(57)【要約】【課題】携帯端末の一時的な登録を容易に行うことができる電気錠制御システム、電気錠システム、登録方法、プログラムを提供する。【解決手段】電気錠制御システム１は、錠側通信部１２と、錠側記憶部１３と、登録部１１３と、認証部１１１と、を備えている。登録部１１３は、２つの条件の少なくとも一方の条件が満たされた場合、動作モードが一時登録モードとなる。２つの条件は、登録端末２と錠側通信部１２との間の無線通信が確立するという条件と、認証部１１１が登録端末２の鍵情報の認証に成功するという条件である。登録部１１３は、動作モードが一時登録モードである場合、未登録端末２から錠側通信部１２が受信した登録情報を、一時的に有効な一時登録情報として錠側記憶部１３に記憶させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末との間で無線通信可能な錠側通信部と、
前記携帯端末の登録情報を記憶可能な錠側記憶部と、
前記錠側通信部が前記携帯端末から受信した登録情報を前記錠側記憶部に記憶させる登録部と、
前記錠側通信部が前記携帯端末から受信した鍵情報と、前記錠側記憶部に記憶された登録情報との認証を行う認証部と、を備え、
前記登録部は、前記錠側記憶部に登録情報が記憶されている携帯端末である登録端末と前記錠側通信部との間の無線通信が確立するという条件と、前記認証部が前記登録端末の鍵情報の認証に成功するという条件と、の少なくとも一方の条件が満たされた場合、動作モードが一時登録モードとなり、
前記登録部は、動作モードが前記一時登録モードである場合、前記錠側記憶部に登録情報が記憶されていない携帯端末である未登録端末から前記錠側通信部が受信した登録情報を、一時的に有効な一時登録情報として前記錠側記憶部に記憶させる
ことを特徴とする電気錠制御システム。
【請求項２】
前記錠側通信部は、前記登録部の動作モードが前記一時登録モードになると、前記登録端末に第１認証情報を送信し、           
前記登録部は、動作モードが前記一時登録モードである場合、前記第１認証情報と、前記錠側通信部が前記未登録端末から受信した第２認証情報との認証に成功すると、前記未登録端末の登録情報を前記一時登録情報として前記錠側記憶部に記憶させる
ことを特徴とする請求項１に記載の電気錠制御システム。
【請求項３】
前記第１認証情報と前記第２認証情報とは、互いに態様が異なる
ことを特徴とする請求項２に記載の電気錠制御システム。
【請求項４】
前記第１認証情報は、前記登録端末が有する通知部によって通知される
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の電気錠制御システム。
【請求項５】
前記登録部は、動作モードが前記一時登録モードになると、前記一時登録モードを一定時間継続する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気錠制御システム。
【請求項６】
前記錠側通信部は、前記登録部の動作モードが前記一時登録モードになると、通信エリアを縮小させる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気錠制御システム。
【請求項７】
前記錠側通信部は、前記一時登録情報の有効期間を示す期間情報を、前記一時登録情報に対応する前記携帯端末に送信し、
前記期間情報は、前記携帯端末が有する通知部によって通知される
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気錠制御システム。
【請求項８】
前記一時登録情報の有効期間を設定する設定部を更に備える
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気錠制御システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電気錠制御システムと、
前記電気錠制御システムによって制御され、建物の開口部を開閉する開閉部材を施錠又は解錠する電気錠と、を備える
ことを特徴とする電気錠システム。
【請求項１０】
携帯端末との間で無線通信可能な錠側通信部が前記携帯端末から受信した登録情報を、錠側記憶部に記憶させる登録方法であって、
前記錠側記憶部に登録情報が記憶されている携帯端末である登録端末と前記錠側通信部との間の無線通信が確立するという条件と、認証部が前記登録端末の鍵情報の認証に成功するという条件と、の少なくとも一方の条件が満たされた場合、
前記錠側記憶部に登録情報が記憶されていない携帯端末である未登録端末から前記錠側通信部が受信した登録情報を、一時的に有効な一時登録情報として前記錠側記憶部に記憶させる
ことを特徴とする登録方法。
【請求項１１】
コンピュータシステムに、請求項１０に記載の登録方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に電気錠制御システム、電気錠システム、登録方法、及びプログラムに関し、より詳細には、建物に設けられた開閉部材を施錠又は解錠する電気錠を制御する電気錠制御システム、電気錠システム、登録方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、扉を施錠又は解錠する電気錠を制御する電気錠システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の電気錠システムは、主電気錠と認証情報取得部を有する制御機能付電気錠を備えている。主電気錠は、外部からの認証情報と予めシステム構築時に記憶される照合情報との照合により錠を施解錠制御する機能を備えている。認証情報取得部は、各種施解錠キーの操作やテンキーによる入力操作等の特定の施解錠動作から錠を施解錠するための認証情報を取得する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１６５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯端末を、電気錠を施錠又は解錠させる鍵装置として機能させるためには、携帯端末の情報を電気錠システムに登録する必要がある。しかしながら、従来の電気錠システムでは、携帯端末を一時的に鍵装置として機能させる場合、その都度、携帯端末の情報を登録し、一時利用の完了後に情報を消去する必要があった。また、一時利用の完了後に情報を消去し忘れた場合、電気錠が不正に解錠されるおそれがあった。
