(57)【要約】【課題】保守を迅速に開始することが可能な電子装置を提供する。【解決手段】空気を冷却する冷却部と、情報処理装置を収納するラック装置とを備え、前記ラック装置が、前記冷却部と前記情報処理装置の吸気口の間に装着され、前記冷却部からの送風を前記情報処理装置に供給する吸気ダクト部と、前記冷却部と前記情報処理装置の排気口の間に装着され、前記情報処理装置からの排気を前記冷却部に供給する排気ダクト部とを備え、前記吸気ダクト部に第１の通風部が設けられるとともに、前記排気ダクト部に第２の通風部が設けられ、前記情報処理装置からの排気が、前記第２の通風部及び前記第１の通風部を介して、前記排気ダクト部から前記吸気ダクト部に送風可能にされている電子装置。【選択図】図１
2019176042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を冷却する冷却部と、情報処理装置を収納するラック装置とを備え、
前記ラック装置が、
前記冷却部と前記情報処理装置の吸気口の間に装着され、前記冷却部からの送風を前記情報処理装置に供給する吸気ダクト部と、
前記冷却部と前記情報処理装置の排気口の間に装着され、前記情報処理装置からの排気を前記冷却部に供給する排気ダクト部とを備え、
前記吸気ダクト部に第１の通風部が設けられるとともに、前記排気ダクト部に第２の通風部が設けられ、
前記情報処理装置からの排気が、前記第２の通風部及び前記第１の通風部を介して、前記排気ダクト部から前記吸気ダクト部に送風可能にされている電子装置。
【請求項２】
前記冷却部が、前記吸気ダクト部及び前記排気ダクト部との装着部分の開口に備えられ、該開口を開閉自在にする開口制御機構を備える請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
空気を冷却する冷却部と、情報処理装置を収納するラック装置と、前記冷却部と前記情報処理装置の吸気口の間に装着される吸気ダクト部と、前記冷却部と前記情報処理装置の排気口の間に装着される排気ダクト部と、を備えた電子装置の保守方法であって、
前記情報処理装置からの排気を、前記排気ダクト部に設けた第２の通風部及び前記吸気ダクト部に設けた第１の通風部を介して、前記吸気ダクトに送風する電子装置の保守方法。
【請求項４】
空気を冷却する冷却部と、情報処理装置を収納するラック装置と、前記冷却部と前記情報処理装置の吸気口の間に装着される吸気ダクト部と、前記冷却部と前記情報処理装置の排気口の間に装着される排気ダクト部と、制御部を備えた電子装置の制御方法であって、
前記吸気ダクト部に設けた第１の通風部及び前記排気ダクト部に設けた第２の通風部を開口することで、前記情報処理装置からの排気を、前記吸気ダクトに送風するように制御部を制御する電子装置の制御方法。
【請求項５】
空気を冷却する冷却部と、情報処理装置を収納するラック装置と、前記冷却部と前記情報処理装置の吸気口の間に装着される吸気ダクト部と、前記冷却部と前記情報処理装置の排気口の間に装着される排気ダクト部と、制御部を備えた電子装置のコンピュータを、
前記吸気ダクト部に設けた第１の通風部及び前記排気ダクト部に設けた第２の通風部を開口することで、前記情報処理装置からの排気を、前記吸気ダクトに送風するように制御する制御手段として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置、電子装置の保守方法、電子装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＨＰＣ（Ｈｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）の領域では、演算性能の向上の要求が目覚ましく、より高密度にまとめて収納し、Ｔｏｔａｌ演算性能を高くし、科学計算等で課題を解決（解析）したいという傾向が顕著となっている。このため、ＨＰＣ製品の格納ＲＡＣＫはさらに高い電力消費量をもつようになってきている。
