(57)【要約】【課題】  給電を開始した後に、より高速な無線通信を簡単に確立することが難しい場合があった。【解決手段】  第１の通信アンテナと、第２の通信アンテナと、給電アンテナと、前記第１の通信アンテナを介して受電機器と通信パラメータを共有する共有処理と、共有された情報を用いて受電機器と前記第２の通信アンテナを介した通信を確立する確立処理とを制御する通信制御手段と、前記給電アンテナを介した前記受電機器への給電のための認証処理と、認証された前記受電機器に対して前記給電アンテナを介して給電する給電処理とを制御する給電制御手段と、前記共有処理と前記認証処理とを交互に実行するよう制御する制御手段を有し、前記第２の通信アンテナを介した通信を確立する確立処理が完了しないまま、前記給電処理が開始された場合、給電を停止して前記共有処理を再度実行することを特徴とする給電機器。【選択図】  図３
2019062595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電機器に電力を非接触で供給する給電機器であって、
前記受電機器との通信のための第１の通信アンテナと、
前記受電機器との通信のための第２の通信アンテナと、
前記受電機器への給電のための給電アンテナと、
前記第１の通信アンテナを介して前記受電機器と通信パラメータを共有する共有処理と、前記共有処理により共有された情報を用いて前記受電機器と前記第２の通信アンテナを介した通信を確立する確立処理とを制御する通信制御手段と、
前記給電アンテナを介した前記受電機器への給電のための認証処理と、前記認証処理により認証された前記受電機器に対して前記給電アンテナを介して給電する給電処理とを制御する給電制御手段と、
前記共有処理と前記認証処理とを交互に実行するよう制御する制御手段を有し、
前記第２の通信アンテナを介した通信を確立する確立処理が完了しないまま、前記給電処理が開始された場合、給電を停止して前記共有処理を再度実行することを特徴とする給電機器。
【請求項２】
前記認証処理が完了する前に前記共有処理が完了した場合、前記第１の通信アンテナを用いる通信を停止してから、前記確立処理を開始すると共に前記認証処理を開始することを特徴とする請求項１に記載の給電機器。
【請求項３】
前記認証処理での前記給電アンテナからの出力は、前記給電処理での前記給電アンテナからの出力よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の給電機器。
【請求項４】
前記第２の通信アンテナを介した通信を確立する確立処理が完了しないまま、前記給電処理が開始された場合、所定の時間だけ給電した後に給電を停止して前記共有処理を再度実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の給電機器。
【請求項５】
前記給電処理を開始してから、前記共有処理を実行した回数が所定の回数に達した場合、前記共有処理を再度実行しないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給電機器。
【請求項６】
前記第２の通信アンテナを介した通信は、前記給電処理と並行して実行されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給電機器。
【請求項７】
前記第２の通信アンテナを介した通信の間に前記受電機器が有する２次電池の残量が所定値以下になった場合、前記第２の通信アンテナを介した通信を所定時間だけ停止する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給電機器。
【請求項８】
前記第１のアンテナを介した通信は、前記第２のアンテナを介した通信よりも消費電力が小さい
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の給電機器。
【請求項９】
既に前記第２のアンテナを介して前記外部装置と通信している状態で前記外部装置と前記第１のアンテナを介して通信する場合、前記確立処理を改めて実行することなく前記認証処理を開始することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１０】
受電機器に電力を非接触で供給する給電機器の制御方法であって、
前記給電機器は、前記受電機器との通信のための第１の通信アンテナと、前記受電機器との通信のための第２の通信アンテナと、前記受電機器への給電のための給電アンテナと、を有し、
前記給電機器の制御方法は、
