(57)【要約】【課題】電磁波透過性と高い光沢度を両立し、良好な金属調の外観が得られる電磁波透過性金属光沢物品、及び金属薄膜を提供することを目的とする。【解決手段】基体と、前記基体上に形成された金属層とを備え、前記金属層の全光線反射スペクトルにおける反射率の極大値が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲にある電磁波透過性金属光沢物品。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、前記基体上に形成された金属層とを備え、
前記金属層の全光線反射スペクトルにおける反射率の極大値が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲にある
電磁波透過性金属光沢物品。
【請求項２】
前記金属層は、少なくとも一部において互いに不連続の状態にある複数の部分を含み、
前記複数の部分の平均粒径が１００〜５００ｎｍである請求項１に記載の電磁波透過性金属光沢物品。
【請求項３】
前記複数の部分は島状に形成されている請求項２に記載の電磁波透過性金属光沢物品。
【請求項４】
前記基体と前記金属層の間に、酸化インジウム含有層をさらに備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁波透過性金属光沢物品。
【請求項５】
前記酸化インジウム含有層は連続状態で設けられている請求項４に記載の電磁波透過性金属光沢物品。
【請求項６】
前記酸化インジウム含有層は、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、又はインジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）のいずれかを含む請求項４又は５に記載の電磁波透過性金属光沢物品。
【請求項７】
前記酸化インジウム含有層の厚さは、１ｎｍ〜１０００ｎｍである請求項４〜６のいずれか１項に記載の電磁波透過性金属光沢物品。
【請求項８】
前記金属層の厚さは、２０ｎｍ〜１００ｎｍである請求項１〜７のいずれか１項に記載の電磁波透過性金属光沢物品。
【請求項９】
前記金属層の厚さと前記酸化インジウム含有層の厚さとの比（前記金属層の厚さ／前記酸化インジウム含有層の厚さ）は、０．０２〜１００である請求項４〜７のいずれか１項に記載の電磁波透過性金属光沢物品。
【請求項１０】
シート抵抗が、１００Ω／□以上である請求項１〜９のいずれか１項に記載の電磁波透過性金属光沢物品。
【請求項１１】
前記金属層は、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）、鉛（Ｐｂ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、又はこれらの合金のいずれかである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電磁波透過性金属光沢物品。
【請求項１２】
前記基体は、基材フィルム、樹脂成型物基材、ガラス基材、又は金属光沢を付与すべき物品のいずれかである請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電磁波透過性金属光沢物品。
【請求項１３】
基体上に形成された金属薄膜であって、
前記金属薄膜は、２０ｎｍ〜１００ｎｍの厚さを有し、全光線反射スペクトルにおける反射率の極大値が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲にある金属薄膜。
【請求項１４】
少なくとも一部において互いに不連続の状態にある複数の島状部分を含み、前記複数の島状部分の平均粒径が１００〜５００ｎｍである請求項１３に記載の金属薄膜。
【請求項１５】
前記金属薄膜は、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）、鉛（Ｐｂ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、又はこれらの合金のいずれかである請求項１３又は１４に記載の金属薄膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波透過性金属光沢物品、及び、金属薄膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁波透過性及び金属光沢を有する部材が、その金属光沢に由来する外観の高級感と、電磁波透過性とを兼ね備えることから、電磁波を送受信する装置に好適に用いられている。
例えば、フロントグリル、エンブレムといった自動車のフロント部分に搭載されるミリ波レーダーのカバー部材に装飾を施した、光輝性と電磁波透過性の双方を兼ね備えた金属光沢物品が求められている。
【０００３】
