(57)【要約】【課題】貯留空間構造体の容積をより多く確保することができ、かつ作業性や運搬性を向上させることのできる空間構築ブロックを提供する。【解決手段】平板状の基盤部２と、基盤部２から立設する柱体３とを備え、複数個を組み合わせて貯留空間構造体を形成するための空間構築ブロック１であり、基盤部２と柱体３とが別体で形成されており、基盤部２は、柱体３の一端部１０ａが嵌合可能な形状に形成された所定深さの被嵌合部を備え、柱体３は、一端部１０ａが被嵌合部６に嵌合可能に形成されており、一端部３ａが被嵌合部６に嵌合することにより基盤部２から立設するように構成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の基盤部と、前記基盤部から立設する柱体とを備え、複数個を組み合わせて貯留空間構造体を形成するための空間構築ブロックであって、
前記基盤部と前記柱体とは別体で形成されており、
前記柱体は、
一端部及び他端部を有する柱体本体と、
前記一端部において前記柱体本体よりも幅広に形成された鍔部とを備え、
前記基盤部は、
前記鍔部を備える前記一端部が嵌合可能に形成された被嵌合部を備え、
前記一端部が前記被嵌合部に嵌合することにより前記基盤部から前記柱体が立設するように構成されていることを特徴とする空間構築ブロック。
【請求項２】
前記柱体は、一端部側が開口するとともに他端部側が閉じられており、前記一端部と前記他端部との間の内部に空間部が形成されており、前記他端部側には、前記空間部と前記柱体の外部とを連通させるための貫通孔が形成されている請求項１記載の空間構築ブロック。
【請求項３】
前記柱体は、前記一端部側の大きさよりも前記他端部側の大きさが小さくなるテーパ状に形成されている請求項１又は２記載の空間構築ブロック。
【請求項４】
前記基盤部は、表面に前記被嵌合部を備えるとともに、裏面に補強リブを有している請求項１から３のいずれかに記載の空間構築ブロック。
【請求項５】
前記被嵌合部には、嵌合された前記鍔部を固定する固定部が形成されている請求項１から４のいずれかに記載の空間構築ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨水貯留浸透設備等において使用される空間構築ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の急激な都市化により、田畑、山林等の地形が舗装やコンクリート建造物によって覆われることが多くなっている。そのため、雨水が地中へ浸透することが妨げられてしまい、集中豪雨等の場合に浸水災害が発生することも多くなっている。近年は、このような浸水災害への対策として、雨水を地下空間の雨水貯留浸透設備等に一時的に貯留することが行われている。この種の雨水貯留浸透設備としては、貯留空間内に複数の空間構築ブロックを組み合わせて貯留空間構造体を構築し、空間構築ブロック間に複数の空間構築ブロックを組み合わせて確保するとともに、貯留空間を覆っている被覆層に加わる荷重を軽減させるようにした構造の雨水貯留浸透設備が使用されている。この種の雨水貯留浸透設備において、貯留空間構造体を構築するために使用される空間構築ブロックとして、平板部と、一端部が平板部側に開口し、他端部が閉じられた筒状部とを有するものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、上記した特許文献１に記載されたブロックでは、筒状部の他端部が閉じられているので、このブロックを用いて貯留空間構造体を構成した時に、外部から侵入した雨水が筒状部の内部は浸入しづらいため、効率的に貯留空間内に雨水を貯めることができなかったり、又は筒状部の内部に雨水が浸入せず、貯留空間に貯留できる雨水の貯留量を確保しづらい状態になるおそれがあった。
【０００４】
上記した特許文献１に記載されたブロックが有する上記したおそれを解消するために、本願出願人は、複数個を組み合わせて貯留空間構造体を形成するための空間構築ブロックであって、平板状の基盤部と、この基盤部側に開口し、他端が閉じられた筒状部とを有しており、筒状部の閉じられた端部側には筒状部の内外を貫通した透水孔が設けられている空間構築ブロックを発案し、開示している（特許文献２）。さらに、本願出願人は、平板状の基盤部と、基盤部から立設する柱体を有する空間構築ブロックを発案し、開示している。この空間構築ブロックは、柱体を形成するための柱体形成部材と、柱体形成部材とは別体で形成されており基盤部を形成するための基盤部形成部材とを備えており、基盤部形成部材には、柱体形成部材を装着するための装着部が形成されており、柱体形成部材を装着することができるように構成されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８６３０５４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９４４５８号公報
