(57)【要約】【課題】タッチパネルを有するエレベータ操作盤に対する意図しない操作を無効化してエレベータの誤動作を有効に防止することができる操作判定装置、操作判定方法およびプログラムを提供する。【解決手段】実施形態の操作判定装置は、エレベータ操作盤に対する操作を判定する操作判定装置であって、受信部と、判定部と、を備える。受信部は、前記エレベータ操作盤のタッチパネルにより検出される物体の接触位置、接触面積および接触時間の情報を含む物体検出情報を取得する。判定部は、少なくとも前記接触面積が第１閾値を超える場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定する。【選択図】図１
2019119591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ操作盤に対する操作を判定する操作判定装置であって、
前記エレベータ操作盤のタッチパネルにより検出される物体の接触位置、接触面積および接触時間の情報を含む物体検出情報を受信する受信部と、
少なくとも前記接触面積が第１閾値を超える場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定する判定部と、を備える操作判定装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記接触面積が前記第１閾値以下であっても、前記接触面積が第２閾値未満の場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定する、請求項１に記載の操作判定装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記接触面積が前記第１閾値以下であっても、前記接触時間が第３閾値未満の場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定する、請求項１または２に記載の操作判定装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記接触面積が前記第１閾値以下であっても、前記接触時間が第４閾値を超える場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の操作判定装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記接触面積が前記第１閾値以下から前記第１閾値を超えるまで変化する場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の操作判定装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記接触面積が前記第１閾値以下であっても、前記接触位置が前記タッチパネル上の操作ボタンの表示領域と重なる面積が前記接触面積の５０％未満の場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の操作判定装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を有効な操作と判定する場合であって、前記接触位置が前記タッチパネル上の隣接する複数の操作ボタンの表示領域と重なる場合は、前記接触位置が重なる面積が大きい方の操作ボタンに対する有効な操作と判定する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の操作判定装置。
【請求項８】
前記判定部が前記タッチパネルに対する前記物体の接触を有効な操作と判定した場合に、該操作に応じた操作情報を送信する送信部をさらに備える、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の操作判定装置。
【請求項９】
前記判定部が前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定した場合に、警告アナウンスを出力する音声出力部をさらに備える、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の操作判定装置。
【請求項１０】
エレベータ操作盤に対する操作を判定する操作判定方法であって、
前記エレベータ操作盤のタッチパネルにより検出される物体の接触位置、接触面積および接触時間の情報を含む物体検出情報を受信するステップと、
少なくとも前記接触面積が第１閾値を超える場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定するステップと、を含む操作判定方法。
【請求項１１】
コンピュータを、エレベータ操作盤に対する操作を判定する操作判定装置として動作させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記エレベータ操作盤のタッチパネルにより検出される物体の接触位置、接触面積および接触時間の情報を含む物体検出情報を受信する機能と、
