(57)【要約】      （修正有）【課題】装置全体の振動を低減することが可能なモータを提供する。【解決手段】軸受の下端部及び前記ステータを保持する支柱部１０を備え、支柱部は、中心軸に沿って上側に突出する筒状であって径方向内面で軸受を保持する軸受保持部と、軸受保持部の上面より上側に突出する筒状であって径方向外面でステータの径方向内面を保持するステータ保持部１３と、を備え、ステータ保持部の軸方向下部は、軸方向の他の部分よりも径方向の厚みが小さい薄肉部１３１を備える。【選択図】図３
2019062631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる中心軸に沿って配置され、前記中心軸周りに回転するシャフトと、
前記シャフトを回転可能に支持する軸受と、
前記シャフトの上端部に固定されるハブと、
前記ハブに取り付けられたロータマグネットと、
前記ロータマグネットと径方向に対向するステータと、
前記軸受及び前記ステータを保持する支柱部と、を備えたモータであって、
前記支柱部は、
前記中心軸に沿って上側に延びて径方向内面で前記軸受を保持する軸受保持部と、
前記軸受保持部の上面より上側に突出する筒状であって径方向外面で前記ステータの径方向内面を保持するステータ保持部と、を備え、
前記ステータ保持部の軸方向下部は、軸方向の他の部分よりも径方向の厚みが小さい薄肉部を備えるモータ。
【請求項２】
前記支柱部は、
少なくとも前記ステータ保持部の径方向外側に形成されて径方向内側に凹む環状の外側凹部を備え、
前記薄肉部は、前記外側凹部と径方向に重なる請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記外側凹部は、
軸方向下側に向かうにつれて径方向内側に向かう第１外傾斜面を有する請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記支柱部は、
前記中心軸と直交するとともに前記ステータの軸方向下面と接触するステータ接触面を有し、
前記外側凹部において、前記ステータ接触面と第１外傾斜面とは接続される請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記外側凹部は、
軸方向上側に向かうにつれて径方向内側に向かう第２外傾斜面を有し、
前記外側凹部において、前記第１外傾斜面と前記第２外傾斜面とは接続される請求項３に記載のモータ。
【請求項６】
前記外側凹部は、
前記中心軸と直交する上面及び下面と、上面及び下面を繋ぐ円筒状の接続面とを有する請求項３に記載のモータ。
【請求項７】
前記支柱部は、
前記ステータ保持部の径方向内側に形成されて径方向外側に凹む環状の内側凹部を備え、
前記薄肉部は、前記内側凹部と径方向に重なる請求項１から請求項６のいずれかに記載のモータ。
【請求項８】
前記内側凹部は、
軸方向下側に向かうにつれて径方向外側に向かう第１内傾斜面を有する請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
前記ハブは、
前記中心軸に沿って下側に延びる筒体であって、前記軸受及び前記ステータ保持部とそれぞれ間隙を介して径方向に対向するラビリンス凸部を備え、
前記支柱部は、
径方向内側に、前記ラビリンス凸部の軸方向下端面と対向する対向面を有し、
前記内側凹部において、前記対向面と前記第１内傾斜面とは接続される請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記内側凹部は、
軸方向上側に向かうにつれて径方向外側に向かう第２内傾斜面を有し、
前記内側凹部において、前記第１内傾斜面と前記第２内傾斜面とは接続される請求項８に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来ハードディスクは、例えば、特許文献１に開示されたスピンドルモータによって回転駆動される。特許文献１に記載のスピンドルモータは、ステータコアを、軽圧入によってフレームに対して位置決めするとともに仮固定した後、フレームとステータコアとの隙間に接着剤を充填して、固定している。このように、軽圧入で仮固定した後に、接着剤を充填して固定することで、ステータコアをフレームに強固に固定することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平8−228465号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スピンドルモータは、駆動するときにステータから振動が発生する。