(57)【要約】      （修正有）【課題】再生可能エネルギー利用発電選択法及び売却困難地の環境考慮発電システムを提供する。【解決手段】登記済みの所有苦痛地を破格の値段で国が買い上げてやって、当該土地に環境考慮発電システムを敷設することを条件に企業や地方自治体に払い下げる。環境考慮発電システムは環境影響図に基づいている。【選択図】図３
2019101588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電当該国における再生可能エネルギー利用発電を選択することにおいて、環境への影響を酸素や炭酸ガスや固体廃棄物から点数化した環境影響図により、点数の高い発電順に選択できることを特徴とする再生可能エネルギー利用発電選択法。
【請求項２】
環境考慮発電システムは、請求項１における環境影響図に基づいて選択された発電地酸素発生発電システムと、前記図に基づいて選択された発電地太陽光発電システムと、自己配電線からなり、
発電地酸素発生発電システムは、国産植物由来燃料のために発電国で栽培する国産バイオ燃料用植物の畑と、当該国産バイオ燃料用植物を燃焼させて発電する国産植物由来燃料発電装置からなり、
発電地太陽光発電システムは、前記畑の北側または前記畑よりも高地側に施工した高床式敷地の上に多数の太陽光電池を敷設してなり、
前記高床式敷地は地盤改良施工地であり、多数の避雷針を設置してなり、
前記国産植物由来燃料発電装置は太陽光電池の北側端に敷設し、
上記環境考慮発電システムで発電した電力を既設配電線まで送電する自己配電線の容量は上記発電地太陽光発電システムの発電設備容量分とし、
発電地酸素発生発電システムの発電設備容量と発電地太陽光発電システムの発電設備容量は同じとし、
発電地太陽光発電システムからの電力と発電地酸素発生発電システムからの電力を一括して自己配電線に送電することを特徴とする環境考慮発電システム。
【請求項３】
請求項２における国産植物由来燃料発電装置は、バイオ燃料粉末投入器（５０）と、圧縮機（１）と、注入口無燃焼器（１０２）と、タービン（３）と、排ガス管（３３）と、発電機（４）からなり、
バイオ燃料粉末投入器（５０）は、請求項２における国産バイオ燃料用植物の粉末である粉末国産バイオ燃料を、圧縮機（１）の前方に放出する漏斗状の管であって、
圧縮機（１）は、空気を吸入すると同時に前記粉末国産バイオ燃料も吸込み、粉末国産バイオ燃料を含有した空気を圧縮し、
注入口無燃焼器（１０２）は、燃料注入口が無く、粉末国産バイオ燃料を含有した圧縮空気を点火燃焼させる室であり、高温高圧燃焼ガスを生成し、
圧縮機動翼（１１）と、タービン動翼（３１）と、発電機回転子は、1本の駆動軸で結合されていて、
前記高圧燃焼ガスが排ガス管（３３）から空気中に出るまでにタービン動翼（３１）を回転させることにより、圧縮機動翼（１１）を回転させて粉末国産バイオ燃料を含有した空気を圧縮すると共に、発電機回転子を回転させることにより発電することを特徴とする国産植物由来燃料発電装置。
【請求項４】
登記簿記載者半数以上署名捺印しての応募により固定資産税1年分の価格で国が応募土地を買い上げ、
当該地には2年以内に請求項２の環境考慮発電システムを稼働させる条件の元に１平方メートル当たり買い取り額が大きかった順に民間または地方自治体に当該土地を払い下げることを特徴とする国土活性化手法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は再生可能エネルギー発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
売るに売れないで固定資産税を払い続けざるを得ない多くの所有苦痛地がある。本発明はそんな苦痛を除去するために土地を利用する発明である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
北海道面積に匹敵する所有者不明地に対する対処は決まったようだ。しかし、なすすべなくも固定資産税を払い続けざるを得ない多くの所有苦痛地が存在する。九州＋四国分位の面積がありそうだ。
登記済み地でも交通の便が悪く、砂地であったりすると使い道がない。バブル期の原野商法で売られた原野や別荘地は、今では買い手がなく所有者は困惑している。そんな土地を相続した者は固定資産税支払いに不満が鬱積している。恨みのはけ口は地方自治体に持って行くことになろう。近年地方自治体は、地方測量士や鑑定士や小規模土建屋救済のために、売れない土地と知りながら測量している。
所有者が多数でその者達が全国に散布している場合は売るに売れないであろう。相続が累積してくると登記もしなくなるから収拾がつかなくなる。
