(57)【要約】【課題】中間転写記録媒体から受容層を良好に転写できると共に、積載保管時におけるブロッキングの発生を効果的に防止できる積層体の提供。【解決手段】本発明の積層体は、金属板と、金属板上に、樹脂層とを備え、樹脂層が、ガラス転移温度４５℃以上、６０℃以下のポリエステル系樹脂を含み、樹脂層の厚さと、金属板の厚さとの比（樹脂層の厚さ／金属板）が、０．０１５以上であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板と、前記金属板上に、樹脂層とを備える積層体であって、
前記樹脂層が、ガラス転移温度４５℃以上、６０℃以下のポリエステル系樹脂を含み、
前記樹脂層の厚さと、前記金属板の厚さとの比（樹脂層の厚さ／金属板）が、０．０１５以上であることを特徴とする、積層体。
【請求項２】
前記樹脂層に含まれる前記ポリエステル系樹脂の含有量が９０質量％以上、１００質量％以下である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記樹脂層の厚さが、６μｍ以上、１０μｍ以下である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
金属板と、前記金属板上に、２層以上の樹脂層とを備える積層体であって、
前記２層以上の樹脂層が、前記金属板に接する位置に設けられた第１の樹脂層及び前記積層体の最表面に設けられた第２の樹脂層を少なくとも含み、
前記第１の樹脂層が、ポリエステル系樹脂を含み、
前記第２の樹脂層が、ガラス転移温度４５℃以上、６０℃以下の樹脂材料を含み、
前記樹脂層の厚さの和と、前記金属板の厚さとの比（樹脂層の厚さの和／金属板の厚さ）が、０．０１５以上であることを特徴とする、積層体。
【請求項５】
前記第２の樹脂層に含まれる、ガラス転移温度４５℃以上、６０℃以下の樹脂材料が、ポリエステル系樹脂である、請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
前記第２の樹脂層における前記ガラス転移温度４５℃以上、６０℃以下の樹脂材料の含有量が、９０質量％以上、１００質量％以下である、請求項４又は５に記載の積層体。
【請求項７】
前記第２の樹脂層の厚さが、６μｍ以上、１０μｍ以下である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記第１の樹脂層に含まれるポリエステル系樹脂のガラス転移温度が、８０℃以上、１２０℃以下である、請求項４〜７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
前記第１の樹脂層におけるポリエステル系樹脂の含有量が、８０質量％以上、９０質量％以下である、請求項４〜８のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１０】
前記第１の樹脂層の厚さが、１μｍ以上、３μｍ以下である、請求項４〜９のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１１】
前記金属板の厚さが、０．４ｍｍ以上、１ｍｍ以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の積層体と、中間転写記録媒体との組み合わせであって、
前記中間転写記録媒体が、ビニル系樹脂を含む受容層を最表面に備えることを特徴とする、積層体と、中間転写記録媒体との組み合わせ。
【請求項１３】
前記受容層が、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含む、請求項１２に記載の組み合わせ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、より具体的には、金属板と樹脂層とを備え、これらの層の厚さの比が特定の範囲である積層体、及び積層体と中間転写記録媒体との組み合わせに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の熱転写記録方法が知られているが、近年、昇華性染料を含有する染料層を備える熱転写シートと、受容層を備える被転写体とを重ね合わせ、次いで、熱転写プリンタが備えるサーマルヘッドにより、熱転写シートを加熱することで、染料層中の昇華性染料を被転写体が備える受容層に移行させ、画像形成を行う、昇華型熱転写方式が広く用いられている。
【０００３】
しかしながら、被転写体の表面形状等によっては、昇華型熱転写方式を用いることが困難な場合があり、このような場合には、中間転写記録媒体を用いた被転写体上への画像形成が行われている（特許文献１参照）。
中間転写記録媒体を用いた画像の形成は、熱転写シートを加熱し、熱転写シートが備える染料層中の昇華性染料を中間転写媒体が備える受容層に移行させ、画像形成を行った後、中間転写記録媒体を加熱し、該受容層を被転写体上に転写させることにより行われる。
【０００４】
このような被転写体上への中間転写記録媒体が備える受容層の転写には、未転写部が発生しない高い転写性が要求される。しかしながら、被転写体の材質によっては、未転写部が発生してしまい、その転写性には改善の余地があった。そして、転写性の問題は、被転写体が熱伝導率の高い金属板等を備える場合に特に顕著であった。
【０００５】
また、被転写体には、積載保管時において、ブロッキングの発生を防止できることが要求される（耐ブロッキング性）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３１９７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は、中間転写記録媒体からの受容層の転写性を良好なものとすると共に、積載保管時におけるブロッキングの発生を効果的に防止できる積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様における本発明の積層体は、金属板と、金属板上に、樹脂層とを備え、
樹脂層が、ガラス転移温度４５℃以上、６０℃以下のポリエステル系樹脂を含み、
樹脂層の厚さと、金属板の厚さとの比（樹脂層の厚さ／金属板）が、０．０１５以上であることを特徴とする。
【０００９】
上記態様においては、樹脂層に含まれるポリエステル系樹脂の含有量は９０質量％以上、１００％以下であることが好ましい。
【００１０】
上記態様においては、樹脂層の厚さは、６μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましい。
【００１１】
第２の態様における本発明の積層体は、金属板と、金属板上に、２層以上の樹脂層とを備え、
２層以上の樹脂層が、金属板に接する位置に設けられた第１の樹脂層及び積層体の最表面に設けられた第２の樹脂層を少なくとも含み、
第１の樹脂層が、ポリエステル系樹脂を含み、
第２の樹脂層が、ガラス転移温度４５℃以上、６０℃以下の樹脂材料を含み、
樹脂層の厚さの和と、金属板の厚さとの比（樹脂層の厚さの和／金属板の厚さ）が、０．０１５以上であることを特徴とする。
【００１２】
上記態様においては、第２の樹脂層に含まれる、ガラス転移温度４５℃以上、６０℃以下の樹脂材料は、ポリエステル系樹脂であることが好ましい。
