(57)【要約】【課題】運用コストの増大を防止し、且つ閉店作業の効率を低下させることなく、店舗の売上管理が行える技術を提供する。【解決手段】精算ジャーナル処理装置２および集計データ入力装置３がネットワーク５を介して管理サーバ１にデータ通信可能に接続されている。精算ジャーナル処理装置２は、精算ジャーナルの画像を処理して生成した第１の報告データを管理サーバ１に送信する。集計データ入力装置３は、操作部３４において入力された集計データを基に生成した第２の報告データを管理サーバ１に送信する。管理サーバ１は、第１の報告データと第２の報告データとを照合する。【選択図】図１
2019101531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精算ジャーナル処理装置、および集計データ入力装置を、ネットワークを介して管理サーバにデータ通信可能に接続した店舗売上管理システムであって、
前記精算ジャーナル処理装置は、
店舗で処理された取引の売上を集計した集計データを印字した精算ジャーナルの画像が入力される画像入力部と、
前記画像入力部に入力された前記精算ジャーナルの画像に対して文字認識処理を行い、前記文字認識処理の結果に基づいて、予め定められている設定項目毎に金額を取得し、さらに、前記設定項目毎に取得した金額を対応付けた第１の報告データを生成する第１の報告データ生成部と、
前記第１の報告データ生成部が生成した前記第１の報告データを前記管理サーバに送信する第１の通信部と、を備え、
前記集計データ入力装置は、
前記店舗で処理された取引の売上を集計した集計データの入力操作を受け付ける操作部と、
前記操作部における入力操作によって入力された集計データを基に、前記設定項目毎に金額を取得し、さらに、前記設定項目毎に取得した金額を対応付けた第２の報告データを生成する第２の報告データ生成部と、
前記第２の報告データ生成部が生成した前記第２の報告データを前記管理サーバに送信する第２の通信部と、を備え、
前記管理サーバは、
前記精算ジャーナル処理装置から送信されてきた前記第１の報告データと、前記集計データ入力装置から送信されてきた前記第２の報告データと、を照合する照合部を備えている、
店舗売上管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
前記照合部が、前記第１の報告データと前記第２の報告データとの照合において、前記第１の報告データと前記第２の報告データとが整合していないと判定したとき、その旨を設定されている前記店舗の連絡先に通知する通知部を備えている、
請求項１に記載の店舗売上管理システム。
【請求項３】
精算ジャーナル処理装置、および集計データ入力装置を、ネットワークを介して管理サーバにデータ通信可能に接続した店舗売上管理システムであって、
前記精算ジャーナル処理装置は、
店舗で処理された取引の売上を集計した集計データを印字した精算ジャーナルの画像が入力される画像入力部と、
前記画像入力部に入力された前記精算ジャーナルの画像に対して文字認識処理を行い、前記文字認識処理の結果に基づいて、予め定められている設定項目毎に金額を取得し、さらに、前記設定項目毎に取得した金額を対応付けた第１の報告データを生成する第１の報告データ生成部と、
前記第１の報告データ生成部が生成した前記第１の報告データを前記管理サーバに送信する第１の通信部と、を備え、
前記集計データ入力装置は、
前記店舗で処理された取引の売上を集計した集計データの入力操作を受け付ける操作部と、
前記操作部における入力操作によって入力された集計データを基に、前記設定項目毎に金額を取得し、さらに、前記設定項目毎に取得した金額を対応付けた第２の報告データを生成する第２の報告データ生成部と、
前記第２の報告データ生成部が生成した前記第２の報告データを前記管理サーバに送信する第２の通信部と、を備え、
前記管理サーバは、
前記精算ジャーナル処理装置から送信されてきた前記第１の報告データと、前記集計データ入力装置から送信されてきた前記第２の報告データとを対応させた画面を表示器に表示する表示部を備えている、
店舗売上管理システム。
【請求項４】
前記精算ジャーナル処理装置の前記第１の報告データ生成部は、前記設定項目毎に、その設定項目にかかる金額を、前記精算ジャーナルに印字されている１つ以上の項目にかかる金額を基に取得し、
前記集計データ入力装置の前記第２の報告データ生成部は、前記設定項目毎に、その設定項目にかかる金額を、前記操作部における入力操作によって入力された集計データの１つ以上の項目にかかる金額を基に取得する、
請求項１〜３のいずれかに記載の店舗売上管理システム。
【請求項５】
前記集計データ入力装置は、
取引にかかる取引金額の決済に使用する決済カードに記録されているカードデータを読み取るカードデータ読取部と、
前記カードデータ読取部で読み取ったカードデータを用いた取引可否の認証結果に応じて、取引金額を決済する決済処理部と、を備えている、
請求項１〜４のいずれかに記載の店舗売上管理システム。
【請求項６】
前記精算ジャーナル処理装置の前記画像入力部は、カメラによって撮像された前記精算ジャーナルの撮像画像が入力される、
請求項１〜５のいずれかに記載の店舗売上管理システム。
【請求項７】
精算ジャーナル処理装置、および集計データ入力装置が、ネットワークを介して管理サーバにデータ通信可能に接続され、
前記精算ジャーナル処理装置が、
店舗で処理された取引の売上を集計した集計データを印字した精算ジャーナルの画像が画像入力部に入力されると、前記精算ジャーナルの画像に対して文字認識処理を行い、前記文字認識処理の結果に基づいて、予め定められている設定項目毎に金額を取得し、さらに、前記設定項目毎に取得した金額を対応付けた第１の報告データを生成する第１の報告データ生成ステップと、
前記第１の報告データ生成ステップで生成した前記第１の報告データを第１の通信部において、前記管理サーバに送信する第１の通信ステップと、を実行し、
前記集計データ入力装が、
前記操作部における入力操作によって入力された前記店舗で処理された取引の売上を集計した集計データを基に、前記設定項目毎に金額を取得し、さらに、前記設定項目毎に取得した金額を対応付けた第２の報告データを生成する第２の報告データ生成ステップと、
前記第２の報告データ生成部ステップで生成した前記第２の報告データを第２の通信部において、前記管理サーバに送信する第２の通信ステップと、を実行し、
前記管理サーバが、
前記精算ジャーナル処理装置から送信されてきた前記第１の報告データと、前記集計データ入力装置から送信されてきた前記第２の報告データと、を照合する照合ステップを実行する、
店舗売上管理方法。
【請求項８】
精算ジャーナル処理装置、および集計データ入力装置が、ネットワークを介して管理サーバにデータ通信可能に接続され、
前記精算ジャーナル処理装置が、
店舗で処理された取引の売上を集計した集計データを印字した精算ジャーナルの画像が画像入力部に入力されると、前記精算ジャーナルの画像に対して文字認識処理を行い、前記文字認識処理の結果に基づいて、予め定められている設定項目毎に金額を取得し、さらに、前記設定項目毎に取得した金額を対応付けた第１の報告データを生成する第１の報告データ生成ステップと、
前記第１の報告データ生成ステップで生成した前記第１の報告データを第１の通信部において、前記管理サーバに送信する第１の通信ステップと、を実行し、
前記集計データ入力装が、
前記操作部における入力操作によって入力された前記店舗で処理された取引の売上を集計した集計データを基に、前記設定項目毎に金額を取得し、さらに、前記設定項目毎に取得した金額を対応付けた第２の報告データを生成する第２の報告データ生成ステップと、
