(57)【要約】【課題】車両から他の１台以上の中継車両を経てサーバにデータを送信する技術において、データがサーバに届く可能性を向上させる。【解決手段】データ転送経路算出装置は、複数の車両が走行すると予測される複数の経路と前記複数の経路上の複数の地点を前記複数の車両が通ると予測される通過時刻から構成される走行計画を取得し（ステップ１００）、複数の無線基地局の各々について、複数の地点における当該無線基地局への通信環境を示す通信環境情報を取得し、（ステップ１０２）、前記複数の車両のうち取得車両から１台以上の中継車両を車車間通信で順番に経て、前記１台以上の中継車両のうち最後の中継車両から無線基地局を介して最後にサーバにデータが至ることができるデータ転送経路を、走行計画および通信環境情報に基づいて検索する（ステップ１４０）。【選択図】図４
2019062295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両（Ｖ）が走行すると予測される複数の経路と前記複数の経路上の複数の地点を前記複数の車両が通ると予測される通過時刻から構成される走行計画（Ｒ１，Ｒ２、Ｒ３）を取得する走行計画取得部（１００）と、
複数の無線基地局（２）の各々について、複数の地点における当該無線基地局への通信環境を示す通信環境情報を取得する通信環境取得部（１０２）と、
前記複数の車両のうち取得車両（Ａ）から１台以上の中継車両（Ｂ）を車車間通信で順番に経て、前記１台以上の中継車両（Ｂ）のうち最後の中継車両（Ｂ）から無線基地局を介して最後にサーバ（５）にデータが至ることができるデータ転送経路を、前記走行計画および前記通信環境情報に基づいて検索する転送経路算出部（１４０）と、を備えるデータ転送経路算出装置。
【請求項２】
前記転送経路算出部は、前記取得車両内の端末（１）が前記データを取得した後の遅延許容時間内において前記複数の無線基地局のうちどれとも通信できない状態が続くことに基づいて、前記データ転送経路を検索する請求項１に記載のデータ転送経路算出装置。
【請求項３】
前記転送経路算出部は、前記取得車両内の端末（１）が前記データを取得した後の遅延許容時間以内において前記複数の無線基地局との通信環境の良好度が所定基準値よりも低いことに基づいて、前記データ転送経路を検索する請求項１に記載のデータ転送経路算出装置。
【請求項４】
前記転送経路算出部は、前記取得車両内の端末（１）が前記データを取得した後の遅延許容時間以内において接続できる無線基地局の通信コストが基準値未満であることに基づいて、前記データ転送経路を検索する請求項１に記載のデータ転送経路算出装置。
【請求項５】
前記転送経路算出部は、前記走行計画が変化したことに基づいて、前記データ転送経路を変化させる請求項１ないし４のいずれか１つに記載のデータ転送経路算出装置。
【請求項６】
複数の車両（Ｖ）が走行すると予測される複数の経路と前記複数の経路上の複数の地点を前記複数の車両が通ると予測される通過時刻から構成される走行計画（Ｒ１，Ｒ２、Ｒ３）を取得し、複数の無線基地局（２）の各々について、複数の地点における当該無線基地局への通信環境を示す通信環境情報を取得し、前記複数の車両のうち取得車両（Ａ）から１台以上の中継車両（Ｂ）を車車間通信で順番に経て、前記１台以上の中継車両（Ｂ）のうち最後の中継車両（Ｂ）から無線基地局を介して最後にサーバ（５）にデータが至ることができるデータ転送経路を、前記走行計画および前記通信環境情報に基づいて検索し、検索の結果得られた前記データ転送経路に基づいて、前記１台以上の中継車両のうち前記取得車両から前記データを転送する先を示す転送先アドレスを、前記取得車両に送信するデータ転送経路算出装置（５）と通信するデータ転送端末であって、
前記取得車両内において、前記データ転送経路算出装置から送信された前記転送先アドレスが示す端末（１）と車車間通信が可能な状態になったか否かを判定する車車間通信判定部（２２５）と、
前記車車間通信が可能な状態になったと前記車車間通信判定部が判定したことに基づいて、前記データを前記転送先アドレスが示す端末に送信する転送実行部（２４０）と、を備えるデータ転送端末。
【請求項７】
データ転送経路算出装置は、前記走行計画が変化したことに基づいて、前記データ転送経路を変化させ、
前記車車間通信判定部は、前記データを取得するまでの期間に受信した複数の転送先アドレスのうち最後の前記転送先アドレスが示す端末と車車間通信が可能な状態になったか否かを判定し、
前記転送実行部は、前記車車間通信が可能な状態になったと前記車車間通信判定部が判定したことに基づいて、前記データを前記最後の転送先アドレスが示す端末に送信する請求項６に記載のデータ転送端末。
【請求項８】
前記転送実行部が前記データを前記転送先アドレスに送信した後に、前記データを前記複数の無線基地局のうち１つを介して前記サーバに送信するバックアップ部（２３５、２１５、２２０）を備えた請求項６または７に記載のデータ転送端末。
【請求項９】
前記車車間通信が可能な状態になったと車車間通信判定部が判定する前に、転送許容期限が到来すると、前記データを前記複数の無線基地局のうち１つを介して前記サーバに送信する期限対応送信部（２３０、２１５、２２０）を備えた請求項１ないし７のいずれか１つに記載のデータ転送端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ転送経路算出装置およびデータ転送端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両からサーバにデータを送信する必要があるときに、当該車両から他の１台以上の中継車両を経てサーバにデータを送信する技術が、例えば特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９６６３０号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】B. Hull, V. Bychkovsky, Y. Zhang, K. Chen, M. Goraczko, "A. Miu, E. Shih, H. Balakrishnan, and S. Madden. CarTel: a distributed mobile sensor computing system", Proceedings of the 4th international conference on Embedded networked sensor systems, page 138, 2006
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明者の検討によれば、特許文献１の技術では、車車間通信によってデータが送信される先の中継車両が、サーバにデータを送信できるようになる保証が全くない。したがって、データがサーバに届く可能性が低くなってしまう。
【０００６】
本発明は上記点に鑑み、車両から他の１台以上の中継車両を経てサーバにデータを送信する技術において、データがサーバに届く可能性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、複数の車両（Ｖ）が走行すると予測される複数の経路と前記複数の経路上の複数の地点を前記複数の車両が通ると予測される通過時刻から構成される走行計画（Ｒ１，Ｒ２、Ｒ３）を取得する走行計画取得部（１００）と、複数の無線基地局（２）の各々について、複数の地点における当該無線基地局への通信環境を示す通信環境情報を取得する通信環境取得部（１０２）と、前記複数の車両のうち取得車両（Ａ）から１台以上の中継車両（Ｂ）を車車間通信で順番に経て、前記１台以上の中継車両（Ｂ）のうち最後の中継車両（Ｂ）から無線基地局２を介して最後にサーバ（５）に要求データが至ることができるデータ転送経路を、前記走行計画および前記通信環境情報に基づいて検索する転送経路算出部（１４０）と、を備えるデータ転送経路算出装置である。
【０００８】
このように、データ転送経路算出装置は、複数の車両の複数の走行計画および無線基地局の通信環境情報に基づいてデータ転送経路を検索する。したがって、複数の無線基地局を介してサーバにデータを届けられる可能性が高い中継車両を、データ転送経路の中継車両のうち最後の中継車両として選ばれる。これにより、データがサーバに届く可能性が向上する。
また、請求項６に記載の発明は、複数の車両（Ｖ）が走行すると予測される複数の経路と前記複数の経路上の複数の地点を前記複数の車両が通ると予測される通過時刻から構成される走行計画（Ｒ１，Ｒ２、Ｒ３）を取得し、複数の無線基地局（２）の各々について、複数の地点における当該無線基地局への通信環境を示す通信環境情報を取得し、前記複数の車両のうち取得車両（Ａ）から１台以上の中継車両（Ｂ）を車車間通信で順番に経て、前記１台以上の中継車両（Ｂ）のうち最後の中継車両（Ｂ）から無線基地局２を介して最後にサーバ（５）に要求データが至ることができるデータ転送経路を、前記走行計画および前記通信環境情報に基づいて検索し、検索の結果得られた前記データ転送経路に基づいて、前記１台以上の中継車両のうち前記取得車両から前記データを転送する先を示す転送先アドレスを、前記取得車両に送信するデータ転送経路算出装置（５）と通信するデータ転送端末であって、前記取得車両内において、前記データ転送経路算出装置から送信された前記転送先アドレスが示す端末（１）と車車間通信が可能な状態になったか否かを判定する車車間通信判定部（２２５）と、前記車車間通信が可能な状態になったと前記車車間通信判定部が判定したことに基づいて、前記データを前記転送先アドレスが示す端末に送信する転送実行部（２４０）と、を備えるデータ転送端末である。
このように、データ転送端末は、取得車両において、転送先アドレスが示す端末と車車間通信が可能な状態になると、前記データを当該端末に送信する。これにより、データがサーバに届く可能性が向上する。
なお、本欄および特許請求の範囲における括弧内の符号は、特許請求の範囲に記載された用語と後述の実施形態に記載されて当該用語の例となる具体物等との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通信システムの全体構成図である。
【図２】車載装置の構成図である。
【図３】サーバの構成図である。
【図４】データ要求処理のフローチャートである。
【図５】事例１を模式的に示す図である。
【図６】転送要否判定のフローチャートである。
【図７】データ発信処理のフローチャートである。
【図８】データ中継処理のフローチャートである。
【図９】事例２を模式的に示す図である。
【図１０】事例３を模式的に示す図である。
【図１１】各種データの構成を示す図である。
【図１２】他の例におけるデータ要求処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態に係る通信システムは、図１に示すように、複数の車両Ｖと、複数の車載装置１と、複数の無線基地局２と、インターネット等の広域ネットワークと、サーバ５とを有している。
