(57)【要約】【課題】梱包体の開梱後に画像形成装置のダクトとして利用可能な緩衝体を提供する。【解決手段】梱包体２と画像形成装置Ａとの間に配置される緩衝体３０であって、平面方向の端部に凹部３２ａ１と凸部３２ａ２とが互い違いに形成された凹凸部３２ａを有する板状部３２と、板状部３２の平面部に取り付けられたスポンジ部３１と、を備え、複数の緩衝体３０における板状部３２の凹凸部３２ａを互いに噛み合わせて複数の緩衝体３０を連結させるとともに、画像形成装置Ａにおける装置本体の内部の空気を外部に排出するための排気口６２の周囲に設けられた取付穴６３に対して、緩衝体３０における板状部３２の凹凸部３２ａを嵌合させることで、排気口６２から排出される空気を導くダクト５０となる。【選択図】図５
2019025731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包体と画像形成装置との間に配置される緩衝体であって、
平面方向の端部に凹部と凸部とが互い違いに形成された凹凸部を有する板状部と、
前記板状部の平面部に取り付けられた弾性部と、
を備え、
複数の前記緩衝体における前記板状部の前記凹凸部を互いに噛み合わせて複数の前記緩衝体を連結させるとともに、前記画像形成装置における装置本体の内部の空気を外部に排出するための排気口の周囲に設けられた嵌合部に対して、前記緩衝体における前記板状部の前記凹凸部を嵌合させることで、前記排気口から排出される空気を導くダクトとなることを特徴とする緩衝体。
【請求項２】
前記緩衝体は、前記画像形成装置の前記嵌合部である穴部に対して、前記板状部の前記凸部を嵌入させることで、前記画像形成装置に装着されることを特徴とする請求項１に記載の緩衝体。
【請求項３】
前記弾性部は、多孔質の弾性体で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の緩衝体が内面に取り付けられた梱包体。
【請求項５】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
装置本体の内部の空気を外部に排出するための排気口と、
前記排気口に装置本体の内部の空気を送風するための送風手段と、
前記排気口の周囲に設けられ、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の緩衝体を嵌合させて装着するための嵌合部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝体、この緩衝体が取り付けられる梱包体、及び、この緩衝体が装着される電子写真複写機、電子写真プリンタ、インクジェットプリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の製品を輸送する場合、製品は梱包される。この梱包に際して、特許文献１に記載のように、製品と梱包体との間に緩衝体を設けて、外部からの衝撃を吸収させる構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４８４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の緩衝体は梱包体の開梱後に廃棄物として廃棄されてしまい、環境に対して負荷が生じる。
【０００５】
そこで本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、梱包体の開梱後に画像形成装置のダクトとして利用可能な緩衝体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る緩衝体の代表的な構成は、梱包体と画像形成装置との間に配置される緩衝体であって、平面方向の端部に凹部と凸部とが互い違いに形成された凹凸部を有する板状部と、前記板状部の平面部に取り付けられた弾性部と、を備え、複数の前記緩衝体における前記板状部の前記凹凸部を互いに噛み合わせて複数の前記緩衝体を連結させるとともに、前記画像形成装置における装置本体の内部の空気を外部に排出するための排気口の周囲に設けられた嵌合部に対して、前記緩衝体における前記板状部の前記凹凸部を嵌合させることで、前記排気口から排出される空気を導くダクトとなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、梱包体の開梱後に画像形成装置のダクトとして利用可能な緩衝体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の断面概略図である。
