(57)【要約】【課題】習熟度の異なるユーザの各々が容易かつ適切に帳票の様式設定を行うことができるようにする。【解決手段】プログラムは、コンピュータを、様式設定を行う様式設定手段、様式設定が整合性条件を満たさないと判別された場合に、様式設定が整合性条件を満たさないことをユーザに報知するための報知処理、及び様式設定が整合性条件を満たすように様式設定を変更する変更処理のうち一方を選択して実行する整合性調整手段、として機能させ、様式設定手段は、第１のモード及び第１のモードよりも低い自由度で様式設定を行う第２のモードのうち、モード選択設定に従った一方で様式設定を行い、整合性調整手段は、第１のモードで様式設定が行われた場合に変更処理が行われる蓋然性より、第２のモードで様式設定が行われた場合に変更処理が行われる蓋然性が高くなるように報知処理及び変更処理の一方を選択して実行する。【選択図】図１１
2019053631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
ユーザの入力操作に応じて、帳票に対する情報の出力様式に係る様式設定を行う様式設定手段、
前記様式設定が所定の整合性条件を満たすか否かを判別する整合性判別手段、
前記様式設定が前記整合性条件を満たさないと判別された場合に、前記様式設定が前記整合性条件を満たさないことをユーザに報知するための報知処理、及び前記様式設定が前記整合性条件を満たすように前記様式設定を変更する変更処理のうち一方を選択して実行する整合性調整手段、
として機能させ、
前記様式設定手段は、所定の自由度で前記様式設定を行う第１のモード、及び前記第１のモードよりも低い自由度で前記様式設定を行う第２のモードのうち、所定のモード選択設定に従った一方で前記様式設定を行い、
前記整合性調整手段は、前記第１のモードで前記様式設定が行われた場合に前記変更処理が行われる蓋然性より、前記第２のモードで前記様式設定が行われた場合に前記変更処理が行われる蓋然性が高くなるように前記報知処理及び前記変更処理の一方を選択して実行することを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記整合性調整手段は、前記第１のモードで前記様式設定が行われた場合には前記報知処理を実行し、前記第２のモードで前記様式設定が行われた場合には前記報知処理及び前記変更処理の一方を選択して実行することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記整合性調整手段は、前記第１のモードで前記様式設定が行われた場合には前記報知処理を実行し、前記第２のモードで前記様式設定が行われた場合には前記変更処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記様式設定手段は、複数の個別様式設定を含む前記様式設定を行い、
前記整合性判別手段は、前記複数の個別様式設定が、前記複数の個別様式設定の各々に対応する所定の個別整合性条件を満たすか否かを判別し、
前記整合性調整手段は、前記複数の個別様式設定のうち前記個別整合性条件を満たさないと判別された個別様式設定の各々について、所定の整合性調整情報に基づいて前記報知処理及び前記変更処理の一方を選択して実行し、
前記整合性調整情報では、前記様式設定が前記第２のモードで行われた場合に前記複数の個別様式設定の各々について前記報知処理及び前記変更のうちいずれを行うかが定められていることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、
一又は二以上のアカウントの認証情報が登録されたアカウント情報に基づいて、前記認証情報の入力を伴う認証要求がなされた場合に当該認証情報に対応するアカウントに対する認証を行う認証手段、
前記認証がなされたアカウントに応じて前記モード選択設定を行うモード選択設定手段、
として機能させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記アカウント情報には、前記複数のアカウントの各々を使用するユーザの属性に係る属性情報が登録され、
前記整合性調整手段は、前記変更処理が前記属性情報に応じた蓋然性で行われるように前記報知処理及び前記変更処理の一方を選択して実行することを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記様式設定手段は、前記第１のモードでは、異なる複数の種別の帳票について前記様式設定を行うことが可能であり、前記第２のモードでは、前記複数の種別の帳票のうち一部の種別の帳票について前記様式設定を行うことが可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記様式設定手段は、前記第１のモードでは、所定の複数の機能により前記様式設定を行うことが可能であり、前記第２のモードでは、前記複数の機能のうち一部の機能により前記様式設定を行うことが可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項９】
ユーザの入力操作に応じて、帳票に対する情報の出力様式に係る様式設定を行う様式設定手段と、
前記様式設定が所定の整合性条件を満たすか否かを判別する整合性判別手段と、
前記様式設定が前記整合性条件を満たさないと判別された場合に、前記様式設定が前記整合性条件を満たさないことをユーザに報知するための報知処理、及び前記様式設定が前記整合性条件を満たすように前記様式設定を変更する変更処理のうち一方を選択して実行する整合性調整手段と、
を備え、
前記様式設定手段は、所定の自由度で前記様式設定を行う第１のモード、及び前記第１のモードよりも低い自由度で前記様式設定を行う第２のモードのうち、所定のモード選択設定に従った一方で前記様式設定を行い、
前記整合性調整手段は、前記第１のモードで前記様式設定が行われた場合に前記変更処理が行われる蓋然性より、前記第２のモードで前記様式設定が行われた場合に前記変更処理が行われる蓋然性が高くなるように前記報知処理及び前記変更処理の一方を選択して実行することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帳票の様式設定に用いられるプログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商取引に用いられる帳票の各項目の情報入力欄に必要な情報を印刷するために、帳票に対する情報の出力様式に係る様式設定（フォーム設定）を行う技術が知られている（例えば、特許文献１）。このような様式設定に基づいて必要な情報を帳票に印刷することで、帳票の各項目の情報記入欄に位置を合わせて所望の情報を出力することができる。
【０００３】
帳票の様式設定は、例えば、帳票の種別毎の典型的な様式に従って予め生成された基本様式設定を元に、項目のレイアウトの変更（項目の追加、移動、削除）を行ったり、項目に設定された計算式を変更したりすることで行うことができる。帳票の様式設定では、通常、帳票の種別ごとに、項目や計算式等の設定内容が満たすべき整合性条件が予め定められており、帳票の様式設定は、この整合性条件を満たすようになされる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５００７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、帳票の種別や、各帳票に含まれる項目は多岐に亘るため、ユーザの習熟度によっては、上記の整合性条件を満たすように帳票の様式設定を行うのが困難であるという課題がある。
【０００６】
この発明の目的は、習熟度の異なるユーザの各々が容易かつ適切に帳票の様式設定を行うことができるプログラム及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明のプログラムは、
コンピュータを、
ユーザの入力操作に応じて、帳票に対する情報の出力様式に係る様式設定を行う様式設定手段、
前記様式設定が所定の整合性条件を満たすか否かを判別する整合性判別手段、
