(57)【要約】【課題】計量台の撓みに起因する計量精度の悪化を抑制した計量装置を実現する。【解決手段】トラックスケール１００は、計量台１０と、一対の支持部３０と、４つのロードセル５０と、を備える。計量台１０は、矩形平板状を呈し、上面１１に荷重が印加される。支持部３０は、左右方向９に延び、計量台１０を支持する。ロードセル５０は、基礎面１と支持部３０との間に配置され、支持部３０を支持する。支持部３０は、計量台１０を支持する下板２７の内部分２７Ａと、下板２７より上方にあってロードセル５０によって支持される上板３３と、下板２７及び上板３３を連結する縦板２８と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎面上に設備される計量装置であって、
矩形平板状を呈し、上面に荷重が印加される計量台と、
上記計量台の長手方向または短手方向の一方である第１方向に延び、上記計量台を支持する第１部材と、
上記基礎面に配置され、上記第１部材を支持することで上記計量台に印加される荷重を計量するロードセルと、を備え、
上記第１部材は、
上記計量台を支持する第１部分と、
上記ロードセルによって支持される第２部分と、
上記第１部分及び上記第２部分を連結する第３部分と、を備える計量装置。
【請求項２】
上記第１部分及び上記第２部分は、上記計量台の上記長手方向または上記短手方向の他方である第２方向に沿って、上記第３部分から上記計量台の中央へ向けて延びており、
上記第１部分における上記計量台の上記第２方向の中央側端縁は、上記第２方向における上記ロードセルの中心軸と同じ位置、または、上記ロードセルの中心軸よりも上記第３部分側にある請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
上記第１部分と上記計量台との間に介在され、上記第１方向に延びる第２部材を更に備える請求項１または２に記載の計量装置。
【請求項４】
上記第２部材と上記計量台との接触位置は、上記計量台の上記長手方向または上記短手方向の他方である第２方向において、上記ロードセルの中心軸よりも上記第３部分側にある請求項３に記載の計量装置。
【請求項５】
上記計量台は、上記第１部分によって支持される被支持部を備え、
上記第２部材は、上記被支持部のうち上記第２方向において上記第３部分に最も近い部分と、上記第１部分との間に介在されている請求項４に記載の計量装置。
【請求項６】
上記第２部材の上面が曲面である請求項３から５のいずれかに記載の計量装置。
【請求項７】
上記第１部材は、上記第３部分から上下方向と交差する方向へ延びた第４部分を更に備える請求項１から６のいずれかに記載の計量装置。
【請求項８】
上記第４部分は、上記第３部分の上端部から延びた上部分、または、上記第３部分の下端部から延びた下部分の少なくとも一方を備える請求項７に記載の計量装置。
【請求項９】
上記計量台と上記第１部材とを結合する結合部材を更に備える請求項１から８のいずれかに記載の計量装置。
【請求項１０】
上記結合部材は、上記計量台と上記第３部分とを結合するものである請求項９に記載の計量装置。
【請求項１１】
上記結合部材は、上記第３部分のうち上記第１部分よりも上記第２部分に近い位置で、上記計量台と上記第３部分とを結合するものである請求項１０に記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の重量を測定する計量装置が知られている。特許文献１に記載されたトラックスケールは、矩形平板状の計量台を備える。計量台は、当該計量台の四隅の近傍に設けられた４つのロードセルによって支持される。ロードセルは、基礎面の上に設置されている。ロードセルの上下の端部は、球面状に形成されている。そして、ロードセルの上方の端部は、計量台の受け金具の下面に可動的に接触し、ロードセルの下方の端部は、基礎面の受け金具の上面に可動的に接触する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０９６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
計量台の上面に車両が載置されると、その車両の重量に応じた大きさの撓みが計量台に生じる。この撓みによって、計量台の受け金具の下面は傾斜し、これに伴いロードセル自体も傾斜する。そうすると、ロードセルの出力信号に、ロードセルの傾斜に起因する誤差が現れる。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、計量台の撓みに起因する計量精度の悪化を抑制した計量装置を実現する手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  本発明に係る計量装置は、基礎面上に設備されるものである。本発明に係る計量装置は、矩形平板状を呈し、上面に荷重が印加される計量台と、上記計量台の長手方向または短手方向の一方である第１方向に延び、上記計量台を支持する第１部材と、上記基礎面に配置され、上記第１部材を支持することで上記計量台に印加される荷重を計量するロードセルと、を備える。上記第１部材は、上記計量台を支持する第１部分と、上記ロードセルによって支持される第２部分と、上記第１部分及び上記第２部分を連結する第３部分と、を備える。
