(57)【要約】【課題】流体を用いた昇降装置において、過剰な流体が供給された際に弁から流体を排出しても、昇降部材が所定の位置から移動しない昇降装置を提供すること。【解決手段】昇降装置１は、流体供給源２と、駆動部３１を有する駆動機構３と、昇降部材４と、供給路５と、排出路６と、排出弁７と、操作部ＯＰ１と、排出弁７と操作部ＯＰ１とを繋ぎ、操作部ＯＰ１の操作によって移動する連結部材９と、昇降部材４の移動を規制する規制機構８とを備え、規制機構８は、昇降部材４の降下を規制する規制位置と昇降部材４が下側から上側へと移動するのを許容する退避位置との間を移動する規制部材８１と、連結部材９の移動に応じて規制部材８１を移動させる補助部材８２とを有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を供給する流体供給源と、
流体の流入排出によって往復駆動する駆動部を有する駆動機構と、
前記駆動機構により下側と上側との間を昇降移動する昇降部材と、
前記流体供給源から前記駆動機構へと流体を搬送する供給路と、
前記流体供給源から供給された流体を排出する排出路と、
弁体を有し、流体を前記排出路に排出する排出弁と、
前記排出弁を操作する操作部と、
前記排出弁と前記操作部とを繋ぎ、前記操作部の操作によって移動する連結部材と、
前記昇降部材の移動を規制する規制機構と、
を備えた昇降装置であって、
前記連結部材は前記規制機構と接続し、
前記規制機構は、
前記昇降部材の降下を規制する規制位置と前記昇降部材が下側から上側へと移動するのを許容する退避位置との間を移動する規制部材と、
前記連結部材の移動に応じて前記規制部材を移動させる補助部材とを有し、
前記連結部材は前記排出弁が開状態となる開弁位置と前記排出弁が閉状態となる閉弁位置との間を移動し、
前記昇降部材は、
上側から降下したときに前記規制位置に位置する前記規制部材と係合する被係合部と、下側から上昇するときに前記規制部材を押圧して前記規制部材を前記退避位置へと移動させる押圧部とを有し、前記昇降部材の押圧または前記連結部材の移動によって前記規制部材が前記退避位置へ移動したときに前記規制部材による移動の規制が解除される、
昇降装置。
【請求項２】
前記規制機構は、
前記規制部材が前記昇降部材の移動を規制した状態で、前記連結部材が前記規制部材に対して相対移動を許容する移動許容機構を有する請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記移動許容機構は前記補助部材が弾性体であることにより構成された請求項２に記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
体力が低下した高齢者、身体障害者等の、入浴に介護・支援等の手助けや補助が必要な入浴者にとって、浴槽外から浴槽内に入り、浴槽に浸かって、再び、浴槽外に出るといった入浴の動作は大きな負担となる。そのため、入浴の動作の負担を軽減するために、浴槽内で昇降する昇降装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この昇降装置は、リンク機構と駆動機構としてのケーブルを浴槽中で用いるために機械的であり、入浴の際の気分を損なうことも考えられる。そのため、水などの流体を用いた駆動機構によって、着座者が着座する座部が昇降する昇降装置を用いることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０４９４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、流体を用いて座部を昇降させる駆動機構を用いた場合には、着座者が着座できるような着座高さで座部が停止する必要がある。座部が着座高さに到達して移動が停止した状態では、更にポンプ等の流体供給源によって流体が供給されると、流体が過剰に供給された状態となり、過剰な圧が生じてしまって、駆動機構が破損することも考えられる。
【０００６】
流体の過剰な供給を防止するための排出弁を設けると、排出弁からの流体の排出によって圧が減少し、座部が着座高さからの落下を生じ、着座者に不安感を与えてしまうことが考えられる。
【０００７】
本発明は、流体を用いた昇降装置において、過剰な流体が供給された際に弁から流体を排出しても、昇降部材が所定の位置から移動しない昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の昇降装置は、流体を供給する流体供給源と、流体の流入排出によって往復駆動する駆動部を有する駆動機構と、前記駆動機構により下側と上側との間を昇降移動する昇降部材と、前記流体供給源から前記駆動機構へと流体を搬送する供給路と、前記流体供給源から供給された流体を排出する排出路と、弁体を有し、流体を前記排出路に排出する排出弁と、前記排出弁を操作する操作部と、前記排出弁と前記操作部とを繋ぎ、前記操作部の操作によって移動する連結部材と、前記昇降部材の移動を規制する規制機構と、を備えた昇降装置であって、前記連結部材は前記規制機構と接続し、前記規制機構は、前記昇降部材の降下を規制する規制位置と前記昇降部材が下側から上側へと移動するのを許容する退避位置との間を移動する規制部材と、前記連結部材の移動に応じて前記規制部材を移動させる補助部材とを有し、前記連結部材は前記排出弁が開状態となる開弁位置と前記排出弁が閉状態となる閉弁位置との間を移動し、前記昇降部材は、上側から降下したときに前記規制位置に位置する前記規制部材と係合する被係合部と、下側から上昇するときに前記規制部材を押圧して前記規制部材を前記退避位置へと移動させる押圧部とを有し、前記昇降部材の押圧または前記連結部材の移動によって前記規制部材が前記退避位置へ移動したときに前記規制部材による移動の規制が解除される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、流体を用いた昇降装置において、過剰な流体が供給された際に弁から流体を排出しても、昇降部材が所定の位置から移動をしない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の昇降装置の昇降部材が上昇した状態を示す斜視図である。
【図２】図１の昇降装置の昇降部材が下降した状態を示す斜視図である。
【図３】図１の昇降装置の昇降部材に設けられた押圧部が規制部材と当接した状態を示す概略図である。
【図４】図１の昇降装置の昇降部材に設けられた押圧部が規制部材を退避位置側に押圧している状態を示す概略図である。
