(57)【要約】【課題】容易に画像形成装置の冷却機能を拡張することが可能な冷却装置及び画像形成システムの提供。【解決手段】外部冷却装置１０１が画像形成装置１００に対して連結される。外部冷却装置１０１は、トナー像定着後の記録材Ｓの冷却能力を向上させる。この場合、定着装置１１の加熱量を大きくしても、積載ユニット６０に積載される記録材Ｓの温度を貼り付きが生じない所定温度以下に下げ得る。また、積載ユニット６０の積載可能枚数を多くすることができる。これにより、利用者は積載ユニット６０における記録材Ｓの貼り付きを気にせずに光沢度を調整し得る。また、利用者は積載ユニット６０から頻繁に記録材Ｓを運び出さずに済む。このように、様々な種類の記録材Ｓに柔軟に対応可能とすべく、容易に画像形成装置の冷却機能を拡張可能な冷却装置、及び画像形成システムを提供できる。【選択図】図１
2019211766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成部により形成されたトナー像を加熱して記録材に定着させる定着装置を有する装置に連結され、前記装置から排出された記録材を冷却する冷却装置であって、
前記装置から排出された記録材を受け入れる受入口と、
前記受入口よりも記録材の搬送方向下流側に設けられ、前記受入口から受け入れた記録材を搬送する搬送ユニットと、
前記搬送ユニットにより搬送される記録材を冷却する冷却ユニットと、を備える、
ことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記搬送ユニットは、搬送ベルトと、前記搬送ベルトとの間にニップ部を形成し、前記ニップ部において前記搬送ベルトと共に記録材を挟持搬送する搬送部とを有し、
前記冷却ユニットは、前記搬送ベルトを冷却する、
ことを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記冷却ユニットは、前記搬送ベルトの内周面に接触するヒートシンクを有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記ヒートシンクは、前記ニップ部において前記搬送ベルトの内周面に当接する当接面と、前記当接面に接続される複数のフィンを有し、
前記冷却ユニットは、前記ヒートシンクに対して送風するファンをさらに有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記搬送ベルトは、第一搬送ベルトであり、
前記搬送部は、前記第一搬送ベルトと共に前記ニップ部を形成する第二搬送ベルトである、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記搬送部は、前記搬送ベルトと共に前記ニップ部を形成する回転可能な搬送ローラである、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項７】
排出口が形成された装置本体と、記録材に形成されたトナー像を加熱して記録材に定着させる定着装置と、を有する画像形成装置と、
前記画像形成装置に連結される請求項１乃至６のいずれか１項に記載の冷却装置と、を備える、
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
前記画像形成装置は、前記装置本体内に設けられ、記録材にトナー像を形成する画像形成部をさらに有する、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記画像形成装置は、記録材の搬送方向において前記定着装置よりも下流側に設けられ、前記定着装置により加熱された記録材を冷却する内部冷却装置を備え、
前記内部冷却装置は、第一内部搬送ベルトと、前記第一内部搬送ベルトとの間に内部搬送ニップ部を形成し、前記内部搬送ニップ部において前記第一内部搬送ベルトと共に記録材を挟持搬送する第二内部搬送ベルトと、前記第一内部搬送ベルトと前記第二内部搬送ベルトのうちの少なくともいずれかを冷却する内部冷却ヒートシンクと、を備える、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、前記冷却装置が連結されている場合、前記冷却装置が連結されていない場合よりも高い温度で前記定着装置によりトナー像を記録材に定着可能である、
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、記録材に形成するトナー像の光沢度に関するユーザの設定を受け付け可能な操作部を有し、
前記画像形成装置は、前記冷却装置が連結されている場合、前記冷却装置が連結されていない場合よりも前記操作部によるトナー像の光沢度を高める設定が可能となるように、前記操作部におけるトナー像の光沢度に関する設定可能範囲を変更する、
ことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
トナー像が定着された記録材を積載可能な積載部を備え、
前記画像形成装置は、前記冷却装置が連結されている場合、同一坪量の記録材において前記冷却装置が連結されていない場合よりも前記積載部に記録材を多く積載する、
ことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記定着装置は、加熱源を有する加熱部と、前記加熱部と共に記録材を挟持搬送可能であって前記加熱部に対して記録材を加圧する加圧部とを有し、
前記冷却ユニットは、第一搬送ベルトと、前記第一搬送ベルトと共にニップ部を形成し、前記第一搬送ベルトと共に記録材を搬送する第二搬送ベルトと、前記ニップ部において前記第一搬送ベルトの内周面と接触するヒートシンクと、を有し、
前記第一搬送ベルトは、前記定着装置によってトナー像が定着された記録材が搬送される搬送路に対して、前記加熱部が設けられる側に配置され、
前記第二搬送ベルトは、前記搬送路に対して前記加圧部が設けられる側に配置され、前記第一搬送ベルトと共に前記定着装置によってトナー像が定着された記録材を挟持搬送する、
ことを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリあるいは複合機などの画像形成装置に連結可能な冷却機能拡張のための冷却装置、及び冷却装置を連結した画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、紙等の記録材に形成されたトナー像を定着装置で加熱、加圧することによって記録材にトナー像を定着させている。トナー像の定着は、ヒータなどにより加熱される定着ローラと、定着ローラに圧接する加圧ローラとによって、記録材が挟持搬送されることにより行われる。トナー像の定着の際に記録材が加熱されるため、定着装置から搬送される記録材は定着前に比べて温度が高くなりやすい。そして、トナー像の定着後に、記録材が所定温度よりも高い温度のまま搬送され積載部へ排出されると、搬送に伴ってトナー像の光沢が不均一になったり、あるいは積載部に積載された記録材同士がトナーにより貼り付いたりする虞がある。こうした光沢の不均一や積載時の記録材の貼り付きなどを抑制するために、トナー像の定着後の記録材の温度を所定温度以下に下げるべく、定着装置から搬送される記録材を冷却する冷却装置が設けられている（特許文献１）。