少なくとも前記接触面積が第１閾値を超える場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定する機能と、を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、操作判定装置、操作判定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの利用者が操作するエレベータ操作盤にタッチパネルを利用する試みがある。タッチパネルを用いたエレベータ操作盤は、押ボタン式の操作盤と比べて表示能力が高く、様々な情報を利用者に提供できることに加え、表示レイアウトの柔軟性に優れるといった長所がある。一方で、タッチパネルは物体が軽く触れただけで反応するため、意図しない操作によりエレベータ制御盤が動作することで誤動作が生じやすいという問題がある。このため、タッチパネルを有するエレベータ操作盤に対する意図しない操作に起因するエレベータの誤動作を防止するための対策が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６６４３０３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７４６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、タッチパネルを有するエレベータ操作盤に対する意図しない操作を無効化してエレベータの誤動作を有効に防止することができる操作判定装置、操作判定方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の操作判定装置は、エレベータ操作盤に対する操作を判定する操作判定装置であって、受信部と、判定部と、を備える。受信部は、前記エレベータ操作盤のタッチパネルにより検出される物体の接触位置、接触面積および接触時間の情報を含む物体検出情報を受信する。判定部は、少なくとも前記接触面積が第１閾値を超える場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、エレベータ制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、エレベータ操作盤のタッチパネルの一例を示す図である。
【図３】図３は、タッチパネルに対する接触パターンを説明する図である。
【図４】図４は、操作判定装置の処理手順の一例を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、操作判定装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の操作判定装置、操作判定方法およびプログラムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態は、タッチパネルを有するエレベータ操作盤に対する意図しない操作を無効化することで、エレベータの誤動作を防止する。操作の有効／無効を判定するために、本実施形態では、エレベータ操作盤のタッチパネルにより検出される物体の接触位置、接触面積および接触時間の情報を含む物体検出情報を利用する。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る操作判定装置を含むエレベータ制御システムの構成例を示すブロック図である。このエレベータ制御システムは、図１に示すように、操作判定装置１０と、エレベータ操作盤２０と、エレベータ制御盤３０とを備える。以下では、エレベータ操作盤２０が、例えば行先階を登録するためにかご内の利用者が操作するかご操作盤であるものとして説明するが、エレベータの乗場で待機する利用者が乗場呼びを登録するために操作する乗場操作盤であってもよい。
【０００９】
エレベータ操作盤２０は、タッチパネル２１と、コントローラ２２と、送信部２３とを有する。
【００１０】
タッチパネル２１は、図２に示すように、液晶パネルなどの表示器４１とタッチセンサ４２とを組み合わせた電子部品であり、例えば行先階を登録する利用者の操作を受け付けるインタフェースとして機能する。表示器４１は、かごが着床可能な階床ごとの行先階ボタン４３を表示する。タッチセンサ４２は、タッチパネル２１に対する物体の接触を検知する。タッチセンサ４２の電荷分布／電圧分布から、タッチパネル２１に接触した物体の接触面積を算出することができる。なお、表示器４１は、行先階ボタン４３だけでなく、かごのドアを開閉するための戸開ボタンや戸閉ボタン、非常時に外部と連絡を取るための非常連絡用ボタンなど、かご内の利用者が操作する他の操作ボタンを表示してもよい。
【００１１】
コントローラ２２は、タッチパネル２１の動作をはじめ、エレベータ操作盤２０の全体の動作を制御する。コントローラ２２は、タッチセンサ４２によりタッチパネル２１に対する物体の接触が検知されると、その物体の接触位置、接触面積および接触時間の情報を含む物体検出情報を生成する。接触位置は、接触が検知されたタッチセンサ４２上の領域（以下、「接触検知領域」という）の位置を特定する座標の集合である。接触面積は、領域の面積であり、上述のように、タッチセンサ４２の電荷分布あるいは電圧分布から算出できる。接触時間は、接触検知領域での接触が検知されてから検知されなくなるまでの時間であり、例えばコントローラ２２内のタイマにより計測することができる。なお、接触時間内で接触位置や接触面積が変化する場合は、接触位置や接触面積の情報はこれらの時系列の変化も含めた情報となる。
