(57)【要約】【課題】  様々な条件下における視認性を数値化して評価することができる技術を提供する。【解決手段】  視認性評価方法は、試料の視認性を評価する視認性評価方法であって、前記試料が形成されている評価対象物に対して任意の方向から照射光を照射する照射ステップと、前記照射光が照射されている前記評価対象物を撮像して撮像画像を生成する撮像ステップと、前記撮像画像における輝度分布を解析する輝度解析ステップと、前記輝度分布に基づき、前記試料の視認性を評価する評価値を生成する評価値生成ステップと、を含むことを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の視認性を評価する視認性評価方法であって、
前記試料が形成されている評価対象物に対して任意の方向から照射光を照射する照射ステップと、
前記照射光が照射されている前記評価対象物を撮像して撮像画像を生成する撮像ステップと、
前記撮像画像における輝度分布を解析する輝度解析ステップと、
前記輝度分布に基づき、前記試料の視認性を評価する評価値を生成する評価値生成ステップと、
を含むことを特徴とする視認性評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の視認性評価方法であって、
前記評価値生成ステップは、前記撮像画像における複数の解析箇所の輝度に基づいて、前記評価値を生成する、
ことを特徴とする視認性評価方法。
【請求項３】
請求項１に記載の視認性評価方法であって、
前記照射ステップは、前記評価対象物に対して異なる複数の方向から照射光を照射し、
前記輝度解析ステップは、異なる複数の方向から前記照射光が照射された前記評価対象物を撮像した複数の撮像画像それぞれの輝度分布を解析し、
前記評価値生成ステップは、前記複数の撮像画像それぞれの輝度分布に基づいて、前記評価値を生成する、
ことを特徴とする視認性評価方法。
【請求項４】
請求項１に記載の視認性評価方法であって、
異なる複数の方向から前記照射光が照射された前記評価対象物を撮像した複数の撮像画像に基づいて合成画像を生成する合成ステップを、含み、
前記輝度解析ステップは、生成された前記合成画像の輝度分布を解析し、
前記評価値生成ステップは、前記合成画像の輝度分布に基づいて、前記評価値を生成する、
ことを特徴とする視認性評価方法。
【請求項５】
請求項４に記載の視認性評価方法であって、
前記合成ステップは、異なる複数の方向から前記照射光が照射された前記評価対象物を撮像した複数の撮像画像における同一座標の画素の輝度を加算することにより前記合成画像を生成する、
ことを特徴とする視認性評価方法。
【請求項６】
請求項４に記載の視認性評価方法であって、
前記合成ステップは、異なる複数の方向から前記照射光が照射された前記評価対象物を撮像した複数の撮像画像における同一座標の画素の輝度を平均することにより前記合成画像を生成する、
ことを特徴とする視認性評価方法。
【請求項７】
請求項１に記載の視認性評価方法であって、
前記照射ステップは、前記照射光の照射角、照射方位、照射量、及び波長のうちの少なくとも一つが可変である、
ことを特徴とする視認性評価方法。
【請求項８】
試料が形成されている評価対象物に対して任意の方向から照射光を照射する照明部と、
前記照射光が照射されている前記評価対象物を撮像して撮像画像を生成する撮像部と、
前記撮像画像における輝度分布を解析する輝度解析部と、
前記輝度分布に基づき、前記試料の視認性を評価する評価値を生成する評価値生成部と、
を備えることを特徴とする視認性評価装置。
【請求項９】
請求項８に記載の視認性評価装置であって、
前記評価値生成部は、前記撮像画像における複数の解析箇所の輝度に基づいて、前記評価値を生成する、
ことを特徴とする視認性評価装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の視認性評価装置であって、
前記照明部は、前記評価対象物に対して異なる複数の方向から照射光を照射し、
前記輝度解析部は、異なる複数の方向から前記照射光が照射された前記評価対象物を撮像した複数の撮像画像それぞれの輝度分布を解析し、
前記評価値生成部は、前記複数の撮像画像それぞれの輝度分布に基づいて、前記評価値を生成する、
ことを特徴とする視認性評価装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の視認性評価装置であって、