その振動がフレームに伝達されて装置全体の振動が大きくなる。特許文献１のスピンドルモータでは、ステータコアをフレームに強固に固定しているため、ステータからの振動がフレームに伝達されてしまい、装置全体の振動が大きくなる虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、装置全体の振動を低減することが可能なモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的なモータは、上下に延びる中心軸に沿って配置され、前記中心軸周りに回転するシャフトと、前記シャフトを回転可能に支持する軸受と、前記シャフトの上端部に固定されるハブと、前記ハブに取り付けられたマグネットと、前記マグネットと径方向に対向するステータと、前記軸受及び前記ステータを保持する支柱部と、を備え、前記支柱部は、前記中心軸に沿って上側に延びて径方向内面で前記軸受を保持する軸受保持部と、前記軸受保持部の上面より上側に突出する筒状であって径方向外面で前記ステータの径方向内面を保持するステータ保持部と、を備え、前記ステータ保持部の軸方向下部は、軸方向の他の部分よりも径方向の厚みが小さい薄肉部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
例示的な本発明のモータによれば、装置全体の振動を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明にかかるモータの一例の分解斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すモータを中心軸を含む面で切断した端面図である。
【図３】図３は、図２に示すモータのステータとステータ保持部との固定部分を拡大した拡大端面図である。
【図４】図４は、本発明にかかるモータの他の例のステータとステータ保持部との固定部分を拡大した拡大端面図である。
【図５】図５は、本発明にかかるモータの他の例のステータとステータ保持部との固定部分を拡大した拡大端面図である。
【図６】図６は、本発明にかかるモータのさらに他の例のステータとステータ保持部との固定部分を拡大した拡大端面図である。
【図７】図７は、本発明にかかるモータのさらに他の例のステータとステータ保持部との固定部分を拡大した拡大端面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書では、モータの中心軸Ｃ１と平行な方向を「軸方向」、中心軸Ｃ１と直交する方向を「径方向」、中心軸Ｃ１を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」とそれぞれ称する。また、本明細書では、図２に示すモータＡを基準として、中心軸Ｃ１に沿って「上」、「下」を定義し、各部の形状や位置関係を説明する。なお、上下方向は単に説明のために用いられる名称であって、モータＡの使用状態における位置関係及び方向を限定しない。
【００１０】
＜１．モータＡの全体構成＞
以下に本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明にかかるモータの一例の分解斜視図である。図２は、図１に示すモータを中心軸を含む面で切断した端面図である。本発明にかかるモータＡは、ハードディスクＤｓ等の円板状の記録ディスクを回転する、いわゆる、スピンドルモータである。モータＡは、ロータ部１０が、軸受３０を介してステータ部２０に回転可能に支持される。すなわち、ロータ部１０は、中心軸Ｃ１を中心として、ステータ部２０に対して回転可能に支持される。
【００１１】
図１及び図２に示すように、本発明にかかるモータＡは、ベース１と、シャフト２と、スリーブ３と、ステータ４と、ハブ５と、ロータマグネット６と、配線基板７とを備える。ロータ部１０は、シャフト２と、ハブ５と、ロータマグネット６とを備える。ステータ部２０は、ベース１と、ステータ４とを備える。また、軸受３０は、スリーブ３を備える。
【００１２】
＜２．ロータ部１０について＞
ロータ部１０では、ハブ５の中央にシャフト２が固定される。また、ロータマグネット６は、ハブ５の内部に配置されており、シャフト２及びロータマグネット６は中心が、中心軸Ｃ１で一致する。
【００１３】