【００１３】
上記態様においては、第２の樹脂層におけるガラス転移温度４５℃以上、６０℃以下の樹脂材料の含有量は、９０質量％以上、１００質量％以下であることが好ましい。
【００１４】
上記態様においては、第２の樹脂層の厚さは、６μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
上記態様においては、第１の樹脂層に含まれるポリエステル系樹脂のガラス転移温度は、４５℃以上、６０℃以下であることが好ましい。
【００１６】
上記態様においては、第１の樹脂層におけるポリエステル系樹脂の含有量は、８０質量％以上、９０質量％以下であることが好ましい。
【００１７】
上記態様においては、第１の樹脂層の厚さは、１μｍ以上、３μｍ以下であることが好ましい。
【００１８】
上記２態様においては、金属板の厚さは、０．４ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１９】
本発明の、上記積層体と、中間転写記録媒体との組み合わせは、中間転写記録媒体が、ビニル系樹脂を含む受容層を最表面に備えることを特徴とする。
【００２０】
上記態様においては、受容層が、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の積層体によれば、中間転写記録媒体からの受容層の転写性を向上できると共に、積載保管時におけるブロッキングの発生を効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の態様における本発明の積層体の模式断面図である。
【図２】第２の態様における本発明の積層体の模式断面図である。
【図３】一実施形態における中間転写記録媒体の模式断面図である。
【図４】一実施形態における中間転写記録媒体の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１の態様の積層体）
第１の態様において、本発明の積層体１０は、図１に示すように、金属板１１と、樹脂層１２とを備える。
また、該態様において、本発明の積層体１０は、図１に示すように、金属板１１の樹脂層１２が設けられた面とは反対の面に、裏面層１３を備えていてもよい。
【００２４】
第１の態様において、本発明の積層体が備える、樹脂層の厚さと、金属板の厚さとの比（樹脂層の厚さ／金属板の厚さ）は、０．０１５以上であることが好ましく、０．０１５以上、０．０２５以下であることがより好ましく、０．０１６以上、０．０２２以下であることがさらに好ましい。
樹脂層の厚さと、金属板の厚さとの比を上記数値範囲内とすることにより、積層体が備える樹脂層上への、中間転写記録媒体が備える受容層の転写性を向上できる。
【００２５】
（金属板）
金属板を構成する金属種としては、例えば、鉄、銅、亜鉛（Ｚｎ）、アルミニウム、ニッケル（Ｎｉ）、チタン、マンガン、パラジウム、鉛、金、白金及びステンレス鋼等が挙げられる。これらの中でも、熱伝導率の値が比較的小さく、また金属板抜き加工時に扱い易いという理由から、鉄及びステンレス鋼が好ましい。
また、金属板には、上記金属種の板表面にめっき加工を施したものも含まれ、例えば、鉄板の表面にＺｎ−Ｎｉ合金をめっきしたものが挙げられる。
なお、本発明において、ステンレス鋼とは、鉄を主成分とし、クロム及び／又はニッケルをさらに含む合金を意味する。
【００２６】
金属板の少なくとも一方の面には、隣接する層との密着性向上の観点から、サンドブラスト加工、ヘアライン加工、マットコーティング加工及びケミカルエッチング加工等の表面加工が施されていてもよい。
【００２７】
金属板の厚さは、０．１ｍｍ以上、１ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。金属板の厚さを上記数値範囲内とすることにより、積層体が備える樹脂層上への、中間転写記録媒体が備える受容層の転写性をより向上できる。
【００２８】
（樹脂層）
第１の態様において、樹脂層は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃以上、６０℃以下のポリエステル系樹脂を含む。
樹脂層が、上記数値範囲内のＴｇを有するポリエステル系樹脂を含むことにより、積層体が備える樹脂層上への、中間転写記録媒体が備える受容層の転写性を向上できる。また、積層体の耐ブロッキング性を向上できる。さらに、金属板に対する樹脂層の密着性を向上できる。
なお、本発明において、「ガラス転移温度（Ｔｇ）」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（２０１２年発行）に準拠して、ＤＳＣ（示査走査熱量測定）によって求めた値である。
樹脂層は、該ポリエステル系樹脂を２種以上含むことができる。
【００２９】
本発明において、「ポリエステル系樹脂」とは、多価カルボン酸と、多価アルコールとを重縮合することにより得られるエステル基を含む重合体を意味する。
多価カルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、４，４’-ジフェニルジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタレントリカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、無水フタル酸、テトラクロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレングリコール酸、ｏ−フェニレングリコール酸及びｐ−ヒドロキシ安息香酸等が挙げられる。
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール等のエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカンジオール、２−エチル−ブチル−１−プロパンジオール及びビスフェノールＡ等が挙げられる。
さらに、本明細書において、ポリエステル系樹脂には、その変性物及び共重合体も含まれる。ポリエステル系樹脂の変性物としては、例えば、ウレタン変性ポリエステル系樹脂等が挙げられる。また、共重合体には、上記多価カルボン酸及び上記多価アルコールを３種以上重縮合することにより得られる共重合体、並びにポリエステル系樹脂を構成するモノマーと、その他のモノマー（α−オレフィン化合物、ビニルエステル化合物、ビニルエーテル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物等）との共重合体が含まれる。
【００３０】
樹脂層におけるＴｇが４５℃以上、６０℃以下のポリエステル系樹脂の含有量は、８０質量％以上、１００質量％以下であることが好ましく、９０質量％以上、１００質量％以下であることがより好ましい。ポリエステル系樹脂の含有量を上記数値範囲内とすることにより、積層体が備える樹脂層上への、中間転写記録媒体が備える受容層の転写性をより向上できる。また、積層体の耐ブロッキング性をより向上できる。さらに、金属板に対する樹脂層の密着性をより向上できる。
【００３１】
