(57)【要約】【課題】単価見積作成用のデータと収支管理用のデータを同時に管理することにより、収支のシミュレーションを行うことが可能な単価見積装置、単価見積方法、および、単価見積プログラムを提供すること。【解決手段】本実施の形態に係る単価見積装置は、見積項目及び見積単価のデータを含む、単価見積作成用の単価見積情報を入力して記憶部に登録する単価見積情報処理手段と、請求項目、請求数量、及び請求単価のデータを含む、収益管理用の請求情報を入力して記憶部に登録する請求情報処理手段と、請求項目の原価項目、原価数量、及び原価単価のデータを含む、収益管理用の原価情報を入力して記憶部に登録する原価情報処理手段と、記憶部に登録されている請求情報及び原価情報に基づいて、収益性を判断するための収支情報を作成する収支情報処理手段と、を備えている。【選択図】図１
2019211956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部及び記憶部を備えた単価見積装置であって、
前記制御部は、
見積項目及び見積単価のデータを含む、単価見積作成用の単価見積情報を入力して前記記憶部に登録する単価見積情報処理手段と、
請求項目、請求数量、及び請求単価のデータを含む、収益管理用の請求情報を入力して前記記憶部に登録する請求情報処理手段と、
前記請求項目の原価項目、原価数量、及び原価単価のデータを含む、収益管理用の原価情報を入力して前記記憶部に登録する原価情報処理手段と、
前記記憶部に登録されている前記請求情報及び前記原価情報に基づいて、収益性を判断するための収支情報を作成する収支情報処理手段と、
を備えたことを特徴とする単価見積装置。
【請求項２】
前記単価見積処理手段は、前記記憶部に登録されている前記単価見積情報に基づいて、単価見積書を出力することを特徴とする請求項１に記載の単価見積装置。
【請求項３】
前記収支情報処理手段は、前記収支情報に基づいて、原価計算書を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の単価見積装置。
【請求項４】
前記請求数量は、個数以外のサービス業での数量であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の単価見積装置。
【請求項５】
前記収支情報は、請求金額の合計、原価金額の合計、及び粗利金額の合計を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の単価見積装置。
【請求項６】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための単価見積方法であって、
前記制御部で実行される、
見積項目及び見積単価のデータを含む、単価見積作成用の単価見積情報を入力して前記記憶部に登録する単価見積情報登録ステップと、
請求項目、請求数量、及び請求単価のデータを含む、収益管理用の請求情報を入力して前記記憶部に登録する請求情報登録ステップと、
前記請求項目の原価項目、原価数量、及び原価単価のデータを含む、収益管理用の原価情報を入力して前記記憶部に登録する原価情報登録ステップと、
前記記憶部に登録されている前記請求情報及び前記原価情報に基づいて、収益性を判断するための収支情報を作成する収支情報作成ステップと、
を含むことを特徴とする単価見積方法。
【請求項７】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための単価見積プログラムであって、
前記制御部において、
見積項目及び見積単価のデータを含む、単価見積作成用の単価見積情報を入力して前記記憶部に登録する単価見積情報登録ステップと、
請求項目、請求数量、及び請求単価のデータを含む、収益管理用の請求情報を入力して前記記憶部に登録する請求情報登録ステップと、
前記請求項目の原価項目、原価数量、及び原価単価のデータを含む、収益管理用の原価情報を入力して前記記憶部に登録する原価情報登録ステップと、
前記記憶部に登録されている前記請求情報及び前記原価情報に基づいて、収益性を判断するための収支情報を作成する収支情報作成ステップと、
を実行するための単価見積プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単価見積装置、単価見積方法、および、単価見積プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、見積を作成する装置として特許文献１がある。