(57)【要約】【課題】トンネルの壁面に沿って鉄道用ケーブル類を配置する支持装置において、ケーブル類の固定作業を簡単にかつバラツキなく行える構造として提供する。【解決手段】支持装置は、上向き凹所７が形成された下部材２と、下向き凹所１３が形成された上部材３と、両部材２，３を挟持するクリップ体４とから成っている。上部材３の後端は下部材２の後端に連結されており、クリップ体４は、上部材３に設けた支軸２０に回動自在に連結されている。下部材２には、クリップ体４の係止部２３が弾性に抗して係合する下顎部２２を形成している。クリップ体４による上下部材２，３のクランプは、ワンタッチ的に行える。クランプ力はクリップ体４の弾性力に決まるため、作業者によるバラツキも生じない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の壁面に配置されてケーブル類を水平状に保持する支持装置であって、
前記ケーブルが上から嵌まる上向き凹所が形成された下部材と、前記ケーブル類に上から嵌まる下向き凹所が形成された上部材と、前記上部材と下部材とを上下方向からクランプするクリップ体とを有しており、
前記クリップ体は、弾性変形させることにより、前記上部材と下部材とをクランプした状態とクランプ解除した状態とに変更自在である、
ケーブル類の支持装置。
【請求項２】
前記上部材は、前記壁面に近い一端部を支点にして上下回動するように前記下部材に連結されている一方、
前記クリップ体は、前記上部材の回動支点と反対側から上部材と下部材とを上下から挟むようになっており、前記クリップ体の上端は、前記上部材に、当該上部材の回動軸心と平行な軸心回りに回動するように取付けられて、前記クリップ体の下部には、前記下部材に形成された下顎部に弾性に抗して係合する係止部が形成されている、
請求項１に記載したケーブル類の支持装置。
【請求項３】
前記上部材は、前記壁面に近い一端部を支点にして上下回動するように前記下部材に連結されている一方、
前記クリップ体は、前記上部材の回動支点と反対側から上部材と下部材とを上下から挟むようになっており、前記クリップ体の下端は、前記下部材に、前記上部材の回動軸心と平行な軸心回りに回動するように取付けられて、前記クリップ体の上部には、前記上部材に形成された上顎部に弾性に抗して係合する係止部が形成されている、
請求項１に記載したケーブル類の支持装置。
【請求項４】
前記クリップ体は、弾性金属体製であり、前記上部材の回動軸心方向から見て略Ｃ字状の部位を有している、
請求項２又は３に記載したケーブル類の支持装置。
【請求項５】
前記上部材は樹脂成形品であり、この上部材のうち回動支点と反対側の自由端部に、前記クリップ体が取り付けられる支軸が、前記上部材の回動軸心の方向に離れた２つのリブに装架された状態に形成されており、前記上部材のうち前記支軸の下方は貫通穴になっている、
請求項２又は４に記載したケーブル類の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、例えば、鉄道用のケーブル類をトンネルの壁面に沿って配置するに際して使用されるケーブル類の支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道設備において、トンネルの壁面に沿ってケーブル類を水平状に配置することが行われており、ケーブル類は、トンネルの壁面に配置した支持装置（ブラケット装置）で支持されている。
【０００３】
このケーブル類の支持装置の例として、特許文献１には、トンネルの壁面に固定された金具に受け部材を取付けて、この受け部材に、樹脂ベルトによってケーブル類を締めつけることが開示されている。すなわち、特許文献１において、受け部材には、樹脂ベルトが通るロッキングヘッドを形成しており、ロッキンドヘッドに、樹脂ベルトの戻りを押さえるロック爪を設けて、樹脂ベルトを引っ張ると、ロック爪の押さえ作用によって樹脂ベルトが戻らないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２１０３−５７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、いわば、樹脂ベルトによってケーブル類を受け部材に縛り付けるものであるが、薄暗い環境下で手袋をして細い樹脂ベルトをロッキンドヘッドの隙間に通すのは非常に厄介であり、作業性が良くないという問題がある。また、時間の経過と共にロック爪による押さえ機能が低下するおそれも懸念される。