前記第１の通信アンテナを介して前記受電機器と通信パラメータを共有する共有ステップと、
前記共有ステップで共有された情報を用いて前記受電機器と前記第２の通信アンテナを介した通信を確立する確立ステップと、
前記給電アンテナを介した前記受電機器への給電のための認証ステップと、
前記認証ステップで認証された前記受電機器に対して前記給電アンテナを介して給電する給電ステップと、
前記共有ステップと前記認証ステップとを交互に実行するよう制御する制御ステップとを有し、
前記確立ステップが完了しないまま、前記給電ステップが開始された場合、前記給電ステップを停止して、前記共有ステップを再度実行することを特徴とする給電機器の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の給電機器の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電機器に対し非接触で電力を供給する給電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタで接続することなく非接触で電力を出力する給電機器と、給電機器から出力された電力によって２次電池の充電を行う受電機器を含む給電システムが知られている。このような給電システムでは、機器同士を所定距離以内に互いに近づけることで給電経路を形成する。
【０００３】
また、機器同士を近づけるという類似した所作によって通信経路を形成する非接触の近接無線通信を用いて、より高速な通信の確立の手間を省く技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３１１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術のうち、機器同士を近づけることで給電のための処理と近接無線通信を行うことができることに着想し、給電を受けながら、より高速な無線通信を行うことを考える。このとき、給電の電力が近接無線通信に影響を与えてしまい、正常に通信することができなくなる可能性があった。その結果、より高速な無線通信を確立するための手間を省くことができないという不都合が生じ得る。
【０００６】
そこで本発明の目的は、給電を開始した後も、より高速な無線通信を簡単に確立することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の給電機器は、受電機器に電力を非接触で供給する給電機器であって、前記受電機器との通信のための第１の通信アンテナと、前記受電機器との通信のための第２の通信アンテナと、前記受電機器への給電のための給電アンテナと、前記第１の通信アンテナを介して前記受電機器と通信パラメータを共有する共有処理と、前記共有処理により共有された情報を用いて前記受電機器と前記第２の通信アンテナを介した通信を確立する確立処理とを制御する通信制御手段と、前記給電アンテナを介した前記受電機器への給電のための認証処理と、前記認証処理により認証された前記受電機器に対して前記給電アンテナを介して給電する給電処理とを制御する給電制御手段と、前記共有処理と前記認証処理とを交互に実行するよう制御する制御手段を有し、前記第２の通信アンテナを介した通信を確立する確立処理が完了しないまま、前記給電処理が開始された場合、給電を停止して前記共有処理を再度実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、給電を開始した後も、より高速な無線通信を簡単に確立することができるようにすることを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態におけるシステムを示した図
【図２】本実施形態における非接触電力伝送システムを示したブロック図
【図３】本実施形態における給電機器の処理フローを示した図
【図４】本実施形態における２次電池残量対応処理を示した図
【図５】本実施形態のおける受電機器の処理フローを示した図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明における実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
＜システム構成図＞
以下、本発明の実施例１について、図面を参照して詳細に説明する。実施例１に係る給電システムは、図１に示すように給電機器１００と、受電機器２００とを有する。実施例１における非接触電力伝送システムにおいて、給電機器１００と受電機器２００との距離が所定の範囲内に存在する場合、給電機器１００は、給電アンテナ１０４を介して受電機器２００に非接触により給電を行う。また、給電機器１００は、給電アンテナ１０４を介して出力される電力に重畳された情報により、受電機器２００が非接触給電対応の機器か否かの認証も行う。
