(57)【要約】【課題】時間経過とともに時差が変化するような相手装置からの時刻情報であっても、精度よく時刻情報を変換する。【解決手段】時差変化度合計算部１６Ｂが、時差履歴ＤＢ１４から取得した相手装置ｉに関する時差履歴データＨｉに基づいて、相手装置ｉに関する相手マスタ時刻ＴＭｉと基準マスタ時刻ＴＭｓとの時差の時差変化度合Ｆｉを計算し、時刻変換部１６Ｃが、時差変化度合計算部１６Ｂで得られた時差変化度合Ｆｉに基づいて、相手装置ｉの相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく相手時刻情報Ｄｉと、基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準時刻情報Ｄｓとを変換する。【選択図】  図１
2019101793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準マスタ時刻を計時するように構成された時計部と、
通信ネットワークを介して接続された相手装置から、前記相手装置で計時した相手マスタ時刻を示す相手時刻情報を取得して、前記時計部の前記基準マスタ時刻を示す基準時刻情報との時差を計算し、得られた時差の変化を示す時差履歴データを時差履歴ＤＢに記録するように構成された時差履歴記録部と、
前記時差履歴ＤＢから取得した前記相手装置に関する時差履歴データに基づいて、前記相手装置に関する前記相手マスタ時刻と前記基準マスタ時刻との時差の時差変化度合を計算するように構成された時差変化度合計算部と、
前記時差変化度合計算部で得られた時差変化度合に基づいて、前記相手装置の前記相手マスタ時刻に基づく相手時刻情報と、前記基準マスタ時刻に基づく基準時刻情報とを変換するように構成された時刻変換部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記時刻変換部は、前記相手装置から通知された処理データに、前記相手マスタ時刻に基づく相手時刻情報が含まれている場合、当該相手装置の時差変化度合に基づいて、前記相手時刻情報を前記基準マスタ時刻に基づく基準時刻情報に変換することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記時刻変換部は、前記相手装置へ通知する処理データに、前記基準マスタ時刻に基づく基準時刻情報が含まれている場合、当該相手装置の時差変化度合に基づいて、前記基準時刻情報を前記相手マスタ時刻に基づく相手時刻情報に変換することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記時差変化度合計算部は、前記相手マスタ時刻と前記基準マスタ時刻との新たな時差変化度合を定期的に計算して記憶部に保存し、
前記時刻変換部は、前記相手時刻情報と前記基準時刻情報とを変換する際、前記記憶部から取得した、前記相手マスタ時刻と前記基準マスタ時刻との最新の時差変化度合に基づいて変換する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記時刻変換部は、前記相手時刻情報と前記基準時刻情報とを変換する際、前記時差変化度合計算部で前記相手マスタ時刻と前記基準マスタ時刻との時差変化度合を新たに計算し、得られた最新の時差変化度合に基づいて変換することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
基準マスタ時刻を計時する時刻管理サーバと、通信回線を介して前記時刻管理サーバから取得した前記基準マスタ時刻に基づく基準時刻情報に基づいて各種のアプリケーション処理を実行する複数のクラウドサーバとを備えるクラウド基盤で用いられる前記クラウドサーバであって、
通信ネットワークを介して接続された相手装置から、前記相手装置で計時した相手マスタ時刻を示す相手時刻情報を取得して、前記時刻管理サーバから取得した前記基準マスタ時刻を示す基準時刻情報との時差を計算し、得られた時差の変化を示す時差履歴データを時差履歴ＤＢに記録するように構成された時差履歴記録部と、
前記時差履歴ＤＢから取得した前記相手装置に関する時差履歴データに基づいて、前記相手装置に関する前記相手マスタ時刻と前記基準マスタ時刻との時差の時差変化度合を計算するように構成された時差変化度合計算部と、
前記時差変化度合計算部で得られた時差変化度合に基づいて、前記相手装置の前記相手マスタ時刻に基づく相手時刻情報と、前記基準マスタ時刻に基づく基準時刻情報とを変換するように構成された時刻変換部と
を備えることを特徴とするクラウドサーバ。
【請求項７】
通信ネットワークを介して相手装置と接続される情報処理装置で用いられる時刻情報変換方法であって、
時計部が、基準マスタ時刻を計時する計時ステップと、
時差履歴記録部が、通信ネットワークを介して接続された相手装置から、前記相手装置で計時した相手マスタ時刻を示す相手時刻情報を取得して、前記時計部の前記基準マスタ時刻を示す基準時刻情報との時差を計算し、得られた時差の変化を示す時差履歴データを時差履歴ＤＢに記録する時差記録ステップと、
時差変化度合計算部が、前記時差履歴ＤＢから取得した前記相手装置に関する時差履歴データに基づいて、前記相手装置に関する前記相手マスタ時刻と前記基準マスタ時刻との時差の時差変化度合を計算する時差推定ステップと、
時刻変換部が、前記時差変化度合計算部で得られた時差変化度合に基づいて、前記相手装置の前記相手マスタ時刻に基づく相手時刻情報と、前記基準マスタ時刻に基づく基準時刻情報とを変換する時刻変換ステップと
を備えることを特徴とする時刻情報変換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時差を有する相手装置に関する時刻情報を変換するための時刻情報変換技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドシステムの事業モデルの１つとして、クラウドプラットフォーム提供者が提供するクラウド基盤の上に、仮想的なクラウドサーバによりエンドユーザー毎にクラウド実行環境を用意して各種のクラウドサービスを提供するものがある。図９は、実行環境に応じたサービスを提供するクラウド構成例である。図９に示すクラウド構成では、顧客毎にクラウド実行環境を用意しているが、同じ顧客で拠点が異なるエンドユーザーに対して独立したクラウド実行環境を用意する場合もあり、クラウド実行環境内にエンドユーザー向けのサービスを実行するソフトウェアやデータベースが存在する。
【０００３】
