(57)【要約】【課題】表示されるデータ図形の縮尺を変更した場合に、解析者に誤解を与えることを抑制する。【解決手段】データ表示装置は、図形を表示可能な表示部と、複数のデータをデータ図形として並べて表示部に表示する処理を実行可能であるとともにデータ図形の縮尺を変更する処理を実行可能な表示処理部と、を備える。表示処理部は、データ図形の縮尺を変更する際に、各データ図形のサイズの比率を保持したままデータ図形の縮尺の変更に合わせて各データ図形のサイズを変更した場合に各データ図形のうち変更後のデータ図形のサイズが予め設定された下限サイズ未満となるものが発生したときはその下限サイズ未満となったデータ図形の位置を特定するためのマーカーを表示部に表示するマーカー表示処理を実行することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
図形を表示可能な表示部と、
複数のデータをデータ図形として並べて前記表示部に表示する処理を実行可能であるとともに前記データ図形の縮尺を変更する処理を実行可能な表示処理部と、を備え、
前記表示処理部は、前記データ図形の縮尺を変更する際に、各前記データ図形のサイズの比率を保持したまま前記データ図形の縮尺の変更に合わせて各前記データ図形のサイズを変更した場合に各前記データ図形のうち変更後の前記データ図形のサイズが予め設定された下限サイズサイズ未満となるものが発生したときはその下限サイズ未満となったデータ図形の位置を特定するためのマーカーを前記表示部に表示するマーカー表示処理を実行することができる、
データ表示装置。
【請求項２】
前記表示処理部は、前記マーカーを前記下限サイズ未満となった前記データ図形に接して表示する、
請求項１に記載のデータ表示装置。
【請求項３】
前記表示処理部は、各前記データ図形のうち前記マーカーが表示されている前記データ図形を特定するための特定表示を前記表示部に表示する特定表示処理を更に実行可能である、
請求項１又は２に記載のデータ表示装置。
【請求項４】
前記表示処理部は、前記下限サイズ未満となった前記データ図形が複数ある場合であって、前記下限サイズ未満となった複数の前記データ図形についての前記マーカーが重なる場合は、その重なる各前記マーカーをまとめて１つのマーカーとして表示する、
請求項１から３のいずか一項に記載のデータ表示装置。
【請求項５】
図形を表示可能な表示部に表示させる表示内容を制御可能なコンピュータに実行されるデータ表示プログラムであって、
前記コンピュータに、
複数のデータをデータ図形として並べて前記表示部に表示するとともに前記データ図形の縮尺を変更する表示処理であって、
前記データ図形の縮尺を変更する際に、各前記データ図形のサイズの比率を保持したまま前記データ図形の縮尺の変更に合わせて各前記データ図形のサイズを変更した場合に各前記データ図形のうち変更後の前記データ図形のサイズが予め設定された下限サイズサイズ未満となるものが発生したときはその下限サイズサイズ未満となったデータ図形の位置を特定するためのマーカーを前記表示部に表示するマーカー表示処理を含む表示処理、
を実行させることができるデータ表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、データ表示装置、及びデータ表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば生産工場等における工程管理を行うために、生産設備の稼働状況等についてデータ解析を行うことがある。この場合、データの解析者が多量のデータを扱い易いようにするために、各データを棒状のデータバーや円グラフ、積上げ棒グラフ、またはタイムライン等の各種の図形（以下、データ図形と称する）として、モニタ等に表示させる技術が周知である。そして、このような構成では、個々のデータ図形の表示サイズを小さくしてデータ図形の表示範囲を拡大することで、解析者は、データ全体を鳥瞰的に見ることができる。
【０００３】
ここで、データ図形を縮小してデータ全体を鳥瞰的に見渡す場合においては、個々のデータ図形の具体的なサイズよりも、むしろそのデータの存在の有無が重要となる。しかしながら、上述したようにデータ図形の表示範囲を拡大すなわちデータ図形のサイズを縮小して全体を見渡そうとすると、個々のデータ図形の表示サイズが小さくなってしまう。すると、もともとのサイズが小さいデータ図形については、更に小さくなって視認が困難になったり、他のデータ図形に重なったように表示されてしまい、これにより、解析者からは消失したように見えてしまうことがあった。すると、解析者は、小さくなり過ぎて視認が困難となったデータ図形を存在しないものとして認識してしまい、その結果、解析者に誤解を与えてしまうおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５５０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、表示されるデータの縮尺を変更した場合に、解析者に誤解を与えることを抑制できるデータ表示装置、及びデータ表示プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（請求項１）