前記様式設定が前記整合性条件を満たさないと判別された場合に、前記様式設定が前記整合性条件を満たさないことをユーザに報知するための報知処理、及び前記様式設定が前記整合性条件を満たすように前記様式設定を変更する変更処理のうち一方を選択して実行する整合性調整手段、
として機能させ、
前記様式設定手段は、所定の自由度で前記様式設定を行う第１のモード、及び前記第１のモードよりも低い自由度で前記様式設定を行う第２のモードのうち、所定のモード選択設定に従った一方で前記様式設定を行い、
前記整合性調整手段は、前記第１のモードで前記様式設定が行われた場合に前記変更処理が行われる蓋然性より、前記第２のモードで前記様式設定が行われた場合に前記変更処理が行われる蓋然性が高くなるように前記報知処理及び前記変更処理の一方を選択して実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、習熟度の異なるユーザの各々が容易かつ適切に帳票の様式設定を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】販売管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】端末装置の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図３】帳票様式設定プログラムの主要な機能を示すブロック図である。
【図４】帳票様式設定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】モード設定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】帳票選択処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図７】業務定義データの内容例を示す図である。
【図８】様式設定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図９】機能定義データの内容例を示す図である。
【図１０】様式設定画面の例を示す図である。
【図１１】整合性調整処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１２】整合性問合せ設定データの内容例を示す図である。
【図１３】変形例１に係る整合性調整処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１４】変形例２に係るモード設定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のプログラム及び情報処理装置に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、販売管理システム１００の概略構成を示す図である。
本実施形態の販売管理システム１００は、複数の端末装置１（情報処理装置）と、サーバ２とを備え、各端末装置１とサーバ２とは、通信ネットワークＮを介して情報通信可能に接続されている。販売管理システム１００は、個人事業主や企業といった事業者の販売事業に係る財務会計、税務、労務などの各種業務データをサーバ２に登録して管理することで事業経営を支援するクラウドサービスを実現させるためのシステムである。
【００１２】
サーバ２は、端末装置１から入力された業務データを複数のユーザアカウントごとに記憶して管理する。また、サーバ２は、端末装置１から特定のユーザアカウントでのログイン要求がなされた場合に、ユーザアカウントの認証を行ってログインセッションを確立させる。また、サーバ２は、上記ログインセッション上で、販売管理に関する種々のプログラムを実行し、例えば、受注、照会及び各種分析業務等に関する機能を実現するための処理を行う。
【００１３】
端末装置１は、事業を経営するユーザや当該事業に関与するユーザが所持する端末装置である。この端末装置１は、例えば、ノートＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、スマートフォン、タブレットＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などである。端末装置１は、ブラウザなどのソフトウェアにより、ユーザの入力操作を受け付けてサーバ２に送信し、サーバ２から受信した情報を表示する。また、端末装置１は、当該端末装置１上でサーバ２とは別個のプログラムを実行し、例えば、帳票の様式設定管理、売上請求管理、仕入買掛管理及び在庫管理等に関する機能を実現するための処理を行う。
【００１４】
通信ネットワークＮは、インターネットにより構成されているものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等を含めてもよく、電話回線、専用線、移動体通信網、通信衛星網、ＣＡＴＶ（Cable Television）回線等を含めても良い。
【００１５】
図２は、端末装置１の主要な機能構成を示すブロック図である。
端末装置１は、ＣＰＵ１１（Central Processing Unit）（様式設定手段、整合性判別手段、整合性調整手段、認証手段、モード選択設定手段）と、ＲＡＭ１２（Random Access Memory）と、記憶部１３と、操作部１４と、表示部１５と、通信部１６などを備えている。また、端末装置１の各部は、バス１７を介して接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、記憶部１３に記憶されているシステムプログラムやアプリケーションプログラムといった各種プログラムを読み出してＲＡＭ１２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って端末装置１の各部の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ１１は、ブラウザなどの情報表示入力プログラムを実行して、操作部１４に対するユーザの入力操作の内容に基づく情報を通信部１６によりサーバ２に送信させたり、サーバ２から受信した情報を表示部１５に表示させたりする。また、ＣＰＵ１１は、帳票様式設定プログラム１３１を実行して、後述する帳票の様式設定に係る各種処理を行う。
【００１７】
ＲＡＭ１２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ１１により読み出された各種プログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。ＲＡＭ１２には、帳票様式設定プログラム１３１の動作モードの設定に係る動作モードフラグ１２１（モード選択設定）が記憶されている。
【００１８】
記憶部１３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリなどにより構成される。記憶部１３には、ＣＰＵ１１により実行される各種プログラムや、設定データなどの各種データが記憶される。上記プログラムには、帳票様式設定プログラム１３１や、上述の情報表示入力プログラムが含まれる。これらのプログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態で記憶部１３に格納されている。
また、記憶部１３には、上記設定データとして、業務定義データ１３２、機能定義データ１３３、スペック定義データ１３４、整合性問合せ設定データ１３５（整合性調整情報）、アカウント設定データ１３６（アカウント情報）、装置動作設定データ１３７が記憶されている。これらの各データについては後に詳しく説明する。
【００１９】
操作部１４は、例えば、キーボード等のキー入力部、マウス等のポインティングデバイス、表示部１５の表示画面に重ねられて設けられたタッチパネルなどを有している。タッチパネルとしては、表面が指先などにより接触されることによる内部の導電膜と表面との間の静電容量の変化に基づいて接触を検出する静電容量方式のほか、抵抗膜方式、電磁誘導方式といった各種方式のものを用いることができる。操作部１４は、キー入力部に対する入力操作（キー入力）やポインティングデバイスやタッチパネルに対する入力操作（位置入力）を受け付け、その操作情報をＣＰＵ１１に出力する。
