(57)【要約】【課題】  簡単な構成で物品の真空保管や輸送に適し、保管した物品を容易に取り出せる真空包装体における物品保護容器を得る。【解決手段】  乾燥状態での保管を要する物品を収容する物品保護容器１と、物品を収容した物品保護容器１を真空包装するポーチとからなる真空包装体における物品保護容器１であって、容器本体２と蓋体３からなり、全面にかかる圧力が１Ｋｇｆ／ｃｍ2のとき、物品保護容器１の変形（体積減少）が５％以下の耐圧強度を有し、物品保護容器１には、閉蓋時に物品保護容器１内外を連通させる通気路１１を設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥状態での保管を要する物品を収容する物品保護容器と、前記物品を収容した前記物品保護容器を真空包装するポーチとからなる真空包装体における前記物品保護容器であって、容器本体と蓋体からなり、その全面にかかる圧力が１Ｋｇｆ／ｃｍ2のとき、前記物品保護容器の変形（体積減少）が５％以下の耐圧強度を有し、前記物品保護容器には、閉蓋時に前記物品保護容器内外を連通させる通気路が設けられていることを特徴とする真空包装体における物品保護容器。
【請求項２】
前記物品保護容器を構成する前記容器本体と前記蓋体は金属製であり、前記容器本体の底面及び前記蓋体の天面には、凹凸形状が施されていることを特徴とする請求項１に記載の真空包装体における物品保護容器。
【請求項３】
前記通気路は、前記蓋体の天面に設けられた孔で形成されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１に記載の真空包装体における物品保護容器。
【請求項４】
前記通気路は、前記蓋体の天面と容器本体の開口端部との間に設けられた非接触部で形成されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１に記載の真空包装体における物品保護容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥状態での保管を要する物品を収容する物品保護容器と、物品を収容した物品保護容器を真空包装するポーチとからなる真空包装体における物品保護容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば生体試料、科学薬品、治療薬、検査試薬を含む試薬類、電子部品類、微細加工デバイス類など、乾燥状態での保管を要する物品（以下、単に物品という。）の保管や輸送に際して、物品を真空状態で保管し、また輸送するといったことが行われている。
【０００３】
従来、物品を真空に保持し、且つ輸送できるようにした真空保持手段として、例えば、タイマ付きの開閉蓋を備えた保管容器内に物品を収容し、この保管容器を真空排気容器内に入れて真空排気容器内を真空にすることにより保管容器内を真空にし、真空になった時点で保管容器の蓋を閉じて密封することにより、物品を保管容器で真空保持するといった保管容器が提案されており（例えば、特許文献１参照。）、物品を真空保持した保管容器を真空排気容器から取り出して、物品を真空状態で保持する保管容器とし、また真空状態で輸送する保管容器としている。
【０００４】
また、他の真空保持手段として、物品を収容する逆止弁を備えた密封可能なトレーと蓋からなる内室と、内部に内室を収容する排気装置に接続される排気弁を備えた柔軟なポーチからなる外室とで構成され、物品を収容した内室を外室内に収納し、外室を排気装置に接続して外室内を排気することにより、併せて内室内を排気して真空状態に保持し、外室の真空が損なわれても内室に備えた逆止弁により内室の真空状態を保持できるようにし、この状態で物品を保管し、また輸送するようにした真空保管システムが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２１０８７６号公報
【特許文献２】特開２０１５−５３２１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された物品の真空保持手段では、物品を収容する保管容器にタイマ付きの開閉蓋を備え、物品を収容した保管容器を真空排気容器内に入れて保管容器内を真空にし、保管容器の蓋を閉じて密封することにより、物品を保管容器で真空保持するので、保管容器の構成が複雑でコンパクト化が難しく、保管に場所を取り、また大量の輸送に適さず、また、保管容器の真空には真空排気容器内で真空にするといった大掛かりな作業を要するといった問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載された物品の真空保持手段では、トレーと蓋からなる内室には逆止弁を備えているため構造が複雑化し、そして、物品の取り出しにあっては、先ず外室を開封して内室を取り出し、次に内室から物品を取り出す。しかし、外室から取り出した内室は真空状態にあるためトレーから蓋を外せず、そのため、内室の真空状態を解く、例えば逆止弁を開放するといった作業を必要とするが、内室が真空状態であるため逆止弁を開放するには面倒な作業が強いられるといった問題がある。
