(57)【要約】      （修正有）【課題】バスバーホルダに保持された回転センサの被検出部に対する周方向位置を調整可能であり、ハウジングに対するバスバーホルダの周方向の固定強度を向上できる構造を有するモータおよびモータの製造方法の提供。【解決手段】ハウジングは、軸方向に延びる筒状のハウジング本体と、第１フランジ部と、第１フランジ部に繋がる爪部１２３と、を有する。爪部１２３は、基部１２３ａと、カシメ部１２３ｂと、を有する。バスバーホルダ６０ａは、バスバーホルダ本体６１と、第２フランジ部６７と、を有する。カシメ部１２３ｂは、カシメ部１２３ｂを軸方向に貫通する固定孔部１２３ｅを有し、かつ、第２フランジ部６７に軸方向一方側から接触する。第２フランジ部６７は、カシメ部１２３ｂに溶着された溶着部１６８ｃを有する。溶着部１６８ｃは、固定孔部１２３ｅの内部において固定孔部１２３ｅの内側面のうち周方向両側の部分に接触する挿入部を有する。【選択図】図５
2019176672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って配置されるシャフトおよび被検出部を有するロータと、
前記ロータの径方向外側に配置されるステータと、
前記ロータおよび前記ステータを収容し、軸方向一方側に開口する第１開口部を有するハウジングと、
前記ステータの軸方向一方側に配置され、前記第１開口部を塞ぐ樹脂製のバスバーホルダと、
前記バスバーホルダに保持され、前記ステータと電気的に接続されるバスバーと、
前記バスバーホルダに直接または間接的に保持され、前記被検出部を検出して前記ロータの回転を検出可能な回転センサと、
を備え、
前記ハウジングは、
軸方向に延びる筒状のハウジング本体と、
前記ハウジング本体の軸方向一方側の端部から径方向外側に突出する第１フランジ部と、
前記第１フランジ部に繋がる爪部と、
を有し、
前記爪部は、
前記第１フランジ部から軸方向一方側に延びる基部と、
前記基部の軸方向一方側の端部から径方向内側に延びるカシメ部と、
を有し、
前記バスバーホルダは、
前記第１開口部の軸方向一方側に配置されるバスバーホルダ本体と、
前記バスバーホルダ本体から径方向外側に突出し、前記第１フランジ部の軸方向一方側の面に接触する第２フランジ部と、
を有し、
前記カシメ部は、前記カシメ部を軸方向に貫通する固定孔部を有し、かつ、前記第２フランジ部に軸方向一方側から接触し、
前記第２フランジ部は、前記カシメ部に溶着された溶着部を有し、
前記溶着部は、前記固定孔部の内部において前記固定孔部の内側面のうち周方向両側の部分に接触する挿入部を有する、モータ。
【請求項２】
前記溶着部は、前記カシメ部の軸方向一方側の面に配置される部分を有する、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記カシメ部は、
前記基部から径方向内側に延びる第１部分と、
前記第１部分の径方向内側の端部に繋がる第２部分と、
を有し、
前記第２部分の周方向の寸法は、前記第１部分の周方向の寸法よりも大きく、
前記固定孔部は、前記第２部分に設けられ、かつ、周方向に沿って延びる、請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記挿入部は、前記固定孔部の内側に充填される、請求項１から３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記第２フランジ部は、
周方向に延びる第２フランジ部本体と、
前記第２フランジ部本体から径方向外側に突出し、互いに周方向に間隔を空けて配置される一対の対向壁部と、
を有し、
前記基部は、前記一対の対向壁部同士の周方向の間に配置される、請求項１から４のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項６】
請求項１に記載のモータを製造する方法であって、
前記ハウジングに対して前記バスバーホルダを周方向に移動させて、前記被検出部に対する前記回転センサの周方向位置を調整する位置調整工程と、
前記バスバーホルダを前記ハウジングに固定する固定工程と、
を含み、
前記固定工程においては、軸方向一方側に突出する被溶融部の少なくとも一部が前記固定孔部に挿入された状態で、前記被溶融部を溶融させて前記溶着部を作り、
前記被溶融部のうち前記固定孔部に挿入された部分における周方向両側の端部は、少なくとも一方が前記固定孔部の内側面のうち周方向両側の部分から周方向に離れて配置される、モータの製造方法。
【請求項７】
前記固定工程においては、前記被溶融部が前記固定孔部から軸方向一方側に突出した状態で、前記被溶融部を溶融させる、請求項６に記載のモータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、およびモータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステータケースの開口に固定される固定部材に回転センサが保持されるモータが知られる。例えば、特許文献１には、そのような回転センサとしてのレゾルバステータと、レゾルバステータによって検出される被検出部としてのセンサロータと、を備えるモータが記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／１１７７２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなモータを組み立てる際には、各部品同士の間で組み付け等による誤差が生じる。そのため、ステータケースに対する固定部材の周方向位置を調整し、回転センサと被検出部との相対位置を調整する必要がある。したがって、上記のようなモータにおいては、固定部材の周方向位置を調整した後に、ステータケースと固定部材とを固定できることが求められる。
【０００５】