請求項１に記載のデータ表示装置は、図形を表示可能な表示部と、複数のデータをデータ図形として並べて前記表示部に表示する処理を実行可能であるとともに前記データ図形の縮尺を変更する処理を実行可能な表示処理部と、を備えている。前記表示処理部は、前記データ図形の縮尺を変更する際に、各前記データ図形のサイズの比率を保持したまま前記データ図形の縮尺の変更に合わせて各前記データ図形のサイズを変更した場合に各前記データ図形のうち変更後の前記データ図形のサイズが予め設定された下限サイズサイズ未満となるものが発生したときはその下限サイズ未満となったデータ図形の位置を特定するためのマーカーを前記表示部に表示するマーカー表示処理を実行することができる。
【０００７】
これによれば、解析者がデータ全体を見渡そうとして表示の縮尺を小さくし、その結果、個々のデータ図形が小さくなり過ぎて消失つまり欠落したように見えた場合であっても、解析者は、マーカーの存在及び位置を確認することで、データ図形の消失が発生していることを直感的に容易に認識することができる。これにより、解析者は、データ全体について正確に把握し易くなり、その結果、解析者の誤解を抑制することができる。
【０００８】
（請求項２）
請求項２に記載のデータ表示装置において、前記表示処理部は、前記マーカーを下限サイズ未満となった前記データ図形に接して表示する。これによれば、マーカーは、表示部に表示されている各データ図形の全体に対してどの位置にデータ図形の消失が発生しているかを示す目印となる。したがって、解析者は、マーカーの表示位置を見ることで、どこにデータ図形の消失が発生しているかを更に直感的に把握し易くなる。
【０００９】
（請求項３）
請求項３に記載のデータ表示装置において、前記表示処理部は、各前記データ図形のうち前記マーカーが表示されている前記データ図形を特定するための特定表示を前記表示部に表示する特定表示処理を更に実行可能である。これによれば、解析者は、特定表示を見ることで、マーカーの対象となったデータ図形つまり表示部から消失して見えるデータ図形の種類を容易に確認することができる。
【００１０】
（請求項４）
ところで、例えば表示内容の縮小に伴って下限サイズ未満となってしまうデータ図形が隣接して複数存在していた場合、各データ図形についてそれぞれ個別にマーカーを表示すると、そのマーカーが重なって見難くなってしまう場合がある。また、各マーカーが重なることを避けて表示しようとした場合には、そのマーカーがずれて正確な位置を指し示さなくなるばかりか、そのマーカーの位置のずれが他のマーカーに波及してしまう可能性がある。すると、解析者は、下限サイズ未満となって消失したデータ図形が何処にあるのかを理解し難くなり、かえって解析者に誤解を与えてしまう可能性がある。更に、そればかりでなく、マーカーの表示が煩雑となってデータの鳥瞰的な解析を阻害することにもなりかねない。
【００１１】
そこで、請求項４に記載のデータ表示装置において、前記表示処理部は、前記下限サイズ未満となった前記データ図形が複数ある場合であって、前記下限サイズ未満となった複数の前記データ図形についての前記マーカーが重なる場合は、その重なる各前記マーカーをまとめて１つのマーカーとして表示する。
【００１２】
これによれば、例えば隣接する複数のデータ図形が下限サイズ未満となって消失してしまった場合であっても、マーカーの表示が煩雑になることを避けることができる。したがって、解析者は、マーカーが指し示す位置つまり消失したデータ図形が存在している位置を一見して正確に把握することができ、その結果、鳥瞰的なデータの把握がよりし易くなる。
【００１３】
（請求項５）
請求項５に記載のデータ表示プログラムは、請求項１のデータ表示装置を実現するものである。このデータ表示プログラムを、例えば既存のパーソナルコンピュータ等によって実行することで、既存のパーソナルコンピュータ等に、請求項１のデータ表示装置としての機能を付加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態によるデータ表示装置の概略構成を模式的に示すブロック図
【図２】第１実施形態によるデータ表示装置について、表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その１）
【図３】第１実施形態によるデータ表示装置について、表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その２）
