信した前記撮像データを画面表示する表示機能、及び前記ネットワークを介して前記ＳＭＳを送受信するＳＭＳ送受信機能を有する情報処理装置と、を備え、前記携帯端末と前記情報処理装置は、それぞれＷｅｂＲＴＣ（Web Real-Time Communication）に対応したブラウザを記憶しており、前記情報処理装置は、前記携帯端末に前記ＷｅｂＲＴＣへのアクセス先情報となるＵＲＬが記載されたＳＭＳを送信可能に構成され、前記携帯端末は、該ＳＭＳを受信してから前記ＵＲＬにアクセスすることによって、該携帯端末に備わる前記通話機能及び前記撮像機能を介して、前記撮像データを用いて前記情報処理装置と前記ビデオ通話が可能に構成されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様によれば、サービス受領者がサービス提供者側のオペレータから受信したＳＭＳに記載されたＵＲＬにアクセスすることによって、サービス受領者側の撮像データを絡めてＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザでのリアルタイム通信が可能になるので、簡単な操作でサービス受領者とサービス提供者との間でビデオ通話による撮像データと音声データの共有が図れるようになる。
【０００９】
このとき、本発明の一態様では、前記情報処理装置は、少なくとも前記携帯端末の前記ＵＲＬへのアクセスの有無を判定する判定部と、少なくとも前記判定部で前記携帯端末が前記ＵＲＬにアクセスした旨を確認したら、該携帯端末の前記ＷｅｂＲＴＣに対応した前記ブラウザへの前記通話機能及び前記撮像機能の動作を許可する許可部と、少なくとも前記許可部で前記携帯端末の前記ＷｅｂＲＴＣに対応した前記ブラウザへの前記携帯端末及び前記情報処理装置の前記通話機能及び前記撮像機能の動作を許可したら、前記表示機能を有する表示部の画面表示を前記携帯端末で撮像された前記撮像データへの切り替えを設定する設定部と、を更に備えることとしてもよい。
【００１０】
このようにすれば、サービス受領者がサービス提供者から受信したＳＭＳに記載されたＵＲＬにアクセスする簡単な操作をすることによって、サービス受領者側の撮像データを絡めてＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザでのリアルタイム通信のビデオ通話による撮像データと音声データの共有が図れるようになる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記情報処理装置は、前記携帯端末に前記ＳＭＳを送信した際に、前記ＳＭＳが送信された場合に前記表示部が待機中画面に移行し、前記ＳＭＳが送信不能だった場合に前記表示部に送信エラーメッセージが表示されることとしてもよい。
【００１２】
このようにすれば、サービス提供者側の情報処理装置からサービス受領者の携帯端末へのＳＭＳの送信の可否を容易に判別できるようになる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記携帯端末は、該携帯端末の位置情報を検知する機能を更に有し、前記情報処理装置は、前記判定部が前記携帯端末で検知された前記位置情報に基づいて前記サービス受領者の位置情報を判定することとしてもよい。
【００１４】
このようにすれば、サービス提供者側のオペレータは、携帯端末から受信した位置情報に基づいてサービス受領者の位置情報を判定できるので、サービス受領者のいる現場での迅速な対応が可能になる。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記情報処理装置の前記許可部は、前記サービス提供者側の前記オペレータへの前記サービス受領者との前記ビデオ通話を介した対応サービスへのアクセス許可を付与する機能も有することとしてもよい。
【００１６】
このようにすれば、サービス提供者側の特定のオペレータのみがサービス受領者とのビデオ通話が可能になるので、サービス受領者の個人情報等の漏洩を防止できる。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記設定部は、前記判定部で前記オペレータのオペレータ用ＵＲＬのアクセスがある旨を判定して、前記許可部で該オペレータへの前記対応サービスのアクセス許可が付与されたら、前記オペレータにログインＩＤ及びパスワードを入力させる機能を有することとしてもよい。
【００１８】
このようにすれば、サービス提供者側の特定のオペレータのみがサービス受領者とのビデオ通話を介した対応サービスができるようになる。
【００１９】
また、本発明の他の態様は、サービス受領者が現場で撮像した撮像データをサービス提供者側のオペレータとビデオ通話を介して音声データを交えて共有する情報共有方法であって、ＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザをそれぞれ記憶した情報処理装置から携帯端末に前記ＷｅｂＲＴＣへのアクセス先情報となるＵＲＬが記載されたＳＭＳを送信する工程と、前記携帯端末の前記ＵＲＬへのアクセスの有無を確認する工程と、前記携帯端末の前記ＵＲＬへのアクセスがある旨を確認したら、該携帯端末の前記ＷｅｂＲＴＣに対応した前記ブラウザへの通話機能及び撮像機能の動作を許可する工程と、前記ブラウザへの前記通話機能及び前記撮像機能の動作が許可されたら、前記通話機能及び前記撮像機能を介して前記情報処理装置と前記ビデオ通話を開始する工程と、前記ビデオ通話が開始したら、前記携帯端末の表示部の画面表示を前記撮像データに切り替える工程と、を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の他の態様によれば、サービス受領者がサービス提供者側のオペレータから受信したＳＭＳに記載されたＵＲＬにアクセスすることによって、サービス受領者側の撮像データを絡めてＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザでのリアルタイム通信が可能になるので、簡単な操作でビデオ通話によってサービス受領者とサービス提供者との間で双方向側から撮像データと音声データの共有が図れるようになる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、サービス受領者がサービス提供者側のオペレータから受信したＳＭＳに記載されたＵＲＬにアクセスするという簡単な操作によって、サービス受領者側の撮像データを絡めてＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザでのリアルタイム通信が可能な状態に切り替えられる。