(57)【要約】 【課題】  温湯または残効性のない低農薬を用いて殺菌を行った種籾の感染を防止する。【解決手段】  実施形態にかかる種籾の殺菌・感染防止方法は、温湯または残効性のない低農薬を用いて種籾を殺菌し、殺菌後、次亜塩素酸水を用いて浸種、催芽を行い、種籾への菌、細菌感染を防止することを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温湯または残効性のない低農薬を用いた種籾の殺菌後に、浸種または催芽工程で、浸漬液として次亜塩素酸水を使用して、種籾が浸漬液を通して感染することを防止する種籾の殺菌・感染防止方法。
【請求項２】
前記浸漬液は、前記種籾に対する前記次亜塩素酸水の浴比が、容積比で２〜１０であり、前記次亜塩素酸水の有効塩素濃度は１０〜６０ｍｇ／ｋｇである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記浸漬液は、前記浸種工程では、浸漬開始から７０時間までの有効塩素濃度を７ｍｇ／ｋｇ以上に、前記催芽工程では、終了まで有効塩素濃度を７ｍｇ／ｋｇ以上に維持する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記浸漬液は、前記浸種工程で、浸漬開始から７０時間までの次亜塩素酸消費量は、種籾１ｋｇにつき１３０ｍｇ以上とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記浸漬液は、前記次亜塩素酸水を１回以上交換する請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記浸漬液は、前記次亜塩素酸水を継ぎ足す、もしくは回収して再生する、もしくは浸漬液を再生する請求項３または４に記載の方法。
【請求項７】
前記浸種、催芽工程は、浸積槽に蓋をすることで閉鎖され、次亜塩素酸の消費が少ない状態で行われる請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記次亜塩素酸水の交換は、前記次亜塩素酸水の大部分を排出したあと、新しい次亜塩素酸水を供給することで有効塩素濃度を回復することを含む請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記次亜塩素酸水の交換は、前記次亜塩素酸水の一部を、前記次亜塩素酸水の有効塩素濃度よりも高い有効塩素濃度を有する次亜塩素酸水と交換させて有効塩素濃度を回復することを含む請求項４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、種籾の殺菌・感染防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
種籾の消毒方法には、農薬、及び６０℃前後のお湯による温湯殺菌がある。食の安全の観点から、残効性の高い農薬よりも温湯殺菌を行うことが望まれる。
【０００３】
しかしながら、近年、温湯殺菌した種籾の育苗時において、ばか苗病の発生が報告されている。
【０００４】
温湯殺菌では、種籾に損傷を与えてしまう境界付近の温度で処理しているため、保有菌数のばらつき、及び殺菌処理のばらつきにより完全に殺菌できない場合がある。温湯殺菌した種籾に少しでも殺菌不十分な籾が残ると、浸種及び催芽工程で種籾を浸漬した際に健全籾に二次感染する課題がある。
【０００５】
また、農薬を用いた殺菌では、残効性の強い農薬を使用した場合には二次感染の発生が少ないが、残効性のない低農薬を用いた場合には、浸種及び催芽の際に健全籾に二次感染するという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３２８７２３号公報