前記第２の報告データ生成部ステップで生成した前記第２の報告データを第２の通信部において、前記管理サーバに送信する第２の通信ステップと、を実行し、
前記管理サーバが、
前記精算ジャーナル処理装置から送信されてきた前記第１の報告データと、前記集計データ入力装置から送信されてきた前記第２の報告データとを対応させた画面を表示器に表示する表示ステップを実行する、
店舗売上管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ショッピングセンタやデパート等の商業施設で営業している店舗毎に、その店舗の売上をセンタで管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の店舗（テナント）が営業している商業施設（ショッピングセンタ、デパート等）の管理会社（デベロッパ）は、定期的（例えば、毎月や２か月毎）に、諸経費を各店舗に請求し、その店舗に請求した金額を受け取っている。この諸経費には、賃貸料、設備使用料等が含まれる。このような商業施設は、多くの場合、各店舗に請求する諸経費の金額を、その店舗の売上金額を用いて算出している。このため、デベロッパは、店舗毎に、その店舗の売り上げの管理を行っている。
【０００３】
一般的な商業施設では、店舗の責任者等が、その日の営業を終了したときに、ＰＯＳ端末等の取引処理装置において、その日の取引の売上を集計した集計データを印字した精算ジャーナルの発行にかかる操作を行う。店舗の責任者は、発行された精算ジャーナルを確認しながら、当日の売上においてデベロッパに通知すべき項目の金額を、所定の端末に入力する。この所定の端末は、入力された各項目の金額を含む日計売上データをデベロッパのサーバに送信する。デベロッパのサーバは、店舗毎に、その店舗から送信されてきた日計売上データを記憶する。
【０００４】
なお、ここでは、日単位で集計した売上データを日計売上データと呼んでいる。
【０００５】
また、各店舗は、ＰＯＳ端末等の取引処理装置において発行された精算ジャーナルを、デベロッパに送付する。デベロッパは、店舗毎に、その店舗から送信されてきた日計売上データと、当該店舗から送付されてきた精算ジャーナルとを照合し、日計売上データが適正であるかどうかの確認を行っている。また、デベロッパは、日計売上データとの照合を終えた精算ジャーナルを店舗に返送する。
【０００６】
また、携帯端末装置が、自装置が備えるカメラ装置で撮影した精算レシート（上記、精算ジャーナルに相当する。）の撮影画像（レシートデータ）をデベロッパのサーバに送信することによって、店舗からデベロッパへの精算レシートの送付、およびデベロッパから店舗への精算レシートの返送を不要にしたシステムもある（特許文献１参照）。携帯端末装置は、店舗側の装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２０６９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された構成では、各店舗からデベロッパのサーバに送信されるレシートデータが、精算ジャーナルを撮影した画像データである。例えば、デベロッパが管理する商業施設が１００施設であり、これらの商業施設で営業している店舗の平均店舗数が１００店舗である場合、デベロッパのサーバには、１００００店から精算ジャーナルを撮影した画像データが送信されてくる。また、レシートデータは、精算ジャーナルの撮影画像であるので、データ量が数１００ＫＢ〜数ＭＢ程度の大きさである。
【０００９】
商業施設で営業しているほとんどの店舗は、この商業施設の閉店時間を店舗の閉店時間にしている。すなわち、商業施設で営業しているほとんどの店舗が、同じ時間に閉店する。このため、デベロッパのサーバには、各店舗からのレシートデータが、あるタイミング（商業施設の閉店時間後数十分〜１時間程度の期間）に集中して送信されてくる。したがって、デベロッパのサーバと、各店舗の携帯端末装置との間でデータ通信を行うための通信路のトラフィックが一時的に増大し、通信不良の発生頻度が大きくなる（店舗側の携帯端末装置がレシートデータをデベロッパのサーバに再送する再送処理の発生頻度が増加する。）。このため、店舗では、通信不良が発生すると、再送のための作業を行わなければならず、閉店作業が煩雑になる（閉店作業の効率を低下させる。）。
【００１０】
なお、デベロッパのサーバが各店舗の携帯端末装置との間でデータ通信を行う通信路の通信容量を大きくすることにより、通信不良の発生頻度を抑えることはできるが、運用コストを増大させる。
【００１１】
この発明の目的は、閉店作業の効率を低下させることなく、店舗の売上管理が行える技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の店舗売上管理システムは、上記目的を達するために、以下のように構成している。
【００１３】
この店舗売上管理システムは、精算ジャーナル処理装置、および集計データ入力装置を、ネットワークを介して管理サーバにデータ通信可能に接続したシステムである。
【００１４】
精算ジャーナル処理装置は、店舗で処理された取引の売上を集計した集計データを印字した精算ジャーナルの画像が画像入力部に入力される。画像入力部に入力される精算ジャーナルの画像は、例えば、精算ジャーナルをカメラで撮像した画像であってもよいし、イメージスキャナで精算ジャーナルを読み取った画像であってもよい。第１の報告データ生成部は、画像入力部に入力された精算ジャーナルの画像に対して文字認識処理を行い、この文字認識処理の結果に基づいて、予め定められている設定項目毎に金額を取得し、さらに、設定項目毎に取得した金額を対応付けた第１の報告データを生成する。例えば、第１の報告データ生成部は、設定項目毎に、その設定項目にかかる金額を、精算ジャーナルに印字されている１つ以上の項目にかかる金額を基に取得する。この第１の報告データは、画像データではなく、テキストデータであり、比較的容量が小さい。第１の通信部は、第１の報告データ生成部が生成した第１の報告データを管理サーバに送信する。
【００１５】
また、集計データ入力装置は、店舗で処理された取引の売上を集計した集計データの入力操作を操作部において受け付ける。第２の報告データ生成部が、操作部における入力操作によって入力された集計データを基に、設定項目毎に金額を取得し、さらに、設定項目毎に取得した金額を対応付けた第２の報告データを生成する。例えば、第２の報告データ生成部は、設定項目毎に、その設定項目にかかる金額を、操作部における入力操作によって入力された集計データの１つ以上の項目にかかる金額を基に取得する。この第２の報告データは、テキストデータであり、比較的容量が小さい。第２の通信部は、第２の報告データ生成部が生成した第２の報告データを管理サーバに送信する。
【００１６】
そして、管理サーバは、照合部において、精算ジャーナル処理装置から送信されてきた第１の報告データと、集計データ入力装置から送信されてきた第２の報告データと、を照合する。
【００１７】
この構成によれば、精算ジャーナル処理装置は、精算ジャーナルの画像を管理サーバに送信するのではなく、精算ジャーナルの画像を処理して取得した第１の報告データを送信する。また、第１の報告データは、画像データではなく、テキストデータである。したがって、管理サーバが他の装置とデータ通信を行う通信路のトラフィックが抑えられる。これにより、管理サーバが他の装置とデータ通信を行う通信路の通信容量を大きくすることなく、通信不良の発生頻度を抑えることができる。このため、運用コストの増大を防止し、且つ閉店作業の効率を低下させることなく、店舗の売上管理が行える。
