(57)【要約】【課題】更新対象のプログラム群の情報を適切に出力する。【解決手段】第１のタイミングにおいて更新対象となった第１のプログラム群を更新する旨の情報を受け付けると（Ｓ５４：肯定）、第１のタイミングよりも前の第２のタイミングにおいて更新対象となったものの更新されておらず、第１のプログラム群に含まれる少なくとも１つのプログラムを含む第２のプログラム群を第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群として設定し（Ｓ５６、Ｓ６０〜Ｓ６４）、第１のプログラム群と、第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群を示す情報を出力することで、更新する必要のあるプログラム群の情報を適切に出力する（Ｓ７４）。【選択図】図８
2019211888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のタイミングにおいて更新対象となった第１のプログラム群を更新する旨の情報を受け付けると、前記第１のタイミングよりも前の第２のタイミングにおいて更新対象となったものの更新されておらず、前記第１のプログラム群に含まれる少なくとも１つのプログラムを含む第２のプログラム群を前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群として設定し、
前記第１のプログラム群と、前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群を示す情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させるための更新処理プログラム。
【請求項２】
前記第２のプログラム群がある場合に、前記第２のタイミングよりも前の第３のタイミングにおいて更新対象となったものの更新されておらず、前記第２のプログラム群に含まれる少なくとも１つのプログラムを含む第３のプログラム群を前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群として設定する、
処理をコンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項１に記載の更新処理プログラム。
【請求項３】
前記第１のプログラム群と、前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群の両方を更新する旨の情報を受け付けた場合に、前記第１のプログラム群と、前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群の両方を更新する、
処理をコンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の更新処理プログラム。
【請求項４】
第１のタイミングにおいて更新対象となった第１のプログラム群を更新する旨の情報を受け付けると、前記第１のタイミングよりも前の第２のタイミングにおいて更新対象となったものの更新されておらず、前記第１のプログラム群に含まれる少なくとも１つのプログラムを含む第２のプログラム群を前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群として設定し、
前記第１のプログラム群と、前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群を示す情報を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする更新処理方法。
【請求項５】
第１のタイミングにおいて更新対象となった第１のプログラム群を更新する旨の情報を受け付けると、前記第１のタイミングよりも前の第２のタイミングにおいて更新対象となったものの更新されておらず、前記第１のプログラム群に含まれる少なくとも１つのプログラムを含む第２のプログラム群を前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群として設定する設定部と、
前記第１のプログラム群と、前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群を示す情報を出力する出力部と、
を備える更新処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、更新処理プログラム、更新処理方法及び更新処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、システム製品としてパッケージ製品を顧客に提供する場合、顧客毎にパッケージ製品をカスタマイズして展開することがある。この場合、提供する側では、カスタマイズした資産の塊を保持しておく必要がある。
【０００３】
