(57)【要約】【課題】品質の劣化を抑制した加熱処理された花粉荷処理物を提供する。品質の劣化を抑制しながら、均質に殺菌処理できる花粉荷処理物の製造方法を提供することにある。【解決手段】本発明の花粉荷処理物の製造方法は、花粉荷を湿式粉砕する工程、及び湿式粉砕した花粉荷を加熱処理する工程を含むことを要旨とする。また、本発明の別の態様は、加熱処理後の花粉荷が、所定の色調を維持し、所定のメジアン径を有し、又は所定の栄養価を有することを要旨とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
花粉荷を湿式粉砕する工程、及び湿式粉砕した花粉荷を加熱処理する工程を含む花粉荷処理物の製造方法。
【請求項２】
前記加熱処理は、８０〜９５℃、５〜３０分である請求項１に記載の花粉荷処理物の製造方法。
【請求項３】
前記湿式粉砕した後、不溶性画分の分離処理は行われない請求項１又は２に記載の花粉荷処理物の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載される花粉荷処理物の製造方法により得られる花粉荷処理物であって、
前記湿式粉砕する前の固体状の花粉荷と、加熱処理後の固体状の花粉荷との色差計により求められる色差（ΔＥ）が５０以下である花粉荷処理物。
【請求項５】
加熱処理された花粉荷処理物であって、
レーザー回折・散乱式粒度分布測定法に基づく体積基準の粒度分布において、メジアン径が１０〜１００μｍの範囲にある花粉荷処理物。
【請求項６】
加熱処理された花粉荷処理物であって、下記に示される測定方法により求められる必須アミノ酸含有量は、固形分中８０ｍｇ／１００ｇ以上である花粉荷処理物。
測定方法：
固体状の花粉荷処理物１質量部に対し、水を５０〜１５０質量部加える工程、
固液分離後、溶液中の必須アミノ酸をポストラベルニンヒドリン法を用いて測定する工程。
【請求項７】
加熱処理された花粉荷処理物であって、下記に示される測定方法により求められるケルセチン、ケンペロール、及びイソラムネチンの各含有量の合計は、固形分中２０ｍｇ／１００ｇ以上である花粉荷処理物。
測定方法：
固体状の花粉荷処理物１質量部に対し、アルコール溶媒又は水／アルコールの混合溶媒を２００〜２５０質量部加え、室温で８〜２４時間撹拌抽出する工程、
固液分離後、抽出液中のケルセチン、ケンペロール、及びイソラムネチンをそれぞれ液体クロマトグラフィ質量分析法を用いて測定する工程。
【請求項８】
前記加熱処理は、８０〜９５℃、５〜３０分である請求項５〜７のいずれか一項に記載の花粉荷処理物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱処理された花粉荷処理物及び花粉荷処理物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、花粉荷は、蜜蜂が植物の雄しべから花粉を得て、蜂蜜や唾液で丸めて団子状に固めたもので、良質なタンパク質、ビタミン及びミネラル等の多種多様な栄養素を含んでいる事から「パーフェクトフード」とも呼ばれている。花粉荷は、採集器等により蜜蜂から容易に回収され、主に栄養補助食品等として摂取されている。
【０００３】
巣箱の採集器により回収した花粉荷はそのまま生体に適用することはできず、通常は殺菌処理が必要となる。一般的な食品の殺菌処理方法として１００℃以上の熱風や過熱水蒸気を用いた殺菌処理方法が採用されている。しかしながら、栄養価に富む花粉荷を１００℃以上の高温下にさらすと、糖質等由来の変色、味の劣化、栄養成分の喪失等が生じる。そこで従来より、特許文献１に開示される方法が知られている。特許文献１は、ハンマーミルを用いて粉砕した後、紫外線を照射して殺菌処理する方法について開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３７５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、紫外線を用いた殺菌処理を用いた処理方法は、品質の劣化は抑制されるが、花粉荷内部まで十分に紫外線が到達しないため、均質な殺菌処理を行うことができないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的とするところは、品質の劣化を抑制した加熱処理された花粉荷処理物を提供する。また、本発明の別の目的とするところは、品質の劣化を抑制しながら、均質に殺菌処理できる花粉荷処理物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、花粉荷を加熱処理する前に湿式粉砕処理に供することにより、品質の劣化を抑制しながら、均質に殺菌処理できることを見出したことに基づいてなされたものである。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の花粉荷処理物の製造方法では、花粉荷を湿式粉砕する工程、及び湿式粉砕した花粉荷を加熱処理する工程を含むことを特徴とする。前記加熱処理は、８０〜９５℃、５〜３０分であってもよい。前記湿式粉砕した後、不溶性画分の分離処理は行われなくてもよい。
