(57)【要約】【課題】石油精製プロセスにおいて油性流体が流れる熱交換器及び加熱炉の表面に汚れが付着することを充分に防止することのできる汚れ防止剤及び汚れ防止方法を提供すること。【解決手段】石油精製プロセスにおいて原油中に水溶性の防食剤を添加する。これにより、原油中に分散された防食剤が親水性の伝熱面に吸着し、均一な防食被膜が形成され、伝熱効率の低下につながる汚れ付着が防止できる。水溶性の防食剤としては、水溶性の有機ホスホン酸、ホスフィノポリカルボン酸、ホスホノカルボン酸、無機リン酸化合物、カルボン酸重合体が好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石油精製プロセスにおいて油性流体が流れる熱交換器及び加熱炉の表面に汚れが付着することを防止するための汚れ防止剤であって、水溶性の防食剤を有効成分として含有することを特徴とする汚れ防止剤。
【請求項２】
前記の水溶性の防食剤には、有機ホスホン酸、ホスフィノポリカルボン酸、ホスホノカルボン酸、無機リン酸化合物及びカルボン酸重合体からなる群より選ばれる１種類以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の汚れ防止剤。
【請求項３】
石油精製プロセスにおいて油性流体が流れる熱交換器及び加熱炉の表面汚れを防止するための汚れ防止方法であって、
前記油性流体中に水溶性の防食剤を添加することを特徴とする汚れ防止方法。
【請求項４】
前記油性流体中に添加される前記水溶性の防食剤は、水溶性の有機ホスホン酸、ホスフィノポリカルボン酸、ホスホノカルボン酸、無機リン酸化合物及びカルボン酸重合体からなる群より選ばれる１種類以上を含むことを特徴とする請求項３に記載の汚れ防止方法。
【請求項５】
前記石油精製プロセスにはデソルターが設けられており、
前記油性流体中に添加される前記水溶性の防食剤は該デソルターの下流側に添加されることを特徴とする請求項３又は４に記載の汚れ防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石油精製プロセスにおける熱交換器や加熱炉の汚れ防止剤および汚れ防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原油を精製するための石油精製プラントの蒸留工程では、原油が予熱交換器や加熱炉で加熱された後、蒸留塔に送られ蒸留操作が行われる。予熱交換器や加熱炉の内部表面では原油が熱履歴を受け、油中に溶解しないアスファルテンやスラッジ等の有機物となり付着する。また、こうした有機物による汚れの他、伝熱面における鉄系金属の腐食生成物も付着する。これらの汚れ付着は予熱交換器や加熱炉の熱交換率の低下を引き起こすため、原油の中に汚れ防止剤を添加し、汚れの付着を防止する方法が行われている。
【０００３】
例えば、油中に分散剤を添加することによって、汚れの原因物質となるアスファルテンやスラッジを油中に分散し、付着を防ぐことが行われている。また、アスファルテンの生成を防ぐために、重合防止剤や酸化防止剤や過酸化物分解剤等の連鎖停止剤（ラジカル捕捉剤とも呼ばれている）が添加されることもある。
【０００４】
また、鉄系金属からなる伝熱面の腐食を防止するために、油中に金属不活性化剤や脱酸素剤を添加することが行われている（例えば、特許文献１）。さらに特許文献２では、リン酸エステル系防食剤や多硫化物系防食剤と、分散剤とを併用して腐食生成物の付着を防止することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６３５３９号公報