ミリ波レーダーは、ミリ波帯の電磁波（周波数約７７ＧＨｚ、波長約４ｍｍ）を自動車の前方に送信し、ターゲットからの反射波を受信して、反射波を測定、分析することで、ターゲットとの距離や、ターゲットの方向、サイズを計測することができるものである。
計測結果は、車間計測、速度自動調整、ブレーキ自動調整などに利用することができる。
このようなミリ波レーダーが配置される自動車のフロント部分は、いわば自動車の顔であり、ユーザに大きなインパクトを与える部分であるから、金属光沢調のフロント装飾で高級感を演出することが好ましい。しかしながら、自動車のフロント部分に金属を使用した場合には、ミリ波レーダーによる電磁波の送受信が実質的に不可能、或いは、妨害されてしまう。したがって、ミリ波レーダーの働きを妨げることなく、自動車の意匠性を損なわせないために、光輝性と電磁波透過性の双方を兼ね備えた金属光沢物品が必要とされている。
【０００４】
この種の金属光沢物品は、ミリ波レーダーのみならず、通信を必要とする様々な機器、例えば、スマートキーを設けた自動車のドアハンドル、車載通信機器、携帯電話、パソコン等の電子機器等への応用が期待されている。更に、近年では、ＩｏＴ技術の発達に伴い、従来は通信等行われることがなかった、冷蔵庫等の家電製品、生活機器等、幅広い分野での応用も期待されている。
【０００５】
金属光沢部材に関して、特開２００７−１４４９８８号公報（特許文献１）には、クロム（Ｃｒ）又はインジウム（Ｉｎ）より成る金属被膜を含む樹脂製品が開示されている。この樹脂製品は、樹脂基材と、当該樹脂基材の上に成膜された無機化合物を含む無機質下地膜と、当該無機質下地膜の上に物理蒸着法により成膜された光輝性及び不連続構造のクロム（Ｃｒ）又はインジウム（Ｉｎ）よりなる金属皮膜を含む。無機質下地膜として、特許文献１では、（ａ）金属化合物の薄膜、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ、ＴｉＯ２、Ｔｉ３Ｏ５等）等のチタン化合物；酸化ケイ素（ＳｉＯ、ＳｉＯ２等）、窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４等）等のケイ素化合物；酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）等のアルミニウム化合物；酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）等の鉄化合物；酸化セレン（ＣｅＯ）等のセレン化合物；酸化ジルコン（ＺｒＯ）等のジルコン化合物；硫化亜鉛（ＺｎＳ）等の亜鉛化合物等、（ｂ）無機塗料の塗膜、例えば、シリコン、アモルファスＴｉＯｚ等（その他、上記例示の金属化合物）を主成分とする無機塗料による塗膜が使用されている。
【０００６】
一方、特開２００９−２９８００６号公報（特許文献２）には、クロム（Ｃｒ）又はインジウム（Ｉｎ）のみならず、アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、ニッケル（Ｎｉ）をも金属膜として形成することができる電磁波透過性光輝樹脂製品が開示されている。
特開２０１０−５９９９号公報（特許文献３）には金属膜層を母材シートに形成し、母材シートに、張力を負荷しつつ、加熱処理を行うことによりクラックを有する電磁波透過性の金属膜加飾シートを製造する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１４４９８８号公報
【特許文献２】特開２００９−２９８００６号公報
【特許文献３】特開２０１０−５９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術における金属光沢物品は、金属層の反射スペクトルが周波数特性を持つ、すなわち、光の波長ごとに反射率が異なるため、良好な金属調の外観を得ることが困難なことを本発明者らは見出した。
本願発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その課題は、良好な金属調の外観を有する電磁波透過性金属光沢物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、金属層を備える電磁波透過性金属光沢物品において、金属層の全光線反射スペクトルにおける反射率の極大値を示す波長を適切な範囲に制御することにより、上記課題を解決できることを見出した。
【００１０】
本発明の電磁波透過性金属光沢物品は、基体と、前記基体上に形成された金属層とを備え、前記金属層の全光線反射スペクトルにおける反射率の極大値が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲にある。
【００１１】
本発明の電磁波透過性金属光沢物品の一態様において、前記金属層は、少なくとも一部において互いに不連続の状態にある複数の部分を含み、前記複数の部分の平均粒径が１００〜５００ｎｍであることが好ましい。
【００１２】