特許文献１に記載の冷却装置は、定着装置から搬送された記録材を挟持搬送する一対の搬送ベルトの一方がヒートシンクに冷却され、冷却された搬送ベルトを介して記録材の温度を下げるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２７２４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、画像形成装置には、普通紙、厚紙、ラフ紙（表面の粗い紙）、凹凸紙（エンボス紙等）、コート紙等の様々な種類の記録材に対応できるマルチメディア対応性や高い生産性（単位時間当たりの画像形成枚数）などが要求される。ただし、例えば厚紙の場合には普通紙と比較すると、定着ローラから記録材へと熱が移って定着ローラの温度が低下しやすい故に、定着不良が発生する虞がある。普通紙でも厚紙でも定着不良を発生させないためには、定着ローラの温度を高くする構成が考えられる。しかし、定着ローラの温度を高くすると定着装置から排出される記録材の温度も高くなる。このとき、積載部へ排出される際の温度がより高くなり得る記録材（例えば厚紙）の温度を普通紙と同程度の温度にまで下げるために、従来の冷却装置を備えた画像形成装置よりも冷却能力のより高い画像形成装置が求められる場合がある。しかしながら、従来は、冷却装置を備えた画像形成装置に対して、より高い冷却能力を求める利用者のニーズに対応可能な画像形成システムがなかった。
【０００５】
また、冷却装置を備えていない画像形成装置を利用している利用者の場合、厚紙等のように定着温度を高くする必要がある記録材を用いた際に、トナー像の光沢が不均一になったり、積載部に積載された記録材同士が貼り付く虞があった。このような利用者においては、トナー像の光沢を均一にしたり、積載部に積載された記録材同士の貼り付きを抑制するために、冷却装置を備えた画像形成装置に買い替えなければならない。そのため、冷却装置を備えていない画像形成装置を利用する利用者にとっては、画像形成装置の冷却能力を高めることが容易ではなかった。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、容易に画像形成装置の冷却機能を拡張することが可能な冷却装置、及び冷却機能拡張のための冷却装置を連結可能な画像形成システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る冷却装置は、記録材にトナー像を形成する画像形成部により形成されたトナー像を加熱して記録材に定着させる定着装置を有する装置に連結され、前記装置から排出された記録材を冷却する冷却装置であって、前記装置から排出された記録材を受け入れる受入口と、前記受入口よりも記録材の搬送方向下流側に設けられ、前記受入口から受け入れた記録材を搬送する搬送ユニットと、前記搬送ユニットにより搬送される記録材を冷却する冷却ユニットと、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、容易に画像形成装置の冷却機能を拡張することが可能な冷却装置、及び冷却機能拡張のための冷却装置を連結可能な画像形成システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一実施形態の画像形成システムの構成を示す概略図。
【図２】画像形成部を示す概略図。
【図３】記録材の受渡部を拡大して示す拡大図。
【図４】画像形成装置と外部冷却装置とを連結する連結部材を示す概略図。
【図５】記録材冷却装置を示す概略図。
【図６】制御部について説明する制御ブロック図。
【図７】温度変更処理を示すフローチャート。
【図８】温度変更画面を示す図であり、（ａ）は外部冷却装置が連結されていない場合、（ｂ）は外部冷却装置が連結されている場合。
【図９】積載量変更処理を示すフローチャート。
【図１０】第二実施形態の画像形成システムの構成を示す概略図。
【図１１】第三実施形態の画像形成システムの構成を示す概略図。
【図１２】第四実施形態の画像形成システムの構成を示す概略図。
【図１３】第五実施形態の画像形成システムの構成を示す概略図。
【図１４】第六実施形態の画像形成システムの構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第一実施形態］
＜画像形成システム＞
第一実施形態について説明する。まず、本発明に係る冷却装置を適用可能な画像形成システムの構成について、図１及び図２を用いて説明する。本実施形態の画像形成システム１Ｘは、図１に示すように、記録材Ｓに画像を形成する画像形成装置１００と、画像形成装置１００により画像が形成された記録材Ｓを冷却する外部冷却装置１０１とを備えている。
【００１１】
＜画像形成装置＞
図１に示す画像形成装置１００は、電子写真方式のタンデム型のフルカラープリンタである。画像形成装置１００は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成する画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを有する。画像形成装置１００は、装置本体１００Ａに接続された原稿読取装置（不図示）又は装置本体１００Ａに対し通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部機器からの画像信号に応じてトナー像を記録材Ｓに形成する。記録材Ｓとしては、普通紙、厚紙、ラフ紙、凹凸紙、コート紙等の用紙、プラスチックフィルム、布など、といった様々な種類のシート材が挙げられる。
【００１２】
図１に示すように、画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは装置本体１００Ａ内（装置本体内）において、中間転写ベルト８の移動方向に沿って並べて配置されている。中間転写ベルト８は複数のローラに張架されて、矢印Ｒ２方向に走行するように構成されている。そして、中間転写ベルト８は一次転写されたトナー像を担持して搬送する。中間転写ベルト８を張架するローラ９と中間転写ベルト８を挟んで対向する位置には、二次転写ローラ１０が配置され、中間転写ベルト８上のトナー像を記録材Ｓに転写する二次転写部Ｔ２を構成している。二次転写部Ｔ２の記録材搬送方向下流には、定着装置１１が配置されている。
【００１３】
本実施形態の場合、画像形成装置１００の下部には、記録材Ｓが収容されたカセット１２が複数配置されている。各々のカセット１２にはサイズや厚さの異なる記録材Ｓが収容されており、複数のカセット１２のいずれかから選択的に記録材Ｓが搬送されるようになっている。記録材Ｓは、搬送ローラ１３によりカセット１２からレジストレーションローラ１４に向けて搬送される。その後、レジストレーションローラ１４が後述するようにして中間転写ベルト８上に形成されたトナー像と同期して回転開始されることにより、記録材Ｓは二次転写部Ｔ２に搬送される。なお、カセット１２に収容された記録材Ｓに限らず、手差し給送部（不図示）に載置された記録材Ｓが搬送されるようにしてもよい。
【００１４】
画像形成装置１００が備える４つの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像色が異なることを除いて実質的に同一の構成を有する。従って、ここでは代表して画像形成部ＰＫについて説明し、その他の画像形成部については説明を省略する。