【特許文献２】特許第５９１４９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の汚れ防止剤では、石油精製プロセスにおいて熱交換器及び加熱炉の汚れ付着を充分に防止することは困難であった。本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであり、石油精製プロセスにおいて油性流体が流れる熱交換器及び加熱炉の表面に汚れが付着することを充分に防止することのできる汚れ防止剤及び汚れ防止方法を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記従来の問題を解決するため、まず石油精製プロセスにおける熱交換器や加熱炉の表面に汚れが付着する原因について研究を行った。その結果、従来、汚れ付着の主原因と思われていたアスファルテンやスラッジ以外に、鉄系金属の腐食による硫化鉄の付着も伝熱効率の低下に大きく関与していることを突き止めた。そして、さらには、原油中であるにもかかわらず、水溶性の防食剤を添加することにより、油溶性の防食剤よりも効果的に鉄系金属の腐食を防止し硫化鉄の付着を防ぐことができるという予想外の効果を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の汚れ防止剤は、石油精製プロセスにおいて油性流体が流れる熱交換器及び加熱炉の表面に汚れが付着することを防止するための汚れ防止剤であって、水溶性の防食剤を有効成分として含有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の汚れ防止剤は水溶性の防食剤を有効成分として含有するため、石油精製プロセスにおける油性流体（例えば原油等）に添加した場合、油性流体に溶解することなく分散状態となる。しかしながら、油性流体が流れる熱交換器や加熱炉の表面は金属であり親水性であるため、油性流体に分散していた水溶性の防食剤は、熱交換器や加熱炉の表面に均一に吸着して防食被膜となる。このため、熱交換器や加熱炉の表面はこの防食被膜によって腐食から守られるのである。
【００１０】
ところで、石油精製プロセスにおける油性流体は、原油に代表されるように硫黄分をかなり含んでいることが多く、鉄系金属からなる伝熱面が腐食して硫化鉄が生成し付着する。この硫化鉄からなる付着物の中に油中の軽留分等が取り込まれ、焼き付きが起き、硫化鉄との複合汚れを形成し、伝熱効率が大きく低下する。また、硫化鉄の形成により表面が均一でなくなり、他の汚れが付着し易くなることにおいても、伝熱効率の低下が起きる。
本発明の汚れ防止剤は、油性流体中に添加されることにより鉄系金属からなる伝熱面に均一に付着して防食被膜が形成され、硫化鉄への腐食が防止されるのである。このため、硫化鉄の生成物の中に油中の軽留分等が取り込まれることも防止でき、焼き付きや硫化鉄との複合汚れを防止することができることから、ひいては、熱交換器や加熱炉の伝熱効率の低下が防止できる。
【００１１】
本発明の汚れ防止剤に用いる水溶性の防食剤としては、鉄系金属の硫化腐食を防止できるものであって水溶性のものであればよい。ここで、「水溶性」とは水１００ｇに対して２５℃において０．１ｇ以上溶解するものとして定義されるが、好ましくは１ｇ以上、さらに好ましくは１０ｇ以上である。特に好ましい水溶性の防食剤としては、有機ホスホン酸、ホスフィノポリカルボン酸、ホスホノカルボン酸、無機リン酸化合物及びカルボン酸重合体が挙げられる。これらの防食剤は単独で添加されていてもよいし、複数添加されていてもよい。
【００１２】
また、本発明の汚れ防止方法は、石油精製プロセスにおいて油性流体が流れる熱交換器及び加熱炉の表面汚れを防止するための汚れ防止方法であって、前記油性流体中に水溶性の防食剤を添加することを特徴とする。
【００１３】
前述したように、水溶性の防食剤を油性流体中で添加した場合、防食剤は油性流体中にほとんど溶解することなく分散し、親水性の表面である熱交換器や加熱炉の表面に均一に吸着して防食被膜となる。このため、熱交換器や加熱炉の表面を腐食から効果的に守ることができる。
【００１４】
この場合において、油性流体中に添加される前記水溶性の防食剤は、水溶性の有機ホスホン酸、ホスフィノポリカルボン酸、ホスホノカルボン酸、無機リン酸化合物、カルボン酸重合体からなる群より選ばれる１種類以上であることが好ましい。
【００１５】
