(57)【要約】【課題】タンク内に貯留された液体の密度を精度良く簡便に測定し得るタンクの液密度測定装置および方法を提供する。【解決手段】貯留物３を貯留する貯留槽４に配置され、貯留物３に対して測定光を照射すると共に、貯留物３を通過した測定光を検出光として受光する分光測定端子１６と、分光測定端子１６に対して本体部１５から測定光を送信すると共に、分光測定端子１６から検出光を本体部１５へ戻すケーブル１４とを備えて構成される吸光式の分光分析装置１３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留物を貯留する貯留槽に配置され、貯留物に対して測定光を照射すると共に、貯留物を通過した測定光を検出光として受光する分光測定端子と、
前記分光測定端子に対して本体部から測定光を送信すると共に、前記分光測定端子から検出光を前記本体部へ戻すケーブルと
を備えて構成される吸光式の分光分析装置を備えたタンクの液密度測定装置。
【請求項２】
前記貯留槽における前記分光測定端子と同じ高さに、温度センサの温度測定端子を備えた、請求項１に記載のタンクの液密度測定装置。
【請求項３】
前記貯留槽内に、前記ケーブルまたは前記分光測定端子の少なくとも一方を固定するガイド材を備えた、請求項１または２に記載のタンクの液密度測定装置。
【請求項４】
測定光として近赤外光を用いる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のタンクの液密度測定装置。
【請求項５】
貯留槽に貯留された貯留物に対して測定光を照射すると共に、貯留物を通過した検出光として受光し、
検出光の吸収スペクトルから貯留物の組成を求め、
貯留物の組成に基づき貯留物の密度を算出する、タンクの液密度測定方法。
【請求項６】
検出光の吸収スペクトルから求めた貯留物の組成に基づき貯留物の密度を算出するにあたり、同じ高さにおける貯留物の温度を加味する、請求項５に記載のタンクの液密度測定方法。
【請求項７】
測定光として近赤外光を用いる、請求項５または６に記載のタンクの液密度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、タンク内に貯留された液体の密度を測定するための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
低温のＬＮＧ等を貯留するタンクにおいては、ＬＮＧの層状化に起因するロールオーバーの発生の防止に留意する必要がある。
【０００３】
ＬＮＧの組成は産地等によって異なり、ＬＮＧの密度は組成に応じて様々である。互いに密度の異なるＬＮＧを同一のタンクに受け入れると、ＬＮＧ同士はすぐには混ざり合わず、密度が高い方のＬＮＧが密度の低い方のＬＮＧに対して下方へ沈み込み、ＬＮＧ同士が互いに分離して層をなす場合がある。こうした現象を層状化という。
【０００４】
低温で貯留されるＬＮＧに対しては、常に外部からの入熱があり、各層を構成するＬＮＧは、それぞれの層内で熱による対流を形成する。ここで、上層のＬＮＧに対する入熱は、ボイルオフガス（ＢＯＧ）の発生という形で放出される。すなわち、表面から軽質の成分が蒸発し、その際の気化潜熱の形で入熱が処理されるのである。これにより、上層のＬＮＧは温度を沸点に保ちつつ、徐々に密度を増していく。一方、下層のＬＮＧは上層のＬＮＧによって表面を封じられているため、外部からの入熱をＢＯＧとして放出することができず、徐々に温度を上昇させると共に密度を減少させていく。上層のＬＮＧの高密度化と、下層のＬＮＧの低密度化が進行すると、いずれ互いの密度が等しくなり、上層と下層が混合して一つの大きな対流を形成する。それまで下層にあった温度の高いＬＮＧが、温度を沸点に保たれていた上層のＬＮＧに混合することになり、下層に溜め込まれていた熱が気化潜熱となって多量のＢＯＧが発生する。これがロールオーバーである。ロールオーバーは、ＬＮＧに限らず、気化し得る液体を低温で貯留するタンクにおいて、異なる密度の液体を受け入れる場合に広く生じ得る現象である。