【０００６】
更に、特許文献１では、ケーブル類をいったん樹脂べルトで縛り付けると、樹脂ベルトをロッキンドヘッドから抜き外すことはできないため、ケーブル類を交換したり、ケーブル類を多段に配置した場合に高さを変更したりする場合は、樹脂ベルトを切除せねばならない。このため、ケーブル類の交換や配置のやり直しの作業も面倒であった。
【０００７】
本願発明は、このような現状を改善すべく成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、構造体の壁面に配置されてケーブル類を水平状に保持する支持装置に係るもので、このケーブル類の支持装置は、請求項１では、
「構造体の壁面に配置されてケーブル類を水平状に保持する支持装置であって、
前記ケーブルが上から嵌まる上向き凹所が形成された下部材と、前記ケーブル類に上から嵌まる下向き凹所が形成された上部材と、前記上部材と下部材とを上下方向からクランプするクリップ体とを有しており、
前記クリップ体は、弾性変形させることにより、前記上部材と下部材とをクランプした状態とクランプ解除した状態とに変更自在である」
という構成になっている。
【０００９】
本願発明は、様々な構成に展開することができる。その例を請求項２以下で特定している。このうち請求項２の発明は、請求項１において、
「前記上部材は、前記壁面に近い一端部を支点にして上下回動するように前記下部材に連結されている一方、
前記クリップ体は、前記上部材の回動支点と反対側から上部材と下部材とを上下から挟むようになっており、前記クリップ体の上端は、前記上部材に、当該上部材の回動軸心と平行な軸心回りに回動するように取付けられて、前記クリップ体の下部には、前記下部材に形成された下顎部に弾性に抗して係合する係止部が形成されている」
という構成になっている。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１において、
「前記上部材は、前記壁面に近い一端部を支点にして上下回動するように前記下部材に連結されている一方、
前記クリップ体は、前記上部材の回動支点と反対側から上部材と下部材とを上下から挟むようになっており、前記クリップ体の下端は、前記下部材に、前記上部材の回動軸心と平行な軸心回りに回動するように取付けられて、前記クリップ体の上部には、前記上部材に形成された上顎部に弾性に抗して係合する係止部が形成されている」
という構成になっている。
【００１１】
請求項４の発明では、請求項２又は３において、
「前記クリップ体は、弾性金属体製であり、前記上部材の回動軸心方向から見て略Ｃ字状の部位を有している」
という構成になっている。
【００１２】
請求項５では、請求項２又は４において、
「前記上部材は樹脂成形品であり、この上部材のうち回動支点と反対側の自由端部に、前記クリップ体が取り付けられる支軸が、前記上部材の回動軸心の方向に離れた２つのリブに装架された状態に形成されており、前記上部材のうち前記支軸の下方は貫通穴になっている」
という構成になっている。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明では、上部材は、弾性変形するクリップ体によって下部材に固定されるため、ケーブル類の固定は、クリップ体を弾性変形させて上部材と下部材とを挟持するワンタッチ的な作業で行える。従って、トンネルのような薄暗い環境下で手袋を使用しての作業であっても、ケーブル類の固定作業を能率よく行うことができる。
【００１４】
また、特許文献１では、樹脂ベルトの引っ張り具合によってケーブル類の押さえ強度が相違するため、作業員によるばら付きが発生しやすいが、本願発明では、クリップ体をクランプにすると、上部材と下部材とのクランプ強度は一律に規定されるため、作業の仕方によるバラツキは生じない。従って、作業の品質の安定化に大きく貢献できる。
