(57)【要約】【課題】従来から使用している接地金物の接地端子締め付けボルトの一部を改造するだけで、作業者の感電事故の防止が可能になる安価で且つ操作が容易な接地器具を提供する。【解決手段】接地器具１は、送電線５１を把持するための開閉フック２７が回動可能に取り付けられた頭部金物３と、頭部金物３を先端側に取り付けられた絶縁素材製の操作棒２と、頭部金物３にアース線４を介して電気的に接続され、接地部材２８に固定される接地金物５と、を備えている。接地金物は、クランプ本体３０の一部との間に接地部材２８を挟持する接地端子締め付けボルト２５を有している。接地端子締め付けボルト２５は、接地端子側ボルト部分３５と共用ボルト部分１８とに分離可能に構成されている。接地端子側ボルト部分３５から分離された共用ボルト部分１８は、第２の操作棒７を引き出し位置で第１の操作棒６に固定する操作棒伸縮調整手段８に使用され、操作棒伸縮調整手段８の締め付け筒状部１７を縮径変形させる。【選択図】図１
2019062625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線を把持するための開閉フックが回動可能に取り付けられた頭部金物と、
前記頭部金物を先端側に取り付けられた絶縁素材製の操作棒と、
前記頭部金物にアース線を介して電気的に接続され、接地部材に固定される接地金物と、を備えた接地器具であって、
前記操作棒は、第１の操作棒と、前記第１の操作棒の内部に引き出し可能に収容された第２の操作棒と、前記第１の操作棒から引き出した前記第２の操作棒を前記第１の操作棒に固定する操作棒伸縮調整手段と、を有し、
前記頭部金物は、前記操作棒が回動操作されることにより作動して前記開閉フックを回動させる開閉フック駆動機構が収容され、
前記接地金物は、前記アース線に接続されるクランプ本体と、前記クランプ本体に螺合されて、前記クランプ本体の一部との間に接地部材を挟持する接地端子締め付けボルトと、を有し、
前記接地端子締め付けボルトは、接地端子側ボルト部分と共用ボルト部分とに分離可能に構成され、
前記接地端子側ボルト部分は、前記クランプ本体に螺合され、前記接地部材に接触させる接地端子が先端に設けられ、前記クランプ本体から突出した部分に回り止め軸部が形成され、
前記共用ボルト部分は、ねじ軸に前記回り止め軸部に嵌合される回り止め穴部が形成され、前記回り止め穴部が前記回り止め軸部に嵌合された状態で前記接地端子側ボルト部分と一体に回動し、前記回り止め穴部を前記回り止め軸部から抜くことにより前記接地端子側ボルト部分から分離され、
前記操作棒伸縮調整手段は、第１の操作棒に固定される固定円筒部と、前記固定円筒部に一体に形成された縮径変形可能な締め付け筒状部と、を有し、
前記締め付け筒状部は、前記固定円筒部の周方向に沿って形成された周方向スリットによって前記固定円筒部と区分けされ、周方向スリットに交差し且つ締め付け筒状部の母線方向に沿って形成された軸線方向スリットによってＣ形状に形作られ、前記軸線方向スリットの両側に操作用突起が対向して位置するように一対形成され、前記一対の操作用突起に前記接地端子側ボルト部分から分離された前記共用ボルト部分が係合され、前記共用ボルト部分が操作されることによって前記軸線方向スリットが狭められると、前記第２の操作棒を締め付ける方向に縮径変形させられて、前記第２の操作棒を引き出し位置で前記第１の操作棒に固定する、
ことを特徴とする接地器具。
【請求項２】
前記接地端子は、前記接地部材に対向する面側に複数の突起が形成された、
ことを特徴とする接地器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電線の静電誘導及び電磁誘導により誘起する電圧、電流を取り除くために、電線を鉄塔等の接地部材に接地する接地器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、送電線に対する作業は、作業の安全性を確保するため、送電線と鉄塔等の接地部材（例えば、鉄骨）とをアースフックと称する接地器具で電気的に接続し、送電線を接地器具を介して接地している。
【０００３】
（第１従来例）
図４は、従来から使用されている接地器具１００を示す図である。なお、図４（ａ）は接地器具１００の正面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）の矢印Ｂ４方向から見た接地器具１００の一部側面図である。