このため、簡単な操作でサービス受領者とサービス提供者との間のビデオ通話による撮像データと音声データの共有が図れるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報共有システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報共有システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報共有方法の概略を示すフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報共有システムによって情報処理装置の表示部に表示されるオペレータへのビデオ通話アクセス許可の入力画面の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報共有システムによって携帯端末に送信されるＳＭＳの一例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報共有システムによって携帯端末と情報処理装置との間でビデオ通話が実施された状態の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報共有システムによる情報共有の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る情報共有システムによる情報共有の他の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る情報共有システムによる情報共有の更に他の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２４】
まず、本発明の一実施形態に係る情報共有システムの概略構成について、図面を使用しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報共有システムの概略構成を示すブロック図である。
【００２５】
本発明の一実施形態に係る情報共有システム１００は、サービス受領者がスマートフォン等の携帯端末１３０を用いて現場で撮像した撮像データに基づいた現場情報をサービス提供者側のオペレータのＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置１１０に通知して、当該オペレータとビデオ通話を介して音声データを交えて共有する際に適用される。本実施形態では、情報共有システム１００は、サービス受領者側の携帯端末１３０と、オペレータ側の情報処理装置１１０、オペレータ側の通話用電話機１５０、及びサーバ１６０がインターネット等のネットワーク１０２を介して接続されている。なお、本実施形態におけるネットワーク１０２は、データ回線となるインターネット回線、通話回線となる電話回線、及びデータ回線と通話回線が重畳したＶｏＬＴＥ（Voice over LTE；Voice over Long Term Evolution）等の音声データや映像データ等を含む各種データの送受信が行われる通信回線を含むものとする。
【００２６】
本実施形態に係る情報共有システム１００では、携帯端末１３０は、少なくともオペレータと通話する通話機能、サービス受領者がいる現場で被写体を撮像する撮像機能、及びインターネット等のネットワーク１０２を介してＳＭＳ（Short Message Service）を送受信するＳＭＳ送受信機能を有する。一方、情報処理装置１１０は、少なくともオペレータがサービス受領者と通話する通話機能、オペレータ側の各種情報を撮像する撮像機能１１９、携帯端末１３０から送信される撮像データを受信する撮像データ受信機能、受信した撮像データを画面表示する表示機能、及びネットワーク１０２を介してＳＭＳを送受信するＳＭＳ送受信機能を有する。なお、本実施形態では、情報処理装置１１０は、ＳＭＳ送受信サーバとなるサーバ１６０を介して携帯端末１３０とＳＭＳを送受信可能に構成されているが、例えば、タッチパッド等のように、ＳＭＳ送受信機能を装置内に具備する場合には、サーバ１６０を介さないでネットワーク１０２を介して、携帯端末１３０と直接ＳＭＳを送受信できるようにしてもよい。
【００２７】
本実施形態では、携帯端末１３０と情報処理装置１１０は、ＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザを記憶しており、ネットワーク１０２を介して当該ブラウザでのリアルタイム通信ができるようになっている。このため、本発明の一実施形態に係る情報共有システム１００は、携帯端末１３０と情報処理装置１１０との間で送受信されるＳＭＳを介して、ＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザでのリアルタイム通信による現場にいる遠隔地の人とのコミュニケーションを簡単な操作により実現させることを特徴とする。具体的には、情報処理装置１１０は、携帯端末１３０にＷｅｂＲＴＣへのアクセス先情報となるＵＲＬが記載されたＳＭＳを送信可能に構成されており、携帯端末１３０は、ＳＭＳを受信してから当該ＳＭＳに記載されたＵＲＬにアクセスすることによって、携帯端末１３０に備わる通話機能及び撮像機能を介して撮像データを用いて音声データを交えて情報処理装置１１０とビデオ通話が可能に構成されている。