【０００７】
上記構成によれば、第１部材と計量台とが別の部材、すなわち分割構造となっている。そのため、計量台に荷重が印加されて計量台が撓んだ場合でも、第１部材は計量台の撓みの影響を受けにくい。よって、第１部材を支持するロードセルの傾斜が抑制される。
【０００８】
また、上記構成によれば、第１部材は、第１部分と第２部分と第３部分とを備えている。そして、ロードセルによって支持される第２部分は、第３部分によって第１部分と連結されている。第１部材がこのような構造であるため、計量台に荷重が印加されて計量台が撓んだ場合、計量台の撓みの影響は、第１部分から第３部分を介して第２部分に及ぶ。そのため、計量台の撓みの影響が第２部分に及びにくい。よって、第２部分を支持するロードセルの傾斜が抑制される。
【０００９】
以上より、計量台の撓みに起因する計量精度の悪化を抑制することができる。
【００１０】
(2)  上記第１部分及び上記第２部分は、上記計量台の上記長手方向または上記短手方向の他方である第２方向に沿って、上記第３部分から上記計量台の中央へ向けて延びている。上記第１部分における上記計量台の上記第２方向の中央側端縁は、上記第２方向における上記ロードセルの中心軸と同じ位置、または、上記ロードセルの中心軸よりも上記第３部分側にある。
【００１１】
計量台に荷重が印加されて計量台が撓むとき、計量台は、計量台の端部から中央へ向かうにしたがって下方に向かうように傾斜する。そうすると、計量台は、第１部分における計量台の第２方向の中央側端縁において、第１部分と当接する。従って、計量台から第１部分に作用する力の作用点は、当該中央側端縁となる。上記構成では、当該中央側端縁がロードセルの中心軸よりも第３部分側にある。これにより、計量台に荷重が印加されたときの計量台の撓みを抑制することができる。
【００１２】
(3)  本発明に係る計量装置は、上記第１部分と上記計量台との間に介在され、上記第１方向に延びる第２部材を更に備える。
【００１３】
上記構成によれば、計量台に荷重が印加されて計量台が撓むとき、計量台は第２部材と当接する。計量台に印加された荷重は、第２部材を介して第１部分へ作用する。従って、計量台から第１部分に作用する力の作用点は、計量台と第２部材との当接位置である。上記構成によれば、第２部材の配置位置に基づいて、当該作用点を明確にすることができる。
【００１４】
(4)  上記第２部材と上記計量台との接触位置は、上記計量台の上記長手方向または上記短手方向の他方である第２方向において、上記ロードセルの中心軸よりも上記第３部分側にある。
【００１５】
上記構成では、第２部材と上記計量台との接触位置がロードセルの中心軸よりも第３部分側にある。これにより、計量台に荷重が印加されたときの計量台の撓みを抑制することができる。
【００１６】
(5)  好ましくは、上記計量台は、上記第１部分によって支持される被支持部を備え、上記第２部材は、上記被支持部のうち上記第２方向において上記第３部分に最も近い部分と、上記第１部分との間に介在されている。
【００１７】
(6)  上記第２部材の上面が曲面である。
【００１８】
上記構成によれば、計量台と当接する第２部材の上面が曲面である。そのため、計量台に荷重が印加されて計量台が撓んだときに、計量台と第２部材との接点が当該曲面に沿って連続的に移動する。これにより、第１部材に支持された計量台が不安定になることを抑制することができる。
【００１９】
(7)  上記第１部材は、上記第３部分から上下方向と交差する方向へ延びた第４部分を更に備える。
【００２０】
上記構成によれば、第１部材の強度を高めることができる。
【００２１】
(8)  好ましくは、上記第４部分は、上記第３部分の上端部から延びた上部分、または、上記第３部分の下端部から延びた下部分の少なくとも一方を備える。
【００２２】
(9)  本発明に係る計量装置は、上記計量台と上記第１部材とを結合する結合部材を更に備える。
【００２３】
上記構成によれば、計量台と第１部材との位置ずれを抑制することができる。
【００２４】
(10)  上記結合部材は、上記計量台と上記第３部分とを結合するものである。
【００２５】
第３部分は上下方向に延びている。そのため、計量台に荷重が印加されて計量台が撓んだとき、計量台は、上下方向と交差する方向において第３部分から離れようとする。このとき、第３部分及び結合部材には、当該方向の力が作用する。大きな力が結合部材に作用されると、結合部材は上下方向と交差する方向に延び得る。結合部材が延びることによって、計量台と第３部分との連結が解除される可能性を低くすることができる。
【００２６】
(11)  上記結合部材は、上記第３部分のうち上記第１部分よりも上記第２部分に近い位置で、上記計量台と上記第３部分とを結合するものである。
【００２７】