【００１２】
送信部２３は、コントローラ２２により生成された物体検出情報を、有線あるいは無線の通信により操作判定装置１０に送信する。
【００１３】
操作判定装置１０は、受信部１１と、判定部１２と、送信部１３と、音声出力部１４とを備える。
【００１４】
受信部１１は、エレベータ操作盤２０の送信部２３から送信された物体検出情報を受信する。
【００１５】
判定部１２は、受信部１１が受信した物体検出情報、つまり、エレベータ操作盤２０のタッチパネル２１により検出される物体の接触位置、接触面積および接触時間の情報を予め定めた判定基準と照合し、タッチパネル２１に対する物体の接触が有効な操作であるか、あるいは無効な操作であるかを判定する。以下では、図３に示すタッチパネル２１に対する接触パターンの例を参照しながら、判定部１２による判定処理の具体例について説明する。
【００１６】
エレベータ操作盤２０のタッチパネル２１に対する利用者の正しい操作は、利用者が指でタッチパネル２１上の行先階ボタン４３に触れる操作である。利用者が意図的に行先階ボタン４３を操作したときの接触面積は、多少の個人差はあるものの、おおよその値は事前に予測できる。一方、利用者の肘や腕、荷物などが意図せずにタッチパネル２１に触れることもある。この場合、図３（ａ）に示すように、接触検知領域４５の面積が、利用者が意図的に行先階ボタン４３を操作するときの標準的な接触面積よりも大きくなる。
【００１７】
そこで本実施形態では、利用者が意図的に行先階ボタン４３を操作するときの標準的な接触面積に対して所定のマージンを加えた値を接触面積に対する上限値（第１閾値）として定めておく。そして、判定部１２は、物体検出情報に含まれる接触面積の情報を参照し、接触面積が第１閾値を超える場合は、タッチパネル２１に対する物体の接触を無効な操作と判定する。これにより、利用者の肘や腕、荷物などがタッチパネル２１に触れるといった意図しない操作を無効化することができる。
【００１８】
また、利用者がタッチパネル２１上で操作したい行先階ボタン４３を探しているときに、意図せずに指先が軽くタッチパネル２１に触れてしまう場合もあり、このような意図しない操作も無効化することが望ましい。利用者の指先が軽くタッチパネル２１に触れてしまう場合は、図３（ｂ）に示すように、接触検知領域４５の面積が、利用者が意図的に行先階ボタン４３を操作するときの標準的な接触面積よりも小さくなる。そこで本実施形態では、利用者が意図的に行先階ボタン４３を操作するときの標準的な接触面積に対し十分に小さい値を接触面積に対する下限値（第２閾値）として定めておく。そして、判定部１２は、接触面積が第１閾値以下であっても、接触面積が第２閾値未満の場合は、タッチパネル２１に対する物体の接触を無効な操作と判定する。
【００１９】
また、利用者が意図的に行先階ボタン４３を操作する場合、接触が検知されるようにしっかりとタッチパネル２１に触れるのが一般的であり、触れてすぐに離すといった瞬間的な接触が生じることは稀である。一方、かご内に乗り込んだ利用者が移動する際に、利用者の肘や腕、荷物などが瞬間的にタッチパネル２１に触れるといったことも生じ得る。また、利用者の指先が意図せずにタッチパネル２１に触れる場合も、接触は瞬間的な場合が多い。
【００２０】
そこで本実施形態では、利用者が意図的に行先階ボタン４３を操作するときの接触時間よりも十分に短い時間を接触時間に対する下限値（第３閾値）として定めておく。そして、判定部１２は、物体検出情報に含まれる接触時間の情報を参照し、接触時間が第３閾値未満の場合は、接触面積が第１閾値以下であっても、タッチパネル２１に対する物体の接触を無効な操作と判定する。これにより、瞬間的なタッチパネル２１への接触といった意図しない操作を無効化することができる。
【００２１】
また、利用者が意図的に行先階ボタン４３を操作する場合、タッチパネル２１にいつまでも触れていることはない。一方、利用者の肘や腕、荷物などが意図せずにタッチパネル２１に触れる場合は、利用者が接触に気づかずに触れ続けることも想定される。
【００２２】
そこで本実施形態では、利用者が意図的に行先階ボタン４３を操作するときの接触時間よりも十分に長い時間を接触時間に対する上限値（第４閾値）として定めておく。そして、判定部１２は、物体検出情報に含まれる接触時間の情報を参照し、接触時間が第４閾値を超える場合は、接触面積が第１閾値以下であっても、タッチパネル２１に対する物体の接触を無効な操作と判定する。利用者の肘や腕、荷物などがタッチパネル２１に触れ続けるといった意図しない操作を無効化することができる。
【００２３】
また、利用者の肘や腕、荷物などが意図せずにタッチパネル２１に触れている場合、接触面積が経時的に変化することが多い。例えば図３（ｃ）に示すように、接触の初期段階では接触検知領域４５が小領域４５ａのために接触面積が第１閾値以下であっても、利用者の身体の動きに伴って接触検知領域４５が大領域４５ｂに変化し、接触面積が第１閾値を超える場合もある。そこで、判定部１２は、接触時間内の初期において接触面積が第１閾値以下であっても、接触時間内で接触面積が第１閾値を超えるまで変化した場合は、タッチパネル２１に対する物体の接触を無効な操作と判定する。
