(57)【要約】【課題】高さを抑えることができる撹拌装置、及びこれを備えた熱処理装置を提供する。【解決手段】撹拌装置３２は、上下方向の軸心を有する回転軸４２と、回転軸４２の軸心方向の一方側に設けられた撹拌部材４３と、回転軸４２の軸心方向の他方側に接続された減速機４５と、減速機４５に接続された駆動モータ４６とを備える。駆動モータ４６は、回転動力を出力するモータ出力軸４６ａを有し、モータ出力軸４６ａを水平にした横向きの姿勢で配置され、減速機４５は、上下方向の軸心を有するとともに回転軸４２に一体回転可能に連結されかつモータ出力軸４６ａの回転動力が伝達される減速出力軸６１を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向の軸心を有する回転軸と、前記回転軸の軸心方向の一方側に設けられた撹拌部材と、前記回転軸の軸心方向の他方側に接続された減速機と、前記減速機に接続された駆動モータとを備えており、
前記駆動モータは、回転動力を出力するモータ出力軸を有し、前記モータ出力軸を水平にした横向きの姿勢で配置され、
前記減速機は、上下方向の軸心を有するとともに前記回転軸に一体回転可能に連結されかつ前記モータ出力軸の回転動力が伝達される減速出力軸を備えている、撹拌装置。
【請求項２】
前記減速出力軸が筒形状に形成された中空軸であり、前記減速出力軸の内部に前記回転軸の軸心方向の他方側の端部が挿入される、請求項１に記載の撹拌装置。
【請求項３】
前記回転軸を回転自在に支持するとともに、前記回転軸からのラジアル荷重と、前記回転軸、前記減速機及び前記駆動モータからのスラスト荷重とを受ける軸受装置をさらに備えている、請求項１又は２に記載の撹拌装置。
【請求項４】
前記減速機及び前記駆動モータの前記回転軸の軸心回りの回転を制限する回り止め機構をさらに備えており、前記回り止め機構が、前記減速機に対する前記回転軸の軸心回りの負荷を吸収する構造を有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の撹拌装置。
【請求項５】
ワークを熱処理する熱処理室と、
熱処理室内の流体を撹拌する請求項１〜４のいずれか１項に記載の撹拌装置と、を備えている熱処理装置。
【請求項６】
前記熱処理室の内部とその上方位置との間で前記ワークを上下に昇降させる昇降装置を備え、
前記撹拌装置の前記減速機及び前記駆動モータが前記熱処理室の上方において前記昇降装置の側方に隣接して配置されている、請求項５に記載の熱処理装置。
【請求項７】
前記撹拌装置における前記駆動モータが、前記減速機を挟んで前記昇降装置とは反対側に配置されている、請求項６に記載の熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撹拌装置及びこれを備えた熱処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属部品等のワークの焼入処理に用いられる熱処理装置として、例えば下記特許文献１に記載されるように、冷却油を貯留する油槽と、ワークが収容されたバスケットを油槽内と油槽の上方位置との間で上下に昇降させる昇降装置と、油槽内で冷却油を循環させる循環装置と、を備えたものが知られている。循環装置は、油槽内で冷却油を循環させることによってワークの表面に積極的に冷却油を接触させ、ワークを急冷させる。
【０００３】
特許文献１記載の循環装置は、図８に示すように、油槽１１１内のバスケット１１５の下方から両側方にかけて配置され、冷却油の循環路を形成するダクト１３１と、油槽１１１内のバスケットの両側方におけるダクト１３１の内部に配置され、冷却油を撹拌して循環流を生成する撹拌装置１３２とを備えている。撹拌装置１３２は、上下方向の軸心を有する回転軸１４２と、この回転軸１４２の下部側に設けられたブレード１４３と、回転軸１４２の上端に接続された駆動モータ１４６とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２６９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図８において、撹拌装置１３２における駆動モータ１４６は、その出力軸の軸心が上下方向に沿うように起立した姿勢で配置され、この出力軸と撹拌装置１３２の回転軸１４２とは同心状に連結される。この場合、駆動モータ１４６の出力軸と回転軸１４２との間には両者を連結するためのカップリングが必要となる。また、油槽１１１の天板１１１ｆには、駆動モータ１４６を支持するとともに前記カップリングのスペースを確保するために架台１５０が必要となる。これらの要因により、駆動モータ１４６は油槽１１１から上方へ大きく突出している。
