(57)【要約】【課題】資材切れ状態で資材供給作業が行われることを防止する。【解決手段】作業車において、走行車体の後部に連結される資材供給装置と、資材供給装置における資材の残量を検出する第１センサ６１と、資材供給装置における資材の有無を検出する第２センサ６２と、第１センサ６１及び第２センサ６２２の検出に基づいて資材切れを検知した場合に資材切れ報知処理を行う報知制御部１２Ａとを備え、報知制御部１２Ａは、資材切れ報知処理において車速を所定速度まで低下させる減速処理を行う。【選択図】図２
2019176791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体の後部に連結される資材供給装置と、
前記資材供給装置における資材の残量を検出する第１センサと、
前記資材供給装置における資材の有無を検出する第２センサと、
前記第１センサ及び前記第２センサの検出に基づいて資材切れを検知した場合に資材切れ報知処理を行う報知制御部とを備え、
前記報知制御部は、前記資材切れ報知処理において車速を所定速度まで低下させる減速処理を行う作業車。
【請求項２】
前記資材供給装置は、前記走行車体からの動力で駆動され、
前記減速処理においては、車速の低下とともに前記資材供給装置の駆動速度が低下するように前記車速と前記駆動速度とを連動させている請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前記報知制御部は、前記資材切れ報知処理において、前記第１センサの検出に基づいて資材の残量が設定値以下に低下したことを検知した場合に前記減速処理を行い、その後、前記第２センサの検出に基づいて資材切れを検知した場合に、前記走行車体の走行を停止させるとともに前記資材供給装置を停止させる停止処理を行う請求項１又は２に記載の作業車。
【請求項４】
前記資材供給装置の駆動を指令する指令操作具を備え、
前記報知制御部は、前記停止処理を行った後に、前記第１センサの検出に基づいて資材の残量が設定値を超えていることを検知した場合に、前記指令操作具からの指令に基づく前記資材供給装置の駆動を許容する請求項３に記載の作業車。
【請求項５】
前記資材供給装置は、圃場の畝にマルチフィルムを供給するマルチフィルム被覆装置であり、
前記報知制御部は、前記停止処理においては、前記第２センサの検出に基づいて資材切れを検知してから前記走行車体が設定距離を走行した後に前記走行車体の走行を停止させる請求項３又は４に記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場にマルチシートなどの資材を供給する作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような作業車としては、マルチフィルム切れ検出機構の検出結果に基づいて、フィルム切れを検出した場合に警報ブザーなどの警報装置を作動させるように構成されたものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０４１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の構成では、フィルム切れを検出した場合に警報ブザーなどの警報装置を作動させるだけであることから、作業中のエンジン音などの騒音によって、運転者が警報に気付かずにそのまま作業を継続してしまうことがあり、このような場合には、フィルム切れ状態で耕耘畝立て作業が行われる不都合を招くことになる。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、資材切れ状態で資材供給作業が行われることを防止する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、作業車において、
走行車体の後部に連結される資材供給装置と、
前記資材供給装置における資材の残量を検出する第１センサと、
前記資材供給装置における資材の有無を検出する第２センサと、
前記第１センサ及び前記第２センサの検出に基づいて資材切れを検知した場合に資材切れ報知処理を行う報知制御部とを備え、
前記報知制御部は、前記資材切れ報知処理において車速を所定速度まで低下させる減速処理を行う点にある。
【０００７】
本構成によれば、作業走行中に運転者の意思に反した減速が行われることにより、運転者に違和感を覚えさせることができ、これにより、運転者に資材切れなどの異常が生じたことを知らせることができる。
その結果、資材切れ状態で資材供給作業が継続されることを防止することができる。
【０００８】
本発明の第２特徴構成は、
前記資材供給装置は、前記走行車体からの動力で駆動され、
前記減速処理においては、車速の低下とともに前記資材供給装置の駆動速度が低下するように前記車速と前記駆動速度とを連動させている点にある。
【０００９】
本構成によれば、車速と資材供給装置の駆動速度とに差が生じることによる資材供給のばらつきを防止することができる。