【図５】図１の昇降装置の昇降部材に設けられた作動部が被作動部と当接した状態を示す概略図である。
【図６】図１の昇降装置の昇降部材に設けられた作動部が被作動部を作動させ、排出弁が開放した状態を示す概略図である。
【図７】図１の昇降装置の規制機構に設けられた操作部が操作され、規制部材が退避位置に移動して、排出弁が開放した状態を示す概略図である。
【図８】図１の昇降装置の昇降部材と規制部材とが係合した状態を示す概略図である。
【図９】図１の昇降装置の昇降部材と規制部材とが係合した状態において、操作部が操作され、補助部材が弾性変形した状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の昇降装置を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の昇降装置は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１および図２に示されるように、本実施形態の昇降装置１は、流体を供給する流体供給源２と、流体の流入排出によって往復駆動する駆動部３１を有する駆動機構３と、駆動機構３により下側と上側との間を昇降移動する昇降部材４とを備えている。また、昇降装置１は、流体供給源２から駆動機構３へと流体を搬送する供給路５と、流体供給源２から供給された流体を排出する排出路６と、流体を排出路６に排出する排出弁７（図３参照）とを備えている。
【００１３】
昇降装置１は、昇降対象を昇降させる装置である。昇降装置１は、流体を駆動部３１に流入することにより駆動機構３の駆動部３１を一方の方向に駆動して昇降部材４を上昇させ、流体を駆動部３１から排出することにより駆動機構３の駆動部３１を他方の方向に駆動して昇降部材４を降下させる。本実施形態では、昇降装置１は、図１および図２に示されるように、浴槽Ｂａ内で用いられる入浴支援用の昇降装置として示されている。しかし、昇降装置１の用途は、流体を用いて昇降対象を昇降させるものであれば特に限定されない。
【００１４】
本実施形態では、昇降装置１は、浴槽Ｂａの上縁Ｅに取り付けられる取り付け部Ａを有している。取り付け部Ａは、昇降装置１を浴槽Ｂａに取り付けることができれば、その構造は特に限定されない。本実施形態では、取り付け部Ａは、浴槽Ｂａの上縁Ｅを跨いで、浴槽Ｂａの内面と外面とを挟み込むようにして浴槽Ｂａに取り付けられる。
【００１５】
流体供給源２は、供給路５を介して駆動機構３に流体を供給する。流体供給源２は、駆動機構３に流体を供給することができれば、その構造は特に限定されない。たとえば、流体供給源２は、図１および図２に示されるように、水道の蛇口であってもよいし、流体を供給するポンプ、コンプレッサー等であってもよい。なお、流体供給源２から供給される流体は特に限定されず、水、水以外の液体、空気等の気体など、流動性のあるものであればよい。
【００１６】
供給路５は、本実施形態では、一端が流体供給源２に着脱可能に接続され、他端が駆動機構３に着脱可能に接続されている。供給路５は、たとえば、ホース、パイプ、チューブ等の管状部材により構成される。本実施形態では、供給路５の他端は、流通ポート３２を介して駆動機構３に接続されている。流体供給源２により供給される流体は、流通ポート３２を介して駆動機構３に供給される。供給路５は、流体供給源２から駆動機構３に流体を供給する流路を有していれば、その形状、長さ、経路等は特に限定されない。
【００１７】
駆動機構３から流体を排出する排出路６は、図１および図２に示されるように、駆動機構３に着脱可能に接続されている。排出路６は、たとえば、ホース、パイプ、チューブ等の管状部材により構成される。排出路６の一端は流通ポート３２を介して駆動機構３に着脱可能に接続され、他端は浴槽Ｂａの外部で開口している。駆動機構３から排出される流体は、排出路６の他端から浴槽Ｂａの外部に排出される。なお、駆動機構３から排出される流体は、浴槽Ｂａの内部に排出されてもよい。本実施形態では、排出路６は、図１および図２に示されるように、第１排出路６１と第２排出路６２とを有しており、第１排出路６１と第２排出路６２との間に後述する排出弁７（図３参照）が設けられている。第１排出路６１は、本実施形態では、排出弁７の排出側に設けられた流路であり、第２排出路６２は、排出弁７と駆動機構３との間に設けられた流路である。排出弁７が閉じている場合には、第２排出路６２から第１排出路６１までの流路は遮断され、第１排出路６１から流体は排出されない。なお、排出路６は、駆動機構３に供給された流体を排出する流路を有していれば、その形状、長さ、経路等は特に限定されない。本実施形態では、図１および図２に示されるように、第１排出路６１は、浴槽Ｂａの上縁Ｅの形状に対応して略Ｕ字状に構成された掛止部６１ａにより、浴槽Ｂａの上縁Ｅに掛止されている。このため、第１排出路６１は、浴槽Ｂａの上縁Ｅに掛止されるので、流体の排出時にバタつかずに安定する。
【００１８】
駆動機構３は、図１および図２に示されるように、流体を駆動部３１に流入排出することにより駆動部３１を往復駆動し、昇降部材４を昇降移動させる。駆動部３１の往復動作の方向は、昇降部材４が昇降移動することができれば特に限定されない。本実施形態では、図１および図２に示されるように、駆動部３１の往復動作の方向は上下方向である。駆動部３１の上下方向の往復動作は、昇降部材４が昇降移動できれば、鉛直方向に対して傾斜して行われてもよい。
【００１９】
駆動部３１は、本実施形態では、内部に流体を充填可能な充填部Ｆ（図３参照）を有している。駆動部３１には、図１および図２に示されるように、供給路５および排出路６が接続され、供給路５から供給された流体により充填部Ｆが充填され、充填部Ｆに充填された流体は、排出路６から排出される。駆動部３１は、充填部Ｆに流体が供給されることにより伸長状態となり（図１参照）、充填部Ｆから流体が排出されることにより収縮状態となる（図２参照）。これにより、駆動部３１が往復動作を行って、昇降部材４を昇降させる。
【００２０】