【図２】梱包体と、梱包体内にある画像形成装置の断面概略図である。
【図３】緩衝体の側面図と平面図である。
【図４】ダクトの斜視図と緩衝体同士の連結部の拡大図である。
【図５】画像形成装置の側板とダクトの斜視図である。
【図６】ダクトが装着された画像形成装置の断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
＜画像形成装置＞
以下、まず本発明の第１実施形態に係る緩衝体が装着される画像形成装置Ａの全体構成を画像形成時の動作とともに図面を参照しながら説明する。なお、記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１０】
図１に示す様に、画像形成装置Ａは、シートにトナー像を転写して画像を形成する画像形成部と、画像形成部に向けてシートを供給するシート給送部と、シートにトナー像を定着させる定着部を備える。
【００１１】
画像形成部は、感光体ドラム１２０、帯電器１２１、レーザスキャナユニット１２２、現像装置１２３、転写ローラ１２４、クリーニングブレード１２５などを備える。
【００１２】
画像形成に際しては、不図示の制御部が画像形成ジョブ信号を受信すると、給紙ローラ１４１、搬送ローラ１４２ａ、１４２ｂ、１４３ｃによって、シート積載部１４０に積載収納されたシートＳ（記録媒体）がレジストローラ１４３に搬送される。レジストローラ１４３は、画像形成部の動きとタイミングを合わせて画像形成部にシートＳを送り出す。
【００１３】
一方、画像形成部においては、帯電器１２１にバイアスが印加されることで感光体ドラム１２０の表面が帯電させられる。その後、レーザスキャナユニット１２２が不図示の光源からレーザ光を出射し、画像情報に応じてレーザ光を感光体ドラム１２０に照射する。これにより感光体ドラム１２０の電位が部分的に低下して画像情報に応じた静電潜像が感光体ドラム１２０の表面上に形成される。
【００１４】
その後、現像装置１２３が備える現像スリーブ１５１にバイアスが印加されることで現像スリーブ１５１から感光体ドラム１２０表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像が形成される。
【００１５】
次に、感光体ドラム１２０表面に形成されたトナー像は、感光体ドラム１２０と転写ローラ１２４との間に形成された転写ニップ部に送り込まれる。トナー像が転写ニップ部に到着すると、転写ローラ１２４にトナーの帯電極性と逆極性のバイアスが印加されてトナー像がシートＳに転写される。
【００１６】
その後、トナー像が転写されたシートＳは定着装置１５０に送られ、定着装置１５０によりトナー像が加熱・加圧されてシートＳに定着される。その後、シートＳは排出ローラ１４８によって搬送されて排出トレイ１４９に排出される。
【００１７】
なお、シートＳの両面に画像を形成する場合、シートＳは定着装置１５０を通過後、反転部１４４に送られてスイッチバックにより表裏が反転される。その後、シートＳは表裏が反転した状態で両面搬送ローラ１４５ａ、１４５ｂ、搬送ローラ１４２ａ、１４２ｂ、レジストローラ１４３によって再度画像形成部に送られる。その後、シートＳの片面に画像を形成する場合と同様の動作により画像が形成される。
【００１８】
＜梱包体＞
次に、画像形成装置Ａを梱包する梱包体２について説明する。
【００１９】
図２は、梱包体２と、梱包体２内にある画像形成装置Ａの断面概略図である。ここで図２（ａ）はこれらを画像形成装置Ａの側面方向からみたときの図であり、図２（ｂ）はこれらを画像形成装置Ａの上面方向からみたときの図である。
【００２０】
図２に示す様に、画像形成装置Ａは、直方体の段ボールである梱包体２に覆われて梱包された状態で輸送される。このとき、画像形成装置Ａの上面と側面においては、画像形成装置Ａと梱包体２との間に緩衝体３０が配置される。
【００２１】
緩衝体３０は、梱包体２の内側の一部を切り起こした爪２１に引っ掛かった状態で梱包体２に粘着テープで貼り付けられて、梱包体２の内面に取り付けられる。なお、粘着テープとしては、例えば日東電工株式会社製の両面テープＮｏ．５０００ＮＳなど、緩衝体３０から剥がした際に粘着成分が残りにくいものを使用するのが好ましい。
【００２２】
＜緩衝体＞
次に、緩衝体３０について説明する。
【００２３】
