(57)【要約】【課題】加圧部材からカム部材に加わる反力によって、回転軸方向中央のニップ圧が端部に比べて小さくなることを抑制することを目的とする。【解決手段】定着装置８は、ヒータ８２によって加熱される対向部材（加熱ローラ８１）と、無端ベルト８３と、無端ベルト８３の内周面８３Ａに接触し、対向部材との間で無端ベルト８３を挟む加圧部材（加圧パッド８５，ホルダ８６）と、加圧部材を対向部材に向けて押圧するカム部材９と、カム部材９が固定されるカムシャフト８７と、カム部材９を挟んで加圧部材と反対側に配置され、カム部材９を支持するステイ８８を備える。カム部材９は、加圧部材の無端ベルト８３の幅方向における中央部を押圧するセンターカム９０と、センターカム９０よりも外周長が小さく、加圧部材の幅方向の端部を押圧するサイドカム（９１，９２）を有する。センターカム９０は、ステイ８８に接触する。【選択図】図２
2019101087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータと、
前記ヒータによって加熱される対向部材と、
無端ベルトと、
前記無端ベルトの内周面に接触し、前記対向部材との間で前記無端ベルトを挟んでニップ部を形成する加圧部材と、
前記加圧部材を前記対向部材に向けて押圧するカム部材と、
前記カム部材を挟んで前記加圧部材と反対側に配置され、前記カム部材を支持するステイと、を備え、
前記カム部材は、
前記加圧部材の前記無端ベルトの幅方向における中央部を前記対向部材に向けて押圧するセンターカムと、
前記センターカムよりも外周長が小さく、前記加圧部材の前記幅方向における端部を前記対向部材に向けて押圧するサイドカムと、
を有し、
前記センターカムは、前記ステイに接触することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記カム部材の回転角度によらず、前記センターカムは前記ステイに常時接触することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記カム部材の回転角度が第１角度であるときに、前記サイドカムは、前記ステイに接触することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記センターカムの長径と前記サイドカムの長径は等しく、
前記カム部材の回転角度が前記第１角度であるときに、前記センターカムの長径および前記サイドカムの長径が、前記対向部材と前記加圧部材が対向する対向方向に沿っていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記カム部材の回転角度が第２角度であるときに、
前記サイドカムは、前記ステイから離間することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記カム部材は、カムシャフトを有し、
前記カム部材の回転角度が前記第２角度であるときに、
前記センターカムの作用点から前記カムシャフトの回転中心までの寸法であるセンター作用半径は、第１寸法であり、
前記サイドカムの作用点から前記回転中心までの長さであるサイド作用半径は、前記第１寸法よりも小さい第２寸法であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記カム部材の回転角度が第３角度であるときに、
前記センター作用半径および前記サイド作用半径は、前記第１寸法よりも小さい第３寸法であることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記幅方向において前記無端ベルトの中央部に位置し、前記加圧部材と前記センターカムとの間に設けられ、前記加圧部材を前記対向部材に向けて付勢するセンター付勢部材と、
前記幅方向において前記無端ベルトの端部に位置し、前記加圧部材と前記サイドカムとの間に設けられ、前記加圧部材を前記対向部材に向けて付勢するサイド付勢部材と、をさらに備え、
前記サイド付勢部材の付勢力は、前記センター付勢部材の付勢力よりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記センター付勢部材は、前記幅方向に並ぶ所定数のバネを有し、
前記センターカムの前記幅方向の一端側または他端側に配置される２つのバネのピッチよりも、前記センターカムの前記幅方向の中央側に配置される２つのバネのピッチの方が小さいことを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記センター付勢部材と前記センターカムとの間で挟まれ、前記カム部材の回転動作と連動して前記対向部材と前記加圧部材が対向する対向方向に移動するセンター移動部材と、
前記サイド付勢部材と前記サイドカムとの間で挟まれ、前記カム部材の回転動作と連動して前記対向方向に移動するサイド移動部材と、をさらに備えたことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記ステイは、前記ニップ部における前記無端ベルトの移動方向において、前記カム部材よりも上流に位置して前記対向部材に向けて延びる上流側壁と、前記カム部材よりも下流に位置して前記対向部材に向けて延びる下流側壁と、を有し、
前記センター移動部材および前記サイド移動部材は、前記上流側壁および前記下流側壁によって挟まれていることを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記センター移動部材および前記サイド移動部材は、それぞれ、前記カム部材が摺接する第１壁と、当該第１壁の前記移動方向の上流端から前記ステイの前記上流側壁に沿って延びる第２壁と、前記第１壁の前記移動方向の下流端から前記ステイの前記下流側壁に沿って延びる第３壁と、を有することを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記センター移動部材および前記サイド移動部材は、それぞれ、前記ニップ部における前記無端ベルトの移動方向において、上流側の端部を中心に回動可能に構成されることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記センター付勢部材および前記サイド付勢部材は、それぞれ、前記ニップ部における前記無端ベルトの移動方向に並ぶ複数のバネを有することを特徴とする請求項８から請求項１３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記カム部材は、カムシャフトを有し、
前記カムシャフトは、前記ニップ部における前記無端ベルトの移動方向において、前記加圧部材の中央よりも上流側に位置することを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記サイドカムは、前記加圧部材の前記幅方向における両端に対応する位置にそれぞれ１つずつ配置されることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１７】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
無端ベルトと、
前記無端ベルトの外周面に接触する対向部材と、
前記無端ベルトの内周面に接触し、前記対向部材との間で前記無端ベルトを挟むニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材を前記対向部材に向けて押圧するカム部材と、