上記構成では、計量台は、第３部分の上部において計量台と第３部分とを結合している。そして、上記構成では、第３部分の下部において計量台と第３部分とを結合している構成よりも、計量台が第３部分から離れることを少ない力で抑制することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、計量台の撓みに起因する計量精度の悪化を抑制した計量装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】トラックスケール１００の右側面図である。
【図２】トラックスケール１００の上面図である。
【図３】トラックスケール１００の正面図である。
【図４】ロードセル５０の側面図である。
【図５】ロードセル５０の正面図である。
【図６】計量台１０の前方端部の上面図である。
【図７】支持機構５の構造を示す部分断面図である。
【図８】トラックスケール１００において、計量台１０に撓みが生じた状態を示す図である。
【図９】上面７２が曲面の撓み影響防止板７０を縦板２９近傍に備えるトラックスケール１００において、計量台１０に撓みが生じた状態を示す図である。
【図１０】上面７２が曲面の撓み影響防止板７０を縦板２９から離れた位置に備えるトラックスケール１００において、計量台１０に撓みが生じた状態を示す図である。
【図１１】上面７２が平面の撓み影響防止板７０を縦板２９近傍に備えるトラックスケール１００において、計量台１０に撓みが生じた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の好ましい実施形態が、適宜図面が参照されつつ説明される。なお、本実施形態は、本発明の一態様にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施態様が変更されてもよいことは言うまでもない。
【００３１】
［概略構成］
【００３２】
本実施形態では、図１に示されるトラックスケール１００が説明される。トラックスケール１００は、基礎面１上に設備される。トラックスケール１００は、計量台１０と、一対の支持部３０と、４つのロードセル５０と、を備える。計量台１０は、矩形平板状を呈し、上面１１に荷重が印加される。支持部３０は、左右方向９に延び、計量台１０に下方から当接して計量台１０を支持する。ロードセル５０は、基礎面１と支持部３０との間に配置され、支持部３０に下方から当接して支持部３０を支持する。トラックスケール１００は、特許請求の範囲に記載された計量装置の一例である。支持部３０は、特許請求の範囲に記載された第１部材の一例である。
【００３３】
以下の説明では、図１における左右方向がトラックスケール１００の前後方向８であり、図１における上下方向がトラックスケール１００の上下方向７である。トラックスケール１００の左右方向９（図２参照）は、トラックスケール１００を前方から視たときの左右方向である。
【００３４】
［計量台１０］
【００３５】
図１に示されるように、計量台１０は、その上面１１が水平面となる姿勢で配置される。計量台１０の上面１１に、被計量物としての車両（図示なし）が載置される。計量台１０は、上面視で長方形である。計量台１０は、長手方向が前後方向８と一致し、短手方向が左右方向９と一致する姿勢で配置される。計量台１０の長手方向の寸法（長さ）は、計量台１０の短手方向の寸法（幅）よりも大きい。例えば、計量台１０の長さは約８ｍであり、幅は約３ｍである。前後方向８は、計量台の長手方向の一例であって、特許請求の範囲に記載された第２方向の一例である。左右方向９は、計量台の短手方向の一例であって、特許請求の範囲に記載された第１方向の一例である。
【００３６】
図１〜図３に示されるように、計量台１０は、８本の主桁１２と、６本の横桁１３と、床盤１４と、一対の側板１５と、を備える。
【００３７】
図３に示されるように、主桁１２は、例えばＨ形綱（又はＩ形綱）である。図２及び図３に示されるように、８本の主桁１２は、フランジ部が上下に配置される姿勢にて、且つ、前後方向８に沿って延びる姿勢にて、互いに平行に配置される。
【００３８】
図１に示されるように、横桁１３は、例えば上面視で長方形の板である。図１及び図２に示されるように、横桁１３は、左右方向９に沿って伸びる姿勢にて、互いに平行に配置される。図２に示されるように、１本の横桁１３は、４本の主桁１２の下側フランジの下方に配置されており、４本の主桁１２と接合されている。そして、右方の４本の主桁１２、及び左方の４本の主桁１２が、それぞれ、３本の横桁１３により互いに接合されている。
【００３９】
主桁１２の上に、２枚の床盤１４が載置される。各床盤１４は、上面視で長方形の板である。２枚の床盤１４の一方は、右方の４本の主桁１２の上に載置される。２枚の床盤１４の他方は、左方の４本の主桁１２の上に載置される。各床盤１４の上面が、計量台１０の上面１１である。主桁１２の下面、すなわち、主桁１２の下方のフランジ部の下面が、計量台１０の下面１８である。
【００４０】
