(57)【要約】【課題】複数の発光部を有するシグナルタワーの状態を監視するための監視器具について、シグナルタワーに対する取り付けおよび位置調節を行い易くする。【解決手段】監視器具１０の被覆筐体１１に透明な透光部１２を設ける。透光部１２でシグナルタワー２０の外周を覆い、光センサ３４ａ，３４ｂ，３４ｃを透光部１２に対して移動させることにより、光センサ３４ａ，３４ｂ，３４ｃをシグナルタワー２０の発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃに臨む位置へ移動させる。【選択図】図１
2019211802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に沿って複数の発光部が並べられた信号装置の状態を監視するための監視器具であって、
前記監視器具は被覆筐体と、複数の光センサとを備えており、
前記被覆筐体は、少なくとも一部が透明な透光部を有し、前記透光部は前記信号装置の外周に配置され少なくとも前記複数の発光部を囲む形状であり、
前記複数の光センサはそれぞれ、前記透光部に取り付けられており、また前記透光部に対して移動可能であり、
前記複数の光センサがそれぞれ前記透光部に対して移動することによって前記複数の発光部のそれぞれに臨む位置へ移動することが可能であること
を特徴とする監視器具。
【請求項２】
前記透光部の外側から前記発光部の側へ向けて、前記信号装置の前記長さ方向と交差する幅方向へ延びる複数のセンサ支持棒が前記透光部に取り付けられており、
前記センサ支持棒の前記発光部の側の端部に前記光センサが設けられており
前記センサ支持棒の前記発光部の側の端部が前記信号装置の前記幅方向へ移動することにより、前記光センサの前記幅方向位置が変更可能であること
を特徴とする請求項１に記載の監視器具。
【請求項３】
前記センサ支持棒は前記幅方向の姿勢を保ったまま前記透光部に対して前記信号装置の前記長さ方向へ移動可能であり、
前記センサ支持棒が前記長さ方向へ移動することにより、前記光センサの長さ方向位置が変更可能であること
を特徴とする請求項２に記載の監視器具。
【請求項４】
前記光センサが設けられている前記センサ支持棒の端部には、前記光センサを囲むように遮光スカートが配置されており、
前記遮光スカートは、前記光センサに対して前記幅方向から入射する光のみを通過させること
を特徴とする請求項２または請求項３に記載の監視器具。
【請求項５】
前記透光部の表面には前記信号装置の前記長さ方向に沿って延びる切り欠き溝が複数設けられており、
前記複数のセンサ支持棒はそれぞれ前記切り欠き溝に差し込まれており、
前記センサ支持棒が前記切り欠き溝に対して、前記発光部の側へ向かう進入側または前記発光部から離れる退出側に移動することによって、前記光センサの前記幅方向位置が変更可能であり、
前記センサ支持棒が前記切り欠き溝に沿って前記長さ方向へ移動することによって、前記光センサの前記長さ方向位置が変更可能であり、
前記センサ支持棒には固定操作部が設けられており、前記固定操作部が操作されることにより、前記センサ支持棒の前記切り欠き溝に対する位置が固定されること
を特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の監視器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は監視対象の状態を監視するための監視器具に関し、特に長さ方向に沿って複数の発光部が並べられた信号装置の状態を監視するための監視器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場内の設備などにおいて、特許文献１に記載されているような、機械の動作状態を示すための信号柱（シグナルタワー、信号装置）が設けられることがある。この信号柱は複数（多くの場合３つまたは４つ）の発光部（ＬＥＤなど）を有しており、各発光部が別々の色の光で発光する。この信号柱は設備内の機械と接続され、発光部の光によりその機械の動作状態を示す。
【０００３】
例として３つの発光部がそれぞれ、赤色、黄色、緑色で発光する場合、典型的には赤色は危険状態、黄色は要注意状態、緑色は正常状態を示す。すなわち、赤色の発光部が光っていれば機械に緊急性のある異常が発生しており、直ちに機械の動作を停止させるべきであることが示される。黄色の発光部が光っていれば機械に緊急性は低いが何らかの異常が発生しており、機械の動作が終了した後に点検を行うべきことが示される。緑色の発光部が光っていれば機械は正常であり、動作をそのまま継続してよいことが示される。
【０００４】