この図４に示すように、接地器具１００は、作業者が把持する絶縁素材（エポキシ樹脂等）製の操作棒１０１と、この操作棒１０１の先端側に設けられた頭部金物１０２と、この頭部金物１０２に一端が電気的に接続されたアース線１０３と、このアース線１０３の他端に電気的に接続された接地金物１０４と、を有している。
【０００４】
操作棒１０１は、第１の操作棒１０５と、この第１の操作棒１０５の内部に引出可能に収容された第２の操作棒１０６と、を有している。第２の操作棒１０６の先端側には、頭部金物１０２が取り付けられている。また、第１の操作棒１０５の先端側には、第２の操作棒１０６の引出量を調整するための操作棒伸縮調整手段１０７が取り付けられている。この操作棒伸縮調整手段１０７は、第１の操作棒１０５の先端側に固定される固定円筒部１０８と、この固定円筒部１０８に一体に形成された縮径変形可能な締め付け筒状部１１０と、この締め付け筒状部１１０を縮径変形させて第２の操作棒１０６を締め付け固定する伸縮調整ボルト１１１と、を有している。
【０００５】
頭部金物１０２は、第２の操作棒１０６の先端側に取り付けられた金属（鉄等の導電材）製の本体部１１２と、この本体部１１２に回動可能に取り付けられた金属（鉄等の導電材）製の開閉フック１１３と、を有している。そして、この頭部金物１０２は、作業者が操作棒１０１を回転させることにより、本体部１１２に内蔵された開閉フック駆動機構１１４が作動して、開閉フック１１３を回動させ、開閉フック１１３と本体部１１２との間に送電線１１５を把持することができるようになっている。なお、図４に示す接地器具１００は、実線で示す開閉フック１１３の位置が開閉フック１１３の全開位置であり、二点鎖線で示す開閉フック１１３の位置が開閉フック１１３の全閉位置である。
【０００６】
接地金物１０４は、アース線１０３を鉄塔等の接地部材１１６に固定するもので、金属（鉄等の導電材）でコ字状に形成されたクランプ本体１１７と、このクランプ本体１１７を構成する一対のアーム部１１８，１１８の一方に取り付けられた金属（導電材）製の接地端子締め付けボルト１２０と、アース線１０３を固定するためのアース線固定部１２１と、を有している。そして、接地端子締め付けボルト１２０は、一方のアーム部１１８の雌ねじ１２２に螺合され、先端の接地端子１２３を他方のアーム部１１８に近づけるか又は遠ざけることができるようになっており、接地端子１２３と他方のアーム部１１８との間に鉄塔等の接地部材１１６を挟持し、接地金物１０４を鉄塔等の接地部材１１６に固定できるようになっている。
【０００７】
このような従来の接地器具１００は、送電線１１５と接地部材１１６とを接続する場合、作業者が感電するのを防止するため、接地金物１０４の接地端子１２３と接地金物１０４の他方のアーム部１１８との間に接地部材１１６を挟持した後、第２の操作棒１０６を第１の操作棒１０５から引き出して操作棒１０１の長さを調節し、第２の操作棒１０６を第１の操作棒１０５に操作棒伸縮調整手段１０７によって固定した後、頭部金物１０２の開閉フック１１３を送電線１１５に引っ掛け、操作棒１０１を回転させて、頭部金物１０２の開閉フック１１３と頭部金物１０２の本体部１１２との間に送電線１１５を把持するように使用される。また、従来の接地器具１００は、送電線１１５から取り外す場合、作業者が感電するのを防止するため、操作棒１０１を回転させて、頭部金物１０２の開閉フック１１３を開き、頭部金物１０２を送電線１１５から離した後、接地金物１０４の接地端子締め付けボルト１２０を緩め、接地金物１０４を鉄塔等の接地部材１１６から取り外すように使用される。
【０００８】
しかしながら、従来の接地器具１００は、作業者が接地金物１０４の接地端子締め付けボルト１２０をいつでも操作できるようになっているため、開閉フック１１３を送電線１１５から離す前に、接地金物１０４を鉄塔等の接地部材１１６から取り外すことが可能であり、静電誘導及び電磁誘導により誘起する電圧、電流によって作業者が感電する虞がある。
【０００９】
（第２従来例）
図５は、第２従来例に係る接地器具２００を示す図である。この第２従来例に係る接地器具２００は、第１従来例に係る接地器具１００で生じる虞のある感電事故を防止するために案出されたものである（特許文献１参照）。
【００１０】