このような場合に、各顧客に共通して提供されている資産に対して障害が発生した場合、それぞれの顧客の資産に対して修正を行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７９８８３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２４７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、各顧客において資産の修正を反映させるタイミングは様々である。このため、特定の修正を反映させる前に反映させておくべき別の修正があるにもかかわらず、別の修正を反映させずに特定の修正を反映させてしまうことで、新たな障害が発生するおそれがある。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、更新する必要のあるプログラム群の情報を適切に出力することが可能な更新処理プログラム、更新処理方法及び更新処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、更新処理プログラムは、第１のタイミングにおいて更新対象となった第１のプログラム群を更新する旨の情報を受け付けると、前記第１のタイミングよりも前の第２のタイミングにおいて更新対象となったものの更新されておらず、前記第１のプログラム群に含まれる少なくとも１つのプログラムを含む第２のプログラム群を前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群として設定し、前記第１のプログラム群と、前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群を示す情報を出力する、処理をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
更新する必要のあるプログラム群の情報を適切に出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】サーバの機能ブロック図である。
【図４】顧客に提供されるシステムの概要を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、開発ライン情報テーブルの一例を示す図であり、図５（ｂ）は、開発ライン関連情報テーブルの一例を示す図であり、図５（ｃ）は、資産情報テーブルの一例を示す図であり、図５（ｄ）は、チケット情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】申請情報登録処理を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）は、申請情報テーブル、申請理由情報テーブル、及び申請資産情報テーブルの一例を示す図であり、図７（ｂ）、図７（ｃ）は、図６の処理を説明するための図（申請情報テーブル、開発ライン関連情報テーブル）である。
【図８】修正反映処理を示すフローチャートである。
【図９】図９（ａ）、図９（ｂ）は、図８の処理を説明するための図であって、申請反映状況情報テーブルを示す図である。
【図１０】図１０（ａ）、図１０（ｂ）は、反映申請選択画面を示す図（その１）である。
【図１１】図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、図８の処理を説明するための図である。
【図１２】図１２（ａ）、図１２（ｂ）は、反映申請選択画面を示す図（その２）である。
【図１３】図１３（ａ）〜図１３（ｃ）は、図８の処理を説明するための図である。
【図１４】反映申請選択画面を示す図（その３）である。
【図１５】図１５（ａ）は、図９〜図１０の例を模式的に示した図であり、図１５（ｂ）は、図１１〜図１４の例を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、情報処理システムの一実施形態について、図１〜図１５に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１には、一実施形態に係る情報処理システム１００の構成が概略的に示されている。図１の情報処理システム１００は、更新処理装置としてのサーバ１０と、管理者端末７０と、ユーザ端末７２と、を備えている。サーバ１０、管理者端末７０及びユーザ端末７２は、インターネットなどのネットワーク８０に接続されている。
【００１２】
サーバ１０は、顧客に提供されているシステムの情報（システムに含まれる開発ラインの情報）を管理するとともに、開発ラインに含まれる資産の情報や障害の情報、障害の修正に関する情報を管理する。ここで、顧客に提供されているシステムは、図４に示すように、各顧客（各開発ラインLINE001、LINE002、…）に対してパッケージの資産をそれぞれカスタマイズして提供するものである。そのため、各開発ライン（各パッケージ）には同一の資産（A.java、B.java、…）が含まれている。各資産はサーバ１０のリポジトリにおいて管理されている。
【００１３】
管理者端末７０は、システムを管理する管理者が利用するＰＣ（Personal Computer）等の端末である。管理者は、管理者端末７０を利用して、システムに含まれる資産に障害が発生した場合に、障害を修正し、修正に関する情報（「申請情報」と呼ぶ）をサーバ１０に登録する。
【００１４】
ユーザ端末７２は、顧客が開発ラインを利用する際に用いるＰＣ等の端末である。ユーザは、自己が利用する開発ラインに含まれる資産に対して修正を反映させたい場合に、ユーザ端末７２において修正要求を入力する。ユーザ端末７２は、入力された修正要求をサーバ１０に送信し、修正要求を受け付けたサーバ１０は、修正要求が適切か否かを判断し、適切であれば資産に対して修正を反映させる処理（反映処理）を実行する。
【００１５】