【０００６】
このように駆動モータ１４６が上方へ大きく突出していると、メンテナンスや交換等のために撹拌装置１３２を油槽１１１から取り外すとき、撹拌装置１３２をより高く吊り上げる必要があり、作業が大掛かりとなる。また、撹拌装置１３２に隣接してワークの昇降装置１１２が配置されているため、昇降装置１１２の側方スペースが駆動モータ１４６で侵食される。そのため、駆動モータ１４６が昇降装置１１２のメンテナンス等の邪魔になったり、昇降装置１１２を構成する部品の配置に制限が生じたりする可能性がある。
【０００７】
本発明は、高さを低く抑えることができる撹拌装置、及びこれを備えた熱処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の撹拌装置は、
上下方向の軸心を有する回転軸と、前記回転軸の軸心方向の一方側に設けられた撹拌部材と、前記回転軸の軸心方向の他方側に接続された減速機と、前記減速機に接続された駆動モータとを備えており、
前記駆動モータは、回転動力を出力するモータ出力軸を有し、かつ、前記モータ出力軸を水平にした横向きの姿勢で配置され、
前記減速機は、上下方向の軸心を有するとともに前記回転軸に一体回転可能に連結されかつ前記モータ出力軸の回転動力が伝達される減速出力軸を備えている。
【０００９】
本発明の撹拌装置によれば、駆動モータが、モータ出力軸の軸心を水平にした横向きの姿勢で配置されるので、撹拌装置の全体の高さを低く抑えることができる。
【００１０】
（２）好ましくは、前記減速出力軸が筒形状に形成された中空軸であり、前記減速出力軸の内部に前記回転軸の軸心方向の他方側の端部が挿入される。
このような構成によって、減速出力軸と回転軸とを高さ方向に関して重複して配置することができ、撹拌装置の高さをより低く抑えることができる。
【００１１】
（３）好ましくは、前記回転軸を回転自在に支持するとともに、前記回転軸からのラジアル荷重と、前記回転軸、前記減速機及び前記駆動モータからのスラスト荷重とを受ける軸受装置をさらに備えている。
この構成によれば、減速機及び駆動モータからのスラスト荷重を軸受装置によって受けることができるので、これらを支持するための架台が不要となり、撹拌装置の高さをより低く抑えることができる。
【００１２】
（４）好ましくは、前記減速機及び前記駆動モータの前記回転軸の軸心回りの回転を制限する回り止め機構を備えており、前記回り止め機構が、前記減速機に対する前記回転軸の軸心回りの負荷を吸収する構造を有している。
このような構成によって、駆動モータの回転動力が減速機の出力軸に伝達されたときに減速機にかかる負荷を軽減することができ、減速機の損傷を抑制することができる。
【００１３】
（５）本発明の熱処理装置は、
ワークを熱処理する熱処理室と、
熱処理室内の流体を撹拌する上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の撹拌装置と、を備えている。
このような構成によって、撹拌装置の高さを低く抑えた熱処理装置を提供することができる。
【００１４】
（６）好ましくは、前記熱処理室の内部とその上方位置との間で前記ワークを上下に昇降させる昇降装置をさらに備え、
前記撹拌装置の前記減速機及び前記駆動モータが前記熱処理室の上方において前記昇降装置の側方に隣接して配置されている。
このような構成によって、駆動モータによって昇降装置の側方のスペースが侵食されることが少なくなり、当該スペースを有効に利用、例えば昇降装置のメンテナンスのために利用したり部品の配置のために利用したりすることができる。
【００１５】
（７）前記撹拌装置における前記駆動モータが、前記減速機を挟んで前記昇降装置とは反対側に配置されている。