【００２０】
表示部１５は、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどにより構成される。表示部１５は、ＣＰＵ１１から出力された制御信号に従って、帳票様式設定プログラム１３１等の処理結果や、操作部１４による入力内容などを表示画面に表示する。
【００２１】
通信部１６は、例えば、ネットワークカード、モデム、ＴＡ、ルータなどにより構成される。また、通信部１６は、アンテナ、変復調回路、信号処理回路などを備え無線通信が可能な構成であっても良い。通信部１６は、通信ネットワークＮ上のサーバ２などの外部機器と通信接続してデータ送受信を行う。
【００２２】
本実施形態の販売管理システム１００では、端末装置１において、商取引に用いられる紙媒体の帳票における各項目の情報記入欄に、当該項目に対応する情報を出力するための出力様式（フォーム）に係る設定（様式設定）を行うことができるようになっている。この様式設定では、帳票の種別ごとに、当該帳票に含まれる項目やその情報記入欄の位置、及び当該項目の情報記入欄に出力する情報の書式や計算式等が設定される。
実際の商取引では、取引先に応じて異なる様式の帳票が用いられる場合が多い。これらの各帳票に対応して様式設定を行って端末装置１に記憶させておき、この様式設定に基づいて必要な情報を帳票に印刷（出力）することで、各帳票に対して各情報入力欄に位置を合わせて所望の情報を簡易に出力することができる。
【００２３】
端末装置１では、帳票の様式設定を行うための帳票様式設定プログラム１３１が記憶部１３に記憶されている。帳票様式設定プログラム１３１は、ＣＤ−ＲＯＭといった情報記憶媒体から記憶部１３にインストールされても良いし、通信部１６によりサーバ２からダウンロードして記憶部１３にインストールすることができるようになっていても良い。
以下では、帳票様式設定プログラム１３１による帳票の様式設定の方法について説明する。
【００２４】
図３は、帳票様式設定プログラム１３１の主要な機能を示すブロック図である。
帳票様式設定プログラム１３１は、動作モード管理部１３１ａ、業務定義管理部１３１ｂ、機能定義管理部１３１ｃ、様式設定部１３１ｄ、整合性判別部１３１ｅ、整合性調整部１３１ｆ及び表示制御部１３１ｇを有する。帳票様式設定プログラム１３１は、これらの各部の機能を実現させる手段としてＣＰＵ１１を機能させる。
【００２５】
動作モード管理部１３１ａは、帳票様式設定プログラム１３１の動作モードの設定に係る処理を行う。
業務定義管理部１３１ｂは、様式設定の対象となる帳票、及び当該帳票が属する業務の定義及び管理に係る処理を行う。
機能定義管理部１３１ｃは、帳票の様式設定に用いられる機能の定義及び管理に係る処理を行う。
様式設定部１３１ｄは、選択された帳票の具体的な様式設定を行って記憶部１３に記憶させるための各種処理を行う。
整合性判別部１３１ｅは、生成された様式設定が所定の整合性条件を満たしているか否かを判別する。
整合性調整部１３１ｆは、様式設定が整合性条件を満たしていない場合に、整合性条件を満たすようにするための様式設定の調整に係る処理を行う。
表示制御部１３１ｇは、帳票様式設定プログラム１３１の各部の処理結果に応じて表示部１５に所定の表示を行わせる。
【００２６】
帳票様式設定プログラム１３１は、所定の自由度で様式設定を行う詳細モード（第１のモード）、及び詳細モードよりも低い自由度で様式設定を行う簡易モード（第２のモード）のうち一方で動作する。
簡易モードでは、様式設定を行うことが可能な帳票の種別の数が詳細モードより少なくなっており、また様式設定において使用できる機能が詳細モードより少なくなっている。また、簡易モードでは、整合性条件を満たすための調整を詳細モードよりも簡易に行うことができるようになっている。
【００２７】
以下、図４〜図１２を用いて帳票様式設定プログラム１３１の各部の動作及び機能について説明する。当該各部の機能は、帳票様式設定プログラム１３１の各部に従ってＣＰＵ１１が動作することで実現されるが、以下の図４〜図１２の説明では、便宜上、帳票様式設定プログラム１３１の各部を動作主体として説明する場合がある。
【００２８】
図４は、端末装置１において行われる帳票様式設定処理のＣＰＵ１１による制御手順を示すフローチャートである。
帳票様式設定処理は、端末装置１において帳票様式設定プログラム１３１を起動するためのユーザからの入力操作がなされた場合に開始される。
帳票様式設定処理では、ＣＰＵ１１は、様式設定部１３１ｄの動作モードを設定するモード設定処理（ステップＳ１）、様式設定の対象となる帳票を選択する帳票選択処理（ステップＳ２）、帳票の様式設定を行う様式設定処理（ステップＳ３）、生成された様式設定の整合性に関する調整を行う整合性調整処理（ステップＳ４）をこの順に実行する。
【００２９】
図５は、モード設定処理のＣＰＵ１１による制御手順を示すフローチャートである。
モード設定処理は、帳票様式設定プログラム１３１の動作モード管理部１３１ａにより実行される。モード設定処理が呼び出されると、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に記憶されている動作モードフラグ１２１を簡易モードに設定する（ステップＳ１０１）。
動作モードフラグ１２１は、帳票様式設定プログラム１３１の各部を、簡易モード及び詳細モードのいずれで動作させるかを決定する際に参照される１ビットデータである。本実施形態では、動作モードフラグ１２１を「０」に設定することで、帳票様式設定プログラム１３１の各部を詳細モードで動作させることができ、動作モードフラグ１２１を「１」に設定することで、帳票様式設定プログラム１３１の各部を簡易モードで動作させることができる。ステップＳ１０１では、ＣＰＵ１１は、動作モードフラグ１２１を簡易モードに設定する（すなわち、値を「１」に設定する）。本実施形態では、動作モードフラグ１２１による設定内容がモード選択設定に相当する。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、ユーザから、アカウントに係る認証情報の入力を伴う認証要求がなされたか否かを判別する（ステップＳ１０２）。帳票様式設定プログラム１３１を起動すると、表示部１５に認証情報の入力を促す画面が表示される。この画面において、ユーザが操作部１４により、認証情報を入力する操作、及び当該認証情報による認証を要求するための操作を行うと、ＣＰＵ１１は、認証要求がなされたと判別する。ここで、認証情報は、例えばＩＤ（又はメールアドレス）及びパスワードの組み合わせである。認証要求がなされていないと判別された場合には（ステップＳ１０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、再度ステップＳ１０２の処理を行う。
【００３１】
認証要求がなされたと判別された場合には（ステップＳ１０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ２１は、入力された認証情報に対する認証が成功したか否かを判別する（ステップＳ１０３）。ここでは、ＣＰＵ１１は、入力された認証情報と、記憶部１３のアカウント設定データ１３６に予め記憶されているいずれかのアカウントに係る認証情報とが一致する場合に、認証が成功したと判別する。ＣＰＵ１１は、入力された認証情報に対する認証に失敗したと判別された場合には（ステップＳ１０３で“ＮＯ”）、処理をステップＳ１０２に戻す。
なお、アカウント設定データ１３６に登録されたアカウント及び認証情報は、上述のサーバ２にログインするためのアカウント及び認証情報と同一であっても良いし、帳票様式設定プログラム１３１のために用意された別個のアカウント及び認証情報であっても良い。
ステップＳ１０３では、ＣＰＵ１１は、認証手段として機能する。
【００３２】
入力された認証情報に対する認証に成功したと判別した場合には（ステップＳ１０３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、認証されたアカウントが第１のアカウントであるか否かを判別する（ステップＳ１０４）。