【００１８】
また、管理サーバは、照合部が、第１の報告データと第２の報告データとの照合において、第１の報告データと第２の報告データとが整合していないと判定したとき、その旨を設定されている店舗の連絡先に通知する通知部を備えてもよい。このように構成すれば、第１の報告データ、または第２の報告データの少なくとも一方について、誤った報告をしていう店舗の責任者等に対して、これらの報告データの修正を自動的に指示することができる。
【００１９】
また、管理サーバは、上述の照合部の代わりに、第１の報告データと、第２の報告データとを対応させた画面を表示器に表示する表示部を設けてもよい。この場合、第１の報告データと、第２の報告データとが整合しているかどうかを、オペレータに確認させればよい。
【００２０】
また、集計データ入力装置を、取引にかかる取引金額の決済に使用する決済カードに記録されているカードデータを読み取るカードデータ読取部と、このカードデータ読取部で読み取ったカードデータを用いた取引可否の認証結果に応じて、取引金額を決済する決済処理部と、を備える構成にしてもよい。このように構成すれば、カード決済を処理するための端末（カード決済端末）を別途用意する必要がなく、店舗のレジ付近における各種機器の配置スペースを抑えられる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、運用コストの増大を防止し、且つ店舗の閉店作業の効率を低下させることなく、店舗の売上管理が行える。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】店舗売上管理システムの構成を示す概略図である。
【図２】管理サーバの主要部の構成を示すブロック図である。
【図３】店舗情報記憶ＤＢに登録されている店舗情報を説明する図である。
【図４】売上データ記憶ＤＢに登録されている売上情報を説明する図である。
【図５】図５（Ａ）〜（Ｃ）は、精算ジャーナルを示す図である。
【図６】精算ジャーナル処理装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図７】集計データ入力装置の主要部の構成を示す図である。
【図８】精算ジャーナル処理装置における第１の報告データ通知処理を示すフローチャートである。
【図９】集計データ入力装置における第２の報告データ通知処理を示すフローチャートである。
【図１０】管理サーバにおける照合処理を示すフローチャートである。
【図１１】別の例にかかる管理サーバにおける照合処理を示すフローチャートである。
【図１２】ｓ３４で表示器に表示される画面例を示す図である。
【図１３】別の例にかかる店舗売上管理システムの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の実施形態について説明する。
【００２４】
＜１．適用例＞
図１は、この発明の実施形態にかかる店舗売上管理システムの構成を示す概略図である。この例にかかる店舗売上管理システムは、管理サーバ１が、管理対象である店舗毎に、その店舗の売上を管理するシステムである。管理サーバ１は、商業施設であるショッピングセンタを管理する管理会社（デベロッパ）のセンタに設置されている。この例では、管理サーバ１が売上を管理する管理対象の店舗は、デベロッパが管理しているショッピングセンタで営業している店舗である。デベロッパが管理しているショッピングセンタは、１つ以上である。また、ショッピングセンタは、営業している店舗が１店舗以上である。
【００２５】
図１では、デベロッパが管理しているショッピングセンタの例として、ショッピングセンタＡ、ショッピングセンタＢ、およびショッピングセンタＣの３つを図示している。また、図１では、管理サーバ１が売上を管理する管理対象の店舗として、ショッピングセンタＡで営業している店舗ＡＡＡ、および店舗ＸＹＺの２店舗を図示したが、ショッピングセンタＡで営業している店舗が２店舗であるという意味ではない。また、ショッピングセンタＢ、およびショッピングセンタＣも、ショッピングセンタＡと同様に１つ以上の店舗が営業している（図１では、ショッピングセンタＢ、およびショッピングセンタＣについて、営業している店舗の図示を省略している。）。
【００２６】
店舗には、精算ジャーナル処理装置２、集計データ入力装置３、およびＰＯＳ端末４が設けられている。ＰＯＳ端末４は、店舗において取引する商品やサービスを登録する登録処理、登録した商品やサービスにかかる取引を処理する取引処理を行う。また、ＰＯＳ端末４は、取引の売上を集計した集計データを印字した精算ジャーナルの発行にかかる操作が行われると、前回の精算ジャーナルの発行以降に処理された取引の売上を集計した集計データを印字した精算ジャーナルを発行する。店舗では、通常、その日の営業が終了すると、精算ジャーナルをＰＯＳ端末４に発行させる。すなわち、店舗では、日毎に、その日に処理した取引にかかる精算ジャーナルをＰＯＳ端末４に発行させている。
【００２７】
精算ジャーナル処理装置２は、ＰＯＳ端末４において発行された精算ジャーナルの画像が入力される。精算ジャーナル処理装置２は、入力された精算ジャーナルの画像を処理し、予め設定されている設定項目（例えば、総売上額、現金売上額、クレジット売上額、電子マネー売上額）毎に、その金額を取得する。精算ジャーナル処理装置２は、精算ジャーナルの画像に対する文字認識処理よって、精算ジャーナルに印字されている文字を認識する。この文字認識処理は、パターンマッチング等の公知の手法で行える。精算ジャーナル処理装置２は、精算ジャーナルの画像に対する文字認識結果に基づき、予め設定されている設定項目毎にその金額を取得する。
【００２８】
例えば、精算ジャーナル処理装置２は、精算ジャーナルに、売上額の金額と部門外売上額の金額とが印字されていれば、売上額の金額と部門外売上額の金額との合計金額を総売上額として取得する。また、精算ジャーナル処理装置２は、精算ジャーナルに、売上合計の金額と返品合計の金額とが印字されていれば、売上合計の金額から返品合計の金額を差し引いた金額を総売上額として取得する。また、精算ジャーナル処理装置２は、精算ジャーナルに、税抜き売上額の金額と消費税の金額とが印字されていれば、税抜き売上額の金額と消費税の金額との合計金額を総売上額として取得する。
【００２９】
精算ジャーナル処理装置２は、設定項目毎に、その設定項目について取得した金額を対応付けた第１の報告データを生成し、ネットワーク５を介して管理サーバ１に送信する。精算ジャーナル処理装置２は、第１の報告データとともに、店舗を識別することができる店舗コード、売上の集計日等を管理サーバ１に送信する。第１の報告データは、テキストデータである。
【００３０】
また、集計データ入力装置３は、操作部において、店舗で処理された取引の売上を集計した集計データの入力操作を受け付ける。オペレータは、ＰＯＳ端末４で発行された精算ジャーナルを参照しながら、集計データを集計データ入力装置３に入力する入力操作を行う。集計データ入力装置３も精算ジャーナル処理装置２と同様に、予め設定されている設定項目（例えば、総売上額、現金売上額、クレジット売上額、電子マネー売上額）毎に、その金額を取得する。そして、集計データ入力装置３は、設定項目毎に、その設定項目について取得した金額を対応付けた第２の報告データを生成し、ネットワーク５を介して管理サーバ１に送信する。集計データ入力装置３は、第２の報告データとともに、店舗を識別することができる店舗コード、売上の集計日等を管理サーバ１に送信する。第２の報告データも、第１の報告データと同様に、テキストデータである。
【００３１】