このようなクラウド構成では、クラウド基盤が各クラウド実行環境の動作状況を把握・管理するために、クラウド基盤で統一した基準マスタ時刻を備えており、通常の場合は協定世界時（ＵＴＣ：Universal Time Coordinated）で全ての事象の時刻を、基準マスタ時刻に基づく基準時刻情報を用いて記録している。したがって、クラウドサービスで時刻情報を提示する場合には、クラウドサービスを利用するエンドユーザーのサイトの時間帯地域に合わせた時刻情報に変換して提示している。
【０００４】
この際、クラウド基盤では、基準マスタ時刻を計時する時刻管理サーバがクラウド基盤内に設けられていることを想定し、クラウド実行環境を利用するエンドユーザーのサイトから提供される相手時刻情報も、ＵＴＣすなわちクラウド基盤と時刻同期していることを前提としている。このため、このようなクラウド構成では、特定の顧客のみ他とずれた時刻で管理することはできない。
【０００５】
しかし、図９に示すように、顧客サイトによっては、クラウド基盤と接続するローカルサイト上のシステムで計時した時刻をマスタ時刻として扱い、かつ、そのマスタ時刻がＵＴＣと同期できないサイトがある。このような顧客サイトが存在する背景としては、顧客側が過去に独自に作り上げた企業活動管理のシステムが存在し、そのプラットフォームが古くて時刻同期に対応せず、かつ、古くから運用している事情から顧客側システムの時刻を訂正することが望ましくない場合がある。
【０００６】
例えば、石油プラントなどのプロセスオートメーションシステムにおいては、そのマスタ時刻を運転中に変更することが許されず、何年も経過した後の定修時にのみ、その機会が与えられる。したがって、このような、マスタ時刻を独自に管理する顧客サイトと接続するクラウド実行環境では、次のような課題がある。
【０００７】
その１つは、顧客サイトから通知された時刻付の情報をそのままクラウド実行環境内に保存し、顧客サイトの事象履歴の情報とクラウド基盤が記録するクラウド環境内の事象履歴の情報とを単純に比較すると、両者の時刻情報に時差が存在するため、事象発生順序が正しく反映されずに誤った解析を行ってしまう場合がある。
また、もう１つの課題として、ＵＴＣと同じ時刻を持てない複数のサイトが同じクラウド環境に接続している場合も同様に、両方のサイトの情報を単純に比較すると、正しい時間関係を把握できずに誤った解析を行う場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１６０６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来、ネットワーク環境下の分散システム間でシステム時刻を統一するための技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。この技術は、各システムと自システムの時差情報と相手システムの日程に関する時刻変換情報とに基づいて、相手システムから取得したデータの日時情報を自システムの日時に変換するようにしたものである。
これにより、ネットワークで一意な時刻を管理することなく、相手システムの時刻を自システムの時刻に変換することができる。
【００１０】
しかしながら、このような従来技術では、時刻を変換する際、相手システムと自システムの時差情報として予め設定された固定的な情報を用いているため、顧客サイトで独自に関するマスタ時刻とクラウド基盤のマスタ時刻との時差が、時間経過とともに変化していくような場合には、顧客サイトから通知された時刻情報を、クラウド基盤の時刻情報へ、正確に変換することができないという問題点があった。
【００１１】
例えば、顧客サイトのシステムが、前述したプロセスオートメーションシステムのために運転中の時刻変更が行えない場合、その顧客サイトのシステムのクロック周期が実際よりずれていると、長い時間経過と共に徐々にクラウド基盤との時差が変化していく場合もある。このときには、単純に固定した時差を参考情報として補正することはできない。
【００１２】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、時間経過とともに時差が変化するような相手装置からの時刻情報であっても、精度よく時刻情報を変換することができる時刻情報変換技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的を達成するために、本発明にかかる情報処理装置は、基準マスタ時刻を計時するように構成された時計部と、通信ネットワークを介して接続された相手装置から、前記相手装置で計時した相手マスタ時刻を示す相手時刻情報を取得して、前記時計部の前記基準マスタ時刻を示す基準時刻情報との時差を計算し、得られた時差の変化を示す時差履歴データを時差履歴ＤＢに記録するように構成された時差履歴記録部と、前記時差履歴ＤＢから取得した前記相手装置に関する時差履歴データに基づいて、前記相手装置に関する前記相手マスタ時刻と前記基準マスタ時刻との時差の時差変化度合を計算するように構成された時差変化度合計算部と、前記時差変化度合計算部で得られた時差変化度合に基づいて、前記相手装置の前記相手マスタ時刻に基づく相手時刻情報と、前記基準マスタ時刻に基づく基準時刻情報とを変換するように構成された時刻変換部とを備えている。
【００１４】
また、本発明にかかる上記情報処理装置の一構成例は、前記時刻変換部が、前記相手装置から通知された処理データに、前記相手マスタ時刻に基づく相手時刻情報が含まれている場合、当該相手装置の時差変化度合に基づいて、前記相手時刻情報を前記基準マスタ時刻に基づく基準時刻情報に変換するようにしたものである。
【００１５】
また、本発明にかかる上記情報処理装置の一構成例は、前記時刻変換部が、前記相手装置へ通知する処理データに、前記基準マスタ時刻に基づく基準時刻情報が含まれている場合、当該相手装置の時差変化度合に基づいて、前記基準時刻情報を前記相手マスタ時刻に基づく相手時刻情報に変換するようにしたものである。
【００１６】
また、本発明にかかる上記情報処理装置の一構成例は、前記時差変化度合計算部が、前記相手マスタ時刻と前記基準マスタ時刻との新たな時差変化度合を定期的に計算して記憶部に保存し、前記時刻変換部は、前記相手時刻情報と前記基準時刻情報とを変換する際、前記記憶部から取得した、前記相手マスタ時刻と前記基準マスタ時刻との最新の時差変化度合に基づいて変換するようにしたものである。
【００１７】
また、本発明にかかる上記情報処理装置の一構成例は、前記時刻変換部が、前記相手時刻情報と前記基準時刻情報とを変換する際、前記時差変化度合計算部で前記相手マスタ時刻と前記基準マスタ時刻との時差変化度合を新たに計算し、得られた最新の時差変化度合に基づいて変換するようにしたものである。
【００１８】