【０００５】
ロールオーバーの発生を防止するためには、タンク内に貯留された液体の密度の分布を監視すると共に、液体を人為的に混合して密度差を解消したり、新規に液体を受け入れる際、貯留液の密度に合わせてタンク内への液体受入高さを変えるといった方策が取られる。
【０００６】
タンク内に貯留した低温の液体の密度を測定し得る技術を記載した先行技術文献としては、例えば、下記の特許文献１、２等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−４８１１５号公報
【特許文献２】特開平５−２０３５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載のＬＮＧタンク内液密度計測装置においては、タンクに備えた複数の導圧管の下端をＬＮＧ内の異なる高さに開口し、各導圧管同士の差圧を計測することで、下端同士の間の液密度を算出するようにしている。しかしながら、このようにして得られる液密度は、あくまで測定点間における液体の平均密度であって、特定の高さにおける液密度ではない。また、測定点を多数設けるためにはタンク内に重量物である導圧管を多数設置する必要があり、施工やメンテナンスが煩雑であった。
【０００９】
また、特許文献２に記載の技術では、流体屈折計を用いて液体の密度を求めるようにしているが、屈折角を求めるために流体屈折計のプローブに回転式の可動部を備えているため、耐用性の点で不安がある。
【００１０】
この他にタンク内の液密度を測定する技術としては、例えば液体の静電容量値から比誘電率を求め、比誘電率と液密度の相関関係に基づいて液密度を算出する電気式の測定法や、振動管内に液体を導入して振動させ、振動の周波数から密度を測定する振動式の測定法がある。しかしながら、電気式の測定法では、比誘電率により算出される密度はあくまで相対値であるため、あまり高い測定精度を長期にわたって保つことは期待できない。また、振動式の測定法では、タンク内でセンサを上下させるため、装置に可動部を備える必要があり、耐用性に弱点がある。
【００１１】
そこで、本開示においては、タンク内に貯留された液体の密度を精度良く簡便に測定し得るタンクの液密度測定装置および方法を説明する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示は、貯留物を貯留する貯留槽に配置され、貯留物に対して測定光を照射すると共に、貯留物を通過した測定光を検出光として受光する分光測定端子と、前記分光測定端子に対して本体部から測定光を送信すると共に、前記分光測定端子から検出光を前記本体部へ戻すケーブルとを備えて構成される吸光式の分光分析装置を備えたタンクの液密度測定装置にかかるものである。
【００１３】
上述のタンクの液密度測定装置においては、前記貯留槽における前記分光測定端子と同じ高さに、温度センサの温度測定端子を備えても良い。
【００１４】
上述のタンクの液密度測定装置においては、前記貯留槽内に、前記ケーブルまたは前記分光測定端子の少なくとも一方を固定するガイド材を備えても良い。
【００１５】
上述のタンクの液密度測定装置においては、測定光として近赤外光を用いることができる。
【００１６】
また、本開示は、貯留槽に貯留された貯留物に対して測定光を照射すると共に、貯留物を通過した検出光として受光し、検出光の吸収スペクトルから貯留物の組成を求め、貯留物の組成に基づき貯留物の密度を算出する、タンクの液密度測定方法にかかるものである。
【００１７】
上述のタンクの液密度測定方法においては、検出光の吸収スペクトルから求めた貯留物の組成に基づき貯留物の密度を算出するにあたり、同じ高さにおける貯留物の温度を加味しても良い。
【００１８】