【０００６】
本開示は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、携帯端末の一時的な登録を容易に行うことができる電気錠制御システム、電気錠システム、登録方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る電気錠制御システムは、錠側通信部と、錠側記憶部と、登録部と、認証部と、を備えている。前記錠側通信部は、携帯端末との間で無線通信可能である。前記錠側記憶部は、前記携帯端末の登録情報を記憶可能である。前記登録部は、前記錠側通信部が前記携帯端末から受信した登録情報を前記錠側記憶部に記憶させる。前記認証部は、前記錠側通信部が前記携帯端末から受信した鍵情報と、前記錠側記憶部に記憶されている登録情報との認証を行う。前記登録部は、２つの条件の少なくとも一方の条件が満たされた場合、動作モードが一時登録モードとなる。２つの条件は、前記錠側記憶部に登録情報が記憶されている携帯端末である登録端末と前記錠側通信部との間の無線通信が確立するという条件と、前記認証部が前記登録端末の鍵情報の認証に成功するという条件である。前記登録部は、動作モードが一時登録モードである場合、前記錠側記憶部に登録情報が記憶されていない携帯端末である未登録端末から前記錠側通信部が受信した登録情報を、一時的に有効な一時登録情報として前記錠側記憶部に記憶させる。
【０００８】
本開示の一態様に係る電気錠システムは、前記電気錠制御システムと、電気錠と、を備える。前記電気錠は、前記電気錠制御システムによって制御され、建物の開口部を開閉する開閉部材を施錠又は解錠する。
【０００９】
本開示の一態様に係る登録方法は、携帯端末との間で無線通信可能な錠側通信部が携帯端末から受信した登録情報を、錠側記憶部に記憶させる登録方法である。この登録方法では、２つの条件の少なくとも一方の条件が満たされた場合、未登録端末から前記錠側通信部が受信した登録情報を、一時的に有効な一時登録情報として前記錠側記憶部に記憶させる。２つの条件は、前記錠側記憶部に登録情報が記憶されている携帯端末である登録端末と前記錠側通信部との間の無線通信が確立するという条件と、認証部が前記登録端末の鍵情報の認証に成功するという条件である。前記未登録端末は、前記錠側記憶部に登録情報が記憶されていない携帯端末である。
【００１０】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、前記登録方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の電気錠制御システム、電気錠システム、登録方法、及びプログラムでは、携帯端末の一時的な登録を容易に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る電気錠制御システム、及び電気錠システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の電気錠制御システムの使用例の説明図である。
【図３】図３は、同上の電気錠制御システムにおける一時登録動作を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の一実施形態について説明する。下記の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。また、下記の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
（１）概要
本実施形態に係る電気錠制御システム１の概要について、図１、図２を参照して説明する。
【００１５】
本実施形態に係る電気錠制御システム１は、電気錠３を制御するためのシステムである。電気錠３は、開閉部材５（図２参照）を施錠又は解錠する。開閉部材５は、建物４の開口部４０を開閉する。開閉部材５は、建物４の内側（宅内４１）と外側（宅外４２）とを隔てる扉又は窓であって、例えば、玄関、勝手口等の扉（開き戸又は引き戸）、又は掃き出し窓等である。本実施形態では、建物４が戸建て住宅であり、開閉部材５が玄関扉である。電気錠制御システム１は、電気錠制御装置１０を備えている。電気錠制御装置１０及び電気錠３は、開閉部材５に設置されている。本実施形態の電気錠システム１００は、電気錠制御システム１と電気錠３とを備えている。
【００１６】
電気錠制御装置１０は、携帯端末２と通信可能に構成されている。電気錠制御装置１０は、携帯端末２との通信によって、電気錠３の状態を、開閉部材５を施錠する施錠状態と、開閉部材５を解錠する解錠状態とに電気的に切り替えるように構成されている。つまり、携帯端末２は、電気錠３を施錠又は解錠させるための鍵装置としての機能を有している。
【００１７】
携帯端末２は、電気錠制御装置１０との通信機能を有している。本実施形態では、電気錠制御装置１０と携帯端末２との間の通信方式は、電波を媒体とする無線通信である。
【００１８】
電気錠制御システム１の基本的な機能としては、携帯端末２に予め記憶されている鍵ＩＤ（Identification）である鍵情報を、携帯端末２が電気錠制御装置１０に送信することによって、電気錠制御装置１０が電気錠３を解錠状態に制御する。すなわち、電気錠制御装置１０と携帯端末２とが通信し、携帯端末２から受信した鍵情報の認証が成功した場合に、電気錠３が解錠状態となる。
【００１９】
上述したような電気錠制御装置１０による解錠動作は、携帯端末２を所持するユーザ６Ａ（住人）が宅外４２に居るとき、つまりユーザ６Ａの帰宅時と、ユーザ６Ａが宅内４１に居るとき、つまりユーザ６Ａの外出時との少なくとも一方において行われる。本実施形態では、ユーザ６Ａの帰宅時と外出時との両方において、電気錠制御装置１０による解錠動作が行われる。すなわち、ユーザ６Ａの帰宅時には、宅外４２に居るユーザ６Ａが、電気錠制御装置１０と携帯端末２との間の通信用の電波が届く程度に開閉部材５に近づいた状態で、ユーザ６Ａの所持する携帯端末２が電気錠制御装置１０と通信することで、開閉部材５が解錠可能となる。同様に、ユーザ６Ａの外出時には、宅内４１に居るユーザ６Ａが、電気錠制御装置１０と携帯端末２との間の通信用の電波が届く程度に開閉部材５に近づいた状態で、ユーザ６Ａの所持する携帯端末２が電気錠制御装置１０と通信することで、開閉部材５が解錠可能となる。また、本実施形態では詳しい説明は省略するが、電気錠制御装置１０は、開閉部材５が解錠されている状態において、携帯端末２との通信によって鍵情報の認証が成功すると、開閉部材５の施錠を行う。つまり、電気錠制御装置１０は、解錠動作だけでなく、携帯端末２との通信によって、解錠状態から施錠状態へ切り替える施錠動作も行うことができる。
