(57)【要約】【課題】取付性を向上させることが可能となる、補剛材を提供すること。【解決手段】第１補剛材２０は、建設部材を補強するための第１補剛材２０であって、建設部材の部分のうち補強対象となる補強対象部分に略直交する方向の少なくとも一方側に向けて当該補強対象部分が面外変形することを抑制するための第１面外変形抑制部２２と、第１面外変形抑制部２２と建設部材とを締結具を介して相互に連結することなく、第１面外変形抑制部２２を建設部材に対して乾式接合するための第１上側接合部２３及び第１下側接合部２４と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設部材を補強するための補剛材であって、
前記建設部材の部分のうち補強対象となる補強対象部分に略直交する方向の少なくとも一方側に向けて当該補強対象部分が面外変形することを抑制するための面外変形抑制手段と、
前記面外変形抑制手段と前記建設部材とを締結具を介して相互に連結することなく、前記面外変形抑制手段を前記建設部材に対して乾式接合するための接合手段と、
を備えた補剛材。
【請求項２】
前記面外変形抑制手段は、
前記補強対象部分に略直交する方向の一方側に向けて前記補強対象部分が面外変形することを抑制するための第１面外変形抑制手段と、
前記第１面外変形抑制手段とは別体に形成された第２面外変形抑制手段であって、前記補強対象部分に略直交する方向の一方側とは反対側に向けて前記補強対象部分が面外変形することを抑制するための第２面外変形抑制手段と、を備え、
前記接合手段は、
前記第１面外変形抑制手段が設けられた第１接合手段と、
前記第１接合手段とは別体に形成された第２接合手段であって、前記第２面外変形抑制手段が設けられた第２接合手段と、を備え、
前記第１接合手段と前記第２接合手段とを、相互に乾式接合可能に形成した、
請求項１に記載の補剛材。
【請求項３】
前記建設部材は、Ｈ型鋼製の梁材であり、
前記補強対象部分は、前記梁材を構成するウェブ部であり、
前記面外変形抑制手段を前記ウェブ部に対して略直交するように設けることにより、前記ウェブ部に略直交する方向の少なくとも一方側に向けて前記ウェブ部が面外変形することを抑制する、
請求項１又は２に記載の補剛材。
【請求項４】
前記面外変形抑制手段又は前記接合手段の少なくとも一部を、樹脂材にて形成した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の補剛材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補剛材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、梁材を補強するための技術の一つとして、梁材のウェブに直交するように補剛材を設けることにより、梁材のウェブの座屈によって梁材の耐荷力が低下することを抑制する技術が提案されている。具体的には、補剛材を梁材のウェブに溶接にて接合したり（例えば、特許文献１参照）、補剛材を梁材のウェブに締結具にて接合する技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５１８２２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１５３５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術においては、補剛材が梁材のウェブに溶接にて接合されるので、この溶接作業に手間及び時間を要するという問題があった。また、上記特許文献２に記載された技術においては、補剛材が梁材のウェブに締結具にて接合されるので、梁材に締結具を取り付けるための締結穴を設ける必要があることから、この締結穴を加工する作業に手間及び時間を要するという問題があった。これらのことから、補剛材の取付性の観点から改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、取付性を向上させることが可能となる、補剛材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の補剛材は、建設部材を補強するための補剛材であって、前記建設部材の部分のうち補強対象となる補強対象部分に略直交する方向の少なくとも一方側に向けて当該補強対象部分が面外変形することを抑制するための面外変形抑制手段と、前記面外変形抑制手段と前記建設部材とを締結具を介して相互に連結することなく、前記面外変形抑制手段を前記建設部材に対して乾式接合するための接合手段と、を備えた。
【０００７】
請求項２に記載の補剛材は、請求項１に記載の補剛材において、前記面外変形抑制手段は、前記補強対象部分に略直交する方向の一方側に向けて前記補強対象部分が面外変形することを抑制するための第１面外変形抑制手段と、前記第１面外変形抑制手段とは別体に形成された第２面外変形抑制手段であって、前記補強対象部分に略直交する方向の一方側とは反対側に向けて前記補強対象部分が面外変形することを抑制するための第２面外変形抑制手段と、を備え、前記接合手段は、前記第１面外変形抑制手段が設けられた第１接合手段と、前記第１接合手段とは別体に形成された第２接合手段であって、前記第２面外変形抑制手段が設けられた第２接合手段と、を備え、前記第１接合手段と前記第２接合手段とを、相互に乾式接合可能に形成した。
【０００８】
請求項３に記載の補剛材は、請求項１又は２に記載の補剛材において、前記建設部材は、Ｈ型鋼製の梁材であり、前記補強対象部分は、前記梁材を構成するウェブ部であり、前記面外変形抑制手段を前記ウェブ部に対して略直交するように設けることにより、前記ウェブ部に略直交する方向の少なくとも一方側に向けて前記ウェブ部が面外変形することを抑制する。
【０００９】
請求項４に記載の補剛材は、請求項１から３のいずれか一項に記載の補剛材において、前記面外変形抑制手段又は前記接合手段の少なくとも一部を、樹脂材にて形成した。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の補剛材によれば、補強対象部分に略直交する方向の少なくとも一方側に向けて当該補強対象部分が面外変形することを抑制するための面外変形抑制手段と、面外変形抑制手段と建設部材とを締結具を介して相互に連結することなく、面外変形抑制手段を建設部材に対して乾式接合するための接合手段と、を備えたので、面外変形抑制手段と建設部材とを締結具を介して相互に連結することなく、面外変形抑制手段を建設部材に対して乾式接合できる。よって、例えば、面外変形抑制手段を溶接によって建設部材に接合する場合に比べて容易且つ迅速に取り付けることができると共に、面外変形抑制手段を締結具によって建設部材に接合する場合に比べて面外変形抑制手段に締結穴を設ける作業を省略することができるので、取付性を向上させることが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の補剛材によれば、面外変形抑制手段が、第１面外変形抑制手段と、第１面外変形抑制手段とは別体に形成された第２面外変形抑制手段と、を備え、接合手段が、第１接合手段と、第１接合手段とは別体に形成された第２接合手段と、を備え、第１接合手段と第２接合手段とを、相互に乾式接合可能に形成したので、第１接合手段と第２接合手段とを別体に形成でき、第１接合手段と第２接合手段を一体形成する場合に比べて取付性を向上できる。また、第１接合手段と第２接合手段を相互に乾式接合でき、第１接合手段と第２接合手段を溶接によって接合する場合に比べて、第１接合手段と第２接合手段を容易且つ迅速に接合することができる。