【００１１】
複数の車載装置１は、複数台の車両Ｖと１対１に対応する。複数の車載装置１の各々は、複数台の車両Ｖのうち対応する車両に搭載される。車両Ｖの数は、１００台程度でもよいし、１００００台程度でもよいし、それより多くてもよい。複数の車載装置１の各々は、端末に対応する。
【００１２】
複数の車載装置１の各々は、複数の無線基地局２のうちいずれかに接続し、接続先の無線基地局２および広域ネットワーク４を介して、サーバ５に各種情報を送信する。また、複数の車載装置１の各々は、自機の近くにある他の車両Ｖに搭載された車載装置１と、車車間通信を行う。
【００１３】
以下、このような通信システムの構成について詳述する。複数の車載装置１の各々は、図２に示すように、通信部１１、データ取得部１２、記憶部１３、制御部１４を有している。
【００１４】
通信部１１は、当該車載装置１の搭載先の車両Ｖの外部の通信装置と無線通信するための通信インターフェースである。外部の通信装置は、複数の車載装置１のうち自機以外の車載装置１、複数の無線基地局２等がある。
【００１５】
通信部１１は、複数の異なる無線通信方式を利用することができる。例えば、通信部１１は、ＩＥＥＥ８０２．１１等の無線ＬＡＮの規格に従う無線通信方式と、ＬＴＥ、第３世代移動通信システム等の移動通信システムの規格に従う無線通信方式の両方を利用することができる。ＬＴＥは、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎの略である。
【００１６】
データ取得部１２は、車載装置１の搭載先の車両Ｖの状態および当該車両Ｖの周囲の状況を検出するセンサ群を含む。具体的には、データ取得部１２は、当該車両Ｖの前方、側方、および後方を撮影するカメラを備えている。また、データ取得部１２は、当該車両Ｖの車速を検出する車速センサを備えている。また、データ取得部１２は、当該車両Ｖの前後加速度および横加速度を検出する加速度センサを備えている。また、データ取得部１２は、当該車両Ｖの位置を検出する衛星航法用受信機（例えばＧＰＳ受信機）を有している。
【００１７】
記憶部１３は、制御部１４が実行する処理を記述するプログラム、および制御部１４が生成した各種データを記録するための記憶媒体である。記憶部１３は、非遷移的実体的記憶媒体である。
【００１８】
制御部１４は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有するマイクロコンピュータである。制御部１４は、データ取得部１２を用いてデータを取得し、通信部１１を用いて通信を行い、記憶部１３に対してデータの記録および読み出しを行うことができる。なお、ＲＡＭ、ＲＯＭは、いずれも非遷移的実体的記憶媒体である。
【００１９】
制御部１４が記憶部１３からプログラムを読み出して実行する処理としては、走行計画作成処理１４ａ、車両状況送信処理１４ｂ、データ発信処理１４ｃ、データ中継処理１４ｄ等がある。これらの処理の内容については後述する。
【００２０】
サーバ５は、図３に示すように、通信部５１、記憶部５３、処理部５４を有している。通信部５１は、広域ネットワーク４、複数の無線基地局２を介して、複数の車載装置１と通信を行う。記憶部５３は、処理部５４が実行する処理を記述するプログラム、複数の車載装置１から受信したデータ等を記憶する記憶媒体である。サーバ５は、データ転送経路算出装置に対応する。
【００２１】
記憶部５３には、通信環境情報、車載装置別通信機能情報、車載装置別センサ情報、複数の通信良好度テーブル、複数の基地局状況情報も記録されている。車両別通信機能情報は、複数の車載装置１の各々について、当該車載装置１の通信部１１がサーバ５との通信のために利用できる無線通信方式を示す情報である。車載装置別センサ情報は、複数の車載装置１の各々について、データ取得部１２がどのようなセンサ（例えば、カメラ、レーダーセンサ、ＧＰＳ受信機）を有しているかを示す情報である。
【００２２】
通信環境情報は、複数の無線基地局２の各々について、複数の地点における当該無線基地局への通信環境を示す情報である。具体的には、通信環境情報は、通信エリア情報、複数の通信良好度テーブル、複数の基地局状況情報の情報を有する。通信エリア情報は、複数の無線基地局２について、当該無線基地局２と通信可能な位置の範囲（すなわち通信エリア）を示す情報である。複数の通信良好度テーブル、複数の基地局状況情報の内容については後述する。
【００２３】
処理部５４は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有するマイクロコンピュータである。処理部５４は、通信部５１を用いて通信を行い、記憶部５３に対してデータの記録および読み出しを行うことができる。なお、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶部５３は、いずれも非遷移的実体的記憶媒体である。
【００２４】
処理部５４が記憶部５３からプログラムを読み出して実行する処理としては、車両状況取得処理５４ａ、問い合わせ受付処理５４ｂ、データ要求処理５４ｃ等がある。これらの処理の内容については後述する。
【００２５】
以下、上記のような構成の通信システムの作動について、説明する。まず、複数の車載装置１の各々において、制御部１４は、走行計画作成処理１４ａを実行する。当該制御部１４は、走行計画作成処理１４ａにおいて、搭載先の車両Ｖの乗員等によって設定された目的地を取得する。そして制御部１４は、出発位置（例えば現在位置）から当該目的地まで当該車両Ｖが走行すると予測される経路を、記憶部１３中の周知の道路地図データに基づいて、例えばダイクストラ法を用いて、算出する。
【００２６】
更に制御部１４は、走行計画作成処理１４ａにおいて、算出した経路上の複数の地点の各々について、当該地点を当該車両Ｖが通ると予測される通過時刻を算出する。これら通過時刻の算出は、出発時刻（例えば現在時刻）、当該目的地までの経路における当該車両Ｖの走行速度、渋滞情報等に基づいて行う。走行速度は、固定値でもよいし、道路地図データにおいてリンク毎に付与されている車速に基づいて算出されてもよい。渋滞情報は、例えば、当該車両Ｖに搭載された渋滞情報受信機を介して取得されてもよい。このようにして得られた経路と当該経路状の複数の地点の通過時刻の情報とが、走行計画を構成する。
【００２７】
更に制御部１４は、走行計画作成処理１４ａにおいて、当該車両Ｖの現在位置、目的地に基づいて、既に作成した走行計画を、繰り返し定期的に新規作成する。
【００２８】
また、複数の車載装置１の各々において、制御部１４は、車両状況送信処理１４ｂを実行する。当該制御部１４は、車両状況送信処理１４ｂにおいて、搭載先の車両Ｖの現在位置、移動速度、移動方向、走行計画、および当該車載装置１の識別情報（例えばＭＡＣアドレス）を含む車両状況情報を、繰り返し生成する。ＭＡＣは、ＭＥＤＩＡ  ＡＣＣＥＳＳ  ＣＯＮＴＲＯＬの略である。そして当該制御部１４は、車両状況送信処理１４ｂにおいて、通信部１１を用いて、最も近くの通信可能な無線基地局２および広域ネットワーク４を介して、サーバ５宛に、繰り返し定期的に、最新の車両状況情報を送信する。
【００２９】
また、サーバ５の処理部５４は、車両状況取得処理５４ａにおいて、複数の車載装置１の各々から上述の通り繰り返し送信された車両状況情報を、通信部５１を用いて、受信する。そして処理部５４は、受信した車両状況情報を、記憶部５３に記録する。その際、記憶部５３は、受信した車両状況情報と同じ車載装置１の識別情報を有する他の車両状況情報を、削除する。これにより、記憶部５３には、複数の車両Ｖの各々について、当該車両Ｖに対応する最新の車両状況情報が、保持される。
【００３０】
また、処理部５４は、問い合わせ受付処理５４ｂにおいて、広域ネットワーク４に接続された不図示の問い合わせ元通信装置から、問い合わせ情報を受信し、受信した問い合わせ情報を処理部５４に記録する。
【００３１】
問い合わせ情報は、問い合わせ元通信装置が必要とするデータの内容が記載されている。問い合わせ情報は、対象位置情報およびデータ種別情報を含んでいる。また、問い合わせ情報はイベント種別情報を含んでいる場合も含んでいない場合もある。また、問い合わせ情報は取得期限情報を含んでいる場合も含んでいない場合もある。また、問い合わせ情報は遅延限度情報を含んでいる場合も含んでいない場合もある。
【００３２】
対象位置情報は、必要とされるデータを取得できる場所の位置情報（すなわち、緯度、経度）である。データ種別情報は、必要とされるデータの種別（例えば、撮影画像、音声、車速等）を示す情報である。イベント種別情報は、必要とされるデータにより判明する事象（例えば、事故状況、駐車場空き情報、渋滞状況等）である。取得期限情報は、必要とされるデータの取得時点として許容される最後の時点を示す情報である。遅延限度情報は、必要とされるデータを取得できる場所で必要とされるデータが取得された時点から、当該データがサーバ５で受信される時点までの間隔として許容される長さの最大値である。
【００３３】
例えば、問い合わせ元通信装置が、特定の地点Ｘで発生した事故の情報を必要としている場合、当該問い合わせ元通信装置が送信する問い合わせ情報の構成は、以下のようになる。まず、対象位置情報は、地点Ｘの位置情報を示す。データ種別情報は、撮影画像を示す。イベント種別情報は、「事故状況」という種別を示す、取得期限情報は、例えば、事故発生時点から１時間後の時刻を示す。遅延限度情報は、例えば、１時間を示す。
【００３４】
また例えば、問い合わせ元通信装置が、特定の路上パーキングに該当する地点Ｘにおける駐車場空き情報を必要としている場合、当該問い合わせ元通信装置が送信する問い合わせ情報の構成は、以下のようになる。まず、対象位置情報は、地点Ｘの位置情報を示す。データ種別情報は、撮影画像を示す。イベント種別情報は、「駐車場空き情報」という種別を示す、取得期限情報は、期限無しを示す。遅延限度情報は、例えば、事故情報の場合よりも短い３０分を示す。
【００３５】
また例えば、問い合わせ元通信装置が、特定の地点Ｘにおける渋滞状況を必要としている場合、当該問い合わせ元通信装置が送信する問い合わせ情報の構成は、以下のようになる。まず、対象位置情報は、地点Ｘの位置情報を示す。データ種別情報は、車速を示す。イベント種別情報は、「渋滞状況」という種別を示す。取得期限情報は、現在から１時間後を示す。遅延限度情報は、例えば、駐車場空き情報の場合よりも短い１５分を示す。
【００３６】
また、サーバ５の処理部５４は、問い合わせ受付処理５４ｂによって新たな問い合わせ情報が記憶部５３に記録されたことに基づいて、データ要求処理５４ｃを実行する。
【００３７】
図４に、データ要求処理５４ｃのフローチャートを示す。データ要求処理５４ｃにおいて、処理部５４は、まずステップ１００で、記憶部５３に記録された複数の車両Ｖの走行計画を読み出して取得し、続くステップ１０２で、記憶部５３に記録された通信環境情報を読み出して取得する。