このような構成によって、駆動モータに対する作業、例えば駆動モータに対する配線作業等を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、撹拌装置の高さを低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る熱処理装置を示す正面説明図である。
【図２】熱処理装置の平面説明図である。
【図３】撹拌装置を正面から見た断面説明図である。
【図４】図３のＡ部拡大図である。
【図５】減速機及び駆動モータの内部構造を概略的に示す断面説明図である。
【図６】図３のＢ矢視図である。
【図７】図３のＣ部拡大図である。
【図８】従来技術に係る熱処理装置を示す正面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、一実施形態に係る熱処理装置を示す正面説明図である。図２は、熱処理装置の平面説明図である。
なお、以下の説明においては、図１の左右方向を熱処理装置の左右方向とし、図１の紙面貫通方向を熱処理装置の前後方向とする。
【００１９】
本実施形態の熱処理装置１０は、所定の温度に加熱された金属部品等のワークを冷却油（冷却液）Ｅに浸漬して急冷する焼入装置である。熱処理装置１０は、油槽（液槽）１１と、昇降装置１２と、循環装置１３とを備えている。
【００２０】
（油槽の構成）
油槽１１は、熱処理室を構成するものであり、略直方体の箱形状に形成されている。油槽１１は、平面視で矩形状の底部１１ａと、底部１１ａの４辺から上方に立ち上がる側壁部１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅとを有している。底部１１ａは、左右方向に長い長方形状に形成されている。したがって、油槽１１は、前後方向の奥行きよりも左右方向の幅の方が大きく形成されている。油槽１１の左右両側には天板１１ｆが設けられ、油槽１１の左右方向の中央部は、上方に開放している。
【００２１】
油槽１１内には、ワークを冷却するための冷却油Ｅが貯留される。また、油槽１１内には、ワークを投入するためのワーク投入領域Ｒが、左右方向及び前後方向の略中央部に設定されている。このワーク投入領域Ｒに、ワークを収容したバスケット１５が投入される。
【００２２】
（昇降装置の構成）
図１に示すように、ワークを収容したバスケット１５は、昇降装置１２によって油槽１１の内部と油槽１１の上方位置との間で上下方向に昇降する。下降したバスケット１５は、前述のワーク投入領域Ｒに位置付けられる。バスケット１５は、平面視矩形状の網状トレイからなり、内外に冷却油Ｅを流通させることができる構造となっている。このバスケット１５に、焼入温度に加熱したワークが多数収容される。バスケット１５は、複数枚が上下方向に積み重ねられた状態で昇降枠２１に支持される。図示例では５枚のバスケット１５が上下方向に積み重ねられている。
【００２３】
図１に示すように、昇降装置１２は、バスケット１５を支持する昇降枠２１と、昇降枠２１を上下方向に昇降駆動する駆動装置２２と、昇降枠２１の昇降を案内するガイド部材２３とを備えている。
駆動装置２２は、油槽１１の上部に設けられた装置フレーム１４に取り付けられ、昇降枠２１を吊り下げた状態で上下に昇降する。本実施形態の駆動装置２２は、昇降枠２１を吊り下げる昇降チェーン２２ａと、昇降チェーン２２ａを巻き掛けるスプロケット２２ｂを備えた駆動軸２２ｃと、駆動軸２２ｃを回転駆動する駆動モータ２２ｄ等を備えている。
【００２４】
（循環装置の構成）
図１に示すように、循環装置１３は、ダクト３１と、撹拌装置３２とを備えている。ダクト３１は、縦管部３１Ａと、曲管部３１Ｂとを備えている。縦管部３１Ａは、ワーク投入領域Ｒの左右両外側に配置されている。曲管部３１Ｂは、正面視で略Ｌ字形状に屈曲され、一端が縦管部３１Ａの下端部に接続され、他端がワーク投入領域Ｒの下方に臨んでいる。
【００２５】
図２に示すように、撹拌装置３２は、油槽１１の左右両側にそれぞれ２台設けられている。各撹拌装置３２は、図１に示すように、スクリュー４１と、支持装置４４と、減速機４５と、駆動モータ４６とを備えている。スクリュー４１は、上下方向の軸心Ｌ１を有する回転軸４２と、回転軸４２に取り付けられたブレード（撹拌部材）４３とを備えている。回転軸４２の下部側とブレード４３とは、油槽１１内においてダクト３１の縦管部３１Ａ内に配置されている。