上述のタンクの液密度測定方法においては、測定光として近赤外光を用いても良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のタンクの液密度測定装置および方法によれば、タンク内に貯留された液体の密度を精度良く簡便に測定し得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本開示の実施例によるタンクの液密度測定装置の形態を示す概略図である。
【図２】本開示の実施例によるタンクの液密度測定装置の要部の形態を示す概略図である。
【図３】本開示の実施例によるタンクの液密度測定方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は本開示の実施例によるタンクの液密度測定装置の全体像を示している。タンク１は、外殻をなす外槽２と、貯留物３を貯留する貯留槽４とを備えて構成される。外槽２と貯留槽４は各々円形状の平断面を有する円筒状の形状をなしており、外槽２は金属やＰＣ（プレストレスト・コンクリート）等により、貯留槽４は金属等により、それぞれ形成される。そして、外槽２の内側に貯留槽４が収容されるよう、コンクリート等により形成された基礎５の上に外槽２と貯留槽４とが平面視で同心円状に配置される。貯留槽４の上部は、ドーム状をなす外槽２の屋根２ａから吊り下げられた蓋体としてのデッキ４ａにより覆われている。貯留物３は、例えばＬＮＧやＬＰＧ、液化エチレン等の低温の液体である。
【００２３】
円形をなす貯留槽４の底面４ｃと、基礎５との間には円盤状の底部断熱層６が設置されている。底部断熱層６は、断熱材として、泡ガラスや発泡樹脂、断熱コンクリート等の多孔質の素材を備えている。尚、底部断熱層６として、前記断熱材の他に、例えば貯留槽４を基礎５の上に支持するための支持構造等、各種の構造を備えても良いが、ここでは図示を省略している。
【００２４】
貯留槽４の側壁４ｂと、外槽２の側壁２ｂとの間には、側部断熱層７が配置される。側部断熱層７は、貯留槽４の側方と外槽２の間に形成されるアニュラスペースに、例えばパーライト等の粒状の断熱材を充填することで構成される。
【００２５】
また、貯留槽４の側壁４ｂには、該側壁４ｂを径方向外側から覆うようにブランケット８が設置されている。ブランケット８は、貯留槽４を外部から断熱する機能のほかに柔軟性を有するグラスウール等の素材により形成され、アニュラスペースにおいて貯留槽４の熱変形を吸収するようになっている。
【００２６】
また、タンク１内には、各所の部材や空間の温度を測定するために温度センサ９が備えられている。温度センサ９は、例えば図１に示す如く、光ファイバを備えたケーブル１０に沿って複数の温度測定端子１１を配置した構成である。本実施例の場合、タンク１における外槽２の上部に成端箱１２が備えられ、該成端箱１２から、貯留槽４のデッキ４ａに設けた開口４ｄを通して貯留槽４の内部へケーブル１０が延びている。該ケーブル１０は、貯留槽４の側壁４ｂに垂直方向に沿って配置され、各温度測定端子１１の高さにおける温度を測定するようになっている。
【００２７】
さらに、貯留槽４の内部には、分光分析装置１３のケーブル１４が延びている。分光分析装置１３は、貯留槽４内の各所における貯留物３の組成を吸光式の分光分析により求めるための装置であり、タンク１の外部に備えた本体部１５から延びる複数のケーブル１４と、該ケーブル１４の先端に設けられた分光測定端子１６を備えている。ケーブル１４はそれぞれ光ファイバ１４ａ，１４ｂ（図２参照）を内蔵しており、本体部１５から測定光Ｌ１を分光測定端子１６まで送信し、また分光測定端子１６から検出光Ｌ２を本体部１５まで戻すようになっている。測定光Ｌ１としては、測定対象の種類によって種々の波長の光を利用することができるが、測定対象である貯留物３としてＬＮＧを想定している本実施例の場合は、７００ｎｍ以上２，５００ｎｍ以下の範囲の波長の近赤外光が特に好適である。
【００２８】
