(57)【要約】【課題】  ワンアクションで解錠が可能であり、打掛錠以外の錠にも適用可能な錠制動装置を提案する。【解決手段】  本発明の錠制動装置は、扉又は袖パネルに設置して、当該扉又は袖パネル用の錠の可動部の動きを規制する装置であって、扉又は袖パネルに設置される基体と当該基体に装備された規制体を備えている。規制体は、手動操作によって前記可動部の解錠方向への移動を規制可能な位置に進出可能であり、前記可動部の解錠操作によって当該可動部で押されることによって当該可動部の解錠方向への移動を規制しない位置に退避可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉又は袖パネルに設置して、当該扉又は袖パネル用の錠の可動部の動きを規制する装置であって、
前記扉又は袖パネルに設置される基体と当該基体に装備された規制体を備え、
前記規制体は、手動操作によって前記可動部の解錠方向への移動を規制可能な位置に進出可能であり、前記可動部の解錠操作によって当該可動部で押されることによって当該可動部の解錠方向への移動を規制しない位置に退避可能である、
ことを特徴とする錠制動装置。
【請求項２】
請求項１記載の錠制動装置において、
規制体は基体に装備された状態で回転可能であり、当該規制体を回転させることで可動部の解錠方向先方に進出可能であり、
前記可動部によって前記回転方向と反対方向に回転させることによって当該可動部の軌道外に退避可能である、
ことを特徴とする錠制動装置。
【請求項３】
請求項１記載の錠制動装置において、
規制体を移動させる操作具を備え、
前記操作具は基体に装備され、
前記規制体は、前記操作具を手動で操作することによって可動部の解錠方向先方に進出可能であり、前記可動部の解錠操作によって当該可動部で押されることによって当該可動部の軌道外に退避可能である、
ことを特徴とする錠制動装置。
【請求項４】
請求項１記載の錠制動装置において、
規制体を移動させる操作具を備え、
前記操作具は基体に装備され、
前記基体はスライド錠の可動部が移動する軌道及び規制体を収容可能な収容部を備え、
前記規制体は、前記操作具を手動で操作することによって前記収容部から押し出されて前記軌道上に進出可能であり、前記可動部の解錠操作によって当該可動部で押し戻されて当該軌道外に退避可能である、
ことを特徴とする錠制動装置。
【請求項５】
請求項１記載の錠制動装置において、
基体は、扉又は袖パネルに宛がわれる取付けベースと規制体を装着する規制体装着部を備え、
前記規制体装着部に前記規制体が装着され、
前記取付けベースは、扉又は袖パネルと錠本体又は錠受けとで挟み込むことによって、当該扉又は袖パネルに設置可能である、
ことを特徴とする錠制動装置。
【請求項６】
請求項５記載の錠制動装置において、
取付けベースが錠本体又は錠受けと一体に構成された、
ことを特徴とする錠制動装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の錠制動装置において、
基体と規制体の間に抵抗付与手段が設けられ、
前記抵抗付与手段で規制体に抵抗が付与されることによって、当該規制体を任意位置で停止することができる、
ことを特徴とする錠制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉又は袖パネルに設置して、当該扉又は袖パネル用の錠の可動部の動きを規制する錠制動装置に関し、より具体的には、施錠時には錠が不用意に解錠されるのを規制する一方、解錠時には錠の自由な動きを阻害しない錠制動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
不特定の人々が利用する施設にはトイレが設置されている。トイレに設置された各個室の扉や袖パネルには錠が設けられ、使用時に外から扉を開けられることがないように錠を掛けられるようにしてある。個室によっては、子連れの人（以下「保護者」という）が用を足す際に子供を座らせておくためのシートが設置されていることがあり、このようなシートが設けられた個室では、子供をシートに座らせておくことによって、保護者が安心して用を足すことができるというメリットがある。
【０００３】
ところが、この種のシートは使用者の目が届きやすい扉の近傍に設置されていることが多く、シートに座った子供が錠をいじっているうちに、誤って解錠されてしまうことがある。このような不用意な解錠を防止するため、本件出願人は、施錠状態にあるロックレバーの一端に被せるスライドロックを備えた打掛錠を開発した（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５３２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１の打掛錠によれば、前述したような不用意な解錠を防止することができるが、退出時に解錠するためには、ロックレバーの一端に被せたスライドロックをロックレバーに干渉しない位置まで退避させる操作（退避操作）と、退避操作後にロックレバーを解錠位置まで回転させる操作（解錠操作）という二つの操作（ツーアクション）が必要であり、操作性という観点で改善の余地があった。また、特許文献１はあくまでも打掛錠であり、打掛錠以外の錠についての不用意な解錠を効果的に防止する手段は知られていないのが現状である。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、一つの操作（ワンアクション）で制動の解除及び解錠が可能であり、打掛錠以外の錠にも適用することのできる錠制動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の錠制動装置は、扉又は袖パネルに設置して、当該扉又は袖パネル用の錠（例えば、打掛錠やスライド錠等）の可動部（例えば、打掛錠のロックレバーやスライド錠のスライド体等）の動きを規制する装置である。錠制動装置は扉又は袖パネルに設置される基体と当該基体に装備された規制体を備えている。規制体は、手動操作によって前記可動部の解錠方向への移動を規制可能な位置に進出可能であり、前記可動部の解錠操作によって当該可動部で押されることによって当該可動部の解錠方向への移動を規制しない位置に退避できるようにしてある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の錠制動装置によれば、錠の可動部の解錠操作だけで、規制体が可動部の解錠方向への移動を規制しない位置に退避するようにしてあるため、ワンアクションで規制体による制動の解除及び解錠をすることができる。また、規制体を錠の可動部の解錠方向への移動を規制可能な位置（錠の可動部の軌道上）に進出させることによって錠の動きを規制するものであるため、可動部を備えた錠であれば打掛錠以外の錠にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）（ｂ）は本発明の錠制動装置の第１の実施例を示す分解図。