このような信号柱が機械と接続されていれば、機械のすぐそばに作業者が配置されていなくとも、設備内で発光部の光を視認できる範囲内に居る作業者が機械の状態を確認できる。
【０００５】
さらに、特許文献１に記載されている信号柱においては、発光部（信号要素）に加えて無線モジュールが設けられている。この無線モジュールは機械の制御装置が信号柱のために生成した制御信号を使用して無線信号を生成し、その無線信号をレシーバへ送信する。レシーバが信号柱から離れた場所に設置されていれば、発光部の光を視認できる範囲の外側からでも、作業者はレシーバを利用して機械の状態を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３４６６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されている信号柱の無線モジュールは機械の制御装置が生成する制御信号を使用するため、その機械の製造者などの、機械の内部構造に詳しい者でなければ無線モジュールを用意することができない。つまり、機械および信号柱の製造者が予め無線モジュールを設けていない場合には、機械の制御信号を利用する無線モジュールをユーザが信号柱へ後から追加することは困難である。
【０００８】
そこで、信号柱に無線モジュールが予め設けられていない場合に、信号柱から離れた場所で機械の状態を確認できるようにするための器具として、図５に示すような監視器具９０が用いられることがある。
【０００９】
図５の監視器具９０は、シグナルタワー８０（信号柱）に取り付けられている。シグナルタワー８０は図示しない機械と接続されており、その機械の状態に応じて、赤色の発光部８４ａ、黄色の発光部８４ｂ、緑色の発光部８４ｃのいずれかが発光する。
【００１０】
監視器具９０には３つの光センサ９４ａ，９４ｂ，９４ｃが設けられている。これらの光センサ９４ａ，９４ｂ，９４ｃが、シグナルタワー８０の発光部８４ａ，８４ｂ，８４ｃのいずれが発光しているかを検出し、その検出結果が外部（シグナルタワー８０から離れた場所）のレシーバへ送信される。この監視器具９０を用いることにより、作業者は外部からでもどの発光部８４ａ，８４ｂ，８４ｃが発光しているかを確認することが可能である。よって、シグナルタワー８０の製造者がシグナルタワー８０に予め無線モジュールを設けていなくとも、この監視器具９０をシグナルタワー８０に取り付けることによって、シグナルタワー８０が接続されている対象の機械について、機械の制御信号を直接利用することなく、作業者は外部から機械の状態を確認することができる。このような監視器具９０をシグナルタワー８０の製造者自身が製造している場合もあり、その場合にはシグナルタワー８０に監視器具９０を取り付けるための機構が用意されている。例えばシグナルタワー８０の先端部に取り付けられたキャップが取り外し可能であり、単なる覆いとしてのキャップの代わりに発光部８４ａ，８４ｂ，８４ｃの発光状態検出機能および外部への信号送信機能を備えた装置を取り付けることが可能となっている場合がある。
【００１１】
ところが、図５に示すような監視器具９０では、作業者がシグナルタワー８０への取り付けを行うことが困難である。図５の監視器具９０はシグナルタワー８０の製造者が用意した器具ではないため、シグナルタワー８０には監視器具９０を取り付けるための機構が設けられていない。そのため、監視器具９０をシグナルタワー８０に取り付けるためには、図５に示すように、複数の結束バンド９８を監視器具９０およびシグナルタワー８０の両方にわたって巻き付ける作業を作業者が行わなければならない。また光センサ９４ａ，９４ｂ，９４ｃは長尺状のセンサカバー９６内に埋め込まれているが、作業者はこのセンサカバー９６の長さ方向とシグナルタワー８０の長さ方向を平行になるよう揃え、さらに光センサ９４ａ，９４ｂ，９４ｃのそれぞれが発光部８４ａ，８４ｂ，８４ｃと向かい合うように位置合わせした上で結束バンド９８を巻き付けなければならない。もしも位置合わせが不十分であった場合には、光センサ９４ａ，９４ｂ，９４ｃと発光部８４ａ，８４ｂ，８４ｃとの間に隙間が生じ、光センサ９４ａ，９４ｂ，９４ｃは本来検出すべきものとは異なる箇所の発光を検出してしまうおそれがある（一番上の発光部８４ａの発光を上から２番目の発光部８４ｂが検出してしまう、など）。また監視器具９０をシグナルタワー８０から取り外すにあたっては、作業者は結束バンド９８を切断しなければならず、取り外し作業も手間のかかる作業となってしまう。監視器具９０をシグナルタワー８０へ取り付けるための方法としては、結束バンド９８を用いる方法の他に、作業者が両面テープを用いて監視器具９０をシグナルタワー８０の外面へ貼り付ける方法もある。しかし、この方法でも作業者は光センサ９４ａ，９４ｂ，９４ｃを発光部８４ａ，８４ｂ，８４ｃと正確に位置合わせして貼り付けを行わなければならず、取り付け作業が困難である。また両面テープで貼り付けられた監視器具９０を作業者が取り外すためには、両面テープの粘着力に逆らって監視器具９０を引き剥がさなければならず、取り外し作業も困難である。また両面テープの粘着力が強すぎると、取り外し作業の際にシグナルタワー８０が破損したり、両面テープの破片がシグナルタワー８０外面に残存したりするおそれもある。