分光測定端子１６は、図２に示す如く、スリット１７を挟んで照射部１８と受光部１９が向かい合った構成である。スリット１７は、分光測定端子１６の一部に備えられた凹部であり、測定対象である流体（ここでは、貯留物３）により満たされるようになっている。
【００２９】
照射部１８には、ケーブル１４に内蔵されている光ファイバ１４ａ，１４ｂのうち送り側の光ファイバ１４ａが接続されており、本体部１５（図１参照）から光ファイバ１４ａを通って送られてくる測定光Ｌ１をスリット１７に対して照射するようになっている。
【００３０】
受光部１９は、光ファイバ１４ａ，１４ｂのうち戻し側の光ファイバ１４ｂが接続されており、照射部１８から測定光Ｌ１として照射された光をスリット１７の反対側で受光し、検出光Ｌ２として光ファイバ１４ｂから本体部１５（図１参照）へ戻すようになっている。
【００３１】
上述の分光分析装置１３のケーブル１４および分光測定端子１６をタンク１に対して配置するための構造として、図１に示す如きガイド材２０が貯留槽４内に設置されている。ガイド材２０は、貯留槽４の底面４ｃから上方へ延びる支柱であり、例えばコンクリート等により形成される。ガイド材２０の上方には、貯留槽４のデッキ４ａに設けた開口４ｄの一つが位置している。そして、タンク１の外部に備えた本体部１５から、外槽２の屋根２ａに設けた開口２ｃ、およびデッキ４ａの開口４ｄを通して貯留槽４の内部へ各ケーブル１４が延び、ガイド材２０に沿って設置される。各ケーブル１４の先端に設けられた分光測定端子１６は、ガイド材２０に沿って貯留槽４内の互いに異なる所定の高さに配置される。そして、後述するように各分光測定端子１６において得られた検出光Ｌ２の吸収スペクトルから、各高さにおける貯留物３の組成を分光法により分析できるようになっている。
【００３２】
各ケーブル１４は結束材２１によってガイド材２０に係留されており、ケーブル１４が貯留物３に生じる流れにより貯留槽４内を漂い、分光測定端子１６が所定の位置から移動することが抑えられるようになっている。尚、ここではケーブル１４を結束材２１によりガイド材２０に固定する場合を例示したが、分光測定端子１６を何らかの固定具によりガイド材２０に固定しても良いし、また、ケーブル１４と分光測定端子１６の両方をガイド材２０に固定しても良い。
【００３３】
ここで、温度センサ９のケーブル１０には上述の如く、各高さに温度測定端子１１が配置されるが、温度測定端子１１は、少なくとも各分光測定端子１６の設置された高さにそれぞれ備えられることが好ましい。後述する貯留物３の液密度の測定において、各分光測定端子１６の高さにおける貯留物３の組成に基づき貯留物の密度を算出するにあたり、同じ高さにおける温度を加味するためである。勿論、各分光測定端子１６と同じ高さにそれぞれ温度測定端子１１を備え、さらに別の高さにも温度測定端子１１を備えるようにしても良い。
【００３４】
図１では説明の便宜上、ガイド材２０に沿って３組のケーブル１４および分光測定端子１６を図示すると共に、各分光測定端子１６と同じ高さに計３個の温度測定端子１１を図示している。実際には、タンク１の寸法、用途等の条件に応じ、ケーブル１４および分光測定端子１６の配置数、また、温度測定端子１１の配置数を適宜増減し得ることは勿論である。
【００３５】
分光分析装置１３の本体部１５には、コンピュータ等の情報処理装置である演算装置２２が接続されている。上述の如く、本体部１５からは各ケーブル１４を通して分光測定端子１６に測定光Ｌ１が送られ、各分光測定端子１６から検出光Ｌ２が本体部１５へ戻される。本体部１５において受信された検出光Ｌ２のスペクトルは、検出光データ１５ａとして演算装置２２に送信される。演算装置２２においては、検出光データ１５ａに基づき、各分光測定端子１６の設置位置における貯留物３の組成を分析するようになっている。
【００３６】
また、温度センサ９の各温度測定端子１１において得られた温度検出値は、成端箱１２から温度信号１１ａとして演算装置２２に入力されるようになっている。
【００３７】