【図４】第１実施形態によるデータ表示装置について、表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その３）
【図５】第１実施形態によるデータ表示装置について、制御部で実行される制御内容を示すフローチャート
【図６】第１実施形態によるデータ表示装置について、表示部に表示される表示内容の他の例を示す図
【図７】第１実施形態によるデータ表示装置について、表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その４）
【図８】第２実施形態によるデータ表示装置について、表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その１）
【図９】第２実施形態によるデータ表示装置について、表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その２）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、複数の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、各実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００１６】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。
図１に示すデータ表示装置１０は、例えば工場に設置された生産設備等から収集した稼働状況等の各種データを、そのデータの解析者が理解し易いように棒状のデータ図形いわゆるデータバーとして提示することができる装置である。なお、本実施形態において、データ図形とは、データ表示装置１０が表示対象とするデータを図形として可視化したものである。データ表示装置１０は、図１に示すように、表示部１１、入力部１２、及び制御部２０を備えている。データ表示装置１０は、例えばデータ表示装置１０を実現するための専用のコンピュータであっても良いし、例えば汎用的なパーソナルコンピュータやいわゆるスマートフォン又はタブレット端末等の高機能携帯端末であっても良い。
【００１７】
表示部１１は、例えば液晶ディスプレイ等であって、図形及び文字等の各種情報を表示可能である。入力部１２は、ユーザの入力操作を受け付けるものである。入力部１２は、例えば表示部１１に一体に組み込まれたタッチパネルや、マウス及びキーボードなど表示部１１とは別体に構成されたインタフェース等である。ユーザは、例えば表示部１１に表示された操作用の各種アイコンをタッチ操作又はマウス等を用いて操作することにより、入力部１２に対して操作入力を行うことができる。
【００１８】
制御部２０は、データ表示装置１０全体の制御を司っている。制御部２０は、ＣＰＵ２０１や、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び書き換え可能なフラッシュメモリ等の記憶領域２０２を有するマイクロコンピュータを主体に構成されている。記憶領域２０２は、データ表示装置１０を実現するためのデータ表示プログラムを記憶している。
【００１９】
制御部２０は、ＣＰＵ２０１において、記憶領域２０２に記憶されているデータ表示プログラムをＣＰＵ２０１において実行することにより、表示処理部２１等をソフトウェア的に実現する。なお、これら表示処理部２１等は、例えば制御部２０等と一体の集積回路としてハードウェア的に実現しても良い。
【００２０】
表示処理部２１は、表示処理を実行可能である。表示処理は、図２〜図４に示すような複数、例えば「製品Ａ」、「停止」、「製品Ｂ」の３種類のデータを、それぞれ例えば棒状のデータ図形であるデータバー３１、３２、３３として並べて表示部１１に表示する処理である。本実施形態の場合、表示処理部２１は、各データの時系列に沿って一方向に並べて各データバー３１、３２、３３を表示する。
【００２１】
この場合、「製品Ａ」に関するデータバー３１は、例えばデータ解析の対象となる生産設備が製品Ａを製造するために稼働していたことを示すものである。また、「停止」に関するデータバー３２は、例えばデータ解析の対象となる生産設備が例えば生産設備の段取りやメンテナンス等のために停止していたことを示すものである。そして、「製品Ｂ」に関するデータバー３３は、例えばデータ解析の対象となる生産設備が製品Ｂを製造するために稼働していたことを示すものである。なお、解析に用いる各データは、上述したような生産設備の稼働状況及び停止状況を示すものに限られない。
【００２２】
