(57)【要約】【課題】各筐体サイズ及び連結時の筐体サイズを小型化でき、且つ、筐体の製造コストを安くできる筐体の連結構造を提供する。【解決手段】２つの筐体１Ａ、１Ｂを連結する連結部材１０を備え、各筐体１Ａ、１Ｂには、連結部材１０が挿入される挿入孔３と挿入孔３に配置された係止爪部４とが設けられ、連結部材１０には、各筐体１Ａ、１Ｂの挿入孔３にそれぞれ挿入され、各筐体１Ａ、１Ｂの係止爪部４にそれぞれ係止する爪受け部１４が２箇所に設けられた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの筐体を連結する連結部材を備え、
前記各筐体には、前記連結部材が挿入される挿入部と前記挿入部に配置された係止部とが設けられ、
前記連結部材には、前記各筐体の前記挿入部にそれぞれ挿入され、前記各筐体の前記係止部にそれぞれ係止する相手側係止部が２箇所に設けられたことを特徴とする筐体の連結構造。
【請求項２】
請求項１に記載の筐体の連結構造であって、
前記各挿入部は、前記各筐体の連結面に開口する挿入孔であることを特徴とする筐体の連結構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の筐体の連結構造であって、
前記係止部は、弾性変形可能な係止爪部であり、
前記各相手側係止部は、前記係止爪部の弾性変形で前記挿入部への挿入が許容され、前記係止爪部の弾性復帰変形で前記係止爪部が係止する爪受け部であることを特徴とする筐体の連結構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の筐体の連結構造であって、
前記各筐体と前記連結部材の少なくともいずれか一方には、前記係止爪部が前記爪受け部に係止された状態で、前記爪受け部を係止方向に付勢するガタ抑制部が設けられていることを特徴とする筐体の連結構造。
【請求項５】
請求項４記載の筐体の連結構造であって、
前記ガタ抑制部は、前記連結部材の前記挿入孔への挿入過程で弾性撓み変形する弾性アーム部であることを特徴とする筐体の連結構造。
【請求項６】
請求項４記載の筐体の連結構造であって、
前記ガタ抑制部は、前記連結部材の前記挿入孔への挿入過程で弾性撓み変形する板バネ部であることを特徴とする筐体の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体間を連結する連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品や電池等を収納する筐体は、機能拡張、電池容量増設等のために複数の筐体を連結する場合がある。従来の筐体の連結構造としては、特許文献１に開示されたものが提案されている。特許文献１には、２つの筐体を直接に連結する構造と、連結部材を用いて連結する構造が示されている。
【０００３】
連結部材を用いた連結構造は、図１３に示すように、２つの筐体５０Ａ，５０Ｂを２つの連結部材７０Ａ，７０Ｂを用いて連結する。
【０００４】
各筐体５０Ａ，５０Ｂの両側面には、雄側係止部５１と雌側係止部６１がそれぞれ設けられている。
【０００５】
雄側係止部５１は、各筐体５０Ａ，５０Ｂの一方の側面に突設されている。雄側係止部５１は、左右一対のスライドガイド壁５２と、一対のスライドガイド壁５２の間に設けられたロック用突起５３とを有する。
【０００６】
雌側係止部６１は、各筐体５０Ａ，５０Ｂの他方の側面に突設されている。雌側係止部６１は、左右一対のレール壁６２と、一対のレール壁６２の間に設けられた弾性撓み板部６３と、弾性撓み板部６３に設けられた爪部６４とを有する。
【０００７】
各連結部材７０Ａ，７０Ｂは、同じ面に雄側係止部５１と雌側係止部６１を有する。連結部材７０Ａ，７０Ｂの雄側係止部５１と雌側係止部６１は、筐体５０Ａ，５０Ｂのものと同じ構成である。図面の同一構成箇所には、筐体５０Ａ，５０Ｂのものと同じ符号を付して説明を省略する。
【０００８】
２つの筐体５０Ａ，５０Ｂを連結部材７０Ａ，７０Ｂで連結する一連結手順を説明する。
【０００９】
