(57)【要約】【課題】照射光の照射距離を可変する。【解決手段】実施形態の光源装置は、発光素子と、発光素子が発する光を発光素子から離間した位置に集光する焦点を有する光学素子と、を有し、対称軸に対して線対称に配置された一組の集光装置と、一組の集光装置の各々が集光する各集光光の光軸の向きをそれぞれ変えるように一組の集光装置の各々を移動可能に支持する支持機構と、を備える。一組の集光装置は、各集光光が対称軸と交差する交点が対称軸上で重なるように設けられ、交点において集光装置から最も近い側の位置をＴ１、集光装置から最も遠い側の位置をＴ２としたとき、交点が位置Ｔ１から位置Ｔ２までの間に位置し、光学素子の焦点が位置Ｔ１と位置Ｔ２との間に位置するように設けられ、支持機構を介して、交点が対称軸上に沿って移動される。【選択図】図２
2019062008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、前記発光素子が発する光を前記発光素子から離間した位置に集光する焦点を有する光学素子と、を有し、対称軸に対して線対称に配置された一組の集光装置と；
前記一組の集光装置の各々が集光する各集光光の光軸の向きをそれぞれ変えるように前記一組の集光装置の各々を移動可能に支持する支持機構と；
を具備し、
前記一組の集光装置は、前記各集光光が前記対称軸と交差する交点が前記対称軸上で重なるように設けられ、前記交点において前記集光装置から最も近い側の位置をＴ１、前記集光装置から最も遠い側の位置をＴ２としたとき、前記交点が前記位置Ｔ１から前記位置Ｔ２までの間に位置し、前記光学素子の前記焦点が前記位置Ｔ１と前記位置Ｔ２との間に位置するように設けられ、前記支持機構を介して、前記交点が前記対称軸上に沿って移動される、光源装置。
【請求項２】
前記支持機構は、前記一組の集光装置を同期して移動させるように支持している、
請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記光学素子は、前記発光素子が発する光を集光する楕円反射鏡である、
請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記一組の集光装置は、前記楕円反射鏡の両端に配置されて前記発光素子が発する光及び前記楕円反射鏡で反射される光を反射する反射部材を有し、
前記支持機構は、前記楕円反射鏡を移動可能に支持する支持部を有し、前記支持部が前記反射部材に設けられている、
請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記一組の集光装置は、前記発光素子が設けられた基板を有し、前記基板が前記楕円反射鏡に固定されている、
請求項３または４に記載の光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、紫外線硬化型インク（ＵＶインク）を用いる印刷装置では、ＵＶインクを硬化させる紫外線（以下、単に光と称する。）をＵＶインクへ照射する光源装置が用いられている。この種の光源装置としては、発光素子が発する光を集光する楕円反射鏡を有する一組の集光装置を備え、一組の集光装置が、対称軸に対して線対称に配置された構成が知られている。
【０００３】
一組の集光装置の各々は、発光素子としての発光ダイオード（ＬＥＤ）が楕円反射鏡の反射面に対向して配置されており、ＬＥＤが発する光を楕円反射鏡によって集光し、各集光装置の集光光の焦点が対称軸上で交差するように配置されている。また、集光装置は、対称軸に交差する方向に沿って配列された複数のＬＥＤを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２２６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＵＶインクは、紫外線の照射エネルギー量に応じて硬化の程度が変化するとも考えられている。一般的には、ＵＶインクを硬化させるとき、所定の照射領域内に照射される照射光の積算光量（ｍＪ／ｃｍ２）が、ＵＶインクの硬化の程度に影響を及ぼす。更に、照射光の照射距離（作動距離：Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ）に応じて変化する照度（ｍＷ／ｃｍ２）が高くなることにより、ＵＶインク内の深部に照射エネルギーが到達するので、ＵＶインクの硬化性が高められる傾向がある。