【００１５】
更に、クリップ体を弾性変形させると上部材と下部材との固定を解除できるため、ケーブル類の交換や高さの変更もごく簡単に行える。この点も大きな利点である。
【００１６】
請求項２，３では、上部材は上下回動可能となるように予め下部材に連結されているため、上部材を跳ね上げた状態にしておいてケーブル類を下部材に載せてから、上部材を下に回動させて下部材に重ねて、その後、クリップ体で上部材と下部材とを挟持したらよい。従って、上部材を下部材にセットするような細かい作業は不要であり、作業性は一層良くなる。また、クリップ体は、上端又は下端を支点にして回動させるだけで固定状態とフリー状態とに変更できるため、作業性は更に高くなる。
【００１７】
クリップ体は、金属線材製とすることもできるが、請求項４のように金属板製を採用すると、大きな弾性力を付与できるため、高い固定強度を容易に確保できる利点がある。
【００１８】
上部材は、下部材に重なっている状態を基準姿勢として、上下方向に密着・離反する金型を使用して成形できるが、請求項５の構成を採用すると、下に位置した金型に、貫通穴に嵌まる突起を設けることにより、スライド型を使用することなく、いわゆるキャビとコアとによって支軸を成形できる。従って、上部材の成形コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の分離斜視図である。
【図２】（Ａ）は第１実施形態の使用状態での縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視図である。
【図３】（Ａ）は第２実施形態の縦断側面図、（Ｂ）は第３実施形態の縦断側面図である。
【図４】（Ａ）は第４実施形態の縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視一部破断正面図である。
【図５】（Ａ）は第５実施形態の縦断側面図で（Ｂ）のＡ−Ａ視断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視一部破断正面図である。
【図６】（Ａ）は第６実施形態の縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視一部破断正面図である。
【図７】（Ａ）は第７実施形態の縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視平面図である。
【図８】（Ａ）は第８実施形態の縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視平面図である。
【図９】（Ａ）は第９実施形態に係るスペーサの縦断側面図、（Ｂ）は第１０実施形態に係るスペーサの展開図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ−Ｃ視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。各実施形態は、トンネルの壁面に鉄道用ケーブル類を配置する装置に適用している。以下では、説明のために前後・左右の文言を使用するが、左右方向はケーブル類の長手方向、前後方向はケーブル類の長手方向と直交した水平方向としている。前後については、トンネルの壁面に近い側を後ろ、トンネルの壁面から遠い側（張り出し方向）を前としている。念のため、図１に方向を明示している。
【００２１】
(1).第１実施形態の基本構造
まず、図１，２に示す第１実施形態を説明する。支持装置は、トンネルの壁面から張り出した状態に配置されており、トンネルの壁面に沿って水平配置されたケーブル類１を下から支持する下部材２と、下部材２に上から重なってケーブル類１を覆う上部材３と、上部材３と下部材２とを重ねた状態に保持するクリップ体４とで構成されている。上部材３及び下部材２は合成樹脂の成形品であり、クリップ体４は、ステンレス板のような弾性製金属板を曲げ加工して製造されている。
【００２２】