前記カム部材を挟んで前記ニップ形成部材と反対側に配置され、前記カム部材を支持するステイと、を備え、
前記カム部材は、
前記ニップ形成部材の前記無端ベルトの幅方向における中央部を前記対向部材に向けて押圧するセンターカムと、
前記センターカムよりも外周長が小さく、前記ニップ形成部材の前記幅方向における端部を前記対向部材に向けて押圧するサイドカムと、
を有し、
前記センターカムは、前記ステイに接触することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に現像剤を定着する定着装置、及び、記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に用いられる定着装置として、無端ベルトを用いたものが知られている。例えば特許文献１では、加圧ベルト方式の定着装置として、加熱ローラと、加熱ローラとの間で無端ベルトを挟む加圧パッドと、加圧パッドを加熱ローラに向けて押圧するカムとを備えたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８９７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、加圧パッドからカムに加わる押圧力の反力をカムシャフトのみで支持しているため、カムシャフトが撓んで定着ニップ部における回転軸方向中央のニップ圧が端部よりも小さくなってしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、加圧パッドなどの加圧部材またはニップ形成部材からカムに加わる反力によって、回転軸方向中央のニップ圧が端部に比べて小さくなることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る定着装置は、ヒータと、前記ヒータによって加熱される対向部材と、無端ベルトと、前記無端ベルトの内周面に接触し、前記対向部材との間で前記無端ベルトを挟んでニップ部を形成する加圧部材と、前記加圧部材を前記対向部材に向けて押圧するカム部材と、前記カム部材を挟んで前記加圧部材と反対側に配置され、前記カム部材を支持するステイと、を備える。
前記カム部材は、前記加圧部材の前記無端ベルトの幅方向における中央部を前記対向部材に向けて押圧するセンターカムと、前記センターカムよりも外周長が小さく、前記加圧部材の前記幅方向における端部を前記対向部材に向けて押圧するサイドカムと、を有する。
前記センターカムは、前記ステイに接触する。
【０００７】
この構成によれば、センターカムがステイに接触するので、加圧部材からカム部材に加わる反力によって、ニップ部における回転軸方向中央のニップ圧が端部のニップ圧よりも小さくなることを抑制することができる。
【０００８】
また、前記センターカムは、前記カム部材の回転角度によらずに、前記ステイに常時接触していてもよい。
【０００９】
これによれば、カム部材の回転角度がどの角度であっても、ニップ部における回転軸方向中央のニップ圧が端部のニップ圧よりも小さくなることを抑制することができる。
【００１０】
また、前記カム部材の回転角度が第１角度であるときに、前記サイドカムは、前記ステイに接触してもよい。
【００１１】
これによれば、カム部材が第１角度であるときに、センターカムおよびサイドカムがステイに接触するので、カム部材のカムシャフトが撓むのを抑えることができる。また、センターカムおよびサイドカムがステイで支持されているので、加圧部材の幅方向の全体に強い押圧力を加えることができ、例えば普通紙などの比較的幅広の用紙に対して良好にニップ圧を加えることができる。
【００１２】
また、前記センターカムの長径と前記サイドカムの長径は等しく、前記カム部材の回転角度が前記第１角度であるときに、前記センターカムの長径および前記サイドカムの長径が、前記対向部材と前記加圧部材が対向する対向方向に沿っていてもよい。
【００１３】
これによれば、各カムの押圧力が最大となる状態において、各カムがステイで支持されるので、最大の押圧力を良好に発生させることができる。
【００１４】
また、前記カム部材の回転角度が第２角度であるときに、前記サイドカムは、前記ステイから離間していてもよい。
【００１５】
これによれば、第２角度においてサイドカムがステイから離間しているので、サイドカムから加圧部材の端部に加わる押圧力を小さくして、中央が高いニップ圧分布を得ることができる。また、サイドカムをステイから離間させることで、カム部材の駆動トルクを小さく抑えることができる。
【００１６】
また、前記カム部材は、カムシャフトを有し、前記カム部材の回転角度が前記第２角度であるときに、前記センターカムの作用点から前記カムシャフトの回転中心までの寸法であるセンター作用半径は、第１寸法であり、前記サイドカムの作用点から前記回転中心までの長さであるサイド作用半径は、前記第１寸法よりも小さい第２寸法であってもよい。
【００１７】
これによれば、サイド作用半径をセンター作用半径よりも小さくすることで、サイドカムから加圧部材の端部に加わる押圧力を小さくすることができるので、中央が高いニップ圧分布を得ることができる。また、サイドカムから加圧部材の端部に加わる押圧力を小さくすることで、カム部材の駆動トルクを小さく抑えることができる。
【００１８】
また、前記カム部材の回転角度が第３角度であるときに、前記センター作用半径および前記サイド作用半径は、前記第１寸法よりも小さい第３寸法であってもよい。
【００１９】
これによれば、各作用半径を第１寸法よりも小さくすることで、例えばカム部材の回転角度が第１角度であるときと比べ、中央が高いニップ圧分布を全体的に低くすることができるので、厚紙や封筒などの比較的厚めの用紙に対して良好なニップ圧を加えることができる。
【００２０】
また、前記定着装置は、前記幅方向において前記無端ベルトの中央部に位置し、前記加圧部材と前記センターカムとの間に設けられ、前記加圧部材を前記対向部材に向けて付勢するセンター付勢部材と、前記幅方向において前記無端ベルトの端部に位置し、前記加圧部材と前記サイドカムとの間に設けられ、前記加圧部材を前記対向部材に向けて付勢するサイド付勢部材と、をさらに備え、前記サイド付勢部材の付勢力は、前記センター付勢部材の付勢力よりも小さくてもよい。
【００２１】
これによれば、サイド付勢部材の付勢力をセンター付勢部材の付勢力よりも小さくすることで、中央が高いニップ圧分布を得ることができるので、例えば普通紙などの比較的幅広の用紙に対して良好にニップ圧を加えることができる。
【００２２】
また、前記センター付勢部材は、前記幅方向に並ぶ所定数のバネを有し、前記センターカムの前記幅方向の一端側または他端側に配置される２つのバネのピッチよりも、前記センターカムの前記幅方向の中央側に配置される２つのバネのピッチの方が小さくてもよい。
【００２３】
これによれば、センターカムの幅方向の中央において付勢力を大きくし、両端において付勢力を小さくすることができるので、センターカムの範囲においても、中央が高いニップ圧分布を得ることができる。
【００２４】
また、前記定着装置は、前記センター付勢部材と前記センターカムとの間で挟まれ、前記カム部材の回転動作と連動して前記対向部材と前記加圧部材が対向する対向方向に移動するセンター移動部材と、前記サイド付勢部材と前記サイドカムとの間で挟まれ、前記カム部材の回転動作と連動して前記対向方向に移動するサイド移動部材と、をさらに備えていてもよい。