アカウント設定データ１３６には、複数のアカウントの各々が、第１のアカウント及び第２のアカウントの２つの種別のうちいずれか一方に割り当てられている。ここで、第１のアカウントは、帳票の様式設定処理を詳細モードで行うことができるアカウントであり、第２のアカウントは、帳票の様式設定処理を簡易モードでのみ行うことができるアカウントである。
【００３３】
認証されたアカウントが第１のアカウントではないと判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、動作モードフラグ１２１が簡易モードに設定された状態でモード設定処理を終了させる。
【００３４】
認証されたアカウントが第１のアカウントであると判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、動作モードフラグ１２１を詳細モードに設定（すなわち、値を「０」に設定）し（ステップＳ１０５）、モード設定処理を終了させる。
上記のステップＳ１０１及び本ステップＳ１０５では、ＣＰＵ１１は、モード選択設定手段として機能する。
【００３５】
図６は、帳票選択処理のＣＰＵ１１による制御手順を示すフローチャートである。
帳票選択処理は、帳票様式設定プログラム１３１の業務定義管理部１３１ｂにより実行される。帳票選択処理が呼び出されると、ＣＰＵ１１は、記憶部１３に記憶された業務定義データ１３２を取得してＲＡＭ１２に展開する（ステップＳ２０１）。
【００３６】
図７は、業務定義データ１３２の内容例を示す図である。
業務定義データ１３２では、販売管理システム１００で扱われる業務の種別（業務ＩＤ）ごとに、当該業務で用いられる帳票が対応付けられて記憶されている。図７の例では、業務ＩＤとして「伝票」、「請求書発行系」、「元帳印刷系」、「モニタリスト／ピッキングリスト系」、「照会系」、「管理票系」が設けられており、このうち例えば「伝票発行系」の業務ＩＤには、「売上伝票」、「仕入伝票」、「受注伝票」、「発注伝票」、「入出庫伝票」等の帳票が対応付けられている。
また、業務定義データ１３２では、各帳票について、簡易モード及び詳細モードの各々において様式設定の対象とすることができるか否かが設定されている。図７では、様式設定の対象とすることができる場合を「Ｙ」で、また様式設定の対象とすることができない場合を「Ｎ」で示している。例えば、「仕入伝票」は、簡易モードでは様式設定の対象とすることができず（「Ｎ」）、詳細モードにおいては様式設定の対象とすることができるように（「Ｙ」）設定されている。
【００３７】
図６のステップＳ２０１の処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、動作モードフラグ１２１に応じて選択対象の帳票を抽出して表示部１５に表示させる（ステップＳ２０２）。すなわち、ＣＰＵ１１は、動作モードフラグ１２１が簡易モード（「１」）に設定されている場合には、業務定義データ１３２において簡易モードにおける様式設定の対象となっている（簡易モードの列が「Ｙ」となっている）帳票を抽出して表示部１５に表示させる。また、ＣＰＵ１１は、動作モードフラグ１２１が詳細モード（「０」）に設定されている場合には、業務定義データ１３２において詳細モードにおける様式設定の対象となっている（詳細モードの列が「Ｙ」となっている）帳票を抽出して表示部１５に表示させる。
【００３８】
次に、ＣＰＵ１１は、ユーザにより操作部１４に対して様式設定の対象の帳票を選択する入力操作がなされたか否かを判別する（ステップＳ２０３）。当該入力操作がなされていないと判別された場合には（ステップＳ２０３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、再びステップＳ２０３の処理を実行する。
【００３９】
帳票を選択する入力操作がなされたと判別された場合には（ステップＳ２０３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、スペック定義データ１３４のうち選択された帳票に係るデータ（以下では、帳票スペック定義データと記す）を取得してＲＡＭ１２に展開する（ステップＳ２０４）。帳票スペック定義データは、対応する帳票について、様式設定を行う処理に用いられる各種パラメータや設定が記憶されたデータである。帳票スペック定義データには、帳票の典型的な様式（含まれる項目やその配置）、追加可能な項目、様式設定が満たすべき整合性条件などが含まれる。スペック定義データ１３４は、必要に応じてサーバ２からダウンロードできるようにされていても良い。
ステップＳ２０４の処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、帳票選択処理を終了させる。
【００４０】
図８は、様式設定処理のＣＰＵ１１による制御手順を示すフローチャートである。
様式設定処理は、帳票様式設定プログラム１３１の機能定義管理部１３１ｃ及び様式設定部１３１ｄにより実行される。様式設定処理が呼び出されると、ＣＰＵ１１は、動作モードフラグ１３１の設定に応じて、機能定義データ１３３に基づき、様式設定に関して実行可能な機能を特定する（ステップＳ３０１）。
【００４１】
図９は、機能定義データ１３３の内容例を示す図である。
機能定義データ１３３では、様式設定処理において用いられる、帳票の様式設定に係る各種機能について、簡易モード及び詳細モードの各々において実行することができるか否かが設定されている。図９では、実行することができる場合を「Ｙ」で、また実行することができない場合を「Ｎ」で示している。例えば、「必須項目の削除」の機能は、簡易モードでは実行することができず（「Ｎ」）、詳細モードにおいては実行することができるように（「Ｙ」）設定されている。
【００４２】
図８のステップＳ３０１の処理では、ＣＰＵ１１は、動作モードフラグ１２１が簡易モード（「１」）に設定されている場合には、機能定義データ１３３において簡易モードにおける実行対象となっている（簡易モードの列が「Ｙ」となっている）機能を抽出して特定する。また、ＣＰＵ１１は、動作モードフラグ１２１が詳細モード（「０」）に設定されている場合には、機能定義データ１３３において詳細モードにおける実行対象となっている（詳細モードの列が「Ｙ」となっている）機能を抽出して特定する。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０１で特定された機能により、ユーザの入力操作に応じて様式設定を行う（ステップＳ３０２）。
ステップＳ３０２では、ＣＰＵ１１は、様式設定手段として機能する。
【００４４】
図１０は、様式設定が行われる場合に表示部１５に表示される様式設定画面１５ａの例を示す図である。
様式設定画面１５ａでは、画面が左右２つの領域に分割され、右側の領域に帳票のイメージが表示されるとともに、左側の領域に、帳票に追加して設定することが可能な項目のリストが表示される。右側の帳票イメージでは、帳票の各項目に対応する情報記入欄が「＜＞」で示されている。様式設定画面１５ａにおける具体的な様式の設定方法は、特には限られないが、例えば、左側の項目リストから右側の帳票イメージに項目をドラッグ＆ドロップする入力操作により項目を追加したり、帳票イメージにおいて項目をドラッグ＆ドロップする入力操作により項目の位置を調整したりすることで様式の設定がなされるようにすることができる。また、帳票イメージの各項目を選択した上で所定のメニューを呼び出すことで、書式の設定や計算式の設定ができるようにしても良い。
また、右側の帳票イメージには、予め帳票ごとに設けられた典型的な様式設定の帳票を表示させても良いし、ユーザが使用する紙媒体の帳票をスキャンして得られた画像データを表示させても良い。また、上記の典型的な様式設定とスキャンして得られた画像データとを対比可能にして、ユーザがこれらの差分を認識して様式設定を行うことができるようにされていても良い。
【００４５】