【００２０】
また、本実施形態の電気錠制御システム１では、住人（ユーザ６Ａ）以外のユーザ６Ｂ（例えば、友人、親戚、民泊者、訪問介護員等）が所持する携帯端末２を、電気錠３を施錠及び解錠するための鍵装置として一時的に利用できるように構成されている。以下の説明では、ユーザ６Ａ（住人）とユーザ６Ｂ（一時利用者）とを区別しない場合、ユーザ６という。
【００２１】
（２）詳細
次に、本実施形態に係る電気制御システム１の詳細について説明する。
【００２２】
（２．１）電気錠制御装置の構成
電気錠制御装置１０は、錠側制御部１１と、錠側通信部１２と、錠側記憶部１３と、錠側操作部１４と、を備えている。錠側制御部１１は、認証部１１１と、錠制御部１１２と、登録部１１３と、設定部１１４と、を有している。
【００２３】
電気錠制御装置１０は、建物４の開閉部材５に設けられている。電気錠制御装置１０は、系統電源（商用電源）等の外部電源から電力供給を受けて動作してもよいし、電池駆動式であってもよい。
【００２４】
錠側制御部１１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、錠側制御部１１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが錠側制御部１１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。また、錠側制御部１１は、錠側通信部１２、錠側記憶部１３、及び電気錠３を制御する。
【００２５】
錠側通信部１２は、携帯端末２の鍵側通信部２２と通信可能に構成されている。錠側通信部１２と携帯端末２の鍵側通信部２２との間の通信方式は、例えばＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に準拠した無線通信である。ＢＬＥとは、無線ＰＡＮ（Personal Area Network）技術であるBluetooth（登録商標）の仕様における、バージョン４．０以上の呼称である。本実施形態では、電気錠制御装置１０は、携帯端末２にビーコン信号等の無線信号を所定周期で送信するだけでなく、例えば鍵情報を含む無線信号を携帯端末２から受信する。つまり、錠側通信部１２は、無線信号の送信機能及び受信機能を有しており、携帯端末２との間で双方向の通信を行う。また、錠側通信部１２は、携帯端末２の鍵側通信部２２（後述する）との通信を確立するための接続処理において、携帯端末２から当該携帯端末２の識別情報を受信する。これにより、錠側通信部１２の通信相手である携帯端末２が、登録情報が錠側記憶部１３に登録済みの携帯端末２（登録端末２ともいう）であるか、登録情報が錠側記憶部１３に登録されていない携帯端末２（未登録端末２ともいう）であるかを判別できる。
【００２６】
錠側記憶部１３は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリにて構成されている。錠側記憶部１３には、携帯端末２の登録ＩＤである登録情報を記憶可能である。登録情報は、携帯端末２から送信される鍵情報と一対一に対応しており、登録部１１３によって錠側記憶部１３に登録（記憶）される。また、錠側記憶部１３には、複数の登録情報を記憶させることができる。つまり、錠側記憶部１３には、複数の携帯端末２それぞれの登録情報を記憶させることができる。なお、錠側記憶部１３は、錠側制御部１１が有するメモリであってもよい。
【００２７】
また、錠側記憶部１３に記憶される登録情報の種類には、永続的に有効な永続登録情報とは別に、一時的に有効な一時登録情報がある。一時登録情報とは、設定部１１４によって有効期間が設定されており、有効期間内にのみ有効となる登録情報である。一時登録情報の有効期間内であれば、この一時登録情報に対応する携帯端末２（以降、一時登録端末２ともいう）の鍵情報と一時登録情報との認証が成功する。一時登録情報の有効期間外であれば、一時登録端末２の鍵情報の認証は失敗する。つまり、一時登録情報の有効期間内のみ、一時登録端末２が鍵装置としての機能を有する。錠側記憶部１３に記憶される一時登録情報は、例えば一時登録情報であることを示すフラグが立てられることにより永続登録情報と区別され、さらに有効期間を示すデータが付加される。
【００２８】
錠側操作部１４は、ユーザ６による操作を受け付ける機能を有する。錠側操作部１４は、例えば押ボタンスイッチを有している。錠側操作部１４は、ユーザ６による操作を受け付けると、操作内容に応じた操作信号を錠側制御部１１に出力する。
【００２９】
認証部１１１は、錠側通信部１２が携帯端末２から鍵情報を含む無線信号を受信すると、この鍵情報と、錠側記憶部１３に記憶されている登録情報との照合を行うことで、携帯端末２の認証処理を実行する。具体的には、鍵情報に対応する登録情報が錠側記憶部１３に記憶されており、この登録情報が永続登録情報、又は有効期間内の一時登録情報である場合、認証部１１１による鍵情報の認証が成功となる。一方、鍵情報に対応する登録情報が錠側記憶部１３に記憶されていない、又は鍵情報に対応する登録情報が有効期間外の一時登録情報である場合、認証部１１１による鍵情報の認証が失敗となる。
【００３０】
錠制御部１１２は、認証部１１１が鍵情報の認証に成功すると、電気錠３を制御して開閉部材５の施錠又は解錠を行う。具体的には、認証部１１１が鍵情報の認証に成功し、錠側通信部１２が携帯端末２からの施解錠要求信号を受信すると、電気錠３を施錠制御もしくは解錠制御する。
【００３１】
登録部１１３は、錠側通信部１２が携帯端末２から登録情報を含む無線信号を受信すると、この登録情報を錠側記憶部１３に登録（記憶）する登録処理を行う。具体的には、登録部１１３は、動作モードとして、通常登録モードと、一時登録モードとを有している。登録部１１３は、例えば錠側操作部１４の押ボタンスイッチが長押しされると、一定時間の間、動作モードが通常登録モードとなる。また、登録部１１３は、認証部１１１が登録端末２（登録情報が錠側記憶部１３に登録済みの携帯端末２）の認証に成功するという条件が満たされると、一定時間の間、動作モードが一時登録モードとなる。