【００１５】
図２に示すように、画像形成部ＰＫには、感光体として円筒型の感光ドラム１が配設されている。感光ドラム１は、矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム１の周囲には帯電装置２、露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ５、クリーニング装置６が配置されている。
【００１６】
画像形成装置１００により、例えばフルカラーの画像を形成するプロセスについて説明する。まず、画像形成動作が開始されると、回転する感光ドラム１の表面が帯電装置２によって一様に帯電される。帯電装置２は、例えばコロナ放電に伴う荷電粒子を照射して感光ドラム１を一様な負極性の暗部電位に帯電させるコロナ帯電器などである。次いで、感光ドラム１は、露光装置３から発せられる画像信号に対応したレーザ光Ｌにより走査露光される。これにより、感光ドラム１の表面に画像信号に応じた静電潜像が形成される。感光ドラム１に形成された静電潜像は、現像装置４内に収容されているトナー（現像剤）によって顕像化され、可視像となる。
【００１７】
感光ドラム１に形成されたトナー像は、中間転写ベルト８を挟んで配置される一次転写ローラ５との間で構成される一次転写部Ｔ１にて、中間転写ベルト８に一次転写される。この際、一次転写ローラ５には一次転写バイアスが印加される。一次転写後に感光ドラム１の表面に残ったトナーは、クリーニング装置６によって除去される。
【００１８】
図１に戻って、上記した動作をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成部ＰＹ〜ＰＫで順次行い、中間転写ベルト８上で４色のトナー像を重ね合わせる。その後、トナー像の形成タイミングにあわせてカセット１２に収容された記録材Ｓが二次転写部Ｔ２に搬送される。そして、二次転写ローラ１０に二次転写バイアスを印加することにより、中間転写ベルト８上に形成されたフルカラーのトナー像が記録材Ｓに一括して二次転写される。
【００１９】
次いで、記録材は定着装置１１に搬送される。定着装置１１は、回転自在に配設された加熱部としての定着ローラ１１ａと、定着ローラ１１ａに圧接しながら回転して定着ローラ１１ａと共に記録材Ｓを挟持搬送可能な加圧部としての加圧ローラ１１ｂとを有する。定着ローラ１１ａは加圧ローラ１１ｂに圧接された状態で、不図示の駆動モータにより所定の回転速度（例えば４００ｍｍ／ｓｅｃ）で回転される。定着ローラ１１ａ内には加熱源としてのハロゲンヒータ１１ｃが配置されており、ハロゲンヒータ１１ｃにより定着ローラ１１ａの表面温度が上げられることで、定着装置１１は記録材Ｓを加熱し得る。
【００２０】
定着装置１１は、定着ローラ１１ａと加圧ローラ１１ｂとによって形成された定着ニップＴ３においてトナー像が形成された記録材Ｓを挟持搬送することにより、搬送される記録材Ｓを加熱、加圧してトナー像を記録材Ｓに定着させる。即ち、加熱、加圧によって記録材Ｓに形成されたトナー像のトナーが溶融、混合され、フルカラーの画像として記録材Ｓに定着される。このようにして、一連の画像形成プロセスは終了する。そして、トナー画像が定着された記録材Ｓは、搬送装置７０に例えばエア吸着されて記録材冷却装置２０へと搬送される。内部冷却装置としての記録材冷却装置２０は、記録材Ｓを冷却する。記録材冷却装置２０については後述する（図５参照）。
【００２１】
本実施形態の場合、画像形成装置１００は両面印刷可能である。片面印刷の場合、記録材冷却装置２０に冷却された記録材Ｓは、排紙ローラ１５によって装置本体１００Ａに形成された排出口１００Ａａ（図３参照）から装置本体１００Ａ外（装置本体外）へ排出される。記録材Ｓは、定着装置１１によりトナー像が形成された表面側を上方に向けて排出口１００Ａａから排出される（所謂フェースアップ通紙）、又はトナー像が形成された表面側を下方に向けて排出口１００Ａａから排出される（所謂フェースダウン通紙）。
【００２２】
両面印刷の場合、記録材冷却装置２０に冷却された記録材Ｓは、両面反転搬送路６００へ搬送される。両面反転搬送路６００では、記録材Ｓが反転されることで記録材Ｓの表面と裏面とが入れ替えられる。反転された記録材Ｓは、レジストレーションローラ１４に向けて搬送され、レジストレーションローラ１４により印刷されていない裏面側を中間転写ベルト８側に向けた状態で二次転写部Ｔ２に搬送される。二次転写部Ｔ２では、中間転写ベルト８上に形成されたフルカラーのトナー像が記録材Ｓ（裏面側）に一括して二次転写される。その後、記録材Ｓは定着装置１１によるトナー像の定着、記録材冷却装置２０による冷却が行われ、冷却後の記録材Ｓが排出口１００Ａａ（図３参照）から排出される。
【００２３】
本実施形態の場合、記録材搬送方向において装置本体１００Ａの下流側に冷却装置としての外部冷却装置１０１が連結されている。ここで、外部冷却装置１０１と画像形成装置１００にはそれぞれ、床などの設置面に設置するためのキャスタや設置脚等の設置部８００が複数設けられている。この外部冷却装置１０１は画像形成装置１００の機能を拡張するために後付け可能な周辺機（オプションユニットなどと呼ばれる）の１つとして、画像形成装置１００に連結可能に構成されている。外部冷却装置１０１は、装置本体１００Ａの排出口１００Ａａから排出される記録材Ｓを冷却して、記録材Ｓの温度を所定温度以下に下げるために配設される。このように、外部冷却装置１０１を画像形成装置１００に連結することによって、装置本体１００Ａ内に設けられた記録材冷却装置２０のみでは温度が所定温度以下にならない場合であっても、記録材の温度を所定温度以下に下げることが可能となる。外部冷却装置１０１は、記録材Ｓを冷却する記録材冷却装置２０１を有している。記録材冷却装置２０１については後述する（図５参照）。
【００２４】
なお、周辺機としては、外部冷却装置１０１の他にも、記録材Ｓを針綴じするステイプル装置、記録材Ｓにパンチ孔をあける穿孔装置、記録材Ｓを製本するバインダ装置、多量の記録材Ｓを積載可能なスタッカ装置などが挙げられる。これら周辺機は適宜に組み合されて連結可能であり、複数の外部冷却装置１０１が連結されてもよい。利用者は連結する外部冷却装置１０１の台数を増やすことによって、既存の記録材冷却装置２０を備える画像形成装置１００に対し記録材Ｓの冷却能力を向上させることが容易にできる。つまり、利用者は、画像形成装置１００に対して外部冷却装置１０１を複数台連結することによって、画像形成装置１００に対して記録材Ｓの冷却能力を向上させることが容易にできる。
【００２５】
外部冷却装置１０１により冷却された記録材Ｓは、排出ローラ１７により外部冷却装置１０１から排出され、積載部としての積載ユニット６０に積載される。積載ユニット６０は、外部冷却装置１０１や画像形成装置１００に対し着脱自在に設けられている。即ち、積載ユニット６０は、画像形成装置１００に外部冷却装置１０１が連結されていない場合、画像形成装置１００に装着されている。そして、画像形成装置１００に外部冷却装置１０１が連結される際に、利用者によって画像形成装置１００から取り外されて外部冷却装置１０１に付け替えられる。
【００２６】