特許文献１の装置は、本工事の実行予算を作成するために、本工事を構成する各工事名称を検索する第１段階と、この第１段階により選択され、かつ、表示画面に表示された見積り対象工事の内訳書の項目欄に、当該工事の資源に関する基礎原価項目及び当該工事に付随する諸雑費項目について数量や単価データを入力する第２段階と、この第２段階で入力された少なくとも諸雑費に関するデータに基づき、当該諸雑費の合計額を含む当該工事の合計金額の変動に伴い、本工事の実行予算額並びに予算利益が変動し、この予算利益で当該本工事の請負金額を割る算出手段により、内訳書の利益率表示欄に当該本工事の利益率が自動的に表示される第３段階と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０８４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来は、単価見積作成用のデータと収支管理用のデータを同時に管理していないため、収支（例えば、発生予想金額）のシミュレーションを行うことができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、単価見積作成用のデータと収支管理用のデータを同時に管理することにより、収支のシミュレーションを行うことが可能な単価見積装置、単価見積方法、および、単価見積プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた単価見積装置であって、前記制御部は、見積項目及び見積単価のデータを含む、単価見積作成用の単価見積情報を入力して前記記憶部に登録する単価見積情報処理手段と、請求項目、請求数量、及び請求単価のデータを含む、収益管理用の請求情報を入力して前記記憶部に登録する請求情報処理手段と、前記請求項目の原価項目、原価数量、及び原価単価のデータを含む、収益管理用の原価情報を入力して前記記憶部に登録する原価情報処理手段と、前記記憶部に登録されている前記請求情報及び前記原価情報に基づいて、収益性を判断するための収支情報を作成する収支情報処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記単価見積処理手段は、前記記憶部に登録されている前記単価見積情報に基づいて、単価見積書を出力することにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記収支情報処理手段は、前記収支情報に基づいて、原価見積書を出力することにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記請求数量は、個数以外サービス業での数量であることにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記収支情報は、請求金額の合計、原価金額の合計、及び粗利金額の合計を含むことにしてもよい。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための単価見積方法であって、前記制御部で実行される、見積項目及び見積単価のデータを含む、単価見積作成用の単価見積情報を入力して前記記憶部に登録する単価見積情報登録ステップと、請求項目、請求数量、及び請求単価のデータを含む、収益管理用の請求情報を入力して前記記憶部に登録する請求情報登録ステップと、前記請求項目の原価項目、原価数量、及び原価単価のデータを含む、収益管理用の原価情報を入力して前記記憶部に登録する原価情報登録ステップと、前記記憶部に登録されている前記請求情報及び前記原価情報に基づいて、収益性を判断するための収支情報を作成する収支情報作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための単価見積プログラムであって、前記制御部において、見積項目及び見積単価のデータを含む、単価見積作成用の単価見積情報を入力して前記記憶部に登録する単価見積情報登録ステップと、請求項目、請求数量、及び請求単価のデータを含む、収益管理用の請求情報を入力して前記記憶部に登録する請求情報登録ステップと、前記請求項目の原価項目、原価数量、及び原価単価のデータを含む、収益管理用の原価情報を入力して前記記憶部に登録する原価情報登録ステップと、前記記憶部に登録されている前記請求情報及び前記原価情報に基づいて、収益性を判断するための収支情報を作成する収支情報作成ステップと、を実行するための単価見積プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、単価見積作成用のデータと収支管理用のデータを同時に管理することにより、収支のシミュレーションを行うことが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施の形態に係る単価見積装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、請求項目別原価項目マスタの構成例を示す図である。
【図３】図３は、本実施の形態における単価見積装置の全体の処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、入力画面の表示例を示す図である。
【図５】図５は、入力画面の表示例を示す図である。
【図６】図６は、入力画面の表示例を示す図である。
【図７】図７は、入力画面の表示例を示す図である。
【図８】図８は、簡易原価計算書の出力例を示す図である。