【０００６】
照度は、照射光の照度分布における最大値（以下、照度ピーク値と称する。）が照射光の照射距離に応じて変化するので、照度を高めるために照射距離を短くすることが好ましい。ここで、上述した一組の集光装置を備える光源装置において、照射距離とは、各集光装置が集光した各集光光が交差する交点が位置する対称軸上に沿う距離を指しており、光源装置の照射光とは、各集光装置からの各集光光が合成された光を指す。
【０００７】
上述のように、ＵＶインクの硬化性を高める観点では、光源装置における照射光の積算光量と照度ピーク値との両方を高めることが望ましい。積算光量と照度ピーク値との両方を高めるためには、ＬＥＤの個数を増やすことと、照射光の照射距離が短くなるように、つまり一組の集光装置の集光光の焦点距離を短くなるように集光力が高い光学素子（集光光学系）を用いることが考えられる。しかしながら、ＬＥＤの個数を増やした場合には、消費電力が増加する不都合がある。一方、集光力が高い光学素子を用いた場合には、照射距離が相対的に短く設定されることで、要求される照射距離が異なる仕様の印刷装置への適用が困難となる不都合がある。したがって、異なる仕様の印刷装置への光源装置の適用も考慮すると、光源装置としては、ＬＥＤの個数を、所望の積算光量と照度ピーク値が得られる適正な個数に抑えると共に、照射距離が可変するように構成されることが望ましい。
【０００８】
そこで、本発明は、照射光の照射距離を可変することができる光源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態に係る光源装置は、発光素子と、前記発光素子が発する光を前記発光素子から離間した位置に集光する焦点を有する光学素子と、を有し、対称軸に対して線対称に配置された一組の集光装置と、前記一組の集光装置の各々が集光する各集光光の光軸の向きをそれぞれ変えるように前記一組の集光装置の各々を移動可能に支持する支持機構と、を具備し、前記一組の集光装置は、前記各集光光が前記対称軸と交差する交点が前記対称軸上で重なるように設けられ、前記交点において前記集光装置から最も近い側の位置をＴ１、前記集光装置から最も遠い側の位置をＴ２としたとき、前記交点が前記位置Ｔ１から前記位置Ｔ２までの間に位置し、前記光学素子の前記焦点が前記位置Ｔ１と前記位置Ｔ２との間に位置するように設けられ、前記支持機構を介して、前記交点が前記対称軸上に沿って移動される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、照射光の照射距離を可変することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る光源装置を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る光源装置内に配置された集光装置を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係る光源装置の第１集光装置を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る光源装置の第１集光装置が有する支持機構の変形例を示す斜視図である。
【図５】実施形態に係る光源装置の照射距離を可変するための光路を説明するための模式図である。
【図６】実施形態に係る光源装置の照射距離を可変するための光路を説明するための模式図である。
【図７】実施形態に係る光源装置の照射距離を短くした状態を示す断面図である。
【図８】実施形態に係る光源装置の照射距離を長くした状態を示す断面図である。
【図９】実施形態に係る光源装置の照射距離を短くしたときの照度分布を示す図である。
【図１０】実施形態に係る光源装置の照射距離を長くしたときの照度分布を示す図である。