先ず、一方の筐体５０Ａの雄側係止部５１と他方の筐体５０Ｂの雌側係止部６１が同一側面に並列するように２つの筐体５０Ａ，５０Ｂを配置する。
【００１０】
次に、一方の連結部材７０Ａと２つの筐体５０Ａ，５０Ｂの一方面側の雄側係止部５１と雌側係止部６１間を係止する。また、他方の連結部材７０Ｂと２つの筐体５０Ａ，５０Ｂの他方面側の雄側係止部５１と雌側係止部６１間を係止する。
【００１１】
雄側係止部５１と雌側係止部６１間の係止作業は、左右一対のスライドガイド壁５２を左右一対のレール壁６２内に挿入する。すると、スライド挿入過程でロック用突起５３が爪部６４に干渉するが、弾性撓み板部６３が内側（窪む方向）に撓み変形してロック用突起５３の挿入が許容される。ロック用突起５３が爪部６４を乗り越えると、弾性撓み板部６３が弾性復帰変形し、ロック用突起５３と爪部６４が係止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−２５７３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、前記従来の連結部材７０Ａ，７０Ｂを用いた連結構造では、各筐体５０Ａ，５０Ｂの側面より雄側係止部５１及び雌側係止部６１が突設するため、各筐体５０Ａ，５０Ｂが大型化する。又、連結部材７０Ａ，７０Ｂも各筐体５０Ａ，５０Ｂより突出するため、連結され、合体された筐体サイズも大型化する。
【００１４】
各筐体５０Ａ，５０Ｂを金型作製する場合には、金型も大型化するため、筐体５０Ａ，５０Ｂの製造コストが高くなるという問題がある。
【００１５】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、各筐体サイズ及び連結時の筐体サイズを小型化でき、且つ、筐体の製造コストを安くできる筐体の連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、２つの筐体を連結する連結部材を備え、前記各筐体には、前記連結部材が挿入される挿入部と前記挿入部に配置された係止部とが設けられ、前記連結部材には、前記各筐体の前記挿入部にそれぞれ挿入され、前記各筐体の前記係止部にそれぞれ係止する相手側係止部が２箇所に設けられたことを特徴とする筐体の連結構造である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、２つの筐体には挿入部をそれぞれ設け、各挿入部内に係止部を配置するため、各筐体の外面より係止部が突出しない。従って、各筐体サイズが小さくなる。筐体が連結された状態では、連結部材が各筐体の挿入部に入り込むようにできるため、合体された筐体サイズを小型化できる。各筐体サイズを小さくできるため、各筐体を金型作製する場合には、筐体の金型を小型化でき、各筐体の製造コストを安くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、筐体と連結部材の連結前の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は連結部材の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）〜（ｄ）は、２つの筐体の各連結過程を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）〜（ｃ）は、連結部材と筐体の連結過程を示す斜視断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）〜（ｃ）は、連結部材と筐体の連結過程を示す断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１実施形態のガタ抑制部の各変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示し、（ａ）は連結部材の斜視図、（ｂ）は筐体の要部斜視断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