【００２５】
これによれば、付勢部材とは別の部材である移動部材にカム部材が摺接するので、カム部材をスムーズに回転させることができる。
【００２６】
また、前記ステイは、前記ニップ部における前記無端ベルトの移動方向において、前記カム部材よりも上流に位置して前記対向部材に向けて延びる上流側壁と、前記カム部材よりも下流に位置して前記対向部材に向けて延びる下流側壁と、を有し、
前記センター移動部材および前記サイド移動部材は、前記上流側壁および前記下流側壁によって挟まれていてもよい。
【００２７】
これによれば、各移動部材をステイの上流側壁および下流側壁で移動可能に支持することができるので、例えば各移動部材を移動可能に支持する部材をステイとは別部材とする構造と比べ、部品点数の増加を抑えることができる。
【００２８】
また、前記センター移動部材および前記サイド移動部材は、それぞれ、前記カム部材が摺接する第１壁と、当該第１壁の前記移動方向の上流端から前記ステイの前記上流側壁に沿って延びる第２壁と、前記第１壁の前記移動方向の下流端から前記ステイの前記下流側壁に沿って延びる第３壁と、を有していてもよい。
【００２９】
これによれば、各移動部材の第２壁および第３壁がステイの上流側壁および下流側壁に面接触するので、カム部材の回転によってカム部材と各移動部材との接触位置が無端ベルトの移動方向にずれても各第１壁の向きが変化するのを抑えることができる。また、各移動部材の対向方向への移動をステイによって良好にガイドすることができる。
【００３０】
また、前記センター移動部材および前記サイド移動部材は、それぞれ、前記ニップ部における前記無端ベルトの移動方向において、上流側の端部を中心に回動可能に構成されていてもよい。
【００３１】
これによれば、例えば各移動部材が対向方向に平行移動する構造と比べ、対向部材と加圧部材の間のニップ部の入口側のニップ圧変動量を小さくすることができるので、用紙がニップ部に突入する際のすべりに起因する印字乱れを抑制することができる。
【００３２】
また、前記センター付勢部材および前記サイド付勢部材は、それぞれ、前記ニップ部における前記無端ベルトの移動方向に並ぶ複数のバネを有していてもよい。
【００３３】
また、前記カム部材は、カムシャフトを有し、前記カムシャフトは、前記ニップ部における前記無端ベルトの移動方向において、前記加圧部材の中央よりも上流側に位置していてもよい。
【００３４】
また、前記サイドカムは、前記加圧部材の前記幅方向における両端に対応する位置にそれぞれ１つずつ配置されていてもよい。
【００３５】
また、本発明に係る画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、無端ベルトと、前記無端ベルトの外周面に接触する対向部材と、前記無端ベルトの内周面に接触し、前記対向部材との間で前記無端ベルトを挟むニップ形成部材と、前記ニップ形成部材を前記対向部材に向けて押圧するカム部材と、前記カム部材を挟んで前記ニップ形成部材と反対側に配置され、前記カム部材を支持するステイと、を備える。
前記カム部材は、前記ニップ形成部材の前記無端ベルトの幅方向における中央部を前記対向部材に向けて押圧するセンターカムと、前記センターカムよりも外周長が小さく、前記ニップ形成部材の前記幅方向における端部を前記対向部材に向けて押圧するサイドカムと、を有する。
前記センターカムは、前記ステイに接触する。
【００３６】
この構成によれば、センターカムがステイに接触するので、ニップ形成部材からカム部材に加わる反力によって、ニップ部における回転軸方向中央のニップ圧が端部のニップ圧よりも小さくなることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、加圧パッドなどの加圧部材またはニップ形成部材からカムに加わる反力によって、回転軸方向中央のニップ圧が端部に比べて小さくなることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】定着装置を示す断面図である。
【図３】加圧ユニットを示す分解斜視図である。
【図４】定着装置を前後方向に直交する面で切った断面図である。
【図５】カム部材が第１角度であるときのカム部材を幅方向から見た図（ａ）と、カム部材の幅方向一端側を拡大して示す断面図（ｂ）である。
【図６】カム部材が第２角度であるときのカム部材を幅方向から見た図（ａ）と、カム部材の幅方向一端側を拡大して示す断面図（ｂ）である。
【図７】カム部材が第３角度であるときのカム部材を幅方向から見た図（ａ）と、カム部材の幅方向一端側を拡大して示す断面図（ｂ）である。
【図８】カム部材が第４角度であるときのカム部材を幅方向から見た図（ａ）と、カム部材の幅方向一端側を拡大して示す断面図（ｂ）である。
【図９】カム部材の角度に応じたニップ圧分布を示すグラフである。
【図１０】移動部材の変形例を示す図（ａ）〜（ｃ）である。
【図１１】図１０のカム部材が第４角度であるときの状態を示す図である。
【図１２】カム部材の変形例を示す図（ａ）〜（ｃ）である。
【図１３】図１２のカム部材が第４角度であるときの状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、方向は、図１における紙面に向かって左側を「前」、紙面に向かって右側を「後」とし、紙面に向かって奥側を「左」、紙面に向かって手前側を「右」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下」とする。
【００４０】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、筐体２内に、給紙部３と、露光装置４と、プロセスカートリッジ５と、定着装置８とを主に備えている。
【００４１】
給紙部３は、筐体２内の下部に設けられ、記録媒体の一例としての用紙Ｓが収容される給紙トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙機構３３とを主に備えている。給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓは、用紙押圧板３２によって上方に寄せられ、給紙機構３３によってプロセスカートリッジ５に供給される。
【００４２】
露光装置４は、筐体２内の上部に配置され、図示しない光源装置や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置４では、光源装置から出射される画像データに基づく光ビームが、感光体ドラム６１の表面で高速走査されることで、感光体ドラム６１の表面を露光する。
【００４３】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から筐体２に対して着脱可能となっている。プロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とを備えている。ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナーを収容する収容部７４とを主に備えている。
【００４４】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からの光ビームによって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｓが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００４５】
