(57)【要約】【課題】臀部への集中応力を緩和させることが出来、これにより使用状態に於いて快適性を向上させることが出来るサドル及び立ち椅子を提供する。【解決手段】サドル２は、前後に延びるサドル支柱１６と、サドル支柱１６の延びる方向互いに間隔を空けてサドル支柱１６に固定される一対の支持板であって、それぞれ、円弧状の外周１７を上部分に有する第１の支持板１１及び円弧状の外周１８を有する第２の支持板１２と、第１の支持板１１の外周１７と第２の支持板１２の外周１８との間に張られた可撓性を有する複数の各帯状部材１５とを含む。複数の各帯状部材１５が有する張力によって使用者の臀部が支持される。【選択図】図６
2019188094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が座るためのサドルであって、
前後に延びるサドル支柱と、
前記支柱の延びる方向に互いに間隔を空けて前記支柱に固定される一対の支持板であって、それぞれ、円弧状の外周を上部分に有する第１及び／第２の支持板と、
前記第１の支持板の外周と前記第２の支持板の外周との間に張られた可撓性を有する複数の帯状部材とを含み、
前記複数の帯状部材が有する前記張力によって使用者の臀部が支持される、サドル。
【請求項２】
前記複数の帯状部材が互いに交差することなく、周方向に間隔を空けて設けられている、請求項１に記載のサドル。
【請求項３】
個々の前記帯状部材の張力を調整するための張力調整機構を更に含む、請求項１又は２に記載のサドル。
【請求項４】
前記張力調整機構が、
前記第１及び／又は第２の支持板に固定された挿入ピンと、
前記挿入ピンが挿入する長穴を有し、個々の前記帯状部材の端部に結合された調整具とを更に含む、請求項３に記載のサドル。
【請求項５】
前記調整具がＴ字状をなしている、請求項４に記載のサドル。
【請求項６】
前側の前記第１の支持板の外径が後側の前記第２の支持板の外径より小さい、請求項１〜５のいずれか一項に記載のサドル。
【請求項７】
前記帯状部材がＦＲＰ、又はＣＦＲＰを用いて形成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のサドル。
【請求項８】
前記第１の支持板の上端と前記サドル支柱との間の最短距離が、前記第２の支持板の上端と前記サドル支柱との間の最短距離と等しい、請求項１〜７のいずれか一項に記載のサドル。
【請求項９】
立ち姿勢で使用する立ち椅子であって、脚部と、
前記脚部に立設された支柱と前記支柱の上端部に取り付けられた、請求項１〜８のいずれか一項に記載のサドルとを含む、立ち椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、サドル及び立ち椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の自転車用サドルは、形状が小さな三角型平面的な天面部が一般的であり、臀部の限られた箇所に荷重が集中し支える構造であるため、長時間自転車を運転していると、臀部の特定部位が痛くなる。接触面の堅さ、厚みも全体的に均一であった。また、立ち椅子に特化したサドルも従来見当たらなかった。立ち椅子用サドルの場合、自転車用サドルと比べて臀部の接触部位が異なる。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３７４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは、次のような欠点があった。自転車用サドルは、一般的にお尻と表現する肉厚のある部位に荷重作用が発生するが、立ち椅子用サドルは、急所である股間や股に荷重作用が加わるため、接触面を広くし、立体形状で接触部位を包み込む形態のサドルが必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  請求項１に記載の発明は、使用者が座るためのサドルであって、前後に延びるサドル支柱と、前記サドル支柱の延びる方向に互いに間隔を空けて前記サドル支柱に固定される一対の支持板であって、それぞれ、円弧状の外周を上部分に有する第１の支持板及び円弧状の外周を有する第２の支持板と、前記第１の支持板の外周と前記第２の支持板の外周との間に張られた可撓性を有する複数の各帯状部材とを含み、前記複数の各帯状部材が有する前記張力によって使用者の臀部が支持される、サドルである。