【００１２】
受電機器２００は受電アンテナ２０６を介して給電機器１００から受け取った電力によって、受電機器２００に装着されている２次電池２０８の充電を行う。
【００１３】
給電機器１００と受電機器２００との距離が所定の範囲内に存在する場合、給電機器１００は第１通信アンテナ１０６を介して受電機器２００と第１通信処理を行う。給電機器１００はその後第２通信アンテナ１０７を介して受電機器２００と第２通信を行う。
【００１４】
また、給電機器１００と受電機器２００との距離が所定の範囲内に存在しない場合、給電機器１００は受電機器２００に電力供給することができない。なお、所定の範囲とは、給電機器１００と受電機器２００とが、認証を行うことができる範囲である。
【００１５】
＜ブロック図＞
図２は、給電機器１００と、受電機器２００を有する非接触給電システムのブロック図である。
【００１６】
まず、給電機器について説明する。
【００１７】
給電機器１００は図２に示すように、給電部１０１、第１通信部１０２、第２通信部１０３、給電アンテナ１０４、制御部１０５、第１通信アンテナ１０６、第２通信アンテナ１０７を有する。
【００１８】
給電部１０１は非接触で出力する為の所定の周波数の電力を給電アンテナ１０４に送る。給電部１０１は発振器、電力増幅器、電圧調整回路などで構成され、電圧調整回路で調整した電圧が供給される電力増幅器に発信器からの交流信号を入力し、信号を増幅して出力電力とする。所定周波数とは可変値であっても固定値であってもよい。
【００１９】
給電部１０１は出力インピーダンスを調整できるようなインピーダンス変換回路を備えていてもよいし、出力する電力の周波数や位相を変更する構成であってもよい。給電部１０１は更に出力した電力に対し、受電機器２００が重畳した情報を受信して受電機器２００が給電部１０１の給電方式に対応した機器か否かの判断も行う。また給電部１０１は出力する電力に情報を重畳して受電機器２００に情報を行ってもよい。給電部１０１から出力する電力は少なくとも受電機器２００と認証を行う第１電力と、第１電力をよりも大きく受電機器２００からは状態情報などを受信する第２電力を出力する。給電部１０１から出力する第１電力は受電機器２００が動作するのには十分な電力である。給電部１０１は制御部１０５と簡易的な通信も行う。
【００２０】
簡易的な通信とは、例えば、専用制御線で給電部１０１と制御部１０５が接続され、０、１を示す情報を送る通信である。給電部１０１は制御部１０５からの給電開始要求信号を受信すると給電電力を出力する。給電部１０１が出力する電力は、初めは第１電力であり、受電機器２００との認証が終了し、受電機器２００が給電機器１００の給電方式に対応した機器であることが分かった場合に、自律的に第２電力に切り替える。給電部１０１は認証が終了し、受電機器２００が給電機器１００の給電方式に対応した機器であることが分かると制御部１０５に給電中であることを示す信号を送信し、出力電力も第２電力に切り替える。また、給電部１０１は受電機器２００からの受信した情報が受電を終了することを示す情報である場合、制御部１０５に給電の終了要求信号を送信する。ここで、給電部１０１と制御部１０５間の通信はシリアル通信などの多ビットを送受信する通信であってもよい。給電部１０１の給電方式には例えば、ＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｔｉｕｍ）に規定されている「Ｑｉ」規格がある。Ｑｉでは、出力電力を周波数変調することで情報を乗せて給電制御に利用する。
【００２１】
第１通信部１０２は制御部１０５からの情報を、所定の通信方式に対応した変調方式で、第１通信アンテナ１０６に送り外部の受電機器２００との通信を制御する通信制御を行う。第１通信部１０２は第１通信アンテナ１０６で受信した信号を所定の通信方式に対応した復調方式で信号を復調し制御部１０５に送信する。また第１通信部１０２は制御部１０５から受信した情報を所定の通信方式に対応したプロトコルに対応した情報に変換し第１通信アンテナ１０６に送信する。第１通信部１０２は受電機器２００から受信した所定のプロトコルに対応した情報を制御部１０５が必要とする情報に変更し制御部１０５に送信する。第１通信部１０２は第１通信アンテナ１０６とインピーダンス整合をとるためのインピーダンス変換回路を備える。
【００２２】