【特許文献３】特開２０１４−０８０８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献２、３に記載された空間構築ブロックは、貯留空間内の貯留量を最大限確保することができた。一方で、近年はより空間構築ブロックを一度に大量に運搬できたり、現場での組立がより簡単に出来ることが望まれるようになり、作業効率をより向上させることができ、かつ貯留空間内の容積をより多く確保することのできる空間構築ブロック及びこの空間構築ブロックを用いた貯留空間構造体が強く望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記した点を達成することを目的としてなされたものであり、貯留空間構造体の容積をより多く確保することができ、かつ作業性や運搬性を向上させることのできる空間構築ブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
（１）平板状の基盤部と、前記基盤部から立設する柱体とを備え、複数個を組み合わせて貯留空間構造体を形成するための空間構築ブロックであって、前記基盤部と前記柱体とは別体で形成されており、前記柱体は、一端部及び他端部を有する柱体本体と、前記一端部において前記柱体本体よりも幅広に形成された鍔部とを備え、前記基盤部は、前記鍔部を備える前記一端部が嵌合可能に形成された被嵌合部を備え、前記一端部が前記被嵌合部に嵌合することにより前記基盤部から前記柱体が立設するように構成されていることを特徴とする空間構築ブロック、
（２）前記柱体は、一端部側が開口するとともに他端部側が閉じられており、前記一端部と前記他端部との間の内部に空間部が形成されており、前記他端部側には、前記空間部と前記柱体の外部とを連通させるための貫通孔が形成されている上記（１）記載の空間構築ブロック、
（３）前記柱体は、前記一端部側の大きさよりも前記他端部側の大きさが小さくなるテーパ状に形成されている上記（１）又は（２）記載の空間構築ブロック、
（４）前記基盤部は、表面に前記被嵌合部を備えるとともに、裏面に補強リブを有している上記（１）から（３）のいずれかに記載の空間構築ブロック、
（５）前記被嵌合部には、嵌合された前記鍔部を固定する固定部が形成されている上記（１）から（４）のいずれかに記載の空間構築ブロックを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る空間構築ブロックによれば、基盤部と柱体とを別体に構成し、かつ使用時には鍔部を被嵌合部に嵌合することによって基盤部から柱体を立設させることができるように構成したので、運送時には基盤部と柱体とをそれぞれ分離して運ぶことができる。そのため、一回の運送において運べる空間構築ブロックの数を大きく増やすことができ、運搬効率を大幅に向上させることができる。
また、本発明によれば、基盤部と柱体とをそれぞれ別体として形成しているので、基盤部を共通部材として用い、高さの異なる柱体を任意に選択したり、逆に柱体を共通部材として用いて大きさの異なる基盤部を任意に選択して用いることもでき、空間構築ブロックを使用する現場の状況に細かく対応させることもできる。そのため、本発明によれば、基盤部の大きさや柱体の高さが異なる空間構築ブロックをその都度製造する必要がなく、必要に応じて任意に大きさや形状を選択して使用することができるので、使用効率も大きく向上させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の空間構築ブロックに係る実施の形態の形状を表す斜視図である。
【図２】空間構築ブロックの分解斜視図である。
【図３】空間構築ブロックの断面図である。
【図４】空間構築ブロックの分解断面図である。
【図５】柱体の突起部と孔部との関係を説明するための説明図である。