図１、図２、及び図４に示される一対の側板１５は、長方形の板状の部材であって、その長手方向が左右方向９に一致し、その短手方向が上下方向７に一致する姿勢にて配置される。一対の側板１５のうち前方の側板１５は、２枚で構成されている。図４に示される前方の側板１５の一方は、右方の４本の主桁１２における前方の端部に接合されている。前方の側板１５の他方は、左方の４本の主桁１２における前方の端部に接合されている。また、一対の側板１５のうち後方の側板１５は、前方の側板１５と同様に、２枚で構成されている。そして、後方の側板１５の一方は、右方の４本の主桁１２における後方の端部に接合されており、後方の側板１５の他方は、左方の４本の主桁１２における後方の端部に接合されている。
【００４１】
一対の側板１５の上面は、主桁１２の上面（詳細には、主桁１２の上方のフランジ部の上面）と面一となっている。一対の側板１５の下面は、主桁１２の下面と面一となっている。一対の側板１５の上部（詳細には、側板１５における主桁１２の下面よりも主桁１２の上面に近い部分）には、後述する結合部材６のボルト８１が挿入される貫通孔２０が形成されている。本実施形態において、貫通孔２０は、左右方向９に間隔を空けて、各側面１５に８箇所ずつ形成されているが、各側面１５に形成される貫通孔２０の数は８つに限らない。
【００４２】
計量台１０が以上のように構成されていることにより、計量台１０は左右２つに分割した状態で搬送することができる。つまり、計量台１０の搬送が容易である。
【００４３】
［支持部３０］
【００４４】
図１〜図３に示されるように、一対の支持部３０は、概ね角柱状の部材である。一対の支持部３０は、左右方向９に延びる姿勢にて（図２及び図３参照）、計量台１０の前方の端部と後方の端部とに配置される（図１及び図２参照）。各支持部３０は、計量台１０を支持する。
【００４５】
一対の支持部３０の各々は、同構成である。よって、以下の説明では、計量台１０の前方の端部に配置された支持部３０の構成が説明され、計量台１０の後方の端部に配置された支持部３０の構成については、原則としてその説明が省略され、必要に応じて言及される。
【００４６】
図２〜図６に示されるように、支持部３０は、主部材３１と、２つの側板３２と、２つの上板３３と、２つの補強板３４と、２つの受け金具４５とを備える。
【００４７】
図４に示されるように、主部材３１は、変則的な形状のＨ形鋼（又はＩ形鋼）であり、下板２７と、縦板２８と、上板２９とを備える。縦板２８がＨ形鋼のウェブ部を構成しており、下板２７及び上板２９がＨ形鋼のフランジ部を構成している。つまり、縦板２８は、下板２７及び上板２９を連結している。
【００４８】
下板２７は、概ね長方形の板状の部材である。図３及び図５に示されるように、下板２７は左右方向９に延びている。図４に示されるように、下板２７は前後方向８に延びている。つまり、下板２７は、その一辺が左右方向９に一致し、他の一辺が前後方向８に一致する姿勢にて配置される。
【００４９】
縦板２８は、概ね長方形の板状の部材である。図３及び図５に示されるように、縦板２８は左右方向９に延びている。図４に示されるように、縦板２８は上下方向７に延びている。つまり、縦板２８は、その一辺が左右方向９に一致し、他の一辺が上下方向７に一致する姿勢にて配置される。縦板２８は、下板２７の前端及び後端の間から上方へ延びている。換言すると、下板２７は、縦板２８の下端部から前方及び後方へ延びている。つまり、下板２７は、縦板２８の下端部から計量台１０の前後方向８の中央へ向けて延びた内部分２７Ａと、縦板２８の下端部から計量台１０の前後方向８の中央とは反対側へ向けて延びた外部分２７Ｂとを備えている。縦板２８の上部には、貫通孔２１が形成されている。貫通孔２１は、計量台１０の側板１５の貫通孔２０に対応して形成されている。つまり、本実施形態において、貫通孔２１は、左右方向９に間隔を空けて８箇所に形成されている。
【００５０】
上板２９は、概ね長方形の板状の部材である。図３及び図５に示されるように、上板２９は左右方向９に延びている。図４に示されるように、上板２９は前後方向８に延びている。つまり、上板２９は、その一辺が左右方向９に一致し、他の一辺が前後方向８に一致する姿勢にて配置される。上板２９は、縦板２８の上端から計量台１０の前後方向８の中央とは反対側へ向けて延びている。
【００５１】
図３に示される２つの側板３２は、板状の部材である。図４に示されるように、側板３２は、上下方向７及び前後方向８に拡がっている。図３に示されるように、右方の側板３２は、主部材３１の右端部に接合されている。左方の側板３２は、主部材３１の左端部に接合されている。図４に示されるように、側板３２の上端は、主部材３１の上端（上板２９の上端）より下方となっている。側板３２の下端は、主部材３１の下端（下板２７の下端）より上方となっている。
【００５２】
図２及び図６に示されるように、２つの上板３３は、概ね長方形の板状の部材である。図４に示されるように、各上板３３は前後方向８に延びている。図５に示されるように、各上板３３は左右方向９に延びている。つまり、各上板３３は、その一辺が前後方向８に一致し、他の一辺が左右方向９に一致する姿勢にて配置される。
【００５３】
図３に示されるように、右方の上板３３は、右方の側板３２の右面の上部に接合されている。左方の上板３３は、左方の側板３２の左面の上部に接合されている。図４及び図５に示されるように、上板３３は、主部材３１の下板２７より上方にある。また、図５に示されるように、上板３３の上端は、側板３２の上端より下方となっている。