【特許文献２】特開２００３−２３８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態は、温湯または残効性のない低農薬を用いて殺菌を行った種籾の浸種、催芽工程における感染を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、温湯または残効性のない低農薬を用いて殺菌した種籾を育苗するための、浸種、催芽工程において、浸漬液に次亜塩素酸水を用いることで、健全な種籾への菌の感染を防止すること目的とした種籾の殺菌・感染防止方法。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態にかかる種籾の殺菌・感染防止方法を表すフロー図である。
【図２】実施形態における次亜塩素酸水の交換方法の一例を表す模式図である。
【図３】実施形態における次亜塩素酸水の交換方法の他の一例を表す模式図である。
【図４】実施形態における次亜塩素酸水の交換方法の他の一例を表す模式図である。
【図５】実施形態における次亜塩素酸水の交換方法の他の一例を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１に、実施形態にかかる種籾の殺菌・感染防止方法を表すフロー図を示す。
種籾の育苗工程は、種子消毒、浸種、催芽、出芽処理を行い育苗となる。図示するように、実施形態にかかる種籾の殺菌・感染防止方法は、温湯または残効性のない低農薬を用いて種籾の殺菌を行うこと（Ｓ１）、及び殺菌後、次亜塩素酸水を用いて浸種を行うこと（Ｓ２）、次亜塩素酸水を用いて催芽を行うこと（Ｓ３）により、種籾の感染を防止することができる。
【００１２】
ここで、温湯とは、６０℃前後の水、または４０℃前後の次亜塩素酸水のことをいう。
【００１３】
図１では、次亜塩素酸水を浸種及び催芽の両工程に使用しているが、これに限定されるものではなく、浸種及び催芽のいずれかでもよい。
【００１４】
ここで、温湯とは、６０℃前後例えば５８℃から６２℃の水もしくは４０℃前後例えば３８℃から４２℃の次亜塩素酸水のことをいう。
【００１５】
実施形態によれば、浸種及び／または催芽の浸漬液に次亜塩素酸水を使用することで、健全な籾への感染を抑止できる。また、次亜塩素酸水を使用すると、微生物や雑菌の繁殖の抑制し、防臭の効果があるため、作業時の不快感を低減することができる。
【００１６】
次亜塩素酸水は、塩化カリウム水溶液を有隔膜電解槽内で電気分解して、陽極側から得られる水溶液、もしくは塩酸を無隔膜電解槽内で電気分解し、飲用適の水で希釈して得られる水溶液である。実施形態では、ｐＨ６．５以下、有効塩素濃度１０〜６０ｍｇ／ｋｇの次亜塩素酸水を使用することができる。このような次亜塩素酸水は、特定防除資材（特定農薬）として使用することができる。
【００１７】
種籾に対する次亜塩素酸水の浴比は、容積比（体積比）で２〜１０にすることができる。浴比が２未満であると、有効塩素濃度が維持できず、二次感染率が高くなる傾向がある。また、浴比が１０を超えると、種籾に次亜塩素酸の過剰供給となり、成長障害が発生するリスクが高まる傾向がある。
【００１８】
現場へ導入するためには、浸種及び催芽時の浸漬液を、従来使用されている水道水から次亜塩素酸水に置き換えることが望ましく、浴比は容積比（体積比）２〜５以内が使用しやすいと考えられる。
【００１９】
一方で感染防止には、次亜塩素酸水の有効塩素濃度を一定値以上に維持するとより効果的である。浴比が低いと有効塩素濃度の減少が早く、必要濃度を維持しにくい傾向がある。
【００２０】
浸漬液は、浸種では、浸漬開始から７０時間までの有効塩素濃度を７ｍｇ／ｋｇ以上に、催芽では、終了まで有効塩素濃度を７ｍｇ／ｋｇ以上に維持することが好ましい。有効塩素濃度が７ｍｇ／ｋｇ未満であると、種籾の感染の防止が困難になる傾向がある。
【００２１】
また、浸漬液は、浸種または催芽工程で次亜塩素酸水を１回以上交換すると、感染防止により効果的である。
【００２２】
例えば、浸種７日中に１回、催芽前に１回と、従来の水道水交換と同じ頻度で次亜塩素酸水を、全量交換することで、工程中の感染を防止することができる。
【００２３】
更に浸種、催芽工程の浸漬は、次亜塩素酸の大気放出による消耗を防ぐ為に、浸積槽に蓋をした閉鎖空間で実施することが望ましい。
【００２４】
閉鎖された浸漬槽では開放場合よりも有効塩素濃度の減少量が少ないため、次亜塩素酸水を効率よく種籾の殺菌に作用させることができる。このため、閉鎖された浸漬槽は、開放された浸漬槽よりも少ない浴比でも、十分な種籾殺菌効果が得られる。