管理サーバ１は、店舗毎に、精算ジャーナル処理装置２から送信されてきた第１の報告データと、集計データ入力装置３から送信されてきた第２の報告データとを照合し、両データが一致していれば、その店舗からの売上にかかる通知が適正であると判定する。一方、管理サーバ１は、精算ジャーナル処理装置２から送信されてきた第１の報告データと、集計データ入力装置３から送信されてきた第２の報告データとが一致していなければ、売上にかかる通知が適正でないと判定するとともに、その店舗の責任者に対し、売上にかかる通知が適正でないことを連絡し、売上にかかる通知の修正を要求する。
【００３２】
このように、各店舗が、管理サーバ１に対して送信する第１の報告データ、および第２の報告データがともにテキストデータであるので、各店舗から管理サーバ１に送信するデータ量を数１０ＫＢ程度の大きさに抑えられる。これにより、各店舗と管理サーバ１との間における通信路の通信容量を大きくすることなく、通信不良の発生頻度を抑えることができる。したがって、運用コストの増大を防止し、且つ店舗の閉店作業の効率を低下させることなく、店舗の売上管理が行える。
【００３３】
＜２．構成例＞
図２は、この例にかかる管理サーバの主要部の構成を示すブロック図である。管理サーバ１は、制御ユニット１１と、通信部１２と、店舗情報記憶データベース１３（店舗情報記憶ＤＢ１３）と、第１の報告データ記憶データベース１４（第１の報告データ記憶ＤＢ１４）と、第２の報告データ記憶データベース１５（第２の報告データ記憶ＤＢ１５）と、操作部１６と、表示部１７と、を備えている。
【００３４】
制御ユニット１１は、管理サーバ１本体各部の動作を制御する。また、制御ユニット１１は、照合部１１ａ、およびメッセージ作成部１１ｂを備えている。この照合部１１ａ、およびメッセージ作成部１１ｂの詳細については後述する。
【００３５】
通信部１２は、ネットワーク５を介して各店舗に設けられている精算ジャーナル処理装置２、および集計データ入力装置３との間でデータ通信を行う。通信部１２が、この発明言う通知部に相当する構成を有する。
【００３６】
店舗情報記憶ＤＢ１３は、店舗毎にその店舗の管理に必要な店舗情報を登録したデータベースである。図３は、店舗情報記憶ＤＢに登録されている店舗情報を説明する図である。店舗情報は、図３に示すように、管理対象の店舗毎に、店舗コード、店舗名、施設コード連絡先メールアドレス、連絡先電話番号等の情報を対応付けた情報である。店舗コードは、その店舗を識別するコードである。店舗名は、その店舗の名前である。施設コードは、その店舗が営業しているショッピングセンタを示すコードである。連絡先メールアドレスは、その店舗の責任者が管理しているメールアドレスである。連絡先電話番号は、その店舗の電話番号である。
【００３７】
なお、店舗情報には、上述した店舗コード、店舗名、施設コード連絡先メールアドレス、連絡先電話番号以外の項目が含まれていてもよいし、後述する処理に用いない一部の項目が含まれていなくてもよい。
【００３８】
第１の報告データ記憶ＤＢ１４は、店舗毎に、その店舗の精算ジャーナル処理装置２から送信されてきた第１の報告データを蓄積的に記憶する。第２の報告データ記憶ＤＢ１５は、店舗毎に、その店舗の集計データ入力装置３から送信されてきた第２の報告データを蓄積的に記憶する。
【００３９】
図４は、第１の報告データ記憶ＤＢ１４に記憶されている第１の報告データを説明する図である。図４は、店舗コードがＡＡ００１２３である店舗について記憶している第１の報告データを例示している。図４に示すように、第１の報告データは、日毎に、売上データを対応付けたものである。売上データには、総売上額、現金売上額、クレジット売上額、電子マネー売上額等が含まれている。
【００４０】
また、第２の報告データ記憶ＤＢ１５が記憶する第２の報告データも、上述した第１の報告データ記憶ＤＢ１４が記憶する第１の報告データと同様である。
【００４１】
なお、この例では、第１の報告データを第１の報告データ記憶ＤＢ１４に記憶し、第２の報告データを第２の報告データ記憶ＤＢ１５に記憶する構成であるとしているが、第１の報告データ、および第２の報告データを単一のデータベース（第１の報告データ記憶ＤＢ１４、または第２の報告データ記憶ＤＢ１５の一方）に記憶する構成にしてもよい。この場合、上記の例における、管理サーバ１は、第１の報告データ記憶ＤＢ１４、または第２の報告データ記憶ＤＢ１５の一方を備えていなくてもよい。
【００４２】
次に、制御ユニット１１が備える照合部１１ａ、およびメッセージ作成部１１ｂについて説明する。照合部１１ａは、店舗毎に、その店舗の精算ジャーナル処理装置２から送信されてきた第１の報告データと、その店舗の集計データ入力装置３から送信されてきた第２の報告データとを照合し、両データが一致しているかどうかを判定する。照合する第１の報告データと、第２の報告データとは、同じ日に集計された売上にかかるデータである。  メッセージ作成部１１ｂは、照合部１１ａにおいて、第１の報告データと第２の報告データとが一致していないと判定されたとき、該当する店舗に対してその旨を通知する内容のメッセージを作成する。このメッセージは、送信先を該当する店舗の連絡先メールアドレスにした電子メールで送信される。
【００４３】
この制御ユニット１１は、ハードウェアＣＰＵ、メモリ、その他の電子回路によって構成されている。ハードウェアＣＰＵが、後述する処理を実行するためのプログラムを実行したときに、照合部１１ａ、メッセージ作成部１１ｂとして動作する。また、メモリは、このプログラムを展開する領域や、このプログラムの実行時に生じたデータ等を一時記憶する領域を有している。制御ユニット１１は、ハードウェアＣＰＵ、メモリ等を一体化したＬＳＩであってもよい。
【００４４】
次に、ＰＯＳ端末４について説明する。このＰＯＳ端末４は、公知のＰＯＳ端末と同様の構成である。ＰＯＳ端末４は、上述したように、店舗において取引する商品やサービスを登録する登録処理、登録した商品やサービスにかかる取引を処理する取引処理を行う。また、ＰＯＳ端末４は、取引の売上を集計した集計データを印字した精算ジャーナルの発行にかかる操作が行われると、前回の精算ジャーナルの発行以降に処理された取引の売上を集計した集計データを印字した精算ジャーナルを発行する。精算ジャーナルに印字する項目の種別は、ＰＯＳ端末４において設定されている。すなわち、ＰＯＳ端末４の設定によって、発行される精算ジャーナルの形式が異なる。
【００４５】
例えば、ＰＯＳ端末４は、その設定によって、例えば図５（Ａ）〜（Ｃ）に示す形式の精算ジャーナルを発行する。図５（Ａ）に示す精算ジャーナルは、図示するように、売上額、部門外売上額、現金支払額、自社クレジット支払額、他社クレジット支払額、電子マネーＸ支払額、および電子マネーＹ支払額のそれぞれの項目について、集計した金額を印字したものである。売上額は、商品の販売にかかる取引金額の合計であり、部門外売上額は、修理等のサービスにかかる取引金額の合計である。また、自社クレジットは、ショッピングセンタの運営会社が主体になって提供しているクレジットサービスであり、他社クレジットはそれ以外である。また、図５（Ｂ）に示す精算ジャーナルは、図示するように、売上合計、返品合計、受取金額、お釣り金額、およびクレジット支払額のそれぞれの項目について、集計した金額を印字したものである。また、図５（Ｃ）に示す精算ジャーナルは、図示するように、税抜売上合計、消費税、クレジット売上額、クレジット返金額、電子マネー売上額、および電子マネー返金額のそれぞれの項目について、集計した金額を印字したものである。
【００４６】
上述したように、ＰＯＳ端末４は、公知の構成であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４７】