【０００３】
そこで、ＲＡＣＳ（Ｒａｃｋ Ａｉｒ Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）を用いてＲＡＣＫ単位にＬＣＰ（エアコン）をもち、冷却をする技術を取り入れる試みがされている。
もっとも、このシステムでの送風風量には限界があるため、ＨＰＣ製品においては、送風強化だけでなく、供給冷風の温度をマシン室温度より下げて供給することが考えられている。今後、送風の温度はより低いものへと変わっていくことが推測できる。
【０００４】
しかし、その際に  ＲＡＣＫ内の電気効率（ＰＵＥ＝Ｐｏｗｅｒ Ｕｓａｇｅ Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅｎｅｓｓ）をより低下させる方法やメンテナンスについての方法が、十分考慮されてＲＡＣＳが設計されているとは言えない。
特に保守員が保守をする平均復旧時間（ＭＴＴＲ＝ｍｅａｎ ｔｉｍｅ ｔｏ ｒｅｃｏｖｅｒｙ）が大きくなってしまい稼働率を押し下げることになるため、方式的に改善をすることが求められていた。
【０００５】
なお、特許文献１には、ＲＡＣＳでマシン室と隔絶された状態を作り出したうえで、運用に必要な風量を運用中の電力に比例して減少させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−５４２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、保守を開始するにあたっては、停止したコンピュータ機器の温度が外気温近くになるように、排気口の空気がコンピュータ機器内を自然に逆流し、均一になじむまで、一定時間をかけて待つ必要があったが、保守を迅速に開始することが困難という課題があった。
【０００８】
そこで本発明は、上記課題を解決する電子装置等を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、
上記目的を達成するために、本発明は、空気を冷却する冷却部と、情報処理装置を収納するラック装置とを備え、前記ラック装置が、前記冷却部と前記情報処理装置の吸気口の間に装着され、前記冷却部からの送風を前記情報処理装置に供給する吸気ダクト部と、前記冷却部と前記情報処理装置の排気口の間に装着され、前記情報処理装置からの排気を前記冷却部に供給する排気ダクト部とを備え、前記吸気ダクト部に第１の通風部が設けられるとともに、前記排気ダクト部に第２の通風部が設けられ、前記情報処理装置からの排気が、前記第２の通風部及び前記第１の通風部を介して、前記排気ダクト部から前記吸気ダクト部に送風可能にされている電子装置である。
【００１０】
また本発明は、空気を冷却する冷却部と、情報処理装置を収納するラック装置と、前記冷却部と前記情報処理装置の吸気口の間に装着される吸気ダクト部と、前記冷却部と前記情報処理装置の排気口の間に装着される排気ダクト部と、を備えた電子装置の保守方法であって、前記情報処理装置からの排気を、前記排気ダクト部に設けた第２の通風部及び前記吸気ダクト部に設けた第１の通風部を介して、前記吸気ダクトに送風する電子装置の保守方法である。
【００１１】
また本発明は、空気を冷却する冷却部と、情報処理装置を収納するラック装置と、前記冷却部と前記情報処理装置の吸気口の間に装着される吸気ダクト部と、前記冷却部と前記情報処理装置の排気口の間に装着される排気ダクト部と、制御部を備えた電子装置の制御方法であって、前記吸気ダクト部に設けた第１の通風部及び前記排気ダクト部に設けた第２の通風部を開口することで、前記情報処理装置からの排気を、前記吸気ダクトに送風するように制御部を制御する電子装置の制御方法である。
【００１２】