【０００９】
本発明の別の態様は、前記花粉荷処理物の製造方法により得られる花粉荷処理物であって、前記湿式粉砕する前の固体状の花粉荷と、加熱処理後の固体状の花粉荷との色差計により求められる色差（ΔＥ）が５０以下であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の別の態様は、加熱処理された花粉荷処理物であって、レーザー回折・散乱式粒度分布測定法に基づく体積基準の粒度分布において、メジアン径が１０〜１００μｍの範囲にあることを特徴とする。
【００１１】
本発明の別の態様は、加熱処理された花粉荷処理物であって、下記に示される測定方法により求められる必須アミノ酸含有量は、固形分中８０ｍｇ／１００ｇ以上であることを特徴とする。測定方法：固体状の花粉荷処理物１質量部に対し、水を５０〜１５０質量部加える工程、固液分離後、溶液中の必須アミノ酸をポストラベルニンヒドリン法を用いて測定する工程。
【００１２】
本発明の別の態様は、加熱処理された花粉荷処理物であって、下記に示される測定方法により求められるケルセチン、ケンペロール、及びイソラムネチンの各含有量の合計は、固形分中２０ｍｇ／１００ｇ以上であることを特徴とする。測定方法：固体状の花粉荷処理物１質量部に対し、アルコール溶媒又は水／アルコールの混合溶媒を２００〜２５０質量部加え、室温で８〜２４時間撹拌抽出する工程、固液分離後、抽出液中のケルセチン、ケンペロール、及びイソラムネチンをそれぞれ液体クロマトグラフィ質量分析法を用いて測定する工程。前記加熱処理は、８０〜９５℃、５〜３０分であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、加熱処理された花粉荷処理物の品質の劣化を抑制できる。また、本発明によれば、品質の劣化を抑制しながら、均質に殺菌処理できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の花粉荷処理物の製造方法を具体化した第１実施形態を説明する。本実施形態の花粉荷処理物の製造方法は、原料である花粉荷を加熱処理する前に、花粉荷を湿式粉砕する工程が行われる。花粉荷は、上述したように蜜蜂が植物の雄しべから花粉を得て、蜂蜜や唾液で丸めて団子状に固めたもので、ビタミン及びミネラル等の多種多様な栄養素を含んでいる。本実施形態に用いられる花粉荷の原産地は、特に限定されず、例えば日本、中国、ブラジル、スペイン等のヨーロッパ諸国、オセアニア諸国、及びアメリカ等のいずれであってもよい。特に外国の花粉荷を使用する場合、原料を産地から工場に輸送する際、輸送中の花粉荷の酸化防止や虫の発生を防止するために、真空処理、不活性ガス等によりガス置換包装を施すことが好ましい。例えば１０〜２０秒の間、真空処理により容器内の酸素を排除し、さらに好ましくは１〜５秒の間、窒素、或いは、窒素と二酸化炭素の混合ガスを容器に充填し、ガス置換包装を施す工程を実施することができる。
【００１５】
また、花粉荷の原料となる花粉の起源植物としては、特に限定されず、蜜蜂が採取したものであればいずれも使用することができる。花粉の起源植物としては、例えば、ハンニチバナ科、ツツジ科、シソ科、ムラサキ科、ブナ科、キク科、モクセイ科、アブラナ科、マメ科、バラ科、及びヤナギ科が挙げられる。これらの中で、ハンニチバナ科、及びアブラナ科が入手容易性の観点から好ましい。ハンニチバナ科としては、例えばシスタス属ジャラが挙げられる。アブラナ科としては、例えばアブラナ属ナタネ、及びダイコン属ダイコンが挙げられる。花粉荷の採集方法としては、特に限定されず公知の方法を適宜採用することができる。例えば、巣箱の出入り口に取り付けられ、格子状の剥取多孔板を備えてなる花粉採集器を用いる方法、巣板又は蜜蜂に付着した花粉荷を直接採集する方法等が挙げられる。得られた花粉荷は、湿式粉砕する前に選別、採取時に混入するゴミ等の夾雑物の除去、洗浄処理等を行ってもよい。選別は、目視による直接的な選別の他、比重選別機、風力選別機を通すことで異物除去を行うことができる。
【００１６】
湿式粉砕は、公知の装置を適宜採用することができる。具体的には、ホモミキサー、ホモジナイザー、ホモディスパー、ビーズミル、サンドミル、アトライター等の媒体を用いる粉砕機、超音波ホモジナイザー、パイプミキサー、アニューラーミル、高圧ホモジナイザー等が挙げられる。これらの粉砕方法は、１種のみを適用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。なお、湿式粉砕工程において、ペースト状の花粉荷の塊を花粉の微粒子単位まで分散させることができればよく、花粉を構成する外膜の崩壊までは必要としない。
【００１７】
蜜蜂より得られた花粉荷の大きさは、１〜５ｍｍ程度のため、高圧ホモジナイザー等の圧力を加えながらホモジナイズする方法は、投入口の大きさが限られているため、花粉荷を小径化する前処理が必要となる。そのため、蜜蜂より得られた原料花粉荷をそのまま湿式粉砕処理できる観点からホモミキサー、ホモジナイザー、ホモディスパーを使用することが好ましい。
【００１８】