【００３８】
続いて処理部５４は、ステップ１０５で、記憶部５３に記録された最新の問い合わせ情報を読み出し、当該問い合わせ情報に適合する車両Ｖを、複数の車両Ｖの中から選択する。当該問い合わせ情報に適合する車両Ｖは、当該問い合わせ情報中で必要とされている情報を取得可能な車載装置１の搭載先の車両Ｖである。
【００３９】
このステップ１０５の処理について、更に具体的に説明する。当該問い合わせ情報が、上述の通り、当該地点Ｘの位置情報と、その地点Ｘの撮影画像を必要とすることを表す種別情報と、を含む場合、処理部５４は、ステップ１０５で、以下のような処理を行う。
【００４０】
まず、処理部５４は、記憶部５３に含まれるすべての車両Ｖの車両状況情報中の走行計画を用いて、現在時刻から所定時間（例えば１０分、２０分、３０分）以内に当該地点Ｘの近傍を走行する車両Ｖを検索する。当該地点Ｘの近傍とは、当該地点Ｘから所定距離（例えば１０メートル）以内にある地点である。さらに処理部５４は、その検索の結果抽出された１台または複数台の車両Ｖの車両状況情報中の現在位置を用いて、現時点で複数の無線基地局２のいずれかと通信可能な位置にある車両Ｖを検索する。更に処理部５４は、その検索の結果抽出された１台または複数台の車両Ｖのうち、対応する車載装置１がカメラを有する車両Ｖを、記憶部５３中の車載装置別センサ情報を用いて検索する。その検索の結果抽出された車両Ｖが、当該問い合わせ情報中で必要とされている情報を取得可能な車両Ｖとして、処理部５４により選択される。
【００４１】
このようにして選択される車両Ｖの数は、１つでもよいし、複数でもよい。次段落以降では、１つの車両Ｖが選択された場合について説明する。なお、ここで複数の車両Ｖが選択された場合であっても、それら複数の車両Ｖの各々について次段落以降のような作動が実現する。以下、選択された車両Ｖを取得車両Ｖという。
【００４２】
例えば、選択された車両Ｖは、図５に示すように、無線基地局２の通信エリアＰ内に現在入っており、かつ、走行計画によれば現在から所定時間以内に地点Ｘの近傍を通る車両Ａであってもよい。以下、このような図５に示す例を、事例１という。
【００４３】
ここで、上記所定時間は、当該問い合わせ情報中の取得期限情報に従った時間であってもよい。また、当該問い合わせ情報に取得期限情報が含まれていない場合は、この所定時間は、当該問い合わせ情報中のイベント種別情報に対応した時間であってもよい。イベント種別情報と所定時間との対応関係は、記憶部５３にあらかじめ記録されている。また、当該問い合わせ情報に取得期限情報もイベント種別情報も含まれていない場合は、所定時間は、固定値（例えば５分）でもよい。
【００４４】
続いてステップ１１０では、処理部５４は、当該問い合わせ情報と同等の内容を含むデータ要求を作成し、更に、このデータ要求に、一意の手続ＩＤを含める。手続ＩＤは、複数のデータ要求のうちから１つを識別するための固有のコードである。そして処理部５４は、通信部５１を用いて、このデータ要求を、取得車両Ｖに搭載された車載装置１をあて先として、送信する。あて先の車載装置１は、取得車両Ｖに対応する車両状況情報中に含まれる識別情報により特定される。
【００４５】
続いてステップ１２０では、処理部５４は、転送要否判定を行う。転送要否判定の詳細を、図６に示す。転送要否判定において処理部５４は、まずステップ１２１で、取得車両Ｖにおいてデータ取得後の通信ができなくなるか否かを判定する。より具体的には、処理部５４は、データ要求に従ってサーバ５に届けるべきデータ（以下、要求データという）を取得車両Ｖに搭載された車載装置１が取得した後に、所定の遅延許容時間内において通信不可状態が続くか否かを、判定する。通信不可状態とは、当該車載装置１から無線基地局２のうちどれとも通信できない状態をいう。
【００４６】
この判定は、記憶部５３中における、取得車両Ｖの走行計画と、通信エリア情報と、車載装置別通信機能情報と、に基づいて実行される。取得車両Ｖがどの無線基地局２の通信エリア内にもいない場合は、取得車両Ｖの車載装置１は通信不可状態にある。取得車両Ｖがいずれかの無線基地局２の通信エリア内にいる場合は、取得車両Ｖの車載装置１は通信不可状態にない。ここで、遅延許容時間は、当該問い合わせ情報中の遅延限度情報に従って決まる。また、当該問い合わせ情報中に遅延限度情報が含まれない場合、遅延許容時間は、当該問い合わせ情報中のイベント種別情報に対応した時間であってもよい。イベント種別情報と遅延許容時間との対応関係は、記憶部５３にあらかじめ記録されている。また、当該問い合わせ情報に遅延限度情報もイベント種別情報も含まれていない場合は、所定時間は、固定値（例えば３０分）でもよい。
【００４７】
処理部５４は、要求データ取得後の通信ができなくなるとステップ１２１で判定すると、ステップ１２２でデータ転送が必要であると判定し、ステップ１３０に進む。データ転送とは、要求データを取得したデータ取得部１２を有する取得車両（すなわち要求データを取得した取得車両）から中継車両へ、あるいは、中継車両から次の中継車両へ、車車間通信を介して、要求データが送信されることをいう。
【００４８】
このようになっていることで、取得車両Ｖ内の車載装置１が要求データを取得した後に無線基地局２を介してサーバ５に送信不可能な場合に、他の車両Ｖとの車車間通信を利用して当該データをサーバに届けることができる。
【００４９】
また、処理部５４は、要求データ取得後の通信ができなくならないとステップ１２１で判定すると、ステップ１２３に進む。また、処理部５４は、ステップ１２３、１２５の両方で否定判定を行うと、ステップ１２７に進み、データ転送が不要であると判定し、図４のステップ１３０に進む。
【００５０】
図５に示す事例１では、地点Ｘは複数の無線基地局２の通信エリアのどこにも含まれていない。また、事例１では、対象車両Ｖである車両Ａの走行計画Ｒ１によれば、車両Ａは、地点Ｘの近傍を通過した後、上記遅延許容時間の間、車両Ａの車載装置１が接続可能な無線基地局２の通信エリアの外を走行し続ける。したがって、図５に示す事例では、処理部５４は、ステップ１２１からステップ１２２に進む。
【００５１】
ステップ１２２では、処理部５４は、データ転送が必要であると判定し、図４のステップ１３０に進む。ステップ１３０では、処理部５４は、ステップ１２０の判定結果に基づいて、他の車両Ｖへデータ転送が必要であるか否か判定する。
【００５２】
処理部５４は、ステップ１３０でデータ転送が必要でないと判定すると、データ要求処理５４ｃを終了する。この場合は、取得車両Ｖに搭載された車載装置１は、自らが取得した地点Ｘの要求データを、他の車両Ｖの車載装置１を介することなく、自ら無線基地局２を介してサーバ５宛に送信することができる。したがって、処理部５４は、データ転送経路を算出する必要はない。
【００５３】
処理部５４は、ステップ１３０でデータ転送が必要であると判定すると、ステップ１４０に進み、データ転送経路の検索を行う。データ転送が必要であるということは、取得車両Ｖ以外の車両Ｖに搭載された車載装置１を介さなければ、遅延許容時間内にサーバ５に要求データが望ましい形態で到達しないということである。
【００５４】
そこで処理部５４はステップ１３０で、取得車両Ｖから１台または複数台の中継車両Ｖを車車間通信で順番に経て、中継車両Ｖのうち最後の車両Ｖから無線基地局２を介して最後にサーバ５に要求データが至ることができる通信経路を検索する。以下、このような通信経路をデータ転送経路という。
【００５５】
このようなデータ転送経路の検索の手順としては、例えば、以下のような手順が採用されてもよい。まず、処理部５４は、取得車両Ｖが地点Ｘの近傍を通過した後の上記遅延許容時間以内に、取得車両Ｖの近傍を通る第１中継車両Ｖを、複数の車両Ｖの走行計画に基づいて探索する。
【００５６】
そして、処理部５４は、このようにして見つかった第１中継車両Ｖが、取得車両Ｖの近傍を通過した後に、上記遅延許容時間内において、第１中継車両Ｖの車載装置１から無線基地局２のうちどれとも通信できない状態が続くか否かを、判定する。ここで、許容時間以内とは、取得車両Ｖが要求データを取得してからの時間が許容時間以内という意味である。
【００５７】
そして処理部５４は、そのような状態が続かないと判定した場合、取得車両Ｖ、第１中継車両Ｖ、サーバ５という順に要求データが受け渡される通信経路を、データ転送経路として決定する。
【００５８】
また処理部５４は、そのような状態が続くと判定した場合、第１中継車両Ｖが取得車両の近傍を通過した後の上記遅延許容時間以内に、第１中継車両Ｖの近傍を通る第２中継車両Ｖを、複数の車両Ｖの走行計画に基づいて探索する。ここで、許容時間以内とは、取得車両Ｖが要求データを取得してからの時間が許容時間以内という意味である。
【００５９】
そして、処理部５４は、このようにして見つかった第２中継車両Ｖが、第１中継車両Ｖの近傍を通過した後に、上記遅延許容時間内において、第２中継車両Ｖの車載装置１から無線基地局２のうちどれとも通信できない状態が続くか否かを、判定する。ここで、許容時間以内とは、取得車両Ｖが要求データを取得してからの時間が許容時間以内という意味である。
【００６０】
そして処理部５４は、そのような状態が続かないと判定した場合、取得車両Ｖ、第１中継車両Ｖ、第２中継車両Ｖ、サーバ５という順に要求データが受け渡される通信経路を、データ転送経路として決定する。
【００６１】
また処理部５４は、そのような状態が続くと判定した場合、上述の第１、第２中継車両を検索するのと同等の方法で、第３中継車両を検索する。このような処理が、データ転送経路が決定するまで繰り返される。
【００６２】
あるいは、第３中継車両Ｖが、第２中継車両Ｖの近傍を通過した後に、上記遅延許容時間内において、第３中継車両Ｖの車載装置１から無線基地局２のうちどれとも通信できない状態が続く場合がある。そのような場合、処理部５４は、第４中継車両Ｖを探すことなく、検索結果が無しであると判定してもよい。また、処理部５４は、第１中継車両、第２中継車両、第３中継車両等の中継車両が見つからない場合は、検索結果が無しであると判定する。
【００６３】
図５の事例１では、複数の車両Ｖに属する車両Ｂの走行計画Ｒ２によれば、車両Ａが地点Ｘの近傍を通過した後、車両Ｂが車両Ａとすれ違う。すなわち、車両Ｂが車両Ａの近傍を通過する。そして車両Ｂは、車両Ａの近傍を通過した後、上記遅延許容時間以内に、無線基地局２の通信エリア内に入る。したがって、この事例１では、車両Ｂが第１中継車両となる。つまり、処理部５４は、取得車両Ａ、第１中継車両Ｂ、サーバ５という通信経路を、データ転送経路として決定する。
【００６４】
なお、図５の事例１では、複数の車両Ｖに属する車両Ｃの走行計画Ｒ３によれば、車両Ａが地点Ｘの近傍を通過した後、車両Ｃが車両Ａと併走する。すなわち、車両Ｃが車両Ａの近傍を通過する。しかし、車両Ｃは、車両Ａの近傍を通過した後、上記遅延許容時間以内に、どの無線基地局２の通信エリア内にも入らない。したがって、この事例１では、車両Ｃは第１中継車両とならない。
【００６５】