定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方に配置されている。トナー像が転写された用紙Ｓは、定着装置８を通過することでトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙Ｓは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００４６】
図２に示すように、定着装置８は、対向部材の一例としての加熱ローラ８１と、ヒータ８２と、無端ベルト８３と、加圧ユニット８４と、を備えている。なお、以下の説明では、無端ベルト８３の幅方向を単に「幅方向」とも称し、無端ベルト８３のうち加熱ローラ８１と接触する部分の移動方向を単に「移動方向」とも称し、加熱ローラ８１と加圧ユニット８４（詳しくは、後述する加圧パッド８５）が対向する対向方向を単に「対向方向」とも称する。本実施形態では、幅方向は、左右方向に沿い、移動方向は、前後方向に沿い、対向方向は、上下方向に沿っている。
【００４７】
加熱ローラ８１は、円筒状の部材であり、一例として、アルミニウムなどの金属からなる素管の外周面にフッ素樹脂などからなる離型層を形成することで構成されている。図４に示すように、加熱ローラ８１は、定着装置８のフレームＦに回転可能に支持されており、端部にギヤＧ１が設けられている。加熱ローラ８１は、端部のギヤＧ１に対して第１モータＭ１から駆動力が入力されることで図２の反時計回りに回転駆動する。加熱ローラ８１は、無端ベルト８３の外周面に接触している。
【００４８】
ヒータ８２は、加熱ローラ８１を加熱するヒータであり、加熱ローラ８１の内側に配置されている。ヒータ８２としては、例えば、通電によって発光し、輻射熱によって加熱ローラ８１を加熱するハロゲンランプを用いることができる。
【００４９】
無端ベルト８３は、筒状の部材であり、可撓性を有している。無端ベルト８３は、一例として、ステンレス鋼などの金属やポリイミド樹脂などの樹脂などからなる基材の外周面にフッ素樹脂などからなる離型層を形成することで構成されている。無端ベルト８３は、加熱ローラ８１の回転によって図２の時計回りに従動回転するように設けられている。
【００５０】
なお、無端ベルト８３の内周面８３Ａには、グリスなどの潤滑剤が配置されている。これにより、無端ベルト８３の内周面８３Ａと加圧ユニット８４との摺動性を高めることができるので、無端ベルト８３を良好に回転させることができるようになっている。
【００５１】
図３に示すように、加圧ユニット８４は、加圧パッド８５と、ホルダ８６と、カム部材９と、カムシャフト８７と、ステイ８８とを主に備えている。また、加圧ユニット８４は、ホルダ８６とカム部材９との間に、センター付勢部材１００と、第１サイド付勢部材１１０と、第２サイド付勢部材１２０と、センター移動部材２００と、第１サイド移動部材２１０と、第２サイド移動部材２２０とを備えている。なお、本実施形態では、加圧パッド８５およびホルダ８６が、加圧部材またはニップ形成部材に相当する。
【００５２】
図２に示すように、加圧パッド８５は、無端ベルト８３の内周面８３Ａに接触し、加熱ローラ８１との間で無端ベルト８３を挟んでニップ部を形成している。図３に示すように、加圧パッド８５は、直方体であり、幅方向に長い長尺状に形成されている。加圧パッド８５は、ゴムなどの弾性材料から形成されていることで弾性変形可能となっている。
【００５３】
ホルダ８６は、加圧パッド８５を支持するためのフレームである。ホルダ８６は、樹脂または金属からなっている。ホルダ８６は、基部８６Ａと、上流壁８６Ｂと、下流壁８６Ｃと、中間壁８６Ｄとを有している。基部８６Ａは、加圧パッド８５が固定される部位であり、幅方向に長い長尺状に形成されている。基部８６Ａの上面には、加圧パッド８５が嵌め込まれる凹部Ａ１が形成されている。
【００５４】
上流壁８６Ｂは、基部８６Ａの移動方向の上流端部から、加圧パッド８５から離れる方向へ延びている。下流壁８６Ｃは、基部８６Ａの移動方向の下流端部から、加圧パッド８５から離れる方向へ延びている。中間壁８６Ｄは、基部８６Ａの移動方向の略中央部から、加圧パッド８５から離れる方向へ延びている。
【００５５】
中間壁８６Ｄは、下流壁８６Ｃよりも上流壁８６Ｂの近くに配置されている。上流壁８６Ｂと中間壁８６Ｄの間のスペースと、中間壁８６Ｄと下流壁８６Ｃの間のスペースは、後述する各付勢部材１００，１１０，１２０が配置されるスペースとなっている。詳しくは、上流壁８６Ｂと中間壁８６Ｄの間には、後述する上流バネ１０１，１１１，１２１が配置され、中間壁８６Ｄと下流壁８６Ｃの間には、後述する下流バネ１０２，１１２，１２２が配置される。
【００５６】
カム部材９は、加圧パッド８５を加熱ローラ８１に向けて押圧するための部材であり、樹脂または金属からなっている。カム部材９は、加圧パッド８５の幅方向における中央部を加熱ローラ８１に向けて押圧するセンターカム９０と、加圧パッド８５の幅方向における一端部を加熱ローラ８１に向けて押圧する第１サイドカム９１と、加圧パッド８５の幅方向における他端部を加熱ローラ８１に向けて押圧する第２サイドカム９２とを有する。なお、各カム９０〜９２の形状などは、後で詳述する。
【００５７】
カムシャフト８７は、樹脂または金属からなり、カム部材９を有している。カムシャフト８７は、ニップ部における無端ベルト８３の移動方向において、ホルダ８６の中央よりも上流側に位置している。カムシャフト８７は、その両端部が、図４に示す軸受としての長穴Ｆ１１によって、回転可能、かつ、対向方向に移動可能となるように支持されている。長穴Ｆ１１の長径は、対向方向に沿っている。カムシャフト８７の端部には、ギヤＧ２が設けられ、このギヤＧ２に第２モータＭ２の駆動力が入力されている。なお、ギヤＧ２は、カムシャフト８７の対向方向への移動とともに移動するため、ギヤＧ２に駆動力を伝達するためのギヤは、ギヤＧ２の位置に関わらずにギヤＧ２に駆動力を伝達可能なギヤ（例えば揺動ギヤ）などとすることができる。なお、カム部材９とカムシャフト８７は、一体に形成されていてもよいし、別体に構成されていてもよい。
【００５８】
図３に示すように、ステイ８８は、樹脂または金属からなっている。ステイ８８は、断面視Ｕ形状に形成されており、支持壁８８Ａと、上流側壁８８Ｂと、下流側壁８８Ｃとを有している。
【００５９】
支持壁８８Ａは、カム部材９を挟んで加圧パッド８５と反対側に配置され、カム部材９を支持している。上流側壁８８Ｂは、支持壁８８Ａの前端部から上方に向けて延びている。言い換えると、上流側壁８８Ｂは、ニップ部における無端ベルト８３の移動方向において、カム部材９よりも上流に位置して加熱ローラ８１に向けて延びている。
【００６０】
下流側壁８８Ｃは、支持壁８８Ａの後端部から上方に向けて延びている。言い換えると、下流側壁８８Ｃは、ニップ部における無端ベルト８３の移動方向において、カム部材９よりも下流に位置して加熱ローラ８１に向けて延びている。
【００６１】
そして、ステイ８８の上流側壁８８Ｂおよび下流側壁８８Ｃは、ホルダ８６、センター移動部材２００、第１サイド移動部材２１０および第２サイド移動部材２２０を、移動方向において挟み込んでいる。これにより、ホルダ８６、センター移動部材２００、第１サイド移動部材２１０および第２サイド移動部材２２０は、上流側壁８８Ｂおよび下流側壁８８Ｃによって対向方向に移動可能に支持されている。なお、ステイ８８の幅方向の両端部は、図４に示すように、定着装置８のフレームＦに支持されている。
