(57)【要約】【課題】軸受点数を抑制することができるモータを提供すること。【解決手段】モータ１は、回転軸７を含む回転子８を回転駆動するモータ本体２と、モータ本体２の軸方向一方側に組み付けられ、該モータ本体２に給電するための給電用ブラシ９を保持するブラシホルダ３と、モータ本体２とでブラシホルダ３を挟むように組み付けられるギヤハウジング１０内に回転軸７の回転を減速する減速機構が収容されてなる減速部４とを備える。回転軸７の軸方向一方側に固定され該回転軸７を回転可能に支持するボールベアリング１６を備え、ギヤハウジング１０にはボールベアリング１６の軸方向一方側への移動を規制するハウジング側規制部３１が設けられ、ブラシホルダ３にはボールベアリング１６の軸方向他方側への移動を規制するホルダ側規制部３２が設けられる。【選択図】図３
2019176575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を含む回転子を回転駆動するモータ本体と、
前記モータ本体の軸方向一方側に組み付けられ、該モータ本体に給電するための給電用ブラシを保持するブラシホルダと、
前記モータ本体とで前記ブラシホルダを挟むように組み付けられるハウジングと
を備えたモータであって、
前記回転軸の軸方向一方側に固定され該回転軸を回転可能に支持する軸受部材を備え、
前記ハウジングには前記軸受部材の軸方向一方側への移動を規制するハウジング側規制部が設けられ、
前記ブラシホルダには前記軸受部材の軸方向他方側への移動を規制するホルダ側規制部が設けられたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記ホルダ側規制部は、軸方向一方側に延びて径方向外側に撓むことが可能な可撓片に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記可撓片は、軸中心側の内面に先端側に向かうほど径方向内側に向かう傾斜面を有することを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記可撓片は、前記軸受部材の外周面と当接する外周当接片を有することを特徴とする請求項２又は３に記載のモータ。
【請求項５】
前記外周当接片が前記軸受部材から径方向外側に離間してしまうことを規制する離間規制部を備えたことを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記離間規制部は、前記外周当接片の径方向外側面と当接するように前記ハウジングに設けられた規制壁部であることを特徴とする請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記規制壁部は、軸方向一方側に向かうほど径方向内側に向かう規制傾斜面を有することを特徴とする請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記外周当接片同士の周方向の間で前記軸受部材の外周面と当接する部分外周当接部を有することを特徴とする請求項６又は７に記載のモータ。
【請求項９】
前記離間規制部は、前記外周当接片の径方向外側面と当接するように外嵌されるリング部材であることを特徴とする請求項５に記載のモータ。
【請求項１０】
前記可撓片は、前記ブラシホルダに一体に形成されたことを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１１】
前記ハウジングは、内部に前記回転軸の回転を減速する減速機構が収容されるギヤハウジングであり、
前記減速機構は、前記回転軸と一体的に設けられたウォームを含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１２】
請求項２、及び請求項２に従属する請求項３〜１１のいずれか１項に記載のモータの製造方法であって、
前記可撓片を径方向外側に撓ませることで、前記回転軸に前記軸受部材を固定した状態の前記モータ本体に軸方向一方側から前記ブラシホルダを組み付けることを特徴とするモータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ及びモータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からワイパ装置用等のモータとしては、回転軸を回転駆動するモータ本体と、モータ本体の軸方向一方側に組み付けられ給電用ブラシを保持するブラシホルダと、モータ本体とでブラシホルダを挟むように組み付けられるギヤハウジング内に回転軸の回転を減速する減速機構が収容されてなる減速部とを備えたものがある。