＜２．１  シャフト２について＞
図１、図２に示すように、シャフト２は、円柱状である。シャフト２は、第１軸部２１と、第２軸部２２と、ねじ孔２３と、フランジ部２４とを備える。シャフト２は、金属製である。シャフト２は、中心軸Ｃ１に沿って配置される。シャフト２は、上下に延びる中心軸に沿って配置され、中心軸Ｃ１周りに回転する。
【００１４】
第１軸部２１は、軸方向に延びる。第２軸部２２は、円筒状であり、第１軸部２１の軸方向上側に配置される。第２軸部２２は、第１軸部２１よりも小径である。第１軸部２１と第２軸部２２とは、同一の部材で一体的に形成される。ねじ孔２３は、シャフト２の軸方向上面より下側に凹む。ねじ孔２３は、内面に雌ねじを備える。また、フランジ部２４は、シャフト２の軸方向下側の端部に配置されて、径方向外側に拡がる。フランジ部２４は円板状である。
【００１５】
＜２．２  ハブ５及びロータマグネット６について＞
ハブ５の中央には、シャフト２に固定される。ハブ５はシャフト２と共に回転する。すなわち、ハブ５はシャフト２に固定される。図１、図２に示すとおり、ハブ５は、ハブ天板部５１と、ハブ筒部５２と、ディスクフランジ５３と、ラビリンス凸部５４と、シャフト固定孔５５とを備える。
【００１６】
ハブ天板部５１は、径方向に拡がる。ハブ天板部５１は、軸方向に見て円形である。ハブ筒部５２は、ハブ天板部５１の径方向外縁から軸方向下側に向かって延びる。ハブ筒部５２は、円筒状である。ディスクフランジ５３は、ハブ筒部５２の軸方向下端部から径方向外側に拡がる。ディスクフランジ５３は、軸方向に見て円形である。ハブ天板部５１、ハブ筒部５２及びディスクフランジ５３は、同一の部材で一体的に成形される。
【００１７】
ディスクフランジ５３は、軸方向上面が、中心軸Ｃ１に対して直交する平面である。そして、ディスクフランジ５３の軸方向上面には、ディスクＤｓが接触して配置される。このとき、ディスクＤｓは、ハブ５に固定される。これにより、ディスクＤｓは、中心軸Ｃ１、すなわち、回転軸に垂直に固定される。そして、ハブ５の回転によってディスクＤｓも回転する。なお、本実施形態では、１枚のディスクＤｓを取り付けているが、これに限定されず、複数枚のディスクＤｓが中心軸Ｃ１方向に間隔あけて固定される場合もある。この場合も、全てのディスクＤｓが、中心軸Ｃ１と直交して固定される。
【００１８】
シャフト固定孔５５は、ハブ天板部５１の軸方向に見て中央に形成され、軸方向に貫通する貫通孔である。シャフト固定孔５５にシャフト２の第２軸部２２が挿入されて固定される。シャフト固定孔５５と第２軸部２２とは、例えば、圧入によって固定される。
【００１９】
ラビリンス凸部５４は、ハブ天板部５１の下面から下側に突出する。ラビリンス凸部５４は、筒状であり、ラビリンス凸部５４の内径は、シャフト固定孔５５の内径よりも大きい。図２に示すとおり、ラビリンス凸部５４は、軸受３０の後述するスリーブ本体３１の軸方向上端部の一部よりも径方向外側に配置される。ラビリンス凸部５４は、ハブ天板部５１と同一の部材で一体的に成形される。すなわち、ハブ５は、中心軸Ｃ１に沿って下側に延びる筒体であって、軸受３０及びステータ保持部１４とそれぞれ間隙を介して径方向に対向するラビリンス凸部５４を備える。
【００２０】
図２に示すとおり、ハブ筒部５２の内面には、ロータマグネット６が配置される。ロータマグネット６は、中心軸Ｃ１に沿う方向に延びる円筒状である。ロータマグネット６の内面は、ステータ４の径方向外面、と径方向に隙間をあけて対向する。ロータマグネット６は、Ｎ極とＳ極とが対をなす１対の磁極を複数個備える。ロータマグネット６は、複数個のマグネットを周方向に並べた構成であってもよいし、円筒形の磁性体に対して、周方向にＮ極とＳ極とを交互に着磁させた構成であってもよい。また、ロータマグネット６は、例えば、圧入によって、ハブ筒部５２の内部に固定される。なお、ロータマグネット６の固定方法は、圧入に限定されず、接着、溶着及び機械的な固定方法等が採用されてもよい。本発明にかかるモータＡにおいて、ロータマグネット６は、８個の磁極を備えている。
【００２１】
＜３．ステータ部２０について＞
ステータ部２０は、ベース１と、ステータ４とを備える。ステータ４は、ベース１に保持されることで、ステータ４の径方向外面は、ロータ部１０のロータマグネット６の径方向内面と間隙を介して、径方向に対向する。
【００２２】
＜３．１  ベース１について＞