前記照明部は、前記評価対象物に対して異なる複数の方向から照射光を照射し、
前記撮像部は、異なる複数の方向から前記照射光が照射されている前記評価対象物それぞれを撮像して複数の撮像画像を生成し、
前記複数の撮像画像に基づいて合成画像を生成する合成部を、備え、
前記輝度解析部は、生成された前記合成画像の輝度分布を解析し、
前記評価値生成部は、前記合成画像の輝度分布に基づいて、前記評価値を生成する、
ことを特徴とする視認性評価装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の視認性評価装置であって、
前記合成部は、異なる複数の方向から前記照射光が照射された前記評価対象物を撮像した複数の撮像画像における同一座標の画素の輝度を加算することにより前記合成画像を生成する、
ことを特徴とする視認性評価装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の視認性評価装置であって、
前記合成部は、異なる複数の方向から前記照射光が照射された前記評価対象物を撮像した複数の撮像画像における同一座標の画素の輝度を平均することにより前記合成画像を生成する、
ことを特徴とする視認性評価装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の視認性評価装置であって、
前記照明部は、前記照射光の照射角、照射方位、照射量、及び波長のうちの少なくとも一つが可変である、
ことを特徴とする視認性評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視認性評価方法、及び視認性評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「試料の視認性を数値化して客観的に評価する方法を提供する。二次元的に分布する模様を準備し、試料を介して、この模様を撮影し、撮影されたカラー画像データを出力画像として生成させる。出力画像を入力画像である模様と同じドット数に分割するとともに、各ドットから、Ｒ成分、Ｇ成分又はＢ成分のいずれか１つ以上の成分を抽出し、成分毎に輝度を数値化して度数分布を求め、輝度の平均値及び標準偏差から、信号ノイズ比（ＳＮＲ値）を算出する」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４３６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の方法では、視認性の評価対象とする試料の他に、二次元的に分布する模様が必要となる。また、特許文献１に記載の方法では、試料に対して特定の方向からのみ照射光を照射しているので、限定された条件下における視認性を評価しているに過ぎない。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、様々な条件下における視認性を数値化して評価できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決すべく、本発明の一態様に係る視認性評価方法は、試料の視認性を評価する視認性評価方法であって、前記試料が形成されている評価対象物に対して任意の方向から照射光を照射する照射ステップと、前記照射光が照射されている前記評価対象物を撮像して撮像画像を生成する撮像ステップと、前記撮像画像における輝度分布を解析する輝度解析ステップと、前記輝度分布に基づき、前記試料の視認性を評価する評価値を生成する評価値生成ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、様々な条件下における視認性を数値化して評価することが可能となる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態である視認性評価装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の視認性評価装置における照明部の可動範囲の例を示す図である。
【図３】評価対象物の構成例を示す断面図である。
【図４】評価対象物の構成例を示す上面図である。
【図５】評価対象物における輝度分布の例を示す図である。
【図６】図１の視認性評価装置による第１の評価値生成処理の例を説明するフローチャートである。
【図７】評価値の例を示す図である。
【図８】評価値の例を示す図である。