【図９】図９は、ワークフローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
例えば、見積書の金額は「単価×数量」で算出するのが一般的である。物販業での「数量」は商品の個数であるが、サービス業の「数量」は距離や重さで表現されることが多いため、実績が発生してから、数量が確定するパターンが多い。この場合は、単価の見積書として客先に提示するケースが多かった。しかしながら、単価の見積情報には発生予想額が含まれていないため、収益性を判断することは困難であり、見積判断の安全性を客観的に判断することができなかった。すなわち、単価の見積情報から収益性を判断することができなかった。また、見積判断を裏付ける定量的な根拠情報が欠けていた。
【００１７】
このように、従来の見積書情報登録プログラム単体で、単価の見積を作成する場合は、単価の情報から予想収支を見積もることが困難であった。見積情報を管理するシステムとは別に収支予測を管理するシステムが導入されている場合は、見積情報と収支予測情報を同時に確認することが困難であるため、収益性の判断や妥当性の判断が難しかった。
【００１８】
そこで、本実施の形態では、見積作成用のデータと収支管理用のデータを同時に管理することにより、収益性のシミュレーション機能を搭載可能とした。これにより、見積段階から予想収益の管理ができるようになるため、受注の収益性の早期判断が可能となる。
【００１９】
また、本実施の形態では、見積情報の入力と同時に収支予測情報を登録・確認できる他、収支（予測）情報を社内稟議書として作成することで、見積書と同時に発行することができる。本機能により、見積の収益性の早期判断を可能とすると同時に、見積の妥当性判断をより正確なものにした。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る単価見積装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、単価見積装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
単価見積装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、単価見積装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
単価見積装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。単価見積装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、単価見積装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、単価見積装置１００と、サーバ２００や端末装置２０１とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、「出力」とは、出力装置１１４で出力すること等をいい、例えば、モニタ１１４への表示出力やプリンタ１１４での印刷出力することの他、外部にデータを送信することを含む。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２６】
記憶部１０６は、単価見積情報ファイル１０６ａと、請求情報ファイル１０６ｂと、原価情報ファイル１０６ｃと、請求項目別原価項目マスタ１０６ｄと、その他のマスタ１０６ｅを備えている。図２は、請求項目別原価項目マスタ１０６ｄの構成例を示す図である。
【００２７】
単価見積情報ファイル１０６ａは、単価見積情報を格納するためのファイルである。単価見積情報は、客先に提出する見積書作成用のデータである。単価見積情報は、見積ＮＯ、行ＮＯ、見積項目（見積項目ＣＤ、見積項目名）、税区分（税区分ＣＤ、税区分名）、単価見積区分（単価見積区分ＣＤ、単価見積区分名）、見積単位（見積単位ＣＤ、見積単位名）、通貨単位、見積単価、及び備考等のデータを含んでいてもよい（図４参照）。
【００２８】
請求情報ファイル１０６ｂは、請求情報を格納するためのファイルである。請求情報は、収支管理用（収益性シミュレーション用）のデータであり、客先に提出しない社内用のデータである。請求情報は、見積ＮＯ、行ＮＯ、請求項目（請求区分ＣＤ、請求区分名）、通貨単位、税区分（税区分ＣＤ、税区分名）、請求先（請求先ＣＤ、請求先名）、請求数量、請求単位（請求単位ＣＤ、請求単位名）、締次都度（締次都度ＣＤ、締次ｏｒ都度）、請求単価、請求金額、請求消費税、請求金額円貸、及び請求消費税円貸のデータを含んでいてもよい（図５参照）。
【００２９】
原価情報ファイル１０６ｃは、原価情報を格納するためのファイルである。原価情報は、請求情報と同様に、収支管理用（収益性シミュレーション用）のデータであり、客先に提出しない社内用のデータである。原価情報は、見積ＮＯ、行ＮＯ、原価項目（原価項目ＣＤ、原価項目名）、支払先（支払先ＣＤ、支払先名）、通貨単位、税区分（税区分ＣＤ、税区分名）、原価数量、原価単位（原価単位ＣＤ、原価単位）、締次都度、原価単価、原価金額、原価消費税、原価金額円貸、原価消費税円貸、及び収支管理の対象から除外するか否かを指定するフラグのデータを含んでいてもよい（図６参照）。