続いてステップ１５０では、ステップ１４０の検索の結果、データ転送経路が見つかったか否か、すなわち、検索結果が有りか無しかを、判定する。検索結果がなしと判定した場合は、データ要求処理５４ｃを終了する。この場合、取得車両Ｖにおいて取得された要求データの転送経路が無いことになる。
【００６６】
処理部５４は、ステップ１５０で、検索結果が有ると判定した場合、ステップ１６０に進み、車車間通信でデータ転送を行う車両Ｖの車載装置１に、通信部５１を用いて、広域ネットワーク４およびいずれかの無線基地局２を介して、転送情報を送信する。上記事例１では、取得車両Ｖにのみ、転送情報が送信される。上記事例１の第１中継車両Ｂは、車車間通信でなくサーバ５に要求データを送信するので、第１中継車両Ｂには転送情報は送信されない。
【００６７】
なお、取得車両Ｖ、第１中継車両Ｖ、第２中継車両Ｖ、サーバ５という通信経路がデータ転送経路となった場合は、取得車両Ｖと第１中継車両Ｖに転送情報が送信され、第２中継車両Ｖには転送情報が送信されない。
【００６８】
転送情報が送信される車両Ｖに搭載される車載装置１は、データ転送端末に対応する。ここで、転送情報は、車両Ｖが要求データをどの車両Ｖの車載装置１に転送すべきか等を示す情報である。転送情報には、手続ＩＤ、転送先アドレス、転送許容期限、バックアップ有無情報、取得時刻等の情報が含まれている。
【００６９】
手続ＩＤは、直前のステップ１１０で送信したデータ要求に含まれる手続ＩＤと同じものである。転送先アドレスは、要求データを転送する先の車両Ｖに搭載された車載装置１のアドレス（例えばＭＡＣアドレス）を示す情報である。事例１の場合、取得車両Ａの車載装置１に送信される転送情報中の転送先アドレスは、第１中継車両Ｂに搭載された車載装置１のアドレスを示す。
【００７０】
転送許容期限は、要求データを次の車両Ｖに転送できる最も遅い時点の時刻を示す。処理部５４は、この転送許容期限の設定値を、転送を行う車両Ｖがその転送を受ける車両Ｖの近傍を通過する時点よりも所定時間後（例えば１５分後）とする。転送を行う車両Ｖがその転送を受ける車両Ｖの近傍を通過する時点は、これら２台の車両の走行計画に基づいて特定される。
【００７１】
転送許容期限を過ぎても要求データを転送できない場合は、これら２台の車両のどちらかに走行経路の変更または移動の遅延があった可能性が高い。したがって、転送許容期限を過ぎても要求データの転送ができない場合は、転送を中止して他の方法で要求データを送信した方が望ましい。
【００７２】
バックアップ有無情報は、要求データを次の車両Ｖに送信する車載装置１において、当該要求データを自機にバックアップしておいて後に他の車両の車載装置１を経由せずにサーバ５に送信するか否かを示す情報である。取得時刻は、要求データが取得車両Ａにおいて取得された時刻である。
【００７３】
処理部５４は、バックアップ有無情報の値を、要求データの価値の高低に基づいて決定する。つまり、処理部５４は、直前に送信したデータ要求において所定規準よりも高い価値の要求データを求めている場合には、バックアップ有無情報の値を「バックアップ有り」に設定し、そうでない場合はバックアップ有無情報の値を「バックアップ無し」に設定する。
【００７４】
要求データの価値については、処理部５４は、直前に送信したデータ要求に含まれるイベント種別情報に基づいて決定してもよい。例えば、イベント種別情報が「事故状況」という種別を示している場合よりも、イベント種別情報が「駐車場空き情報」または「渋滞状況」という種別を示している場合の方が、価値が高くてもよい。この場合、処理部５４は、直前に送信したデータ要求中のイベント種別情報が「事故状況」という種別を示している場合、バックアップ有無情報の値を「バックアップ有り」に設定してもよい。また、処理部５４は、直前に送信したデータ要求中のイベント種別情報が「駐車場空き情報」または「渋滞状況」という種別を示している場合、バックアップ有無情報の値を「バックアップ無し」に設定してもよい。
【００７５】
また、処理部５４は、直前に送信したデータ要求中のイベント種別情報が「駐車場空き情報」の場合、地点Ｘに最も近い道路の交通量が多いほど、要求データの価値を高く設定してもよい。処理部５４は、地点Ｘに最も近い道路の交通量の情報は、通信部５１を用いて広域ネットワーク４上の他の通信装置（例えば、交通情報サーバ）から取得することができる。
【００７６】
また、処理部５４は、現在から過去所定時間（例えば１時間）以内に、イベント種別情報として「駐車場空き情報」を含み、かつ対象位置情報として当該地点Ｘを含む問い合わせ情報を、基準回数（例えば１０回）以上受信する場合がある。そのような場合、処理部５４は、バックアップ有無情報の値を「バックアップ有り」に設定してもよい。そして、そうでない場合、バックアップ有無情報の値を「バックアップ無し」に設定してもよい。
【００７７】
上述のようにしてサーバ５から送信されたデータ要求は、広域ネットワーク４および無線基地局２を介して、取得車両Ｖに搭載される車載装置１で受信される。なお、この無線基地局２は、複数の無線基地局２のうち、車載装置１が無線接続している無線基地局２である。
【００７８】
ここで、ステップ１１０でサーバ５の処理部５４から送信されたデータ要求を受信する車載装置１の作動について説明する。事例１では、この車載装置１は、取得車両Ａに搭載される。当該車載装置１の制御部１４は、通信部１１および接続先の無線基地局２を介して、このデータ要求を受信する。すると制御部１４は、データ発信処理１４ｃの実行を開始する。図７に、このデータ発信処理１４ｃの詳細を示す。
【００７９】
データ発信処理１４ｃにおいて当該制御部１４は、まずステップ２０５で、データ要求において要求されているデータの取得を行う。具体的には、制御部１４は、データ取得部１２の車速センサ、加速度センサ、衛星航法用受信機等から取得した信号に基づいて、取得車両Ｖの現在位置を繰り返し特定する。そして制御部１４は、当該データ要求中の対象位置情報が示す位置Ｘの近傍に取得車両が到達した場合に、データ取得部１２を用いて、当該データ要求中のデータ識別情報が示すデータを取得する。
【００８０】
例えば制御部１４は、当該データ識別情報が撮影画像を示す場合は、データ取得部１２のカメラを用いて取得車両Ｖの周囲を撮影する。撮影の結果得られた撮影画像からは、例えば、事故の状況、または、駐車場の空き状態を特定することができる。また例えば制御部１４は、当該データ識別情報が車速を示す場合は、データ取得部１２の車速センサの検出信号に基づいて取得車両Ｖの車速を特定する。
【００８１】
当該制御部１４は、続いてステップ２１０で、上述の転送情報を所定の期間内に受信したか否かを判定する。所定の期間とは、当該データ要求を受信した後から、ステップ２０５で要求データを取得するまでの期間である。転送情報の受信は、通信部１１および現在の接続先の無線基地局２を介して、行われる。
【００８２】
制御部１４は、転送情報を受信していれば、ステップ２１０からステップ２２５に進む。また、制御部１４は、転送情報を受信していなければ、ステップ２１０からステップ２１５に進む。
【００８３】
そして制御部１４は、ステップ２１５で、複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされたか否かを判定する。例えば、事例１においては、制御部１４は、通信部１１が複数の無線基地局２のいずれかに接続しているとき、複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされたと判定してもよい。つまり、事例１においては、制御部１４は、取得車両Ｖが複数の無線基地局２のいずれかの通信エリア内にいるとき、複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされたと判定してもよい。そして、事例１においては、制御部１４は、通信部１１が複数の無線基地局２のいずれにも接続していないとき、複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされていないと判定してもよい。すなわち、事例１においては、制御部１４は、取得車両Ｖが複数の無線基地局２のどの通信エリア内にもいないとき、複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされていないと判定してもよい。
【００８４】
複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされていないと判定した場合、制御部１４は、ステップ２１５の判定を再度実行する。すなわち、制御部１４は、複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされるまで、ステップ２１５で待機する。
【００８５】
複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされると、制御部１４は、ステップ２１５からステップ２２０に進む。具体的には、事例１では、通信部１１が複数の無線基地局２のいずれかに接続すると、制御部１４は、ステップ２１５からステップ２２０に進む。
【００８６】
そして制御部１４は、ステップ２２０で、通信部１１を用いて、接続先の無線基地局２および広域ネットワーク４を介して、サーバ５に、要求データを送信する。なお、ステップ２１５の繰り返し中に、現在時刻が、要求データがデータ取得部１２によって取得された時刻から、データ要求中の遅延限度情報が示す時間だけ経過した時刻を過ぎる場合がある。制御部１４は、そのような場合には、当該要求データを破棄して、当該要求データをサーバ５に送信することなく、データ発信処理１４ｃを終了してもよい。
【００８７】
ステップ２２５では、制御部１４は、要求データの転送先の車両Ｖの車載装置１と車車間通信が可能な状態であるか否か判定する。転送先の車両Ｖの車載装置１は、サーバ５から受信した転送情報中の転送先アドレスに基づいて特定される。
【００８８】
上記事例１では、転送先の車両Ｖは第１中継車両Ｂである。取得車両Ｖが転送先の車両Ｖの近傍にいるときに、取得車両Ｖの車載装置１と転送先の車両Ｖの車載装置１とが車車間通信可能となる。また、取得車両Ｖが転送先の車両Ｖの近傍にないときに、取得車両Ｖの車載装置１と転送先の車両Ｖの車載装置１とが車車間通信不可能となる。
【００８９】
制御部１４は、ステップ２２５で、要求データの転送先の車両Ｖの車載装置１と車車間通信可能な状態でないと判定すると、ステップ２３０に進む。制御部１４は、ステップ２３０で、受信した転送情報に含まれる転送許容期限が到来したか否かを判定する。そして、到達していないと判定した場合は、ステップ２２０に戻る。
【００９０】
このように、制御部１４は、要求データの転送先と車車間通信可能になるか、あるいは、転送許容期限が到来するまでは、ステップ２２５、ステップ２３０の処理を繰り返す。
【００９１】