【００２４】
また、利用者が意図的に行先階ボタン４３を操作する場合、接触位置がタッチパネル２１上のいずれかの行先階ボタン４３の表示位置とほぼ重なることが一般的であり、例えば図３（ｄ）に示すように、行先階ボタン４３の表示位置に対して接触検知領域４５の重なりが少ない場合は、その操作を有効とすべきではない。つまり、利用者が行先階を登録する明確な意図を持って行先階ボタン４３を指で操作していると判断できる場合のみ、利用者の操作を有効とすべきである。そこで、判定部１２は、接触面積が第１閾値以下であっても、接触位置がタッチパネル２１上の行先階ボタン４３の表示領域と重なる面積が接触面積の５０％未満の場合、つまり、行先階ボタン４３の表示領域よりも行先階ボタン４３の表示領域の外部に多く接触している場合は、タッチパネル２１に対する物体の接触を無効な操作と判定する。
【００２５】
なお、ここではタッチパネル２１の表示器４１に表示される行先階ボタン４３の表示位置は固定であり、行先階ボタン４３の表示位置の情報が事前に操作判定装置１０に登録されているものとする。タッチパネル２１が表示器４１に表示される行先階ボタン４３を切り替える構成である場合など、行先階ボタン４３の表示位置が不定の場合は、行先階ボタン４３の表示位置を示す情報をエレベータ操作盤２０から操作判定装置１０に適宜送信すればよい。
【００２６】
判定部１２は、物体検出情報に基づく判定の結果、上述の無効化の条件のいずれにも合致しない場合、タッチパネル２１に対する物体の接触を有効な操作と判定する。すなわち、本実施形態ではタッチパネル２１上に表示される操作ボタンが行先階ボタン４３であるため、利用者が行先階の登録のために所望の行先階ボタン４３を操作したものと判断される。このとき、行先階ボタン４３がタッチパネル２１上で密に配置されている場合は、利用者が所望の行先階ボタン４３のみに触れることが難しい場合もあり、図３（ｅ）に示すように、タッチパネル２１上の接触検知領域４５が隣接する複数の行先階ボタン４３の表示領域と重なることもある。そこで、このような場合には、判定部１２は、接触位置の情報と接触面積の情報を用い、接触位置が重なる面積が大きい方の行先階ボタン４３に対する有効な操作と判定すればよい。
【００２７】
なお、以上の説明では、タッチパネル２１に対する物体の接触を無効化する条件として、接触面積が第１閾値を超える場合、接触面積が第２閾値未満の場合、接触時間が第３閾値未満の場合、接触時間が第４閾値を超える場合、接触面積が接触時間内で第１閾値以下から第１閾値を超えるまで変化した場合、接触位置が行先階ボタン４３の表示領域と重なる面積が接触面積の５０％未満の場合、を例示した。ただし、これらの条件を必ずしも全て用いる必要はなく、いくつかの条件を組み合わせて用いてもよい。ただし、利用者の肘や腕、荷物などがタッチパネル２１に触れるといった典型的な誤操作を効率よく検知するために、少なくとも接触面積が第１閾値を超える場合という無効化の条件は用いることが望ましい。
【００２８】
送信部１３は、判定部１２がタッチパネル２１に対する物体の接触を有効な操作と判定した場合に、該操作に応じた操作情報を送信する。本実施形態では、タッチパネル２１上の行先階ボタン４３に対する接触が有効な操作と判定されるため、送信部１３は、操作された行先階ボタン４３の階床をかごの行先階として指定した呼び登録情報を、有線あるいは無線の通信によりエレベータ制御盤３０に送信する。
【００２９】
音声出力部１４は、判定部１２がタッチパネル２１に対する物体の接触を無効な操作と判定した場合に、例えば「タッチパネルに触れています。離れてください。」といった警告アナウンスを出力する。これにより、かご内の利用者に誤操作を回避する行動を促すことができる。
【００３０】
エレベータ制御盤３０は、受信部３１と、コントローラ３２とを備える。
【００３１】
受信部３１は、操作判定装置１０の送信部１３から送信された呼び登録情報（操作情報）を受信する。
【００３２】
コントローラ３２は、かごを駆動するモータの制御やドアの開閉制御、呼び制御などを含むエレベータ運行制御を行う。コントローラ３２は、受信部３１により呼び登録情報が受信されると、呼び登録情報で指定された階床をかごの行先階に登録し、登録した行先階にかごが移動するように、エレベータ運行制御を行う。
【００３３】
次に、本実施形態に係る操作判定装置１０の動作例について、図４を参照しながら説明する。図４は、操作判定装置１０の処理手順の一例を説明するフローチャートである。この図４のフローチャートで示す一連の処理手順は、エレベータ操作盤２０から操作判定装置１０に対して物体検出情報が送信されるたびに繰り返し実行される。
【００３４】
エレベータ操作盤２０から操作判定装置１０に対して物体検出情報が送信されると、受信部１１が、この物体検出情報を受信して判定部１２に渡す（ステップＳ１０１）。判定部１２は、受信部１１から物体検出情報を受け取ると、まず、物体検出情報に含まれる接触面積の情報を参照して、接触面積が第１閾値以下であるか否かを判定し（ステップＳ１０２）、接触面積が第１閾値以下であれば（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、接触面積が第２閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００３５】