例えば湿式粉砕装置としてホモミキサー、ホモジナイザー、又はホモディスパーが適用される場合、花粉荷を所定の粉砕用の容器内に撹拌用溶媒とともに投入し、所定時間撹拌することにより行われる。撹拌用溶媒としては、水、又は水／親水性有機溶媒混合液が用いられる。親水性有機溶媒としては、水に溶解する性質を有するエタノール、メタノール、イソプロパノール等の低級アルコールのほか、プロピレングリコール（ＰＧ）、１，３−ブチレングリコール（ＢＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、グリセリン等の多価アルコール、アセトンやエーテル類、クロロホルム等を適宜選択して使用することができる。これらの中で、生体適用性の観点から水、又は水／エタノール混合液が適用される。
【００１９】
その際の撹拌用溶媒の使用量は、装置等の種類に応じて適宜設定されるが、花粉荷の質量に対して好ましくは０．５〜１０倍量、より好ましくは１〜５倍量である。溶媒の使用量が０．５倍量以上の場合には、流動性を向上させ、粉砕効率をより向上させることができる。一方、撹拌用溶媒の使用容量が１０倍量以下の場合には、装置をより大きくする必要がなく、濃縮・乾燥等の後の工程の処理時間をより短縮することができ、作業性をより向上させることができる。なお、撹拌用溶媒中には、ｐＨ調整剤、界面活性剤等の添加剤を添加して撹拌中の溶媒の安定性を高めてもよい。
【００２０】
その際の撹拌時間は、撹拌用溶媒の種類及び撹拌装置により適宜設定されるが、好ましくは３〜２０分、より好ましくは５〜１５分、さらに好ましくは７〜１３分である。撹拌時間が３分以上の場合、ペースト状の花粉荷の塊を花粉の微粒子単位まで分散させることができる。一方、撹拌時間を２０分以下とすることにより、撹拌処理の効率化を図ることができる。
【００２１】
湿式粉砕時の温度は、撹拌用溶媒の種類により適宜設定されるが、２〜４０℃であることが好ましい。抽出温度が２℃以上の場合には、花粉荷の分散効率をより向上させることができる。一方、抽出温度が４０℃以下の場合には、花粉荷の変性・変質をより抑制することができる。また、揮発性の高い溶媒の場合、このような抽出温度とすることで溶媒の蒸発をより抑制することができる。
【００２２】
花粉荷を湿式粉砕した後、加熱処理する工程が行われる。加熱処理は、カビ、細菌等の微生物を死滅させ、生体適用性を向上させる。また、特に経口摂取する場合の花粉荷の生臭さを消すために実施される。加熱処理を均質・均質に行う観点から液状の分散液を加熱処理することが好ましい。加熱処理するための分散液は、加熱処理前に濃縮・希釈等により花粉荷の固形分濃度を適宜調整してもよいが、処理の効率化の観点から湿式粉砕処理された処理液をそのまま加熱処理することがより好ましい。
【００２３】
加熱処理温度は、加熱処理時間等を考慮し、花粉荷の変性・変質を抑制しながら、殺菌処理効果が得られる範囲内において適宜設定することができるが、好ましくは８０〜９５℃、より好ましくは８５〜９０℃である。加熱処理温度が８０℃以上の場合には、殺菌効率をより向上させることができる。一方、加熱処理温度が９５℃以下の場合には、花粉荷の変性・変質をより抑制することができる。
【００２４】
加熱処理時間は、加熱処理温度等を考慮し、花粉荷の変性・変質を抑制しながら、殺菌処理効果が得られる範囲内において適宜設定することができるが、好ましくは５〜３０分、より好ましくは７〜２０分である。加熱処理時間が５分以上の場合には、殺菌効率をより向上させることができる。一方、加熱処理時間が３０分以下の場合には、花粉荷の変性・変質をより抑制することができる。
【００２５】
加熱処理された花粉荷処理物は、上記処理液をそのまま食品として適用してもよく、水を蒸発させて濃縮処理して適用してもよく、乾燥及び粉末化してから適用してもよい。処理液の濃縮及び乾燥には、公知の減圧濃縮、膜濃縮、凍結濃縮、真空乾燥、噴霧乾燥、又は凍結乾燥が採用可能である。
【００２６】
本実施形態の花粉荷処理物の製造方法により得られた花粉荷処理物は、主に飲食品に適用される。飲食品とする場合、花粉荷処理物を飲食品そのものとして、又は種々の食品素材若しくは飲料品素材に配合して使用することができる。飲食品の形態としては、特に限定されず、液状、粉末状、ゲル状、固形状のいずれであってもよく、また剤形としては、粉末、所定形状の顆粒、錠剤、カプセル剤（ハードカプセル、ソフトカプセル）、ドリンク剤のいずれであってもよい。前記飲食品としては、その他の成分としてゲル化剤含有食品、糖類、香料、甘味料、油脂、基材、賦形剤、食品添加剤、副素材、増量剤等を適宜配合してもよい。また、飲食品の用途としては、特に限定されず、いわゆる一般食品、健康食品、機能性食品、栄養補助食品、サプリメント、特定保健用食品、機能性表示食品、病者用食品として適用することができる。
【００２７】
次に、本実施形態の花粉荷処理物の製造方法の作用について記載する。