これに対して、例えば特許文献１には、ステータケースに設けられた爪を爪の幅よりも大きいカシメ溝にカシメて固定することでステータケースに固定部材を固定する構成が記載される。この構成によれば、カシメ溝に爪をカシメられる範囲内であれば、固定部材をステータケースに対して周方向に移動させることが可能である。そのため、固定部材の周方向位置を調整した後であっても、爪をカシメ溝にカシメて固定することが可能である。しかし、このような構成では、周方向の固定が不十分であり、爪をカシメ溝にカシメた後においても爪がカシメ溝内で周方向に移動し、ステータケースに対して固定部材が周方向に移動する虞があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて、組み立てる際に、バスバーホルダに保持された回転センサの被検出部に対する周方向位置を調整可能であり、かつ、組み立てた後においては、ハウジングに対するバスバーホルダの周方向の固定強度を向上できる構造を有するモータおよびそのようなモータの製造方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のモータの一つの態様は、中心軸に沿って配置されるシャフトおよび被検出部を有するロータと、前記ロータの径方向外側に配置されるステータと、前記ロータおよび前記ステータを収容し、軸方向一方側に開口する第１開口部を有するハウジングと、前記ステータの軸方向一方側に配置され、前記第１開口部を塞ぐ樹脂製のバスバーホルダと、前記バスバーホルダに保持され、前記ステータと電気的に接続されるバスバーと、前記バスバーホルダに直接または間接的に保持され、前記被検出部を検出して前記ロータの回転を検出可能な回転センサと、を備える。前記ハウジングは、軸方向に延びる筒状のハウジング本体と、前記ハウジング本体の軸方向一方側の端部から径方向外側に突出する第１フランジ部と、前記第１フランジ部に繋がる爪部と、を有する。前記爪部は、前記第１フランジ部から軸方向一方側に延びる基部と、前記基部の軸方向一方側の端部から径方向内側に延びるカシメ部と、を有する。前記バスバーホルダは、前記第１開口部の軸方向一方側に配置されるバスバーホルダ本体と、前記バスバーホルダ本体から径方向外側に突出し、前記第１フランジ部の軸方向一方側の面に接触する第２フランジ部と、を有する。前記カシメ部は、前記カシメ部を軸方向に貫通する固定孔部を有し、かつ、前記第２フランジ部に軸方向一方側から接触する。前記第２フランジ部は、前記カシメ部に溶着された溶着部を有する。前記溶着部は、前記固定孔部の内部において前記固定孔部の内側面のうち周方向両側の部分に接触する挿入部を有する。
【０００８】
本発明のモータの製造方法の一つの態様は、上記のモータを製造する方法であって、前記ハウジングに対して前記バスバーホルダを周方向に移動させて、前記被検出部に対する前記回転センサの周方向位置を調整する位置調整工程と、前記バスバーホルダを前記ハウジングに固定する固定工程と、を含む。前記固定工程においては、軸方向一方側に突出する被溶融部の少なくとも一部が前記固定孔部に挿入された状態で、前記被溶融部を溶融させて前記溶着部を作る。前記被溶融部のうち前記固定孔部に挿入された部分における周方向両側の端部は、少なくとも一方が前記固定孔部の内側面のうち周方向両側の部分から周方向に離れて配置される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一つの態様によれば、モータを組み立てる際に、バスバーホルダに保持された回転センサの被検出部に対する周方向位置を調整可能であり、かつ、モータを組み立てた後においては、ハウジングに対するバスバーホルダの周方向の固定強度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態のモータを示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態のモータを上側から視た図である。
【図３】図３は、本実施形態のモータの一部を示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態のモータの一部を示す図であって、図３におけるIV−IV断面図である。
【図５】図５は、本実施形態のモータの一部を示す斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態のモータの一部を示す図であって、図５におけるVI−VI断面図である。
【図７】図７は、本実施形態のモータの一部におけるバスバーホルダが固定される前の状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、本実施形態のモータの一部におけるバスバーホルダが固定される前の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
各図に適宜示すＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。Ｘ軸方向およびＹ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向であり、互いに直交する方向である。各図に適宜示す中心軸Ｊは、Ｚ軸方向と平行であり、上下方向に延びる仮想線である。以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向、すなわち上下方向と平行な方向を単に「軸方向Ｚ」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。本実施形態において、上側は、軸方向一方側に相当する。なお、上下方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態のモータ１０は、ハウジング２０と、ロータ３０と、ベアリング３３，３４と、ステータ４０と、バスバーユニット６０と、Ｏリング７１と、オイルシール７３と、を備える。ハウジング２０は、内部にロータ３０およびステータ４０を収容する。ハウジング２０は、金属製である。ハウジング２０は、ハウジング本体２１と、第１フランジ部２２と、を有する。
【００１３】
ハウジング本体２１は、上側に開口する第１開口部２０ａを有する筒状である。すなわち、ハウジング２０は、第１開口部２０ａを有する。ハウジング本体２１は、軸方向Ｚに延びる円筒状である。より詳細には、ハウジング本体２１は、中心軸Ｊを中心とする多段の円筒状である。ハウジング本体２１は、ステータ保持部２１ａと、拡径部２１ｂと、ベアリング保持部２１ｃと、オイルシール保持部２１ｄと、を有する。ステータ保持部２１ａの内周面には、ステータ４０のうち後述するステータコア４１の外周面が固定される。
【００１４】
拡径部２１ｂは、ステータ保持部２１ａの上側の端部に繋がる。拡径部２１ｂの内径および外径は、ステータ保持部２１ａの内径および外径よりも大きい。拡径部２１ｂの上側の端部は、ハウジング本体２１の上側の端部である。拡径部２１ｂには、後述するバスバーホルダ６０ａの下側の部分が収容される。
【００１５】
ベアリング保持部２１ｃは、ステータ保持部２１ａの下側の端部に繋がる。ベアリング保持部２１ｃの内径および外径は、ステータ保持部２１ａの内径および外径よりも小さい。ベアリング保持部２１ｃの内部には、ベアリング３３が保持される。オイルシール保持部２１ｄは、ベアリング保持部２１ｃの下側の端部に繋がる。オイルシール保持部２１ｄの内径および外径は、ベアリング保持部２１ｃの内径および外径よりも小さい。オイルシール保持部２１ｄは、下側に開口する。オイルシール保持部２１ｄの内部には、オイルシール７３が保持される。