図１、図２に示すように、ベース１は、モータＡの軸方向下端を覆う底部である。ベース１は、支柱部１０と、ベースプレート１１と、スリーブ取付部１２と、ステータ保持部１３と、引出線挿入孔１４とを備える。ベースプレート１１は、軸方向に見て円形、すなわち、円板状である。ベースプレート１１の軸方向上面には、軸方向下側に凹むベース凹部１１１が形成される。ベース凹部１１１は、中心軸Ｃ１と垂直な断面が円形であり、ハブ５の軸方向下端部が回転可能に収納される。すなわち、ベース凹部１１１は、円筒状であり、ハブ５の軸方向下端部は、ベース凹部１１１の内部で中心軸Ｃ１回りに回転する。
【００２３】
なお、本発明では、ベース１のベースプレート１１を円板状としているが、円板状に限定されない。例えば、ベース１は、軸方向に見て四角形、六角形等の多角形状であってもよいし、楕円形状等であってもよい。ベース１は、モータＡが取り付けられる機器に合わせた形状を広く採用することが可能である。また、ベース凹部１１１は、円筒状に限定されず、ハブ５の軸方向下端部が回転可能に収納できる形状であれば円筒状以外の形状であってもよい。
【００２４】
ベースプレート１１の中央には、軸方向に貫通する貫通孔１１０が形成されている。支柱部１０は、貫通孔１１０の辺縁部から軸方向上側に突出した円筒状である。なお、支柱部１０は、ベースプレート１１と同一の部材にて一体的に形成されてもよいし、ベースプレート１１と別部材であって、ベースプレート１１に固定されてもよい。なお、モータＡにおいて、貫通孔１１０は、ベース凹部１１１の中央でもある。
【００２５】
支柱部１０は、スリーブ取付部１２と、ステータ保持部１３とを含む。スリーブ取付部１２は、径方向の内部に、軸受３０の後述するスリーブ本体３１を保持する。スリーブ取付部１２の内面とスリーブ本体３１とが接触することで、軸受３０がスリーブ取付部１２に保持される。ステータ保持部１３は、スリーブ取付部１２の軸方向上面から軸方向上側に突出する筒状である。ステータ保持部１３は、ステータ４の後述するステータコア４１の内面と接触し、ステータ４を保持する。すなわち、支柱部１０は、軸受３０及びステータ４を保持する。また、支柱部１０は、中心軸Ｃ１に沿って上側に延びて径方向内面で軸受３０を保持するスリーブ取付部１２と、スリーブ取付部１２の上面より上側に突出する筒状であって径方向外面でステータ４の径方向内面を保持するステータ保持部１３と、を備える。
【００２６】
なお、図２に示すように、ステータ４の軸方向上側は、ステータ保持部１３と接触する。すなわち、ステータ４は、少なくとも一部が、ステータ保持部１３に保持されている。
【００２７】
引出線挿入孔１４は、ベース凹部１１１の底面に配置される。引出線挿入孔１４は、ベース１を軸方向に貫通する貫通孔である。引出線挿入孔１４は、ステータ４の後述するコイル４２と接続される引出線４３が通される。また、ベース１の軸方向下面には、配線基板７が取り付けられる。引出線４３は、引出線挿入孔１４の軸方向上側の開口から挿入され、軸方向下側の開口から引き出される。そして、引き出された引出線４３は、配線基板７に接続される。なお、本実施形態では、３つの引出線挿入孔１４を有しているが、引出線挿入孔は１つであっても良い。
【００２８】
＜３．２  ステータ４について＞
ステータ４は、ベース１に備えられたステータ保持部１３に保持される。ステータ４は、ステータコア４１と、コイル４２と、引出線４３とを備える。
【００２９】
ステータコア４１は複数の珪素鋼板を積層して形成される。図１に示すように、ステータコア４１は、環状のコアバック部４１１と、ティース部４１２とを備える。図２に示すように、ステータコア４１は、板状の部材を軸方向に積層して形成される。すなわち、ステータコア４１は、積層体である。しかしながら、これに限定されない。
【００３０】
コアバック部４１１は、軸方向に延びる環状である。コアバック部４１１の内面がステータ保持部１３の外面と接触して、コアバック部４１１、すなわち、ステータ４は、ステータ保持部１３に保持される。なお、ステータ保持部１３とコアバック部４１１とは、圧入にて固定される。なお、これ以外にも、接着、溶着、溶接等、ステータ保持部１３とコアバック部４１１とを強固に固定できる固定方法を広く採用できる。
【００３１】
ティース部４１２は、コアバック部４１１の径方向外面から径方向外側に突出する。ステータコア４１は、１２個のティース部４１２を備える。ティース部４１２は、周方向に等間隔に配列される。ステータ４は、１２スロットである。本発明のモータＡは、磁極数８のロータマグネット６と、スロット数１２のステータ４を備える。すなわち、モータＡは、８極１２スロットのアウターロータ型モータである。