帳票の様式設定には、複数の個別様式設定が含まれる。ここで、個別様式設定は、例えば単一の項目に係る様式設定や、特定の複数の項目同士の関係に係る様式設定などである。ステップＳ３０２の処理では、ＣＰＵ１１は、ユーザの入力操作に基づいて、複数の個別様式設定を含む帳票全体の様式設定を生成して記憶部１３に記憶させる。
ユーザにより様式設定処理を終了する入力操作がなされると、ＣＰＵ１１は、様式設定処理を終了させる。
【００４６】
図１１は、整合性調整処理のＣＰＵ１１による制御手順を示すフローチャートである。
整合性調整処理は、帳票様式設定プログラム１３１の整合性判別部１３１ｅ及び整合性調整部１３１ｆにより実行される。
帳票の様式設定では、帳票の種別ごとに、項目や計算式等の設定内容が満たすべき整合性条件が予め定められている。詳しくは、整合性条件は、複数の個別様式設定の各々が満たすべき個別整合性条件を含んでいる。この整合性条件は、上述したとおり帳票スペック定義データにおいて定められている。
整合性調整処理では、様式設定処理で生成された様式設定が整合性条件を満たすか否かを判別し、整合性条件を満たさない場合に、整合性条件が満たされるように必要な調整を行うための処理である。ここで、調整の方法としては、ユーザに対し整合性条件を満たさないことへの対処方法の問合せ（以下では、「整合性問合せ」と記す）を行って整合性を調整するための入力操作を促したり、整合性問合せを行わずに整合性条件を満たすように自動で様式設定を変更したりする方法が含まれる。
【００４７】
整合性調整処理が呼び出されると、ＣＰＵ１１は、生成された様式設定に含まれる複数の個別様式設定のうち一の個別様式設定を順に選択する（ステップＳ４０１）。そして、帳票選択処理のステップＳ２０４で取得された帳票スペック定義データにおいて定められている整合性条件に基づいて、選択した個別様式設定が対応する個別整合性条件を満たすか否かを判別する（ステップＳ４０２）。
ステップＳ４０２では、ＣＰＵ１１は、整合性判別手段として機能する。
【００４８】
個別様式設定が個別様式設定を満たしていないと判別された場合には（ステップＳ４０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、動作モードフラグ１２１が簡易モードに設定されているか否かを判別する（ステップＳ４０３）。
【００４９】
動作モードフラグ１２１が簡易モードに設定されていると判別された場合には（ステップＳ４０３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、整合性問合せ設定データ１３５において、対象の個別様式設定についての整合性問合せ処理が「簡易モード非実行」に設定されているか否かを判別する（ステップＳ４０４）。
【００５０】
図１２は、整合性問合せ設定データ１３５の内容例を示す図である。
整合性問合せ設定データ１３５では、複数の個別様式設定の各々が個別整合性条件を満たしていない場合に実行される整合性問合せ処理（ここでは、問合せ関数）がリストアップされている。そして、整合性問合せ設定データ１３５では、これらの問合せ関数のうち、様式設定が簡易モードで生成されている場合に非実行とされる問合せ関数が定められている。図１２では、簡易モードにおいて非実行とされる問合せ関数が「○」印により示されている。
【００５１】
対象の個別様式設定についての整合性問合せ処理が、整合性問合せ設定データ１３５において「簡易モード非実行」に設定されている（すなわち、図１２において「○」が付されている）と判別された場合には（ステップＳ４０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、帳票スペック定義データにおいて定められている整合性調整ロジックに従って、整合性条件を満たすように様式設定を自動変更する変更処理を行う（ステップＳ４０５）。すなわち、ＣＰＵ１１は、ユーザに対する整合性問合せを行うことなく、整合性条件の不充足を解消させる。
ステップＳ４０５では、ＣＰＵ１１は、整合性調整手段として機能する。
【００５２】
一方、ステップＳ４０４の処理において、対象の個別様式設定についての整合性問合せ処理が、整合性問合せ設定データ１３５において「簡易モード非実行」に設定されていない（すなわち、図１２において「○」が付されていない）と判別された場合（ステップＳ４０４で“ＮＯ”）、又は、ステップＳ４０３の処理において動作モードフラグ１２１が詳細モードに設定されていると判別された場合（ステップＳ４０３で“ＮＯ”）には、ＣＰＵ１１は、上述の整合性問合せ処理を実行する（ステップＳ４０６）。ここでは、ＣＰＵ１１は、所定のエラー表示を表示部１５により行わせる。整合性問合せ処理は、整合性条件が満たされていないことをユーザに報知する報知処理の一態様である。
【００５３】
ステップＳ４０６の処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、整合性条件が満たされるように様式設定を調整するユーザからの入力操作に応じて、様式設定を変更して記憶部１３に記憶させる（ステップＳ４０７）。
ステップＳ４０６及びステップＳ４０７では、ＣＰＵ１１は、整合性調整手段として機能する。
【００５４】
ここで、上記ステップＳ４０２〜ステップＳ４０７の処理を、具体例を挙げて説明する。ここでは、ステップＳ４０２において、帳票のタイトルに関する個別様式設定について「タイトルが設定されている」との個別整合性条件を満たさない（すなわちタイトルが設定されていない）と判別された場合の処理の具体例ついて説明する。
このような例では、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４０３において動作モードフラグ１２１が簡易モードに設定されていると判別された場合には、ステップＳ４０４において、図１２の問合せ関数のうち「タイトルが設定されている」との個別整合性条件に対応する「帳票タイトル設定」の問合せ関数が「簡易モード非実行」に設定されているか否か判別する。図１２では、「帳票タイトル設定」の問合せ関数が「簡易モード非実行」に設定されているため、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４０６の処理は行わず、ステップＳ４０５に処理を移行させる。ステップＳＳ４０５の処理では、ＣＰＵ１１は、帳票スペック定義データにおいて定められている整合性調整ロジックに従って帳票タイトルを自動で設定し、帳票のタイトルに係る個別様式設定を変更する。
一方、ステップＳ４０３において動作モードフラグ１２１が詳細モードに設定されていると判別された場合には、ＣＰＵ１１は、「帳票のタイトルが設定されていない」旨のエラー表示を表示部１５により行わせて（ステップＳ４０６）、ユーザに帳票のタイトルの入力を促す。そして、ＣＰＵ１１は、ユーザによる帳票のタイトルを入力する入力操作に応じて、帳票のタイトルに係る個別様式設定において帳票のタイトルを追加する変更を行う（ステップＳ４０７）。
【００５５】
ステップＳ４０５若しくはステップＳ４０７の処理が終了した場合、又はステップＳ４０２の処理において個別様式設定が整合性条件を満たしていると判別された場合には（ステップＳ４０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、生成された様式設定に含まれる全ての個別様式設定の整合性チェックが終了したか否かを判別する（ステップＳ４０８）。いずれかの個別様式設定の整合性チェックが終了していないと判別された場合には（ステップＳ４０８で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳ４０１に戻す。
【００５６】
全ての個別様式設定の整合性チェックが終了したと判別された場合には（ステップＳ４０８で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、生成された様式設定に係る実行形式ファイルを生成して記憶部１３に記憶させる（ステップＳ４０９）。以降、この実行形式ファイルを実行することで、生成された様式設定で帳票に対する情報の出力（印刷）を行うためのプログラムを起動させることができる。例えば、端末装置１の所定のメニュー画面に当該帳票に係るメニューを登録し、当該メニューを選択することで上記実行形式ファイルが実行されるようにすることができる。