第１通信部１０２の所定の通信方式とは近距離の通信方式であり、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）である。第１通信部１０２は受電機器２００だけでなく同じ通信方式に対応した電子機器なら通信が可能である。
【００２３】
第２通信部１０３は制御部１０５からの情報を、所定の通信方式に対応した変調方式で、第２通信アンテナ１０７に送り外部の受電機器２００との通信を制御する通信制御を行う。第２通信部１０３は第２通信アンテナ１０７で受信した信号を所定の通信方式に対応した復調方式で信号を復調し制御部１０５に送信する。また第２通信部１０３は制御部１０５から受信した情報を所定の通信方式に対応したプロトコルに対応した情報に変換し第２通信アンテナ１０７に送信する。第２通信部１０３は受電機器２００から受信した所定のプロトコルに対応した情報を制御部１０５が必要とする情報に変更し制御部１０５に送信する。第２通信部１０３は第２通信アンテナ１０７とインピーダンス整合をとるためのインピーダンス変換回路を備える。
【００２４】
第２通信部１０３の所定の通信方式とは、遠距離の通信方式であり、例えば、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格である。第２通信部１０３は受電機器２００だけでなく同じ通信方式に対応した電子機器なら通信が可能である。本実施形態では第２通信部１０３として無線ＬＡＮを利用する場合について説明する。また、本実施形態では第２通信部１０３が動作する場合、ビーコンを発信して無線ネットワークを形成する。受電機器はこの無線ネットワークに参加して、給電機器との通信を行う。
【００２５】
ここで第２通信部１０３が行う遠距離通信とは波長に対して遠方という意味である。つまり、第２通信部１０３が行う通信（例えば２．４ＧＨｚ）の方が、第１通信部１０２が行う通信（例えば１３．５６ＭＨｚ）よりも波長が十分に短いので同じ受電機器２００との通信でも遠距離通信と呼ぶ。
【００２６】
給電アンテナ１０４はループ形状のコイルであり、給電部１０１で生成した電力を受電機器２００に非接触で供給する為の磁界を生成する。
【００２７】
制御部１０５はＣＰＵやメモリといったデジタルデータを制御する制御部であり、給電部１０１、第１通信部１０２、第２通信部１０３と接続され、それぞれと通信を行い制御する。制御部１０５は給電部１０１に対し動作要求信号を送信する。給電部１０１は制御部１０５から動作要求信号を受信すると、自律的に第１電力を出力して認証を行い、認証が終了すると第２電力を出力して受電機器２００から受信した信号をもとに第２電力を制御する。給電部１０１は出力電力を第２電力に切り替えると給電中であることを示す信号を制御部１０５に送信する。制御部１０５は給電部１０１から受信した給電中であることを示す信号をもとに所定の範囲以内に受電機器２００が存在することを認識する。
【００２８】
第１通信アンテナ１０６はループ形状のアンテナであり、給電アンテナ１０４の近傍に配置される。第１通信アンテナ１０６は第１通信部１０２からの通信用の電力から近距離の外部電子機器と通信する為の磁界を生成する。
【００２９】
第２通信アンテナ１０７はメアンダラインアンテナなどであり、第２通信部１０３からの通信用の電力から電磁波を生成し、受電機器２００と通信を行う。
【００３０】
以上が給電機器の説明である。
【００３１】
次に受電機器について説明する。
【００３２】
受電機器２００は図２に示すように、受電部２０１、第１通信部２０２、第２通信部２０３、受電アンテナ２０４、制御部１０５、第１通信アンテナ２０６、第２通信アンテナ２０７、２次電池２０８を有する。
【００３３】
受電部２０１は受電アンテナ２０４で受け取った給電機器１００からの電力をもとに２次電池２０８に電力を供給し充電を行う。受電部２０１は整流平滑回路と充電制御回路などで構成され、受電アンテナ２０４で受け取った交流電力を整流平滑回路で直流の電力に変換し、直流の電力を２次電池２０８の電池残量に合わせた充電電流と充電電圧に制御する。受電部２０１は入力インピーダンスを調整できるようなインピーダンス変換回路を備えていてもよい。受電部２０１は更に受け取った電力に対し、情報を重畳し給電機器１００に情報を送信する。給電機器１００に送信する情報は２次電池２０８が満充電になったことや、給電機器１００の給電方式に対応している旨を示す情報である。
【００３４】