【００１６】
第１フランジ部２２は、ハウジング本体２１の上側の端部から径方向外側に突出する。第１フランジ部２２は、板面が軸方向Ｚを向く板状であり、中心軸Ｊを中心とする円環状である。図２に示すように、第１フランジ部２２は、周方向に延びる第１フランジ部本体２２ａと、第１フランジ部本体２２ａから径方向外側に突出する第１取付部２２ｂと、を有する。本実施形態において第１フランジ部本体２２ａは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。第１取付部２２ｂは、第１取付部２２ｂを軸方向Ｚに貫通する第１取付孔２２ｃを有する。第１取付孔２２ｃは、周方向に長い長円形状である。本実施形態において、第１取付部２２ｂは、周方向に沿って３つ設けられる。
【００１７】
ハウジング２０は、第１爪部２３と、第２爪部１２３と、をさらに有する。本実施形態においては、例えば、第１爪部２３は、５つ設けられ、第２爪部１２３は、１つ設けられる。複数の第１爪部２３と第２爪部１２３とは、周方向に沿って配置される。図３に示すように、第１爪部２３および第２爪部１２３は、第１フランジ部本体２２ａの径方向外縁部に繋がる。すなわち、第１爪部２３および第２爪部１２３は、第１フランジ部２２に繋がる。第１爪部２３は、基部２３ａと、カシメ部２３ｂと、を有する。基部２３ａは、第１フランジ部本体２２ａの径方向外縁部から上側に延びる部分である。すなわち、基部２３ａは、第１フランジ部２２から上側に延びる。本実施形態において基部２３ａは、板面が径方向を向く板状である。
【００１８】
カシメ部２３ｂは、基部２３ａの上側の端部から径方向内側に延びる部分である。本実施形態においてカシメ部２３ｂは、板面が周方向に沿った板状である。カシメ部２３ｂの径方向内側の部分は、斜め下方に向かって延びる。カシメ部２３ｂのうち径方向内側の端部の少なくとも一部は、後述する第１収容凹部６８ｄに収容される。カシメ部２３ｂの径方向外側の部分における下側の面は、後述する第３壁部６８ｃの上側の端部と接触する。第１爪部２３は、図４に二点鎖線で示す状態から径方向内側かつ下側に折り曲げられてカシメられ、図３および図４に実線で示す状態になる。すなわち、図４に二点鎖線で示す状態の第１爪部２３がカシメられることによって、カシメ部２３ｂが作られる。
【００１９】
図５および図６に示すように、第２爪部１２３は、基部１２３ａと、カシメ部１２３ｂと、を有する。基部１２３ａは、第１爪部２３の基部２３ａと同様である。カシメ部１２３ｂは、基部１２３ａの上側の端部から径方向内側に延びる。本実施形態においてカシメ部１２３ｂは、板面が軸方向Ｚを向く板状である。カシメ部１２３ｂは、第２フランジ部６７に上側から接触する。本実施形態では、カシメ部１２３ｂは、後述する土台部１６８ｂの上側の面に接触する。
【００２０】
本実施形態においてカシメ部１２３ｂは、第１部分１２３ｃと、第２部分１２３ｄと、を有する。第１部分１２３ｃは、基部１２３ａから径方向内側に延びる部分である。本実施形態において第１部分１２３ｃは、径方向内側に直線状に延びる。第２部分１２３ｄは、第１部分１２３ｃの径方向内側の端部に繋がる部分である。第２部分１２３ｄの周方向の寸法は、第１部分１２３ｃの周方向の寸法よりも大きい。第２部分１２３ｄは、第１部分１２３ｃの径方向内側の端部から周方向両側に突出する。本実施形態において第２部分１２３ｄは、軸方向Ｚに沿って視て、周方向に長い角丸の長方形状である。第２部分１２３ｄの周方向両側の端部は、例えば、後述する土台部１６８ｂの周方向両側の端部と、周方向において同じ位置に配置される。
【００２１】
カシメ部１２３ｂは、カシメ部１２３ｂを軸方向Ｚに貫通する固定孔部１２３ｅを有する。本実施形態において固定孔部１２３ｅは、第２部分１２３ｄに設けられる。固定孔部１２３ｅは、周方向に沿って延びる。本実施形態において固定孔部１２３ｅは、軸方向Ｚに沿って視て、周方向に長い長円形状の孔である。カシメ部１２３ｂは、カシメ部２３ｂと同様に、図４に二点鎖線で示すような状態の第２爪部１２３がカシメられることによって、作られる。
【００２２】
図１に示すように、ロータ３０は、シャフト３１と、ロータ本体３２と、センサマグネット３６と、を有する。シャフト３１は、中心軸Ｊに沿って配置される。シャフト３１は、中心軸Ｊを中心として軸方向Ｚに延びる円柱状である。シャフト３１は、ベアリング３３，３４によって回転可能に支持される。ベアリング３３，３４は、例えば、ボールベアリングである。ロータ本体３２は、シャフト３１の外周面に固定される。図示は省略するが、ロータ本体３２は、シャフト３１の外周面に固定されるロータコアと、ロータコアに固定されるロータマグネットと、を有する。ロータコアは、シャフト３１に直接固定されてもよく、部材等を介して間接的に固定されてもよい。ロータマグネットは、単一のマグネットであってもよく、複数のマグネットであってもよい。
【００２３】
センサマグネット３６は、シャフト３１に固定される。より詳細には、センサマグネット３６は、シャフト３１の上側の端部に、取付部材３５を介して固定される。取付部材３５は、周方向に沿った円環状である。取付部材３５は、シャフト３１の上端部に嵌め合わされて固定される。本実施形態においてセンサマグネット３６は、中心軸Ｊを中心する円環状である。センサマグネット３６は、取付部材３５の径方向外縁部の上面に固定される。なお、センサマグネット３６は、シャフト３１に直接的に固定されてもよい。また、センサマグネット３６は、ロータ本体３２に直接または間接的に保持されてもよい。本実施形態においてセンサマグネット３６は、被検出部に相当する。
【００２４】
ステータ４０は、ロータ３０の径方向外側に配置される。ステータ４０は、ステータコア４１と、インシュレータ４４と、複数のコイル４５と、を有する。ステータコア４１は、中心軸Ｊを中心とする円環状のコアバック４２と、コアバック４２から径方向内側に延びる複数のティース４３と、を有する。コアバック４２の外周面は、ステータ保持部２１ａの内周面に固定される。インシュレータ４４は、ティース４３に装着される。複数のコイル４５は、インシュレータ４４を介して各ティース４３に装着される。
【００２５】
バスバーユニット６０は、ステータ４０の上側に配置される。バスバーユニット６０は、バスバーホルダ６０ａと、回路基板８０と、回転センサ８３と、バスバー８１，８２と、を有する。すなわち、モータ１０は、バスバーホルダ６０ａと、回路基板８０と、回転センサ８３と、バスバー８１，８２と、を備える。バスバーホルダ６０ａは、バスバー８１，８２を保持する部材である。バスバーホルダ６０ａは、ステータ４０の上側に配置される。バスバーホルダ６０ａは、第１開口部２０ａを塞ぐ。バスバーホルダ６０ａは、第１フランジ部２２によって下側から支持される。バスバーホルダ６０ａは、樹脂製である。バスバーホルダ６０ａは、バスバーホルダ本体６１と、嵌合部６２と、コネクタ部６３と、ベアリング保持部６４と、連結部６５と、支持部６６と、第２フランジ部６７と、蓋部６９と、を有する。