これに見かねて広大な空地に何等かの建造物を建てようとすると、少数の人々が徒党を組んで大声で自然環境破壊だと騒ぎ立てる。報道側はネタ不足の時に、あたかも大人数の人達が騒いでいるように報道する。上手く騙されようと待ち構えている地方自治体に高度で高価な設備を売り込む。後年、そんな自治体の職員は管理維持費用負担で身動きできなくなるが、国が救ってくれるからと高をくくっていればよい。夕張市が典型的であった。
このまま放置すると、町村民の怒りが国に向かい、中央省庁へ飛び火しやがては政争に利用されかねない。フランス革命は自然災害による不作からの不満を利用された。カタルーニア州独立の様に、関８州独立を言い出さないとも限らない。
国が前面に出ないとどうしようもないであろう。それでは、具体的にはどんな発電なら国が前面に出てもいいのかとなる。再生可能エネルギー発電が思いつくが、それではどんな再生エネルギー発電ならよいのかから検討しなければならない。
【０００４】
空地に1年以内に建設出来る施設であって、当該施設稼働と同時に20年以上に亘って固定資産税以上の現金を齎す施設や仕組みや物でなければならない。そうなると、施設建設が安く稼働コストが低いが施設専有面積の狭い火力発電は除外しなければならない。施設建設が高いが稼働コストが低いが施設専有面積の狭い原子力発電も除外しなければならない。火力発電も原子力発電も民間にまかせればよい。国が推進する必要はない。ただ、人々が真に、使用済み核燃料の削減を望むなら、使用済み核燃料削減に限定した原子力発電は国が推進する必要があろう。使用済み核燃料削減の実現可能性は原子力発電のみである。
なお、原子力発電立地住民の多くは、将来には死人が出るであろうが今迄死人が出てない原子力発電の続行を望む。今生きている立地住民の生計にとって原子力発電は有効である。一方、原子力発電立地
から遠方に暮らしている人は、原子力発電立地住民よりも原発事故影響が少ないにも関わらず原子力発電に反対する人がいる。全国、全有権者にとって原子力発電への関心が２０％位と関心が薄かったようだ。反原発を選挙公約にした党があったようだが、反原発で大勝した党は昔も今もあるようには見えない。新聞・マスコミは反原発で盛り上がっていたようだが我々町村民は無関心であった。我々町村民は新聞・マスコミによる不倫報道とかに関心があった。新聞・マスコミは自称知識人受けを狙っているようだが、有権者の多くは自分が知識人であるとは夢にも考え思ったことがない。原発事故で新聞・マスコミはあたかもこの世の終わりの様な報道をするが放送人自身の存在感私意運動でしかない。不安ですかとマイクを向けられれば不安ですとのオウム返しの言葉が返ってくるのは当然である。これを以て全国民は不安がっていると報道して反原発が盛り上がっているように報道する。報道の自己満足でしかない。先の福島報道でも1か月もすれば大概の人々は水道水を飲み、金のある人はミネラルウオータ（普段から牛乳よりも高価）を飲んだ。1年もすればそんな行動をとったことは忘れ、マスコミも報道しない。昨日の新聞は売れない。
電力各社は何時でも原発から手を引く準備、むしろ待ち望んでいる。マスコミが煽った電力自由化は実現した今、電力各社は投資リスクが少なくて高くても売れる（燃料費変動は電気料金に反映される）LNG・石炭発電、太陽光発電を望む。海外紛争でLNGが高騰しても電気料金を上げればよく、LNGが不足すれば節電を呼びかけ、無理して売らなくてもよい。マスコミが煽った電力自由化を享受すればよい。
マスコミは再生可能エネルギーを煽っているから、国は、マスコミ受けの良い再生可能エネルギー発電の中で選択すれば政府官僚に大きな怪我がない。
再生可能エネルギーとは、「太陽・地球物理学的・生物学的な源に由来し、自然界によって利用する以上の速度で補充されるエネルギー全般」と定義される。
日本の法律ではエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されている。
再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーだとされている（誰がそういったかは定かではない。思い込み。無理して思い込もうとしている）。
気象は移ろいやすく、偏西風や黒潮蛇行やモンスーンが何時まで今のままかは定かではない。しかし、取り敢えず１０年位は大きな変動はないであろう。心配は火山灰や大地震による施設の破損であろう。
穀物生産は農業保護だとして外国から反発を受けるから、国が絡んでの土地有効活用には向かない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
手段１は、発電当該国における再生可能エネルギー利用発電を選択することにおいて、環境への影響を酸素や炭酸ガスや固体廃棄物から点数化した環境影響図により、点数の高い発電順に選択できることを特徴とする再生可能エネルギー利用発電選択法。