ここで、図２〜図４における紙面右方向つまり各データバー３１、３２、３３が並んでいる横方向の長さ寸法は、各データが示す状態の維持期間、この場合、データ解析の対象となる生産設備の稼働時間又は停止時間を意味する。表示処理部２１は、各データについて、そのデータが示す状態が維持された期間を、各データバー３１、３２、３３の横方向の長さ寸法を変えることで表現する。
【００２３】
例えば図２に示す１周期ＤＬは、対象となる生産装置において「製品Ａ」の製造のための稼働と「停止」と「製品Ｂ」の製造のための稼働とがそれぞれ１回ずつ行われた期間を意味する。この場合、１周期ＤＬの間において、「製品Ａ」の製造のために生産設備が稼働していた期間Ｌ１と、生産設備が「停止」していた期間Ｌ２と、「製品Ｂ」の製造のために生産設備が稼働していた期間Ｌ３との比率は、１８：２：２０となっている。したがって、図２の例において、表示処理部２１は、各データバー３１、３２、３３の長さ寸法の比率を１８：２：２０に設定して、各データバー３１、３２、３３を表示部１１に表示する。
【００２４】
また、表示処理部２１は、ユーザの操作に基づいて、各データバー３１、３２、３３の縮尺を変更する処理、すなわち各データバー３１、３２、３３の表示範囲を変更する処理を行うことができる。ここで、本実施形態において、表示部１１に表示される表示内容の縮尺を大きくするということは、表示範囲を縮小するということ、すなわち図３、図２の順に示すように、表示部１１の一画面に同時に表示される各データバー３１、３２、３３の数を減らす代わりに、表示部１１に表示される各データバー３１、３２、３３の個々のサイズつまり長さを大きくすることを意味する。換言すれば、本実施形態において、縮尺を大きくするということは、各データバー３１、３２、３３についてズームインして表示することを意味する。
【００２５】
一方、本実施形態において、表示部１１に表示される表示内容の縮尺を小さくするということは、表示範囲を拡大すること、すなわち図２、図３の順に示すように、表示部１１に表示される各データバー３１、３２、３３の個々のサイズを小さくする代わりに、表示部１１の一画面に同時に表示される各データバー３１、３２、３３の数を増やすことを意味する。換言すれば、本実施形態において、縮尺を大きくするということは、各データバー３１、３２、３３についてズームアウトして表示することを意味する。
【００２６】
表示処理部２１は、図２等に示すように、縮尺表示３４、拡大ボタン３５、及び縮小ボタン３６を表示部１１上に表示する処理を実行することができる。縮尺表示３４は、表示部１１に表示されている各データバー３１、３２、３３の現在の縮尺を示すものである。拡大ボタン３５は、各データバー３１、３２、３３の表示内容を拡大つまり表示範囲を縮小するための操作用のアイコンである。ユーザは、拡大ボタン３５を操作することにより、例えば図３、図２の順に示すように表示部１１に一度に表示される各データバー３１、３２、３３の数を減らして各データバー３１、３２、３３の個々のサイズを大きくすることができる。これにより、ユーザは、各データバー３１、３２、３３をより詳細に見ることができる。
【００２７】
縮小ボタン３６は、各データバー３１、３２、３３の表示内容を縮小つまり表示範囲を拡大するための操作用のアイコンである。ユーザは、縮小ボタン３６を操作することにより、図２、図３の順に示すように表示部１１に表示される個々のデータバー３１、３２、３３のサイズすなわち長さ寸法を縮小して、表示部１１に一度に表示されるデータバー３１、３２、３３の数を増やすことができる。これにより、ユーザは、各データバー３１、３２、３３の全体をより鳥瞰的に見ることができる。
【００２８】
ここで、例えば図２の例において、データバー３２のように他のデータバー３１、３３に比べてもともとの長さ寸法が小さいものは、データバー３１、３２、３３の表示範囲を拡大してつまり縮尺を小さくして各データバー３１、３２、３３のサイズが小さくなると、図４に示すように両側に隣接するデータバー３１、３２の境界に重なって見た目上消失してしまう。すると、解析者は、実際にはデータバー３２が存在しているにもかかわらず、データバー３２が存在していないと誤解してしまうおそれがある。
【００２９】
そこで、本実施形態の表示処理部２１は、マーカー表示処理を実行することができる。マーカー表示処理は、データバー３１、３２、３３の表示範囲つまり縮尺を変更する際に、各データバー３１、３２、３３の長さの比率を保持したまま各データバー３１、３２、３３の縮尺の変更に合わせて各データバー３１、３２、３３の長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３を変更した場合において、各データバー３１、３２、３３のうち変更後のデータバー３１、３２、３３の長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３が予め設定された下限サイズＬｍｉｎ未満となるものが発生したときはその下限サイズＬｍｉｎ未満となったデータバーを特定するためのマーカー３８を表示部１１に表示する処理である。この場合、表示処理部２１は、下限サイズＬｍｉｎ未満となったデータバーを表示しても良いし、非表示としても良い。