【００３０】
単価見積情報、請求情報、原価情報、及び収支情報は、見積ＮＯをキーとしてリンクしている。
【００３１】
請求項目別原価項目マスタ１０６ｄは、１つの請求項目に複数の原価項目が発生する場合に対応するためのものである。これにより、１つの請求項目に複数の原価項目が発生するパターンを漏れなく登録することが可能となる。請求項目別原価項目マスタ１０６ｄは、図２に示すように、請求項目ＣＤ（コード）と原価項目ＣＤのデータを関連づけて登録するためのテーブル等で構成することができる。
【００３２】
図２に示す例では、請求項目ＣＤ「Ｂ０１」には原価項目ＣＤ「Ｂ０１」、請求項目ＣＤ「Ｃ０１」には原価項目ＣＤ「Ｃ０１」、請求項目ＣＤ「Ｄ０１」には原価項目ＣＤ「Ｄ１１」、「Ｄ１２」、・・・が登録されている。
【００３３】
その他のマスタ１０６ｅは、入力画面でＣＤを入力した場合に、対応する名称等を自動表示するためのマスタである。その他のマスタ１０６ｅは、請求項目（見積項目）ＣＤと請求項目名を関連づけて登録した請求項目マスタ（例えば、Ｂ０１：配送料１０ｔ、Ｃ０１：配送作業料、Ｄ０１：検査作業料等である。）、税区分ＣＤと税区分名を関連づけて登録した税区分マスタ（例えば、０：課税、１：非課税等である。）、単価見積区分ＣＤと単価見積区分名を関連づけて登録した単価見積区分マスタ（例えば、１：単価見積、２：通常見積等である）」、見積単位ＣＤと見積単位名を関連づけて登録した見積単位マスタ（例えば、３１：台、５４：Ｒ／Ｔ、１１：件等である）、請求先ＣＤと請求先名を登録した請求先マスタ（例えば、Ｅ０００１：Ａ食品株式会社等）、及び支払先ＣＤと支払先名を登録した支払先マスタ（例えば、Ｕ０００１：Ｂ運送株式会社）等を備えている。
【００３４】
制御部１０２は、単価見積装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、画面表示制御部１０２ａと、単価見積情報処理部１０２ｂと、請求情報処理部１０２ｃと、原価情報処理部１０２ｄと、収支情報処理部１０２ｅと、マスタメンテ部１０２ｆを備えている。
【００３５】
画面表示制御部１０２ａは、モニタ１１４に表示する入力画面（例えば、見積入力画面、見積明細画面、請求情報画面、原価情報画面、収支情報画面等）、出力画面（見積書出力画面、簡易原価計算書出力画面等）、マスタメンテ画面等の各種画面の表示を制御する。
【００３６】
単価見積情報処理部１０２ｂは、モニタ１１４に表示される入力画面（図４参照）上でのオペレータの操作等に応じて、見積項目及び見積単価のデータを含む、単価見積作成用の単価見積情報を入力して、単価見積情報ファイル１０６ａに格納する。
【００３７】
また、単価見積情報処理部１０２ｂは、単価見積情報ファイル１０６ａに格納されている単価見積情報に基づいて（単価）見積書を出力してもよい。
【００３８】
請求情報処理部１０２ｃは、モニタ１１４に表示される入力画面（図５参照）上でのオペレータの操作等に応じて、請求項目、請求数量、及び請求単価のデータを含む、収益管理用の請求情報を入力して、請求情報ファイル１０６ｂに格納する。
【００３９】
原価情報処理部１０２ｄは、モニタ１１４に表示される入力画面（図６参照）上でのオペレータの操作等に応じて、請求項目の原価項目、原価数量、及び原価単価のデータを含む、収益管理用の原価情報を入力して、原価情報ファイル１０６ｃに格納する。
【００４０】
収支情報処理部１０２ｅは、請求情報ファイル１０６ｂに格納されている請求情報及び原価情報ファイル１０６ｃに格納されている原価情報に基づいて、収益性を評価するための収支（予測）情報を作成して、入力画面（図７参照）に表示する。
【００４１】
また、収支情報処理部１０２ｅは、収支情報に基づいて、簡易原価計算書（図８参照）を出力してもよい。
【００４２】
マスタメンテ部１０２ｆは、モニタ１１４に表示されるマスタメンテ画面（不図示）上でのオペレータの操作に応じて、請求項目別原価項目マスタ１０６ｄ及びその他のマスタ１０６ｅのデータの入力・追加・変更等の編集を行う。
【００４３】
［３．具体例］
図１〜図６を参照して、本実施の形態における単価見積装置１００の処理の具体例を説明する。まず、図１及び図３を参照して、本実施の形態における単価見積装置１００の全体の処理の概略を説明する。図３は、本実施の形態における単価見積装置１００の全体の処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
図３において、まず、単価見積情報処理部１０２ｂは、入力画面（図４参照）でのオペレータ（例えば、営業担当者）の操作等に応じて、見積項目及び見積単価のデータを含む、単価見積作成用の単価見積情報を入力して、単価見積情報ファイル１０６ａに格納する（ステップＳ１）。
【００４５】