【０００３】
このようなモータでは、ブラシホルダに滑り軸受が保持され、該滑り軸受にて回転軸の軸方向一方側が回転可能に支持され、モータ本体のヨークの底部に滑り軸受及びスラスト軸受が保持され、それらにて回転軸の軸方向他方側が回転可能に支持されるとともに回転軸の軸方向他方側への移動が規制されたものがある（例えば、特許文献１参照）。また、このモータでは、減速機構が回転軸と駆動連結されて一体的に回転するウォームを有し、ギヤハウジングに滑り軸受及びスラスト軸受が保持され、それらにてウォームが回転可能に支持されるとともにウォームの軸方向一方側への移動が規制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２６９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなモータでは、軸受が多く必要になるという問題があった。
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、軸受点数を抑制することができるモータ及びモータの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するモータは、回転軸を含む回転子を回転駆動するモータ本体と、前記モータ本体の軸方向一方側に組み付けられ、該モータ本体に給電するための給電用ブラシを保持するブラシホルダと、前記モータ本体とで前記ブラシホルダを挟むように組み付けられるハウジングとを備えたモータであって、前記回転軸の軸方向一方側に固定され該回転軸を回転可能に支持する軸受部材を備え、前記ハウジングには前記軸受部材の軸方向一方側への移動を規制するハウジング側規制部が設けられ、前記ブラシホルダには前記軸受部材の軸方向他方側への移動を規制するホルダ側規制部が設けられる。
【０００７】
同構成によれば、回転軸の軸方向一方側に固定され該回転軸を回転可能に支持する軸受部材を備え、ハウジングには軸受部材の軸方向一方側への移動を規制するハウジング側規制部が設けられ、ブラシホルダには軸受部材の軸方向他方側への移動を規制するホルダ側規制部が設けられるため、軸受部材と共に回転軸の軸方向の移動が規制される。よって、回転軸の軸方向の移動を受けるためのスラスト軸受を別途設ける必要がなくなり、軸受点数を抑制することができる。
【０００８】
上記モータであって、前記ホルダ側規制部は、軸方向一方側に延びて径方向外側に撓むことが可能な可撓片に設けられることが好ましい。
同構成によれば、前記ホルダ側規制部は、軸方向一方側に延びて径方向外側に撓むことが可能な可撓片に設けられるため、可撓片を径方向外側に撓ませることで、回転軸に軸受部材を固定した状態のモータ本体に軸方向一方側からブラシホルダを組み付けることが可能となる。よって、製造性が良好となる。
【０００９】
上記モータであって、前記可撓片は、軸中心側の内面に先端側に向かうほど径方向内側に向かう傾斜面を有することが好ましい。
同構成によれば、前記可撓片は、軸中心側の内面に先端側に向かうほど径方向内側に向かう傾斜面を有するため、回転軸に軸受部材を固定した状態のモータ本体に軸方向一方側からブラシホルダを組み付けていく際に、軸受部材が傾斜面と摺接することで径方向外側に撓められることになり、他の手段で径方向外側に撓める必要がなくなる。よって、製造性が良好となる。
【００１０】
上記モータであって、前記可撓片は、前記軸受部材の外周面と当接する外周当接片を有することが好ましい。
同構成によれば、前記可撓片は、前記軸受部材の外周面と当接する外周当接片を有するため、軸受部材に対して可撓片及びホルダ側規制部が径方向内側に入り込んでしまうことが防止される。
【００１１】
上記モータであって、前記外周当接片が前記軸受部材から径方向外側に離間してしまうことを規制する離間規制部を備えることが好ましい。
同構成によれば、前記外周当接片が前記軸受部材から径方向外側に離間してしまうことを規制する離間規制部を備えるため、外周当接片の軸受部材からの離間が規制される。
【００１２】
上記モータであって、前記離間規制部は、前記外周当接片の径方向外側面と当接するように前記ハウジングに設けられた規制壁部であることが好ましい。
同構成によれば、前記離間規制部は、前記外周当接片の外側面と当接するように前記ハウジングに設けられた規制壁部であるため、例えば、離間規制部を別部品とした場合に比べて、部品点数を少なくすることができる。また、ハウジングに対する軸受部材の径方向のがたつきが抑制される。