【００１２】
さらに、図５に示す監視器具９０に設けられている３つの光センサ９４ａ，９４ｂ，９４ｃは、互いの間隔が固定となっているため、取り付け対象となるシグナルタワー８０のサイズによっては、発光部８４ａ，８４ｂ，８４ｃの間隔が光センサ９４ａ，９４ｂ，９４ｃの間隔と異なっており、位置合わせが困難となる場合や、あるいはどのように位置合わせしても光センサ９４ａ，９４ｂ，９４ｃをそれぞれ発光部８４ａ，８４ｂ，８４ｃと向かい合わせることができない場合がある。そのため取り付け対象となるシグナルタワー８０の種類ごとに専用の監視器具９０を用意しなければならず、監視器具９０の製造コストが高くついてしまう。また図５に示す従来の監視器具９０では、光センサ９４ａ，９４ｂ，９４ｃによる検出結果を外部のレシーバへ送信するための送受信器と、その送受信器を動作させるための電池が監視器具９０上方の電池筐体９２に収められているが、この電池筐体９０は電池を収めるために大型となっており、シグナルタワー８０上方に十分なスペースが確保できない環境では監視装置９０をシグナルタワー８０に取り付けることができない。
【００１３】
そこで本発明は、シグナルタワーなどの信号装置の状態を監視するための監視器具について、信号装置へ取り付け易く、また信号装置のサイズに関わらず取り付けを行うことが可能な監視器具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明に係る監視器具は、長さ方向に沿って複数の発光部が並べられた信号装置の状態を監視するための監視器具であって、前記監視器具は被覆筐体と、複数の光センサとを備えており、前記被覆筐体は、少なくとも一部が透明な透光部を有し、前記透光部は前記信号装置の外周に配置され少なくとも前記複数の発光部を囲む形状であり、前記複数の光センサはそれぞれ、前記透光部に取り付けられており、また前記透光部に対して移動可能であり、前記複数の光センサがそれぞれ前記透光部に対して移動することによって前記複数の発光部のそれぞれに臨む位置へ移動することが可能であることを特徴とする。
【００１５】
また好ましくは、本発明の監視器具において、前記透光部の外側から前記発光部の側へ向けて、前記信号装置の前記長さ方向と交差する幅方向へ延びる複数のセンサ支持棒が前記透光部に取り付けられており、前記センサ支持棒の前記発光部の側の端部に前記光センサが設けられており、前記センサ支持棒の前記発光部の側の端部が前記信号装置の前記幅方向へ移動することにより、前記光センサの前記幅方向位置が変更可能であるとよい。
【００１６】
また好ましくは、本発明の監視器具において、前記センサ支持棒は前記幅方向の姿勢を保ったまま前記透光部に対して前記信号装置の前記長さ方向へ移動可能であり、前記センサ支持棒が前記長さ方向へ移動することにより、前記光センサの長さ方向位置が変更可能であるとよい。
【００１７】
また好ましくは、本発明の監視器具において、前記光センサが設けられている前記センサ支持棒の端部には、前記光センサを囲むように遮光スカートが配置されており、前記遮光スカートは、前記光センサに対して前記幅方向から入射する光のみを通過させるものであるとよい。
【００１８】
また好ましくは、本発明の監視器具において、前記透光部の表面には前記信号装置の前記長さ方向に沿って延びる切り欠き溝が複数設けられており、前記複数のセンサ支持棒はそれぞれ前記切り欠き溝に差し込まれており、前記センサ支持棒が前記切り欠き溝に対して、前記発光部の側へ向かう進入側または前記発光部から離れる退出側に移動することによって、前記光センサの前記幅方向位置が変更可能であり、前記センサ支持棒が前記切り欠き溝に沿って前記長さ方向へ移動することによって、前記光センサの前記長さ方向位置が変更可能であり、前記センサ支持棒には固定操作部が設けられており、前記固定操作部が操作されることにより、前記センサ支持棒の前記切り欠き溝に対する位置が固定されるようになっているとよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の監視器具によれば、作業者は透光部が発光部を囲むように被覆筐体を信号装置に被せるだけで監視器具を信号装置へ取り付けることができるので、取り付けが容易である。