本実施形態では、駆動部３１は、略筒状体であり、図１および図２に示されるように、駆動部３１の軸Ｘ方向に伸縮可能な、山部と谷部とを交互に有する蛇腹部３１ａを有している。また、本実施形態では、駆動部３１は、蛇腹部３１ａの軸Ｘ方向の一端側（下端側）に、一端側閉鎖部３１ｂと、蛇腹部３１ａの軸Ｘ方向の他端側（上端側）に、他端側閉鎖部３１ｃとを有している。蛇腹部３１ａの両端は、一端側閉鎖部３１ｂおよび他端側閉鎖部３１ｃにより閉鎖され、駆動部３１の内部空間である充填部Ｆが画定される。本実施形態では、図１および図２に示されるように、充填部Ｆへの流体の充填および排出により、蛇腹部３１ａが伸縮し、駆動部３１の軸Ｘ方向の長さが変動し、昇降部材４を昇降移動させる。なお、駆動部３１は蛇腹部３１ａを有するものに限定されず、駆動部３１の形状および構造は、流体の流入排出により、昇降部材４を昇降移動させるように寸法変化が生じるものであればよい。たとえば、駆動部３１は、流体が環状に充填されるように、環状の充填部Ｆを有するものであってもよい。また、駆動部３１の材料は、昇降部材４の昇降移動に支障のないものであれば特に限定されない。たとえば、駆動部３１（蛇腹部３１ａ）は、ゴムや弾性を有する合成樹脂などの弾性材料により構成することができる。
【００２１】
充填部Ｆ内に流体を供給するために、本実施形態では、駆動機構３は、図１および図２に示されるように、供給路５および排出路６（第２排出路６２）が接続される流通ポート３２を有している。流通ポート３２には、供給路５および排出路６が接続され、供給路５と充填部Ｆとを連通し、充填部Ｆと排出路６とを連通する。なお、流通ポート３２は、本実施形態では、流体の供給および排出が可能な１つのポートとして例示されているが、流通ポート３２はたとえば２つ以上（たとえば流体の流入用の流入ポートと、排出用の排出ポート）設けられても構わない。また、本実施形態では、流通ポート３２は、一端側閉鎖部３１ｂに設けられているが、他端側閉鎖部側３１ｃに設けられてもよいし、他の部位に設けられてもよい。
【００２２】
昇降部材４は、駆動部３１の往復駆動により昇降移動する。昇降部材４は、駆動部３１に直接または間接的に接続され、図１および図２に示されるように、駆動部３１の往復動作に連動して下側と上側との間を昇降移動する。なお、「下」とは、昇降部材４の昇降移動範囲における最下点であり、本実施形態では、浴槽Ｂａの上縁Ｅに対して浴槽Ｂａの底部Ｂ側が「下側」となる。また、「上」とは、昇降部材４の昇降移動範囲における最上点であり、本実施形態では、浴槽Ｂａの底部Ｂに対して浴槽Ｂａの上縁Ｅ側が「上側」となる。昇降部材４は、駆動部３１の往復動作により昇降移動するものであれば特にその形状や構造は限定されない。昇降部材４は駆動部３１と一体に設けられていてもよいし、別体として設けられていてもよい。
【００２３】
本実施形態では、昇降装置１は、昇降部材４の昇降方向に延びる案内部材Ｇを有し、昇降部材４は案内部材Ｇに沿って案内される。案内部材Ｇは、本実施形態では、昇降部材４の昇降方向に沿って延びるロッド状部材であるが、昇降部材４を昇降方向に案内することができれば、案内部材Ｇの形状は特に限定されない。たとえば、案内部材Ｇは、昇降部材４を案内可能な溝や突条を有する板状部材やレール状の部材などであってもよい。案内部材Ｇの材料は特に限定されないが、案内部材Ｇは、昇降部材４や昇降部材４に加わる荷重を支持するために所定の剛性を有していることが好ましい。また、案内部材Ｇの数は特に限定されないが、本実施形態では、図２に示されるように、一対の案内部材Ｇを有し、一対の案内部材Ｇに昇降部材４が案内される。
【００２４】
本実施形態では、昇降部材４は、図１および図２に示されるように、昇降本体４１と、案内部材Ｇに沿って摺動し、昇降本体４１の昇降移動を補助する移動体４２と、昇降本体４１と移動体４２とを接続する接続部４３とを有している。
【００２５】
昇降本体４１は、駆動部３１の往復動作により昇降する部材である。本実施形態では、昇降本体４１は駆動部３１の上端側に設けられ、具体的には駆動部３１の他端側閉鎖部３１ｃの上部に設けられている。本実施形態では、昇降本体４１は、入浴者が着座する座部である。昇降本体４１は、入浴者が容易に姿勢を変更できるように、他端側閉鎖部３１ｃに対して回転するように構成されてもよい。なお、本実施形態では、昇降本体４１に入浴者等の人が乗るように構成されているが、物が載せられてもよい。また、昇降本体４１の形状および構造は特に限定されず、用途や荷重の大きさ等により適宜変更が可能である。
【００２６】
移動体４２は、案内部材Ｇに沿って摺動して、昇降本体４１の昇降方向に沿った昇降移動を補助する。移動体４２は、接続部４３を介して昇降本体４１に接続されている。移動体４２は、駆動部３１による昇降本体４１の昇降移動に伴って、昇降本体４１とともに昇降移動する。移動体４２の詳細については後述するが、移動体４２は、移動体４２が案内される案内部材Ｇの形状および構造に応じた形状および構造とすることができる。本実施形態では、移動体４２は、昇降方向に沿って延びるロッド状の案内部材Ｇを内側に挿通可能な略筒状に構成されている。
【００２７】
接続部４３は、本実施形態では、昇降本体４１の移動に伴って移動体４２が案内部材Ｇが延びる方向に沿って移動し、昇降本体４１の案内部材Ｇに対する離間位置を規制する剛性を有している。これにより、昇降本体４１は案内部材Ｇに対して、水平方向で所定の離間距離が維持された状態で昇降移動することができる。したがって、流体によって駆動される昇降本体４１の昇降動作を安定させることができる。なお、接続部４３は、昇降本体４１と移動体４２とを直接または間接的に接続することができればよく、その形状や構造は特に限定されない。本実施形態では、接続部４３は、移動体４２から浴槽Ｂａの内面に対して略垂直方向に延びるアーム状の部材であり、他端側閉鎖部３１ｃを介して昇降本体４１に接続されている。
【００２８】
また、本実施形態では、昇降部材４は、接続部４３から上方向に延びる支持部材４４を有している。本実施形態では、支持部材４４は、図１および図２に示されるように、入浴者が入浴を開始する際の、昇降部材４に着座する時に背凭れとして機能する第１背凭れ部４５、昇降部材４の昇降時や入浴中に入浴者により把持される持ち手４６、および、昇降部材４の昇降時および入浴時に背凭れとして機能する第２背凭れ部４７を支持する。本実施形態では、支持部材４４は、昇降本体４１を挟むように延びる一対の接続部４３から上方向に向かって一対延びている。第１背凭れ部４５は、一対の支持部材４４を結ぶように水平方向に設けられている。持ち手４６および第２背凭れ部４７は、一対の支持部材４４の上端から昇降装置１の取り付け部Ａ側に水平方向に互いに略平行に設けられている。持ち手４６および第２背凭れ部４７は、支持部材４４に対して回転可能に構成され、入浴中の入浴者の前後方向が開放するようにしても良い。
【００２９】