【図６】複数の空間構築ブロックを組み合わせて構成された貯留空間構造体の構成を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る空間構築ブロック及びこの空間構築ブロックにより構築した貯留空間構造体の実施の形態に係る構成について具体的に説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態に係る空間構築ブロック１は、基盤部２及び柱体３から構成されている。本実施の形態に係る空間構築ブロック１は、基盤部２と柱体３とが別々に分離して形成されており、基盤部２に対して柱体３を組み立てる、言い換えると基盤部２に柱体３を立設させることによって、図１に示す空間構築ブロック１が形成される。なお、本実施の形態に係る空間構築ブロック１は、図１に示すように１つの基盤部２に対して４本の柱体３が立設される構成としているが、基盤部２に対して立設させる柱体３の数はこれに限定されるものではない。つまり、柱体３の数は、１つの基盤部２に対して４本以外の数であってもよい。また、本実施の形態に係る空間構築ブロック１は、基盤部２に対して前後方向及び左右方向における均等な位置に柱体３を立設させることができるように構成されているが、基盤部２に対して柱体３を立設させる位置も限定されるものではなく、任意に決定した位置であってもよい。
【００１３】
基盤部２は、空間構築ブロック１のベースとなる部材である。本実施の形態では、基盤部２は、例えば１辺が１００ｍｍの正方形状となるように形成されている。また、基盤部２は、全体的な厚さが６ｍｍとなるように形成されている。ここで、「全体的な厚さ」とは、基盤部２が例えば厚さ６ｍｍの平板状に形成されているかのように、基盤部２の全ての箇所における厚さが６ｍｍであることを必要としているのではなく、基盤部２の一部の箇所の厚みが６ｍｍより薄くなっていても、基盤部２全体としての厚さが６ｍｍであればよいということを意味する。
【００１４】
また、基盤部２は、従来から公知の材料を任意に選択して用いてよく、成形のしやすさや成形後の持ち運び及び運搬のしやすさ等を鑑みると、樹脂材料を用いることが好ましい。特に、樹脂材料の中でも、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂等を用いるのが、基盤部２の強度、成形のしやすさ等の観点から好ましい。また、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に従い収集される容器包装用廃プラスチックを１０％から１００％使用していることが好ましい。なお、本実施の形態では、基盤部２を形成する材料として上記した樹脂材料を用いて形成しているが、これに限定するものではなく、後述する貯留空間構造体３０を形成した時に所定の強度を維持できる材料であれば任意に選択して用いてよい。
【００１５】
図３に示すように、基盤部２は、表面４と裏面５とで形状が異なるように形成されている。即ち、基盤部２の表面は平面状に形成されており、４ヶ所に柱体が挿入される被嵌合部６が形成されている。この被嵌合部６は基盤部２の表面４よりも凹む凹状に形成されており、柱体３に形成されている後述する鍔部７の外側面の寸法と同じか、又は鍔部７の外側面の寸法よりも若干大きくなるように形成されている。また、被嵌合部６の深さは、鍔部７の高さ寸法と同じか、又は鍔部７の外側面の高さ寸法よりも若干深くなるように形成されている。なお、鍔部７が被嵌合部６に嵌合された場合においては、鍔部７の上面７ａと基盤部２の表面４とが面一になるように被嵌合部６を形成することが好ましい。
【００１６】
また、図３に示すように、基盤部２は、裏面５側に板厚を薄く形成する薄肉部８と、薄肉部８から該薄肉部８と直交する方向に所定の間隔で裏面４側に向けて延出する補強リブ９とが形成されている。補強リブ９は、基盤部２を裏面側から見たときに、所定の間隔をあけた格子状に形成されている。なお、この補強リブ９は、本実施の形態では所定間隔をあけて形成された格子状に形成されているが、基盤部２が所定の強度を有するのであれば、補強リブ９をどのように形成しても良い。また、基盤部２を形成するにあたり、薄肉部８の肉厚や補強リブ９の厚さも任意に選択してよい。
【００１７】
図１から図３に示すように、柱体３は、基盤部２とは別体に形成されている。この柱体３は、柱本体１０を備えており、この柱本体１０の一端部１０ａと他端部１０ｂとを有している。一端部１０ａは基盤部２に柱体３を取り付ける時に該基盤部２の被嵌合部６と嵌合するように形成された端部である。この一端部１０ａには鍔部７が形成されており、被嵌合部６と嵌合するときは、該被嵌合部６に対して鍔部７が嵌合することによって柱体３が基盤部２に対して立設するように構成されている。また、一端部１０ａには、開口部１１が開口形成されており、該柱本体１０の内部には内部空間１２が形成されている。また、一端部１０ａには、図示しない流入孔が柱本体１０の外部と内部との間を貫通形成しており、柱体３の外部と内部空間１２とが連通している。この流入孔は、柱体３の外部から内部空間１２に向けて雨水を流入させたり、逆に内部空間１２から柱体３の外部に向けて内部空間１２内の雨水を流出させたりするための孔である。