本実施形態の花粉荷処理物の製造方法は、加熱処理前に湿式粉砕処理が行われている。湿式粉砕により温度上昇を抑制しながら粉砕処理することができ、さらにそのまま粉砕処理された溶液を加熱処理することができるため、品質の劣化を抑制しながら、効率的に殺菌処理できる。一方、例えばジェット気流式粉砕等の乾式粉砕により花粉荷が粉砕され、後工程で加水して加熱処理する場合、加水した際、ダマ等の凝集物が発生しやすい。そのため、その後の加熱処理時に加熱ムラが生じやすく、微細化された花粉荷に対して効率的且つ均等に熱を加えることができない。
【００２８】
また、紫外線等の殺菌方法及び１００℃以上の熱風や過熱水蒸気を用いた殺菌処理方法は、湿式粉砕処理された溶液をそのまま加熱処理する方法に比べて、微細化の花粉荷に効率的且つ均等に殺菌処理することができない。また、本実施形態の製造方法は、１００℃以上の熱風や過熱水蒸気を用いた殺菌処理方法に比べて、花粉荷の品質の低下、例えば外観、風香味の劣化、栄養成分の減少を抑制することができる。
【００２９】
本実施形態の花粉荷処理物の製造方法によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、品質の劣化を抑制しながら、均質に殺菌処理できる。つまり、加熱処理前に湿式粉砕処理を採用しているため、粉砕処理された花粉荷処理液を溶液のまま加熱処理することができ、均質に分散した状態の花粉荷に熱を加えることができる。それにより、効率的且つ均等に花粉荷に対して加熱処理することができる。よって、熱による花粉荷の変性・変質を最低限に抑えることができ、品質の劣化を抑制することができる。また、湿式粉砕のため、花粉荷粒子の摩擦による温度上昇を抑制することができる。
【００３０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・湿式粉砕装置として例えばホモミキサー、ホモジナイザー、又はホモディスパーが適用される場合、所定の容器に湿式粉砕装置を投入し、粉砕処理しながら、該容器自体を加熱処理条件にまで加熱してもよい。また、湿式粉砕装置と加熱処理装置とをパイプ等により連結させ、粉砕処理と加熱処理とを同時に行ってもよい。かかる構成により、処理効率を一層向上できる。
【００３１】
・上記実施形態の花粉荷処理物の製造工程において、不溶性画分の分離処理、例えばろ過処理、フィルタ処理、遠心分離等は行われないことが好ましい。特に、粉砕処理工程において撹拌用溶媒中に花粉荷の溶媒溶解成分が溶出している。また、溶媒に不溶性の成分も食物繊維等の成分を含有している。そのため、不溶性画分の分離処理を行わないことにより、それらの栄養成分をともに摂取することができる。
【００３２】
・上記実施形態により得られた花粉荷処理物は、上述した飲食品の他、医薬品、医薬部外品、化粧品等として適用してもよい。
（第２実施形態）
以下、本発明の花粉荷処理物を具体化した第２実施形態を説明する。以下、上述した第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３３】
第２実施形態の花粉荷処理物は、第１実施形態の花粉荷処理物の製造方法により得られる花粉荷処理物であって、湿式粉砕する前の固体状の花粉荷と、加熱処理後の固体状の花粉荷との色差計により求められる色差（ΔＥ）が所定値以下である。
【００３４】
色差は、市販の色差計、例えば分光色差計（日本電色工業社製のＳＥ６０００）等を用いて測定することができる。なお、湿式粉砕する前の固体状の花粉荷と加熱処理後の固体状の花粉荷の粒子径は、同一となるように事前に調整することが好ましい。色差計を用いて、ＣＩＥ（国際照明委員会）Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間表示系において、ａ＊値、ｂ＊値、及びＬ＊値（ＪＩＳＺ８７２９）をそれぞれ測定する。湿式粉砕する前の固体状の花粉荷及び加熱処理後の固体状の花粉荷の各Ｌ*ａ*ｂ*値から、下記の（１）式によって湿式粉砕する前の固体状の花粉荷と加熱処理後の固体状の花粉荷の色差（ΔＥ1）を算出する。
【００３５】
ΔＥi＝｛（Ｌi−Ｌ0）2＋（ａi−ａ0）2＋（ｂi−ｂ0）2｝1/2…（１）
Ｌi：加熱処理後の固体状の花粉荷のＬ*値、
ａi：加熱処理後の固体状の花粉荷のａ*値、
ｂi：加熱処理後の固体状の花粉荷のｂ*値、
Ｌ0，ａ0，ｂ0：湿式粉砕する前の固体状の花粉荷のＬ*値、ａ*値及びｂ*値。
【００３６】
色差（ΔＥ）は、５０以下、好ましくは４０以下、より好ましくは３０以下である。色差が、５０以下であると、加熱処理後の花粉荷の見た目の変色を抑制することができる。
また、花粉荷は、採取直後は比較的明るい黄色を帯びていることが多く、加熱による褐変反応が進行すると赤〜茶色を呈するようになる。したがって、加熱処理後の固体状の花粉荷の明度（Ｌ*値）は、採取直後と同様に高く、黄色を示すｂ*値は、高い方が好ましく、赤を示すａ*値は、低い方が好ましい。具体的には、Ｌ*値は、好ましくは４０以上、より好ましくは５０以上である。ｂ*値は、好ましくは３０以上、より好ましくは４０以上である。また、ａ*値は、プラスの値で好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下である。
【００３７】
次に、第２実施形態の花粉荷処理物の作用について記載する。
