(57)【要約】      （修正有）【課題】被検者の乱視状態を精度よく把握することができる眼科装置を提供する。【解決手段】被検眼の前眼部を観察する左眼用測定光学系２１Ｌ，右眼用測定光学系２１Ｒが内蔵された測定ヘッドハウジング２０ａの外部であって被検眼（左眼ＥＬ，右眼ＥＲ）の視線ｅ上に設けられたディスプレイＤと、ディスプレイＤの表示内容を制御するメインコントローラと、を備えている。そして、メインコントローラは、ディスプレイＤに被検眼の乱視軸の角度を取得させる第１視標と、この第１視標を用いて取得した角度値を基準として生成された第２視標と、を切り替えて表示させる構成とした。【選択図】図３
2019062936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の情報を取得するための測定光学系が内蔵された測定ヘッドハウジングの外部であって前記被検眼の視線上に設けられたディスプレイと、前記ディスプレイの表示内容を制御する表示コントローラと、を備え、
前記表示コントローラは、前記ディスプレイに前記被検眼の乱視軸の角度を取得させる第１視標と、前記第１視標を用いて取得した角度値を基準として生成された第２視標と、を切り替えて表示させる
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１に記載された眼科装置において、
前記第１視標は、前記視標の表示領域の中心から放射方向に延びる複数の放射状線からなる第１放射状チャートとし、前記第２視標は、前記第１放射状チャートを用いて取得した乱視軸の角度を中心とした放射方向の所定角度範囲を詳細に分割した複数の放射状線からなる第２放射状チャートとする
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１に記載された眼科装置において、
前記第２視標は、前記第１視標を用いて取得した角度値を基準として生成された前記被検眼の乱視度数を取得させる視標である
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
請求項３に記載された眼科装置において、
前記第１視標は、前記視標の表示領域内に線対称に配置された一対の放物線からなる第１放物線チャートとし、前記第２視標は、前記第１放物線チャートを用いて取得した乱視軸の角度を示す放物線チャートを所定角度回転させた第２放物線チャートする
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項５】
請求項４に記載された眼科装置において、
前記第２放物線チャートは、回転角度が異なる複数の放物線チャートを有する
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載された眼科装置において、
前記測定ヘッドハウジングは、前記測定光学系から照射された光軸を前記被検眼に向ける偏向部材を外側面に有し、
前記ディスプレイは、前記偏向部材を通して視認可能な位置に設けられている
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載された眼科装置において、
前記表示コントローラは、前記被検眼に応じて前記第１視標及び前記第２視標の表示状態を調整する
ことを特徴とする眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、度数の異なる検査レンズや偏光板等が設けられたターレット盤を内蔵した検眼ユニットの外部に設置され、被検眼に乱視の検査を行うための放射状チャートを表示するディスプレイを有する乱視軸検出装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この乱視軸検出装置では、放射状チャートの表示モードを、第１表示モードと第２表示モードに切り替えて表示させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９-８２５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の乱視軸検出装置では、放射状チャートの表示モードを切り替えるものの、第１表示モードの表示形態と、第２表示モードの表示形態は予め設定されたものになっている。そのため、表示モードを切り替えたとしても、例えば初期段階の検査で得られた角度値を詳細に求めるようなことはできず、乱視状態を精度よく把握することが難しかった。