【００１３】
上記モータであって、前記規制壁部は、軸方向一方側に向かうほど径方向内側に向かう規制傾斜面を有することが好ましい。
同構成によれば、前記規制壁部は、軸方向一方側に向かうほど径方向内側に向かう規制傾斜面を有するため、外周当接片を軸受部材の外周面に押し付けることができる。よって、軸受部材の径方向のがたつきをより強固に抑制することができる。
【００１４】
上記モータであって、前記ハウジングは、前記外周当接片同士の周方向の間で前記軸受部材の外周面と当接する部分外周当接部を有することが好ましい。
同構成によれば、前記ハウジングは、前記外周当接片同士の周方向の間で前記軸受部材の外周面と当接する部分外周当接部を有するため、軸受部材に掛かる径方向の荷重をより強固に受けることができ、軸受部材の径方向のがたつきをより強固に抑制することができる。
【００１５】
上記モータであって、前記離間規制部は、前記外周当接片の径方向外側面と当接するように外嵌されるリング部材であることが好ましい。
同構成によれば、前記離間規制部は、前記外周当接片の径方向外側面と当接するように外嵌されるリング部材であるため、例えばハウジングが組み付けられた状態か否かに関わらず、外周当接片の軸受部材からの離間が規制される。
【００１６】
上記モータであって、前記可撓片は、前記ブラシホルダに一体に形成されることが好ましい。
同構成によれば、前記可撓片は、前記ブラシホルダに一体に形成されるため、例えば、可撓片を別部品とした場合に比べて、部品点数を少なくすることができる。
【００１７】
上記モータであって、前記ハウジングは、内部に前記回転軸の回転を減速する減速機構が収容されるギヤハウジングであり、前記減速機構は、前記回転軸と一体的に設けられたウォームを含むことが好ましい。
【００１８】
同構成によれば、前記減速機構は、前記回転軸と一体的に設けられたウォームを含むため、軸受部材及び回転軸と共にウォームの軸方向の移動が規制される。よって、ウォームの軸方向の移動を受けるためのスラスト軸受を別途設ける必要がなくなり、軸受点数を抑制することができる。
【００１９】
上記課題を解決するモータの製造方法は、前記可撓片を径方向外側に撓ませることで、前記回転軸に前記軸受部材を固定した状態の前記モータ本体に軸方向一方側から前記ブラシホルダを組み付ける。
【００２０】
同方法によれば、可撓片を径方向外側に撓ませることで、前記回転軸に前記軸受部材を固定した状態の前記モータ本体に軸方向一方側から前記ブラシホルダを組み付けるため、軸受点数を抑制しながら、製造性を良好とすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のモータ及びモータの製造方法は、軸受点数を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態におけるモータの平面図。
【図２】一実施形態におけるモータの分解斜視図。
【図３】一実施形態におけるモータの一部断面図。
【図４】一実施形態におけるモータの製造方法を説明するための断面図。
【図５】一実施形態におけるブラシホルダの一部斜視図。
【図６】一実施形態におけるモータの一部断面図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、モータの製造方法を説明するための一部断面図。
【図８】別例におけるモータの一部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、モータの一実施形態を図１〜図７に従って説明する。なお、後述する回転軸７の軸方向一方側は後述するギヤハウジング１０側を指し、回転軸７の軸方向他方側は後述するヨークハウジング６の底部６ａ側を指す。
【００２４】
図１及び図２に示すように、本実施形態のモータ１は、モータ本体２と、ブラシホルダ３と、減速部４とを備えている。
図３に示すように、モータ本体２は、内周面に永久磁石５が固定された略有底筒状のヨークハウジング６の内部で、回転軸７を含む回転子８を回転駆動するものである。
【００２５】
また、ブラシホルダ３は、モータ本体２の軸方向一方側であって前記ヨークハウジング６の開口部に組み付けられ、該モータ本体２の回転子８に給電するための給電用ブラシ９を保持するものである。
【００２６】
また、図１及び図２に示すように、減速部４は、モータ本体２（ヨークハウジング６）とで前記ブラシホルダ３を挟むように組み付けられるハウジングとしてのギヤハウジング１０内に回転軸７の回転を減速する減速機構１１が収容されてなるものである。