【図９】図１の視認性評価装置による第２の評価値生成処理の例を説明するフローチャートである。
【図１０】評価値の例を示す図である。
【図１１】本発明に係る第２の実施の形態である視認性評価装置の構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１１の視認性評価装置による評価値生成処理の例を説明するフローチャートである。
【図１３】評価値の例を示す図である。
【図１４】本発明に係る第３の実施の形態である視認性評価装置の構成例を示すブロック図である。
【図１５】図１４の視認性評価装置における照明部の可動範囲の例を示す図である。
【図１６】図１４の視認性評価装置による評価値生成処理の例を説明するフローチャートである。
【図１７】評価値の例を示す図である。
【図１８】コンピュータの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る複数の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、「Ａからなる」、「Ａよりなる」、「Ａを有する」、「Ａを含む」と言うときは、特にその要素のみである旨明示した場合等を除き、それ以外の要素を排除するものでないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。
【００１０】
＜本発明に係る第１の実施の形態である視認性評価装置１０の構成例＞
図１は、本発明に係る第１の実施の形態である視認性評価装置１０の構成例を示すブロック図である。なお、同図における座標系は、図面の横方向をＹ軸、図面の縦方向をＺ軸、図面に垂直な方向をＸ軸とする。
【００１１】
本発明の第１の実施の形態である視認性評価装置１０は、載置台２１、照明部２２、照射方向設定部２３、照射量設定部２４、レンズ部３１、撮像部３２、及び解析部３３を有する。
【００１２】
載置台２１は、ＸＹ平面に平行に設置されており、評価対象物７０が載置される。評価対象物７０については、図３を参照して詳述する。
【００１３】
照明部２２は、載置台２１に載置された評価対象物７０に対して照射光を照射する。照射方向設定部２３は、例えば、モータ、ギア、アーム（いずれも不図示）等から成る。照射方向設定部２３は、制御部４１からの制御に従い、アームの一端に接続されている照明部２２を移動させることによって、評価対象物７０に対する照明部２２の照射角（評価対象物７０から照明部２２を見た場合の仰角）を設定する。照射量設定部２４は、評価対象物７０に対する照明部２２の照射量（光量）を設定する。照射方向設定部２３及び照射量設定部２４が設けられていることにより、照明部２２は、照射角と照射量が可変とされている。
【００１４】
なお、照明部２２は、照射する照射光の波長を変更できるようにしてもよい。例えば、評価対象物７０に形成される金属ナノワイヤ７３（図３）の材料に応じて、金属ナノワイヤ７３が反射し易い波長の照射光を照射するようにしてもよい。例えば、金属ナノワイヤ７３の材料が銀である場合、照明部２２が照射する照射光の波長を、銀が反射し易い４８０ｎｍ〜５６０ｎｍとするようにしてもよい。
【００１５】
照明部２２、照射方向設定部２３、及び照射量設定部２４は、それぞれ複数設けてもよい。図１の場合、照明部２２、照射方向設定部２３、及び照射量設定部２４は、２ずつ設けられている。
【００１６】
図２は、照射方向設定部２３によって設定される照明部２２の可動範囲（照射角の設定範囲）の例を示す図である。
【００１７】
ＸＹ平面に平行に設定された載置台２１に載置される評価対象物７０に対して、照明部２２Ａは、例えば、載置台２１の中央を通るＹＺ平面上において、照射角を０度（図面左側）〜１８０度（図面右側）までの任意の角度で照射光を照射できる。同様に、照明部２２Ｂは、例えば、該ＹＺ平面上において、照射光を０度（図面右側）〜１８０度（図面左側）までの任意の角度で照射光を照射できる。
【００１８】
図２の例では、照明部２２Ａの照射角を４５度、照明部２２Ｂの照射角を６０度に設定した場合を示している。図２の例のように、照明部２２Ａ，２２Ｂの照射角を異なる角度に設定にしてもよいし、照明部２２Ａ，２２Ｂの照射角を同じ角度に設定してもよい。また、照明部２２Ａ，２２Ｂの照射量については、同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００１９】