そして、接触面積が第２閾値以上であれば（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、判定部１２は、次に、物体検出情報に含まれる接触時間の情報を参照して、接触時間が第３閾値以上であるか否かを判定し（ステップＳ１０４）、接触時間が第３閾値以上であれば（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、接触時間が第４閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００３６】
そして、接触時間が第４閾値以下であれば（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、判定部１２は、次に、接触面積が接触時間内で第１閾値以下から第１閾値を超えるまで変化したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。そして、接触面積が接触時間内で第１閾値以下から第１閾値を超えるまで変化していなければ（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、判定部１２は、次に、接触位置がタッチパネル２１上のボタン表示領域（行先階ボタン４３の表示領域）と重なる面積が接触面積の５０％以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００３７】
そして、接触位置がボタン表示領域と重なる面積が接触面積の５０％以上であれば（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、判定部１２は、タッチパネル２１に対する物体の接触を有効な操作と判定する。このとき、接触位置がタッチパネル２１上の隣接する複数のボタン表示領域と重なる場合は、接触位置が重なる面積が大きい方の行先階ボタン４３に対する有効な操作であると判定する。そして、送信部１３が、有効な操作と判定された行先階ボタン４３の階床を行先階として指定した呼び登録情報をエレベータ制御盤３０に送信し（ステップＳ１０８）、一連の処理を終了する。
【００３８】
一方、上述のステップＳ１０２からステップＳ１０７の判定において、接触面積が第１閾値を超える場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、あるいは、接触面積が第２閾値未満の場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、あるいは、接触時間が第３閾値未満の場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、あるいは、接触時間が第４閾値を超える場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、あるいは、接触面積が接触時間内で第１閾値以下から第１閾値を超えるまで変化した場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、あるいは、接触位置がボタン表示領域と重なる面積が接触面積の５０％未満の場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）は、判定部１２は、タッチパネル２１に対する物体の接触を無効な操作と判定する。この場合、エレベータ制御盤３０に対する呼び登録情報の送信は行われず、音声出力部１４が警告アナウンスを音声出力して（ステップＳ１０９）、一連の処理を終了する。
【００３９】
以上、具体的な例を挙げながら説明したように、本実施形態では、操作判定装置１０が、エレベータ操作盤２０から受け取った物体検出情報をもとにタッチパネル２１に対する物体の接触が有効な操作であるか無効な操作であるかを判定する。そして、タッチパネル２１に対する物体の接触が有効な操作であると判定した場合にのみ、エレベータ制御盤３０に対して呼び登録情報などの操作情報を送信するようにしている。したがって、本実施形態によれば、タッチパネル２１を有するエレベータ操作盤２０に対する意図しない操作を無効化してエレベータの誤動作を有効に防止することができる。例えば、タッチパネル２１上の行先階ボタン４３が意図せずに操作されたことに起因して無駄な行先階が登録されてしまい、エレベータの運行効率が低下するといった不都合を有効に防止することができる。
【００４０】
なお、本実施形態の操作判定装置１０は、例えば、一般的なコンピュータを構成するハードウェアと、コンピュータで実行されるプログラム（ソフトウェア）との協働により実現することができる。例えば、コンピュータが所定のプログラムを実行することによって、上述した受信部１１、判定部１２、送信部１３および音声出力部１４などの機能的な構成要素を実現することができる。
【００４１】