図２には、サーバ１０のハードウェア構成が示されている。図２に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これらサーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（更新処理プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（更新処理プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３に示す、各部の機能が実現される。なお、図３には、サーバ１０のＨＤＤ９６等に格納されている各種テーブルも図示されている。なお、図３の各部の機能は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現されてもよい。
【００１６】
図３には、サーバ１０の機能ブロック図が示されている。図３に示すように、サーバ１０では、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することにより、情報登録部２０、申請処理部２２、及び反映処理部２４の機能が実現されている。
【００１７】
情報登録部２０は、開発ラインに関する情報や障害に関する情報をテーブルに登録する処理を実行する。具体的には、情報登録部２０は、開発ラインの情報を図５（ａ）に示す開発ライン情報テーブル３０や図５（ｂ）に示す開発ライン関連情報テーブル３１に登録する。
【００１８】
ここで、図５（ａ）の開発ライン情報テーブル３０は、開発ラインの情報を格納するテーブルであり、「開発ラインＮｏ．」と「開発ライン名」とが対応付けられている。また、開発ライン関連情報テーブル３１は、ある開発ラインと同一システムに含まれる開発ラインの情報とが登録されるテーブルである。開発ライン関連情報テーブル３１には、図５（ｂ）に示すように、「開発ラインＮｏ．」と「関連開発ラインＮｏ．」とが対応付けて登録される。なお、図５（ｂ）の例では、図４に示すように同一システムに含まれ、同一の資産を有する開発ラインLINE001、LINE002、LINE003それぞれが対応付けて格納されている。
【００１９】
また、情報登録部２０は、図４に示す各開発ラインが有する資産（A.java、B.java…）の情報を図５（ｃ）に示す資産情報テーブル３２に格納する。図５（ｃ）の資産情報テーブル３２では、各ラインが有する資産の識別情報である「資産ＩＤ」と、資産の名称である「資産名」とが対応付けられている。例えば、図５（ｃ）においては、資産名「A.java」の資産ＩＤが「RSRC001」であることなどが登録されている。
【００２０】
更に、情報登録部２０は、障害や仕様変更が発生した場合に、図５（ｄ）に示すチケット情報テーブル３３に障害報告チケットの情報を登録する。チケット情報テーブル３３には、図５（ｄ）に示すように、「チケット番号」と「チケット内容」とが対応付けて登録される。
【００２１】
図３に戻り、申請処理部２２は、管理者端末７０から障害を修正するための資産の貸出申請や、障害を修正した資産の返却申請があった場合に、申請情報テーブル３４、申請理由情報テーブル３５、申請資産情報テーブル３６に情報を登録する。また、申請処理部２２は、申請反映状況情報テーブル３７にも情報を登録する。
【００２２】
ここで、申請情報テーブル３４には、図７（ａ）に示すように、管理者端末７０から貸出申請があった場合に、「申請Ｎｏ．」の欄に申請の識別情報が格納され、「開発ラインＮｏ．」の欄に資産の貸出申請があった開発ラインの識別情報が格納される。また、「申請状態」の欄には「貸出中」が格納される。なお、管理者端末７０から返却申請があると、「申請状態」の欄には「返却済」が格納される。なお、申請情報テーブル３４には、各申請の情報が、時系列に沿って上から順に格納されるものとする。すなわち、図７（ａ）の例では、APPLY00001、APPLY00002、APPLY00003、APPLY00004の順に貸出申請がなされたことを意味する。
【００２３】
また、申請理由情報テーブル３５には、「申請Ｎｏ．」に対応付けて、管理者端末７０において入力された修正理由を示す識別情報である「理由番号」が格納される。
【００２４】
また、申請資産情報テーブル３６には、「申請Ｎｏ．」に対応付けて、修正された資産の識別情報である「資産ＩＤ」が格納される。図７（ａ）の各テーブルによれば、例えば、申請理由が「REASON004」である開発ライン「LINE002」の資産「RSRC004」に対する申請（申請Ｎｏ．「APPLY00004」）が、「貸出中」であることなどがわかる。本実施形態において、「申請」は、１又は複数の資産（プログラム群）を修正（更新）する処理であると言える。また、各申請においては、修正（更新）する対象である資産（プログラム群）が一部又は全部重複する場合がある。
【００２５】
申請反映状況情報テーブル３７は、図９（ａ）に示すように、「申請Ｎｏ．」、「申請元開発ラインＮｏ．」、「反映先開発ラインＮｏ．」、「反映状態」の各欄を有する。「申請Ｎｏ．」の欄には、申請の識別情報が格納され、「申請元開発ラインＮｏ．」の欄には、修正が行われた開発ラインの識別情報が格納される。また、「反映先開発ラインＮｏ．」の欄には、「申請元開発ラインＮｏ．」に格納された開発ラインと関連する開発ラインの情報が開発ライン関連情報テーブル３１から読み出されて格納される。そして、「反映状態」の欄には、「反映先開発ラインＮｏ．」の欄に格納された開発ラインにおいて、修正が行われたか否かの情報（「未」又は「済」）が格納される。図９（ａ）の太線枠で示すデータは、開発ライン「LINE002」に対する修正（申請APPLY00004）が行われたが、開発ライン「LINE001」に対しては修正（申請APPLY00004）が反映されていないということを意味している。なお、図９（ａ）の例では、説明及び図示の便宜上、反映先開発ラインＮｏ．が「LINE001」、申請元開発ラインＮｏ．が「LINE002」であるデータのみを抽出して示している。すなわち、申請反映状況情報テーブル３７には、反映先開発ラインＮｏ．が「LINE001」以外のデータも含まれうる。また、申請反映状況情報テーブル３７には、申請元開発ラインＮｏ．が「LINE002」以外のデータも含まれうる。なお、図９（ａ）の例では、APPLY00001、APPLY00002、APPLY00003、APPLY00004の順に（上から順に）申請が登録されたことを意味している。