【図１１】実施形態に係る光源装置の変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下で説明する実施形態に係る光源装置は、一組の集光装置と、支持機構と、を備える。集光装置は、発光素子と、光学素子と、を有する。集光装置は、対称軸に対して線対称に配置されている。光学素子は、発光素子が発する光を発光素子から離間した位置に集光する焦点を有する。支持機構は、一組の集光装置の各々が集光する各集光光の光軸の向きをそれぞれ変えるように、一組の集光装置の各々を移動可能に支持する。一組の集光装置は、各集光光が対称軸と交差する交点が対称軸上で重なるように設けられている。交点において集光装置から最も近い側の位置をＴ１、集光装置から最も遠い側の位置をＴ２としたとき、交点が位置Ｔ１から位置Ｔ２までの間に位置し、光学素子の焦点が位置Ｔ１と位置Ｔ２との間に位置するように設けられている。一組の集光装置は、支持機構を介して、交点が対称軸上に沿って移動される。
【００１３】
また、以下で説明する実施形態に係る光源装置における支持機構は、一組の集光装置を同期して移動させるように支持している。
【００１４】
また、以下で説明する実施形態に係る光源装置における光学素子は、発光素子が発する光を集光する楕円反射鏡である。
【００１５】
また、以下で説明する実施形態に係る光源装置における一組の集光装置は、楕円反射鏡の両端に配置されている。一組の集光装置は、反射部材を有する。反射部材は、発光素子が発する光及び楕円反射鏡で反射される光を反射する。支持機構は、支持部を有する。支持部は、楕円反射鏡を移動可能に支持する。支持部は、反射部材に設けられている。
【００１６】
また、以下で説明する実施形態に係る光源装置における一組の集光装置は、基板を有する。基板には、発光素子が設けられている。基板は、楕円反射鏡に固定されている。
【００１７】
（実施形態）
以下、実施形態に係る光源装置について、図面を参照して説明する。図１は、実施形態に係る光源装置を示す斜視図である。図２は、実施形態に係る光源装置内に配置された集光装置を示す斜視図である。図３は、実施形態に係る光源装置の第１集光装置を示す斜視図である。
【００１８】
本実施形態の光源装置について、一例として、ＵＶインクを用いる印刷装置に適用するものとして説明するが、印刷装置への用途に限定されるものではなく、例えば、紫外線硬化性樹脂を用いる製造装置等の他の用途に光源装置が用いられてもよい。実施形態の光源装置は、印刷装置で用いられる場合、例えば、複数の光源装置が一列に配列されることで、いわゆるライン光源として用いられる。
【００１９】
（光源装置の構成）
図１及び図２に示すように、実施形態に係る光源装置１は、発光素子としてのＬＥＤ１１が発する光を集光する一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂと、ＬＥＤ１１が発する光を集光する一組の第２集光装置７Ａ、７Ｂと、一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂ及び一組の第２集光装置７Ａ、７Ｂの各々を支持する支持機構８と、を備える。また、光源装置１は、第１集光装置６Ａ、６Ｂ、第２集光装置７Ａ、７Ｂ、及び支持機構８が収容された箱状の筐体９を備える。
【００２０】
一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂは、対称軸Ｘ１に対して線対称に配置されている。一組の第２集光装置７Ａ、７Ｂは、対称軸Ｘ１に対して線対称に配置されており、対称軸Ｘ１を中心として一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂの外側に配置されている。各第１集光装置６Ａ、６Ｂは、複数のＬＥＤ１１と、複数のＬＥＤ１１が設けられた基板１２と、複数のＬＥＤ１１が発する光を集光する光学素子としての楕円反射鏡１３と、を有する。ＬＥＤ１１としては、紫外線を発するＵＶ−ＬＥＤが用いられている。
【００２１】
図３に示すように、基板１２は、長尺状に形成されており、長手方向に沿って複数のＬＥＤ１１が一列に配列されている。なお、複数のＬＥＤ１１の配置は、一列に配列される構成に限定されず、配列方向に沿って、配列方向と交差する方向へ位置が交互にずらされた、いわゆる千鳥配列にされてもよい。基板１２は、長手方向に平行な一端が、楕円反射鏡１３に固定されている。また、基板１２は、複数のＬＥＤ１１が配列された実装面の裏側の面が、放熱フィンや、冷却媒体を内部に流すことができる冷却ブロックに固定されていてもよい。これにより、ＬＥＤ１１の温度上昇を抑え、照射光の照度の変動が抑えられる。