【００１２】
請求項３に記載の補剛材によれば、建設部材が、Ｈ型鋼製の梁材であり、補強対象部分が、梁材を構成するウェブ部であるので、面外変形抑制手段をウェブ部に対して略直交するように設けることにより、ウェブ部に略直交する方向の少なくとも一方側に向けてウェブ部が面外変形することを抑制でき、Ｈ型鋼製の梁材が座屈することを抑制できる。
【００１３】
請求項４に記載の補剛材によれば、面外変形抑制手段又は接合手段の少なくとも一部を、樹脂材にて形成したので、面外変形抑制手段又は接合手段のすべてが鋼材のみにて形成されている場合に比べて、補剛材を軽量化することができると共に、面外変形抑制手段又は接合手段をユーザのニーズに応じた形状で形成することができ、補剛材の取り扱い及び製造性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る建設部材を示す斜視図である。
【図２】第１補剛材を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。
【図３】補剛材の取付状況を示す斜視図であり（一部図示省略）、（ａ）は補剛材を建設部材に取り付ける前の状況を示す図、（ｂ）は第１補剛材と第２補剛材とを接合する前の状況を示す図、（ｃ）は補剛材を建設部材に取り付けた後の状況を示す図である。
【図４】第１補剛材及び第２補剛材の変形例を示す斜視図である（一部図示省略）。
【図５】第１補剛材及び第２補剛材の変形例を示す斜視図である（一部図示省略）。
【図６】第１補剛材及び第２補剛材の変形例を示す斜視図である（一部図示省略）。
【図７】第１補剛材及び第２補剛材の変形例を示す斜視図である（一部図示省略）。
【図８】第１補剛材及び第２補剛材の変形例を示す斜視図である（一部図示省略）。
【図９】第１補剛材の変形例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１０】第１補剛材の変形例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１１】補剛材の変形例を示す図であり（一部図示省略）、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１２】補剛材の変形例を示す図であり（一部図示省略）、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１３】補剛材の変形例を示す図であり（一部図示省略）、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１４】補剛材の変形例を示す図であり（一部図示省略）、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１５】載荷試験の試験結果、第１解析結果、及び第２解析結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る補剛材の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、建設部材を補強するための補剛材に関する。ここで、「建設部材」とは、建設物を構成する部材を意味し、例えば、梁材（一例として、形鋼梁とプレート梁等）、柱材、壁材、床材等を含む概念であるが、実施の形態では、Ｈ型鋼製の梁材として説明する。また、「建設物」の具体的な構造や種類は任意であり、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設等の建築物や、橋等の土木建設物等を含む概念である。
【００１７】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１８】
（構成）
最初に、実施の形態に係る補剛材の構成と、この補剛材が取り付けられる建設部材の構成とについて説明する。
【００１９】
（構成−建設部材）
図１は、本発明の実施の形態に係る建設部材を示す斜視図である。ここで、図１のＸ方向を建設部材の左右方向（−Ｘ方向を建設部材の左方向、＋Ｘ方向を建設部材の右方向）、図１のＹ方向を建設部材の前後方向（＋Ｙ方向を建設部材の前方向、−Ｙ方向を建設部材の後方向）、図１のＺ方向を建設部材の上下方向（＋Ｚ方向を建設部材の上方向、−Ｚ方向を建設部材の下方向）と称する。建設部材１は、Ｈ形鋼によって形成されている梁材である。この建設部材１は、図１に示すように、一対の上フランジ部２及び下フランジ部３と、これら一対の上フランジ部２及び下フランジ部３を接続するウェブ部４とを有している。
【００２０】
（構成−補剛材）
図２は、後述する第１補剛材を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。図３は、補剛材の取付状況を示す斜視図であり、（ａ）は補剛材を建設部材１に取り付ける前の状況を示す図、（ｂ）は第１補剛材と第２補剛材とを接合する前の状況を示す図、（ｃ）は補剛材を建設部材１に取り付けた後の状況を示す図である。補剛材１０は、建設部材１を補強するための部材であり、図１に示すように、建設部材１（図１では、建設部材１の前端部近傍部分）に設けられており、第１補剛材２０及び第２補剛材３０を備えている。
【００２１】
（構成−補剛材−第１補剛材）
第１補剛材２０は、建設部材１の右側部分を補強するためのものであり、図２、図３に示すように、第１本体部２１、第１面外変形抑制部２２、第１上側接合部２３、及び第１下側接合部２４を備えている。
【００２２】
（構成−補剛材−第１補剛材−第１本体部）
第１本体部２１は、第１補剛材２０の基本構造体であって、第１面外変形抑制部２２、第１上側接合部２３、及び第１下側接合部２４を連結するための連結手段である。この第１本体部２１は、略矩形状の板状体であり、図２に示すように、前後方向（Ｙ方向）及び上下方向（Ｚ方向）に略沿うように設けられていると共に、図１に示すように、建設部材１のウェブ部４の右側面と当接するように設けられている。