【００２５】
さらに、浸漬液の次亜塩素酸水の交換手順として、次亜塩素酸水を全量交換する、次亜塩素酸水を継ぎ足す、もしくは回収して再生する、もしくは浸漬液を再生することが考えられる。
【００２６】
次亜塩素酸水を全量交換するには次亜塩素酸水の大部分を排出したあと、新しい次亜塩素酸水を供給することで有効塩素濃度を回復することが可能である。
【００２７】
また、次亜塩素酸水を継ぎ足す場合には、次亜塩素酸水の一部を記次亜塩素酸水の有効塩素濃度よりも高い有効塩素濃度を有する次亜塩素酸水と交換させて有効塩素濃度を回復することができる。
【００２８】
図２に、次亜塩素酸水の交換方法の一例を表す模式図を示す。
【００２９】
この方法では、まず図２（ａ）に示すように、例えば、予め、次亜塩素酸水が入った浸積槽１の排水ライン３に設けられた排水バルブ５を開にして次亜塩素酸水を十分に排水する。その後、排水された浸積槽１の排水バルブ５を閉にして、給水ライン２の給水バルブ４を開にし、新しい次亜塩素酸水を導入して、交換を行うことができる。
【００３０】
次亜塩素酸水の交換は、有効塩素濃度を維持、回復することを目的としており、使用液を排出口から排出させることにより全て捨てて、図２に示すような新液を供給する方法以外の方法がある。
【００３１】
図３ないし図５に、次亜塩素酸水の交換方法の他の一例を表す模式図を示す。
【００３２】
例えば、図３に示す方法は、予め次亜塩素酸水を排水することなく、給水バルブ４及び排水バルブ５を開として、給水ライン２から新しい次亜塩素酸水を導入し、導入した分だけ排水ライン３から使用中の次亜塩素酸水を排出させる、いわゆる掛け流しと呼ばれる方法である。
【００３３】
また、図４に示す方法は、例えば、使用中の次亜塩素酸水の一部を回収し、排水ライン３’から電解ユニット７に送り、回収した使用液を電解することにより有効塩素濃度を再生して、給水ライン２’から浸漬槽１に戻す循環方式である。
【００３４】
また、図５に示す方法は、浸漬槽１内に電解ユニット８を直接設置し、電解ユニット８に接続されたコントローラ９により電解ユニット８を駆動させることにより電解を行い、浸漬槽内で新たな次亜塩素酸水を生成することにより有効塩素濃度を一定値以上に保つ方法である。この際、新たに供給する次亜塩素酸水は当初のものと同一の濃度のものであってもよいし、それよりも濃い濃度の次亜塩素酸水を供給して有効塩素濃度を一定値以上保つことでもよい。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例を示し、実施形態をより具体的に説明する。
【００３６】
実施例１
６０℃の温湯に１０分間浸漬して温湯殺菌を行った健全籾と、殺菌処理を行わない汚染籾を用意し、浴比に応じた適量をそれぞれ別々のネットに分ける。
【００３７】
次に、次亜塩素酸水を満たした浸漬槽に、ネットに入れた健全籾と汚染籾を同じ浸漬槽で浸漬し、浴比５〜４０として、１０〜１２℃で７日間の浸種処理を行った。尚、この実施例では、浸漬槽には蓋が無い開放系であり、浸種液は７日間交換していない。
【００３８】
汚染籾は健全種と汚染籾の合計量の５重量％添加し、汚染籾は前年度の開花時に、ばか苗病菌を人工接種した苗の穂から採取した種籾である。
【００３９】
次亜塩素酸水の有効塩素濃度は６０ｍｇ／ｋｇ（ｐＨ６．０）であり、容量は６００ｍｌ、健全種と汚染籾の量を浴比４０，２０，１０，５（容積比（体積比））となるように調整した。
【００４０】
浴比４０＝籾全量（汚染籾）＝１５ｇ（０．７５ｇ）（サンプル１−２）
浴比２０＝籾全量（汚染籾）＝３０ｇ（１．５０ｇ）（サンプル１−３）
浴比１０＝籾全量（汚染籾）＝６０ｇ（３．０ｇ）（サンプル１−４）
浴比５＝籾全量（汚染籾）＝１２０ｇ（６．０ｇ）（サンプル１−５）
浸種後の種籾を用いて、以下に示す感染率の測定を行った。
【００４１】
７日間の浸種終了後、ネットを取り出し、健全籾のみを評価して二次汚染率を評価した。各浴比ごとに１５０粒の種籾を５０粒毎に、Ｆ０−Ｇ２培地が入った□９０ｍｍの正方形ペトリディッシュに等間隔に置床し、温度２５℃の条件で７〜１０日間培養して、それぞれの培地のコロニー数を計測し、１５０粒に対するコロニー数の百分率を保菌率とした。