【００２８】
次に、本発明の一実施形態に係る情報共有システムの詳細な機能構成について、図面を使用しながら説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る情報共有システムの機能構成を示すブロック図である。
【００２９】
本発明の一実施形態に係る本実施形態に係る情報共有システム１００は、ＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザをそれぞれＲＯＭ１３７、１２０に記憶したコンピュータである携帯端末１３０と情報処理装置１１０に対して、図２に示すように、ネットワーク１０２を介して当該ブラウザ間での音声や動画等を交えたビデオ通話による双方向からのリアルタイム通信を実現させたものとなっている。そして、本実施形態の情報共有システム１００は、情報処理装置１１０と携帯端末１３０との間で行われるビデオ通話によって、サービス提供者とサービス受領者との間で交わされる撮像データと音声データをリアルタイム通信で共有できるようになっている。
【００３０】
具体的には、本実施形態の情報共有システム１００は、サービス受領者がスマートフォン等の携帯端末１３０を用いて現場で撮像した相談・報告内容となる撮像データに基づいた現場情報を当該相談・報告内容に対応するサービス提供者側のオペレータのＰＣ等の情報処理装置１１０にビデオ通話によって音声データと動画や写真等の撮像データを介してリアルタイムに通知する。また、その際に、サービス提供者は、撮像データと音声データを絡めてビデオ通話によって、例えば、サービス受領者に対して適宜アドバイスや確認作業、操作説明や申請書の書き方の説明等を行いながら、対応サービスを行う。
【００３１】
なお、本明細書中において、「サービス受領者」とは、携帯端末１３０の撮像機能を用いて現場で撮像した撮像データに基づいた現場情報をサービス提供者側のオペレータに向けて通知する者をいう。具体的には、サービス提供者から受信したＳＭＳに記載されたＵＲＬからアクセスして、サービス提供者側のオペレータから問い合わせや商品の説明等のサービス業務を受ける者をいう。また、「サービス提供者」とは、サービス受領者から通知された現場情報に基づいて当該サービス受領者に対して各種サービスを提供する者をいう。さらに、「オペレータ」とは、サービス提供者のうち、サービス受領者からの問い合わせ等の受付や、オペレータ業務を行う者をいう。また、「コンピュータ」とは、例えば、スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、オフィスコンピュータ、制御用コンピュータ、パソコン、タッチパッド、及びスマートフォン等の携帯情報端末を含めた各種演算処理が可能な演算装置を備えた情報端末装置をいう。
【００３２】
携帯端末１３０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３１、表示部１３２、入力部１３３、通話部１３４、撮像部１３５、ＧＰＳセンサ１３６、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３７、ＲＡＭ（Random access Memory）１３８、データ記憶部１３９、及び通信部１４０を備え、これらの構成要素が内部バス１４１を介して相互に電気的に接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ１３１は、ＲＯＭ１３７に記憶されている各種プログラムに従って、携帯端末１３０に備わる各構成要素の動作を制御する機能を有する。また、ＣＰＵ１３１は、これら各種処理を実行する際に、必要なデータ等を一時的に記憶するＲＡＭ１３８に適宜記憶させる機能を有する。このため、ＣＰＵ１３１による制御動作によって、データ記憶部１３９、ＲＯＭ１３７、ＲＡＭ１３８へのアクセス、液晶画面等からなる表示部１３２に対するデータの画面表示動作、各種操作ボタンや画面に表示されるアイコン等からなる入力部１３３に対する入力操作内容の確認動作、音声データを送受信する通話機能を有する通話部１３４に対する通話動作、カメラ等で被写体を撮像する撮像機能を有する撮像部１３５に対する撮像動作、ＧＰＳセンサ１３６に対する位置情報の検知動作、通信部１４０とネットワーク１０２を介して情報処理装置１１０等の外部端末装置と音声データ、写真データ、動画データ、テキストデータ等の各種データの送受信動作等を行えるようになる。
【００３４】
特に、本実施形態では、携帯端末１３０は、通話部１３４による通話機能の他に、撮像部１３５によって現場情報を撮像する撮像機能、通信部１４０によってネットワーク１０２を介してＳＭＳを送受信するＳＭＳ送受信機能、及びＧＰＳセンサ１３６によって携帯端末１３０の位置情報を検知する機能を有することを特徴とする。このため、携帯端末１３０は、情報処理装置１１０から受信したＳＭＳに記載されたＷｅｂＲＴＣへのアクセス先情報となるＵＲＬをクリックしてアクセスすると、ＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザが起動して、携帯端末１３０に備わる通話機能及び撮像機能を介して撮像データを用いて情報処理装置１１０とビデオ通話が可能になるように構成される。
【００３５】
また、本実施形態では、携帯端末１３０は、表示部１３２に表示されるアイコンや画面のクリック等の操作によって、情報処理装置１１０に送信する動画や写真等の撮像データを拡大・縮小したり、撮像部１３５の撮像方向を切り替えたり、送信する撮像データを変更したり、表示部１３２の画面切替等の各種操作ができるようになっている。このため、サービス提供者側のオペレータからのアドバイスや説明、確認作業等に基づいて、適宜、送信する撮像データの拡大や変更等の操作をリアルタイムで行えるので、より容易に、かつ、確実にサービス受領者が現場で撮像した撮像データを用いて音声データを交えて現場情報を的確な内容でオペレータに通知することができる。
