(57)【要約】【課題】回動工具によりジャッキベースのハンドル付き雌ねじ部のハンドルを旋回させる旋回補助具を提供する。【解決手段】本発明の旋回補助具は、ジャッキベースの支柱部に螺合される雌ねじ部が有する棒状のハンドル部を回動工具の回動力を利用して旋回させることにより前記雌ねじ部を前記支柱部の軸方向（以下、支柱軸方向と呼ぶ。）に移動させる旋回補助具であって、前記回動工具の回動力が伝達可能な状態で前記回動工具と係合する回動工具係合部と、前記ハンドル部の旋回方向（以下、ハンドル旋回方向と呼ぶ。）において前記ハンドル部に係合するハンドル係合部と、前記回動工具係合部に伝達される回動力を前記ハンドル係合部に伝達する回動伝達部と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャッキベースの支柱部に螺合される雌ねじ部が有する棒状のハンドル部を回動工具の回動力を利用して旋回させることにより前記雌ねじ部を前記支柱部の軸方向（以下、支柱軸方向と呼ぶ。）に移動させる旋回補助具であって、
前記回動工具の回動力が伝達可能な状態で前記回動工具と係合する回動工具係合部と、
前記ハンドル部の旋回方向（以下、ハンドル旋回方向と呼ぶ。）において前記ハンドル部に係合するハンドル係合部と、
前記回動工具係合部に伝達される回動力を前記ハンドル係合部に伝達する回動伝達部と、
を備えることを特徴とする、
旋回補助具。
【請求項２】
前記雌ねじ部の前記支柱部における位置を制限する雌ねじ部位置制限機構を備えることを特徴とする、
請求項１に記載旋回補助具。
【請求項３】
前記雌ねじ部位置制限機構は、前記支柱軸方向において前記支柱部の先端部と対向する支柱先端対向部を有することを特徴とする、
請求項２に記載の旋回補助具。
【請求項４】
前記雌ねじ部位置制限機構は、
前記支柱軸方向に直角な方向に前記回動伝達部を貫通する少なくとも１つの孔部と、
前記孔部に挿入可能な挿入体と、
を有し、
前記孔部に前記挿入体が挿入されると、前記挿入体の少なくとも一部が前記支柱先端面対向部を構成することを特徴とする、
請求項３に記載の旋回補助具。
【請求項５】
前記雌ねじ部位置制限機構は、前記ハンドル係合部よりも前記支柱軸方向の下方側において前記ジャッキベースの設置面または前記支柱部の設置面と対向する設置面対向部を有することを特徴とする、
請求項１〜４のいずれかに記載の旋回補助具。
【請求項６】
前記ハンドル係合部は、前記ハンドル旋回方向における前記ハンドル部の両側と対向する一対の旋回方向対向部を有することを特徴とする、
請求項１〜５のいずれかに記載の旋回補助具。
【請求項７】
前記ハンドル係合部は、前記支柱軸方向において前記ハンドル部に係合することを特徴とする、
請求項１〜６のいずれかに記載の旋回補助具。
【請求項８】
前記ハンドル係合部は、前記回動伝達部の下端近傍を起点として前記支柱軸方向の上方に凹む凹部により構成されることを特徴とする、
請求項１〜７のいずれかに記載の旋回補助具。
【請求項９】
前記回動伝達部は、
上端が前記回動工具係合部と繋がれ、前記支柱部の外周の近傍において前記支柱軸方向へ延びる近位部と、
前記近位部の下端から連続して前記支柱部の径方向外側に広がる拡張部と、
を備えることを特徴とする、
請求項１〜８のいずれかに記載の旋回補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジャッキベースにおけるハンドル付き雌ねじ部のハンドルを旋回させる際に用いられる旋回補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
足場の仮設において用いられるパイプ支持具には、用途に応じて様々な種類のものがある。パイプ支持具として、例えば、雄ねじ溝が設けられる支柱にハンドル付きナットが螺合されて構成されるジャッキベースがある（例えば、特許文献１参照）。ハンドル付きナットを回動させることによりハンドル付きナットの支柱における位置が調整される。
【０００３】
また、パイプ支持具として、例えば、建築現場等でコンクリートの打設に当たって組み立てられる作業用の足場のパイプ支柱の下部を支持するものがある。このようなパイプ支持具として、例えば、椀型の有底支持部材と、当該有底支持部材の底部に接合されるねじ頭部材と、そのねじ頭部材に接合され、雄ねじが形成される軸部材と、その軸部材と螺合可能な雌ねじが内周面に形成される中空のパイプ状のパイプ金具本体と、ベース部材とを備えるパイプ支持受け金具が提案されている（例えば、特許文献２参照）。電動締め付け工具によりねじ頭部材を回転させると、それに連動して軸部材が回転し、軸部材は、有底支持部材と供に、パイプ金具本体の軸方向に螺動する。また、有底支持部材は、上方から挿し入れられたパイプ支柱の下端を椀の底部上面で支持する。したがって、電動締め付け工具によりねじ頭部材を回転させると、結果、パイプ支柱の位置を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−００１６８７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３２０７７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、ジャッキベースにおけるハンドル付きナットの支柱における位置の調整は、作業者が手作業でハンドル付きナットを回動させて行っていた。この作業は重労働である共に、相当時間がかかる問題点があった。上記パイプ支持受け金具のように、ジャッキベースも回動工具で位置調整ができれば、ジャッキベースにおける問題点を解消できる。