トンネルの壁面には、左右側部を蟻溝５ａと成した上下長手の保持金具５が固定されており、下部材２は、保持金具５に上から抜き差し自在な板状の基部６を備えている。基部６には、ケーブル類１の略下半分が嵌まる上向き凹所７を形成した受け部８が、一体に形成されている。基部６の左右両側部は、受け部８の左右両側に突出したはみ出し部６ａになっており、このはみ出し部６ａが保持金具５の蟻溝５ａに嵌まっている。
【００２３】
下部材２の受け部８のうち後端（一端）の上部には、上部材３を上向き動不能に保持するリア係合溝９が、左右方向及び前方に開口するように形成されている。リア係合溝９は、左右中間部に位置したセンターリブ１０によって左右に分離している。
【００２４】
下部材２の基部６及び受け部８には、軽量化及び肉厚の均等化のための空所１１，１２を形成している。なお、支持装置は、その複数個が保持金具５に多段に取付けられる。すなわち、下段に位置した下部材２の基部６に、上段に位置した下部材２の基部６が上から載るようになっている。支持装置を上下に重ねた状態で、上下に隣り合った支持装置の下部材２と上部材３との間には若干の間隔が空くように設定している。
【００２５】
上部材３は、ケーブル類１の上半分が嵌まる下向き凹所１３を有して側面視略半円状に形成されており、上面には、補強のために、左右のフランジ３ａとこれを繋ぐ左右横長のリブ３ｂとが形成されている。また、図２（Ａ）に明示するように、上部材３の後端（一端）には、下部材２のリア係合溝９に前から嵌まる庇状のリア係合片１４を形成している。リア係合溝９がセンターリブ１０で左右に分離していることに対応して、リア係合片１４も、センタースリット１５（図１参照）によって左右に分離している。
【００２６】
(2).第１実施形態の連結構造
下部材２及び上部材３の前部（他端部）には、互いに重なり合うフロント重合部１６，１７を形成しており、上部材３のフロント重合部１７には、上部材３の左右ずれ防止手段の一例として、下部材２のフロント重合部１６を左右から挟む位置決め片１８が下向きに突設されている。位置決め片１８は側面視で三角形に形成しているが、矩形や半円状など、任意の形状を選択できる。
【００２７】
上部材３のうちフロント重合部１７に近い前部に、左右のブラケット片１９を介して左右長手の支軸２０を一体に設けている。支軸２０、フロント重合部１７の上方に位置している。
【００２８】
他方、クリップ体４は、下部材２及び上部材３のフロント重合部１６，１７を前から覆うように曲がったＣ形部を有しており、Ｃ形部の上端に、上部材３の支軸２０を抱持する軸受け部２１を形成し、Ｃ形部の下端には、下部材２のフロント重合部１６に形成した下顎部（下係合部）２２に下方から引っ掛かり係合する係止部２３を形成しており、更に、係止部２３には、下向きの指掛け部２４が一体に連続している。指掛け部２４は円形にカールさせている。
【００２９】
クリップ体４の軸受け部２１は、前向きに開口しつつ括れた形状になっており、クリップ体４を上向きにして強制的に押し込むことにより、支軸２０に強制嵌合される。使用状態では、軸受け部２１は前向きに開口の姿勢になっているので、支軸２０から外れることはない。
【００３０】
図２（Ａ）のとおり、クリップ体４の指掛け部２４は、下部材２の受け部８に入り込んでいる。そこで、受け部８には、指掛け部２４が入り込む逃がし凹所２５を前向きに開口した状態に形成している。下部材２は左右方向に相対動する金型（キャビとコア）を使用して成形されるが、逃がし凹所２５は、一方の金型（キャビ）に装着したスライド型を使用して成形される。
【００３１】
以上の構成において、支持装置は、予め下部材２に上部材３をセットした状態で出荷できる。この場合、上部材３と下部材２とをクリップ体４でクランプ（挟持）しておくと、ユニット状態が保持されるため、運搬や保管の手間を軽減できる。
【００３２】
ケーブル類１をセットするに当たっては、上部材３を上向きに回動させるか、又は、上部材３を取り外した状態で、ケーブル類１を下部材２の上向き凹所７に嵌め入れてから、上部材３を下部材２に被せて、クリップ体４の下部を後ろ向きに押し込んで、係止部２３を下顎部２２に係合させたらよい。
【００３３】