【００５４】
図５に示されるように、２つの補強板３４は、板状の部材であって、その一辺が上板３３の下面に接合され、他の一辺が側板３２の側面に接合される。図３に示されるように、右方の補強板３４は、右方の上板３３及び右方の側板３２に接合され、左方の補強板３４は、左方の上板３３及び左方の側板３２に接合される。
【００５５】
図４及び図５に示される２つの受け金具４５は、概ね円柱状の部材であって、その中心軸が上下方向７に一致する姿勢にて、上板３３の下面に配置されている。図３に示されるように、右方の受け金具４５は、後述する支持機構５（図４参照）を介して、右方の上板３３に取り付けられている。左方の受け金具４５は、支持機構５を介して、左方の上板３３に取り付けられている。受け金具４５の下面４７が、ロードセル５０の上面と当接する。
【００５６】
図４に示されるように、下板２７のうち、縦板２８の下端部から計量台１０の前後方向８の中央へ向けて延びた内部分２７Ａは、計量台１０の主桁１２の下面と側板１５の下面とに下方から当接して、計量台１０を支持している。内部分２７Ａにおける計量台１０の前後方向８の中央側端縁２７Ｃは、前後方向８において、後述するロードセル５０の中心軸５１よりも、計量台１０の前後方向８の中央側にある。下板２７の内部分２７Ａは、特許請求の範囲に記載された第１部分の一例である。計量台１０の主桁１２と側板１５とは、特許請求の範囲に記載された被支持部の一例である。
【００５７】
縦板２８の下端部から計量台１０の前後方向８の中央とは反対側へ向けて延びた下板２７の外部分２７Ｂと、縦板２８の上端部から後方へ延びた上板２９とは、特許請求の範囲に記載された第４部分の一例である。また、下板２７の外部分２７Ｂは、特許請求の範囲に記載された第４部分の下部分の一例である。また、上板２９は、特許請求の範囲に記載された第４部分の上部分の一例である。
【００５８】
上板２９は、計量台１０の床盤１４の下面に下方から当接可能である。これにより、上板２９は、計量台１０を支持可能である。
【００５９】
２つの上板３３は、ロードセル５０によって支持されている。２つの上板３３は、特許請求の範囲に記載された第２部分の一例である。
【００６０】
縦板２８は、側板３２を介して上板３３に連結されている。また、縦板２８は、上述したように、下板２７に連結されている。つまり、縦板２８は、上板３３と下板２７とを連結している。縦板２８は、特許請求の範囲に記載された第３部分の一例である。
【００６１】
［ロードセル５０］
【００６２】
本実施形態では、ロードセル５０は、図４に示される円筒形状の筐体の内部に、上下方向７の両端が凸面状且つ球面状に形成された起歪体（図示なし）を有する、ダブルコンベックス型のロードセルである。ロードセル５０は、図４に示されるように、支持部３０の受け金具４５と、基礎面１に固定された受け金具６０との間に、ロードセル５０の上面（起歪体の上方の端面）と受け金具４５の下面４７とが当接し、且つ、ロードセル５０の下面（起歪体の下方の端面）と受け金具６０の上面とが当接した状態で、配置される。本実施形態では、起歪体の上下方向７の両端の、球面形状の中心を通る直線を、ロードセル５０の中心軸５１とする。
【００６３】
受け金具４５の下面４７、及び、受け金具６０の上面は、共に平坦な面である。受け金具４５は、その下面が水平面となるように、配置される。受け金具６０は、その上面が水平面となるように、配置される。そして、ロードセル５０の上下の端面は、受け金具４５の下面４７、及び受け金具６０の上面に、可動的に接触する。
【００６４】
４つのロードセル５０は、前方の支持部３０の左右方向９の両端に配置された受け金具４５、及び、後方の支持部３０の左右方向９の両端に配置された受け金具４５の下方に配置される。すなわち、４つのロードセル５０は、計量台１０の前方の上板１６の左右方向９の両端、及び、後方の上板１６の左右方向９の両端の下方に配置される。４つのロードセル５０の下方には、４つの受け金具６０が、基礎面１に固定された状態で配置される。
【００６５】
ロードセル５０の起歪体には、起歪体に印加される荷重に応じた歪みが発生する。ロードセル５０は、起歪体に発生する歪みに応じた荷重信号を出力する。そのために、起歪体には、複数の歪みゲージが貼着されている。そして、この歪みゲージは、図示しない荷重検出回路（例えば、ホイートストンブリッジ回路）を構成している。当該回路が、荷重信号を出力する。出力された荷重信号は、図示しないデータプロセッサに入力される。当該データプロセッサは、４つのロードセル５０から受信した荷重信号に基づいて、被計量物の重量を算出する。
【００６６】
［支持機構５］
【００６７】
図７を参照して、支持機構５について説明する。支持機構５は、受け金具４５の上下方向７の位置を調節可能な状態で、受け金具４５を支持する機構である。支持機構５は、支持部３０の上板３３に形成された雌ネジ３６と、受け金具４５の外面に形成された雄ネジ４６とにより構成される。雌ネジ３６は、上板３３の下面に設けられた穴３７の内部に形成されている。上板３３の雌ネジ３６に、受け金具４５の雄ネジ４６が螺合して、受け金具４５が上板３３の穴３７に取り付けられる。受け金具４５を回転させると、受け金具４５は上板３３に対して上下方向７に移動する。これにより、受け金具４５の上下方向７の位置が調節されて、計量台１０の水平調整が行われる。