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、被検者の乱視状態を精度よく把握することができる眼科装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の眼科装置は、被検眼の情報を取得するための測定光学系が内蔵された測定ヘッドハウジングの外部であって前記被検眼の視線上に設けられたディスプレイと、前記ディスプレイの表示内容を制御する表示コントローラと、を備え、前記表示コントローラは、前記ディスプレイに前記被検眼の乱視軸の角度を取得させる第１視標と、前記第１視標を用いて取得した角度値を基準として生成された第２視標と、を切り替えて表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このように構成された眼科装置では、ディスプレイに表示された第１視標を用いて乱視軸の角度を取得する。そして、乱視軸の角度値を取得したらディスプレイの表示を切り替え、この角度値を基準として生成された第２視標を用いて被検眼の乱視状態を観察することができる。すなわち、検査の進展に応じてディスプレイの表示を切り替え、被検眼の乱視状態を精度よく把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の眼科装置の外観を示す斜視図である。
【図２】実施例１の眼科装置の要部を示す説明斜視図である。
【図３】実施例１の測定ヘッドとディスプレイの位置関係を示す説明図である。
【図４】実施例１の眼科装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】実施例１の第１視標を示す説明図である。
【図６】実施例１の第２視標を示す説明図である。
【図７】実施例２の第１視標を示す説明図である。
【図８】実施例２の第２視標を示す説明図である。
【図９】実施例２の第２視標の変形例を示す説明図である。
【図１０】実施例１の眼科装置の他の例を示す外観斜視図である。
【図１１】ディスプレイの配置の他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の眼科装置を実施するための形態を、図面に示す実施例１及び実施例２に基づいて説明する。
【００１０】
（実施例１）
まず、図１〜図５に基づき、実施例１の眼科装置１０の構成を、「全体構成」、「制御系の詳細構成」、「乱視軸テストチャートの詳細構成」に分けて説明する。
【００１１】
［全体構成］
図１に示す眼科装置１０は、被検者が左右の両眼を開放した状態で、被検眼の特性測定を両眼同時に実行する両眼開放タイプの眼科装置である。
【００１２】
実施例１の眼科装置１０は、図１及び図２に示すように、床面に設置された基台１１と、検眼用テーブル１２と、支柱１３と、アーム１４と、測定ヘッド２０と、ディスプレイＤ（図２参照）と、を備えている。また、この眼科装置１０は、図１及び図２に示さないが、タブレット端末等の検者用コントローラ１９ａと、コントロールレバーユニット等の被検者用コントローラ１９ｂと、液晶ディスプレイ等の表示装置１９ｃと、を有している。
なお、この眼科装置１０では、検眼用テーブル１２と正対した被検者が、測定ヘッド２０が有する額当部１５に額を接触させた状態で被検眼の特性測定を行う。以下では、被検者から見て、左右方向をＸ方向とし、上下方向（鉛直方向）をＹ方向とし、Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向（測定ヘッド２０の前後方向）をＺ方向とする。
【００１３】
検眼用テーブル１２は、基台１１に支持され、高さ位置が調節可能になっている。支柱１３は、検眼用テーブル１２の後端部からＹ方向に起立しており、上部にアーム１４が設けられている。アーム１４は、検眼用テーブル１２の上方で測定ヘッド２０を吊り下げ支持するものであり、支柱１３からＺ方向に延在されている。このアーム１４は、支柱１３に対して上下動可能に取り付けられている。
【００１４】
そして、検眼用テーブル１２の下方には、眼科装置１０の各部を統括的に制御するメインコントローラ１６（表示コントローラ）が収納された制御ボックス１７が設けられている。なお、このメインコントローラ１６には、電源ケーブル１７ａを介して図示しない商用電源から電力供給がなされる。
【００１５】