【００２７】
図３に示すように、前記回転子８は、前記回転軸７と、該回転軸７に外嵌された電機子コア１２と、該電機子コア１２に巻装された巻線１３と、回転軸７に外嵌された整流子１４とを備える。また、本実施形態の回転軸７の軸方向一方側であって前記ヨークハウジング６から外部に突出する部分には、前記減速機構１１の一部を構成するウォーム１５（図２参照）が一体成形により一体的に設けられている。また、回転軸７の軸方向一方側（ウォーム１５を含む軸全体の中間位置）には、回転軸７を回転可能に支持するための軸受部材としてのボールベアリング１６が固定されている。詳しくは、ボールベアリング１６は、略円筒状のインナレース１６ａと該インナレース１６ａよりも径の大きい円筒状のアウタレース１６ｂとそれらの間に介在される複数のボール１６ｃとを有するものであり、そのインナレース１６ａに回転軸７が圧入されることで回転軸７に対して軸方向に移動不能に固定されている。また、ヨークハウジング６の底部６ａ（図３中、上端部）には、滑り軸受１７が設けられ、該滑り軸受１７にて回転軸７の軸方向他方側が回転可能に支持されている。
【００２８】
ブラシホルダ３は、樹脂材料よりなり、ヨークハウジング６の開口部に嵌る形状のベース部３ａと、該ベース部３ａからヨークハウジング６の側方（図３中、右方）に突出したコネクタ部３ｂとを有する。ベース部３ａの軸方向他方側（ヨークハウジング６の内部側）には給電用ブラシ９を保持するブラシ保持部３ｃが設けられ、該ブラシ保持部３ｃに保持された給電用ブラシ９は、図示しないスプリングにて前記整流子１４に押圧接触される。
【００２９】
図１に示すように、減速部４のギヤハウジング１０は、アルミ合金等の金属材料よりなり、前記ヨークハウジング６と固定される固定部１０ａと、固定部１０ａから回転軸７の軸線方向に延びたウォーム収容部１０ｂと、該ウォーム収容部１０ｂの両側方（図１において左右方）に形成されたギヤ収容部１０ｃ，１０ｄとを有する。固定部１０ａは、ヨークハウジング６の開口側とネジ２１により固定される。ウォーム収容部１０ｂには、前記ウォーム１５が収容され、一方（図１中、右方）のギヤ収容部１０ｃには、ウォーム１５と噛合される大径ギヤ部２２ａを有する第１ギヤ２２が収容されている。第１ギヤ２２（大径ギヤ部２２ａ）の軸中心には該第１ギヤ２２と一体回転する小径ギヤ部２２ｂが一体に設けられている。他方（図１中、左方）のギヤ収容部１０ｄには、小径ギヤ部２２ｂと噛合される第２ギヤ２４が収容されている。また、第２ギヤ２４における軸中心からずれた位置にはレバー２５の基端部が回動可能に支持され、レバー２５の先端部は第１ギヤ２２の軸中心位置で回動可能に支持されたセクタギヤ２６に回動可能に連結されている。なお、第１ギヤ２２とセクタギヤ２６とはその回動中心が一致するが一体回転することはない。また、ギヤハウジング１０において一方（図１中、右方）のギヤ収容部１０ｃの更に側方には前記セクタギヤ２６の往復揺動によって往復回動するピボット軸２７が支持されている。なお、本実施形態のピボット軸２７には、図示しないリアワイパが固定されることになる。また、図１では、ギヤハウジング１０の（図１中、紙面手前側の）開口を閉塞するインナカバーやブラケットの図示を省略している。
【００３０】
ここで、図３に示すように、本実施形態のギヤハウジング１０には前記ボールベアリング１６の軸方向一方側（図３中、下側）への移動を規制するハウジング側規制部３１が設けられている。また、本実施形態のブラシホルダ３には前記ボールベアリング１６の軸方向他方側（図３中、上側）への移動を規制するホルダ側規制部３２が設けられている。
【００３１】
詳しくは、ホルダ側規制部３２は、ベース部３ａから軸方向一方側に延びて径方向外側に撓むことが可能な周方向に複数（本実施形態では４つ）の可撓片３３に設けられている。なお、図４は、可撓片３３が径方向外側に撓んでいる状態を図示している。
【００３２】
図３〜図５に示すように、可撓片３３は、ブラシホルダ３におけるベース部３ａの中心孔の縁部から軸方向一方側に延びた筒状部３４の先端部に形成されている。可撓片３３は、周方向に等角度間隔で４つ形成されている。また、可撓片３３は、軸中心側（径方向内側）の内面に先端側に向かうほど径方向内側に向かう傾斜面３３ａを有している（図３参照）。そして、可撓片３３の先端側には、ボールベアリング１６のアウタレース１６ｂと軸方向に当接してボールベアリング１６の軸方向他方側（図３中、上側）への移動を規制するホルダ側規制部３２が形成されている。
【００３３】