【００３６】
一方、情報処理装置１１０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、入力部１１５、表示部１１６、通信部１１７、通話部１１８、撮像部１１９、ＲＯＭ１２０、ＲＡＭ１２１、記憶媒体１２２、及びデータ記憶部１２３を備え、これらの構成要素がシステムバス１２４を介して相互に電気的に接続されている。入力部１１５は、各種データを入力する機能を有し、例えば、マウスやキーボード、タッチペン、タッチパネル等から構成される。表示部１１６は、ＣＰＵ１１１による演算結果やデータベースとなるデータ記憶部１２３の情報等を画面表示で出力する機能を有し、液晶画面等から構成される。通話部１１８は、音声データを送受信する通話機能を有し、撮像部１１９は、カメラ等で被写体を撮像する撮像機能を有する。
【００３７】
ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１２０に記憶されている各種プログラムに従って、情報処理装置１１０に備わる各構成要素の動作を制御する機能を有する。また、ＣＰＵ１１１は、これら各種処理を実行する際に、必要なデータ等を一時的に記憶するＲＡＭ１２１に適宜記憶させる機能を有する。このため、ＣＰＵ１１１による制御動作によって、データ記憶部１２３、ＲＯＭ１２０、ＲＡＭ１２１、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、ＨＤＤ、又はＵＳＢ等の各種メモリ等の記憶媒体１２２へのアクセス、表示部１１６に対するデータの画面表示動作、入力部１１５に対する入力操作内容の確認動作、外部通信とのインターフェースとなる通信部１１７を介したネットワーク１０２に対する各種情報の送受信動作、通話部１１８を介したサービス受領者との通話動作、撮像部１１９を介したオペレータ側の必要情報の撮像動作等を行えるようになる。
【００３８】
本実施形態では、ＣＰＵ１１１は、図２に示すように、判定部１１２と、許可部１１３と、設定部１１４とを備える。判定部１１２は、情報処理装置１１０の各種動作を実行する際に必要となる判定動作をする機能を有する。具体的には、判定部１１２は、情報処理装置１１０の通信部１１７から携帯端末１３０に向けてＳＭＳが送信できたか否かを判定したり、ＳＭＳを携帯端末１３０に送信後にサービス受領者からＷｅｂＲＴＣへのアクセス先情報となるＵＲＬへのアクセスの有無を例えばＵＲＬへのクリックした回数のログを取得すること等によって判定する。また、本実施形態では、判定部１１２は、携帯端末１３０のＧＰＳセンサ１３６で検知された携帯端末１３０の位置情報に基づいて、サービス受領者の位置情報を判定する。さらに、本実施形態では、判定部１１２は、オペレータのオペレータ用ＵＲＬのアクセスがあるか否かの判定をする機能も有する。また、本実施形態では、判定部１１２は、送信先の携帯端末１３０にＳＭＳが到達したか否かの判定をする機能も有する。
【００３９】
許可部１１３は、情報処理装置１１０の各種動作を実行する際に必要となる許可動作をする機能を有する。具体的には、許可部１１３は、判定部１１２で携帯端末１３０がＵＲＬにアクセスした旨を確認したら、携帯端末１３０のＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザへの通話機能及び撮像機能の動作を許可する機能を有する。また、本実施形態では、許可部１１３は、サービス提供者側のオペレータのうち担当者以外の者へのアクセス制限をしてサービス受領者の個人情報等の漏洩を防止するために、担当者となるオペレータへのサービス受領者とのビデオ通話を介した対応サービスへのアクセス許可を付与する機能も有する。
【００４０】
設定部１１４は、判定部１１２の判定内容や許可部１１３の許可内容に基づいて、情報処理装置１１０の各種動作を実行する際に必要となる指示動作をする機能を有する。具体的には、設定部１１４は、判定部１１２で情報処理装置１１０の通信部１１７から携帯端末１３０に向けてＳＭＳが送信されたと判定された場合に、表示部１１６が待機中画面に移行するように設定する。一方、設定部１１４は、判定部１１２で情報処理装置１１０の通信部１１７から携帯端末１３０に向けてＳＭＳが送信されなかったと判定された場合に、表示部１１６に送信エラーメッセージが表示されるように設定する。また、設定部１１４は、判定部１１２で情報処理装置１１０の通信部１１７から携帯端末１３０に向けて送信したＳＭＳが送信先の携帯端末１３０に到達しなかった判定された場合に、表示部１１６に送信エラーメッセージが表示されるように設定する。
【００４１】
さらに、設定部１１４は、許可部１１３で携帯端末１３０のＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザへの通話機能及び撮像機能の動作を許可したら、表示部１１６の画面表示を携帯端末１３０の撮像部１３５で撮像された撮像データへの切り替えを設定する。また、設定部１１４は、判定部１１２でオペレータのオペレータ用ＵＲＬのアクセスがある旨を判定して、許可部１１３でオペレータへの対応サービスのアクセス許可が付与されたら、担当する特定のオペレータのみがサービス受領者とのビデオ通話を介した対応サービスができるようにするために、オペレータにログインＩＤ及びパスワードを入力させる機能を有する。さらに、本実施形態では、設定部１１４は、オペレータ側の通話部１１８や撮像部１１９の動作のオンオフを切り替える操作をする機能を有し、ビデオ通話の際に、オペレータの影像をサービス受領者側の携帯端末１３０の表示部１３２に表示したり、非表示したり設定することもできる。
【００４２】