【００３２】
錠側制御部１１は、登録部１１３の動作モードが通常登録モードである場合、登録情報を要求する要求信号を錠側通信部１２から携帯端末２（未登録端末２）へ送信させ、登録情報の待機状態となる。そして、登録部１１３は、錠側通信部１２が未登録端末２からの登録情報を受信すると、この登録情報を永続登録情報として錠側記憶部１３に記憶する。
【００３３】
また、錠側制御部１１は、登録部１１３の動作モードが一時登録モードである場合、認証情報（第１認証情報）を含む認証信号を錠側通信部１２から、認証部１１１が認証した携帯端末２（登録端末２）へ送信させる。認証情報とは、一時登録情報を登録するための認証キーであり、例えば４〜８桁程度の数字の羅列である。さらに錠側制御部１１は、登録情報及び認証情報を要求する要求信号を錠側通信部１２から携帯端末２（未登録端末２）へ送信させる。そして、錠側制御部１１は、登録情報及び認証情報の待機状態となる。登録部１１３は、錠側通信部１２が未登録端末２から登録情報及び認証情報（第２認証情報）を受信すると、受信した認証情報の認証を行う。登録部１１３は、登録端末２に発行した第１認証情報と、未登録端末２から受信した第２認証情報との照合に成功すると、登録情報を一時登録情報として錠側記憶部１３に記憶する。一時登録情報の登録方法の詳細については、後述の（３）動作例の欄で説明する。
【００３４】
設定部１１４は、登録部１１３が錠側記憶部１３に登録する一時登録情報の有効期間を設定する。設定部１１４は、予め保持している期間設定情報に基づいて、一時登録情報の有効期間を設定する。期間設定情報は、有効期間の期間長さ、有効期間の終了日時などを示している。期間設定情報が、例えば２４時間という期間長さを示す情報である場合、設定部１１４は、登録部１１３が一時登録情報を錠側記憶部１３に登録したタイミングから２４時間後までを、一時登録情報の有効期間に設定する。また、期間設定情報が、有効期間の終了日時を示している場合、登録部１１３が一時登録情報を錠側記憶部１３に登録したタイミングから期間設定情報が示す終了日時までを、一時登録情報の有効期間に設定する。また、期間設定情報は、一時登録情報が有効となる日にち、曜日、時間帯等を示していてもよい。
【００３５】
設定部１１４が保持している期間設定情報は、予めデフォルトが設定されており、このデフォルトから変更可能である。具体的には、設定部１１４は、錠側通信部１２が、登録情報（永続登録情報）が錠側記憶部１３に記憶された携帯端末２（登録端末２）から期間設定情報を受信すると、この期間設定情報に更新する。つまり、登録端末２を所持しているユーザ６Ａが、登録端末２に任意の期間設定情報を入力し電気錠制御装置１０に送信させることにより、一時登録情報の有効期間をユーザ６が任意に指定することができる。
【００３６】
（２．２）携帯端末の構成
次に、携帯端末２の構成について説明する。
【００３７】
携帯端末２は、鍵側制御部２１と、鍵側通信部２２と、鍵側操作部２３と、表示部２４と、を備えている。携帯端末２は、例えばスマートフォンであり、専用のアプリケーションソフトを携帯端末２にインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、携帯端末２を電気錠制御装置１０の鍵（電子キー）として機能させる。言い換えると、アプリケーションソフトは、コンピュータを携帯端末２における鍵側制御部２１として機能させるためのプログラムである。
【００３８】
鍵側通信部２２は、電気錠制御装置１０の錠側通信部１２と通信可能に構成されている。上述したように、鍵側通信部２２と電気錠制御装置１０（錠側通信部１２）とは双方向に通信を行うので、鍵側通信部２２は、信号の送信機能及び受信機能を有している。鍵側通信部２２は、携帯端末２の電源が入っている状態では無線信号を受信可能である。したがって、携帯端末２を所持したユーザ６が開閉部材５付近の受信可能領域に入ることで、電気錠制御装置１０から送信される無線信号（ビーコン信号）を受信することができる。ここで、受信可能領域とは、携帯端末２が電気錠制御装置１０からの無線信号を受信可能となる領域である。
【００３９】
鍵側操作部２３は、ユーザ６による操作を受け付ける機能を有する。表示部２４は、起動させたアプリケーションソフトについての表示を行う機能を有する。鍵側操作部２３及び表示部２４は、例えば携帯端末２に備わっているタッチパネルディスプレイである。タッチパネルディスプレイは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）のような表示装置と、抵抗膜方式のタッチパッドとを組み合わせて構成されている。表示装置は、ＬＣＤに限らず、例えば有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイであってもよい。タッチパッドは、抵抗膜方式に限らず、例えば静電容量方式であってもよい。
【００４０】
鍵側制御部２１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、鍵側制御部２１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが鍵側制御部２１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。また、マイクロコンピュータのメモリには、携帯端末２に固有の情報（鍵情報、登録情報）が記憶されている。
【００４１】
鍵側制御部２１は、鍵側通信部２２及び表示部２４を制御する。鍵側制御部２１は、電気錠制御装置１０（錠側通信部１２）との間で鍵側通信部２２に通信を行わせることによって、電気錠制御装置１０での開閉部材５の解錠を可能にする。具体的には、電気錠制御装置１０との接続処理において、鍵側制御部２１は、鍵側通信部２２にて錠側通信部１２からの無線信号（ビーコン信号）を受信する。すると、錠側制御部２１は、鍵側通信部２２から錠側通信部１２に対して、錠側通信部１２と鍵側通信部２２との通信を開始させるための無線信号（接続要求信号）を送信させる。鍵側制御部２１は、錠側通信部１２と鍵側通信部２２との無線通信が確立し、電気錠制御装置１０から鍵情報を要求する要求信号を鍵側通信部２２受信すると、鍵側通信部２２から錠側通信部１２に対して、鍵情報を含む無線信号（ＩＤ信号）を送信させる。また、鍵側制御部２１は、少なくとも起動させたアプリケーションソフトについての表示を表示部２４に行わせる。鍵側制御部２１は、錠側通信部１２が電気錠制御装置１０からの認証情報（第１認証情報）を受信した場合、その認証情報を表示部２４に表示させる。つまり、表示部２４は、鍵側通信部２２が受信した認証情報をユーザ６Ａに通知する通知部２４０としての機能を有する。