図１は発電当該国における再生可能エネルギー利用発電を決定することにおいて、植物由来燃料発電や風力発電や太陽光発電に対して、酸素や炭酸ガスや固体廃棄物に関する環境への影響を点数で比較評価した環境影響図である。事業を実施するには環境問題だけでは不十分である。事業が継続できなければならないから、燃料確保や日本での使用土地面積や修繕・保守・管理も検討した。事業にとってはマイナスであるが、広大な日本の所有苦痛地を何とかしようとする趣旨からは、日本での使用土地面積が広大であることは重要なことである。
環境に優しいとされている再生可能エネルギーの大半である太陽由来エネルギーには、直接エネルギー利用と熱循環エネルギー利用がある。直接エネルギー利用発電には太陽光発電と太陽熱発電がある。後者は蒸気タービンを使用したりするためここでは除外する。熱循環エネルギー利用には水力発電と風力発電がある。水力発電は特殊地域でしかできないのでここでは除外する。
再生可能エネルギーに近い地球物理学的なもの利用発電には、半分程が大昔から地中にある放射性物質の崩壊熱を由来とした地熱発電（放射性物質発電）がある。地熱発電は重金属問題や温泉観光問題があるからここでは除外する。地熱発電は適地が限られている点からも論外である。ただ、マニアはいるから、完全に除外してはいけない。補助金は少なく、税金は軽減して赤字か黒字は当事者にまかせるのがよい。国は関与しないのがよい。ただ、放射性物質の崩壊熱由来である原子力発電所からの使用済核燃料由来の放射性物質の崩壊熱由来も地熱発電相当と言えそうである。天然原子炉オクロの例もあるから、本来なら使用済燃核料由来の放射性物質の崩壊熱由来も使えそうであるが、熟考した訳でもないのに嫌悪する人が少なからずいるから、ここでは地球物理学的なものは除外するが参考に記載した。
再生可能エネルギーに近い生物学的なもの利用発電には、バイオ燃料利用発電や微生物経由メタン燃料発電や馬力発電がある。ここでは、今使えそうなバイオ燃料利用発電のみとする。
評価値は、ウェイトを付けずに日本の環境に良いと思われる項目はプラス１、悪いと思われる項目はマイナス１とした。国産植物由来燃料発電が最高得点であった。国外からの輸入植物由来燃料発電は最低点であるから除外する。輸入植物由来燃料発電は化石燃料輸入発電と何ら変わらない。効率が悪い分始末が悪い。発電当該国から見て最悪である。
植物は年に数回収穫されるからエネルギー貯蔵の意味がある。
国産植物由来燃料発電の次に点数が高いのは、同点で風力発電や太陽光発電であった。そこで、環境への影響以外のことで評価検討する。
風力発電は修繕維持管理が将来大変になる。大量設置には大量の高所作業員が必要である。キタナイ、アブナイを嫌がる風習は定着しつつあるから、風力発電装置の保守管理が難しくなろう。帯状か、十分間を空けて設置するしかない。山間部設置や海上設置は、接近するだけでも大変である。年月が経ったり破損したりして解体する時には難儀するであろう。稠密に設置すると遮蔽効果により風のエネルギー効率が悪い。
したがって、風力発電に対して、国は深くは関与しない方がよいが、完全には除外しないのがよいと思われる。建設するまでは楽しいから業者や地方自治体は実施したいだろうが、保守管理や赤字といった嫌な後年負担は考慮せず、結局国に後始末をさせることになろう。地方議員と官僚の予算獲得が活発になろう。
人数は少なくても発信力の高い有識者（日夜虎視眈々と社会に目立ちたい人々）によって嫌われる点からも原子力は除外した。我々町村民からすると原子力でもいいが、関係者は面倒事には巻き込まれたくないだろう。電力自由化（ＬＮＧ代金が上がれば電気料金を上げられる）になった今、電力会社も面倒に巻き込まれたくない筈である。ただ、原子力は、国民生活のためのエネルギー確保や国防上の保険として非常に大事である。
【０００６】
手段２における環境考慮発電システムは、手段１における環境影響図に基づいて選択された発電地酸素発生発電システムと、前記図に基づいて選択された発電地太陽光発電システムと、自己配電線からなる。
発電地酸素発生発電システムは、国産植物由来燃料のために発電国で栽培する国産バイオ燃料用植物の畑と、当該国産バイオ燃料用植物を燃焼させて発電する国産植物由来燃料発電装置からなる。国産植物由来燃料発電装置は、後記の手段３で記述する発電装置の他に、従来の汽力発電装置や従来のガスタービン発電装置の燃料として、当該国産バイオ燃料用植物を利用する。
発電地太陽光発電システムは、前記畑の北側または前記畑よりも高地側に施工した高床式敷地の上に多数の太陽光電池を敷設してなる。一般に、多数の太陽光電池からの電気は集電箱にまとめられる。太陽光電池からの反射光害は南側に多いから、人家から離れているという意味で国産バイオ燃料用植物の畑を南側とした。
前記高床式敷地は地盤改良施工地であり、多数の避雷針を設置してなる。
前記国産植物由来燃料発電装置は太陽光電池の北側端に敷設する。
上記環境考慮発電システムで発電した電力を既設配電線まで送電する自己配電線の容量は上記発電地太陽光発電システムの発電設備容量分とする。