花粉荷は、糖質等を主成分とし、タンパク質等の各種様々な成分を含有する。加熱処理により褐変反応が進行すると、採取直後の比較的明るい黄色から赤〜茶色を呈するようになる。第１実施形態に記載されるように加熱処理前に湿式粉砕が行われることにより、均質に分散した状態の花粉荷に熱を加えることができる。それにより、効率的且つ均等に加熱処理を行うことができ、花粉荷の変性・変質を抑制することができる。例えば、１００℃以上の熱風や過熱水蒸気を用いた殺菌処理方法を適用した場合は、加熱条件が強いため、熱処理により褐変反応が進行し、第２実施形態において規定される色差の要件は満たさないと思われる。
【００３８】
また、ジェット気流式粉砕等の乾式粉砕により花粉荷が粉砕され、後工程で加水して加熱処理する場合、ダマ等の凝集物が発生しやすく、加熱ムラが生じやすい。本実施形態の花粉荷処理物は、より均質な状態（色調）の処理物が得られる。
【００３９】
第２実施形態の花粉荷処理物によれば、以下のような効果を得ることができる。
（２）第２実施形態では、湿式粉砕する前の固体状の花粉荷と、加熱処理後の固体状の花粉荷との色差計により求められる色差（ΔＥ）が５０以下に規定されている。したがって、品質の劣化を抑制した加熱処理された花粉荷処理物を得ることができる。
【００４０】
（第３実施形態）
以下、本発明の花粉荷処理物を具体化した第３実施形態を説明する。以下、上述した第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４１】
第３実施形態の花粉荷処理物は、加熱処理された花粉荷処理物であって、レーザー回折・散乱式粒度分布測定法に基づく体積基準の粒度分布において、メジアン径が１０〜１００μｍの範囲にある。かかる範囲に規定することにより、特に経口摂取した際の舌触り等の食感を向上できる。さらにメジアン径は、好ましくは２０〜８０μｍ、より好ましくは３０〜７０μｍの範囲にある。粒度分布は、市販のレーザー回折・散乱式粒度分布測定装置、例えばマイクロトラック・ベル社製のMT3000II等を用いて測定することができる。
【００４２】
レーザー回折・散乱式粒度分布測定法に基づく体積基準の粒度分布において、小粒子径側からの積算体積が１０％，９０％となる粒子径をそれぞれＤ１０，Ｄ９０としたとき、Ｄ１０及びＤ９０は、１〜１５０μｍの範囲にあることが好ましく、１０〜１００μｍの範囲にあることがより好ましい。かかる範囲内に規定することにより、よりシャープな粒度分布が得られる。それにより、より均質に微粉末化されているため、舌触り等の食感をより向上できる。また、花粉荷処理物の粉末を水等の溶液に分散させる際、溶液中の溶解性や分散性を向上できる。
【００４３】
本実施形態の花粉荷処理物は、原料花粉荷が加熱処理されている。花粉荷の加熱処理は、熱による花粉荷の変性・変質を最低限に抑制し、品質の劣化を抑制する観点から第１実施形態に記載の加熱条件と同様の条件を採用することが好ましい。
【００４４】
次に、第３実施形態の花粉荷処理物の製造方法及び作用について記載する。
第３実施形態に記載される所定のメジアン径を有する加熱処理された花粉荷処理物は、好ましくは第１実施形態に記載される製造方法により得られる。第１実施形態に記載される製造方法は、花粉荷を湿式粉砕処理した後、加熱処理されている。特に湿式粉砕処理した後、続けて加熱処理した場合、粒子が溶媒中で分散した状態で、加熱処理することができるため、凝集や凝固が生じるおそれがない。そのため、乾燥処理することにより、最終的に微細化された状態の花粉荷処理物が得られる。
【００４５】
例えばジェット気流式粉砕等の乾式粉砕により花粉荷が粉砕され、後工程で加水して加熱処理する場合、加水した際、ダマ等の凝集物が発生しやすい。そのため、かかる方法により得られた加熱処理された花粉荷処理物は、凝集物が生じている可能性があり、第３実施形態の所定のメジアン径は得られない。また、例えば、１００℃以上の熱風や過熱水蒸気を用いた殺菌処理方法を適用した場合は、加熱条件が強いため、熱により凝固が生じ、第３実施形態において規定される所定のメジアン径の要件は満たさないと思われる。
【００４６】
第３実施形態の花粉荷処理物によれば、以下のような効果を得ることができる。
（３）第３実施形態では、加熱処理された花粉荷処理物のメジアン径が１０〜１００μｍの範囲に規定されている。したがって、特に経口摂取した際の舌触り等の食感を向上できる。
【００４７】
また、特に第１実施形態の花粉荷処理物の製造方法により得られた花粉荷処理物は、粒子径が均質に微粉末化されているため、経口摂取した際の舌触り等の食感をより向上できる。また、溶液中の溶解性や分散性を向上できるため、花粉荷の適用範囲を広げることができる。
【００４８】
（第４実施形態）
以下、本発明の花粉荷処理物を具体化した第４実施形態を説明する。以下、上述した第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４９】