【図２】（ａ）は第１の実施例の錠制動装置の正面図、（ｂ）は（ａ）の背面図、（ｃ）は（ａ）の平面図、（ｄ）は（ａ）の底面図、（ｅ）は（ａ）の左側面図、（ｆ）は（ａ）の右側面図。
【図３】（ａ）（ｂ）は本発明の錠制動装置の第２の実施例を示す分解図。
【図４】（ａ）は第２の実施例の錠制動装置の正面図、（ｂ）は（ａ）の背面図、（ｃ）は（ａ）の平面図、（ｄ）は（ａ）の底面図、（ｅ）は（ａ）の左側面図、（ｆ）は（ａ）の右側面図。
【図５】（ａ）は図４（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図４（ｆ）のＢ−Ｂ断面図。
【図６】（ａ）（ｂ）は本発明の錠制動装置の第３の実施例を示す分解図。
【図７】（ａ）は第３の実施例の錠制動装置の正面図、（ｂ）は（ａ）の背面図、（ｃ）は（ａ）の平面図、（ｄ）は（ａ）の底面図、（ｅ）は（ａ）の左側面図、（ｆ）は（ａ）の右側面図。
【図８】図７（ｆ）のＡ−Ａ断面図。
【図９】（ａ）（ｂ）は本発明の錠制動装置の第４の実施例を示す分解図。
【図１０】（ａ）は第４の実施例の錠制動装置の正面図、（ｂ）は（ａ）の背面図、（ｃ）は（ａ）の平面図、（ｄ）は（ａ）の底面図、（ｅ）は（ａ）の左側面図、（ｆ）は（ａ）の右側面図。
【図１１】図１０（ｃ）のＡ−Ａ断面図。
【図１２】（ａ）（ｂ）は本発明の錠制動装置の第５の実施例を示す分解図。
【図１３】（ａ）は第５の実施例の錠制動装置の正面図、（ｂ）は（ａ）の背面図、（ｃ）は（ａ）の平面図、（ｄ）は（ａ）の底面図、（ｅ）は（ａ）の左側面図、（ｆ）は（ａ）の右側面図。
【図１４】（ａ）は図１３（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図１３（ｆ）のＢ−Ｂ断面図。
【図１５】本発明の錠制動装置の第６の実施例を示す分解図。
【図１６】図１５の筒状部を取付けベースと別体とした場合の分解図。
【図１７】（ａ）（ｂ）は第６の実施例の錠制動装置を袖パネルに取り付けた場合の説明図。
【図１８】本発明の錠制動装置の第７の実施例を示す分解図。
【図１９】第７の実施例の錠制動装置をスライド錠の構成の一部とした場合の説明図。
【図２０】（ａ）（ｂ）は第７の実施例の錠制動装置を扉に取り付けた場合の説明図。
【図２１】（ａ）〜（ｅ）は本発明の第１の使用例の説明図。
【図２２】（ａ）〜（ｅ）は本発明の第２の使用例の説明図。
【図２３】（ａ）〜（ｅ）は本発明の第３の使用例の説明図。
【図２４】（ａ）〜（ｅ）は本発明の第４の使用例の説明図。
【図２５】（ａ）〜（ｅ）は本発明の第５の使用例の説明図。
【図２６】（ａ）〜（ｃ）は図２５（ｃ）〜（ｅ）の部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態］
本発明の錠制動装置１００は、扉Ｄ又は当該扉Ｄの袖パネルＰに設置して、当該扉Ｄ又は袖パネルＰ用の錠（例えば、打掛錠Ｒやスライド錠Ｑ等）の可動部（例えば、打掛錠Ｒの可動部Ｒ１やスライド錠Ｑの可動部Ｑ１）の動きを規制する装置である。錠制動装置１００は扉Ｄ又は袖パネルＰに設置される基体１０と当該基体１０に装備された規制体２０を備えている。規制体２０は可動部の軌道上に進出し又は可動部の軌道外に退避することができる。可動部の解錠方向への移動は、規制体２０を施錠状態にある錠の可動部の解錠方向への移動を規制可能な位置（錠の可動部の軌道上）に進出させることで規制され、錠制動装置１００による可動部の規制は、規制体を施錠状態にある錠の可動部の解錠方向への移動を規制しない位置（錠の可動部の軌道外）に退避させることで解除される。本発明の錠制動装置１００は、例えば、次の実施例１〜７に示す装置によって具現化することができる。いずれも、打掛錠Ｒやスライド錠Ｑをはじめ、各種錠の制動装置として利用できるものである。
【００１１】
（実施例１）
本発明の錠制動装置１００の第１の実施例を、図１（ａ）（ｂ）及び図２（ａ）〜（ｆ）を参照して説明する。図１（ａ）（ｂ）において、１０は基体、２０は規制体、３０は止めネジである。基体１０は基体側筒状部１１と鍔部１２を備えた筒状部材である。基体側筒状部１１は基体側内筒部１１ａと基体側外筒部１１ｂを備えた二層の構造である。基体側内筒部１１ａと基体側外筒部１１ｂの間には規制体２０の規制体側内筒部２１ａが収まる基体側収容部１１ｃが設けられている。基体側筒状部１１の底面には、止めネジ３０を挿通する挿通孔１１ｄ及び空回り防止用の突起（空回り防止突起）１１ｅが設けられている。この実施例では空回り防止突起１１ｅを、間隔をあけて四つ突設してあるが、空回り防止突起１１ｅは四つより多くても少なくてもよい。不要な場合、空回り防止突起１１ｅは省略することができる。
【００１２】
前記規制体２０は基体１０の基体側筒状部１１に被せることのできる規制体側筒状部２１と制動部２２を備えた部材である。規制体側筒状部２１は規制体側内筒部２１ａと規制体側外筒部２１ｂを備えた二層の構造である。規制体側内筒部２１ａと規制体側外筒部２１ｂの間には基体１０の基体側外筒部１１ｂが収まる規制体側収容部２１ｃが設けられている。規制体側内筒部２１ａの外周及び規制体側外筒部２１ｂの外周には、図示しない制動グリス（抵抗付与手段）が溜まる溜り凹部２１ｄが設けられている。この実施例の溜り凹部２１ｄは規制体２０の厚さ（高さ）方向に形成された縦溝であり、規制体側内筒部２１ａの外周及び規制体側外筒部２１ｂの外周の全周に所定間隔をもって設けられている。規制体２０の規制体側筒状部２１には肉厚方向に貫通した挿通孔２１ｅが設けられている。
【００１３】
基体１０の外側に被せられた規制体２０は止めネジ３０によって、扉や袖パネルに取付けられる（図２１（ａ）〜（ｅ）及び図２２（ａ）〜（ｅ）参照）。扉や袖パネルに取り付けられた基体１０は回転しないようにしてあり、その外側に被せられた規制体２０は正逆方向に回転可能にしてある。基体１０と規制体２０の間には制動グリスが充填されている。充填された制動グリスは溜り凹部２１ｄに溜まるようにしてある。制動グリスは規制体２０の回転方向に対する抵抗力を付与するためのものである。本発明の錠制動装置１００において、規制体２０の回転方向に対する抵抗力を付与する目的は、制動を意図しないときに規制体２０が制動位置（可動部の軌道上）に移動するのを防止するためであり、制動を意図しているときに、不用意に制動が解除されないようにするためである。