態を示し、連結部材と筐体の各連結過程を示す斜視断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態を示し、（ａ）は連結部材の斜視図、（ｂ）は筐体の要部斜視断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態を示し、連結部材と筐体の各連結過程を示す斜視断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態を示し、筐体の要部斜視断面図である。
【図１３】従来例を示し、筐体の連結構造の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１〜図６は本発明の第１実施形態を示す。図１及び図２において、第１実施形態に係る筐体の連結構造は、２つの筐体１Ａ，１Ｂを一対の連結部材１０を用いて連結する。各筐体１Ａ，１Ｂは、電子部品や電池等を収納するものである。
【００２１】
一方の筐体１Ａは、上面を連結面２ａとし、下面を連結面２ａの反対面２ｂとする。他方の筐体１Ｂは、下面を連結面２ａとし、上面を連結面２ａの反対面２ｂとする。各筐体１Ａ，１Ｂの左右対称位置には、一対の挿入部である挿入孔３が設けられている。各挿入孔３は、長方形の孔であり、連結面２ａと反対面２ｂにそれぞれ開口している。
【００２２】
各挿入孔３内には、図２に詳しく示すように、係止部である係止爪部４とガタ抑制部である弾性アーム部５が設けられている。
【００２３】
係止爪部４は、挿入孔３の入口側に片持ち状態で支持されている。係止爪部４は、弾性撓み変形によって挿入孔３内への突出量を小さくする方向に変移する。
【００２４】
弾性アーム部５は、係止爪部４よりも挿入奥側に配置されている。弾性アーム部５は、筐体１Ａ，１Ｂ側にそれぞれ支持された一対の斜め傾斜の直線アーム部５ａと一対の直線アーム部５ａの先端を連結する円弧アーム部５ｂとから形成されている。弾性アーム部５は、両持ち支持のアームであり、一対の直線アーム部５ａ等が撓み変形することによって円弧アーム部５ｂの位置が挿入奥側に変移する。
【００２５】
各連結部材１０は、図３に詳しく示すように、裏面壁１１と、裏面壁１１の左右両端より突出する一対の側面壁１２と、一対の側面壁１２間を上下方向の中央で連結する中央連結壁１３とを有する。各連結部材１０は、筐体１Ａ，１Ｂの挿入孔３にほぼ隙間なく挿入される寸法に形成されている。
【００２６】
連結部材１０の裏面壁１１には、上下対称位置の２箇所に相手側係止部である爪受け部１４がそれぞれ設けられている。各爪受け部１４は、連結部材１０の下端又は上端から中央側に向かって徐々に高くなるテーパ面１４ａ（図３（ｂ）に示す）を有し、テーパ面１４ａの後端が垂直面１４ｂ（図３（ｂ）に示す）に形成されている。
【００２７】
次に、２つの筐体１Ａ，１Ｂを連結部材１０にて連結する一連結手順を説明する。図４（ａ）に示すように、一方の筐体１Ａの連結面２に開口する各挿入孔３に連結部材１０をそれぞれ挿入する。
【００２８】
すると、図５（ａ）、図６（ａ）に示すように、連結部材１０の爪受け部１４の先端が先ず係止爪部４に突き当たる。この状態より更に連結部材１０を挿入孔３内に挿入すると、係止爪部４が弾性撓み変形して連結部材１０の挿入が許容される。そして、図５（ｂ）、図６（ｂ）に示すように、連結部材１０の下方の先端面（爪受け部１４の下端面）が弾性アーム部５の円弧アーム部５ｂに突き当たる。この状態より更に連結部材１０を挿入孔３内に挿入すると、弾性アーム部５が弾性撓み変形して円弧アーム部５ｂが下方に徐々に変位し、連結部材１０の挿入孔３への更なる挿入が許容される。そして、連結部材１０の爪受け部１４が筐体１Ａ側の係止爪部４を乗り越えると、係止爪部４が撓み復帰変形する。
【００２９】