本発明の電磁波透過性金属光沢物品の一態様において、前記基体と前記金属層の間に、酸化インジウム含有層をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
本発明の電磁波透過性金属光沢物品の一態様において、前記酸化インジウム含有層は連続状態で設けられていることが好ましい。
【００１４】
本発明の電磁波透過性金属光沢物品の一態様において、前記酸化インジウム含有層は、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、又はインジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）のいずれかを含むことが好ましい。
【００１５】
本発明の電磁波透過性金属光沢物品の一態様において、前記酸化インジウム含有層の厚さは、１ｎｍ〜１０００ｎｍであることが好ましい。
【００１６】
本発明の電磁波透過性金属光沢物品の一態様において、前記金属層の厚さは、２０ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましい。
【００１７】
本発明の電磁波透過性金属光沢物品の一態様において、前記金属層の厚さと前記酸化インジウム含有層の厚さとの比（前記金属層の厚さ／前記酸化インジウム含有層の厚さ）は、０．０２〜１００であってもよい。
【００１８】
本発明の電磁波透過性金属光沢物品の一態様は、シート抵抗が、１００Ω／□以上であってもよい。
【００１９】
本発明の電磁波透過性金属光沢物品の一態様において、前記複数の部分は島状に形成されていてもよい。
【００２０】
本発明の電磁波透過性金属光沢物品の一態様において、前記金属層は、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）、鉛（Ｐｂ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、又はこれらの合金のいずれかであることが好ましい。
【００２１】
本発明の電磁波透過性金属光沢物品の一態様において、前記基体は、基材フィルム、樹脂成型物基材、ガラス基材、又は金属光沢を付与すべき物品のいずれかであることが好ましい。
【００２２】
本発明の金属薄膜は、基体上に形成された金属薄膜であって、
前記金属薄膜は、２０ｎｍ〜１００ｎｍの厚さを有し、全光線反射スペクトルにおける反射率の極大値が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲にある。
【００２３】
本発明の金属薄膜の一態様は、少なくとも一部において互いに不連続の状態にある複数の島状部分を含み、前記複数の島状部分の平均粒径が１００〜５００ｎｍであることが好ましい。
【００２４】
本発明の金属薄膜の一態様において、前記金属薄膜は、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）、鉛（Ｐｂ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、又はこれらの合金のいずれかであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、良好な金属調の外観を有する電磁波透過性金属光沢物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態による電磁波透過性金属光沢物品の概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態による電磁波透過性金属光沢物品の概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態による電磁波透過性金属光沢物品の表面の電子顕微鏡写真である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態による電磁波透過性金属光沢物品の金属層の膜厚の測定方法を説明するための図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態における金属層の断面の透過型電子顕微鏡写真（ＴＥＭ画像）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の一つの好適な実施形態について説明する。以下においては、説明の便宜のために本発明の好適な実施形態のみを示すが、勿論、これによって本発明を限定しようとするものではない。
【００２８】
＜１．基本構成＞
図１に、本発明の一実施形態による電磁波透過性金属光沢物品（以下、「金属光沢物品」という。）１の概略断面図を示し、図３に、本発明の一実施形態による金属光沢物品１の表面の電子顕微鏡写真（ＳＥＭ画像）を示す。また、図５に、本発明の一実施形態における島状構造の金属層１１の断面の透過型電子顕微鏡写真（ＴＥＭ画像）を示す。
【００２９】
金属光沢物品１は、基体１０と、基体１０の上に形成された、金属層１２を含む。
【００３０】