Ｔｇが４５℃以上、６０℃以下のポリエステル系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上、１２０００以下であることが好ましく、６０００以上、１００００以下であることがより好ましい。ポリエステル系樹脂のＭｎを上記数値範囲内とすることにより、積層体が備える樹脂層上への、中間転写記録媒体が備える受容層の転写性をより向上できる。また、積層体の耐ブロッキング性をより向上できる。さらに、金属板に対する樹脂層の密着性をより向上できる。
なお、本発明において、「数平均分子量（Ｍｎ）」は、ポリスチレンを標準物質としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した値を意味し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２５２−１（２００８年発行）に準拠した方法で測定できる。
【００３２】
Ｔｇが４５℃以上、６０℃以下のポリエステル系樹脂の水酸基価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。ポリエステル系樹脂の水酸基価を上記数値範囲内とすることにより、積層体が備える樹脂層上への、中間転写記録媒体が備える受容層の転写性をより向上できる。また、積層体の耐ブロッキング性をより向上できる。さらに、金属板に対する樹脂層の密着性をより向上できる。
なお、本発明において、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１（２００３年発行）に準拠した方法で測定できる。
【００３３】
本発明の特性を損なわない範囲において、樹脂層は、Ｔｇが４５℃以上、６０℃以下のポリエステル系樹脂以外の樹脂材料（以下、場合により、単にその他の樹脂材料という）を含んでもよい。その他の樹脂材料としては、Ｔｇが４５℃未満のポリエステル系樹脂、Ｔｇが６０℃超のポリエステル系樹脂、ナイロン６及びナイロン６，６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール及びポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等のビニル系樹脂、ポリアクリレート、ポリメタアクリレート及びポリメチルメタアクリレート等の（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド及びポリエーテルイミド等のポリイミド系樹脂、セロファン、セルロースアセテート、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）及びセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）等のセルロース系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）等のポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、並びにアイオノマー系樹脂等が挙げられる。
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」には「アクリル」と「メタクリル」の両方が包含される。
また、本発明において、「（メタ）アクリレート」には「アクリレート」と「メタクリレート」の両方が包含される。
【００３４】
また、樹脂層は、本発明の特性を損なわない範囲において、可塑材、充填材、紫外線安定化材、着色防止材、蛍光増白材、艶消し材、消臭材、難燃材、耐候材、帯電防止材、糸摩擦低減材、スリップ材、抗酸化材、イオン交換材、分散材、紫外線吸収材及び顔料や染料等の着色材等の添加材を含むことができる。
【００３５】
樹脂層の厚さは、５μｍ以上、２５μｍ以下であることが好ましく、６μｍ以上、１０μｍ以下であることがより好ましく、７μｍ以上、９μｍ以下であることが特に好ましい。樹脂層の厚さを上記数値範囲内とすることにより、積層体が備える樹脂層上への、中間転写記録媒体が備える受容層の転写性をより向上できる。また、積層体の耐ブロッキング性をより向上できる。さらに、金属板に対する樹脂層の密着性をより向上できる。
【００３６】
樹脂層は、上記材料を水又は適当な溶媒へ分散又は溶解して、ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、リバースグラビアコート法、バーコート法又はロッドコート法等の公知の手段により、金属板上に塗布して塗膜を形成させ、これを乾燥させることにより形成できる。
【００３７】
（裏面層）
本発明の積層体は、金属板の樹脂層が設けられた面とは反対の面に、裏面層を備えていてもよい。積層体が裏面層を備えることにより、積層体の耐ブロッキング性をより向上できる。
また、積層体が裏面層を備えることにより、プリンタ内における積層体の搬送性も向上できる。
【００３８】
裏面層は、樹脂材料を含むことができ、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂及びポリウレタン系樹脂等が挙げられる。裏面層は、上記した樹脂材料を２種以上含むことができる。
【００３９】
一実施形態において、裏面層は、フィラーを含む。フィラーとしては、例えば、（メタ）アクリル系粒子、ポリアミド系粒子及びポリエチレンワックス等の有機フィラー、並びに二酸ケイ素粒子、炭酸カルシウム粒子及び酸化チタン粒子等の無機フィラーを挙げることができる。また、有機−無機のハイブリッド型のフィラーを使用してもよい。
【００４０】
また、本発明の特性を損なわない範囲において、裏面層は上記添加材を含むことができる。
【００４１】
裏面層の厚さは特に限定されず、例えば、１μｍ以上、２μｍ以下とすることができる。
【００４２】
裏面層は、上記材料を水又は適当な溶媒へ分散又は溶解して、ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、リバースグラビアコート法、バーコート法又はロッドコート法等の公知の手段により、金属板上に塗布して塗膜を形成させ、これを乾燥させることにより形成できる。
【００４３】
（第２の態様の積層体）
第２の態様において、本発明の積層体２０は、図２に示すように、金属板２１と、２層以上の樹脂層２２を備え、該樹脂層２２は、後述するように第１の樹脂層２３及び第２の樹脂層２４を備える。
図２においては、樹脂層を２層備える積層体を示したが、本発明の積層体２０は、樹脂層を３層以上備えていてもよい。
また、該態様において、本発明の積層体２０は、図２に示すように、金属板２１の樹脂層が設けられた面とは反対の面に、裏面層２５を備えていてもよい。
【００４４】
第２の態様において、本発明の積層体が備える、２層以上の樹脂層の厚さの和と、金属板の厚さとの比（２層以上の樹脂層の厚さの和／金属板の厚さ）は、０．０１５以上であることが好ましく、０．０１５以上、０．０３５以下であることがより好ましい。
樹脂層の厚さの和と、金属板の厚さとの比を上記数値範囲内とすることにより、積層体が備える樹脂層上への、中間転写記録媒体が備える受容層の転写性を向上できる。
【００４５】
（金属板）
金属板を構成する金属種や厚さ等については、第１の態様と同様であるため、ここでは記載を省略する。