【００２２】
楕円反射鏡１３は、複数のＬＥＤ１１が発する光を反射して集光する反射面１３ａを有しており、複数のＬＥＤ１１が反射面１３ａに対向して配置されている。複数のＬＥＤ１１は、楕円反射鏡１３の反射面１３ａが有する第１焦点に沿って配列されている。光学素子としての楕円反射鏡１３は、ＬＥＤ１１が発する光をＬＥＤから離間した位置に集光する焦点Ｆ（第２の焦点）を有する。楕円反射鏡１３には、複数のＬＥＤ１１の配列方向における両端に、支持機構８によって支持される支軸１３ｂがそれぞれ設けられている。支軸１３ｂは、例えば、楕円反射鏡１３の側面に取付け部材（図示せず）を介して固定されている。
【００２３】
したがって、第１集光装置６Ａ、６Ｂの各楕円反射鏡１３は、複数のＬＥＤ１１の配列方向に直交する平面上で、対称軸Ｘ１に対して線対称に配置されている。同様に、第２集光装置７Ａ、７Ｂの各楕円反射鏡１３は、複数のＬＥＤ１１の配列方向に直交する平面上で、対称軸Ｘ１に対して線対称に配置されている。
【００２４】
光源装置１が備える各第２集光装置７Ａ、７Ｂも、各第１集光装置６Ａ、６Ｂと同様に構成されている。このため、各第２集光装置７Ａ、７Ｂにおいては、上述した各第１集光装置６Ａ、６Ｂと同一の構成部材に第１集光装置６Ａ、６Ｂと同一符号を付けて、各第２集光装置７Ａ、７Ｂの説明を省略する。
【００２５】
光源装置１は、支持機構８を介して、一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂ及び一組の第２集光装置７Ａ、７Ｂが、各々の楕円反射鏡１３、すなわち、複数のＬＥＤ１１の発光面（例えば、ＬＥＤ１１の外装材の出射面や、基板１２の実装面）上を通過する仮想軸まわりに回動されることで、一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂ及び一組の第２集光装置７Ａ、７Ｂの各々が集光する集光光の光軸Ｘ２の向きがそれぞれ変えられる（図５、図６参照）。
【００２６】
支持機構８は、図１及び図２に示すように、筐体９の外部または内部に取り付けられており、各楕円反射鏡１３の支軸１３ｂをそれぞれ支持する複数の支持部８ａを有する。支持部８ａは、例えば、支軸１３ｂを回動可能に支持すると共に、支軸１３ｂを支軸１３ｂまわりの所定の回動位置に固定可能に構成されている。支持機構８は、例えば、支軸１３ｂを支軸１３ｂまわりの所定の回動位置に規制して固定するロック機構を有してもよい。また、支持機構８は、一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂの両方を同期して回動させるように構成されている。同様に、支持機構８は、一組の第２集光装置７Ａ、７Ｂの両方を同期して回動させるように構成されている。
【００２７】
また、支持機構８は、各第１集光装置６Ａ、６Ｂ及び各第２集光装置７Ａ、７Ｂを、楕円反射鏡１３の支軸１３ｂまわりに回動させるための図示しない角度調整機構（駆動機構）と連結可能に構成されている。図示しないが、支持機構８は、例えば、楕円反射鏡１３を支軸１３ｂまわりに回動するためのギアや、楕円反射鏡１３に形成されたギア部等を有してもよい。
【００２８】
上述した支持機構１３は、複数のＬＥＤ１１の発光面を中心として回動するように支軸１３ｂが設けられたが、ＬＥＤ１１の発光面から離間した位置に支軸１３ｂが設けられてもよい。図４は、実施形態に係る光源装置１の第１集光装置６Ａ、６Ｂが有する支持機構１３の変形例を示す斜視図である。図４に示すように、支持軸１３ｂは、楕円反射鏡１３の側面に、基板１１から離間して設けられており、支持機構８を介して、第１集光装置６Ａ、６Ｂ（第２集光装置７Ａ、７Ｂ）が、楕円反射鏡１３の重心近傍を通る仮想軸まわりに回動されるように設けられることにより、回転動作の安定性を高めることも可能である。
【００２９】