第１通信部２０２は制御部２０５からの情報を、所定の通信方式に対応した変調方式で、第１通信アンテナ２０６に送り外部の給電機器１００と通信を行う。第１通信部２０２は第１通信アンテナ２０６で受信した信号を所定の通信方式に対応した復調方式で信号を復調し制御部２０５に送信する。また第１通信部２０２は制御部２０５から受信した情報を所定の通信方式に対応したプロトコルに対応した情報に変換し第１通信アンテナ２０６に送信する。第１通信部２０２は受電機器２００から受信した所定のプロトコルに対応した情報を制御部２０５が必要とする情報に変更し制御部２０５に送信する。第１通信部２０２は第１通信アンテナ２０６とインピーダンス整合をとるためのインピーダンス変換回路を備える。
【００３５】
第２通信部２０３は制御部２０５からの情報を、所定の通信方式に対応した変調方式で、第２通信アンテナ２０７に送り外部の給電機器１００と通信を行う。第２通信部２０３は第２通信アンテナ２０７で受信した信号を所定の通信方式に対応した復調方式で信号を復調し制御部２０５に送信する。また第２通信部２０３は制御部２０５から受信した情報を所定の通信方式に対応したプロトコルに対応した情報に変換し第２通信アンテナ２０７に送信する。第２通信部２０３は受電機器２００から受信した所定のプロトコルに対応した情報を制御部２０５が必要とする情報に変更し制御部２０５に送信する。第２通信部２０３は第２通信アンテナ２０７とインピーダンス整合をとるためのインピーダンス変換回路を備える。
【００３６】
給電アンテナ１０４はループ形状のコイルであり、給電機器１００からの交流磁界を交流電力として受け取る。
【００３７】
制御部２０５はＣＰＵやメモリといったデジタルデータを制御する制御部であり、給電部１０１、第１通信部２０２、第２通信部２０３と接続され、それぞれと通信を行い制御する。制御部２０５のＣＰＵは消費電力が大きいが高速な処理が可能なＣＰＵと低速だが消費電力が小さいＣＰＵの２つで構成される。高速処理が可能なＣＰＵは主に第２通信部２０３と通信をして第２通信処理を行う際に動作し、低速なＣＰＵは主に受電部２０１と第１通信部２０２と通信して第１通信処理や受電動作を行う。
【００３８】
第１通信アンテナ２０６はループ形状のアンテナであり、受電アンテナ２０４の近傍に配置される。第１通信アンテナ２０６は給電機器１００が出力する情報が重畳された磁界を受信する。
【００３９】
第２通信アンテナ２０７はメアンダラインアンテナなどであり、給電機器１００から出力された電磁波を受信する。
【００４０】
ここで、本実施例において、給電機器１００は、受電機器２００に対して非接触で電力を送信し、受電機器２００は、給電機器１００から非接触で電力を受電するものとした。これについては、「非接触」を「無線」や「無接点」と言い換えてもよいものとする。
【００４１】
＜給電機器１００の動作＞
図３は本実施形態における給電機器１００の動作を示すフローチャートである。
【００４２】
まずＳ３０１にて、制御部１０５は記憶している制御値を初期状態にする。具体的には制御部１０５が給電部１０１を制御して給電に移行した回数のカウント値を０にする。
【００４３】
Ｓ３０２にて、制御部１０５は第１通信部１０２を制御し第１通信アンテナ１０６を介して所定の範囲に対向機器（すなわち受電機器）がいるか否かを確認するためのポーリング信号を送信する。受電機器の存在を確認できた場合には、第１通信処理を実行し、制御部１０５は受電機器２００が第２通信処理に対応しているか否かを示す情報を送信する要求信号を送る。給電機器１００は、受電機器２００が第２通信処理に対応していると判断すると、受電機器２００に給電機器１００の第２通信に関わる固有情報として通信パラメータを送信する。これにより、第２通信に関わる固有情報を給電機器１００と受電機器２００との間で共有する。本ステップの処理は共有処理の一例である。第２通信に関わる固有情報とは無線ＬＡＮで利用するＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）やパスワードである。
【００４４】
Ｓ３０３にて、制御部１０５は第１通信アンテナ１０６と第１通信部１０２を介して対向機器から応答信号を受信したかを確認する。応答信号を受信した場合は受電機器が通信範囲内に存在しているとしてＳ３１１へと進む。一方、応答信号を受信していない場合は通信可能な受電機器が存在していないとしてＳ３０４へと進む。
【００４５】
Ｓ３０４にて、制御部１０５は給電部１０１に動作要求信号を送信し、給電部１０１は給電アンテナ１０４を介し所定の範囲に対し認証用の第１電力を出力する。
【００４６】