金属層１２は基体１０の上に形成される。金属層１２は少なくとも一部において互いに不連続の状態にある複数の部分１２ａを含むことが好ましい。金属層１２におけるこれらの部分１２ａは、少なくとも一部において互いに不連続の状態にあり、言い換えれば、少なくとも一部において隙間１２ｂによって隔てられる。隙間１２ｂによって隔てられると、金属光沢物品のシート抵抗は大きくなり、電波との相互作用が低下するため、電波を透過させやすくなり好ましい。これらの各部分１２ａは金属を蒸着、スパッタ等することによって形成されたスパッタ粒子の集合体であってもよい。
なお、金属層１２の構成は少なくとも一部において互いに不連続の状態にある複数の部分１２ａを含む構成に限定されず、電磁波透過性を確保できる限りにおいて連続的な構成であってもよい。
【００３１】
尚、本明細書でいう「不連続の状態」とは、隙間１２ｂによって互いに隔てられており、この結果、互いに電気的に絶縁されている状態を意味する。電気的に絶縁されることにより、金属光沢物品のシート抵抗が大きくなり、所望とする電磁波透過性が得られやすくなる。すなわち、不連続の状態で形成された金属層１２によれば、十分な光輝性が得られやすく、電磁波透過性を確保することも容易になる。不連続の形態は、特に限定されるものではなく、例えば、島状構造、クラック構造等が含まれる。ここで「島状構造」とは、図３に示されているように、金属粒子同士が各々独立しており、それらの粒子が、互いに僅かに離間し又は一部接触した状態で敷き詰められてなる構造である。
【００３２】
クラック構造とは、金属薄膜がクラックにより分断された構造である。
クラック構造の金属層１２は、例えば基材フィルム上に金属薄膜層を設け、屈曲延伸して金属薄膜層にクラックを生じさせることにより形成することができる。この際、基材フィルムと金属薄膜層の間に伸縮性に乏しい、即ち延伸によりクラックを生成しやすい素材からなる脆性層を設けることにより、容易にクラック構造の金属層１２を形成することができる。
【００３３】
上述のとおり金属層１２が不連続となる態様は特に限定されないが、生産性の観点からは島状構造とすることが好ましい。
【００３４】
金属光沢物品１の電磁波透過性は、例えば電波透過減衰量により評価することができる。金属光沢物品１において、実施例の欄に記載の方法で測定したマイクロ波帯域（５ＧＨｚ）における電波透過減衰量は、１０［−ｄＢ］以下であることが好ましく、５［−ｄＢ］以下であるのがより好ましく、２［−ｄＢ］以下であることが更に好ましい。１０［−ｄＢ］より大きいと、９０％以上の電波が遮断されるという問題がある。なお、マイクロ波帯域（１ＧＨｚ）における電波透過減衰量とミリ波レーダーの周波数帯域（７６〜８０ＧＨｚ）における電波透過減衰量との間には相関性があり、比較的近い値を示すことから、マイクロ波帯域における電磁波透過性に優れる金属光沢物品は、ミリ波レーダーの周波数帯域における電磁波透過性にも優れる。
【００３５】
金属光沢物品１のシート抵抗も電磁波透過性と相関を有する。金属光沢物品１のシート抵抗は１００Ω／□以上であるのが好ましく、この場合マイクロ波帯域（５ＧＨｚ）における電波透過減衰量は、１０〜０．０１［−ｄＢ］程度となる。金属光沢物品のシート抵抗は２００Ω／□以上であることがより好ましく、６００Ω／□以上であることが更に好ましい。また、特に好ましくは、１０００Ω／□以上である。シート抵抗の上限値に特に限定はないが、１０１５Ω／□以下であることが好ましい。
金属光沢物品１のシート抵抗は、ＪＩＳ−Ｚ２３１６−１：２０１４に従って渦電流測定法により測定することができる。
【００３６】
金属光沢物品１の電波透過減衰量及びシート抵抗は、金属層１２の材質や厚さ等により影響を受ける。また、金属光沢物品１が酸化インジウム含有層１１を備える場合には酸化インジウム含有層１１の材質や厚さ等によっても影響を受ける。
【００３７】
＜２．基体＞
基体１０としては、電磁波透過性の観点から、樹脂、ガラス、セラミックス等が挙げられる。
基体１０は、基材フィルム、樹脂成型物基材、ガラス基材、又は金属光沢を付与すべき物品のいずれかであってもよい。
より具体的には、基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート（ＰＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリスチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、ポリウレタン、アクリル（ＰＭＭＡ）、ＡＢＳなどの単独重合体や共重合体からなる透明フィルムを用いることができる。
【００３８】
これらの部材によれば、光輝性や電磁波透過性に影響を与えることもない。但し、酸化インジウム含有層１１や金属層１２を後に形成する観点から、蒸着やスパッタ等の高温に耐え得るものであることが好ましく、従って、上記材料の中でも、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、アクリル、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ＡＢＳ、ポリプロピレン、ポリウレタンが好ましい。なかでも、耐熱性とコストとのバランスがよいことからポリエチレンテレフタレートやシクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、アクリルが好ましい。