【０００８】
本発明は、簡単な構成で物品の真空保管や輸送に適し、保管した物品を容易に取り出せる真空包装体における物品保護容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、乾燥状態での保管を要する物品を収容する物品保護容器と、前記物品を収容した前記物品保護容器を真空包装するポーチとからなる真空包装体における前記物品保護容器であって、容器本体と蓋体からなり、その全面にかかる圧力が１Ｋｇｆ／ｃｍ2のとき、前記物品保護容器の変形（体積減少）が５％以下の耐圧強度を有し、前記物品保護容器には、閉蓋時に前記物品保護容器内外を連通させる通気路が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、前記物品保護容器には、閉蓋時に前記物品保護容器内外を連通させる前記通気路が設けられているので、物品を収容した前記物品保護容器を前記ポーチ内に入れ、排気し真空にすることにより、前記物品保護容器内も前記通気路から排気され、前記ポーチを真空状態で密封することにより、前記物品保護容器内を真空状態に保持することができる。
そして、前記物品保護容器は真空引きされた前記ポーチが密着して外気圧を受けるが、前記物品保護容器は、その全面にかかる圧力が１Ｋｇｆ／ｃｍ2のとき、前記物品保護容器の変形（体積減少）が５％以下の耐圧強度を有しているので、前記物品保護容器は初期真空度と殆ど変わりの無い真空度を長期に渡って保持することができ、物品の質を損なうこと無く長期間保管することができる。
具体的には、前記物品保護容器に内蔵する生体試料、科学薬品、治療薬、検査試薬などの試薬類は、酸化や加水分解を嫌うものが多く、この場合、真空度を保持することが重要となる。また、電子部品類、微細加工デバイス類などは、容器変形による機械的な応力を受けることが無く、物品変形が防止され機能を損なうことがない。
また、保管している物品の取り出しに際しては、前記ポーチを開封することにより、前記ポーチ内に密封されていた前記物品保護容器が大気に開放され、前記通気路から前記物品保護容器内に空気が入り大気圧となり、容器本体から蓋体を容易に外すことができる。
更には、構成が簡単なので物品保護容器の小型化が可能となり、物品の真空保管や輸送に適した真空包装体における物品保護容器となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の、前記物品保護容器を構成する前記容器本体と前記蓋体は金属製であり、前記容器本体の底面及び前記蓋体の天面には、凹凸形状が施されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、前記物品保護容器を構成する前記容器本体と前記蓋体は金属製であるので、硬く耐圧性に優れ、更には、前記容器本体の底面及び前記蓋体の天面には、前記凹凸形状が施されているので、前記凹凸形状がリブとなって前記容器本体や前記蓋体の変形を抑えるので、その分前記容器本体や前記蓋体の厚みを薄くすることができることから前記物品保護容器の軽量化を図ることができ、取扱が容易となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２のいずれか１に記載の、前記通気路は、前記蓋体の天面に設けられた孔で形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、前記通気路は、前記蓋体の天面に設けられた孔で形成されているので、前記通気路の形成が容易である。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２のいずれか１に記載の、前記通気路は、前記蓋体の天面と容器本体の開口端部との間に設けられた非接触部で形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、前記通気路は、前記蓋体の天面と容器本体の開口端部との間に設けられた非接触部で形成されているので、前記通気路の形成が容易である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る物品保護容器によれば、物品を長期間真空保管することができ、また、保管後の物品の取り出しを容易に行うことができ、さらには小形軽量化が可能なので、保管や輸送に適したものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る真空包装体における物品保護容器の実施の形態の第１例を示す平面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図５】物品を収容した物品保護容器を示す断面図である。