Ｓ３０５にて、制御部１０５は引き続き給電部１０１に動作要求信号を送信し続け、認証処理を実行する。具体的には、給電部１０１は給電アンテナ１０４を介し受信する信号をもとに外部に給電機器１００の給電方式に対応した受電機器２００が所定の範囲にいるか否かを判断する。給電部１０１は受電機器２００から給電機器１００の給電方式に対応していることを示す信号を受信すると、所定の範囲に受電機器２００が存在すると判断する。これに応じて、認証処理を完了し、受電機器２００を給電対象として定めると共に給電中であることを示す信号を制御部１０５に送信しＳ３０６へと進む。制御部１０５は給電部１０１から一定期間、給電中であることを示す信号を受信しない場合、給電機器１００の給電方式に対応した受電機器２００が所定の範囲に居ないと判断しＳ３０２に再び戻る。この際、制御部１０５は給電部１０１に送信していた動作要求信号を停止する。
【００４７】
Ｓ３０６にて、制御部１０５はＳ３０５で給電部１０１から受電機器２００が存在することを示す信号を受信したので、引き続き給電部１０１に動作要求信号を送信し続ける。給電部１０１は認証処理を完了させた後に、自律的に出力電力を第２電力に切り替える。これにより給電処理を開始する。給電処理は、Ｓ３１５で停止されるまで、Ｓ３０８以降の処理と並行して実行される。
【００４８】
Ｓ３０７にて、制御部１０５は給電部１０１から給電中であることを示す信号を受信したので、制御部１０５は給電に移行した回数を示す第２の情報に移行回数をインクリメントとして記憶する。
【００４９】
Ｓ３０８にて、制御部１０５は第２通信を介したことを示す第１の情報から、第２通信を開始した判断するとＳ３０９へと進み、開始していないと判断するとＳ３１４へと進む。ここで第１の情報とはＳ３０２で第１通信処理を行った後にＳ３１２で記憶する第２通信処理を開始したか否かを示す情報である。
【００５０】
Ｓ３０９にて、制御部１０５は２次電池残量対応処理を行う。２次電池残量対応処理は受電機器２００が受電しているにも関わらず第２通信処理を行っていることで２次電池２０８の残量が所定の値まで減ってしまった場合に対応するための処理であるが、詳細は図４を用いて後述する。
【００５１】
Ｓ３１０にて、給電部１０１が受電機器２００から受電を終了したことを示す信号を受信すると制御部１０５に給電の終了要求信号を送信する。制御部１０５は給電部１０１から給電の終了要求信号を受信すると、給電部１０１に送信していた動作要求信号を停止して給電を終了し、本給電機器１００の処理を終了する。ここで受電機器２００が受電を終了したことを示す信号を送信するのは、２次電池２０８が満充電になった場合や充電動作などに異常を検出した場合である。
【００５２】
Ｓ３１１にて、制御部１０５は、給電機器１００が既に第２通信部１０３を介して通信中であるか否かを判断する。通信中でないと判断した場合、処理はＳ３１２に進む。通信中でないと判断した場合、処理はＳ３１３に進む。
【００５３】
Ｓ３１２にて、制御部１０５は第２通信を確立するための確立処理を行う。確立処理は、例えば無線ＬＡＮ通信規格に従った通信を開始するためのセキュリティ認証の処理等を含む。ここで、給電機器１００と受電機器２００の通信リンクはＳ３０２で使用したＳＳＩＤを用いて確立する。第２通信処理で扱う情報は例えば画像情報などの情報量が大きい情報であり、給電機器１００は受電機器２００から受信する。給電機器１００の制御部１０５は受電機器２００に対し第２通信処理として画像情報を送信するように要求する。なおＳ３１２で開始した無線ＬＡＮ通信は、それ以降の処理と並行して実行される。その後、処理はＳ３０４に進む。
【００５４】
一方、Ｓ３１３にて、制御部１０５は第２通信処理の通信相手が第１通信処理と同じ相手か否かを確認する。これは、給電機器１００がＳ３０３で受電機器２００の固有ＩＤ情報を受信しておき、更に第２通信においても同様に受電機器２００の固有ＩＤ情報を受信することで確認する。既に同じ相手と接続中である場合、改めてＳ３１２の処理を実行することなく、Ｓ３０４に進む。接続中の相手が第１通信と同じ相手でない場合は、処理はＳ３０２に戻る。
【００５５】
Ｓ３１４にて、制御部１０５はＳ３０７が第２の情報である給電移行回数が所定の回数に達したか否かを判断する。制御部１０５は第２の情報が所定の回数に達したと判断した場合は２次電池残量対応処理を行うためにＳ３０９へと進む。制御部１０５は第２の情報が所定の回数に達していないと判断するとＳ３１５へと進む。ここで、Ｓ３０７で給電に移行した回数を数えるのは、受電機器２００の２次電池２０８の残量が空で、第２通信が行えない場合に対処するためである。Ｓ３０６で給電機器１００から第２電力で受電機器２００に給電を行うが１回の給電では受電機器２００が第２通信処理を行うのに十分な電力にならない場合があり、数回（例えば５回）繰り返すことで、受電機器２００に十分な電力を与えることが可能となる。また、Ｓ３０７で給電移行回数を数えるのは、受電機器２００が第１通信処理や第２通信処理に対応していない機器である場合の対応である。制御部１０５はＳ３１４で所定回数繰り返すとＳ３０２へと戻らないため、給電していない無断な時間が省けるので、受電機器２００の２次電池２０８が満充電状態になる時間を早めることが可能となる。