さらにその透光部に取り付けられている光センサはそれぞれが透光部に対して移動可能であるので、作業者は光センサを発光部へ臨む位置へ個別に移動させることができ、光センサの位置調節が容易である。また光センサの位置は、信号装置のサイズ、具体的には発光部同士の間隔に合わせて変更可能であるので、本発明の監視器具は様々なサイズの信号装置に対して利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る監視器具の実施形態の一例を示す斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図。
【図４】図１の監視器具の構成を概略的に示すブロック図。
【図５】従来の監視器具を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に、本発明に係る監視器具１０の実施形態の一例、およびその監視器具１０による監視対象となる信号装置２０を示す。この信号装置２０はいわゆるシグナルタワーの形態であり、その下方に設けられている接続部２２を介して他の機械（図示せず）に接続され、接続している機械の状態を、発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃの発光色によって視覚的に表示する機能を有している。
【００２２】
本実施形態の信号装置２０は、接続部２２より上側は円柱型になっており、その円柱の長さ方向Ｌに沿って３つの発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃが並んでいる。これら発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃはそれぞれ異なる色の光で発光可能であり、ここでは上側から順に、発光部２４ａは赤色、発光部２４ｂは黄色、発光部２４ｃは緑色で発光するものとする。発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃの具体例としては、発光体としての発光ダイオード（ＬＥＤ）と、そのＬＥＤを囲う透明樹脂とで発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃを構成することができる。
【００２３】
この円柱型の信号装置２０に、監視器具１０が取り付けられている。この監視器具１０は信号装置に被さる被覆筐体１１と、各発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃに対応する光センサ３４ａ，３４ｂ，３４ｃと、データ処理および外部との通信を行う回路部４０とを有する。被覆筐体１１は、信号装置２０の先端（図中上側の端）に当接する蓋部１４と、その蓋部１４から下側に延びており各発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃを囲う透光部１２とを備えている。ここでは透光部１２は長さ方向Ｌに沿って延び、半径が信号装置２０の円柱よりもやや大きい円筒型となっている。透光部１２はポリカーボネートなどの、寸法的に安定かつ透明な材質で形成されており、透光部１２で発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃが囲われていても、作業者は透光部１２の外側から発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃの発光色を視認可能となっている。
【００２４】
蓋部１４の形状は、ここでは天面および底面の半径が信号装置２０の先端面および透光部１２の円筒よりも大きい円盤型となっている。透光部１２と蓋部１４とを合わせた被覆筐体１１全体の形状は蓋付きの円筒型となっており、作業者はこの円筒を信号装置２０に被せるだけで監視装置１０を信号装置２０に取り付けることができる。
【００２５】