また本発明は、空気を冷却する冷却部と、情報処理装置を収納するラック装置と、前記冷却部と前記情報処理装置の吸気口の間に装着される吸気ダクト部と、前記冷却部と前記情報処理装置の排気口の間に装着される排気ダクト部と、制御部を備えた電子装置のコンピュータを、前記吸気ダクト部に設けた第１の通風部及び前記排気ダクト部に設けた第２の通風部を開口することで、前記情報処理装置からの排気を、前記吸気ダクトに送風するように制御する制御手段として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、情報処理装置からの排気を、排気ダクト部に設けた第２の通風部及び吸気ダクト部に設けた第１の通風部を介して、吸気ダクトに送風するので、情報処理装置と外気の温度差を短時間で減少させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の冷却部の構成を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の送風ガード機構の構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の吸気用エアカバーの構成を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態のエアカバーロック表示機構の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の吸気用エアカバー及び排気用エアカバーの構成を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の構成の一部を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の構成の一部を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の保守方法のフローを示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図１９】従来の技術の有していた課題を示す図である。
【図２０】従来の技術の有していた課題を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態による電子装置について、図１を参照して説明する。
本実施形態は、本発明の通信装置の最小構成からなる実施形態であり、電子装置１は、冷却部２と、情報処理装置３と、吸気ダクト部４と、排気ダクト部５を備えた構成となっている。
【００１６】
吸気ダクト部４は、冷却部２と情報処理装置３の吸気口（図示略）の間に装着されており、冷却部２からの送風を情報処理装置３に供給する構成となっている。
また、吸気ダクト部４には、通風部４ａが設けられている。
【００１７】
排気ダクト部５は、冷却部２と情報処理装置３の排気口（図示略）の間に装着されており、情報処理装置３からの排気を冷却部２に供給する構成となっている。
また、排気ダクト部５には、通風部５ａが設けられている。
【００１８】
次に、本実施形態の電子装置１の保守方法について説明する。
本実施形態では、保守等の必要があり情報処理装置３を停止する場合、吸気ダクト部４の通風部４ａ及び排気ダクト部５の通風部５ａが開口する。
この結果、情報処理装置３の排気は、排気ダクト部５に設けた通風部５ａ及び吸気ダクト部４に設けた通風部４ａを介して、吸気ダクト部４に送風される（図１の矢印参照）。
【００１９】
以上説明したように、本実施形態の電子装置１によれば、保守等の必要があって情報処理装置２を停止する場合、情報処理装置２からの排気を、排気ダクト部５に設けた通風部５ａ及び吸気ダクト部４に設けた通風部４ａを介して、吸気ダクト部４に送風する。この結果、情報処理装置２と外気との温度差を短時間で減少させることができるという効果が得られる。
【００２０】
より詳しく説明すると、まず、図１９に示すように、例えばＲＡＣＫのフロント扉（前面扉）を開いた場合、マシン室の温度及び湿度が、ＲＡＣＫ内に流入し、コンピュータ機器（情報処理装置）に結露が生じるという問題があった。
【００２１】