また、石油精製プロセスにデソルター（すなわち原油等の油性流体から塩水を分離する装置）が設けられている場合には、前記油性流体中に添加される前記水溶性の防食剤は該デソルターの下流側に添加されることが好ましい。デソルターの上流側で水溶性の防食剤を添加した場合、デソルターで分離した塩水側に防食剤が選択的に分配され、油性流体から分離されてしまい、防食効果が低下するからである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の汚れ防止剤を石油精製プロセスの熱交換器及び加熱炉に流れる油性流体に添加した場合、伝熱面における鉄系金属の表面で硫化腐食が生じることを防止できる。このため、硫化腐食生成物中に油中の軽留分等が取り込まれることが防止でき、アスファルテン等と硫化腐食生成物との複合汚れが形成されるのが防止できる。このため、伝熱効率の低下が防止される。それにより、熱交換器の熱交換率を長期にわたって高く維持することができ、ひいては、燃料コストや清掃コストを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の汚れ防止剤の作用機構を示す模式図である。
【図２】石油精製前処理装置のブロック図である。
【図３】実施例に用いた汚れ防止剤を評価するために用いた腐食試験装置の模式図である。
【図４】比較例１の付着物のＳＥＭ−ＥＤＸ表面分析チャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の汚れ防止剤の作用機構について、図１の模式図によって説明する。汚れ防止剤２は石油精製プロセスにおける原油１中に添加される（原油１が油性流体である）。ここで、汚れ防止剤２に含まれる防食剤は水溶性であるため、原油１中にはほとんど溶解しないが、熱交換器３内を流れる原油１のＲｅ数（レイノルズ数）は通常高くて乱流域にあるため、乱流による撹拌効果によって原油１中に分散され、流れに乗って移動する。そして、汚れ防止剤２は親水性である鉄系金属からなる熱交換器３（あるいは図示しない加熱炉）の伝熱面に吸着し、熱交換器３の表面を覆うようにして防食被膜４が均一に形成される。このため、鉄系金属からなる熱交換器３は硫化腐食を受け難くなる。その結果、硫化鉄を含む汚れが形成され難くなり、アスファルテンやスラッジ等の付着も防止される。このため、伝熱効率の低下を防ぐことができる。
【００１９】
汚れ防止剤に用いる防食剤としては、鉄系金属の硫化腐食を防止できるものであって水溶性のものであればよい。特に好ましい水溶性の防食剤としては、有機ホスホン酸、ホスフィノポリカルボン酸、ホスホノカルボン酸、無機リン酸化合物及びカルボン酸重合体が挙げられる。
【００２０】
有機ホスホン酸とは分子中に１個以上のホスホノ基を有する有機化合物であり、具体的には１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸、ヘキサメチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸等が挙げられ、特に１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸が好適である。
【００２１】
また、ホスフィノポリカルボン酸とは分子中に１個以上のホスフィノ基と２個以上のカルボキシル基を有する化合物であり、具体的にはアクリル酸と次亜リン酸を反応させて得られるビス−ポリ（２−カルボキシエチル）ホスフィン酸、マレイン酸と次亜リン酸を反応させて得られるビス−ポリ（１，２−ジカルボキシエチル）ホスフィン酸、マレイン酸とアクリル酸と次亜リン酸を反応させて得られるポリ（２−カルボキシエチル）（１，２−ジカルボキシエチル）ホスフィン酸、イタコン酸と次亜リン酸を反応させて得られるビス−ポリ［２−カルボキシ−（２−カルボキシメチル）エチル］ホスフィン酸、アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸と次亜リン酸の反応物等が挙げられる。特に好ましいのはマレイン酸とアクリル酸と次亜リン酸の反応物やイタコン酸とマレイン酸と次亜リン酸の反応物である。ホスフィノポリカルボン酸は、ＢＷＡ社よりＢＥＬＣＬＥＮＥ５００、ＢＥＬＳＰＥＲＳＥ１６４、ＢＥＬＣＬＥＮＥ４００等の商品名で市販されている。
【００２２】