第４実施形態の花粉荷処理物は、加熱処理された花粉荷処理物であって、所定の測定方法により求められる必須アミノ酸含有量は、固形分中８０ｍｇ／１００ｇ以上である。必須アミノ酸の含有量は、スレオニン、バリン、メチオニン、イソロイシン、ロイシン、フェニルアラニン、リシン、ヒスチジン、トリプトファンの全９種類の必須アミノ酸の含有量の合計を示す。必須アミノ酸の具体的な測定方法は、加熱処理された固体状の花粉荷処理物１質量部に対し、水を５０〜１５０質量部加える工程、次に固液分離後、溶液（上清）中の必須アミノ酸をポストラベルニンヒドリン法を用いて測定する工程を経るものである。最終的には、溶液中の含有量より、加熱処理された花粉荷処理物１００ｇ当たりの必須アミノ酸含有量を算出する。ポストラベルニンヒドリン法を用いたアミノ酸の含有量の測定は、市販のアミノ酸分析機、例えば全自動アミノ酸分析機（日本電子社製のJLC-500/V2）等を用いて行うことができる。また、花粉荷に水を加える工程において用いられる水は、溶液の安定性向上の観点からｐＨ調整剤、塩等の添加剤を配合してもよく、アミノ酸分析機に対応したアミノ酸自動分析用緩衝液を用いて行ってもよい。アミノ酸自動分析用緩衝液は、各分析機に応じて適宜調製しても、市販品を適用してもよい。上記例示した分析機の場合、例えばｐＨ２〜４のクエン酸緩衝液が用いられる。花粉荷処理物中の必須アミノ酸の含有量を８０ｍｇ／１００ｇ以上とすることにより、優れた栄養価の花粉荷処理物を摂取することができる。さらに必須アミノ酸の含有量は、好ましくは花粉荷固形分中において１００ｍｇ／１００ｇ以上、より好ましくは１２０ｍｇ／１００ｇ以上である。
【００５０】
また、上記と同様の測定方法により求められる花粉荷処理物中のプロリン含有量は、花粉荷固形分中好ましくは５５０ｍｇ／１００ｇ以上、より好ましくは６００ｍｇ／１００ｇ以上である。プロリンは、コラーゲンを構成するアミノ酸であり、また糖原性アミノ酸であり生体内においてエネルギー源としても利用される。
【００５１】
本実施形態の花粉荷処理物は、原料花粉荷が加熱処理されている。花粉荷の加熱処理は、熱による花粉荷の変性・変質を最低限に抑制し、品質の劣化を抑制する観点から第１実施形態に記載の加熱条件と同様の条件を採用することが好ましい。
【００５２】
次に、第４実施形態の花粉荷処理物の製造方法及び作用について記載する。
第４実施形態に記載される所定の必須アミノ酸含有量を示す加熱処理された花粉荷処理物は、好ましくは第１実施形態に記載される製造方法により得られる。第１実施形態に記載される製造方法は、花粉荷を湿式粉砕処理した後、加熱処理されている。特に湿式粉砕処理した後、続けて加熱処理した場合、粒子が溶媒中で分散した状態で、加熱処理することができるため、凝集や凝固が生じるおそれがない。そのため、乾燥処理した後、最終的に微細化された状態の花粉荷処理物が得られる。かかる状態で花粉荷処理物を摂取した場合、原料花粉荷に比べて水溶媒へのアミノ酸の溶出量に優れ、必須アミノ酸の吸収効率の向上が期待できる。より具体的には、湿式粉砕する前の花粉荷中の含有量に対して、加熱処理後の花粉荷中の必須アミノ酸含有量が、好ましくは１．５倍以上、より好ましくは２倍以上に増加している。なお、必須アミノ酸の含有量は、上記と同様の測定方法により求められ、原料花粉荷は、測定の際、乳鉢等で細かく砕くことが好ましい。
【００５３】
例えばジェット気流式粉砕等の乾式粉砕により花粉荷が粉砕され、後工程で加水して加熱処理する場合、加水する際、ダマ等の凝集物が発生しやすい。そのため、かかる方法により得られた加熱処理された花粉荷処理物は、凝集物が生じている可能性があり、第４実施形態の所定の必須アミノ酸の含有量又は増加率は得られないと思われる。また、例えば、１００℃以上の熱風や過熱水蒸気を用いた殺菌処理方法を適用した場合は、加熱条件が強いため、熱により凝固が生じ、第４実施形態において規定される所定の必須アミノ酸の含有量又は増加率の要件は満たさないと思われる。
【００５４】
第４実施形態の花粉荷処理物によれば、以下のような効果を得ることができる。
（４）第４実施形態では、加熱処理された花粉荷処理物の所定の測定方法により得られる必須アミノ酸含有量が８０ｍｇ／１００ｇ以上（固形分）に規定されている。したがって、花粉荷をそのまま摂取する場合に比べて、摂取・吸収できる必須アミノ酸量の増加が期待できる。
【００５５】
（５）また、栄養成分の溶出量の増加により、花粉荷を摂取することで得られる各種効能の向上効果を期待することができる。
（第５実施形態）
以下、本発明の花粉荷処理物を具体化した第５実施形態を説明する。以下、上述した第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５６】