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑み、回動工具によりジャッキベースのハンドル付き雌ねじ部のハンドルを旋回させる旋回補助具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためのものであり、本発明の旋回補助具は、ジャッキベースの支柱部に螺合される雌ねじ部が有する棒状のハンドル部を回動工具の回動力を利用して旋回させることにより前記雌ねじ部を前記支柱部の軸方向（以下、支柱軸方向と呼ぶ。）に移動させる旋回補助具であって、前記回動工具の回動力が伝達可能な状態で前記回動工具と係合する回動工具係合部と、前記ハンドル部の旋回方向（以下、ハンドル旋回方向と呼ぶ。）において前記ハンドル部に係合するハンドル係合部と、前記回動工具係合部に伝達される回動力を前記ハンドル係合部に伝達する回動伝達部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の旋回補助具において、前記雌ねじ部の前記支柱部における位置を制限する雌ねじ部位置制限機構を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の旋回補助具において、前記雌ねじ部位置制限機構は、前記支柱軸方向において前記支柱部の先端部と対向する支柱先端対向部を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の旋回補助具において、前記雌ねじ部位置制限機構は、前記支柱軸方向に直角な方向に前記回動伝達部を貫通する少なくとも１つの孔部と、前記孔部に挿入可能な挿入体と、を有し、前記孔部に前記挿入体が挿入されると、前記挿入体の少なくとも一部が前記支柱先端面対向部を構成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の旋回補助具において、前記雌ねじ部位置制限機構は、前記ハンドル係合部よりも前記支柱軸方向の下方側において前記ジャッキベースの設置面または前記支柱部の設置面と対向する設置面対向部を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の旋回補助具において、前記ハンドル係合部は、前記ハンドル旋回方向における前記ハンドル部の両側と対向する一対の旋回方向対向部を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の旋回補助具において、前記ハンドル係合部は、前記支柱軸方向において前記ハンドル部に係合することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の旋回補助具において、前記ハンドル係合部は、前記回動伝達部の下端近傍を起点として前記支柱軸方向の上方に凹む凹部により構成されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の旋回補助具において、前記回動伝達部は、上端が前記回動工具係合部と繋がれ、前記支柱部の外周の近傍において前記支柱軸方向へ延びる近位部と、前記近位部の下端から連続して前記支柱部の径方向外側に広がる拡張部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の旋回補助具によれば、回動工具によりジャッキベースのハンドル付き雌ねじ部のハンドルを旋回させることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態における旋回補助具がジャッキベースに取り付けられる前の斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態における旋回補助具がジャッキベースに取り付けられた際の斜視図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の第一実施形態における旋回補助具