【０００６】  請求項２に記載の発明は、前記複数の各帯状部材が互いに交差することなく、周方向に間隔を空けて設けられている、請求項１に記載のサドルである。【０００７】  請求項３に記載の発明は、個々の前記帯状部材の張力を調整するための張力調整機構を更に含む、請求項１又は２に記載のサドルである。【０００８】  請求項４に記載の発明は、前記張力調整機構が、前記第１の支持板１１及び／又は第２の支持板に固定された挿入ピンと、前記挿入ピンが挿入する長穴を有し、個々の前記帯状部材の端部に結合された調整具とを更に含む、請求項３に記載のサドルである。【０００９】  請求項５に記載の発明は、前記調整具がＴ字状をなしている、請求項４に記載のサドルである。【００１０】  請求項６に記載の発明は、前側の前記第１の支持板の外径が後側の前記第２の支持板の外径より小さい、請求項１〜５のいずれか一項に記載のサドルである。【００１１】  請求項７に記載の発明は、前記帯状部材がＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）、又はＣＦＲＰ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）を用いて形成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のサドルである。【００１２】  請求項８に記載の発明は、前記第１の支持板の上端と前記サドル支柱との間の最短距離が、前記第２の支持板の上端と前記サドル支柱との間の最短距離と等しい、請求項１〜７のいずれか一項に記載のサドルである。【００１３】  請求項９に記載の発明は、立ち姿勢で使用する立ち椅子であって、脚部と、前記脚部に立設された支柱と前記支柱の上端部に取り付けられた、請求項１〜８のいずれか一項に記載のサドルとを含む、立ち椅子である。
【発明の効果】
【００１４】  第１の支持板と第２の支持板との間に張られた複数本の各帯状部材によって使用者の臀部が支持される。各帯状部材が適度に撓むので、臀部への集中応力を緩和させることが出来る。これにより、使用状態に於いて快適性を向上させることが出来る。
又、サドルは座面が三次元曲面で構成された空洞構造により、通気性に優れており夏場など、気温や湿度が高くても臀部の接触面に熱がこもらず、蒸れずに快適である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明のサドルを搭載した立ち椅子の左前方斜視図である。
【図２】  本発明のサドルを搭載した立ち椅子の使用例説明図である。
【図３】  本発明の立ち椅子の使用時の腰部の正面図である。
【図４】  本発明の立ち椅子の使用時の腰部の左背面斜視図である。
【図５】  本発明のサドルの左前方斜視図である。
【図６】  本発明のサドルの左背面斜視図である。
【図７】  本発明の図５から帯状部材を全て取り外したサドルの左前方斜視図である。
【図８】  本発明のサドルの左側面図である。
【図９】  本発明の後側支持板を後面から見た正面図である。
【図１０】  本発明の帯状部材の後端、調整具、ガイド、ネジ関連の部品構成図である。
【図１１】  本発明の後側支持板側面側に設けた帯状部材誘導のガイド溝の説明図である。
【図１２】  本発明の後側支持板を後面から見た右半分の構造説明拡大図である。
【図１３】  本発明の図１２のＡ−Ａ断面図である。
【図１４】  本発明の全帯状部材を最大値の張力で張架調整した説明図である。
【図１５】  本発明の全帯状部材を最小値の張力で張架調整した説明図である。
【図１６】  本発明の複数の各帯状部材を個別対応の張力で張架調整した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  以下、本発明を実施するための形態を図１〜図１６に基づいて説明する。
図１及び図２は、本発明の実施形態に係るサドル２を搭載した立ち椅子５の左前方斜視図及び使用例説明図である。図３及び図４は、立ち椅子５の使用時の腰部の図である。