【００２６】
図１および図２に示すように、バスバーホルダ本体６１は、上側に開口する第２開口部６１ａを有する筒状である。より詳細には、バスバーホルダ本体６１は、軸方向両側に開口し、中心軸Ｊを中心とする略円筒状である。バスバーホルダ本体６１は、第１開口部２０ａの上側に配置される。本実施形態においてバスバーホルダ本体６１は、ステータ４０の上側に配置される。
【００２７】
図２に示すように、バスバーホルダ本体６１は、径方向外側に突出する突出部６１ｂを有する。突出部６１ｂは、軸方向Ｚに沿って視て、略矩形状である。突出部６１ｂが突出する方向は、Ｘ軸方向と平行な方向である。以下の説明においては、突出部６１ｂが突出する方向、すなわちＸ軸方向と平行な方向を「突出方向Ｘ」と呼ぶ。
【００２８】
図１に示すように、嵌合部６２は、バスバーホルダ本体６１から下側に突出する。図示は省略するが、嵌合部６２は、周方向に延びる円弧状である。嵌合部６２の形状は、例えば、軸方向Ｚに沿って視て、突出方向Ｘのコネクタ部６３側に開口するＣ字形状である。嵌合部６２は、ハウジング２０の内部に挿入される。より詳細には、嵌合部６２は、拡径部２１ｂの内側、すなわち第１開口部２０ａに嵌め合わされる。
【００２９】
コネクタ部６３は、バスバーホルダ本体６１から径方向外側に延びる。より詳細には、コネクタ部６３は、バスバーホルダ本体６１から突出方向Ｘに延びる。コネクタ部６３は、ハウジング２０よりも径方向外側に突出する。コネクタ部６３は、コネクタ部６３の径方向外側の端部から径方向内側に窪む凹部を有する。コネクタ部６３には、図示しない外部装置が接続される。外部装置は、例えば、モータ１０に電力を供給してモータ１０を制御する制御装置である。
【００３０】
ベアリング保持部６４は、バスバーホルダ本体６１の径方向内側に配置される。ベアリング保持部６４は、中心軸Ｊを中心とする略円筒状である。ベアリング保持部６４は、内部にベアリング３４を保持する。図２に示すように、ベアリング保持部６４は、連結部６５を介してバスバーホルダ本体６１と繋がる。図１に示すように、支持部６６は、ベアリング保持部６４から上側に突出する。支持部６６の上側の端部は、第２開口部６１ａを介してバスバーホルダ本体６１よりも上側に突出する。図２に示すように、支持部６６は、周方向に沿って複数設けられる。
【００３１】
第２フランジ部６７は、バスバーホルダ本体６１から径方向外側に突出する。図１に示すように、本実施形態において第２フランジ部６７は、バスバーホルダ本体６１の下側の端部から径方向外側に突出する。第２フランジ部６７は、第１フランジ部２２の上側の面に接触する。図２に示すように、第２フランジ部６７は、周方向に延びる第２フランジ部本体６７ａと、第２フランジ部本体６７ａから径方向外側に突出する第２取付部６７ｂと、を有する。
【００３２】
第２フランジ部本体６７ａは、軸方向Ｚに沿って視て、突出方向Ｘのコネクタ部６３側に開口するＣ字形状である。第２フランジ部本体６７ａの周方向両側の端部は、突出部６１ｂの周方向両側の端部のそれぞれに繋がる。第２フランジ部本体６７ａの径方向外縁部は、第１フランジ部本体２２ａの径方向外縁部よりも径方向内側に配置される。図４に示すように、第２フランジ部本体６７ａは、第１フランジ部本体２２ａの上側の面に接触する。
【００３３】
第２フランジ部本体６７ａは、下側の面から上側に窪む溝６７ｄを有する。すなわち、第２フランジ部６７は、溝６７ｄを有する。図示は省略するが、溝６７ｄは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。本実施形態において溝６７ｄは、第２フランジ部本体６７ａの下側の面と突出部６１ｂの下側の面とに跨って設けられる。
【００３４】
図２に示すように、本実施形態において第２取付部６７ｂは、周方向に沿って３つ設けられる。各第２取付部６７ｂは、軸方向Ｚに沿って視て、各第１取付部２２ｂと重なる。第２取付部６７ｂの下側の面は、第１取付部２２ｂの上側の面と接触する。第２取付部６７ｂは、第２取付部６７ｂを軸方向Ｚに貫通する第２取付孔６７ｃを有する。第２取付孔６７ｃは、円形状である。互いに軸方向Ｚに重なる第１取付部２２ｂおよび第２取付部６７ｂにおいて、第１取付孔２２ｃと第２取付孔６７ｃとは、軸方向Ｚに沿って視て、互いに重なる。
【００３５】
第１取付孔２２ｃと第２取付孔６７ｃとには、モータ１０が搭載される機器にモータ１０を取り付けるためのネジが通される。そのネジによって、第１取付部２２ｂと第２取付部６７ｂとは、モータ１０が搭載される機器に取り付けられる。本実施形態において第２取付孔６７ｃには、軸方向Ｚに延びる円筒状の筒部材８４が嵌め込まれて固定される。筒部材８４は、軸方向両側に開口する。筒部材８４は、金属製である。モータ１０を取り付けるためのネジは、第２取付孔６７ｃのうち筒部材８４の内側を通る。
【００３６】
図２に示すように、第２フランジ部６７は、周方向に沿って配置される複数のカシメ収容部６８をさらに有する。本実施形態においてカシメ収容部６８は、第２フランジ部本体６７ａに設けられる。図３および図４に示すように、カシメ収容部６８は、一対の第１壁部６８ａと、第２壁部６８ｂと、第３壁部６８ｃと、を有する。すなわち、第２フランジ部６７は、一対の第１壁部６８ａと、第２壁部６８ｂと、第３壁部６８ｃと、を有する。図３に示すように、一対の第１壁部６８ａは、径方向に延び、互いに周方向に間隔を空けて配置される。一対の第１壁部６８ａは、互いに平行である。一対の第１壁部６８ａは、第２フランジ部本体６７ａから径方向外側に突出する。一対の第１壁部６８ａの上側の端部は、第２フランジ部本体６７ａよりも上側に配置され、第２フランジ部本体６７ａの上側の面上を径方向に延びてバスバーホルダ本体６１と繋がる。
【００３７】
一対の第１壁部６８ａ同士の周方向の間には、第１爪部２３が配置される。一対の第１壁部６８ａ同士の周方向距離は、第１爪部２３の周方向の幅よりも大きい。一対の第１壁部６８ａにおける径方向外側の端部同士の間には、基部２３ａが配置される。
【００３８】
第２壁部６８ｂは、第２フランジ部本体６７ａから上側に突出する。第２壁部６８ｂは、周方向に沿った直線状に延びて、一対の第１壁部６８ａの上側の端部における径方向の中央部分同士を繋ぐ。図３および図４に示すように、第３壁部６８ｃは、第２フランジ部本体６７ａの径方向外縁部のうち一対の第１壁部６８ａ同士の間の部分から上側に突出する。第３壁部６８ｃは、周方向に沿って直線状に延びて一対の第１壁部６８ａ同士を繋ぐ。図４に示すように、周方向と直交する断面において第３壁部６８ｃの上側の端面６８ｆは、上側に凸となる曲面であり、曲率が径方向に沿って変化する部分を有する。第３壁部６８ｃは、カシメ部２３ｂと第１フランジ部２２との軸方向Ｚの間に配置される。本実施形態において第３壁部６８ｃは、カシメ部２３ｂと第１フランジ部本体２２ａとの軸方向Ｚの間に配置される。