昇降部材４は、駆動部３１に流体を流入させることにより上昇し、駆動部３１から流体を排出することにより降下する。昇降部材４を上昇させる際は排出弁７を閉鎖して駆動部３１に流体を流入させる。昇降部材４を降下させる際は排出弁７を開放し、駆動部３１から流体を排出する。本実施形態では、昇降装置１は、排出弁７を操作する操作部ＯＰ１を備えている。操作部ＯＰ１によって排出弁７が操作されると、駆動部３１から流体が排出されて、昇降部材４が降下する。昇降装置１は、排出弁７と操作部ＯＰ１とを繋ぐ連結部材９を有し、操作部ＯＰ１の操作によって連結部材９が移動し、連結部材９を介して排出弁７が操作される。
【００３０】
なお、本実施形態では、昇降装置１は、排出弁７、操作部ＯＰ１および連結部材９を備えた操作ユニットＵを有している。操作ユニットＵは操作を容易にするために案内部材Ｇの上端近傍に設けられている。操作ユニットＵは、本実施形態では、ケーシング等の支持体Ｃ内に排出弁７および連結部材９を収容し、第１排出路６１および第２排出路６２が接続されている。
【００３１】
操作部ＯＰ１は、排出弁７に接続された連結部材９に直接または間接的に接続され、操作部ＯＰ１が操作されると連結部材９が移動して、排出弁７が操作される。本実施形態では、操作部ＯＰ１は、操作ユニットＵの支持体Ｃの外側に操作可能に突出している。操作部ＯＰ１の形状や構造は、連結部材９を移動させることができれば特に限定されない。本実施形態では、操作部ＯＰ１は、昇降部材４の昇降方向に沿って直線的に移動するように構成された操作レバーである。なお、操作部は、連結部材を所望の方向に移動させることができれば、回転動作により連結部材を移動させるように構成してもよい。また、操作部は、本実施形態では、手動により操作されるように構成されているが、電動で操作されるものであってもよい。
【００３２】
連結部材９は、操作部ＯＰ１の操作によって移動して、排出弁７を操作する。連結部材９は、操作部ＯＰ１および排出弁７に直接または間接的に接続されている。操作部ＯＰ１が操作されると、連結部材９は排出弁７が開状態となる開弁位置と排出弁７が閉状態となる閉弁位置との間を移動し、排出弁７を開閉する。連結部材９は、本実施形態では、ロッド状の部材であるが、連結部材９の形状は、連結部材９の移動により排出弁７を開弁位置と閉弁位置に移動させることができれば特に限定されない。また、本実施形態では、連結部材９は昇降部材４の昇降方向に沿って直線的に移動するように構成されているが、連結部材９の移動は直線移動に限定されない。たとえば、連結部材は、操作部の直線運動によって回転移動してもよい。また、連結部材は、操作部の回転によって回転移動してもよいし、操作部の回転によって直線移動してもよい。
【００３３】
排出弁７は、弁体Ｖを有し、排出路６の流路を閉鎖または開放する。排出弁７は、連結部材９に接続され、連結部材９の移動に伴って、排出路６の流路を閉鎖または開放する。排出弁７は排出路６を閉鎖または開放することができれば、その構造は特に限定されない。本実施形態では、排出弁７は、バネ等の付勢部材Ｓ１により弁体Ｖが排出路６の流路を閉鎖する方向に付勢されることにより、排出路６が閉鎖され、排出弁７が操作されることにより、排出路６の流路が開放されるように構成されている。
【００３４】
具体的には、図３〜図９に示されるように、排出弁７は、支持体Ｃ内の連結部材９の下端側に、連結部材９の軸方向に沿って伸縮可能な中空の筒状部材７１を備えている。筒状部材７１は、第１排出路６１および第２排出路６２に接続され、第２排出路６２から筒状部材７１の内部に流体が流入可能であり、筒状部材７１の内部に流入した流体が第１排出路６１から排出される。また、排出弁７は、筒状部材７１の内部に、筒状部材７１よりも細径で、連結部材９の軸方向に沿って延びる管状部材７２を備え、管状部材７２を介して筒状部材７１の内部と第２排出路６２とを連通させている。筒状部材７１は上端に連結部材９の移動方向に沿って伸縮する伸縮部７１ａを有している。本実施形態では、操作部ＯＰ１が操作されず、連結部材９が付勢部材Ｓ１によって閉弁位置に位置する際に、伸縮部７１ａは収縮状態であり、管状部材７２の上端の開口が、閉鎖された筒状部材７１の上面（弁体Ｖ）により閉鎖され、流体の排出を阻止している。また、連結部材９が操作部ＯＰ１により操作されて開弁位置に移動すると、伸縮部７１ａが伸長状態となり、筒状部材７１の上面（弁体Ｖ）が管状部材７２の上端から離れ、駆動部３１の流体が、管状部材７２の上端と筒状部材７１の上面との間の隙間を通って、筒状部材７１に設けられた排出口Ｏ１を介して第１排出路６１に排出される。
【００３５】
筒状部材７１の伸縮部７１ａは、本実施形態では蛇腹状に設けられ、連結部材９が移動した際に伸縮しやすく、流体が流れる隙間の確保を容易にしている。また、筒状部材７１の上端には、連結部材９の下端に設けられたフランジ部９１が取り付けられ、付勢部材Ｓ１の下方への付勢力によって、フランジ部９１および筒状部材７１の上面が、管状部材７２の上端の開口を密に閉鎖するように構成されている。
【００３６】
また、本実施形態では、昇降装置１は、昇降部材４が所定の高さ位置に到達したとき（図６参照）に、排出弁７から流体が排出されるように構成されている。本実施形態では、昇降装置１は、排出弁７に連結部材９を介して接続された被作動部ＯＰ２と、昇降部材４が所定の高さ位置に到達したときに、被作動部ＯＰ２を作動させて排出弁７から流体を排出する作動部４２ｃとを有している。図６に示されるように、昇降部材４が所定の高さ位置に到達したときに、作動部４２ｃは、被作動部ＯＰ２を作動することにより、排出弁７を開放し、第２排出路６２の流体を第１排出路６１へ移動させることで、流体が排出される。したがって、駆動部３１に過剰な流体が供給されたときに流体が排出弁７から排出され、駆動部３１が過剰な量の流体により、塑性変形したり破損したりすることが抑制される。なお、被作動部ＯＰ２が作動部４２ｃにより作動される際の所定の高さは、特に限定されず、たとえば、駆動部３１内部への流体の供給を停止すべき高さに設定でき、また、昇降本体４１が予め設定された移動範囲の上限に到達した際に被作動部ＯＰ２を作動するように設定できる。この所定の高さ位置は、駆動部３１の材質や大きさ、昇降部材４の移動範囲等に応じて適宜設定される。
【００３７】
作動部４２ｃは、昇降部材４の上昇により、被作動部ＯＰ２に当接し、被作動部ＯＰ２を作動させる。被作動部ＯＰ２は、作動部４２ｃにより作動されて、排出弁７を開放するように構成されている。被作動部ＯＰ２は、昇降部材４の移動経路上に位置し、昇降部材４が所定の高さ位置に到達したときに、昇降部材４の作動部４２ｃが当接する位置に設けられる。本実施形態では、案内部材Ｇの上端近傍に作動部４２ｃが到達したときに作動部４２ｃが被作動部ＯＰ２に当接するように被作動部ＯＰ２が配置されている。