【００２６】
図３に戻り、反映処理部２４は、ユーザ端末７２からユーザが利用する開発ラインに対して申請の反映要求を受け付けると、申請反映状況情報テーブル３７に基づいて反映申請選択画面（図１０参照）を生成し、ユーザ端末７２に出力する。ユーザ端末７２では、反映申請選択画面を画面上に表示する。そして、反映処理部２４は、ユーザにより反映申請選択画面上で選択された申請をそのまま反映させることができるか否かを判断し、反映させることができる場合には、選択された申請の反映処理を実行する。一方、反映処理部２４は、選択された申請を反映させると同時に、他の申請を反映させる必要がある場合には、その旨を反映申請選択画面に表示する。そして、反映処理部２４は、ユーザから当該申請を反映させることについての了承が得られれば、当該他の申請を反映させるとともに、選択された申請を反映させる。反映処理部２４は、修正を反映させた場合には、申請反映状況情報テーブル３７の「反映状態」を「未」から「済」に更新する。
【００２７】
（サーバ１０の処理について）
次に、サーバ１０の処理について、図６、図８のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ、詳細に説明する。以下においては、申請処理部２２が実行する申請情報登録処理と、反映処理部２４が実行する修正反映処理について説明する。
【００２８】
（申請情報登録処理）
図６には、申請処理部２２により実行される申請情報登録処理のフローチャートが示されている。図６の処理の前提として、チケット情報テーブル３３には、図５（ｄ）に示すチケット番号「yyyymmdd-004」の障害報告チケットが起票されているものとする。そして、管理者は、障害報告チケットを確認した後、当該チケットに対応する修正を特定し、管理者端末７０からサーバ１０に対して貸出申請（申請Ｎｏ．＝APPLY00004）を行うものとする。この場合、管理者は、貸出申請において、開発ラインＮｏ．＝「LINE002」の開発ラインの資産ＩＤ＝「RSRC004」の資産を特定して申請を行う（図７（ａ）参照）。更に、管理者は、資産「RSRC004」に対する修正を実施し、当該修正が完了すると、管理者端末７０からサーバ１０に対して返却申請を行うものとする。
【００２９】
図６の処理では、まず、ステップＳ１０において、申請処理部２２が、管理者端末７０から貸出申請があるまで待機する。管理者端末７０から貸出申請があると、ステップＳ１２に移行し、申請処理部２２は、貸出申請の情報を登録する。具体的には、図７（ａ）において太線枠で示すように、申請情報テーブル３４に申請Ｎｏ．＝「APPLY00004」、開発ラインＮｏ．＝「LINE002」、申請状態＝「貸出中」を格納する。また、申請理由情報テーブル３５に理由番号の情報を格納するとともに、申請資産情報テーブル３６に修正する資産の資産ＩＤ＝「RSRC004」を格納する。なお、貸出申請があった場合、サーバ１０のリポジトリから申請された資産が管理者端末７０に払い出される。これにより、管理者は、管理者端末７０において資産の修正を行うことができる。
【００３０】
次いで、ステップＳ１４では、申請処理部２２が、返却申請があるまで待機する。管理者端末７０からサーバ１０に対して返却申請があった場合には、ステップＳ１６に移行し、申請処理部２２は、返却申請の情報を登録する。この場合、申請処理部２２は、図７（ｂ）において太線枠で示すように、申請情報テーブル３４の申請状態の欄を「貸出中」から「返却済」に更新する。なお、返却申請があった場合、修正後の資産（資産ＩＤ＝RSRC004の資産）がサーバ１０のリポジトリに返却されるようになっている。
【００３１】
次いで、ステップＳ１８では、申請処理部２２が、申請元開発ラインＮｏ.に紐付く関連開発ラインＮｏ.があるか否かを判断する。この場合、申請処理部２２は、開発ラインＮｏ．＝「LINE002」をキーとして、開発ライン関連情報テーブル３１を参照し、開発ライン「LINE002」に対応する関連開発ラインＮｏ．が存在するか否かを判断する。本例では、図７（ｃ）において太線枠で示すように、開発ライン「LINE002」に対応する関連開発ラインとして「LINE001」が存在しているので、ステップＳ１８の判断は肯定され、申請処理部２２は、ステップＳ２０に移行する。なお、実際には、開発ライン「LINE002」に対応する関連開発ラインとして「LINE003」もあるが、説明の錯綜を避けるため関連開発ライン「LINE003」の説明については省略するものとする。
【００３２】
ステップＳ２０に移行すると、申請処理部２２は、紐付く関連開発ラインＮｏ．を取得する。図７（ｃ）の場合、関連開発ラインＮｏ.＝「LINE001」が取得されることになる。次いで、ステップＳ２２では、申請処理部２２が、取得した関連開発ラインＮｏ.で申請反映状況情報テーブル３７を登録する。この場合、例えば、図９（ａ）や図１１（ａ）において太線枠で示すように、申請反映状況情報テーブル３７に、申請Ｎｏ．＝「APPLY00004」、開発ラインＮｏ．＝「LINE002」、反映先開発ラインＮｏ.＝「LINE001」、反映状態＝「未」を格納する。