この間、制御部１４は、要求データの転送先と車車間通信可能にならないまま、転送許容期限が到来すると、ステップ２３０で転送許容期限が到来したと判定し、ステップ２１５に進む。このようになる状況としては、例えば、取得車両Ｖと転送先の車両Ｖのどちらかに走行経路の変更または移動の遅延が発生した状況がある。このような場合は、転送を中止して取得車両の車載装置１が他の車載装置１を介さずいずれかの無線基地局２を介してサーバ５に要求データを送信した方が、結局は早く要求データを送信できる場合がある。
【００９２】
ステップ２３０からステップ２１５に進んで以降の処理は、既に説明した通りである。大まかに説明すれば、制御部１４は、複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされるまで、ステップ２１５で待機し、満たされると、ステップ２２０で、他の車載装置１を介さずサーバ５に要求データを送信する。
【００９３】
ステップ２２５、ステップ２３０が繰り返されているときに、要求データの転送先と車車間通信可能になった場合、制御部１４は、ステップ２２５からステップ２４０に進む。ステップ２４０では、制御部１４は、通信可能となった転送先の車載装置１に、通信部１１を用いて、車車間通信で、要求データを転送する。なお、転送の際、要求データには、この要求データの取得の起因となったデータ要求に含まれる手続ＩＤを含める。
【００９４】
続いて制御部１４は、ステップ２４５で、バックアップ生成指定があるか否かを判定する。すなわち、制御部１４は、受信した転送情報中に含まれるバックアップ有無情報が、「バックアップ有り」を示しているか否かを判定する。バックアップ生成指定がなければ、データ発信処理１４ｃを終了する。
【００９５】
バックアップ生成指定があれば、ステップ２４５からステップ２１５に進む。ステップ２４５からステップ２１５に進んで以降の処理は、既に説明した通りである。大まかに説明すれば、制御部１４は、複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされると、ステップ２２０で、他の車載装置１を介さずサーバ５に要求データを送信する。このようにすることで、比較的価値の高い要求データは、仮に転送先の車載装置１を経由してサーバ５に届かなくても、取得車両Ｖの車載装置１が自ら、他の車載装置１を介さずに、サーバ５に送信する。したがって、この要求データがサーバ５に届く可能性が高くなる。
【００９６】
データ発信処理１４ｃにおいて車載装置１から車車間通信で送信された要求データは、転送先の第１中継車両Ｖの車載装置１において受信される。第１中継車両Ｖの車載装置１の制御部１４は、この要求データを受信すると、データ中継処理１４ｄの実行を開始する。
【００９７】
データ中継処理１４ｄにおいて、この制御部１４は、図８に示すように、まずステップ３１０で、受信した要求データに対応する転送情報を、当該要求データの受信前に受信しているか否かを判定する。
【００９８】
ここで、要求データと転送情報の対応関係は、要求データに含まれる手続ＩＤと転送情報に含まれる手続ＩＤに基づいて行われる。具体的には、要求データに含まれる手続ＩＤと転送情報に含まれる手続ＩＤが同じであれば、当該要求データと当該転送情報とは対応する。そして、要求データに含まれる手続ＩＤと転送情報に含まれる手続ＩＤが同じでなければ、当該要求データと当該転送情報とは対応しない。
【００９９】
図５に示す事例１では、第１中継車両Ｂはサーバ５に要求データを送信することに決められているので、第１中継車両Ｂの車載装置１には転送情報は送信されない。したがって、事例１では、第１中継車両Ｂの制御部１４は、ステップ３１０で、転送情報を受信していないと判定する。
【０１００】
制御部１４は、ステップ３１０で、当該転送情報を受信していないと判定した場合は、ステップ３１５に進み、当該転送情報を受信していると判定した場合は、ステップ３２５に進む。
【０１０１】
制御部１４は、ステップ３１５で、複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされているか否かを判定する。具体的には、事例１では、通信部１１が複数の無線基地局２のいずれかに接続しているか、あるいはいずれにも接続していないかを、判定する。当該条件が満たされていない場合、制御部１４は、ステップ３１５の判定を再度実行する。すなわち、制御部１４は、当該条件が満たされるまで、ステップ３１５で待機する。
【０１０２】
当該条件が満たされると、制御部１４は、ステップ３１５からステップ３２０に進む。具体的には、事例１では、通信部１１が複数の無線基地局２のいずれかに接続すると、制御部１４は、ステップ３１５からステップ３２０に進む。
【０１０３】
ステップ３２０では、制御部１４は、通信部１１を用いて、接続先の無線基地局２および広域ネットワーク４を介して、サーバ５に、要求データを送信する。なお、ステップ３１５の繰り返し中に、現在時刻が、要求データがデータ取得部１２によって取得された時刻から、データ要求中の遅延限度情報が示す時間だけ経過した時刻を過ぎる場合がある。制御部１４は、そのような場合には、当該要求データを破棄して、当該要求データをサーバ５に送信することなく、データ中継処理１４ｄを終了してもよい。
【０１０４】
図５の事例１とは異なり、第２中継車両Ｖが含まれるようなデータ転送経路が実現する場合、第２中継車両Ｖの制御部１４は、ステップ３１０で、直前に受信した要求データに対応する転送情報を、当該要求データの受信前に受信していると判定する。その場合、制御部１４は、ステップ３１０からステップ３２５に進む。
【０１０５】
ステップ３２５では、制御部１４は、データ発信処理１４ｃのステップ２２５の処理と同様に、要求データの次の転送先の車両Ｖの車載装置１と車車間通信可能な状態であるか否か判定する。
【０１０６】
そして制御部１４は、ステップ３２５、ステップ３３０において、それぞれ、データ発信処理１４ｃのステップ２２５、２３０と同等の処理を行う。したがって、制御部１４は、要求データの次の転送先と車車間通信可能になるか、あるいは、転送許容期限が到来するまでは、ステップ３２５、ステップ３３０の処理を繰り返す。
【０１０７】
この間、制御部１４は、要求データの次の転送先と車車間通信可能にならないまま、転送許容期限が到来すると、ステップ３３０で転送許容期限が到来したと判定し、ステップ３１５に進む。ステップ３３０からステップ３１５に進んで以降の処理は、既に説明した通りである。
【０１０８】
ステップ３２５、ステップ３３０が繰り返されているときに、要求データの次の転送先と車車間通信可能になった場合、制御部１４は、ステップ３２５からステップ３４０に進む。ステップ３４０では、制御部１４は、通信可能となった転送先の車載装置１に、通信部１１を用いて、車車間通信で、要求データを転送する。なお、転送の際、要求データには、この要求データの取得の起因となったデータ要求に含まれる手続ＩＤを含める。
【０１０９】
続いて制御部１４は、ステップ３４５で、データ発信処理１４ｃのステップ２４５と同等の処理で、バックアップ生成指定があるか否かを判定する。バックアップ生成指定がなければ、データ発信処理１４ｃを終了する。
【０１１０】
バックアップ生成指定があれば、ステップ３４５からステップ３１５に進む。ステップ３４５からステップ３１５に進んで以降の処理は、既に説明した通りである。このようにすることで、比較的価値の高い要求データは、仮に次の転送先の車載装置１を経由してサーバ５に届かなくても、制御部１４を搭載する中継車両Ｖの車載装置１が、更に他の車載装置１を介することなく、サーバ５に送信する。したがって、この要求データがサーバ５に届く可能性が高くなる。
【０１１１】
例えば、取得車両Ｖ、第１中継車両Ｖ、第２中継車両Ｖ、サーバ５というデータ転送経路が実現する場合がある。そのような場合、バックアップ生成指定があると、取得車両Ｖの車載装置１も、第１中継車両Ｖの車載装置１も、第２中継車両Ｖの車載装置１も、要求データを、他の車載装置１を介さず、サーバ５に送信する。したがって、サーバ５に要求データが届く可能性が非常に高くなる。
【０１１２】
このように、事例１では、図５に示すように、無線基地局２の通信エリアＰの外において、取得車両Ａの車載装置１から第１中継車両Ｂの車載装置１に要求データが転送される。そしてその後、第１中継車両Ｂが通信エリアＰに入ると、第１中継車両Ｂの制御部１４は、データ中継処理１４ｄのステップ３１５からステップ３２０に進み、当該無線基地局２を介してサーバ５に要求データを送信する。これにより、車車間通信を利用して、サーバ５により迅速に要求データを送信することができる。
【０１１３】
ここで、事例２について、図９を用いて説明する。この事例では、複数の車両Ｖに属する車両Ａ、Ｂに搭載される車載装置１は、図９の範囲内においては常に無線基地局２の通信エリア内に入っている。しかし、無線基地局２の通信エリア内でも、通信環境の良い場所と悪い場所がある。通信環境の悪い場所に車載装置１があると、データの転送速度が低いので、要求データの送信に過大な時間がかってしまう可能性がある。
【０１１４】
図９の事例２では、必要とされる情報を取得できる地点Ｘは、無線基地局２に対する通信環境の悪い場所にある。そして、走行計画Ｒ１によれば、地点Ｘの近傍を通過する予定の車両Ａは、無線基地局２に対する通信環境の悪い場所のみを通る。また、走行計画Ｒ２によれば、車両Ｂは、地点Ｘ通過後の車両Ａの近傍を通過し、その後、無線基地局２に対する通信環境の良いエリアＱ内に入る。
【０１１５】
このような事例の場合、サーバ５の処理部５４は、データ要求処理５４ｃのステップ１０５、１１０で上述の通りの作動を行う。すなわち、処理部５４は、問い合わせ情報を受信すると、ステップ１０５で、問い合わせ情報に適合する取得車両Ｖとして車両Ａを選択し、ステップ１１０で車両Ａにデータ要求を送信する。
【０１１６】
そして処理部５４は、ステップ１２０の転送要否判定におけるステップ１２１で、上述の通り、取得車両Ｖにおいて要求データ取得後の通信ができなくならないと判定する。これは、車両Ａが地点Ｘ近傍を通過した後も、走行計画Ｒ１によれば、無線基地局２の通信エリア内を走行するからである。
【０１１７】
そして処理部５４は、ステップ１２１からステップ１２３に進む。ステップ１２３で処理部５４は、取得車両Ｖの車載装置１において要求データ取得後の遅延許容時間以内に無線基地局２と通信するための通信環境が所定基準よりも悪いか否かを判定する。なお、ここでいう無線基地局２は、取得車両Ｖの車載装置１が要求データを取得した後に通信できる無線基地局２である。
【０１１８】
無線基地局２と通信するための通信環境の良否は、地点毎に複数種類の要因によって決まる。
【０１１９】
例えば、対象となる地点およびその周囲の地形、無線基地局２の混雑度によって、通信環境の良否が決まる。無線基地局２の混雑度は、当該無線基地局２を介して通信している端末の数が多いほど高く、当該無線基地局２を介した単位時間当たりの通信データ量が多いほど高い。
【０１２０】