【００３９】
図３および図４に示すように、カシメ収容部６８は、第１収容凹部６８ｄと、第２収容凹部６８ｅと、を有する。すなわち、第２フランジ部６７は、第１収容凹部６８ｄと、第２収容凹部６８ｅと、を有する。第１収容凹部６８ｄは、下側に窪む凹部であり、第２フランジ部本体６７ａと一対の第１壁部６８ａと第２壁部６８ｂと第３壁部６８ｃとに囲まれて構成される。すなわち、第１収容凹部６８ｄの周方向両側には、第１壁部６８ａが配置される。また、第３壁部６８ｃは、第１収容凹部６８ｄの内側面のうち径方向外側の面を有する壁部である。第１収容凹部６８ｄの内側面のうち径方向外側の面は、第３壁部６８ｃの径方向内側面である。第１収容凹部６８ｄの周方向の寸法は、カシメ部２３ｂの周方向の寸法よりも大きい。
【００４０】
第２収容凹部６８ｅは、下側に窪む凹部であり、第２フランジ部本体６７ａと、一対の第１壁部６８ａと第２壁部６８ｂとバスバーホルダ本体６１とに囲まれて構成される。すなわち、第２収容凹部６８ｅの周方向両側には、第１壁部６８ａが配置される。第２収容凹部６８ｅは、第１収容凹部６８ｄの径方向内側に配置される。第２収容凹部６８ｅの周方向の寸法は、カシメ部２３ｂの周方向の寸法よりも大きい。第１収容凹部６８ｄの周方向の寸法と第２収容凹部６８ｅの周方向の寸法とは、例えば、同じである。
【００４１】
各カシメ部２３ｂは、各カシメ収容部６８において、第１フランジ部本体２２ａとの間で第２フランジ部６７を軸方向Ｚに挟み込む。これにより、バスバーホルダ６０ａがハウジング２０に対して軸方向Ｚに移動することを抑制できる。より詳細には、カシメ部２３ｂの下側の面は、第３壁部６８ｃの上側の端面６８ｆに接触し、上側から第３壁部６８ｃを第１フランジ部本体２２ａに押し付ける。
【００４２】
また、本実施形態によれば、第３壁部６８ｃの周方向両側の端部には、第１壁部６８ａが繋がる。そのため、カシメ部２３ｂから第３壁部６８ｃに加えられた力を第１壁部６８ａに分散させて逃がすことができる。したがって、カシメ部２３ｂから第３壁部６８ｃに比較的大きな力が加えられた場合であっても、バスバーホルダ６０ａが破損することを抑制できる。また、一対の第１壁部６８ａが第２フランジ部本体６７ａから径方向外側に突出するため、一対の第１壁部６８ａによってカシメ収容部６８の強度を向上させることができる。したがって、よりバスバーホルダ６０ａが破損することを抑制できる。
【００４３】
図４に示すように、第１収容凹部６８ｄの内部には、カシメ部２３ｂのうち径方向内側の端部の少なくとも一部が収容される。そのため、カシメ部２３ｂが第３壁部６８ｃと接触した状態で、カシメ部２３ｂの径方向内側の端部を第３壁部６８ｃの上側の端部よりも下側にカシメることができる。これにより、第３壁部６８ｃに対して、より強くカシメ部２３ｂを押し当てることができる。したがって、バスバーホルダ６０ａがハウジング２０に対して軸方向Ｚに移動することをより抑制できる。また、カシメ部２３ｂが第１収容凹部６８ｄに引っ掛かるため、カシメ部２３ｂがカシメ収容部６８から外れることを抑制できる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、第２収容凹部６８ｅが設けられるため、第１爪部２３の寸法をより長くすることで、カシメ部２３ｂのうち径方向内側の端部の少なくとも一部を第２収容凹部６８ｅの内部に収容させることもできる。この場合においては、カシメ部２３ｂの寸法が長くなるため、カシメ部２３ｂをよりカシメやすい。したがって、カシメ部２３ｂによってバスバーホルダ６０ａをより強固に固定しやすい。
【００４５】
図２に示すように、第２フランジ部６７は、カシメ固定部１６８をさらに有する。カシメ固定部１６８は、第２爪部１２３のカシメ部１２３ｂが固定される部分である。本実施形態においてカシメ固定部１６８は、第２フランジ部本体６７ａのうちカシメ収容部６８と第２取付部６７ｂとの周方向の間に配置される。図５に示すように、カシメ固定部１６８は、土台部１６８ｂと、一対の対向壁部１６８ａと、溶着部１６８ｃと、を有する。すなわち、第２フランジ部６７は、土台部１６８ｂと、一対の対向壁部１６８ａと、溶着部１６８ｃと、を有する。
【００４６】
図５および図６に示すように、土台部１６８ｂは、第２フランジ部本体６７ａから上側に突出する。土台部１６８ｂの径方向内側の端部は、バスバーホルダ本体６１に繋がる。土台部１６８ｂは、軸方向Ｚに沿って視て、略矩形状である。一対の対向壁部１６８ａは、第２フランジ部本体６７ａから径方向外側に突出する。一対の対向壁部１６８ａは、互いに周方向に間隔を空けて配置される。一対の対向壁部１６８ａは、互いに平行である。一対の対向壁部１６８ａの上側の端部は、土台部１６８ｂの周方向両側の端部に繋がる。
【００４７】
一対の対向壁部１６８ａ同士の周方向の間には、第２爪部１２３が配置される。一対の対向壁部１６８ａ同士の周方向距離は、第２爪部１２３の周方向の幅よりも大きい。一対の対向壁部１６８ａにおける径方向外側の端部同士の間には、基部１２３ａが配置される。
【００４８】
図６に示すように、溶着部１６８ｃは、土台部１６８ｂの上側の面から上側に突出する。本実施形態において溶着部１６８ｃは、土台部１６８ｂの中央部に配置される。溶着部１６８ｃは、カシメ部１２３ｂに溶着された部分である。溶着部１６８ｃは、第２フランジ部６７の一部が熱で溶融されてカシメ部１２３ｂに接触し、固化することで作られる。より詳細には、溶着部１６８ｃは、図７および図８に示す被溶融部１６８ｆが溶融されることで作られる。
【００４９】
図６に示すように、本実施形態において溶着部１６８ｃは、固定孔部１２３ｅに挿入される。溶着部１６８ｃは、挿入部１６８ｄと、被覆部１６８ｅと、を有する。挿入部１６８ｄは、固定孔部１２３ｅに挿入された部分である。挿入部１６８ｄは、土台部１６８ｂの上側の面から上側に突出する柱状である。本実施形態において挿入部１６８ｄの形状は、軸方向Ｚに沿って視て、固定孔部１２３ｅの形状と同じである。本実施形態において挿入部１６８ｄは、固定孔部１２３ｅの内側に充填される。
【００５０】
挿入部１６８ｄは、固定孔部１２３ｅの内部において固定孔部１２３ｅの内側面のうち周方向両側の部分に接触する。そのため、挿入部１６８ｄによってカシメ部１２３ｂを周方向に固定でき、カシメ部１２３ｂが周方向に移動することを抑制できる。したがって、ハウジング２０に対するバスバーホルダ６０ａの周方向の固定強度を向上でき、バスバーホルダ６０ａがハウジング２０に対して周方向に移動することをより抑制できる。