図１に戻る。レンズ部３１は、評価対象物７０の光学像を撮像部３２に集光させる。撮像部３２は、例えば、ＣＭＯＳ(complementary metal oxide semiconductor)イメージセンサ等の撮像素子から成り、レンズ部３１を介して入射される評価対象物７０の光学像に対応する電気信号としての撮像画像を生成する。撮像部３２は、生成した撮像画像を解析部３３に供給する。
【００２０】
解析部３３は、制御部４１、入力部４２、出力部４３、記憶部４４、通信部４５、輝度解析部４６、及び評価値生成部４７を有する。
【００２１】
制御部４１は、視認性評価装置１０の全体を制御する。入力部４２は、例えば、ユーザからの各種コマンドや、ユーザから予め設定される照射角の設定値等の入力を受け付ける。出力部４３は、評価値生成部４７によって生成される評価値等を、例えば、他のコンピュータやディスプレイ等に出力する。記憶部４４は、予め入力された照射角の設定値や、生成された評価値等を記憶する。通信部４５は、例えば、生成される評価値を他のコンピュータ等に送信する。
【００２２】
輝度解析部４６は、撮像部３２から供給される撮像画像における輝度分布を解析する。具体的には、輝度解析部４６は、撮像画像を所定の階調（本実施の形態では２５６階調）にグレースケール化し、グレースケール化した撮像画像上の解析ライン９０（図４）における複数の解析箇所の画素の輝度（いまの場合、０〜２５５の値）を抽出する。なお、グレースケール化する際の階調数は２５６に限るものではなく、例えば、１２８階調、５１２階調等であってもよい。
【００２３】
評価値生成部４７は、輝度解析部４６によって抽出された、グレースケール化された撮像画像上に設定される解析ライン９０における複数の解析箇所の輝度に基づき、評価対象物７０における試料の視認性を数値化した評価値を生成する。具体的には、例えば、評価値として、複数の解析箇所の輝度の平均値を算出したり、複数の解析箇所のうち、基準となる位置の輝度と、その他の位置の輝度との差分を算出し、それらの平均値を算出したりする。なお、評価値は、上述した２例に限るものではなく、複数の解析箇所の輝度に所定の演算を行った結果を採用することができる。
【００２４】
次に、載置台２１に載置される評価対象物７０について説明する。
【００２５】
図３は、評価対象物７０の構成例を示す断面図である。評価対象物７０は、例えば、スマートフォン等の液晶ディスプレイの表面に貼付され、いわゆるタッチパネルとして機能する透明導電フィルムが想定される。ただし、評価対象物７０は透明導電フィルムに限られない。
【００２６】
評価対象物７０としての透明導電フィルムは、光が照射される面（図中上方）から順に、着色層７１を有する誘電体からなる基材７２、透明電極層７５、易接着層７６、及び誘電体からなる透明基材７７が積層されて構成される。
【００２７】
透明電極層７５は、視認性評価の実質的な対象となる導体の金属ナノワイヤ（本発明の試料の相当する）７３をバインダ材７４に含有させることにより形成されている。
【００２８】
なお、透明電極層７５は、金属ナノワイヤ７３が存在している領域と、金属ナノワイヤ７３が存在していない領域が存在し、これらによって導体のパターンが形成されている。
【００２９】
透明電極層７５のうち、金属ナノワイヤ７３が存在していない端部の領域を端部無試料領域７８、端部以外で金属ナノワイヤ７３が存在していない領域を無試料領域７９、金属ナノワイヤ７３が存在している領域を有試料領域８０と称することにする。
【００３０】
なお、評価対象物７０としての透明導電フィルムの透明電極層７５に含有されている金属ナノワイヤ７３はスマートフォン等のユーザから視認されないことが望ましい。しかしながら、ディスプレイ等に貼付された透明導電フィルムを特定の条件下で観察した場合（例えば、炎天下等で斜め方向から観察する等した場合）、該金属ナノワイヤ７３が視認できてしまうことがある。本発明は、該金属ナノワイヤ７３の視認性を数値化して表すことにより、ユーザから金属ナノワイヤ７３が視認されにくい透明導電フィルムの研究、開発に資することができる。
【００３１】
次に、図４は、照射光が照射された状態の評価対象物７０を撮像して得られる撮像画像の一例を示している。
【００３２】
同図の（Ａ）は、撮像画像における端部無試料領域７８、無試料領域７９、及び有試料領域８０を示している。同図の（Ｂ）は、撮像画像上に設定された解析ライン９０と、解析ライン９０における複数の解析箇所Ｐ０〜Ｐ４を示している。