図５は、本実施形態の操作判定装置１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。本実施形態の操作判定装置１０は、例えば図５に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などのプロセッサ１０１と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＤＤ（Solid  State  Drive）などのストレージデバイス１０４と、エレベータ操作盤２０やエレベータ制御盤３０と通信を行う通信Ｉ／Ｆ１０５と、を備えた一般的なコンピュータのハードウェア構成とすることができる。そして、例えば、プロセッサ１０１がＲＡＭ１０２をワークエリアとして利用して、ＲＯＭ１０３やストレージデバイス１０４に格納されたプログラムを実行することで、上述の機能的な構成要素を実現することができる。
【００４２】
すなわち、本実施形態の操作判定装置１０の機能的な構成要素として示した各部は、コンピュータにより実行されるプログラムに含まれ、コンピュータが備える１以上のプロセッサ１０１がこのプログラムを実行することにより、上述した各部がＲＡＭ１０２などの主記憶メモリ上に生成される。
【００４３】
コンピュータにより実行される上記プログラムは、例えば、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ±ＲＷ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）Ｄｉｓｃなど）、半導体メモリ、またはこれに類する記録媒体に記録されて提供される。なお、プログラムを記録する記録媒体は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。また、上記プログラムを、コンピュータに予めインストールするように構成してもよいし、ネットワークを介して配布される上記のプログラムをコンピュータに適宜インストールするように構成してもよい。
【００４４】
なお、上述の実施形態では、エレベータ操作盤２０やエレベータ制御盤３０から独立した装置として操作判定装置１０を設けることを想定して説明したが、本実施形態の操作判定装置１０は、エレベータ操作盤２０の一機能として実現してもよいし、エレベータ制御盤３０の一機能として実現してもよい。
【００４５】
操作判定装置１０をエレベータ操作盤２０の一機能として実現する場合は、例えば、エレベータ操作盤２０のコントローラ２２を構成するマイコンが上記プログラムを実行することにより、操作判定装置１０の上述の機能的な構成要素をエレベータ操作盤２０の内部で実現することができる。この場合、操作判定装置１０の受信部１１は、コントローラ２２の物体検出情報を生成するプロセスから直接、物体検出情報を受信する。
【００４６】
また、操作判定装置１０をエレベータ制御盤３０の一機能として実現する場合は、例えば、エレベータ制御盤３０のコントローラ３２を構成するマイコンが上記プログラムを実行することにより、操作判定装置１０の上述の機能的な構成要素をエレベータ制御盤３０の内部で実現することができる。この場合、操作判定装置１０の送信部１３は、コントローラ３２の呼び制御を行うプロセスに直接、呼び登録情報を送信する。
【００４７】
なお、本実施形態の操作判定装置１０の上述した機能的な構成要素は、その一部または全部を、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）などの専用のハードウェアにより実現してもよい。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上述の実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１０  操作判定装置、１１  受信部、１２  判定部、１３  送信部、１４  音声出力部、２０  エレベータ操作盤、２１  タッチパネル、３０  エレベータ制御盤。
【図１】
2019119591.tif 000003
【図２】
2019119591.tif 000004
【図３】
2019119591.tif 000005
【図４】
2019119591.tif 000006
【図５】
2019119591.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ操作盤に対する操作を判定する操作判定装置であって、
前記エレベータ操作盤のタッチパネルにより検出される物体の接触位置、接触面積および接触時間の情報を含む物体検出情報と、前記タッチパネル上の操作ボタンの表示位置を示す表示位置情報とを受信する受信部と、