尚、ここでは貯留槽４の上部開口をデッキ４ａで覆ったサスペンデッドデッキタイプのタンク１を例示しているが、タンク１の構成はこれに限定されず、例えば金属二重殻タイプのタンクに対し適用しても良い。その他、本発明は低温の液体を貯留するタンク一般に広く適用し得る。
【００３８】
また、ここでは温度センサ９のケーブル１０を貯留槽４の側壁４ｂに沿って、分光分析装置１３のケーブル１４を貯留槽４内のガイド材２０に沿ってそれぞれ配置した場合を例示したが、ケーブル類の配置はこれに限定されず、例えば温度センサ９のケーブル１０と分光分析装置１３のケーブル１４を同じガイド材２０に沿って配置しても良い。その他、貯留槽４内の各高さにおける貯留物３の吸収スペクトルと温度を得ることができる限りにおいて、ケーブル類の配置は適宜変更し得る。
【００３９】
また、タンク１の各所には、ここに図示した他に圧力センサや温度センサ、空間同士を連通する配管や開口等が適宜設置されるが、本発明の要旨とは直接関係しない構成については適宜図示を省略している。
【００４０】
次に、上記した本実施例の作動を、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４１】
温度センサ９においては、各温度測定端子１１にて温度が時々刻々測定され（図１参照、ステップＳ１）、温度検出値は温度信号１１ａとして成端箱１２から演算装置２２へ出力される（ステップＳ２）。
【００４２】
一方、分光分析装置１３においては、本体部１５から各分光測定端子１６に対し、ケーブル１４を通じて測定光Ｌ１が送信される（図１、図２参照、ステップＳ３）。各分光測定端子１６においては、スリット１７内の貯留物３に対し、送り側の光ファイバ１４ａを通して送られてきた測定光Ｌ１が照射部１８から照射される（ステップＳ４）。測定光Ｌ１は、スリット１７内の貯留物３を透過し、検出光Ｌ２として受光部１９にて受光され、戻し側の光ファイバ１４ｂからケーブル１４を通して本体部１５に戻される（ステップＳ５）。本体部１５からは、各分光測定端子１６において得られた検出光Ｌ２のスペクトルが検出光データ１５ａとして演算装置２２へ出力される（ステップＳ６）。
【００４３】
演算装置２２においては、温度センサ９から温度信号１１ａが入力され（図１参照、ステップＳ７）、これにより、各温度測定端子１１の位置における温度が把握される。また、分光分析装置１３から検出光データ１５ａが入力される（ステップＳ８）。各分光測定端子１６から得られた検出光Ｌ２の吸収スペクトルから、各分光測定端子１６の位置における貯留物３の組成が求められる（ステップＳ９）。
【００４４】
すなわち、分光測定端子１６において、スリット１７内の貯留物３に対し照射部１８から照射された測定光Ｌ１は、スリット１７を通過する間、貯留物３の構成成分に応じた波長の光を吸収され、吸収されずに残った光が検出光Ｌ２として受光部１９にて受光される（図２参照）。スリット１７において、貯留物３の構成成分により吸収される光の波長と吸収の度合（吸光度）は、スリット１７における光路長（すなわちスリット１７の幅Ｄ）と、各成分の種類と存在量によって決まるので、ステップＳ８で得た検出光Ｌ２のスペクトルから、各高さにおける貯留物３の組成を求めることができる。
【００４５】
続いて、貯留槽４内の各高さにおける貯留物３の密度を算出する（ステップＳ１０）。先のステップＳ９において、貯留物３の組成、すなわち各構成成分の種類と割合が得られているので、これに基づいて貯留物３の密度を算出する。
貯留物３の密度は、温度によっても左右される。そこで、本ステップＳ１０において貯留物３の組成から密度を求めるにあたり、ステップＳ７で得た同じ高さにおける貯留物３の温度のデータを加味することで、各高さにおける貯留物３の密度を一層精度良く求めることができる。
また、貯留物３の密度は、温度のほかに圧力の影響も受ける。したがって、貯留物３の密度をより正確に把握するために、貯留槽４内の各所における圧力を別途測定して計算に加味しても良い。ただし、本実施例において想定しているように、ＬＮＧ等である貯留物３の密度を把握するという用途にとっては、各点における貯留物３の組成と温度を測定すれば十分である。