発電地酸素発生発電システムの発電設備容量と発電地太陽光発電システムの発電設備容量は同じとする。発電地太陽光発電システムが１００％出力である時は、発電地酸素発生発電システムの国産植物由来燃料発電装置は停止させる。環境考慮発電システムで発電する電力は、国産植物由来燃料発電装置からの電力を調節して自己配電線の容量以内にする。
発電地太陽光発電システムからの電力と発電地酸素発生発電システムからの電力を一括して自己配電線に送電することを特徴とする環境考慮発電システム。
高床式敷地は洪水や津波対策である。
地盤改良とは、地震や津波や水害から安全性を保つため、地盤(軟弱であるのが普通である)に人工的な改良を加えることである。
地盤改良施工地の上に耐水重量函を設置するとなおよい。耐水重量函は耐水性のコンクリート函の中に高密度の物質を充填するとよい。高密度の物質としては、ガンマ線を放出するが重金属で四散し難い、使用済み核燃料からの被覆管やチャンネルボックスや蒸気タービン廃材を持ってきてもよい。処分費として利益に計上できる。
国産バイオ燃料は当該地自生低灌木または、早期に刈り取ったトチギシロ（薬理作用が少ない大麻）または牧草がよい。年に数回収穫できる。太陽光電地畑の北側に設置したサイロに当該バイオ燃料用植物を保管（乾燥させてからが良い）する。西部劇の火災は大概納屋の干し草からである。
国産植物由来燃料発電装置と当該畑が近いことは、輸送コストを下げる意味がある。
日本の稲藁や麦藁や籾殻も国産バイオ燃料になる。畳需要が減少した現在、稲藁は殆どが焼却処分されている。減反政策地にマズイが成長の速い米を栽培し結実前に収穫しても良い。間伐材や流木は、当地まで運搬することや乾燥させることにコストが掛かる。更に、粉々にするのが難しい。毒草混入牧草や飼料不適牧草や大鋸屑や屑米やカビ米や焼酎カス・茶殻・オカラも国産バイオ燃料の候補になり得る。国産バイオ燃料用植物が何らかの事情で不足した時に代用する。或は、屑米等の処分が困ったとき、有料で焼却してやる。
当該システムは、電力消費地である大都市近郊（実名を挙げると風評被害？）の登記済み原野で実施するのが最も有効である。
【０００７】
環境影響図から見ると、国産植物由来燃料発電と、太陽光発電の組み合わせが良さそうである。以下にその理由を述べる。
国産植物由来燃料発電のために、今まで荒野だった所で広域的に植物を栽培すると、酸素過剰が動物の生育に支障を来さないとも限らず、生態系を乱すことがあるかもしれない（大昔酸素は動物にとって有害であった。大昔から時間が経過して酸素濃度が高かった時に動物の多くは酸素に順応し、巨大なトンボも出現した）。太陽光発電を組み合わせ、酸素供給を薄く広く行き渡らせる。酸素過剰は野火が生じやすくなるかもしれない。
刈り取った国産バイオ燃料用植物を瞬時に燃焼させるとしたら高価な巨大な発電装置が必要である。次の収穫までは休止状態になる。稼働率が下がり発電コストが高くなる。そこで、年に数回集中的に刈り取った国産バイオ燃料用植物をサイロに貯蔵して置き、低廉な小型の発電装置で長期間燃焼させ発電すれば稼働率が向上し発電コストが低くなる。ただ、国産植物由来燃料発電だけだと、水不足で栽培に支障を来たし発電に支障を来す恐れがある。
そこで、国産植物由来燃料発電ができない場合があっても、発電の一端を発電地太陽光発電システムにしておけば、ある程度の送電ができるように組み合わせた。
次に、電力事業は発電しただけでは不十分ですぐに消費がないと成り立たない。発電した電力を消費地まで送電する必要がある。少なくとも近辺の既設配電線までの自己配電線敷設が必須である。自己配電線の稼働率も重要になる。1時に大電流を流すには高価な太い自己配電線が必要である。他の時間には小電流しか流さないのでは自己配電線稼働率が下がり送電コストが高くなる。発電地酸素発生発電システムの発電設備容量と発電地太陽光発電システムの発電設備容量はほぼ同じとすれば自己配電線稼働率が上がる。
昼間電力供給は発電地太陽光発電システムにし、夜間や梅雨時や昼間雨には発電地酸素発生発電システムにすれば送電コストの低下が可能となる。発電地太陽光発電システムによる昼間電力供給が大幅に不足（例えば半分以下）しても、発電地酸素発生発電システムの国産植物由来燃料発電で補う。
当該畑の規模は、国産植物由来燃料発電装置の発電設備容量で半年昼間運転（半年間昼間に大雨降り続くと仮定）した時に消費する国産バイオ燃料用植物量程度とする。年間4回収穫できるなら4分の１年昼間運転した時に消費する国産バイオ燃料用植物量程度とする。不足したら、国内外部から稲藁等を調達する。深夜運転は、国産バイオ燃料が余りサイロの貯蔵量が多すぎた時に実施する。夜間電力は、電力料金が圧倒的に安い大規模化石燃料発電や原子力発電での終夜運転での電力を基本とするほうが合理的である。温室効果ガス排出取引料金が高くなれば国産植物由来燃料発電を夜間〜深夜でも稼働させる。