【図４】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の第一実施形態における旋回補助具によりジャッキベースの雌ねじ部を移動させる様子を時系列に示す平段面図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の第一実施形態における旋回補助具の雌ねじ部位置制限機構の変形例を分解した際の段面図である。（Ｂ）は、本発明の第一実施形態における旋回補助具の雌ねじ部位置制限機構の変形例をジャッキベースに取り付けた際の段面図である。
【図６】（Ａ）は、本発明の第一実施形態における旋回補助具の雌ねじ部位置制限機構の別の変形例の平面図である。（Ｂ）は、本発明の第一実施形態における旋回補助具の雌ねじ部位置制限機構の別の変形例をジャッキベースに取り付けた際の平面図である。
【図７】（Ａ）は、本発明の第一実施形態における旋回補助具の雌ねじ部位置制限機構の別の変形例の平面図である。（Ｂ）は、本発明の第一実施形態における旋回補助具の雌ねじ部位置制限機構の別の変形例をジャッキベースに取り付けた際の平面図である。
【図８】（Ａ）は、本発明の第二実施形態における旋回補助具の斜視図である。（Ｂ）は、本発明の第二実施形態における旋回補助具がジャッキベースに取り付けられた際の斜視図である。
【図９】（Ａ）は、本発明の第三実施形態における旋回補助具の斜視図である。（Ｂ）は、本発明の第三実施形態における旋回補助具がジャッキベースに取り付けられた際の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１９】
＜第一実施形態＞
図１を参照して、本発明の第一実施形態における旋回補助具１について説明する。旋回補助具１は、ジャッキベース１００に用いられるものである。まず、ジャッキベース１００について説明する。
【００２０】
＜ジャッキベース＞
図１を参照して、ジャッキベース１００について説明する。ジャッキベース１００は、足場枠を仮設する際、土台となるものであり、例えば、板状の基板１０１と、支柱部１０２と、雌ねじ部１０３と、ハンドル部１０４と、を備える。支柱部１０２は、例えば、略円柱形状をしており、外周面に雄ねじ溝が形成される。また、支柱部１０２は、基板１０１の一方の面から当該面に垂直な方向に立設される。
【００２１】
雌ねじ部１０３は、例えば、略円筒形状をしており、支柱部１０２の雄ねじ溝と螺合する雌ねじ溝が円筒内周面に形成される。ハンドル部１０４は、２本の円柱棒１０４Ａ，１０４Ｂにより構成される。円柱棒１０４Ａ，１０４Ｂは、雌ねじ部１０３の外周面を起点として支柱部１０２の軸方向（以下、支柱軸方向と呼ぶ。）Ａと直角な方向（以下、支柱軸直角方向と呼ぶ。）Ｂへ延設される。また、円柱棒１０４Ａ，１０４Ｂにおける軸線１０４Ｃは一致し、かつ、支柱部の中心軸線１０２Ａと交差する。
【００２２】
支柱部１０２の中心軸線１０２Ａを中心としてハンドル部１０４を旋回させると、雌ねじ部１０３は支柱軸方向Ａに移動する。これにより、雌ねじ部１０３の支柱部１０２における位置を変更することができる。
【００２３】
＜旋回補助具＞
次に、図１，図２を参照して、旋回補助具１について説明する。旋回補助具１は、図２に示すように、回動工具９００を利用してジャッキベース１００のハンドル部１０４を旋回させるための補助具である。旋回補助具１は、例えば、回動工具係合部１１と、回動伝達部１２と、ハンドル係合部１３と、雌ねじ部位置制限機構１４とを備える。
【００２４】
＜回動工具係合部＞
図２を参照して回動工具係合部１１について説明する。回動工具係合部１１は、回動工具９００の回動力が伝達可能な状態で回動工具９００と係合するものである。図２に示すように、回動工具９００の先端のチャック９０１に先端工具が取り付けられていない場合、回動工具係合部１１は、例えば、チャック９０１により把持可能な形状にされることが想定される。このような回動工具係合部１１として、例えば、六角軸ビットが挙げられるが、これに限定されず、その他のものであってもよい。回動工具９００の先端のチャック９０１において先端工具が取り付けられている場合、回動工具係合部１１は、その先端工具（例えば、レンチ、ドライバ等）と係合可能な部品（例えば、ナット、ねじ等）にされることが想定される。以上のように、回動工具９００と回動工具係合部１１とが係合すれば、回動工具係合部１１は回動工具９００の回動に連動して回動する。
【００２５】
＜回動伝達部＞
図１，図２を参照して回動伝達部１２について説明する。回動伝達部１２は、回動工具係合部１１を通じて伝達される回動工具９００の回動力をハンドル係合部１３へ伝達するものである。図２に示すように、回動伝達部１２は、ジャッキベース１００に取り付けられると、支柱部１０２の外周の周囲において、支柱軸方向Ａへ延びるように配置される。そして、回動伝達部１２は、回動工具係合部１１とハンドル係合部１３とを繋ぐ。したがって、回動伝達部１２は、回動工具係合部１１が回動すると、それに連動してハンドル係合部１３と共に回動する。
【００２６】