【００５１】
一方、第２フランジ部６７の一部を溶融して溶着部１６８ｃを作る前においては、図８に示すように、第２爪部１２３がバスバーホルダ６０ａに対して周方向に移動可能であり、バスバーホルダ６０ａをハウジング２０に対して周方向に移動させることができる。そして、バスバーホルダ６０ａの周方向位置を決めた後に第２フランジ部６７の一部を溶融して溶着部１６８ｃを作ることで、カシメ部１２３ｂの固定孔部１２３ｅの内側に挿入部１６８ｄを作ることができる。したがって、バスバーホルダ６０ａを回転させて回転センサ８３の周方向位置を調整しても、バスバーホルダ６０ａとハウジング２０とを周方向に強固に固定することができる。
【００５２】
このように本実施形態によれば、モータ１０を組み立てる際に、バスバーホルダ６０ａに保持された回転センサ８３のセンサマグネット３６に対する周方向位置を調整可能であり、かつ、モータ１０を組み立てた後においては、ハウジング２０に対するバスバーホルダ６０ａの周方向の固定強度を向上できる。
【００５３】
また、カシメ部１２３ｂは、第２フランジ部６７に上側から接触する。そのため、カシメ部１２３ｂは、第１フランジ部本体２２ａとの間で第２フランジ部６７を軸方向Ｚに挟み込む。これにより、バスバーホルダ６０ａがハウジング２０に対して軸方向Ｚに移動することをより抑制できる。より詳細には、カシメ部１２３ｂの下側の面は、土台部１６８ｂの上側の面に接触し、上側から第２フランジ部本体６７ａを第１フランジ部本体２２ａに押し付ける。
【００５４】
また、本実施形態によれば、固定孔部１２３ｅは、第１部分１２３ｃよりも周方向の寸法が大きい第２部分１２３ｄに設けられ、周方向に延びる。そのため、固定孔部１２３ｅの周方向の寸法を大きくでき、固定孔部１２３ｅに挿入される挿入部１６８ｄの周方向の寸法も大きくできる。これにより、挿入部１６８ｄの周方向の強度を向上させることができ、挿入部１６８ｄによってカシメ部１２３ｂをより強固に周方向に固定できる。したがって、ハウジング２０に対するバスバーホルダ６０ａの周方向の固定強度をより向上できる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、挿入部１６８ｄは、固定孔部１２３ｅの内側に充填される。そのため、挿入部１６８ｄを固定孔部１２３ｅの内側に強固に保持することができる。これにより、溶着部１６８ｃによってカシメ部１２３ｂをより強固に固定できる。
【００５６】
図６に示すように、被覆部１６８ｅは、挿入部１６８ｄの上側の端部に繋がる。図５に示すように、被覆部１６８ｅは、軸方向Ｚに沿って視て、周方向に長い長円形状である。被覆部１６８ｅは、固定孔部１２３ｅの上側全体を覆う。被覆部１６８ｅは、カシメ部１２３ｂの上側の面のうち固定孔部１２３ｅの周縁部に接触する。すなわち、溶着部１６８ｃは、カシメ部１２３ｂの上側の面に配置される部分として被覆部１６８ｅを有する。そのため、被覆部１６８ｅによってカシメ部１２３ｂを上側から押さえることができる。これにより、カシメ部１２３ｂがバスバーホルダ６０ａに対して上側に移動することをより抑制できる。したがって、バスバーホルダ６０ａとハウジング２０とをより軸方向Ｚに強固に固定することができる。
【００５７】
図５においては、溶着部１６８ｃの上側の面は、平坦な面として示しているが、これに限られない。溶着部１６８ｃの表面は、平面であってもよいし、曲面であってもよいし、凹凸形状を有してもよい。本実施形態において溶着部１６８ｃの上側の面とは、被覆部１６８ｅの上側の面である。また、溶着部１６８ｃの一部が、カシメ部１２３ｂの側面等に付着してもよい。
【００５８】
図１に示すように、蓋部６９は、バスバーホルダ本体６１の上側の端部に固定されて第２開口部６１ａを閉塞する。蓋部６９の中央部分６９ａは、蓋部６９の径方向外縁部６９ｂよりも上側に突出する。蓋部６９は、樹脂製である。蓋部６９は、バスバーホルダ６０ａの蓋部６９以外の部分とは別々に作られる単一の部材である。蓋部６９は、バスバーホルダ本体６１と溶着されて固定される。より詳細には、蓋部６９は、径方向外縁部６９ｂの全周がバスバーホルダ本体６１の上側の端部の全周と溶着されて固定される。蓋部６９とバスバーホルダ本体６１との溶着は、例えば、蓋部６９とバスバーホルダ本体６１との接合部にレーザを照射するレーザ溶着によって行われる。本実施形態によれば、蓋部６９が樹脂製であるため、金属製のカバーを設けるような場合と異なり、蓋部６９が錆びることを防止できる。なお、図２においては、蓋部６９の図示を省略する。
【００５９】
本実施形態においてバスバーホルダ６０ａのうち蓋部６９を除いた部分は、例えば、インサート部材をバスバー８１，８２としたインサート成形によって単一の部材として作られる。
【００６０】
図１および図２に示すように、回路基板８０は、板面が軸方向Ｚを向く板状である。回路基板８０は複数の支持部６６によって下側から支持される。これにより、回路基板８０は、バスバーホルダ６０ａに保持される。図１に示すように、回路基板８０は、バスバーホルダ本体６１よりも上側に配置される。回路基板８０は、蓋部６９のうち上側に突出した中央部分６９ａの内部に収容される。
【００６１】
回転センサ８３は、回路基板８０の下面に取り付けられる。すなわち、本実施形態において回転センサ８３は、回路基板８０を介して、バスバーホルダ６０ａに間接的に保持される。回転センサ８３は、センサマグネット３６の上側に隙間を介して対向して配置される。回転センサ８３は、被検出部としてのセンサマグネット３６を検出してロータ３０の回転を検出可能なセンサである。本実施形態において回転センサ８３は、磁気センサである。磁気センサとしては、特に限定されず、ホールＩＣ等のホール素子、および磁気抵抗素子等が挙げられる。回転センサ８３は、センサマグネット３６の磁界を検出して、ロータ３０の回転を検出可能である。
【００６２】
本実施形態では、モータ１０が３相モータであるため、磁気センサとして、３つのホール素子が用いられる。なお、回転センサ８３は、回路基板８０を介さずにバスバーホルダ６０ａに直接保持されてもよい。回転センサ８３は、ロータ３０の回転位置だけでなく、ロータ３０の回転速度を検出するセンサであってもよい。モータ１０の相の数および回転センサ８３の種類などに応じて、回転センサ８３の数および配置などは適宜変更されるのが好ましい。
【００６３】
バスバー８１は、ステータ４０と電気的に接続される。バスバー８１の一端は、コイル４５と接続される。バスバー８１の他端は、コネクタ部６３の凹部の底面から径方向外側に突出する。バスバー８１の他端は、モータ１０の外部に露出する。バスバー８２の一端は、回路基板８０の上側の面に接続される。バスバー８２の他端は、コネクタ部６３の凹部の底面から径方向外側に突出する。バスバー８２の他端は、モータ１０の外部に露出する。