【００３３】
以上により図６の申請情報登録処理が終了する。なお、ステップＳ１８の判断が否定された場合、すなわち、開発ライン関連情報テーブル３１に、開発ライン「LINE002」対応する関連開発ラインＮｏ．が存在しなかった場合には、申請反映状況情報テーブル３７に情報を登録せずに、図６の全処理を終了する。
【００３４】
（修正反映処理）
次に、反映処理部２４による修正反映処理について、図８に基づいて説明する。図８には、反映処理部２４が実行する修正反映処理のフローチャートが示されている。本例では、開発ライン「LINE001」のユーザが、自己が利用する資産に対して何らかの修正（例えば申請「APPLY00004」）を反映させようとしているものとする。
【００３５】
図８の処理では、まずステップＳ５０において、反映処理部２４が、反映申請選択画面の表示要求があるまで待機する。なお、ユーザからの表示要求は、いずれかの申請を反映させることを要求する反映要求であると言える。ユーザが、ユーザ端末７２から反映申請選択画面の表示要求を入力すると、その旨が反映処理部２４に通知される。この場合、反映処理部２４は、ステップＳ５２に移行する。
【００３６】
ステップＳ５２に移行すると、反映処理部２４が、申請反映状況情報テーブル３７を検索し、反映申請選択画面を生成して、ユーザ端末７２に対して出力する。この場合、反映処理部２４は、反映先開発ライン「LINE001」に関するデータを申請反映状況情報テーブル３７から取得し、反映申請選択画面を生成する。なお、申請反映状況情報テーブル３７に図９（ａ）に示すようなデータが登録されている場合には、図１０（ａ）に示すような反映申請選択画面が生成される。一方、申請反映状況情報テーブル３７に図１１（ａ）に示すようなデータが登録されている場合には、図１２（ａ）に示すような反映申請選択画面が生成される。なお、反映申請選択画面には、反映状態が「済」の情報を表示しないようにしてもよい。ユーザ端末７２は、受信した反映申請選択画面を画面上に表示する。
【００３７】
次いで、ステップＳ５４では、反映処理部２４が、未反映申請が選択されるまで待機する。例えば、図１０（ｂ）に示すように反映元申請Ｎｏ．＝「APPLY00004」が選択された後（チェックされた後）、反映ボタンが押されたり、図１２（ｂ）に示すように反映元申請Ｎｏ．＝「APPLY00004」が選択された後、反映ボタンが押されたとする。この場合、反映処理部２４は、ステップＳ５６に移行する。
【００３８】
ステップＳ５６に移行すると、反映処理部２４は、選択された未反映申請よりも前に登録された申請のうち、選択されていない未反映申請を特定する。次いで、ステップＳ５８では、反映処理部２４は、ステップＳ５６の処理において特定できたか否かを判断する。例えば、図１０（ｂ）に示すように、選択されていない未反映申請がない場合には、ステップＳ５８の判断は否定され、ステップＳ７８に移行する。この場合、ステップＳ７８では、反映処理部２４が、選択された未反映申請に対応する反映先開発ライン（図１０（ｂ）では、LINE001）に対する修正の反映処理を実行する。そして、反映処理部２４は、申請反映状況情報テーブル３７の申請Ｎｏ．＝「APPLY00004」の反映状態を「済」に更新する。その後は、図８の全処理を終了する。
【００３９】
一方、図１２（ｂ）に示すように、選択された未反映申請よりも前に登録された申請に、選択されていない未反映申請（APPLY00002、APPLY00003）が含まれる場合には、ステップＳ５８の判断が肯定され、ステップＳ６０に移行する。
【００４０】
ステップＳ６０に移行した場合、反映処理部２４は、未特定の反映対象資産を特定する。ここでは、反映対象資産は、申請Ｎｏ．が「APPLY00004」の１つであり、図１１（ｂ）において太線枠で示す資産ＩＤ＝「RSRC004」の資産は未特定であるため、反映処理部２４は、本ステップＳ６０において、資産ＩＤ＝「RSRC004」の資産を特定する。
【００４１】
次いで、ステップＳ６２では、反映処理部２４が、ステップＳ５６において特定された未反映申請情報を取得する。この場合、図１１（ｃ）において太線枠及びグレーで示す申請Ｎｏ．＝「APPLY00002」、「APPLY00003」が取得されることになる。
【００４２】
次いで、ステップＳ６４では、反映処理部２４が、取得した未反映申請情報のうち、特定している資産を修正している申請の申請Ｎｏ.をバッファに格納する。本例では、申請Ｎｏ．＝「APPLY00002」、「APPLY00003」のうち、特定している資産「RSRC004」を修正している未反映申請は、図１３（ａ）において太線枠及びグレーで示す申請Ｎｏ．＝「APPLY00003」である。したがって、反映処理部２４は、申請Ｎｏ．＝「APPLY00003」をバッファに格納する。なお、特定している資産を修正している申請が複数ある場合には、複数の申請Ｎｏ．をバッファに格納する。
【００４３】
次いで、ステップＳ６６では、反映処理部２４が、バッファに格納した申請に、特定している資産以外の資産があるか否かを判断する。図１３（ａ）の例では、申請Ｎｏ．＝「APPLY00003」の申請に、特定している資産「RSRC004」以外の資産（資産ＩＤ＝「RSRC003」）も含まれているため、ステップＳ６６の判断は肯定され、反映処理部２４は、ステップＳ６８に移行する。