また、図２０に示すように、保守の際にＲＡＣＫのリア扉（背面扉）を開いて保守対象となるコンピュータ機器を取り出すと、当該コンピュータ機器が冷却されていることから、当該コンピュータ機器に結露が生じるという問題もあった。
【００２２】
したがって、保守を開始するにあたっては、停止したコンピュータ機器の温度が外気温近くになるように、排気口の空気がコンピュータ機器内を自然に逆流し、均一になじむまで、一定時間をかけて待つ必要があった。
【００２３】
そして、例えば図２（ａ）に示したように通風部４ａ，５ａを有しない電子装置１１の場合、冷却部１２による冷却を停止すると、情報処理装置１３の排気（排気ガス）は、排気ダクト部１５を介して冷却部１２に導入され、吸気ダクト部１４を介して情報処理装置１３に循環されていた。したがって、情報処理装置１３の排気が保有する熱量は、冷却部１２によって冷却されることで失われており、十分に情報処理装置１３を加温することに用いることができなかった。
【００２４】
これに対し、本実施形態の電子装置１によれば、図２（ｂ）に示すように、通風部５ａから通風部４ａに向かう内部バイパス通風路６が形成されるので、情報処理装置１３の排気が保有する熱量が失われることなく、情報処理装置３を加温するのに用いることができる。
この結果、情報処理装置２と外気との温度差を短時間で減少させることができるという効果が得られる。
【００２５】
［第２の実施形態］
＜電子装置＞
次に、本発明の第２の実施形態の電子装置２１について、図面を参照して説明する。
本実施形態の電子装置２１は、ＲＡＣＳを用いてＲＡＣＫ単位でコンピュータ機器（情報処理装置）２２を冷却するものであり、図３に示すように、内部バイパス通風機構２３と、送風ガード機構２４と、排気用エアカバー（排気ダクト部）２５と、吸気用エアカバー（吸気ダクト部）２６と、上下のエアガードパネル２７と、側面のエアガードパネル２８と、冷却されるコンピュータ機器２２と、冷却部３２（図４参照）のＦＡＮ群２９と、制御回路３０と、外部管理ＰＣ上のＲＡＣＳ制御管理手段（ソフトウェア）３１とを備えた構成となっている。
なお、冷却部３２（図４参照）は水冷であることが好ましく、ＲＡＣＳの制御回路３０とＲＡＣＳ制御管理手段３１は、イーサネットワーク（登録商標）等の適宜のネットワークで接続されていればよい。
【００２６】
送風ガード機構２４は、図４に示すように冷却部３２の側面に、例えば１Ｕ（Ｕｎｉｔ，約４４．５ｍｍ）単位で吸気側と排気側にそれぞれ設置されている。例えば、４２Ｕの高さの冷却部３２であれば、最大４２×２＝８４個の送付ガード機構２４が設置されることとなる。
【００２７】
また、送風ガード機構２４は、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、可動ガード板４１と、エアカバー固定差込口４２と、可動ガード板４１の開閉を制御する制御基板４３と、駆動部（モーター）４４と、移動部材４５で構成されている。
可動ガード板４１は、縦方向（鉛直方向）に向いている際は冷却部３２の空気を遮断し、横方向（水平方向）に向きを変えると送風を許容するように構成されている。
【００２８】
また、駆動部４４は、移動部材４５を縦方向（鉛直方向）に移動自在なように、移動部材４５と連結されている。そして、移動部材４５が上下することにより、移動部材４５の係止部材４５ａ，４５ｂが可動ガード板４１と接触することにより、可動ガード板４１の開閉を制御することが可能な構成となっている。
もっとも、送付ガード機構２４は、冷却部３２の空気を遮断したり送風を許容したりすることが可能な構成であれば、どのような構成であっても構わない。
【００２９】
図６は、冷却部３２と冷却するコンピュータ機器２２を搭載（収納）するＲＡＣＫ５０を図示している。なお、表示しやすいように冷却部３２とＲＡＣＫ５０を離して図示しているが、実際にはこれらは送風ガード機構２４と吸気用エアカバー２６、排気用エアカバー２５がそれぞれ密着するように接続して構成される。
【００３０】