測定ヘッド２０は、任意の自覚検査及び任意の他覚測定を行う測定ユニットである。なお、自覚検査では、被検者に視標を表示し、この視標に対する被検者の応答に基づいて検査結果を取得する。この自覚検査には、遠用検査、近用検査、コントラスト検査、グレア検査等の自覚屈折測定や、視野検査、乱視軸検査、乱視度数検査等がある。また、他覚測定では、被検眼に光を照射し、その戻り光の検出結果に基づいて被検眼に関する情報を測定する。この他覚測定には、被検眼の特性を取得するための測定と、被検眼の画像を取得するための撮影とが含まれる。さらに、他覚測定には、他覚屈折測定（レフ測定）、角膜形状測定（ケラト測定）、眼圧測定、眼底撮影、光コヒーレンストモグラフィ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：以下、「ＯＣＴ」という）を用いた断層像撮影（ＯＣＴ撮影）、ＯＣＴを用いた計測等がある。
この測定ヘッド２０は、制御／電源ケーブル（不図示）を介してメインコントローラ１６に接続されており、このメインコントローラ１６を経由して電力供給がなされる。また、測定ヘッド２０とメインコントローラ１６との間の情報の送受信も、この制御／電源ケーブルを介して行われる。
【００１６】
そして、測定ヘッド２０は、被検者の左眼ＥＬの眼情報を取得する左眼用測定ヘッド２０Ｌと、被検者の右眼ＥＲの眼情報を取得する右眼用測定ヘッド２０Ｒと、を有している。ここで、左眼用測定ヘッド２０Ｌと右眼用測定ヘッド２０Ｒとは、Ｘ方向で双方の中間に位置する鉛直面を対称面とする面対称な構成とされている。
【００１７】
また、左眼用測定ヘッド２０Ｌ及び右眼用測定ヘッド２０Ｒは、それぞれアーム１４に測定ヘッド駆動機構２０ｂを介して吊り下げ支持された測定ヘッドハウジング２０ａを有している。ここで、測定ヘッド駆動機構２０ｂは、メインコントローラ１６からの制御指令に基づいて、測定ヘッドハウジング２０ａのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の位置、及び被検眼の眼球回旋軸を中心にした向きを変更する。
【００１８】
また、測定ヘッドハウジング２０ａの内部には、図３に示すように、左眼ＥＬ，右眼ＥＲの情報を取得するための左眼用測定光学系２１Ｌ，右眼用測定光学系２１Ｒがそれぞれ内蔵されている。
なお、左眼用測定光学系２１Ｌ及び右眼用測定光学系２１Ｒは、被検眼（左眼ＥＬ，右眼ＥＲ）の前眼部を観察する観察系、眼屈折力の測定を行う眼屈折力測定系、自覚検査時に用いる各種レンズの集合からなる自覚検査系（クロスシリンダ光学系）、アライメント系、ケラト系等を有している。
【００１９】
さらに、左眼用測定ヘッド２０Ｌ及び右眼用測定ヘッド２０Ｒでは、いずれも測定ヘッドハウジング２０ａの外側面に偏向部材２０ｃが設けられている。この偏向部材２０ｃは、左眼用測定光学系２１Ｌ，右眼用測定光学系２１Ｒから照射された光軸を反射して被検眼に向けるものであり、ここではハーフミラーによって構成されている。また、この偏向部材２０ｃの背面側には、シャッター機構２２が設けられている。このシャッター機構２２は、メインコントローラ１６からの制御指令に基づいて開閉し、開放したときに偏向部材２０ｃを透過状態にし、閉鎖した時に偏向部材２０ｃを遮光状態にする。
【００２０】
ディスプレイＤは、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ等のエレクトロルミネセンス（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ等で構成され、メインコントローラ１６からの制御指令に基づいて、任意の画像を表示する。このディスプレイＤは、図２に示すように、支柱１３の側面１３ａであって、偏向部材２０ｃを透過した被検眼（左眼ＥＬ，右眼ＥＲ）の視線ｅ上に配置されている。つまり、ディスプレイＤは、偏向部材２０ｃを通して被検者から視認可能な位置に設けられている（図３参照）。
【００２１】
なお、ディスプレイＤに表示される任意の画像とは、例えば被検眼（左眼ＥＬ，右眼ＥＲ）の視線ｅを固定するための固視標や点状視標、左眼ＥＬの眼特性（視力値、矯正度数（遠用度数、近用度数）、乱視軸角度、乱視度数等）を自覚的に検査するための自覚検査視標や、被検眼の眼特性を他覚的に測定するための他覚測定視標等である。
【００２２】
［制御系の詳細構成］
メインコントローラ１６は、図４に示すように、記憶部や内部メモリ等の周辺機器１６ａを有し、この周辺機器１６ａに記憶したプログラムに基づいて、眼科装置１０の動作を統括的に制御する。
【００２３】
このメインコントローラ１６には、左眼用測定ヘッド２０Ｌの測定ヘッドハウジング２０ａに内蔵された左眼用測定光学系２１Ｌと、右眼用測定ヘッド２０Ｒの測定ヘッドハウジング２０ａに内蔵された右眼用測定光学系２１Ｒと、が接続され、これらが有する各種の光源やレンズ等を適宜駆動や移動させる。
【００２４】