立ち椅子５は、長時間の立ち仕事を支援、快適に行えることを目的とした立ち椅子５であり、特にサドル２に特徴がある。
【００１７】  立ち椅子５は、脚部６と、脚部６に立設された支柱３と、支柱３の上端部に支持されたサドル２とを含む。図１及び図２の例では、サドル２の支柱３に対する前後方向位置を調整するための調整機構１と、支柱３の傾斜姿勢を調整するための調整機構４とを備えているが、これらの機構は必ずしも必須ではない。
図２に示すように、そもそも立ち椅子５は、撮影従事者などに適した仕様であり、使用者自らバランスを維持しながら使用するものである。そのため、脚部６は小型設計である。撮影従事者などが、三脚７などのカメラ保持道具を使用して、その傍らに長時間直立姿勢で業務を遂行する際、時間の経過と共に腰への過重負担解消、疲労軽減が課題であった。特に動画撮影を業務として遂行する従事者は、安定した構図、滑らかなカメラワークを要求され、カメラ８の動きに合わせ、上下左右に自身の身体を追従させるため、三脚本体床下付近の両脚の床面設置位置９を殆ど変更する事が出来ずに業務を遂行するため、腰への負担は究めて深刻であった。図３及び図４に示すように、立ち椅子５は、直立する事でしか成立しない技術者の緻密な操作性を損なわず、絶妙な重心バランスを維持しながら疲労軽減効果を有するものである。小型設計の脚部６は、足の踏み場の邪魔にならない。
【００１８】  本発明は、サドル２に特徴があるので、サドル２の構成について以下詳細に説明する。図５は、サドル２の左前方斜視図である。図６は、サドル２の左背面斜視図である。図７は、図５から各帯状部材１５を全て取り外した状態を示す斜視図である。図８は、サドル２の左側面図である。
サドル２は、座面が三次元曲面で構成された空洞構造を有するものである。サドル２の座面は、複数本の（例えば、１０本の）帯状部材１５によって構成されている。サドル２は、サドル支柱１６と、前後方向に間隔を空けて、サドル支柱１６に固定された前側支持板１１及び後側支持板１２と、前側支持板１１の外周１７、と後側支持板１２の外周１８、との間に張られた複数本の例えば、１０本の帯状部材１５、とを含む。サドル支柱１６は、支柱本体１０と、前側支持板１１との結合を補強する第１の補強部１３と、支柱本体１０と後側支持板１２との結合を補強する第２の補強部１４とを有する構成である。前側支持板１１は、円形と矩形と部分的に重ね合わせつつ、上下に並べた形状をなしている。前側支持板１１の上部外周１７が円弧状をなしている。前側支持板１１は、サドル支柱１６の延びる方向に直交している。図５に示すように、前側支持板１１の前面には、複数の各帯状部材１５の前端が固定されている。図７に示すように、前側支持板１１の外径１９は、例えば７０〜９０ｍｍ程度に設けられている。後側支持板１２は、円弧状の外周１８であり半円状をなしている。後側支持板１２は、サドル支柱１６の延びる方向に直交している。後側支持板１２の外径２０は、前側支持板１１の外径１９より大きい。後側支持板１２の外径２０は、例えば２２０〜２６０ｍｍ程度である。図６に示すように、後側支持板１２の後面には、複数の各帯状部材１５の後端が係合されている。
図８に示すように、前側支持板１１の上端と、後側支持板１２の上端とが上下方向に関して揃っている。即ち、前側支持板１１の上端と支柱本体１０との最短距離２１が後側支持板１２の上端と支柱本体１０との最短距離２２と等しい。
複数の各帯状部材１５が有する張力によって、使用者（撮影従事者など）の臀部が受けられる（支持される）。
【００１９】  各帯状部材１５の設計寸法として、長さは、例えば約４００ｍｍ、幅は、例えば約１５ｍｍを有している。各帯状部材１５は、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）又はＣＦＲＰ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）を用いて形成されている。そのため、各帯状部材１５は、可撓性を有している。
複数の各帯状部材１５は、互いに交差することなく周方向に間隔を空けて設けられている。この実施形態では、各帯状部材１５の前端が前側支持板１１に固定されている。又、各帯状部材１５の後端には、調整具２８が取り付けられている。各帯状部材１５の前端は、前側支持板１１の前面に取り付けられている。各帯状部材１５の後端は、後側支持板１２の後面に取り付けられている。