【００１４】
本実施例の錠制動装置１００は、図２（ａ）〜（ｆ）のような外観を備えている。図２（ａ）は本実施例の錠制動装置１００の正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）の背面図、図２（ｃ）は図２（ａ）の平面図、図２（ｄ）は図２（ａ）の底面図、図２（ｅ）は図２（ａ）の左側面図、図２（ｆ）は図２（ａ）の右側面図である。
【００１５】
（実施例２）
本発明の錠制動装置１００の第２の実施例を、図３（ａ）（ｂ）〜図５（ａ）（ｂ）を参照して説明する。図３（ａ）（ｂ）において、１０は基体、２０は規制体、３０は止めネジ、４０は蓋である。基体１０は基体側内筒部１１ａと基体側外筒部１１ｂを備えた二層の構造である。基体側内筒部１１ａと基体側外筒部１１ｂの間には規制体２０の規制体側内筒部２１ａが収まる基体側収容部１１ｃが設けられている。基体側筒状部１１の底面には止めネジ３０を挿通する挿通孔１１ｄ及び空回り防止用の突起（空回り防止突起）１１ｅが設けられている。この実施例では空回り防止突起１１ｅを、間隔をあけて四つ突設してあるが、空回り防止突起１１ｅは四つより多くても少なくてもよい。不要な場合、空回り防止突起１１ｅは省略することができる。
【００１６】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、この実施例の基体側外筒部１１ｂは、横スリット１１ｈと、横スリット１１ｈ間の帯状部１１ｉを備えている。この実施例では、横スリット１１ｈが図中手前側に二本と奥側に二本の合計四本設けられ、帯状部１１ｉが図中手前側に一片と奥側に一片の合計二片設けられている。帯状部１１ｉは内向きに弾性変形するバネ性を備えている。それぞれの帯状部１１ｉの中心付近には、後述する規制体側外筒部２１ｂの内壁に当接する当接突部１１ｊ（抵抗付与手段）が設けられている。この実施例では、当接突部１１ｊが規制体側外筒部２１ｂの内壁に当接するような構成とすることで、規制体２０の回転方向に対する抵抗力（摩擦抵抗）が付与されるようにしてある。したがって、この実施例では、制動グリスによる抵抗力に加え、当接突部１１ｊによっても、規制体２０の回転方向に対する抵抗力（摩擦抵抗）が付与されることになる。規制体２０にこのような抵抗力が付与されることにより、規制体２０は任意の位置（具体的には、可動部の軌道上や軌道外の位置）で停止可能となり、規制体２０から手を放しても或いは規制体２０から可動部が離れても動くことがなくなるため、規制体２０が不用意に制動位置に移動するような不都合が生じにくい。なお、図示は省略しているが、基体１０側に当接突部１１ｊを設ける代わりに或いは設けると共に、当接突部１１ｊに相当する構成（抵抗付与手段）を規制体２０側に設けることもできる。
【００１７】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、この実施例の基体側内筒部１１ａは、対向する二つの半割パイプ状の部材（半割片）１１ｆを備えている。二つの半割片１１ｆは互いに近接する方向に弾性変形するバネ性を備えている。両半割片１１ｆの上端には外向きに突設する係止突起１１ｇが設けてある。この係止突起１１ｇは、規制体２０を基体１０に被せたときに、規制体２０のつなぎ面２１ｆに係止するようにしてある。
【００１８】
前記規制体２０は基体１０の基体側筒状部１１に被せることのできる規制体側筒状部２１と制動部２２を備えた部材である。規制体側筒状部２１は規制体側内筒部２１ａと規制体側外筒部２１ｂを備えた二層の構造である。規制体側内筒部２１ａと規制体側外筒部２１ｂの間には基体１０の基体側外筒部１１ｂが収まる規制体側収容部２１ｃが設けられている。
【００１９】
図５（ｂ）に示すように、規制体側内筒部２１ａの内側は広域空間Ｓ１と広域空間Ｓ１よりも狭い狭域空間Ｓ２が設けられている。広域空間Ｓ１は狭域空間Ｓ２の上方に設けられている。広域空間Ｓ１と狭域空間Ｓ２は連通している。規制体側内筒部２１ａのうち、狭域空間Ｓ２を構成する部分の内径は、前記両半割片１１ｆが収まるように、両半割片１１ｆの外径と同程度としてある。規制体側内筒部２１ａのうち、広域空間Ｓ１を構成する部分の内径は、狭域空間Ｓ２を構成する部分の内径よりも大きくしてある。広域空間Ｓ１を構成する部分と狭域空間Ｓ２を構成する部分の内径差によって、両者の間には平坦なつなぎ面２１ｆが形成されている。つなぎ面２１ｆには、狭域空間Ｓ２を通過した半割片１１ｆの係止突起１１ｇが係止するようにしてある。
【００２０】
この実施例では、広域空間Ｓ１を構成する部分の内壁には前記蓋４０を載せるための蓋載せ部２１ｇが突設されている。蓋載せ部２１ｇは周方向に間隔をあけて四つ設けられている。蓋載せ部２１ｇは四つより多くても少なくてもよい。規制体側内筒部２１ａの蓋載せ部２１ｇの上側には蓋４０の突起を係合するための係合孔２１ｈが設けてある。規制体２０の規制体側筒状部２１には肉厚方向に貫通した挿通孔２１ｅが設けられている。
【００２１】
基体１０の外側に被せられた規制体２０は止めネジ３０によって、扉Ｄや袖パネルＰに取付けられる（図２１（ａ）〜（ｅ）及び図２２（ａ）〜（ｅ）参照）。実施例１と同様、扉Ｄや袖パネルＰに取り付けられた基体１０は回転しないようにしてあり、その外側に被せられた規制体２０は正逆方向に回転可能にしてある。実施例1と同様、基体１０と規制体２０の間には、規制体２０の回転方向に対する抵抗力を付与するための制動グリスが充填されている。止めネジ３０の外側には蓋４０が被せられている。この実施例の蓋４０は周壁４１を備えた円盤状部材であり、その周方向に間隔をあけて四つの係合突起４２が設けられている。係合突起４２は四つより多くても少なくてもよい。蓋４０は規制体側内筒部２１ａの蓋載せ部２１ｇの上に載せられ、係合突起４２が係合孔２１ｈに係合して固定されている。
【００２２】
本実施例の錠制動装置１００は、図４（ａ）〜（ｆ）のような外観を備えている。図４（ａ）は本実施例の錠制動装置１００の正面図、図４（ｂ）は図４（ａ）の背面図、図４（ｃ）は図４（ａ）の平面図、図４（ｄ）は図４（ａ）の底面図、図４（ｅ）は図４（ａ）の左側面図、図４（ｆ）は図４（ａ）の右側面図である。
【００２３】
（実施例３）