また、このメインコントローラ１６には、ディスプレイＤ、測定ヘッド駆動機構２０ｂ、検眼用テーブル１２の移動機構、アーム１４の移動機構、検者用コントローラ１９ａ、被検者用コントローラ１９ｂ、表示装置１９ｃ、シャッター機構２２が接続されている。
【００２５】
そして、このメインコントローラ１６は、検者用コントローラ１９ａや被検者用コントローラ１９ｂの操作に従って、ディスプレイＤに視標を表示させると共に、シャッター機構２２を適宜開閉制御する。さらに、メインコントローラ１６は、左眼用測定光学系２１Ｌや右眼用測定光学系２１Ｒによって取得した画像を表示装置１９ｃに適宜表示させ、上記した動作機構等を適宜制御する。
【００２６】
［乱視軸テストチャートの詳細構成］
図５は、実施例１の眼科装置において、乱視軸テストチャートの第１視標を示す説明図であり、図６は乱視軸テストチャートの第２視標を示す説明図である。以下、図５及び図６に基づき、実施例１の乱視軸テストチャートの詳細構成を説明する。
【００２７】
図５及び図６に示す乱視軸テストチャートは、角膜や水晶体の歪みによって生じる乱視軸の傾斜角度（以下、「乱視軸角度」という）を自覚検査により検査する際に使用する自覚検査視標の一種である。この乱視軸テストチャートは、被検眼の乱視軸を自覚検査によって取得する際にディスプレイＤに表示される。また、実施例１では、乱視軸テストチャートとして、乱視軸角度の大まかな値を取得させる第１視標Ｓ１（図５参照）と、この第１視標Ｓ１を用いて取得した角度値を基準として生成され、乱視軸角度の精密な値を取得させる第２視標Ｓ２（図６参照）と、を有している。
【００２８】
第１視標Ｓ１は、図５に示すように、視標が表示される視標表示領域Ａの中心位置Ｏから、放射方向の全方位（３６０°）を所定角度（１５°）ごとに複数（２４）分割する方向に延びる複数（２４本）の放射状線３１からなる第１放射状チャート３０とする。この第１視標Ｓ１では、放射状線３１と同時に目盛り３２を示す。なお、目盛り３２は、放射状線３１の一つおきに付された１〜１２の数字であり、放射状線３１の放射方向外側の端部近傍位置に表示される。
【００２９】
第２視標Ｓ２は、図５に示すように、基準となる乱視軸の角度（例えば３０°）を中心とした所定角度範囲（３０°±１０°:２０°〜４０°）内を、１°ごとに２０分割する方向に延びる複数（ここでは４２本）の放射状線４１からなる第２放射状チャート４０とする。ここで、「基準となる乱視軸の角度」とは、第１視標Ｓ１である第１放射状チャート３０を用いて行った自覚検査で取得した乱視軸の角度である。つまり、この第２視標Ｓ２は、第１視標Ｓ１を用いて取得した角度値を基準として生成されるものであり、この第１視標Ｓ１を用いた検査の結果に応じて変形する。
【００３０】
また、第２視標Ｓ２は、所定角度範囲内に示された複数の放射状線４１のうち、放射中心位置から離れた部分を拡大して示している。なお、この実施例１では、第２視標Ｓ２は、視標が表示される視標表示領域Ａの中心位置Ｏを中心とした所定半径の円形領域Ｂ内に表示される。さらに、円形領域Ｂの外周位置には、目盛り４２が示されている。この目盛り４２は、基準となる乱視軸の角度（ここでは３０°）を示す数字と、所定角度範囲の最大値（４０°）及び最小値（２０°）を示す数字を有している。
【００３１】
次に、実施例１の眼科装置１０の作用効果を、「自覚検査モード時の動作」、「乱視軸角度の高精度検出作用」、「検査の進展に対応した表示作用」、「ディスプレイ外部配置作用」に分けて説明する。
【００３２】
［自覚検査モード時の動作］
実施例１の眼科装置１０において自覚検査を行うには、まず、メインコントローラ１６は、ディスプレイＤを点灯させ、このディスプレイＤに測定内容に応じた視標を表示させる。なお、自覚検査用の視標としては、乱視軸検査用の乱視軸テストチャートの他に、例えばランドルト環や数字等の視力表、レッドグリーンテスト用のレッドグリーンチャート、立体視テスト用の立体視テストチャート、斜位検査用の斜位テストチャート、不等像視テスト用のチャート等がある。
【００３３】
次に、メインコントローラ１６は、偏向部材２０ｃの背面側に設けられたシャッター機構２２を開放させ、偏向部材２０ｃを透過状態にする。これにより、被検者は、偏向部材２０ｃを介してディスプレイＤに表示された視標を適正に視認することができる。
【００３４】
そして、被検者がディスプレイＤに表示された視標を視認したら、検者又はメインコントローラ１６は、表示した視標の見え方を被検者に質問し、その応答に応じた視標の選択と質問を繰り返すことで自覚検査の測定値を決定する。
【００３５】
「乱視軸角度の高精度検出作用」