なお、本実施形態では、リアルタイムデータ転送をするために、データは、データトランスポート層セキュリティ（Datagram Transport Layer Security：ＤＴＬＳ）方式を使用しているので、盗聴や情報改ざんを防止することができる。また、本実施形態では、セキュアリアルタイムプロトコル（Secure Real-time Transport Protocol：ＳＲＴＰ）方式を介して、撮像データに含まれる動画データと音声データを暗号化しているので、権限のない第三者に情報を盗み見られたりすることがなく、情報の匿名性が高い通信を行うことができる。
【００４３】
このように、本実施形態では、情報処理装置１１０は、携帯端末１３０から送信される撮像データを受信する撮像データ受信機能、受信した撮像データを画面表示する表示機能、及びネットワークを介してＳＭＳを送受信するＳＭＳ送受信機能を有することを特徴とする。このため、情報処理装置１１０は、携帯端末１３０に送信したＳＭＳに記載されたＷｅｂＲＴＣへのアクセス先情報となるＵＲＬへのサービス受領者のアクセスを確認すると、ＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザが起動して、情報処理装置１１０に備わる通話機能及び撮像機能を介して携帯端末１３０と音声データや映像データを交えたビデオ通話が可能になるように構成される。
【００４４】
すなわち、本実施形態では、まず、オペレータが通信部１５２と通話部１５４を介して通話用電話機１５０でフリーダイヤル等によって、サービス受領者から電話を受けたら、オペレータは、サービス受領者の番号通知や問合せ等によって確認した電話番号データに基づいて、サービス受領者の携帯端末１３０にＷｅｂＲＴＣへのアクセス先情報となるＵＲＬが記載されたＳＭＳを送信する。そして、サービス受領者がサービス提供者側のオペレータから受信したＳＭＳに記載されたＵＲＬにクリックしてアクセスすることによって、サービス受領者側の撮像データを絡めてＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザでのビデオ通話によるリアルタイム通信が可能になる。また、オペレータは、情報処理装置１１０に備わる通話機能と撮像機能を使用して、サービス受領者の携帯端末１３０と音声データ及び写真や動画を含む映像データを介して、適宜アドバイスや説明、確認作業を行いながら、サービス受領者とビデオ通話ができるようになる。
【００４５】
このため、サービス受領者にとって手軽で簡単な操作によって、サービス受領者から現場情報をサービス提供者側のオペレータにリアルタイムでより正確に通知できるようになる。また、サービス提供者側のオペレータは、送信先としてサービス受領者の電話番号を入力することによってメッセージの送信が可能なＳＭＳでＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザでのビデオ通話を開始するための手順をサービス受領者に送信できる。これによって、サービス提供者側のオペレータは、サービス受領者がＳＭＳに記載したＵＲＬにアクセスしたら、サービス受領者に適宜リアルタイムに現場情報に応じた的確なアドバイスや説明、確認作業等を行いながら、サービス受領者から送信された撮像データで現場情報を確認してから、当該現場情報に対してより的確に対応したサービス業務をサービス受領者に提供できるようになる。また、情報処理装置１１０を介してサービス受領者から撮像データを受信したオペレータは、サービス受領者から携帯端末１３０の位置情報を受信することによって、サービス受領者の位置情報を正確に判定することができるので、サービス受領者のいる現場でのトラブル等に対して迅速な対応が可能になる。
【００４６】
すなわち、本実施形態の情報共有システム１００を適用することによって、簡単な操作でサービス受領者とサービス提供者との間でビデオ通話による撮像データと音声データの共有が図れるようになる。このため、サービス受領者からサービス提供者への現場情報の通知や、サービス提供者からサービス受領者への各種説明等のサービス業務の提供を的確に、かつ、迅速に行えるようになる。
【００４７】
次に、本発明の一実施形態に係る情報共有システム１００を適用した情報共有方法について、図面を使用しながら説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る情報共有方法の概略を示すフロー図である。
【００４８】
本発明の一実施形態に係る情報共有方法は、サービス受領者が現場で撮像した撮像データに基づいた現場情報をサービス提供者側のオペレータとビデオ通話を介して音声データを交えて共有する際に適用される。特に、本実施形態のビデオ通話方法は、ＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザをそれぞれ記憶した携帯端末と情報処理装置がインターネット等のネットワークを介して当該ブラウザでのリアルタイム通信をできるようにしたシステムに適用される。
【００４９】
本発明の一実施形態に係る情報共有方法は、図３に示すフローに沿って行われる。具体的には、まず、サービス提供者側のオペレータは、情報処理装置の表示部に表示され、サービス受領者とのビデオ通話を行うアクセス先情報となるオペレータ用ＵＲＬにアクセスする（工程Ｓ１０）。本実施形態では、オペレータが情報処理装置の表示部に表示されるオペレータ用ＵＲＬにアクセスすると、担当オペレータ以外のアクセスを制限するために、図４に示すようなアクセス許可を与えられた担当オペレータのログインＩＤとパスワードを入力する画面が表示部１１６に表示されるので、画面の指定された欄にそれぞれ各オペレータに付与されたログインＩＤとパスワードを入力してログインする（工程Ｓ１１）。そして、オペレータは、サービス受領者とのビデオ通話によるサービス対応の準備をする。
【００５０】