ステップＳ２〜Ｓ４において、収益性シミュレーションを行う。請求情報処理部１０２ｃは、入力画面（図５参照）でのオペレータの操作等に応じて、請求項目、請求数量、及び請求単価を含む、収益管理用の請求情報を入力して、請求情報ファイル１０６ｂに格納する（ステップＳ２）。
【００４６】
原価情報処理部１０２ｄは、入力画面（図６参照）でのオペレータの操作等に応じて、請求項目の原価項目、原価数量、及び原価単価を含む、収益管理用の原価情報を入力して、原価情報ファイル１０６ｃに格納する（ステップＳ３）。
【００４７】
収支情報処理部１０２ｅは、入力画面（図７参照）でのオペレータの操作等に応じて、請求情報ファイル１０６ｂに格納されている請求情報及び原価情報ファイル１０６ｃに格納されている原価情報に基づいて、収益性を判断するための収支情報を作成（算出）する（ステップＳ４）。
【００４８】
この収支情報に基づいて収益性を判断し、収益性が不十分な場合は、ステップＳ２、Ｓ３で、請求情報や原価情報を修正し、再度、収支情報を作成して（ステップＳ４）、収益性が満足できるまで繰り返す。請求情報の請求単価を修正した場合は、単価見積情報の対応する見積単価のデータを修正してもよい。
【００４９】
収益性が十分な場合は、単価見積情報処理部１０２ｂは、オペレータの操作に応じて、単価見積情報に基づいて単価見積書を出力してもよい。また、収支情報処理部１０２ｅは、オペレータの操作に応じて、収益情報に基づいて簡易原価計算書（図８参照）を出力してもよい。
【００５０】
図１及び図４〜図９を参照して、本実施の形態における単価見積装置１００の処理の具体例を説明する。図４〜図９は、本実施の形態における単価見積装置１００の処理の具体例を示しており、図４〜図７は、モニタ１１４に表示される入力画面の表示例を示す図である。図８は、簡易原価計算書の出力例を示す図である。図９は、ワークフローの一例を示す図である。以下の具体例の説明では、図２に示す請求項目別原価項目マスタ１０６ｄのデータ例を使用した場合について説明する。
【００５１】
図４は、見積入力画面４００の一例を示す図である。図４に示す見積入力画面４００の例では、「見積ＮＯ」を入力する欄と、「見積明細画面」を表示するためのボタン４０１と、「請求情報画面」を表示するためのボタン４０２と、「原価情報画面」を表示するためのボタン４０３と、「収支情報画面」を表示するためのボタン４０４と、画面に入力したデータを登録するための登録ボタン（不図示）とが表示されている。「見積ＮＯ」を入力すると、対応するデータが記憶部１０６のファイルに格納されている場合は読み出されて表示される。
【００５２】
（単価見積情報の入力）
図４では、ボタン４０１が押下されて見積明細画面４１０が表示されている。見積明細画面４１０では、単価見積情報の登録が可能となっている。単価見積情報は、客先に提出するための見積書の見積作成用データとなる。単価見積の場合は数量金額、見積金額は入力不可となる。斜線部分は、自動的に表示される項目であり、入力不可となっている。
【００５３】
見積明細画面４１０には、自動的に採番される行ＮＯ、見積項目（見積項目ＣＤ、見積項目名）、税区分（税区分ＣＤ、税区分名）、単価見積区分（単価見積区分ＣＤ、単価見積区分名）、見積数量、見積単位（見積単位ＣＤ、見積単位名）、通貨単位、見積単価、見積金額、備考の項目が表示される。見積項目ＣＤ、税区分ＣＤ、単価見積区分ＣＤ、見積単位ＣＤ、通貨単位、見積単価、備考の項目のデータが入力可能となっている。見積項目ＣＤ、税区分ＣＤ、単価見積区分ＣＤ、見積単位ＣＤが入力されると、その他のマスタ１０６ｅから対応する見積項目名、税区分名、単価見積区分名、見積単位名が読み出されて自動表示される。単価見積を作成するためのものであるので、見積数量と見積金額は入力不可となっており、「０」が表示される。
【００５４】
図４に示す例では、見積ＮＯ「ＮＥＧ０００１」について、１行目には、見積項目（Ｂ０１：配送料１０ｔ）、税区分（０：課税）、単価見積区分（１：単価見積）、見積単位（３１：台）、通貨単位（ＵＳＤ）、見積単価「＄３４０．００」が入力されている。２行目には、見積項目（Ｃ０１：梱包作業料）、税区分（０：課税）、単価見積区分（１：単価見積）、見積単位（５４：Ｒ／Ｔ）、通貨単位（ＪＰＹ）、見積単価「￥１０，０００．００」が入力されている。３行目には、見積項目（Ｄ０１：検査作業料）、税区分（０：課税）、単価見積区分（１：単価見積）、見積単位（１１：件）、通貨単位（ＪＰＹ）、見積単価「￥１５，０００．００」、備考「立ち合い」が入力されている。
【００５５】
不図示の登録ボタンを押すと、見積明細画面４１０に表示されているデータが単価見積情報として、単価見積情報ファイル１０６ａに登録される。また、図４において、不図示のボタンを押すと、見積単価情報に基づいた見積書を出力することにしてもよい。
【００５６】
（請求情報の入力）
図５では、ボタン４０２が押下されて請求情報画面４２０が表示されている。請求情報画面４２０には、見積ＮＯをキーとして、単価見積情報ファイル１０６ａから単価見積情報の対応するデータが読み出されて表示される。