本発明の錠制動装置１００の第３の実施例を、図６（ａ）（ｂ）〜図８を参照して説明する。図６（ａ）（ｂ）において、１０は基体、２０は規制体、３０は止めネジ、４０は蓋、５０は連結部材、６０は止めリングである。基体１０は下ベース１３と、上ベース１４と、押圧バネ１５を備えている。押圧バネ１５は下ベース１３と上ベース１４の間に設けられ、上ベース１４を上方に押圧するための部材である。
【００２４】
前記下ベース１３は円筒状の部材であり、上向きに突出する二つの下ベース側嵌合凸部１３ａと、両下ベース側嵌合凸部１３ａの間に形成された二つの下ベース側嵌合凹部１３ｂを備えている。下ベース１３の底面には、止めネジ３０及び連結部材５０を挿通可能な挿通孔１１ｄと、空回り防止用の突起（空回り防止突起）１１ｅが設けられている。この実施例では空回り防止突起１１ｅを、間隔をあけて四つ突設してあるが、空回り防止突起１１ｅは四つより多くても少なくてもよい。不要な場合、空回り防止突起１１ｅは省略することができる。
【００２５】
前記上ベース１４は下ベース１３と同程度の外径の円筒状部材である。上ベース１４は開口部１４ａを備えた仕切り部１４ｂで上下に仕切られている。上ベース１４の下端には下向きに突出する二つの上ベース側嵌合凸部１４ｃと、両上ベース側嵌合凸部１４ｃの間に形成された二つの上ベース側嵌合凹部１４ｄが設けられている。上ベース側嵌合凸部１４ｃは下ベース側嵌合凹部１３ｂに、下ベース側嵌合凸部１３ａは上ベース側嵌合凹部１４ｄに嵌合する部分である。
【００２６】
上ベース１４の上端には、四つの山部（基体側山部）１４ｅが設けられ、隣接する基体側山部１４ｅの間には、当該基体側山部１４ｅの斜面で形成された谷部（基体側谷部）１４ｆが設けられている。基体側山部１４ｅと基体側谷部１４ｆは交互に連続して形成されている。
【００２７】
前記規制体２０は基体１０の基体側筒状部１１に被せることのできる規制体側筒状部２１と制動部２２を備えた部材である。規制体側筒状部２１の内部の天井面には、下向きに突出する四つの山部（規制体側山部）２１ｉが設けられ、隣接する規制体側山部２１ｉの間には、当該規制体側山部２１ｉの斜面で形成された谷部（規制体側谷部）２１ｊが設けられている。規制体側山部２１ｉと規制体側谷部２１ｊは交互に連続して形成されている。
【００２８】
この実施例では、規制体２０の規制体側山部２１ｉの斜面が基体１０（上ベース１４）の基体側山部１４ｅの斜面に当接するような構成とすることで、規制体２０の回転方向に対する抵抗力が付与されるようにしてある。したがって、この実施例では、制動グリスによる抵抗力に加え、基体側山部１４ｅ及び規制体側山部２１ｉによっても規制体２０の回転方向に対する抵抗力（機械的な抵抗力）が付与されることになる。
【００２９】
規制体側筒状部２１の上面には窪み部２１ｋが設けられている。窪み部２１ｋを構成する周壁には、前記蓋４０を載せるための蓋載せ部２１ｇが突設されている。蓋載せ部２１ｇは周方向に間隔をあけて四つ設けられている。蓋載せ部２１ｇは四つより多くても少なくてもよい。規制体側内筒部２１ａの蓋載せ部２１ｇの上側には蓋４０の突起を係合するための係合孔２１ｈが設けてある。
【００３０】
前記連結部材５０は、円柱状の軸部５１と軸部５１の上端に設けられた鍔部５２を備えている。軸部５１の下端には止めリング６０を係止可能な係止溝５１ａが設けられている。前記下ベース１３、上ベース１４及び規制体２０は、連結部材５０及び止めリング６０によって一体化されている。具体的には、図８に示すように、押圧バネ１５を挟むようにして重ねられた下ベース１３と上ベース１４の外側に規制体２０が被せられ、その規制体２０の上側から差し込まれた連結部材５０の先端（下端）側が止めリング６０で保持されることで、これら部材が一体化されている。
【００３１】
一体化された基体１０及び規制体２０は、止めネジ３０によって扉Ｄや袖パネルＰに取付けられる（図２１（ａ）〜（ｅ）及び図２２（ａ）〜（ｅ）参照）。実施例１及び実施例２と同様、扉Ｄや袖パネルＰに取り付けられた基体１０は回転しないようにしてあり、その外側に被せられた規制体２０は正逆方向に回転可能にしてある。実施例1等と同様、基体１０と規制体２０の間には、規制体２０の回転方向に対する抵抗力を付与するための制動グリスが充填されている。実施例２と同様、止めネジ３０の外側には蓋４０が被せられている。この実施例の蓋４０は周壁４１を備えた円盤状部材であり、その周方向に間隔をあけて四つの係合突起４２が設けられている。係合突起４２は四つより多くても少なくてもよい。蓋４０は規制体側内筒部２１ａの蓋載せ部２１ｇの上に載せられ、係合突起４２が係合孔２１ｈに係合して固定されている。
【００３２】
本実施例の錠制動装置１００は、図７（ａ）〜（ｆ）のような外観を備えている。図７（ａ）は本実施例の錠制動装置１００の正面図、図７（ｂ）は図７（ａ）の背面図、図７（ｃ）は図７（ａ）の平面図、図７（ｄ）は図７（ａ）の底面図、図７（ｅ）は図７（ａ）の左側面図、図７（ｆ）は図７（ａ）の右側面図である。
【００３３】
（実施例４）
本発明の錠制動装置１００の第４の実施例を、図９（ａ）（ｂ）〜図１１を参照して説明する。図９（ａ）（ｂ）において、１０は基体、２０は規制体、３０は止めネジ、７０は操作具である。
【００３４】
前記基体１０は台座部１６と、本体部１７を備えている。台座部１６は、止めネジ３０によって扉Ｄや袖パネルＰに取付けられる部材である。この実施形態の台座部１６は、平板状の取付け体１６ａと取付け体１６ａの上面側に設けられた受け台１６ｂを備えている。取付け体１６ａには止めネジ３０を挿通する挿通孔１６ｃが二つ設けられている。挿通孔１６ｃの数は止めネジ３０の数に応じて増減できる。受け台１６ｂにはビス穴１６ｄが設けられている。
【００３５】
前記本体部１７は縦長のブロック状部材であり、底面に取付け体１６ａが収まる広さの底面開口部１７ａと、受け台１６ｂが収まる収容凹部１７ｉを備えている。図１１に示すように、本体部１７の長手方向一端側の面には規制体２０が進退する規制体用開口部１７ｂが、他端側の面には操作具７０が進退する操作具用開口部１７ｃが設けられている。本体部１７の内部であって、規制体用開口部１７ｂの下側には第１のガイド溝１７ｄを備えた第１のガイド体１７ｅが、操作具用開口部１７ｃの下側には第２のガイド溝（図示しない）を備えた第２のガイド体１７ｆ（図９（ｂ））が設けられている。
【００３６】
図１１に示すように、台座部１６と本体部１７は、本体部１７の一端面に設けられたビス穴１７ｇと受け台１６ｂに設けられたビス穴１６ｄに挿通された固定ビス１７ｈで一体に固定されている。
【００３７】