また、可撓片３３の先端部には、ホルダ側規制部３２の径方向外側で更に軸方向に延びてボールベアリング１６（アウタレース１６ｂ）の外周面と当接する外周当接片３３ｂが設けられている。
【００３４】
また、前記ハウジング側規制部３１は、ギヤハウジング１０における前記ウォーム収容部１０ｂの開口部周縁に形成され、ボールベアリング１６のアウタレース１６ｂと軸方向に当接してボールベアリング１６の軸方向一方側（図３中、下側）への移動を規制する。
【００３５】
また、図７（ｃ）に示すように、ギヤハウジング１０は、ハウジング側規制部３１の外周から軸方向に延びてボールベアリング１６（アウタレース１６ｂ）の外周面と当接する外周当接部としての全周外周当接部３５を有している。
【００３６】
また、ギヤハウジング１０は、全周外周当接部３５から段差を有して軸方向に延びて前記外周当接片３３ｂの径方向外側面と当接して外周当接片３３ｂがボールベアリング１６から径方向外側に離間してしまうことを規制する離間規制部としての規制壁部３６を有している。
【００３７】
図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、規制壁部３６の基端側（図７中、左側）には、軸方向一方側（図７中、左側）に向かうほど径方向内側に向かう規制傾斜面３６ａが形成されている。なお、本実施形態では、外周当接片３３ｂの先端部の径方向外側に、先端に向かうほど径方向内側に向かう先細傾斜面３３ｃが形成されている。規制傾斜面３６ａは、外周当接片３３ｂが軸方向から組み付けられると外周当接片３３ｂをボールベアリング１６の外周面に押し付けるようにその傾斜角度等が設定されている。
【００３８】
また、図６に示すように、ギヤハウジング１０には、前記外周当接片３３ｂ同士の周方向の間でボールベアリング１６の外周面と当接する外周当接部としての部分外周当接部３７ａを径方向内側面に有する膨出部３７が設けられている。部分外周当接部３７ａは、規制壁部３６より径方向内側に位置する。本実施形態の膨出部３７は、外周当接片３３ｂ同士の周方向のそれぞれの間に対応する位置に形成され、周方向に等角度間隔で４つ形成されている。また、本実施形態の膨出部３７は、周方向に隣り合う外周当接片３３ｂの少なくとも一方に対して空隙部を有するように設けられている。
【００３９】
次に、上記のように構成されたモータ１の製造方法及びその作用について説明する。
図４に示すように、モータの製造方法では、回転子８の回転軸７に予めボールベアリング１６が固定された状態のモータ本体２に軸方向一方側（図４中、下側）からブラシホルダ３を組み付ける。このとき、ボールベアリング１６の軸方向他方側（図４中、上側）の面と当接するホルダ側規制部３２は最終的にボールベアリング１６の外径よりも径方向内側に配置されることになるが、ホルダ側規制部３２が設けられる可撓片３３を一時的に径方向外側に撓ませることでモータ本体２に軸方向一方側（図４中、下側）からブラシホルダ３を組み付けることが可能とされる。本実施形態では、図４に示すように、モータ本体２に軸方向一方側からブラシホルダ３を組み付けていく際に、ボールベアリング１６が可撓片３３の傾斜面３３ａと摺接することで可撓片３３が径方向外側に撓められるようにして組み付けを行う。なお、図４に示す状態では、可撓片３３が撓められていることで傾斜面３３ａは軸方向に対して平行な（傾斜していない）状態となっている。そして、ボールベアリング１６の軸方向他方側（図３中、上側）の面の位置がホルダ側規制部３２の位置に到達すると径方向外側に撓んでいた可撓片３３が径方向内側の位置に復帰してボールベアリング１６の軸方向他方側（図３中、上側）の面がホルダ側規制部３２と軸方向に対向する。また、このとき、ボールベアリング１６の外周面には外周当接片３３ｂが当接される。
【００４０】
そして、次にブラシホルダ３が組み付けられたモータ本体２に軸方向一方側から減速部４（ギヤハウジング１０）を組み付ける。このとき、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、外周当接片３３ｂの径方向外側の面はギヤハウジング１０の規制壁部３６と当接し、更に規制傾斜面３６ａによって外周当接片３３ｂがボールベアリング１６の外周面に押し付けられる。また、このとき、ボールベアリング１６は、その外周が全周外周当接部３５及び部分外周当接部３７ａ（図６参照）と対向して径方向の移動が規制される。また、ボールベアリング１６の軸方向一方側の面がハウジング側規制部３１と軸方向に対向し、ボールベアリング１６は該ハウジング側規制部３１と前記ホルダ側規制部３２とによって軸方向に挟まれた状態となり、その軸方向の移動が規制される。このように組み付けられることでモータ１が製造される。