【００４６】
（樹脂層）
第２の態様において、本発明の積層体は２層以上の樹脂層を備える。
該樹脂層は、ポリエステル系樹脂を含み、金属板に接する位置に設けられた第１の樹脂層と、Ｔｇが４５℃以上、６０℃以下の樹脂材料を含み、積層体の最表面に設けられた第２の樹脂層とを少なくとも備える。
【００４７】
樹脂層の厚さの和は、７μｍ以上、２８μｍ以下であることが好ましく、７μｍ以上、１３μｍ以下であることがより好ましい。樹脂層の厚さの和を上記数値範囲内とすることにより、積層体が備える樹脂層上への、中間転写記録媒体が備える受容層の転写性をより向上できる。
【００４８】
第１の樹脂層は、１種または２種以上のポリエステル系樹脂を含むことができる。
該ポリエステル系樹脂のＴｇは、８０℃以上、１２０℃以下であることが好ましく、８０℃以上、１００℃以下であることがより好ましい。ポリエステル系樹脂のＴｇを上記数値範囲内とすることにより、金属板に対する第１の樹脂層の密着性をより向上できる。
【００４９】
第１の樹脂層におけるポリエステル系樹脂の含有量は、８０質量％以上、９０質量％以下であることが好ましい。ポリエステル系樹脂の含有量を上記数値範囲内とすることにより、金属板に対する第１の樹脂層の密着性をより向上できる。
【００５０】
本発明の特性を損なわない範囲において、第１の樹脂層は、上記その他の樹脂材料等のポリエステル系樹脂以外の樹脂材料及び添加材等を含んでもよい。
【００５１】
第１の樹脂層の厚さは、１μｍ以上、３μｍ以下であることが好ましい。第１の樹脂層の厚さを上記数値範囲内とすることにより、金属板に対する第１の樹脂層の密着性をより向上できる。
【００５２】
第２の樹脂層は、Ｔｇが４５℃以上、６０℃以下の樹脂材料を含む。第２の樹脂層が含む樹脂材料のＴｇを上記数値範囲内とすることにより、積層体が備える樹脂層上への、中間転写記録媒体が備える受容層の転写性を向上できる。また、積層体の耐ブロッキング性を向上できる。
積層体の最表面に設けられた樹脂層は、該樹脂材料を２種以上含むことができる。
【００５３】
Ｔｇが４５℃以上、６０℃以下の樹脂材料としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂及びアイオノマー系樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、転写性及び耐ブロッキング性という観点からポリエステル系樹脂が好ましい。
また、積層体が、金属板と、第１の樹脂層と、第２の樹脂層とからなる場合、第１の樹脂層に対する第２の樹脂層の密着性の観点から、ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００５４】
第２の樹脂層におけるＴｇが４５℃以上、６０℃以下の樹脂材料の含有量は、８０質量％以上、１００質量％以下であることが好ましく、９０質量％以上、１００質量％以下であることがより好ましい。第２の樹脂層におけるＴｇが４５℃以上、６０℃以下の樹脂材料の含有量を上記数値範囲内とすることにより、積層体が備える樹脂層上への、中間転写記録媒体が備える受容層の転写性をより向上できる。また、積層体の耐ブロッキング性をより向上できる。
【００５５】
本発明の特性を損なわない範囲において、第２の樹脂層は、Ｔｇが４５℃未満の樹脂材料、Ｔｇが６０℃超の樹脂材料及び上記添加材を含んでいてもよい。
【００５６】
第２の樹脂層の厚さは、６μｍ以上、２５μｍ以下であることが好ましく、６μｍ以上、１０μｍ以下であることがより好ましい。第２の樹脂層の厚さを上記数値範囲内とすることにより、積層体が備える樹脂層上への、中間転写記録媒体が備える受容層の転写性をより向上できる。また、積層体の耐ブロッキング性をより向上できる。
【００５７】
第１の樹脂層と第２の樹脂層との間に、１以上の樹脂層をさらに備えていてもよい（以下、場合により、その他の樹脂層という。）。
その他の樹脂層は、要求される機能（耐可塑剤性、耐溶剤性、耐光性、耐熱性、耐湿性等）に応じ、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂及びポリウレタン系樹脂等の樹脂材料を含むことができる。
また、本発明の特性を損なわない範囲において、上記添加材を含むことができる。
【００５８】
その他の樹脂層の厚さは、要求される機能に応じ適宜変更することが好ましいが、例えば、０．１μｍ以上、２０μｍ以下とすることができる。
【００５９】
樹脂層を構成する各層は、上記材料を水又は適当な溶媒へ分散又は溶解して、ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、リバースグラビアコート法、バーコート法又はロッドコート法等の公知の手段により、金属板等上に塗布して塗膜を形成させ、これを乾燥させることにより形成できる。
【００６０】
（裏面層）
裏面層を構成する樹脂や厚さ等については、第１の態様と同様であるため、ここでは記載を省略する。
【００６１】
（積層体と中間転写記録媒体との組み合わせ）
本発明の上記積層体と、中間転写記録媒体との組み合わせは、該中間転写記録媒体が、ビニル系樹脂を含む受容層を最表面に備えることを特徴とする。
【００６２】
（中間転写記録媒体）
一実施形態において、図３に示すように、中間転写記録媒体３０は、基材３１と、受容層３２とを備える。
また、一実施形態において、図４に示すように、中間転写記録媒体３０は、基材３１と受容層３２との間に、保護層３３を備える。
また、一実施形態において、図４に示すように、中間転写記録媒体３０は、基材３１と受容層３２との間に、剥離層３４を備える。該剥離層３４は、基材３１と、保護層３３との間に設けられていてもよい。
また、一実施形態において、図４に示すように、中間転写記録媒体３０は、受容層３２と保護層３３との間に、接着層３５を備える。
また、一実施形態において、図４に示すように、中間転写記録媒体３０は、受容層３２が設けられた面とは反対の面に、背面層３６を備える。
【００６３】
（基材）
基材は、熱転写時に加えられる熱エネルギー（例えば、サーマルヘッドによる熱）に耐え得る耐熱性を有し、基材上に設けられる受容層等を支持できる機械的強度を有する。
基材として、例えば、上質紙、アート紙、コート紙、レジンコート紙、キャストコート紙、板紙、合成紙及び含浸紙等の紙基材やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、１，４−ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、テレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体等のポリエステル系樹脂、ナイロン６及びナイロン６，６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール及びポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等のビニル系樹脂、ポリアクリレート、ポリメタアクリレート及びポリメチルメタアクリレート等の（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド及びポリエーテルイミド等のポリイミド系樹脂、セロファン、セルロースアセテート、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）及びセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）等のセルロース系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）等のポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アイオノマー系樹脂等から構成されるフィルム（以下、単に「樹脂フィルム」という。）を使用できる。該樹脂フィルムは、延伸フィルムであっても、未延伸フィルムであってもよいが、強度という観点からは、一軸方向又は二軸方向に延伸された延伸フィルムを使用することが好ましい。