また、本発明にかかるクラウドサーバは、基準マスタ時刻を計時する時刻管理サーバと、通信回線を介して前記時刻管理サーバから取得した前記基準マスタ時刻に基づく基準時刻情報に基づいて各種のアプリケーション処理を実行する複数のクラウドサーバとを備えるクラウド基盤で用いられる前記クラウドサーバであって、通信ネットワークを介して接続された相手装置から、前記相手装置で計時した相手マスタ時刻を示す相手時刻情報を取得して、前記時刻管理サーバから取得した前記基準マスタ時刻を示す基準時刻情報との時差を計算し、得られた時差の変化を示す時差履歴データを時差履歴ＤＢに記録するように構成された時差履歴記録部と、前記時差履歴ＤＢから取得した前記相手装置に関する時差履歴データに基づいて、前記相手装置に関する前記相手マスタ時刻と前記基準マスタ時刻との時差の時差変化度合を計算するように構成された時差変化度合計算部と、前記時差変化度合計算部で得られた時差変化度合に基づいて、前記相手装置の前記相手マスタ時刻に基づく相手時刻情報と、前記基準マスタ時刻に基づく基準時刻情報とを変換するように構成された時刻変換部とを備えている。
【００１９】
また、本発明にかかる時刻情報変換方法は、通信ネットワークを介して相手装置と接続される情報処理装置で用いられる時刻情報変換方法であって、時計部が、基準マスタ時刻を計時する計時ステップと、時差履歴記録部が、通信ネットワークを介して接続された相手装置から、前記相手装置で計時した相手マスタ時刻を示す相手時刻情報を取得して、前記時計部の前記基準マスタ時刻を示す基準時刻情報との時差を計算し、得られた時差の変化を示す時差履歴データを時差履歴ＤＢに記録する時差記録ステップと、時差変化度合計算部が、前記時差履歴ＤＢから取得した前記相手装置に関する時差履歴データに基づいて、前記相手装置に関する前記相手マスタ時刻と前記基準マスタ時刻との時差の時差変化度合を計算する時差推定ステップと、時刻変換部が、前記時差変化度合計算部で得られた時差変化度合に基づいて、前記相手装置の前記相手マスタ時刻に基づく相手時刻情報と、前記基準マスタ時刻に基づく基準時刻情報とを変換する時刻変換ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、相手装置の相手クロック信号と時計部の基準クロック信号とのクロック周期がずれていて、時間経過とともに時差が変化するような場合であっても、相手装置の相手マスタ時刻に基づく相手時刻情報と、基準マスタ時刻に基づく基準時刻情報とを、精度よく変換することが可能となる。
したがって、相手装置から取得した取得データが示す事象と、アプリケーション処理部側の処理データが示す事象とを比較しても、これら事象の発生順序を正しく認識することができ、これら事象を正確に解析することができる。また、任意の標準時刻との時刻同期を行う構成を備えていない相手装置や、常時運転中のプロセスオートメーションシステムのため任意の標準時刻との時刻同期を行えない相手装置であっても、これら相手装置から取得した取得データが示す事象について、上記と同様にして、これら事象の発生順序を正しく認識することができ、これら事象を正確に解析することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施の形態にかかる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】時差履歴ＤＢの構成例である。
【図３】時差履歴記録処理を示すフローチャートである。
【図４】時差変化度合計算処理を示すフローチャートである。
【図５】時差変化度合を示す説明図である。
【図６】時刻変換処理を示すフローチャートである。
【図７】クラウド基盤の構成例である。
【図８】第２の実施の形態にかかるクラウドサーバの構成を示すブロック図である。
【図９】実行環境に応じたサービスを提供するクラウド構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる情報処理装置１０について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【００２３】
この情報処理装置１０は、全体としてサーバなどの情報処理装置（コンピュータ）からなり、ＶＰＮ（Virtual Private Network）、専用線網、インターネットなどの通信ネットワークＮＷを介して、各相手装置５０（５１，５２，…，５Ｎ：Ｎは１以上の整数）との間で、各種のアプリケーション処理に用いる処理データをやり取りする機能を有している。
【００２４】
情報処理装置１０の具体例としては、通信ネットワークＮＷを介した相手装置５０からのアクセスに応じて、各種のＷｅｂサービスを相手装置５０に提供するサービス提供サーバがある。
相手装置５０の具体例としては、ＰＣ、サーバ、携帯情報端末などの情報処理装置（コンピュータ）があり、それぞれの相手クロック信号に基づき相手マスタ時刻ＴＭｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）を計時する機能を有している。
【００２５】
図１に示すように、情報処理装置１０は、主な機能部として、時計部１１、記憶部１２、網Ｉ／Ｆ部１３、時差履歴ＤＢ１４、アプリケーションＤＢ１５、および演算処理部１６を備えている。
【００２６】
時計部１１は、一般的な公知の時計回路からなり、基準クロック信号に基づいて情報処理装置１０での処理動作の基準となる基準マスタ時刻ＴＭｓを計時する機能を有している。本実施の形態にかかる基準マスタ時刻ＴＭｓは、一般的には、協定世界時（ＵＴＣ：Universal Time Coordinated）や日本標準時（ＪＳＴ:Japan Standard Time）などの標準時と同期しているが、これに限定されるものではなく、これら標準時と同期している必要はない。
【００２７】
記憶部１２は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、演算処理部１６での各種処理に用いるデータやプログラムを記憶する機能を有している。
網Ｉ／Ｆ部１３は、通信ネットワークＮＷを介して相手装置５０との間でデータ通信を行う機能を有している。
【００２８】
時差履歴ＤＢ１４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、各相手装置５０で計時した相手マスタ時刻ＴＭｉと情報処理装置１０で計時した基準マスタ時刻ＴＭｓとの時刻差の変化を示す時差履歴データを記憶するデータベースである。
図２は、時差履歴ＤＢの構成例である。ここでは、相手装置５０を識別するための相手ＩＤ、相手マスタ時刻ＴＭｉ、基準マスタ時刻ＴＭｓ、および、時刻差の組が、時差履歴データとして登録されている。
【００２９】
例えば、図２では、各月の初日に時差を計算した例が示されており、相手ＩＤ「００１」の相手装置５０に関する時差は、２か月経過しても一定の値「−０２：３０」を示している。これに対して、相手ＩＤ「００２」の相手装置５０に関する時差は、１か月ごとに１秒ずつ増加していることが分かる。