【００３０】
具体的には、データ表示装置１０は、データバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３について、下限サイズＬｍｉｎを予め設定している。なお、本実施形態において、データバー３１、３２、３３のサイズとは、各データバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を意味する。下限サイズＬｍｉｎは、マーカー３８を表示するための閾値であり、本実施形態の場合、各データバー３１、３２、３３で共通の値に設定されている。データ表示装置１０は、各データバー３１、３２、３３の長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３が下限サイズＬｍｉｎ未満となったときに、マーカー３８を表示する。この場合、下限サイズＬｍｉｎは、例えば各データバー３１、３２、３３が下限サイズＬｍｉｎで表示された場合に、少なくとも解析者がそのデータバー３１、３２、３３の存在を認識できる程度に小さい値に設定されている。
【００３１】
すなわち、下限サイズＬｍｉｎは、その長さより小さい値でデータバー３１、３２、３３が表示された場合に、解析者による目視による認識が困難になるであろうと推定される設定上の下限値を意味する。この下限サイズＬｍｉｎは、予めデータ表示装置１０の製造メーカによって設定しても良いし、解析者によって任意に設定しても良い。また、下限サイズＬｍｉｎは、表示部１１の解像度に応じて適宜変更しても良い。なお、各データバー３１、３２、３３の高さ寸法つまり幅寸法については、縮尺の変更に伴って適宜変更しても良いし、縮尺に関係の無い一定値であっても良い。
【００３２】
本実施形態の場合、下限サイズＬｍｉｎを「１」とし、各データバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の基準値とする。なお、下限サイズＬｍｉｎ及び各データバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の単位は例えばピクセルとすることができる。そして、基準となる下限サイズＬｍｉｎの具体的なピクセル数は、表示部１１の解像度等に応じて適宜設定することができる。
【００３３】
表示処理部２１は、表示範囲の変更すなわち縮尺が変更されると、その変更後の縮尺における各データバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を算出する。この場合、変更後の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３とは、各データバー３１、３２、３３の変更前つまり縮尺が１／１であるときの各長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の比率を維持したまま、変更後の縮尺に合わせて各データバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を変更したときの値を意味する。
【００３４】
解析者が拡大ボタン３５又は縮小ボタン３６を操作して縮尺を変更すると、表示処理部２１は、変更後のデータバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３で、それぞれのデータバー３１、３２、３３を表示する。そして、表示処理部２１は、各データバー３１、３２、３３のうちその長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が予め設定された下限サイズＬｍｉｎ未満となったものがある場合は、その下限サイズＬｍｉｎとなったデータバーを特定するためのマーカー３８を表示する。
【００３５】
例えば図２の例では、縮尺が１／１のとき、各データバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３はＬ１：Ｌ２：Ｌ３＝１８：２：２０となっている。この場合、各データバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は、いずれも下限サイズＬｍｉｎ以上である。したがって、この場合、表示処理部２１は、マーカー３８を表示しない。
【００３６】