図１に示すように、筐体９は、照射対象としてのＵＶインクへ向けて照射光を出射する側に開口９ａが設けられており、開口９ａが、紫外線の透過性を有するパネル部材１０で覆われている（図７、８参照）。また、筐体９内には、図１及び図２に示すように、ＬＥＤ１１が発する光及び楕円反射鏡１３で反射される光を反射する反射部材としての一組の側面鏡１４が設けられている。側面鏡１４は、ＬＥＤ１１の配列方向における両端に配置されており、筐体９に固定されている。側面鏡１４としては、例えば、平面ミラーが用いられている。支持機構８の支持部８ａは、側面鏡１４に設けられている。
【００３０】
（光源装置の照射距離を可変するための光路）
以上のように構成された光源装置１について、照射距離を可変するための光路を説明する。以下、一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂについてのみ説明するが、一組の第２集光装置７Ａ、７Ｂについても同様である。図５及び図６は、実施形態に係る光源装置１の照射距離を変えるための光路を説明するための模式図である。
【００３１】
図５に示すように、一方の第１集光装置６Ａが位置Ｓ１に配置されると共に他方の第１集光装置６Ｂが位置Ｓ２に配置され、一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂが対称軸Ｘ１に対して線対称に距離ｈずつ離れている。このとき、一方の第１集光装置６Ａと他方の第１集光装置６Ｂとの間（位置Ｓ１と位置Ｓ２の間）が、対称軸Ｘ１を挟んで距離２ｈとなる。各第１集光装置６Ａ、６Ｂは、楕円反射鏡１３によって集光される集光光の光軸Ｘ２を、対称軸Ｘ１の方向に対して傾斜角θ１〜θ２の範囲内で回動可能に、支持機構８に支持されている。
【００３２】
各第１集光装置６Ａ、６Ｂの各々が集光する各集光光は、各集光光と対称軸Ｘ１とが交差する交点Ｃで、各集光光が互いに重なる。図５では、各第１集光装置６Ａ、６Ｂが集光する各集光光における光軸Ｘ２の向きが振られることにより、集光光の光束断面が変化する様子を模式的に示している。
【００３３】
図６に示すように、一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂは、支持機構８を介して傾斜角θ１〜θ２の範囲内で回動されることにより、一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂの各集光光の交点Ｃが、対称軸Ｘ１上に沿って位置Ｔ１〜Ｔ２の間の所定範囲を移動する。このように、一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂの各集光光が重なる交点Ｃが、対称軸Ｘ１に沿って所定範囲内で移動することで、各集光光が合成された照明光の交点Ｃの位置が変化する。これにより、光源装置１は、所望の積算光量と照度ピーク値が適正に両立されるように照射距離を変えることができる。このとき、第１集光装置６Ａ、６Ｂは、第１集光装置６Ａ、６Ｂの焦点Ｆが、図６における対称軸Ｘ１上の、位置Ｔ１と位置Ｔ２との間に位置する集光系を有する。
【００３４】
したがって、図６に示すように、各第１集光装置６Ａ、６Ｂの各位置Ｓ１、Ｓ２と焦点Ｆとの間の距離をＲとすると、光源装置１は、
｛ｈ／ｓｉｎ（θ１）｝≦Ｒ≦｛ｈ／ｓｉｎ（θ２）｝      ・・・（式１）
を満たす集光光学系を有する。
【００３５】
また、各第１集光装置６Ａ、６Ｂが楕円反射鏡１３を有する場合、反射面１３ａの第１焦点と第２焦点との焦点距離が、図６中の距離Ｒに相当するので、楕円の長軸半径をａ、短軸半径をｂとすると、楕円反射鏡１３は、
｛ｈ／ｓｉｎ（θ１）｝≦２√（ａ２−ｂ２）≦｛ｈ／ｓｉｎ（θ２）｝      ・・・（式２）
を満たす楕円を有する。
【００３６】
光源装置１は、例えば、ＵＶインクを用いる印刷装置（図示せず）に光源装置１が組み付けられる際に、個々の印刷装置の仕様で設定された所望の照射距離となるように、各第１集光装置６Ａ、６Ｂ及び各第２集光装置７Ａ、７Ｂの各集光光の光軸Ｘ２の向きが変えられることによって、照射距離が調整される。このとき、図示しないが、光源装置１とは別途に設けられる角度調整機構と支持機構８とが連結されることで、光源装置１は、支持機構８を介して各楕円反射鏡１３が支軸１３ｂまわりに回動されることで、照射距離が調整される。
【００３７】