【００２６】
支持装置４４は、油槽１１の天板１１ｆに取り付けられ、回転軸４２を回転自在に支持している。回転軸４２は、油槽１１の天板１１ｆよりも上方に延び、その上端が減速機４５に接続されている。また、減速機４５には、駆動モータ４６が接続されている。減速機４５及び駆動モータ４６は、昇降装置１２の側方に隣接して配置されている。
【００２７】
スクリュー４１は、駆動モータ４６の回転動力が減速機４５を介して伝達されることによって回転軸４２の軸心Ｌ１回りに回転駆動される。そして、スクリュー４１は、ダクト３１の縦管部３１Ａ内の冷却油Ｅに下方から上方へ向かう流れを生成する。この冷却油Ｅの流れによって、ワーク投入領域Ｒの下方における冷却油Ｅが曲管部３１Ｂの吸込口３１Ｂ１から吸い込まれ、縦管部３１Ａの上端から流出する。縦管部３１Ａの上端から流出した冷却油Ｅは、ワーク投入領域Ｒの上方から下方に向かって流れ、再び曲管部３１Ｂの吸込口３１Ｂ１から吸い込まれる。このような作用によって油槽１１内で冷却油Ｅが循環し、ワーク投入領域Ｒに配置されたワークが適切に冷却される。
【００２８】
（撹拌装置の具体的構成）
図３は、撹拌装置３２の正面図である。
油槽１１の天板１１ｆには、円形状の開口１１ｆ１が形成され、この開口１１ｆ１は、ベース板４７で塞がれている。ベース板４７は、油槽１１の天板１１ｆにボルト及びナットからなる締結具４８によって着脱可能に取り付けられている。ベース板４７の中央には開口４７ａが形成され、この開口４７ａに支持装置４４が配置されている。
【００２９】
支持装置４４は、円筒形状に形成された支持筒５１と、この支持筒５１の上端に固定された取付板５２とを有する。取付板５２は、ベース板４７上に載置された状態でベース板４７にボルト及びナットからなる締結具５３によって着脱可能に取り付けられている。取付板５２の中央には、スクリュー４１の回転軸４２が上下方向に貫通している。取付板５２上には軸受ユニット（軸受装置）５４が取り付けられている。支持筒５１の下端にも軸受ユニット５５が取り付けられている。
【００３０】
図４は、図３のＡ部拡大図である。上側の軸受ユニット５４は、軸受ケース５６と、軸受ケース５６内に設けられた転がり軸受５７とを有している。軸受ケース５６の外周部にはフランジ部５６ａが設けられ、このフランジ部５６ａは、取付板５２上に載置された状態でボルト等の締結具５８によって着脱可能に取り付けられている。
【００３１】
転がり軸受５７は、内輪５７ａと、外輪５７ｂと、内輪５７ａ及び外輪５７ｂの間に配置された複数の転動体５７ｃとを備えている。本実施形態の転がり軸受５７は玉軸受である。外輪５７ｂは、軸受ケース５６に取り付けられ、内輪５７ａはスクリュー４１の回転軸４２の外周面に固定されている。外輪５７ｂの外周面と軸受ケース５６の内周面とは球面状に形成されている。そのため、外輪５７ｂは軸受ケース５６に対して揺動可能に取り付けられる。そして、転がり軸受５７は、外輪５７ｂが軸受ケース５６に対して揺動することによって調心性を有している。
【００３２】
下側の軸受ユニット５５も、上側の軸受ユニット５４と略同様の構成を有している。上下の軸受ユニット５４，５５は、転がり軸受５７によって回転軸４２を回転自在に支持するとともに、回転軸４２からのラジアル荷重を受け、回転軸４２の振れを抑制している。
また、上側の軸受ユニット５４は、転がり軸受５７によって回転軸４２からのスラスト荷重をも受けている。さらに、転がり軸受５７は、後述するように減速機４５及び駆動モータ４６からのスラスト荷重をも受け、これらを支持している。
【００３３】
図５は、減速機４５及び駆動モータ４６の内部構造を概略的に示す断面説明図である。
駆動モータ４６は、ケーシング４６ｂと、ケーシング４６ｂ内に配置されたモータ出力軸４６ａ、ロータ４６ｃ、及びステータ４６ｄとを有している。モータ出力軸４６ａは、ロータ４６ｃに一体回転可能に設けられ、ケーシング４６ｂから突出して減速機４５内に挿入されている。駆動モータ４６は、モータ出力軸４６ａの軸心Ｌ２を水平にした横向きの姿勢で配置されている。
【００３４】