図３は、緩衝体３０の側面図（図３（ａ））と平面図（図３（ｂ））である。図３に示す様に、緩衝体３０は、樹脂製の板状部材に対して多孔質の弾性体が貼り付けられたものであり、板状部材の部分である板状部３２と弾性体の部分であるスポンジ部３１（弾性部）から構成される。緩衝体３０は、スポンジ部３１により、輸送等の物流時に外部から加わる衝撃を吸収することができる。
【００２４】
スポンジ部３１は、直方体形状であり、板状部３２の平面部に貼り付けられ、板状部３２に貼り付けられない側の面が面取りされている。なお、本実施形態では、スポンジ部３１を形成する多孔質の弾性体として、密度１８〜２２ｋｇ／ｍ３、硬度１１５Ｎ〜１５０Ｎのウレタンフォームを用いている。しかし本発明はこれに限られず、他の弾性体を材料として用いてもよい。
【００２５】
板状部３２は、その平面方向の端部が、凹部３２ａ１と凸部３２ａ２とが互い違いに形成された凹凸部３２ａとなっている。
【００２６】
ここで緩衝体３０は、画像形成装置Ａ本体（画像形成装置本体）に対して着脱自在に構成されており、開梱後に梱包体２から取り外した後、緩衝体３０同士を連結させるとともに画像形成装置Ａ本体に装着することで、ダクト５０として再利用することができる。以下、緩衝体３０をダクト５０として再利用する方法ついて説明する。
【００２７】
図４（ａ）は、複数の緩衝体３０を連結させて形成されたダクト５０の斜視図である。図４（ｂ）は、緩衝体３０同士の連結部の拡大図である。
【００２８】
図４に示す様に、緩衝体３０同士を連結させる際は、緩衝体３０の板状部３２の端部に形成された凹凸部３２ａが互いに噛み合うように圧入する。これにより緩衝体３０同士が連結される。
【００２９】
また本実施形態では、４つの緩衝体３０を連結させてダクト５０を形成している。ここでダクト５０において、図４（ａ）に示す面Ｓ１と面Ｓ２には緩衝体３０は存在せず、開口となっている。
【００３０】
図５は、画像形成装置Ａの側板６５とダクト５０の斜視図である。図５に示す様に、側板６５には、画像形成装置Ａ内部の空気を外部に排出するための排気口６２が設けられている。また排気口６２の周囲には、ダクト５０を装着するための取付穴６３（穴部、嵌合部）が設けられている。
【００３１】
ダクト５０は、排気口６２の周囲に設けられた取付穴６３に対して、板状部３２の凸部３２ａ２を圧入して嵌合（嵌入）させることで、排気口６２を覆うように、画像形成装置Ａに装着される。
【００３２】
図６は、ダクト５０が装着された画像形成装置Ａの断面概略図である。図６に示す様に、画像形成装置Ａの内部には、定着装置１５０等で発生した熱を放熱するために画像形成装置Ａ内部の空気を排気口６２に送風するためのファン６０と、ファン６０から排気口６２までの空気流路を形成する機内ダクト６１が設けられている。つまりファン６０と機内ダクト６１は、排気口６２に画像形成装置Ａ内部の空気を送風するための送風手段である。
【００３３】
ファン６０により送風される空気は、機内ダクト６１内を通って排気口６２から排出される。また排気口６２から排出される空気は、ダクト５０によって下方に導かれて排出される。つまり空気の流れとしては、図６に示す矢印Ｆとなる。
【００３４】
このように、本発明によれば、梱包体２の開梱後に緩衝体３０を廃棄物にせずに、画像形成装置Ａに装着してダクト５０として再利用することができる。
【００３５】
また緩衝体３０に多孔質の弾性体で形成されたスポンジ部３１を設けることで、緩衝効果とともに吸音効果が発生し、ダクト５０による空気排出時の音を静音化することができる。
【００３６】
なお、本実施形態では、梱包体２の被梱包物として画像形成装置Ａを例示して説明したものの、本発明はこれに限られず、他の物品を被梱包物としても上記同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００３７】
２…梱包体
３０…緩衝体
３１…スポンジ部（弾性部）
３２…板状部
３２ａ…凹凸部
３２ａ１…凹部
３２ａ２…凸部
５０…ダクト
６０…ファン（送風手段）
６１…機内ダクト（送風手段）
６２…排気口
６３…取付穴（穴部、嵌合部）
Ａ…画像形成装置
Ｓ…シート（記録媒体）
【図１】
2019025731.tif 000003
【図２】
2019025731.tif 000004
【図３】
2019025731.tif 000005
【図４】
2019025731.tif 000006
【図５】
2019025731.tif 000007
【図６】
2019025731.tif 000008