【００１８】
また、柱本体１０は、一端部１０ａの大きさが他端部１０ｂの大きさよりも大きく形成され、一端部１０ａから他端部１０ｂに向けて順次大きさが小さくなるテーパ状に形成されている。なお、柱体３を形成する材料は、基盤部２と同様であるからここでの説明は省略するが、基盤部２と同一の材料を用いて形成することが必須ではなく、基盤部２を形成する材料と異なる材料を柱体３を形成してもよい。
【００１９】
柱体３は、一端部１０ａに鍔部７を有している。この鍔部７は、本実施の形態では柱本体１０と一体成形されているが、柱本体１０と鍔部７とを別体で形成して柱本体１０に対して鍔部７を取付固定するように構成してもよい。鍔部７は柱本体１０の一端部１０ａにおいて、該一端部１０ａにおける柱本体１０の幅よりも大きな幅を有する幅広に形成されている。また、この鍔部７は、基盤部２における被嵌合部６の幅と同じか、被嵌合部６の幅よりも若干小さい幅となるように形成されている。また、この鍔部７は、外方向の側面がストレートに形成されており、被嵌合部６に対して挿入しやすい形状となるように形成されている。
【００２０】
また、鍔部７には、例えば、被嵌合部６に挿入して嵌合した場合に、被嵌合部６から簡単に引き抜くことができないようにすることが好ましい。例えば、図３に示すように、被嵌合部６の少なくとも一部に、該被嵌合部６の内側に向けて突出する爪状の係合部１６を形成しておき、この係合部１６が被嵌合部６に嵌合している鍔部７と係合し、柱体３が基盤部２に対して固定できるように形成することが好ましい。なお、この係合部１６の態様は図３に示すものに限定されるものではなく、他の形態であってもよい。
【００２１】
柱本体１０の他端部１０ｂは、基盤部２に対して柱体３を立設したときに、基盤部２から離れた位置にある先端側の端部である。この他端部１０ｂには、突起１３、嵌合孔１４及び貫通孔１５が形成されている。突起１３は、別の空間構築ブロック１を構成する別の柱体３の他端部１０ｂと突き合わせて重ねるときに、別の空間構築ブロック１に対して重ねるときの位置決めを行うために形成されている。この突起１３は、嵌合孔１４内に嵌合することができるように形成されている。
【００２２】
嵌合孔１４は、他端部１０ｂに形成されている孔であり、本実施の形態では貫通形成された貫通孔として形成されている。この嵌合孔１４は、別の空間構築ブロック１に設置されている別の柱体３の他端部１０ｂと突き合わせて重ねるときに、別の空間構築ブロック１に対して重ねるときの位置決めを行うために形成されている。
【００２３】
つまり、突起１３と嵌合孔１４とは空間構築ブロック１の柱体３と、別の空間構築ブロック１の柱体３とが、それぞれ互いの柱体３の他端部１０ｂ同士が付き合わされて重ねられるときに、いずれか一方の柱体３の突起１３が他方の柱体３の嵌合孔１４に嵌合されることにより、互いの空間構築ブロック１同士の位置決めが行われるようになっている。
【００２４】
貫通孔１５は、内部空間１２と柱体３の外部との間で連通するように形成されている。この貫通孔１５は、柱体３の他端部１０ｂと他の空間構築ブロック１の柱体３の他端部１０ｂとを突き合わせて重ね合わせたときに、互いの柱体３に形成された貫通孔１５同士が連通する位置に形成されている。つまり、この貫通孔１５は、複数の空間構築ブロック１を重ねたときに、互いの空間構築ブロック１に形成されている内部空間１２同士を連通することができるように形成されている。
【００２５】
次に、本実施の形態に係る空間構築ブロック１を用いた貯留空間構造体３０の構成を説明する。貯留空間構造体３０は、複数の空間構築ブロック１を用いて形成されており、例えば図６に示すような構成を有している。なお、図６では、空間構築ブロック１を上下方向に４段重ね合わせている例を示しているが、空間構築ブロック１を重ね合わせる段数は４段に限定されるものではない。すなわち、この段数は４段より多くてもよいし、少なくてもよい。また、図６では、図６中での左右方向に複数の空間構築ブロックを並べる数や範囲も限定されるものではない。したがって、貯留空間Ｓが広範囲にわたる場合には、空間構築ブロック１を設置する範囲も広範囲になり、多量の空間構築ブロック１を設置することになる。逆に、貯留空間Ｓが狭い範囲である場合には、空間構築ブロック１を設置する範囲も狭い範囲になり、少数の空間構築ブロック１を設置することになる。
【００２６】