すなわち、Ｃ形部を後ろに押して、Ｃ形部の弾性に抗して係止部２３を下顎部２２の後ろ側に押しやったらよい。従って、上部材３と下部材２との固定作業を、ワンタッチ的に、しかも作業員の個人差無しで行える。指掛け部２４に手を掛けて手前に引くと、クリップ体４はフリー状態になって上部材３を跳ね上げ回動させることができる。従って、ケーブル類１の交換なども簡単に行える。
【００３４】
上部材３と下部材２との凹所７，１３にケーブル類１が嵌まっているので、上部材３と下部材２とをクリップ体４でクランプすると、上部材３は前向き移動不能に保持される。従って、ケーブル類１を保持した状態が維持される。
【００３５】
図２（Ａ）では、ケーブル類１をセットした状態で上下のフロント重合部１６，１７を密着させているが、上下のフロント重合部１６，１７の間に若干の隙間が空いた状態にクランプされることも有り得る。この場合は、ケーブル類１は、クリップ体４の弾性力によって押さえられることになる。ケーブル類１の外径には多少の誤差があり得るが、本実施形態では、クランプ状態で上下のフロント重合部１６，１７の間に隙間が空いていても、クリップ体４による挟持機能には問題はない。
【００３６】
なお、支持装置が保持金具５に多段に取付けられている場合は、下段から順にケーブル類１をセットしていくが、上下に隣り合った支持装置の下部材２と上部材３との間の隙間は僅かなので、下段に位置した支持装置の上部材３は、仮にクリップ体４によるクランプが解除されても、ケーブル類１を抜き外しできる状態まで上向き回動させることはできない。従って、安全性が高い。
【００３７】
本実施形態では、クリップ体４の指掛け部２４は下部材２の逃がし凹所２５に入り込んでいるため、クリップ体４が前向きにはみ出ることをできるだけ抑制して、物が引っ掛かるような不具合を抑制できる利点がある。
【００３８】
下部材２は、図１，２の状態で上下方向に相対動する金型（キャビとコア）を使用して成形されるが、ブラケット片１９と支軸２０とが実線の形態であると、それらブラケット片１９と支軸２０とは、スライド型を使用して成形する必要がある。他方、図１に一点鎖線で示すように、ブラケット片１９の前端をフロント重合部１７から直立させると共に、フロント重合部１７に支軸２０が上から重なる切り開き溝２６を形成すると、相対動するキャビとコアだけでブラケット片１９及び支軸２０を成形できる。
【００３９】
(3).第２〜３実施形態（図３）
次に、図３以下の実施形態を説明する。図３（Ａ）に示す第２実施形態では、上部材３に前向きずれ防止手段を設けている。すなわち、まず、上部材３に形成したリア係合溝９の前端に下向きリブ２８を設ける一方、上部材３の後端（一端）に形成したリア係合片１４の後端に上向きリブ２９を形成して、これらのリブ２８，２９によって上部材３の前向き抜けを阻止している。
【００４０】
また、下部材２に設けたフロント重合部１６の後端に段部３０を形成する一方、上部材３のフロント重合部１７に、段部３０に嵌まる下向き突起３１を形成して、これら下向き突起３１と段部３０との嵌まり合いによっても、上部材３の前向き移動を阻止している。
【００４１】
これら後部の前向き防止手段と前部の前向き防止手段とは、いずれか一方のみを採用したらよい。そして、このような前向き防止手段を採用すると、ケーブル類１をしっかり保持できると共に、特に、保管や運搬に際して、上部材３が下から外れることを防止できる。
【００４２】
図３（Ｂ）に示す第３実施形態では、左右の位置決め片１８の内側面に、上部材３の横向き空所１１に係合する突起（アンダーカット）３２を設けている。この構成では、突起３２が下部材２に係合して、上部材３を下部材２に重ねた状態に仮保持できるため、運搬や保管に際して、クリップ体４はフリー状態のままにしておくことが可能である。
【００４３】
従って、ケーブル類１をセットするにおいて、クリップ体４をフリー状態に戻す作業を無くすことが可能になる。図３（Ａ）の構成と図３（Ｂ）の構成とを組み合わせると、更に有益である。
【００４４】
(5).第４実施形態（図４）
図４に示す第４実施形態では、上部材３にブラケット片１９と支軸２０とを形成するにおいて、まず、ブラケット片１９はフロント重合部１７の左右中間部に１つのだけ形成して、支軸２０はブラケット片１９から左右に張り出した状態に形成している。更に、ブラケット片１９の前面は上に向けて後退する傾斜面に形成し、また、上部材３のフロント重合部１７に、支軸２０の下方に位置した逃がし穴３３を形成している。