【００３３】
解析箇所Ｐ０は、解析ライン９０における端部無試料領域７８を指している。解析箇所Ｐ１は、解析ライン９０における有試料領域８０を指している。解析箇所Ｐ２は、解析ライン９０における無試料領域７９を指している。解析箇所Ｐ３は、解析ライン９０における無試料領域７９の端（左側）と有試料領域８０との境界を指している。解析箇所Ｐ４は、解析ライン９０における無試料領域７９の端（右側）と有試料領域８０との境界を指している。
【００３４】
なお、解析ライン９０は、予め決められている初期位置に設定してもよいし、ユーザが任意に設定してもよい。また、同図の（Ｂ）の例では、解析ライン９０は、Ｙ軸に平行に設定されているが、Ｘ軸に平行に設定したり、Ｘ軸及びＹ軸に並行ではない斜め方向に設定したりしてもよい。
【００３５】
次に、図５は、図４の（Ｂ）に示された、評価対象物７０の撮像画像上に設定された解析ライン９０における解析箇所Ｐ０〜Ｐ４の輝度の一例を示す図である。同図の横軸は解析ライン９０上の位置、縦軸はグレースケール化された輝度（本実施の形態では２５６階調）を示す。
【００３６】
同図に示される例では、解析ライン９０における解析箇所Ｐ０〜Ｐ４の輝度は、解析箇所Ｐ０（端部無試料領域７８）及び解析箇所Ｐ２（無試料領域７９）における値が最も小さくなる。また、解析箇所Ｐ３（無試料領域７９の左端と有試料領域８０の境界）及び解析箇所Ｐ４（無試料領域７９の右端と有試料領域８０の境界）における値が最も大きくなる。さらに、解析箇所Ｐ１（有試料領域８０）における値は平坦となる。
【００３７】
＜視認性評価装置１０による第１の評価値生成処理＞
次に、図６は、視認性評価装置１０による第１の評価値生成処理の一例を説明するフローチャートである。該第１の評価値生成処理は、照明部２２の照射角を固定して撮像するものであり、例えば、ユーザからの開始コマンドに応じて開始される。
【００３８】
はじめに、ユーザが載置台２１に評価対象物７０を載置する（ステップＳ１１）。次に、照射方向設定部２３が、制御部４１からの制御に基づいて照明部２２の照射角を設定する（ステップＳ１２）。具体的には、記憶部４４に記憶されている照射角の設定値を制御部４１が読み出して照射方向設定部２３に通知し、照射方向設定部２３が照明部２２の照射角を通知された設定値に調整する。なお、照明部２２が複数存在する場合、それぞれの照射角の設定値は同一とする。
【００３９】
ただし、照明部２２の照射角は、ユーザが設定するようにしてもよい。その場合、ユーザは入力部４２を用いて照射角の設定値を入力し、入力された照射角の設定値を、制御部４１が照射方向設定部２３に通知するようにすればよい。
【００４０】
次に、照射量設定部２４が、制御部４１からの制御に基づいて照明部２２の照射量を設定し、照明部２２が設定された照射量で評価対象物７０を照射する（ステップＳ１３）。具体的には、例えば、記憶部４４に記憶されている照射量の初期値を制御部４１が読み出して照射量設定部２４に通知し、照射量設定部２４が照明部２２の照射量を初期値に設定する。そして、照射光が照射されている状態で撮像部３２から得られる撮像前の画像（いわゆる、スルー画像）に基づき、制御部４１が最適な照射量を決定し、決定した最適な照射量を照射量設定部２４に通知し、照射量設定部２４が照明部２２の照射量を最適な値に設定する。
【００４１】
なお、照明部２２の照射量についても、ユーザが設定するようにしてもよい。その場合、ユーザは入力部４２を用いて照射量を入力し、入力された照射量に基づき、制御部４１が照射量設定部２４を制御するようにすればよい。
【００４２】
次に、撮像部３２が、レンズ部３１を介して入射される評価対象物７０の光学像に対応する電気信号としての撮像画像を生成し、生成した撮像画像を解析部３３に供給する（ステップＳ１４）。
【００４３】
撮像画像が供給された解析部３３では、輝度解析部４６が、撮像部３２から供給された撮像画像における解析箇所Ｐ０〜Ｐ４を設定する（ステップＳ１５）。具体的には、例えば、記憶部４４に記憶されている解析ライン９０の設定位置を読み出して撮像画像上に解析ライン９０に設定し、さらに、解析箇所Ｐ０〜Ｐ４を設定する。
【００４４】
なお、解析ライン９０については、ユーザが設定するようにしてもよい。その場合、ユーザは入力部４２を用いて解析ライン９０の設定位置を入力し、入力された設定位置に基づき、輝度解析部４６が解析ライン９０を設定するようにすればよい。