ステップＳ４０９の処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、整合性調整処理を終了させ、図４の帳票様式設定処理を終了させる。
【００５７】
このように、整合性調整処理では、帳票様式設定プログラム１３１が簡易モードで動作している場合にのみ、整合性条件を満たすように様式設定を自動変更する変更処理（ステップＳ４０５）が行われる。これにより、詳細モードで様式設定が行われた場合に変更処理が行われる蓋然性より、簡易モードで様式設定が行われた場合に変更処理が行われる蓋然性が高くなるようになっている。よって、簡易モードの場合において、詳細モードの場合よりも簡易に整合性条件の調整を行うことができる。このため、習熟度の低いユーザが使用するアカウントを第２のアカウントに設定しておくことで、当該ユーザが帳票様式設定プログラム１３１を実行させた場合の動作モードを簡易モードとして、整合性条件を満たす様式設定をより簡易に行えるようにすることができる。
【００５８】
なお、整合性問合せ設定データ１３５において「簡易モード非実行」に設定される問合せ関数の組み合わせは、所定のパラメータに応じて異ならせても良い。例えば、複数のアカウントの各々に、ユーザの業種や業態といった属性情報を予め対応付けて登録しておき、帳票様式設定プログラム１３１で認証されたアカウントの属性情報に応じて、「簡易モード非実行」に設定される問合せ関数の組み合わせを変えても良い。これにより、アカウントの属性情報に応じた蓋然性で変更処理を行うことができる。また、整合性問合せ処理を実行する対象の個別様式設定を、業種や業態に応じて柔軟に設定することができる。例えば、精肉業のユーザのアカウントでは「グラム単価」の項目を必須項目とし、当該項目が帳票に含まれていない（個別様式設定を満たさない）場合に問合せ処理を実行させるようにすることができる。
【００５９】
（変形例１）
次に、上記実施形態の変形例１について説明する。本変形例では、整合性調整処理が上記実施形態と異なる。以下では、上記実施形態との相違点について説明する。
【００６０】
図１３は、本変形例に係る整合性調整処理のＣＰＵ１１による制御手順を示すフローチャートである。図１３のフローチャートは、図１１のフローチャートからステップＳ４０４を削除したものに相当する。
本変形例の整合性調整処理では、ステップＳ４０３の処理において動作モードフラグ１２１が簡易モードに設定されていると判別された場合には（ステップＳ４０３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、帳票スペック定義データにおいて定められている整合性調整ロジックに従って、整合性条件を満たすように様式設定を自動変更する変更処理を行う（ステップＳ４０５）。
一方、ステップＳ４０３の処理において動作モードフラグ１２１が詳細モードに設定されていると判別された場合には（ステップＳ４０３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、整合性問合せ処理を実行し（ステップＳ４０６）、ユーザからの入力操作に応じて様式設定を変更する（ステップＳ４０７）。
【００６１】
このように、本変形例では、様式設定が簡易モードで生成されている場合には常に様式設定を自動変更する変更処理が行われ、様式設定が詳細モードで生成されている場合には常に整合性問合せが行われる。このような方法によっても、相対的に習熟度の低いユーザが使用するアカウントを第２のアカウントに設定しておくことで、当該ユーザが、整合性条件を満たす様式設定をより簡易に行えるようにすることができる。
【００６２】
（変形例２）
次に、上記実施形態の変形例２について説明する。本変形例では、モード設定処理が上記実施形態と異なる。以下では、上記実施形態との相違点について説明する。
【００６３】
本変形例では、帳票様式設定プログラム１３１のインストール時に、動作モードが簡易モード及び詳細モードの一方に設定される。この設定（モード選択設定）は、記憶部１３に記憶されている装置動作設定データ１３７に記憶される。装置動作設定データ１３７は、例えば帳票様式設定プログラム１３１の起動引数に係るデータ、端末装置１の環境設定データ、及びレジストリデータ等である。装置動作設定データ１３７に記憶されたモード選択設定は、固定されたものであっても良いし、所定の手順に従って変更可能であっても良い。例えば、帳票様式設定プログラム１３１を特定の管理者アカウントで起動させた場合に変更可能とされていても良い。
【００６４】
図１４は、本変形例に係るモード設定処理のＣＰＵ１１による制御手順を示すフローチャートである。図１４のフローチャートは、図５のフローチャートからステップＳ１０２〜ステップＳ１０４を削除し、ステップＳ１０６〜ステップＳ１０９を追加したものである。以下では、図５のフローチャートとの相違点について説明する。
【００６５】
ステップＳ１０１において動作モードフラグ１２１が簡易モードに設定されると、ＣＰＵ１１は、装置動作設定データ１３７に記憶された帳票様式設定プログラム１３１の起動引数においてモード選択設定が含まれているか否かを判別する（ステップＳ１０６）。起動引数にモード選択設定が含まれていないと判別された場合には（ステップＳ１０６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、装置動作設定データ１３７に記憶された環境設定データにおいてモード選択設定が含まれているか否かを判別する（ステップＳ１０７）。環境設定データにモード選択設定が含まれていないと判別された場合には（ステップＳ１０７で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、装置動作設定データ１３７に記憶されたレジストリにモード選択設定が含まれているか否かを判別する（ステップＳ１０８）。レジストリにモード選択設定が含まれていないと判別された場合には（ステップＳ１０８で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、動作モードフラグ１２１が簡易モードに設定された状態でモード設定処理を終了させる。
【００６６】
ステップＳ１０６〜ステップＳ１０８のいずれかにおいてモード選択設定が含まれていると判別された場合には（ステップＳ１０６〜Ｓ１０８で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、モード選択設定により詳細モードが指定されているか否かを判別する（ステップＳ１０９）。
モード選択設定により詳細モードが指定されていると判別された場合には（ステップＳ１０９で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、動作モードフラグ１２１を詳細モードに設定し（ステップＳ１０５）、モード設定処理を終了させる。
また、モード選択設定により簡易モードが指定されていると判別された場合には（ステップＳ１０９で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、動作モードフラグ１２１が簡易モードに設定された状態でモード設定処理を終了させる。
【００６７】
以上のように、本実施形態に係る帳票様式設定プログラム１３１は、ＣＰＵ１１（コンピュータ）を、ユーザの入力操作に応じて、帳票に対する情報の出力様式に係る様式設定を行う様式設定手段、様式設定が所定の整合性条件を満たすか否かを判別する整合性判別手段、様式設定が整合性条件を満たさないと判別された場合に、様式設定が整合性条件を満たさないことをユーザに報知するための報知処理、及び様式設定が整合性条件を満たすように様式設定を変更する変更処理のうち一方を選択して実行する整合性調整手段、として機能させ、様式設定手段は、所定の自由度で様式設定を行う詳細モード、及び詳細モードよりも低い自由度で様式設定を行う簡易モードのうち、動作モードフラグ１２１に従った一方で様式設定を行い、整合性調整手段は、詳細モードで様式設定が行われた場合に変更処理が行われる蓋然性より、簡易モードで様式設定が行われた場合に変更処理が行われる蓋然性が高くなるように報知処理及び変更処理の一方を選択して実行する。