こうして、貯留槽４内の各高さに設置した分光測定端子１６および温度測定端子１１から得たデータから、貯留物３の密度を算出することができる。
【００４６】
このように、本実施例においては、タンク１内に貯留した貯留物３の液密度を測定するにあたり、吸収スペクトルによる分光分析の原理を用いて貯留物３の組成を求め、組成に基づいて密度を算出するようにしている。測定に必要な構成要素としてタンク１内に設置されるのは、光ファイバ１４ａ，１４ｂを内蔵したケーブル１４、スリット１７を備えた分光測定端子１６といった軽量の器具と、ケーブル１４を支持するガイド材２０程度の簡単な機器類である（貯留物の温度を監視する温度センサは、もとよりタンクに設置されることが多い）。よって、例えば上記特許文献１に記載の如き導圧管を用いた測定法と異なり、重量物をタンク１内に多数設置するような必要がない。ケーブル１４や分光測定端子１６は軽量であり、またガイド材２０も貯留槽４の底面４ｃから立設すれば済むので、分光分析装置１３の設置によるタンク１の強度設計に対する影響は僅かであり、タンク１の建造にかかる費用が大幅に高騰するようなことはない。また、測定点の追加、変更等の必要が生じた際には、ケーブル１４および分光測定端子１６を増設すれば済むので、新たな施工等の手間やコストが最低限に抑えられるという点でも優れている。
【００４７】
また、測定にあたって可動部も不要である。例えば、上記特許文献２に記載の技術では、流体屈折計のプローブに回転式の可動部を備える必要があった。また、振動管を用いる測定法においても、センサを上下に動かすための可動部が必要であった。本実施例のように分光分析による測定の場合、分光測定端子１６における測定光Ｌ１、検出光Ｌ２の光路は一定であり、可動部を必要としない。よって、耐用性を高く保つことができ、修理交換等のメンテナンスにかかる費用を抑えることができる。
【００４８】
また、本実施例の如き測定方式では、各測定点（すなわち、各分光測定端子１６の設置高さ）における液密度をピンポイントで即時的に測定することができる。例えば上記特許文献１に記載の測定方式とは異なり、測定点間における液体の平均密度として液密度を測定するわけではない。したがって、貯留物３における高さ方向の液密度の分布を把握するにあたり、精度の高い測定が可能である。さらに、各測定点における液密度を貯留物３の組成に応じた絶対値として算出するので、液密度をその都度精度良く算出することが可能である。例えば比誘電率による電気式の測定法とは異なり、測定値の信頼性を高く保つことができる。
【００４９】
尚、貯留物に対し測定光を送信して液密度を求める技術としては、本実施例の如き吸光式の分光分析を用いた測定法や、上記特許文献２に記載の如き屈折率を用いた測定法のほかに、ラマン分光法を利用する測定法が考えられる。分子に光が衝突して散乱する場合、散乱光の波長が入射光よりも長くなることがあり（ラマン散乱）、この入射光と散乱光の波長の差（ラマンシフト）が分子の種類によって異なることを利用し、測定対象の組成を分析するのである。ただし、ラマン分光法において測定光として用いられる光は１００，０００ｎｍ程度までの長波長であり、近赤外分光分析（７００ｎｍ以上２，５００ｎｍ以下程度）、中赤外分光分析（２，５００ｎｍ以上２５，０００ｎｍ以下程度）で用いられる光の波長と比較して長い。波長の長い光は、測定対象に照射した際、光路長あたりの吸収の度合が高いので、測定にあたってあまり光路長を長く取ることができない。分光分析により貯留物３の組成を測定する本実施例の場合、測定光Ｌ１としてラマン分光法に用いる光より短い波長の光を使用するので、吸収の度合が低く、光路長にあたるスリット１７の幅Ｄ（図２参照）を広く取ることが可能である。スリット１７の幅Ｄが広ければ、スリット１７内における貯留物３の滞留や、異物の詰まりといった事態が生じにくいので、分光分析装置１３のメンテナンス性や、測定精度の信頼性を一層向上させることができる。とりわけ、測定光Ｌ１として７００ｎｍ以上２，５００ｎｍ以下の波長の近赤外光を採用する場合には、スリット１７の幅Ｄを特に広く取ることができ、好適である。