この図５に示す接地器具２００は、伸縮可能な入れ子式の操作棒２０１の先端側（上端側）と後端側（下端側）に操作棒引出防止手段２０２を掛け渡し、この操作棒引出防止手段２０２によって操作棒２０１の引き出しを制限するようになっている。そして、操作棒引出防止手段２０２は、操作棒２０１の先端側に固定したロックプレート２０３と、このロックプレート２０３に係合されたインターロック金具２０４と、インターロック金具２０４と操作棒２０１の後端側とに掛け渡された係止索２０５と、を有している。また、接地器具２００は、操作棒２０１の先端側に取り付けられた頭部金物２０６の開閉フック２０７にアース線２０８を介して接続された接地金物２１０を有している。接地金物２１０は、接地端子締め付けボルト２１１によって鉄塔等の接地部材２１２に締め付け固定されるようになっている。そして、この接地金物２１０の接地端子締め付けボルト２１１は、接地金物２１０にキー金具２１３が装着された場合に操作することが可能になり、接地金物２１０からキー金具２１３が抜き取られた場合に操作することができなくなる構造になっている。キー金具２１３は、接地端子締め付けボルト２１１が接地金物２１０を鉄塔等の接地部材２１２に締め付け固定することにより、接地金物２１０から抜き取ることができ、接地端子締め付けボルト２１１が緩められた状態（接地金物が鉄塔等の接地部材２１２に固定されていない状態）で、接地金物２１０から抜き取れないようになっている。また、操作棒引出防止手段２０２は、接地金物２１０から抜き取られたキー金具２１３がインターロック金具２０４に装着された場合にロックプレート２０３とインターロック金具２０４との分離が可能になり、インターロック金具２０４にロックプレート２０３が係合された場合にキー金具２１３がインターロック金具２０４から抜き取ることが可能になっている。
【００１１】
このような第２従来例に係る接地器具２００は、送電線２１４を鉄塔等の接地部材２１２に接地する場合、（１ａ）接地金物２１０を鉄塔等の接地部材２１２に固定し、（２ａ）キー金具２１３を接地金物２１０から取り外し、（３ａ）キー金具２１３をインターロック金具２０４に装着して、ロックプレート２０３とインターロック金具２０４を分離し、（４ａ）操作棒２０１を伸ばし、（５ａ）頭部金物２０６の開閉フック２０７で送電線２１４を把持する。また、第２従来例に係る接地器具２００は、送電線２１４から取り外す場合、（１ｂ）頭部金物２０６の開閉フック２０７を開いて、送電線２１４から頭部金物２０６を離し、（２ｂ）操作棒２０１を短くして、ロックプレート２０３とインターロック金具２０４とを係合させ、（３ｂ）インターロック金具２０４からキー金具２１３を抜き取り、（４ｂ）そのキー金具２１３を接地金物２１０に装着して、接地端子締め付けボルト２１１を緩め、接地金物２１０を鉄塔等の接地部材２１２から取り外す。このように、第２従来例に係る接地器具２００は、鉄塔等の接地部材２１２への接地金物２１０の固定と操作棒２０１の伸長又は短縮との両方をキー金具２１３で制御することにより、上記（１ａ）〜（５ａ）の作業手順、及び上記（１ｂ）〜（４ｂ）の作業手順以外の作業手順で作業が行えないようにして、作業者の感電事故を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−７７５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、第２従来例に係る接地器具２００は、接地金物２１０の構造が第１従来例の接地金物１０４の構造と大きく異なり且つ第１従来例の接地金物１０４の構造よりも複雑であり、第１従来例に係る接地金物１０４を改変して使用することができないため、新たに作り直す必要がある。また、第２従来例に係る接地器具２００は、第１従来例において使用していない操作棒引出防止手段２０２を新たに製造する必要がある。その結果、第２従来例の技術は、第１従来例に係る接地器具１００に適用することが困難であり、接地器具２００の価格の高騰を招くという問題を有している。また、第２従来例に係る接地器具２００は、接地金物２１０及び操作棒引出防止手段２０２の構造が複雑で、キー金具２１３の接地金物２１０及び操作棒引出防止手段２０２への脱着操作が煩雑で操作し難いという問題を有している。
【００１４】
そこで、本発明は、従来から使用している接地金物の接地端子締め付けボルトの一部を改造するだけで、作業者の感電事故の防止が可能になる安価で且つ操作が容易な接地器具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、送電線５１を把持するための開閉フック２７が回動可能に取り付けられた頭部金物３と、前記頭部金物３を先端側に取り付けられた絶縁素材製の操作棒２と、前記頭部金物３にアース線４を介して電気的に接続され、接地部材２８に固定される接地金物５と、を備えた接地器具１に関するものである。