その後、オペレータがサービス受領者からフリーダイヤル等でサービス提供者宛の電話を受信すると（工程Ｓ１２）、オペレータは、ＳＭＳ送信用画面の送信先入力欄にサービス受領者の番号通知や問合せ等によって確認したサービス受領者の電話番号を入力する（工程Ｓ１３）。そして、オペレータは、ＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザをそれぞれ記憶した情報処理装置から携帯端末にＷｅｂＲＴＣへのアクセス先情報となるＵＲＬが記載されたＳＭＳをオペレータに電話してきたサービス受領者宛に送信する（工程Ｓ１４）。
【００５１】
なお、ＳＭＳ内に記載されたＵＲＬは、サービス受領者とオペレータ以外の第三者がアクセスできないようにするために、例えば、ＳＭＳ送信後は、発行したＵＲＬが１回限りの接続に設定する等して、一度使用したＵＲＬは、再使用できないように設定されている。また、本実施形態では、オペレータがオペレータ用ＵＲＬにアクセスしてログインＩＤとパスワードを入力してサービス受領者とのビデオ通話によるサービス対応の準備をしてから、サービス受領者からの電話を受信しているが、サービス受領者からの電話を受信してから、当該ビデオ通話によるサービス対応の準備を行ってもよい。
【００５２】
その後、オペレータは、サービス受領者宛にＳＭＳを送信した際に、ＳＭＳの送信の可否を確認する（工程Ｓ１５）。工程Ｓ１５でＳＭＳを送信できた場合には、情報処理装置の表示部が自動的に待機中画面に移行する（工程Ｓ１６）。一方、工程Ｓ１５でＳＭＳを送信できなかった場合には、情報処理装置の表示部に送信エラーメッセージが表示される（工程Ｓ２２）。このように、ＳＭＳの送信の可否によって情報処理装置の表示部の画面表示が切り替われば、サービス提供者側の情報処理装置からサービス受領者の携帯端末へのＳＭＳの送信の可否を容易に判別できるようになる。
【００５３】
情報処理装置の表示部が自動的に待機中画面に移行した後には、ＳＭＳがサービス受領者の携帯端末に到達したか否かの確認をする（工程Ｓ１７）。ＳＭＳがサービス受領者の携帯端末に到達した旨を確認したら、サービス受領者による携帯端末のＵＲＬへのアクセスの有無を確認する（工程Ｓ１８）。本実施形態では、サービス提供者側の情報処理装置からサービス受領者の携帯端末にＳＭＳが送信されると、図５に示すように、携帯端末１３０の表示部１３２には、ＷｅｂＲＴＣへのアクセス先情報となるＵＲＬが記載されたＳＭＳが表示され、サービス受領者は、サービス提供者による各種サービスの適用を受けるために、ＵＲＬにアクセスするように誘導される。一方、工程Ｓ１７でＳＭＳが到達していない旨を確認した場合には、情報処理装置の表示部に送信エラーメッセージが表示される（工程Ｓ２２）。
【００５４】
工程Ｓ１８で携帯端末のＵＲＬへのアクセスがある旨を確認したら、当該携帯端末のＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザへの通話機能及び撮像機能の動作を許可する（工程Ｓ１９）。そして、携帯端末のブラウザへの通話機能及び撮像機能の動作が許可されたら、ブラウザが起動してこれらの通話機能及び撮像機能を介して、図６に示すように、携帯端末１３０の表示部１３２と情報処理装置１１０の表示部１１６との間でビデオ通話が開始される（工程Ｓ２０）。ビデオ通話が開始されたら、携帯端末１３０の表示部１３２と情報処理装置１１０の表示部１１６の端部側には、それぞれ自分側を撮像したサブ表示画面１３２ａ、１１６ａと各種操作をする際の入力手段となるアイコン１３３ａ、１１５ａが表示される。また、ビデオ通話が開始されたら、サービス受領者は、必要に応じてアイコン１３３ａを操作して携帯端末１３０の表示部１３２の画面表示を撮像データに切り替える（工程Ｓ２１）。
【００５５】
このように、本発明の一実施形態に係る情報共有システム及び情報共有方法では、サービス受領者からの電話番号のみでメッセージが送信可能となるＳＭＳを活用することによって、ＷｅｂＲＴＣへのアクセス先情報となるＵＲＬが記載されたＳＭＳをサービス提供者側のオペレータからサービス受領者に送信できる。このため、サービス受領者は、受信したＳＭＳに記載されたＵＲＬにアクセスすることによって、手軽にオペレータとビデオ通話ができるようになる。すなわち、サービス受領者がサービス提供者側のオペレータから受信したＳＭＳに記載されたＵＲＬにアクセスすることによって、サービス受領者側の撮像データを絡めて音声データを交えながらＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザでのリアルタイム通信が可能になる。
【００５６】
このため、サービス受領者は、簡単な操作によって携帯端末の撮像機能を用いて撮像した撮像データに基づいた現場情報をサービス提供者側のオペレータに確実に分かり易く直感的に通知できるようになる。一方、オペレータは、サービス受領者と音声データ及び写真や動画を含む映像データを介して、適宜アドバイスや説明、確認作業を行いながら、サービス受領者とビデオ通話ができるようになる。このように、本発明の一実施形態に係る情報共有システム及び情報共有方法は、サービス受領者がサービス提供者から受信したＳＭＳに記載されたＵＲＬにアクセスする簡単な操作によって、サービス受領者側の撮像データを絡めてビデオ通話による撮像データと音声データの共有がリアルタイム通信で図れるので、各種業界に適用可能となる。
【００５７】
例えば、本発明の一実施形態に係る情報共有システム１００及び情報共有方法を銀行やクレジットカード会社に適用した場合には、サービス提供者となる銀行やクレジットカード会社は、顧客となるサービス受領者の本人確認を容易に行えるようになる。具体的には、本実施形態の情報共有システム１００及び情報共有方法を適用して、サービス受領者は、携帯端末１３０の撮像機能による撮像データを用いて、図７に示すように、サービス提供者側のオペレータの情報処理装置１１０の表示部１１６にサービス受領者の現場情報となる運転免許証をビデオ通話によってリアルタイムで通知できる。
【００５８】