処理部５４は、ステップ１２３では、取得車両Ｖの車載装置１が要求データ取得後に無線基地局２と通信するための通信環境の良否を、取得車両Ｖの走行計画と、当該無線基地局２の通信良好度テーブルと、当該無線基地局２の基地局状況情報とに基づき決定する。
【０１２１】
記憶部５３に記録されている複数の通信良好度テーブルは複数の無線基地局２と１対１に対応している。複数の通信良好度テーブルの各々は、対応する無線基地局２の通信エリア内の地点の位置情報（すなわち、緯度、経度）と、当該無線基地局２の混雑度との組に対して、当該地点における無線基地局２の通信良好度の値が１つ決まるテーブルである。通信良好度の値は、通信環境が良好であるほど高い。例えば、通信良好度の値は、当該車載装置１と当該無線基地局２との間で単位時間当たりに通信可能なデータ量を示す値であってもよい。また、通信良好度の値は、良好である度合いが高いほど高くなる複数段階（例えば５段階）の数値であってもよい。
【０１２２】
記憶部５３に記録されている複数の基地局状況情報は、複数の無線基地局２と、１対１に対応している。複数の基地局状況情報の各々は、対応する無線基地局２に関する最新の接続端末数、最新の通信データ量の情報を含んでいる。
【０１２３】
接続端末数とは、当該無線基地局２に同時に接続している端末の総数である。総数として数えられる端末には、車載装置１も、車載装置１以外の端末も含まれる。通信データ量は、当該無線基地局２を介した通信における単位時間当たりの通信データ量であり、単位は、例えばビット／秒である。
【０１２４】
サーバ５の処理部５４は、通信部５１および広域ネットワーク４を介して、複数の無線基地局２と繰り返し定期的に通信する。処理部５４は、それにより、それら複数の無線基地局２の各々から、当該無線基地局２の接続端末数、通信データ量の情報を取得し、記憶部５３に上書き記録する。つまり、処理部５４は、複数の無線基地局２の各々の接続端末数、通信データ量の情報を、記憶部５３中で、繰り返し定期的に、更新する。
【０１２５】
以下、処理部５４のステップ１２３における処理内容について詳述する。まず、処理部５４は、取得車両Ｖの車載装置１が要求データを取得した後の遅延許容時間以内に通信できる無線基地局２を、通信エリア情報および取得車両Ｖの走行計画に基づいて特定する。ここで、遅延許容時間は、当該問い合わせ情報中の遅延限度情報に従って決まる。
【０１２６】
続いて処理部５４は、特定した無線基地局２の基地局状況情報から、当該無線基地局２の接続端末数および通信データ量を読み出す。更に処理部５４は、読み出した接続端末数および通信データ量に基づいて、当該無線基地局２の混雑度を算出する。算出される混雑度は、接続端末数が多いほど、かつ、通信データ量が多いほど、高くなる。
【０１２７】
続いて処理部５４は、取得車両Ｖの走行計画と、通信エリア情報に基づいて、取得車両Ｖが地点Ｘの近傍を通過した後の遅延許容時間以内に走行する無線基地局２の通信エリア内の複数の位置を算出する。更に処理部５４は、算出した複数の位置の各々について、当該位置と先に算出した混雑度との組を、当該無線基地局２の通信良好度テーブルに適用する。これにより、算出した複数の位置の各々における無線基地局２の通信良好度の値を取得できる。
【０１２８】
次に処理部５４は、複数の位置の各々における無線基地局２の通信良好度の値に基づいて、要求データ取得後の遅延許容時間以内の全体において、無線基地局２と通信するための通信良好度の値が所定基準値よりも低いか否かを判定する。所定基準値は、例えば固定値である。低いと判定した場合は、ステップ１２４に進み、低くないと判定した場合はステップ１２５に進む。
【０１２９】
図９に示す事例２では、回線が混雑していたり電波強度が低かったりするため、取得車両Ａの走行経路上の通信良好度が所定基準値より低いので、処理部５４が、ステップ１２３からステップ１２４に進む。
【０１３０】
処理部５４は、ステップ１２４では、データ転送が必要であると判定し、ステップ１３０に進む。このようになっていることで、取得車両Ｖ内の車載装置１が要求データを取得した後に複数の無線基地局２との通信良好度が所定基準値よりも低い場合に、中継車両Ｖとの車車間通信を利用して当該データをより良好な通信環境でサーバに届けることができる。
【０１３１】
その後の処理部５４の作動内容は、既に説明した通りである。事例２に沿って簡単に説明すると、処理部５４は、取得車両Ｖから他車両へ要求データの転送が必要であるとステップ１３０で判断した場合、取得車両Ａ、第１中継車両Ｂ、サーバ５という順に要求データが受け渡されるデータ転送経路をステップ１４０で検索する。
【０１３２】
ステップ１４０におけるデータ転送経路の検索の手順は、事例２では、例えば、以下のような手順が採用されてもよい。まず、処理部５４は、取得車両Ａが地点Ｘの近傍を通過した後の上記遅延許容時間以内に、取得車両Ａの近傍を通る第１中継車両Ｂを、複数の車両Ｖの走行計画に基づいて探索する。
【０１３３】
そして、処理部５４は、このようにして見つかった第１中継車両Ｂが、取得車両Ａの近傍を通過した後に、上記遅延許容時間内において、第１中継車両Ｂの車載装置１から無線基地局２のうちどれとも所定基準値よりも高い通信良好度で通信できない状態が続くか否かを、判定する。この判定には、上述の通り、第１中継車両Ｂの走行計画と、複数の無線基地局２の通信良好度テーブルと、無線基地局２の基地局状況情報とを用いる。ここで、許容時間以内とは、取得車両Ａが要求データを取得してからの時間が許容時間以内という意味である。
【０１３４】
そして処理部５４は、そのような状態が続かないと判定した場合、取得車両Ｖ、第１中継車両Ｖ、サーバ５という順に要求データが受け渡される通信経路を、データ転送経路として決定する。
【０１３５】
また処理部５４は、そのような状態が続くと判定した場合、第１中継車両Ｖが取得車両の近傍を通過した後の上記遅延許容時間以内に、第１中継車両Ｖの近傍を通る第２中継車両Ｖを、複数の車両Ｖの走行計画に基づいて探索する。ここで、許容時間以内とは、取得車両Ｖが要求データを取得してからの時間が許容時間以内という意味である。
【０１３６】
そして、処理部５４は、見つかった第２中継車両Ｖが、第１中継車両Ｖの近傍を通過した後に、上記遅延許容時間内において、第２中継車両Ｖの車載装置１から無線基地局２のうちどれとも良好な通信環境で通信できない状態が続くか否かを、判定する。この判定には、上述の通り、第２中継車両Ｖの走行計画、複数の無線基地局２の通信良好度テーブルと、無線基地局２の基地局状況情報を用いる。ここで、許容時間以内とは、転送情報中の取得時刻からの経過時間が許容時間以内という意味である。この取得時刻は、取得車両Ａが要求データを取得した時刻である。
【０１３７】
そして処理部５４は、そのような状態が続かないと判定した場合、取得車両Ａ、第１中継車両Ｂ、第２中継車両Ｖ、サーバ５という順に要求データが受け渡される通信経路を、データ転送経路として決定する。
【０１３８】
また処理部５４は、そのような状態が続くと判定した場合、上述の第１、第２中継車両を検索するのと同等の方法で、第３中継車両を検索する。このような処理が、データ転送経路が決定するまで繰り返される。
【０１３９】
あるいは、第３中継車両Ｖが、第２中継車両Ｖの近傍を通過した後に、上記遅延許容時間内において、第３中継車両Ｖの車載装置１から無線基地局２のうちどれとも良好な通信環境で通信できない状態が続く場合がある。そのような場合、処理部５４は、第４中継車両Ｖを探すことなく、検索結果が無しであると判定してもよい。また、処理部５４は、第１中継車両、第２中継車両、第３中継車両等の中継車両が見つからない場合は、検索結果が無しであると判定する。
【０１４０】
図９に示す事例２では、車両Ｂの走行計画Ｒ２によれば、車両Ａが地点Ｘの近傍を通過した後、車両Ｂが車両Ａとすれ違う。すなわち、車両Ｂが車両Ａの近傍を通過する。そして車両Ｂは、車両Ａの近傍を通過した後、上記遅延許容時間以内に、無線基地局２の通信エリア内に入る。したがって、この事例１では、車両Ｂが第１中継車両となる。つまり、処理部５４は、取得車両Ａ、第１中継車両Ｂ、サーバ５という通信経路を、データ転送経路として決定する。更に処理部５４は、ステップ１５０からステップ１６０に進み、取得車両Ａに転送情報を送信する。
【０１４１】
取得車両Ａの車載装置１では、制御部１４が通信部１１を介してデータ要求および転送情報を受信する。その際の当該制御部１４の作動は、既に説明した通りである。事例２に沿って簡単に説明すると、当該制御部１４は、データ要求を受信することでデータ中継処理１４ｄの実行を開始し、ステップ２０５で要求データを取得する。そして制御部１４は、転送情報を受信していることに基づいてステップ２１０からステップ２２５に進み、ステップ２２５、ステップ２３０で否定判定を繰り返す。このとき、当該制御部１４は、可能であっても、無線基地局２を介して要求データを送信することはない。
【０１４２】
そして、取得車両Ａが第１中継車両Ｂの近傍に入ったとき、取得車両Ａの制御部１４は、要求データの転送先の第１中継車両Ｂの車載装置１に無線接続し、ステップ２４０に進み、車車間通信で要求データを第１中継車両Ｂの車載装置１に送信する。
【０１４３】
また、制御部１４は、要求データの取得までに転送情報を受信しなかった場合、ステップ２１０からステップ２１５に進む。また、制御部１４は、第１中継車両Ｂの車載装置１と接続する前に転送許容期限が到来すると、ステップ２３０からステップ２１５に進む。また、制御部１４は、バックアップ生成指定有りと判定すると、ステップ２４５からステップ２１５に進む。
【０１４４】
ステップ２１５では、制御部１４は、既に説明した通り、複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされたか否かを判定する。事例２においては、取得車両Ａの制御部１４は、通信部１１が複数の無線基地局２のいずれかと所定基準よりも良好な通信環境で通信可能なとき、複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされたと判定してもよい。また、事例２においては、取得車両Ａの制御部１４は、通信部１１が複数の無線基地局２のいずれとも所定基準よりも良好な通信環境で通信可能でないとき、当該条件が満たされていないと判定してもよい。
【０１４５】
或る無線基地局２と所定基準よりも良好な通信環境で通信可能か否かについては、制御部１４は、当該無線基地局２との実際の通信によって判定してもよい。具体的には、制御部１４は、当該無線基地局２に実際に、所定のデータサイズのダミーデータの送信を行い、当該ダミーデータを無線基地局２が受信完了した時刻を、無線基地局２から受信する。そして、制御部１４は、当該ダミーデータの送信開始から当該無線基地局２における当該ダミーデータの受信完了時刻までの時間と、当該ダミーデータのデータサイズに基づいて、データ送信速度を算出する。そして制御部１４は、算出したデータ送信速度がしきい値より大きい場合に、所定基準よりも良好な通信環境で当該無線基地局２と通信可能であると判定する。