【００３９】
基材フィルムは、単層フィルムでもよいし積層フィルムでもよい。加工のし易さ等から、厚さは、例えば、６μｍ〜２５０μｍ程度が好ましい。酸化インジウム含有層１１や金属層１２との付着力を強くするために、プラズマ処理や易接着処理などが施されてもよい。
基体１０が基材フィルムの場合、金属層１１は基材フィルム上の少なくとも一部に設ければよく、基材フィルムの片面のみに設けてもよく、両面に設けてもよい。
【００４０】
ここで、基材フィルムは、その表面上に金属層１２を形成することができる対象（基体１０）の一例にすぎない点に注意すべきである。基体１０には、上記のとおり基材フィルムの他、樹脂成型物基材、ガラス基材、金属光沢を付与すべき物品それ自体も含まれる。樹脂成型物基材、及び金属光沢を付与すべき物品としては、例えば、車両用構造部品、車両搭載用品、電子機器の筐体、家電機器の筐体、構造用部品、機械部品、種々の自動車用部品、電子機器用部品、家具、台所用品等の家財向け用途、医療機器、建築資材の部品、その他の構造用部品や外装用部品等が挙げられる。
【００４１】
金属層１２は、これら全ての基体上に形成することができ、基体の表面の一部に形成してもよく、基体の表面の全てに形成してもよい。この場合、金属層１２を付与すべき基体１０は、上記の基材フィルムと同様の材質、条件を満たしていることが好ましい。
【００４２】
＜３．酸化インジウム含有層＞
また、一実施形態に係る電磁波透過性金属光沢物品１は、図２に示されるように、基体１０と金属層１２の間に、酸化インジウム含有層１１をさらに備えてもよい。酸化インジウム含有層１１は、基体１０の面に直接設けられていてもよいし、基体１０の面に設けられた保護膜等を介して間接的に設けられてもよい。酸化インジウム含有層１１は、金属光沢を付与すべき基体１０の面に連続状態で、言い換えれば、隙間なく、設けられるのが好ましい。連続状態で設けられることにより、酸化インジウム含有層１１、ひいては、金属層１２や電磁波透過性金属光沢物品１の平滑性や耐食性を向上させることができ、また、酸化インジウム含有層１１を面内ばらつきなく成膜することも容易となる。
【００４３】
このように、基体１０と金属層１２の間に、酸化インジウム含有層１１をさらに備えること、すなわち、基体１０の上に酸化インジウム含有層１１を形成し、その上に金属層１２を形成することによれば、金属層１２を不連続の状態で形成しやすくなるため好ましい。そのメカニズムの詳細は必ずしも明らかではないが、金属の蒸着やスパッタによるスパッタ粒子が基体上で薄膜を形成する際には、基体上での粒子の表面拡散性が薄膜の形状に影響を及ぼし、基体の温度が高く、基体に対する金属層の濡れ性が小さく、金属層の材料の融点が低い方が不連続構造を形成しやすいと考えられる。そして、基体上に酸化インジウム含有層を設けることにより、その表面上の金属粒子の表面拡散性が促進されて、金属層を不連続の状態で成長させやすくなると考えられる。
【００４４】
酸化インジウム含有層１１として、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）そのものを使用することもできるし、例えば、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）や、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）のような金属含有物を使用することもできる。但し、第二の金属を含有したＩＴＯやＩＺＯの方が、スパッタリング工程での放電安定性が高い点で、より好ましい。これらの酸化インジウム含有層１１を用いることにより、基体の面に沿って連続状態の膜を形成することもでき、また、この場合には、酸化インジウム含有層の上に積層される金属層を、例えば、島状の不連続構造としやすくなるため、好ましい。更に、後述するように、この場合には、金属層に、クロム（Ｃｒ）又はインジウム（Ｉｎ）だけでなく、通常は不連続構造になり難く、本用途には適用が難しかった、アルミニウム等の様々な金属を含めやすくなる。
【００４５】
ＩＴＯに含まれる酸化錫（ＳｎО２）の質量比率である含有率（含有率＝（ＳｎＯ２／（Ｉｎ２Ｏ３＋ＳｎＯ２））×１００）は特に限定されるものではないが、例えば、２．５ｗｔ％〜３０ｗｔ％、より好ましくは、３ｗｔ％〜１０ｗｔ％である。また、ＩＺＯに含まれる酸化亜鉛（ＺｎＯ）の質量比率である含有率（含有率＝（ＺｎＯ／（Ｉｎ２Ｏ３＋ＺｎＯ））×１００）は、例えば、２ｗｔ％〜２０ｗｔ％である。酸化インジウム含有層１１の厚さは、シート抵抗や電波透過減衰量、生産性の観点から、通常１０００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以下がより好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。一方、積層される金属層１２を不連続状態としやすくするためには、１ｎｍ以上であることが好ましく、確実に不連続状態にしやすくするためには、２ｎｍ以上であることがより好ましく、５ｎｍ以上であることが更に好ましい。