【００３２】
ステータコア４１の各ティース部４１２は、不図示の絶縁体に覆われる。絶縁体に覆われたティース４１２には、導線を巻き回して形成したコイル４２が備えられる。絶縁体によって、ステータコア４１とコイル４２とが絶縁される。コイル４２は、ステータコア４１のティース部４１２のそれぞれに配置される。すなわち、ステータ４は、１２個のコイル４２を備える。そして、ステータ４に備えられた１２個のコイル４２は、電流が供給されるタイミングによって３系統（以下、３相とする）に分けられる。この３相を、それぞれ、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相とする。つまり、ステータ４は、４個のＵ相巻線、４個のＶ相巻線及び４個のＷ相巻線を備える。なお、以下の説明において、各相の巻線をまとめて単にコイル４２として説明する。
【００３３】
引出線４３は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のそれぞれのコイル４２と配線基板７に実装された回路（不図示）とを電気的に接続する。図２に示すとおり、引出線４３は、ステータ４の軸方向下側から下側に引き出される。そして、引出線４３は、ベース１に備えられた引出線挿入孔１４を通して、ベース１の下側に引き出され、配線基板７の配線パターン（不図示）に電気的に接続される。なお、引出線４３と配線パターンとの接続は、半田付けにて行われる。しかしながら、半田付けに限定されず、コネクタ等の接続部材を用いて接続してもよい。
【００３４】
＜４．軸受３０について＞
次に、ステータ部２０に対して、ロータ部１０を回転可能に支持する軸受３０について説明する。軸受３０は、流体を利用した流体動圧式の軸受である。軸受３０は、シャフト２を回転可能に支持する。軸受３０は、スリーブ本体３１と、シールキャップ３２とを備える。スリーブ本体３１及びシールキャップ３２は、例えば、ステンレス鋼等により構成される。スリーブ本体３１とシールキャップ３２とは、スリーブ３を構成する。
【００３５】
スリーブ本体３１は、中心軸Ｃ１を中心とする円筒状である。スリーブ本体３１は、下端部に、上側に窪む段差部３１１を有する。段差部３１１内には、シャフト２のフランジ部２４が収容される。また、フランジ部２４の下側を覆うように、シールキャップ３２は、段差部３１１に取り付けられる。なお、シールキャップ３２は、接着剤等を用いた固定方法で固定される。
【００３６】
スリーブ本体３１における中心軸Ｃ１よりも径方向外側には、軸方向に貫通する循環孔３１２が配置される。この循環孔３１２は、スリーブ本体３１の下部の段差部３１１とシールキャップ３２との間隙に連通している。
【００３７】
スリーブ本体３１の内周面とシャフト２の外周面との間、スリーブ本体３１とフランジ部２４の上面及び外周面との間、並びに、シールキャップ３２の上面とフランジ部２４の下面との間に微小間隙が構成される。この微小間隙に、流体として潤滑油が連続して充填される。これにより、モータ１０では、スリーブ本体３１、シールキャップ３２、シャフト２及び潤滑油により軸受３０が構成される。
【００３８】
シャフト２のスリーブ本体３１の内面と径方向に対向する部分及びフランジ部２４には、溝が形成されている。シャフト２が回転するときに、この溝によって潤滑油に動圧が発生する。そして、動圧によってスリーブ本体３１の内面とシャフト２の外面との隙間及びスリーブ本体３１の軸方向上端面とハブ５のハブ天板部５１の軸方向下面との隙間に潤滑油が循環する。これにより、シャフト２がスリーブ本体３１に対して潤滑油を介して非接触にて支持され、ロータ部２０がステータ部３０に対して高精度且つ低騒音にて回転される。
【００３９】
すなわち、軸受３０は、シャフト２の外面とスリーブ本体３１との隙間を循環する潤滑油を含んで構成され、シャフト２の回転を支持する、いわゆる、ラジアル軸受を有する。また、軸受３０は、スリーブ本体３１とハブ天板部５１の軸方向下面との隙間を循環する潤滑油を含んで構成され、シャフト２を軸方向に支持する、いわゆる、スラスト軸受を有する。
【００４０】
本発明にかかるモータＡは以上示した構成を有する。次に本発明にかかるモータＡの要部について図面を参照して説明する。
【００４１】
（第１実施形態）