【００６８】
支持機構５は、更に、ロックナット５５と止めネジ５６とを備えている。ロックナット５５は、受け金具４５の雄ネジ４６と螺合している。受け金具４５の位置が決定されると、ロックナット５５が上板３３に向けて締め込まれる。これにより、受け金具４５の位置が固定される。止めネジ５６は、ロックナット５５に設けられたネジ穴５７に取り付けられている。ロックナット５５が締め込まれると、止めネジ５６が締め込まれて上板３３の下面と当接する。これにより、ロックナット５５の緩みが抑制される。
【００６９】
［結合部材６］
【００７０】
図４を参照して、結合部材６について説明する。結合部材６は、計量台１０と支持部３０とを結合する機構である。本実施形態では、８つの結合部材６が、前方の側板１５及び前方の支持部３０の縦板２８に取り付けられる。８つの結合部材６が、後方の側板１５及び後方の支持部３０の縦板２８に取り付けられる。
【００７１】
結合部材６は、ボルト８１とナット８３とを備える。ボルト８１は、支持部３０の主部材３１の縦板２８の貫通孔２１、及び計量台１０の側板１５の貫通孔２０を貫通しており、ナット８３と螺合している。これにより、支持部３０の主部材３１の縦板２８と、計量台１０の側板１５とが、ボルト８１及びナット８３によって結合される。例えば、計量台１０が上方に持ち上げられると、計量台１０と共に支持部３０が上方に持ち上げられる。
【００７２】
上述したように、貫通孔２１は、縦板２８の上部に形成されている。つまり、貫通孔２１は、縦板２８のうち下板２７よりも上板３３に近い位置に形成されている。すなわち、結合部材６は、縦板２８のうち下板２７よりも上板３３に近い位置で、計量台１０と支持部３０とを結合する。
【００７３】
［計量台１０に被計量物が載置された状態での各部に作用する力］
【００７４】
計量台１０は、その前端部及び後端部において、支持部３０の主部材３１の下板２７の内部分２７Ａによって支持されている。このとき、計量台１０の主桁１２の下面と内部分２７Ａとは、面接触である。計量台１０に被計量物が載置されると、計量台１０は、前後方向８の中央部が前端部及び後端部より下方となるように撓む。図８には、図４に示される部分において計量台１０が撓んだ状態が示されている。
【００７５】
支持部３０は、上板３３においてロードセル５０によって支持されている。よって、計量台１０の撓みの影響は、下板２７から縦板２８を介して上板３３に及ぶことによって、ロードセル５０に及ぶ。このように計量台１０の撓みの影響は、直接的ではなく間接的にロードセル５０に及ぶ。そのため、ロードセル５０に及ぶ計量台１０の撓みの影響が抑制されている。
【００７６】
また、計量台１０に被計量物が載置されて撓んだとき、計量台１０には回転モーメントが作用する。例えば、計量台１０の前端部（図８に示されている部分）には、図８における時計回りの回転モーメントＭ１が作用する。また、計量台１０が撓むと、支持部３０の上板３３には、ロードセル５０からの上向きの反力が作用する。これにより、支持部３０には回転モーメントが作用する。例えば、計量台１０の前方の端部に配置された支持部３０（図８に示されている支持部３０）には、図８における反時計回りの回転モーメントＭ２が作用する。
【００７７】
計量台１０に作用する回転モーメントＭ１と、支持部３０に作用する回転モーメントＭ２とにより、計量台１０の側板１５と支持部３０の縦板２８とは互いに離れようとする。このとき、縦板２８の下部よりも縦板２８の上部の方が、計量台１０からより多く離れようとする。ここで、上述したように、結合部材６は、縦板２８の上部で、計量台１０と支持部３０とを結合している。そのため、結合部材６が縦板２８の下部で計量台１０と支持部３０とを結合している構成よりも、計量台１０が縦板２８から離れることを少ない力で抑制することができる。
【００７８】
支持部３０の主部材３１の上板２９が床盤１４の下面に当接している場合、計量台１０は下板２７の内部分２７Ａ及び上板２９によって支持される。但し、床盤１４は薄いため、計量台１０に被計量物が載置されて計量台１０が上記のように撓むと、床盤１４は上板２９から離れるように上方へ撓む。そのため、実質的に、計量台１０は下板２７の内部分２７Ａによって支持されることになる。
【００７９】
［変形例１］
【００８０】
上記実施形態では、支持部３０の主部材３１の下板２７の内部分２７Ａが、計量台１０の主桁１２の下面及び側板１５の下面に下方から当接して、計量台１０を支持していた。しかし、図９に示されるように、内部分２７Ａと主桁１２の下面との間に、撓み影響防止板７０が介在されていてもよい。撓み影響防止板７０は、特許請求の範囲に記載された第２部材の一例である。なお、図９〜図１１において、撓み影響防止板７０は、実際よりも上下方向７の厚みが大きく描かれている。撓み影響防止板７０の厚みは、図９〜図１１に示された厚みに限らない。
【００８１】