積載ユニット６０は、画像形成装置１００や外部冷却装置１０１に対し上下方向（鉛直方向）に移動可能に設けられている。それ故、積載ユニット６０を外部冷却装置１０１の排出口に対して下降させることで、記録材Ｓを所定の高さまで積載することができる。積載ユニット６０には、積載された記録材Ｓが所定高さに到達したことを検出するための積載検出部６１が設けられている。積載検出部６１は外部冷却装置１０１側に設けられ、積載ユニット６０の装置本体１００Ａに対する位置を検出するものであってもよいし、積載ユニット６０に積載される記録材Ｓの積載高さを検出するものであってもよい。
【００２７】
上述したように、画像形成装置１００に対し外部冷却装置１０１が連結され、画像形成装置１００から外部冷却装置１０１へ記録材Ｓが受け渡される。図３に、画像形成装置１００と外部冷却装置１０１との間で記録材Ｓを受け渡す受渡部を拡大して示す。また、図４に、画像形成装置１００と外部冷却装置１０１とを連結する連結部材を示す。
【００２８】
図３に示すように、画像形成装置１００には一対の排出ガイド４１が設けられ、外部冷却装置１０１には一対の受入れガイド４２が設けられている。一対の排出ガイド４１は、それぞれが互いに対向するように間隔を空けて上下に配置されている。また、一対の受入れガイド４２は、それぞれが互いに対向するように間隔を空けて上下に配置されている。そして、排出口１００Ａａから排出される記録材Ｓは、これら排出ガイド４１にガイドされて受入口４２ａを介し外部冷却装置１０１に受け渡される。ここで、一対の受入れガイド４２の間であって記録材Ｓの搬送方向において最も上流側の開口が、外部冷却装置１０１の記録材Ｓの受入口４２ａである。本実施形態の場合、排出ガイド４１は、外部冷却装置１０１側へ向けて延びる案内部４１ａを有している。排出ガイド４１が案内部４１ａを有することで、排紙ローラ１５によって排出口１００Ａａから排出される記録材Ｓの排出向きが決まる。なお、ここでは、記録材Ｓの搬送方向において排出ガイド４１よりも上流側の端部を画像形成装置１００の排出口１００Ａａとしたが、排出ガイド４１における記録材Ｓの搬送方向下流端を画像形成装置１００の排出口としてもよい。
【００２９】
他方、受入れガイド４２は排出ガイド４１が侵入できるように、排出ガイド４１の案内部４１ａの形状にあわせて画像形成装置１００側が広がるように形成されている。また、受入れガイド４２は、受渡ローラ１６へ続く記録材Ｓの搬送路が形成されている。上記した構成によれば、画像形成装置１００と外部冷却装置１０１とは、画像形成装置１００から外部冷却装置１０１へ記録材Ｓが引っかかることなく受け渡し可能に連結される。
【００３０】
ただし、画像形成装置１００と外部冷却装置１０１とは、単に排出ガイド４１と受入れガイド４２とによって連結されるだけであると、例えば衝撃を受けた際に排出ガイド４１と受入れガイド４２とに位置ずれが生じ得る。その場合、記録材Ｓの受け渡しが適切に行われなくなる虞がある。これを防ぐには、画像形成装置１００と外部冷却装置１０１とが相対移動しないように、画像形成装置１００と外部冷却装置１０１とを連結する必要がある。そうするために、本実施形態では、図４に示すような着脱部５１を画像形成装置１００側に設ける一方で、図４に示すような着脱爪部５２を外部冷却装置１０１側に設けている。
【００３１】
着脱部５１は、例えば画像形成装置１００の側板部において排出口１００Ａａ（図３参照）近傍に固定配置されている。このように、排出口１００Ａａの近傍において着脱部５１及び着脱爪部５２によって画像形成装置１００と外部冷却装置１０１の相対位置を固定することで、排出ガイド４１と受入れガイド４２とに位置ずれが生じるのを抑制できる。これにより、記録材Ｓの受け渡し時に記録材Ｓの搬送異常（所謂ジャム）が発生することを抑制でき、画像形成装置１００から外部冷却装置１０１への記録材Ｓの受け渡しを的確に行えるようになる。
【００３２】
また、図４に示すように、着脱部５１は着脱爪部５２側に向けて延設された着脱軸５１ａを有している。他方、着脱爪部５２には、連結時に着脱軸５１ａに係合する係合部５２ａが形成されている。着脱爪部５２は外部冷却装置１０１に対し揺動自在に設けられ、図４に示す矢印Ｙ方向に揺動して着脱軸５１ａに係合する。これら着脱部５１と着脱爪部５２により画像形成装置１００と外部冷却装置１０１とが連結されることで、画像形成装置１００と外部冷却装置１０１とは相対移動しないように固定配置される。こうした着脱部５１と着脱爪部５２は１箇所に限らず、例えば図１において図面手前側と図面奥側の２箇所以上に配置されると、画像形成装置１００と外部冷却装置１０１とがより相対移動し難くなるので好ましい。
【００３３】
＜記録材冷却装置＞
次に、画像形成装置１００内に設けられる記録材冷却装置２０と、外部冷却装置１０１内に設けられる記録材冷却装置２０１とについて、図１を参照しながら図５を用いて説明する。ただし、本実施形態の場合、記録材冷却装置２０と記録材冷却装置２０１とは同一構成の冷却装置である。そこで、以下では記録材冷却装置２０１を例に説明する。
【００３４】
記録材冷却装置２０１は無端状の第一ベルト２１（搬送ベルト、第一搬送ベルト）と、第一ベルト２１と記録材Ｓを挟持して搬送する無端状の第二ベルト２５（搬送部、第二搬送ベルト）とを有している。本実施形態の場合、第一ベルト２１は定着装置１１によりトナー像が定着された記録材Ｓが搬送される搬送路６１０に対して、定着ローラ１１ａが設けられる側に設けられ、第二ベルト２５は搬送路６１０に対して加圧ローラ１１ｂが設けられる側に設けられる。そして、記録材冷却装置２０１は、第一ベルト２１と第二ベルト２５のうち少なくともいずれかを冷却する冷却ユニットとしてのヒートシンク３０を有している。本実施形態の場合、第一ベルト２１と第二ベルト２５は、上記した受入口４２ａから外部冷却装置１０１に受け入れた記録材Ｓを搬送する搬送ユニットを構成する。
【００３５】
図５に示すように、第一ベルト２１は複数の第一ベルト張架ローラ２２ａ〜２２ｄに掛け回されており、第一ベルト張架ローラ２２ａ〜２２ｄのうち少なくともいずれか１つが不図示の駆動部によって回転させられる。これにより、第一ベルト２１は図中矢印Ｂ方向へ周回移動する。他方、第二ベルト２５は複数の第二ベルト張架ローラ２６ａ〜２６ｄに掛け回されており、第一ベルト２１に当接している。それ故、第二ベルト２５は第一ベルト２１に連れて従動して周回移動する。なお、ここでは第一ベルト２１を駆動して第二ベルト２５を第一ベルト２１に従動させるようにしたが、反対に第二ベルト２５を駆動して第一ベルト２１を第二ベルト２５に従動させてもよい。あるいは、第一ベルト２１と第二ベルト２５の両方を駆動してもよい。
【００３６】
トナー像が定着された記録材Ｓは、第一ベルト２１と第二ベルト２５との間に挟持され、これらの周回移動に従って搬送方向（図中矢印Ｃ方向）へと搬送される。その際に、記録材Ｓは、第一ベルト２１と第二ベルト２５とが当接することにより形成されるニップ部としての冷却ニップＴ４を通過する。本実施形態の場合、冷却ニップＴ４における第一ベルト２１の内周面にヒートシンク３０を当接させることにより、第一ベルト２１がヒートシンク３０により冷却されている。これは、ヒートシンク３０が第一ベルト２１と接触することで、第一ベルト２１の熱がヒートシンク３０に伝導してヒートシンク３０によって放熱されるためである。
【００３７】