本発明において、前記操作棒２は、第１の操作棒６と、前記第１の操作棒６の内部に引き出し可能に収容された第２の操作棒７と、前記第１の操作棒６から引き出した前記第２の操作棒７を前記第１の操作棒６に固定する操作棒伸縮調整手段８と、を有している。また、前記頭部金物３は、前記操作棒２が回動操作されることにより作動して前記開閉フック２７を回動させる開閉フック駆動機構２６が収容されている。また、前記接地金物５は、前記アース線４に接続されるクランプ本体３０と、前記クランプ本体３０に螺合されて、前記クランプ本体３０の一部との間に接地部材２８を挟持する接地端子締め付けボルト２５と、を有している。また、前記接地端子締め付けボルト２５は、接地端子側ボルト部分３５と共用ボルト部分１８とに分離可能に構成されている。また、前記接地端子側ボルト部分３５は、前記クランプ本体３０に螺合され、前記接地部材２８に接触させる接地端子３４が先端に設けられ、前記クランプ本体３０から突出した部分に回り止め軸部３７が形成されている。また、前記共用ボルト部分１８は、ねじ軸１８ａに前記回り止め軸部３７に嵌合される回り止め穴部４０が形成され、前記回り止め穴部４０が前記回り止め軸部３７に嵌合された状態で前記接地端子側ボルト部分３５と一体に回動し、前記回り止め穴部４０を前記回り止め軸部３７から抜くことにより前記接地端子側ボルト部分３５から分離される。また、前記操作棒伸縮調整手段８は、第１の操作棒６に固定される固定円筒部１６と、前記固定円筒部１６に一体に形成された縮径変形可能な締め付け筒状部１７と、を有している。そして、前記締め付け筒状部１７は、前記固定円筒部１６の周方向に沿って形成された周方向スリット２０によって前記固定円筒部１６と区分けされ、前記周方向スリット２０に交差し且つ前記締め付け筒状部１７の母線方向に沿って形成された軸線方向スリット２１によってＣ形状に形作られ、前記軸線方向スリット２１の両側に操作用突起２２が対向して位置するように一対形成され、前記一対の操作用突起２２，２２に前記接地端子側ボルト部分３５から分離された前記共用ボルト部分１８が係合され、前記共用ボルト部分１８が操作されることによって前記軸線方向スリット２１が狭められると、前記第２の操作棒７を締め付ける方向に縮径変形させられて、前記第２の操作棒７を引き出し位置で前記第１の操作棒６に固定する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、従来から使用している接地金物の接地端子締め付けボルトの一部を改造するだけで、作業者の感電事故の防止が可能になる安価で且つ操作が容易な接地器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例に係る接地器具を示す図であり、図１（ａ）は接地器具の正面図、図１（ｂ）は図１（ａ）の矢印Ｂ１方向から見た接地器具の一部側面図である。
【図２】本発明の実施例に係る接地器具の接地端子締め付けボルトを示す図であり、図２（ａ）は接地端子締め付けボルトの全体構造を示す正面図、図２（ｂ−１）は接地端子締め付けボルトの接地端子側ボルト部分の正面図、図２（ｂ−２）は図２（ｂ−１）の矢印Ｂ２方向から見た接地端子側ボルト部分の一端面の図、図２（ｂ−３）は図２（ｂ−１）の矢印Ｂ３方向から見た接地端子側ボルト部分の他端面（接地端子の端面）の図、図２（ｃ−１）は接地端子締め付けボルトの共用ボルト部分の正面図、図２（ｃ−２）は図２（ｃ−１）の矢印Ｂ４方向から見た共用ボルト部分の先端面の図である。
【図３】本発明の実施例に係る接地器具の頭部金物を拡大して示す図であり、図３（ａ）は頭部金物の正面図、図３（ｂ）は頭部金物の平面図である。
【図４】第１従来例に係る接地器具を示す図であり、図４（ａ）は接地器具の正面図、図４（ｂ）は図４（ａ）の矢印Ｂ５方向から見た接地器具の一部側面図である。
【図５】第２従来例に係る接地器具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例を図面に基づき詳述する。
【００１９】
図１は、本発明の実施例に係る接地器具１を示す図である。なお、図１（ａ）は接地器具１の正面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の矢印Ｂ１方向から見た接地器具１の一部側面図である。
【００２０】
この図１に示すように、本実施例に係る接地器具１は、作業者が把持する絶縁素材（エポキシ樹脂等）製の操作棒２と、この操作棒２の先端部に設けられた頭部金物３と、この頭部金物３に一端が電気的に接続されたアース線４と、このアース線４の他端に電気的に接続された接地金物５と、を有している。