サドル２は、各帯状部材１５の張力を調整する張力調整機構４４を有している。サドル天面部が複数の各帯状部材１５で構成された形状のサドル２は、座る動作で重力方向に体重が加圧されると、特殊形状であるサドル天面の帯状部材１５が膨張し、撓んでしまうことがある。そもそも、帯状部材１５は、張設された遊びのない状態では、必ずしも座り心地が良好なものではない。任意調整により、適度に撓むことで人体の接触部位に加圧される力を緩和させ、より快適性を向上させる効果が期待出来る。そのためには、帯状部材１５の張力調整を制御する構造が不可欠であった。また、各帯状部材１５が著しく撓んだ際にも調整出来る機能が必要であった。
そのため、サドル２は張力調整機構４４を備えている。
【００２０】  図９は、後側支持板１２を後面から見た正面図である。図１０は、帯状部材１５の後端、調整具２８、ガイド２３、ネジ関連（ピン）３１、２６の部品構成図である。図１１は、後側支持板１２側面側に設けた帯状部材１５誘導のガイド溝３２の説明図である。図１２は、後側支持板１２を後面から見た右半分の構造説明拡大図である。図１３は、図１２のＡ−Ａ断面図である。図１４は、全帯状部材１５を最大値の張力で張架調整した説明図である。図１５は、全帯状部材１５を最小値の張力で張架調整した説明図である。図１６は、複数の各帯状部材１５を個別対応の張力で張架調整した説明図である。
後側支持板１２の外周１８に沿って例えば、約８個のガイド２３を設ける。後側支持板１２後面を平面として、ガイド２３は、例えば２〜５ｍｍ厚みを持たせた突出した立体構造である。これにより、後側支持板１２の後面には、左右に５本指の掌形状をなす合計例えば１０個の調整具可動領域２４が形成されている。各調整具可動領域２４には、後側支持板１２を削ることにより、帯状部材１５を誘導するためのガイド溝３２が形成されている。
後側支持板１２の後面の半円形外周頂点付近に調整具可動領域２４が存在しないのは、サドル中央付近に帯状部材１５を必要としないからである。理由として、サドルの頂点は、人体の急所に接触することで伴う痛みが発生する危惧が懸念され、帯状部材１５が中央付近に存在しなくても、何ら座り心地に問題が発生しないからである。故に異なる形状のパーティション２５として形設している。後側支持板１２の後面の外周１８に対し、小さな半円状を描く内側の位置に例えば、約１０個の螺刻したネジ孔２６を設けている。ネジ孔２６は、調整具可動領域２４に１対１対応で設けられている。これは、後述する調整可動領域のほぼ中心位置を支持する支点軸とすることで、調整の範囲を決定することが出来る。また、これは雌ネジである。後側支持板１２後面の下端部には水平方向のガイド２７を形設している。これもガイド２３とほぼ同等の厚みを持たせた立体構造である。
【００２１】  張力調整機構４４は、調整具２８と、調整具２８の縦方向の長穴２９に挿入する雄ネジ（挿入ピン）３１と、ネジ孔２６と、後側支持板１２の後面に形成された複数のガイド２３とを含む。雄ネジ３１は、後側支持板１２の後面に形成されたネジ孔２６にねじ込まれている。
図１０に示すように、調整具２８は、先端に凸のＴ字形状を特徴としている。調整具２８には、縦方向（径方向）に長い長穴２９と横方向（周方向）に長い長穴３０が穿設されている。長穴２９には、雄ネジ３１を貫入し、ネジ孔２６に螺合する。長穴３０には、帯状部材１５の後端を通し、折り曲げて縫合するためのものである。長穴３０は、例えば、１５ｍｍ幅程度の帯状部材１５を設計の対象としているが、使用する帯状部材１５の幅に応じた長さを刳り抜けば良い。調整具２８は、ガイド２３とほぼ同等の厚みを持たせた立体構造である。調整具２８を構成する素材としては、強度を確保する目的で、例えば、金属製ダイキャストなどが望ましい。図１１に示すように、後側支持板１２側面側に、帯状部材１５誘導のガイド溝２８を削設している。これは、帯状部材１５の張架時、後側支持板１２側面で直角に曲がることで発生する作用力を緩やかにすることで調整を滑らかにしている。