ヒートシンク３０は、記録材Ｓを効率よく冷却するために、冷却ニップＴ４を形成する箇所において第一ベルト２１内面に当接するように配置されている。記録材Ｓは冷却ニップＴ４を通過する際に第一ベルト２１を介して冷却されることで、例え第一ベルト２１に接触する前において記録材Ｓ上のトナーが溶融状態であったとしても、トナーは冷やされることにより記録材Ｓ上に固着される。このように、第一ベルト２１と第二ベルト２５とで形成される冷却ニップＴ４で記録材Ｓを冷却することにより、短い搬送経路で効率よく記録材Ｓを冷却できる。
【００３８】
上記のヒートシンク３０は、例えばアルミなどの金属で形成された放熱板である。ヒートシンク３０は、第一ベルト２１の内周面に当接して第一ベルト２１から熱を奪うための当接面としての受熱部３０ａと、熱を放熱するための放熱部３０ｂと、受熱部３０ａから放熱部３０ｂに熱を伝導するためのフィンベース３０ｃとを有する。放熱部３０ｂは、空気との接触面積を稼いで効率のよい放熱を促すために、複数の放熱フィンにより形成されている。例えば、複数の放熱フィンのうちの１つの厚みが１ｍｍ、高さが１００ｍｍに設定され、複数の放熱フィンそれぞれの間隔が５ｍｍに設定され、フィンベース３０ｃは厚みが１０ｍｍに設定される。また、ヒートシンク３０自体を強制的に冷却（放熱）するために、ヒートシンク３０（詳しくは放熱部３０ｂ）に向けて送風する冷却ファン４０が設けられている。この冷却ファン４０の風量は、例えば２ｍ３／ｍｉｎに設定される。つまり、定着装置１１によって加熱された記録材Ｓの熱は、第一ベルト２１と第二ベルト２５とによって形成される冷却ニップＴ４を通過することで、第一ベルト２１を介してヒートシンク３０によって放熱される。これにより、記録材Ｓの温度は冷却ニップＴ４を通過することで下がることになる。
【００３９】
本実施形態において、冷却ファン４０は、図５においてヒートシンク３０の後ろ側に設けられ、ヒートシンク３０の手前側から奥側へ空気が流れるように回転する構成である。なお、冷却ファン４０はこの構成に限られず、ヒートシンク３０の正面側に設け、ヒートシンク３０の奥側から手前側へ空気が流れるように回転する構成であってもよい。また、冷却ファン４０は１つではなく複数設ける構成であってもよい。
【００４０】
なお、ヒートシンク３０は第一ベルト２１に当接させ第一ベルト２１を冷却するようにしたが、これに限らず、第二ベルト２５に当接させ第二ベルト２５を冷却してもよい。あるいは、第一ベルト２１、第二ベルト２５のそれぞれに１つずつヒートシンク３０を当接させ、両方のベルトを冷却してもよい。ただし、ヒートシンク３０は、排出口１００Ａａ（図３参照）から排出される前に定着装置１１によりトナー像が形成された面において記録材Ｓを冷却するように、第一ベルト２１又は第二ベルト２５に当接しているのが好ましい。
【００４１】
また、上述の説明では、２つの搬送ベルトにより記録材Ｓを挟持搬送するベルト冷却方式の冷却装置を例に説明したがこれに限らない。例えば、一方を搬送ベルト、他方を回転可能な搬送ローラとし、搬送ベルトと搬送ローラとによって記録材Ｓを挟持搬送する冷却装置であってもよい。この場合、搬送ベルトと搬送ローラとにより形成されるニップ部におけるベルト内周面にヒートシンク３０を当接させることで、記録材Ｓを冷却しながら搬送することが可能となる。なお、上述した実施形態では記録材冷却装置２０と記録材冷却装置２０１とを同一構成の冷却装置としたが、一方を２つの搬送ベルトによって冷却搬送する冷却装置とし、他方を搬送ベルトと搬送ローラとによって冷却搬送する冷却装置としてもよい。
【００４２】
さらに、ヒートシンク３０に限らず、ベルトに向けて送風するベルト冷却ファンや、冷えた液体が循環されるパイプ等をベルトに当接させる水冷ユニット等を用いて、第一ベルト２１や第二ベルト２５を冷却するようにしてもよい。
【００４３】
なお、本実施形態では、内部冷却装置としての記録材冷却装置２０における第一ベルト２１が第一内部搬送ベルトに相当し、第二ベルト２５が第二内部搬送ベルトに相当する。また、記録材冷却装置２０におけるヒートシンク３０が内部冷却ヒートシンクに相当し、記録材冷却装置２０において第一ベルト２１と第二ベルト２５とにより形成される冷却ニップＴ４が内部搬送ニップ部に相当する。
【００４４】
＜制御部＞
図１に示すように、画像形成装置１００は制御部３００を備えている。制御部３００について、図１及び図５を参照しながら図６を用いて説明する。ただし、制御部３００には図示した以外にも画像形成装置１００を動作させるモータや電源等の各種機器が接続されているが、ここでは発明の本旨でないのでそれらの図示及び説明を省略する。
【００４５】
制御部３００は、画像形成動作などの画像形成装置１００の各種制御を行うものであり、ＣＰＵ３０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や、ＲＯＭやＲＡＭあるいはハードディスク装置などのメモリ３０２を有する。メモリ３０２には、例えば画像形成ジョブなどの各種プログラムや各種データ等が記憶される。制御部３００はメモリ３０２に記憶されている各種プログラムを実行可能であり、各種プログラムを実行して画像形成装置１００、外部冷却装置１０１、積載ユニット６０などを動作させ得る。なお、メモリ３０２は、各種プログラムの実行に伴う演算処理結果などを一時的に記憶することもできる。
【００４６】
制御部３００には入出力インタフェースを介して、操作部４００、表示部４０１、冷却ユニット制御部４０２、積載ユニット制御部４０３が接続されている。操作部４００は、利用者（ユーザ）による各種プログラムの実行指示や各種データ入力などを受け付ける、例えば操作パネルや外部端末などである。表示部４０１は、画像形成装置１００や外部冷却装置１０１の動作エラー等の表示画面、実行可能な各種プログラムを提示するメニュー画面、後述する「光沢度設定画面」（図８（ａ）及び図８（ｂ）参照）などの各種画面を適宜に表示する。表示部４０１は例えば液晶画面等である。なお、制御部３００により表示部４０１に仮想操作子が表示され、この仮想操作子を利用して利用者による各種プログラムの実行操作や各種データの入力操作などを受け付けできるようにしてよい。つまり、表示部４０１は操作部４００の機能を有する、例えばタッチパネル式の液晶画面であってよい。
【００４７】
制御部３００は、冷却ユニット制御部４０２により外部冷却装置１０１を制御できる。冷却ユニット制御部４０２は記録材冷却装置２０１に関し、第一ベルト張架ローラ２２ａ〜２２ｄのうち少なくともいずれか１つを駆動するベルト駆動モータ５０１を制御して、第一ベルト２１の駆動開始や停止、移動速度などを制御する。また、冷却ユニット制御部４０２は記録材冷却装置２０１に関し、冷却ファン４０を駆動するファン駆動モータ５０２を制御して、冷却ファン４０駆動開始や停止、風量などを制御する。また、制御部３００は、積載ユニット制御部４０３により積載ユニット６０を制御する。積載ユニット制御部４０３は、不図示のモータを制御して積載ユニット６０を上下方向に移動させるように制御する。本実施形態の場合、制御部３００は、積載検出部６１によって記録材Ｓが所定高さに到達したことを検出した場合、積載ユニット６０を下降させる。
【００４８】