【００２３】
図２に戻り、また、第１本体部２１の具体的な大きさについては任意であるが、実施の形態では、以下の通りに設定されている。すなわち、まず、第１本体部２１の前後方向（Ｙ方向）の長さについては、建設部材１の前後方向（Ｙ方向）の長さよりも短く設定されている。また、第１本体部２１の上下方向（Ｚ方向）の長さについては、建設部材１のウェブ部４の長さと略同一に設定されている。また、第１本体部２１の厚さについては、第１面外変形抑制部２２が座屈するに至るまで耐えることができる限り薄く設定されることが望ましいことから、実験結果等に基づいて設定されている。
【００２４】
（構成−補剛材−第１補剛材−第１面外変形抑制部）
第１面外変形抑制部２２は、補強対象部分に略直交する方向の一方側に向けて（実施の形態では、右方（＋Ｘ方向）に向けて）当該補強対象部分が面外変形することを抑制するための第１面外変形抑制手段である。ここで、「補強対象部分」とは、建設部材１の部分のうち補強対象となる部分を意味し、例えば、建設部材１のウェブ部４、上フランジ部２、又は下フランジ部３を含む概念であるが、実施の形態では、ウェブ部４として説明する。
【００２５】
この第１面外変形抑制部２２は、略矩形状の板状体であり、図２に示すように、左右方向（Ｘ方向）及び上下方向（Ｚ方向）に略沿うように設けられており、具体的には、第１本体部２１の前後方向（Ｙ方向）の中央部分において、第１面外変形抑制部２２の左端部が第１本体部２１の右側面に対して接続されている。
【００２６】
また、第１面外変形抑制部２２の具体的な大きさについては任意であるが、実施の形態では、以下の通りに設定されている。すなわち、まず、第１面外変形抑制部２２の左右方向（Ｘ方向）の長さについては、建設部材１の上フランジ部２の右側部分の左右方向（Ｘ方向）の長さと略同一に設定されている。また、第１面外変形抑制部２２の上下方向（Ｚ方向）の長さについては、建設部材１のウェブ部４の長さと略同一に設定されている。また、第１面外変形抑制部２２の厚さについては、建設部材１において所望の塑性変形能力（例えば、補剛材１０がとりつけられていない建設部材１よりも高い塑性変形能力）が得られるまで耐えることができる限り薄く設定されることが望ましいことから、実験結果等に基づいて設定されている。
【００２７】
（構成−補剛材−第１補剛材−第１上側接合部）
第１上側接合部２３は、第１補剛材２０と建設部材１（具体的には、上フランジ部２）とを締結具を介して相互に連結することなく、第１面外変形抑制部２２を建設部材１に対して乾式接合するための第１接合手段である。ここで、「締結具」とは、部材同士を締結するための器具を意味し、例えば、ボルト、ねじ、ピン等を含む概念である。また、「乾式接合」とは、溶接や接着剤等の液体を用いることなく部材同士を接合することを意味し、例えば、嵌合構造、係合構造、又は締結具等を用いた接合等を含む概念である。この第１上側接合部２３は、右方（＋Ｘ方向）に向けて窪んだ凹状の板状体であり、図２に示すように、第１本体部２１の上端部の前後方向（Ｙ方向）の全長にわたって設けられており、第１上側接合片２３ａ、第２上側接合片２３ｂ、及び第３上側接合片２３ｃを備えている。
【００２８】
このうち、第１上側接合片２３ａは、第１本体部２１の上端部よりも右方（＋Ｘ方向）に向けて張り出す側片であり、図２に示すように、左右方向（Ｘ方向）及び前後方向（Ｙ方向）に略沿うように配置されており、第１上側接合片２３ａの下側面が第１面外変形抑制部２２の上端部と接続されている。また、第２上側接合片２３ｂは、第１本体部２１の上端部よりも右方（＋Ｘ方向）に向けて張り出し、且つ第１本体部２１の上端部よりも左方（−Ｘ方向）に向けて張り出す側片であり、図２に示すように、第１上側接合片２３ａよりも上方（＋Ｚ方向）の位置において、第２上側接合片２３ｂの一部（図２では、第２上側接合片２３ｂの右側部分）が第１上側接合片２３ａと対向し、且つ、左右方向（Ｘ方向）及び前後方向（Ｙ方向）に略沿うように配置されている。また、第３上側接合片２３ｃは、第１上側接合片２３ａと第２上側接合片２３ｂとを接続するための側片であり、図２に示すように、第１上側接合片２３ａと第２上側接合片２３ｂとの相互間において、前後方向（Ｙ方向）及び上下方向（Ｚ方向）に略沿うように配置されており、第３上側接合片２３ｃの下端部が第１上側接合片２３ａの右端部と接続され、且つ第３上側接合片２３ｃの上端部が第２上側接合片２３ｂの右端部と接続されている。
【００２９】
また、第１上側接合部２３の具体的な大きさについては任意であるが、実施の形態では、第１上側接合片２３ａ、第２上側接合片２３ｂ、及び第３上側接合片２３ｃに形成される凹部分に上フランジ部２の一部（図２では、上フランジ部２の右側部分）が嵌合可能となるように設定されている。具体的には、第１上側接合片２３ａの左右方向（Ｘ方向）の長さ及び第２上側接合片２３ｂの右方（＋Ｘ方向）に向けて張り出される長さについては、上フランジ部２の右側部分の左右方向（Ｘ方向）の長さと略同一の長さに設定されている。また、第３上側接合片２３ｃの上下方向（Ｚ方向）の長さについては、上フランジ部２の厚さ（上下方向（Ｚ方向）の長さ）と略同一の長さに設定されている。また、第１上側接合片２３ａ、第２上側接合片２３ｂ、及び第３上側接合片２３ｃの各々の厚さについては、第１面外変形抑制部２２が座屈するに至るまで耐えることができる限り薄く設定されることが望ましいことから、実験結果等に基づいて設定されている。
【００３０】
（構成−補剛材−第１補剛材−第１下側接合部）
第１下側接合部２４は、第１補剛材２０と建設部材１（具体的には、下フランジ部３）とを締結具を介して相互に連結することなく、第１面外変形抑制部２２を建設部材１に対して乾式接合するための第１接合手段である。この第１下側接合部２４は、右方（＋Ｘ方向）に向けて窪んだ凹状の板状体であり、第１本体部２１の下端部の前後方向（Ｙ方向）の全長にわたって設けられており、図２に示すように、第１下側接合片２４ａ、第２下側接合片２４ｂ、及び第３下側接合片２４ｃを備えている。
【００３１】