撓み影響防止板７０は、長方形の平板状の部材であって、その長手方向が左右方向９に一致し、その短手方向が前後方向８に一致する姿勢にて、支持部３０の内部分２７Ａに配置されている。撓み影響防止板７０の上面７２は、円弧状に形成されている。
【００８２】
撓み影響防止板７０は、内部分２７Ａにおける計量台１０の前後方向８の中央から離れた側に配置されている。詳細には、撓み影響防止板７０は、縦板２８の近傍に配置されている。撓み影響防止板７０の一端（計量台１０の前後方向８の中央から離れた側の端）は、縦板２８に当接している。撓み影響防止板７０の他端（計量台１０の前後方向８の中央側の端）は、ロードセル５０の中心軸５１より縦板２８側である。つまり、撓み影響防止板７０は、計量台１０の主桁１２及び側板１５のうち前後方向８において支持部３０の主部材３１の縦板２８に最も近い部分（側板１５）に当接して、これを支持している。すなわち、撓み影響防止板７０は、当該部分（側板１５）と内部分２７Ａとの間に介在されている。
【００８３】
図９には、計量台１０に被計量物が載置され、計量台１０に撓みが生じた状態が示されている。計量台１０が撓んだことにより、計量台１０の床盤１４及び主桁１２が傾斜する。これにより、計量台１０の主桁１２の下面と、撓み影響防止板７０とは、撓み影響防止板７０における端縁７１と頂点７３との間に位置する点７４にて接触することになる。そうすると、計量台１０から撓み影響防止板７０を介して支持部３０の下板２７へ作用する力Ｆ１の作用点、つまり計量台１０の撓みの起点は、点７４となる。このとき、主部材３１の上板２９と計量台１０の床盤１４との上下方向７の最大距離は、Ｄ１である。
【００８４】
ここで、撓み影響防止板７０が、図９に示された位置よりもロードセル５０の中心軸５１に近い位置に配置された場合について検討する。この場合の、計量台１０に被計量物が載置され、計量台１０に撓みが生じた状態が、図１０に示されている。この場合も、計量台１０が撓んだことにより、計量台１０の床盤１４及び主桁１２が傾斜する。これにより、計量台１０の主桁１２の下面と、撓み影響防止板７０とは、撓み影響防止板７０における端縁７１と頂点７３との間に位置する点７５にて接触することになる。そうすると、計量台１０から撓み影響防止板７０を介して支持部３０の下板２７へ作用する力Ｆ２の作用点、つまり計量台１０の撓みの起点は、点７５となる。点７５の前後方向８の位置は、図９に示された構成の点７４に比べて、計量台１０の中央に近い。このとき、主部材３１の上板２９と計量台１０の床盤１４との上下方向７の最大距離は、Ｄ１（図９参照）よりも長いＤ２となる。
【００８５】
図９の構成の場合と図１０の構成の場合とでは、計量台１０の撓みが同一であるが、図１０の構成の場合のＤ２は、図９の構成の場合のＤ１よりも長くなる。ここで、Ｄ１及びＤ２は、計量台１０の前後方向８の端部（ロードセル５０周辺）における計量台１０の撓みに対する床盤１４の上への移動量である。よって、図９の構成は、図１０の構成と比べて、計量台１０の撓みがロードセル５０に及ぼす影響を小さくすることができる。
【００８６】
なお、図９では、計量台１０の中央よりも前方に位置する撓み影響防止板７０について説明したが、計量台１０の中央よりも後方に位置する撓み影響防止板７０についても同様である。
【００８７】
また、図９では、撓み影響防止板７０は縦板２８の近傍に配置されていたが、撓み影響防止板７０の配置位置は縦板２８の近傍に限らない。例えば、撓み影響防止板７０は、図１０に示されるように、ロードセル５０の中心軸５１に近い位置に配置されていてもよい。但し、撓み影響防止板７０の配置位置は、計量台１０の前後方向８の中央から離れている程よい。つまり、撓み影響防止板７０の配置位置は、内部分２７Ａにおいて撓み影響防止板７０を配置可能な位置のうち、計量台１０の前後方向８の中央から最も離れた位置、つまり縦板２８の近傍である図９に示される位置が好ましい。
【００８８】
また、変形例１では、撓み影響防止板７０の上面７２が円弧状に形成されていたが、上面７２は円弧以外の曲面であってもよい。
【００８９】
また、上面７２は、曲面でなく、図１１に示されるように、平面に形成されていてもよい。この場合、計量台１０に被計量物が載置され、計量台１０に撓みが生じた状態において、計量台１０から撓み影響防止板７０を介して支持部３０の下板２７へ作用する力Ｆ３の作用点、つまり計量台１０の撓みの起点は、撓み影響防止板７０における計量台１０の前後方向８の中央側の端縁７１となる。
【００９０】
また、変形例１では、撓み影響防止板７０の上面７２の全体が曲面に形成されている例が説明されたが、上面７２の一部が曲面に形成されていてもよい。例えば、上面７２の一部が曲面に形成されており、上面７２の残りが平面に形成されていてもよい。
【００９１】
また、変形例１では、撓み影響防止板７０は、計量台１０及び支持部３０とは別部材であったが、撓み影響防止板７０は、計量台１０と一体に構成されていてもよいし、支持部３０と一体に構成されていてもよい。
【００９２】
また、撓み影響防止板７０は、支持部３０の左方の端から右方の端まで一繋がりの部材であってもよいし、左右方向９に複数に分割された部材であってもよい。