具体的に回動伝達部１２は、例えば、図１に示すように、有底筒１２０により構成される。回動工具係合部１１は、有底筒１２０の有底面部１２１の外側表面に設けられる。旋回補助具１をジャッキベース１００に取り付ける場合、有底筒１２０の開口１２０Ａを通じて支柱部１０２が有底筒１２０の内部に挿入される。これにより、有底筒１２０は支柱部１０２の外周面の一部および先端を覆う。
【００２７】
また、有底筒１２０は、例えば、近位部１２２と、拡張部１２３と、遠位部１２４とを備える。近位部１２２は、図２に示すように、支柱部１０２の外周近傍において支柱軸方向Ａへ延びる円柱形状の有底筒である。また、近位部１２２における断面の径は、支柱部１０２の径よりもわずかに大きい程度が好ましい。旋回補助具１をジャッキベース１００に取り付けた際のガタつきを無くすためである。また、近位部１２２の上端には、回動工具係合部１１が設けられる。
【００２８】
拡張部１２３は、近位部１２２の下端から連続して支柱部１０２の径方向外側（支柱軸直角方向Ｂにおける支柱部１０２から離れる方向）へ広がるものである。具体的に拡張部１２３は、円錐台筒形状に形成される。また、遠位部１２４は、拡張部１２３の下端から連続して支柱軸方向Ａへ延びるものである。具体的に遠位部１２４は、円筒形状に形成される。このため、遠位部１２４は、支柱部１０２を基準として支柱部１０２の径方向において近位部１２２よりも遠位側に位置する。一方、支柱部１０２の径方向においてハンドル部１０４の先端１０４Ｇを基準として遠位部１２４を見た場合、遠位部１２４は近位部１２２よりも近位側に位置する。
【００２９】
後述するように、ハンドル係合部１３は、回動伝達部１２の下端近傍に設けられる。本実施形態では、ハンドル係合部１３は、遠位部１２４に設けられる。このため、ハンドル係合部１３がハンドル部１０４と係合する位置は、ハンドル部１０４の先端側に寄せられる。以上のように回動伝達部１２が構成されれば、ハンドル部１０４とハンドル係合部１３とが係合する位置は支柱部１０２からより遠くにすることができるため、回動工具９００に無理な負荷を掛けずにハンドル部１０４を旋回させることができる。
【００３０】
＜ハンドル係合部＞
図２，３を参照してハンドル係合部１３について説明する。ハンドル係合部１３は、ジャッキベース１００のハンドル部１０４に係合するものである。具体的にハンドル係合部１３は、図３（Ａ）に示すように、ハンドル部１０４の旋回方向（以下、ハンドル旋回方向と呼ぶ。）Ｄにおいてハンドル部１０４と係合する。また、ハンドル係合部１３は、ハンドル部１０４の支柱軸方向Ａにおいてハンドル部１０４と係合する。
【００３１】
このようなハンドル係合部１３は、図２，図３（Ａ）に示すように、例えば、回動伝達部１２の下端近傍を起点として支柱軸方向Ａの上方に凹む凹部１３０により構成される。旋回補助具１がジャッキベース１００に設置されると、ハンドル部１０４は凹部１３０に挿入される。
【００３２】
ここで凹部１３０について詳細に説明する。凹部１３０は、図３（Ａ）に示すように、一対の旋回方向対向部１３１と、ハンドル部上側対向部１３４とを備える。一対の旋回方向対向部１３１は、第一対向部１３２と、第二対向部１３３とにより構成される。
【００３３】
第一対向部１３２は、ハンドル旋回方向Ｄにおけるハンドル部１０４の一方側１０４Ｄと対向するものである。第二対向部１３３は、ハンドル旋回方向Ｄにおけるハンドル部１０４の他方側１０４Ｅと対向するものである。なお、ジャッキベース１００に旋回補助具１を取り付けた時に、第一対向部１３２および第二対向部１３３は、ハンドル部１０４に接触している状態が好ましい。さらに、ハンドル部１０４は、ハンドル旋回方向Ｄにおいて第一対向部１３２および第二対向部１３３により挟持されてもよい。第一対向部１３２および第二対向部１３３がハンドル旋回方向Ｄに移動するとき、ハンドル部１０４との間に遊びが無いので、第一対向部１３２および第二対向部１３３とハンドル部１０４との間で衝突により破損が生じ難いため有用である。
【００３４】
一方、図３（Ｂ）に示すように、ジャッキベース１００に旋回補助具１を取り付けた時に、ハンドル部１０４と、第一対向部１３２または第二対向部１３３との間に遊び（隙間）があってもよい。第一対向部１３２および第二対向部１３３がハンドル旋回方向Ｄに移動するとき、ハンドル部１０４に第一対向部１３２または第二対向部１３３を衝突させることができるため、勢いを付けてハンドル部１０４を旋回させることができるからである。
【００３５】
また、第一対向部１３２および第二対向部１３３は、支柱軸方向Ａに平行に延びる部分を含んでもよい。また、第一対向部１３２および第二対向部１３３は、面として形成されてもよいし、縁として形成されていてもよいし、面と縁とが混在するよう形成されてもよい。
【００３６】
支柱軸直角方向（図３の紙面に垂直な方向）から平面視して、第一対向部１３２と第二対向部１３３との間には、ハンドル部１０４が配置可能な領域が形成される。第一対向部１３２および第二対向部１３３が支柱軸方向Ａに平行に延びるように形成される場合、このような領域が形成されるには、ハンドル旋回方向Ｄにおける第一対向部１３２と第二対向部１３３との間の距離Ｈは、図３（Ｂ）に示すように、ハンドル部１０４の直径Ｒよりも大きくなることが好ましい。