その結果、資材供給作業での作業精度の低下を防止することができる。
【００１０】
本発明の第３特徴構成は、
前記報知制御部は、前記資材切れ報知処理において、前記第１センサの検出に基づいて資材の残量が設定値以下に低下したことを検知した場合に前記減速処理を行い、その後、前記第２センサの検出に基づいて資材切れを検知した場合に、前記走行車体の走行を停止させるとともに前記資材供給装置を停止させる停止処理を行う点にある。
【００１１】
本構成によれば、運転者が減速による資材切れ報知に気付かなかったとしても、資材切れ状態で資材供給作業が継続されることを確実に防止することができる。
【００１２】
本発明の第４特徴構成は、
前記資材供給装置の駆動を指令する指令操作具を備え、
前記報知制御部は、前記停止処理を行った後に、前記第１センサの検出に基づいて資材の残量が設定値を超えていることを検知した場合に、前記指令操作具からの指令に基づく前記資材供給装置の駆動を許容する点にある。
【００１３】
本構成によれば、第１センサによって資材の残量が設定値を超えていることが検知されない限り、指令操作具から資材供給装置の駆動が指令されても資材供給装置の駆動が阻止されることになる。
その結果、停止処理後に、資材の補給が行われないまま資材供給作業が再開される虞を回避することができる。
【００１４】
本発明の第５特徴構成は、
前記資材供給装置は、圃場の畝にマルチフィルムを供給するマルチフィルム被覆装置であり、
前記報知制御部は、前記停止処理においては、前記第２センサの検出に基づいて資材切れを検知してから前記走行車体が設定距離を走行した後に前記走行車体の走行を停止させる点にある。
【００１５】
本構成によれば、フィルム切れ状態から設定時間の間、フィルム切れ状態で走行することにより、フィルム切れ地点から資材供給装置までの間にフィルム切れ領域を確保することができ、これにより、マルチフィルムを補給した後の新規のマルチフィルムと被覆済みのマルチフィルムとの接続作業が行い易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】畝立て装置及びマルチフィルム被覆装置の左側面図
【図２】フィルム切れ報知ユニットの構成を示すブロック図
【図３】フィルム切れ報知制御での報知制御部１２Ａの制御作動を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明を、資材の一例であるマルチフィルムを圃場の畝に被覆するマルチフィルム被覆作業を行う作業車に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
尚、本発明に係る作業車は、苗を圃場に供給する植付装置や肥料を圃場に供給する施肥装置などの資材供給装置を備えた田植機や施肥機などに適用することができる。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態で例示する作業車は、図外のトラクタの後部に、３点リンク機構１を介して、畝立て装置２と資材供給装置の一例であるマルチフィルム被覆装置３とを連結して構成されている。
【００１９】
図示は省略するが、トラクタには、駆動可能で操舵可能な左右の前輪、駆動可能な左右の後輪、搭乗式の運転部、ディーゼルエンジン（以下、エンジンと称する）、エンジンからの動力を変速する電子制御式の変速装置、左右の後輪を制動する左右のサイドブレーキ、畝立て装置２への伝動を断続するＰＴＯクラッチ、及び、畝立て装置２及びマルチフィルム被覆装置３を昇降駆動する電子油圧制御式の昇降駆動機構、などが備えられている。畝立て装置２には、エンジンからの動力が変速装置を介さずにＰＴＯクラッチを介して伝達されている。
【００２０】
図２に示すように、トラクタには、エンジンの電子制御を可能にするコモンレールシステム１１、コモンレールシステム１１の電子制御ユニットにＣＡＮ（Controller Area Network）を介して通信可能に接続された電子制御ユニット１２、左右のサイドブレーキの油圧操作を可能にする電子制御式のブレーキ操作機構１３、ＰＴＯクラッチの油圧操作を可能にする電子制御式のＰＴＯクラッチ操作機構１４、トラクタの車速を検出する車速センサ１５、及び、ＰＴＯクラッチの手動操作を可能にするＰＴＯスイッチ（指令操作具の一例）１６、などが備えられている。
【００２１】
なお、エンジンには、電子ガバナを備えた電子制御式のガソリンエンジンを採用してもよい。変速装置には、油圧機械式無段変速装置（ＨＭＴ）、静油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）、又は、ベルト式無段変速装置、などを採用することができる。
【００２２】
図１に示すように、畝立て装置２には、スパイラルローター２１、スパイラルローター２１を覆うローターカバー２２、及び、畝成形部２３、などが備えられている。これにより、畝立て装置２の作動状態では、スパイラルローター２１にて土壌が耕耘されつつ車両幅方向の中央部に集められ、中央部に集められた土壌がローターカバー２２と畝成形部２３とに案内されて、畝成形部２３から抜け出ることにより畝Ａが成形される。