【００５７】
請求情報画面４２０には、行ＮＯ、請求項目（請求区分ＣＤ、請求区分名）、通貨単位、税区分（税区分ＣＤ、税区分名）、請求先（請求先ＣＤ、請求先名）、請求数量、請求単位（請求単位ＣＤ、請求単位名）、締次都度（締次都度ＣＤ、締次ｏｒ都度）、請求単価、請求金額、請求消費税、請求金額円貸、請求消費税円貸の項目が表示される。
【００５８】
行ＮＯ、請求項目（請求区分ＣＤ、請求区分名）、通貨単位、税区分（税区分ＣＤ、税区分名）、請求単位（請求単位ＣＤ、請求単位名）、請求単価は、見積ＮＯをキーとして、単価見積情報ファイル１０６ａから単価見積情報の対応するデータが読み出されて表示される。
【００５９】
請求先ＣＤ、締次都度ＣＤを入力すると、その他のマスタ１０６ｅから対応する請求先名、締次ｏｒ都度が読み出されて表示される。また、請求数量を入力すると、請求金額、請求消費税、請求金額円貸、請求消費税円貸が自動計算されて表示される。
【００６０】
図５に示す例では、１行目において、請求数量「２．００」が入力されて、請求金額「￥９０，０００．０００」、請求消費税「￥７２０．００」、請求金額円貸「￥９０，０００」、請求消費税円貸「￥７２０」が自動計算されて表示される。また、２行目において、請求数量「２．００」が入力されて、請求金額「￥３０，０００．０００」、請求消費税「￥２，４００．００」、請求金額円貸「￥３０，０００」、請求消費税円貸「￥２，４００」が自動計算されて表示される。また、３行目において、請求数量「１．００」が入力されて、請求金額「￥１５，０００．０００」、請求消費税「￥１，２００．００」、請求金額円貸「１５，０００」、請求消費税円貸「￥１，２００」が自動計算されて表示される。
【００６１】
登録ボタンを押すと、請求情報画面４２０に表示されているデータが請求情報として、請求情報ファイル１０６ｂに登録される。
【００６２】
（原価情報の入力）
図６において、ボタン４０３が押下されると、原価情報画面４３０が表示される。原価情報画面４３０には、見積ＮＯをキーとして、請求情報ファイル１０６ｂから請求情報の対応するデータが読み出されて表示される。
【００６３】
原価情報画面４３０には、行ＮＯ、原価項目（原価項目ＣＤ、原価項目名）、支払先（支払先ＣＤ、支払先名）、通貨単位、税区分（税区分ＣＤ、税区分名）、原価数量、原価単位（原価単位ＣＤ、原価単位）、締次都度、原価単価、原価金額、原価消費税、原価金額円貸、及び原価消費税円貸の項目と、収支管理の対象から除外するか否かを指定するためのボックス（収支管理の対象から除外する場合は、ボックスをチェックする）が表示される。
【００６４】
原価項目には、請求項目別原価項目マスタ１０６ｄを参照し、見積ＮＯをキーとして、請求情報ファイル１０６ｂの請求情報の請求項目ＣＤに対応する原価項目ＣＤと、当該原価項目ＣＤに対応するその他のマスタ１０６ｅの原価項目名とが取得されて、自動で表示される。
【００６５】
支払先ＣＤを入力すると、その他のマスタ１０６ｅから対応する支払先名が読み出されて表示される。
【００６６】
原価数量と原価単価を入力する。原価数量は、予想される数量を入力する。原価数量（予想単価）と原価単価から原価金額、原価消費税、原価金額円貸、原価消費税円貨が自動計算されて表示される。
【００６７】
なお、同一原価項目でも複数の単価を見積ることが可能となっている（図６に示す例では、配送業者によって通貨単位、単価が違う場合を示している）。この場合は、収支対象外項目にチェックを入れることで収支管理の対象から除外することができる。また、数量割引を行っている支払先があるケースも、数量を仮想的に管理するため、見積明細にフィードバックしやすい特性を持つ。
【００６８】
図６に示す例では、同一の原価項目（Ｂ０１：配送料１０ｔ）について、配送業者によって、通貨単位、原価単価が異なる例を示している。原価項目「Ｂ０１：配送料１０ｔ」について、１行目の支払先「Ｕ０００１：Ｂ輸送株式会社」は、通貨単位「ＵＳＤ」、原価単価「＄１００．００」となっており、２行目の支払先「Ａ０００１：Ｃ輸送株式会社」は、通貨単位「ＪＰＹ」、原価単価「￥２２，５００．００」となっている。
【００６９】
１行目の「Ｕ０００１：Ｂ輸送株式会社」について、原価数量「２．００」を入力すると、原価金額「＄２００．００」、原価消費税「＄１６．００」、原価金額円貸「￥２４，０００」、原価消費税円貸「￥１，９２０」が自動計算されて表示される。
【００７０】
２行目の「Ａ０００１：Ｃ輸送株式会社」について、原価数量「２．００」を入力すると、原価金額「￥４５，０００．００」、原価消費税「￥３，６００．００」、原価金額円貸「￥４５，０００」、原価消費税円貸「￥３，６００」が自動計算されて表示される。
【００７１】
３行目の原価項目「Ｃ０１：梱包作業料」については、支払先「Ａ０００１：Ｃ輸送株式会社」、原価単価「￥１２，０００．００」となっており、原価数量「２．００」を入力すると、原価金額「￥２４，０００．００」、原価消費税「￥１９２０．００」、原価金額円貸「￥２４，０００」、原価消費税円貸「￥１，９２０」が自動計算されて表示される。