【０１４６】
また、中継車両Ｂが取得車両Ａの近傍を通過するとき、中継車両Ｂの車載装置１では、制御部１４が、取得車両Ａから要求データを受信することに起因して、データ中継処理１４ｄを実行する。データ中継処理１４ｄにおける制御部１４の処理内容は、既に説明した通りである。事例２に沿って簡単に説明すると、当該制御部１４は、データ要求を受信することでデータ発信処理１４ｃの事項を開始し、ステップ３１０で転送情報を受信していないことに基づいてステップ３１０からステップ３１５に進む。
【０１４７】
なお、事例２とは異なるが、ステップ３１０で転送情報を受信していると判定した場合のそれ以降の制御部１４の処理は、既に説明した通りである。このとき、制御部１４は、第２中継車両Ｖの車載装置１と接続する前に転送許容期限が到来すると、ステップ３３０からステップ３１５に進む。また、制御部１４は、バックアップ生成指定有りと判定すると、ステップ３４５からステップ３１５に進む。また制御部１４は、転送許容期限が到来する前に第２中継車両Ｖの車載装置１と接続すると、ステップ３４０で第２中継車両Ｖの車載装置１に車車間通信で要求データを送信する。
【０１４８】
ステップ３１５では、制御部１４は、既に説明した通り、複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされたか否かを判定する。事例２においては、第１中継車両Ｂの制御部１４は、通信部１１が複数の無線基地局２のいずれかと所定基準よりも良好な通信環境で通信可能なとき、複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされたと判定してもよい。また、事例２においては、第１中継車両Ｂの制御部１４は、通信部１１が複数の無線基地局２のいずれとも所定基準よりも良好な通信環境で通信可能でないとき、当該条件が満たされていないと判定してもよい。或る無線基地局２と所定基準よりも良好な通信環境で通信可能か否かについては、制御部１４は、データ発信処理１４ｃのステップ２１５と同様に判定してもよい。
【０１４９】
このように、事例２では、図９に示すように、無線基地局２との通信環境の良いエリアＱの外において、取得車両Ａの車載装置１から第１中継車両Ｂの車載装置１に要求データが転送される。そしてその後、第１中継車両ＢがエリアＱに入ると、第１中継車両Ｂの制御部１４は、データ中継処理１４ｄのステップ３１５からステップ３２０に進み、当該無線基地局２を介してサーバ５に要求データを送信する。これにより、良好な通信環境を利用して、より迅速に、かつより安定的に、サーバ５に要求データを送信することができる。
【０１５０】
ここで、事例３について、図１０を用いて説明する。この事例では、複数の車両Ｖに属する車両Ａ、Ｂに搭載される車載装置１は、図１０の範囲内においては常に無線基地局２Ａ、２Ｂの通信エリア内に入っている。無線基地局２Ａ、２Ｂは、いずれも、複数の無線基地局２に属している。
【０１５１】
無線基地局２Ａと無線基地局２Ｂは、通信方式および通信コストが異なる。例えば、無線基地局２Ａは移動通信システムの通信方式を採用し、無線基地局２Ｂは無線ＬＡＮの通信方式を採用する。そして、無線基地局２Ａを利用するときの通信コストは、無線基地局２Ｂを利用するときの通信コストよりも高い。或る無線基地局２の通信コストとは、当該無線基地局２を介する単位データ量の通信に課金される額をいう。
【０１５２】
取得車両Ａに搭載される車載装置１の通信部１１は、無線基地局２Ａに無線接続可能である。しかし、取得車両Ａに搭載される車載装置１の通信部１１は、無線基地局２Ｂに無線接続する機能を有していないので、無線基地局２Ｂを介した通信ができない。また、第１中継車両Ｂに搭載される車載装置１の通信部１１は、無線基地局２Ａ、２Ｂのどちらにも無線接続可能である。
【０１５３】
図１０に示す時点では、取得車両Ａの車載装置１は、既に不図示の地点Ｘの近傍で要求データＤ１を取得済みである。また、図１０に示す時点では、取得車両Ａは、要求データＤ１を取得してから転送許容期限以内に第１中継車両Ｂの近傍に入った状態である。また、図１０に示す時点では、取得車両Ｂは、無線基地局２Ａの通信エリアにも無線基地局２Ｂの通信エリアにも入っている。
【０１５４】
このような事例の場合、サーバ５の処理部５４は、データ要求処理５４ｃのステップ１０５、１１０で上述の通りの作動を行う。すなわち、処理部５４は、問い合わせ情報を受信すると、ステップ１０５で、問い合わせ情報に適合する取得車両Ｖとして取得車両Ａを選択し、ステップ１１０で取得車両Ａにデータ要求を送信する。
【０１５５】
そして処理部５４は、ステップ１２０の転送要否判定におけるステップ１２１で、上述の通り、取得車両Ａにおいて要求データ取得後の通信ができなくならないと判定する。これは、車両Ａが地点Ｘ近傍を通過した後も、走行計画Ｒ１によれば、無線基地局２Ａの通信エリア内を走行するからである。
【０１５６】
そして処理部５４は、ステップ１２１からステップ１２３に進む。ステップ１２３で処理部５４は、取得車両Ａの車載装置１において要求データ取得後に無線基地局２と通信するための通信環境が所定基準よりも良いと判定し、ステップ１２５に進む。
【０１５７】
続いてステップ１２５では、処理部５４は、取得車両Ａの車載装置１が要求データ取得後の遅延許容時間以内に接続できる無線基地局２の通信コストが基準値以上であるか否かを判定する。具体的には、処理部５４は、取得車両Ａの車載装置１が要求データ取得後の遅延許容時間以内に接続できる無線基地局２を、通信エリア情報および取得車両Ａの走行計画に基づいて特定する。そして処理部５４は、当該無線基地局２の無線通信方式が無線ＬＡＮの規格に従う無線通信方式である場合、当該無線基地局２の通信コストが基準値未満であると判定する。また処理部５４は、当該無線基地局２の無線通信方式が移動通信システムの規格に従う無線通信方式である場合、当該無線基地局２の通信コストが基準値以上であると判定する。
【０１５８】
図１０に示す事例３では、無線基地局２の無線通信方式は無線ＬＡＮの規格に従う無線通信方式であるので、処理部５４は、通信コストが基準値以上であると判定してステップ１２５からステップ１２６に進む。
【０１５９】
処理部５４は、ステップ１２６では、データ転送が必要であると判定し、ステップ１３０に進む。このようになっていることで、取得車両Ａ内の車載装置１が要求データを取得した後に接続できる無線基地局２の通信コストが高い場合に、中継車両Ｂとの車車間通信を利用して当該要求データをより低コストの通信環境でサーバ５に届けることができる。
【０１６０】
その後の処理部５４の作動内容は、既に説明した通りである。事例３に沿って簡単に説明すると、処理部５４は、取得車両Ａから他車両へ要求データの転送が必要であるとステップ１３０で判断した場合、取得車両Ａ、第１中継車両Ｂ、サーバ５という順に要求データが受け渡されるデータ転送経路をステップ１４０で検索する。
【０１６１】
ステップ１４０におけるデータ転送経路の検索の手順は、事例３では、例えば、以下のような手順が採用されてもよい。まず、処理部５４は、取得車両Ａが地点Ｘの近傍を通過した後の上記遅延許容時間以内に、取得車両Ａの近傍を通る第１中継車両Ｂを、複数の車両Ｖの走行計画に基づいて探索する。
【０１６２】
そして、処理部５４は、このようにして見つかった第１中継車両Ｂが、取得車両Ａの近傍を通過した後に、上記遅延許容時間内において、無線基地局２のうちどれとも基準値未満の通信コストで通信できない状態が続くか否かを、判定する。この判定には、第２中継車両Ｖの走行計画と通信エリア情報を用いる。ここで、許容時間以内とは、取得車両Ｖが要求データを取得してからの時間が許容時間以内という意味である。
【０１６３】
そして処理部５４は、そのような状態が続かないと判定した場合、取得車両Ａ、第１中継車両Ｂ、サーバ５という順に要求データが受け渡される通信経路を、データ転送経路として決定する。
【０１６４】
また処理部５４は、そのような状態が続くと判定した場合、第１中継車両Ｂが取得車両の近傍を通過した後の上記遅延許容時間以内に、第１中継車両Ｂの近傍を通る第２中継車両Ｖを、複数の車両Ｖの走行計画に基づいて探索する。ここで、許容時間以内とは、取得車両Ｖが要求データを取得してからの時間が許容時間以内という意味である。
【０１６５】
そして、処理部５４は、見つかった第２中継車両Ｖが、第１中継車両Ｖの近傍を通過した後に、上記遅延許容時間内において、第２中継車両Ｖの車載装置１から無線基地局２のうちどれとも基準値未満の通信コストで通信できない状態が続くか否かを、判定する。この判定には、第２中継車両Ｖの走行計画と通信エリア情報を用いる。ここで、許容時間以内とは、取得車両Ｖが要求データを取得してからの時間が許容時間以内という意味である。
【０１６６】
そして処理部５４は、そのような状態が続かないと判定した場合、取得車両Ａ、第１中継車両Ｂ、第２中継車両Ｖ、サーバ５という順に要求データが受け渡される通信経路を、データ転送経路として決定する。
【０１６７】
また処理部５４は、そのような状態が続くと判定した場合、上述の第１、第２中継車両を検索するのと同等の方法で、第３中継車両を検索する。このような処理が、データ転送経路が決定するまで繰り返される。
【０１６８】
あるいは、第３中継車両Ｖが、第２中継車両Ｖの近傍を通過した後に、上記遅延許容時間内において、第３中継車両Ｖの車載装置１から無線基地局２のうちどれとも基準値未満の通信コストで通信できない状態が続く場合がある。処理部５４は、そのような場合、第４中継車両Ｖを探すことなく、検索結果が無しであると判定してもよい。また、処理部５４は、第１中継車両、第２中継車両、第３中継車両等の中継車両が見つからない場合は、検索結果が無しであると判定する。
【０１６９】
図１０に示す事例２では、処理部５４は、取得車両Ａ、第１中継車両Ｂ、サーバ５という通信経路を、データ転送経路として決定する。更に処理部５４は、ステップ１５０からステップ１６０に進み、取得車両Ａに転送情報を送信する。
【０１７０】
取得車両Ａの車載装置１では、制御部１４が通信部１１を介してデータ要求および転送情報を受信する。その際の当該制御部１４の作動は、既に説明した通りである。事例３に沿って簡単に説明すると、当該制御部１４は、データ要求を受信することでデータ発信処理１４ｃの事項を開始し、ステップ２０５で要求データを取得する。そして制御部１４は、転送情報を受信していることに基づいてステップ２１０からステップ２２５に進み、ステップ２２５、ステップ２３０で否定判定を繰り返す。このとき、当該制御部１４は、可能であっても、無線基地局２Ａを介して要求データを送信することはない。
【０１７１】
そして、取得車両Ａが第１中継車両Ｂの近傍に入ったとき、取得車両Ａの制御部１４は、要求データの転送先の第１中継車両Ｂの車載装置１に無線接続し、ステップ２４０に進み、車車間通信で要求データを第１中継車両Ｂの車載装置１に送信する。
【０１７２】