また、図３に示すように、縮尺が１／２に変更されると、各データバー３１、３２、３３の表示範囲が拡大されて、個々のデータバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が小さくなる。この場合、各データバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３はＬ１：Ｌ２：Ｌ３＝９：１：１０であり、いずれも下限サイズＬｍｉｎ以上である。したがって、この場合も、表示処理部２１は、マーカー３８を表示しない。
【００３７】
一方、図４に示すように、縮尺が１／１０に変更されると、各データバー３１、３２、３３の表示範囲が更に拡大されて、個々のデータバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が更に小さくなる。このときの各データバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は、Ｌ１：Ｌ２：Ｌ３＝１．８：０．２：２となる。つまり、この場合、データバー３２の長さ寸法Ｌ２が下限サイズＬｍｉｎ未満となっている。したがって、表示処理部２１は、データバー３２についてマーカー表示処理を実行し、マーカー３８を表示部１１に表示する。
【００３８】
本実施形態の場合、マーカー３８は、例えば三角形の図形で構成されているが、これに限られず、矩形や円形の図形、若しくは記号等で構成しても良い。また、本実施形態の場合、表示処理部２１は、下限サイズＬｍｉｎ未満となったデータバーの代替としてマーカー３８を表示する。そのため、表示処理部２１は、データバー３２についてマーカー３８を表示する場合は、下限サイズＬｍｉｎ未満となったデータバー３２は非表示とする。なと、表示処理部２１は、下限サイズＬｍｉｎ未満となったデータバーを表示するとともに、その下限サイズＬｍｉｎ未満となったデータバーについてのマーカー３８を表示する構成としても良い。すなわち、表示処理部２１は、マーカー３８とともにデータバー３２を表示する構成であっても良い。
【００３９】
また、例えば図４に示すように、表示処理部２１は、マーカー３８を、下限サイズＬｍｉｎ未満となったデータバー３２に接するようにして表示する。この場合、表示処理部２１は、マーカー３８を、各データバー３１、３２、３３の並び方向に対して直角方向であって下限サイズＬｍｉｎとなったデータバー３２の外側に表示する。すなわち、図４の例では、表示処理部２１は、マーカー３８を、データバー３２の上下方向の外側でかつデータバー３２に接した状態で表示する。
【００４０】
また、表示処理部２１は、特定表示処理を実行可能である。特定表示処理は、各データバー３１、３２、３３のうちマーカー３８が表示されているデータバー３２を特定するための特定表示３７を表示部１１に表示する処理である。例えば図４では、「停止」を意味するデータバー３２についてのマーカー３８が表示されている。そのため、表示処理部２１は、特定表示３７として「停止」の文字を表示し、マーカー表示処理の対象つまりマーカー３８の対象が「停止」に関するデータバー３２であることを表示している。なお、マーカー３８が表示されていない場合、表示処理部２１は、図２及び図３に示すように、特定表示３７の表示領域に「なし」の文字を表示する。
【００４１】
次に、図５も参照して、縮尺が変更された際に行われる表示処理の流れについて説明する。表示処理部２１は、拡大ボタン３５又は縮小ボタン３６の操作に基づいて縮尺が変更されると（スタート）、ステップＳ１１において、選択された縮尺における各データバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を算出する。次に、表示処理部２１は、ステップＳ２１において、算出した長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３で各データバー３１、３２、３３を表示部１１に表示する。
【００４２】
次に、表示処理部２１は、ステップＳ１３において、ステップＳ１１で算出した各データバー３１、３２、３３つまりステップＳ１２で表示部１１に表示した各データバー３１、３２、３３の中に、長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が下限サイズＬｍｉｎ未満となっているものがあるか否かを判断する。例えば図２及び図３に示すように、全てのデータバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が下限サイズＬｍｉｎ以上であれば（図５のステップＳ１３でＮＯ）、表示処理部２１は、ステップＳ１４のマーカー表示処理及びステップＳ１５の特定表示処理を実行することなく、一連の処理を終了する（エンド）。
【００４３】
一方、例えば図４に示すように、表示部１１に表示されるデータバー３１、３２、３３のうち長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が下限サイズＬｍｉｎ未満となるものがある場合（図５のステップＳＳ１３でＹＥＳ）、表示処理部２１は、ステップＳ１４へ処理を移行させてマーカー表示処理を実行する。これにより、表示処理部２１は、図４に示すように、下限サイズＬｍｉｎとなったデータバー３２について、表示部１１上にマーカー３８を表示する。