【００４５】
次に、輝度解析部４６が、撮像画像の輝度を解析する（ステップＳ１６）。具体的には、撮像画像を所定の階調にグレースケール化し、グレースケール化した撮像画像の解析ライン９０における複数の解析箇所の画素の輝度を抽出する。
【００４６】
次に、評価値生成部４７が、輝度解析部４６によって抽出された、複数の解析箇所Ｐ０〜Ｐ４の輝度に基づき、評価対象物７０における試料の視認性を数値化した評価値を生成する（ステップＳ１７）。具体的には、例えば、評価値として、複数の解析箇所の輝度の平均値を算出したり、複数の解析箇所のうち、基準となる位置の輝度と、その他の位置の輝度の差分の平均値を算出したりする。以上で、視認性評価装置１０による第１の評価値生成処理が終了される。
【００４７】
図７は、視認性評価装置１０による第１の評価値生成処理によって生成される評価値の例を示している。
【００４８】
同図の（Ａ）は、視認性の評価値として、複数の解析箇所Ｐ０〜Ｐ４の輝度の平均値を算出した例を示しており、この例では、評価値は８５．２とされている。
【００４９】
同図の（Ｂ）は、視認性の評価値として、解析箇所Ｐ１（有試料領域８０（図４））の輝度と、その他の解析箇所Ｐ０，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４それぞれの輝度との差分の平均値を算出した例を示しており、この例では、評価値は６９．０とされている。
【００５０】
以上に説明した視認性評価装置１０による第１の評価値生成処理によれば、照明部２２の照射角を固定した状態、換言すれば、評価対象物７０としての透明電極フィルムを特定の方向から観察した場合の視認性の評価値を得ることができる。
【００５１】
＜視認性評価装置１０による第１の評価値生成処理の変形例＞
上述した第１の評価値生成処理では、照明部２２が複数存在する場合、各照明部２２の照射角を同じ角度に設定したが、それぞれの照射角を異なる角度に設定してもよい。例えば、照明部２２Ａの照射角を４５度に設定し、照明部２２Ｂの照射角を７０度に設定するようにしてもよい。
【００５２】
図８は、照明部２２Ａの照射角を４５度に設定し、照明部２２Ｂの照射角を７０度に設定した場合に生成される評価値の例を示している。
【００５３】
同図の（Ａ）は、視認性の評価値として、複数の解析箇所Ｐ０〜Ｐ４の輝度の平均値を算出した例を示しており、この例では、評価値は８９．６とされている。
【００５４】
同図の（Ｂ）は、視認性の評価値として、解析箇所Ｐ１（有試料領域８０（図４））の輝度と、その他の解析箇所Ｐ０，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４それぞれの輝度との差分の平均値を算出した例を示しており、この例では、評価値は６６．０とされている。
【００５５】
視認性評価装置１０による第１の評価値生成処理の変形例によれば、複数の照明部２２の照射角を異なる角度に固定した状態、換言すれば、評価対象物７０としての透明電極フィルムを特定の方向から観察した場合の視認性の評価値を得ることができる。
【００５６】
＜視認性評価装置１０による第２の評価値生成処理＞
次に、図９は、視認性評価装置１０による第２の評価値生成処理の一例を説明するフローチャートである。該第２の評価値生成処理は、照明部２２の照射角を変更（以下の説明では２０度、４５度、７０度に変更）して撮像するものであり、例えば、ユーザからの開始コマンドに応じて開始される。
【００５７】
はじめに、ユーザが載置台２１に評価対象物７０を載置する（ステップＳ２１）。次に、照射方向設定部２３が、制御部４１からの制御に基づいて照明部２２の照射角を設定する（ステップＳ２２）。具体的には、例えば、記憶部４４に記憶されている、第２の評価値生成処理を行う場合の複数の設定値のうちの１番目の設定値（いまの場合、２０度）を制御部４１が読み出して照射方向設定部２３に通知し、照射方向設定部２３が通知された１番目の設定値に照明部２２の照射角を設定する。なお、照明部２２が複数存在する場合、それぞれの照射角の設定値は同一とする。
【００５８】
なお、第２の評価値生成処理においても、照明部２２の照射角は、ユーザが設定するようにしてもよい。
【００５９】
次に、照射量設定部２４が、制御部４１からの制御に基づいて照明部２２の照射量を設定し、照明部２２が設定された照射量で評価対象物７０を照射する（ステップＳ２３）。具体的には、上述したステップＳ１３（図６）の処理と同様なので、その説明は省略する。