【００４２】
また、鍵側制御部２１は、電気錠制御装置１０（錠側通信部１２）との間で鍵側通信部２２に通信を行わせることによって、電気錠制御装置１０に登録情報の登録を可能にする。具体的には、鍵側制御部２１は、ユーザ６による鍵側操作部２３への操作内容に応じて、鍵側通信部２２から錠側通信部１２に対して登録情報を含む無線信号を送信させる。また、鍵側制御部２１は、登録情報を一時登録情報として電気錠制御装置１０に登録する場合、鍵側操作部２３に入力された認証情報を含む無線信号を鍵側通信部２２から錠側通信部１２に送信させる。
【００４３】
（２．３）電気錠の構成
次に、電気錠３の構成について説明する。
【００４４】
電気錠３は、開閉部材５（ここでは、玄関扉）を解錠及び施錠する。電気錠３は、デッドボルトと、駆動部と、駆動回路と、を有している。駆動回路は、錠制御部１１２から出力される制御信号（解錠信号又は施錠信号）に応じて駆動信号を作成し、この駆動信号を駆動部に出力する。駆動部は、電動モータと、電動モータの駆動力をデッドボルトに伝達する伝達機構と、を備えている。駆動部は、駆動回路から入力される駆動信号に従って駆動モータを駆動する。駆動モータの駆動力が伝達機構を介してデッドボルトに伝達されることによって、デッドボルトが施錠位置又は解錠位置に移動する。ここで、デッドボルトが施錠位置に移動した状態では、デッドボルトの少なくとも一部が、開閉部材５を支持する扉枠に設けられたボルト穴に挿入されており、この状態では開閉部材５が閉じた状態で保持される。つまり、開閉部材５が施錠された状態となる。デッドボルトが解錠位置に移動した状態では、デッドボルトの全体がボルト穴の外に出ており、この状態では開閉部材５の開閉が可能になる。つまり、開閉部材５が解錠された状態となる。
【００４５】
（３）動作例
次に、電気錠制御システム１の動作例について図３を参照して説明する。ここでは、携帯端末２（未登録端末２）の登録情報を一時登録情報として錠側記憶部１３に記憶させる登録方法について説明する。
【００４６】
ここでは、電気錠制御装置１０の錠側通信部１２の通信エリア内に２台の携帯端末２があるとする（図２参照）。２台の携帯端末２のうち、１台の携帯端末２は、既に登録情報が永続登録情報として登録された登録端末２Ａであり、残りの１台の携帯端末２は、登録情報が登録されていない未登録端末２Ｂである。本動作例では、登録端末２Ａ（携帯端末２Ａ）は、住人であるユーザ６Ａが所持し、未登録端末２Ｂ（携帯端末２Ｂ）は、一時利用者であるユーザ６Ｂが所持しているとする。以下の説明では、未登録端末２Ｂ（携帯端末２Ｂ）の登録情報を一時登録情報として登録する際の動作について説明する。
【００４７】
まず、電気錠制御装置１０は、登録端末２Ａとの無線通信を確立するための接続処理を実行する（Ｓ１）。電気錠制御装置１０は、登録端末２Ａとの無線通信が確立すると、登録端末２Ａの認証処理を行う（Ｓ２）。
【００４８】
認証処理では、電気錠制御装置１０は、登録端末２Ａに鍵情報を要求する要求信号を送信する。登録端末２Ａは、電気錠制御装置１０からの要求信号を受信すると、鍵情報を含む応答信号を電気錠制御装置１０へ送信する。電気錠制御装置１０の認証部１１１は、受信した鍵情報と錠側記憶部１３に記憶されている登録情報とを照合する。電気錠制御装置１０は、認証部１１１が鍵情報の認証に成功するという条件が満たされると、登録部１１３が一時登録モードとなり（Ｓ３）、認証情報を含む認証信号を登録端末２Ａに送信する（Ｓ４）。登録端末２Ａは、電気錠制御装置１０から受信した認証情報を表示部２４に表示する（Ｓ５）。
【００４９】
次に、電気錠制御装置１０は、未登録端末２Ｂとの無線通信を確立するための接続処理を実行する（Ｓ６）。電気錠制御装置１０は、未登録端末２Ｂとの無線通信が確立すると、未登録端末２Ｂへ認証情報及び登録情報を要求する要求信号を送信する（Ｓ７）。
【００５０】
ここで、未登録端末２Ｂを所持しているユーザ６Ｂ（一時利用者）は、登録端末２Ａを所持しているユーザ６Ａ（住人）から認証情報を取得する。例えば、未登録端末２Ｂのユーザ６Ｂは、登録端末２Ａの表示部２４に表示されている認証情報を目視する、あるいは、登録端末２Ａのユーザ６から口頭で認証情報を教えてもらう。未登録端末２Ｂのユーザ６Ｂは、取得した認証情報を第２認証情報として未登録端末２Ｂの鍵側操作部２３に入力する（Ｓ８）。つまり、電気錠制御装置１０から登録端末２Ａに発行された認証情報は、インターネット等のネットワークを介さないオフラインで登録端末２Ａから未登録端末２Ｂに伝達される。
【００５１】
未登録端末２Ｂは、鍵側操作部２３に入力された認証情報と、登録情報とを含む応答信号を電気錠制御装置１０に送信する（Ｓ９）。電気錠制御装置１０の登録部１１３は、未登録端末２Ｂから受信した認証情報の認証処理を行う（Ｓ１０）。登録部１１３は、登録端末２Ａに発行した認証情報と、未登録端末２から受信した認証情報との照合に成功すると、未登録端末２Ｂの登録情報を一時登録情報として錠側記憶部１３に記憶する（Ｓ１１）。これにより、携帯端末２Ｂ（未登録端末２Ｂ）の登録情報が一時登録情報として電気錠制御装置１０に登録され、携帯端末２Ｂが鍵装置として一時的に利用可能となる。
【００５２】
また、登録部１１３は、錠側通信部１２から未登録端末２Ｂへ登録情報の一時登録が完了したことを通知する通知信号を送信させる（Ｓ１２）。この通知信号には、設定部１１４により設定された、一時登録情報の有効期間Ｔ１を示す期間情報が含まれている。携帯端末２Ｂの表示部２４には、一時登録情報の有効期間Ｔ１、つまり、鍵装置として利用可能な有効期限が表示される。
【００５３】
電気錠制御装置１０は、通信エリア内に携帯端末２Ｂがある場合、携帯端末２Ｂとの無線通信を確立するための接続処理、及び携帯端末２Ｂを認証するための認証処理を実行する（Ｓ１３，Ｓ１４）。この認証処理において、電気錠制御装置１０は、携帯端末２Ｂに一時登録情報の有効期間Ｔ１を示す期間情報を含む無線信号を送信してもよい。つまり、電気錠制御装置１０は、携帯端末２Ｂとの通信を行うたびに、有効期間Ｔ１を携帯端末２Ｂに通知してもよい。
【００５４】