実施例１の眼科装置１０では上述のように自覚検査を実施するが、乱視軸角度を自覚検査によって取得する場合には、ディスプレイＤに乱視軸検査用の乱視軸テストチャートを表示させる。
【００３６】
このとき、メインコントローラ１６は、ディスプレイＤに、まず図５に示す第１視標Ｓ１を表示させる。この第１視標Ｓ１は、視軸角度の大まかな値を取得させるものであり、視標表示領域Ａの中心位置Ｏから、放射方向の全方位（３６０°）を１５°ごとに２４分割する方向に延びる２４本の放射状線３１からなる第１放射状チャート３０である。
【００３７】
そして、ディスプレイＤに第１視標Ｓ１を表示させ、この第１視標Ｓ１が被検者の左眼ＥＬの眼底Ｅｆに投影されて、被検者が第１視標Ｓ１を視認したら、メインコントローラ１６又は検者は、被検者に第１視標Ｓ１の見え方を質問し、その応答に応じて被検者の乱視軸角度を取得する。このとき使用する視標は、第１視標Ｓ１であり、視標表示領域Ａの中心位置Ｏから放射方向の全方位（３６０°）を複数に分割した放射状線３１からなる第１放射状チャート３０である。そのため、取得できる乱視軸角度は、複数の放射状線３１の間隔（１５°）ごとになり、第１視標Ｓ１を用いて行った自覚検査で取得できる乱視軸角度は、１５°ごとの大まかな値になる。
【００３８】
次に、メインコントローラ１６は、第１視標Ｓ１を用いて行った自覚検査で取得した大まかな乱視軸の角度値を基準にして第２視標Ｓ２（図６参照）を生成する。すなわち、第１視標Ｓ１を用いて行った自覚検査で取得した乱視軸の角度（例えば３０°）を中心とした所定角度範囲（±１０°）内を、１°ごとに２０分割する４２本の放射状線４１からなる第２放射状チャート４０を生成する。
【００３９】
このメインコントローラ１６は、第２視標Ｓ２を生成したら、この第２視標Ｓ２をディスプレイＤに表示させる。そして、偏向部材２０ｃの背面側に設けられたシャッター機構２２を開放させて偏向部材２０ｃを透過状態にする。これにより、被検者が第２視標Ｓ２を視認したら、メインコントローラ１６又は検者は、被検者に第２視標Ｓ２の見え方を質問し、その応答に応じて被検者の視軸角度の詳細な値を取得する。このとき使用する視標は第２視標Ｓ２であり、基準となる乱視軸の角度を中心とした所定角度範囲内を１°ごとに分割した放射状線４１からなる第２放射状チャート４０である。そのため、取得できる乱視軸角度は、複数の放射状線４１の間隔（１°）ごとになり、第１視標Ｓ１を用いて行った自覚検査で取得できる乱視軸角度よりも詳細な値になる。
【００４０】
しかも、この第２視標Ｓ２では、第１視標Ｓ１を用いて行った自覚検査で取得した乱視軸の角度を中心とした所定範囲角度のみを表示する。そのため、この所定角度範囲を拡大して示すことができ、詳細な乱視軸角度を適切に視認させることができる。この結果、被検眼の乱視軸の状態を精度よく把握することができる。
【００４１】
そして、この実施例１では、第１視標Ｓ１が、視標の表示領域（視標表示領域Ａ）の中心位置Ｏから放射方向に延びる複数の放射状線３１からなる第１放射状チャート３０とし、第２視標Ｓ２が、この第１放射状チャート３０を用いて取得した基準となる乱視軸の角度を中心とした放射方向の所定角度範囲を１°ごとに分割した複数の放射状線４１からなる第２放射状チャート４０としている。
【００４２】
そのため、乱視軸角度の詳細な値を精度よく取得することが可能となり、精度の高い乱視軸角度を把握することができる。また、第１視標Ｓ１が全方位（３６０°）を複数に分割した放射状線４１を有していることから、乱視軸テストチャートの形状を回転させることなく、静止させた状態での自覚検査を行うことができる。つまり、視標の表示状態を一定に維持した検査が可能になり、時間をかけて視標を適切に視認させることができる。
【００４３】
［検査の進展に対応した表示作用］
メインコントローラ１６では、乱視軸角度を検査する自覚検査の初期段階で第１視標Ｓ１を表示させる。そして、この第１視標Ｓ１を用いた自覚検査によって乱視軸角度の大まかな角度値を取得した後、ディスプレイＤに表示された視標を第１視標Ｓ１から第２視標Ｓ２に切り替え、自覚検査の第２段階で第２視標Ｓ２を表示させる。
つまり、このメインコントローラ１６では、自覚検査の進展に伴って、ディスプレイＤに表示される視標を切り替える。しかも、第１視標Ｓ１及び第２視標Ｓ２は、任意の画像を表示可能なディスプレイＤによって表示されるので、容易に切り替えることができる。
【００４４】
これにより、乱視状態（乱視軸角度）を取得する自覚検査において、取得したい乱視状態の精度に応じた視標を表示させることができ、円滑な自覚検査を実施することができる。
【００４５】
［ディスプレイ外部配置作用］