【００７２】
４、５行目には、図２の請求項目「Ｄ０１：検査作業料」に対応する複数の原価項目「Ｄ１１：Ｘ線検査料」、「Ｄ１２：検査立会料」が表示される。
【００７３】
４行目の原価項目「Ｄ１１：Ｘ線検査料」については、支払先「Ｘ００１：自社」、原価単価「￥３，０００．００」となっており、請求数量「１．００」を入力すると、原価金額「￥３，０００．００」、原価消費税「￥２４０．００」、原価金額円貸「￥３，０００」、原価消費税円貸「￥２４０」が自動計算されて表示される。
【００７４】
５行目の「Ｄ１２：検査立会料」については、支払先「Ｘ００１：自社」、原価単価「￥１，０００．００」となっており、請求数量「１．００」が入力されて、原価金額「￥１，０００．００」、原価消費税「￥８０．００」、原価金額円貸「￥１，０００」、原価消費税円貸「￥８０」が自動計算されて表示される。
【００７５】
登録ボタンを押すと、原価情報画面４３０に表示されているデータが原価情報として、原価情報ファイル１０６ｃに登録される。
【００７６】
（収支情報の確認）
図７において、ボタン４０４が押下されると、収支情報を表示するための収支情報画面４４０が表示される。収支情報画面４４０には、見積ＮＯをキーとして、請求情報ファイル１０６ｂ及び原価情報ファイル１０６ｃから対応する請求情報及び原価情報のデータが読み出されて表示される。
【００７７】
収支情報画面４４０では、エリアＡ１に請求情報、エリアＡ２に原価情報、エリアＡ３に収支合計が表示される。
【００７８】
エリアＡ１には、請求情報の請求項目（請求区分ＣＤ、請求区分名）、通貨単位、税区分（税区分ＣＤ、税区分名）、請求数量、請求単位（請求単位ＣＤ、請求単位名）、請求金額（＝請求金額＋請求消費税）、請求金額円貸（＝請求金額円貸＋請求消費税円貨）等の項目のデータが表示される。
【００７９】
エリアＡ２には、原価項目（原価項目ＣＤ、原価項目名）、通貨単位、原価数量、原価単位（原価単位ＣＤ、原価単位）、原価金額（＝原価金額＋原価消費税）、原価金額円貸（＝原価金額円貸＋原価消費税円貸）等の項目のデータが表示される。
【００８０】
エリアＡ３には、請求合計、原価合計、粗利合計、請求合計円、原価合計円、粗利合計円、粗利率が表示される。［請求合計］は、請求金額の合計（請求通貨単位が全て同一通貨の場合のみ表示）、［請求合計円］は、請求金額円貨の合計、［原価合計］は、原価金額の合計（請求通貨単位が全て同一通貨の場合のみ表示）、［原価合計円］は、原価金額円貨の合計、［粗利合計］は、［請求合計］−［原価合計］、［粗利合計円］は、［請求合計円］−［原価合計円］となる。請求合計、原価合計、粗利合計は、通貨単位が各項目で同じ場合に表示される。
【００８１】
図７に示す例では、請求合計＝￥１２４，３２０．００（＝９０，７２０．００＋３２，４００．００＋１６，２００）、請求合計円＝￥１２４，３２０（＝９０，７２０＋３２，４００＋１６，２００）、原価合計＝￥７８，８４０．００（＝４８，６００．００＋２５，９２０．００＋３，２４０．００＋１，０８０．００）、原価合計円＝￥７８，８４０（＝４８，６００＋２５，９２０＋３，２４０＋１，０８０）、粗利合計＝￥４５，４８０．００（＝１２４，３２０．００−７８，８４０．００）、粗利円合計＝￥４５，４８０（＝１２４，３２０−７８，８４０）、粗利率＝０．３７（＝４５，４８０．００÷１２４，３２０．００）となる。
【００８２】
このように、請求情報と原価情報から収支情報をリアルタイムで確認することができる。収支情報から収益性がないと判断した場合は、請求情報（例えば、請求数量、請求単価）や原価情報（例えば、原価数量、原価単価）を修正して、再度、収支情報を確認して、収益性が妥当な範囲となるまでシミュレーションを行うことができる。また、見積単価を収益がでる場合の請求単価に変更して、単価見積を作成してもよい。
【００８３】
図７において、不図示のボタンを押すと、収支情報に基づいた簡易原価計算書を出力することにしてもよい。簡易原価計算書は、単体で出力してもよいし、見積書とセットで出力してもよい。
【００８４】
図８は、簡易原価計算書の出力例を示す図である。簡易原価計算書は、例えば、社内稟議書として、見積書の承認申請を上長に提出する場合に併せて提出してもよい。
【００８５】
図８に示す例では、請求合計、原価合計、粗利合計は通貨単位が各項目で全て同じ場合に表示される。１請求項目に複数原価項目が紐付いている明細は、請求項目と複数の原価項目の対応関係が分かるように破線内のように表示してもよい。
【００８６】
（ワークフローの例）
図９は、承認ワークフローのイメージの一例を示す図である。本実施の形態をワークフローで実施してもよい。図９において、例えば、得意先からＴＥＬやＦＡＸで単価の見積依頼を受け取ると、営業部では、担当者は、単価見積装置１００で単価見積情報、請求情報、原価情報を入力して見積書と簡易原価計算書（社内稟議書）を作成して、上長の端末装置２０１に簡易原価計算書を添付して見積書の承認の申請を送信する。上長は、簡易原価計算書を見てこの見積書でよいか判断することができる。担当者は、上長が承認すると、見積書を得意先に送信する。担当者は、不承認の場合は、請求情報及び原価情報を修正して、再度、承認の申請を送信する。