【００４５】
この実施形態では、クリップ体４の軸受け部２１は、ブラケット片１９が入り込む切り開き溝３４によって左右に分断されている。すなわち、クリップ体４は、軸受け部２１が二股になった先割れ方式になっている。
【００４６】
上部材３は、矢印３５で示すように、上下方向に相対動するキャビとコアとを使用して成形されるが、本実施形態では、支軸２０の下面は、逃がし穴３３に貫通する形態の突起によって成形されるため、スライド型を使用することなく、キャビとコアとで製造できる。従って、成形コストを抑制できる。
【００４７】
(6).第５，６実施形態（図５，６）
図５に示す第５実施形態では、請求項３を具体化したものである。この実施形態では、下部材２における受け部８の上部に、１つの下ブラケット片３６を突設して、この下ブラケット片３６に左右一対の下支軸３７を一体に形成している。一方、クリップ体４は、下端に軸受け部２１が形成されているが、下支軸３７が左右に分離していることに対応して、軸受け部２１は切り開き溝３４によって左右に分断している。上部材３のフロント重合部１７には、クリップ体４の左右ずれを阻止するため、左右の位置決め片１７ａを上向きに突設している。
【００４８】
そして、上部材３のフロント重合部１７に、クリップ体４の係止部２３が弾性変形して強制的に嵌合する上顎部（係合部）３８を上向きに突設している。また、係止部２３の後ろ向き移動を阻止するストッパー部３９も形成している。
【００４９】
この実施形態において、下部材２は左右方向に相対動する金型を使用して成形されるが、下ブラケット片３６は受け部８の左右中間部に位置していて、支軸３７は型抜き方向に突出しているため、スライド型を使用することなく、下ブラケット片３６及び支軸３７を成形できる。従って、コストを抑制できる。
【００５０】
また、本実施形態のように上部材３に上顎部３８を形成すると、クリップ体４が挟持状態になっていることを視覚的に容易に確認できる。従って、点検作業の手間を軽減できる利点もある。
【００５１】
図６に示す第６実施形態では、上部材３は図４と同じ構造になっている。他方、図４とは異なって、まず、下部材２に設けた下顎部２２を、受け部８の外周面から前向きに突出させている。また、クリップ体４の指掛け部２４は、先端を折り返して潰した形態としている。
【００５２】
この実施形態では、指掛け部２４は受け部８の手前に位置しており、指掛け部２４と受け部８との間には、人が指先を挿入できる間隔が空いている。従って、下部材２は、スライド型を使用することなく、キャビとコアだけで成形できる。
【００５３】
(7).第７実施形態（図７）
図７に示す第７実施形態では、大きな特徴として、まず、上部材３がピン４１によって下部材２に連結されている。すなわち、下部材２の左右中間部と上部材３の左右側部とに軸受け部４２，４３を形成して、これら軸受け部４２，４３を左右長手のピン４１で連結している。このようにピン４１で連結すると、ケーブル類１を正確に位置決めできると共に、上部材３の外れを確実に防止できる。
【００５４】
また、この実施形態では、他の大きな特徴として、上部材３に、上下方向に弾性変形するばね板部４４を形成している。ばね板部４４は、左右のスリット４５によって前後長手の帯状になっており、かつ、側面視で下向きにずれるように曲げることにより、上下方向に変形することを許容している。この実施形態では、ケーブル類１の外径に多少の誤差があっても、ばね板部４４によってケーブル類１を弾性的に押さえ保持されるため、ケーブル類１を誤差に関係なくガタ付きなく保持できる。
【００５５】
この実施形態では、下部材２と上部材３との挟持構造（クランプ構造）は図６の例とほぼ共通しているが、図６は異なって、クリップ体４の指掛け部２４がカール構造になっている。また、下部材２の受け部８のうち、クリップ体４の指掛け部２４の後ろ側の部位は、少し凹んでいる。
【００５６】
(8).第８〜１０実施形態（図８，９）