【００３０】
したがって、相手ＩＤ「００１」の相手装置５０の相手時刻情報については、固定的な補正値で基準時刻情報に変換することが可能であるが、相手ＩＤ「００２」の相手装置５０に関する相手時刻情報については、固定的な補正値で基準時刻情報に変換することはできない。本発明は、このような時差の時差変化度合を計算し、時差変化度合に基づいて、相手時刻情報と基準時刻情報とを変換するようにしたものである。
【００３１】
アプリケーションＤＢ１５は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、相手装置５０から取得した取得データや相手装置５０へ提供する提供データなど、相手装置５０が利用するアプリケーション処理で用いる各種処理データを記憶するデータベースである。
【００３２】
演算処理部１６は、ＣＰＵとその周辺回路を備え、記憶部１２からプログラムを読み出してＣＰＵで実行することにより、ハードウェアとソフトウェアとを協働させて、各種の処理部を実現する機能を有している。
演算処理部１６で実現される主な処理部として、時差履歴記録部１６Ａ、時差変化度合計算部１６Ｂ、時刻変換部１６Ｃ、およびアプリケーション処理部１６Ｄがある。
【００３３】
時差履歴記録部１６Ａは、網Ｉ／Ｆ部１３および通信ネットワークＮＷを介して接続される各相手装置５０から、相手装置５０で計時した相手マスタ時刻ＴＭｉを示す相手時刻情報を取得して、時計部１１の基準マスタ時刻ＴＭｓを示す基準時刻情報との時差を計算し、得られた時差の変化を示す時差履歴データを時差履歴ＤＢ１４に記録する機能を有している。
【００３４】
時差変化度合計算部１６Ｂは、時差履歴ＤＢ１４から取得した、推定対象となる相手装置５０に関する時差履歴データに基づいて、相手装置５０に関する相手マスタ時刻ＴＭｉと基準マスタ時刻ＴＭｓとの時差の時差変化度合を計算する機能を有している。
【００３５】
この際、時差変化度合計算部１６Ｂは、推定対象となる相手装置５０に関する複数の時差履歴データに基づいて、相手マスタ時刻ＴＭｉと基準マスタ時刻ＴＭｓとの時差の変化を示す、線形あるいは非線形の近似関数を、時差変化度合として計算するようにしてもよい。近似関数を求める手法については、公知の手法を用いればよい。
【００３６】
時刻変換部１６Ｃは、時差変化度合計算部１６Ｂで得られた時差変化度合に基づいて、変換対象となる相手装置５０の相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく時刻情報と、基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準時刻情報とを変換する機能を有している。
【００３７】
具体的には、時刻変換部１６Ｃは、相手装置５０から通知された処理データに、相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく相手時刻情報が含まれている場合、当該相手装置５０の時差変化度合に基づいて、相手時刻情報を基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準時刻情報に変換する機能と、相手装置５０へ通知する処理データに、基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準時刻情報が含まれている場合、当該相手装置５０の時差変化度合に基づいて、基準時刻情報を相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく相手時刻情報に変換する機能とを有している。
【００３８】
時刻変換部１６Ｃで相手時刻情報と基準時刻情報とを変換する際、時差変化度合計算部１６Ｂが、相手マスタ時刻ＴＭｉと基準マスタ時刻ＴＭｓとの時差の新たな時差変化度合を定期的に計算して記憶部１２に保存しておき、時刻変換部１６Ｃが、相手時刻情報と基準時刻情報とを変換する際、記憶部１２から取得した、相手マスタ時刻ＴＭｉと基準マスタ時刻ＴＭｓとの最新の時差変化度合に基づいて、相手時刻情報と基準時刻情報とを変換するようにしてもよい。
【００３９】
また、時刻変換部１６Ｃで相手時刻情報と基準時刻情報とを変換する際、時差変化度合計算部１６Ｂが、相手マスタ時刻ＴＭｉと基準マスタ時刻ＴＭｓとの時差変化度合を新たに計算し、得られた最新の時差変化度合に基づいて時刻変換部１６Ｃが相手時刻情報と基準時刻情報とを変換するようにしてもよい。
【００４０】
アプリケーション処理部１６Ｄは、通信ネットワークＮＷおよび網Ｉ／Ｆ部１３を介して、相手装置５０から通知された処理データをアプリケーションＤＢ１５に保存する機能と、アプリケーションＤＢ１５に保存されている処理データを読み出して、指定されたアプリケーション処理を実行し、アプリケーション処理で得られた処理データをアプリケーションＤＢ１５に保存する機能と、アプリケーションＤＢ１５に保存されている処理データを、網Ｉ／Ｆ部１３および通信ネットワークＮＷを介して相手装置５０へ通知する機能とを有している。
【００４１】
この際、アプリケーション処理部１６Ｄにより、相手装置５０から通知された処理データをアプリケーションＤＢ１５に保存する際、時刻変換部１６Ｃで、相手時刻情報が基準時刻情報に変換された後の処理データが保存されることになる。また、アプリケーションＤＢ１５に保存されている処理データを相手装置５０へ通知する際、時刻変換部１６Ｃで、基準時刻情報相が手時刻情報に変換された後の処理データが通知されることになる。
【００４２】
［第１の実施の形態の動作］
次に、本実施の形態にかかる情報処理装置１０の動作について説明する。
情報処理装置１０の主な動作としては、時差履歴記録動作、時差変化度合計算動作、および時刻変換動作がある。以下、これら動作のそれぞれについて個別に説明する。
【００４３】
［時差履歴記録動作］
まず、図３を参照して、情報処理装置１０の時差履歴データ記録動作について説明する。図３は、時差履歴記録処理を示すフローチャートである。
情報処理装置１０の時差履歴記録部１６Ａは、例えば予め設定された周期で図３の時差履歴記録処理を実行することにより、各相手装置５０に関する時差履歴データを生成して時差履歴ＤＢ１４へ記録する。
【００４４】
まず、時差履歴記録部１６Ａは、網Ｉ／Ｆ部１３および通信ネットワークＮＷを介して、記録対象となる相手装置ｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）から、相手装置ｉで計時した相手マスタ時刻ＴＭｉを示す相手時刻情報Ｄｉを取得する（ステップ１００）。この相手時刻情報Ｄｉは、時差履歴記録部１６Ａから送信した要求メッセージに応じて相手装置ｉから返送されたものを用いてもよく、相手装置ｉから周期的に通知されたものを用いてもよい。また、相手装置ｉ側で、例えば定期修理などのタイミングで、相手マスタ時刻ＴＭｉを変更した場合には、それに合わせて新たな相手時刻情報Ｄｉを情報処理装置１０へ通知するようにしてもよく、より高い時刻変換精度を得ることができる。