なお、高所修繕作業に目途が付けば、環境考慮発電システムは発電地酸素発生発電システムと発電地風力発電システム（風車と鉄塔と発電機からなる。風車のブレーキは必須。雷や雹や台風には神に祈る）との組み合わせができる。この場合は、24時間体制で発電地酸素発生発電システムの発電量を調節する。発電地酸素発生発電システムの発電設備容量と発電地風力発電システムの発電設備容量はほぼ同じとすれば自己配電線稼働率が上がる。自己配電線の送電容量は発電地風力発電システムの発電設備容量分とする。
【０００８】
国産植物由来燃料発電装置には汽水発電やガスタービン発電等が使える。
汽水発電では、当該バイオ燃料をボイラで燃焼させて蒸気を発生させ、蒸気タービンと復水器と発電機で発電する。近辺に安価で豊富な水がないと発電コストが高くなる。
図２は従来のガスタービン発電装置の例である。当該装置は水を多く必要としない。
ガスタービン発電装置は、圧縮機（１）、燃焼器（２）、タービン（３）、発電機（４）からなる。
圧縮機（１）（ここでは主流である軸流圧縮機とする）は、回転する圧縮機動翼（１１）と、前記圧縮機動翼（１１）を内包する円筒形の圧縮機ケース（１２）からなり、圧縮機ケース（１２）の内側には静翼が固定されている。圧縮機動翼（１１）と静翼を1段として、軸方向に数段連ねることにより、空気取入口（１３）から吸入した空気の圧力を高める。
燃焼器（２）は、圧縮機（１）を出た高圧の気体（空気）に燃料注入口から燃料（気体または液体が一般だが、当該バイオ燃料は軟らかいから粉末状にすれば可能）を噴射し、燃焼させる。連続して燃焼させるために点火器と保炎器が敷設されている。
タービン（３）は、回転するタービン動翼（３１）と、前記タービン動翼（３１）を内包する円筒形のタービンケース（３２）と、タービンケース（３２）後端に直結する排ガス管（３３）からなる。タービンケース（３２）の内側には静翼が固定されていて、タービン動翼（３１）と静翼を1段として、軸方向に数段連ねてなる。
圧縮機動翼（１１）と、タービン動翼（３１）と、発電機回転子は、1本の駆動軸で結合されている。
燃焼器（２）を出た高温高圧ガスが排ガス管（３３）から空気中に排気される過程でタービン動翼（３１）を回転させる。
タービン動翼（３１）の回転力が圧縮機動翼（１１）と、発電機回転子を回転させる。
本図にはスタータは省略してある。
【０００９】
手段３は手段２における国産植物由来燃料発電装置に係わる。
手段２における国産植物由来燃料発電装置は、バイオ燃料粉末投入器（５０）と、圧縮機（１）と、注入口無燃焼器（１０２）と、タービン（３）と、排ガス管（３３）と、発電機（４）からなる。
バイオ燃料粉末投入器（５０）は、手段２における国産バイオ燃料用植物の粉末である粉末国産バイオ燃料を、圧縮機（１）の前方に放出する漏斗状の管である。
圧縮機（１）は、空気を吸入すると同時に前記粉末国産バイオ燃料も吸込み、粉末国産バイオ燃料を含有した空気を圧縮する。
注入口無燃焼器（１０２）は、燃料注入口が無く、粉末国産バイオ燃料を含有した圧縮空気を点火燃焼させる室であり、高温高圧燃焼ガスを生成する。
圧縮機動翼（１１）と、タービン動翼（３１）と、発電機回転子は、1本の軸で結合されている。
前記高温高圧燃焼ガスが排ガス管（３３）から空気中に出るまでにタービン動翼（３１）を回転させることにより、圧縮機動翼（１１）を回転させて粉末国産バイオ燃料を含有した空気を圧縮すると共に、発電機回転子を回転させることにより発電することを特徴とする国産植物由来燃料発電装置である。
国産植物由来燃料発電装置は高床式敷地の最北端に設置する。周辺には避雷針を設置する。
粉末国産バイオ燃料は微粉炭の様に硬くはないので、圧縮機動翼（１１）や静翼を傷つけることはない。
注入口無燃焼器（１０２）に直接燃料が噴射されるわけではないから構造が簡単である。
当然ではあるが刈り取ったばかりの国産バイオ燃料用植物は天日干しされる。排ガス管（３３）を粉末国産バイオ燃料の置場に引き回せば、当該燃料を乾燥させることができる。
スタータは別途設けている。
【００１０】
手段4は、登記簿記載者半数以上署名捺印しての応募により固定資産税1年分の価格で国が応募土地を買い上げてやる。ただ同然で買い上げてやる。登記簿記載者にしてみれば、毎年永久に固定資産税を払わず管理せずに済む。
署名捺印しなかった者には国から、署名捺印者分の土地を国が取得登記することを承認する旨を通知する。返事がない場合は反対者無しとして国が登記簿記載者全員に面積に応じて金を払う。受取人がいない場合はその分国庫に納める。応募した者が全責任を以て国に売却する。署名捺印しなかった者が後でクレームをつけてきても、登記簿記載者同士で解決するよう門前払いできる法令は必要である。
当該地には2年以内に手段2の環境考慮発電システムを稼働させる条件の元に１平方メートル当たり買い取り額が大きかった順に民間または地方自治体に当該土地を払い下げることを特徴とする国土活性化手法。
払い下げを受けた者は、2年以内に手段２の環境考慮発電システムを稼働させることに違反した場合は従来の固定資産税額の3倍を国庫に納める。更に、当然ながら従来の固定資産税を毎年地方自治体に納める。