なお、本明細書における「段数」は、図６中における最下段を１段目として、最下段から上へ行くにつれて２段目、３段目と呼ぶことにする。したがって、図６における貯留空間構造体３０では、最下段が１段目となり、最上段は４段目ということになる。
【００２７】
図６に示す通り、この例での貯留空間構造体３０は、上方向に４段の空間構築ブロック１を重ねて構成されており、左右方向にも複数の空間構築ブロック１を設置して構成されている。貯留空間構造体３０の設置は、次のように行われている。すなわち、まず１段目の空間構築ブロック１を貯留空間Ｓ無いに設置するときは、該空間構築ブロック１の基盤部２の裏面５が貯留空間Ｓの地面と接するように設置する。このように１段目に相当する空間構築ブロック１を設置すると、この空間構築ブロック１は、基盤部２が地面に接し、柱体３の他端部１０ｂが上を向くように設置される。
【００２８】
次に、２段目の空間構築ブロック１を設置する。この２段目の空間構築ブロック１は、１段目の空間構築ブロック１の他端部１０ｂと該２段目の空間構築ブロック１の他端部１０ｂとを突き合わせるようにして重ね合わせる。このとき、１段目の空間構築ブロック１と２段目の空間構築ブロック１とは、図５にも示すように１段目の空間構築ブロック１の突起１３が２段目の空間構築ブロック１の嵌合孔１４と嵌合し、２段目の空間構築ブロック１の突起１３が１段目の空間構築ブロック１の嵌合孔１４と嵌合することにより、１段目の空間構築ブロック１と２段目の空間構築ブロック１との位置決め及び固定が行われる。また、このようにして１段目の空間構築ブロック１と２段目の空間構築ブロックとを重ね合わせると、１段目の空間構築ブロック１に形成されている貫通孔１５と２段目の空間構築ブロック１に形成されている貫通孔１５とが連通視、これら１段目の空間構築ブロック１の内部空間１２と２段目の空間構築ブロック１の内部空間１２とが、貫通孔１５を通じて互いに連通するように構成されている。
【００２９】
次に、３段目の空間構築ブロック１を設置する。図６に示すように、２段目の空間構築ブロック１は、基盤部２の裏面５が上を向くように設置されているので、３段目の空間構築ブロック１は、基盤部２の裏面５が下を向くようにして２段目の空間構築ブロック１の基盤部２の裏面５と向い合せて設置する。このようにして３段目の空間構築ブロック１を設置すると、３段目の空間構築ブロック１における柱体３の他端部１０ｂが上向きになるようにして設置される。
【００３０】
次に、４段目の空間構築ブロック１を設置する。図６に示すように、４段目の空間構築ブロック１は、３段目の空間構築ブロック１の柱体３の他端部１０ｂと該４段目の空間構築ブロック１の柱体３の他端部１０ｂとを突き合わせるようにして重ね合わせる。なお、３段目の空間構築ブロック１と４段目の空間構築ブロック１とを重ね合わせる方法の詳細は、１段目の空間構築ブロック１と２段目の空間構築ブロック１とを重ね合わせる場合と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。このようにして複数の空間構築ブロック１を組み合わせることにより、貯留空間構造体３０が形成される。
【００３１】
次に、本実施の形態に係る空間構築ブロック１及びこの空間構築ブロック１を用いた貯留空間構造体３０の作用効果について説明する。まず、空間構築ブロック１の作用効果から説明する。
【００３２】
本実施の形態に係る空間構築ブロック１は、上記した通り基盤部２及び柱体３が別体で形成されている。そのため、空間構築ブロック１は、柱体３の一端部１０ａを基盤部２の被嵌合部６に差し込む。このように、柱体３の一端部１０ａを被嵌合部６に差し込むと、基盤部２に対して柱体３が立設された状態になる。本実施の形態に係る空間構築ブロック１では、４本の柱体３を差し込むように４つの被嵌合部６が形成されているので、４ヶ所に柱体３をそれぞれの被嵌合部６に差し込み、基盤部２に対して４つの柱体３を立設する。このようにして、空間構築ブロック１が形成される。このとき、本実施の形態に係る空間構築ブロック１は、被嵌合部６の少なくとも一部に係合部１６が形成されているので、柱体３の鍔部７が被嵌合部６に差し込まれると係合部１６が鍔部７の端部と係合する。そのため、基盤部２に対して柱体３が固定され、不意に基盤部２から柱体３が外れるような不具合を確実に解消することができる。
【００３３】
本実施の形態に係る空間構築ブロック１は、このように基盤部２及び柱体３を別体で構成することで、例えば基盤部２を共通部品として柱体３を任意に選択できる部品として使用することもできる。例えば、長さが異なる複数種類の柱体３を予め用意しておき、基盤部２の大きさは共通部品として使用するような場合には、長さが異なる柱体３のみを複数種類用意しておけばよく、基盤部２までをも複数種類用意する必要がない。そのため、空間構築ブロック１を製造するにあたっての製造コストを大きく軽減することが可能になる。