【００６４】
また、上記した紙基材単独からなる積層体、樹脂フィルム単独からなる積層体、又は紙基材と樹脂フィルムとの積層体を基材として使用することもできる。
これら積層体は、ドライラミネーション法、ウェットラミネーション法及びエクストリュージョン法等を利用することにより作製できる。
【００６５】
基材の厚さは、特に限定されるものではなく、例えば、５μｍ以上、３０μｍ以下とすることができる。
【００６６】
（受容層）
中間転写記録媒体は、その最表面に受容層を備え、該受容層は、ビニル系樹脂を含む。
ビニル系樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ＰＶＡ、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ＰＶＰ等が挙げられる。また、上記ビニル樹脂を構成するモノマーと、その他のモノマー（α−オレフィン化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物等）をビニル系樹脂（エチレン−酢酸ビニル共重合体等）として使用してもよい。
これらの中でも、上記積層体が備える樹脂層への転写性という観点からは、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体が好ましい。
【００６７】
ビニル系樹脂のＭｎは、５０００以上、５００００以下であることが好ましく、１００００以上、２００００以下であることがより好ましい。ビニル系樹脂のＭｎを上記数値範囲内とすることにより、積層体が備える樹脂層への転写性をより向上できる。
【００６８】
受容層におけるビニル系樹脂の含有量は、９０質量％以上、１００質量％以下であることがより好ましい。ビニル系樹脂の含有量を上記数値範囲内とすることにより、上記積層体が備える樹脂層への転写性をより向上できる。
【００６９】
また、一実施形態において、受容層は、加熱することにより軟化し、接着性を発揮する熱可塑性樹脂を含んでなる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース系樹脂、メラミン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、並びにスチレン系樹脂等が挙げられる。
【００７０】
一実施形態において、受容層は、離型材を含む。これにより、画像形成時における熱転写シートからの離型性を向上させることができ、受容層上に良好な画像を形成できる。
離型材としては、例えば、ポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロン（登録商標）パウダー等の固形ワックス類、フッ素系界面活性材、リン酸エステル系界面活性材及びシリコーンオイル等が挙げられる。
上記した中でも、熱転写シートからの離型性という観点から、シリコーンオイルが好ましい。
受容層は、上記離型材を２種以上含むことができる。
【００７１】
シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル及びメチルフェニルシリコーンオイル等のストレートシリコーンオイル、並びにアミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイルが挙げられる。
上記した中でも、熱転写シートからの離型性という観点から、エポキシ変性シリコーンオイルが好ましい。
【００７２】
受容層における離型剤の含有量は、０．５質量％以上、１５質量％以下であることが好ましい。受容層における離型剤の含有量を上記数値範囲内とすることにより、受容層の離型性をより向上できる。
【００７３】
本発明の特性を損なわない範囲において、受容層は、上記添加材を含むことができる。
【００７４】
受容層の厚さは、２μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましい。受容層の厚さを上記数値範囲内とすることにより、上記積層体が備える樹脂層への転写性を向上できる。
【００７５】
受容層は、上記材料を水又は適当な溶媒へ分散又は溶解して、ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、リバースグラビアコート法、バーコート法又はロッドコート法等の公知の手段により、基材等上に塗布して塗膜を形成させ、これを乾燥させることにより形成できる。
【００７６】
（保護層）
本発明の中間転写記録媒体は、基材と受容層との間に、保護層を備えることができる。保護層は、受容層と共に、積層体が備える樹脂層上へ転写される層であり、受容層上に形成された画像を保護する機能を有する層である。
【００７７】
一実施形態において、保護層は、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、アセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、熱硬化性樹脂及び活性光線硬化樹脂等を含む。
【００７８】
一実施形態において、保護層は、フィラーを含む。フィラーとしては、有機フィラー、無機フィラー及び有機−無機のハイブリッド型のフィラーが挙げられる。また、フィラーは、粉体であっても、ゾル状のものであってもよいが、塗工液を調整する際の溶材の選択性が広いため、粉体のものを用いることが好ましい。
【００７９】
保護層に含有されるフィラーは、平均粒子径が１ｎｍ以上、２００ｎｍ以下であることが好ましく、１ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、７ｎｍ以上、２５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。フィラーの平均粒子径を上記数値範囲とすることにより、保護層の転写性を向上できる。
なお、本発明において、「平均粒子径」とは、体積平均粒子径を意味し、粒度分布・粒径分布測定装置（日機装（株）製、ナノトラック粒度分布測定装置）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２（２００１年発行）に準拠にして測定できる。
【００８０】