前記規制体２０は直方体状のブロックであり、先端側にテーパー面２３が設けられている。規制体２０の底面には、本体部１７の第１のガイド溝１７ｄに沿って移動する第１のガイドバー２４が設けられている。規制体２０は、その一部が規制体用開口部１７ｂの外側に突出するように本体部１７内に収められている。規制体２０は操作具７０で押されることで前進するようにしてある。
【００３８】
前記操作具７０は規制体２０を押す押し部７１と押し部７１の一端側に設けられた係止鍔部７３を備えている。この実施例の押し部７１は直方体状のブロックである。押し部７１の底面側には、第２のガイド溝に沿って移動する第２のガイドバー７１ａが設けられている。本体部１７と操作具７０の間には、規制体２０や操作具７０の進退方向に対する抵抗力を付与するための制動グリスが充填されている。充填された制動グリスは押し部７１の上面に設けられた溜り凹部７１ｂに溜まるようにしてある。制動グリスは、本体部１７（基体１０）と操作具７０との間だけでなく、本体部１７（基体１０）と規制体２０の間にも充填することができる。
【００３９】
本実施例の錠制動装置１００は、図１０（ａ）〜（ｆ）のような外観を備えている。図１０（ａ）は本実施例の錠制動装置１００の正面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の背面図、図１０（ｃ）は図１０（ａ）の平面図、図１０（ｄ）は図１０（ａ）の底面図、図１０（ｅ）は図１０（ａ）の左側面図、図１０（ｆ）は図１０（ａ）の右側面図である。
【００４０】
（実施例５）
本発明の錠制動装置１００の第５の実施例を、図１２（ａ）（ｂ）〜図１４（ａ）（ｂ）を参照して説明する。この実施例の錠制動装置１００はスライド錠Ｑ用の制動装置であり、スライド錠Ｑの可動部Ｑ１が収まるストライクを備えたものである（図２５（ａ）〜（ｅ）及び図２６（ａ）〜（ｃ）参照）。図１２（ａ）（ｂ）において、１０は基体、２０は規制体、３０は止めネジ、７０は操作具である。
【００４１】
前記基体１０は台座部１６と本体部１７を備えている。台座部１６は、止めネジ３０によって扉Ｄや袖パネルＰに取付けられる部材である。この実施形態の台座部１６は、平板状の取付け体１６ａと取付け体１６ａの上面側に設けられた受け台１６ｂを備えている。取付け体１６ａには止めネジ３０を挿通する挿通孔１６ｃが二つ設けられている。挿通孔１６ｃの数は止めネジ３０の数に応じて増減できる。取付け体１６ａには、支持体１７ｌに係止する係止突起１６ｅが上向きに二本突設されている。
【００４２】
図１２（ａ）（ｂ）及び図１４（ｂ）に示すように、前記本体部１７は縦長のブロック状部材であり、取付け体１６ａが収まる広さの底面開口部１７ａと、受け台１６ｂが収まる収容凹部１７ｉと、規制体２０が進退する規制体収容部１７ｍと、操作具７０が進退する操作具用開口部１７ｃと、スライド錠Ｑをガイドする第１の高台部（ガイド部）１７ｊと、スライド錠Ｑの可動部Ｑ１施錠方向への移動を規制する第２の高台部１７ｋと、規制体２０を支持する支持体１７ｌを備えている。底面開口部１７ａ及び収容凹部１７ｉは本体部１７の底面側に、規制体収容部１７ｍは本体部１７の内部に、操作具用開口部１７ｃは本体部１７の長手方向一端側に設けられている。
【００４３】
前記第１の高台部１７ｊ及び第２の高台部１７ｋは、本体部１７の上面側に設けられている。第１の高台部１７ｊは第２の高台部１７ｋよりも一段低い位置に設けられている。第２の高台部１７ｋは第１の高台部１７ｊの長手方向一端側（操作具用開口部１７ｃ側）に設けられている。スライド錠Ｑは第１の高台部１７ｊに被さった状態で進退方向にスライドし、第２の高台部１７ｋの当接面に当接するところまで移動することができる。第２の高台部１７ｋの当接面の形状は、スライド錠Ｑの先端の形状に合わせて弧状面とすることも偏平面とすることもできる。前記支持体１７ｌは本体部１７の内部であって第２の高台部１７ｋの下側に設けられている。
【００４４】
前記規制体２０は、本体部１７の長手方向に交差する方向（幅方向）に進退移動してスライド錠の動きを規制するものである。図１２（ａ）（ｂ）に示すように、この実施例の規制体２０は二つの駒部材２５で構成されている。それぞれの駒部材２５は、ベース部２５ａと規制部２５ｂを備えている。ベース部２５ａには操作具７０の押し部７１が当接するテーパー状の当接部２５ｃが設けられている。図１２（ａ）（ｂ）の上側の駒部材２５のベース部２５ａの上面及び下側の駒部材２５のベース部２５ａの下面には、制動グリスが溜まる溜り溝２５ｄが設けられている。制動グリスは規制体２０や操作具７０の進退方向に対する抵抗力を付与するためのものである。
【００４５】
図１４（ｂ）に示すように、二つの駒部材２５は重ねられた状態で支持体１７ｌの上側に配設されている。両駒部材２５は、操作具７０の押し部７１によって押されることで、本体部１７の幅方向外側に進出するようにしてある。駒部材２５が収められた本体部１７と台座部１６は、本体部１７の一端面に設けられたビス穴１７ｇと受け台１６ｂに設けられたビス穴１６ｄに挿通された固定ビス１７ｈで一体に固定されている。
【００４６】
前記操作具７０は、規制体２０を押す押し部７１と、操作具用開口部１７ｃ内に収まる胴体部７２と、本体部１７の操作具用開口部１７ｃの周縁に係止する係止鍔部７３を備えている。この実施例の押し部７１は細長の棒状であり、その先端には、駒部材２５の当接部２５ｃに当接するテーパー部７１ｃが設けられている。胴体部７２は幅方向両外側に設けられた二つの爪部材７２ａを備えている。両爪部材７２ａは内向きに弾性変形するバネ性を備えている。両爪部材７２ａは、操作具７０を操作具用開口部１７ｃに差し込む際には内向きに弾性変形し、操作具用開口部１７ｃを構成する内壁を通過したところで元の位置に復帰するようにしてある。
【００４７】
本実施例の錠制動装置１００は、図１３（ａ）〜（ｆ）のような外観を備えている。図１３（ａ）は本実施例の錠制動装置１００の正面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）の背面図、図１３（ｃ）は図１３（ａ）の平面図、図１３（ｄ）は図１３（ａ）の底面図、図１３（ｅ）は図１３（ａ）の左側面図、図１３（ｆ）は図１３（ａ）の右側面図である。
【００４８】
（実施例６）
本発明の錠制動装置１００の第６の実施例を、図１５〜図１７（ａ）（ｂ）を参照して説明する。この実施例は前記実施例１〜３の変形例である。図１５において、１０は基体、２０は規制体、３０は止めネジ、Ｒは打掛錠、Ｒ１は打掛錠Ｒの可動部、Ｓは打掛錠Ｒの可動部Ｒ１を受ける錠受け（ストッパー）である。