【００４２】
比較の対象区として浴比４０の水道水で浸種した区を用意した（サンプル１−１）。浸漬液以外は次亜塩素酸水区と同様にして浸種を行い、感染率を測定した。
【００４３】
得られた結果を下記表１に示す。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
対象区である水道水区の感染率９９．６％と比べ、次亜塩素酸水区は感染抑制が見られる。しかしながら、次亜塩素酸水でも浴比４０では感染率０％に対し、浴比が低下するほど感染率が上がる。浴比１０〜４０までは感染率が１％以下に対し、浴比５では感染率が５．３％まで上昇していることが分かる。感染率と次亜塩素酸水との反応量を調査するために、浸種日数に対する有効酸素濃度の変化を下記表２に示す。更に有効塩素濃度から算出される種籾１ｋｇに対する次亜塩素酸の消費量を表３に示す。
【００４６】
【表２】
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【００４７】
【表３】
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【００４８】
得られた結果より、浸漬開始から７０時間（３日間）までに有効塩素濃度の低下が早い、つまり次亜塩素酸消費量が高いことが分かる。また、感染率が高い浴比５では浸漬開始から７０時間で有効塩素濃度が０となる。更に次亜塩素酸の消費量を見ると健全種子の汚染率が５％以下となるのは、浸漬開始から７０時間後（３日後）の有効塩素濃度が７ｍｇ／ｋｇ以上であり、次亜塩素酸消費量が２６５〜５３０（ｍｇ／種籾ｋｇ）の範囲にあることが分かる。なお、次亜塩素酸消費量（累積）は、有効塩素濃度の減少量と浸種液量との積算からＨＣｌＯ量（ｍｇ）を求め、浸漬した種籾量（ｋｇ）で割ることで算出できる。
【００４９】
実施例２
浴比が１０以下の浸種についてさらに詳しく検証する。
【００５０】
実施例１と同様の浸種処理を、それぞれ浴比（容積比（体積比））１０，５，３，２で実施した。更に浸種後に続けて、催芽処理を３０〜３２℃で２０時間実施した。
【００５１】
尚、本実施形態では、浸漬槽には蓋が無い開放系であり、浸種液は７日間交換無し（サンプル２−２，２−３，２−４，２−５）と、２４時間後（１日後）に浸漬液の次亜塩素酸水を全交換する（サンプル２−６，２−７，２−８，２−９）との２条件を実施した。また浸種の後に続けて実施した催芽工程は、浸種液をそのまま利用した。
【００５２】
次亜塩素酸水の有効塩素濃度は６０ｍｇ／ｋｇ（ｐＨ６．０）であり、容量は６００ｍｌ、健全種と汚染籾の合計量を浴比１０，５、３，２（容積比（体積比））となるように調整した。
【００５３】
また、対象区として、浴比１０の水道水を用意した（サンプル２−１）。水道水の交換はしない。
【００５４】
浴比１０＝籾全量（汚染籾）＝６０ｇ（３．０ｇ）（サンプル２−２，２−６）
浴比５＝籾全量（汚染籾）＝１２０ｇ（６．０ｇ）（サンプル２−３，２−７）
浴比３＝籾全量（汚染籾）＝２００ｇ（１０ｇ）（サンプル２−４，２−８）
浴比２＝籾全量（汚染籾）＝３００ｇ（１５ｇ）（サンプル２−５，２−９）
浸種後、催芽後の種籾について、実施例１と同様にして感染率を測定した。更に、催芽後の種籾について、実際に以下の方法にて育苗まで進め、苗の発病率を測定した。
【００５５】
育苗での発病率の測定では、浸種、催芽後の種籾で、育苗を行い１０〜１４日後のばか苗病の発病を目視で観察評価した。サンプル数は２０本であり、全ての苗の本数に対する発病した苗の本数の百分率を発病率とした。
【００５６】
得られた結果を下記表４に示す。
【００５７】
【表４】
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【００５８】
また、浸種日数に対する有効酸素濃度の変化を１日１回測定した結果を下記表５に示す。
【００５９】
尚、表中、次亜塩素酸水交換ありの１日後の数値は交換前の数値である。