一時登録情報の有効期間Ｔ１内であれば、携帯端末２Ｂの認証が成功する（Ｓ１５）。電気錠制御装置１０は、携帯端末２Ｂからの施解錠要求信号を受信すると（Ｓ１６）、この施解錠要求信号に応じて、電気錠３の施錠状態と解錠状態とが切り替わるように電気錠３を制御する（Ｓ１７）。
【００５５】
また、一時登録情報の有効期間Ｔ１外である場合、電気錠制御装置１０は、通信エリア内にある携帯端末２Ｂとの接続処理（Ｓ１８）、及び認証処理（Ｓ１９）を実行するが、認証処理において、携帯端末２Ｂの認証が失敗となる（Ｓ２０）。したがって、電気錠３の制御が行われない。つまり、一時登録情報の有効期限が過ぎると、携帯端末２Ｂは、鍵装置としての機能を自動的に失う。
【００５６】
（４）利点
次に、本実施形態に係る電気錠制御システム１の利点について説明する。
【００５７】
本実施形態の電気錠制御システム１では、登録部１１３は、携帯端末２の登録情報を一時的に有効な一時登録情報として錠側記憶部１３に記憶することができる。つまり、携帯端末２の一時的な登録が可能となり、携帯端末２を一時的に鍵装置として機能させることができる。これにより、携帯端末２を鍵装置としての一時利用の完了後において、登録情報を消去する作業が不要となり、第三者によって電気錠が不正に施錠又は解錠されることが抑制される。
【００５８】
また、本実施形態の電気錠制御システム１では、認証部１１１が登録端末２の認証に成功した場合、登録部１１３の動作モードが、未登録端末２の登録情報を一時登録情報として錠側記憶部１３に記憶（登録）する一時登録モードとなる。したがって、登録端末２を所持するユーザ６Ａが登録端末２あるいは電気錠制御装置１０を操作することなく、未登録端末２の登録情報を一時登録情報として登録することができる。これにより、携帯端末２の一時的な登録が容易となる。
【００５９】
また、本実施形態の電気錠制御システム１では、登録情報を一時登録情報として登録するための認証キーである認証情報を、登録端末２に発行するように構成されている。そして、認証情報は、登録端末２を所持するユーザ６Ａから未登録端末２を所持するユーザ６Ｂへ伝達される。これにより、第三者が携帯端末２の登録情報を不正に一時登録することが抑制される。ここでいう第三者とは、登録端末２を所持するユーザ６Ａが、鍵装置としての一時利用を許可した携帯端末２を所持するユーザ６Ｂとは異なる人である。
【００６０】
また、一時登録情報の有効期間を示す期間情報が、登録情報を一時登録情報として登録した携帯端末２（一時登録端末２）に送信される。そして、この期間情報は、携帯端末（一時登録端末２）の表示部２４に表示させる。これにより、一時登録端末２を所持するユーザ６Ｂは、一時登録情報の有効期間がいつまでなのかを容易に把握することができ、利便性が向上する。
【００６１】
また、電気錠制御システム１は、一時登録情報の有効期間を設定する設定部１１４を備えている。設定部１１４が設定する有効期間は、登録端末２を所持するユーザ６Ａが、登録端末２を操作して任意に指定することができる。つまり、ユーザ６Ａが、ユーザ６Ｂが所持する携帯端末２を鍵装置としての一時利用期間を任意に指定することができ、利便性が向上する。
【００６２】
また、登録部１１３は、動作モードが一時登録モードになると、この一時登録モードを一定時間継続するように構成されており、一時登録モードの継続中は、未登録端末２の登録情報を一時登録することができる。したがって、一時登録モードの継続時間を、例えば５分、１０分、３０分等に設定しておくことにより、未登録端末２の登録情報を一時登録する際に、錠側通信部１２の通信エリア内に登録端末２が存在しなくてもよい。つまり、未登録端末２の登録情報を一時登録する際に、登録端末２を所持するユーザ６Ａが立ち会う必要がなく、利便性が向上する。
【００６３】
（５）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、電気錠制御システム１と同様の機能は、登録方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。
【００６４】
次に、本実施形態に係る電気錠制御システム１の変形例について列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６５】
上述した例では、表示部２４が通知部２４０として機能し、登録端末２に発行された認証情報は、登録端末２Ａの表示部２４に表示されることによりユーザ６Ａに通知されているが、これに限らない。通知部２４０は、例えば登録端末２のスピーカであってもよい。この場合、登録端末２Ａに発行された認証情報は、通知部２４０として機能するスピーカから音声で発生されることにより、ユーザ６Ａに通知される。
【００６６】
また、錠側通信部１２は、登録部１１３の動作モードが一時登録モードになると、通信エリアを縮小させるように構成されていてもよい。具体的には、錠側通信部１２は、登録部１１３の動作モードがなると、通信エリアを縮小させるように無線信号の送信電力を低減させる。これにより、例えば物陰にいる第三者が不正に一時登録情報を登録することが抑制される。なお、錠側通信部１２は、携帯端末２からの無線信号のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）が閾値以上である場合に接続処理を行うように構成されていてもよい。この場合、錠側通信部１２は、登録部１１３の動作モードが一時登録モードになると、通信エリアを縮小させるように閾値を増加させてもよい。
【００６７】
また、電気錠制御装置１０から登録端末２Ａに発行された認証情報（第１認証情報）と、未登録端末２Ｂから電気錠制御装置１０に送信される認証情報（第２認証情報）とは、互いに異なる態様であってもよい。例えば、電気錠制御装置１０から登録端末２Ａに発行する第１認証情報が文字、絵等が描かれた画像データであり、この画像データが登録端末２Ａの表示部２４に表示される。未登録端末２Ｂのユーザ６Ｂは、登録端末２Ａの表示部２４に表示された画像（第１認証情報）に描かれた文字、絵等が何であるかの答え（文字データ）を、第２認証情報として未登録端末２Ｂの錠側操作部１４に入力する。つまり、第１認証情報の態様が画像データであり、第２認証情報の態様が文字データである。電気錠制御装置１０の登録部１１３は、第１認証情報（画像データ）に描かれた文字、絵等の答えが、未登録端末２Ｂから送信された第２認証情報（文字データ）と一致する場合、第２認証情報の認証に成功したと判断する。例えば、第１認証情報がリンゴのイラストであり、第２認証情報が「リンゴ」という文字であった場合、第２認証情報の認証に成功する。つまり、第２認証情報は、第１認証情報に基づいて人が導出する必要がある情報であり、未登録端末２の登録情報を一時登録するためには、ユーザ６Ｂによる未登録端末２Ｂの操作が必要となる。これにより、第三者が不正に一時登録情報を登録することが抑制され、セキュリティ性が向上する。