次に、精算ジャーナル処理装置２について説明する。図６は、精算ジャーナル処理装置の主要部の構成を示すブロック図である。精算ジャーナル処理装置２は、制御ユニット２１と、通信部２２と、画像入力部２３とを備えている。
【００４８】
制御ユニット２１は、精算ジャーナル処理装置２本体各部の動作を制御する。制御ユニット２１は、文字認識部２１ａと、第１の報告データ生成部２１ｂとを備えている。制御ユニット２１が備える文字認識部２１ａ、および第１の報告データ生成部２１ｂの詳細については後述する。
【００４９】
通信部２２は、ネットワーク５を介して管理サーバ１との間でデータ通信を行う。通信部２２が、この発明で言う第１の通信部に相当する。
【００５０】
画像入力部２３には、撮像装置５０によって撮像された撮像画像が入力される。この例では、撮像装置５０は、ＰＯＳ端末４において発行された精算ジャーナルを撮像する用途で使用する。すなわち、画像入力部２３には、ＰＯＳ端末４において発行された精算ジャーナルの撮像画像が入力される。
【００５１】
なお、精算ジャーナル処理装置２は、カメラ機能（撮像装置５０として機能する構成）を有する構成であってもよい。例えば、精算ジャーナル処理装置２は、カメラ機能を有するスマートフォン、または携帯電話であってもよい。また、撮像装置５０は、ラインセンサ等を用い、スキャニングによって精算ジャーナルを画像として読み取るスキャナ装置に置き換えてもよい。
【００５２】
次に、制御ユニット２１が備える文字認識部２１ａ、および第１の報告データ生成部２１ｂについて説明する。文字認識部２１ａは、画像入力部２３に入力された精算ジャーナルの撮像画像に対して文字認識処理を行う。文字認識部２１ａは、公知のパターンマッチング等による文字認識処理を実行し、精算ジャーナルに印字されている文字を認識する。また、第１の報告データ生成部２１ｂは、予め設定されているルールに基づいて、第１の報告データを生成する。第１の報告データの生成ルールは、ＰＯＳ端末４において発行される精算ジャーナルの形式に応じて定められている。
【００５３】
この例では、第１の報告データ生成部２１ｂは、総売上額、現金売上額、クレジット売上額、および電子マネー売上額の４つの項目のそれぞれに金額を対応づけた第１の報告データを生成する。例えば、ＰＯＳ端末４が、図５（Ａ）に示す精算ジャーナルを発行する店舗の精算ジャーナル処理装置２は、第１の報告データの生成ルールとして、
総売上額＝売上額＋部門外売上額
現金売上額＝現金支払額
クレジット売上額＝自社クレジット支払額＋他社クレジット支払額
電子マネー売上額＝電子マネーＸ支払額＋電子マネーＹ支払額
が設定されている。
【００５４】
また、ＰＯＳ端末４が、図５（Ｂ）に示す精算ジャーナルを発行する店舗の精算ジャーナル処理装置２は、第１の報告データの生成ルールとして、
総売上額＝売上合計−返品合計
現金売上額＝受取金額−お釣り金額
クレジット売上額＝クレジット支払額
電子マネー売上額＝０
が設定されている。ただし、この店舗は、取引金額を電子マネーで決済する取引処理を運用していない。
【００５５】
さらに、ＰＯＳ端末４が、図５（Ｃ）に示す精算ジャーナルを発行する店舗の精算ジャーナル処理装置２は、第１の報告データの生成ルールとして、
総売上額＝税抜売上額＋消費税
現金売上額＝税抜売上額＋消費税（＝総売上額）
クレジット売上額＝クレジット売上額−クレジット返金額
電子マネー売上額＝電子マネー売上額−電子マネー返金額
が設定されている。
【００５６】
精算ジャーナル処理装置２は、生成した第１の報告データを管理サーバ１に送信する。
【００５７】
精算ジャーナル処理装置２の制御ユニット２１は、ハードウェアＣＰＵ、メモリ、その他の電子回路によって構成されている。ハードウェアＣＰＵが、後述する処理を実行するためのプログラムを実行したときに、文字認識部２１ａ、第１の報告データ生成部２１ｂとして動作する。また、メモリは、このプログラムを展開する領域や、このプログラムの実行時に生じたデータ等を一時記憶する領域を有している。また、メモリは、設定されている第１の報告データの生成ルールも記憶する。制御ユニット２１は、ハードウェアＣＰＵ、メモリ等を一体化したＬＳＩであってもよい。
【００５８】
次に、集計データ入力装置３について説明する。図７は、集計データ入力装置の主要部の構成を示す図である。集計データ入力装置３は、制御ユニット３１と、通信部３２と、カードデータ読取部３３と、操作部３４と、表示部３５とを備える。制御ユニット３１は、集計データ入力装置３本体各部の動作を制御する。また、制御ユニット３１は、決済処理部３１ａ、および第２の報告データ生成部３１ｂを備えている。制御ユニット３１が備える決済処理部３１ａ、および第２の報告データ生成部３１ｂの詳細については後述する。
【００５９】
通信部３２は、ネットワーク５を介して管理サーバ１、およびクレジットカード取引を認証する認証サーバ（不図示）との間でデータ通信を行う。認証サーバは、クレジット取引についての認証要求を受信すると、取引可否を認証し、認証結果を返信するサーバである。また、認証サーバは、クレジットカード会社の認証サーバであってもよいし、カード決済の代行サービスを行っているペイメントサービスプロバイダ（ＰＳＰ）のサーバであってもよい。通信部３２が、この発明で言う第２の通信部に相当する。
【００６０】
なお、集計データ入力装置３は、通信部３２において、同じ店舗に設けられているＰＯＳ端末４とＬＡＮ等のネットワークを介してデータ通信が行える構成であってもよいし、同じ店舗に設けられているＰＯＳ端末４とデータ通信が行えない構成であってもよい。この例では、集計データ入力装置３は、通信部３２において、同じ店舗に設けられているＰＯＳ端末４とＬＡＮ等のネットワークを介してデータ通信が行える構成であるとして説明する。
【００６１】
カードデータ読取部３３は、取引金額の決済に使用されるクレジットカード、および電子マネーカード（以下、総称して、カードと言う場合もある。）に記録されているカードデータを読み取る。カードは、周知の磁気カード、接触式ＩＣカード、非接触式ＩＣカードのいずれであってもよいし、これらの複合カードであってもよい。カードデータ読取部３３は、取り扱うカードの種類に応じた構成を有する。具体的には、磁気カードを取り扱う場合には、カードデータ読取部３３は、磁気ヘッド、およびこの磁気ヘッドの出力を処理して磁気データを取得するための回路を備える。また、接触式ＩＣカードを取り扱う場合、カードデータ読取部３３は、ＩＣ接点、およびこのＩＣ接点を当接させてカードに設けられているＩＣメモリに記録されているデータを読み出すための読出回路を備える。さらに、非接触式ＩＣカードを取り扱う場合、カードデータ読取部３３は、カードに設けられているＩＣメモリに記録されているデータを、当該カードとの近距離無線通信により受信するための無線通信回路を備える。
【００６２】
操作部３４は、タッチパネル、テンキー等の入力デバイスを有し、集計データ入力装置３本体に対する入力操作を受け付ける。表示部３５は、表示器を有し、操作部３４において受け付けた入力操作に応じた画面を表示器に表示する。
【００６３】
次に、制御ユニット３１が備える決済処理部３１ａ、および第２の報告データ生成部３１ｂについて説明する。決済処理部３１ａは、取引金額をカードで決済するカード決済にかかる処理を行う。例えば、決済処理部３１ａは、取引に使用されるカードがクレジットカードである場合、カードデータ読取部３３で読み取ったクレジットカードのカードデータ、取引金額等を含む取引の認証要求を生成する。通信部３２が、生成された認証要求を認証サーバに送信し、認証サーバから認証結果を受信する。決済処理部３１ａは、認証サーバからの認証結果に応じて、取引金額の決済処理を行う。また、決済処理部３１ａは、取引に使用されるカードが電子マネーカードである場合、カードデータ読取部３３で読み取った電子マネーカードのカードデータに含まれている価値残高に応じて、取引金額の決済処理を行う。