実施例１の眼科装置１０では、乱視軸検査用の乱視軸テストチャートを表示させるディスプレイＤを測定ヘッド２０の測定ヘッドハウジング２０ａの外部に配置している。そのため、ディスプレイＤの位置や向きの修正や、メンテナンスを容易に行うことができる。
【００４６】
さらに、ディスプレイＤを測定ヘッドハウジング２０ａの外部に配置したことで、ディスプレイサイズの制約が緩くなり、画面サイズが大きいディスプレイであっても適用することができる。そのため、細かな表示を大きく拡大して表示させることができ、より鮮明な視標を示すことが可能となる。
【００４７】
また、この実施例１では、左眼用測定ヘッド２０Ｌや右眼用測定ヘッド２０Ｒの測定ヘッドハウジング２０ａが、左眼用測定光学系２１Ｌや右眼用測定光学系２１Ｒから照射された光軸を被検眼に向ける偏向部材２０ｃを外側面に有している。一方、ディスプレイＤは、この偏向部材２０ｃを通して視認可能な位置に設けられている。
そのため、実施例１の眼科装置１０において自覚検査を行う際、測定ヘッド２０の位置や被検者の姿勢を変更することなく実施できる。これにより、他覚測定と自覚検査を速やかに切り替えて実施することができると共に、測定ヘッド２０の位置を変える（ずらす）ためのスペースが不要になり、狭いスペースであっても眼科装置１０を設定することが可能になる。
【００４８】
（実施例２）
実施例２は、乱視テストチャートである第１視標を、視標表示領域内に線対称に配置された一対の放物線からなる第１放物線チャートとし、第２視標を、第１視標を用いて生成した乱視度数を取得させる視標である第２放物線チャートとする例である。以下、図６及び図７に基づいて、実施例２の乱視テストチャートの詳細構成を説明する。
【００４９】
実施例２の第１視標Ｓ１Ａは、乱視軸の傾斜角度（以下、「乱視軸角度」という）を自覚検査により検査する際に使用する自覚検査視標の一種であり、図７に示すように、視標が表示される視標表示領域Ａの中心位置Ｏを中心とした所定半径の円形領域Ｂ内に表示される。そして、この第１視標Ｓ１Ａは、円形領域Ｂ内に表示される水平直線Ｌ１と、一対の放物線５０ａ，５０ｂと、からなる第１放物線チャート５０とする。
ここで、水平直線Ｌ１は、視標表示領域Ａの中心位置Ｏを通り、視標表示領域Ａ内で水平方向に延びる直線である。また、一対の放物線５０ａ，５０ｂは、視標表示領域Ａの中心位置Ｏを通り水平直線Ｌに直交する直交直線Ｌ２を対称線とする線対称の一対の放物線である。
【００５０】
なお、一方の放物線５０ａは、水平直線Ｌ１の一端と円形領域Ｂの区画線との交点Ｋ１と、直交直線Ｌ２と円形領域Ｂの区画線との交点Ｋ２とを結ぶ曲線である。また、他方の放物線５０ｂは、水平直線Ｌ１の他端と円形領域Ｂの区画線との交点Ｋ３と、直交直線Ｌ２と円形領域Ｂの区画線との交点Ｋ２とを結ぶ曲線である。この一対の放物線５０ａ，５０ｂは線対称であればよいので、曲率は任意に設定される。
【００５１】
そして、この第１視標Ｓ１Ａは、乱視状態を検査する自覚検査時において、初期段階（乱視軸角度を取得させる際）に表示される。また、この第１視標Ｓ１Ａは、乱視軸角度の検査中、視標表示領域Ａの中心位置Ｏを中心として、一定の方向に回転しながら表示される。ここで、乱視眼でこの第１視標Ｓ１Ａを見たとき、一対の放物線５０ａ，５０ｂ上のどこかに「濃く感じる部分」が現れ、他はぼやけて見える。そして、この第１視標Ｓ１Ａを用いて取得できる乱視軸角度は、この第１視標Ｓ１Ａを回転させていくことで、一対の放物線５０ａ，５０ｂ上に視認した「濃く感じる部分」が交点Ｋ２を中心にバランスよく振り分けられるときの水平直線Ｌ１によって示される。
【００５２】
すなわち、第１視標Ｓ１ＡをディスプレイＤに表示させると共にシャッター機構２２を開放し、この第１視標Ｓ１Ａを被検者に視認させる。そして、ディスプレイＤに表示された第１視標Ｓ１Ａを右方向（時計の針の動きと同じ方向）に回転させていき、例えば最初に左側の放物線５０ａの交点Ｋ１付近に「濃く感じる部分」を認めたら、そのまま第１視標Ｓ１Ａを回転させ続ける。これにより、「濃く感じる部分」は、次第に交点Ｋ２に向かい、さらに右側の放物線５０ｂの交点Ｋ２付近にも「濃く感じる部分」が現れる。そして、両放物線５０ａ，５０ｂ上の「濃く感じる部分」が交点Ｋ２付近で同じ長さになったときの水平直線Ｌ１で示される方向が乱視軸の方向である。
【００５３】
一方、実施例２の第２視標Ｓ２Ａは、乱視の強さ（以下、「乱視度数」という）を自覚検査により検査する際に使用する自覚検査視標の一種であり、図８に示すように、視標が表示される視標表示領域Ａの中心位置Ｏを中心とした所定半径の円形領域Ｂ内に表示される。そして、この第２視標Ｓ２Ａは、円形領域Ｂ内に表示される第１の放物線チャート５０αと、第２の放物線チャート５０βと、を有する第２放物線チャート５１とする。