【００４９】
この実施形態の基体１０は、扉Ｄ又は袖パネルＰに宛がわれる縦長平板状の取付けベース１８ａと、取付けベース１８ａの一端側に設けられた規制体装着部１８ｂと、取付けベース１８ａの他端側に設けられたストッパー装着突起１８ｃを備えている。規制体装着部１８ｂ及びストッパー装着突起１８ｃは取付けベース１８ａの同一面（説明の便宜上、この面を「表面」という）側に突設されている。取付けベース１８ａの表面と反対の面（裏面）には、必要に応じて、実施例１〜３で説明した空回り防止突起１１ｅに相当する突起（図示しない）を設けることができる。
【００５０】
前記取付けベース１８ａの一端に設けられた規制体装着部１８ｂは、実施例１〜３における基体側筒状部１１に相当する部分であり、実施例１〜３における基体側筒状部１１と同様の構造とすることができる。規制体装着部１８ｂ（基体側筒状部１１）の具体的な構造については既に実施例１〜３において説明済みであるため、ここではその説明を省略する。
【００５１】
前記ストッパー装着突起１８ｃは、外側に規制体２０を被せることのできる円筒状部材である。図１５に示すストッパー装着突起１８ｃは取付けベース１８ａと一体成型されているが、ストッパー装着突起１８ｃは、図１６に示すように取付けベース１８ａと別体とすることもできる。ストッパー装着突起１８ｃを取付けベース１８ａと別体とする場合、例えば、扉Ｄや袖パネルＰへの取付けに用いるビス１８ｄによって、取付けベース１８ａに固定することができる。
【００５２】
前記規制体２０は実施例１〜３の規制体２０と同様、基体１０の規制体装着部１８ｂに装着した状態で、錠の可動部の動きを規制するものである。規制体２０の具体的な構造や規制体装着部１８ｂ（基体側筒状部１１）への装着方法、基体１０との間に制動グリスを充填できることなど、規制体２０の詳細については実施例１〜３において既に説明済みであるため、ここでは説明を省略する。
【００５３】
この実施例の基体１０は、図１５及び図１６に示すように、ストッパー装着突起１８ｃの外側から挿入されるビス１８ｄによって、扉Ｄ又は袖パネルＰに取付けられる。取り付けられた基体１０のストッパー装着突起１８ｃにはストッパーＳが被せられる。扉Ｄ又は袖パネルＰに取り付けられた本実施例の錠制動装置１００は、打掛錠Ｒとの関係で、図１７（ａ）（ｂ）のような位置関係となる。図１７（ａ）は可動部Ｒ１の動きを規制する前の状態を示すもの、図１７（ｂ）は図１７（ａ）の状態にある規制体２０を反時計周りに回転させ、規制体２０の制動部２２を可動部Ｒ１の解錠方向先方側に当接させて可動部Ｒ１の動きを規制した状態を示すものである。
【００５４】
（実施例７）
本発明の錠制動装置１００の第７の実施例を、図１８〜図２０（ａ）（ｂ）を参照して説明する。実施例６と同様、この実施例も前記実施例１〜３の変形例である。図１８において、１０は基体、２０は規制体、３０は止めネジ、Ｄは扉、Ｐは袖パネル、Ｑはスライド錠、Ｑ１はスライド錠Ｑの可動部Ｑ１である。なお、図示は省略しているが、袖パネルＰ（場合によっては扉Ｄ）にはスライド錠Ｑの可動部Ｑ１を受ける錠受け（ストライク）が設けられる場合もある。
【００５５】
この実施形態の基体１０は、扉Ｄ又は袖パネルＰに宛がわれる平板状の取付けベース１８ａと、取付けベース１８ａの一端に設けられた規制体装着部１８ｂを備えている。取付けベース１８ａには、スライド錠Ｑの軸部材Ｑ４を挿通するための貫通孔１８ｅが三つ設けられている。貫通孔１８ｅは三つより多くても少なくてもよい。取付けベース１８ａの表面には前記規制体装着部１８ｂが突設されている。取付けベース１８ａの裏面には、必要に応じて、実施例１〜３で説明した空回り防止突起１１ｅに相当する突起（図示しない）を突設することができる。
【００５６】
前記取付けベース１８ａの一端に設けられた規制体装着部１８ｂは、実施例１〜３における基体側筒状部１１に相当する部分であり、実施例１〜３における基体側筒状部１１と同様の構造とすることができる。規制体装着部１８ｂ（基体側筒状部１１）の具体的な構造については既に実施例１〜３において説明済みであるため、ここでは説明を省略する。
【００５７】
前記規制体２０は実施例１〜３の規制体２０と同様、基体１０の規制体装着部１８ｂに装着した状態で、スライド錠Ｑの可動部Ｑ１の動きを規制するものである。規制体２０の具体的な構造や規制体装着部１８ｂ（基体側筒状部１１）への装着方法、基体１０との間に制動グリスを充填できることなど、規制体２０の詳細については実施例１〜３において既に説明済みであるため、ここでは説明を省略する。
【００５８】
なお、図１８に示す錠制動装置１００は、スライド錠Ｑと別体であり、スライド錠Ｑと扉Ｄや袖パネルＰとで挟み込むことで扉Ｄや袖パネルＰに設置されるようにしてあるが、錠制動装置１００は、図１９のようにスライド錠Ｑに予め固定しておく（スライド錠Ｑの構成の一部とする）こともできる。この場合、スライド錠Ｑを通常の固定方法で扉Ｄや袖パネルＰに固定することで、そのスライド錠Ｑの構成の一部として錠制動装置１００が扉Ｄや袖パネルＰに設置されることとなる。
【００５９】
本実施例の錠制動装置１００は、スライド錠Ｑとの関係で、図２０（ａ）（ｂ）のような位置関係となる。図２０（ａ）は可動部Ｑ１の動きを規制する前の状態を示すもの、図２０（ｂ）は図２０（ａ）の状態にある規制体２０を反時計周りに回転させ、規制体２０の制動部２２を可動部Ｑ１の解錠方向先方側に当接させて可動部Ｑ１の動きを規制した状態を示すものである。
【００６０】
（その他の実施例）
本発明の錠制動装置１００は、施錠状態にある錠の可動部の解錠方向への移動を規制可能な位置（錠の可動部の軌道上）に規制体２０を進出させることによって錠の可動部の解錠方向への移動を規制することができ、施錠状態にある可動部の解錠方向への移動を規制しない位置（錠の可動部の軌道外）に規制体２０を退避させることによって錠の可動部の当該規制を解除できる構造であれば、前記実施例以外の構造によって実現することもできる。また、前記各実施例で説明した構成は、他の実施例の構成として適宜採用することもできる。例えば、実施例６や７に記載の基体１０の構成を実施例４や５の基体１０の構成として採用することができる。また、前記実施例の構成はすべてが必須の構成というわけではなく、実施に際して不要な構成は適宜省略することができる。
【００６１】
（使用例１）