そして、透光部１２には３つ（発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃの数と同じ）の光センサ３４ａ，３４ｂ，３４ｃが取り付けられている。具体的には、透光部１２の外周面に、長さ方向に沿って延びる３つの切り欠き溝１３ａ，１３ｂ，１３ｃが設けられており、この切り欠き溝１３ａ，１３ｂ，１３ｃにそれぞれセンサ支持棒３０ａ，３０ｂ，３０ｃが差し込まれており、そのセンサ支持棒３０ａ，３０ｂ，３０ｃの先端側（発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃの側）に光センサ３４ａ，３４ｂ，３４ｃが配置されている。詳しくは後述するが、センサ支持棒３０ａ，３０ｂ，３０ｃは長さ方向Ｌの寸法が切り欠き溝１３ａ，１３ｂ，１３ｃよりも短く（細く）、切り欠き溝１３ａ，１３ｂ，１３ｃ内で長さ方向Ｌにスライド可能である。またセンサ支持棒３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、長さ方向Ｌと交差する幅方向Ｗ（被覆筐体１１の円筒の径方向）の姿勢（ここでは水平な姿勢）を保ったまま、長さ方向Ｌにスライド可能である。このようなセンサ支持棒３０ａ，３０ｂ，３０ｃに光センサ３４ａ，３４ｂ，３４ｃが配置されていることにより、光センサ３４ａ，３４ｂ，３４ｃはそれぞれ長さ方向Ｌおよび幅方向Ｗに移動可能であり、作業者は容易に各光センサ３４ａ，３４ｂ，３４ｃをそれぞれ発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃに臨む位置へと移動させることができる。
【００２６】
透光部１２の外周面には、切り欠き溝１３ａ，１３ｂ，１３ｃの近くに、長さ方向Ｌに沿って蓋部１４にまで延びるケーブルカバー１８が取り付けられている。このケーブルカバー１８は図１には表れていない通信ケーブル４１を覆うためのものである。光センサ３４ａ，３４ｂ，３４ｃが発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃの発光を検出すると、その検出信号はセンサ支持棒３０ａ，３０ｂ，３０ｃに沿って配線されている（またはセンサ支持棒３０ａ，３０ｂ，３０ｃに埋め込まれている）通信ケーブル４１を通して伝達される。通信ケーブル４１は切り欠き溝１３ａ，１３ｂ，１３ｃを抜けて透光部１２の外側まで引き出され、ケーブルカバー１８内部を通り、蓋部１４に埋め込まれている回路部４０にまで導かれる。この回路部４０は通信ケーブル４１を伝って伝達された検出信号などのデータを処理し、処理したデータを外部へと送信する。
【００２７】
回路部４０が動作するための電力源として、蓋部１４の天面に電源装置１６が設置されている。ここに示す電源装置１６は太陽光パネルなどによる太陽光発電機能を備えており、十分な太陽光または照明が得られる限り半永久的に回路部４０を動作させることが可能である。
【００２８】
図２に図１のＡ−Ａ断面図を示す。Ａ−Ａ断面は信号装置２０の円柱中心軸を通り、切り欠き溝１３ａ，１３ｂ，１３ｃを通らない面である。図２に表れているように、光センサ３４ａ，３４ｂ，３４ｃは発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃと直接は接触しておらず、発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃと直接に接触しているのはセンサ支持棒３０ａ，３０ｂ，３０ｃの先端部に設けられた遮光スカート３８ａ，３８ｂ，３８ｃである。
【００２９】
以下、説明の簡略化のため、特に明記が無ければ一番上のセンサ支持棒３０ａおよび光センサ３４ａについてのみ説明する。ただし、他のセンサ支持棒３０ｂ，３０ｃおよび光センサ３４ｂ，３４ｃも同様の構造である。
【００３０】
まず、図２に示すように、センサ支持棒３０ａの発光部２４ａ側の端部は矩形状のセンサベース３６ａとなっており、このセンサベース３６ａに光センサ３４ａが設けられている。さらに、センサベース３６ａの面上に遮光スカート３８ａが取り付けられている。
【００３１】
また、図３に図２のＢ−Ｂ断面図を示す。Ｂ−Ｂ断面は長さ方向Ｌと直交し、図中一番上のセンサ支持棒３０ａに沿った面である。なお、図３には、先述の通信ケーブル４１が光センサ３４ａからセンサ支持棒３０ａに沿って透光部１２の外側へ至り、ケーブルカバー１８を通って上方へ導かれる様子が表れている。
【００３２】
図３に表れているように、遮光スカート３８ａの構造は、光センサ３４ａを囲むとともに、光センサ３４ａと信号装置２０との間の領域が空洞となる形状である。ここでは矩形状のセンサベース３６ａの外周縁に沿って、四角筒の形状になっている。また、遮光スカート３８ａの材質はゴムや高密度スポンジなど、光を通さない遮光性を有するとともに、弾力性も有する材質である。そのため、図３に表れているように、遮光スカート３８ａが信号装置２０（の発光部２４ａ）に接している状態では、遮光スカート３８ａの信号装置２０側の端部が信号装置２０の外形に沿う形に変形し、光センサ３４ａと信号装置２０との間の領域に幅方向Ｗ以外の方向から光が入射しないよう光学的に封鎖が行われる。つまり遮光スカート３８ａは、光センサ３４ａに対して幅方向Ｗから入射する光のみを通過させる。