【００３７】
ハンドル部上側対向部１３４は、支柱軸方向Ａにおけるハンドル部１０４の上側１０４Ｆと対向するものである。ハンドル部上側対向部１３４は、面として形成されてもよいし、縁として形成されていてもよいし、面と縁とが混在するよう形成されてもよい。ジャッキベース１００に旋回補助具１を設置する場合、ハンドル部上側対向部１３４は、ハンドル部１０４の上側１０４Ｆに接触する。これにより、旋回補助具１は、ハンドル部１０４の上側１０４Ｆにより支持される。なお、ハンドル部１０４がハンドル旋回方向Ｄにおいて第一対向部１３２および第二対向部１３３により挟持される場合、ハンドル部上側対向部１３４は、ハンドル部１０４の上側１０４Ｆに接触していなくてもよい。
【００３８】
＜雌ねじ部位置制限機構＞
図２，図４を参照して雌ねじ部位置制限機構１４について説明する。雌ねじ部位置制限機構１４は、支柱部１０２上における雌ねじ部１０３の移動を制限するものである。雌ねじ部位置制限機構１４は、図４（Ａ）に示すように、例えば、複数の孔部１４０と、挿入体１４１とを備える。孔部１４０は、回動伝達部１２を支柱軸直角方向Ｂに貫通するものである。具体的に孔部１４０は、例えば、近位部１２２（有底筒）の中心軸１２２Ａを通りつつ、支柱軸直角方向Ｂに貫通する。そして、孔部１４０は、支柱軸方向Ａに等間隔に複数配設される。
【００３９】
挿入体１４１は、孔部１４０に挿入可能な形状・大きさを有する。具体的に挿入体１４１は、図４（Ａ）に示すように、孔部１４０の両側開口を通過可能な大きさ・長さを有する棒状部１４１Ａと、回動機構１４１Ｃを通じて棒状部１４１Ａに連結されるストッパ部１４１Ｂとを備える。
【００４０】
孔部１４０の両開口を通過するように挿入体１４１が挿入されると、挿入体１４１は、近位部１２２（有底筒）の中空空間を通過しつつ、支柱軸直角方向Ｂに延びるように孔部１４０の縁の下側において支持される。そして、ストッパ部１４１Ｂが回動機構１４１Ｃを通じて回動されて、支柱軸方向Ａに略平行な姿勢になるとストッパとして機能する。また、ストッパ部１４１Ｂは、支柱軸方向Ａに略平行な姿勢でなくても、回動機構１４１Ｃを通じて支柱軸方向Ａと角度（ただし、９０°は除く）を有するような姿勢にされれば、ストッパとして機能する。これにより、挿入体１４１が孔部１４０から抜けることを防止することができる。ここで、支柱軸方向Ａにおいて支柱部１０２の先端１０２Ｂと対向する部分を支柱先端対向部１４２と定義する。なお、支柱先端対向部１４２は、面として形成されてもよいし、縁として形成されていてもよいし、面と縁とが混在するよう形成されてもよい。
【００４１】
＜旋回補助具の動作＞
図４を参照して、旋回補助具１を用いてジャッキベース１００の雌ねじ部１０３の位置を調整する動作を説明する。図４（Ａ）に示すように、ジャッキベース１００に旋回補助具１を取り付けた後、回動工具９００を回動工具係合部１１に係合させる。回動工具９００を動作させる前において、支柱部１０２の先端１０２Ｂと支柱先端対向部１４２とが、支柱軸方向Ａにおいて離れている状態を初期状態と定義する。
【００４２】
初期状態から雌ねじ部１０３が支柱軸方向Ａの下方側に移動するよう回動工具９００を動作させると、旋回補助具１は支柱先端対向部１４２（挿入体１４１）と共に、支柱軸方向Ａの下方側に移動する。そして、最終的に、図４（Ｂ）に示すように、支柱先端対向部１４２は、支柱部１０２の先端１０２Ｂに接触する。結果、支柱先端対向部１４２がストッパとなって、雌ねじ部１０３および旋回補助具１はそれより支柱軸方向Ａの下方側に移動することができなくなる。
【００４３】
一方で、雌ねじ部１０３が支柱軸方向Ａの上方側に移動するよう回動工具９００を動作させると、旋回補助具１は支柱先端対向部１４２（挿入体１４１）と共に、支柱軸方向Ａの上方側に移動する。これにより、雌ねじ部１０３の支柱部１０２における位置を調整することができる。
【００４４】
＜雌ねじ部位置制限機構の変形例１＞
図５を参照して雌ねじ部位置制限機構の変形例について説明する。雌ねじ部位置制限機構１４Ａは、図５（Ａ）に示すように、例えば、支柱先端対向体１４４と、位置調整機構１４５と、保持体１４６と、保持体着脱機構１４７とを備える。支柱先端対向体１４４は、下端部に支柱先端対向部１４２を有する。支柱先端対向体１４４は、回動伝達部１２の内部に収容可能であれば、大きさ・形状は特に限定されない。
【００４５】
位置調整機構１４５は、支柱軸方向Ａにおける支柱先端対向体１４４の位置を調整するものである。位置調整機構１４５は、例えば、雄ねじ溝が外周に形成される雄ねじ部１４５Ａと、支柱先端対向体１４４の内部に形成される雌ねじ部１４５Ｂとにより構成される。雌ねじ部１４５Ｂは、支柱先端対向体１４４の内部を支柱軸方向Ａに貫通する孔の内周面に雌ねじ溝が形成されたものである。なお、雌ねじ部１４５Ｂは、支柱先端対向体１４４の内部を支柱軸方向Ａに貫通していなくてもよい。支柱先端対向体１４４が雄ねじ部１４５Ａの軸方向に移動されることにより支柱軸方向Ａにおける支柱先端対向体１４４の位置が調整される。