【００６２】
図３に示すように、センター付勢部材１００は、加圧パッド８５およびホルダ８６を加熱ローラ８１に向けて付勢する部材であり、幅方向において無端ベルト８３の中央部に位置し、加圧パッド８５（詳しくは、ホルダ８６）とセンターカム９０との間に設けられている。センター付勢部材１００は、幅方向に並ぶ５つの上流バネ１０１と、幅方向に並ぶ５つの下流バネ１０２とを有している。
【００６３】
各上流バネ１０１と各下流バネ１０２は、移動方向に並んでいる。各下流バネ１０２は、各上流バネ１０１よりも移動方向の下流側に配置されている。下流バネ１０２は、上流バネ１０１よりも付勢力が大きくなるように構成されている。
【００６４】
図４に示すように、５つの下流バネ１０２は、加熱ローラ８１の幅方向の中心を通る線ＣＬに対して幅方向に対称となるように配置されている。ここで、線ＣＬは、定着装置８で搬送可能な用紙Ｓのうち最大幅の用紙Ｓの幅方向の中心に一致している。
【００６５】
５つのうち真ん中の下流バネ１０２は、幅方向において線ＣＬに対応した位置に配置され、真ん中の下流バネ１０２に隣接する２つの下流バネ１０２は、それぞれ真ん中の下流バネ１０２から第２ピッチＰＣ２で配置されている。最も外側の２つの下流バネ１０２は、真ん中の下流バネ１０２に隣接する２つの下流バネ１０２から、第２ピッチＰＣ２よりも大きな第１ピッチＰＣ１で配置されている。つまり、センターカム９０の幅方向の一端側または他端側に配置される２つの下流バネ１０２のピッチである第１ピッチＰＣ１よりも、センターカム９０の幅方向の中央側に配置される２つの下流バネ１０２のピッチである第２ピッチＰＣ２の方が小さくなっている。なお、図３に示すように、上流バネ１０１も、下流バネ１０２と同様のピッチＰＣ１，ＰＣ２で配置されている。
【００６６】
第１サイド付勢部材１１０は、加圧パッド８５およびホルダ８６を加熱ローラ８１に向けて付勢する部材であり、幅方向において無端ベルト８３の一端部に位置し、加圧パッド８５（詳しくは、ホルダ８６）と第１サイドカム９１との間に設けられている。第１サイド付勢部材１１０は、移動方向に並ぶ上流バネ１１１および下流バネ１１２を有している。下流バネ１１２は、上流バネ１１１よりも移動方向の下流側に配置されている。下流バネ１１２は、上流バネ１１１よりも付勢力が大きくなるように構成されている。
【００６７】
第２サイド付勢部材１２０は、加圧パッド８５およびホルダ８６を加熱ローラ８１に向けて付勢する部材であり、幅方向において無端ベルト８３の他端部に位置し、加圧パッド８５（詳しくは、ホルダ８６）と第２サイドカム９２との間に設けられている。第２サイド付勢部材１２０は、移動方向に並ぶ上流バネ１２１および下流バネ１２２を有している。下流バネ１２２は、上流バネ１２１よりも移動方向の下流側に配置されている。下流バネ１２２は、上流バネ１２１よりも付勢力が大きくなるように構成されている。
【００６８】
そして、第１サイド付勢部材１１０の付勢力および第２サイド付勢部材１２０の付勢力は、センター付勢部材１００の付勢力よりも小さくなっている。詳しくは、本実施形態では、主に、バネの個数を調整することで、付勢力の大きさを調整している。なお、付勢力の大きさに差をつける方法は、これに限定されず、例えば、バネ定数の大きさを異なる値に設定することで、付勢力の大きさに差をつけてもよい。
【００６９】
センター移動部材２００は、カム部材９の回転動作と連動して対向方向に移動する部材であり、センター付勢部材１００とセンターカム９０との間で挟まれている。センター移動部材２００は、断面視Ｕ形状に形成されている。センター移動部材２００は、上下方向に直交する板状の第１壁２０１と、第１壁２０１の前端部から下方に延びる第２壁２０２と、第１壁２０１の後端部から下方に延びる第３壁２０３とを有している。
【００７０】
第１壁２０１は、センターカム９０が摺接する摺接面ＴＦ０（図４参照）を有している。第２壁２０２は、第１壁２０１の移動方向の一端部、詳しくは上流端からステイ８８の上流側壁８８Ｂに沿って延びている。第３壁２０３は、第１壁２０１の移動方向の他端部、詳しくは下流端からステイ８８の下流側壁８８Ｃに沿って延びている。
【００７１】
第１サイド移動部材２１０は、カム部材９の回転動作と連動して対向方向に移動する部材であり、第１サイド付勢部材１１０と第１サイドカム９１との間で挟まれている。第１サイド移動部材２１０は、断面視Ｕ形状に形成されている。第１サイド移動部材２１０は、上下方向に直交する板状の第１壁２１１と、第１壁２１１の前端部から下方に延びる第２壁２１２と、第１壁２１１の後端部から下方に延びる第３壁２１３とを有している。
【００７２】
第１壁２１１は、第１サイドカム９１が摺接する摺接面ＴＦ１（図４参照）を有している。第２壁２１２は、第１壁２１１の移動方向の一端部から対向方向に沿って延びている。第３壁２１３は、第１壁２１１の移動方向の他端部から対向方向に沿って延びている。
【００７３】
第２サイド移動部材２２０は、カム部材９の回転動作と連動して対向方向に移動する部材であり、第２サイド付勢部材１２０と第２サイドカム９２との間で挟まれている。第２サイド移動部材２２０は、断面視Ｕ形状に形成されている。第２サイド移動部材２２０は、上下方向に直交する板状の第１壁２２１と、第１壁２２１の前端部から下方に延びる第２壁２２２と、第１壁２２１の後端部から下方に延びる第３壁２２３とを有している。
【００７４】
第１壁２２１は、第２サイドカム９２が摺接する摺接面ＴＦ２（図４参照）を有している。第２壁２２２は、第１壁２２１の移動方向の一端部から対向方向に沿って延びている。第３壁２２３は、第１壁２２１の移動方向の他端部から対向方向に沿って延びている。
【００７５】
そして、各移動部材２００，２１０，２２０の第２壁２０２，２１２，２２２は、ステイ８８の上流側壁８８Ｂの内面に面接触している。また、各移動部材２００，２１０，２２０の第３壁２０３，２１３，２２３は、ステイ８８の下流側壁８８Ｃの内面に面接触している。
【００７６】
図５から図７に示すように、カム部材９は、図１に示す第２モータＭ２によって、一方向、詳しくは図示反時計回りに回転するように構成されている。なお、図１に示す第１モータＭ１と第２モータＭ２は、制御部ＣＴによって制御される。センターカム９０は、ステイ８８の支持壁８８Ａに常に接触するように構成されている。言い換えると、センターカム９０は、カム部材９の回転角度がどのような角度であっても、支持壁８８Ａに接触するように構成されている。
【００７７】
なお、センターカム９０とセンター移動部材２００は、カム部材９の角度がどのような角度であってもセンター移動部材２００がセンターカム９０で支持されながら上下動することによって、常に接触している。同様に、各サイドカム９１，９２も、カム部材９の角度がどのような角度であっても、各サイド移動部材２１０，２２０に常に接触している。
【００７８】
センターカム９０の周面は、カム部材９の回転中心９Ａからの距離がカム部材９の最大半径ＲＢとなる円弧状の第１部位９０Ａと、回転中心９Ａからの距離がカム部材９の最小半径ＲＳとなる第２部位９０Ｂと、第１部位９０Ａと第２部位９０Ｂとを滑らかな曲面で繋ぐ第３部位９０Ｃとを有している。第１部位９０Ａの周方向における一端から他端までの角度範囲は、１８０°よりも大きな角度に設定されている。センターカム９０の長径ＤＬ１は、カム部材９の最大半径ＲＢの２倍の長さとなっており、短径ＤＳ１は、カム部材９の最大半径ＲＢと最小半径ＲＳとを足し合わせた長さとなっている。