吸気用エアカバー２６、及び排気用エアカバー２５はそれぞれ、コンピュータ機器２２を搭載するＲＡＣＫ５０のフレーム５０ａと送付ガード機構２４のエアカバー固定差込口４２にエアカバーを差し込んで取り付けを行う。
【００３１】
なお、排気用エアカバー２５とコンピュータ機器２２との間は、コンピュータ機器２２の大きさ（奥行）により隙間が生じる。そこで、この隙間を個々のコンピュータ機器２２毎に空間を仕切るために、図７に示すように、コンピュータ機器２２の側面に側面エアガードパネル２８を、コンピュータ機器２２の上下に、上下エアガードパネル２７を設置するのが好ましい。
【００３２】
吸気用エアカバー２６は、図８に示すように、複数の部品で構成されており、上部エアカバー７１と、側面エアカバー（１Ｕ分）７２と、ジョイント７３と、下部エアカバー７４を備えている。また、図９に示すように、エアカバーロック表示機構７５を備えていても構わない。
【００３３】
なお、図８では、２Ｕで構成される吸気用エアカバー２６についての例であり、側面エアカバー７２−１と側面エアカバー７２−２をジョイント７３で接続し、さらに上下を、上部エアカバー７１と、下部エアカバー７４で囲って構成している。このように、必要Ｕ数分の側面エアカバー７２をジョイント７３で接続することで、コンピュータ機器２２の高さ（Ｕ数）にあった吸気用エアカバー２６を構成できる。
【００３４】
また、吸気用エアカバー２６は複数のコンピュータ機器２２を上下に並べるとき、上のコンピュータ機器２２の下部エアカバー７４と、下に配置するコンピュータ機器２２の上部エアカバー７１とを設けることは、機能として冗長となる。吸気用エアカバー２６は、送風の風量、風圧、湿度、温度をコンピュータ機器２２毎に仕切るための機能であるため２つの吸気用エアカバー２６が接しているのは無駄となる。
【００３５】
そこで、例えば下のコンピュータ機器２２の上部エアカバー７１は取り外し、その上に設置するコンピュータ機器２２の下部エアカバー７４を密着させ、共有するのが好ましい。
この際、吸気用エアカバー２６自体の材質を弾力性のあるもので構成するか、下部エアカバー７４の下部を、難燃性のゴム素材などの材質で圧着できる様に加工することなどが考えられる。
【００３６】
なお、吸気用エアカバー２６は、ＲＡＣＫ５０のフレーム５０ａに取り付ける取り付け部７６と、送風ガード機構２４のエアカバー固定差込口４２に差し込む差込部７７を有している。また、差込部７７は切込み７８を持ち、エアカバー固定差込口４２の内部で吸気用エアカバー２６をロックすることが可能である。
【００３７】
なお、図８は吸気用エアカバー２６について図示しているが、排気用エアカバー２５は、吸気用エアカバー２６を上下ひっくり返した構造をしており、同じ部品で構成される。
【００３８】
エアカバーロック表示機構７５は、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、吸気用エアカバー２６（又は排気用エアカバー２５）に設けられており、ＬＥＤ７９や解除ボタン８０を備えていることが好ましい。
具体的には、エアカバーロック表示機構７５は、吸気用エアカバー２６（又は排気用エアカバー２５）を挟み込む形状を持ち、内側に吸気用エアカバー２６の内部の温度を計測する温度センサ８１を備え、外側にロック状態を示すＬＥＤ７９、及びロックの強制解除を求める解除ボタン８０を備え、さらに、これらの制御を送風ガード機構２４へ伝送するためのコネクタ８２を備えている。
【００３９】
コネクタ８２は、送風ガード機構２４内の可動ガード板４１の開閉を制御する制御基板４３に接続される。また、図９（ｄ）及び（ｅ）制御基板４３に取り付けられているロック制御用の駆動部８３で吸気用エアカバー２６の取り外しのロック／ロック解除が制御される。
なお、本実施形態ではエアカバーロック表示機構７５は吸気用エアカバー２６、及び排気用エアカバー２５に対して、それぞれ１か所設けることが好ましい。例えば２Ｕで構成される吸気用エアカバー２６であったとしても、図８に示すように、側面エアカバー７２−１のみに装着するのが好ましい。