粉体の有機フィラーとしては、非架橋アクリル系粒子、架橋アクリル系粒子等のアクリル系粒子、ポリアミド系粒子、フッ素系粒子及びポリエチレンワックス等を挙げることができる。また、粉体の無機フィラーとしては、炭酸カルシウム粒子、シリカ粒子及び酸化チタン等の金属酸化物粒子等を挙げることができる。また、有機−無機のハイブリッド型のフィラーとしては、アクリル樹脂にシリカ粒子をハイブリッドしたもの等が挙げられる。さらに、ゾル状のフィラーとしては、シリカゾル系及びオルガノゾル系のフィラー等を挙げることができる。これらのフィラーは、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８１】
保護層におけるフィラーの含有量は、５質量％以上、６０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上、５０質量％以下であることがより好ましい。これにより、保護層の耐久性を向上できる。
【００８２】
保護層の厚さは、１μｍ以上、１５μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上、８μｍ以下であることが好ましい。保護層の厚さを上記数値範囲とすることにより、保護層の耐久性を向上できる。
【００８３】
保護層は、上記材料を水又は適当な溶媒へ分散又は溶解して、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、リバースグラビアコーター、バーコーター及びロッドコーター等の公知の手段により、基材上等上に塗布して塗膜を形成させ、次いでこれを乾燥させ、必要に応じ活性光線を照射し、硬化させることにより形成できる。
【００８４】
（剥離層）
本発明の中間転写記録媒体は、基材と受容層との間、又は基材と保護層との間に、剥離層を備えることができる。中間転写記録媒体が剥離層を備えることにより、受容層等の転写性を向上できる。また、剥離層は、熱転写時に基材から剥離し、積層体が備える樹脂層上に転写される。
【００８５】
一実施形態において、剥離層は、セルロース系樹脂、ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、フッ素変性樹脂、ワックス等を含む。
ワックスとしては、例えば、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、各種低分子量ポリエチレン、木ロウ、ミツロウ、鯨ロウ、イボタロウ、羊毛ロウ、セラックワックス、キャンデリラワックス、ペトロラクタム、一部変性ワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド等が挙げられる。これらの中でも、ポリエチレンワックスが特に好ましい。
【００８６】
剥離層の厚さは、特に限定されるものではなく、例えば、０．１μｍ以上、５μｍ以下とすることができる。
【００８７】
剥離層は、上記材料を水又は適当な溶媒へ分散又は溶解して、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、リバースグラビアコーター、バーコーター及びロッドコーター等の公知の手段により、基材上に塗布して塗膜を形成させ、これを乾燥させることにより形成できる。
【００８８】
（接着層）
中間転写記録媒体が保護層を備える場合、受容層と保護層との間に、接着層を備えることができる。中間転写記録媒体が接着層を備えることにより、受容層と保護層との密着性を向上できる。
【００８９】
接着層は、加熱することにより軟化し、接着性を発揮する熱可塑性樹脂を含んでなり、例えば、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル、酢酸ビニル及びエチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース系樹脂、メラミン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、並びにスチレン系樹脂等が挙げられる。
【００９０】
接着層の厚さは特に限定されず、例えば、０．１μｍ以上、５μｍ以下とすることができる。
【００９１】
接着層は、上記材料を水又は適当な溶媒へ分散又は溶解して、ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、リバースグラビアコート法、バーコート法又はロッドコート法等の公知の手段により、保護層上に塗布して塗膜を形成させ、これを乾燥させることにより形成できる。
【００９２】
（背面層）
中間転写記録媒体は、受容層が設けられていない基材の面に、背面層を備えていてもよい。中間転写記録媒体が背面層を備えることにより、熱転写時の加熱によるスティッキングやシワ等の発生を防止できる。
【実施例】
【００９３】
次に実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００９４】
実施例１
厚さ０．４ｍｍの鉄板の一方の面に下記組成の樹脂層形成用塗工液を、塗布、乾燥し、厚さ６μｍの樹脂層を形成させ、積層体を作製した。
＜樹脂層形成用塗工液＞
・ポリエステル系樹脂Ａ                                                ３０質量部
（ユニチカ（株）製、エリーテル（登録商標）ＵＥ３３００、Ｔｇ４５℃、Ｍｎ８０００、水酸基価１８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・シクロヘキサノン                                                    ７０質量部
【００９５】
実施例２
樹脂層の厚さを８μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、積層体を作製した。
【００９６】
実施例３
樹脂層の厚さを１０μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、積層体を作製した。
【００９７】
実施例４
ポリエステル系樹脂Ａをポリエステル系樹脂Ｂ（ユニチカ（株）製、エリーテル（登録商標）ＵＥ３３８０、Ｔｇ６０℃、Ｍｎ８０００、水酸基価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、積層体を作製した。
【００９８】
実施例５
鉄板をステンレス鋼板に変更した以外は、実施例１と同様にして、積層体を作製した。
【００９９】
実施例６
ポリエステル系樹脂Ａをポリエステル系樹脂Ｂに変更した以外は、実施例５と同様にして、積層体を作製した。
【０１００】
実施例７
樹脂層形成用塗工液を下記組成に変更した以外は、実施例１と同様にして、積層体を作製した。
＜樹脂層形成用塗工液＞
・ポリエステル系樹脂Ａ                                                ２７質量部
・（メタ）アクリル系樹脂                                                ３質量部