その後、連結部材１０の挿入孔３への挿入を止めると、弾性アーム部５が弾性復帰変形する。図５（ｃ）、図６（ｃ）に示すように、連結部材１０は、弾性アーム部５の弾性復帰変形によって爪受け部１４が係止爪部４に係止する位置まで変移すると共に爪受け部１４が弾性アーム部５の弾性復帰力を受けた状態で係止爪部４に係止される。換言すれば、爪受け部１４は、係止爪部４と弾性アーム部５に挟持される。もう１つの連結部材１０も同様にして下方の筐体１Ａに連結する。これで、図４（ｂ）に示すように、下方の筐体１Ａと２つの連結部材１０が連結される。
【００３０】
次に、図４（ｃ）に示すように、下方の筐体１Ａに固定された２つの連結部材１０を、上方の筐体１Ｂの各挿入孔３にそれぞれ挿入する。すると、上記した同様の動作によって係止爪部４が各連結部材１０の爪受け部１４に係止される。これで、図４（ｄ）に示すように、上方の筐体１Ｂと２つの連結部材１０が連結する。以上によって、下方の筐体１Ａと上方の筐体１Ｂが一対の連結部材１０を介して連結される。
【００３１】
以上説明したように、第１実施形態に係る筐体の連結構造は、２つの筐体１Ａ，１Ｂを連結する連結部材１０を備え、各筐体１Ａ，１Ｂには、連結部材１０が挿入される挿入孔３と挿入孔３に配置された係止爪部４とが設けられ、連結部材１０には、各筐体１Ａ，１Ｂの挿入孔３にそれぞれ挿入され、各筐体１Ａ，１Ｂの係止爪部４にそれぞれ係止する爪受け部１４が２箇所に設けられている。
【００３２】
このように、２つの筐体１Ａ，１Ｂには挿入孔３をそれぞれ設け、各挿入孔３内に係止爪部４を配置するため、各筐体１Ａ，１Ｂの外面より係止爪部４が突出しない。従って、各筐体サイズが小さくなる。筐体１Ａ．１Ｂが連結された状態では、この実施形態のように、連結部材１０が各筐体１Ａ，１Ｂの挿入孔３に入り込むようにできるため、合体された筐体サイズが小型化する。各筐体サイズを小さくできるため、各筐体１Ａ，１Ｂを金型作製する場合には、筐体１Ａ，１Ｂの金型を小型化でき、筐体１Ａ，１Ｂの製造コストを安くできる。
【００３３】
第１実施形態では、各挿入孔３は、各筐体１Ａ，１Ｂの連結面２ａに開口する挿入孔３である。従って、２つの筐体１Ａ，１Ｂの連結時には、挿入孔３が外部に露出せず、又、連結部材１０が外部から見えない。
【００３４】
第１実施形態では、係止部は、弾性変形可能な係止爪部４であり、各相手側係止部は、係止爪部４の弾性変形で挿入孔３への挿入が許容され、係止爪部４の弾性復帰変形で係止爪部４が係止する爪受け部１４である。
【００３５】
第１実施形態では、各筐体１Ａ，１Ｂには、係止爪部４が爪受け部１４に係止された状態で、爪受け部１４を係止方向に付勢するガタ抑制部である弾性アーム部５が設けられている。従って、一方の筐体１Ａと連結部材１０間の連結方向のガタ付き、及び、他方の筐体１Ｂと連結部材１０間の連結方向のガタ付きを防止できる。これにより、２つの筐体１Ａ，１Ｂ間における連結方向のガタ付きを防止できる。
【００３６】
第１実施形態では、ガタ抑制部は、連結部材１０の挿入孔３への挿入過程で弾性撓み変形する弾性アーム部５である。従って、弾性アーム部５の弾性復帰力によって、２つの筐体１Ａ，１Ｂ間における連結方向のガタ付きを確実に防止できる。
【００３７】
図７（ａ）〜（ｃ）には、ガタ抑制部の各変形例が示されている。図７（ａ）のガタ抑制部である弾性アーム部５は、一本の斜め傾斜の直線アーム部５ａと直線アーム部５ａの先端に連結された水平アーム部５ｃとから形成されている。図７（ｂ）のガタ抑制部である弾性アーム部５は、二本の斜め傾斜の直線アーム部５ａから形成されている。図７（ｃ）のガタ抑制部である弾性アーム部５は、二本の斜め傾斜の直線アーム部５ａと二本の直線アーム部５ａの先端間を連結する方形枠アーム部５ｄから形成されている。
【００３８】
（第２実施形態）
図８及び図９は本発明の第２実施形態を示す。第２実施形態では、前記第１実施形態と比較するに、ガタ抑制部の構成が相違すると共に、連結部材１０の過剰挿入防止部が設けられている点が相違する。
【００３９】
ガタ抑制部は、挿入孔３内に配置された板バネ部６より形成されている。板バネ部６は、根元部が筐体１Ａ（１Ｂ）側に支持された片持ちバネである。板バネ部６は、係止爪部４と同じ挿入孔３の面に支持されている。板バネ部６の先端側は、連結部材１０の爪受け部１４の挿入先端面の挿入軌跡上に位置している。