【００２１】
操作棒２は、円筒状の第１の操作棒６と、この第１の操作棒６の内部に引出可能に収容された丸棒状の第２の操作棒７と、を有している。第１の操作棒６の先端側には、第２の操作棒７の引出量を調整するための操作棒伸縮調整手段８が取り付けられている。また、第２の操作棒７の先端側には、頭部金物３が取り付けられている。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、第１の操作棒６は、下端に開口する第１中心穴１０と、上端に開口し且つ第１中心穴１０に開口する第２中心穴１１と、を有している。第１中心穴１０は、第２中心穴１１よりも大径であり、第２の操作棒７の抜け止めストッパ１２を第２中心穴１１との接続段部１３まで案内できるようになっている。
【００２３】
図１（ａ）に示すように、第２の操作棒７は、棒本体部７ａの一端側（上部側）に小径部７ｂが形成され、棒本体部７ａの他端側（下部側）にリング状の抜け止めストッパ１２が形成されている。そして、第２の操作棒７は、小径部７ｂの先端側に頭部金物３が取り付けられている。また、第２の操作棒７は、棒本体部７ａの一端側が操作棒伸縮調整手段８よりも上方に突出しており、抜け落ち防止筒１４が棒本体部７ａの一端（上端）と操作棒伸縮調整手段８の上端面８ａとの間に取り付けられている。また、第２の操作棒７は、抜け落ち防止筒１４の上端と頭部金物３の下端との間に位置する小径部７ｂに圧縮ばね１５が嵌合され、圧縮ばね１５で頭部金物３を弾性的に支持している。このような第２の操作棒７は、抜け止めストッパ１２が第１の操作棒６の第１中心穴１０と第２中心穴１１との接続部に位置する接続段部１３に突き当たることによって第１の操作棒６の上方への引き出しが制限され、抜け落ち防止筒１４が操作棒伸縮調整手段８の上端面８ａに突き当たることによって第１の操作棒６の下方への移動が制限されるようになっている。
【００２４】
図１に示すように、操作棒伸縮調整手段８は、第１の操作棒６の先端側に固定される固定円筒部１６と、この固定円筒部１６に一体に形成された縮径変形可能な締め付け筒状部１７と、この締め付け筒状部１７を縮径変形させて第２の操作棒７を任意の引き出し位置で締め付け固定する伸縮調整ボルト１８と、を有している。固定円筒部１６は、金属部材のみで形作られており、図示しないねじ等で第１の操作棒６の外周面に固定されている。締め付け筒状部１７は、固定円筒部１６と同一の金属製外周部１７ａと、この金属製外周部１７ａの内周面に固着された弾性変形可能な樹脂製ライナー１７ｂと、を有している。この締め付け筒状部１７は、固定円筒部１６の周方向に沿って１８０°の角度範囲まで形成された周方向スリット２０によって固定円筒部１６と区分けされ、周方向スリット２０の周方向中間位置に形成され且つ締め付け筒状部１７の母線方向（操作棒２の中心軸線２ａの延びる方向）に沿って形成された軸線方向スリット２１によってＣ形状に形作られている。そして、この締め付け筒状部１７は、金属製外周部１７ａの外周面で且つ軸線方向スリット２１の両側の位置に、一対の操作用突起２２，２２が軸線方向スリット２１を間にして対向するように形成されている。一対の操作用突起２２，２２の一方には、伸縮調整ボルト１８を挿入するねじ挿入穴２３が形成されている。また、一対の操作用突起２２，２２の他方には、ねじ挿入穴２３から挿入された伸縮調整ボルト１８のねじ軸１８ａに螺合する雌ねじ２４が形成されている。このように形成された操作棒伸縮調整手段８は、一対の操作用突起２２，２２に係合された伸縮調整ボルト１８が操作され、締め付け筒状部１７の軸線方向スリット２１の間隔が狭められ、締め付け筒状部１７が伸縮調整ボルト１８によって縮径変形させられると、締め付け筒状部１７の樹脂製ライナー１７ｂが第２の操作棒７を締め付け、第２の操作棒７を任意の引き出し位置で第１の操作棒６に固定する。そして、この操作棒伸縮調整手段８を構成する伸縮調整ボルト１８には、後述する接地金物５の接触端子締め付けボルト２５のうちの共用ボルト部分１８が使用される（図２参照）。
なお、操作棒２は、第２の操作棒７が第１の操作棒６に操作棒伸縮調整手段８によって固定されていない場合、作業者が第１の操作棒６を回転させても第２の操作棒７を回転させることができないため、後述する頭部金物３に内蔵された開閉フック駆動機構２６を作動させることができず、頭部金物３の開閉フック２７を開閉操作することできない。また、伸縮調整ボルトと共用ボルト部分は、同一物であるため、同一符号を付して説明する。