【００４６】
保持体１４６は、雄ねじ部１４５Ａを保持するものである。保持体着脱機構１４７は、例えば、雄ねじ溝が外周に形成される雄ねじ部１４７Ａと、保持体１４６の内部に形成される雌ねじ部１４７Ｂとにより構成される。雄ねじ部１４７Ａは、回動伝達部１２の有底面部１２１の内側表面に設けられる。雌ねじ部１４７Ｂに雄ねじ部１４７Ａが螺着されて、保持体１４６は、回動伝達部１２の有底面部１２１の内側表面に取り付けられる。
【００４７】
雌ねじ部位置制限機構１４Ａにより雌ねじ部１０３の移動を制限する場合、図５（Ｂ）に示すように、保持体１４６を雄ねじ部１４７Ａに螺着させると共に、支柱先端対向体１４４を雄ねじ部１４５Ａに螺着させる。そして、支柱先端対向体１４４を螺動させて、支柱部１０２の先端１０２Ｂと、支柱先端対向部１４２との間の距離Ｌを調整する。当該距離Ｌは、雌ねじ部１０３が支柱軸方向Ａの下方へ移動できる距離と同じである。その点が考慮されて距離Ｌは調整される。なお、位置調整機構１４５および保持体着脱機構１４７において、上記のようなねじを用いた機構は一例であって、上記のように機能することができれば、その他の機構であってもよい。
【００４８】
＜雌ねじ部位置制限機構の変形例２＞
次に、図６を参照して雌ねじ部位置制限機構の別の変形例について説明する。雌ねじ部位置制限機構１４Ｂは、例えば、図６（Ａ）に示すように、ハンドル係合部移動機構１４８と、回動伝達部１２に設けられる凹部１４９とを備える。
【００４９】
ハンドル係合部移動機構１４８は、回動伝達部１２に対してハンドル係合部１３を支柱軸方向Ａに相対移動させるものである。ハンドル係合部移動機構１４８は、例えば、移動体１４８Ａと、レール機構１４８Ｂと、係止部１４８Ｃとを備える。移動体１４８Ａは、回動伝達部１２のうちハンドル係合部１３の近傍を他の部分から分離したものである。当該ハンドル係合部１３の近傍は、例えば、有底筒１２０における拡張部１２３および遠位部１２４に相当し、その他の部分は、近位部１２２に相当する。
【００５０】
レール機構１４８Ｂは、近位部１２２上において移動体１４８Ａを支柱軸方向Ａに案内するものである。レール機構１４８Ｂは、例えば、近位部１２２の外周表面において支柱軸方向Ａに延設されるレール部１４８Ｄと、移動体１４８Ａの内部に設けられ、レール部１４８Ｄ上を摺動可能にレール部１４８Ｄに係合するレール係合部１４８Ｅとを備える。これにより、移動体１４８Ａは、近位部１２２上においてレール部１４８Ｄに沿って移動可能となる。
【００５１】
係止部１４８Ｃは、移動体１４８Ａを近位部１２２に対して係止させるものである。係止部１４８Ｃは、例えば、摘み１４８Ｆと、押圧体１４８Ｇとを備える。係止部１４８Ｃは、摘み１４８Ｆを撚ると、押圧体１４８Ｇが近位部１２２を支柱軸直角方向Ｂに押圧すると共に、摘み１４８Ｆの移動体１４８Ａに対する接触面１４８Ｈを通じて摘み１４８Ｆが移動体１４８Ａを支柱軸直角方向Ｂに押圧するよう構成される。
【００５２】
凹部１４９は、近位部１２２の下端１２２Ｂを起点として支柱軸方向Ａの上方へ凹むものである。雌ねじ部位置制限機構１４Ｂを有する旋回補助具１をジャッキベース１００に取り付ける場合、図６（Ｂ）に示すように、ハンドル部１０４は凹部１４９を通過する。
【００５３】
雌ねじ部位置制限機構１４Ｂにおいて支柱先端対向部１４２は、近位部１２２の先端１２２Ｃの内側表面に相当する。なお、雌ねじ部位置制限機構１４Ａ（図５参照）で説明したような支柱先端対向体１４４を近位部１２２の先端１２２Ｃの内側表面に設けてもよい。この場合、支柱先端対向部１４２は、支柱先端対向体１４４における下端部に相当する。
【００５４】
雌ねじ部位置制限機構１４Ｂを有する旋回補助具１を用いて雌ねじ部１０３を移動させる場合、雌ねじ部１０３の移動距離は、図６（Ｂ）に示すように、支柱部１０２の先端１０２Ｂと、支柱先端対向部１４２との間の距離Ｍと同じになる。当該距離Ｍは、雌ねじ部１０３が支柱軸方向Ａの下方へ移動できる距離と同じである。その点を考慮して、例えば、図６（Ａ）に示す状態から図６（Ｂ）に示す状態まで移動体１４８Ａを支柱軸方向Ａの上方へ移動させるなどして距離Ｍは、調整される。なお、ハンドル係合部移動機構１４８において、レール機構１４８Ｂおよび係止部１４８Ｃは一例であって、上記のように移動体１４８Ａの位置を調整することができれば、その他の機構であってもよい。
【００５５】
＜雌ねじ部位置制限機構の変形例３＞
次に、図７を参照して雌ねじ部位置制限機構の別の変形例について説明する。雌ねじ部位置制限機構１４Ｃは、下方突出長調整機構１５０により構成される。下方突出長調整機構１５０は、図７（Ａ）に示すように、回動伝達部１２の下端から突出する突出体１５１の長さを調整するものである。下方突出長調整機構１５０は、例えば、突出体１５１と、突出体移動機構１５２とを備える。