【００２３】
マルチフィルム被覆装置３は、畝立て装置２によって成形された畝Ａをその両裾部から頂上にかけてマルチフィルムＦによって被覆する。マルチフィルム被覆装置３は、車両幅方向の両端部に配置された左右のメインフレーム３１を備えている。左右のメインフレーム３１は畝立て装置２から後方に向けて延出している。
【００２４】
左右のメインフレーム３１は、その前後中間部に左右のフィルムロール支持杆３２が備えられ、左右のフィルムロール支持杆３２よりも後方側の位置に、畝Ａを跨ぐように形成されたロール支持杆３３が備えられている。
【００２５】
左右のフィルムロール支持杆３２の下部には、車両幅方向の内方に向けて突出する左右のロール枢支軸３４が備えられている。そして、左右のロール枢支軸３４により、マルチフィルムロール５０が回転自在に支持されている。
なお、マルチフィルムロール５０は、ロール芯に長尺のマルチフィルムＦが巻き付けられたものであり、その軸心方向が車両幅方向に沿うように設定されている。
【００２６】
ロール支持杆３３は、マルチフィルムＦが畝Ａの外面に隙間なく密着するようにマルチフィルムＦを上方から押さえるＵ字状のロール３５を支持している。また、ロール支持杆３３は、マルチフィルムＦの弛みを抑制する鎮圧ガイドロール３６を回転自在に支持している。
【００２７】
左右のメインフレーム３１の後端部には、左右のフィルム押え輪３７と左右の土寄せ輪３８とが備えられている。左右のフィルム押え輪３７は、畝Ａに被覆されたマルチフィルムＦの裾部を押えるものである。これにより、畝Ａの裾部におけるマルチフィルムＦとの隙間をなくすことができる。左右の土寄せ輪３８は、圃場内の土壌がマルチフィルムＦの裾部に載置されるように裾部に寄せ集めるものである。これにより、マルチフィルムＦの裾部が風などによって捲れ上がることや舞い上がることを防止している。
【００２８】
マルチフィルム被覆装置３は、その前部側において、左右のガイド輪支持杆３９を介して左右のガイド輪４０を支持している。これにより、畝立て装置２に対するマルチフィルム被覆装置３の高さを調節することができる。
【００２９】
作業車には、フィルム切れを報知するフィルム切れ報知ユニット６０が備えられている。フィルム切れ報知ユニット６０は、マルチフィルムＦの残量を検出する第１センサ６１、マルチフィルムＦの有無を検出する第２センサ６２、フィルム切れを報知する報知装置６３、及び、第１センサ６１及び第２センサ６２の検出に基づいて報知装置６３などの作動を制御する報知制御部１２Ａ、などを有している。報知装置６３には、警報ブザーや警報ランプなどを採用することができる。
【００３０】
第１センサ６１は、マルチフィルム被覆装置３のメインフレーム３１に取り付けられている。第１センサ６１は、マルチフィルムロール５０の外周に接触し、マルチフィルムロール５０の半径が設定値以下に低下したときに、第１スイッチがＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わることで、マルチフィルムロール５０の残量の所定値からの低下を検出する。
なお、第１センサ６１には、マルチフィルムロール５０の径方向の所定位置に対向して配置されて、マルチフィルムロール５０の半径が設定値以下に低下したときにＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わる近接スイッチなどを採用してもよい。
【００３１】
第２センサ６２は、マルチフィルム被覆装置３のロール支持杆３３に取り付けられている。第２センサ６２は、鎮圧ガイドロール３６からロール３５にわたる緊張状態のマルチフィルムＦとの接触によってＯＮ状態に維持され、この接触がなくなることでＯＦＦ状態に切り替わる。
なお、第２センサ６２には、マルチフィルムロール５０の回転数を検出し、マルチフィルムロール５０の回転数が零になったときにフィルム切れを検出する回転センサなどを採用してもよい。
【００３２】
報知制御部１２Ａは、タイマ１２Ｂなどとともに電子制御ユニット１２に含まれており、第１センサ６１及び第２センサ６２の検出に基づいてフィルム切れ報知制御を行うように構成されている。
【００３３】
以下、図３のフローチャートに基づいて、フィルム切れ報知制御での報知制御部１２Ａの制御作動について説明する。
報知制御部１２Ａは、先ず、タイマ１２Ｂのカウントをリセットする（ステップ＃１）。
報知制御部１２Ａは、車速センサ１５の検出に基づいて作業車が走行中か否かを判定する（ステップ＃２）。
報知制御部１２Ａは、ＰＴＯスイッチ１６の出力に基づいて作業車が作業中か否かを判定する（ステップ＃３）。
報知制御部１２Ａは、ステップ＃２において作業車が走行中でない場合、及び、ステップ＃３において作業車が作業中でない場合はステップ＃１に戻る。