【００４１】
次に、上記実施形態の効果を以下に記載する。
（１）回転軸７の軸方向一方側に固定され該回転軸７を回転可能に支持するボールベアリング１６を備える。そして、ギヤハウジング１０にはボールベアリング１６の軸方向一方側への移動を規制するハウジング側規制部３１が設けられ、ブラシホルダ３にはボールベアリング１６の軸方向他方側への移動を規制するホルダ側規制部３２が設けられるため、ボールベアリング１６と共に回転軸７の軸方向の移動が規制される。よって、回転軸７の軸方向の移動を受けるためのスラスト軸受を別途設ける必要がなくなり、軸受点数を抑制することができる。
【００４２】
（２）減速機構１１は、回転軸７と一体的に設けられたウォーム１５を含むため、ボールベアリング１６及び回転軸７と共にウォーム１５の軸方向の移動が規制される。よって、ウォーム１５の軸方向の移動を受けるためのスラスト軸受を別途設ける必要がなくなり、軸受点数を抑制することができる。
【００４３】
（３）ホルダ側規制部３２は、軸方向一方側に延びて径方向外側に撓むことが可能な可撓片３３に設けられるため、可撓片３３を径方向外側に撓ませることで、回転軸７にボールベアリング１６を固定した状態のモータ本体２に軸方向一方側からブラシホルダ３を組み付けることが可能となる。よって、製造性が良好となる。
【００４４】
（４）可撓片３３は、軸中心側の内面に先端側に向かうほど径方向内側に向かう傾斜面３３ａを有する。よって、回転軸７にボールベアリング１６を固定した状態のモータ本体２に軸方向一方側からブラシホルダ３を組み付けていく際に、ボールベアリング１６が傾斜面３３ａと摺接することで径方向外側に撓められることになり、他の手段で径方向外側に撓める必要がなくなる。よって、製造性が良好となる。
【００４５】
（５）可撓片３３は、ボールベアリング１６の外周面と当接する外周当接片３３ｂを有するため、ボールベアリング１６に対して可撓片３３及びホルダ側規制部３２が径方向内側に入り込んでしまうことが防止される。
【００４６】
（６）外周当接片３３ｂがボールベアリング１６から径方向外側に離間してしまうことを規制する離間規制部としての規制壁部３６を備えるため、外周当接片３３ｂのボールベアリング１６からの離間が規制される。
【００４７】
（７）離間規制部としての規制壁部３６は、外周当接片３３ｂの外側面と当接するようにギヤハウジング１０に設けられるため、例えば、離間規制部を別部品とした場合に比べて、部品点数を少なくすることができる。また、ギヤハウジング１０に対するボールベアリング１６の径方向のがたつきが抑制される。
【００４８】
（８）規制壁部３６は、軸方向一方側に向かうほど径方向内側に向かう規制傾斜面３６ａを有するため、外周当接片３３ｂをボールベアリング１６の外周面に押し付けることができる。よって、ボールベアリング１６の径方向のがたつきをより強固に抑制することができる。
【００４９】
（９）ギヤハウジング１０は、外周当接片３３ｂ同士の周方向の間でボールベアリング１６の外周面と当接する部分外周当接部３７ａを有するため、ボールベアリング１６に掛かる径方向の荷重をより強固に受けることができ、ボールベアリング１６の径方向のがたつきをより強固に抑制することができる。また、ギヤハウジング１０は、ボールベアリング１６の外周面（全周）と当接する全周外周当接部３５を有するため、ボールベアリング１６に掛かる径方向の荷重をより強固に受けることができ、ボールベアリング１６の径方向のがたつきをより強固に抑制することができる。
【００５０】
（１０）可撓片３３は、ブラシホルダ３に一体に形成されるため、例えば、可撓片を別部品とした場合に比べて、部品点数を少なくすることができる。
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００５１】
・上記実施形態では、外周当接片３３ｂがボールベアリング１６から径方向外側に離間してしまうことを規制する離間規制部を、ギヤハウジング１０に設けられた規制壁部３６としたが、これに限定されず、他の構造の離間規制部としてもよい。
【００５２】
例えば、図８に示すように、外周当接片３３ｂの径方向外側面と当接するように外嵌される離間規制部としてのリング部材４１を備えた構成に変更してもよい。この例では、ブラシホルダ３が組み付けられたモータ本体２に、減速部４（ギヤハウジング１０）が組み付けられた状態か否かに関わらず、外周当接片３３ｂがボールベアリング１６から径方向外側に離間してしまうことを規制することができる。なお、リング部材４１は、ＯリングでもＣリングでもよい。