また、支持機構８は、一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂと一組の第２集光装置７Ａ、７Ｂをそれぞれ同期して回動させるように構成されてもよく、４つの第１集光装置６Ａ、６Ｂ及び第２集光装置７Ａ、７Ｂを一括して回動させることにより、光源装置１の照射距離を容易に調整することができる。また、支持機構８は、一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂの両方、一組の第２集光装置７Ａ、７Ｂの両方を同期して回動させるように構成されたが、各第１集光装置６Ａ、６Ｂ、各第２集光装置７Ａ、７Ｂを個々に独立して可動するように構成されてもよい。
【００３８】
（光源装置の照射距離の調整）
図７は、実施形態に係る光源装置１の照射距離を短くした状態を示す断面図である。図８は、実施形態に係る光源装置１の照射距離を長くした状態を示す断面図である。図７及び図８に示すように、光源装置１は、一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂ及び一組の第２集光装置７Ａ、７Ｂの各集光光の光軸Ｘ２の向きを変えることにより、交点Ｃが対称軸Ｘ１上に沿って移動され、例えば、照射距離ＷＤが３０［ｍｍ］程度〜８０［ｍｍ］程度の範囲内で調整可能に構成されている。ここで、照射距離ＷＤとは、照射光の照射対象としてのＵＶインクと光源装置１のパネル部材１０との間の、対称軸Ｘ１に沿う距離である。
【００３９】
なお、本実施形態では、一般的な印刷装置で要求される照射距離ＷＤとして、３０［ｍｍ］程度〜８０［ｍｍ］程度の範囲内で照射距離ＷＤが調整可能に構成されるが、調整可能な範囲を限定するものではない。照射距離ＷＤの調整可能な範囲は、光源装置１が適用される各種の製造装置等に応じて適宜設定されてよい。
【００４０】
図９は、実施形態に係る光源装置１の照射距離を短くしたときの照度分布を示す図である。図１０は、実施形態に係る光源装置１の照射距離を長くしたときの照度分布を示す図である。図９及び図１０において、縦軸が照度［ｍＷ／ｃｍ２］を示し、横軸が対称軸Ｘ１（交点Ｃ）からの位置［ｍｍ］を示し、便宜上、対称軸Ｘ１を中心として正負を付けて示す。
【００４１】
光源装置１は、照射距離ＷＤが３０［ｍｍ］のとき、図９に示すように、照度分布が狭まり、７０００［ｍＷ／ｃｍ２］弱の照度ピーク値が得られる。また、光源装置１は、照射距離ＷＤが８０［ｍｍ］のとき、図１０示すように、照射距離ＷＤが短いときに比べて照度分布が広がるが、５０００［ｍＷ／ｃｍ２］弱の照度ピーク値が得られる。したがって、照射距離ＷＤが３０［ｍｍ］程度〜８０［ｍｍ］程度の範囲内で、照度ピーク値が適正に確保される。
【００４２】
実施形態における第１集光装置６Ａ、６Ｂ及び第２集光装置７Ａ、７Ｂは、楕円反射鏡１３を用いて集光する構成に限定されるものではなく、楕円反射鏡１３の代わりに、ＬＥＤ１１が発する光を集光する光学素子として、例えば、集光レンズ、プリズム、平面反射板や導光体等を有する集光光学系が用いられてもよい。
【００４３】
本実施形態における支持機構８は、楕円反射鏡１３の支軸１３ｂを支持する支持部８ａを有する構成に限定されるものではなく、楕円反射鏡１３を回動可能に支持する構成で適宜変更されてもよい。例えば、支軸１３ｂが筐体９の外部まで延ばされて設けられてもよい。
【００４４】
上述した実施形態の光源装置１は、一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂ（第２集光装置７Ａ、７Ｂ）の各々が集光する各集光光の光軸Ｘ２の向きをそれぞれ変えるように一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂ（第２集光装置７Ａ、７Ｂ）の各々を移動可能に支持する支持機構８を備えており、対称軸Ｘ１上で重なるように設けられた各集光光が対称軸Ｘ１と交差する交点Ｃが、支持機構８を介して対称軸Ｘ１上に沿って移動される。これにより、照射光の照射距離ＷＤを所定範囲内で任意に可変することができる。
【００４５】