減速機４５は、ケーシング４５ａと、ケーシング４５ａ内に配置された減速出力軸６１及び減速機構６２とを有する。ケーシング４５ａの側面には、駆動モータ４６のケーシング４６ｂが連結されている。減速出力軸６１は、上下方向の軸心を有している。また、減速出力軸６１は、円筒形状に形成された中空軸である。
【００３５】
減速機構６２は、モータ出力軸４６ａに設けられたピニオンギヤ６２ａ、ピニオンギヤ６２ａに噛み合うハイポイドギヤ等のベベルギヤ６２ｂ、ベベルギヤ６２ｂと同心状に配置された小ギヤ６２ｃ、及び小ギヤ６２ｃに噛み合い減速出力軸６１と一体に回転する大ギヤ６２ｄを有する。モータ出力軸４６ａの回転は、ピニオンギヤ６２ａ及びベベルギヤ６２ｂによって９０°向きが変えられた状態で減速され、さらに小ギヤ６２ｃ及び大ギヤ６２ｄによってさらに減速された状態で減速出力軸６１に伝達される。なお、減速機構６２は、図５に例示された構造に限定されるものではなく、従来公知のあらゆる構造を適用することができる。例えば、小ギヤ６２ｃ及び大ギヤ６２ｄを省略し、ベベルギヤ６２ｂを減速出力軸６１に設けた構造であってもよい。また、モータ出力軸４６ａと減速機４５の減速出力軸６１とは互いに直交する関係にあってもよいし、ねじれた関係にあってもよい。
【００３６】
図６は、図３のＢ矢視図である。図３及び図６に示すように、減速機４５の減速出力軸６１は、回転軸４２の軸心Ｌ１と同心状に配置され、回転軸４２の上端部に接続されている。具体的には、回転軸４２の上端部が、円筒形状の減速出力軸６１内に挿入されている。回転軸４２と減速出力軸６１とはキー結合によって一体回転可能に連結される。
【００３７】
図４及び図５に示すように、回転軸４２は、上側の軸受ユニット５４よりも上方に外径が拡大された大径部４２ａを有している。減速出力軸６１の下端面は、大径部４２ａの上端面に当接している。したがって、減速機４５の荷重は、減速出力軸６１から大径部４２ａを介して回転軸４２に付与される。そして、減速機４５は、回転軸４２を介して軸受ユニット５４によって支持される。また、駆動モータ４６は減速機４５に連結されているので、減速機４５と同様に軸受ユニット５４により支持される。
【００３８】
図３に示すように、撹拌装置３２は、回り止め機構４０を備えている。この回り止め機構４０は、回り止め部材３３と、回り止め部材３３を減速機４５及びベース板４７に固定する固定手段とを有している。回り止め部材３３は、減速機４５の下面に連結される上板３３ａと、ベース板４７に連結される下板３３ｂと、上板３３ａと下板３３ｂとを連結する縦板３３ｃとを有している。上板３３ａは、固定手段としてのボルト３４によって減速機４５に連結されている。
【００３９】
図７は、図３のＣ部拡大図である。
図７に示すように、回り止め部材３３の下板３３ｂには、取付孔３３ｂ１が形成され、この取付孔３３ｂ１には、円筒形状のスペーサ３５と、ボルト３６とが挿入されている。ボルト３６は、ベース板４７に形成されたボルト挿通孔４７ｂとスペーサ３５とに下方から挿入され、上端部に座金３７及びバネ座金３８を介してナット３９が締結されている。スペーサ３５は、ナット３９の締結によって座金３７とベース板４７とに圧接されている。したがって、スペーサ３５、ボルト３６、座金３７、バネ座金３８、及びナット３９が、回り止め部材３３をベース板４７に固定する固定手段を構成する。
【００４０】
スペーサ３５の外周面と取付孔３３ｂ１との間、座金３７と下板３３ｂとの間、及び下板３３ｂとベース板４７との間には、それぞれ隙間ｔ１，ｔ２，ｔ３が形成されている。隙間ｔ１は、例えば１ｍｍ以上とされる。この隙間ｔ１は、加工精度による取り付け孔３３ｂ１とボルト挿通孔４７ｂのずれを吸収するために設けられる。また、隙間ｔ１は、以下にも説明するように、駆動モータ４６の駆動に伴う下板３３ｂの振れを許容する寸法とされている。隙間ｔ２，ｔ３は、下板３３ｂの厚さよりもスペーサ３５の高さを大きくすることによって形成される。
【００４１】
回り止め機構４０は、駆動モータ４６の駆動に伴う減速出力軸６１の回転の反作用として、減速機４５及び駆動モータ４６が回転軸４２の軸心Ｌ１回りに回転するのを制限する。また、回り止め機構４０は、回り止め部材３３の下板３３ｂがスペーサ３５、座金３７、及びベース板４７に対して隙間ｔ１，ｔ２，ｔ３をあけた状態でボルト３６及びナット３９により締結されることによって、減速機４５及び駆動モータ４６の回転軸４２回りの微小な移動（例えば、１ｍｍ以上の移動）が許容されている。そのため、駆動モータ４６を駆動したときに各隙間ｔ１〜ｔ３（特に、隙間ｔ１）によって減速機４５に対する負荷が吸収され、減速機４５の損傷が防止される。