【００４０】
電子装置２１では、図１０に示すように、排気用エアカバー２５、及び吸気用エアカバー２６に、それぞれ通風部２５ａ，２６ａが設けられている。この通風部２５ａ，２６ａは、図１１（ｂ）に示すように、送風ガード機構２４と同様の可動ガード板９１と開閉を制御する制御基板（図示略）をもつ構成となっていることが好ましい。
なお、図１１（ａ）は、通風部２５ａ，２６ａを有しない電子装置を示したものである。
【００４１】
内部バイパス通風機構２３は、この２つの通風部２５ａ，２６ａから構成される機構であり、通風部２５ａと通風部２６ａを直接つないで空気を通風することができる内部バイパス通風路Ａを形成する機能を有している。
【００４２】
送風ガード機構２４と内部バイパス通風機構２３は、切り替え指示により、一定時間をかけながら、送風ガード機構２４の可動ガード板４２を閉じると同時に、通風部２５ａと通風部２６ａを徐々に開き、全体流量は変えずに送風を実施するように各制御基板により制御される。
【００４３】
＜電子装置の保守方法＞
次に本実施形態の電子装置２１の保守方法について説明する。
以下では、ＲＡＣＫ内にコンピュータ機器２２を搭載して最初に稼働させる場面と、稼働中のコンピュータの故障により、当該コンピュータの電源をオフ（ＤＣ−ＯＦＦ）にして保守交換を行う場面の２つの場面に分けて説明する。
【００４４】
（最初の可動）
まず、本実施形態では、図１２に示すように、複数の種類のコンピュータ機器２２がＲＡＣＫ５０に搭載されているものとする。そして、ここでは１Ｕのコンピュータ機器２２−４〜２２−７を挟み込むように２Ｕのコンピュータ機器２２−８〜２２−１４が搭載されている例での動作を示している。
【００４５】
まず、ＲＡＣＫ制御管理手段３１は、常時ＲＡＣＳ５０の内部状態を監視する。監視項目は送風ガード機構２４の送風ガード状態（Ｏｐｅｎ／Ｃｌｏｓｅ）、排気用エアカバー２５及び吸気用エアカバー２６の装着状態、ロック状態、吸気用エアカバー２６内の温度センサ８１の温度値、マシン室の温度センサの温度値が含まれ、図１３に示すようなテーブルを用いて状態を監視する。
【００４６】
そして、図１２に示すように、コンピュータ機器２２−４〜２２−１４をＲＡＣＫ５０上に搭載し、コンピュータ機器２２の高さ（Ｕ数）に合わせた排気用エアカバー２５、吸気用エアカバー２６をＲＡＣＫ５０のフレーム５０ａと送風ガード機構２４のエアカバー固定差込口４２に差し込み装着する。
【００４７】
この際、図１４のフローに示すように、送風ガード機構２４から状態変更通知が、ＲＡＣＫ制御管理手段３１に通知され、図１３に示すようなテーブルにおいて、エアカバー着脱状態の状態が変更されていく。
【００４８】
次に、コンピュータ機器２２を稼働させる。
具体的には、コンピュータ機器２２に対する電源を入れる（ＤＣ−ＯＮ）指示を、ＲＡＣＫ制御管理手段３１に指示する。
【００４９】
そして、図１４のフローに示すように、ＲＡＣＫ制御管理手段３１は電源を入れる（ＤＣ−ＯＮ）指示がなされた対象のコンピュータ機器２２名から、図１４のテーブルをもとに、具体的なＲＡＣＫ５０上の装着範囲を検出する。
なお、コンピュータ機器２２は１Ｕでない場合もあるので、対象となるコンピュータ機器２２が１つであっても、複数の指示を出すことがありうる。例えば、コンピュータ機器２２−１４に対して電源を入れる指示がなされた場合、図１３において、コンピュータ機器２２−１４（図１３においては、コンピュータ機器１４と表示している）に対応する番号はＮｏ.４１，４０であるので、複数の指示を出すこととなる。
【００５０】
次に、ＲＡＣＫ制御管理手段３１は、ＲＡＣＫ５０上の装着範囲（例えばＮｏ.４１，４０）の排気用エアカバー２５、及び吸気用エアカバー２６がそれぞれ装着済みか、随時採取している情報から確認する。仮に、装着未であれば、エラーを返し電源を入れない。
【００５１】