また、ホスホノカルボン酸とは分子中に１個以上のホスホノ基と１個以上のカルボキシル基を有する有機化合物であり、具体的には２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ヒドロキシホスホノ酢酸、ホスホノポリマレイン酸、ホスホンコハク酸等が挙げられ、好ましくは２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ホスホノポリマレイン酸等が挙げられる。ホスホノカルボン酸はローディア社からＢＲＩＣＯＲＲ２８８の商品名、またＢＷＡ社からＢＥＬＣＯＲ５８５の商品名で市販されている。
【００２３】
本発明で使用される無機リン酸化合物は分子中にリン酸基又はリン酸骨格を有する無機化合物であり、具体的には、りん酸やリン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸一カリウム、リン酸二カリウム等のアルカリ金属のリン酸塩、及びピロリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム等の縮合リン酸塩等が挙げられる。
【００２４】
本発明で用いられるカルボン酸重合体としては、モノエチレン性不飽和カルボン酸のホモ重合体及びその水溶性塩、２種以上の異なるモノエチレン性不飽和カルボン酸の共重合体及びその水溶性塩等が挙げられる。
モノエチレン性不飽和カルボン酸のホモ重合体としては、例えば、アクリル酸重合体、メタクリル酸重合体、マレイン酸重合体、無水マレイン酸重合体の加水分解物、イタコン酸重合体、フマル酸重合体等が挙げられ、２種以上の異なるモノエチレン性不飽和カルボン酸の共重合体としては、アクリル酸とマレイン酸の共重合体、アクリル酸とイタコン酸の共重合体、マレイン酸とイタコン酸の共重合体、マレイン酸とフマル酸の共重合体、アクリル酸とイタコン酸とマレイン酸の三元共重合体、アクリル酸とイタコン酸とフマル酸の三元共重合体等が挙げられるが、好ましくは、ホモマレイン酸重合体およびマレイン酸と共重合可能なモノエチレン性不飽和単量体との共重合体、及びホモイタコン酸重合体およびイタコン酸と共重合可能なモノエチレン性不飽和単量体との共重合体である。
【００２５】
ここで、マレイン酸やイタコン酸と共重合可能なモノエチレン性不飽和単量体としては、フマル酸；（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシルアルキルエステル；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミド；炭素数２〜８のオレフィンであるエチレン、プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、イソブチレン、ヘキセン、２−エチルヘキセン、ペンテン、イソペンテン、オクテン、イソオクテン等；ビニルアルキルエーテルのビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル；マレイン酸アルキルエステル等が挙げられ、その１種または２種以上が用いられる。
【００２６】
マレイン酸系重合体ならびにイタコン酸系重合体の分子量は、重量平均分子量として３００〜２０，０００が好ましいが、より好ましくは４００〜１，０００である。
【００２７】
本発明の汚れ防止剤は添加量が多い方が防食効果は高いが、通常の添加量は、添加するプロセス油に対して汚れ防止剤の有効成分として１〜１０００ｐｐｍ、好ましくは５〜５００ｐｐｍである。１ｐｐｍ未満では汚れ防止効果が小さく、１０００ｐｐｍを超えるような多量の添加は、コスト高を招来する。
【００２８】
本発明の汚れ防止方法が適用される代表的な石油精製プラントを図２に示す。この石油精製プラントでは、図示しない原油貯留タンクから供給された原油が予熱交換器２１で１１０〜１４０℃に加熱され、デソルター２２に入る。デソルター２２では水分及び無機成分が除去され、油分は予熱交換器２３で１５０〜１８０℃に加熱された後、プレフラッシュ塔２４へ送られ低沸点ガス分が分離される。そして、さらに油分が予熱交換器２５によって２４０〜２８０℃に加熱され、加熱炉２６で３５０〜３８０℃に加熱された後、常圧蒸留塔２７に送られる。常圧蒸留塔２７では沸点の差によって分留された留分が、ポンプ２８を介して熱交換器２５のシェル側に熱源として送られる。
【００２９】