【００６４】
バスバー８１，８２は、コネクタ部６３に接続される制御装置と電気的に接続される。バスバー８１には、制御装置から電流が供給される。これにより、バスバー８１を介して制御装置からの電流がコイル４５に供給される。バスバー８２は、回路基板８０に取り付けられた回転センサと制御装置とを電気的に接続する。バスバー８１，８２は、一部がバスバーホルダ６０ａに埋め込まれて保持される。
【００６５】
図示は省略するが、Ｏリング７１は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。図４に示すように、Ｏリング７１は、溝６７ｄに嵌め込まれる。Ｏリング７１は、第１フランジ部２２と第２フランジ部６７との軸方向Ｚの間に配置される。Ｏリング７１は、第１フランジ部本体２２ａの上側の面と溝６７ｄの溝底面とに接触する。これにより、Ｏリング７１は、第１フランジ部２２と第２フランジ部６７との軸方向Ｚの間、および第１フランジ部２２と突出部６１ｂとの軸方向Ｚの間を封止する。Ｏリング７１は、軸方向Ｚに弾性圧縮変形した状態である。
【００６６】
このように、本実施形態によれば、第２フランジ部６７が樹脂製であるため、第２フランジ部６７の下側の面に溝６７ｄを設けてＯリング７１を配置することができる。したがって、例えば、金属製の部材同士の間を液状のガスケットを塗布して封止するような場合に比べて、第１フランジ部２２と第２フランジ部６７との間の封止をより容易に、かつ、精度よく行うことができる。また、第２フランジ部６７を樹脂製とすることで、第２フランジ部６７が錆びることを防止できる。
【００６７】
本実施形態のモータ１０の製造方法は、配置工程Ｓ１と、位置調整工程Ｓ２と、固定工程Ｓ３と、を含む。配置工程Ｓ１は、ハウジング２０に対してバスバーホルダ６０ａを配置する工程である。配置工程Ｓ１においてモータ１０を組み立てる作業者等は、ハウジング２０にステータ４０およびロータ３０を収容した後、第２フランジ部６７を第１フランジ部２２に接触させてバスバーホルダ６０ａ、すなわちバスバーユニット６０をステータの４０の上側に配置する。このとき、溝６７ｄには予めＯリング７１を嵌め合わせておく。また、このとき、ハウジング２０の第１爪部２３は、図４に二点鎖線で示すカシメられる前の状態である。また、第２爪部１２３も、図４に二点鎖線で示す第１爪部２３のようなカシメられる前の状態である。
【００６８】
また、バスバーホルダ６０ａは、溶着部１６８ｃが作られる前の状態である。図７および図８に示すように、本実施形態の溶着部１６８ｃが作られる前においては、第２フランジ部６７に被溶融部１６８ｆが設けられる。被溶融部１６８ｆは、土台部１６８ｂから上側に突出する柱状である。本実施形態において被溶融部１６８ｆは、例えば、周方向に幅広の長円柱状である。被溶融部１６８ｆの周方向の寸法は、固定孔部１２３ｅの周方向の寸法よりも小さい。被溶融部１６８ｆの軸方向Ｚの寸法は、カシメ部１２３ｂの厚さよりも大きい。
【００６９】
位置調整工程Ｓ２は、センサマグネット３６に対する回転センサ８３の周方向位置を調整する工程である。位置調整工程Ｓ２において作業者等は、ハウジング２０に対してバスバーホルダ６０ａを周方向に移動させて、センサマグネット３６に対する回転センサ８３の周方向位置を調整する。このとき、本実施形態では、カシメ部２３ｂが第１収容凹部６８ｄに挿入可能な範囲内で、回転センサ８３の周方向位置、すなわちバスバーホルダ６０ａの周方向位置を決める。
【００７０】
ここで、本実施形態によれば、基部２３ａが一対の第１壁部６８ａ同士の周方向の間に配置される。そのため、第１収容凹部６８ｄ内にカシメ部２３ｂを挿入できない位置にバスバーホルダ６０ａを移動させようとすると、第１壁部６８ａに基部２３ａが接触する。これにより、ハウジング２０に対してバスバーホルダ６０ａを過剰に移動させることが抑制される。したがって、カシメ部２３ｂを第１収容凹部６８ｄに収容させることができ、カシメ部２３ｂによってバスバーホルダ６０ａを好適に固定できる。また、バスバー８１とコイル４５との接続部に負荷が過剰に加えられることを抑制できる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、第２爪部１２３の基部１２３ａが一対の対向壁部１６８ａ同士の周方向の間に配置される。例えば、固定孔部１２３ｅに被溶融部１６８ｆを挿入できない位置にバスバーホルダ６０ａを移動させようとすると、対向壁部１６８ａに基部１２３ａが接触する。これにより、ハウジング２０に対してバスバーホルダ６０ａを過剰に移動させることが抑制される。したがって、固定孔部１２３ｅに被溶融部１６８ｆを通すことができ、被溶融部１６８ｆを溶融させてカシメ部１２３ｂを好適に固定できる。また、バスバー８１とコイル４５との接続部に負荷が過剰に加えられることを抑制できる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、第１開口部２０ａに嵌め合わされる嵌合部６２が設けられる。そのため、位置調整工程Ｓ２において、バスバーホルダ６０ａを安定して中心軸Ｊ回りに回転させることができる。したがって、回転センサ８３の周方向位置の調整が容易である。
【００７３】
固定工程Ｓ３は、バスバーホルダ６０ａをハウジング２０に固定する工程である。固定工程Ｓ３において作業者等は、第１爪部２３の上側の部分をカシメてカシメ部２３ｂを作り、カシメ部２３ｂと第１フランジ部２２とによって第２フランジ部６７を軸方向Ｚに挟持させる。
【００７４】
また、作業者等は、図８に示すように、第２爪部１２３の上側の部分をカシメてカシメ部１２３ｂを作り、第２部分１２３ｄの固定孔部１２３ｅに被溶融部１６８ｆを通す。ここで、被溶融部１６８ｆの周方向の寸法は、固定孔部１２３ｅの周方向の幅よりも小さい。そのため、被溶融部１６８ｆのうち固定孔部１２３ｅに挿入された部分における周方向両側の端部は、少なくとも一方が固定孔部１２３ｅの内側面のうち周方向両側の部分から周方向に離れて配置される。図８では、被溶融部１６８ｆの周方向両側の端部の両方が、固定孔部１２３ｅの内側面のうち周方向両側の部分から周方向に離れて配置される。また、被溶融部１６８ｆの軸方向Ｚの寸法は、カシメ部１２３ｂの厚さよりも大きいため、被溶融部１６８ｆは、固定孔部１２３ｅを軸方向Ｚに貫通して、固定孔部１２３ｅからカシメ部１２３ｂよりも上側に突出した状態となる。
【００７５】
なお、固定工程Ｓ３において、第１爪部２３のカシメ作業と、第２爪部１２３のカシメ作業とは、いずれを先に行ってもよい。また、図８では、被溶融部１６８ｆが固定孔部１２３ｅの周方向の中央に配置された状態を示すが、これに限られない。位置調整工程Ｓ２において調整されたバスバーホルダ６０ａの周方向位置によっては、被溶融部１６８ｆが固定孔部１２３ｅのうちで周方向の一方側に片寄った位置に配置されてもよい。また、被溶融部１６８ｆは、固定孔部１２３ｅの内側面のうち周方向両側の部分のいずれか一方と接触してもよい。