【００４４】
ステップＳ６８に移行すると、反映処理部２４は、反映対象資産以外の資産（ここでは、資産「RSRC003」）を特定する。なお、反映処理部２４は、バッファに格納した申請に対応する資産に含まれる、反映対象資産以外の資産が複数ある場合には、複数の資産すべてを特定する。その後は、ステップＳ６４に戻る。
【００４５】
ステップＳ６４に戻ると、反映処理部２４は、特定している資産（ここでは、資産「RSRC003」）を修正している未反映申請の申請Ｎｏ．をバッファに格納する。なお、ここでバッファに格納する申請Ｎｏ．には、特定している資産「RSRC003」を取得した申請よりも後に登録された未反映申請の申請Ｎｏ．は含まれないものとする。図１３（ｂ）の例では、太線枠及びグレーで示すように、申請「APPLY00003」よりも前に登録された申請「APPLY00002」において、特定している資産「RSRC003」を修正している。したがって、反映処理部２４は、申請Ｎｏ．＝「APPLY00002」をバッファに格納する。その後は、反映処理部２４は、ステップＳ６６に移行する。
【００４６】
ステップＳ６６に移行すると、反映処理部２４は、バッファに格納した申請「APPLY00002」に、特定している資産「RSRC003」以外の資産があるか否かを判断する。ここでは、図１３（ｂ）に示すように、バッファに格納した申請「APPLY00002」に、特定している資産「RSRC003」以外の資産「RSRC002」が含まれているため、ステップＳ６６の判断は肯定され、反映処理部２４は、ステップＳ６８に移行する。
【００４７】
ステップＳ６８に移行すると、反映処理部２４は、反映対象資産以外の資産「RSRC002」を特定する。その後は、ステップＳ６４に戻る。ステップＳ６４に戻ると、反映処理部２４は、特定している資産「RSRC002」を修正している未反映申請の申請Ｎｏ．をバッファに格納する。ここでは、特定している資産「RSRC002」を修正している未反映申請が申請「APPLY00002」以外に存在しないため、反映処理部２４は、バッファには何も格納せずに、ステップＳ６６に移行する。ステップＳ６６に移行すると、反映処理部２４は、バッファに格納した申請に、特定している資産以外の資産があるか否かを判断するが、直前のステップＳ６４においてバッファに申請Ｎｏ．を新たに格納しなかったため、ステップＳ６６の判断は否定され、ステップＳ７０に移行する。
【００４８】
ステップＳ７０に移行すると、反映処理部２４は、全ての反映対象資産情報を特定済みか否かを判断する。本例では、反映対象資産は１つであり、既に全ての反映対象資産を特定済みであるため、ステップＳ７０の判断は肯定され、反映処理部２４はステップＳ７２に移行する。なお、ステップＳ７０の判断が否定された場合には、ステップＳ６０に戻り、未特定の反映対象資産について、ステップＳ６０〜Ｓ７０の処理・判断が前述と同様に行われる。
【００４９】
ステップＳ７０の判断が肯定されてステップＳ７２に移行すると、反映処理部２４は、バッファに申請Ｎｏ.が格納されているか否かを判断する。ここでは、申請Ｎｏ．＝「APPLY00003」、「APPLY00002」が格納されているため、判断は肯定され、ステップＳ７４に移行する。なお、ステップＳ７２の判断が否定された場合には、ユーザによって選択された反映対象申請以外の反映処理は不要であるため、ステップＳ７８に移行する。そして、反映処理部２４は、反映申請選択画面で選択された未反映申請に対応する反映先開発ラインに対する修正の反映処理を実行する。また、反映処理部２４は、申請反映状況情報テーブル３７の申請「APPLY00004」の反映状態を「済」に更新し、図８の全処理を終了する。
【００５０】
一方、ステップＳ７２の判断が肯定された場合、反映処理部２４は、ステップＳ７４に移行し、反映申請選択画面において、バッファに格納されている申請Ｎｏ．にチェックを入れるとともに、メッセージを表示する。この場合、図１４に示すように反映申請選択画面において、申請「APPLY00003」、「APPLY00002」のチェックボックスにチェックを入れ、チェックの入っている全ての申請を反映させる必要がある旨のメッセージを表示する。
【００５１】
次いで、ステップＳ７６では、反映処理部２４が、同時反映ＯＫか否か、すなわちチェックの入っている全ての申請を反映させることに対して了承されたか否かを判断する。この場合、反映処理部２４は、図１４の反映申請選択画面のメッセージに対してユーザが「ＯＫ」ボタンを押したか否かを判断する。なお、ユーザは、チェックの入っているすべての申請に対する修正反映を了承する場合に、「ＯＫ」ボタンを押す。このステップＳ７６の判断が肯定された場合には、ステップＳ７８に移行する。
【００５２】
ステップＳ７８に移行すると、反映処理部２４は、チェックの入っているすべての申請に対して、修正を反映する反映処理を実行する。そして、反映処理部２４は、申請反映状況情報テーブル３７の申請Ｎｏ．＝「APPLY00004」、「APPLY00003」、「APPLY00002」の反映状態を「済」に更新し、図８の全処理を終了する。
【００５３】
一方、ステップＳ７６の判断が否定された場合、すなわち、ユーザが図１４の反映申請選択画面のメッセージに対して「キャンセル」ボタンを押した場合には、反映処理部２４は、ステップＳ８０に移行する。ステップＳ８０に移行すると、反映処理部２４は、エラーを出力し、図８の全処理を終了する。すなわち、ユーザがチェックの入っているすべての申請に対する修正の反映処理を了承しなかった場合には、ユーザが最初に選択した未反映申請（申請「APPLY00004」）に対する修正を行うことなく、図８の全処理を終了する。