【００３８】
本実施形態では、被作動部ＯＰ２は、図３〜図９に示されるように、作動部４２ｃにより作動される。被作動部ＯＰ２は、本実施形態では連結部材９に接続され、被作動部ＯＰ２が作動部４２ｃにより作動した際に、連結部材９を開弁位置に移動させることにより、排出弁７を開放する。なお、本実施形態では、被作動部ＯＰ２は操作部ＯＰ１と一体に設けられているが、排出弁７を開放させることができれば、操作部ＯＰ１と別体として設けてもよい。
【００３９】
被作動部ＯＰ２は、本実施形態では、昇降部材４の昇降方向に沿って移動するように構成されている。本実施形態では、被作動部ＯＰ２が作動部４２ｃにより押圧され、上側に移動することにより、連結部材９も上側に移動して、排出弁７を開放している。なお、被作動部ＯＰ２は、所定の軸周りに回転動作することにより、連結部材９を開弁位置に移動させて排出弁７を開放してもよい。
【００４０】
作動部４２ｃは、被作動部ＯＰ２に当接して、被作動部ＯＰ２が作動する方向に押圧等の操作力を加えるように構成されている。作動部４２ｃは、本実施形態では、昇降部材４の移動体４２に設けられているが、被作動部ＯＰ２を作動させることができれば、昇降部材４の移動体４２以外の位置（たとえば昇降本体４１）に設けられていてもよい。移動体４２に作動部４２ｃが設けられている場合は、移動体４２が案内部材Ｇに沿って移動するため、移動体４２の被作動部ＯＰ２に対する位置ずれが生じにくく、作動部４２ｃが被作動部ＯＰ２に当接しやすくなる。
【００４１】
また、作動部４２ｃは、被作動部ＯＰ２を作動させることができれば、その形状や構造は特に限定されない。本実施形態では、作動部４２ｃは、図５および図６に示されるように、移動体４２の軸心からの突出量が移動体４２の上端側に向かって小さくなる傾斜面を有している。
【００４２】
昇降装置１は、本実施形態では、図３〜図９に示されるように、昇降部材４を支持することにより昇降部材４の移動を規制する規制機構８を備えている。規制機構８は、昇降部材４の降下を規制する規制位置（図５、図８等参照）と昇降部材４が下側から上側へと移動するのを許容する退避位置（図７参照）との間を移動する規制部材８１を有している。本実施形態では、規制機構８は、上述した操作ユニットＵに設けられている。
【００４３】
規制部材８１は、規制位置に位置するときに、昇降部材４が所定の位置よりも下側に降下することを規制する。規制位置に位置する規制部材８１は、昇降部材４が降下しようとする際に、図８に示されるように、昇降部材４と上下方向で係合して、昇降部材４が降下することを規制する。本実施形態では、昇降部材４は、上側から降下したときに規制位置に位置する規制部材８１と係合する被係合部４２ａを有し、規制部材８１が被係合部４２ａと上下方向で係合することにより、昇降部材４が降下することが規制される。
【００４４】
規制部材８１の規制位置は、図５および図８に示されるように、規制部材８１が昇降部材４の昇降移動経路上に位置し、昇降部材４の降下を妨げる位置である。また、規制部材８１の退避位置は、図７に示されるように、規制部材８１が昇降部材４の移動経路から外れ、昇降部材４の上昇および降下を妨げない位置である。後述するように、昇降部材４の押圧または連結部材９の移動によって規制部材８１が退避位置へ移動したときに規制部材８１による移動の規制が解除される。なお、規制位置にある規制部材８１は、たとえば、図５に示されるように、昇降部材４が上昇した位置にあるときに、昇降部材４の被係合部４２ａに対して、下方かつ上下方向で近傍に位置するように設けられる。
【００４５】
上述したように、本実施形態では、昇降装置１は、規制位置と退避位置との間を移動する規制部材８１を有する規制機構８を備え、昇降部材４が上側から降下したときに、昇降部材４が規制位置に位置する規制部材８１と係合する被係合部４２ａを有している。したがって、たとえば、供給路５、排出路６、駆動部３１、排出弁７などが破損したり、供給路５や排出路６の接続部分が外れたりして駆動部３１に供給された流体が漏れてしまった場合に、昇降部材４が上昇した位置から降下されることが抑制される。したがって、昇降部材４に人や物を載せる作業中に昇降部材４が降下することが抑制され、昇降装置１の使用時の安全性を高めることができる。
【００４６】
規制部材８１は、本実施形態では、図３〜図９に示されるように、支持体Ｃに移動可能に設けられている。支持体Ｃは、本実施形態では、図１および図２に示されるように、案内部材Ｇの側方に設けられた筐体として示されているが、支持体Ｃは、規制部材８１を移動可能に支持することができれば、特にその形状や構造は限定されず、板状体等であってもよい。
【００４７】
規制部材８１は、規制位置と退避位置との間で移動可能であり、昇降部材４の被係合部４２ａと係合して昇降部材４の降下を規制することが可能であれば特にその形状は限定されない。たとえば、本実施形態では、規制部材８１は、細長い板状に構成されているが、規制部材８１に加わる荷重を支持することが可能なロッド状など、他の形状であってもよい。規制部材８１は、規制位置にあるときに、昇降部材４の降下を規制するように、昇降部材４により規制部材８１に加わる荷重を支持することができる剛性を有し、支持体Ｃに取り付けられている。
【００４８】
また、本実施形態では、規制部材８１は、支持体Ｃに対して回転軸Ａｘ周りに回転するように取り付けられ、規制位置と退避位置との間を移動するように構成されている。しかし、規制部材８１は、昇降部材４の降下を規制することができれば、たとえば、水平方向に直線的に進退することにより規制位置と退避位置との間を移動するものであってもよい。また、本実施形態では、規制部材８１は、規制位置において、規制部材８１が回転軸Ａｘから先端に向って鉛直に延びた状態に対して、規制部材８１の先端が昇降部材４に向かって近付き、規制部材８１の先端が回転軸Ａｘよりも上方に位置するように傾斜した状態で保持されるように構成されている。この場合、規制部材８１が水平に保持される場合と比較して、昇降部材４から加わる荷重に対する耐性が高まり、規制部材８１の変形を抑制することができる。また、規制部材８１が支持体Ｃに対して回転軸Ａｘ周りに回転するように構成されている場合、操作ユニットＵの内部でロッド状の規制部材を水平方向に往復移動させて昇降部材４の降下を規制する構造と比較して、規制部材８１の移動に必要な操作ユニットＵの内部での水平方向のスペースを小さくすることができる。したがって、操作ユニットＵの水平方向の幅を小さくすることができ、入浴中に操作ユニットＵが邪魔になることが抑制される。