官僚職員は、手間暇が大変だから善意の解釈を盾に登記済み苦痛土地に手を抜いて放置してきた。土地相続者は放棄したくても放棄できずに固定資産税を毎年払うことから逃れることができない。
今迄、沢山の有識者が、“東京の模倣はいらない。青い空・澄んだ空気が良い”と言っていたから、苦痛土地に環境考慮発電システムを設置する事に対してマスコミ的反対は生じない筈である。
国が買い上げた途端に、周辺住民から鉄道敷設の要望が上がってもＪＲに対して国は助成してはいけない。徹底した過疎化こそが、過疎地を活性化する。周辺住民にはもっと暮らしやすい土地に住まうための助成はする。
国土活性化手法に成功すれば、苦痛登記地に買い手が出てくる。固定資産税1年分といった格安の土地であれば大抵の事業は成り立つ。苦痛登記地に値段が付くようになり、民間同士での土地取引が活発になろう。
国土活性化がうまくいきそうだとなれば、売り惜しみや、土地の買い占めや、国土活性化利用地の狭い隣接地を買っておいて虫食い地にしたり或は売り惜しんで高く売りつけようとしたりする目先の利く者が出てくる。そこで、虫食い地のままにして当該システムを設置し、虫食い地の固定資産税を高くできる法律を作っておけばよい。その他、道路に面してない土地の管理義務化と活性化地通過利用料を徴収するとか色々あろう。住民票なし住民からの苦情は受け付けないとかもあろう。こういった解決策は地方自治体職員からは出しに難いだろうから、国または認可団体からの指導が必要になる。
【発明の効果】
【００１１】
首都圏周辺でも売るに売れない登記済み原野が大量にある。本発明は高床式敷地の上に太陽光パネルを敷き、原野に牧草を蒔くだけだから早く機能するだろう。
バイオ植物畑は酸素供給だけでなく、穀物不足の折に、緊急に穀物を供給できる。その上、電気がある程度供給できれば、エネルギー輸入困難時にも人々の生活はある程度守られる。
所有者を悩ませ無駄だった土地から国産エネルギーと酸素を生み出すことが出来た。輸入石油代金が節約できた。酸素が多いことは動物にとっていいことである。ただし、過度な酸素は植物に悪いから、回りまわって動物に悪影響がでることには注意しなければならない。そこで、太陽光発電で補完しあう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
嫌な思いを持たせ続ける処分困難地を多くの人々から好ましく思われている（幻想？）再生可能エネルギー由来発電所にするすることが出来た。
【実施例１】
【００１３】
図３は手段２の環境考慮発電システムに係る概略図である。図３の上図は平面配置図である。南側には国産バイオ燃料用植物の畑を配置する。畑の所々に避雷針を設置してもよい。北側端には太陽光発電システムの多数の太陽光電池を設置する。この北側端に当該畑から収集した国産バイオ燃料用植物を貯蔵するサイロと、国産植物由来燃料発電装置を配置する。サイロや当該装置置周辺にも所々に避雷針を設置する。国産植物由来燃料発電装置は、手段３で記述した発電装置の他に、当該国産バイオ燃料用植物を燃焼させる汽力発電装置や従来のガスタービン発電装置である。
発電地太陽光発電システムに敷設されている集電箱にまとめられた直流と、国産植物由来燃料発電装置からの交流をコンバータで変換した直流とを1つに接続（直列か並列かは設計マターとする）してからインバータで交流に変換して一括して自己配電線に送電する。当該自己配電線は既設配電線に接続される。
集電箱に設置した電力計の現在の読みW(t)を国産植物由来燃料発電装置に送信し、発電地太陽光発電システムの１００％出力W0との差 ( W0 - W(t) ) を国産植物由来燃料発電装置で発電する。
なお、発電機（４）を直流発電機にすれば、両システムからの直流を1つに接続してインバータで交流に変換してから一括して自己配電線に接続する。
太陽光電池は南側が開けていないと受光効率が悪い。太陽光電池の南側に民家があると反射光で民家住民の生活を害する。津波や水害対策のために太陽光電池やサイロや国産植物由来燃料発電装置を高床式敷地の上に配備する。高床式敷地には避雷針を配置して雷害を抑制する。
高床式敷地は地盤改良施工地の上に耐水重量函を設置してなる。
図３の下図は断面図である。地盤改良とは、地震や津波や水害から安全性を保つため、地盤(軟弱であるのが普通である)に人工的な改良を加えることである。例えば、セメントを含有した水を地中に浸み込ませ、振動機で当該地を締めてから乾かせばよい。或は、当該地の地面にセメント粉を撒いて、耕運機で掻き混ぜてから、水を撒きローダで平らにするだけでもよい。砂利を敷いてからアスファルトで表面を覆うことも考えられるが、洪水や津波の時に、底土が流出しアスファルトも流出する恐れがある。大雨の時の道路陥没のようになる。砂利をよく締め固めないと液状化現象が起きてしまう。