本発明の汚れ防止剤は、この石油プロセスに使用される熱交換器２１、２３、２５の防食及び加熱炉２６内部の防食において効果を発揮する。例えば、予熱交（予熱交換器）、プレヒータ−、リボイラー等を含む鉄系材質の熱交換器である。これらの熱交換器において、特に腐食生成物を含む汚れが発生し蓄積しやすいのは、約２００℃以上の高温部分であることから、石油精製プロセスにおいては、デソルター２２より下流側の熱交換器２３、２５及び加熱炉２６の防食において特に効果を発揮する。
【００３０】
本発明の汚れ防止剤は、予熱交換器２１、２３、２５や加熱炉２６内部の硫化腐食を防止するために、これらの上流側における原油中に添加される。例えば、図２中のＡ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点である。対象の熱交換器が予熱交系である場合、注入点はデソルター２２の下流側であることが望ましい。デソルター２２よりも上流側に汚れ防止剤を添加した場合、デソルター２２において汚れ防止剤が洗浄水側へと移行してしまうため、デソルター２２の下流側において汚れ防止効果が低下してしまうからである。添加の方法としては、連続的に添加してもよく、間欠的に添加してもよい。
【００３１】
本発明の汚れ防止剤に含まれている水溶性の防食剤の他に、従来から用いられている油溶性の防食剤を併用することもできる。特に、熱交換器のシェル側等、Ｒｅ（レイノルズ数）数が比較的低く、水溶性の防食剤が撹拌混合されにくい条件の防食において、これらの防食剤の併用が効果的である。油溶性の防食剤に特に限定は無いが、アキルキルまたはアルケニルコハク酸およびその誘導体、ポリアルケニルコハク酸イミド類や、リン酸エステル類、アミン類、スルホン酸類等が使用できる。また、これらの防食剤は分散効果を有するものもあるため、分散剤として使用することもできる。
【００３２】
また、本発明の汚れ防止剤の他に分散剤を併用することも望ましい。分散剤を併用することにより、プロセス油中のＳＳ（懸濁物質）成分を分散し、熱交換器への付着を防止することができる。分散剤としては特に限定はされないが、一般に潤滑油の添加剤として使用されるポリイソブテニルコハク酸エステル等のカルボン酸エステル類、ポリイソブテニルコハク酸イミド等のイミド類、ポリイソブテニルチオリン酸エステル等のチオリン酸エステル類、リン酸エステル類等が挙げられる。これらの分散剤は、本発明の汚れ防止剤に含有させるほか、別々に添加してもよい。
【００３３】
さらに、本発明の汚れ防止剤の他に金属不活性化剤や脱酸素剤を併用してもよい。これらは、本発明の汚れ防止剤に含有させるほか、別々に添加してもよい。
金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾール、Ｎ，Ｎ’−ジサリチリデン−１，２−ジアミノプロパン、２，５−ジアルキルメルカプト−１，３，４−チアジアゾール等が挙げられる。
また、脱酸素剤としてはジエチルヒドロキシルアミン、亜硫酸ナトリウム、ヒドラジン、エリソルビン酸、カルボヒドラジド等が挙げられる。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明の汚れ防止剤を具体化した実施例について、比較例と比較しつつ説明する。実施例及び比較例の汚れ防止剤を評価するために、図３に示す腐食試験装置を用いた。この装置は、ステンレス製のオートクレーブ３１の蓋３１ａの中心に回転軸３２が挿通されており、回転軸３２には６枚タービン翼３３が取り付けられている。また、回転軸３２には軟鉄からなるテストピース３４が着脱可能とされている。回転軸３２は図示しない撹拌機で回転可能とされてる。
【００３５】
試験を行うために、まずオートクレーブ３１の蓋３１ａを開けて、原油２５０ｍｌ及び所定量の汚れ防止剤を添加する。そして回転軸３２にあらかじめ重量を測定しておいたテストピース３４を取り付けた後、蓋３１ａを閉めて密閉する。撹拌機を駆動して回転軸３２を５００ｒｐｍの撹拌速度で回転させる。そしてオートクレーブ３１の周囲を図示しないマントルヒーターによって３００℃に加熱し、９６時間維持した。その後、室温まで冷却した後、蓋３１ａを開けてテストピース３４を取り出した。