図３は、図２に示すモータのステータとステータ保持部との固定部分を拡大した拡大端面図である。図３において、上下方向が軸方向であり、上側が軸方向上側である。また、左右方向が径方向であり、右側が径方向外側ｄｏ、左側が径方向内側ｄｉである。なお、図４〜図７においても軸方向及び径方向について同様に定義する。
【００４２】
図３に示すモータＡは、ステータ保持部１３とステータコア４１とを拡大して表示している。図３に示すとおり、ステータ保持部１３は、ベース１のスリーブ取付部１２の上面から軸方向上側に向かって延びる筒体である。ステータコア４１のコアバック部４１１は、下端部がスリーブ取付部１２の径方向外側と接触し、上部がステータ保持部１３と接触する。
【００４３】
支柱部１０の径方向外側は、中心軸Ｃ１と直交する面であって、コアバック部４１１の軸方向下面と接触するステータ接触面１５を備えている。支柱部１０は、ステータ接触面１５よりも軸方向において上側が、下側よりも外径が小さい。すなわち、支柱部１０において、ステータ接触面１５は、軸方向上側の部分に対して径方向外側に突出した段部である。そして、支柱部１０の径方向外面には、径方向内側に凹んだ環状の外側凹部１６を備える。外側凹部１６は、ステータ接触面１５よりも軸方向上側に形成される。
【００４４】
図３に示すとおり、外側凹部１６の軸方向上部は、軸方向下側に向かうにつれて径方向内側に向かう第１外傾斜面１６１を備える。すなわち、外側凹部１６は、軸方向下側に向かうにつれて径方向内側に向かう第１外傾斜面１６１を有する。そして、外側凹部１６において、第１外傾斜面１６１とステータ接触面１５とは、接続される。すなわち、外側凹部１６は、第１外傾斜面１６１とステータ接触面１５の一部とを含む。すなわち、支柱部１０は、中心軸Ｃ１と直交するとともにステータ４の軸方向下面と接触するステータ接触面１５を有し、外側凹部１６において、ステータ接触面１５と第１外傾斜面１６１とは接続される。
【００４５】
外側凹部１６の軸方向下部は、スリーブ取付部１２と径方向に重なる。すなわち、外側凹部１６の軸方向下部は、スリーブ取付部１２の径方向外面に形成される。そして、外側凹部１６の軸方向上部は、ステータ保持部１３の軸方向下部と径方向に重なる。すなわち、外側凹部１６の軸方向上部は、ステータ保持部１３の軸方向下部の径方向外面に形成される。すなわち、支柱部１０は、少なくともステータ保持部１３の径方向外側に形成されて径方向内側に凹む環状の外側凹部１６を備える。
【００４６】
そして、ステータ保持部１３の軸方向下部の外側凹部１６と径方向に重なる部分は、ステータ保持部１３の軸方向の他の部分に比べて径方向の厚みが薄い。すなわち、ステータ保持部１３の下部の外側凹部１６と径方向に重なる部分は、薄肉部１３１である。すなわち、ステータ保持部１３の軸方向下部は、軸方向の他の部分よりも径方向の厚みが小さい薄肉部１３１を備える。また、薄肉部１３１は、外側凹部１６と径方向に重なる。
【００４７】
図３に示すとおり、ステータ４は、ステータ保持部１３に保持されている。モータＡが駆動されると、ステータコア４１が振動する。そして、ステータコア４１の振動は、ステータ保持部１３に伝達されて、支柱部１０、すなわち、ベース１に伝達される。
【００４８】
本実施形態にかかるモータＡでは、ステータ保持部１３の軸方向の下部に、薄肉部１３１が設けられている。薄肉部１３１は、周囲の部位よりも比較的変形しやすく、振動への追従性や柔軟性が高い。そのため、ステータコア４１から伝達される振動は、薄肉部１３１の変形によって減衰され、支柱部１０に伝達される振動は低減される。また、薄肉部１３１の追従性や柔軟性が高いことで、伝達される振動のばらつきを抑制できる。
【００４９】
そして、伝達される振動が低減されるとともにばらつきが抑制されるため、支柱部１０、すなわち、ベース１における振動対策を効果的に行うことが可能である。このため、モータＡ全体の振動が抑制される。なお、本実施形態において、外側凹部１６は、第１外傾斜面１６１とステータ接触面１５とを接続した形状を有するが、これに限定されない。例えば、周方向に見たときに矩形や半円形の断面を有していてもよい。
【００５０】
（第２実施形態）
図４は、本発明にかかるモータの他の例のステータとステータ保持部との固定部分を拡大した拡大端面図である。図４に示すモータＢは、外側凹部１６ｂの形状が異なる以外、第１実施形態のモータＡと同じ構成である。そのため、本実施形態のモータＢにおいて、モータＡと実質的に同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明を省略する。