【００３３】
遮光スカート３８ａが設けられていることにより、図２に示す通り、光センサ３４ａは遮光スカート３８ａの外側からでは視認できない、つまり光学的に露出しない状態になっている。このため、光センサ３４ａには、その光センサ３４ａが臨む発光部２４ａ以外からの光が入射しない。すなわち、他の発光部２４ｂ，２４ｃが発光していても、光センサ３４ａが他の発光部２４ｂ，２４ｃの発光を検出してしまうことはない。また信号装置２０が設置されている環境において強い照明が使用されていても、その照明の光を光センサ３４ａが検出してしまうことはない。
【００３４】
図４は、本実施形態の監視器具１０の構成を概略的に示すブロック図である。この図４を参照して、監視器具１０の動作を説明する。まず、光センサ３４ａ，３４ｂ，３４ｃはそれぞれ発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃの状態、つまり発光している（発光状態）か、発光していない（消灯状態）かを検出する。以下説明の簡略化のため、光センサ３４ａについてのみ説明するが、他の光センサ３４ｂ，３４ｃも同様に動作する。なお図２、図３について説明した通り、遮光スカート３８ａ，３８ｂ，３８ｃが設けられていることにより、光センサ３４ａ，３４ｂ，３４ｃはそれぞれ対応する発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ以外からの光を検出してしまうことはない。
【００３５】
図４の光センサ３４ａは、検出した発光部２４ａの状態を表す信号を、通信ケーブル４１を介して回路部４０に含まれるデータ処理器４２（プロセッサなど）に送信する。データ処理器４２は、受信した信号（データ）を加工し、外部へ送信可能なデータに変換する処理を行う。具体例としては、どのような状態変化が発生したか（発光状態から消灯状態へ変化したのか、消灯状態から発光状態へ変化したのか）、発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃのうちどれの状態が変化したのか、その状態変化が起こった時刻（この時刻はデータ処理器４２が備える内部タイマに基づいて定められる）はいつか、といった情報を付加する処理が行われる。そうして処理されたデータは、回路部４０に含まれる送受信器４４を介して、外部装置５０へと送信される。この外部装置５０は例えば信号装置２０が設けられている設備の外側に存在する装置であり、具体例としては設備の管理者がその設備とは別の場所に設けたコントロールセンターに存在するコンピュータが挙げられる。なお、回路部４０のデータ処理器４２および送受信器４４の動作電力は管理装置１０の電源装置１６（ここでは太陽光発電機能を備えた発電装置）から供給される。
【００３６】
監視器具１０から外部装置５０へのデータ送信は無線通信によるものであってもよいし、監視器具１０と外部装置５０とが直接ケーブルで接続されているならば有線通信でデータ送信が行われてもよい。あるいは監視器具１０が直接発信するのは無線信号で、そのデータが外部装置５０へ送られる過程ではインターネット回線が中継されるなど、無線通信と有線通信が複合的に利用されてもよい。
【００３７】
なお、監視器具１０は発光部２４ａの状態を常に外部装置５０へ送り続けていてもよいが、例えば状態が変化したとき、つまり消灯状態の発光部２４ａが発光状態に切り替わったとき、または発光状態の発光部２４ａが消灯状態に切り替わったときにのみ通信を行うようにすれば、通信頻度が最小限に抑えられる。また、外部装置５０の方から監視器具１０へ動作指令を送ることが可能であれば、外部装置５０からデータ閲覧の要求があったときにのみ発光部２４ａの状態検出が行われるという運用であってもよい。
【００３８】
次に、作業者が光センサ３４ａの位置を調節する際の手順について説明する。ここでも、特に明記が無ければ一番上のセンサ支持棒３０ａおよび光センサ３４ａについてのみ説明する。図１に示すように、センサ支持棒３０ａは長さ方向Ｌと直交する幅方向Ｗ（被覆筐体１１の円筒の径方向）に延びている。このセンサ支持棒３０ａは切り欠き溝１３ａに対して長さ方向Ｌおよび幅方向Ｗにスライド可能である。センサ支持棒３０ａが幅方向Ｗにスライドすると、その先端側に設けられている光センサ３４ａの幅方向Ｗの位置が変化する。作業者が被覆筐体１１を信号装置２０へ被せる時点では、センサ支持棒３０ａが信号装置２０と衝突しないように、センサ支持棒３０ａをできるだけ外側（発光部２４ａから離れる退出側）へスライドさせておくとよい。
【００３９】