【００３６】
取り出したテストピース３４をヘキサンで洗浄して原油を洗い流し、乾燥後、重量を測定した。さらにヘキサン洗浄を行ったテストピースを３．５％塩酸に浸漬し、表面の腐食生成物を溶解除去したのち、乾燥後の重量を測定した。
下記式により、付着量、腐食減量を算出した。
付着量（％）＝｛（ヘキサン洗浄後重量（ｇ）−塩酸洗浄後重量（ｇ））／テストピース初期重量（ｇ）｝×１００
腐食減量（％）＝｛（テストピース初期重量（ｇ）−塩酸洗浄後重量（ｇ））／テストピース初期重量（ｇ）｝×１００
【００３７】
以下の実施例、比較例における汚れ防止剤の添加量は有効成分換算である。
（実施例１）
実施例１では、汚れ防止剤として、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ、Ｂｅｌｃｌｅｎｅ６６０ＬＡ、ＢＷＡ社製）を１０ｐｐｍ添加し、上記腐食試験を実施した。
（実施例２）
実施例２では汚れ防止剤として、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ、Ｂｅｌｃｌｅｎｅ６６０ＬＡ、ＢＷＡ社製）を１００ｐｐｍ添加し、上記腐食試験を実施した。
（実施例３）
実施例３では汚れ防止剤として、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸（ＰＢＴＣ、Ｂｅｌｃｌｅｎｅ６５０、ＢＷＡ社製）を１００ｐｐｍ添加し、上記腐食試験を実施した。
（実施例４）
実施例４では汚れ防止剤として、ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスフィン酸（ＢＥＬＳＰＥＲＳＥ１６４、ＢＷＡ社製）を１００ｐｐｍ添加し、上記腐食試験を実施した。
（実施例５）
実施例５では汚れ防止剤として、ポリマレイン酸（分子量２０００、Ｂｅｌｃｌｅｎｅ２００ＬＡ、ＢＷＡ社製）を１００ｐｐｍ添加し、上記腐食試験を実施した。
（実施例６）
実施例６では汚れ防止剤として、りん酸（試薬、和光純薬工業(株)製）を３００ｐｐｍ添加し、上記腐食試験を実施した。
（比較例１）
比較例１ではブランク試験として、汚れ防止剤を添加せずに上記腐食試験を実施した。
（比較例２）
比較例２では汚れ防止剤として、アルケニルコハク酸イミド（Ｐｒｏｃｈｅｍ  ３ｆ１８、ＧＥ社製）を１００ｐｐｍ添加し、上記腐食試験を実施した。
（比較例３）
比較例３では汚れ防止剤として、ポリブテニルコハク酸イミド（ＰＤ−９８ＡＮ、東邦化学社製）を１００ｐｐｍ添加し、上記腐食試験を実施した。
（比較例４）
比較例４では汚れ防止剤として、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート（ＪＰ−５０８、城北化学工業社製）を１００ｐｐｍ添加し、上記腐食試験を実施した。
【００３８】
＜結  果＞
腐食試験の結果を表１に示す。表１より、実施例１〜６では腐食減量は３．１％以下、付着量は３．３％以下であるのに対し、油溶性の防食剤を用いた比較例２〜４では腐食減量は４．７％以上、付着量は４．８％以上であり、水溶性の防食剤を用いた実施例の方が防食性能に優れ、汚れも少ないことが分かった。以上の結果は、実施例の汚れ防止剤を用いることによって、鉄表面において均一な防食被膜が形成され、その結果、アスファルテン等の有機汚れも付着し難くなったことによるものと考えられる。
なお、比較例１の付着物をＳＥＭ−ＥＤＸによって表面分析したところ、図４に示すように、鉄及びイオウが大量に検出されることから、付着物は硫化鉄主体であることが分かった。
【００３９】
【表１】
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【符号の説明】
【００４０】
１…原油（油性流体），２…汚れ防止剤，３…熱交換器，４…防食被膜
２１，２３，２５…予熱交換器
２２…デソルター，２４…プレフラッシュ塔，２６…加熱炉，２７…蒸留塔，２８…ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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