画像形成装置１００と外部冷却装置１０１は上記した連結部材（図４参照）を用いた物理的な連結以外に、入出力インタフェース（例えば電気信号線）によって電気的に接続される。制御部３００は、入出力インタフェースを介した電気信号の送受信によって外部冷却装置１０１を制御する。そうであるから、画像形成装置１００と外部冷却装置１０１との間で入出力インタフェースを介した電気信号の送受信ができない場合、制御部３００は画像形成装置１００と外部冷却装置１０１とが連結されていないと判定できる。
【００４９】
なお、制御部３００は、画像形成装置１００に連結されたユニットが、画像形成装置１００に連結可能な他のユニット（例えば、スタッカーなど）でなく、外部冷却装置１０１であることは次の方法によって識別可能である。例えば、画像形成装置１００において、画像形成装置１００に連結可能な他のユニットごとに、物理的かつ電気的に接続されるコネクタの位置を変えておく方法である。そうした場合、制御部３００は入出力インタフェースとなる電気信号の受信箇所の違いから、連結されているユニットが外部冷却装置１０１であると判定できる。また、例えば画像形成装置１００に連結可能な他のユニットごとに、画像形成装置１００から送った電気信号に対し応答される応答信号の種類を変えておく方法でもよい。即ち、外部冷却装置１０１は、外部冷却装置１０１であることを示す識別情報を応答信号として出力する識別部としての機能を有する。この場合、制御部３００は応答信号の内容から、連結されているユニットが外部冷却装置１０１であると判定できる。あるいは、例えば外部冷却装置１０１に識別情報が格納されたメモリを搭載して、入出力インタフェースを介して制御部３００がメモリの識別情報を読み出すことで判定する方法でもよい。さらには、利用者による操作部４００の操作あるいは画像形成装置１００に設けられた専用スイッチのオンオフ操作に応じて、制御部３００が画像形成装置１００と外部冷却装置１０１の連結有無を判定できるようにしてもよい。
【００５０】
ところで、例えば坪量が１５０〜２５０ｇ／ｍ２以上の記録材Ｓ（厚紙など）にトナー像を定着させた場合に、記録材冷却装置２０だけでは記録材Ｓを冷却しきれない場合がある。その場合、積載ユニット６０に連続して例えば１００枚以上の記録材Ｓが積載されると、積載された記録材Ｓに溜まる熱や、積載方向上側の記録材Ｓの重量によって積載方向下側の記録材Ｓに加わる圧力等により、積載された記録材同士が貼り付く虞がある。
【００５１】
そこで、本実施形態では、上述したように、画像形成装置１００の記録材搬送方向下流側に連結される外部冷却装置１０１を用い、トナー像定着後の記録材Ｓを冷却する。そして、外部冷却装置１０１によって、記録材冷却装置２０だけでは温度が所定以下とならないような記録材Ｓの温度を、所定温度以下に下げることができるようにしている。その場合、外部冷却装置１０１を用いない場合に比べ、トナー像の光沢度を上げたり記録材Ｓの種類（紙種など）に対応させるために定着装置１１の加熱量を大きくしても、外部冷却装置１０１によって記録材Ｓの温度を所定温度以下に下げることが可能である。また、外部冷却装置１０１によって記録材Ｓの温度を下げることができるのならば、外部冷却装置１０１を用いずに定着装置１１の加熱量を大きくする場合よりも、積載ユニット６０における記録材Ｓの貼り付きは生じ難くなる。そのため、積載ユニット６０に積載する同一坪量の記録材Ｓの積載可能枚数を増やすことができる。この点に鑑み、本実施形態では外部冷却装置１０１の連結有無に応じて、定着装置１１の加熱量の設定可能範囲を変更したり、同一坪量で積載ユニット６０に積載する記録材Ｓの積載可能枚数を変更したりできるようにした。なお、画像形成装置１００は、外部冷却装置１０１の連結有無に応じてこれらの両方を変更可能な装置としてもよいし、いずれか一方のみを変更可能な装置としてもよい。以下、説明する。
【００５２】
まず、加熱量の設定可能範囲の変更処理について、図１及び図６を参照しながら図７を用いて説明する。図７に示すように、制御部３００は外部冷却装置１０１に対し所定の信号を送信する（Ｓ１）。制御部３００は、上記信号の送信に応じて外部冷却装置１０１から応答信号を受信したか否かを判定する（Ｓ２）。制御部３００は外部冷却装置１０１から応答信号を受信しなかった場合（Ｓ２のＮＯ）、画像形成装置１００に外部冷却装置１０１が連結されていないと判定して、以下のステップＳ３、Ｓ４の処理を実行する。他方、制御部３００は外部冷却装置１０１から応答信号を受信した場合（Ｓ２のＹＥＳ）、画像形成装置１００に外部冷却装置１０１が連結されていると判定して、以下のステップＳ５、Ｓ６の処理を実行する。
【００５３】
画像形成装置１００に外部冷却装置１０１が連結されていない場合（Ｓ２のＮＯ）、制御部３００はトナー像の光沢度の設定範囲を例えば「−２〜＋１」に設定する（Ｓ３）。そして、制御部３００は、設定範囲が「−２〜＋１」の「光沢度設定画面」を表示部４０１に表示する（Ｓ４）。一般的に、記録材Ｓ上のトナーは、定着装置１１の加熱量が大きいほど定着後のトナー像の光沢度が大きくなる。そこで、本実施形態では、定着装置１１の加熱量を示す指標として光沢度を採用している。
【００５４】
図８（ａ）に、設定範囲が「−２〜＋１」の４段階である「光沢度設定画面」の一例を示す。図８（ａ）に示す「光沢度設定画面」では設定範囲外の光沢度に関し、網掛け表示するなどして利用者が選択できないことを示している。なお、ここでは設定範囲外の光沢度を網掛け表示によって入力できない構成としたが、設定範囲外の光沢度を表示しないことで選択不可（設定不可）にしてもよいし、入力はできるがエラーが返されることで選択不可（設定不可）にする構成としてもよい。
【００５５】
利用者はこの「光沢度設定画面」を参照して、操作部４００を操作するなどして光沢度を「−２〜＋１」の範囲で設定できる。即ち、画像形成装置１００に外部冷却装置１０１が連結されていない場合、外部冷却装置１０１による記録材Ｓの冷却効果が得られない。そのため、定着装置１１の加熱量を大きくすると、記録材冷却装置２０だけで記録材Ｓを冷却しきれずに、トナー像の光沢が不均一になったり、積載された記録材に貼り付きが生じ得る。これを防止するために、本実施形態では、定着装置１１の加熱量に比例する光沢度の設定範囲を「−２〜＋１」の範囲内に制限している。
【００５６】
他方、画像形成装置１００に外部冷却装置１０１が連結されている場合（Ｓ２のＹＥＳ）、制御部３００はトナー像の光沢度の設定範囲を例えば「−２〜＋４」に設定する（Ｓ５）。そして、制御部３００は、設定範囲が「−２〜＋４」の７段階である「光沢度設定画面」を表示部４０１に表示する（Ｓ６）。図８（ｂ）に、設定範囲が「−２〜＋４」の「光沢度設定画面」の一例を示す。図８（ｂ）に示す「光沢度設定画面」では、設定範囲外の光沢度に関する網掛け表示が消え、利用者が光沢度を「−２〜＋４」の範囲で選択可能であることを示している。即ち、外部冷却装置１０１が連結されている場合、外部冷却装置１０１が連結されていない場合よりもトナー像の光沢度の設定可能範囲を大きくしている。利用者はこの「光沢度設定画面」を参照して、操作部４００を操作するなどしてトナー像の光沢度を「−２〜＋４」の範囲内で設定できる。即ち、外部冷却装置１０１が連結されている場合には、より高い光沢度（即ち、より高い定着温度）を選択可能にする。このようにして、外部冷却装置１０１が連結されている場合には、外部冷却装置１０１が連結されていない場合よりも高い温度で定着装置１１によりトナー像を記録材Ｓに定着可能となる。