このような方法によれば、簡易モードで生成された様式設定が整合性条件を満たさない場合において、様式設定を自動変更する変更処理が行われる蓋然性が相対的に高くなるため、詳細モードの場合よりも簡易に整合性条件の調整を行うことができる。このため、習熟度の低いユーザは、簡易モードで帳票様式設定プログラム１３１を実行させることで、整合性条件を満たす適切な様式設定をより簡易に行うことができる。また、簡易モードでの様式設定の自由度が低くされていることにより、様式設定に係る項目や機能等の選択肢が、習熟度の低いユーザにとって不必要に多くなって適切な様式設定が困難となるのを抑制することができる。
他方で、習熟度の高いユーザは、詳細モードで帳票様式設定プログラム１３１を実行させることで、高い自由度で適切に様式設定を行うことができるとともに、報知処理によって整合性条件の不充足を確実に認識して容易に整合性条件を満たす適切な様式設定を行うことができる。
販売管理システムのユーザ（事業者ユーザ）は、必ずしも様式設定に係る十分な知識やスキルを有しているとは限らないため、従来、十分な知識やスキルを有するシステムエンジニア等の代理者に様式設定を委託する必要が生じる場合があったが、本実施形態の帳票様式設定プログラム１３１によれば、簡易モードを用いることで、このような事業者ユーザ自身が容易かつ適切に帳票の様式設定を行うことができる。
【００６８】
また、整合性調整手段は、詳細モードで様式設定が行われた場合には報知処理を実行し、簡易モードで様式設定が行われた場合には報知処理及び変更処理の一方を選択して実行する。これにより、簡易モードにおいて様式設定が整合性条件を満たさない場合に様式設定を自動変更する変更処理が行われる蓋然性を、より確実に詳細モードにおける当該蓋然性よりも高くすることができる。
【００６９】
また、変形例１に係る整合性調整手段は、詳細モードで様式設定が行われた場合には報知処理を実行し、簡易モードで様式設定が行われた場合には変更処理を実行する。これにより、簡易モードにおいて様式設定が整合性条件を満たさない場合に様式設定を自動変更する変更処理が行われる蓋然性を、詳細モードにおける当該蓋然性よりも確実に高くすることができる。
【００７０】
また、様式設定手段は、複数の個別様式設定を含む様式設定を行い、整合性判別手段は、複数の個別様式設定が、複数の個別様式設定の各々に対応する所定の個別整合性条件を満たすか否かを判別し、整合性調整手段は、複数の個別様式設定のうち個別整合性条件を満たさないと判別された個別様式設定の各々について、整合性問合せ設定データ１３５に基づいて報知処理及び変更処理の一方を選択して実行し、整合性問合せ設定データ１３５では、様式設定が簡易モードで行われた場合に複数の個別様式設定の各々について報知処理及び変更のうちいずれを行うかが定められている。これにより、個別様式設定ごとに変更処理及び報知処理のいずれを実行するかを柔軟に定めることができる。これにより、個別様式設定の重要度や、個別整合性条件を満たす難易度などに応じて適切な方法で整合性を調整することができる。
【００７１】
また、帳票様式設定プログラム１３１は、ＣＰＵ１１を、一又は二以上のアカウントの認証情報が登録されたアカウント設定データ１３６に基づいて、認証情報の入力を伴う認証要求がなされた場合に当該認証情報に対応するアカウントに対する認証を行う認証手段、認証がなされたアカウントに応じて動作モードフラグ１２１の設定を行うモード選択設定手段、として機能させる。これにより、ユーザが使用するアカウントごとに、帳票様式設定プログラム１３１が簡易モード及び詳細モードのいずれで動作するかを設定することができる。よって、ユーザの習熟度や業態、業種などに応じて簡易モード及び詳細モードのうち適切な動作モードで帳票様式設定プログラム１３１を実行させることができる。
【００７２】
また、アカウント設定データ１３６には、複数のアカウントの各々を使用するユーザの属性に係る属性情報が登録され、整合性調整手段は、変更処理が属性情報に応じた蓋然性で行われるように報知処理及び変更処理の一方を選択して実行する。これにより、様式設定が整合性条件を満たさない場合に、アカウントの属性情報に応じた蓋然性で変更処理を行うことができる。また、個別整合性条件を満たさない場合に報知処理（整合性問合せ処理）を実行する対象の個別様式設定を、属性情報に応じて柔軟に設定することができる。
【００７３】
また、様式設定手段は、詳細モードでは、異なる複数の種別の帳票について様式設定を行うことが可能であり、簡易モードでは、複数の種別の帳票のうち一部の種別の帳票について様式設定を行うことが可能である。これにより、簡易モードで帳票様式設定プログラム１３１を実行させている習熟度の低いユーザにとって、様式設定の対象となる帳票の選択肢が不必要に多くなって適切な様式設定が困難となるのを抑制することができる。
【００７４】
また、様式設定手段は、詳細モードでは、所定の複数の機能により様式設定を行うことが可能であり、簡易モードでは、複数の機能のうち一部の機能により様式設定を行うことが可能である。これにより、簡易モードで帳票様式設定プログラム１３１を実行させている習熟度の低いユーザにとって、様式設定において使用可能な機能の選択肢が不必要に多くなって適切な様式設定が困難となるのを抑制することができる。
【００７５】
また、上記実施形態の情報処理装置としての端末装置１は、ＣＰＵ１１を備え、ＣＰＵ１１は、ユーザの入力操作に応じて、帳票に対する情報の出力様式に係る様式設定を行い（様式設定手段）、様式設定が所定の整合性条件を満たすか否かを判別し（整合性判別手段）、様式設定が整合性条件を満たさないと判別された場合に、様式設定が整合性条件を満たさないことをユーザに報知するための報知処理、及び様式設定が整合性条件を満たすように様式設定を変更する変更処理のうち一方を選択して実行し（整合性調整手段）、様式設定手段としてのＣＰＵ１１は、所定の自由度で様式設定を行う詳細モード、及び詳細モードよりも低い自由度で様式設定を行う簡易モードのうち、動作モードフラグ１２１に従った一方で様式設定を行い、整合性調整手段としてのＣＰＵ１１は、詳細モードで様式設定が行われた場合に変更処理が行われる蓋然性より、簡易モードで様式設定が行われた場合に変更処理が行われる蓋然性が高くなるように報知処理及び前記変更処理の一方を選択して実行する。このような端末装置１によれば、簡易モードでなされた様式設定が整合性条件を満たさない場合において、様式設定を自動変更する変更処理が行われる蓋然性が相対的に高くなるため、詳細モードの場合よりも簡易に整合性条件の調整を行うことができる。よって、習熟度の異なるユーザの各々が容易かつ適切に帳票の様式設定を行うことができる。
【００７６】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部１３等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリ等により構成される可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００７７】
なお、上記実施形態における記述は、本発明に係るプログラム及び情報処理端末の実施形態の一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、上記実施形態及び各変形例では、帳票様式設定プログラム１３１を端末装置１の記憶部１３に記憶させて端末装置１上で実行する例を用いて説明したが、これに限定する趣旨ではない。例えば、帳票様式設定プログラム１３１をサーバ２の記憶部に記憶させて、サーバ２上で実行させても良い。この場合は、端末装置１からの要求に従ってサーバ２のＣＰＵにより帳票様式設定プログラムを実行させて処理結果を端末装置１に送信させ、端末装置１において表示部１５に処理結果を表示させるようにすれば良い。
【００７８】