杭を打ち込むことまではしなくても良い。周囲４面に鉄板を打ち込めば地面の流出が緩和される。
太陽光電池の敷設は、整然とする必要はなく、大雑把に並べればよい。美しくなくても良い。
測量士とか土地家屋鑑定士とか▽局対▽指定業者とは、往々にして結託している。地元業者や地元議員に配慮しなくてよい。競争入札で地元優先にすると、結託して安い入札には応じないこともする。100平方メートル当たり〇kwであればよいといった大雑把な仕様でよい。助成金なしで従来相当の固定資産税が払える程度の黒字になればよい。地方自治体にやらせると高コストで整然と並べてしまうから、極力民間に払い下げる。
当該畑は、津波にあっても種を蒔き直せば済むことだから、地盤改良とか高床式にする必要がない。バイオ燃料植物は水不足で枯れても燃料になるし、人の口に入るものではないから水没しても乾燥させれば燃料になる。遠くに流されてゴミになっていればかき集めて焼却する。水害時の遊水地代わりになる。
サイロに貯蔵されたバイオ燃料による国産植物由来燃料発電は、太陽光発電が稼働できない時でも発電できる。梅雨時のような長期間太陽光発電が使えないことを見越して、予め余計に太陽光発電設備を設置し蓄電池も備えるといったことをするとコストが高くなる。
赤字ローカル線の線路に砂利を敷いて電車型バスを運行し、それでも赤字が続くならバイオ燃料畑にすればよい。コスモスでもよく、枯れたら刈り取って燃料にする。
人手不足といいながら、大量の保線員を確保しようとしている。保線員は環境考慮発電システム建設員として貴重な人材となろう。
福島第一サイト周辺は環境考慮発電システムに最適である。土地を借地として借地料金を払えば良いし、要望があれば買い上げる。その時、耐水重量函にガンマ線汚染ガレキや土やチャンネルボックスを詰めてもよい。
【実施例２】
【００１４】
図４は手段３の国産植物由来燃料発電装置の概略図である。
当該発電装置は、バイオ燃料粉末投入器（５０）と、圧縮機（１）と、注入口無燃焼器（１０２）と、タービン（３）と、排ガス管（３３）と、発電機（４）からなる。
バイオ燃料粉末投入器（５０）は、粉末国産バイオ燃料を圧縮機（１）の前方に放出する漏斗状の管である。
圧縮機（１）は、空気を吸入すると同時に前記粉末国産バイオ燃料も吸込み、粉末国産バイオ燃料を含有した空気を圧縮する。
注入口無燃焼器（１０２）は燃料注入口が無く、粉末国産バイオ燃料を含有した圧縮空気を点火燃焼させる室であり、高温高圧燃焼ガスを生成する。
圧縮機動翼（１１）と、タービン動翼（３１）と、発電機回転子は、1本の駆動軸で結合されている。
高温高圧だった燃焼ガスが排ガス管（３３）から空気中に放出されるまでにタービン動翼（３１）を回転させることにより、圧縮機動翼（１１）を回転させて粉末国産バイオ燃料を含有した空気を吸引圧縮すると共に、発電機回転子を回転させることにより発電する。
空気を大量に取り入れて完全燃焼させれば灰は少なくなる。風向きによっては、排ガス管（３３）から出た灰は、当該畑に落下して肥料になる。排ガス管（３３）や注入口無燃焼器（１０２）から出る灰は、かき集め当該畑の肥料とする。
復水器とか冷却水が不要であるから建設コストが安い。
冷却水確保は意外と難問である。本手段の国産植物由来燃料発電装置は近隣農民や漁業者との水利権問題が発生し難い。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
最近の人心不安を鎮めるのは、爆弾直撃後の物流供給計画と、破壊されたインフラを撤去しての都市復興計画だろう。線路や道路の跡地はそのままリニューアルされるだろう。特に、山手線の様な土地は他では得られないから再開発することになろう。その際、道路やＪＲ線は早急に立ち上がろう。台風、大雨の多い日本は1年もすれば放射能でも浄化される。国産食料も、飲食基準を他の世界並にすれば可成り賄える。ただ、最低限のエネルギー位は確保しておいた方が良い。本発明ならある程度は賄える。
先の地震は広島型の5万倍と言われているが被害はあの程度だった。東南海地震はもっと大規模だろう。日本では、過去に広島型の5万倍程度の地震は多く起こっていた。それでも立ち直ってきた。仮に、広島型の千発を効率よく爆発させても日本は壊滅的ではないだろう。広島市では、翌日から人々の活動が始まり、その後、直ぐにヤクザの抗争が起こるくらい経済が活発化していた。存命中の人々から広島の人々の1年間の衣食住を調査しておくのは今後の役に立つ。
難民を受け入れようとする色々注文が多い市民団体には、東京が廃墟になった状態で当該受け入れた難民の衣食住電気をどう賄うかの具体案を提示してもらう必要がある。
今、東京が広島型の直撃を受けても地下鉄、地下街、鉄筋コンクリート製ビル内の人々の大半は生き残れる（広島市の爆撃後の写真を見ると頑丈そうな建物は残っている。市電に乗り合わせた人の話として、爆心と反対側にいた人は他人が遮蔽となって被害が少なかったとある）。食料と水と化石燃料位は2週間もすれば輸入で整う。火の海になるという人がいるが、1日で大半は収まろう。計画的東京爆撃では多くの死者や後遺症者が広島相当かそれ以上出たが東京は立ち直っている。