【００５６】
突出体１５１は、図７（Ａ）に示すように、例えば、外周面に雄ねじ溝が形成される雄ねじ部材より構成される。突出体移動機構１５２は、例えば、雄ねじ部材と螺合し、回動伝達部１２において支柱軸方向Ａへ延びるように設けられる雌ねじ部により構成される。雄ねじ部材および雌ねじ部は、図７（Ａ）に示すように、バランスを考慮して複数設けられてもよい。
【００５７】
また、突出体１５１は、例えば、棒状部材より構成されてもよい。突出体移動機構１５２は、例えば、回動伝達部１２において支柱軸方向Ａへ延びるように設けられ、棒状部材を貫通させる（図示しない）孔部と、棒状部材を所定の状態において係止する（図示しない）係止部とにより構成されてもよい。なお、係止部は、図６に示す係止部１４８Ｃのようなものが想定される。
【００５８】
雌ねじ部位置制限機構１４Ｃを有する旋回補助具１を用いて雌ねじ部１０３を移動させる場合、雌ねじ部１０３の移動距離は、突出体１５１の下端１５１Ａと基板１０１の上面１０１Ａ（支柱部１０２の設置面）との間の支柱軸方向Ａにおける距離Ｎと同じである。すなわち、雌ねじ部１０３が支柱軸方向Ａの下方へ距離Ｎだけ移動すると、突出体１５１の下端１５１Ａが基板１０１の上面１０１Ａ（支柱部１０２の設置面）に接触してストッパとして機能する。これにより、雌ねじ部１０３の支柱軸方向Ａへの移動は制限される。その点を考慮して、例えば、図７（Ａ）に示す状態から図７（Ｂ）に示す状態まで突出体１５１を支柱軸方向Ａの下方へ移動させるなどして距離Ｎは、調整される。
【００５９】
なお、突出体１５１の下端１５１Ａは、ハンドル係合部１３よりも支柱軸方向Ａの下方側において基板１０１の上面１０１Ａ（支柱部１０２の設置面）と対向する設置面対向部の一例である。その他の形態の設置面対向部が対応する移動機構により移動されて基板１０１の上面１０１Ａ（支柱部１０２の設置面）と接触する場合も、本発明に含まれる。その他の形態の設置面対向部は、面として形成されてもよいし、縁として形成されていてもよいし、面と縁とが混在するよう形成されてもよい。また、設置面対向部は、支柱軸方向Ａにおいてジャッキベース１００の設置面８００と対向する態様であってもよい。なお、下方突出長調整機構１５０において、上記のようなねじを用いた機構は一例であって、上記のように機能することができれば、その他の機構であってもよい。
【００６０】
以上の雌ねじ部位置制限機構１４，１４Ａ，１４Ｂは、ジャッキベース１００における支柱部１０２の先端１０２Ｂと支柱先端対向部１４２との間の支柱軸方向Ａにおける距離の範囲内に雌ねじ部１０３の移動を制限する。一方、雌ねじ部位置制限機構１４Ｃは、突出体１５１の下端１５１Ａとジャッキベース１００における基板１０１の上面１０１Ａ（または設置面）との間の支柱軸方向Ａにおける距離の範囲内に雌ねじ部１０３の移動を制限する。すなわち、前者がジャッキベース１００における支柱部１０２の先端１０２Ｂを基準に雌ねじ部１０３の移動を制限するのに対し、後者はジャッキベース１００における基板１０１の上面１０１Ａ（または設置面）を基準として雌ねじ部１０３の移動を制限する。上記のような基準を用いて雌ねじ部１０３の移動を制限する全ての雌ねじ部位置制限機構が本発明には含まれる。
【００６１】
＜第二実施形態＞
図８を参照して、本発明の第二実施形態における旋回補助具２について説明する。旋回補助具１と旋回補助具２との相違点は、回動伝達部の構成である。それ以外については、旋回補助具１と旋回補助具２との構成は同様である。旋回補助具２における回動伝達部２２は、拡張部１２３を備えていない。旋回補助具２における回動伝達部２２は、図８（Ａ）に示すように、例えば、円柱形状の有底筒２２０により構成される。
【００６２】
なお、円柱形状の有底筒２２０の径を大きくすると、ハンドル部１０４とハンドル係合部１３とが係合する位置を回動軸（支柱部１０２の中心軸線１０２Ａ）からより遠くにすることができるため、回動工具に無理な負荷を掛けずにハンドル部１０４を旋回させることができる。一方、円柱形状の有底筒２２０の径を小さくすると、支柱部１０２との間の隙間を小さくすることができるため、旋回補助具２をジャッキベース１００に取り付けた際のガタつきを無くすことができる。以上の利点を比較考慮して、円柱形状の有底筒２２０の径は決定される。
【００６３】
＜第三実施形態＞
図９を参照して、本発明の第三実施形態における旋回補助具３について説明する。旋回補助具１と旋回補助具３との相違点は、回動伝達部およびハンドル係合部の構成である。それ以外については、旋回補助具１と旋回補助具３との構成は同様である。以下、旋回補助具３における回動伝達部３２と、ハンドル係合部３３とについて説明する。
【００６４】
旋回補助具３における回動伝達部３２は、先端フレーム３２０と、支柱軸方向フレーム３２１，３２２により構成される。先端フレーム３２０は、回動伝達部３２の先端に対応するものであり、旋回補助具１における有底筒１２０の有底面部１２１に相当する。したがって、回動工具係合部１１は、先端フレーム３２０に設けられる。