【００５４】
ここで、第１の放物線チャート５０αは、第１視標Ｓ１Ａを用いて行った自覚検査で取得した基準となる乱視軸の角度を示す放物線チャートを、所定角度（例えば時計回りに２０°）回転させた放物線チャートである。また、第２の放物線チャート５０βは、第１視標Ｓ１Ａを用いて行った自覚検査で取得した基準となる乱視軸の角度を示す放物線チャートを、所定角度（例えば反時計回りに３５°）回転させた放物線チャートである。なお、基準となる乱視軸の方向は、一点鎖線の軸Ｊで示す。
つまり、この第２視標Ｓ２Ａを構成する第２放物線チャート５１は、第１視標Ｓ１Ａを用いて取得した角度値を基準として生成されるものであり、この第１視標Ｓ１Ａを用いた検査の結果に応じて変形する。
【００５５】
そして、この第２視標Ｓ２Ａは、乱視状態を検査する自覚検査時において、第２段階（乱視度数を取得させる際）に表示される。また、この第２視標Ｓ２Ａは、回転させることなく基準となる乱視軸の角度に直交する方向を挟み込む形で、第１の放物線チャート５０αと第２の放物線チャート５０βが同時に表示される。
【００５６】
この第２視標Ｓ２Ａを用いて被検眼の乱視度数を取得するには、予め第１視標Ｓ１Ａを用いて被検眼の乱視軸角度を取得する。次に、矯正凹円柱レンズの軸をこの取得した乱視軸角度に合わせて、被検眼の眼前に装着する。メインコントローラ１６では、その状態でディスプレイＤに第２視標Ｓ２Ａを表示させる。そして、被検者に第２視標Ｓ２Ａを視認させたら、第１，第２の放物線チャート５０α，５０β上に「濃く感じる部分」が視認できるか否かを尋ねる。
【００５７】
このとき、第１，第２の放物線チャート５０α，５０βがいずれも濃さが全体に均等であり、濃淡を認めなければ、矯正に用いた凹円柱レンズの度は正しいとする。一方、第１，第２の放物線チャート５０α，５０βのいずれかに「濃く感じる部分」を認めたときには、左右どちらの放物線上に「濃く感じる部分」が生じているかを尋ねる。基準となる乱視軸の方向を示す軸Ｊに近い放物線上に「濃く感じる部分」を認める場合には、矯正凹円柱レンズの度を強める。また、基準となる乱視軸の方向を示す軸Ｊから遠い放物線上に「濃く感じる部分」を認める場合には、矯正凹円柱レンズの度を弱める。
そして、矯正凹円柱レンズの「軸」を固定すると共に「度」を変更した上で、再度同じ操作を繰り返して矯正凹円柱レンズの度を決定する。
【００５８】
このように、第２視標Ｓ２Ａは、第１視標Ｓ１Ａを用いて取得した乱視軸の角度値を基準として生成され、ディスプレイ２２ａの表示をこのような第２視標Ｓ２Ａに切り替えて乱視の状態（乱視度数）を検査する。
そのため、検査の進展に応じてディスプレイ２２ａの表示を切り替え、被検眼の乱視状態を精度よく把握することができる。特に、この実施例２では、第２視標Ｓ２Ａが乱視度数を取得させる視標であることから、被検眼の乱視軸角度を精度よく取得することができる。
【００５９】
しかも、このとき、第２視標Ｓ２Ａである第２放物線チャート５１は、回転角度が異なる複数（二つ）の放物線チャート（第１の放物線チャート５０α、第２の放物線チャート５０β）を有しており、この二つの放物線チャート５０α，５０ｂを同時に表示することができる。そのため、二つの放物線チャート５０α，５０ｂの見比べを容易に行うことができ、例えば二つの放物線チャート５０α，５０ｂを交互に表示する場合と比べて、被検者は見え方をより正確に回答することができる。この結果、より精度のよい乱視度数を取得することができる。
【００６０】
以上、本発明の眼科装置を実施例１及び実施例２に基づいて説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００６１】
例えば、実施例１では、第１視標Ｓ１を、複数の放射状線３１からなる第１放射状チャート３０とし、第２視標Ｓ２を、この第１放射状チャート３０を用いて取得した乱視軸の角度を中心とした放射方向の所定角度範囲を詳細に分割した複数の放射状線４１からなる第２放射状チャート４０とする例を示した。また、実施例２では、第１視標Ｓ１Ａを、一対の放物線５０ａ，５０ｂからなる第１放物線チャート５０とし、第２視標Ｓ２Ａを、この第１放物線チャート５０を用いて取得した乱視軸の角度を示す放物線チャートを回転させた複数の放物線チャート５０α，５０βを有する第２放物線チャート５１とする例を示した。
しかしながら、これに限定されず、第１視標が被検眼の乱視軸の角度を取得する視標であり、第２視標が、この第１視標を用いて取得した乱視軸の角度値を基準として生成された視標であればよい。また、第２視標によって取得する被検眼の特性は、乱視軸角度であってもよいし、乱視度数であってもよいし、それ以外の眼特性であってもよい。