【００７６】
次に、固定工程Ｓ３において作業者等は、上側に突出する被溶融部１６８ｆの少なくとも一部が固定孔部１２３ｅに挿入された状態で、被溶融部１６８ｆを溶融させて溶着部１６８ｃを作る。具体的に、本実施形態において作業者等は、被溶融部１６８ｆに対して熱を発する器具を押し当てることによって、被溶融部１６８ｆを溶融させる。熱を発する器具とは、例えば、電極、電気コテ等を含む。
【００７７】
なお、作業者等は、被溶融部１６８ｆにレーザを照射することにより、被溶融部１６８ｆを溶融してもよい。この場合において、上述したように、レーザを照射することによって蓋部６９をバスバーホルダ本体６１に溶着する場合には、同一のレーザ照射装置等を用いて、被溶融部１６８ｆの溶融と、蓋部６９とバスバーホルダ本体６１との溶着と、を行ってもよい。これにより、モータ１０を組み立てる手間およびコストを低減できる。また、レーザの照射により被溶融部１６８ｆを溶融させる場合には、被溶融部１６８ｆを選択的に溶融させやすい。これにより、固定孔部１２３ｅの内側に溶着部１６８ｃを好適に作りやすい。
【００７８】
溶融された被溶融部１６８ｆの樹脂は、固定孔部１２３ｅの内部で拡がる。このように、本実施形態によれば、被溶融部１６８ｆの少なくとも一部が固定孔部１２３ｅに挿入された状態で被溶融部１６８ｆを溶融させるため、固定孔部１２３ｅ内に好適に溶融した樹脂を充填させることができる。したがって、溶着部１６８ｃを好適に作りやすい。
【００７９】
本実施形態では、溶融された被溶融部１６８ｆの樹脂は、固定孔部１２３ｅの内側に充填され、かつ、一部が固定孔部１２３ｅからカシメ部１２３ｂの上側の面に溢れる。その後、溶融された被溶融部１６８ｆの樹脂が固化することで、図５および図６に示すような溶着部１６８ｃが作られる。これにより、位置調整工程Ｓ２で調整した周方向位置において、バスバーユニット６０をハウジング２０に対して周方向に強固に固定することができる。
【００８０】
本実施形態によれば、固定工程Ｓ３において作業者等は、被溶融部１６８ｆが固定孔部１２３ｅから上側に突出した状態で、被溶融部１６８ｆを溶融させる。そのため、例えば、電極を押し当てて被溶融部１６８ｆを溶融する場合には、電極がカシメ部１２３ｂと接触することを抑制でき、電極からカシメ部１２３ｂに電流が流れることを抑制できる。
【００８１】
なお、本明細書において「作業者等」とは、モータ１０を組み立てる作業者およびモータ１０を組み立てる組立装置等を含む。モータ１０の組み立ては、作業者のみによって行われてもよいし、組立装置のみによって行われてもよいし、作業者と組立装置とによって行われてもよい。
【００８２】
また、バスバーユニット６０において、バスバーホルダ６０ａに回路基板８０および回転センサ８３を保持させる作業は、位置調整工程Ｓ２の前であれば、配置工程Ｓ１の後に行ってもよいし、配置工程Ｓ１の前に行ってもよい。また、蓋部６９をバスバーホルダ本体６１に固定する作業は、バスバーホルダ６０ａに回路基板８０および回転センサ８３を保持させた後であれば、配置工程Ｓ１の後に行ってもよいし、配置工程Ｓ１の前に行ってもよい。蓋部６９をバスバーホルダ本体６１に固定する作業は、固定工程Ｓ３の後に行ってもよい。蓋部６９をバスバーホルダ本体６１に固定する作業と、固定工程Ｓ３における被溶融部１６８ｆを溶融させる作業とは、連続して行ってもよい。この場合、例えばレーザの照射等、同じ方法を用いて両作業を行うことで、モータ１０を組み立てる手間を低減できる。
【００８３】
本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。溶着部は、固定孔部の内側面のうち周方向両側の部分に接触する挿入部を有するならば、特に限定されない。溶着部は、カシメ部の上側の面に配置される部分を有しなくてもよい。溶着部は、固定孔部の内側に充填されなくてもよく、固定孔部の内側には、空隙部が設けられてもよい。溶着部の上側の端部は、固定孔部の上側の端部、すなわちカシメ部の上側の面よりも下側に配置されてもよい。固定孔部の形状は、周方向の寸法が被溶融部の周方向の寸法よりも大きければ、特に限定されない。固定孔部は、第１部分に設けられてもよいし、第１部分と第２部分とに跨って設けられてもよい。
【００８４】
カシメ固定部および第２爪部は、それぞれ複数ずつ設けられてもよい。例えば、上述した実施形態では、カシメ収容部６８の少なくとも１つがカシメ固定部１６８で、第１爪部２３の少なくとも１つが第２爪部１２３であってもよい。
【００８５】
固定工程において溶融される被溶融部の形状は、少なくとも一部が固定孔部に挿入される形状ならば特に限定されない。被溶融部の軸方向Ｚの寸法は、カシメ部の厚さと同じであってもよいし、カシメ部の厚さより小さくてもよい。被溶融部は、全体が固定孔部内に挿入された状態で、溶融されてもよい。
【００８６】
蓋部は、レーザを照射する以外の方法でバスバーホルダ本体と溶着されてもよいし、溶着以外の方法でバスバーホルダ本体と固定されてもよい。蓋部は、例えば、超音波溶着、高周波溶着、誘導溶着等によってバルバーホルダ本体と溶着されてもよい。被検出部と回転センサとは、回転センサによって被検出部を検出してロータの回転を検出できるならば、特に限定されない。例えば、回転センサは、光学式のセンサであってもよい。被検出部がレゾルバロータであって、回転センサがレゾルバステータであってもよい。Ｏリングは、設けられなくてもよい。
【００８７】
上述した実施形態のモータの用途は、特に限定されない。また、上記の各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０…モータ、２０…ハウジング、２０ａ…第１開口部、２１…ハウジング本体、２２…第１フランジ部、３０…ロータ、３１…シャフト、３６…センサマグネット（被検出部）、４０…ステータ、６０ａ…バスバーホルダ、６１…バスバーホルダ本体、６７…第２フランジ部、６７ａ…第２フランジ部本体、８１…バスバー、８３…回転センサ、１２３…第２爪部（爪部）、１２３ａ…基部、１２３ｂ…カシメ部、１２３ｃ…第１部分、１２３ｄ…第２部分、１２３ｅ…固定孔部、１６８ａ…対向壁部、１６８ｃ…溶着部、１６８ｄ…挿入部、１６８ｆ…被溶融部、Ｊ…中心軸、Ｓ２…位置調整工程、Ｓ３…固定工程、Ｚ…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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