【００４５】
次に、時差履歴記録部１６Ａは、相手時刻情報Ｄｉを取得すると同時に、時計部１１から基準マスタ時刻ＴＭｓを示す基準時刻情報Ｄｓを取得し（ステップ１０１）、これらＤｉとＤｓとの時差ΔＴｉを計算する（ステップ１０２）。
この後、時差履歴記録部１６Ａは、前述の図２に示したように、相手装置ｉを示す相手ＩＤ、Ｄｉ、Ｄｓ、および時差ΔＴｉの組からなる時差履歴データＨｉを生成して、時差履歴ＤＢ１４に記録し（ステップ１０３）、一連の処理を終了する。
【００４６】
［時差変化度合計算動作］
次に、図４を参照して、情報処理装置１０の時差変化度合計算動作について説明する。図４は、時差変化度合計算処理を示すフローチャートである。
情報処理装置１０の時差変化度合計算部１６Ｂは、例えば予め設定された周期で図４の時差変化度合計算処理を実行することにより、各相手装置５０に関する時差変化度合を計算して、その関数パラメータを記憶部１２へ保存する。
【００４７】
まず、時差変化度合計算部１６Ｂは、処理対象となる相手装置ｉ（５０）に関する時差履歴データＨｉを時差履歴ＤＢ１４から取得し（ステップ１１０）、これら時差履歴データＨｉから、相手マスタ時刻ＴＭｉと基準マスタ時刻ＴＭｓとの時差変化度合Ｆｉ（ｔ）を計算する（ステップ１１１）。
【００４８】
図５は、時差変化度合を示す説明図である。相手装置ｉの相手マスタ時刻ＴＭｉを計時するための相手クロック信号と、時計部１１の基準マスタ時刻ＴＭｓを計時するための基準クロック信号とのクロック周期が等しい場合、時間経過してもＴＭｉとＴＭｓの時差ΔＴｉは変化しない。一方、相手クロック信号と基準クロック信号とのクロック周期がずれている場合、図５に示すように、時間経過してもＴＭｉとＴＭｓのΔＴｉが徐々に変化する。
【００４９】
相手クロック信号のクロック周期が一定である場合、基準クロック信号のクロック周期も一定であるとすると、ΔＴｉは、図５に示すように時間経過とともに線形的に増減する。したがって、少なくとも２つの異なる時刻ｔｉ，ｔ２にΔＴｉ（ｔ１），ΔＴｉ（ｔ２）が得られれば、線形近似関数で表される時差変化度合Ｆｉ（ｔ）を計算できる。これにより、Ｆｉ（ｔ）から任意の時刻ｔｘにおけるΔＴｉ（ｔｘ）を推定できる。
【００５０】
この際、ｔ１，ｔ２として相手マスタ時刻ＴＭｉ（ｔ１），ＴＭｉ（ｔ２）を用いれば、相手マスタ時刻ＴＭｉに関するΔＴｉ（ｔ）を求めるための時差変化度合Ｆｉｓ（ｔ）を計算することができる。これにより、基準マスタ時刻ＴＭｓ（ｔｘ）は、次の式（１）に基づき算出される。
ＴＭｓ（ｔｘ）＝ＴＭｉ（ｔｘ）＋Ｆｉｓ（ｔｘ）    …（１）
これにより、相手装置ｉから取得した処理データに含まれるＤｉをＤｓに変換する際、式（１）に基づき容易に変換できる。
【００５１】
この際、ｔ１，ｔ２として基準マスタ時刻ＴＭｓ（ｔ１），ＴＭｓ（ｔ２）を用いれば、基準マスタ時刻ＴＭｓに関するΔＴＳ（ｔ）を求めるための時差変化度合Ｆｓｉ（ｔ）を計算することができる。これにより、相手マスタ時刻ＴＭｉ（ｔｘ）は、次の式（２）に基づき算出される。
ＴＭｉ（ｔｘ）＝ＴＭｓ（ｔｘ）＋Ｆｓｉ（ｔｘ）    …（２）
これにより、アプリケーションＤＢ１５に保存されている処理データに含まれるＤｓをＤｉに変換する際、式（２）に基づき容易に変換できる。
【００５２】
このようにして、時差変化度合Ｆｉ（ｔ）を計算した後、時差変化度合計算部１６Ｂは、Ｆｉ（ｔ）を示す関数パラメータＰｉを記憶部１２に保存し（ステップ１１２）、一連の処理を終了する。
したがって、Ｆｉ（ｔ）が線形近似関数Ｆｉ（ｔ）＝ａ×ｔ＋ｂで表される場合、Ｆｉ（ｔ）の傾きａと切片ｂが関数パラメータＰｉとして記憶部１２に保存される。なお、Ｆｉ（ｔ）が非線形近似関数で表される場合、近似に用いられる関数に応じて、それぞれの関数パラメータＰｉを保存すればよい。
【００５３】
なお、以上では、時差変化度合を近似関数で表した場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、単位時間当たりに変化する時差の変化量、すなわち図５のＦｉ（ｔ）の傾きで時差変化度合を表してもよい。これにより、例えば、図５の例では、ＴＭｉをＴＭｓに変換する際、最新の時差履歴データに含まれる時刻ＴＭｓ（ｔ２）を、最新の時差履歴データが得られた時点ｔ２から変換時点ｔｘまでの経過時間ｔｘ−ｔ２と時差変化度合ａとの乗算結果で補正すれば、ＴＭｉ（ｔｘ）に相当するＴＭｓ（ｔｘ）が求められる。
【００５４】
［時刻変換動作］
次に、図６を参照して、情報処理装置１０の時刻変換動作について説明する。図６は、時刻変換処理を示すフローチャートである。
情報処理装置１０の時刻変換部１６Ｃは、アプリケーション処理部１６Ｄと連携して、図６の時刻変換処理を実行する。ここでは、処理対象となる相手装置ｉ（５０）に関する時差変化度合Ｆｉ（ｔ）を示す関数パラメータＰｉが、予め記憶部１２に保存されているものとする。
【００５５】
まず、時刻変換部１６Ｃは、入力された時刻変換の対象となる処理データＤＴｉが、相手装置ｉから取得した取得データであるか確認する（ステップ１２０）。
ここで、ＤＴｉが取得データである場合（ステップ１２０：ＹＥＳ）、時刻変換部１６Ｃは、相手装置ｉに関する最新の時差変化度合Ｆｉ（ｔ）として、記憶部１２から関数パラメータＰｉを取得する（ステップ１２１）
【００５６】
次に、時刻変換部１６Ｃは、Ｐｉに基づいてＤｉをＤｓに変換し（ステップ１２２）、Ｐｉにより特定される時差変化度合Ｆｉ（ｔ）に基づいて、ＤＴｉに含まれているＤｉをＤｓに置換する（ステップ１２３）。
この後、時刻変換後のＤＴｉは、アプリケーション処理部１６ＤによりアプリケーションＤＢ１５に保存され（ステップ１２４）、一連の処理が終了する。
【００５７】
また、ステップ１２０において、入力された時刻変換の対象となる処理データＤＴｉが取得データでない場合（ステップ１２０：ＹＥＳ）、時刻変換部１６Ｃは、ＤＴｉが相手装置ｉへ通知する通知データであるか確認し（ステップ１３０）、ＤＴｉが通知データでない場合（ステップ１３０：ＮＯ）、一連の処理を終了する。
一方、ＤＴｉが通知データである場合（ステップ１３０：ＹＥＳ）、時刻変換部１６Ｃは、相手装置ｉに関する最新の時差変化度合Ｆｉ（ｔ）として、記憶部１２から関数パラメータＰｉを取得する（ステップ１３１）。
【００５８】
次に、時刻変換部１６Ｃは、Ｐｉにより特定される時差変化度合Ｆｉ（ｔ）に基づいて、ＤｓをＤｉに変換し（ステップ１３２）、ＤＴｉに含まれているＤｓをＤｉに置換する（ステップ１３３）。