【００６５】
支柱軸方向フレーム３２１，３２２は、それぞれ近位フレーム３２１Ａ，３２２Ａと、拡張フレーム３２１Ｂ，３２２Ｂとを備える。近位フレーム３２１Ａ，３２２Ａは、支柱部１０２の外周近傍において支柱軸方向Ａと平行に延びるものである。拡張フレーム３２１Ｂ，３２２Ｂは、それぞれ近位フレーム３２１Ａ，３２２Ａの下端から連続して支柱部１０２の径方向外側（支柱軸直角方向Ｂにおける支柱部１０２から離れる方向）へ広がるものである。なお、近位フレーム３２１Ａ，３２２Ａは、旋回補助具１における近位部１２２に対応する。また、拡張フレーム３２１Ｂ，３２２Ｂは、旋回補助具１における拡張部１２３に対応する。
【００６６】
また、支柱軸方向フレーム３２１，３２２には、旋回補助具１における遠位部１２４に対応するフレームが設けられていないが、これに限定されるものではなく、遠位部１２４に対応するフレームが設けられていてもよい。
【００６７】
また、近位フレーム３２１Ａ，３２２Ａ間の距離は、支柱部１０２の直径よりもわすかに大きい程度が好ましい。すなわち、近位フレーム３２１Ａ，３２２Ａと支柱部１０２との間に遊び（隙間）がないか、またはあってもわずかであることが好ましい。図９（Ｂ）に示すように、旋回補助具３をジャッキベース１００に取り付けた際のガタつきを無くすためである。
【００６８】
ハンドル係合部３３は、旋回補助具１のハンドル係合部１３と同様に、回動伝達部３２の下端（近傍）に設けられる。ハンドル係合部３３は、例えば、Ｕ字状（またはコの字状）の板状体３３１，３３２により構成される。なお、ハンドル係合部３３は、Ｕ字状（またはコの字状）の棒状体で構成されてもよい。
【００６９】
板状体３３１，３３２は、旋回補助具１における凹部１３０に対応する。そして、板状体３３１，３３２は、一対の旋回方向対向部３３３（第一対向部３３４および第二対向部３３５）、およびハンドル部上側対向部３３６を有するように構成される。これらは、一対の旋回方向対向部１３１（第一対向部１３２および第二対向部１３３）、およびハンドル部上側対向部１３４と同様に説明することができる。
【００７０】
尚、本発明の旋回補助具は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７１】
１，２，３  旋回補助具
１１  回動工具係合部
１２，２２，３２  回動伝達部
１３，３３  ハンドル係合部
１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ  雌ねじ部位置制限機構
１００  ジャッキベース
１０１  基板
１０１Ａ  基板の上面
１０２  支柱部
１０２Ａ  中心軸線
１０２Ｂ  先端
１０３  雌ねじ部
１０４  ハンドル部
１０４Ａ，１０４Ｂ  円柱棒
１０４Ｄ  ハンドル部の一方側
１０４Ｅ  ハンドル部の他方側
１０４Ｆ  ハンドル部の上側
１２０，２２０  有底筒
１２０Ａ  有底筒の開口
１２１  有底面部
１２２  近位部
１２２Ａ  近位部の中心軸
１２２Ｂ  近位部の下端
１２２Ｃ  近位部の先端
１２３  拡張部
１２４  遠位部
１３０，１４９  凹部
１３１，３３３  旋回方向対向部
１３２，３３４  第一対向部
１３３、３３５  第二対向部
１３４，３３６  ハンドル部上側対向部
１４０  孔部
１４１  挿入体
１４１Ａ  棒状部
１４１Ｂ  ストッパ部
１４１Ｃ  回動機構
１４２  支柱先端対向部
１４４  支柱先端対向体
１４５  位置調整機構
１４５Ａ，１４７Ａ  雄ねじ部
１４５Ｂ，１４７Ｂ  雌ねじ部
１４６  保持体
１４７  保持体着脱機構
１４８  ハンドル係合部移動機構
１４８Ａ  移動体
１４８Ｂ  レール機構
１４８Ｃ  係止部
１４８Ｄ  レール部
１４８Ｅ  レール係合部
１４８Ｆ  摘み
１４８Ｇ  押圧体
１４８Ｈ  接触面
１５０  下方突出長調整機構
１５１  突出体
１５２  突出体移動機構
３２０  先端フレーム
３２１，３２２      支柱軸方向フレーム
３２１Ａ，３２２Ａ  近位フレーム
３２１Ｂ，３２２Ｂ  拡張フレーム
３３１，３３２  板状体
９００  回動工具
９０１  チャック
【図１】
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【図２】
2019056261.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019056261.tif 000007
【図６】
2019056261.tif 000008
【図７】
2019056261.tif 000009
【図８】
2019056261.tif 000010
【図９】
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