【００５６】
Ｓ３１５にて、制御部１０５は受電機器２００に対し一定の電力を送るために所定の時間待ってから給電部１０１へ送信している動作要求信号を停止し、再びＳ３０２へと戻り、第１通信処理を再度実行する。その後は、Ｓ３０２〜Ｓ３１４を繰り返す。すなわち、Ｓ３０２の第１通信処理と、Ｓ３０４での認証処理とを交互に繰り返す。
【００５７】
このように本発明の給電機器１００は、Ｓ３１２で第２通信処理を開始したか否かの情報を記憶する。これにより、Ｓ３０５で給電認証が正常に終了してもそのまま給電動作のみを続けずに、第２通信処理を開始していない場合は再度Ｓ３０２の第１通信処理に戻ることで給電しながら第２通信処理が可能となる。
【００５８】
＜２次電池残量対応処理の制御フロー＞
図４を用いて図３のＳ３０９の２次電池残量対応処理のフローを説明する。
【００５９】
２次電池残量対応処理のフローは、受電機器２００が受電しているにも関わらず第２通信処理を行っていることで２次電池２０８の残量が所定の値まで減ってしまった場合に対応するための処理である。これは例えば受電機器２００が給電機器１００の所定の範囲内であるが範囲の境界上付近にあるために給電効率が悪く、受電機器２００が十分な電力を受電できない場合である。また給電機器１００と受電機器２００の物理的な形状で給電時には必ず給電効率が良好な位置関係となることが分かっている給電システムにおいて制御部１０５は本処理をとばしてＳ３１０へ進んでもよい。
【００６０】
Ｓ４０１にて、制御部１０５はＳ３１１で開始した第２通信処理が終了したか否かを判断する。制御部１０５は第２通信が終了したと判断すると給電のみを行うために本２次電池残量対応処理を終了する。制御部１０５は第２通信が終了していないと判断するとＳ４０２へと進む。
【００６１】
Ｓ４０２にて、制御部１０５は第２通信により受電機器２００と通信をして受電機器２００の２次電池２０８の残量が所定値以下か否かを判断する。所定値以下の場合は、２次通信処理をサスペンドするためにＳ４０３へと進み、所定値以下ではない場合は、Ｓ４１１へ進む。
【００６２】
Ｓ４０３にて、制御部１０５はＳ４０２で２次電池２０８の残量が所定値以下と判断したため、第２通信処理をサスペンドして受電機器２００が受電した電力で効率よく２次電池２０８に充電できるようにする。
【００６３】
Ｓ４０４にて、制御部１０５は２次電池２０８が十分充電されるように所定時間待つ。所定時間は例えば固定時間の１５分であってもよいし、第２通信処理のリンクを維持できる最大の時間であってもよい。
【００６４】
Ｓ４０５にて、制御部１０５はＳ４０４で所定時間待ったので第２通信処理を再開し、再びＳ４０２へと戻る。
【００６５】
Ｓ４０６にて、制御部１０５はＳ４０２で２次電池２０８の残量が所定値以下ではないと判断したので所定時間待ってからＳ４０１へと戻る。所定時間待つのは２次電池２０８の残量は急激に変化しないためである。
【００６６】
このように、本処理により、受電機器２００が十分な電力を受電できず受電しているにも関わらず電池残量が減少していく場合でも、第２通信処理を制御することで、２次電池２０８が空になることを防ぐことができる。
【００６７】
また、給電機器１００と受電機器２００の物理的な形状により、必ず給電時には給電効率が良好な位置関係となることが分かっている給電システムにおいては給電機器１００の制御部１０５は本処理をとばしてＳ３１０へ進んでもよい。
【００６８】
＜受電機器２００の動作＞
図５は本実施形態における受電機器２００の動作を示すフローチャートである。
【００６９】
Ｓ５０１にて制御部２０５は第１通信部２０２により給電機器１００から第１通信処理用の電力を受信するか、受電部２０１により第１電力を受信するのを待つ。第１通信用の電力を受信するとＳ５０９へと進み、第１電力を受信するとＳ５０２へと進む。
【００７０】
ここで、Ｓ５０１では受電機器２００は低消費電力動作のため、２次電池２０８が空であっても給電機器１００からの出力電力で受電機器２００の制御部２０５は動作可能である。
【００７１】
Ｓ５０２にて、受電部２０１が給電機器１００から給電用の認証要求信号を受信したかを判断し、受信した場合はＳ５０３へと進む。認証要求信号が来ないで一定時間経過し、受電部２０１が第１電力を受信しない場合は、制御部２０５に送る信号も停止するため、制御部２０５はこれによりＳ５０１へと戻る。