【００６２】
すなわち、第１視標Ｓ１Ａを、実施例２に示すような一対の放物線５０ａ，５０ｂからなる第１放物線チャート５０とし、第２視標Ｓ２Ｂを、図９に示すような、第１放物線チャート５０上の「濃く感じる部分Ｋ」を含む所定範囲を拡大表示した拡大チャート５２にしてもよい。この場合には、拡大チャート５２を表示した後、所定の方向に回転させながら被検者に視認させることで、乱視軸角度を詳細に観察することができる。
【００６３】
また、実施例２では、第２視標Ｓ２Ｂを、複数（二つ）の放物線チャート５０α，５０βを有する第２放物線チャート５１によって構成する例を示した。しかしながら、この第２放物線チャート５１は、第１視標Ｓ１Ａを用いて行った自覚検査で取得した基準となる乱視軸の角度を示す放物線チャートを所定角度回転させた放物線チャートであればよいので、例えば、基準となる乱視軸を示す放物線チャートを時計回りに２０°回転させた第１の放物線チャート５０αだけであってもよい。
【００６４】
さらに、第１視標を、複数の放射状線からなる第１放射状チャートとし、第２視標を、第１放射状チャートを用いて取得した乱視軸の角度を示す放物線チャートを所定角度回転させた放物線チャートとしてもよい。つまり、第１視標を放射状チャートとし、第２視標を放物線チャートにしてもよい。
【００６５】
また、実施例１に示す第１視標Ｓ１として、複数の放射状線の少なくとも一つをはっきりとした黒色で示し、残りの放射状線を薄い灰色で表示した放射状チャートであってもよい。この場合、第１視標Ｓ１を回転表示させることで乱視軸の角度を観察する。そして、その結果得られた乱視軸の角度値を基準して第２視標Ｓ２を生成するようにしてもよい。
【００６６】
また、実施例１では、第２視標Ｓ２を生成する際、第１視標Ｓ１を用いた自覚検査にて取得した基準となる乱視軸の角度値に対して±１０°の範囲を「所定角度範囲」に指定した。しかしながら、これに限定されず、この「所定角度範囲」は、第１視標を用いて取得した乱視軸の角度値を基準とした所定の範囲であれば、任意に設定することができる。
【００６７】
さらに、被検眼の状態や見え方等に応じて、第１視標Ｓ１，Ｓ１Ａや第２視標Ｓ２，Ｓ２Ａでは、放射状線や放物線の形状、太さ、線種、表示数等の表示状態を調整してもよい。これにより、被検眼に応じて各視標を適切に表示することができ、より正確な観察結果を得ることができる。また、いずれにしても、第１視標Ｓ１，Ｓ１Ａを用いて取得した乱視軸の角度値を基準とした第２視標Ｓ２，Ｓ２Ａとすることで、被検眼の乱視状態を詳細に観察することができる。
【００６８】
また、実施例１では、眼科装置１０として、測定ヘッドハウジング２０ａに内蔵された左眼用測定光学系２１Ｌ及び右眼用測定光学系２１Ｒが、被検眼の眼屈折力の測定を行う眼屈折力測定系を有する、いわゆるレフラクトメータである例を示したが、これに限らない。眼科装置１０としては、例えば、図１０に示すように、測定ヘッドハウジング２０ａの内部に自覚検査系のみを有する測定光学系を内蔵した、いわゆるフォロプター（自覚式検眼装置）であってもよい。
【００６９】
そして、実施例１では、ディスプレイＤを検眼用テーブル１２から起立した支柱１３の側面に設置した例を示したが、これに限らない。例えば、図１１に示すように、ディスプレイＤを検眼用テーブル１２に支持台Ｄ１を介して取り付けてもよいし、検眼用テーブル１２上にディスプレイＤを直接載置してもよい。さらに、図１０に示すように、検眼用テーブル１２や支柱１３、測定ヘッド２０から離れた場所にディスプレイＤを設置してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０  眼科装置
１６  メインコントローラ（表示コントローラ）
２０  測定ヘッド
２０Ｌ  左眼用測定ヘッド
２０Ｒ  右眼用測定ヘッド
２０ａ  測定ヘッドハウジング
２０ｂ  測定ヘッド駆動機構
２１Ｌ  左眼用測定光学系
２１Ｒ  右眼用測定光学系
２２  視標投影系
２２ａ  ディスプレイ
Ｓ１  第１視標
Ｓ２  第２視標
３０  第１放射状チャート
３１  放射状線
３２  目盛り
４０  第２放射状チャート
４１  放射状線
４２  目盛り
Ａ  視標表示領域
Ｂ  円形領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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