また、周方向スリット２０と軸線方向スリット２１の交差する位置は、上述の周方向スリット２０の周方向中間位置に限定されず、締め付け筒状部１７が縮径変形可能である限り、周方向スリット２０の周方向中間位置からずれていてもよい。
【００２５】
図１に示すように、接地金物５は、アース線４を鉄塔等の接地部材２８に固定するもので、金属（鉄等の導電材）でコ字状に形成されたクランプ本体３０と、このクランプ本体３０を構成する一対のアーム部３１，３１の一方に取り付けられた金属（導電材）製の接地端子締め付けボルト２５と、アース線４を固定するためのアース線固定部３２と、を有している。そして、接地端子締め付けボルト２５は、一方のアーム部３１の雌ねじ３３に螺合され、先端の接地端子３４を他方のアーム部３１に近づけるか又は遠ざけることができるようになっており、接地端子３４と他方のアーム部３１との間に鉄塔等の接地部材２８を挟持し、接地金物５を鉄塔等の接地部材２８に固定できるようになっている。
【００２６】
図２は、接地端子締め付けボルト２５の詳細を示す図である。なお、図２（ａ）は接地端子締め付けボルト２５の全体構造を示す正面図である。また、図２（ｂ−１）は接地端子締め付けボルト２５の接地端子側ボルト部分３５の正面図であり、図２（ｂ−２）は図２（ｂ−１）の矢印Ｂ２方向から見た接地端子側ボルト部分３５の一端面の図であり、図２（ｂ−３）は図２（ｂ−１）の矢印Ｂ３方向から見た接地端子側ボルト部分３５の他端面（接地端子３５の端面）の図である。また、図２（ｃ−１）は接地端子締め付けボルト２５の共用ボルト部分１８の正面図であり、図２（ｃ−２）は図２（ｃ−１）の矢印Ｂ４方向から見た共用ボルト部分１８の先端面の図である。
【００２７】
この図２に示すように、接地端子締め付けボルト２５は、接地端子側ボルト部分３５と共用ボルト部分１８とに二分されている。
接地端子側ボルト部分３５は、ねじ軸３６の中心線３６ａに沿った一端側（上端側）に回り止め軸部３７が形成され、ねじ軸３６の中心線３６ａに沿った他端に円板状の接地端子３４が一体に形成されている。回り止め軸部３７は、外径が一方のアーム部３１の雌ねじ３３の内径よりも小径であり、一端面の形状（図２（ｂ−１）の矢印Ｂ２の方向から見た形状）が略十字形状になるように、突起３７ａが周方向に沿って等間隔で４箇所形成されている。そして、この回り止め軸部３７は、ねじ軸３６が一方のアーム部３１の雌ねじ３３に螺合された状態において、一方のアーム部３１の上方に突出するようになっている（図１参照）。
接地端子側ボルト部分３５の接地端子３４は、接地金物５の他方のアーム部３１に対向する面（接地端子側ボルト部分３５の他端面）の中心Ｃの周りに、鋸歯状の突起３８が放射状に複数形成されている。この接地端子３４の鋸歯状の突起３８は、接地端子締め付けボルト２５によって接地端子３４が鉄塔等の接地部材（例えば鉄骨）２８に押し付けられた際に、接地部材２８の表面の塗装を削り取り、接地部材２８の地金と接地端子３４とを直接接触させて、接地を確実に行うことができる。したがって、本実施例に係る接地端子締め付けボルト２５を使用する場合には、接地金物５を鉄塔等の接地部材２８に取り付ける前の準備作業としての接地部材２８の塗装の剥離作業が不要となり、接地金物５を鉄塔等の接地部材２８に固定する作業の効率を向上させることが可能になる。なお、突起３８は、鋸歯状のものに限定されず、格子状等で接地部材２８の塗装を剥がすことができるものであればよい。
共用ボルト部分１８は、蝶ボルト状に形作られており、ねじ軸１８ａの先端側に接地端子側ボルト部分３５の回り止め軸部３７に嵌り合う回り止め穴部４０が形成されている（図２（ｃ−１）及び図２（ｃ−２）参照）。この回り止め穴部４０は、ねじ軸１８ａの先端面に開口した有底穴であり、ねじ軸１８ａの先端面の形状（図２（ｃ−１）の矢印Ｂ４の方向から見た形状）が略十字状になるように、溝４０ａが周方向に沿って等間隔で４箇所形成されており、各溝４０ａに回り止め軸部３７の突起３７ａが係合するようになっている。このような共用ボルト部分１８は、回り止め穴部４０が接地端子側ボルト部分３５の回り止め軸部３７に嵌合されることにより、接地端子側ボルト部分３５を一体として回動させることが可能になる。
また、共用ボルト部分１８は、操作棒伸縮調整手段８を構成する伸縮調整ボルト１８としても使用できるように形成されている。すなわち、共用ボルト部分１８は、第１従来例の伸縮調整ボルト１１１に回り止め穴部４０を加工した形状になっている。
【００２８】
図３は、頭部金物３を示す図である。なお、図３（ａ）は頭部金物３の正面図であり、図３（ｂ）は頭部金物３の平面図である。