【００２２】  それでは、張力調整方法について詳細に説明する。図５に示すように、そもそも各帯状部材１５の張架開始地点は、小さな縦長の半円状である前側支持板１１の前面部に例えば、タッカーなどで前端を固定し、後端を後側支持板１２の後面側に配置する。その帯状部材１５の後端を図１０に示すように、調整具２８の横方向の長穴３０に通し、適切な帯状部材１５の長さで先端を折り曲げ、縫合する。
【００２３】  図９に示すように、ガイド２３は、後側支持板１２の後面の外周１８を描く際に中心位置となる支点軸方向３３に向かって、それぞれ複数の帯状部材１５と衝合した調整具２８が進んでいく案内の役目３４を果たしている。図１２に示すように、帯状部材１５と衝合した調整具２８をガイド２３同士の間に配置する。ガイド２３は、三角型の形状であり、例えば、先端の角度を２０°にすることで、三角形と隣接する別の三角形の底辺側の間の距離３５と三角形の頂点側の別の三角形との距離３６をほぼ同等にすることで三角形の側面３７同士がほぼ平行になる。これにより、調整具２８が摺動可能な道筋を確保することが出来る。ガイド２３の寸法設計は、製作意図するサドル寸法を基に後側支持板１２の総面積や使用する各帯状部材１５の幅などを考慮して決定すれば良い。調整具２８の縦方向の長穴２９に、上から雄ネジ（挿入ピン）３１を貫入し、ネジ孔２６に螺合することで、縦方向の長穴２９に穿設した範囲内の距離で縦軸方向へ摺動自在３８に移動し、解除可能に固定する手段を備えている。図１３は、図１２の後側支持板１２を側面から見たＡ−Ａ断面図である。図１０に示すように、これは、調整具２８の形状に特徴があり、上端部左右の膨らみ３９がガイド２３側面同士に挟まれた状態で摺動し、ネジ作用（挿入ピン）３１、２６により支持されるためである。調整具２８は、下端部先端側４０が最も狭くなっている。調整具２８の調整可能領域としての縦方向に穿設した長穴２９の長さ基準は、例えば、サドル２を通常使用して生じた撓んだ状態時の膨張した距離は、およそ６〜９ｍｍ前後である。調整領域としては、３０ｍｍ程度確保出来れば充分である。それ以上の調整領域を確保する必要があるときは、図９に示すように、後側支持板１２後面側外周１８を描く中心位置付近３３の限界までにパーティション２５の下端部面積４１を変更し、それに応じた長さに調整具２８の縦方向の長穴２９を製作すれば良い。
【００２４】  図１４に示しているのは、最大値の張力で複数の各帯状部材１５と一体化した調整具２８全てが、後側支持板１２後面側半円を描く中心位置の支点軸３３方向付近に向かって集合した状態である。この際、調整具２８下端部先端側４２が調整具２８上端部左右の膨らみ４３と同等程度の形状であると部品同士が接触し、充分な調整領域を確保することが困難となる。図１２に示すように、このように縦軸方向３８に帯状部材１５と一体化した調整具２８が摺動し、調整具可動領域内２４に於いて無段階調整にて、帯状部材１５の張力調節機能を有している。これが、張力調整機構４４の構造である。
【００２５】  図１５は、複数の各帯状部材１５と一体化した調整具２８全ての張力調整が最小値の時ものである。通常は、この状態からサドル２として初期使用開始する。
図１６は、複数の各帯状部材１５と一体化した調整具２８全ての張力調整を個別にカスタマイズ調整した時のものである。
図６は、自転車用サドル及び立ち椅子用サドルとして、複数の各帯状部材１５を連設し、一体化した全調整具２８を雄ネジ（挿入ピン）３１とネジ孔２６にて螺合作用により支持されたサドル２として使用出来る状態が示されている。
【００２６】  以上により、この実施形態によれば、第１の支持板１１と第２の支持板１２との間に張られた複数本の各帯状部材１５によって使用者の臀部が支持される。各帯状部材１５が適度に撓むので、臀部への集中応力を緩和させることが出来る。これにより、サドル２使用状態に於いて快適性を向上させることが出来る。又、サドル２は座面が三次元曲面で構成された空洞構造により、通気性に優れており夏場など、気温や湿度が高くても臀部の接触面に熱がこもらず、蒸れずに快適である。
図１は、立ち椅子５の座部に、サドル２を搭載した使用可能な状態である。前述に撮影従事者などに適していると記しているが、立ち椅子５は、使途に於いて撮影従事者に限定しているものではない。立ち仕事を主体とする業務や使途全般を対象に、広く社会貢献を目標にしている。