【００６０】
【表５】
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【００６１】
更に有効塩素濃度から算出される種籾１ｋｇに対する次亜塩素酸の消費量を下記表６に示す。
【００６２】
【表６】
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【００６３】
浸種後の感染率を見ると、水交換無しでは、浴比１０（サンプル２−２）を除く浴比２〜５（サンプル２−３，２−４，２−５）で感染率が高い傾向となる。一方で水交換有りでは、浴比２〜５（サンプル２−６，２−７，２−８，２−９）全てにおいて感染率５％以下と高い水準で感染防止ができていることが確認できる。
【００６４】
水道水に浸種する場合にも、浸種の途中で水道水を交換することが行われていることから、実施例２によれば、浸種中に次亜塩素酸水を交換することにより、従来の浸種工程と比較して特に工程を増やすことなく、浸種後の感染率を下げることができる。
【００６５】
しかしながら、催芽後の感染率を見ると、全ての条件で感染率が大幅に増加していることから、浸種のみでなく、催芽時も感染防止を行うことがより効果的であると考えられる。
【００６６】
有効塩素濃度の推移を確認すると、浸種後の感染率が５％以下は、浸種開始から７０時間後（３日後）の実施例１と同様に有効塩素濃度が７ｍｇ／ｋｇ以上であることが確認できる。
【００６７】
更に有効塩素濃度の減少分から算出される種籾１ｋｇに対する次亜塩素酸の消費量を見ると、浸種後の感染率が５％以下となるのは、浸種開始から７０時間後（３日後）の次亜塩素酸の消費量が２７３  （ｍｇ／種籾１ｋｇ）（水交換有り、浴比３）のときであり、消費量が２６０  （ｍｇ／種籾１ｋｇ）（水交換なし、浴比５）では十分でないことが分かる。従って、蓋が無い開放系で、健全籾の汚染率が５％以下となるのは、浸種開始から７０時間後（３日後）の有効塩素濃度が７ｍｇ／ｋｇ以上であり、次亜塩素酸の消費量が２７０（ｍｇ／種籾１ｋｇ）以上である。
【００６８】
実施例３
浴比が５の浸種について、浸積槽の蓋の有無（密閉系／開放系）、催芽時の水交換の有無における感染防止効果を検証する。
【００６９】
実施例１と同様の浸種処理を、それぞれ浴比（容積比（体積比））５で実施した。更に浸種後に続けて、催芽処理を３０〜３２℃で２０時間実施した。
【００７０】
尚、本実施形態では、浸漬槽には蓋が無い開放系（サンプル３−２）と、蓋が有る密閉系（サンプル，３−３，３−４，３−５）で実施しており、浸種液は７日間交換無し（サンプル３−３）と、７０時間後（３日後）に浸漬液の次亜塩素酸水を全交換する場合（サンプル３−２，３−４，３−５）とに分けた。更に浸種の後に続けて催芽を実施する場合（サンプル３−４）と、催芽前に次亜塩素酸水を全交換する場合（サンプル３−２，３−３，３−５）に分けた。
【００７１】
また、対象区として、浴比５の水道水を用意した（サンプル３−１）。水道水の交換は、次亜塩素酸水の交換と同時期に浸種時、催芽前に実施した。
【００７２】
次亜塩素酸水の有効塩素濃度は６０ｍｇ／ｋｇ（ｐＨ６．０）であり、容量は６００ｍｌ、健全種と汚染籾の量を浴比５となるように調整した。
【００７３】
それぞれ浸種後、催芽後の種籾について実施例１と同様にして感染率を測定した。更に実施例２と同様にして、催芽後の種籾で育苗まで進め、苗の発病率を測定した。
【００７４】
得られた結果を下記表７に示す。
【００７５】
【表７】
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【００７６】
また、浸種日数に対する有効酸素濃度を下記表８に示す。
【００７７】
【表８】
2019062826.tif 000010
【００７８】
更に、有効塩素濃度の減少量から算出される種籾１ｋｇに対する次亜塩素酸の消費量を表９に示す。
【００７９】
【表９】
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【００８０】