【００４６】
＜４．金属層＞
金属層１２は基体１０上に形成され、全光線反射スペクトルにおける反射率の極大値が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲にある。また、金属層１２は少なくとも一部において互いに不連続の状態にある複数の部分１２ａを含み、複数の部分１２ａの平均粒径は１００〜５００ｎｍであることが好ましい。
ここで、複数の部分１２ａの平均粒径とは、複数の部分１２ａの円相当径の平均値を意味する。複数の部分１２ａの円相当径とは、複数の部分１２ａの面積に相当する真円の直径のことである。複数の部分１２ａの平均粒径は、実施例の欄に記載する方法で測定することができる。
【００４７】
金属層１２が良好な金属調の外観を呈するためには、金属層１２の全光線反射スペクトルにおける反射率の極大値は、可視光領域周辺にあることが好ましい。なお、以下全光線反射スペクトルにおいて反射率が極大となる波長を「反射ピーク波長」ともいう。金属層１２の反射ピーク波長が短すぎると金属光沢物品１が青っぽく見えるようになり、逆に反射ピーク波長が長すぎると金属光沢物品１が赤っぽく見えるようになり、いずれの場合も光沢度が低下し、良好な金属調の外観を得られなくなる。本発明においては金属層１２の反射ピーク波長を３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲とすることにより、良好な金属調の外観を得ている。金属層１２の反射ピーク波長は、４００ｎｍ〜７００ｎｍであることがより好ましい。
【００４８】
金属層１２の反射ピーク波長は、金属層の材質や構造によって異なる。金属層１２が少なくとも一部において互いに不連続の状態にある複数の部分１２ａを含む場合には、金属層１２の反射ピーク波長は当該複数の部分１２ａの平均粒径によって異なり、複数の部分１２ａの平均粒径が小さくなると反射ピーク波長は短くなり、複数の部分の平均粒径が大きくなると反射ピーク波長は長くなる傾向がある。金属層１２が少なくとも一部において互いに不連続の状態にある複数の部分１２ａを含む場合において上記の好適な反射ピーク波長を達成するためには、複数の部分１２ａの平均粒径を１００〜５００ｎｍとすることが好ましく、１５０ｎｍ〜４５０ｎｍとすることがより好ましい。
【００４９】
また、各部分１２ａ同士の距離は特に限定されないが、通常は１０〜１０００ｎｍ程度である。
【００５０】
金属層１２は、十分な光輝性を発揮し得ることは勿論、融点が比較的低いものであることが望ましい。金属層１２は、スパッタリングを用いた薄膜成長によって形成するのが好ましいためである。このような理由から、金属層１２としては、融点が約１０００℃以下の金属が適しており、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）、鉛（Ｐｂ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）から選択された少なくとも一種の金属、および該金属を主成分とする合金のいずれかを含むことが好ましい。特に、物質の光輝性や安定性、価格等の理由からＡｌおよびそれらの合金が好ましい。また、アルミニウム合金を用いる場合には、アルミニウム含有量を５０質量％以上とすることが好ましい。
【００５１】
金属層１２の厚さは、十分な光輝性を発揮するように、通常２０ｎｍ以上が好ましく、一方、シート抵抗や電波透過減衰量の観点から、通常１００ｎｍ以下が好ましい。例えば、２０ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、３０ｎｍ〜７０ｎｍがより好ましい。この厚さは、均一な膜を生産性良く形成するのにも適しており、また、最終製品である樹脂成形品の見栄えも良い。なお、金属層１２の厚さは例えば以下のようにして測定できる。
（金属層の厚さの測定方法）
まず、金属光沢物品から、図４に示すように一辺５ｃｍの正方形領域３を適当に抽出し、該正方形領域３の縦辺及び横辺それぞれの中心線Ａ、Ｂをそれぞれ４等分することによって得られる計５箇所の点「ａ」〜「ｅ」を測定箇所として選択する。
次いで、選択した測定箇所それぞれにおける、図５に示すような断面画像（透過型電子顕微鏡写真（ＴＥＭ画像））を測定し、得られたＴＥＭ画像から、５個以上の金属部分１２ａが含まれる視野角領域を抽出する。
５箇所の測定箇所それぞれにおいて抽出された視野角領域における金属層の総断面積を視野角領域の横幅で割ったものを各視野角領域の金属層の厚さとし、５箇所の測定箇所それぞれにおける、各視野角領域の金属層の厚さの平均値を金属層の厚さとする。