報知制御部１２Ａは、ステップ＃２において作業車が走行中であり、かつ、＃３において作業車が作業中である場合に、第１スイッチ（第１センサ６１）の状態と第１スイッチ（第１センサ６１）の状態とを判定する（ステップ＃４，＃５）。
報知制御部１２Ａは、ステップ＃４，５において、第１スイッチと第２スイッチとのいずれか一方がＯＮ状態であれば、マルチフィルムＦが有ると判定してステップ＃１に戻る。
報知制御部１２Ａは、ステップ＃４，５において、第１スイッチと第２スイッチとの双方がＯＦＦ状態であれば、タイマ１２Ｂによるカウントを開始し（ステップ＃６）、カウントが設定値に達するまでの間、第１スイッチと第２スイッチとを監視する（ステップ＃４〜７）。
報知制御部１２Ａは、ステップ＃４〜７において、第１スイッチと第２スイッチとのいずれか一方がＯＮ状態に切り替わった場合は、第１センサ６１又は第１センサ６１の誤作動であると判定してステップ＃１に戻る。
報知制御部１２Ａは、ステップ＃７においてタイマ１２Ｂによるカウントが設定値に達した場合に、コモンレールシステム１１の電子制御ユニットに、エンジン回転数を報知用の設定回転数まで低下させる減速指令を出力するエンジン回転数低下処理（減速処理の一例）を行う（ステップ＃８）。これにより、コモンレールシステム１１の作動によってエンジン回転数が低下し、車速が低下することにより、運転者にフィルム切れを知らせる。なお、このときに、報知制御部１２Ａが報知装置６３を作動させて、フィルム切れを明確に知らせるようにしてもよい。
報知制御部１２Ａは、エンジン回転数低下処理を行った後、再びタイマ１２Ｂによるカウントを開始し（ステップ＃９）、カウントが設定値に達するまでの間、第１スイッチと第２スイッチとを監視する（ステップ＃９〜１２）。
報知制御部１２Ａは、ステップ＃１２においてタイマ１２Ｂによるカウントが設定値に達した場合に、コモンレールシステム１１の電子制御ユニットに、エンジン停止指令を出力するエンジン停止処理（停止処理の一例）を行う（ステップ＃１３）。これにより、コモンレールシステム１１の作動によってエンジンが停止し、作業車の走行とともに作業が停止することから、フィルム切れ状態のまま耕耘畝立て作業が継続されることを防止することができる。又、フィルム切れ状態から所定時間の間、フィルム切れ状態で耕耘畝立て作業が行われることにより、マルチフィルムロール５０を交換した後の新規のマルチフィルムＦと被覆済みのマルチフィルムＦとの接続作業が行い易くなる。
報知制御部１２Ａは、ステップ＃９〜１２において第１スイッチ（第１センサ６１）がＯＮ状態に切り替わった場合は、車速センサ１５の検出に基づいて作業車が停止しているか否かを判定する（ステップ＃１４）。
報知制御部１２Ａは、ステップ＃１４において作業車が停止している場合は、運転者によるマルチフィルムロール５０の交換が行われたと判定してステップ＃１に戻る。これにより、マルチフィルムロール５０を交換した後の作業車による耕耘畝立て作業を、ＰＴＯスイッチ１６などの操作を行うことで容易に再開させることができる。
報知制御部１２Ａは、ステップ＃１４において作業車が停止していない場合、及び、ステップ＃１１において第２スイッチ（第２センサ６２）がＯＮ状態に切り替わった場合は、第１センサ６１又は第２センサ６２の誤作動であると判定し、コモンレールシステム１１の電子制御ユニットに、エンジン回転数を報知用の設定回転数から元の作業回転数まで上昇させる上昇指令を出力するエンジン回転数復帰処理を行う（ステップ＃１５）。これにより、コモンレールシステム１１の作動によってエンジン回転数が作業回転数に復帰することから、第１センサ６１又は第２センサ６２の誤作動による作業効率の低下を抑制することができる。
【００３４】
なお、フィルム切れ報知制御での報知制御部１２Ａの制御作動に関しては種々の変更が可能である。
例えば、報知制御部１２Ａは、第１スイッチ（第１センサ６１）がＯＦＦ状態に切り替わってマルチフィルムロール５０の残量の所定値からの低下を検出したときに、前述したエンジン回転数低下処理を行うように構成されていてもよい。
又、例えば、報知制御部１２Ａは、エンジン回転数低下処理に代えて変速装置を減速操作する減速処理を行うように構成されていてもよい。
さらに、例えば、報知制御部１２Ａは、エンジン停止処理に代えて変速装置を伝動遮断に切り替える伝動遮断処理などを行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
３      資材供給装置（マルチフィルム被覆装置）
６１    第１センサ
６２    第２センサ
１２Ａ  報知制御部
１６    指令操作具
【図１】
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【図２】
2019176791.tif 000004
【図３】
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