【００２９】
図３に示すように、頭部金物３は、第２の操作棒７の先端側に取り付けられた金属（鉄等の導電材）製の本体部４１と、この本体部４１に回動可能に取り付けられた金属（鉄等の導電材）製の開閉フック２７と、本体部４１に内蔵されて開閉フック２７を開閉させる（回動させる）開閉フック駆動機構２６と、を有している。
本体部４１は、開閉フック２７を収容する空間４２、開閉フック駆動機構２６を収容する空間４３、及び第２の操作棒７を回動可能に支持する軸受４５を収容する空間４４が形成されている。このような本体部４１は、軸受４５を介して第２の操作棒７を相対回動可能な状態で支持している。
開閉フック駆動機構２６は、第２の操作棒７の先端側に形成された台形ねじ６と、この台形ねじ４６に螺合する雌ねじ４７が形成されたスライダ４８と、を有している。スライダ４８は、外観形状が立方体状であり、本体部４１に形成された空間４３（四角柱状の穴）内にスライド移動できるように収容されており、送りねじのナットの機能を発揮するようになっている。このような、スライダ４８は、操作棒２（第１の操作棒６及び第２の操作棒７）が回動させられると、本体部４１の空間４４（四角柱状の穴）内をスライド移動する。
開閉フック２７は、頭部金物３を正面側から見た形状がへの字形状であり、本体部４１の空間４２内に収容され、中間位置が本体部４１に支持軸５０によって回動可能に支持されている。この開閉フック２７は、本体部４１から突出した舌片状の部分が送電線５１を本体部４１との間に把持する把持部２７ａであり、スライダ４８の側面に係合される一対のアーム状の部分がスライド４８によって操作される揺動操作部２７ｂ，２７ｂである。そして、揺動操作部２７ｂ，２７ｂの内側面（スライダ４８の側面に対向する側面）には、スライダ４８の側面に形成された長穴５２にスライド可能に係合されるスライドピン５３が取り付けられている。この開閉フック２７のスライドピン５３は、スライダ４８が操作棒２によってスライド移動させられると、スライダ４８の長穴５２内をスライド移動させられ、開閉フック２７の回動（開閉）を可能にする。
このような頭部金物３のアース線固定部５４には、接地金物５のアース線固定部３２に固定されたアース線４の一端が固定されている。これによって、頭部金物３と接地金物５は、アース線４を介して電気的に接続される。
なお、上述の開閉フック駆動機構２６は、開閉フック２７を操作棒２の回動操作にしたがって開閉させるための一例であり、この一例に限定されるものでなく、開閉フック２７を操作棒２の回動操作にしたがって開閉させることができる他の構成のものでもよい。
【００３０】
以上のように構成された接地器具１は、送電線５１と接地部材２８とを接続する場合、作業者が感電するのを防止するため、接地金物５の接地端子３４と接地金物５の他方のアーム部３１との間に接地部材２８が挿入され、接地端子締め付けボルト２５が締め付け方向に操作されて、接地部材２８を接地端子３４と他方のアーム部３１とによって挟持した後、接地端子締め付けボルト２５の共用ボルト部分１８が接地端子側ボルト部分３５から分離される。これにより、作業者は、共用ボルト部分１８が無い状態の接地金物５を誤って接地部材２８から取り外すことがなくなる。
次に、共用ボルト部分１８が操作棒伸縮調整手段８に使用される。すなわち、共用ボルト部分１８は、第２の操作棒７が第１の操作棒６から引き出され、操作棒２の長さが調整された後、一対の操作用突起２２，２２の一方のねじ挿入穴２３に挿入され、一対の操作用突起２２，２２の他方の雌ねじ２４に螺合される。その後、締め付け筒状部１７は、共用ボルト部分１８が操作されて縮径変形させられると、第２の操作棒７を締め付けて、第１の操作棒６に第２の操作棒７を固定し、第１の操作棒６と第２の操作棒７とを一体に回動できるようにする。
次に、接地器具１は、頭部金物３の開閉フック２７が送電線５１に引っ掛けられ、操作棒２が回動させられる。これにより、頭部金物３に内蔵された開閉フック駆動機構２６は、スライダ４８が本体部４１の空間４３（四角柱状の穴）内を上方へ向けてスライド移動させられ、開閉フック２７が閉じ方向に回動させられ、開閉フック２７と本体部４１とで送電線５１を把持する。これによって、送電線５１は、頭部金物３、アース線４、及び接地金物５を介して鉄塔等の接地部材２８に接地される。