また、制御部１４は、要求データの取得までに転送情報を受信しなかった場合、ステップ２１０からステップ２１５に進む。また、制御部１４は、第１中継車両Ｂの車載装置１と接続する前に転送許容期限が到来すると、ステップ２３０からステップ２１５に進む。また、制御部１４は、バックアップ生成指定有りと判定すると、ステップ２４５からステップ２１５に進む。
【０１７３】
ステップ２１５では、制御部１４は、既に説明した通り、複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされたか否かを判定する。事例３においては、取得車両Ａの制御部１４は、通信部１１が複数の無線基地局２のいずれかと通信可能なとき、複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされたと判定してもよい。また、事例３においては、取得車両Ａの制御部１４は、通信部１１が複数の無線基地局２のいずれとも通信可能でないとき、当該条件が満たされていないと判定してもよい。
【０１７４】
複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされと判定した場合、制御部１４は、ステップ２１５からステップ２２０に進み、通信可能な無線基地局２を介してサーバ５に要求データを送信する。このとき、制御部１４は、複数の無線基地局２と通信可能な場合は、通信コストが最も低い無線基地局２を介してサーバ５に要求データを送信する。
【０１７５】
また、中継車両Ｂが取得車両Ａの近傍を通過するとき、中継車両Ｂの車載装置１では、制御部１４が、取得車両Ａから要求データを受信することに起因して、データ中継処理１４ｄを実行する。データ中継処理１４ｄにおける制御部１４の処理内容は、既に説明した通りである。事例３に沿って簡単に説明すると、当該制御部１４は、データ要求を受信することでデータ中継処理１４ｄの実行を開始し、ステップ３１０で転送情報を受信していないことに基づいてステップ３１０からステップ３１５に進む。
【０１７６】
なお、事例３とは異なるが、ステップ３１０で転送情報を受信していると判定した場合のそれ以降の制御部１４の処理は、既に説明した通りである。このとき、制御部１４は、第２中継車両Ｖの車載装置１と接続する前に転送許容期限が到来すると、ステップ３３０からステップ３１５に進む。また、制御部１４は、バックアップ生成指定有りと判定すると、ステップ３４５からステップ３１５に進む。また制御部１４は、転送許容期限が到来する前に第２中継車両Ｖの車載装置１と接続すると、ステップ３４０で第２中継車両Ｖの車載装置１に車車間通信で要求データを送信する。
【０１７７】
ステップ３１５では、制御部１４は、既に説明した通り、複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされたか否かを判定する。事例３においては、第１中継車両Ｂの制御部１４は、通信部１１が複数の無線基地局２のいずれかと通信可能なとき、複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされたと判定してもよい。また、事例３においては、第１中継車両Ｂの制御部１４は、通信部１１が複数の無線基地局２のいずれとも通信可能でないとき、当該条件が満たされていないと判定してもよい。
【０１７８】
複数の無線基地局２のいずれかを介してサーバ５に要求データを送信する条件が満たされと判定した場合、制御部１４は、ステップ２１５からステップ２２０に進み、通信可能な無線基地局２を介してサーバ５に要求データを送信する。このとき、制御部１４は、複数の無線基地局２と通信可能な場合は、通信コストが最も低い無線基地局２を介してサーバ５に要求データを送信する。事例３においては、第１中継車両Ｂの車載装置１は、無線基地局２Ａ、２Ｂの両方と通信可能であるが、無線基地局２Ｂの方が通信コストが低い。したがって、第１中継車両Ｂの車載装置１は、無線基地局２Ｂを介してサーバ５に要求データを送信する。
【０１７９】
このようになっていることで、事例３では、図１０に示すように、比較的通信コストの低い無線基地局２Ｂを取得車両Ａの車載装置１が利用できなくても、車車間通信の利用により、無線基地局２Ｂを介してサーバ５に要求データが送信される。これにより、より低コストで、サーバ５に要求データを送信することができる。
【０１８０】
以上説明したとおり、サーバ５の処理部５４は、データ転送経路を、走行計画および通信環境情報に基づいて検索する。データ転送経路は、複数の車両Ｖのうち取得車両Ｖから１台以上の中継車両Ｖを車車間通信で順番に経て、１台以上の中継車両Ｖのうち最後の中継車両Ｖから無線基地局２を介して最後にサーバ５に要求データが至ることができる経路である。
【０１８１】
したがって、複数の無線基地局２を介してサーバ５にデータを届けられる可能性が高い中継車両Ｖを、データ転送経路の中継車両のうち最後の中継車両として選ばれる。これにより、データがサーバに届く可能性が向上する。
例えば、非特許文献１では、車両がサーバにアップロードするデータを保有していて自車がインターネットに接続していない場合に、周辺車両にデータを転送し、サーバまでデータをアップロードするシステムが記載されている。しかし、このような技術では、車車間通信を利用するデータ転動の転送先車両はがインターネットに接続し、データがサーバに送信される保証が無い。また、データを保持している車両が基地局に接続しているかどうかでしか転送の判断を行うことができない。
【０１８２】
なお、上記実施形態において、処理部５４は、ステップ１００を実行することで走行計画取得部として機能し、ステップ１０２を実行することで通信環境取得部として機能し、
ステップ１０４を実行することで転送経路算出部として機能する。
【０１８３】
また、制御部１４は、ステップ２２５を実行することで車車間通信判定部として機能し、ステップ２４０を実行することで転送実行部として機能する。また、制御部１４は、ステップ２３５からステップ２１５、２２０に進むことで、バックアップ部として機能する。また、制御部１４は、ステップ２３０ｄからステップ２１５、２２０に進むことで、期限対応送信部として機能する。図１１に、本実形態で用いられる各種データの構成を示す。
【０１８４】
（他の実施形態）
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更が可能である。また、上記実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではない。また、上記実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。特に、ある量について複数の値が例示されている場合、特に別記した場合および原理的に明らかに不可能な場合を除き、それら複数の値の間の値を採用することも可能である。また、上記実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。また、本発明は、上記実施形態に対する以下のような変形例および均等範囲の変形例も許容される。なお、以下の変形例は、それぞれ独立に、上記実施形態に適用および不適用を選択できる。すなわち、以下の変形例のうち明らかに矛盾する組み合わせを除く任意の組み合わせを、上記実施形態に適用することができる。
【０１８５】
（変形例１）
上記実施形態では、処理部５４は、ステップ１２０以降の処理を、ステップ１１０でデータ要求を送信した後に１回だけ行っている。しかし、必ずしもこのようになっておらずともよい。例えば、処理部５４は、図１２に示すように、ステップ１２０以降の処理を繰り返してもよい。具体的には、処理部５４は、ステップ１３０でデータ転送が不要であると判定した後に、ステップ１５０で検索結果無しと判定した後に、および、ステップ１６０で転送情報を送信した後に、ステップ１７０を実行し、その後、ステップ１２０に戻ってもよい。ステップ１７０では、ステップ１００と同様、複数の車両Ｖの最新の走行計画を記憶部５３から読み出す。
【０１８６】
これにより、処理部５４は、時間の経過と共に変化する状況に追随して、データ転送の要否、および、データ転送経路の内容を、変化させることができる。
【０１８７】
例えば、処理部５４は、データ要求を送信した直後はデータ転送が不要であると判定したが、その後に、取得車両Ｖの地点Ｘの近傍を通過後の走行計画が変化し、その結果、データ転送が必要であると処理部５４が判定する場合がある。そのような場合、処理部５４は、ステップ１４０でデータ転送経路を検索し、その結果得られたデータ転送経路に基づいてステップ１６０で転送情報を送信する。
【０１８８】
また例えば、処理部５４は、データ要求を送信した直後にステップ１４０で検索して得たデータ転送経路に基づいて転送情報を送信したが、その後に、転送先の中継車両の走行計画が変化し、その結果、処理部５４が新たな転送経路を得る場合がある。新たな転送経路は、元の転送経路とは、中継車両を構成する車両が異なる場合がある。
【０１８９】
また、取得車両Ｖ内の車載装置１の制御部１４は、データ発信処理１４ｃにおいて、データ要求を受信した後、要求データを取得するまでの期間に、複数の転送情報を受信している場合がある。その場合、制御部１４は、その期間内に受信した複数の転送情報のうち最後の転送情報に従って要求データを転送することができる。したがって、取得車両Ｖの制御部１４は、時間の経過と共に変化する状況に追随して、データ転送を行うことができる。
【０１９０】
また、中継車両Ｖ内の車載装置１の制御部１４は、データ中継処理１４ｄにおいて、要求データを取得するまでの期間に、転送情報を受信していれば、その受信した最新の転送情報に従って要求データを転送することができる。したがって、中継車両Ｖの制御部１４は、時間の経過と共に変化する状況に追随して、データ転送を行うことができる。
【０１９１】
（変形例２）
上記実施形態では、要求データの届け先であるサーバ５が、転送経路を算出するデータ転送経路算出装置を兼ねている。しかし、データ転送経路算出装置は、サーバ５以外の装置によって実現されていてもよい。例えば、データ転送経路算出装置は、車両に搭載されていてもよい。
（変形例３）
上記実施形態では、車両内の端末の一例として車載装置１が例示されている。しかし、車両内の端末は、常に車両に搭載されている車載装置１である必要はない。上述の車載装置１のような用途を果たすために一時的に車両内に持ち込まれるスマートホン等の通信装置も、車両内の端末の一例に相当する。
【符号の説明】
【０１９２】
１                車載装置
２                基地局
５                サーバ
Ａ                取得車両
Ｂ                中継車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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