【００６８】
また、上述した例では、電気錠制御装置１０から登録端末２に発行した認証情報（第１認証情報）は、登録端末２の表示部２４に表示、あるいは登録端末２Ａのユーザ６Ａから未登録端末２のユーザ６Ｂへの通知等により、未登録端末２のユーザ６Ｂへ伝達される。そして、未登録端末２のユーザ６Ｂが、錠側操作部１４を操作して認証情報（第２認証情報）を未登録端末２に入力している。つまり、電気錠制御装置１０から登録端末２に発行された認証情報は、人を介して登録端末２から未登録端末２に伝達されている。しかし、登録端末２から未登録端末２への認証情報の伝達方法は、この方法に限らない。例えば、赤外線通信、Bluetooth（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の携帯端末２間の近距離無線通信により、登録端末２から未登録端末２に伝達されてもよい。これにより、登録端末２から未登録端末２への認証情報の伝達に人を介さないので、人による伝達ミスが抑制される。また、第三者が認証情報を不正に取得することが抑制され、セキュリティ性が向上する。
【００６９】
また、上述した例では、登録部１１３は、認証部１１１が登録端末２の認証に成功するという条件が満たされると、動作モードが一時登録モードとなるように構成されているが、これに限らない。登録部１１３は、錠側通信部１２と登録端末２との接続処理において無線通信が確立するという条件が満たされると、動作モードが一時登録モードとなるように構成されていてもよい。また、登録部１１３は、錠側通信部１２と登録端末２との接続処理において無線通信が確立するという条件と、認証部１１１が登録端末２の認証に成功するという条件との両方が満たされると、動作モードが一時登録モードとなるように構成されていてもよい。
【００７０】
また、上述した例では、電気錠制御装置１０は、認証キーとして認証情報を登録端末２に発行しているが、認証情報の発行は必須ではない。登録部１１３は、動作モードが一時登録モードである場合に、未登録端末２からの登録情報を受信すると、認証情報の認証処理を行わず、この登録情報を一時登録情報として錠側記憶部１３に記憶させてもよい。
【００７１】
また、錠側記憶部１３には、複数の携帯端末２の登録情報を一時登録情報として登録可能であり、設定部１１４は、一時登録情報ごとに有効期間を設定してもよい。これにより、一時登録端末２（携帯端末２）を所持する一時利用者ごとに応じて、有効期間を設定することができる。つまり、一時利用者ごとに、携帯端末２を鍵装置として利用する権限に期間的な制限を設けることができる。
【００７２】
上述した例では、電気錠制御システム１は、１つの電気錠制御装置１０に集約されているが、複数の装置に分散されていてもよい。また、錠側制御部１１が１つの回路で実現されているが、２つ以上の回路で実現されていてもよい。例えば、錠側制御部１１の機能が、２つ以上の回路に分散して設けられていてもよい。さらに、錠側制御部１１は、少なくとも一部の機能が、例えばクラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されていてもよい。
【００７３】
また、携帯端末２は、例えばスマートフォンのような端末であるが、他の構成であってもよい。例えば、携帯端末２は、コンピュータを電気錠制御システム１の鍵装置として動作させるためのプログラム（アプリケーション）を実行可能な端末であれば、タブレット型のコンピュータ等であってもよい。また、携帯端末２は、電気錠制御システム１に用いられる専用の装置でもよく、例えばユーザ６が所持する鞄などに収納又は取付可能な電子タグ等であってもよい。
【００７４】
上述の実施形態では、携帯端末２は、開閉部材５の解錠操作及び施錠操作の両方を行うことができるが、他の構成であってもよい。例えば、携帯端末２は、開閉部材５の解錠操作と施錠操作との一方だけを行う構成であってもよい。
【００７５】
上述の実施形態では、開閉部材５は、建物４の内側（宅内４１）と外側（宅外４２）とを隔てる扉（開き戸又は引戸）又は窓であるが、建物４の一部の区画の内側と外側とを隔てる扉であってもよい。例えば、建物４が複数の住戸を有する集合住宅、複数の店舗を有するテナントビル、及び複数の事務所を有するオフィスビルであれば、個々の区画（住戸、店舗、事務所）の内側と外側とを隔てる扉が開閉部材５となる。
【００７６】
上述の実施形態では、電気錠システム１００は戸建て住宅に適用されているが、例えば集合住宅の各住戸に適用されてもよい。また、電気錠システム１００は、集合住宅の共用部玄関に適用されてもよいし、事務所、店舗、工場などの非住宅用の建物４に適用されてもよい。
【００７７】
本開示における電気錠制御システム１の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における電気錠制御システム１、又は携帯端末２の登録情報を錠側記憶部１３に記憶させる登録方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００７８】
（６）まとめ
第１態様に係る電気錠制御システム（１）は、錠側通信部（１２）と、錠側記憶部（１３）と、登録部（１１３）と、認証部（１１１）と、を備えている。錠側通信部（１２）は、携帯端末（２）との間で無線通信可能である。錠側記憶部（１３）は、携帯端末（２）の登録情報を記憶可能である。登録部（１１３）は、錠側通信部（１２）が携帯端末（２）から受信した登録情報を錠側記憶部（１３）に記憶させる。認証部（１１１）は、錠側通信部（１２）が携帯端末（２）から受信した鍵情報と、錠側記憶部（１３）に記憶されている登録情報との認証を行う。登録部（１１３）は、２つの条件の少なくとも一方の条件が満たされた場合、動作モードが一時登録モードとなる。２つの条件は、錠側記憶部（１３）に登録情報が記憶されている携帯端末（２）である登録端末（２）と錠側通信部（１２）との間の無線通信が確立するという条件と、認証部（１１１）が登録端末（２）の鍵情報の認証に成功するという条件である。登録部（１１３）は、動作モードが一時登録モードである場合、未登録端末（２）から錠側通信部（１２）が受信した登録情報を、一時的に有効な一時登録情報として錠側記憶部（１３）に記憶させる。未登録端末（２）は、錠側記憶部（１３）に登録情報が記憶されていない携帯端末（２）である。