【００７９】
第１サイドカム９１は、センターカム９０よりも外周長が小さく、楕円形状となっている。第１サイドカム９１の長径ＤＬ２は、カム部材９の最大半径ＲＢの２倍の長さとなっており、短径ＤＳ２は、カム部材９の最小半径ＲＳの２倍の長さとなっている。第１サイドカム９１は、その長径ＤＬ２がセンターカム９０の長径ＤＬ１と一致するとともに、短径ＤＳ２がセンターカム９０の短径ＤＳ１と一致する角度となるようにセンターカム９０に対して向きが固定されている。なお、第２サイドカム９２は、第１サイドカム９１と同様の構造となっているため、その説明は省略する。また、以下の説明では、図５（ａ）に示すカム部材９の回転角度を第１角度と称し、第１角度から２０°程度反時計回りに回動した状態のカム部材９の回転角度を第２角度と称し、第１角度から９０°程度反時計回りに回動した状態のカム部材９の回転角度を第３角度と称し、第３角度から１８０°程度反時計回りに回動した状態のカム部材９の回転角度を第４角度と称する。
【００８０】
図５（ａ）に示すように、カム部材９の回転角度が第１角度であるときには、センターカム９０、第１サイドカム９１および第２サイドカム９２の各長径ＤＬ１，ＤＬ２が対向方向に沿っている。このように各長径ＤＬ１，ＤＬ２が対向方向に沿っている場合には、各カム９０〜９２の上端と下端とが対向方向で同じ位置になる。そのため、カム部材９の回転角度が第１角度であるときには、センターカム９０、第１サイドカム９１および第２サイドカム９２が、ステイ８８の支持壁８８Ａに接触している。
【００８１】
また、この際、図５（ｂ）に示すように、各移動部材２００，２１０，２２０は、最も上方の位置に配置される。詳しくは、各移動部材２００，２１０，２２０は、ステイ８８の支持壁８８Ａから最大半径ＲＢの２倍の距離だけ離れて配置されている。
【００８２】
図６（ａ）に示すように、カム部材９の回転角度が第２角度であるときには、センターカム９０の周面のうち第１部位９０Ａがセンター移動部材２００に接触している。つまり、カム部材９の回転角度が第２角度であるときには、センターカム９０の作用点Ｐ１からカム部材９の回転中心９Ａまでの寸法であるセンター作用半径ＲＡ１は、第１寸法としての最大半径ＲＢに設定されている。ここで、作用点Ｐ１は、センターカム９０の力がセンター移動部材２００に作用する部分であり、センターカム９０のセンター移動部材２００との接触部分である。なお、後述する作用点Ｐ２，Ｐ３も同様に、各サイドカム９１，９２の力が各サイド移動部材２１０，２２０に作用する部分であり、各サイドカム９１，９２の各サイド移動部材２１０，２２０との接触部分である。
【００８３】
また、カム部材９の回転角度が第２角度であるときには、センターカム９０の周面のうち第１部位９０Ａが、ステイ８８の支持壁８８Ａに接触している。つまり、カム部材９の回転角度が第２角度であるときには、センターカム９０の支持壁８８Ａとの接触点からカム部材９の回転中心９Ａまでの寸法は、最大半径ＲＢとなっている。そのため、カム部材９の回転角度が第２角度であるときには、センター移動部材２００が支持壁８８Ａから最大半径ＲＢの２倍の距離だけ離れて配置されるため、ニップ部の幅方向中央のニップ圧は、第１角度のときと同じ値となる。
【００８４】
カム部材９の回転角度が第２角度であるときには、第１サイドカム９１の長径は、対向方向に対して傾いている。これにより、カム部材９の回転角度が第２角度であるときには、第１サイドカム９１の作用点Ｐ２から回転中心９Ａまでの長さである第１サイド作用半径ＲＡ２は、第１寸法である最大半径ＲＢよりも小さい第２寸法となっている。言い換えると、カム部材９の回転角度が第２角度であるときには、第１サイドカム９１の上端が、センターカム９０の上端よりも下方に位置している。そのため、カム部材９の回転角度が第２角度であるときには、図６（ｂ）に示すように、第１サイドカム９１で支持される第１サイド移動部材２１０が、センターカム９０で支持されるセンター移動部材２００よりも下方に位置している。詳しくは、第１サイドカム９１の作用点Ｐ２と回転中心９Ａとを結ぶ直線の対向方向に対する角度をθとすると、第１サイド移動部材２１０から支持壁８８Ａまので距離Ｄは、以下の式（１）で表すことができる。
Ｄ＝ＲＢ＋ＲＡ２・ｃｏｓθ）  ・・・（１）
【００８５】
なお、回転量θは、４５°以下に設定するのが好ましい。
【００８６】
また、図６（ａ）に示すように、カム部材９の回転角度が第２角度であるときには、第１サイドカム９１の長径が対向方向に対して傾くことで、第１サイドカム９１は、支持壁８８Ａから離間している。
【００８７】
同様に、第２サイドカム９２の作用点Ｐ３から回転中心９Ａまでの長さである第２サイド作用半径ＲＡ３は、第１寸法である最大半径ＲＢよりも小さい第２寸法に設定されている。また、カム部材９の回転角度が第２角度であるときには、第２サイドカム９２は、支持壁８８Ａから離間している。
【００８８】
図７（ａ）に示すように、カム部材９の回転角度が第３角度であるときには、センターカム９０の周面のうち第２部位９０Ｂが上方を向くとともに、センターカム９０、第１サイドカム９１および第２サイドカム９２の各短径ＤＳ１，ＤＳ２（図５参照）が対向方向に沿っている。このように第２部位９０Ｂが上向きとなり、かつ、各短径ＤＳ１，ＤＳ２が対向方向に沿っている場合には、各カム９０〜９２の上端が対向方向で同じ位置になる。そのため、カム部材９の回転角度が第３角度であるときには、図７（ｂ）に示すように、各移動部材２００，２１０，２２０は、対向方向において同じ位置に配置されている。また、図７（ａ）に示すように、カム部材９の回転角度が第３角度であるときには、センター作用半径ＲＡ１、第１サイド作用半径ＲＡ２および第２サイド作用半径ＲＡ３は、第１寸法である最大半径ＲＢよりも小さい第３寸法、詳しくは最小半径ＲＳ（図５参照）になっている。
【００８９】
また、カム部材９の回転角度が第３角度であるときには、各サイドカム９１，９２の下端が、センターカム９０の下端よりも上に配置されている。これにより、カム部材９の回転角度が第３角度であるときには、センターカム９０の第１部位９０Ａが支持壁８８Ａに接触し、各サイドカム９１，９２が支持壁８８Ａから離間している。
【００９０】
そして、カム部材９の回転角度が第３角度であるときにおいて、センターカム９０の第１部位９０Ａが支持壁８８Ａに接触することで、各移動部材２００，２１０，２２０は、支持壁８８ＡからＲＢ＋ＲＳの距離だけ離れた位置、つまり、第１角度および第２角度のときよりも下の位置に配置されている。
【００９１】
図８（ａ）に示すように、カム部材９の回転角度が第４角度であるときには、センターカム９０の周面のうち第２部位９０Ｂが下方を向くとともに、センターカム９０、第１サイドカム９１および第２サイドカム９２の各短径ＤＳ１，ＤＳ２（図５参照）が対向方向に沿っている。このように第２部位９０Ｂが下向きとなり、かつ、各短径ＤＳ１，ＤＳ２が対向方向に沿っている場合には、各カム９０〜９２の下端が対向方向で同じ位置になる。これにより、カム部材９の回転角度が第４角度であるときには、各カム９０〜９２が支持壁８８Ａに接触し、各カム９０〜９２の支持壁８８Ａとの接触部分から回転中心９Ａまでの距離は、最小半径ＲＳとなっている。つまり、カムシャフト８７は、第３角度から第４角度まで回動する過程において、下方に移動している。