第５実施形態の花粉荷処理物は、加熱処理された花粉荷処理物であって、下記に示される測定方法により求められるケルセチン、ケンペロール、及びイソラムネチンの各含有量の合計は、固形分中２０ｍｇ／１００ｇ以上である。ケルセチン、ケンペロール、及びイソラムネチンは、フラボノイド類である。フラボノイド類の具体的な測定方法は、まず加熱処理された固体状の花粉荷処理物１質量部に対し、アルコール溶媒又は水／アルコールの混合溶媒を２００〜２５０質量部加え、室温で８〜２４時間撹拌抽出する工程が行われる。次に、固液分離後、抽出液中のケルセチン、ケンペロール、及びイソラムネチンをそれぞれ液体クロマトグラフィ質量分析法（ＬＣ−ＭＳ分析法）を用いて測定する工程を経るものである。最終的には、抽出溶液中の含有量より、加熱処理された花粉荷処理物１００ｇ当たりのケルセチン、ケンペロール、及びイソラムネチンの各含有量の合計を算出する。ＬＣ−ＭＳ分析法を用いた測定は、市販のＬＣ−ＭＳ装置、例えば超高速高分離液体クロマトグラフィ（ＵＰＬＣ）−ＭＳ装置（ウォーターズ社）等を用いて行うことができる。アルコールは、第１実施形態欄において列挙したものを適宜採用することができる。
【００５７】
花粉荷処理物中の各フラボノイド類の各含有量の合計を２０ｍｇ／１００ｇ以上とすることにより、優れた栄養価の花粉荷処理物を摂取することができる。さらにケルセチン、ケンペロール、及びイソラムネチンの各含有量の合計は、好ましくは花粉荷固形分中において２５ｍｇ／１００ｇ以上、より好ましくは３０ｍｇ／１００ｇ以上である。
【００５８】
また、上記と同様の測定方法により求められるケルセチン含有量は、花粉荷固形分中好ましくは１０ｍｇ／１００ｇ以上、より好ましくは１５ｍｇ／１００ｇ以上である。
本実施形態の花粉荷処理物は、原料花粉荷が加熱処理されている。花粉荷の加熱処理は、熱による花粉荷の変性・変質を最低限に抑制し、品質の劣化を抑制する観点から第１実施形態に記載の加熱条件と同様の条件を採用することが好ましい。
【００５９】
次に、第５実施形態の花粉荷処理物の製造方法及び作用について記載する。
第５実施形態に記載される所定のフラボノイド類の含有量を示す加熱処理された花粉荷処理物は、好ましくは第１実施形態に記載される製造方法により得られる。第１実施形態に記載される製造方法は、花粉荷を湿式粉砕処理した後、加熱処理されている。特に湿式粉砕処理した後、続けて加熱処理した場合、粒子が溶媒中で分散した状態で、加熱処理することができるため、凝集や凝固が生じるおそれがない。そのため、乾燥処理した後、最終的に微細化された状態の花粉荷処理物が得られる。かかる状態で花粉荷処理物を摂取した場合、原料花粉荷に比べて水溶媒へのフラボノイド類の溶出量に優れるため、フラボノイド類の吸収効率の向上が期待できる。より具体的には、湿式粉砕する前の花粉荷中の含有量に対して、加熱処理後の花粉荷中のケルセチン、ケンペロール、及びイソラムネチンの各含有量の合計が、好ましくは２．５倍以上、より好ましくは３倍以上に増加している。なお、フラボノイド類の含有量は、上記と同様の測定方法により求められ、原料花粉荷は、測定の際、乳鉢等で細かく砕くことが好ましい。
【００６０】
例えばジェット気流式粉砕等の乾式粉砕により花粉荷が粉砕され、後工程で加水して加熱処理する場合、加水する際、ダマ等の凝集物が発生しやすい。そのため、かかる方法により得られた加熱処理された花粉荷処理物は、凝集物が生じている可能性があり、第５実施形態の所定のフラボノイド類の含有量又は増加率は得られないと思われる。また、例えば、１００℃以上の熱風や過熱水蒸気を用いた殺菌処理方法を適用した場合は、加熱条件が強いため、熱により凝固が生じ、第５実施形態において規定される所定のフラボノイド類の含有量又は増加率の要件は満たさないと思われる。
【００６１】
第５実施形態の花粉荷処理物によれば、以下のような効果を得ることができる。
（６）第５実施形態では、加熱処理された花粉荷処理物の所定の測定方法により得られるケルセチン、ケンペロール、及びイソラムネチンの各含有量の合計が２０ｍｇ／１００ｇ以上（固形分）に規定されている。したがって、花粉荷をそのまま摂取する場合に比べて、摂取・吸収できるフラボノイド類量の増加が期待できる。
【００６２】
（７）また、栄養成分の溶出量の増加により、花粉荷を摂取することで得られる各種効能の向上効果を期待することができる。
【実施例】
【００６３】
以下に試験例を挙げ、前記実施形態をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜試験例１：花粉荷処理物の調製＞
（実施例１）
原料花粉荷（スペイン産）９０ｋｇに、撹拌用溶媒としての水１３５ｋｇ（原料花粉荷に対し１．５倍量）を２００Ｌドラムに投入した。ホモミキサーとして特殊機化工業社製のＴＫ ＨＯＭＯ ＭＩＸＥＲを使用し、室温（２５℃）で１０分間の湿式粉砕処理を行った。次に、得られた粉砕処理物を加熱（殺菌）処理した。加熱処理は、懸濁状態で９０±５℃、１５分間加熱する条件で行った。次に、５０℃まで冷却し、凍結乾燥機を用いて固体状に乾燥させた。得られた固体状物をハンマーミルで粉砕し、実施例１の粉末状の花粉荷処理物を得た。
【００６４】
（比較例１）
原料花粉荷として、実施例１と同様のものを使用した。まず、原料花粉荷を１００℃を超える過熱水蒸気で１０分間の条件で殺菌処理した。次に、得られた処理物をハンマーミル等で粉砕し、比較例１の粉末状の花粉荷処理物を得た。
【００６５】
＜試験例２：色差（ΔＥ）の測定＞