また、サービス提供者側のオペレータが必要に応じてサービス受領者の本人確認書類となる運転免許証の詳細を確認したい場合には、オペレータがビデオ通話でサービス受領者に現場情報となる運転免許証を拡大表示するように依頼すると、サービス受領者は、携帯端末１３０に備わるカメラを作動させることによって、運転免許証を拡大させて表示するように撮影しながらリアルタイムでオペレータに通知できる。その際に、サービス提供者側のオペレータは、表示部１１６の画面表示データを情報処理装置１１０のデータ記憶部１２３（図２参照）に適宜保存してもよい。
【００５９】
さらに、本発明の一実施形態に係る情報共有システム１００及び情報共有方法を自動車保険会社に適用した場合には、サービス提供者となる自動車保険会社は、顧客となるサービス受領者の交通事故の現場状況の確認をサービス受領者の撮像データを介して容易に行えるようになる。具体的には、本実施形態の情報共有システム１００及び情報共有方法を適用して、図８に示すように、携帯端末１３０の撮像機能による撮像データを用いて、サービス提供者側のオペレータの情報処理装置１１０の表示部１１６にサービス受領者の現場情報となる事故現場の状況をビデオ通話によってリアルタイムで通知できる。その際に、自動車保険会社は、オペレータが適宜サービス受領者から撮像データ等を介して事故状況等の確認作業や対応説明等を行いながら、事故内容を早急に確認した上で当該事故内容に応じた迅速な対応が可能になる。
【００６０】
また、本発明の一実施形態に係る情報共有システム１００及び情報共有方法をメーカーに適用した場合には、サービス提供者となる各種装置を製造・販売するメーカーは、顧客となるサービス受領者に販売商品の使用方法の説明等を容易に行えるようになる。例えば、本実施形態の情報共有システム１００及び情報共有方法を適用して、図９に示すように、メーカー側のオペレータは、販売商品を自ら手に取って情報処理装置１１０に備わる撮像部１１９で撮像しながら、当該商品の使い方の説明等をサービス受領者にビデオ通話を介してリアルタイムで行える。このため、サービス提供者となるメーカーは、サービス受領者となる顧客に対して、ビデオ通話によるマンツーマンでの販売等に必要な説明を行えるようになる。
【００６１】
このように、本発明の一実施形態に係る情報共有システム及び情報共有方法では、サービス提供者側のオペレータから送信されるＳＭＳに記載されたＷｅｂＲＴＣへのＵＲＬにアクセスすることによって、サービス受領者とサービス提供者との間で撮像データと音声データの共有をリアルタイムで図りながら、ビデオ通話が行えるようになる。このため、サービス受領者は、サービス提供者側のオペレータにリアルタイム通信によるビデオ通話で現場情報を映像データと音声データを交えて容易に、かつ、正確に通知できるようになる。一方、サービス提供者側のオペレータは、ビデオ通話を介してサービス受領者に適宜アドバイスや確認作業、説明をリアルタイムで行えるようになる。
【００６２】
すなわち、本発明の一実施形態に係る情報共有システム及び情報共有方法を銀行やクレジットカード会社、保険会社、メーカー等の各種業界のサービス提供者に適用すると、サービス提供者は、より迅速かつ確実にサービス受領者からの各種トラブルや身元情報、相談内容等の対応サービスに必要な現場情報を確認することができるようになる。このため、サービス提供者は、より迅速にサービス受領者からの現場情報に対応する的確な対応サービスを確実に行うことができるようになる。
【００６３】
また、従来からある「ＬＩＮＥ」、「Ｓｋｙｐｅ」、「Ｆａｃｅ Ｔｉｍｅ」等によるビデオ通話を利用するためには、予め専用のアプリケーションをダウンロードする必要があったが、本発明の一実施形態に係る情報共有システムは、ブラウザでのリアルタイム通信のため、専用のアプリケーションのダウンロードが不要となる。このため、専用アプリケーションの事前登録の煩わしい手続も不要となるので、サービス受領者にとって使い易いビデオ通話システムとなる。
【００６４】
そして、本発明の一実施形態に係る情報共有システム及び情報共有方法は、ＳＭＳとＷｅｂＲＴＣの技術を組み合わせることによって、より簡単な操作によってサービス受領者とサービス提供者側のオペレータとのビデオ通話を実現可能としている。すなわち、サービス提供者は、送信先の電話番号を入力することによって送信可能なＳＭＳによって、ＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザを起動させるためのアクセス先情報となるＵＲＬの情報を送信するので、従来のＥメールのように送信先のＥメールアドレスを入力する作業の負担を軽減して、より容易な送信先入力作業で効率的にＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザの起動に必要な情報をサービス受領者に送信できる。一方、サービス受領者は、サービス提供者側のオペレータから受信したＳＭＳに記載されたＷｅｂＲＴＣへのＵＲＬにアクセスするという簡単な操作によって、当該オペレータとのビデオ通話をリアルタイム通信で行うことによって、迅速に、かつ確実に現場で撮像した撮像データをサービス提供者と音声データを絡めて共有化が図れるので、極めて大きな工業的価値を有する。
【００６５】
なお、上記のように本発明の一実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは、当業者には、容易に理解できるであろう。従って、このような変形例は、全て本発明の範囲に含まれるものとする。
【００６６】