エラーでなければ、イーサネットワーク経由でＷＯＬのＲｅｍｏｔｅ電源ＯＮ指示、またはＩＰＭＩの電源ＯＮ指示などにより、対象となるコンピュータ機器２２−１４を起動する。
そして、送風ガード機構２４に、送風する状態なるように指示し、さらに排気用エアカバー２５及び吸気用エアカバー２６が外せないようにロックする様にも指示する。
【００５２】
そして、送風ガード機構２４の制御により、コネクタ８２を通じて稼働通知が伝えられ、エアカバーロック表示機構７５がＬＥＤ表示を緑にし、運転中であることを表示する。この際、排気用エアカバー２５及び吸気用エアカバー２６をつなぐ内部バイパス機構２３の通風部２５ａ，２６ａは、ともに閉じている。
【００５３】
また、ＲＡＣＫ制御管理手段３１は、図１３のテーブルをもとに、消費電力を再算出し、稼働させる冷却部３２のＦＡＮの個数と個々のＦＡＮの稼働レベルを再設定し、これを冷却部３２のＦＡＮ群２９の制御部に指示する。
【００５４】
ここで、エアカバーロック表示機構７５の状態遷移について、図１５を用いて説明する。
ＬＥＤ７９の表示が緑色の場合は、吸気用エアカバー２６及び排気用エアカバー２５がロックされ、かつガード機構が開いており、ロックされていない状態を示している。
この状態から電源がオフになったことを検知し、吸気用エアカバー２６内の温度センサ８１が測定する温度値と、マシン室の温度センサが測定する温度値の温度差が、閾値を超えた場合にはＬＥＤ７９の表示を赤色にする。
【００５５】
ＬＥＤ７９の表示が赤色の場合は、吸気用エアカバー２６及び排気用エアカバー２５はロックされ、ガード機構が閉じておりロックされた状態を示している。また、吸気用エアカバー２６内の温度センサ８１が測定する温度値と、マシン室の温度センサが測定する温度値は、閾値以上の差があり、温度が不均衡になっている状態を示す。
この状態から、吸気用エアカバー２６内とマシン室内の温度差が閾値以内になった場合には、ＬＥＤ７９の表示は消灯する。
【００５６】
ＬＥＤ７９の表示が消灯している場合は、吸気用エアカバー２６及び排気用エアカバー２５は、ロックされていない状態となり、初期状態として認識され、ガード機構は閉じた状態となっている。
【００５７】
（保守交換）
次に、保守交換の場面について説明する。
まず、ＲＡＣＫ制御管理手段３１は、故障したコンピュータ機器２２を指定して電源をオフにするよう要求を行われていないか、障害により停止していないか、などの状態を監視し検知する。
【００５８】
例えば、故障したコンピュータ機器２２について電源をオフにするよう要求があった場合、図１３のテーブルは、状態を変更しＤＣ−ＯＦＦ要求状態になる。
また、ＲＡＣＫ制御管理手段３１は、コンピュータ機器２２名から、図１３のテーブルを参照して、対象となるコンピュータ機器２２のＲＡＣＫ５０内位置の範囲を算出する。
【００５９】
次に、ＲＡＣＫ制御管理手段３１は該当する送風ガード機構２４に指示を行う。
そして、送風ガード機構２４は、可動ガード板４１を閉じて、冷却部３２から吸気用エアカバー２６への送風を遮断する（図１６及び図１８（ａ）参照）。
【００６０】
また、ＲＡＣＫ制御管理手段３１は、同時に、排気用エアカバー２５及び吸気用エアカバー２６にて、通風部２５ａ，２６ａの可動ガード板９１を開けるように指示する
この指示を受け、送風ガード機構２４と通風部２５ａ，２６ａの可動ガード板９１の開閉は、一定時間かけて行われ、急激な温度変化を避けつつ迅速に、排気を内部バイパス通風路Ａ経由で循環するように送る。この操作により、吸気側に排気熱を持った空気が循環し、吸気と排気の温度が近づきながら、温度上昇し、外気温に近づいていく。
【００６１】
吸気用エアカバー２６内の温度センサ８１の温度値とマシン室の温度値（外気温）の差が、あらかじめ設定している閾値を超えている場合は、ＬＥＤ７９の表示を赤にして、吸気用エアカバー２６及び排気用エアカバー２５のロック状態を保つように制御される。