これを使用する時は、立ち椅子５のサドル２として搭載し、また、帯状部材１５の素材として、ＦＲＰやＣＦＲＰ等に限定されないのは言うまでもない。サドル２天面の複数の各帯状部材１５が体重加圧により撓んだ場合、容易に適正な張力調整を確実に行え、使用者個別の体格差による座り心地の改善、好みの張力に適応した各帯状部材１５の張力調整を自在にカスタマイズすればよい。
又、自転車用サドルとしては、使用時、臀部の接触部位が異なると前述で説明しているが、接触面を広く包み込む構造のサドル２は、自転車用サドルとして転用することにも何ら問題がない。
【符号の説明】
【００２７】  １    前後の重心位置調整機構
２    サドル
３    支柱
４    支柱の垂直状態を任意で補正し、固定する手段を備えた調整機構
５    立ち椅子
６    脚部
７    三脚
８    カメラ
９    三脚本体床下付近の両脚の床面設置位置
１０  支柱本体
１１  前側支持板
１２  後側支持板
１３  第１の補強部
１４  第２の補強部
１５  帯状部材
１６  サドル支柱
１７  前側支持板１１の上部外周
１８  後側支持板１２の外周
１９  前側支持板１１の外径
２０  後側支持板１２の外径
２１  前側支持板１１の上端と支柱本体１０との最短距離
２２  後側支持板１２の上端と支柱本体１０との最短距離
２３  ガイド
２４  調整具可動領域
２５  パーティション
２６  ネジ孔
２７  水平方向のガイド
２８  調整具
２９  縦方向の長穴
３０  横方向の長穴
３１  雄ネジ（挿入ピン）
３２  ガイド溝
３３  後側支持板１２の後面の外周を描く際に中心位置となる支点軸
３４  案内の役目
３５  三角形の底辺側の別の三角形との間の距離
３６  三角形の頂点側の別の三角形との間の距離
３７  三角形の側面
３８  縦軸方向に摺動自在
３９  上端部左右の膨らみ
４０  下端部先端側
４１  パーティション２５の下端部面積
４２  調整具２８下端部先端側
４３  調整具２８上端部左右の膨らみ
４４  張力調整機構
【図１】
2019188094.tif 000003
【図２】
2019188094.tif 000004
【図３】
2019188094.tif 000005
【図４】
2019188094.tif 000006
【図５】
2019188094.tif 000007
【図６】
2019188094.tif 000008
【図７】
2019188094.tif 000009
【図８】
2019188094.tif 000010
【図９】
2019188094.tif 000011
【図１０】
2019188094.tif 000012
【図１１】
2019188094.tif 000013
【図１２】
2019188094.tif 000014
【図１３】
2019188094.tif 000015
【図１４】
2019188094.tif 000016
【図１５】
2019188094.tif 000017
【図１６】
2019188094.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が座るためのサドルであって、
前後に延びるサドル支柱と、
前記支柱の延びる方向に互いに間隔を空けて前記支柱に固定される一対の支持板であって、それぞれ、円弧状の外周を少なくとも上部分に有する第１及び/第２の支持板と、
前側の前記第１の支持板の外周と後側の前記第２の支持板の外周との間に張られた可撓性を有する複数の帯状部材とを含み、
前記複数の帯状部材が有する前記張力によって使用者の臀部が支持され、前記第１の支持板の外周の外径が後側の前記第２の支持板の外周の外径より小さい、サドル。
【請求項２】
使用者が座るためのサドルであって、
前後に延びるサドル支柱と、
前記支柱の延びる方向に互いに間隔を空けて前記支柱に固定される一対の支持板であって、それぞれ、円弧状の外周を少なくとも上部分に有する第１及び/第２の支持板と、
前側の前記第１の支持板の外周と後側の前記第２の支持板の外周との間に張られた可撓性を有する複数の帯状部材とを含み、
前記複数の帯状部材が有する前記張力によって使用者の臀部が支持され、個々の前記帯状部材の張力を調整するための張力調整機構を更に含む、サドル。