このうち、第１下側接合片２４ａは、第１本体部２１の下端部よりも右方（＋Ｘ方向）に向けて張り出す側片であり、図２に示すように、左右方向（Ｘ方向）及び前後方向（Ｙ方向）に略沿うように配置されており、第１下側接合片２４ａの上側面が第１面外変形抑制部２２の下端部と接続されている。また、第２下側接合片２４ｂは、第１本体部２１の下端部よりも右方（＋Ｘ方向）に向けて張り出し、且つ第１本体部２１の下端部よりも左方（−Ｘ方向）に向けて張り出す側片であり、図２に示すように、第１下側接合片２４ａよりも下方（−Ｚ方向）の位置において、第２下側接合片２４ｂの一部（図２では、第２下側接合片２４ｂの右側部分）が第１下側接合片２４ａと対向し、且つ、左右方向（Ｘ方向）及び前後方向（Ｙ方向）に略沿うように配置されている。また、第３下側接合片２４ｃは、第１下側接合片２４ａと第２下側接合片２４ｂとを接続するための側片であり、図２に示すように、第１下側接合片２４ａと第２下側接合片２４ｂとの相互間において、前後方向（Ｙ方向）及び上下方向（Ｚ方向）に略沿うように配置されており、第３下側接合片２４ｃの上端部が第１下側接合片２４ａの右端部と接続され、且つ第３下側接合片２４ｃの下端部が第２下側接合片２４ｂの右端部と接続されている。なお、図２に示すように、第１面外変形抑制部２２が第１本体部２１を介して第１上側接合部２３及び第１下側接合部２４と接続されていることから、第１面外変形抑制部２２は、第１上側接合部２３及び第１下側接合部２４に設けられていると言える。
【００３２】
（構成−補剛材−第２補剛材）
第２補剛材３０は、建設部材１の左側部分を補強するためのものであり、第１補剛材２０とは別体にて形成されており、図３に示すように、第２本体部３１、第２面外変形抑制部（図示省略）、第２上側接合部３３、及び第２下側接合部３４を備えている。
【００３３】
（構成−補剛材−第２補剛材−第２本体部）
第２本体部３１は、第２補剛材３０の基本構造体であって、第２面外変形抑制部、第２上側接合部３３、及び第２下側接合部３４を連結するための連結手段である。なお、この第２本体部３１は、図３に示すように、第１補剛材２０の第１本体部２１と略同一に構成されているので、その詳細な説明を省略する。
【００３４】
（構成−補剛材−第２補剛材−第２面外変形抑制部）
第２面外変形抑制部は、補強対象部分に略直交する方向の一方側とは反対側に向けて（実施の形態では、左方（−Ｘ方向）に向けて）補強対象部分が面外変形することを抑制するための第２面外変形抑制手段である。なお、この第２面外変形抑制部は、第１面外変形抑制部２２と略同一に構成されているので、その詳細な説明を省略する。また、上述した「第１面外変形抑制部２２」、及び「第２面外変形抑制部」は、特許請求の範囲における「面外変形抑制手段」に対応する。
【００３５】
（構成−補剛材−第２補剛材−第２上側接合部）
第２上側接合部３３は、第２補剛材３０と建設部材１（具体的には、上フランジ部２）とを締結具を介して相互に連結することなく、第２面外変形抑制部を建設部材１に対して乾式接合するための第２接合手段である。この第２上側接合部３３は、左方（−Ｘ方向）に向けて窪んだ凹状の板状体であり、第２本体部３１の上端部の前後方向（Ｙ方向）の全長にわたって設けられており、図３に示すように、第１上側接合片３３ａ、第２上側接合片３３ｂ、及び第３上側接合片３３ｃを備えている。なお、これら第１上側接合片３３ａ、第２上側接合片３３ｂ、及び第３上側接合片３３ｃは、図３に示すように、第１上側接合部２３の同一名称の構成要素と略同一に構成されているので、その詳細な説明を省略する。
【００３６】
（構成−補剛材−第２補剛材−第２下側接合部）
第２下側接合部３４は、第２補剛材３０と建設部材１（具体的には、下フランジ部３）とを締結具を介して相互に連結することなく、第２面外変形抑制部を建設部材１に対して乾式接合するための第２接合手段である。この第２下側接合部３４は、左方（−Ｘ方向）に向けて窪んだ凹状の板状体であり、第２本体部３１の下端部の前後方向（Ｙ方向）の全長にわたって設けられており、図３に示すように、第１下側接合片３４ａ、第２下側接合片３４ｂ、及び第３下側接合片３４ｃを備えている。なお、これら第１下側接合片３４ａ、第２下側接合片３４ｂ、及び第３下側接合片３４ｃは、図３に示すように、第１下側接合部２４の同一名称の構成要素と略同一に構成されているので、その詳細な説明を省略する。また、上述した「第１上側接合部２３」、「第１下側接合部２４」、「第２上側接合部３３」、及び「第２下側接合部３４」は、特許請求の範囲における「接合手段」に対応する。また、図３に示すように、第２面外変形抑制部が第２本体を介して第２上側接合部３３及び第２下側接合部３４と接続されていることから、第２面外変形抑制部は、第２上側接合部３３及び第２下側接合部３４に設けられていると言える。
【００３７】
（構成−補剛材−第１補剛材及び第２補剛材の構成の詳細）
次に、第１補剛材２０及び第２補剛材３０の構成の詳細について説明する。ただし、これら第１補剛材２０及び第２補剛材３０は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。
【００３８】
まず、第１補剛材２０及び第２補剛材３０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、第１補剛材２０の第１上側接合部２３と第２補剛材３０の第２上側接合部３３とが、相互に乾式接合可能に形成されている。具体的には、図３に示すように、第１上側接合部２３の第２上側接合片２３ｂと第２上側接合部３３の第２上側接合片３３ｂとが着脱自在に直接的に嵌合可能となるように、第１上側接合部２３の第２上側接合片２３ｂの平面形状は、略フック状に形成されていると共に、第２上側接合部３３の第２上側接合片３３ｂの平面形状は、第１上側接合部２３の第２上側接合片２３ｂと直接的に嵌合可能な略逆フック状に形成されている。これにより、第１補剛材２０の第１上側接合部２３と第２補剛材３０の第２上側接合部３３とを別体に形成でき、これら第２上側接合部３３を一体形成する場合に比べて取付性を向上できる。また、これら第２上側接合部３３を相互に乾式接合でき、これら第２上側接合部３３を溶接によって接合する場合に比べて、これら第２上側接合部３３を容易且つ迅速に接合することができる。また、上述した第１上側接合部２３と第２上側接合部３３との接合構造と同様に、第１補剛材２０の第１下側接合部２４（第２下側接合片２４ｂ）と第２補剛材３０第２下側接合部３４（第２下側接合片３４ｂ）とが、相互に乾式接合可能に形成されている。
【００３９】
また、第１補剛材２０及び第２補剛材３０の材質については任意であるが、実施の形態では、第１補剛材２０及び第２補剛材３０の各々の構成要素（例えば、第１補剛材２０の第１本体部２１、第１面外変形抑制部２２、第１上側接合部２３、及び第１下側接合部２４等）の少なくとも一部が樹脂材（例えば、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチック等）にて形成されており、具体的には、第１補剛材２０及び第２補剛材３０の各々の構成要素のすべてが樹脂材にて形成されている。これにより、第１補剛材２０及び第２補剛材３０の各々の構成要素のすべてが鋼材のみにて形成されている場合に比べて、補剛材１０を軽量化することができると共に、第１補剛材２０及び第２補剛材３０の各々の構成要素をユーザのニーズに応じた形状で形成することができ、補剛材１０の取り扱い及び製造性を向上させることができる。