【００５４】
ここで、図１５（ａ）は、本実施形態の図９〜図１０の例を模式的に示した図であり、図１５（ｂ）は、本実施形態の図１１〜図１４の例を模式的に示した図である。図１５（ａ）の場合、時系列に沿ったタイミングＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおいて、申請ＩＤ＝「APPLY00001」、「APPLY00002」、「APPLY00003」、「APPLY00004」の申請があり、このうちの申請「APPLY00001」、「APPLY00002」、「APPLY00003」が反映済みで、申請「APPLY00004」の申請のみが未反映である。この場合、ユーザが、反映申請選択画面において申請「APPLY00004」を選択しても、申請「APPLY00004」と同時に反映すべき申請はないため、反映処理部２４は、ユーザによって選択された申請「APPLY00004」の反映処理を実行する。
【００５５】
一方、図１５（ｂ）の場合、申請ＩＤ＝「APPLY00001」の申請が反映済みで、その他の申請が未反映である。この場合、ユーザが、反映申請選択画面において申請「APPLY00004」を選択すると、反映処理部２４は、当該申請「APPLY00004」より前に登録された申請のうち、選択された申請「APPLY00004」で修正している反映対象資産「RSRC004」を修正している別の未反映申請（APPLY00003）を特定する（図１５（ｂ）の破線枠Ｅ参照）。また、反映処理部２４は、未反映申請（APPLY00003）で修正している反映対象資産以外の資産（RSRC003）を修正している別の未反映申請（APPLY00002）を特定する（図１５（ｂ）の破線枠Ｆ参照）。そして、反映処理部２４は、特定した未反映申請の修正を同時に反映させる必要がある旨を表示する反映申請選択画面を生成し、ユーザ端末７２に対して出力する。このようにすることで、ユーザが最初に選択した未反映申請に対する反映処理を行うのと同時に反映させる必要のある申請の情報をユーザに示すことができる。この場合、反映処理部２４は、示された全ての申請の反映処理についてユーザが了承した場合に、反映処理を実行することとしているので、同時に実行すべき反映処理を行わないことにより新たな障害が発生するのを防止することができる。
【００５６】
これまでの説明からわかるように、本実施形態では、反映処理部２４により、ユーザが選択した申請と同時に反映する必要のある申請を設定する設定部、ユーザが選択した申請と同時に反映する必要のある申請を出力する出力部、としての機能が実現されている。また、本実施形態では、反映処理部２４により、出力された申請に対する反映処理の実行をユーザが了承した場合に、出力された全ての申請を反映させる（資産を更新する）更新部としての機能が実現されている。
【００５７】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、反映処理部２４は、第１のタイミング（図１５（ｂ）のタイミングＤ）において反映対象となった申請（APPLY00004）が選択されると、タイミングＤよりも前に反映対象となったが未反映であり、申請（APPLY00004）で修正する資産（RSRC004）を含む申請（APPLY00003）を特定する（Ｓ５６、Ｓ６４）。そして、反映処理部２４は、該申請（APPLY00003）を選択された申請と同時に反映する必要のある申請として設定する（Ｓ６４）。そして、反映処理部２４は、反映対象の申請（APPLY00004）と、同時に反映する必要のある申請（APPLY00003）を示す情報を反映申請選択画面に出力する。これにより、本実施形態では、ユーザに対して、反映対象の申請と同時に反映する必要のある申請の情報を提示することができるため、反映対象の申請と、同時に反映する必要のある申請とを同時に実施しないことによる新たな障害の発生を抑制することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、反映処理部２４は、同時に反映する必要のある申請（APPLY00003）が登録された第２のタイミング（図１５（ｂ）のタイミングＣ）よりも前のタイミングにおいて反映対象となった資産のうち、未反映かつ申請（APPLY00003）で修正する資産（RSRC003）を含む申請（APPLY00002）を特定し、当該申請を同時に反映する必要のある申請として設定する（Ｓ６４）。そして、反映処理部２４は、反映対象の申請（APPLY00004）と、同時に反映する必要のある申請（APPLY00002）を示す情報を反映申請選択画面に出力する。この場合においても、ユーザに対して、反映対象の申請と同時に反映する必要のある申請の情報を提示することができるため、反映対象の申請と同時に実行する必要のある反映処理を行わないことによる新たな障害の発生を抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、反映対象の申請と、同時に反映する必要のある申請の両方の反映をユーザが了承した場合（Ｓ７６：肯定）に、反映処理部２４が、反映対象の申請と、同時に反映する必要のある申請を反映する処理を行う（Ｓ７８）。これにより、反映対象の申請と同時に実行する必要のある反映処理を行わないことによる新たな障害の発生を防止することができる。