【００９２】
また、カム部材９の回転角度が第４角度であるときには、各サイドカム９１，９２の上端が、センターカム９０の上端よりも下に配置されている。これにより、カム部材９の回転角度が第４角度であるときには、センター作用半径ＲＡ１は、第１サイド作用半径ＲＡ２および第２サイド作用半径ＲＡ３よりも大きくなっている。詳しくは、カム部材９の回転角度が第４角度であるときには、センター作用半径ＲＡ１は最大半径ＲＢとなり、各サイド作用半径ＲＡ２，ＲＡ３は、最小半径ＲＳとなっている。
【００９３】
これにより、センター移動部材２００から支持壁８８Ａまでの距離は、ＲＢ＋ＲＳとなり、各サイド移動部材２１０，２２０から支持壁８８Ａまでの距離は、最小半径ＲＳの２倍の距離となっている。つまり、カム部材９の回転角度が第４角度であるときには、センター移動部材２００の対向方向の位置は、第３角度のときと同じ位置となり、各サイド移動部材２１０，２２０は、第３角度のときよりも下に位置する。
【００９４】
次に、カム部材９の作用効果について詳細に説明する。
図５（ａ）に示すように、カム部材９が第１角度である場合には、各カム９０〜９２の各長径ＤＬ１，ＤＬ２が対向方向に沿うことによって、各移動部材２００，２１０，２２０が最も上方の位置に配置されるので、図９に実線で示すように、ニップ圧を最も大きくすることができる。ここで、ニップ圧は、各付勢部材１００，１１０，１２０を前述したように構成することで、中央が最も高く、幅方向端部に向かうにつれて低くなる分布となっている。そのため、カム部材９を第１角度にした場合には、用紙Ｓの幅によらず、例えばレーザプリンタ１で印字可能な最大幅Ｗｍａｘ（図４参照）の用紙Ｓに対しても、良好にニップ圧を加えることができる。
【００９５】
カム部材９を第１角度から反時計回りに２０°程度回動させて第２角度にすると、図６（ａ），（ｂ）に示すように、センターカム９０の上端の位置は変わらずに、各サイドカム９１，９２の上端がセンターカム９０の上端よりも若干下に位置する。これにより、各サイド移動部材２１０，２２０がセンター移動部材２００よりも下に移動するので、図９に破線で示すように、第２角度においては、幅方向端部のニップ圧が、第１角度のときのニップ圧よりも小さくなる。これにより、例えば、センター移動部材２００の幅よりも幅狭（例えば最小幅Ｗｍｉｎ：図４参照）の用紙Ｓに対して印字する際に、用紙Ｓに対して良好にニップ圧を加えつつ、幅方向における用紙Ｓの通紙範囲外のニップ圧を低減することで、カム部材９が第１角度である場合と比べて加熱ローラ８１の駆動トルクを低減することができる。
【００９６】
カム部材９を第２角度から反時計回りに７０°程度回動させて第３角度にすると、図７（ａ），（ｂ）に示すように、各カム９０〜９２の上端が、第２角度のときよりも下に配置される。これにより、各移動部材２００，２１０，２２０が、第２角度のときよりも下に移動するので、図９に一点鎖線で示すように、第３角度においては、ニップ圧を、第２角度のときよりも小さくすることができる。さらに、第３角度においては、第１角度のときと同様に、各移動部材２００，２１０，２２０が対向方向で同じ位置に配置されているので、第１角度のときのニップ圧を全体的に下にオフセットしたような分布とすることができる。これにより、例えば封筒や厚紙などの厚めの用紙Ｓに対して印字する際に、用紙Ｓに対して良好にニップ圧を加えつつ、用紙Ｓに皺やカールが発生することを抑制することができる。
【００９７】
カム部材９を第３角度から反時計回りに１８０°程度回動させて第４角度にすると、図８（ａ），（ｂ）に示すように、センターカム９０の上端の位置は第３角度のときと変わらず、各サイドカム９１，９２の上端の位置は、第３角度のときよりも下に移動する。これにより、第４角度においては、幅方向中央のニップ圧が第３角度のときと等しいまま、幅方向両端のニップ圧が第３角度のときのニップ圧よりも小さくなる。これにより、例えばハガキなどの幅狭で厚みが厚い用紙Ｓに対して印字する際に、用紙Ｓに対して良好にニップ圧を加えつつ、幅方向における用紙Ｓの通紙範囲外のニップ圧をさらに低減することで、カム部材９が第３角度である場合と比べて加熱ローラ８１の駆動トルクを低減することができる。
なお、カム部材９を第３角度から反時計回りに１８０°程度回動させて第４角度にする場合には、カムシャフト８７が、軸受としての長穴Ｆ１１に沿って下方に移動する。その後、カム部材９を第４角度から反時計回りに９０°程度回動させて第１角度に戻す場合には、カムシャフト８７が、長穴Ｆ１１に沿って上方に移動する。これにより、カムシャフト８７に負荷をかけることなく、カム部材９を回動させることができる。
【００９８】
以上、本実施形態によれば、前述した効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
センターカム９０が支持壁８８Ａに常に接触するので、加圧パッド８５からカム部材９に加わる反力によってカムシャフト８７が撓むのを抑制することができる。
【００９９】
各サイド付勢部材１１０，１２０の付勢力をセンター付勢部材１００の付勢力よりも小さくすることで、中央が高いニップ圧分布を得ることができるので、例えば普通紙などの比較的幅広の用紙Ｓに対して良好にニップ圧を加えることができる。
【０１００】
センターカム９０の幅方向の一端側または他端側に配置される２つの上流バネ１０１または２つの下流バネ１０２のピッチよりも、センターカム９０の幅方向の中央側に配置される２つの上流バネ１０１または下流バネ１０２のピッチの方を小さくしたので、センターカム９０の幅方向の中央において付勢力を大きくし、両端において付勢力を小さくすることができる。そのため、センターカム９０の範囲においても、中央が高いニップ圧分布を得ることができる。
【０１０１】
付勢部材１００，１１０，１２０とは別の部材である移動部材２００，２１０，２２０にカム部材９が摺接するので、カム部材９をスムーズに回転させることができる。
【０１０２】
カム部材９からの反力を受けるステイ８８で各移動部材２００，２１０，２２０を移動可能に支持したので、例えば各移動部材を移動可能に支持する部材をステイとは別部材とする構造と比べ、部品点数の増加を抑えることができる。
【０１０３】
各移動部材２００，２１０，２２０の第２壁２０２，２１２，２２２および第３壁２０３，２１３，２２３がステイ８８の上流側壁８８Ｂおよび下流側壁８８Ｃに面接触するので、カム部材９の回転によって各カム９０〜９２と各移動部材２００，２１０，２２０との接触位置が移動方向にずれても各第１壁２０１，２１１，２２１が傾くことを抑えることができる。また、各移動部材２００，２１０，２２０の対向方向への移動をステイ８８によって良好にガイドすることができる。
【０１０４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。なお、以下の説明において、前記実施形態と略同一の構造には同一符号を付して、その説明を省略する。
【０１０５】
前記実施形態では、各移動部材２００，２１０，２２０を対向方向にスライド移動させたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１０および図１１に示すように、センター移動部材３００、第１サイド移動部材３１０および第２サイド移動部材３２０は、移動方向の上流側の端部を中心に回動可能に構成されていてもよい。詳しくは、この構造では、各移動部材３００，３１０，３２０の回動中心は、上流バネ１０１よりも移動方向の上流に配置されている。