【００４０】
また、第１補剛材２０及び第２補剛材３０を形成方法については任意であるが、実施の形態では、３Ｄプリンタによって樹脂材を造形することにより、第１補剛材２０及び第２補剛材３０の各々の構成要素を一体に形成している。これにより、第１補剛材２０及び第２補剛材３０が複雑な形状（例えば、中空形状等）である場合でも容易に形成することができると共に、特別な金型又は治具を必要としないので、第１補剛材２０及び第２補剛材３０の製造性を向上させることができる。ただし、これに限らず、例えば、第１補剛材２０及び第２補剛材３０の各々の形状に対応する金型に溶解した樹脂材を注入して硬化させたり、又は樹脂材を切削することにより、第１補剛材２０及び第２補剛材３０の各々の構成要素を一体に形成してもよい。
【００４１】
以上のような補剛材１０の構成により、第１面外変形抑制部２２及び第２面外変形抑制部と建設部材１とを締結具を介して相互に連結することなく、第１面外変形抑制部２２及び第２面外変形抑制部を建設部材１に対して乾式接合できる。よって、例えば、第１面外変形抑制部２２及び第２面外変形抑制部を溶接によって建設部材１に接合する場合に比べて容易且つ迅速に取り付けることができると共に、第１面外変形抑制部２２及び第２面外変形抑制部を締結具によって建設部材１に接合する場合に比べて第１面外変形抑制部２２及び第２面外変形抑制部に締結穴を設ける作業を省略することができるので、取付性を向上させることが可能となる。また、特に、建設部材１がＨ型鋼製の梁材であり、補強対象部分が梁材を構成するウェブ部４であるので、第１面外変形抑制部２２及び第２面外変形抑制部をウェブ部４に対して略直交するように設けることにより、ウェブ部４に略直交する方向の少なくとも一方側に向けてウェブ部４が面外変形することを抑制でき、Ｈ型鋼製の梁材が座屈（局部座屈）することを抑制できる。
【００４２】
（構成−補剛材−補剛材の作用について）
次に、このように構成された補剛材１０の作用について説明する。
【００４３】
すなわち、例えば、補剛材１０が接合された建設部材１の前後方向（Ｙ方向）の両端部のみが支持されている場合において、建設部材１の上フランジ部２に荷重が加えられた場合には、建設部材１のウェブ部４の初期不整（建設部材１の製造時において、溶接加工等によって生じるウェブ部４のたわみ）等の要因によって補強対象部分（ウェブ部４）に略直交する方向の一方側（左方（−Ｘ方向））又はその反対側（右方（＋Ｘ方向））に向けて当該補強対象部分が面外変形しようとする。この場合において、補剛材１０の第１面外変形抑制部２２によって補強対象部分の上記一方側への面外変形が抑制されると共に、補剛材１０の第２面外変形抑制部によって補強対象部分の上記反対側への面外変形が抑制されるので、建設部材１が座屈（局部座屈）することを抑制できる。これにより、建設部材１が座屈に伴って建設部材１の耐力が急激に低下することを回避でき、補剛材１０が接合されていない建設部材１に比べて、所望の塑性変形能力を得ることができる。
【００４４】
（構成−補剛材−補剛材の取付方法）
次に、このように構成された補剛材１０の取付方法について説明する。まず、図３（ａ）に示すように、第１補剛材２０の第１上側接合部２３を建設部材１の上フランジ部２（具体的には、当該上フランジ部２の右側部分）に嵌合させると共に、第１補剛材２０の第１下側接合部２４を建設部材１の下フランジ部３（具体的には、当該下フランジ部３の右側部分）に嵌合させることにより、第１補剛材２０を建設部材１に対して接合する。また、第２補剛材３０の第２上側接合部３３を建設部材１の上フランジ部２（具体的には、当該上フランジ部２の左側部分）に嵌合させると共に、第２補剛材３０の第２下側接合部３４を建設部材１の下フランジ部３（具体的には、当該下フランジ部３の左側部分）に嵌合させることにより、第２補剛材３０を建設部材１に対して接合する。
【００４５】
次に、図３（ｂ）に示すように、第１補剛材２０を前方（＋Ｙ方向）に移動させ、又は第２補剛材３０を後方（−Ｙ方向）に移動させて、第１補剛材２０の第２上側接合片２３ｂと第２補剛材３０の第２上側接合片３３ｂとを嵌合させ、且つ第１補剛材２０の第２下側接合片２４ｂと第２補剛材３０の第２下側接合片３４ｂとを嵌合させることにより、第１補剛材２０と第２補剛材３０とを接合させる。
【００４６】
続いて、上記接合された第１補剛材２０及び第２補剛材３０を前後方向（Ｙ方向）に沿って移動させることにより、図３（ｃ）に示すように、これら第１補剛材２０及び第２補剛材３０を建設部材１の所望部分（例えば、建設部材１の前端部近傍部分）に位置させる。
【００４７】
このような取付方法により、例えば、第１補剛材２０又は第２補剛材３０を溶接によって建設部材１に対して接合する場合に比べて容易且つ迅速に接合することができる。特に、第１補剛材２０及び第２補剛材３０が別体に形成されているので、第１補剛材２０及び第２補剛材３０が一体に形成されている場合に比べて取付の自由度が高いことから、例えば、既設の建設部材１に対しても容易に接合することができる。
【００４８】
（構成−補剛材−その他の構成）
また、この他にも、補剛材１０は、任意の構造にて構成可能である。
【００４９】
具体的には、実施の形態では、第１上側接合部２３の第２上側接合片２３ｂと第２上側接合部３３の第２上側接合片３３ｂとが、嵌合構造によって接合可能に形成されていると説明したが、これに限らず、例えば、上記嵌合構造とは異なる接合構造によって接合可能に形成されてもよい。図４から図８は、第１補剛材２０及び第２補剛材３０の変形例を示す斜視図である。
【００５０】
一例として、図４に示すように、第１上側接合部２３の第２上側接合片２３ｂに係合部材４０の一部を係合するための第１係合孔４１を設けると共に、第２上側接合部３３の第２上側接合片３３ｂに係合部材４０の他の一部を係合するための第２係合孔４２を設けてもよい。これにより、第１係合孔４１及び第２係合孔４２に係合部材４０を係合することで、第１上側接合部２３の第２上側接合片２３ｂと第２上側接合部３３の第２上側接合片３３ｂとが接合される。また、図５に示すように、第２上側接合部３３の第２上側接合片３３ｂの右側端面に複数の係合部材４０（図５では、くさび状の係合部材４０）を設けると共に、第１上側接合部２３の第２上側接合片２３ｂの左側端面に対応する係合部材４０を係合するための係合孔４３を複数設けてもよい。これにより、複数の係合孔４３に複数の係合部材４０を係合することにより、第１上側接合部２３の第２上側接合片２３ｂと第２上側接合部３３の第２上側接合片３３ｂとが接合される。