例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義又は同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、情報共有システムの構成、動作も本発明の一実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  情報共有システム、１０２  ネットワーク、１１０  情報処理装置、１１１  ＣＰＵ、１１２  判定部、１１３  許可部、１１４  設定部、１１５  入力部、１１６  表示部（表示機能）、１１７  通信部（ＳＭＳ送受信機能、撮像データ受信機能）、１１８  通話部（通話機能）、１１９  撮像部（撮像機能）、１２０  ＲＯＭ、１２１  ＲＡＭ、１２２  記憶媒体、１２３  データ記憶部、１２４  システムバス、１３０  携帯端末、１３１  ＣＰＵ、１３２  表示部、１３３  入力部、１３４  通話部（通話機能）、１３５  撮像部（撮像機能）、１３６  ＧＰＳセンサ、１３７  ＲＯＭ、１３８  ＲＡＭ、１３９  データ記憶部、１４０  通信部（ＳＭＳ送受信機能）、１４１  内部バス
【図１】
2019176433.tif 000003
【図２】
2019176433.tif 000004
【図３】
2019176433.tif 000005
【図４】
2019176433.tif 000006
【図５】
2019176433.tif 000007
【図６】
2019176433.tif 000008
【図７】
2019176433.tif 000009
【図８】
2019176433.tif 000010
【図９】
2019176433.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス受領者が現場で撮像した撮像データをサービス提供者側のオペレータとビデオ通話を介して音声データを交えて共有する情報共有システムであって、
少なくとも前記オペレータと通話する通話機能、前記現場で被写体を撮像する撮像機能、及びネットワークを介してＳＭＳを送受信するＳＭＳ送受信機能を有する携帯端末と、
少なくとも前記サービス受領者と通話する通話機能、前記オペレータを撮像する撮像機能、前記携帯端末から送信される前記撮像データを受信する撮像データ受信機能、受信した前記撮像データを画面表示する表示機能、及び前記ネットワークを介して前記ＳＭＳを送受信するＳＭＳ送受信機能を有する情報処理装置と、を備え、
前記携帯端末と前記情報処理装置は、それぞれＷｅｂＲＴＣ（Web Real-Time Communication）に対応したブラウザを記憶しており、
前記情報処理装置は、前記携帯端末に前記ＷｅｂＲＴＣへのアクセス先情報となるＵＲＬが記載されたＳＭＳを送信可能に構成され、ここで、該ＵＲＬが、１回限りの接続に設定されて再使用できないものであり、
前記携帯端末は、該ＳＭＳを受信してから前記ＵＲＬにアクセスすることによって、該携帯端末に備わる前記通話機能及び前記撮像機能を介して、前記撮像データを用いて前記情報処理装置と前記ビデオ通話が可能に構成されることを特徴とする情報共有システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
少なくとも前記携帯端末の前記ＵＲＬへのアクセスの有無を判定する判定部と、
少なくとも前記判定部で前記携帯端末が前記ＵＲＬにアクセスした旨を確認したら、該携帯端末の前記ＷｅｂＲＴＣに対応した前記ブラウザへの前記通話機能及び前記撮像機能の動作を許可する許可部と、
少なくとも前記許可部で前記携帯端末の前記ＷｅｂＲＴＣに対応した前記ブラウザへの前記携帯端末及び前記情報処理装置の前記通話機能及び前記撮像機能の動作を許可したら、前記表示機能を有する表示部の画面表示を前記携帯端末で撮像された前記撮像データへの切り替えを設定する設定部と、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記携帯端末に前記ＳＭＳを送信した際に、前記ＳＭＳが送信された場合に前記表示部が待機中画面に移行し、前記ＳＭＳが送信不能だった場合に前記表示部に送信エラーメッセージが表示されることを特徴とする請求項２に記載の情報共有システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、該携帯端末の位置情報を検知する機能を更に有し、
前記情報処理装置は、前記判定部が前記携帯端末で検知された前記位置情報に基づいて前記サービス受領者の位置情報を判定することを特徴とする請求項２又は３の何れか１項に記載の情報共有システム。
【請求項５】
前記情報処理装置の前記許可部は、前記サービス提供者側の前記オペレータへの前記サービス受領者との前記ビデオ通話を介した対応サービスへのアクセス許可を付与する機能も有することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報共有システム。
【請求項６】
前記設定部は、前記判定部で前記オペレータのオペレータ用ＵＲＬのアクセスがある旨を判定して、前記許可部で該オペレータへの前記対応サービスのアクセス許可が付与されたら、前記オペレータにログインＩＤ及びパスワードを入力させる機能を有することを特徴とする請求項５に記載の情報共有システム。
【請求項７】
サービス受領者が現場で撮像した撮像データをサービス提供者側のオペレータとビデオ通話を介して音声データを交えて共有する情報共有方法であって、
ＷｅｂＲＴＣに対応したブラウザをそれぞれ記憶した情報処理装置から携帯端末に前記ＷｅｂＲＴＣへのアクセス先情報となるＵＲＬが記載されたＳＭＳを送信する工程であって、該ＵＲＬが、１回限りの接続に設定されて再使用できないものである、該工程と、
前記携帯端末の前記ＵＲＬへのアクセスの有無を確認する工程と、
前記携帯端末の前記ＵＲＬへのアクセスがある旨を確認したら、該携帯端末の前記ＷｅｂＲＴＣに対応した前記ブラウザへの通話機能及び撮像機能の動作を許可する工程と、
前記ブラウザへの前記通話機能及び前記撮像機能の動作が許可されたら、前記通話機能及び前記撮像機能を介して前記情報処理装置と前記ビデオ通話を開始する工程と、
前記ビデオ通話が開始したら、前記携帯端末の表示部の画面表示を前記撮像データに切り替える工程と、を有することを特徴とする情報共有方法。