【００７９】
この態様によれば、登録端末（２）を所持するユーザ（６Ａ）が登録端末（２）あるいは電気錠制御装置（１０）を操作することなく、未登録端末（２）の登録情報を一時登録情報として登録することができる。これにより、携帯端末（２）の一時的な登録が容易となる。
【００８０】
第２態様に係る電気錠制御システム（１）では、第１態様において、錠側通信部（１２）は、登録部（１１３）の動作モードが一時登録モードになると、登録端末（２）に第１認証情報を送信する。登録部（１１３）は、動作モードが一時登録モードである場合、第１認証情報と、錠側通信部（１２）が未登録端末（２）から受信した第２認証情報との認証に成功すると、未登録端末（２）の登録情報を一時登録情報として錠側記憶部（１３）に記憶させる。
【００８１】
この態様によれば、登録端末（２）に発行した第１認証情報と、未登録端末（２）から送信された第２認証情報との認証に成功した場合に、未登録端末（２）の登録情報が一時登録情報として登録される。したがって、第三者が所持する携帯端末（２）が不正に一時登録端末（２）として登録されることが抑制され、セキュリティ性が向上する。
【００８２】
第３態様に係る電気錠制御システム（１）では、第２態様において、第１認証情報と第２認証情報とは、互いに態様が異なる。
【００８３】
この態様によれば、第１認証情報に基づいて人が第２認証情報を導出する必要があり、第三者が不正に一時登録情報を登録することが抑制され、セキュリティ性が向上する。
【００８４】
第４態様に係る電気錠制御システム（１）では、第２又は第３態様において、第１認証情報は、登録端末（２）が有する通知部（２４０）によって通知される。
【００８５】
この態様によれば、第１認証情報は、登録端末（２）を所持するユーザ（６Ａ）を介して、未登録端末（２）を所持するユーザ（６Ｂ）に伝達されるので、セキュリティ性が向上する。
【００８６】
第５態様に係る電気錠制御システム（１）では、第１〜第４態様のいずれかにおいて、登録部（１１３）は、動作モードが一時登録モードになると、一時登録モードを一定時間継続する。
【００８７】
この態様によれば、一時登録モードが一定時間継続するので、未登録端末（２）の登録情報を一時登録情報として登録する際に、登録端末（２）が錠側通信部（１２）の通信エリア内になくてもよくなり、利便性が向上する。
【００８８】
第６態様に係る電気錠制御システム（１）では、第１〜第５態様のいずれかにおいて、錠側通信部（１２）は、登録部（１１３）の動作モードが一時登録モードになると、通信エリアを縮小させる。
【００８９】
この態様によれば、第三者が所持する携帯端末（２）の登録情報が、一時登録情報として不正に登録されることが抑制され、セキュリティ性が向上する。
【００９０】
第７態様に係る電気錠制御システム（１）では、第１〜第６態様のいずれかにおいて、錠側通信部（１２）は、一時登録情報の有効期間を示す期間情報を、一時登録情報に対応する携帯端末（２）に送信する。期間情報は、携帯端末（２）が有する通知部（２４０）によって通知される。
【００９１】
この態様によれば、登録情報を一時登録情報として登録した携帯端末（２）のユーザ（６）が、一時登録情報の有効期間を把握することができ、利便性が向上する。
【００９２】
第８態様に係る電気錠制御システム（１）では、第１〜第７態様のいずれかにおいて、一時登録情報の有効期間を設定する設定部（１１４）を更に備える。
【００９３】
この態様によれば、一時登録情報の有効期間の設定が可能となるので、利便性が向上する。
【００９４】
第９態様に係る電気錠システム（１００）では、第１〜第８態様のいずれかの電気錠制御システム（１）と、電気錠制御システム（１）によって制御され、建物（４）の開口部（４０）を開閉する開閉部材（５）を施錠又は解錠する電気錠（３）と、を備える。
【００９５】
この態様によれば、電気錠制御システム（１）を用いることによって、携帯端末（２）の一時的な登録が容易となる。
【００９６】
第１０態様に係る登録方法は、携帯端末（２）との間で無線通信可能な錠側通信部（１２）が携帯端末（２）から受信した登録情報を、錠側記憶部（１３）に記憶させる登録方法である。この登録方法では、２つの条件の少なくとも一方の条件が満たされた場合、未登録端末（２）から錠側通信部（１２）が受信した登録情報を、一時的に有効な一時登録情報として錠側記憶部（１３）に記憶させる。２つの条件は、錠側記憶部（１３）に登録情報が記憶されている携帯端末（２）である登録端末（２）と錠側通信部（１２）との間の無線通信が確立するという条件と、認証部（１１１）が登録端末（２）の鍵情報の認証に成功するという条件である。未登録端末（２）は、錠側記憶部（１３）に登録情報が記憶されていない携帯端末（２）である。
【００９７】
この態様によれば、専用の電気錠制御システム（１）を用いなくても、容易に携帯端末（２）の一時的な登録を行うことができる。
【００９８】
第１１態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、第１０態様に係る登録方法を実行させる。
【００９９】
この態様によれば、専用の電気錠制御システム（１）を用いなくても、容易に携帯端末（２）の一時的な登録を行うことができる。
【０１００】
第２〜第８の態様に係る構成については、電気錠制御システム（１）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  電気錠制御システム
１００  電気錠システム
１１１  認証部
１１３  登録部
１１４  設定部
１２  錠側通信部
１３  錠側記憶部
２  携帯端末（登録端末、未登録端末）
２４０  通知部
３  電気錠
４  建物
４０  開口部
５  開閉部材
【図１】
2019056224.tif 000003
【図２】
2019056224.tif 000004
【図３】
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