【００５２】
また、同様の理由から、金属層１２の厚さと酸化インジウム含有層１１の厚さとの比（金属層１２の厚さ／酸化インジウム含有層１１の厚さ）は、０．１〜１００の範囲が好ましく、０．３〜３５の範囲がより好ましい。
【００５３】
本実施形態の金属光沢物品には、上述の金属層、及び酸化インジウム含有層の他に、用途に応じてその他の層を設けてもよい。
その他の層としては色味等の外観を調整するための高屈折材料等の光学調整層（色味調整層）、耐湿性や耐擦傷性等の耐久性を向上させるための保護層（耐擦傷性層）、バリア層（腐食防止層）、易接着層、ハードコート層、反射防止層、光取出し層、アンチグレア層等が挙げられる。
【００５４】
＜５．金属光沢物品の製造＞
金属光沢物品１の製造方法の一例について、説明する。特に説明しないが、基材フィルム１０以外の基体を用いた場合についても同様の方法で製造することができる。
【００５５】
基体１０上に金属層１２を形成するにあたっては、例えば、真空蒸着、スパッタリング等の方法を用いることができる。
【００５６】
また、基体１０上に酸化インジウム含有層１１を形成する場合には、金属層１２の形成に先立ち、酸化インジウム含有層１１を、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等によって形成する。但し、大面積でも厚さを厳密に制御できる点から、スパッタリングが好ましい。  
【００５７】
尚、基体１０と金属層１２の間に酸化インジウム含有層１１を設ける場合、酸化インジウム含有層１１と金属層１２の間には、他の層を介在させずに直接接触させるのが好ましい。
【００５８】
＜６．金属薄膜＞
本実施形態に係る金属薄膜は、基体上に形成された金属薄膜であって、前記金属薄膜は、２０ｎｍ〜１００ｎｍの厚さを有し、全光線反射スペクトルにおける反射率の極大値が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲にある。また、本実施形態に係る金属薄膜は、少なくとも一部において互いに不連続の状態にある複数の島状部分を含み、前記複数の島状部分の平均粒径が１００〜５００ｎｍであることが好ましい。
上述の金属層１２を、厚さ２０ｎｍ〜１００ｎｍに形成し、これのみを金属薄膜として使用することもできる。例えば、基材フィルムのような基体に積層された酸化インジウム含有層１１の上に、スパッタリングで金属層１２を形成して、金属薄膜付きのフィルムを得る。また、これとは別に、接着剤を基材の上に塗工して接着剤層付きの基材を作製する。金属薄膜付きのフィルムと接着剤層付きの基材を、金属層１２と接着剤層が接するように貼り合せ、十分に密着させた後にフィルムと基材を剥離させることで、金属薄膜付きのフィルムの最表面に存在した金属層（金属薄膜）１２を接着剤層付きの基材の最表面に転写させることができる。
基体、金属薄膜、及び複数の部分の平均粒径としては、上述の説明をそのまま援用し得る。
【００５９】
＜７．金属光沢物品及び金属薄膜の用途＞
本実施形態の金属光沢物品１及び金属薄膜は、電磁波透過性を有することから電磁波を送受信する装置や物品及びその部品等に使用することが好ましい。例えば、車両用構造部品、車両搭載用品、電子機器の筐体、家電機器の筐体、構造用部品、機械部品、種々の自動車用部品、電子機器用部品、家具、台所用品等の家財向け用途、医療機器、建築資材の部品、その他の構造用部品や外装用部品等が挙げられる。
より具体的には、車両関係では、インスツルメントパネル、コンソールボックス、ドアノブ、ドアトリム、シフトレバー、ペダル類、グローブボックス、バンパー、ボンネット、フェンダー、トランク、ドア、ルーフ、ピラー、座席シート、ステアリングホイール、ＥＣＵボックス、電装部品、エンジン周辺部品、駆動系・ギア周辺部品、吸気・排気系部品、冷却系部品等が挙げられる。
電子機器および家電機器としてより具体的には、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、エアコン、照明機器、電気湯沸かし器、テレビ、時計、換気扇、プロジェクター、スピーカー等の家電製品類、パソコン、携帯電話、スマートフォン、デジタルカメラ、タブレット型ＰＣ、携帯音楽プレーヤー、携帯ゲーム機、充電器、電池等電子情報機器等が挙げられる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。実施例１〜７及び比較例１〜３の金属光沢物品を準備し、金属層を構成する複数の部分の平均粒径、反射ピーク波長、光沢度、金属層の厚み（膜厚）、シート抵抗を測定した。なお、基体１０としては、基材フィルムを用いた。
２０°光沢度は、光輝性に関する評価であり、大きい方が好ましい。
評価方法の詳細は以下のとおりである。
【００６１】
（１）平均粒径