本発明の錠制動装置１００の第１の使用例を、図２１（ａ）〜（ｅ）を参照して説明する。この使用例は、前記実施例１に示す錠制動装置１００を打掛錠Ｒの制動装置として用いる場合の例である。図２１（ａ）〜（ｅ）において、Ｄは扉、Ｐは袖パネル、Ｒは打掛錠、Ｒ１は打掛錠Ｒの可動部、Ｓはストッパー、１００は錠制動装置である。
【００６２】
解錠状態にある打掛錠Ｒ（図２１（ａ））の可動部Ｒ１を施錠方向に回転させ、袖パネルＰに固定されたストッパーＳに当接させる（図２１（ｂ））。このとき、制動装置１００の規制体２０は可動部Ｒ１の回転の邪魔にならないように可動部Ｒ１の軌道外に退避させておく。この状態で制動装置１００の規制体２０を図中反時計周りに回転させて可動部Ｒ１の軌道上（施錠方向後方、換言すれば、解錠方向先方）に進出させ、当該可動部Ｒ１の上面側に規制体２０の制動部２２を押し当てる（図２１（ｃ））。この状態は打掛錠Ｒが制動された状態である。
【００６３】
制動された打掛錠Ｒを解錠するためには、打掛錠Ｒの可動部Ｒ１を図中反時計回りに回転させる。可動部Ｒ１を反時計周りに回転させると、可動部Ｒ１によって規制体２０が押されて図中時計周りに回転し（図２１（ｄ））、可動部Ｒ１の軌道外まで退避する（図２１（ｅ））。この状態から、さらに可動部Ｒ１を反時計周りに回転させ、袖パネルＰ側に位置する可動部Ｒ１を扉Ｄ側に戻すことで解錠が完了する。
【００６４】
以上のように、本発明の錠制動装置１００によれば、可動部Ｒ１を回転させる操作のみ（ワンアクション）によって、錠制動装置１００による制動の解除及び打掛錠Ｒの解錠を行うことができ、操作性という観点において従来の打掛錠にはない有利な効果が奏される。
【００６５】
（使用例２）
本発明の錠制動装置１００の第２の使用例を、図２２（ａ）〜（ｅ）を参照して説明する。この使用例は、前記実施例１に示す錠制動装置１００をスライド錠の制動装置として用いる場合の例である。図２２（ａ）〜（ｅ）において、Ｄは扉、Ｐは袖パネル、Ｑはスライド錠、Ｑ１はスライド錠Ｑの可動部、１００は錠制動装置である。なお、図示は省略しているが、袖パネルＰにはスライド錠Ｑの可動部Ｑ１を受ける錠受け（ストライク）が設けられる場合もある。
【００６６】
解錠状態にあるスライド錠Ｑ（図２２（ａ））の可動部Ｑ１を施錠方向にスライドさせ、その先端側の一部を袖パネルＰの手前に到達させる（図２２（ｂ））。このとき、制動装置１００の規制体２０は可動部Ｑ１のスライドの邪魔にならないように可動部Ｑ１の軌道外に退避させておく。この状態で制動装置１００の規制体２０を図中反時計周りに回転させて可動部Ｑ１の軌道上（施錠方向後方、換言すれば、解錠方向先方）に進出させ、当該可動部Ｑ１の解錠方向先端面に規制体２０の制動部２２を押し当てる（図２２（ｃ））。この状態はスライド錠Ｑが制動された状態である。
【００６７】
制動されたスライド錠Ｑを解錠するためには、スライド錠Ｑの可動部Ｑ１を図中左方向（解錠方向）にスライドさせる。スライド錠Ｑの可動部Ｑ１を解錠方向にスライドさせると、可動部Ｑ１によって規制体２０が押されて図中時計周りに回転し（図２２（ｄ））、可動部Ｑ１の軌道外まで退避する（図２２（ｅ））。この状態から、さらに可動部Ｑ１を図中左方向（解錠方向）にスライドさせ、袖パネルＰ側に位置する可動部Ｑ１を扉Ｄ側に戻すことで解錠が完了する。
【００６８】
以上のように、本発明の錠制動装置１００によれば、可動部Ｑ１を回転させる操作のみ（ワンアクション）によって、錠制動装置１００による制動の解除及びスライド錠Ｑの解錠を行うことができ、操作性という観点において従来の打掛錠にはない有利な効果が奏される。
【００６９】
（使用例３）
本発明の錠制動装置１００の第３の使用例を、図２３（ａ）〜（ｅ）を参照して説明する。この使用例は、前記実施例４に示す錠制動装置１００を打掛錠の制動装置として用いる場合の例である。図２３（ａ）〜（ｅ）において、Ｄは扉、Ｐは袖パネル、Ｒは打掛錠、Ｒ１は打掛錠Ｒの可動部、Ｓは錠受け（ストッパー）、１００は錠制動装置である。
【００７０】
解錠状態にある打掛錠Ｒ（図２３（ａ））の可動部Ｒ１を施錠方向に回転させ、袖パネルＰに固定されたストッパーＳに当接させる（図２３（ｂ））。このとき、制動装置１００の規制体２０は可動部Ｒ１の回転の邪魔にならないように可動部Ｒ１の軌道外に退避させておく。この状態で制動装置１００の規制体２０の操作具７０を押し込んで可動部Ｒ１の軌道上（施錠方向後方、換言すれば、解錠方向先方）に進出させ、当該可動部Ｒ１の上面側に規制体２０を押し当てる（図２３（ｃ））。この状態は打掛錠Ｒが制動された状態である。
【００７１】
制動された打掛錠Ｒを解錠するためには、打掛錠Ｒの可動部Ｒ１を図中反時計回りに回転させる。可動部Ｒ１を反時計周りに回転させると、可動部Ｒ１によって規制体２０が基体１０内に押し戻され（図２３（ｄ））、可動部Ｒ１の軌道外まで退避する（図２３（ｅ））。この状態から、さらに可動部Ｒ１を反時計周りに回転させ、袖パネルＰ側に位置する可動部Ｒ１を扉Ｄ側に戻すことで解錠が完了する。
【００７２】
以上のように、本発明の錠制動装置１００によれば、可動部Ｒ１を回転させる操作のみ（ワンアクション）によって、錠制動装置１００による制動の解除及び打掛錠Ｒの解錠を行うことができ、操作性という観点において従来の打掛錠にはない有利な効果が奏される。
【００７３】
（使用例４）
本発明の錠制動装置１００の第４の使用例を、図２４（ａ）〜（ｅ）を参照して説明する。この使用例は、前記実施例４に示す錠制動装置１００をスライド錠の制動装置として用いる場合の例である。図２４（ａ）〜（ｅ）において、Ｄは扉、Ｐは袖パネル、Ｑはスライド錠、１００は錠制動装置である。なお、図示は省略しているが、袖パネルＰにはスライド錠Ｑの可動部Ｑ１を受ける錠受け（ストライク）が設けられる場合もある。
【００７４】
解錠状態にあるスライド錠Ｑ（図２４（ａ））の可動部Ｑ１を施錠方向にスライドさせ、その先端側の一部を袖パネルＰの手前に到達させる（図２４（ｂ））。このとき、制動装置１００の規制体２０は可動部Ｑ１のスライドの邪魔にならないように可動部Ｑ１の軌道外に退避させておく。この状態で制動装置１００の規制体２０の操作具７０を押し込んで可動部Ｑ１の軌道上（施錠方向後方、換言すれば、解錠方向先方）に進出させ、当該可動部Ｑ１の上面側に規制体２０を押し当てる（図２４（ｃ））。この状態はスライド錠Ｑが制動された状態である。
【００７５】
制動されたスライド錠Ｑを解錠するためには、スライド錠Ｑの可動部Ｑ１を図中左方向（解錠方向）にスライドさせる。スライド錠Ｑの可動部Ｑ１を解錠方向にスライドさせると、可動部Ｑ１によって規制体２０が基体１０内に押し戻され（図２４（ｄ））、可動部Ｑ１の軌道外まで退避する（図２４（ｅ））。この状態から、さらに可動部Ｑ１を図中左方向（解錠方向）にスライドさせ、袖パネルＰ側に位置する可動部Ｑ１を扉Ｄ側に戻すことで解錠が完了する。