【００５３】
・上記実施形態では、減速部４（減速機構１１）を備えるモータ１としたが、これに限定されず、減速部４（減速機構１１）を備えないモータとしてもよい。その場合、ハウジングとしてのエンドハウジングとモータ本体２（ヨークハウジング６）とでブラシホルダ３を挟むようにして組付けられる。
【００５４】
・上記実施形態では、ウォーム１５が回転軸７と一体的に設けられた構成としたが、これに限定されず、例えば、ウォーム１５は回転軸７と接合部材（クラッチを含む）を介して連結される構成のモータとしてもよい。
【００５５】
・上記実施形態では、ホルダ側規制部３２は、軸方向一方側に延びて径方向外側に撓むことが可能な可撓片３３に設けられるとしたが、ボールベアリング１６の軸方向他方側への移動を規制することができれば、ブラシホルダ３の他の部位に設けられた構成としてもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、可撓片３３は、軸中心側の内面に先端側に向かうほど径方向内側に向かう傾斜面３３ａを有するとしたが、これに限定されず、傾斜面３３ａを有していない可撓片としてもよい。なお、この場合、可撓片３３を他の手段で径方向外側に撓める必要がある。
【００５７】
・上記実施形態では、可撓片３３は、ボールベアリング１６の外周面と当接する外周当接片３３ｂを有するとしたが、これに限定されず、外周当接片３３ｂを有していない可撓片としてもよい。
【００５８】
・上記実施形態では、外周当接片３３ｂがボールベアリング１６から径方向外側に離間してしまうことを規制する離間規制部（規制壁部３６）を備えるとしたが、これに限定されず、離間規制部（規制壁部３６）を備えていない構成としてもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、規制壁部３６は、軸方向一方側に向かうほど径方向内側に向かう規制傾斜面３６ａを有するとしたが、これに限定されず、規制傾斜面３６ａを有していない構成としてもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、ギヤハウジング１０は、ボールベアリング１６の外周面と当接する全周外周当接部３５及び部分外周当接部３７ａ（膨出部３７）を有するとしたが、これに限定されず、例えば、全周外周当接部３５及び部分外周当接部３７ａ（膨出部３７）のいずれか一方のみを有する構成としてもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、可撓片３３は、ブラシホルダ３に一体に形成されるとしたが、これに限定されず、ブラシホルダ３（ベース部３ａ）とは別部品として形成されて組み付けられる可撓片としてもよい。例えば、上記実施形態の筒状部３４と可撓片３３とを有する別部品をブラシホルダ３とは別で形成し、その別部品をブラシホルダ３（ベース部３ａ）に組み付けて設ける構成としてもよい。
【００６２】
・上記実施形態では、リアワイパを駆動するためのモータ１に具体化したが、これに限定されず、ウィンドウガラスやシート等の他の可動部を駆動するためのモータに具体化してもよい。なお、勿論、これらのような場合、減速機構１１の構成を他の構成に変更してもよい。
【００６３】
上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について記載する。
（イ）前記ギヤハウジングは、前記軸受部材の外周面と当接する外周当接部を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のモータ。
【００６４】
同構成によれば、前記ギヤハウジングは、前記軸受部材の外周面と当接する外周当接部を有するため、ギヤハウジングに対する軸受部材の径方向のがたつきが抑制される。
【符号の説明】
【００６５】
２…モータ本体、３…ブラシホルダ、７…回転軸、８…回転子、９…給電用ブラシ、１０…ギヤハウジング（ハウジング）、１１…減速機構、１５…ウォーム、１６…ボールベアリング（軸受部材）、３１…ハウジング側規制部、３２…ホルダ側規制部、３３…可撓片、３３ａ…傾斜面、３３ｂ…外周当接片、３６…規制壁部（離間規制部）、３６ａ…規制傾斜面、３７ａ…部分外周当接部、４１…リング部材（離間規制部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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