【００６４】
第２の報告データ生成部３１ｂは、操作部３４において入力操作を受け付けたその日の集計データに基づき、第２の報告データを生成する。店舗の責任者等が、ＰＯＳ端末４で発行された精算ジャーナルを参照しながら、操作部３４において集計データの必要な項目（精算ジャーナルに印字されている項目）の金額を入力する入力操作を行う。第２の報告データ生成部３１ｂは、上述した精算ジャーナル処理装置２の第１の報告データ生成部２１ｂと同様に、予め定められたルールに基づいて、第２の報告データを生成する。
【００６５】
この例では、同じ店舗に設けられている精算ジャーナル処理装置２と集計データ入力装置３とにおいては、精算ジャーナル処理装置２が第１の報告データを生成するルールと、集計データ入力装置３が第２の報告データを生成するルールとは同じである。
【００６６】
なお、集計データ入力装置３は、店舗の責任者等が、ＰＯＳ端末４で発行された精算ジャーナルを参照して、予め定められた項目毎に金額を算出し、操作部３４において算出した金額を入力する入力操作を行う構成であってもよい。この場合には、第１の報告データを生成するルールと、第２の報告データを生成するルールとは同じではない。
【００６７】
集計データ入力装置３の制御ユニット３１は、ハードウェアＣＰＵ、メモリ、その他の電子回路によって構成されている。ハードウェアＣＰＵが、後述する処理を実行するためのプログラムを実行したときに、決済処理部３１ａ、第２の報告データ生成部３１ｂとして動作する。また、メモリは、このプログラムを展開する領域や、このプログラムの実行時に生じたデータ等を一時記憶する領域を有している。また、メモリは、設定されている第２の報告データの生成ルールも記憶する。制御ユニット３１は、ハードウェアＣＰＵ、メモリ等を一体化したＬＳＩであってもよい。
【００６８】
なお、この例では、集計データ入力装置３は、取引金額をカードで決済するための構成（カードデータ読取部３３、および決済処理部３１ａ）を有するが、これらの構成を備えていなくてもよい。取引金額をカードで決済するための構成を備えていない集計データ入力装置３を用いる場合には、別途、ＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）等のカード決済端末を店舗に設ければよい。また、取引金額をカードで決済するための構成をＰＯＳ端末４に設けてもよい。
【００６９】
この例では、上述したように、集計データ入力装置３が取引金額をカードで決済するための構成を有しているので、ＣＡＴ等のカード決済端末を店舗に設けなくてもよい。このため、店舗に設ける機器の総数を抑えることができ、レジ周りにおける機器の配置に必要な空間の省スペース化が図れる。
【００７０】
＜３．動作例＞
以下、この例にかかる店舗売上管理システムを構成する各装置の動作について説明する。
【００７１】
まず、店舗における顧客との取引処理について簡単に説明しておく。この取引処理は、公知のＰＯＳ端末で行われている取引処理と同等である。店舗では、レジ係が取引する商品をＰＯＳ端末４に入力する入力操作を行う。この入力操作は、例えばＰＯＳ端末４に接続されているバーコードリーダで取引する商品に付されているバーコードを読み取る操作、またはＰＯＳ端末４に設けられている操作部に設定されている商品ボタンを押下する操作である。ＰＯＳ端末４は、レジ係が入力した商品を登録する商品登録処理を行い、レジ係による商品の登録が完了すると決済処理を実行する。
【００７２】
ＰＯＳ端末４は、レジ係によって登録された商品の取引にかかる取引金額を算出し、この取引金額の決済種別（現金、クレジットカード、または電子マネー）が入力されるのを待つ。ＰＯＳ端末４は、レジ係によって取引金額の決済種別が入力されると、入力された決済種別での取引金額の決済を行う。ＰＯＳ端末４は、入力された決済種別が、現金ではなく、クレジットカード、または電子マネーであった場合、集計データ入力装置３と連携して決済処理を行う。クレジットカードによる取引の認証処理、および電子マネーによる取引の認証処理については、公知であるので、ここでは説明を省略する。
【００７３】
ＰＯＳ端末４は、決済処理が完了すると、今回の取引にかかる取引データ（例えば、取引日時、取引した商品の商品コード、取引金額、決済種別等）を記憶する。
【００７４】
なお、ＰＯＳ端末４は、取引金額が決済できない等の理由で中止した取引についても、取引データを記憶する。中止された取引の取引データには、取引不成立を示すデータが含まれる。
【００７５】
したがって、ＰＯＳ端末４は、処理した取引毎に、その取引にかかる取引データを記憶する。
【００７６】
また、ＰＯＳ端末４は、精算ジャーナルの発行にかかる操作が行われると、記憶している取引データに基づいて売上を集計した集計データを作成し、この集計データを印字した精算ジャーナルを発行する。ＰＯＳ端末４が発行する精算ジャーナルは、上述したように、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示した形式のものである。
【００７７】
次に、精算ジャーナル処理装置２の動作について説明する。図８は、精算ジャーナル処理装置における第１の報告データ通知処理を示すフローチャートである。精算ジャーナル処理装置２は、図示していない操作部等において、第１の報告データ通知処理の実行にかかる入力操作が行われると、この第１の報告データ通知処理を実行する。精算ジャーナル処理装置２は、ＰＯＳ端末４が発行した精算ジャーナルの画像が画像入力部２３に入力されるのを待つ（ｓ１）。精算ジャーナル処理装置２は、画像入力部２３に入力された精算ジャーナルの画像に対して、文字認識処理を行う（ｓ２）。文字認識部２１ａが、ｓ２にかかる文字認識処理を実行する。精算ジャーナル処理装置２は、ｓ２にかかる文字認識処理を実行したことにより、ｓ１で画像入力部２３に画像が入力された精算ジャーナルに印字されている文字を認識する。すなわち、集計項目、およびその集計項目の金額を認識する。
【００７８】
精算ジャーナル処理装置２は、記憶している生成ルールにしたがって、第１の報告データを生成する（ｓ３）。ｓ３では、第１の報告データの各項目の金額を取得する。第１の報告データ生成部２１ｂが、ｓ３にかかる第１の報告データ生成処理を実行する。精算ジャーナル処理装置２は、ｓ３で生成した第１の報告データをテキストデータで管理サーバ１に送信し（ｓ４）、本処理を終了する。ｓ４では、店舗コード、および第１の報告データの該当日を付加して第１の報告データを送信する。
【００７９】
管理サーバ１は、精算ジャーナル処理装置２から送信されてきた第１の報告データを、第１の報告データ記憶ＤＢ１４に記憶する。
【００８０】
このように店舗では、オペレータ（店舗の責任者、または店員）は、ＰＯＳ端末４で発行された精算ジャーナルの画像を精算ジャーナル処理装置２に入力する作業を行えば、第１の報告データを管理サーバ１に送信できる。すなわち、管理サーバ１に対する第１の報告データの送信にかかるオペレータの作業負担が、抑えられる。
【００８１】
また、第１の報告データは、テキストデータで管理サーバ１に送信されるので、管理サーバ１との通信路のトラフィックの増大を抑えることができる。
【００８２】