【００５７】
なお、本実施形態では、上記の設定画面の表示において「光沢度」を用いたが、定着装置１１における加熱量、即ち定着時の温調温度の設定を示すものであればよく、「光沢度」の表示に限らない。また、「−２〜＋１（あるいは＋４）」というレベルでの表示を例に説明したが、定着時の温調温度そのものを設定させるとしてもよい。この場合、外部冷却装置１０１が連結されている場合には、外部冷却装置１０１が連結されていない場合よりも、より高い定着温度が選択可能になる。
【００５８】
次に、積載ユニット６０における記録材Ｓの積載可能枚数の変更処理について、図１及び図６を参照しながら図９を用いて説明する。図９に示すように、制御部３００は外部冷却装置１０１に対し所定の信号を送信する（Ｓ１）。制御部３００は、上記信号の送信に応じて外部冷却装置１０１から応答信号を受信したか否かを判定する（Ｓ２）。制御部３００は外部冷却装置１０１から応答信号を受信しなかった場合（Ｓ２のＮＯ）、画像形成装置１００に外部冷却装置１０１が連結されていないと判定して、積載ユニット６０の下降量を第一値に設定する（Ｓ１１）。他方、制御部３００は外部冷却装置１０１から応答信号を受信した場合（Ｓ２のＹＥＳ）、画像形成装置１００に外部冷却装置１０１が連結されていると判定して、積載ユニット６０の下降量を第一値よりも大きい第二値に設定する（Ｓ１２）。
【００５９】
即ち、上述したように、積載ユニット６０は外部冷却装置１０１に対し上下方向（鉛直方向）に移動可能に設けられ、また積載ユニット６０には積載された記録材Ｓが所定高さに到達したことを検出するための積載検出部６１が設けられている。制御部３００は、この積載検出部６１によって記録材Ｓが所定高さに到達したことを検出した場合に、積載ユニット６０を下降させることでさらに記録材Ｓを積載可能にできる。この積載ユニット６０の下降量を、外部冷却装置１０１が連結されていない場合よりも、外部冷却装置１０１が連結されている場合に大きくする。積載ユニット６０の下降量を大きくすることで、外部冷却装置１０１が連結されている場合に、外部冷却装置１０１が連結されていない場合よりも、同一坪量の記録材Ｓを積載する際に記録材Ｓの積載可能枚数を多くできる。
【００６０】
積載ユニット６０のより下方に積載されている記録材Ｓに対しては、記録材Ｓの積載可能枚数が増すにつれてより大きい圧力がかかる。記録材Ｓに圧力がかかることにより、記録材Ｓ上のトナーが溶融状態であれば、トナーを介在して記録材Ｓに貼り付きが生じ得る。そのため、外部冷却装置１０１が連結されていない場合には、例え記録材Ｓの温度が所定温度以下に下がらずにトナーが溶融状態にあっても、できる限り記録材Ｓに貼り付きを生じさせないために、記録材Ｓの積載可能枚数を抑制する必要がある。これに対し、外部冷却装置１０１が連結されている場合には、所定温度以下に温度が下げられた記録材Ｓが積載ユニット６０に積載されることから、記録材Ｓの積載可能枚数を多くしても、記録材Ｓに貼り付きが生じ得ない。そこで、外部冷却装置１０１が連結されている場合は、外部冷却装置１０１が連結されていない場合よりも記録材Ｓの積載可能枚数をより多くしている。
【００６１】
以上のように、本実施形態では、外部冷却装置１０１を画像形成装置１００に対して連結することで、トナー像定着後の記録材Ｓの冷却能力を向上させることができるようにした。こうすると、定着装置１１の加熱量を大きくしても、積載ユニット６０に積載される記録材Ｓの温度を貼り付きが生じない所定温度以下に下げることができ、もって利用者は積載ユニット６０における記録材Ｓの貼り付きを気にせずに光沢度を調整し得る。また、積載ユニット６０の積載可能枚数を多くすることができ、もって利用者が積載ユニット６０から頻繁に記録材Ｓを運び出さずに済むようになる。このように、より高い冷却能力を求める利用者のニーズに対応可能な外部冷却装置１０１及び画像形成システム１Ｘを提供することができ、利用者は容易に画像形成装置１００の冷却能力を高めることが可能となる。
【００６２】
なお、上述した加熱量の設定可能範囲（図７参照）や記録材Ｓの積載可能枚数（図９参照）の変更処理は、記録材Ｓの種類に関わらず、外部冷却装置１０１の連結有無により変更するようにしたが、これに限らない。例えば、外部冷却装置１０１が連結されている場合であっても、記録材Ｓの種類によって、具体的には坪量が「１５０〜２５０ｇ／ｍ２」以上であるような場合に変更するようにしてもよい。
【００６３】
また、以上の実施形態では、外部冷却装置１０１の連結有無に応じて、加熱量の設定可能範囲（図７参照）や記録材Ｓの積載可能枚数（図９参照）を変更する構成を例に説明したが、次の構成としてもよい。即ち、外部冷却装置１０１が連結されている場合は、坪量が所定の坪量以上である記録材Ｓを複数枚連続して画像形成する場合の単位時間当たりの画像形成枚数を、外部冷却装置１０１が連結されていない場合よりも多くする構成である。坪量が所定の坪量以上である記録材を複数枚連続して画像形成する場合とは、例えば坪量が「１５０〜２５０ｇ／ｍ２」の範囲にある第一の坪量の記録材Ｓを８００枚連続で画像形成処理するジョブを実行する場合である。また、単位時間当たりの画像形成枚数を多くする方法には次の方法がある。例えば、外部冷却装置１０１が連結されていない場合の記録材Ｓの搬送間隔よりも、外部冷却装置１０１が連結されている場合の記録材Ｓの搬送間隔を小さくする方法である。外部冷却装置１０１が連結されていない場合には、記録材Ｓの搬送間隔を広くすることによって、記録材Ｓの排紙後に十分に冷めてから次の記録材Ｓが積載されるので、積載時の貼り付きを抑制できる。外部冷却装置１０１が連結されている場合には、記録材Ｓの搬送間隔を狭くしても、十分に冷却されるので、生産性を向上させることができる。また、例えば、外部冷却装置１０１が連結されていない場合の記録材Ｓの搬送速度よりも、外部冷却装置１０１が連結されている場合の記録材Ｓの搬送速度を速くする方法でも同様の効果が得られる。
【００６４】
［第二実施形態］
なお、上述した第一実施形態では、内部に記録材冷却装置２０を有する画像形成装置１００に対して外部冷却装置１０１を連結する構成を説明したが（図１参照）、これに限らない。例えば、第二実施形態の画像形成システムとして、図１０に示すように、装置本体１００Ａ内に記録材冷却装置２０（図１参照）を有さない画像形成装置１００１に対して外部冷却装置１０１を連結した構成であってもよい。このように、記録材冷却装置２０を有さない画像形成装置１００１にも外部冷却装置１０１を連結可能とすることにより、利用者は既存の画像形成装置１００１を買い替えることなく、容易に既存の画像形成装置１００１の冷却能力を向上させることができる。また、厚紙等のように定着温度を高くする必要がある記録材Ｓを用いる場合であっても、トナー像の光沢を均一にしたり、積載ユニット６０に積載された記録材同士の貼り付きを抑制することができる。このように、画像形成システム１Ｘの冷却能力の向上を求める利用者のニーズに容易に応えることが可能となる。
【００６５】
［第三実施形態］