【請求項３】
前記張力調整機構が、
前記第１及び/又は第２の支持板に固定された挿入ピンと、
前記挿入ピンが挿入する長穴を有し、個々の前記帯状部材の端部に結合された調整具とを更に含む、請求項２に記載のサドル。
【請求項４】
前記調整具がＴ字状をなしている、請求項３に記載のサドル。
【請求項５】
前記複数の帯状部材が互いに交差することなく、周方向に間隔を空けて設けられている、請求項２〜３のいずれか一項に記載のサドル。
【請求項６】
前記帯状部材がＦＲＰ、又はＣＦＲＰを用いて形成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のサドル。
【請求項７】
前記第１の支持板の上端と前記サドル支柱との間の最短距離が、前記第２の支持板の上端と前記サドル支柱との間の最短距離と等しい、請求項１〜６のいずれか一項に記載のサドル。
【請求項８】
立ち姿勢で使用する立ち椅子であって、脚部と、
前記脚部に立設された支柱と前記支柱の上端部に取り付けられた、請求項１〜７のいずれか一項に記載のサドルとを含む、立ち椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、使用者が座るためのサドルであって、前後に延びるサドル支柱と、前記支柱の延びる方向に互いに間隔を空けて前記支柱に固定される一対の支持板であって、それぞれ、円弧状の外周を少なくとも上部分に有する第１及び/第２の支持板と、前側の前記第１の支持板の外周と後側の前記第２の支持板の外周との間に張られた可撓性を有する複数の帯状部材とを含み、
前記複数の帯状部材が有する前記張力によって使用者の臀部が支持され、前記第１の支持板の外周の外径が後側の前記第２の支持板の外周の外径より小さい、サドルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、使用者が座るためのサドルであって、前後に延びるサドル支柱と、前記支柱の延びる方向に互いに間隔を空けて前記支柱に固定される一対の支持板であって、それぞれ、円弧状の外周を少なくとも上部分に有する第１及び/第２の支持板と、前側の前記第１の支持板の外周と後側の前記第２の支持板の外周との間に張られた可撓性を有する複数の帯状部材とを含み、
前記複数の帯状部材が有する前記張力によって使用者の臀部が支持され、個々の前記帯状部材の張力を調整するための張力調整機構を更に含む、サドルである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記張力調整機構が、前記第１及び/又は第２の支持板に固定された挿入ピンと、前記挿入ピンが挿入する長穴を有し、個々の前記帯状部材の端部に結合された調整具とを更に含む、請求項２に記載のサドル。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記調整具がＴ字状をなしている、請求項３に記載のサドルである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記複数の帯状部材が互いに交差することなく、周方向に間隔を空けて設けられている、請求項２〜３のいずれか一項に記載のサドルである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記帯状部材がＦＲＰ、又はＣＦＲＰを用いて形成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のサドルである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記第１の支持板の上端と前記サドル支柱との間の最短距離が、前記第２の支持板の上端と前記サドル支柱との間の最短距離と等しい、請求項１〜６のいずれか一項に記載のサドルである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８に記載の発明は、立ち姿勢で使用する立ち椅子であって、脚部と、
前記脚部に立設された支柱と前記支柱の上端部に取り付けられた、請求項１〜７のいずれか一項に記載のサドルとを含む、立ち椅子である。