【００８７】
このように、承認ワークフローを通すことで、見積書の収益性及び妥当性の判断をより正確に評価することが可能となる。
【００８８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、見積項目及び見積単価のデータを含む、単価見積作成用の単価見積情報を入力して前記記憶部に登録する単価見積情報処理部１０２ｂと、請求項目、請求数量、及び請求単価のデータを含む、収益管理用の請求情報を入力して記憶部１０６に登録する請求情報処理部１０２ｃと、前記請求項目の原価項目、原価数量、及び原価単価のデータを含む、収益管理用の原価情報を入力して記憶部１０６に登録する原価情報処理部１０２ｄと、記憶部１０６に登録されている請求情報及び原価情報に基づいて、収益性を判断するための収支情報を作成する収支情報処理部１０２ｅと、
を備えているので、単価見積作成用のデータと収支管理用のデータを同時に管理することにより、収支のシミュレーションを行うことが可能となる。
【００８９】
また、本実施の形態によれば、単価見積情報処理部１０２ｂは、単価見積情報に基づいて、単価見積書を出力することとしたので、客先に提出するための単価見積書を出力することが可能となる。
【００９０】
また、本実施の形態によれば、収支情報処理部１０２ｅは、収支情報に基づいて、原価計算書を出力することとしたので、社内で収支を確認して承認等を行うための原価計算書を出力することが可能となる。
【００９１】
また、前記請求数量は、個数以外のサービス業での数量であることとしたので、個数で見積を作成しないサービス業等において有用である。
【００９２】
また、収支情報は、請求金額の合計、原価金額の合計、及び粗利金額の合計を含むこととしたので、収益性を簡単に判断することが可能となる。
【００９３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００９４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００９５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９６】
また、単価見積装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００９７】
例えば、単価見積装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて単価見積装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００９８】
また、このコンピュータプログラムは、単価見積装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１００】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１０１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１０２】
また、単価見積装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、単価見積装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１０３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  単価見積装置
１０２  制御部
１０２ａ  画面表示制御部
１０２ｂ  単価見積情報処理部
１０２ｃ  請求情報処理部
１０２ｄ  原価情報処理部
１０２ｅ  収支情報処理部
１０２ｆ  マスタメンテ部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  単価見積情報ファイル
１０６ｂ  請求情報ファイル
１０６ｃ  原価情報ファイル
１０６ｄ  請求項目別原価項目マスタ
１０６ｅ  その他のマスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
２０１  端末装置
３００  ネットワーク
【図１】
2019211956.tif 000003
【図２】
2019211956.tif 000004
【図３】
2019211956.tif 000005
【図４】
2019211956.tif 000006
【図５】
2019211956.tif 000007
【図６】
2019211956.tif 000008
【図７】
2019211956.tif 000009
【図８】
2019211956.tif 000010
【図９】
2019211956.tif 000011