【００４９】
本実施形態では、連結部材９は規制機構８と接続し、規制機構８は、連結部材９の移動に応じて規制部材８１を規制位置と退避位置との間で移動させる。具体的には、規制機構８は、連結部材９の移動に応じて規制部材８１を移動させる補助部材８２を有している。本実施形態では、連結部材９が閉弁位置に位置する際は、補助部材８２は規制部材８１を規制位置に位置付け、連結部材９が開弁位置に位置する際には、補助部材８２は規制部材８１を退避位置に移動させる。補助部材８２は、連結部材９に直接または間接的に接続され、連結部材９の移動に連動させて規制部材８１を移動させるように規制部材８１に直接または間接的に接続される。なお、本実施形態では、補助部材８２は、一端が操作部ＯＰ１（または被作動部ＯＰ２）に取り付けられ、操作部ＯＰ１を介して連結部材９に接続され、他端が規制部材８１に接続されている。しかし、補助部材８２は、直接連結部材９に接続されていてもよいし、規制部材８１に間接的に接続されていてもよい。本実施形態では、連結部材９が上側に移動すると規制部材８１が退避位置に向かって移動するように補助部材８２に引っ張られ、連結部材９が下側に移動すると規制部材８１が規制位置に向かって押し出されるように、補助部材８２の他端は、規制部材８１の回転軸Ａｘと規制部材８１の先端との間の中間位置で規制部材８１に接続されている。具体的には、補助部材８２の一端の位置が規制部材８１の回転軸Ａｘの位置よりも昇降部材４に対して水平方向で遠くなるように、補助部材８２の一端が配置されている。また、補助部材８２の他端の位置が規制部材８１の回転軸Ａｘの位置よりも昇降部材４に対して水平方向で近くなるように、補助部材８２の他端が配置されている。
【００５０】
本実施形態では補助部材８２はコイルバネ等の弾性体により構成されている。弾性体により構成された補助部材８２は、規制部材８１が昇降部材４と係合していない状態で、連結部材９の移動に応じて規制部材８１を退避位置へ移動させることが可能な弾性力を有していればよい。なお、補助部材８２は、連結部材９の移動に応じて規制部材８１を移動させることができれば、その構造や形状は特に限定されない。たとえば、補助部材８２は、連結部材９の移動を規制部材８１の回転運動に変換する伝動機構などであってもよい。
【００５１】
また、昇降部材４は、図３〜図９に示されるように、下側から上昇するときに規制部材８１を押圧して規制部材８１を退避位置へと移動させる押圧部４２ｂを有している。押圧部４２ｂは、図３および図４に示されるように、昇降部材４が上昇移動する際に、昇降部材４の上昇方向の移動により、規制部材８１を押圧し、退避位置側へと移動させるように構成されている。押圧部４２ｂおよび規制部材８１の押圧部４２ｂとの当接箇所は、押圧部４２ｂが規制部材８１に当接して上昇移動したときに、押圧部４２ｂから規制部材８１に加わる力が、規制部材８１を退避位置側に移動させる方向の成分を有するように構成されている。なお、昇降部材４が上昇移動する際に規制部材８１が押圧部４２ｂにより退避位置側へ移動するものであれば、押圧部４２ｂおよび規制部材８１の構造は限定されない。押圧部４２ｂは、本実施形態では、案内部材Ｇに沿って移動する移動体４２に設けられているが、押圧部４２ｂにより規制部材８１を押圧して退避位置側へ移動させることができれば、たとえば、座面などの昇降本体４１など、昇降部材４を構成する他の部材に設けられていてもよい。
【００５２】
昇降部材４が押圧部４２ｂを有していることにより、駆動部３１に流体が供給されて昇降部材４が規制部材８１の位置まで上昇したときに、図３および図４に示されるように、押圧部４２ｂが規制部材８１を押圧して退避位置側へと移動させる。退避位置側に規制部材８１が移動することにより、昇降部材４が規制部材８１よりも下側から上側へ上昇する場合に、規制部材８１が規制位置に突出していても、昇降部材４は規制部材８１により移動を妨げられることがなく、規制部材８１を押し退けてそのまま上昇することができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、規制部材８１は、補助部材８２により規制位置側に押圧されている。そのため、昇降部材４により退避位置側へと移動した規制部材８１は、昇降部材４が規制部材８１を乗り越えた後に、補助部材８２により再び規制位置側へと戻る。そのため、流体の駆動部３１への供給が可能な状態で、昇降部材４が規制部材８１を乗り越える前後で、規制部材８１が規制位置に位置付けられているため、昇降部材４の降下による事故などを防ぐことができる。また、昇降部材４が上昇した後に、規制部材８１を規制位置に移動させる操作をその都度行う必要がなく、操作性が向上する。
【００５４】
また、本実施形態では、規制機構８が連結部材９の移動に応じて規制部材８１を移動させる補助部材８２を有しているため、昇降部材４を降下させる際に、補助部材８２により規制部材８１が退避位置に移動し、昇降部材４を上昇させる際には、昇降部材４の押圧部４２ｂが規制部材８１を押圧して退避位置へと移動させるため、昇降部材４の昇降操作がシンプルとなる。
【００５５】
本実施形態では、押圧部４２ｂと被係合部４２ａとは、案内部材Ｇが延びる方向に沿って移動する移動体４２に設けられている。規制部材８１は、案内部材Ｇに対して所定の距離となるように配置された支持体Ｃに設けられ、規制位置にある規制部材８１は案内部材Ｇに対して位置が定まっている。したがって、昇降部材４の上昇時および降下時に規制部材８１と当接する移動体４２の被係合部４２ａおよび押圧部４２ｂの、規制部材８１に対する位置が定まる。そのため、昇降部材４の降下時に被係合部４２ａの規制部材８１との係合が確実となり、昇降部材４の上昇時に押圧部４２ｂの規制部材８１との当接が確実となり、規制部材８１を退避位置側に円滑に移動させることができる。また、被係合部４２ａおよび押圧部４２ｂの両方が移動体４２に設けられているので、昇降部材４の構造がシンプルとなり、部品点数が少なくなる。
【００５６】
また、本実施形態では、押圧部４２ｂと作動部４２ｃとの両方が、移動体４２に設けられている。案内部材Ｇに案内され位置決めされた移動体４２に押圧部４２ｂおよび作動部４２ｃが設けられていることにより、規制部材８１の退避位置側への移動と、被作動部ＯＰ２の作動とを確実に行うことができる。なお、押圧部４２ｂと作動部４２ｃとは、本実施形態では、別々の箇所に設けられているが、移動体４２の同一の部位としてもよい。