ケーブル類１は、外径が大きく相違するものが複数種類存在している。この場合、ケーブル類１の外径に応じて複数種類の支持装置を製造しておくと、コストが嵩むと共に管理にも手間がかかる。そこで、１種類の支持装置で、外径が相違する複数種類のケーブル類１に対応できると重宝である。
【００５７】
このように、複数種類の外径のケーブル類１に対応する手段として、まず、図８に示す第８実施形態では、上部材３に、小径のケーブル類１を押さえる補助スペーサ４６を取付けている。
【００５８】
補助スペーサ４６は、弾性に抗して潰れ変形するように軟質樹脂やエラストマーで製造されており、取付け爪４７を上向きに突設している。他方、上部材３には、取付け爪４７が係合する係合穴４８を開口させている。補助スペーサ４６は着脱自在であり、ケーブル類１の外径に応じて複数種類を用意しておいたらよい。敢えて述べるまでもないが、最も大きい外径のケーブル類１を支持する場合は、補助スペーサ４６は使用しない。
【００５９】
図９（Ａ）に示す第９実施形態では、補助スペーサ４６は、ゴムやエラストマーのように大きく弾性変形する材料により、非ループ状に形成されている。この実施形態では、補助スペーサ４６は大きく広げることができるため、ケーブル類１への嵌め込みに支障はない。ずれ動きを防止するため、上部材３及び下部材２を左右から挟むフランジ４６ａを設けている。
【００６０】
図９（Ｂ）（Ｃ）に示す第１０実施形態では、補助スペーサ４６は、半円状部材４９がヒンジ４９ａによって連結された構造になっている。この補助スペーサ４６は、ポリエチレン等の樹脂の成形品であり、図示のように展開した状態に成形されて、折り返されて使用される。そして、多数のリブによって所定の内径と外径とに大きな差を形成している。また、左右両端には、上部材３及び下部材２を左右から挟むずれ防止フランジ４６ａを形成している。
【００６１】
従来、ケーブルを結束具（ワイヤー）で縛り固定していたが、図８に示すように、下部材２に、従来と同様に結束具５３でケーブル類１を縛り固定手段を設けることも可能である。
【００６２】
すなわち、下部材２のうちその背部に、結束具５３が挿通可能な第１穴５０を設ける一方、下部材２の前下部に、結束具５３の端部を挿通可能な第２穴５１が空いた縛り付け部５２を突設しており、第２穴５１に挿通した結束具５３の両端部をねじり合わせて縛り付け部５２に固定するようになっている。下部材２は従来の結束具５３も使用可能であるため、ケーブル類１の外径が補助スペーサ４６で対応できない寸法であっても、結束具５３によって確実に固定できる。従って、下部材２の使用価値を向上できる。
【００６３】
以上、本願発明の実施形態を説明したが、本願発明は、他にも様々に具体化できる。例えば、クリップ体は、金属板製には限らず、線材製品や樹脂成形品も採用できる。金属板製とする場合でも、必ずしもＣ型部を有する必要はないのであり、例えばＪ形に形成することも可能である。上部材や下部材の実施形態は、その趣旨に反しない限り、互いに組合わせることができる。
【００６４】
また、上部材及び下部材も、ケーブル類を挟む機能とクリップ体で挟持される部分があれば良いのであり、その機能を有する限り、様々に具体化できる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本願発明は、ケーブル類用支持装置に具体化できる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００６６】
１  ケーブル類
２  下部材
３  上部材
４  クリップ体
５  保持金具
６  下部材の基部
７  下部材の上向き凹所
８  下部材の受け部
９  リア係合溝
１３  下向き凹所
１４  リア係合片
１６  下部材のフロント重合部
１７  上部材のフロント重合部
１９  ブラケット片
２０  支軸
２１  クリップ体の軸受け部
２２  下顎部
２３  クリップ体の係止部
２４  指掛け部
３３  逃がし穴
３８  上顎部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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