【００４０】
過剰挿入防止部は、挿入孔３の板バネ部６よりも挿入奥側に配置された規制突壁７より形成されている。規制突壁７は、係止爪部４及び板バネ部６と対向する挿入孔３の面より突出されている。規制突壁７は、連結部材１０の裏面壁１１の挿入軌跡上に位置している。
【００４１】
他の構成は、前記第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４２】
次に、連結部材１０と筐体１Ａ（１Ｂ）間の連結動作を説明する。図９（ａ）に示すように、連結部材１０を挿入孔３に挿入すると、爪受け部１４が係止爪部４の弾性撓み変形によって係止爪部４を乗り越える位置まで挿入される。すると、係止爪部４が撓み復帰変形して連結部材１０の爪受け部１４に干渉可能な位置に戻される。この状態より更に連結部材１０を挿入孔３に挿入すると、爪受け部１４の先端が板バネ部６を押圧しつつ挿入される。連結部材１０は、規制突壁７に突き当たると、これ以上の挿入が阻止される。これにより、連結部材１０の過剰挿入による板バネ部６の過剰変形が防止される。
【００４３】
連結部材１０の挿入を、規制突壁７に突き当たる位置、若しくは、その手前位置で止めると、板バネ部６が弾性復帰変形する。連結部材１０は、板バネ部６の弾性復帰変形によって爪受け部１４が係止爪部４に係止する位置まで変移すると共に爪受け部１４が板バネ部６の弾性復帰力を受けた状態で係止爪部４に係止される。換言すれば、爪受け部１４は、係止爪部４と板バネ部６に挟持される。これで、図８（９）に示すように、筐体１Ａ（１Ｂ）と連結部材１０が連結される。
【００４４】
以上、この第２実施形態においても、前記第１実施形態と同様の理由により、各筐体サイズが小さくなる。筐体１Ａ．１Ｂが連結された状態では、この実施形態のように、連結部材１０が各筐体１Ａ，１Ｂの挿入孔３に入り込むようにできるため、合体された筐体サイズが小型化する。各筐体サイズを小さくできるため、各筐体１Ａ，１Ｂを金型作製する場合には、筐体１Ａ，１Ｂの金型を小型化でき、筐体１Ａ，１Ｂの製造コストを安くできる。
【００４５】
ガタ抑制部は、連結部材１０の挿入孔３への挿入過程で弾性撓み変形する板バネ部６である。従って、板バネ部６の弾性復帰力によって、２つの筐体１Ａ（１Ｂ）間における連結方向のガタ付きを確実に防止できる。
【００４６】
過剰挿入防止部である規制突壁７が設けられている。従って、連結部材１０は、その挿入先端が規制突壁７に突き当たる位置までしか挿入されないため、板バネ部６の過剰変形を防止できる。
【００４７】
（第３実施形態）
図１０及び図１１は本発明の第３実施形態を示す。第３実施形態では、前記第２実施形態と比較するに、ガタ抑制部及び過剰挿入防止部の構成が相違する。
【００４８】
図９に示すように、ガタ抑制部及び過剰挿入防止部は、連結部材１０の挿入先端で、且つ、爪受け部１４の両外側に突設された一対のバネ受け部１５と、係止爪部４が支持された面の対向面に支持された板バネ部６とから形成されている。板バネ部６の先端側は、一対のバネ受け部１５の挿入軌跡上に位置している。
【００４９】
つまり、一対のバネ受け部１５と板バネ部６がガタ抑制部と過剰挿入防止部を兼用している。
【００５０】
他の構成は、前記第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５１】
次に、連結部材１０と筐体１Ａ（１Ｂ）間の連結動作を説明する。図１１（ａ）に示すように、連結部材１０を挿入孔３に挿入すると、爪受け部１４が係止爪部４の弾性撓み変形によって係止爪部４を乗り越える位置まで挿入される。すると、係止爪部４が撓み復帰変形して連結部材１０の爪受け部１４に干渉可能な位置に戻る。この状態より更に連結部材１０を挿入孔３に挿入すると、連結部材１０は一対のバネ受け部１５が板バネ部６を押圧しつつ挿入される。
【００５２】
板バネ部６は、その先端が挿入孔３の面に突き当たる位置までしか弾性撓み変形できない。従って、連結部材１０は、板バネ部６の先端が挿入孔３の面に突き当たる位置までしか挿入できない。これにより、連結部材１０の過剰挿入が規制される。