【００５７】
また、規制部材８１は、本実施形態では、先端側に昇降部材４の被係合部４２ａと係合する係合部８１ａを有している。本実施形態では、図８に示されるように、昇降部材４の被係合部４２ａと、係合部８１ａとは、昇降部材４が規制部材８１に支持されているときに、規制部材８１が規制位置から退避位置へ移動することを抑制するように係合する。これにより、たとえば、供給路５、排出路６、駆動部３１、排出弁７などが破損したり、供給路５や排出路６の接続部分が外れたりして駆動部３１に供給された流体が漏れてしまった場合など、規制部材８１が規制位置になければ昇降部材４が降下してしまう状態において、規制部材８１が退避位置に移動することが抑制される。したがって、上述したような駆動部３１に供給された流体が漏れてしまった場合のような状態で、操作部ＯＰ１の操作により規制部材８１が退避位置に移動して昇降部材４が降下してしまうことを抑制することができる。
【００５８】
本実施形態では、被係合部４２ａは筒状の移動体４２から支持体Ｃに向かって突出した突出部の下端に設けられた凹部である。しかし、被係合部４２ａは、規制部材８１が規制位置から退避位置へ移動することを抑制するように係合することができれば、被係合部４２ａの形状や構造は特に限定されない。
【００５９】
また、本実施形態では、規制機構８は、規制部材８１が昇降部材４の移動を規制した状態で、連結部材９が規制部材８１に対して相対移動を許容する移動許容機構Ｍを有している。この場合、操作部ＯＰ１の操作によって連結部材９が規制部材８１に対して相対移動し、規制部材８１が昇降部材４の移動を規制した状態が保たれる。より具体的には、規制部材８１が昇降部材４を支持している際に、連結部材９のみが規制部材８１に対して相対移動するため、規制部材８１が退避位置に移動しにくくなる。そのため、たとえば、規制部材８１が被係合部４２ａと係合している場合において、使用者が操作部ＯＰ１を操作したとしても、規制部材８１は昇降部材４の移動を規制した状態を保つことができる。したがって、駆動部３１に供給された流体が漏れてしまった場合など、規制部材８１が昇降部材４の降下などを規制する必要がある状態において、規制部材８１が退避位置に移動することを抑制し、昇降部材４が降下してしまうことを抑制することができる。また、操作部ＯＰ１を操作しても、連結部材９が規制部材８１に対して相対的に移動し、規制部材８１の移動は抑制されている。したがって、規制部材８１が被係合部４２ａと係合している状態で無理に操作部ＯＰ１が操作されて、規制部材８１や規制部材８１と接続された他の部材などが破損することが抑制される。
【００６０】
なお、本実施形態では、移動許容機構Ｍは補助部材８２が弾性体であることにより構成されている。補助部材８２がコイルバネ等の弾性体により構成されている場合、操作部ＯＰ１が操作されると、弾性体である補助部材８２が伸長して規制部材８１に加わる力を緩和する。これにより、規制部材８１による昇降部材４の移動の規制が解除されにくくなるとともに、規制部材８１や規制部材８１に接続された他の部材の破損を抑制することができる。
【００６１】
つぎに、図３〜図９を参照し、本実施形態の昇降装置１の使用方法の一例について説明する。なお、本発明の昇降装置は、以下の使用方法に限定されるものではない。
【００６２】
まず、図２に示されるように、駆動部３１が収縮した状態の昇降装置１を浴槽Ｂａに設置する。本実施形態では、取り付け部Ａを浴槽Ｂａの上縁Ｅに取り付けることにより、昇降装置１が浴槽Ｂａに取り付けられている。このとき、規制部材８１は規制位置に位置し、操作部ＯＰ１が操作されておらず、被作動部ＯＰ２は作動しておらず、排出弁７は閉鎖した状態である。
【００６３】
流体供給源である蛇口２を操作して水を供給すると、水は供給路５、流通ポート３２を経由して駆動部３１の充填部Ｆに供給される。充填部Ｆに水が供給されると、水量に応じて駆動部３１の蛇腹部３１ａが伸長し、蛇腹部３１ａの伸長に伴い、昇降本体４１が上昇する。昇降本体４１が上昇すると、昇降本体４１に接続部４３を介して接続された移動体４２が案内部材Ｇに沿って上昇する。
【００６４】
移動体４２が案内部材Ｇに沿って上昇していき、入浴者が着座する着座高さの手前で、移動体４２の押圧部４２ｂは、図３に示されるように、規制位置に突出した状態の規制部材８１の下面と接触する。この状態からさらに昇降本体４１および移動体４２が上昇すると、押圧部４２ｂも上側に移動することにより、規制位置に位置する規制部材８１は、図４に示されるように、押圧部４２ｂにより回転軸Ａｘを中心として退避位置に向かって押し出されるように回転する。
【００６５】
昇降本体４１がさらに上昇し、押圧部４２ｂが上下方向で規制部材８１を乗り越えると、退避位置側に移動した規制部材８１は、補助部材８２により、再度規制位置に押し戻される。昇降本体４１がさらに上昇すると、図５に示されるように、移動体４２の作動部４２ｃが被作動部ＯＰ２の先端部に当接する。昇降本体４１はこの時点で、入浴者が着座できる所定の高さ位置まで到達するが、蛇口２からの水の供給を停止しない場合、駆動部３１の蛇腹部３１ａはさらに伸長しようとする。このとき、蛇腹部３１ａの伸長に伴い昇降本体４１および移動体４２はさらに上昇し、図６に示されるように、移動体４２の作動部４２ｃが被作動部ＯＰ２を押し上げ、被作動部ＯＰ２は移動体４２とともに上側に移動する。被作動部ＯＰ２が上側に移動すると、被作動部ＯＰ２と接続された連結部材９が、バネ（付勢部材）Ｓ１の付勢力に抗して上側に引き上げられ、筒状部材７１の内部の管状部材７２の上端と筒状部材７１の上面（弁体Ｖ）との間に隙間が生じる。これにより、排出弁７が開放し、駆動部３１の充填部Ｆの水が、第２排出路６２、および管状部材７２を介して筒状部材７１の内部で管状部材７２の外側となる排出室ＣＨ内に流れ込み、排出室ＣＨから排出口Ｏ１を経由して第１排出路６１へと排出される。したがって、駆動部３１に過剰な水が供給されることが抑制され、駆動部３１の蛇腹部３１ａや、駆動部３１と供給路５や排出路６との接合部などの変形や破損を抑制することができる。また、被作動部ＯＰ２が押し上げられることにより排出弁７が開放して、昇降本体４１を所定の着座高さの範囲に位置させることができる。
【００６６】