【００７２】
Ｓ５０３にて受電部２０１はＳ５０２で給電機器１００から認証信号を受信したので、給電部１０１からの第１電力に変調をかけて給電機器１００に応答信号を送信する。受電部２０１はこの間に制御部２０５に認証に応答したことを示す信号を送信してもよいし、しなくてもよい。受電部２０１が制御部２０５に認証に応答したことを示す信号を送信しない場合、制御部２０５は所定時間経過することでＳ５０４へと進む。
【００７３】
Ｓ５０４にて、受電部２０１は給電機器１００からの給電用の第２電力を受電して２次電池２０８に充電処理を行う。電部２０１は制御部２０５に充電していることを示す信号を送信する。
【００７４】
Ｓ５０５にて制御部２０５は第２通信を開始しているか否かを判断し、第２通信を行っていない場合はＳ５０１へと戻る。ここで、受電部２０１は制御部２０５とは別に給電機器１００から第２電力を受信している間は２次電池２０８に充電を継続して行う。また、給電機器１００は第２通信処理を開始していないとＳ３１５で給電を停止しＳ３０２に戻るため、受電機器２００は受電電力を受信しないようになる。
【００７５】
Ｓ５０６にて制御部２０５は第２通信処理を終了させるか否かを判定する。制御部２０５は第２通信処理を終了させると判断すると２次電池２０８の残量を考慮しないためＳ５０７へと進み、２次通信処理を終了させないと判断すると２次電池２０８の残量を考慮するためにＳ５１２へと進む。
【００７６】
Ｓ５０７にて制御部２０５は第２通信部２０３により給電機器１００との２次通信処理を正常に終了させる。
【００７７】
Ｓ５０８にて制御部２０５は受電部２０１からの充電中であることを示す信号から充電が終了したか否かを判断する。制御部２０５は受電処理が終了すると本受電機器の処理を終了させる。ここで受電部２０１は制御部２０５に充電中であることを示す信号の送信を停止させて充電終了を通知する前に、給電機器１００に対して受電終了を示す信号を送信する。受電終了を通知するのは２次電池２０８が満充電になったり、充電状態として異常な状態が起きたりした場合である。
【００７８】
Ｓ５０９にて制御部２０５はＳ５０１で第１通信部２０２が第１通信処理用の電力を受信したので第１通信処理を開始する。
【００７９】
Ｓ５１０にて制御部２０５は第１通信部２０２を制御して第１通信処理が終了したか否かを判断する。ここで第１通信処理では第２通信に関わる固有情報を給電機器１００から受信する。
【００８０】
Ｓ５１１にて制御部２０５は第２通信部２０３を介して給電機器１００から第２通信処理の開始要求信号を受信するのを待ち、受電するとＳ５１２へと進む。
【００８１】
Ｓ５１２にて制御部２０５は第２通信処理を開始する。ここで第２通信処理では受電機器２００が保有している画像情報など情報量が大きい情報を給電機器１００に送信する。このため第２通信処理中は受電機器２００としての消費電力は大きな値（例えば１Ｗ）となる。
【００８２】
Ｓ５１３にて制御部２０５はＳ５０６で第２通信処理は終了していないと判断したので２次電池２０８の残量を検出し、２次電池２０８の残量が所定値（例えば満充電状態に対し１／１０）以下の場合はＳ５１４へと進む。制御部２０５は所定値以下ではないと判断するとＳ５０６へと戻る。
【００８３】
Ｓ５１４にて制御部２０５はＳ５１３で２次電池２０８の残量が所定値以下と判断したので、第２通信部２０３を介して２次電池２０８の残量がないことを表す信号を給電機器１００に送信する。
【００８４】
Ｓ５１５にて制御部２０５は２次電池２０８の残量が所定値以下のため、消費電力を抑える必要があるので第２通信部２０３に第２通信をサスペンドするように要求し、第２通信処理を再開するのを待つためにＳ５１１へと戻る。
【００８５】
このように、図５に示す通り受電機器２００が動作処理を行うことで、本発明の給電機器１００は給電中に第２通信処理を行うことが可能となる。
【００８６】
（他の実施例）
本発明に係る給電機器１００は、本実施例で説明した給電機器１００に限定されるものではない。また、本発明に係る受電機器２００も本実施例で説明した受電機器２００に限定されるものではない。例えば、本発明に係る給電機器１００及び受電機器２００は、複数の装置から構成されるシステムにより実現することも可能である。
【００８７】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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