【００５１】
また、図６に示すように、第１上側接合部２３の第２上側接合片２３ｂの左側部分と、第２上側接合部３３の第２上側接合片３３ｂの右側部分とが重複するように、第１上側接合部２３及び第２上側接合部３３を形成し、第２上側接合部３３の第２上側接合片３３ｂの右側部分及び第１上側接合部２３の第２上側接合片２３ｂの左側部分の各々に差込部材４４を差し込むための差込孔４５を設けてもよい。これにより、第１上側接合部２３の第２上側接合片２３ｂ及び第２上側接合部３３の第２上側接合片３３ｂを重複した状態において、差込孔４５に差込部材４４を差し込むことで、第１上側接合部２３の第２上側接合片２３ｂと第２上側接合部３３の第２上側接合片３３ｂとが接合される。
【００５２】
また、図７に示すように、第１上側接合部２３の第２上側接合片２３ｂの左側部分と、第２上側接合部３３の第２上側接合片３３ｂの右側部分とが重複するように、第１上側接合部２３及び第２上側接合部３３を形成し、第１上側接合部２３及び第２上側接合部３３の各々における重複部分同士が嵌合可能となるように、第１上側接合部２３の上記重複部分の正面形状を略フック状に形成すると共に、第２上側接合部３３の上記重複部分の正面形状を略逆フック状に形成してもよい。これにより、第１上側接合部２３の第２上側接合片２３ｂ及び第２上側接合部３３の第２上側接合片３３ｂを重複した状態において、第１上側接合部２３及び第２上側接合部３３の各々における重複部分同士を嵌合させることにより、第１上側接合部２３の第２上側接合片２３ｂと第２上側接合部３３の第２上側接合片３３ｂとが接合される。あるいは、図８に示すように、図７の構成に加えて、第１上側接合部２３及び第２上側接合部３３の各々における重複部分に差込孔４５を設けて、第１上側接合部２３の第２上側接合片２３ｂ及び第２上側接合部３３の第２上側接合片３３ｂを重複した状態において、くさび状の差込孔４５にくさび状の差込部材４４を差し込むことにより、第１上側接合部２３の第２上側接合片２３ｂと第２上側接合部３３の第２上側接合片３３ｂとが接合されてもよい。
【００５３】
また、実施の形態では、第１補剛材２０が、１つの第１面外変形抑制部２２を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、複数の第１面外変形抑制部２２を備えてもよい（なお、第２補剛材３０の第１面外変形抑制部２２についても同様とする）。図９、図１０は、第１補剛材２０の変形例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。一例として、図９に示すように、２つの第１面外変形抑制部２２を備えてもよい。この場合には、図９（ｃ）に示すように、２つの第１面外変形抑制部２２を、第１本体部２１の前側部分及び後側部分において相互に間隔を隔ててそれぞれ設けてもよい。また、図１０に示すように、４つの第１面外変形抑制部２２を備えてもよい。この場合には、図１０（ｃ）に示すように、３つの第１面外変形抑制部２２を、第１本体部２１の前側部分、後側部分、及び前後方向（Ｙ方向）の中央部分において相互に間隔を隔ててそれぞれ設けてもよい。そして、残り１つの第１面外変形抑制部２２を、第１本体部２１の上下方向（Ｚ方向）の中央部分に設けてもよい。これらの構成により、１つの第１面外変形抑制部２２のみを備える場合に比べて、第１補剛材２０が面外変形する可能性を低減できる。
【００５４】
また、実施の形態では、第１補剛材２０の第１上側接合部２３と第２補剛材３０の第２上側接合部３３とが、直接的に乾式接合可能に形成されていると説明したが、これに限らない。図１１は、補剛材１０の変形例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。例えば、図１１に示すように、第１上側接合部２３と第２上側接合部３３とが、接合することなく突き合わせるように形成されてもよい。また、第１上側接合部２３及び第２上側接合部３３に対して嵌合させることにより第１上側接合部２３と第２上側接合部３３との突き合わせ状態を維持させる第１接合部５１と、第１下側接合部２４及び第２下側接合部３４に対して嵌合させることにより第１下側接合部２４及び第２下側接合部３４との突き合わせ状態を維持させる第２接合部５２とが設けられてもよい。
【００５５】
また、実施の形態では、補剛材１０は、第１下側接合部２４及び第２下側接合部３４を備えていると説明したが、これに限らない。図１２は、補剛材１０の変形例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。例えば、図１２に示すように、第１下側接合部２４及び第２下側接合部３４を省略してもよい。この場合において、第１補剛材２０については、図１２に示すように、第１本体部２１を建設部材１のウェブ部４と当接しない位置に設け、第１面外変形抑制部２２を第１本体部２１の左側面に対して接続してもよい。また、第２補剛材３０については、図１２に示すように、第２本体部３１を建設部材１のウェブ部４と当接しない位置に設け、第２面外変形抑制部３２を第２本体部３１の右側面に対して接続してもよい。
【００５６】
また、実施の形態では、第１補剛材２０及び第２補剛材３０が、別体に形成されると説明したが、これに限らず、例えば、一体に形成されてもよい。図１３、図１４は、補剛材１０の変形例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。一例として、図１３に示すように、第１本体部２１、第１上側接合部２３、第１下側接合部２４、第２本体部３１、第２上側接合部３３、及び第２下側接合部３４を一体に形成し、且つ当該一体形成したものを円筒状体に形成することにより、建設部材１を挿通可能としてもよい。この場合には、上記一体形成したものの内部に、第１面外変形抑制部２２及び第２面外変形抑制部３２が設けられる。また、図１３の補剛材１０の取付方法については任意であるが、例えば、建設部材１の長手方向の端部のいずれか一方（一例として、建設部材１の前端部）から補剛材１０を建設部材１に挿通させた後、この補剛材１０を建設部材１の所望部分（例えば、建設部材１の前端部近傍部分）に位置させることにより取り付けてもよい（なお、後述する図１４の補剛材１０の取付方法についても同様とする）。また、図１４に示すように、第１本体部２１、第１面外変形抑制部２２、第１上側接合部２３、第１下側接合部２４、第２本体部３１、第２面外変形抑制部３２、第２上側接合部３３、及び第２下側接合部３４を一体に形成し、且つ当該一体形成したものを正面形状がＩ字環状となる筒状体に形成してもよい。この場合には、図１４に示すように、上記一体形成したものの部分のうち、第１面外変形抑制部２２に対応する部分に貫通状の空間部６０（あるいは、非貫通状の空間部６０）を設けることにより、補剛材１０の軽量化を図ってもよい。