【００４２】
以上のように、駆動モータ４６は、モータ出力軸４６ａの軸心Ｌ２を水平にした横向きの姿勢で配置されている。そのため、図８に示す従来技術のように駆動モータ１４６が起立した姿勢で配置される場合に比べて撹拌装置３２の高さを低く抑えることができる。撹拌装置３２の高さを低く抑えると、メンテナンスや交換等のために撹拌装置３２を油槽１１から取り外すとき、撹拌装置３２を吊り上げる高さを抑えることができ、作業を容易に行うことができる。
【００４３】
また、駆動モータ４６を横向きの姿勢で配置すると、図１に示すように、昇降装置１２の側方のスペースが広く確保される。そのため、昇降装置１２を構成する部品、例えば駆動モータ２２ｄ等の配置の自由度を高めることができる。また、側方のスペースを利用してメンテナンス等を容易に行うことができる。
【００４４】
駆動モータ４６は、減速機４５の側面に連結されているので、駆動モータ４６の荷重も減速機４５とともに回転軸４２に付与され、さらに軸受ユニット５４によって支持される。したがって、減速機４５及び駆動モータ４６を支持するための架台が不要となり、その分、撹拌装置３２の高さを低く抑えることができる。
【００４５】
さらに、減速機４５の減速出力軸６１は、中空軸であり、回転軸４２の上端部は減速出力軸６１内に挿入されているので、両軸６１，４２は高さ方向に重複される。これによっても減速機４５及び駆動モータ４６をより低位置に配置し、撹拌装置３２の高さを低く抑えることができる。
【００４６】
図１に示すように、本実施形態では、駆動モータ４６が、減速機４５を挟んで昇降装置１２とは反対側に配置されている。そのため、駆動モータ４６は、油槽１１の左右方向の外側に向けて配置されることになり、駆動モータ４６に対する作業、例えば、端子箱４６ｅに対する配線作業を容易に行えるようになっている。また、撹拌装置３２を昇降装置１２に近づけて配置するなど、撹拌装置３２の配置の自由度を高めることができる。
【００４７】
また、図２に示すように、本実施形態では、油槽１１の前後に２つの撹拌装置３２が並べて配置され、それぞれの駆動モータ４６は、モータ出力軸４６ａの軸心Ｌ２が互いに平行となるように配置されている。これによって、両駆動モータ４６を互いに干渉させることなく、２つの撹拌装置３２を可及的に近づけて配置するなど、撹拌装置３２の配置の自由度を高めることができ、各撹拌装置３２の駆動モータ４６に対する配線作業等を同じ側から行うことが可能となる。
【００４８】
本発明の熱処理装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更することができる。
例えば、熱処理装置は、油槽の左右各側に２つの撹拌装置を備えていたが、１又は３台以上の撹拌装置を備えていてもよい。また、油槽の前後にも撹拌装置を備えていてもよい。撹拌装置のブレードは、上方から下方への流体の流れを生成するものであってもよい。
熱処理装置は、冷却油（冷却液）でワークを熱処理するものに限らず、ガス（雰囲気ガス）で熱処理するものであってもよい。この場合、撹拌装置は、雰囲気ガスを撹拌するために用いることができる。
上記実施形態では、撹拌装置のスクリュー、減速機、及び駆動モータを支持する軸受装置として、玉軸受を備えたものを例示したが、これに限定されるものではなく、ラジアル荷重及びスラスト荷重を受けることができる他の形式の転がり軸受を備えたものであってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０：熱処理装置
１１：油槽（熱処理室）
１２：昇降装置
３２：撹拌装置
３３：回り止め部材
４１：スクリュー
４２：回転軸
４３：ブレード（撹拌部材）
４５：減速機
４６：駆動モータ
４６ａ：モータ出力軸
５４：軸受ユニット（軸受装置）
６１：減速出力軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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