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）をもちいて、金属光沢物品の金属層の１．９２μｍ×２．５６μｍの領域の５万倍のＳＥＭ画像を得た。得られたＳＥＭ画像から各部分の面積Ｖを求め、各部分の粒径ＲをＲ＝２×（Ｖ／π）０．５より求め、その平均値を複数の部分の平均粒径とした。なお、平均値を求める際にはＲが０．０５μｍ以下であるものはノイズとして無視した。
図３に得られたＳＥＭ画像の一例を示す。図３は、実施例３の金属光沢物品の金属層のＳＥＭ画像である。
【００６２】
（２）反射ピーク波長
金属光沢物品の基体側に黒テープを貼り合せ、金属層側の面に対して光を照射し、分光光度計Ｕ４１００（（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて全光線反射光のスペクトルを得た。次いで、得られたスペクトルにおいて波長２００ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲で反射率が極大となる波長を検出し、反射ピーク波長とした。
【００６３】
（３）２０°光沢度
金属光沢物品の基体側に黒テープを貼り合せ、２０°光沢度をＪＩＳ  Ｚ  ８７４１（１９９７年版）に準拠して測定した。具体的には、ＰＧ−ＩＩＭ（日本電色工業（株）製）を用いて測定を行った。なお、２０°光沢度の測定は金属層側の面に対して行った。得られた光沢度の値に応じて、金属光沢物品の光輝性を以下の基準で判断した。
（光輝性の評価基準）
１０００超：○（良好）
５００〜１０００：△（やや不良）
５００未満：×（不良）
（４）金属層の厚み（膜厚）
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて先述の方法により金属層の厚み（膜厚）を測定した。
（５）シート抵抗
ナプソン社製非接触式抵抗測定装置ＮＣ−８０ＭＡＰ（測定上限：３０００Ω／□）を用い、ＪＩＳ−Ｚ２３１６に準拠し、渦電流測定法により金属層と酸化インジウム含有層の積層体としてのシート抵抗を測定した。
【００６４】
以下の表１に、評価結果を示す。
【００６５】
【表１】
2019188807.tif 000003
【００６６】
［実施例１］
基材フィルムとして、三菱樹脂社製ＰＥＴフィルム（厚さ３８μｍ）を用いた。
先ず、ＤＣマグネトロンスパッタリングを用いて、基材フィルムの面に沿って、５ｎｍの厚さのＩＴＯ層をその上に直接形成した。ＩＴＯ層を形成する際の基材フィルムの温度は、１３０℃に設定した。ＩＴＯに含まれる酸化錫（ＳｎО２）の含有率（含有率＝（ＳｎＯ２／（Ｉｎ２Ｏ３＋ＳｎＯ２））×１００）は１０ｗｔ％であった。
【００６７】
次いで、交流スパッタリング（ＡＣ：４０ｋＨｚ）を用いて、ＩＴＯ層の上に、アルミニウム（Ａｌ）層を形成し、金属光沢物品（金属フィルム）を得た。Ａｌ層を形成する際の基材フィルムの温度は、１３０℃に設定した。
【００６８】
［実施例２〜７、比較例１〜３］
ＩＴＯ層の上に、アルミニウム（Ａｌ）層を形成する際のスパッタ時間を変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２〜７、及び比較例１〜３の金属光沢物品（金属フィルム）を得た。
【００６９】
実施例１〜７の金属光沢物品は、いずれも良好な光輝性を有し、優れた金属調の外観を呈した。
一方、比較例１及び２の金属光沢物品は、金属層の複数の部分の平均粒径が小さく、反射ピーク波長が短く、青っぽい外観を呈し、光沢度が小さく、光輝性に劣った。
また、比較例３の金属光沢物品は、金属層の複数の部分の平均粒径が大きく、反射ピーク波長が長く、赤っぽい外観を呈し、光沢度が小さく、光輝性に劣った。
【００７０】
なお、以上の実施例で特に使用したアルミニウム（Ａｌ）以外の金属についても、亜鉛（Ｚｎ）、鉛（Ｐｂ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）などの比較的融点の低い金属については、同様の手法で不連続構造を形成しうると考えられる。
【００７１】
本発明は前記実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明に係る金属光沢物品は、電磁波を送受信する装置や物品及びその部品等に使用することができる。例えば、車両用構造部品、車両搭載用品、電子機器の筐体、家電機器の筐体、構造用部品、機械部品、種々の自動車用部品、電子機器用部品、家具、台所用品等の家財向け用途、医療機器、建築資材の部品、その他の構造用部品や外装用部品等、意匠性と電磁波透過性の双方が要求される様々な用途にも利用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１  金属光沢物品
１０  基体
１１  酸化インジウム含有層
１２  金属層
１２ａ  部分
１２ｂ  隙間
【図１】
2019188807.tif 000004
【図２】
2019188807.tif 000005
【図３】
2019188807.tif 000006
【図４】
2019188807.tif 000007
【図５】
2019188807.tif 000008