そして、この温度差が、予め設定する電源オフを実施させる閾値に達した場合は、電源オフを実施して、対象となるコンピュータ機器２２の電源をオフにする（図１８（ｂ）参照）。
【００６２】
電源オフ後、さらに温度差が、同様に予め設定される温度差閾値以下になったならば、ＲＡＣＫ制御管理手段３１から指示し、内部バイパス機構２３の通風部２５ａ，２６ａの可動ガード板９１を閉じる。
そして、ＲＡＣＫ制御管理手段３１は、ＬＥＤ７９の消灯を指示するとともに、該当範囲の排気用エアカバー２５及び吸気用エアカバー２６の送風ガード機構２４にロック状態を解除するように指示する。
【００６３】
仮に、何らかの状況により、差が閾値以下にならない場合、又は、故障したコンピュータ機器２２の電源をオフにできない状況で保守をしなければならない場合には、エアカバーロック表示機構７５の解除ボタン８０を押し、対象のコンピュータ機器２２の吸気エアカバー２６及び排気エアカバー２５のロック解除を求める。
【００６４】
排気用エアカバー２５、又は吸気用エアカバー２６のどちらかの解除ボタン８０が押された場合、送風ガード機構２４はこれを通知し、ＲＡＣＫ制御管理手段３１から、該当範囲の排気用エアカバー２５及び吸気用エアカバー２６の送風ガード機構２５にロック解除の指示がなされる。
【００６５】
そして、ロックが解除された吸気用エアカバー２５及び排気用エアカバー２６を外し、保守交換等を行い、コンピュータ機器２２を改修する（図１７及び図１８（ｃ）参照）。
コンピュータ機器２２を引き抜く場合にも、他の機器は稼働し続けており、その稼働中のコンピュータ機器２２の吸気用エアカバー２６及び排気用エアカバー２５はロックされている。
また、保守交換対象のコンピュータ機器２２の吸気用エアカバー２６及び排気用エアカバー２５を外すと、送風ガード機構２４から外したことが随時通知される。
【００６６】
なお、保守交換が行われた後は、上述の最初の可動と同様に、コンピュータ機器２２を搭載し、吸気用エアカバー２６及び排気用エアカバー２５を取り付けた後にＲＡＣＫ制御管理手段３１に指示を行って再稼働させる。
【００６７】
本実施形態では、図１８（ｃ）に示すように、故障等をしたコンピュータ機器２２を保守又は交換する際、吸気用エアカバー２６内温度センサ８１の温度値とマシン室の温度値（外気温）の差が、閾値以下になってから対象となるコンピュータ機器２２を取り出す。
この結果、外気温度との温度差が小さくなることから、コンピュータ機器２２に結露等が生じるのを防止することができる。
【００６８】
また、コンピュータ機器２２からの排気を、通風部２５ａ，２６ａによって構成される内部バイパス機構２３によって形成される内部バイパス通風路Ａを介して、コンピュータ機器２２内に流入させるので、加温が早くなり、コンピュータ機器２２と外気との温度差を短時間で減少させることができるという効果が得られる。
【００６９】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
例えば、上記実施形態のＲＡＣＫ制御管理手段の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより電子装置の保守方法を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００７０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１，２１・・・電子装置、２，３２・・・冷却部、３・・・情報処理装置、４・・・吸気ダクト部、４ａ，５ａ，２５ａ，２６ａ・・・通風部、５・・・排気ダクト部、２２・・・コンピュータ機器、２３・・・内部バイパス通風機構、２４・・・送付ガード機構、２５・・・排気用エアカバー、２６・・・吸気用エアカバー、３１・・・ＲＡＣＳ制御管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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