したがって、光源装置１によれば、ＬＥＤ１１の個数を、所望の積算光量と照度ピーク値が得られる適正な個数に抑えることで消費電力の増大を抑えると共に、照射距離ＷＤが異なる複数種類の仕様の印刷装置等の製造装置に適用することが可能になる。そのため、光源装置１の汎用性を高めて、複数種類の仕様の印刷装置において光源装置１の共通化を図ることが可能になり、印刷装置等の製造コストの増大を抑えることができる。また、光源装置１によれば、印刷装置等のメンテナンス時の必要に応じて、支持機構８を介して照射距離ＷＤを微調整することも可能になる。
【００４６】
また、実施形態における支持機構８は、一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂ（第２集光装置７Ａ、７Ｂ）を同期して回動させるように支持している。このように２つの第１集光装置６Ａ、６Ｂ（第２集光装置７Ａ、７Ｂ）を同期して回動させることで、照射距離ＷＤの調整作業を容易に行うことができる。
【００４７】
また、実施形態における第１集光装置６Ａ、６Ｂ（第２集光装置７Ａ、７Ｂ）は、ＬＥＤ１１が発する光を集光する楕円反射鏡１３を有する。楕円反射鏡１３を用いることで、ＬＥＤ１１が発する光を集光する光学素子を簡素に構成することができる。
【００４８】
また、実施形態における一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂ（第２集光装置７Ａ、７Ｂ）は、楕円反射鏡１３の両端に配置されてＬＥＤ１１が発する光及び楕円反射鏡１３で反射される光を反射する側面鏡１４を有し、楕円反射鏡１３を移動可能に支持する支持機構８の支持部８ａが側面鏡１４に設けられている。これにより、支持機構８をコンパクトに構成し、光源装置１を小型化することができる。
【００４９】
また、実施形態における一組の第１集光装置６Ａ、６Ｂ（第２集光装置７Ａ、７Ｂ）は、ＬＥＤ１１が設けられた基板１２が楕円反射鏡１３に固定されている。これにより、各第１集光装置６Ａ、６Ｂ（第２集光装置７Ａ、７Ｂ）を小型化することができる。
【００５０】
なお、本実施形態の光源装置１は、二組の集光装置（４つの集光装置）である第１集光装置６Ａ、６Ｂ及び各第２集光装置７Ａ、７Ｂを備えるが、集光装置の個数が限定されるものではなく、三組以上の集光装置を有してもよい。また、光源装置１は、第１集光装置６Ａ、６Ｂ（第２集光装置７Ａ、７Ｂ）の楕円反射鏡１３が集光する集光光の光軸Ｘ２上に、例えば、集光レンズ等の他の光学素子が配置されてもよく、他の光学素子が、支持機構８を介した楕円反射鏡１３の移動と連動して、集光光の交点Ｃを対称軸Ｘ１上に沿って移動するように可動されてもよい。例えば、光学素子として他の反射面を追加し、楕円反射鏡１３によって集光される集光光を、他の反射面で更に反射させた後に、各反射光の焦点が対称軸Ｘ１上の交点Ｃで重なるように構成されてもよい。
【００５１】
また、本実施形態の光源装置１が有する第１集光装置６Ａ、６Ｂ（第２集光装置７Ａ、７Ｂ）では、複数のＬＥＤ１１が設けられた基板１２における、複数のＬＥＤ１１が搭載されていない面側（実装面の裏側）が対称軸Ｘ１と対向して配置されたが、この構成に限定されない。図１１は、実施形態に係る光源装置の変形例を示す模式図である。例えば、図１１に示すように、第１集光装置６Ａ、６Ｂ（第２集光装置７Ａ、７Ｂ）は、基板１２における、複数のＬＥＤ１１が搭載されている実装面側（ＬＥＤ１１の発光面側）が対称軸Ｘ１と対向して配置されてもよい。
【００５２】
本発明の実施形態を説明したが、実施形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することを意図していない。実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、本発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１  光源装置
６Ａ、６Ｂ  第１集光装置（集光装置）
７Ａ、７Ｂ  第２集光装置（集光装置）
８  支持機構
８ａ  支持部
１１  ＬＥＤ（発光素子）
１３  楕円反射鏡（光学素子）
１３ａ  反射面
１４  側面鏡
Ｘ１  対称軸
Ｘ２  光軸
Ｃ  交点
Ｆ  焦点
ＷＤ  照射距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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