（三菱ケミカル（株）製、ダイヤナール（登録商標）ＢＲ−６４、Ｔｇ５５℃、Ｍｎ６５０００、酸価２ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・シクロヘキサノン                                                    ７０質量部
【０１０１】
実施例８
樹脂層形成用塗工液を下記組成に変更した以外は、実施例１と同様にして、積層体を作製した。
＜樹脂層形成用塗工液＞
・ポリエステル系樹脂Ａ                                                ２４質量部
・（メタ）アクリル系樹脂                                                ６質量部
（三菱ケミカル（株）製、ダイヤナール（登録商標）ＢＲ−６４、Ｔｇ５５℃、Ｍｎ６５０００、酸価２ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・シクロヘキサノン                                                    ７０質量部
【０１０２】
実施例９
厚さ０．４ｍｍの鉄板の一方の面に下記組成の第１の樹脂層形成用塗工液を、塗布、乾燥し、厚さ２μｍの第１の樹脂層を形成させた後、その上に下記組成の第２の樹脂層形成用塗工液を、塗布、乾燥し、厚さ６μｍの第２の樹脂層を形成させ、積層体を作製した。
＜第１の樹脂層形成用塗工液＞
・ポリエステル系樹脂Ｃ（Ｔｇ９０℃）                                  ２７質量部
・イソシアネート系硬化剤                                                ３質量部
・シクロヘキサノン                                                    ７０質量部
＜第２の樹脂層形成用塗工液＞
・ポリエステル系樹脂Ｂ                                                ３０質量部
・シクロヘキサノン                                                    ７０質量部
【０１０３】
実施例１０
第２の樹脂層の厚さを１０μｍに変更した以外は、実施例９と同様にして、積層体を作製した。
【０１０４】
比較例１
ポリエステル系樹脂Ａをポリエステル系樹脂Ｄ（ユニチカ（株）製、エリーテル（登録商標）ＵＥ３９８０、Ｔｇ６３℃、Ｍｎ８０００、水酸基価１７ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、積層体を作製した。
【０１０５】
比較例２
鉄板の厚さを０．５ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、積層体を作製した。
【０１０６】
比較例３
鉄板をステンレス鋼板に変更した以外は、比較例２と同様にして、積層体を作製した。
【０１０７】
比較例４
ポリエステル系樹脂Ａをポリエステル系樹脂Ｅ（ユニチカ（株）製、エリーテル（登録商標）ＵＥ３３２０、Ｔｇ４０℃、Ｍｎ１８００、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、積層体を作製した。
【０１０８】
各実施例及び各比較例において作製した積層体について以下の試験を行い、評価した。
【０１０９】
＜＜転写性試験＞＞
下記のようにして作製した中間転写記録媒体が備える受容層上に、下記のようにして作製した熱転写シートを用いて画像を形成した。画像形成には、昇華型熱転写プリンタ（（株）ジー・プリンテック製、ＣＸ−Ｄ８０）を用いた。
画像形成後、同一のプリンタを用い、各実施例及び各比較例において作製した積層体が備える樹脂層上に、中間転写記録媒体が備える剥離層、保護層、接着層及び受容層を転写し、下記評価基準により、転写性を評価した。評価結果を表１及び表２にまとめた。
（評価基準）
Ａ：未転写領域がなく、積層体転写開始端部から完全に転写されていた。
Ｂ：積層体転写開始端部から１ｍｍ未満の範囲でわずかに未転写領域があった。
ＮＧ：積層体転写開始端部から１ｍｍ以上の範囲で未転写領域があった。
【０１１０】
（中間転写記録媒体の作製）
厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムの一方の面に、下記組成の剥離層形成用塗工液を塗布、乾燥し、厚さ１μｍの剥離層を形成した。次いで、剥離層上に、下記組成の保護層形成用塗工液を塗布、乾燥し、厚さ２μｍの保護層を形成した。さらに保護層上に、下記組成の接着層形成用塗工液を塗布、乾燥し、厚さ１μｍの接着層を形成した。最後に、接着層上に、下記組成の受容層形成用塗工液を塗布、乾燥し、厚さ２．５μｍの受容層を形成することで、ＰＥＴフィルム上に剥離層、保護層、接着層、受容層がこの順で積層されてなる中間転写記録媒体を得た。
【０１１１】
＜剥離層形成用塗工液＞
・（メタ）アクリル樹脂                                                ９５質量部
（三菱ケミカル（株）製、ダイヤナール（登録商標）ＢＲ−８７）
・ポリエステル系樹脂                                                    ５質量部
（東洋紡（株）製、バイロン（登録商標）２００）
・トルエン                                                          ２００質量部
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                                      ２００質量部
【０１１２】
＜保護層形成用塗工液＞
・スチレン−アクリル共重合体                                        １５０質量部
（三井化学（株）製、ミューティクルＰＰ３２０Ｐ）
・ポリビニルアルコール                                              １００質量部
（（株）ＤＮＰファインケミカル製、Ｃ−３１８）
・水                                                                  ２５質量部
・エタノール                                                          ５０質量部
【０１１３】
＜接着層形成用塗工液＞
・ポリエステル系樹脂                                                  ３３質量部
（東洋紡（株）製、バイロン（登録商標）２００）
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                      ２７質量部
（日信化学工業（株）製、ソルバイン（登録商標）ＣＮＬ、Ｍｎ１２０００）
・イソシアネート硬化剤                                                １５質量部
（三井化学（株）、ＸＥＬ硬化剤）