この後、時刻変換後のＤＴｉは、網Ｉ／Ｆ部１３から通信ネットワークＮＷを介して相手装置ｉへ通知され（ステップ１３４）、一連の処理が終了する。
【００５９】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、時計部１１が基準マスタ時刻ＴＭｓを計時し、時差履歴記録部１６Ａが、通信ネットワークＮＷを介して接続された相手装置ｉから、相手装置ｉで計時した相手マスタ時刻ＴＭｉを示す相手時刻情報Ｄｉを取得して、時計部１１の基準マスタ時刻ＴＭｓを示す基準時刻情報Ｄｓとの時差を計算し、得られた時差の変化を示す時差履歴データＨｉを時差履歴ＤＢ１４に記録するようにしたものである。
【００６０】
これに加えて、時差変化度合計算部１６Ｂが、時差履歴ＤＢ１４から取得した相手装置ｉに関する時差履歴データＨｉに基づいて、相手装置ｉに関する相手マスタ時刻ＴＭｉと基準マスタ時刻ＴＭｓとの時差の時差変化度合Ｆｉを計算し、時刻変換部１６Ｃが、時差変化度合計算部１６Ｂで得られた時差変化度合Ｆｉに基づいて、相手装置ｉの相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく相手時刻情報Ｄｉと、基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準時刻情報Ｄｓとを変換するようにしたものである。
【００６１】
これにより、相手装置ｉの相手クロック信号と時計部１１の基準クロック信号とのクロック周期がずれていて、時間経過とともに時差が変化するような場合であっても、相手装置ｉの相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく相手時刻情報Ｄｉと、基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準時刻情報Ｄｓとを、精度よく変換することが可能となる。
【００６２】
したがって、相手装置ｉから取得した取得データが示す事象と、アプリケーション処理部１６Ｄ側の処理データが示す事象とを比較しても、これら事象の発生順序を正しく認識することができ、これら事象を正確に解析することができる。また、任意の標準時刻との時刻同期を行う構成を備えていない相手装置ｉや、常時運転中のプロセスオートメーションシステムのため任意の標準時刻との時刻同期を行えない相手装置ｉであっても、これら相手装置ｉから取得した取得データが示す事象について、上記と同様にして、これら事象の発生順序を正しく認識することができ、これら事象を正確に解析することができる。
【００６３】
また、本実施の形態において、時刻変換部１６Ｃが、相手装置ｉから通知された処理データに、相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく相手時刻情報Ｄｉが含まれている場合、当該相手装置ｉの時差変化度合Ｆｉに基づいて、相手時刻情報Ｄｉを基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準時刻情報Ｄｓに変換するようにしてもよい。
また、本実施の形態において、時刻変換部１６Ｃが、相手装置ｉへ通知する処理データに、基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準時刻情報Ｄｓが含まれている場合、当該相手装置ｉの時差変化度合Ｆｉに基づいて、基準時刻情報Ｄｓを相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく相手時刻情報Ｄｉに変換するようにしてもよい。
【００６４】
これにより、相手装置ｉから取得した取得データＤＴｉは、内部の相手時刻情報Ｄｉが自動的に基準時刻情報Ｄｓに変換された後、アプリケーションＤＢ１５に保存され、相手装置ｉに通知する通知データＤＴｉは、内部の基準時刻情報Ｄｓが自動的に相手時刻情報Ｄｉに変換されて通知される。このため、アプリケーション処理部１６Ｄは、アプリケーション処理ごとに、各相手装置ｉとの時差を考慮する必要がなくなるため、処理負担を大幅に軽減できる。
【００６５】
また、本実施の形態において、時差変化度合計算部１６Ｂが、相手マスタ時刻ＴＭｉと基準マスタ時刻ＴＭｓとの新たな時差変化度合Ｆｉを定期的に計算して記憶部１２に保存し、時刻変換部１６Ｃが、相手時刻情報Ｄｉと基準時刻情報Ｄｓとを変換する際、記憶部１２から取得した、ＴＭｉと基準マスタ時刻ＴＭｓとの最新の時差変化度合Ｆｉに基づいて変換するようにしてもよい。これにより、時差変化度合の計算に要する処理負担を削減することができる。
【００６６】
また、実施の形態において、時刻変換部１６Ｃが、相手時刻情報Ｄｉと基準時刻情報Ｄｓとを変換する際、時差変化度合計算部１６ＢでＴＭｉと基準マスタ時刻ＴＭｓとの時差変化度合Ｆｉを新たに計算し、得られた最新の時差変化度合Ｆｉに基づいて変換するようにしてもよい。これにより、極めて高い精度で相手時刻情報Ｄｉと基準時刻情報Ｄｓとを変換することができる。
【００６７】
［第２の実施の形態］
次に、図７を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかるクラウドサーバ２０について説明する。図７は、クラウド基盤の構成例である。
クラウド基盤ＣＢは、ＶＰＮ、専用線網、インターネットなどの通信ネットワークＮＷを介して、クラウドサービスを利用する各顧客が用いる相手装置５０（５１，５２，…，５Ｎ：Ｎは１以上の整数）との間で、各種のアプリケーション処理に用いる処理データをやり取りすることにより、各種のクラウドサービスを相手装置５０に提供する機能を有している。
【００６８】
相手装置５０の具体例としては、ＰＣ、サーバ、携帯情報端末などの情報処理装置（コンピュータ）があり、それぞれの相手クロック信号に基づき相手マスタ時刻ＴＭｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）を計時する機能を有している。
【００６９】
時刻管理サーバ３０は、１つの物理サーバから構成されて、クラウド基盤ＣＢの各クラウドサーバ２０で用いる基準マスタ時刻ＴＭｓを計時する機能を有している。時刻管理サーバ３０は、一般的な公知の時計回路を備え、基準クロック信号に基づいて基準マスタ時刻ＴＭｓを計時する機能を有している。本実施の形態にかかる基準マスタ時刻ＴＭｓは、一般的には、協定世界時（ＵＴＣ：Universal Time Coordinated）や日本標準時（ＪＳＴ:Japan Standard Time）などの標準時と同期しているが、これに限定されるものではなく、これら標準時と同期している必要はない。
【００７０】
共通ＤＢ３１は、１つの物理サーバから構成されて、通信回線Ｌを介して各クラウドサーバ２０と接続されて、各クラウドサーバ２０からの処理データを共通して保存する機能を有している。