【００５１】
図４に示すとおり、外側凹部１６ｂの軸方向下部は、軸方向上側に向かうにつれて径方向内側に向かう第２外傾斜面１６２を有する。そして、外側凹部１６ｂにおいて、第１外傾斜面１６１と第２外傾斜面１６２とは、接続される。すなわち、外側凹部１６ｂは、第１外傾斜面１６１と第２外傾斜面１６２とを含む。また、第２外傾斜面１６２とステータ接触面１５とは、接続される。すなわち、外側凹部１６ｂは、軸方向上側に向かうにつれて径方向内側に向かう第２外傾斜面１６２を有し、外側凹部１６ｂにおいて、第１外傾斜面１６１と第２外傾斜面１６２とは接続される。
【００５２】
外側凹部１６ｂの軸方向上部は、ステータ保持部１３の軸方向下部と径方向に重なる。すなわち、外側凹部１６ｂの軸方向上部は、ステータ保持部１３の軸方向下部の径方向外面に形成される。そして、ステータ保持部１３の軸方向下部の外側凹部１６ｂと径方向に重なる部分が、薄肉部１３２である。薄肉部１３２が設けられていることで、ステータコア４１の振動が、支柱部１０に伝達されにくく、伝達される振動のばらつきも抑制される。これにより、振動が抑制されるとともに、支柱部１０、すなわち、ベース１に対して効果的に振動対策を行うことができる。このため、モータＢ全体の振動が抑制される。
【００５３】
（第３実施形態）
図５は、本発明にかかるモータの他の例のステータとステータ保持部との固定部分を拡大した拡大端面図である。図５に示すモータＣは、外側凹部１６ｃの形状が異なる以外、第１実施形態のモータＡと同じ構成である。そのため、本実施形態のモータＣにおいて、モータＡと実質的に同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明を省略する。
【００５４】
図５に示すとおり、外側凹部１６ｃは、中心軸Ｃ１と直交する上面１６３と、中心軸Ｃ１と直交し上面１６３よりも下側に配置される下面１６４と、円筒状であり上面１６３及び下面１６４を繋ぐ接続面１６５を備える。すなわち、外側凹部１６ｃは、中心軸Ｃ１を含む縦断面において、矩形状の断面形状を有する。そして、下面１６４は、ステータ保持部１３の軸方向下部と径方向に重なる。すなわち、外側凹部１６ｃは、ステータ保持部１３の径方向外面において、径方向内側に凹む環状の凹部である。そして、ステータ保持部１３の外側凹部１６ｃと径方向に重なる部分が、薄肉部１３３である。薄肉部１３３が設けられていることで、ステータコア４１の振動が、支柱部１０に伝達されにくく、伝達される振動のばらつきが抑制される。これにより、振動が抑制されるとともに、支柱部１０、すなわち、ベース１に対して効果的に振動対策を行うことができる。このため、モータＣ全体の振動が抑制される。
【００５５】
なお、外側凹部１６ｂは、図３または図４のように、スリーブ取付部１２及びステータ保持部１３の両方の外面に形成されてもよい。換言すれば、ステータ保持部１３の軸方向下端部とスリーブ取付部１２とが接続する部分に薄肉部が形成されれば、外側凹部の位置は限定されない。
【００５６】
（第４実施形態）
図６は、本発明にかかるモータのさらに他の例のステータとステータ保持部との固定部分を拡大した拡大端面図である。図６に示すモータＤは、外側凹部１６に替えて内側凹部１８を備えている以外、第１実施形態のモータＡと同じ構成である。そのため、本実施形態のモータＤにおいて、モータＡと実質的に同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明を省略する。
【００５７】
スリーブ取付部１２の軸方向上端は、ラビリンス凸部５４の軸方向下面と対向する対向面１７を備えている。すなわち、支柱部１０は、径方向内側に、ラビリンス凸部５４の軸方向下端面と対向する対向面１７を有する。そして、ステータ保持部１３の径方向内面には、径方向外側に凹んだ環状の内側凹部１８を備える。すなわち、支柱部１０は、ステータ保持部１３の径方向内側に形成されて径方向外側に凹む環状の内側凹部１８を備える。
【００５８】
図６に示すとおり、内側凹部１８の軸方向上部は、軸方向下側に向かうにつれて径方向外側に向かう第１内傾斜面１８１を備える。すなわち、内側凹部１８は、軸方向下側に向かうにつれて径方向外側に向かう第１内傾斜面１８１を有する。そして、内側凹部１８において、第１内傾斜面１８１と対向面１７とは、接続される。すなわち、内側凹部１８において、対向面１７と第１内傾斜面１８１とは接続される。また、内側凹部１８は、第１内傾斜面１８１と対向面１７の一部とを含む。