【００３４】
また、本実施の形態に係る空間構築ブロック１によれば、貯留空間構造体３０を形成する現場まで該空間構築ブロック１を移送する際、トラックの荷台などに積載して運搬することになるが、積載する時により多量の空間構築ブロック１を一度に積載することができる。すなわち、仮に空間構築ブロック１が基盤部２と柱体３とにより一体的に形成されていた場合には、柱体３を内部空間１２に挿入することによって空間構築ブロック１同士を順次重ね合わせていくことになる。しかし、このように重ね合わせていく場合には、空間構築ブロック１と空間構築ブロック１との間に所定量の隙間が形成されることになり、所定のスペースに積載できる量が限られてしまう。その一方で、本実施の形態に係る空間構築ブロック１によれば、基盤部２のみを順次重ね合わせ、柱体３のみを順次重ね合わせることができる。そのため、基盤部２同士を重ね合わせた時には基盤部２同士の間に所定量の隙間が生じることなく積載することができ、同様に柱体３同士を重ね合わせた時には柱体３同士の間に所定量の隙間が生じることなく積載することができる。したがって、トラックの荷台のような限られたスペースに空間構築ブロック１を積載する場合に、より多くの基盤部２及び柱体３を積載することが可能になる。これにより、空間構築ブロック１の保管場所と空間構築ブロック１を設置する現場との間を行き来する時間や手間を確実に減らせることも可能になる。
【００３５】
次に、本実施の形態に係る空間構築ブロック１を複数用いて構成される貯留空間構造体３０の作用効果について説明する。なお、空間構築ブロック１を組み立てて貯留空間構造体３０を構成する方法については上記した通りであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３６】
本実施の形態に係る貯留空間構造体３０は、雨水が溜まる貯留空間内に設置される。そして、降雨時のように雨水が大量に発生している時に、該貯留空間内に雨水が貯留され始める。このとき、貯留空間構造体３０は、空間構築ブロック１の外部に形成されている空間に貯留されていくとともに、柱体３に形成されている流入孔（図示せず）から内部空間１２内にも浸入することによって、雨水が貯留される。また、貯留空間内では、流入する雨水の量に応じて該貯留空間内において貯留される雨水の量、すなわち水位が変化する。そのとき、内部空間１２の内部においても、浸入してくる雨水によって水位が変化する。このとき、例えば１段目の空間構築ブロック１と２段目の空間構築ブロック１との間には貫通孔１５が形成されている。そのため、内部空間１２内において水位が上昇する方向に変化していったとしても、その水位の変化に応じて内部空間内９においても任意に変化する。そのため、雨水を空間構築ブロック１が構成される柱体３の内部及び外部のいずれにおいても貯留することができ、貯留可能な雨水の量を大きく向上させることも可能になる。
【００３７】
また、本実施の形態に係る貯留空間構造体３０によれば、空間構築ブロック１の基盤部２と柱体３とを別体にしているので、貯留空間の大きさに応じて貯留空間構造体３０を構築する大きさを細かく調節することができる。したがって、貯留空間の大きさに合わせた貯留空間構造体３０を形成しやすくなり、貯留空間により適した大きさの貯留空間構造体３０を形成することが可能になる。
【００３８】
以上、本発明に係る空間構築ブロックの構成及び作用効果について詳細に説明したが、上記したのは本発明に係る空間構築ブロックの例を示したに過ぎず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更してよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  空間構築ブロック
２  基盤部
３  柱体
６  被嵌合部
７  鍔部
８  薄肉部
９  補強リブ
１０  柱本体
１０ａ  一端部
１０ｂ  他端部
１１  開口部
１２  内部空間
１３  突起
１４  嵌合孔
１５  貫通孔
３０  貯留空間構造体
【図１】
2019143429.tif 000003
【図２】
2019143429.tif 000004
【図３】
2019143429.tif 000005
【図４】
2019143429.tif 000006
【図５】
2019143429.tif 000007
【図６】
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