【０１０６】
これによれば、前記実施形態の構造と比べ、カム部材９の回転角度によらず、加熱ローラ８１と加圧パッド８５の間のニップ部の入口側のニップ圧変動量を小さくすることができるので、用紙Ｓがニップ部に突入する際のすべりに起因する印字乱れを抑制することができる。
【０１０７】
なお、センター移動部材３００、第１サイド移動部材３１０および第２サイド移動部材３２０は、例えば、定着装置８のフレームＦやステイ８８に形成した壁などに固定された軸に回動可能に支持することができる。詳しくは、各移動部材３００，３１０，３２０の上流端付近に幅方向に連通した孔が形成されている。そして、各移動部材３００，３１０，３２０の各孔には、幅方向に延びるシャフト３４０が挿入されている。シャフト３４０は、各移動部材３００，３１０，３２０をそれぞれ回動可能に支持しており、その両端部は、フレームＦに固定されている。
【０１０８】
また、この構造において、カムシャフト８７は、移動方向の最も上流側に位置する上流バネ１０１よりも移動方向の下流側に位置している。言い換えると、移動方向において、カムシャフト８７の回転軸は、ホルダ８６の中心よりも下流に位置している。これによれば、例えばカムシャフトを各移動部材の回動中心付近に配置する構造に比べ、カム部材９によって各移動部材３００，３１０，３２０を押圧する力を小さくすることができるので、カム部材９の耐久性を向上させることができる。
【０１０９】
前記実施形態では、各サイドカム９１，９２を楕円形状としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、カム部材４０９が第１角度から第３角度まで回動する間、各サイドカム４９１，４９２が常に支持壁８８Ａに接触するように、各サイドカム４９１，４９２の形状を変更してもよい。具体的に、この構造では、サイドカム４９１，４９２は、長径ＤＬ２に対してセンターカム９０の第２部位９０Ｂ側にある半分の部位が、前記実施形態における楕円状のサイドカム９１，９２と同形状となっており、長径ＤＬ２に対してセンターカム９０の第２部位９０Ｂとは反対側の半分の部位が、センターカム９０の第１部位９０Ａと同形状となっている。
【０１１０】
つまり、サイドカム４９１，４９２の長径ＤＬ２は、前記実施形態と同じ長さ（２×ＲＢ）であるが、短径ＤＳ２が、前記実施形態とは異なり、センターカム９０の短径ＤＳ１と同じ長さ（ＲＢ＋ＲＳ）となっている。これによれば、カム部材４０９が第１角度から第３角度まで回動する間、各サイドカム４９１，４９２が常に支持壁８８Ａに接触するので、カムシャフト８７の撓みをより抑制することができる。また、この形態では、カム部材４０９を第１角度から第３角度までの範囲だけで動かすように、カム部材４０９を動かすための第２モータＭ２の回転方向を適宜切り替えることで、各カム９０，４９１，４９２を常に支持壁８８Ａに接触させることができる。また、この形態では、図１３に示すように、カム部材４０９が第４角度であるときにも、各カム９０，４９１，４９２が支持壁８８Ａに接触する。
【０１１１】
前記実施形態では、センターカム９０を支持壁８８Ａに常に接触させたが、本発明はこれに限定されず、センターカムは、少なくとも用紙に現像剤像を定着しているときに支持壁に接触していればよい。
【０１１２】
前記実施形態では、移動部材２００，２１０，２２０を設けたが、本発明はこれに限定されず、移動部材を設けずに、カムで付勢部材を直接押圧してもよい。また、付勢部材を設けずに、カムでホルダを直接押圧してもよいし、ホルダを設けずに、加圧パッドをカムで直接押圧してもよい。
【０１１３】
前記実施形態では、本発明のニップ圧調整機構を定着装置８に適用したが、本発明はこれに限定されず、本発明のニップ圧調整機構は、定着装置以外の用紙搬送系にも適用することができる。例えば、搬送ローラと、搬送ローラとの間で用紙を搬送する用紙搬送ベルトを備える用紙搬送系において、用紙搬送ベルト内に本発明のニップ圧調整機構を設けてもよい。
【０１１４】
前記実施形態では、加圧パッド８５を直方体としたが、本発明はこれに限定されず、加圧パッドはどのような形状であってもよい。
【０１１５】
前記実施形態では、ヒータ８２としてハロゲンランプを例示したが、本発明はこれに限定されず、ヒータは、例えば、カーボンヒータなどであってもよい。
【０１１６】
前記実施形態では、対向部材としてヒータ８２を内蔵した加熱ローラ８１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ヒータによって内周面が加熱される無端状の加熱ベルトであってもよい。また、ヒータを対向部材の外部に配置し、対向部材の外周面を加熱する外部加熱方式や、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）方式でもよい。また、無端ベルトの内部にヒータを配置し、対向部材を間接的に加熱してもよい。また、対向部材と無端ベルトがそれぞれヒータを内蔵していてもよい。
【０１１７】
また、本発明のニップ圧調整機構は、前記実施形態のような定着装置８に限らず、様々な定着装置に適用することができる。例えば、定着ローラと、定着ローラとの間で定着ニップを形成する加圧ローラと、定着ローラに所定のニップ圧で接触して定着ローラを加熱する加熱ユニットと、を備え、定着ニップにおいて用紙上にトナー像を定着させる定着装置においては、加熱ユニット内に本発明のニップ圧調整機構を設けてもよい。詳しくは、加熱ユニットが、無端ベルトと、定着ローラとの間で無端ベルトを挟む加熱部材とを備える場合には、加熱部材を、本発明のカム部材などによって定着ローラに向けて押圧してもよい。つまり、定着ニップとは異なる箇所でニップを形成する回転体内に、本発明のカム部材などを設けてもよい。
【０１１８】
前記実施形態では、軸受としてフレームＦに形成した長穴Ｆ１１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、定着装置のフレームとは別体の軸受であってもよい。
【０１１９】
前記実施形態では、ステイ８８を断面視Ｕ形状に形成したが、本発明はこれに限定されず、ステイは、支持壁を有していれば、どのような形状であってもよい。また、移動部材も、断面視Ｕ形状に限らず、どのような形状であってもよい。
【０１２０】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【０１２１】
また、前記した実施形態および変形例で説明した各要素を、任意に組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
８      定着装置
９      カム
８１    加熱ローラ
８２    ヒータ
８３    無端ベルト
８３Ａ  内周面
８５    加圧パッド
８７    カムシャフト
８８    ステイ
８８Ａ  支持壁
９０    センターカム
９１    第１サイドカム
９２    第２サイドカム
Ｆ１１  長穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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