【００６０】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００６１】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記憶媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００６２】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記憶媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記憶媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００６３】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００６４】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  第１のタイミングにおいて更新対象となった第１のプログラム群を更新する旨の情報を受け付けると、前記第１のタイミングよりも前の第２のタイミングにおいて更新対象となったものの更新されておらず、前記第１のプログラム群に含まれる少なくとも１つのプログラムを含む第２のプログラム群を前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群として設定し、
前記第１のプログラム群と、前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群を示す情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させるための更新処理プログラム。
（付記２）  前記第２のプログラム群がある場合に、前記第２のタイミングよりも前の第３のタイミングにおいて更新対象となったものの更新されておらず、前記第２のプログラム群に含まれる少なくとも１つのプログラムを含む第３のプログラム群を前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群として設定する、
処理をコンピュータに更に実行させることを特徴とする付記１に記載の更新処理プログラム。
（付記３）  前記第１のプログラム群と、前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群の両方を更新する旨の情報を受け付けた場合に、前記第１のプログラム群と、前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群の両方を更新する、
処理をコンピュータに更に実行させることを特徴とする付記１又は２に記載の更新処理プログラム。
（付記４）  第１のタイミングにおいて更新対象となった第１のプログラム群を更新する旨の情報を受け付けると、前記第１のタイミングよりも前の第２のタイミングにおいて更新対象となったものの更新されておらず、前記第１のプログラム群に含まれる少なくとも１つのプログラムを含む第２のプログラム群を前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群として設定し、
前記第１のプログラム群と、前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群を示す情報を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする更新処理方法。
（付記５）  第１のタイミングにおいて更新対象となった第１のプログラム群を更新する旨の情報を受け付けると、前記第１のタイミングよりも前の第２のタイミングにおいて更新対象となったものの更新されておらず、前記第１のプログラム群に含まれる少なくとも１つのプログラムを含む第２のプログラム群を前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群として設定する設定部と、
前記第１のプログラム群と、前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群を示す情報を出力する出力部と、
を備える更新処理装置。
（付記６）  前記設定部は、前記第２のプログラム群がある場合に、前記第２のタイミングよりも前の第３のタイミングにおいて更新対象となったものの更新されておらず、前記第２のプログラム群に含まれる少なくとも１つのプログラムを含む第３のプログラム群を前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群として設定する、ことを特徴とする付記５に記載の更新処理装置。
（付記７）  前記第１のプログラム群と、前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群の両方を更新する旨の情報を受け付けた場合に、前記第１のプログラム群と、前記第１のプログラム群とともに更新する必要のあるプログラム群の両方を更新する更新部、を更に備える付記５又は６に記載の更新処理装置。
【符号の説明】
【００６５】
１０  サーバ（更新処理装置）
２４  反映処理部（設定部、出力部、更新部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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