上記表より、浸漬槽に蓋を付け密閉系とした効果を見るためにサンプル３−２，３−４，３−５を比較すると、７０時間後（３日後）の有効塩素濃度が蓋なしで５ｍｇ／ｋｇに対し、蓋ありは２５，３４ｍｇ／ｋｇであり、次亜塩素酸消費量では蓋なしが２７５（ｍｇ／種籾ｋｇ）に対し、蓋ありは１３０，１７５（ｍｇ／種籾ｋｇ）と消費量が少ないにも関わらず、浸種後の感染率は蓋ありの方が、蓋無しに比べ低く、感染予防効果が良好であることが分かる。
【００８１】
これは蓋をすることで次亜塩素酸の大気放出を防ぐことで、種籾の殺菌および次亜塩素酸水に溶けだした菌に効果的に作用するためと思われる。
【００８２】
従って、浸漬槽に蓋をした密閉系で二次感染を防止するためには次亜塩素酸消費量を、１３０（ｍｇ／種籾ｋｇ）にすると効果的であることが分かる。
【００８３】
一方で蓋なしでは、感染防止の目安となる２７０（ｍｇ／種籾ｋｇ）の次亜塩素酸を７０時間後（３日後）で消費していたものの感染率は５％を超えていた。これは、７０時間後（３日後）の有効塩素濃度が５ｍｇ／ｋｇと、目標値とする７ｍｇ／ｋｇ以上を保持できていないことが原因と推測される。
【００８４】
次に、催芽前の水交換有無の効果を見るためにサンプル３−４と３−５を比較すると、催芽後の感染率は交換無しは５０．０％に対し、交換有りは２．０％と大きく改善効果があることが分かる。更に育苗での発病率をみると交換無しは２４．５％に対し、交換有りは０％と感染率と同様に大きな効果差があり、催芽前に次亜塩素酸水を交換し、有効塩素濃度が高い状態で催芽を開始し、催芽終了まで有効塩素濃度が７ｍｇ／ｋｇ以上に保つことが感染防止に重要であることが分かる。
【００８５】
実施例４
浴比が５の浸種について、汚染籾も温湯殺菌した実使用を想定した検証をする。
【００８６】
実施例１ないし３では、二次感染防止効果を明確化するために、汚染籾は温湯殺菌処理していなかった。実施例４では実用に合わせ、汚染籾も温湯殺菌を実施し、浸漬槽は蓋ありの密閉系で検証を行った。
【００８７】
実施例１と同様の温湯殺菌を健全籾と汚染籾にそれぞれ別々に実施した。その後、浴比５（容積比（体積比））で有効塩素濃度６０ｍｇ／ｋｇの（ｐＨ６．０）を有する次亜塩素酸水を適用し、１２℃で７日間浸種を行った。ここでは、３日目に次亜塩素酸水を交換した。３日目と７日目の有効酸素濃度を計測した。３日目の計測は次亜塩素酸水を交換する前に行った。
【００８８】
浸種後に催芽工程を実施し、浸種液をそのまま利用する場合（サンプル４−２）と、催芽前に次亜塩素酸水を全交換する場合（サンプル４−３）に分けた。また、対象区として、浴比５の水道水を用意した（サンプル４−１）。水道水の交換は、次亜塩素酸水の交換と同時期に浸種時、催芽前に実施した。
【００８９】
それぞれ浸種後、催芽後の種籾について実施例１と同様にして感染率を測定した。更に実施例２と同様にして、催芽後の種籾で育苗まで進め、苗の発病率を測定した。
得られた結果を下記表１０に示す。
【００９０】
【表１０】
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【００９１】
また、浸種日数に対する有効酸素濃度を下記表１１に示す。
【００９２】
【表１１】
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【００９３】
更に、有効塩素濃度から算出される種籾１ｋｇに対する次亜塩素酸の消費量を下記表１２に示す。
【００９４】
【表１２】
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【００９５】
実使用想定の温湯殺菌と次亜塩素酸水を組み合わせると高い感染防止効果があることが分かる。特に浸種中と催芽前に次亜塩素酸水を交換し、高い有効塩素濃度を維持した場合（サンプル４−３）は、浸種後、催芽後とも健全籾への感染率は０％であり、その後の育苗においても発病は見られず良好な結果である。
【００９６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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