【図６】物品保護容器をポーチ内に挿入する状態を示す説明図である。
【図７】物品保護容器をポーチで真空包装してなる真空包装体を示す概略断面説明図である。
【図８】本発明に係る真空包装体における物品保護容器の実施の形態の第２例を示す平面図である。
【図９】図８の正面図である。
【図１０】図８のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】図８のＤ−Ｄ線拡大断面図である。
【図１２】図８のＥ−Ｅ線拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る真空包装体における物品保護容器の実施の形態の一例を図面を参照して詳細に説明する。
図１乃至図７は、本発明に係る真空包装体における物品保護容器の実施の形態の第１例を示すものであり、図１は第１例の物品保護容器の平面図、図２は図１の正面図、図３は図１のＡ−Ａ線断面図、図４は図１のＢ−Ｂ線拡大断面図、図５は物品を収容した物品保護容器を示す断面図、図６は物品保護容器をポーチ内に挿入する状態を示す説明図、図７は物品保護容器をポーチで真空包装してなる真空包装体を示す概略断面説明図である。
【００２０】
第１例の物品保護容器１は、容器本体２と蓋体３からなり、その全面にかかる圧力が１Ｋｇｆ／ｃｍ2のとき、物品保護容器１の変形（体積減少）が５％以下の耐圧強度（以下、単に耐圧強度という。）を有している。
物品保護容器１の材料は、耐圧強度を有し、更には、腐蝕しないこと、アウトガスが発生しないこと、後述するポーチの内層の熱可塑性樹脂層と癒着しないこと、といった材質であれば特に限定されない。物品保護容器１の材料としては、加工の容易性、耐圧性といった点から金属製が好ましい。第１例では物品保護容器１の材料として鋼板が使用され、その表面には防錆処理が施されている。
【００２１】
また、第１例では、耐圧強度を高めるために、容器本体２の底面４及び蓋体３の天面５には、凹凸形状６が施されている。凹凸形状６として、第１例では、容器本体２の底面４に、その周縁の内側に位置して、周縁に沿って外側に突出した突出段面部４ａが形成され、更に、突出段面部４ａに複数条の突条部７が形成されており、そして、蓋体３の天面５にも同様に、その周縁の内側に位置して、周縁に沿って外側に突出した突出段面部５ａが形成され、更に、突出段面部５ａに複数条の突条部８が形成されている。
【００２２】
また、物品保護容器１の形状にあっては、耐圧に優れた形状として、例えば、円形、楕円形、矩形等が好ましい。第１例では楕円形に形成されている。
また、容器本体２の開口端部９は内巻きカール部９ａとなっており、蓋体３の開口端部１０は外巻きカール部１０ａとなっている。そして、蓋体３の開口端部１０の外巻きカール部１０ａは潰されている。これは金属エッジによるハンドリング時の手等への傷つけ防止および、後述するところのアルミニウムパウチした場合におけるポーチ１６の傷つけ防止のためである。よって、蓋体３の開口端部１０の形状は、容器本体２の開口端部９の内巻きカール部９ａのような潰し無しのカールであってもよく、さらには、内巻きカール形状であってもよい。
【００２３】
また、物品保護容器１には、閉蓋時に物品保護容器１内外を連通させる通気路１１が設けられている。第１例では、蓋体３の天面５に孔１２を形成して通気路１１としている。
更に、第１例の物品保護容器１は、尖鋭な角部のない形状に形成され、また、表面にバリが無いように表面処理されている。
【００２４】
このように構成された物品保護容器１内に物品１３が収容される。物品１３はクッション性を持った固定手段により、物品保護容器１内で移動しないように固定される。
物品１３を物品保護容器１内で固定する固定手段として、第１例では、図５に示すように、物品１３を保持する保持部１５を有するトレー状のインナー１４が物品保護容器１内に装着されている。インナー１４は弾性素材で形成されており、弾性変形を利用して保持部１５で物品１３を着脱可能に保持するようになっている。インナー１４を形成する弾性素材としては、アウトガスが発生しないことを要し、ポリプロピレンなどの合成樹脂が用いられる。
第１例では、インナー１４はトレー状となっているが、物品保護容器１内に容易に離脱しないように装着され、物品１３を物品保護容器１から隔離するように保持できるものであれば特に限定されない。また、インナー１４が不織布であってもよい。
【００２５】
内部に物品１３を収容した物品保護容器１は、図６、図７に示すように、物品保護容器１と一体となって真空包装体Ｘを構成するポーチ１６内に入れられて真空包装される。ポーチ１６は、アルミニウムフィルムを外層とし熱可塑性合成樹脂フィルムを内層とする複合材料により形成されている。熱可塑性合成樹脂フィルムとしては、ポリエチレンフィルムや、ＰＥＴに代表されるポリエステルフィルム等が用いられる。