次に、集計データ入力装置３の動作について説明する。図９は、集計データ入力装置における第２の報告データ通知処理を示すフローチャートである。集計データ入力装置３は、操作部３４において、第２の報告データ通知処理の実行にかかる入力操作が行われると、この第２の報告データ通知処理を実行する。集計データ入力装置３は、集計データの入力を受け付ける（ｓ１１）。ｓ１１では、店舗のオペレータ（店舗の責任者、または店員）が、ＰＯＳ端末４で発行された精算ジャーナルを参照しながら、操作部３４の入力デバイスを操作して、この精算ジャーナルに印字されている集計項目毎に、金額を入力する。
【００８３】
なお、上述したように、ｓ１１では、店舗のオペレータが、ＰＯＳ端末４で発行された精算ジャーナルを参照して、予め定められた項目毎に金額を算出し、操作部３４において算出した金額を入力してもよい。
【００８４】
集計データ入力装置３は、記憶している生成ルールにしたがって、第２の報告データを生成する（ｓ１２）。ｓ１２では、ｓ１１で入力を受け付けた各集計項目の金額を用いて、第２の報告データの各項目の金額を取得する。第２の報告データ生成部３１ｂが、ｓ１２にかかる第２の報告データ生成処理を実行する。
【００８５】
集計データ入力装置３は、操作部３４において、確定、または訂正にかかる入力操作が行われるのを待つ（ｓ１３）。集計データ入力装置３は、訂正にかかる入力操作が行われると、その時点で入力されている集計データの集計項目毎に、金額の訂正にかかる入力を受け付け（ｓ１５）、ｓ１２に以降の処理を実行する。
【００８６】
また、集計データ入力装置３は、確定にかかる入力操作が行われると、直近のｓ１２で生成した第２の報告データをテキストデータで管理サーバ１に送信し（ｓ１４）、本処理を終了する。ｓ１４では、店舗コード、および第２の報告データの該当日を付加して第２の報告データを送信する。
【００８７】
なお、集計データ入力装置３は、表示部３５が、ｓ１１で入力された各集計項目の金額、およびｓ１２で生成した第２の報告データの各項目の金額を表示器の画面に表示する構成にしてもよい。このように構成すれば、店舗のオペレータが、入力ミスの有無を確認するのを支援できる。
【００８８】
管理サーバ１は、集計データ入力装置３から送信されてきた第２の報告データを、第２の報告データ記憶ＤＢ１５に記憶する。
【００８９】
このように店舗では、オペレータ（店舗の責任者、または店員）が、ＰＯＳ端末４で発行された精算ジャーナルを参照しながら、操作部３４の入力デバイスを操作して、この精算ジャーナルに印字されている集計項目毎に、金額を入力することによって、第２の報告データを管理サーバ１に送信できる。この第２の報告データを管理サーバ１に送信するための作業は、従来のシステムにおいても行われていたことであり、オペレータの作業負担を増大させるものではない。
【００９０】
なお、上述した、店舗のオペレータが、ＰＯＳ端末４で発行された精算ジャーナルを参照して、予め定められた項目毎に金額を算出し、操作部３４において算出した金額を入力する構成であっても、オペレータの作業負担を増大させるものではない。
【００９１】
また、第２の報告データも、上記した第１の報告データと同様に、テキストデータで管理サーバ１に送信されるので、管理サーバ１との通信路のトラフィックの増大を抑えることができる。
【００９２】
次に、管理サーバ１における照合処理について説明する。図１０は、管理サーバにおける照合処理を示すフローチャートである。管理サーバ１は、各店舗の売上を照合する照合日を決定する（ｓ２１）。管理サーバ１は、操作部１６においてオペレータによる照合日を指定する入力操作を受け付ける。また、管理サーバ１は、この照合処理を実行する前日を、照合日に決定する構成であってもよい。
【００９３】
管理サーバ１は、報告データを照合する対象店舗を決定する（ｓ２２）。ｓ２２では、ｓ２１で決定した照合日の日計データを照合していない店舗（未処理の店舗）の中から、選択した１つの店舗を対象店舗に決定する。管理サーバ１は、ｓ２２で決定した対象店舗について、ｓ２１で決定した照合日の第１の報告データを第１の報告データ記憶ＤＢ１４から読み出すとともに、ｓ２１で決定した照合日の第２の報告データを第２の報告データ記憶ＤＢ１５から読み出す（ｓ２３）。上述したように、第１の報告データ、および第２の報告データは、同じ項目（この例では、総売上額、現金売上額、クレジット売上額、電子マネー売上額等）について金額を取得したデータである。管理サーバ１は、ｓ２２で決定した対象店舗について、ｓ２１で決定した照合日の第１の報告データと第２の報告データとが一致しているかどうかを照合する（ｓ２４）。管理サーバ１は、ｓ２４において、ｓ２２で決定した対象店舗について、ｓ２１で決定した照合日の第１の報告データと第２の報告データとが一致していると判定すると、未処理の店舗の有無を判定し（ｓ２５）、未処理の店舗があればｓ２２に戻る。また、管理サーバ１は、未処理の店舗が無ければ、本処理を終了する。上述したｓ２１〜ｓ２５にかかる処理は、照合部１１ａが実行する。
【００９４】
また、管理サーバ１は、ｓ２４において、ｓ２２で決定した対象店舗について、ｓ２１で決定した照合日の第１の報告データと第２の報告データとが一致していないと判定すると、対象店舗の責任者に対して、照合日の第１の報告データと第２の報告データとが一致していないことを通知し（ｓ２６）、ｓ２５で未処理の店舗の有無を判定する。ｓ２６では、宛先を、店舗情報記憶ＤＢ１３に記憶している該当する店舗のメールアドレスにした電子メールで、照合日の第１の報告データと第２の報告データとが一致していないことを通知する。この電子メール本文には、照合日、第１の報告データ、および第２の報告データが記入されている。したがって、この通知（電子メール）を受け取った店舗の責任者は、電子メールを見ることによって、照合日の第１の報告データと第２の報告データとにおいて、金額が不一致である項目を確認できる。
【００９５】
なお、第１の報告データと第２の報告データとが一致していない旨の連絡は、ファックスや、電話等の他の通信手段を利用して行ってもよい。
【００９６】
照合日の第１の報告データと第２の報告データとが一致していないことが通知された店舗の責任者は、照合日の第１の報告データ、または第２の報告データの少なくとも一方を訂正して、照合日の第１の報告データ、および第２の報告データを管理サーバ１に再送する。
【００９７】
また、第１の報告データと第２の報告データとが一致していない旨を連絡した店舗の責任者等から、訂正内容を電子メール、ファックス、電話等の通信手段で伝えられた場合、管理会社のオペレータが、管理サーバ１に記憶している当該店舗の第１の報告データ、または第２の報告データを、訂正内容に応じて訂正してもよい。
【００９８】
このように、この例にかかる店舗売上管理システムでは、店舗側は、管理サーバ１への第１の報告データの送信にかかる作業が、カメラで精算ジャーナルを撮像した画像、またはイメージスキャナで精算ジャーナルを読み取った画像を精算ジャーナル処理装置２に入力することにより行える。すなわち、管理サーバ１への第１の報告データの送信は、精算ジャーナルの画像を取得し、取得した画像を精算ジャーナル処理装置２に入力するという簡単な操作で行える。
【００９９】
また、この例にかかる店舗売上管理システムでは、店舗側は、管理サーバ１への第２の報告データの送信にかかる作業が、従来と同じ作業で行われるので、この第２の報告データの送信にかかる作業負担が増加することはない。
【０１００】
したがって、店舗側においては、第１の報告データ、および第２の報告データを簡単な操作で管理サーバ１に送信できる。また、管理サーバ１に送信される第１の報告データ、および第２の報告データは、テキストデータであるので、管理サーバ１と、各店舗の精算ジャーナル処理装置２および集計データ入力装置３とが通信する通信路のトラフィックが抑えられる。これにより、運用コストの増大を防止し、且つ店舗の閉店作業の効率を低下させることなく、店舗の売上管理が行える。