・トルエン                                                            ５０部質量
・ＭＥＫ                                                              ５０質量部
【０１１４】
＜受容層形成用塗工液＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                      ９５質量部
（日信化学工業（株）製、ソルバイン（登録商標）ＣＮＬ、Ｍｎ１２０００）
・エポキシ変性シリコーン                                                ５質量部
（信越化学工業（株）製、ＫＰ−１８００Ｕ）
・トルエン                                                          ２００質量部
・ＭＥＫ                                                            ２００質量部
【０１１５】
（熱転写シートの作製）
厚さ４．５μｍのＰＥＴフィルムの一方の面に、下記組成の裏面層形成用塗工液を塗布、乾燥し、厚さ０．８μｍの裏面層を形成した。
＜裏面層形成用塗工液＞
・ポリビニルブチラール                                              ２．０質量部
（積水化学工業（株）製、エスレック（登録商標）ＢＸ−１）
・ポリイソシアネート                                                ９．２質量部
（ＤＩＣ（株）製、バーノック（登録商標）Ｄ７５０）
・リン酸エステル系界面活性剤                                        １．３質量部
（第一工業製薬（株）製、プライサーフ（登録商標）Ａ２０８Ｎ）
・タルク                                                            ０．３質量部
（日本タルク工業（株）製、ミクロエース（登録商標）Ｐ−３）
・トルエン                                                        ４３．６質量部
・ＭＥＫ                                                          ４３．６質量部
【０１１６】
ＰＥＴフィルムの他方の面に、下記組成のイエロー染料層形成用塗工液、マゼンタ染料層形成用塗工液及びシアン染料層形成用塗工液を面順次、塗布、乾燥し、それぞれ厚さ０．６μｍのイエロー染料層、マゼンタ染料層及びシアン染料層を形成させることで、熱転写シートを得た。
＜イエロー染料層形成用塗工液＞
・イエロー染料（ＨＤ１３７）                                        ７．０質量部
・ポリビニルアセトアセタール                                        ３．０質量部
（積水化学工業（株）製、エスレック（登録商標）ＫＳ−５）
・トルエン                                                            ４５質量部
・ＭＥＫ                                                              ４５質量部
＜マゼンタ染料層形成用塗工液＞
・マゼンタ染料（ＫＣ−２７）                                        ７．０質量部
・ポリビニルアセトアセタール                                        ３．０質量部
（積水化学工業（株）製、エスレック（登録商標）ＫＳ−５）
・トルエン                                                            ４５質量部
・ＭＥＫ                                                              ４５質量部
＜シアン染料層形成用塗工液＞
・シアン染料（ＨＳＢ−２１９４）                                    ７．０質量部
・ポリビニルアセトアセタール                                        ３．０質量部
（積水化学工業（株）製、エスレック（登録商標）ＫＳ−５）
・トルエン                                                            ４５質量部
・ＭＥＫ                                                              ４５質量部
【０１１７】
＜＜耐ブロッキング性試験＞＞
各実施例及び各比較例において作製した積層体を２枚ずつ、樹脂層側の面と、金属板の面とが向き合うように重ね合わせ、０．５ＭＰａの圧力をかけ、４５℃において９６時間静置した。静置後、樹脂層と金属板とを剥がし、下記評価基準により、積層体の耐ブロッキング性を評価した。評価結果を表１及び表２にまとめた。
（評価基準）
Ａ：樹脂層と金属板が抵抗なく剥がれ、樹脂層表面の形状変化が見られなかった。
Ｂ：樹脂層と金属板が剥がれる際に若干の抵抗があったが、樹脂層表面の形状変化は見られなかった。
ＮＧ：樹脂層と金属板が剥がれる際に抵抗があり、樹脂層表面の形状変化が確認できた。
【０１１８】
＜＜密着性試験＞＞
金属板に対する樹脂層の密着性を評価すべく、各実施例及び比較例において作製した積層体が備える樹脂層の耐摩耗試験を、ＡＮＳＩ−ＩＮＣＩＴＳ３２２−２００２、５．９Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｂｒａｓｉｏｎに準拠して、５０サイクル実施した（摩耗輪：ＣＳ−１０Ｆ、荷重：５００ｇ）。試験後、樹脂層表面の状態を目視により確認し、下記評価基準により、金属板に対する樹脂層の密着性を評価した。評価結果を表１及び表２にまとめた。尚、２５０サイクル毎に摩耗輪を研磨した。
（評価基準）
Ａ：樹脂層表面の形状変化が見られず、金属板に対する樹脂層の密着性が高いことがわかった。
Ｂ：樹脂層表面の形状変化はほとんどなかったが、若干の擦過キズが見られた。
Ｃ：樹脂層表面の摩耗による形状変化が大きく、金属板に対する樹脂層の密着性が低いことがわかった。
【０１１９】
【表１】
2019119105.tif 000003
【０１２０】
【表２】
2019119105.tif 000004
【符号の説明】
【０１２１】
１０、２０：積層体、１１、２１：金属板、１２、２２：樹脂層、１３、２５：裏面層、２３：第１の樹脂層、２４：第２の樹脂層、３０：中間転写記録媒体、３１：基材、３２：受容層、３３：保護層、３４：剥離層、３５：接着層、３６：背面層
【図１】
2019119105.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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