【００５０】
以上のように、上記本実施例のタンクの液密度測定装置は、貯留物３を貯留する貯留槽４に配置され、貯留物３に対して測定光Ｌ１を照射すると共に、貯留物３を通過した測定光Ｌ１を検出光Ｌ２として受光する分光測定端子１６と、前記分光測定端子１６に対して本体部１５から測定光Ｌ１を送信すると共に、前記分光測定端子１６から検出光Ｌ２を前記本体部１５へ戻すケーブル１４とを備えて構成される吸光式の分光分析装置１３を備えている。
【００５１】
そして、本実施例のタンクの液密度測定方法においては、貯留槽４に貯留された貯留物３に対して測定光Ｌ１を照射すると共に、貯留物３を通過した検出光Ｌ２として受光し、検出光Ｌ２の吸収スペクトルから貯留物３の組成を求め、貯留物３の組成に基づき貯留物３の密度を算出するようにしている。このようにすれば、簡単な構成の機器により貯留物３の密度を精度良く測定することができる。
【００５２】
また、本実施例のタンクの液密度測定装置においては、前記貯留槽４における前記分光測定端子１６と同じ高さに、温度センサ９の温度測定端子１１を備えている。
【００５３】
そして、本実施例のタンクの液密度測定方法においては、検出光Ｌ２の吸収スペクトルから求めた貯留物３の組成に基づき貯留物３の密度を算出するにあたり、同じ高さにおける貯留物３の温度を加味するようにしている。こうすることにより、貯留物３の密度を一層精度良く求めることができる。
【００５４】
また、本実施例のタンクの液密度測定装置においては、前記貯留槽４内に、前記ケーブル１４または前記分光測定端子１６の少なくとも一方を固定するガイド材２０を備えている。こうすることにより、分光測定端子１６をガイド材２０に沿って所定の高さに配置することができる。
【００５５】
また、本実施例のタンクの液密度測定装置および方法においては、測定光Ｌ１として近赤外光を用いている。このようにすれば、測定光Ｌ１として吸収の度合の低い波長の光を使用することで、測定光Ｌ１による測定を行う際の光路長にあたるスリット１７の幅Ｄを広く取ることができる。よって、スリット１７内における貯留物３の滞留や、異物の詰まりといった事態を生じにくくし、分光分析装置１３のメンテナンス性や、測定精度の信頼性を一層向上させることができる。
【００５６】
したがって、上記本実施例によれば、タンク内に貯留された液体の密度を精度良く簡便に測定し得る。
【００５７】
尚、本発明のタンクの液密度測定装置および方法は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１    タンク
２    外槽
２ａ  屋根
２ｂ  側壁
２ｃ  開口
３    貯留物
４    貯留槽
４ａ  蓋体（デッキ）
４ｂ  側壁
４ｃ  底面
４ｄ  開口
５    基礎
６    底部断熱層
７    側部断熱層
８    ブランケット
９    温度センサ
１０    ケーブル
１１    温度測定端子
１１ａ  温度信号
１２    成端箱
１３    分光分析装置
１４    ケーブル
１４ａ  光ファイバ（送り側の光ファイバ）
１４ｂ  光ファイバ（戻し側の光ファイバ）
１５    本体部
１５ａ  検出光データ
１６    分光測定端子
１７    スリット
１８    照射部
１９    受光部
２０    ガイド材
２１    結束材
２２    演算装置
Ｄ    光路長（幅）
Ｌ１  測定光
Ｌ２  検出光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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