【００９３】
［他の変形例］
【００９４】
上記実施形態では、図４に示されるように、支持部３０の主部材３１の下板２７の内部分２７Ａにおける計量台１０の前後方向８の中央側端縁２７Ｃは、前後方向８において、ロードセル５０の中心軸５１よりも、計量台１０の前後方向８の中央側にあった。しかし、内部分２７Ａの中央側端縁は、前後方向８において、ロードセル５０の中心軸５１と同じ位置であってもよいし（この場合の中央側端縁を図４において符号２７Ｃ’で示す。）、ロードセル５０の中心軸５１よりも縦板２８側であってもよい（この場合の中央側端縁の一例を図４において符号２７Ｃ’’で示す。
【００９５】
上記実施形態では、支持部３０の主部材３１は、縦板２８から前後方向８へ延びる部分として、下板２７の外部分２７Ｂと上板２９とを備えていた。しかし、主部材３１は、下板２７の外部分２７Ｂまたは上板２９の一方のみを備えていてもよいし、下板２７の外部分２７Ｂ及び上板２９の双方を備えていなくてもよい。
【００９６】
また、支持部３０の主部材３１は、縦板２８から前後方向８へ延びる部分として、下板２７の外部分２７Ｂ及び上板２９の代わりに、または、下板２７の外部分２７Ｂ及び上板２９に加えて、縦板２８の上端部及び下端部の間（例えば縦板２８の上下方向７の中央部）から前後方向８へ延びる板を少なくとも一つ備えていてもよい。
【００９７】
また、下板２７の外部分２７Ｂ、上板２９、及び上述した板は、計量台１０の前後方向８に沿って中央から離れるように延びるものに限らず、計量台１０の前後方向８に沿って中央へ向けて延びていてもよい。また、下板２７の外部分２７Ｂ、上板２９、及び上述した板の延びる方向は、前後方向８に限らず、例えば前後方向８に対して傾斜した方向であってもよい。
【００９８】
また、上記実施形態では、主部材３１におけるロードセル５０によって支持される部分（上記実施形態では上板３３）は、主部材３１における計量台１０を支持する部分（上記実施形態では下板２７）より上方に位置していた。しかし、主部材３１におけるロードセル５０によって支持される部分は、主部材３１における計量台１０を支持する部分と同じ高さ、または当該部分より下方に位置していてもよい。
【００９９】
上記実施形態では、支持部３０の主部材３１は、下板２７と、縦板２８と、上板２９とを備えていたが、下板２７を備えていなくてもよい。この場合、下板２７の代わりに計量台１０を備えるものとしては、例えば結合部材６のボルト８１が挙げられる。ボルト８１が計量台１０を備える構成である場合、ボルト８１が特許請求の範囲に記載された第１部分に相当する。
【０１００】
上記実施形態では、支持部３０は、左右方向９に延びる姿勢にて（図２及び図３参照）、計量台１０の前方の端部と後方の端部とに配置されていた（図１及び図２参照）が、支持部３０は、前後方向８に延びる姿勢にて、計量台１０の右方の端部と左方の端部とに配置されていてもよい。この場合、上記実施形態とは逆に、前後方向８が特許請求の範囲に記載された第１方向に相当し、左右方向９が特許請求の範囲に記載された第２方向に相当する。
【０１０１】
上記実施形態では、図４に示されるように、結合部材６は、縦板２８のうち下板２７よりも上板３３に近い位置で、計量台１０と支持部３０とを結合していたが、当該位置以外の位置、例えば縦板２８のうち上板３３よりも下板２７に近い位置で、計量台１０と支持部３０とを結合していてもよい。
【０１０２】
上記実施形態では、図４に示されるように、結合部材６が、計量台１０の側板１５と支持部３０の主部材３１の縦板２８とを結合することによって、計量台１０と支持部３０とを結合する例が説明されたが、これに限らない。例えば、結合部材６は、計量台１０の床盤１４と支持部３０の主部材３１の上板２９とを結合することによって、計量台１０と支持部３０とを結合してもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１・・・基礎面
６・・・結合部材
１０・・・計量台
１２・・・主桁（被支持部）
１５・・・側板（被支持部）
２７・・・下板
２７Ａ・・・下板の内部分（第１部分）
２７Ｂ・・・下板の外部分（第４部分、下部分）
２８・・・縦板（第３部分）
２９・・・上板（第４部分、上部分）
３０・・・支持部（第１部材）
３３・・・上板（第２部分）
５０・・・ロードセル
５１・・・中心軸
７０・・・撓み影響防止板（第２部材）
１００・・・トラックスケール（計量装置）
【図１】
2019190931.tif 000003
【図２】
2019190931.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019190931.tif 000006
【図５】
2019190931.tif 000007
【図６】
2019190931.tif 000008
【図７】
2019190931.tif 000009
【図８】
2019190931.tif 000010
【図９】
2019190931.tif 000011
【図１０】
2019190931.tif 000012
【図１１】
2019190931.tif 000013