【００５３】
連結部材１０の挿入を、板バネ部６が弾性撓み変形できない位置（板バネ部６の先端が挿入孔３の面に突き当たる位置）、若しくは、その手前位置で止めると、板バネ部６が弾性復帰変形する。連結部材１０は、板バネ部６の弾性復帰変形によって爪受け部１４が係止爪部４に係止する位置まで変移すると共に爪受け部１４が板バネ部６の弾性復帰力を受けた状態で係止爪部４に係止される。換言すれば、爪受け部１４は、係止爪部４と板バネ部６に挟持される。これで、図１１（ｂ）に示すように、筐体１Ａ（１Ｂ）と連結部材１０が連結される。
【００５４】
以上、この第３実施形態においても、前記第１実施形態と同様の理由により、各筐体サイズが小さくなる。筐体１Ａ．１Ｂが連結された状態では、この実施形態のように、連結部材１０が各筐体１Ａ，１Ｂの挿入孔３に入り込むようにできるため、合体された筐体サイズが小型化する。各筐体サイズを小さくできるため、各筐体１Ａ，１Ｂを金型作製する場合には、筐体１Ａ，１Ｂの金型を小型化でき、筐体１Ａ，１Ｂの製造コストを安くできる。
【００５５】
第３実施形態では、連結部材１０の挿入孔３への挿入は、板バネ部６が挿入孔３の面に突き当たる位置までしか挿入できないため、連結部材１０の過剰挿入及び板バネ部６の過剰変形を防止できる。
【００５６】
（第４実施形態）
図１２は本発明の第４実施形態を示す。第４実施形態では、前記第１実施形態と比較するに、ガタ抑制部の構成が相違する。
【００５７】
図１１に示すように、ガタ抑制部は、筐体１Ａの金型成型後に挿入孔３内に配置された付勢部材２０により形成されている。付勢部材２０は、クッション、バネ等である。尚、図１１では付勢部材２０を概念的に図示する。
【００５８】
つまり、前記第１実施形態では、ガタ抑制部を筐体１Ａの金型成型時に一体成形した。これに対し、第４実施形態では、筐体１Ａの金型成型ではガタ抑制部を成形せずに、筐体１Ａの金型成型後に筐体１Ａとは別体である付勢部材２０を後付けする。
【００５９】
他の構成は、前記第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６０】
この第４実施形態では、筐体１Ａ，１Ｂの金型の構造が更に単純化できると共に筐体１Ａ，１Ｂの製造コストを更に安くできる。
【００６１】
（その他）
前記各実施形態では、各筐体１Ａ，１Ｂの係止爪部４は、弾性変形するよう形成され、前記連結部材１０の爪受け部１４は、弾性変形しないよう形成されているが、係止爪部４を弾性変形するよう形成し、爪受け部１４を弾性変形しないよう形成しても良い。又、係止爪部４と爪受け部１４の双方を共に弾性変形するよう形成しても良い。また、係止部及び相手側係止部は、爪形状でなくとも良く、連結部材１０の挿入孔３への挿入によって互いに係止される構造であれば良い。
【００６２】
前記各実施形態では、ガタ抑制部は、各筐体１Ａ，１Ｂ側に設けられているが、ガタ抑制部を連結部材１０側に設けても良い。ガタ抑制部を連結部材１０側に設ければ、更に各筐体１Ａ，１Ｂの各金型構造の単純化、各筐体１Ａ，１Ｂ自体の構造の単純化になる。
【００６３】
前記各実施形態では、２つの筐体１Ａ，１Ｂを連結する場合を説明したが、本発明の連結構造は３つ以上の筐体を連結する場合にも適用できる。
【００６４】
前記各実施形態では、挿入部は、連結面２ａに開口する挿入孔３であるが、連結面２ａに開口する溝部であっても良い。
【符号の説明】
【００６５】
１Ａ，１Ｂ  筐体
２ａ  連結面
３  挿入孔（挿入部）
４  係止爪部（係止部）
５  弾性アーム部（ガタ抑制部）
６  板バネ部（ガタ抑制部）
１０  連結部材
１４  爪受け部（相手側係止部）
２０  付勢部材（ガタ抑制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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