このような接地器具１を送電線５１に取り付ける作業において、作業者が上述の作業手順を間違え、先に共用ボルト部分１８が操作棒伸縮調整手段８に使用され、接地金物５が接地部材２８に固定される前に、開閉フック２７が送電線５１に引っ掛けられた場合、接地金物５の接地端子側ボルト部分３５に係合される共用ボルト部分１８がないため（既に、共用ボルト部分１８が操作棒伸縮調整手段８で使用されているため）、接地金物５を接地部材２８に固定できず、作業者が作業手順の誤りを知ることができる。その結果、本実施例に係る接地器具１は、作業者の誤った作業手順による感電事故を防止できる。
なお、接地器具１は、送電線５１の工事区間の両側を接地するために使用されることにより、送電線５１の工事区間内で補修作業等をする作業者の感電事故を確実に防止できる。
【００３１】
また、接地器具１は、送電線５１から取り外す場合、作業者が感電するのを防止するため、先ず操作棒２が回転させられることにより、頭部金物３内のスライダ４８が空間４３（四角柱状の穴）内を下降させられ、開閉フック２７が開かれ、頭部金物３が送電線５１から離される。
次に、接地器具１は、操作棒伸縮調整手段８の共用ボルト部分１８が緩められ、共用ボルト部分１８が操作棒伸縮調整手段８から取り外される。
次に、接地器具１は、共用ボルト部分１８の回り止め穴部４０が接地端子側ボルト部分３５の回り止め軸部３７に嵌合され、共用ボルト部分１８が回動操作されることにより、接地端子３４が接地部材２８から離され、接地金物５が接地部材２８から分離される。
このような接地器具１を送電線５１から取り外す作業において、作業者が上述の作業手順を誤って、頭部金物が送電線から離される前に、接地金物が接地部材から取り外されようとした場合、接地金物５の接地端子側ボルト部分３５に係合される共用ボルト部分１８がないため（共用ボルト部分１８が操作棒伸縮調整手段８で使用されているため）、接地金物５を接地部材２８から取り外すことができず、作業者が作業手順の誤りを知ることができる。その結果、本実施例に係る接地器具１は、作業者の誤った作業手順による感電事故を防止できる。
【００３２】
以上のように、本実施例に係る接地器具１は、接地金物５の接地端子締め付けボルト２５を接地端子側ボルト部分３５と共用ボルト部分１８に二分し、共用ボルト部分１８を端子側ボルト部分３５から分離できるようにして、共用ボルト部分１８を操作棒伸縮調整手段８の伸縮調整ボルトとしても使用するように構成したため、作業者の誤った作業手順によって送電線５１に取り付けられることを未然に防止できると共に、作業者の誤った作業手順によって送電線５１から取り外されることを未然に防止でき、作業者の誤った作業手順に基づく感電事故を防止することができる。
【００３３】
また、本実施例に係る接地器具１は、従来から使用している接地金物５（第１従来例に係る接地金物１０４と同一物）の接地端子締め付けボルト２５を接地端子側ボルト部分３５と共用ボルト部分１８に二分する構造に変更し、共用ボルト部分１８を端子側ボルト部分３５から分離できるようにして、共用ボルト部分１８を操作棒伸縮調整手段８の伸縮調整ボルトとしても使用することにより、作業者の誤った作業手順に基づく感電事故を防止することができるため、第２従来例の接地器具２００と比較し、構造が簡単で、製品価格を低廉に抑えることができ、操作を容易にすることができる。
【００３４】
また、本実施例に係る接地器具１は、接地金物５を鉄塔等の接地部材２８に固定する際に、接地端子締め付けボルト２５の接地端子３４に形成された鋸歯状の突起３８が接地部材２８の表面の塗装を削り取り、接地部材２８の地金と接地端子３４とを直接接触させて、接地を確実に行うことができる。したがって、本実施例に係る接地器具１は、接地金物５を鉄塔等の接地部材２８に取り付ける前の準備作業としての接地部材２８の塗装の剥離作業が不要となり、接地金物５を鉄塔等の接地部材２８に固定する作業の効率を向上させることが可能になる。
【符号の説明】
【００３５】
１……接地器具、２……操作棒、３……頭部金物、４……アース線、５……接地金物、６……第１の操作棒、７……第２の操作棒、８……操作棒伸縮調整手段、１６……固定円筒部、１７……締め付け筒状部、１８……共用ボルト部分（伸縮調整ボルト）、１８ａ……ねじ軸、２０……周方向スリット、２１……軸線方向スリット、２２……操作用突起、２５……接地端子締め付けボルト、２６……開閉フック駆動機構、２７……開閉フック、３０……クランプ本体、３４……接地端子、３５……接地端子側ボルト部分、３７……回り止め軸部、４０……回り止め穴部、５１……送電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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