また、上記実施形態及び各変形例では、詳細モードにおいて整合性条件の不充足があった場合には必ず報知処理（整合性問合せ処理）がなされる例を用いて説明したが、これに限られない。例えば、図１２の整合性問合せ設定データ１３５において、詳細モードの場合に報知処理を行わない「詳細モード非実行」の問合せ関数を併せて設定し、詳細モードにおいても問合せ関数ごとに報知処理の実行／非実行を個別に定めても良い。この場合には、詳細モードで非実行の問合せ関数については必ず簡易モードでも非実行とし、かつ「簡易モード非実行」の問合せ関数の数を「詳細モード非実行」の問合せ関数の数より多くすることで、簡易モードにおいて変更処理が行われる蓋然性を相対的に高くすることができる。
【００７９】
また、報知処理におけるユーザへの報知の方法は、表示部１５におけるエラー表示に限られず、エラー表示に代えて、又はエラー表示に加えて、音声での報知、及びメールやメッセージアプリケーションを介した報知などがなされても良い。
【００８０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
コンピュータを、
ユーザの入力操作に応じて、帳票に対する情報の出力様式に係る様式設定を行う様式設定手段、
前記様式設定が所定の整合性条件を満たすか否かを判別する整合性判別手段、
前記様式設定が前記整合性条件を満たさないと判別された場合に、前記様式設定が前記整合性条件を満たさないことをユーザに報知するための報知処理、及び前記様式設定が前記整合性条件を満たすように前記様式設定を変更する変更処理のうち一方を選択して実行する整合性調整手段、
として機能させ、
前記様式設定手段は、所定の自由度で前記様式設定を行う第１のモード、及び前記第１のモードよりも低い自由度で前記様式設定を行う第２のモードのうち、所定のモード選択設定に従った一方で前記様式設定を行い、
前記整合性調整手段は、前記第１のモードで前記様式設定が行われた場合に前記変更処理が行われる蓋然性より、前記第２のモードで前記様式設定が行われた場合に前記変更処理が行われる蓋然性が高くなるように前記報知処理及び前記変更処理の一方を選択して実行することを特徴とするプログラム。
＜請求項２＞
前記整合性調整手段は、前記第１のモードで前記様式設定が行われた場合には前記報知処理を実行し、前記第２のモードで前記様式設定が行われた場合には前記報知処理及び前記変更処理の一方を選択して実行することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
＜請求項３＞
前記整合性調整手段は、前記第１のモードで前記様式設定が行われた場合には前記報知処理を実行し、前記第２のモードで前記様式設定が行われた場合には前記変更処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
＜請求項４＞
前記様式設定手段は、複数の個別様式設定を含む前記様式設定を行い、
前記整合性判別手段は、前記複数の個別様式設定が、前記複数の個別様式設定の各々に対応する所定の個別整合性条件を満たすか否かを判別し、
前記整合性調整手段は、前記複数の個別様式設定のうち前記個別整合性条件を満たさないと判別された個別様式設定の各々について、所定の整合性調整情報に基づいて前記報知処理及び前記変更処理の一方を選択して実行し、
前記整合性調整情報では、前記様式設定が前記第２のモードで行われた場合に前記複数の個別様式設定の各々について前記報知処理及び前記変更のうちいずれを行うかが定められていることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
＜請求項５＞
前記コンピュータを、
一又は二以上のアカウントの認証情報が登録されたアカウント情報に基づいて、前記認証情報の入力を伴う認証要求がなされた場合に当該認証情報に対応するアカウントに対する認証を行う認証手段、
前記認証がなされたアカウントに応じて前記モード選択設定を行うモード選択設定手段、
として機能させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のプログラム。
＜請求項６＞
前記アカウント情報には、前記複数のアカウントの各々を使用するユーザの属性に係る属性情報が登録され、
前記整合性調整手段は、前記変更処理が前記属性情報に応じた蓋然性で行われるように前記報知処理及び前記変更処理の一方を選択して実行することを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
＜請求項７＞
前記様式設定手段は、前記第１のモードでは、異なる複数の種別の帳票について前記様式設定を行うことが可能であり、前記第２のモードでは、前記複数の種別の帳票のうち一部の種別の帳票について前記様式設定を行うことが可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のプログラム。
＜請求項８＞
前記様式設定手段は、前記第１のモードでは、所定の複数の機能により前記様式設定を行うことが可能であり、前記第２のモードでは、前記複数の機能のうち一部の機能により前記様式設定を行うことが可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のプログラム。
＜請求項９＞
ユーザの入力操作に応じて、帳票に対する情報の出力様式に係る様式設定を行う様式設定手段と、
前記様式設定が所定の整合性条件を満たすか否かを判別する整合性判別手段と、
前記様式設定が前記整合性条件を満たさないと判別された場合に、前記様式設定が前記整合性条件を満たさないことをユーザに報知するための報知処理、及び前記様式設定が前記整合性条件を満たすように前記様式設定を変更する変更処理のうち一方を選択して実行する整合性調整手段と、
を備え、
前記様式設定手段は、所定の自由度で前記様式設定を行う第１のモード、及び前記第１のモードよりも低い自由度で前記様式設定を行う第２のモードのうち、所定のモード選択設定に従った一方で前記様式設定を行い、
前記整合性調整手段は、前記第１のモードで前記様式設定が行われた場合に前記変更処理が行われる蓋然性より、前記第２のモードで前記様式設定が行われた場合に前記変更処理が行われる蓋然性が高くなるように前記報知処理及び前記変更処理の一方を選択して実行することを特徴とする情報処理装置。
【符号の説明】
【００８１】
１  端末装置（情報処理装置）
２  サーバ
１１  ＣＰＵ（様式設定手段、整合性判別手段、整合性調整手段、認証手段、モード選択設定手段）
１２  ＲＡＭ
１３  記憶部
１４  操作部
１５  表示部
１６  通信部
１７  バス
１００  販売管理システム
１２１  動作モードフラグ（モード選択設定）
１３１  帳票様式設定プログラム（プログラム）
１３１ａ  動作モード管理部
１３１ｂ  業務定義管理部
１３１ｃ  機能定義管理部
１３１ｄ  様式設定部
１３１ｅ  整合性判別部
１３１ｆ  整合性調整部
１３１ｇ  表示制御部
１３２  業務定義データ
１３３  機能定義データ
１３４  スペック定義データ
１３５  整合性問合せ設定データ（整合性調整情報）
１３６  アカウント設定データ（アカウント情報）
１３７  装置動作設定データ
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
2019053631.tif 000003
【図２】
2019053631.tif 000004
【図３】
2019053631.tif 000005
【図４】
2019053631.tif 000006
【図５】
2019053631.tif 000007
【図６】
2019053631.tif 000008
【図７】
2019053631.tif 000009
【図８】
2019053631.tif 000010
【図９】
2019053631.tif 000011
【図１０】
2019053631.tif 000012
【図１１】
2019053631.tif 000013
【図１２】
2019053631.tif 000014
【図１３】
2019053631.tif 000015
【図１４】
2019053631.tif 000016