【００７６】
以上のように、本発明の錠制動装置１００によれば、可動部Ｑ１をスライドさせる操作のみ（ワンアクション）によって、錠制動装置１００による制動の解除及びスライド錠Ｑの解錠を行うことができ、操作性という観点において従来の打掛錠にはない有利な効果が奏される。
【００７７】
（使用例５）
本発明の錠制動装置１００の第５の使用例を、図２５（ａ）〜（ｅ）及び図２６（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。この使用例は、前記実施例５に示す錠制動装置１００をスライド錠の制動装置として用いる場合の例である。図２５（ａ）〜（ｅ）において、Ｄは扉、Ｐは袖パネル、Ｑはスライド錠、Ｑ１はスライド錠Ｑの可動部、１００は錠制動装置である。なお、図示は省略しているが、袖パネルＰにはスライド錠Ｑの可動部Ｑ１を受ける錠受け（ストライク）が設けられる場合もある。
【００７８】
解錠状態にあるスライド錠Ｑ（図２５（ａ））の可動部Ｑ１を施錠方向にスライドさせ、その先端側を第２の高台部１７ｋの当接面に当接させる（図２５（ｂ））。このとき、制動装置１００の規制体２０は可動部Ｑ１のスライドの邪魔にならないように可動部Ｑ１の軌道外（規制体収容部１７ｍの内側）に退避させておく。この状態で制動装置１００の操作具７０を押し込んで、規制体２０の規制部２５ｂを、可動部Ｑ１、具体的には図２５（ｃ）〜（ｅ）及び図２６（ａ）〜（ｃ）に示す可動部Ｑ１の周壁Ｑ２、より具体的には、周壁Ｑ２の円弧部Ｑ３の軌道上（施錠方向後方、換言すれば、解錠方向先方）に進出させ、当該可動部Ｑ１の周壁Ｑ２の円弧部Ｑ３の内面に規制体２０の規制部２５ｂを押し当てる（図２５（ｃ）、図２６（ａ））。この状態はスライド錠Ｑが制動された状態である。
【００７９】
制動されたスライド錠Ｑを解錠するためには、スライド錠Ｑの可動部Ｑ１を図中左方向（解錠方向）にスライドさせる。可動部Ｑ１を解錠方向にスライドさせると、可動部Ｑ１の周壁Ｑ２の円弧部Ｑ３によって規制体２０が押されて（図２５（ｄ）、図２６（ｂ））、可動部Ｑ１の軌道外（規制体収容部１７ｍの内側）まで退避する（図２５（ｅ）、図２６（ｃ））。この状態から、さらに可動部Ｑ１を図中左方向（解錠方向）にスライドさせ、袖パネルＰ側に位置する可動部Ｑ１を扉Ｄ側に戻すことで解錠が完了する。
【００８０】
以上のように、本発明の錠制動装置１００によれば、可動部Ｑ１をスライドさせる操作のみ（ワンアクション）によって、錠制動装置１００による制動の解除及びスライド錠Ｑの解錠を行うことができ、操作性という観点において従来の打掛錠にはない有利な効果が奏される。
【００８１】
（その他の使用例）
上記使用例１〜５では、実施例２、３、６及び７の錠制動装置１００の使用例についての説明を省略しているが、これら実施例の錠制動装置１００を打掛錠の制動装置として用いる場合は使用例１及び３と同様に、スライド錠の制動装置として用いる場合は使用例２及び４と同様に使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の錠制動装置は打掛錠やスライド錠をはじめとする各種錠の制動装置として利用することができる。本発明の錠制動装置は新規の扉のみならず、既設の扉に取り付けて利用することもできる。本発明の錠制動装置は、スライドロックを備えた従来の打掛錠とは異なり、非常時に外側から解錠することのできる非常解錠機構を備えた錠の制動装置としても利用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０    基体
１１    基体側筒状部
１１ａ  基体側内筒部
１１ｂ  基体側外筒部
１１ｃ  基体側収容部
１１ｄ  挿通孔
１１ｅ  空回り防止突起
１１ｆ  半割片
１１ｇ  係止突起
１１ｈ  横スリット
１１ｉ  帯状部
１１ｊ  当接突部（抵抗付与手段）
１２    鍔部
１３    下ベース
１３ａ  下ベース側嵌合凸部
１３ｂ  下ベース側嵌合凹部
１４    上ベース
１４ａ  開口部
１４ｂ  仕切り部
１４ｃ  上ベース側嵌合凸部
１４ｄ  上ベース側嵌合凹部
１４ｅ  基体側山部
１４ｆ  基体側谷部
１５    押圧バネ
１６    台座部
１６ａ  取付け体
１６ｂ  受け台
１６ｃ  挿通孔
１６ｄ  ビス穴
１６ｅ  係止突起
１７    本体部
１７ａ  底面開口部
１７ｂ  規制体用開口部
１７ｃ  操作具用開口部
１７ｄ  第１のガイド溝
１７ｅ  第１のガイド体
１７ｆ  第２のガイド体
１７ｇ  ビス穴
１７ｈ  固定ビス
１７ｉ  収容凹部
１７ｊ  第１の高台部
１７ｋ  第２の高台部
１７ｌ  支持体
１７ｍ  規制体収容部
１８ａ  取付けベース
１８ｂ  規制体装着部
１８ｃ  ストッパー装着突起
１８ｄ  ビス
１８ｅ  貫通孔
２０    規制体
２１    規制体側筒状部
２１ａ  規制体側内筒部
２１ｂ  規制体側外筒部
２１ｃ  規制体側収容部
２１ｄ  溜り凹部
２１ｅ  挿通孔
２１ｆ  つなぎ面
２１ｇ  蓋載せ部
２１ｈ  係合孔
２１ｉ  規制体側山部
２１ｊ  規制体側谷部
２１ｋ  窪み部
２２    制動部
２３    テーパー面
２４    第１のガイドバー
２５    駒部材
２５ａ  ベース部
２５ｂ  規制部
２５ｃ  当接部
２５ｄ  溜り溝
３０    止めネジ
４０    蓋
４１    周壁
４２    係合突起
５０    連結部材
５１    軸部
５１ａ  係止溝
５２    鍔部
６０    止めリング
７０    操作具
７１    押し部
７１ａ  第２のガイドバー
７１ｂ  溜り凹部
７１ｃ  テーパー部
７２    胴体部
７２ａ  爪部材
７３    係止鍔部
１００  錠制動装置
Ｄ      扉
Ｐ      袖パネル
Ｑ      スライド錠
Ｑ１    （スライド錠の）可動部
Ｑ２    （スライド錠の）周壁
Ｑ３    （スライド錠の）円弧部
Ｑ４    （スライド錠の）軸部材
Ｒ      打掛錠
Ｒ１    （打掛錠の）可動部
Ｓ      錠受け（ストッパー）
Ｓ１    広域空間
Ｓ２    狭域空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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