また、ポーチ１６は、アルミニウムフィルムを中間層とし、その内層として上述の熱可塑性合成樹脂フィルム、その外層としてポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルム、ＰＥＴに代表されるポリエステルフィルム等よりなる複合材料により形成される場合もある。
【００２６】
ポーチ１６による物品保護容器１の真空包装は、ポーチ１６内に物品１３を収容した物品保護容器１を入れ、ポーチ１６内を排気して真空にする。ポーチ１６内の排気の過程で、物品保護容器１内の空気が蓋体３の天面５に形成されている通気路１１となる孔１２から排気されて真空となる。ポーチ１６内は、真空度が１００〜１０００Ｐａまで真空とする。この真空度は、物品保護容器１内に収容した物品１３を変質させないで長期保管できる乾燥状態を維持できる真空度として設定される。ポーチ１６内を真空にしたら、その開口部を溶着して密封することにより、ポーチ１６内とともに物品保護容器１内も真空状態に保持される。
【００２７】
このようにして真空状態となった物品保護容器１はポーチ１６が密着して外気圧を受けるが、物品保護容器１は、その全面にかかる圧力が１Ｋｇｆ／ｃｍ2のとき、物品保護容器１の変形（体積減少）が５％以下の耐圧強度を有しているので、外気圧による変形が殆ど無く、物品保護容器１は初期真空度と殆ど変わりの無い１００〜１０００Ｐａまでの真空度を長期に渡って保持することができ、物品の質を損なうこと無く長期間保管することができる。
【００２８】
そして、保管している物品１３の取り出しに際しては、ポーチ１６を開封することにより、ポーチ１６内に密封されていた物品保護容器１が大気に開放され、通気路１１となる孔１２から物品保護容器１内に空気が入り大気圧となり、容器本体２から蓋体３を容易に外すことができる。
【００２９】
図８乃至図１２は、本発明に係る真空包装体における物品保護容器の実施の形態の第２例を示すものであり、図８は第２例の物品保護容器の平面図、図９は図８の正面図、図１０は図８のＣ−Ｃ線断面図、図１１は図８のＤ−Ｄ線拡大断面図、図１２は図８のＥ−Ｅ線拡大断面図である。
【００３０】
第２例の物品保護容器１は、第１例の物品保護容器１と基本構成において変わるところはなく、第１例と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
第２例と第１例との違いは、物品保護容器１に設けられた、閉蓋時に物品保護容器１内外を連通させる通気路１１の構成にある。
【００３１】
第２例では、通気路１１は、蓋体３の天面５と容器本体２の開口端部９との間に設けられた非接触部１７で形成されている。
第２例では、非接触部１７は、次のように構成されている。
第２例は、第１例と同様、蓋体３の天面５に、その周縁の内側に位置して、周縁に沿って外側に突出した突出段面部５ａが形成されており、蓋体３の天面５の周囲と突出段面部５ａとの間にある環状面部５ｂが閉蓋時に容器本体２の開口端部９と接触するようになっている。
【００３２】
そして、環状面部５ｂの周方向の一部の面が、蓋体３の天面５の周囲から傾斜した状態で容器本体２の開口端部９と接触しないで突出段面部５ａに繋がるように形成されており、この傾斜面と容器本体２の開口端部９との間でもって非接触部１７を構成している。
その他の構成は第１例の物品保護容器１と同様である。
【００３３】
このように構成された第２例の物品保護容器１は、第１例と同様に、ポーチ１６に入れられて真空包装されるものであり、物品保護容器１の真空包装は、ポーチ１６内に物品１３を収容した物品保護容器１を入れ、ポーチ１６内を排気して真空にしたとき、ポーチ１６内の排気の過程で、物品保護容器１内の空気が蓋体３の天面５に形成されている通気路１１となる非接触部１７から排気されて真空となる。
そして、ポーチ１６内を真空にしたら、その開口部を溶着して密封することにより、ポーチ１６内とともに物品保護容器１内も真空状態に保持される。
その他の作用効果は、第１例と同様なので第１例の説明を援用しその説明を省略する。
【符号の説明】
【００３４】
１  物品保護容器
２  容器本体
３  蓋体
４  底面
４ａ  突出段面部
５  天面
５ａ  突出段面部
５ｂ  環状面部
６  凹凸形状
７、８  突条部
９  開口端部
９ａ  内巻きカール部
１０  開口端部
１０ａ  外巻きカール部
１１  通気路
１２  孔
１３  物品
１４  インナー
１５  保持部
１６  ポーチ
１７  非接触部
Ｘ  真空包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019119500.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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