【０１０１】
さらに、デベロッパ側では、管理サーバ１によって、各店舗の第１の報告データと、第２の報告データとの照合が人手をかけることなく、効率的に行われる。
【０１０２】
＜４．変形例＞
この変形例にかかる店舗売上管理システムは、上述した例と同様に図１に示す構成である。また、この変形例の管理サーバ１は、上述した例と同様に図２に示す構成である。また、この変形例の精算ジャーナル処理装置２は、上述した例と同様に図６に示す構成である。また、この変形例の集計データ入力装置３は、上述した例と同様に図７に示す構成である。また、この変形例の精算ジャーナル処理装置２は、上述した例と同様に図８に示す第１の報告データ通知処理を実行する。さらに、この変形例の集計データ入力装置３は、上述した例と同様に図９に示す第２の報告データ通知処理を実行する。
【０１０３】
この変形例の管理サーバ１は、図１０に示した照合処理に替えて、図１１に示す照合処理を実行する。図１１を参照しながら、この変形例にかかる管理サーバ１の照合処理について説明する。
【０１０４】
管理サーバ１は、各店舗の日計売上を照合する照合日を決定する（ｓ３１）。ｓ３１は、上述した例のｓ２１と同様の処理である。管理サーバ１は、日計データを照合する対象店舗を決定する（ｓ３２）。ｓ３２は、上述した例のｓ２２と同様の処理である。管理サーバ１は、ｓ３２で決定した対象店舗について、ｓ３１で決定した照合日の第１の報告データを第１の報告データ記憶ＤＢ１４から読み出すとともに、ｓ３１で決定した照合日の第２の報告データを第２の報告データ記憶ＤＢ１５から読み出す（ｓ３３）。ｓ３３は、上述した例のｓ２３と同様の処理である。
【０１０５】
表示部１７が、第１の報告データ、および第２の報告データを並べた画面を表示器に表示する（ｓ３４）。また、この画面には、「ＯＫ」および「ＮＧ」のボタンが表示される。図１２は、ｓ３４で表示器に表示される画面例を示す図である。
【０１０６】
オペレータは、表示器に表示された第１の報告データ、および第２の報告データが一致しているかどうかを目視で確認する。オペレータは、両データが一致していれば「ＯＫ」ボタンを操作し、両データが一致していなければ「ＮＧ」ボタンを操作する。
【０１０７】
管理サーバ１は、「ＯＫ」ボタン、または「ＮＧ」ボタンが操作されるのを待つ（ｓ３５、ｓ３６）。管理サーバ１は、「ＯＫ」ボタンが操作されると、未処理の店舗の有無を判定し（ｓ３７）、未処理の店舗があればｓ３２に戻る。ｓ３７は、上述した例のｓ２５と同様の処理である。また、管理サーバ１は、「ＮＧ」ボタンが操作されると、対象店舗の責任者に対して、照合日の第１の報告データと第２の報告データとが一致していないことを通知し（ｓ３８）、ｓ３７で未処理の店舗の有無を判定する。ｓ３８は、上述した例のｓ２６と同様の処理である。
【０１０８】
なお、この変形例にかかる管理サーバ１は、制御ユニット１１が照合部１１ａを有していない構成であってもよい。
【０１０９】
また、別の変形例について説明する。この変形例にかかる店舗売上管理システムは、精算ジャーナル処理装置２をショッピングセンタの事務所に設置し、個々の店舗には、精算ジャーナル画像読取装置２ａを設置した構成である。
【０１１０】
なお、この変形例においても、各店舗には、集計データ入力装置３、およびＰＯＳ端末４が設置されている。集計データ入力装置３、およびＰＯＳ端末４は、上記した実施形態と同様の構成である。
【０１１１】
精算ジャーナル画像読取装置２ａは、ＰＯＳ端末４で発行された精算ジャーナルの画像を読み取り、その読取画像を精算ジャーナル処理装置２に出力する。例えば、精算ジャーナル画像読取装置２ａは、撮像部と、撮像部で撮像した画像を出力する出力部を備える構成であり、携帯電話やスマートフォン等の端末を特別なアプリケーション（文字認識用のアプリケーション等）をインストールすることなく用いることができる。
【０１１２】
この変形例の精算ジャーナル処理装置２は、上記の例とほとんど同様の構成であり、いずれかの店舗の精算ジャーナル画像読取装置２ａから精算ジャーナルの画像が入力されると、図８に示す処理を実行する。この変形例の精算ジャーナル処理装置２は、店舗毎に、第１の報告データの生成ルールを記憶しており、精算ジャーナルの画像を入力した店舗に応じた第１の報告データの生成ルールで、第１の報告データを生成する。
【０１１３】
なお、精算ジャーナル画像読取装置２ａは、精算ジャーナルの画像とともに、店舗コードを精算ジャーナル処理装置２に入力する。
【０１１４】
この変形例では、各店舗に精算ジャーナル処理装置２を設置しなくてもよいので、システム構築にかかるコストを安価にできる。
【０１１５】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【０１１６】
さらに、この発明にかかる構成と上述した実施形態にかかる構成との対応関係は、以下の付記のように記載できる。  
＜付記＞
精算ジャーナル処理装置（２）、および集計データ入力装置（３）を、ネットワーク（５）を介して管理サーバ（１）にデータ通信可能に接続した店舗売上管理システムであって、
前記精算ジャーナル処理装置（２）は、
店舗で処理された取引の売上を集計した集計データを印字した精算ジャーナルの画像が入力される画像入力部（２３）と、
前記画像入力部（２３）に入力された前記精算ジャーナルの画像に対して文字認識処理を行い、前記文字認識処理の結果に基づいて、予め定められている設定項目毎に金額を取得し、さらに、前記設定項目毎に取得した金額を対応付けた第１の報告データを生成する第１の報告データ生成部（２１ｂ）と、
前記第１の報告データ生成部（２１ｂ）が生成した前記第１の報告データを前記管理サーバ（１）に送信する第１の通信部（２２）と、を備え、
前記集計データ入力装置（３）は、
前記店舗で処理された取引の売上を集計した集計データの入力操作を受け付ける操作部（３４）と、
前記操作部（３４）における入力操作によって入力された集計データを基に、前記設定項目毎に金額を取得し、さらに、前記設定項目毎に取得した金額を対応付けた第２の報告データを生成する第２の報告データ生成部（３１ｂ）と、
前記第２の報告データ生成部（３１ｂ）が生成した前記第２の報告データを前記管理サーバ（１）に送信する第２の通信部（３２）と、を備え、
前記管理サーバ（１）は、
前記精算ジャーナル処理装置（２）から送信されてきた前記第１の報告データと、前記集計データ入力装置（３）から送信されてきた前記第２の報告データと、を照合する照合部（１１ａ）を備えている、
店舗売上管理システム。
【符号の説明】
【０１１７】
１…管理サーバ
２…精算ジャーナル処理装置
２ａ…精算ジャーナル画像読取装置
３…集計データ入力装置
４…ＰＯＳ端末
５…ネットワーク
１１…制御ユニット
１１ａ…照合部
１１ｂ…メッセージ作成部
１２…通信部
１３…店舗情報記憶データベース
１４…第１の報告データ記憶データベース
１５…第２の報告データ記憶データベース
１６…操作部
１７…表示部
２１…制御ユニット
２１ａ…文字認識部
２１ｂ…第１の報告データ生成部
２２…通信部
２３…画像入力部
３１…制御ユニット
３１ａ…決済処理部
３１ｂ…第２の報告データ生成部
３２…通信部
３３…カードデータ読取部
３４…操作部
３５…表示部
５０…撮像装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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