【００７１】
クラウドサーバ２０は、１つまたは複数の物理サーバから構成された仮想サーバであり、通信回線Ｌを介して時刻管理サーバ３０から取得した基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準時刻情報Ｄｓに基づいて各種のアプリケーション処理を実行することにより、予め対応付けられている１つまたは複数の相手装置５０に対して、予め設定されているクラウドサービスを提供する機能を有している。
【００７２】
［クラウドサーバ］
次に、図８を参照して、本実施の形態にかかるクラウドサーバ２０の構成について説明する。図８は、第２の実施の形態にかかるクラウドサーバの構成を示すブロック図である。
図８に示すように、クラウドサーバ２０は、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部２１、記憶部２２、網Ｉ／Ｆ部２３、時差履歴ＤＢ２４、アプリケーションＤＢ２５、および演算処理部２６を備えている。
【００７３】
第１の実施の形態にかかる情報処理装置１０と比較して、時計部１１が時刻管理サーバ３０に相当している。このため、クラウドサーバ２０には、時計部１１に代えて通信Ｉ／Ｆ部２１が設けられている。その他構成については、情報処理装置１０と同様である。すなわち、情報処理装置１０の記憶部１２、網Ｉ／Ｆ部１３、時差履歴ＤＢ１４、アプリケーションＤＢ１５、および演算処理部１６が、クラウドサーバ２０の記憶部２２、網Ｉ／Ｆ部２３、時差履歴ＤＢ２４、アプリケーションＤＢ２５、および演算処理部２６に相当している。
【００７４】
また、演算処理部１６の時差履歴記録部１６Ａ、時差変化度合計算部１６Ｂ、時刻変換部１６Ｃ、およびアプリケーション処理部１６Ｄが、後述する演算処理部２６の時差履歴記録部２６Ａ、時差変化度合計算部２６Ｂ、時刻変換部２６Ｃ、およびアプリケーション処理部２６Ｄに相当している。
【００７５】
通信Ｉ／Ｆ部２１は、通信回線Ｌを介して時刻管理サーバ３０との間でデータ通信を行う機能を有している。
記憶部２２は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、演算処理部１６での各種処理に用いるデータやプログラムを記憶する機能を有している。
網Ｉ／Ｆ部２３は、通信ネットワークＮＷを介して相手装置５０との間でデータ通信を行う機能を有している。
【００７６】
時差履歴ＤＢ２４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、各相手装置５０で計時した相手マスタ時刻ＴＭｉと情報処理装置１０で計時した基準マスタ時刻ＴＭｓとの時刻差の変化を示す時差履歴データを記憶するデータベースである。
時差履歴ＤＢ２４の構成例は、前述した図２と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００７７】
アプリケーションＤＢ２５は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、相手装置５０から取得した取得データや相手装置５０へ提供する提供データなど、相手装置５０が利用するアプリケーション処理で用いる各種処理データを記憶するデータベースである。
【００７８】
演算処理部２６は、ＣＰＵとその周辺回路を備え、記憶部２２からプログラムを読み出してＣＰＵで実行することにより、ハードウェアとソフトウェアとを協働させて、各種の処理部を実現する機能を有している。
演算処理部２６で実現される主な処理部として、時差履歴記録部２６Ａ、時差変化度合計算部２６Ｂ、時刻変換部２６Ｃ、およびアプリケーション処理部２６Ｄがある。
【００７９】
時差履歴記録部２６Ａは、網Ｉ／Ｆ部２３および通信ネットワークＮＷを介して接続される各相手装置５０から、相手装置５０で計時した相手マスタ時刻ＴＭｉを示す相手時刻情報Ｄｉを取得して、通信Ｉ／Ｆ部２１および通信回線Ｌを介して時刻管理サーバ３０から取得した、基準マスタ時刻ＴＭｓを示す基準時刻情報Ｄｓとの時差を計算し、得られた時差の変化を示す時差履歴データを時差履歴ＤＢ２４に記録する機能を有している。
【００８０】
相手時刻情報Ｄｉについては、時差履歴記録部２６Ａから送信した要求メッセージに応じて相手装置ｉから返送されたものを用いてもよく、相手装置ｉから周期的に通知されたものを用いてもよい。また、相手装置ｉ側で、例えば定期修理などのタイミングで、相手マスタ時刻ＴＭｉを変更した場合には、それに合わせて新たな相手時刻情報Ｄｉをクラウドサーバ２０へ通知するようにしてもよく、より高い時刻変換精度を得ることができる。
【００８１】
時差変化度合計算部２６Ｂは、時差履歴ＤＢ２４から取得した、推定対象となる相手装置５０に関する時差履歴データに基づいて、相手装置５０に関する相手マスタ時刻ＴＭｉと基準マスタ時刻ＴＭｓとの時差の時差変化度合を計算する機能を有している。
【００８２】
この際、時差変化度合計算部２６Ｂは、推定対象となる相手装置５０に関する複数の時差履歴データに基づいて、相手マスタ時刻ＴＭｉと基準マスタ時刻ＴＭｓとの時差の変化を示す、線形あるいは非線形の近似関数を、時差変化度合として計算するようにしてもよい。近似関数を求める手法については、公知の手法を用いればよい。
【００８３】
時刻変換部２６Ｃは、時差変化度合計算部２６Ｂで得られた時差変化度合に基づいて、変換対象となる相手装置５０の相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく時刻情報と、基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準時刻情報とを変換する機能を有している。
【００８４】
具体的には、時刻変換部２６Ｃは、相手装置５０から通知された処理データに、相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく相手時刻情報が含まれている場合、当該相手装置５０の時差変化度合に基づいて、相手時刻情報を基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準時刻情報に変換する機能と、相手装置５０へ通知する処理データに、基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準時刻情報が含まれている場合、当該相手装置５０の時差変化度合に基づいて、基準時刻情報を相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく相手時刻情報に変換する機能とを有している。
【００８５】