【００４４】
そして、次に、表示処理部２１は、図５のステップＳ１５へ処理を移行させて特定表示処理を実行する。これにより、表示処理部２１は、マーカー表示処理の対象となっているつまりマーカー３８が付されているデータバー３２を特定するための特定表示３７として、例えば「停止」の文字を表示部１１に表示する。そして、表示処理部２１は、一連の処理を終了する（エンド）。
【００４５】
以上説明した実施形態によれば、データ表示装置１０は、図形を表示可能な表示部１１と、表示処理部２１と、を備えている。表示処理部２１は、複数のデータをデータ図形の一形態であるデータバー３１、３２、３３として表示部１１に表示する処理を実行可能であるとともに、データバー３１、３２、３３の縮尺を変更する処理を実行可能である。
【００４６】
また、表示処理部２１は、データバー３１、３２、３３の縮尺を変更する際に、各データバー３１、３２、３３のサイズつまり長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３の比率を保持したままデータバー３１、３２、３３の縮尺の変更に合わせて各データバー３１、３２、３３の長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３を変更した場合に、各データバー３１、３２、３３のうち変更後のデータバー３１、３２、３３の長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３が予め設定された下限サイズＬｍｉｎ未満となるものが発生したときはその下限サイズＬｍｉｎ未満となったデータバー３１、３２、３３の位置を特定するためのマーカー３８を表示部１１に表示する。すなわち、本実施形態によれば、表示処理部２１は、縮尺の縮小に伴って小さくなり過ぎて見えなるデータバーについてマーカー３８を表示する。
【００４７】
これによれば、解析者がデータ全体を見渡そうとして表示の縮尺を小さくし、その結果、個々のデータバー３１、３２、３３が小さくなり過ぎて、例えば図４のデータバー３２のように消失つまり欠落したように見えた場合であっても、解析者は、マーカー３８の存在及び位置を確認することで、データバー３２の消失が発生していることを直感的に容易に認識することができる。これにより、解析者は、データ全体について正確に把握し易くなり、その結果、解析者の誤解を抑制することができる。
【００４８】
表示処理部２１は、例えば図４に示すように、マーカー３８を下限サイズＬｍｉｎ未満となったデータバー３２に接して表示する。これによれば、マーカー３８は、表示部１１に表示されている各データバー３１、３２、３３の全体に対してどの位置にデータバーの消失が発生しているかを示す目印となる。したがって、解析者は、マーカー３８の表示位置を見ることで、どこにデータバーの消失が発生しているかを更に直感的に把握し易くなる。
【００４９】
表示処理部２１は、各データバー３１、３２、３３のうちマーカー３８が表示されているデータバー３１、３２、３３を特定するための特定表示３７を表示部１１に表示する特定表示処理を更に実行可能である。これによれば、解析者は、特定表示３７を見ることで、マーカー３８の対象となったデータバー３２つまり表示部１１から消失して見えるデータバー３２の種類を容易に確認することができる。
【００５０】
なお、本実施形態において、例えば各データバー３１、３２、３３は、紙面に対して上下方向に並べて表示しても良い。
また、各データバー３１、３２、３３は、必ずしも全て目視可能な状態で表示部１１に表示する必要はない。
すなわち、例えば「停止」を意味するデータバー３２のように具体的な動作を伴わないものなどについては、例えば図６に示すように、表示部１１において目視可能な表示を省略することができる。この場合、データバー３２は、両側に配置された具体的な動作を伴う２つのデータバー３１、３３の間に仮想的に表示されているものとみなすことができる。
その他、各データバー３１、３２、３３の内容や形状は、適宜変更することができる。
【００５１】
ところで、例えば表示内容の縮小に伴って下限サイズＬｍｉｎ未満となってしまうデータバーが隣接して複数存在していた場合、各データバーについてそれぞれ個別に図４のようなマーカー３８を表示すると、そのマーカー３８が重なって見難くなってしまう場合がある。また、各マーカー３８が重なることを避けて表示しようとした場合には、そのマーカー３８がずれて正確な位置を指し示さなくなるばかりか、そのマーカー３８の位置のずれが他のマーカー３８に波及してしまう可能性がある。すると、解析者は、下限サイズＬｍｉｎ未満となって消失したデータ図形が何処にあるのかを理解し難くなり、かえって解析者に誤解を与えてしまう可能性がある。更に、そればかりでなく、マーカー３８の表示が煩雑となってデータの鳥瞰的な解析を阻害することにもなりかねない。