作業者は被覆筐体１１を信号装置２０へ被せた後、センサ支持棒３０ａを幅方向Ｗの内側、つまり信号装置２０側（発光部２４ａの側へ向かう進入側）へ押し込んで、遮光スカート３０ａが信号装置２０の外面に接触する状態にする。ここで、センサ支持棒３０ａ先端の長さ方向Ｌ位置が発光部２４ａと一致していなければ、作業者は光センサ３４ａの長さ方向Ｌ位置を調節する。
【００４０】
図１に示す通り、センサ支持棒３０ａの長さ方向Ｌに沿った寸法は切り欠き溝１３ａよりも短く（細く）、センサ支持棒３０ａは切り欠き溝１３ａ内で長さ方向Ｌにスライド（透光部１２に対して並進移動）可能である。センサ支持棒３０ａが長さ方向Ｌにスライドする際に、センサ支持棒３０ａは幅方向Ｗに対する角度が変わらず水平なままであること、つまりセンサ支持棒３０ａの幅方向Ｗの姿勢が保たれることが望ましい。そのためには例えば図１に示すように、切り欠き溝１３ａにスライドプレート３５ａが取り付けられており、センサ支持棒３０ａはこのスライドプレート３５ａを介して切り欠き溝１３ａに差し込まれているとよい。
【００４１】
ここでは、センサ支持棒３０ａが幅方向Ｗにわたって一定の断面形状を有し、スライドプレート３５ａにセンサ支持棒３０ａの断面形状と同じ形状の貫通穴が設けられている。そして、センサ支持棒３０ａはこの貫通穴に差し込まれている。さらに、図中には表れていないが、スライドプレート３５ａの切り欠き溝１３ａ側の面には、長さ方向Ｌとも幅方向Ｗとも交差する方向（周方向）において切り欠き溝１３ａの寸法とほぼ同じ（わずかに小さい）寸法のゴムブシュが設けられており、このゴムブシュが切り欠き溝１３ａの内面（透光部１２の壁厚み）とセンサ支持棒３０ａとの間の周方向間隔を塞いでいる。このため、センサ支持棒３０ａの動きはスライドプレート３５ａとともに長さ方向Ｌへスライド（並進移動）するか、スライドプレート３５ａの貫通穴を通って幅方向Ｗへスライド（並進移動）するかに限定され、センサ支持棒３０ａが切り欠き溝１３ａ内で揺動したり、回転したりすることは抑制されている。
【００４２】
作業者は、センサ支持棒３０ａを幅方向Ｗの姿勢を保ったまま長さ方向Ｌにスライドさせることにより、その先端側に配置されている光センサ３４ａを、それに対応する発光部２４ａに臨む位置へと移動させる。
【００４３】
このようにして、作業者がセンサ支持棒３０ａおよび光センサ３４ａの幅方向Ｗの位置および長さ方向Ｌの位置を適切な位置へと調節したら、作業者は次にセンサ支持棒３０ａの位置を固定する。図２に示すように、センサ支持棒３０ａ，３０ｂ，３０ｃにはそれぞれロックレバー３２ａ，３２ｂ，３２ｃ（固定操作部）が設けられている。このロックレバー３２ａ，３２ｂ，３２ｃが操作されると、センサ支持棒３０ａ，３０ｂ，３０ｃの幅方向Ｗの位置および長さ方向Ｌの位置（切り欠き溝１３ａ，１３ｂ，１３ｃに対する位置）が固定される。具体例としては、前述のスライドプレート３５ａのゴムブシュとロックレバー３２ａとが連動しており、ロックレバー３２ａが操作されることによりゴムブシュが周方向に膨張するという構造が利用できる。ロックレバー３２ａの操作によりゴムブシュが周方向に膨張すると、センサ支持棒３０ａと切り欠き溝１３ａの内面との間でゴムブシュがその弾性力によって突っ張る状態になり、センサ支持棒３０ａは長さ方向Ｌおよび幅方向Ｗへスライドすることも制限される。このためセンサ支持棒３０ａはロックレバー３２ａの操作が解除されない限り移動できなくなり、センサ支持棒３０ａの切り欠き溝に対する位置が固定される。
【００４４】
ここで、前述のように図２に示す遮光スカート３８ａが弾力性のある材質で形成されており、この遮光スカート３８ａが信号装置２０の外面に接触した状態でセンサ支持棒３０ａの位置が固定されると、信号装置２０と透光部１２との間でセンサ支持棒３０ａが突っ張る状態になる。すると、透光部１２は長さ方向Ｌにも幅方向Ｗにも動かせない状態となる。また長さ方向Ｌとも幅方向Ｗとも交差する周方向に透光部を移動させる（円筒形状の軸周りに回転させる）こともできなくなる。したがって、センサ支持棒３０ａの位置が固定されることにより、透光部１２、ひいては監視器具１０の、信号装置２０に対する位置が固定される。
【００４５】
以上のように、図１に示すような本実施形態の監視器具１０によれば、作業者は被覆筐体１１を信号装置２０に被せるだけで監視器具１０を信号装置２０へ取り付けることができる。監視器具１０を信号装置２０に対して固定する際にも、センサ支持棒３０ａ，３０ｂ，３０ｃを信号装置２０側へ押し込んでからロックレバー３２ａ，３２ｂ，３２ｃを操作するだけでよく、従来のように結束バンドを巻き付けるような手間のかかる作業を行う必要がなく、取り付けが容易である。また監視器具１０を信号装置２０から取り外す際にも、ロックレバー３２ａ，３２ｂ，３２ｃの操作を解除してから被覆筐体１１を上方へ持ち上げるだけでよく、従来のように結束バンドを切断するような手間のかかる作業を行う必要がない。