【００５９】
内側凹部１８は、ステータ保持部１３の軸方向下部と径方向に重なる。すなわち、内側凹部１８の軸方向上部は、ステータ保持部１３の軸方向下部の径方向内面に形成される。そして、ステータ保持部１３の軸方向下部の内側凹部１８と径方向に重なる部分は、ステータ保持部１３の軸方向の他の部分に比べて径方向の厚みが薄い。すなわち、ステータ保持部１３の軸方向下部の内側凹部１８と径方向に重なる部分は、薄肉部１３４である。すなわち、薄肉部１３４は、内側凹部１８と径方向に重なる。
【００６０】
モータＤでは、ステータ保持部１３が薄肉部１３４を備えている。これにより、ステータコア４１の振動は、薄肉部１３４の変形によって減衰され、支柱部１０に伝達される振動は低減される。また、薄肉部１３４で変形しやすいことで、伝達される振動のばらつきを抑制できる。
【００６１】
そして、伝達される振動が低減されるとともにばらつきが抑制されるため、支柱部１０、すなわち、ベース１における振動対策を効果的に行うことが可能である。このため、モータＤ全体の振動が抑制される。
【００６２】
なお、本実施形態において、内側凹部１８は、第１内傾斜面１８１と対向面１７とを接続した形状を有するが、これに限定されない。例えば、周方向に見たときに矩形や半円形の断面を有していてもよい。
【００６３】
（第５実施形態）
図７は、本発明にかかるモータのさらに他の例のステータとステータ保持部との固定部分を拡大した拡大端面図である。図７に示すモータＥは、内側凹部１８ｅの形状が異なる以外、第４実施形態のモータＤと同じ構成である。そのため、本実施形態のモータＥにおいて、モータＤと実質的に同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明を省略する。
【００６４】
図７に示すとおり、内側凹部１８ｅの軸方向下部は、軸方向上側に向かうにつれて径方向外側に向かう第２内傾斜面１８２を有する。そして、内側凹部１８ｅにおいて、第１内傾斜面１８１と第２内傾斜面１８２とは、接続される。すなわち、内側凹部１８ｅは、第１内傾斜面１８１と第２内傾斜面１８２とを含む。また、第２内傾斜面１８２と対向面１７とは、接続される。
【００６５】
そして、ステータ保持部１３の内側凹部１８ｅと径方向に重なる部分が、薄肉部１３５である。薄肉部１３５が設けられていることで、ステータコア４１の振動が、支柱部１０に伝達されにくく、伝達される振動のばらつきが抑制される。これにより、振動が抑制されるとともに、支柱部１０、すなわち、ベース１に対して効果的に振動対策を行うことができる。このため、モータＥ全体の振動が抑制される。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、ハードディスク装置、光ディスク装置等の記憶装置を駆動するモータとして用いることができる。
【符号の説明】
【００６８】
Ａ・・・モータ、Ｂ・・・モータ、Ｃ・・・モータ、Ｄ・・・モータ、Ｅ・・・モータ、１・・・シャフト、１１・・・第１軸部、１２・・・第２軸部、１３・・・ねじ孔、２・・・ハブ、２１・・・ハブ天板部、２２・・・ハブ筒部、２３・・・ディスクフランジ、２４・・・ラビリンス凸部、２５・・・シャフト固定孔、３０・・・軸受、３１・・・スリーブ、３２・・・シールキャップ、４・・・ロータマグネット、５・・・ベース、５０・・・支柱部、５１・・・平板部、５１０・・・貫通孔、５２・・・ベース凹部、５３・・・軸受保持部、５４・・・ステータ保持部、５４１・・・薄肉部、５４２・・・薄肉部、５４３・・・薄肉部、５４４・・・薄肉部、１３５・・・薄肉部、５５・・・引出線挿入孔、５６・・・ステータ接触面、５７・・・外側凹部、１６ｂ・・・外側凹部、５７ｃ・・・外側凹部、５７１・・・第１外傾斜面、５７２・・・第２外傾斜面、５８・・・対向面、５９・・・内側凹部、５９ｅ・・・内側凹部、１８１・・・第１内傾斜面、１８２・・・第２内傾斜面、６・・・ステータ、６１・・・ステータコア、６１１・・・コアバック部、６１２・・・ティース部、６２・・・コイル、６３・・・引出線、７・・・配線基板、Ｄｓ・・・ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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