自然環境保護を訴える節約志向の方々は観念的で持続可能な具体的計画作成を提示しないから国がそれを示す必要があろう。節約の最低限界を昭和21年としてどこまで節約が可能か示してやる必要がある。高齢者用冷暖房・介護用エネルギー・一般家庭でもエアコンいらずの家・寒冷地や高温地は別仕様の家とか示して案を出す。一方、税金を払わなくても良い人々は安心してコスト度外視の案を叫ぶから、それを国はなんとか説得する必要がある。民意（自分勝手に言ってるだけ）だと言ってうるさいことを言い続ける人の数は少ないから、国はほどほどに相手をしてやれば収まる。無視してはいけない。往々にして、不正が行われるから、発電量の月報は抜き打ち検査して、不正があったら直ちに停止と罰金を広報で知らせる。
これだけ社会福祉が厚ければ、社会福祉を受けることを望む人が増えてくる。それを見た一般の人々の中からは、羨み社会福祉受給を目指す人が出てくる。今の与野党の手厚い社会福祉政策は社会福祉費用増大を加速する政策である。経済成長が望めなくなった以上、エネルギー輸入を抑制する位しかない。高くても国産エネルギーを利用するとなると、まともな中小企業は安いエネルギーを求めて海外に人材・金を温存するだろう。落ちるところまで早く落ちるのが、日本経済の立ち直りを早くする。
各国それぞれが自国ファーストになろうとしている現在、輸出は頭打ちであることを考えると、日本の有識者からは疎まれ勝ちな、大事な日本の重厚長大企業は海外へ金と優秀な人材を持って行って現地で生き残ってもらうしかない。そのうち、日本国内はにっちもさっちもいかなくなるから、その時当該重厚長大企業から日本に輸出してもらうか日本で起業してもらうことになろう。
国の規制は少なくなってきているが、社会の規制は加速している。健康生活、極端な差別撤廃、清潔、競争無く、公平や公正へ思いが極端になっている。可哀そうな難病患者には数千万円の医療費補助をする。不足すれば消費税上げで健常者から有無を言わさずむしり取る。高額年金受給者は不埒ものだとして多額な健康保険料等有無を言わさず天引きする。超金持ちには累進保険料にしないで額に上限を設けて著しい優遇策をとっている。有識者(中間層)は貧富の差の拡大を問題にするが、我々貧者は中間層が没落することにどこか快感をもっている。だが、有識者(中間層)は黙っていないだろう。
弱者有利傾向に乗って、こうなると我々町村民は弱者になろうとする。納税可能者が激減して国の借金が限界近くににきて、これではいけないと全国民が気付ければ立ち直れる。幸いにも優良な企業は海外に出て行っているから将来立ち直れる可能性はある。それまでは国産エネルギーの環境考慮発電システムで我々町村民は細々と生きていく。
内部留保がある企業は国内外から狙われる。国外に金を隠し緊急の時に備えるべきだ。北朝鮮が本気を出してメキシコ、中南米に中距離ロケットを入れたら米国大変、日本大火事。その他、偏西風に載せて風船爆弾実験や日本海海流に漂わせる機雷実験はパニックになる。
多くの公務員に要求される資質は、「右を向いていろと言われたら退社時刻まで右を向いていることに苦痛を感じない者」である。勝手に言動（大概はサボル方向）されたら多くの町村民が迷惑する。その内、苦痛地所有が対応し出すだろうから、その時、地方自治体は固定資産税回収不能に陥るであろう。
地方公務員は自分には関係ないとして過疎地であるから持ち込み案件が殆どないから、ゆったりと淡々と地方公務員法に振れないように日々を過ごすことになろう。ただ、過度にやる気を起こさせると敗北した大東亜戦争の2の舞になる。一般の男性は、強い母親の下で危険なことには接しないように躾けられているから、戦争行動は起こさないであろう。これが将来のリスク（逆侵略戦争）にはなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】発電当該国における再生可能エネルギー利用発電を決定することにおいて、植物由来燃料発電や風力発電や太陽光発電に対して、酸素や炭酸ガスや固体廃棄物に関する環境への影響を点数で比較評価した環境影響図。
【図２】従来のガスタービン発電装置の例。
【図３】手段２の環境考慮発電システムに係る概略図。
【図４】手段３の国産植物由来燃料発電装置の概略図。
【符号の説明】
【００１７】
１は圧縮機。
２は燃焼器。
３はタービン。
４は発電機。
１１は圧縮機動翼。
１２は圧縮機ケース。
１３は空気取入口。
３１はタービン動翼。
３２はタービンケース。
３３は排ガス管。
５０はバイオ燃料粉末投入器。
１０２は注入口無燃焼器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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