【００４６】
また本実施形態の監視器具１０によれば、作業者はセンサ支持棒３０ａ，３０ｂ，３０ｃを長さ方向Ｌおよび幅方向Ｗに移動させることで光センサ３４ａ，３４ｂ，３４ｃをそれぞれ長さ方向Ｌおよび幅方向Ｗに移動させることが可能であるので、一種類の監視器具１０を、発光部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ同士の間隔（長さ方向Ｌのサイズ）や、半径（幅方向Ｗのサイズ）が様々な、複数の信号装置２０に対して利用することができる。また発光部ごとに半径が異なるような複雑な形状の信号装置２０であっても問題なく利用可能である。そのため監視器具１０の種類を多く用意する必要がなく、監視器具１０の製造コストは低く抑えられる。
【００４７】
また本実施形態の監視器具１０は、太陽光発電機能を備えた電源装置１６を有しているため、従来のように長時間の運用に耐えられる大容量の電池およびそれを収める大型の電池筐体を設ける必要がなく、省スペースで運用できる。特に、信号装置２０上方に十分なスペースが確保できない環境であっても監視器具１０は利用可能である。
【００４８】
なお本実施形態においては、信号装置２０が円柱型、監視器具１０を円筒型として説明したが、信号装置２０および監視器具１０の形状はこれに限るものではない。信号装置２０が一定の方向に沿って複数の発光部が並べられた形状であり、監視器具１０はその信号装置２０の発光部を囲む透光部を有する形状であればよい。例えば信号装置２０が角柱形状、監視器具１０が角筒形状であってもよい。また監視器具１０の透光部が信号装置２０の発光部を囲うことができればよいので、監視器具１０と信号装置２０とが相似形状である必要もなく、例えば角柱形状の信号装置２０の周りに円柱形状の監視器具１０が配置されてもよい。
【００４９】
また本実施形態においては、透光部１２全体が透明なものとして説明したが、監視器具１０を取り付けた後でも作業者が発光部２４ａの発光を視認できるようになっていればよく、透光部１２は部分的に不透明であってもよい。
【００５０】
また本実施形態においては、センサ支持棒３０ａがスライドプレート３５ａを介して切り欠き溝１３ａに差し込まれており、このスライドプレート３５ａにゴムブシュが設けられている構造を説明したが、センサ支持棒３０ａの構造はこれに限るものではない。簡単な操作でセンサ支持棒３０ａの切り欠き溝１３ａに対する位置を固定することが可能であればよい。例えばセンサ支持棒３０ａ周りにクリップ機構が設けられており、ロックレバー３２ａが操作されるとそのクリップ機構が透光部１２の壁を挟み込むことによりセンサ支持棒３０ａの位置が固定されるもであってもよい。また前述のように透光部１２は部分的に不透明であってもよいので、切り欠き溝１３ａ周りが金属製で、磁石を利用してセンサ支持棒３０ａが固定されるようになっていてもよい。
【００５１】
また本実施形態においては、センサ支持棒３０ａ全体が長さ方向Ｌおよび幅方向Ｗに移動することにより光センサ３４ａが移動する形態について説明したが、光センサ３４ａが移動するための構造はこれに限るものではなく、光センサ３４ａの位置が容易に変更可能になっていればよい。例えばセンサ支持棒３０ａが伸縮可能であり、センサ支持棒３０ａの伸縮によって光センサ３４ａの幅方向Ｗ位置が変更可能になっていてもよい。また光センサ３４ａの位置が例えば磁石を利用するなどして透光部１２外部から操作可能であり、センサ支持棒３０ａを用いずに光センサ３４ａを移動させることが可能な形態であってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０    監視器具
１１    被覆筐体
１２    透光部
２０    信号装置
２４ａ  発光部
２４ｂ  発光部
２４ｃ  発光部
３０ａ  センサ支持棒
３０ｂ  センサ支持棒
３０ｃ  センサ支持棒
３４ａ  光センサ
３４ｂ  光センサ
３４ｃ  光センサ
３８ａ  遮光スカート
３８ｂ  遮光スカート
３８ｃ  遮光スカート
４０    回路部
４１    通信ケーブル
５０    外部装置
８０    シグナルタワー
８４ａ  発光部
８４ｂ  発光部
８４ｃ  発光部
９０    監視器具
９４ａ  光センサ
９４ｂ  光センサ
９４ｃ  光センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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