その後、蛇口２からの水の供給を停止すると、昇降本体４１は所定の着座高さ（図５に示す位置または図５と図８との間の高さ）で停止して、入浴者を昇降本体４１に乗せる準備が完了する。入浴者を昇降本体４１に乗せると、通常は、入浴者の体重により、昇降本体４１はわずかに降下するが、移動体４２の被係合部４２ａは、規制部材８１に対して上下方向に離間した位置で停止する。一方、たとえば、蛇腹部３１ａ、供給路５、第２排出路６２などに孔が開いていたり、排出弁７が破損している場合、供給路５や排出路６の接続部分が外れている場合、蛇腹部３１ａに供給される水の量が少ない場合、誤って操作部ＯＰ１を操作して排出弁７が開放している場合などには、昇降本体４１は下方に向かって降下する可能性がある。本実施形態では、このような場合であっても、規制部材８１が規制位置に位置しているため、図８に示されるように、昇降本体４１が降下したとしても、規制部材８１と移動体４２の被係合部４２ａとが係合して、昇降本体４１の降下が所定範囲に制限される。したがって、入浴者は安心して昇降本体４１に乗ることができ、仮に入浴者が昇降本体４１に乗った際に昇降本体４１が降下する状態であったとしても、規制部材８１の位置で昇降本体４１が留まるため、昇降本体４１の降下によって入浴者がバランスを崩したり、不安を覚えることが抑制される。
【００６７】
入浴者が昇降本体４１に乗り、入浴準備が完了すると、入浴者が浴槽Ｂａ内のお湯に浸かるために、昇降本体４１を降下させる。昇降本体４１を降下させるためには、入浴者または入浴を補助する補助者が、操作部ＯＰ１を操作する。図７に示されるように、操作部ＯＰ１を操作すると、連結部材９が上方に移動し、補助部材８２によって操作部ＯＰ１を介して連結部材９に接続された規制部材８１が連結部材９と連動して退避位置に移動する。これにより、昇降本体４１が降下するときに、移動体４２の被係合部４２ａが通る移動経路から規制部材８１が外れる。本実施形態では、操作部ＯＰ１が操作されると、コイルバネである補助部材８２によって規制部材８１が退避位置に向かって引っ張られることにより規制部材８１が退避位置に移動する。補助部材８２は、連結部材９に直接または間接的に接続して、規制部材８１を連結部材９の移動に連動させて移動させるので、規制部材８１が退避位置に位置する状態で、移動体４２を、規制部材８１と接触することなしに、規制部材８１が存在する高さ位置を通過させることができる。しかも、補助部材８２は、弾性を有するために、規制部材８１と移動体４２が係合した状態では、連結部材９が上方に移動することを許容するために、規制部材８１との係合により昇降本体４１の降下を抑制した状態で、排出弁７からの液体の排出を許容することができる。
【００６８】
操作部ＯＰ１が上側に操作されると、連結部材９がバネＳ１の付勢力に抗して弁体Ｖを上側に移動させ、管状部材７２の上端と弁体Ｖとの間に隙間が生じる。これにより、駆動部３１の充填部Ｆの水は、昇降本体４１側からの入浴者の体重による圧力により、第２排出路６２を経由して開放した管状部材７２の上端と弁体Ｖとの間の隙間を通過し、排出室ＣＨから排出口Ｏ１を経由して第１排出路６１に向かって排出され、昇降本体４１が降下する。このように、操作部ＯＰ１の操作により、規制部材８１の退避位置への移動と、排出弁７の操作の両方を行うことができ、昇降本体４１の降下動作が非常に簡単に行うことができる。
【００６９】
なお、たとえば、入浴者を昇降本体４１に乗せる過程などにおいて、上述のように、駆動部３１に供給された流体が漏れて昇降本体４１が規制部材８１に支持されて降下を規制されているときに、規制部材８１が退避位置に移動してしまうと、昇降本体４１が入浴者が昇降本体４１に乗る前に降下してしまう。本実施形態では、昇降本体４１が所定の量の降下をすると、規制部材８１の係合部８１ａと移動体４２の被係合部４２ａとが、規制部材８１の退避位置側への移動が抑制されるように係合する。この場合、規制部材８１が退避位置に移動することが抑制されるので、規制部材８１が規制位置に留まり、昇降本体４１の降下を防ぐことができる。また、本実施形態では、補助部材８２がコイルバネ等の弾性体であることにより、操作部ＯＰ１が操作されたとしても、補助部材８２が弾性変形して伸長することにより、操作部ＯＰ１による規制部材８１を退避位置側に移動させようとする力は、補助部材８２の変形により逃がされる。したがって、操作部ＯＰ１が強い操作力で操作されても、補助部材８２が弾性変形して、操作部ＯＰ１に加わる操作力が規制部材８１に伝わりにくくなる。そのため、係合部８１ａと被係合部４２ａとの係合が解除されにくくなり、規制部材８１の退避位置側への移動を抑制し、昇降本体４１が急激に降下することが抑制される。
【００７０】
入浴者の入浴が完了すると、操作部ＯＰ１を操作して、排出弁７を閉鎖した後、蛇口２を操作することにより、再び駆動部３１の充填部Ｆに水を充填し、昇降本体４１を上昇させて、入浴者を昇降本体４１から下ろす。このときにおいても、規制部材８１は規制位置に位置しているため、昇降本体４１の降下が所定範囲に制限され、入浴者は安心して昇降本体４１から下りることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  昇降装置
２  流体供給源
３  駆動機構
３１  駆動部
３１ａ  蛇腹部
３１ｂ  一端側閉鎖部
３１ｃ  他端側閉鎖部
３２  流通ポート
４  昇降部材
４１  昇降本体
４２  移動体
４２ａ  被係合部
４２ｂ  押圧部
４２ｃ  作動部
４３  接続部
４４  支持部材
４５  第１背凭れ部
４６  持ち手
４７  第２背凭れ部
５  供給路
６  排出路
６１  第１排出路
６１ａ  掛止部
６２  第２排出路
７  排出弁
７１  筒状部材
７１ａ  伸縮部
７２  管状部材
８  規制機構
８１  規制部材
８１ａ  係合部
８２  補助部材
９  連結部材
９１  フランジ部
Ａ  取り付け部
Ａｘ  回転軸
Ｂ  浴槽の底部
Ｂａ  浴槽
Ｃ  支持体
ＣＨ  排出室
Ｅ  浴槽の上縁
Ｆ  充填部
Ｇ  案内部材
Ｍ  移動許容機構
Ｏ１  排出口
ＯＰ１  操作部
ＯＰ２  被作動部
Ｓ１  付勢部材（バネ）
Ｕ  操作ユニット
Ｖ  弁体
Ｘ  駆動部の軸
【図１】
2019188032.tif 000003
【図２】
2019188032.tif 000004
【図３】
2019188032.tif 000005
【図４】
2019188032.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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