時刻変換部２６Ｃで相手時刻情報と基準時刻情報とを変換する際、時差変化度合計算部２６Ｂが、相手マスタ時刻ＴＭｉと基準マスタ時刻ＴＭｓとの時差の新たな時差変化度合を定期的に計算して記憶部２２に保存しておき、時刻変換部２６Ｃが、相手時刻情報と基準時刻情報とを変換する際、記憶部２２から取得した、相手マスタ時刻ＴＭｉと基準マスタ時刻ＴＭｓとの最新の時差変化度合に基づいて、相手時刻情報と基準時刻情報とを変換するようにしてもよい。
【００８６】
また、時刻変換部２６Ｃで相手時刻情報と基準時刻情報とを変換する際、時差変化度合計算部２６Ｂが、相手マスタ時刻ＴＭｉと基準マスタ時刻ＴＭｓとの時差変化度合を新たに計算し、得られた最新の時差変化度合に基づいて時刻変換部２６Ｃが相手時刻情報と基準時刻情報とを変換するようにしてもよい。
【００８７】
アプリケーション処理部２６Ｄは、通信ネットワークＮＷおよび網Ｉ／Ｆ部２３を介して、相手装置５０から通知された処理データをアプリケーションＤＢ２５や共通ＤＢ３１に保存する機能と、アプリケーションＤＢ２５や共通ＤＢ３１に保存されている処理データを読み出して、指定されたアプリケーション処理を実行し、アプリケーション処理で得られた処理データをアプリケーションＤＢ２５や共通ＤＢ３１に保存する機能と、アプリケーションＤＢ２５や共通ＤＢ３１に保存されている処理データを、網Ｉ／Ｆ部２３および通信ネットワークＮＷを介して相手装置５０へ通知する機能とを有している。
【００８８】
この際、アプリケーション処理部２６Ｄにより、相手装置５０から通知された処理データをアプリケーションＤＢ２５や共通ＤＢ３１に保存する際、時刻変換部２６Ｃで、相手時刻情報が基準時刻情報に変換された後の処理データが保存されることになる。また、アプリケーションＤＢ２５や共通ＤＢ３１に保存されている処理データを相手装置５０へ通知する際、時刻変換部２６Ｃで、基準時刻情報相が手時刻情報に変換された後の処理データが通知されることになる。
【００８９】
［第２の実施の形態の動作］
次に、本実施の形態にかかるクラウドサーバ２０の動作について説明する。クラウドサーバ２０の主な動作としては、時差履歴記録動作、時差変化度合計算動作、および時刻変換動作がある。これら動作のそれぞれについては、情報処理装置１０の時差履歴記録動作（図３参照）、時差変化度合計算動作（図４参照）、および時刻変換動作（図６参照）と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。なお、これら動作のうち、基準時刻情報を取得する場合、クラウドサーバ２０は、通信Ｉ／Ｆ部２１および通信回線Ｌを介して時刻管理サーバ３０から基準時刻情報を取得する。
【００９０】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、時刻管理サーバ３０が基準マスタ時刻ＴＭｓを計時し、時差履歴記録部２６Ａが、通信ネットワークＮＷを介して接続された相手装置ｉから、相手装置ｉで計時した相手マスタ時刻ＴＭｉを示す相手時刻情報Ｄｉを取得して、時刻管理サーバ３０から取得した基準マスタ時刻ＴＭｓを示す基準時刻情報Ｄｓとの時差を計算し、得られた時差の変化を示す時差履歴データＨｉを時差履歴ＤＢ２４に記録するようにしたものである。
【００９１】
これに加えて、時差変化度合計算部２６Ｂが、時差履歴ＤＢ２４から取得した相手装置ｉに関する時差履歴データＨｉに基づいて、相手装置ｉに関する相手マスタ時刻ＴＭｉと基準マスタ時刻ＴＭｓとの時差の時差変化度合Ｆｉを計算し、時刻変換部２６Ｃが、時差変化度合計算部２６Ｂで得られた時差変化度合Ｆｉに基づいて、相手装置ｉの相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく相手時刻情報Ｄｉと、基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準時刻情報Ｄｓとを変換するようにしたものである。
【００９２】
これにより、クラウド基盤ＣＢを構成するクラウドサーバ２０であっても、前述した情報処理装置１０と同様に、相手装置ｉの相手クロック信号と時刻管理サーバ３０の基準クロック信号とのクロック周期がずれていて、時間経過とともに時差が変化するような場合であっても、相手装置ｉの相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく相手時刻情報Ｄｉと、基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準時刻情報Ｄｓとを、精度よく変換することが可能となる。
【００９３】
したがって、相手装置ｉから取得した取得データが示す事象と、アプリケーション処理部２６Ｄ側の処理データが示す事象とを比較しても、これら事象の発生順序を正しく認識することができ、これら事象を正確に解析することができる。また、任意の標準時刻との時刻同期を行う構成を備えていない相手装置ｉや、常時運転中のプロセスオートメーションシステムのため任意の標準時刻との時刻同期を行えない相手装置ｉであっても、これら相手装置ｉから取得した取得データが示す事象について、上記と同様にして、これら事象の発生順序を正しく認識することができ、これら事象を正確に解析することができる。
【００９４】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０…情報処理装置、１１…時計部、１２…記憶部、１３…網Ｉ／Ｆ部、１４…時差履歴ＤＢ、１５…アプリケーションＤＢ、１６…演算処理部、１６Ａ…時差履歴記録部、１６Ｂ…時差変化度合計算部、１６Ｃ…時刻変換部、１６Ｄ…アプリケーション処理部、２０…クラウドサーバ、２１…通信Ｉ／Ｆ部、２２…記憶部、２３…網Ｉ／Ｆ部、２４…時差履歴ＤＢ、２５…アプリケーションＤＢ、２６…演算処理部、２６Ａ…時差履歴記録部、２６Ｂ…時差変化度合計算部、２６Ｃ…時刻変換部、２６Ｄ…アプリケーション処理部、３０…時刻管理サーバ、３１…共通ＤＢ、５０，５１，５２，５Ｎ…相手装置、ＣＢ…クラウド基盤、ＮＷ…通信ネットワーク、Ｌ…通信回線、ＴＭｓ…基準マスタ時刻、ＴＭ１，ＴＭ２，ＴＭｉ，ＴＭＮ…相手マスタ時刻、Ｄｓ…基準時刻情報、Ｄｉ…相手時刻情報、Ｈｉ…時差履歴データ、Ｆｉ…時差変化度合、Ｐｉ…関数パラメータ、ＤＴｉ…処理データ。
【図１】
2019101793.tif 000003
【図２】
2019101793.tif 000004
【図３】
2019101793.tif 000005
【図４】
2019101793.tif 000006
【図５】
2019101793.tif 000007
【図６】
2019101793.tif 000008
【図７】
2019101793.tif 000009
【図８】
2019101793.tif 000010
【図９】
2019101793.tif 000011