【００５７】
（試験結果）
続いて、補剛材１０が取り付けられた建設部材１（以下、「補剛材１０付き建設部材１」と称する）に関する載荷試験の試験結果について説明する。ここで、「載荷試験」とは、補剛材１０付き建設部材１に荷重を加えることにより、補剛材１０付き建設部材１の応力、変位量、又は破壊強さなどを調べるための試験である。
【００５８】
まず、この載荷試験に用いられる試験設備（図示省略）の概要について説明する。この試験設備は、載荷装置、第１固定部、及び第２固定部を備えている。このうち、載荷装置は、補剛材１０付き建設部材１に荷重を加えるための装置であり、例えば公知のアクチュエータ等を用いて構成されている。また、第１固定部は、補剛材１０付き建設部材１を固定するためのものであり、補剛材１０付き建設部材１を第１固定部に対して立設可能となるように、床面に設けられている。また、第２固定部は、載荷装置を固定するためのものであり、載荷装置が補剛材１０付き建設部材１の上端部に対して接続可能となるように、壁面に設けられている。
【００５９】
また、載荷試験の試験方法については、以下に示す通りに行われる。すなわち、まず、補剛材１０付き建設部材１を第１固定部に対して固定し、載荷装置の一方の端部を第２固定部に対して固定し、且つ載荷装置の他方の端部を補剛材１０付き建設部材１の上端部に接続した状態において、載荷装置によって補剛材１０付き建設部材１を略水平方向に向けて変位させることにより、補剛材１０付き建設部材１に対して荷重を加える。そして、補剛材１０付き建設部材１に荷重が加えられている状態において、載荷装置の荷重及び補剛材１０付き建設部材１の変位量を測定する。
【００６０】
続いて、この載荷試験の試験結果の詳細について説明する。図１５は、載荷試験の試験結果、第１解析結果、及び第２解析結果を示すグラフであり、横軸は変位量、縦軸は荷重を示す。ここで、「第１解析結果」とは、補剛材１０が取り付けられていない建設部材１を対象として、公知の有限解析要素法解析プログラムを用いて解析した結果を示すものである。また、「第２解析結果」とは、補剛材１０付き建設部材１を対象として、公知の有限解析要素法解析プログラムを用いて解析した結果を示すものである。まず、試験結果については、図１５に示すように、変位量＝４５ｍｍ未満では荷重が上昇するものの、変位量＝４５ｍｍ以上になると荷重が低下することが確認された。また、第１解析結果については、図１５に示すように、変位量＝３０ｍｍ未満では荷重が上昇するものの、変位量＝３０ｍｍ以上になると荷重が低下することが確認された。また、第２解析結果については、図１５に示すように、変位量＝４５ｍｍ未満では荷重が上昇するものの、変位量＝４５ｍｍ以上になると荷重が低下することが確認された。また、第２解析結果における変位量に対する荷重の変動は、試験結果における変位量に対する荷重の変動と類似していることが確認された。
【００６１】
これら試験結果、第１解析結果、及び第２解析結果から、試験結果及び第２解析結果が第１解析結果に比べて建設部材１の塑性変形能力が高いことが判り、建設部材１に補剛材１０を取り付けることの有効性が確認できた。
【００６２】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、補強対象部分に略直交する方向の少なくとも一方側に向けて当該補強対象部分が面外変形することを抑制するための面外変形抑制手段と、面外変形抑制手段と建設部材１とを締結具を介して相互に連結することなく、面外変形抑制手段を建設部材１に対して乾式接合するための接合手段と、を備えたので、面外変形抑制手段と建設部材１とを締結具を介して相互に連結することなく、面外変形抑制手段を建設部材１に対して乾式接合できる。よって、例えば、面外変形抑制手段を溶接によって建設部材１に接合する場合に比べて容易且つ迅速に取り付けることができると共に、面外変形抑制手段を締結具によって建設部材１に接合する場合に比べて面外変形抑制手段に締結穴を設ける作業を省略することができるので、取付性を向上させることが可能となる。
【００６３】
また、面外変形抑制手段が、第１面外変形抑制部２２と、第１面外変形抑制部２２とは別体に形成された第２面外変形抑制部と、を備え、接合手段が、第１上側接合部２３及び第１下側接合部２４と、第１上側接合部２３及び第１下側接合部２４とは別体に形成された第２上側接合部３３及び第２下側接合部３４と、を備え、第１上側接合部２３と第２上側接合部３３とを、相互に乾式接合可能に形成したので、第１上側接合部２３及び第１下側接合部２４と第２上側接合部３３及び第２下側接合部３４とを別体に形成でき、第１上側接合部２３及び第１下側接合部２４と第２上側接合部３３及び第２下側接合部３４を一体形成する場合に比べて取付性を向上できる。また、第１上側接合部２３と第２上側接合部３３を相互に乾式接合でき、第１上側接合部２３と第２上側接合部３３を溶接によって接合する場合に比べて、第１上側接合部２３と第２上側接合部３３を容易且つ迅速に接合することができる。
【００６４】
また、建設部材１が、Ｈ型鋼製の梁材であり、補強対象部分が、梁材を構成するウェブ部４であるので、面外変形抑制手段をウェブ部４に対して略直交するように設けることにより、ウェブ部４に略直交する方向の少なくとも一方側に向けてウェブ部４が面外変形することを抑制でき、Ｈ型鋼製の梁材が座屈することを抑制できる。
【００６５】
また、面外変形抑制手段又は接合手段の少なくとも一部を、樹脂材にて形成したので、面外変形抑制手段又は接合手段のすべてが鋼材のみにて形成されている場合に比べて、補剛材１０を軽量化することができると共に、面外変形抑制手段又は接合手段をユーザのニーズに応じた形状で形成することができ、補剛材１０の取り扱い及び製造性を向上させることができる。
【００６６】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６８】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００６９】
（補剛材について）
上記実施の形態では、１つの建設部材１に対して１つの補剛材１０が取り付けられていると説明したが、これに限らず、例えば、１つの建設部材１に対して複数の補剛材１０が取り付けられてもよい。
【００７０】
また、上記実施の形態では、補剛材１０が、第１面外変形抑制部２２及び第２面外変形抑制部を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、第１面外変形抑制部２２又は第２面外変形抑制部のいずれか一方のみを備えてもよい。