【００５２】
そこで、本実施形態において、表示処理部２１は、例えば図７に示すように、下限サイズＬｍｉｎ未満となったデータ図形が複数ある場合であって、下限サイズＬｍｉｎ未満となった複数のデータ図形３２１、３２２についての個別に表示しようとした際にマーカーが重なる場合は、その重なる各マーカー３８をまとめて１つのマーカー３９として表示する構成としても良い。この場合、各マーカー３８が重なる場合とは、各マーカー３８が完全に重なる場合に限られず、少なくとも一部が重なっている場合も含まれる。また、複数のマーカーをまとめて表示とは、複数のマーカーを完全に重ね合わせて表示する概念も含む。
【００５３】
これによれば、例えば隣接する複数のデータ図形３２１、３２２が下限サイズＬｍｉｎ未満となって消失してしまった場合であっても、マーカー３９の表示が煩雑になることを避けることができる。したがって、解析者は、マーカー３９が指し示す位置つまり消失したデータ図形３２１、３２２が存在している位置を一見して正確に把握することができ、その結果、鳥瞰的なデータの把握がよりし易くなる。
【００５４】
この場合、表示処理部２１は、まとめたマーカー３８の数に応じて、実際に表示部１１に表示するマーカー３９のサイズを大きくしても良い。例えば、２つのマーカー３８をまとめて１つのマーカー３９とする場合には、マーカー３９の幅又は高さのいずれか一方又は両方を、マーカー３８の２倍のサイズにしても良い。これによれば、解析者は、マーカー３９のサイズを見ることで、消失したデータ図形の個数を直感的に把握することができる。
【００５５】
（第２実施形態）
次に、図８及び図９を参照して第２実施形態について説明する。
この第２実施形態は、上記第１実施形態に対して、データ図形の具体的態様が異なる。すなわち、本実施形態において、表示処理部２１は、各種のデータを、データ図形の一態様である円グラフとして表示部１１に並べて表示することができる。表示処理部２１は、図８及び図９に示すように、一又は複数の円グラフ４０を、表示部１１に表示することができる。この場合、円グラフ４０は、例えば複数の要素４１、４２、４３を有している。なお、本実施形態において、円グラフ４０のサイズとは、円グラフ４０の外径寸法を意味する。また、各要素４１、４２、４３のサイズとは、例えば各要素４１、４２、４３の円弧の長さＲ１、Ｒ２、Ｒ３を意味する。
【００５６】
この場合、データ表示装置１０は、円グラフ４０の各要素４１、４２、４３の円弧の長さ寸法Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３について、最小サイズＲｍｉｎを予め設定している。最小サイズＲｍｉｎも、第１実施形態の最小サイズＬｍｉｎと同様に、マーカー３８を表示するための閾値である。そして、この場合も、最小サイズＲｍｉｎは、各要素４１、４２、４３が最小サイズＲｍｉｎで表示された場合に、少なくとも解析者がその要素４１、４２、４３の存在を認識できる下限となる程度に小さい値に設定されている。
【００５７】
例えば最小サイズＲｍｉｎを「１」とし、各要素４１、４２、３４の長さ寸法Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の基準値とする。この場合、表示処理部２１は、例えば図８から図９にかけて示すように、円グラフ４０の縮尺を縮小する際に、各要素４１、４２、４３のうちそのサイズが最小サイズＲｍｉｎ未満となるものについては、その最小サイズＲｍｉｎ未満となった要素の外側にマーカー３８を表示する。例えば図９において、表示処理部２１は、最小サイズＲｍｉｎ未満となった要素４２について、その要素４２の外側にマーカー３８を表示する。これによっても、上記第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５８】
なお、本発明の実施形態は、上記し且つ図面に記載した各実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００５９】
図面中、１０はデータ表示装置、１１は表示部、２１は表示処理部、３１、３２、３３、３２１、３２２はデータバー（データ図形）、３７は特定表示、３８、３９はマーカー、４０は円グラフ（データ図形）、４１、４２、４３は要素（データ図形）、を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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