上記のように得られた実施例１及び比較例１の各花粉荷処理物について、湿式粉砕処理前の原料花粉荷との色差（ΔＥ）を求めた。色差は、分光色差計（日本電色工業社製のＳＥ６０００）を用いて測定した。各例の花粉荷処理物及び原料花粉荷（コントロール）のＬ*値、ａ*値及びｂ*値を測定し、各例の色差（ΔＥ）を求めた（Ｎ＝３）。結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2019119712.tif 000002
表１に示されるように、実施例１は、比較例１に比べて原料花粉荷に対する色調の変化が少ないことが確認される。
【００６７】
＜試験例３：粒度分布測定＞
上記のように得られた実施例１及び比較例１の各花粉荷処理物について、レーザー回折・散乱式粒度分布測定法に基づく体積基準の粒度分布において、メジアン径を求めた。粒度分布は、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置としてマイクロトラック・ベル社製のMT3000II等を用いて、分散溶媒を水とし、溶媒屈折率を１．３３３として測定した。得られた粒度分布において、小粒子径側からの累積１０％〜９０％までの間において１０％単位で粒子径（μｍ）の結果を表２に示す。
【００６８】
【表２】
2019119712.tif 000003
表２に示されるように、実施例１は、比較例１に比べてメジアン径が小さく、また、ピークがよりシャープであることが確認される。
【００６９】
＜試験例４：アミノ酸含有量の測定＞
上記のように得られた実施例１の花粉荷処理物及び原料花粉荷（コントロール）について、下記測定方法に基づいてアミノ酸含有量を測定した。なお、原料花粉荷は、測定の際、乳鉢等で細かく砕いて使用した。まず、花粉荷処理物（粉末）又は原料花粉荷１質量部に対し、全自動アミノ酸分析機（日本電子社製のJLC-500/V2）に用いられるアミノ酸自動分析用緩衝液（ｐＨ２．９８クエン酸リチウム緩衝液（日本電子社製：Ｐ−２１））を１００質量部加えて室温（２５℃）で撹拌した。次に、遠心分離により固液分離した後、上清をフィルター（０．２μｍ）でろ過し、懸濁溶液（分析試料）を得た。懸濁溶液中の各アミノ酸を、ポストラベルニンヒドリン法を適用する全自動アミノ酸分析機（日本電子社製のJLC-500/V2）用いて測定した（ｎ＝２）。最終的には、懸濁溶液中の各アミノ酸の含有量より、花粉荷処理物１００ｇ当たり又は原料花粉荷１００ｇ当たりの各アミノ酸含有量（ｍｇ）を算出した。結果を表３に示す。
【００７０】
【表３】
2019119712.tif 000004
表３に示されるように、原料花粉荷に対し、実施例１の加熱処理された花粉荷処理物は、アミノ酸の溶出量が大幅に増加していることが確認される。これは、加熱処理の前に原料花粉荷を湿式粉砕したことによるものと思われる。
【００７１】
＜試験例５：フラボノイド類の測定＞
上記のように得られた実施例１の花粉荷処理物及び原料花粉荷（コントロール）について、下記測定方法に基づいてフラボノイド類としてケルセチン、ケンペロール、及びイソラムネチンの各含有量の合計を測定した。なお、原料花粉荷は、測定の際、乳鉢等で細かく砕いて使用した。まず、花粉荷処理物（粉末）又は原料花粉荷１質量部に対し、水／エタノール５０容量％の混合溶媒を２５０質量部加え、室温（２５℃）で１２時間撹拌抽出処理した。次に、遠心分離により固液分離した後、上清をフィルター（０．２μｍ）でろ過し、抽出液（分析試料）を得た。抽出液中のケルセチン、ケンペロール、及びイソラムネチンをそれぞれ超高速高分離液体クロマトグラフィＵＰＬＣ−ＭＳ装置（ウォーターズ社）を用いて下記条件にてＬＣ−ＭＳ分析を行った。標準品を用いて検量線を作成し、絶対検量線法にて分析試料中の成分含有量を算出した。最終的には、抽出溶液中の各フラボノイド類の含有量より、花粉荷処理物１００ｇ当たり又は原料花粉荷１００ｇ当たりの各フラボノイド類の含有量（ｍｇ）を算出した。結果を表４に示す。
【００７２】
（ＬＣ条件）
カラム：ACQUITY BEH C18(2.1×100mm)
注入量：1μL
PDA：200〜400nm、カラム温度：45℃、流速：0.3mL/min、
移動相A：水（0.1質量%ギ酸）、移動相B：アセトニトリル（0.1質量%ギ酸）、
グラジエント：A/B 90/10%→75/25%（0→9分）→55/45%（9→16分）→洗浄0/100%（16→17分）、平衡化（5分）
（ＭＳ条件）
イオン化モード：ESI positive(Sensitivity Mode)、
キャピラリー電圧：2.50kV, サンプルコーン電圧：20V、
エクストラクションコーン電圧：4.0V, イオン源ヒーター：130℃、
脱溶媒ガス：850L/hr(450℃)、コーンガス：50L/hr、
スキャン範囲：m/z 50-1200、コリジョンエネルギー：Low energy：4eV、
スキャン時間：0.3sec, Lock spray：3.0μL/min、Interval：30sec。
【００７３】
【表４】
2019119712.tif 000005
表４に示されるように、原料花粉荷に対し、実施例１の加熱処理された花粉荷処理物は、フラボノイド類の溶出量が大幅に増加していることが確認される。これは、加熱処理の前に原料花粉荷を湿式粉砕したことによるものと思われる。