第三実施形態の画像形成システムとして、図１１に示すように、装置本体１００Ａ内に記録材冷却装置２０を有する画像形成装置１００に外部冷却装置１０１が連結され、さらに外部冷却装置１０１にシート処理装置５００が連結された構成であってもよい。この場合、画像形成装置１００、外部冷却装置１０１、シート処理装置５００は、それぞれが複数の設置部８００によって床などの設置面に対して移動可能に設置され得る。この構成において、シート処理装置５００は、不図示のステイプルユニットによって記録材Ｓに対する針綴じ処理や、不図示のパンチユニットによって記録材Ｓに対する穿孔処理などを行うことが可能である。また、シート処理装置５００は、記録材Ｓを積載可能な複数の積載ユニット６０ａ、６０ｂを有しており、検出センサ６１ａ、６１ｂによって積載ユニット６０ａ、６０ｂに積載された記録材Ｓの積載高さ又は積載枚数を検出可能となっている。ここで、シート処理装置５００の積載ユニット６０ａ、６０ｂは、画像形成装置１００に設けられる積載ユニット６０よりも（図１参照）、積載可能な記録材Ｓの積載枚数や積載重量が大きい。
【００６６】
このように、画像形成装置１００に対してシート処理装置５００を連結する構成では、大量の記録材Ｓに対して連続して画像形成が行われる場合がある。そうした場合、積載ユニット６０ａ、６０ｂには大量の記録材Ｓが積載されるため、トナー像の光沢が不均一になったり、積載ユニット６０ａ、６０ｂに積載された記録材同士が貼り付く可能性が高くなる。それ故、利用者は画像形成装置１００の冷却性能の向上を求める場合が多い。本実施形態によれば、画像形成装置１００とシート処理装置５００との間に外部冷却装置１０１を連結可能としたため、画像形成装置１００から排出される記録材Ｓを積載ユニット６０ａ、６０ｂに積載する前に記録材冷却装置２０１により冷却し得る。このように、画像形成システム１Ｘの冷却性能の向上を求める利用者のニーズに容易に応えることが可能となる。
【００６７】
［第四実施形態］
また、場合によっては図１２に示すように、定着装置１１と記録材冷却装置２０とが、記録材Ｓに画像形成するための画像形成部ＰＹ〜ＰＫと中間転写ベルト８などとは別体の筐体に設けられる場合がある。ここでは、画像形成部ＰＹ〜ＰＫや中間転写ベルト８等が第一筐体１００Ｂ内に設けられ、定着装置１１と記録材冷却装置２０とが第二筐体１００Ｃ内に設けられている。そして、第四実施形態の画像形成システムとして、第一筐体１００Ｂよりも記録材搬送方向下流側に配置された第二筐体１００Ｃに、外部冷却装置１０１が連結された構成であってもよい。
【００６８】
［第五実施形態］
第五実施形態の画像形成システムとして、図１３に示すように、装置本体１００Ａ内において第一の定着装置１１の搬送方向下流側に第二の定着装置１１１を有する場合に、装置本体１００Ａに外部冷却装置１０１を連結する構成であってもよい。このように、複数の定着装置１１、１１１を設けることで、画像形成装置１００３によって記録材Ｓに定着されるトナー像の光沢度を高めることが可能となる。これは、トナー像が形成された記録材Ｓに対して熱を多く加えることが可能になるため、記録材Ｓに定着されたトナー像の平坦度が高まるためである。また、このように複数の定着装置１１、１１１を設けることで、定着装置１１のみを設ける場合と比べて、厚紙等の坪量の大きい記録材Ｓを搬送する際の搬送速度を低下させることなく、記録材上にトナー像を定着することが可能となる。即ち、定着装置１１のみを設ける場合は、坪量の大きな記録材Ｓに対してトナー像を定着させる際に十分に加熱するために記録材Ｓの搬送速度を下げる必要がある。これに対し、複数の定着装置１１、１１１を設ける場合は、記録材Ｓに加える熱を高めることができ、搬送速度を低下させることなく記録材Ｓを十分に加熱することができるためである。
【００６９】
そして、このように第一の定着装置１１と第二の定着装置１１１とを有する画像形成装置１００３の場合、積載ユニット６０には定着装置１１のみを有する画像形成装置１００（図１参照）よりも高い温度の記録材Ｓが積載されることになる。これにより、積載ユニット６０に積載される記録材Ｓのトナー像の光沢が不均一になったり、積載ユニット６０に積載された記録材同士が貼り付く可能性が高くなる。したがって、利用者はこのような画像形成装置１００の冷却性能の向上を求める場合が多い。この場合でも、複数の定着装置１１、１１１を有する画像形成装置１００に外部冷却装置１０１を連結可能とすることで、画像形成装置１００から排出される記録材Ｓを積載ユニット６０に積載される前に記録材冷却装置２０１で冷却することができる。これにより、画像形成システム１Ｘの冷却性能の向上を求める利用者のニーズに容易に応えることが可能となる。
【００７０】
［第六実施形態］
なお、複数の定着装置１１、１１１を有する構成としては、図１４に示すように、第一の定着装置１１を有する画像形成装置１００１の外部に、第二の定着装置１１１を有する外部定着装置７００を連結する構成であってもよい。ここで、外部定着装置７００は、画像形成装置１００１に対してオプションで選択的に連結が可能な装置である。外部定着装置７００は、画像形成装置１００１から出力される記録材Ｓの光沢度や、画像形成装置１００から排出される厚紙等の坪量の大きい記録材Ｓの排出速度（単位時間当たりの記録材Ｓの排出枚数）を向上させるために画像形成装置１００に連結される。このように、オプションの外部定着装置７００が画像形成装置１００１に連結された場合、複数の定着装置１１、１１１を備えるため、画像形成装置１００の冷却性能の向上が求められる。このような場合でも、本実施形態によれば、外部冷却装置１０１を外部定着装置７００に対して連結することができるため、画像形成システム１Ｘの冷却性能の向上を求める利用者のニーズに容易に応えることが可能となる。
【００７１】
なお、画像形成装置１００と外部冷却装置１０１が「連結」されているとは、図１に示したように画像形成装置１００の枠体の直後に外部冷却装置１０１の筐体が繋がっている構成のほか、例えば図１４に示すような構成も含む。図１４に示すように、画像形成装置１００１と外部冷却装置１０１の間に、これら画像形成装置１００１と外部冷却装置１０１を接続する別の連結ユニットが存在する構成を含む。外部冷却装置１０１は、少なくとも定着装置を有する装置に連結される構成であり、定着装置の搬送方向下流であって、成果物が積載される積載部よりも搬送方向上流側に装着される構成であればよい。
【符号の説明】
【００７２】
１１（１１１）…定着装置、１１ａ…加熱部（定着ローラ）、１１ｂ…加圧部（加圧ローラ）、１１ｃ…加熱源（ハロゲンヒータ）、２０…内部冷却装置（記録材冷却装置）、２１…搬送ユニット（搬送ベルト、第一搬送ベルト、第一ベルト）、２５…搬送ユニット（搬送部、第二搬送ベルト、第二ベルト）、３０…冷却ユニット（ヒートシンク）、３０ａ…当接面（受熱部）、３０ｂ…フィン（放熱部）、４０…ファン（冷却ファン）、４２ａ…受入口、６０…積載部（積載ユニット）、１００（１００１、１００２、１００３）…画像形成装置、１００Ａ…装置本体、１００Ａａ…排出口、１０１…冷却装置（外部冷却装置）、６１０…搬送路、ＰＹ（ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）…画像形成部、Ｓ…記録材、Ｔ４…ニップ部（冷却ニップ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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