少なくとも前記接触面積が第１閾値を超える場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定し、前記接触面積が前記第１閾値以下であっても、前記表示位置情報により示される前記タッチパネル上の操作ボタンの表示領域に対して前記接触位置が重なる面積が、前記接触面積の５０％未満の場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定する判定部と、を備える操作判定装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記接触面積が前記第１閾値以下であっても、前記接触面積が第２閾値未満の場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定する、請求項１に記載の操作判定装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記接触面積が前記第１閾値以下であっても、前記接触時間が第３閾値未満の場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定する、請求項１または２に記載の操作判定装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記接触面積が前記第１閾値以下であっても、前記接触時間が第４閾値を超える場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の操作判定装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記接触面積が前記第１閾値以下から前記第１閾値を超えるまで変化する場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の操作判定装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を有効な操作と判定する場合であって、前記接触位置が前記タッチパネル上の隣接する複数の操作ボタンの表示領域と重なる場合は、前記接触位置が重なる面積が大きい方の操作ボタンに対する有効な操作と判定する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の操作判定装置。
【請求項７】
前記判定部が前記タッチパネルに対する前記物体の接触を有効な操作と判定した場合に、該操作に応じた操作情報を送信する送信部をさらに備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の操作判定装置。
【請求項８】
前記判定部が前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定した場合に、警告アナウンスを出力する音声出力部をさらに備える、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の操作判定装置。
【請求項９】
エレベータ操作盤に対する操作を判定する操作判定方法であって、
前記エレベータ操作盤のタッチパネルにより検出される物体の接触位置、接触面積および接触時間の情報を含む物体検出情報と、前記タッチパネル上の操作ボタンの表示位置を示す表示位置情報とを受信するステップと、
少なくとも前記接触面積が第１閾値を超える場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定し、前記接触面積が前記第１閾値以下であっても、前記表示位置情報により示される前記タッチパネル上の操作ボタンの表示領域に対して前記接触位置が重なる面積が、前記接触面積の５０％未満の場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定するステップと、を含む操作判定方法。
【請求項１０】
コンピュータを、エレベータ操作盤に対する操作を判定する操作判定装置として動作させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記エレベータ操作盤のタッチパネルにより検出される物体の接触位置、接触面積および接触時間の情報を含む物体検出情報と、前記タッチパネル上の操作ボタンの表示位置を示す表示位置情報とを受信する機能と、
少なくとも前記接触面積が第１閾値を超える場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定し、前記接触面積が前記第１閾値以下であっても、前記表示位置情報により示される前記タッチパネル上の操作ボタンの表示領域に対して前記接触位置が重なる面積が、前記接触面積の５０％未満の場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定する機能と、を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の操作判定装置は、エレベータ操作盤に対する操作を判定する操作判定装置であって、受信部と、判定部と、を備える。受信部は、前記エレベータ操作盤のタッチパネルにより検出される物体の接触位置、接触面積および接触時間の情報を含む物体検出情報と、前記タッチパネル上の操作ボタンの表示位置を示す表示位置情報とを受信する。判定部は、少なくとも前記接触面積が第１閾値を超える場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定し、前記接触面積が前記第１閾値以下であっても、前記表示位置情報により示される前記タッチパネル上の操作ボタンの表示領域に対して前記接触位置が重なる面積が、前記接触面積の５０％未満の場合は、前記タッチパネルに対する前記物体の接触を無効な操作と判定する。