【００７１】
また、上記実施の形態では、第１補剛材２０及び第２補剛材３０の各々の構成要素のすべてが樹脂材にて形成されていると説明したが、これに限らない。例えば、第１補剛材２０及び第２補剛材３０の各々の構成要素のすべてが樹脂材以外の他の材質にて形成されてもよく、一例として、鋼材等の金属材、炭素繊維等にて形成されてもよい。あるいは、第１補剛材２０及び第２補剛材３０の各々の構成要素の一部が樹脂材にて形成され、第１補剛材２０及び第２補剛材３０の各々の構成要素の他の一部が樹脂材以外の他の材質（一例として、鋼材等）にて形成されてもよい。この場合には、第１補剛材２０及び第２補剛材３０の各々の構成要素同士が、乾式接合又は湿式接合されてもよい。
【００７２】
また、上記実施の形態では、第１補剛材２０が、第１本体部２１、第１面外変形抑制部２２、第１上側接合部２３、及び第１下側接合部２４を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、これらの構成要素に加えて、防火カバーを備えてもよい。防火カバーは、第１補剛材２０の火災の熱によって溶解することを回避するためのものであり、例えば公知の不燃膜材等を用いて構成されており、第１本体部２１、第１面外変形抑制部２２、第１上側接合部２３、及び第１下側接合部２４を覆うように配置される。
【００７３】
（付記）
付記１の補剛材は、建設部材を補強するための補剛材であって、前記建設部材の部分のうち補強対象となる補強対象部分に略直交する方向の少なくとも一方側に向けて当該補強対象部分が面外変形することを抑制するための面外変形抑制手段と、前記面外変形抑制手段と前記建設部材とを締結具を介して相互に連結することなく、前記面外変形抑制手段を前記建設部材に対して乾式接合するための接合手段と、を備えた。
【００７４】
付記２の補剛材は、付記１に記載の補剛材において、前記面外変形抑制手段は、前記補強対象部分に略直交する方向の一方側に向けて前記補強対象部分が面外変形することを抑制するための第１面外変形抑制手段と、前記第１面外変形抑制手段とは別体に形成された第２面外変形抑制手段であって、前記補強対象部分に略直交する方向の一方側とは反対側に向けて前記補強対象部分が面外変形することを抑制するための第２面外変形抑制手段と、を備え、前記接合手段は、前記第１面外変形抑制手段が設けられた第１接合手段と、前記第１接合手段とは別体に形成された第２接合手段であって、前記第２面外変形抑制手段が設けられた第２接合手段と、を備え、前記第１接合手段と前記第２接合手段とを、相互に乾式接合可能に形成した。
【００７５】
付記３の補剛材は、付記１又は２に記載の補剛材において、前記建設部材は、Ｈ型鋼製の梁材であり、前記補強対象部分は、前記梁材を構成するウェブ部であり、前記面外変形抑制手段を前記ウェブ部に対して略直交するように設けることにより、前記ウェブ部に略直交する方向の少なくとも一方側に向けて前記ウェブ部が面外変形することを抑制する。
【００７６】
付記４の補剛材は、付記１から３のいずれか一項に記載の補剛材において、前記面外変形抑制手段又は前記接合手段の少なくとも一部を、樹脂材にて形成した。
【００７７】
（付記の効果）
付記１に記載の補剛材によれば、補強対象部分に略直交する方向の少なくとも一方側に向けて当該補強対象部分が面外変形することを抑制するための面外変形抑制手段と、面外変形抑制手段と建設部材とを締結具を介して相互に連結することなく、面外変形抑制手段を建設部材に対して乾式接合するための接合手段と、を備えたので、面外変形抑制手段と建設部材とを締結具を介して相互に連結することなく、面外変形抑制手段を建設部材に対して乾式接合できる。よって、例えば、面外変形抑制手段を溶接によって建設部材に接合する場合に比べて容易且つ迅速に取り付けることができると共に、面外変形抑制手段を締結具によって建設部材に接合する場合に比べて面外変形抑制手段に締結穴を設ける作業を省略することができるので、取付性を向上させることが可能となる。
【００７８】
付記２に記載の補剛材によれば、面外変形抑制手段が、第１面外変形抑制手段と、第１面外変形抑制手段とは別体に形成された第２面外変形抑制手段と、を備え、接合手段が、第１接合手段と、第１接合手段とは別体に形成された第２接合手段と、を備え、第１接合手段と第２接合手段とを、相互に乾式接合可能に形成したので、第１接合手段と第２接合手段とを別体に形成でき、第１接合手段と第２接合手段を一体形成する場合に比べて取付性を向上できる。また、第１接合手段と第２接合手段を相互に乾式接合でき、第１接合手段と第２接合手段を溶接によって接合する場合に比べて、第１接合手段と第２接合手段を容易且つ迅速に接合することができる。
【００７９】
付記３に記載の補剛材によれば、建設部材が、Ｈ型鋼製の梁材であり、補強対象部分が、梁材を構成するウェブ部であるので、面外変形抑制手段をウェブ部に対して略直交するように設けることにより、ウェブ部に略直交する方向の少なくとも一方側に向けてウェブ部が面外変形することを抑制でき、Ｈ型鋼製の梁材が座屈することを抑制できる。
【００８０】
付記４に記載の補剛材によれば、面外変形抑制手段又は接合手段の少なくとも一部を、樹脂材にて形成したので、面外変形抑制手段又は接合手段のすべてが鋼材のみにて形成されている場合に比べて、補剛材を軽量化することができると共に、面外変形抑制手段又は接合手段をユーザのニーズに応じた形状で形成することができ、補剛材の取り扱い及び製造性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  建設部材
２  上フランジ部
３  下フランジ部
４  ウェブ部
１０  補剛材
２０  第１補剛材
２１  第１本体部
２２  第１面外変形抑制部
２３  第１上側接合部
２３ａ  第１上側接合片
２３ｂ  第２上側接合片
２３ｃ  第３上側接合片
２４  第１下側接合部
２４ａ  第１下側接合片
２４ｂ  第２下側接合片
２４ｃ  第３下側接合片
３０  第２補剛材
３１  第２本体部
３２  第２面外変形抑制部
３３  第２上側接合部
３３ａ  第１上側接合片
３３ｂ  第２上側接合片
３３ｃ  第３上側接合片
３４  第２下側接合部
３４ａ  第１下側接合片
３４ｂ  第２下側接合片
３４ｃ  第３下側接合片
４０  係合部材
４１  第１係合孔
４２  第２係合孔
４３  係合孔
４４  差込部材
４５  差込孔
５１  第１接合部
５２  第２接合部
６０  空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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