【００６０】
なお、第２の評価値生成処理においても、照明部２２の照射量は、ユーザが設定するようにしてもよい。
【００６１】
次に、撮像部３２が撮像画像を生成し（ステップＳ２４）、輝度解析部４６が撮像画像における解析箇所Ｐ０〜Ｐ４を設定し（ステップＳ２５）、解析箇所Ｐ０〜Ｐ４の輝度を解析する（ステップＳ２６）。次に、評価値生成部４７が、輝度解析部４６によって抽出された、複数の解析箇所Ｐ０〜Ｐ４の輝度に基づき、評価対象物７０における試料の視認性を数値化した評価値を生成する（ステップＳ２７）。なお、ステップＳ２４〜Ｓ２７の詳細については、上述したステップＳ１４〜Ｓ１７（図６）の処理と同様なので、その説明は省略する。
【００６２】
次に、制御部４１が、他の照射角で評価値を生成するか否かを判定する（ステップＳ２８）。具体的には、例えば、記憶部４４に記憶されている、第２の評価値生成処理を行う場合の複数の設定値でまだ設定していない設定値が残っている場合、他の照射角で評価値を生成すると判定して処理をステップＳ２２に戻す（ステップＳ２８でＹＥＳの場合）。そして、照射方向設定部２３が、制御部４１からの制御に基づいて照明部２２の照射角を改めて設定する（２回目のステップＳ２２）。具体的には、例えば、記憶部４４に記憶されている、第２の評価値生成処理を行う場合の複数の設定値のうちの２番目の設定値（いまの場合、４５度）を制御部４１が読み出して照射方向設定部２３に通知し、照射方向設定部２３が通知された２番目の設定値に照明部２２の照射角を設定する。
【００６３】
この後、ステップＳ２３〜Ｓ２８に処理が繰り返されて、処理は再びステップＳ２２に戻される。そして、照射方向設定部２３が、制御部４１からの制御に基づいて照明部２２の照射角を改めて設定する（３回目のステップＳ２２）。具体的には、例えば、記憶部４４に記憶されている、第２の評価値生成処理を行う場合の複数の設定値のうちの３番目の設定値（いまの場合、７０度）を制御部４１が読み出して照射方向設定部２３に通知し、照射方向設定部２３が通知された３番目の設定値に照明部２２の照射角を設定する。
【００６４】
この後、ステップＳ２３〜Ｓ２８に処理が繰り返されて、処理は再びステップＳ２２に戻されて、３回目のステップＳ２８で、記憶部４４に記憶されている、第２の評価値生成処理を行う場合の複数の設定値で未設定のものが残っていない場合、制御部４１が他の照射角で評価値を生成しないと判定して（ステップＳ２８でＮＯの場合）、第２の評価値生成処理は終了される。
【００６５】
図１０は、視認性評価装置１０による第２の評価値生成処理によって生成される評価値の例を示している。
【００６６】
同図の（Ａ）は、視認性の評価値として、照明部２２の照射角が異なる場合における複数の解析箇所Ｐ０〜Ｐ４の輝度の平均値を算出した例を示している。この例では、照射角が２０度における評価値は５０．８、照射角が４５度における評価値は８５．２、照射角が７０度における評価値は６０．４とされている。
【００６７】
同図の（Ｂ）は、視認性の評価値として、照明部２２の照射角が異なる場合における解析箇所Ｐ１（有試料領域８０（図４））の輝度と、その他の解析箇所Ｐ０，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４それぞれの輝度との差分の平均値を算出した例を示している。この例では、照射角が２０度における評価値は３８．５、照射角が４５度における評価値は６９．０、照射角が７０度における評価値は７４．５とされている。
【００６８】
以上に説明した視認性評価装置１０による第２の評価値生成処理によれば、照明部２２の照射角を異なる複数の設定値に変更した場合、換言すれば、評価対象物７０としての透明電極フィルムを異なる３方向から観察した場合の視認性の評価値を個別に得ることができる。なお、照明部２２の照射角の設定値の数や値は、上述した例に限られない。例えば、照明部２２の照射角の設定値の数は、２または４以上であってもよい。
【００６９】
＜本発明に係る第２の実施の形態である視認性評価装置１１０の構成例＞
次に、図１１は、本発明に係る第２の実施の形態である視認性評価装置１１０の構成例を示すブロック図である。なお、同図における座標系は、図面の横方向をＹ軸、図面の縦方向をＺ軸、図面に垂直な方向をＸ軸とする。
【００７０】
本発明の第２の実施の形態である視認性評価装置１１０は、本発明の第１の実施の形態である視認性評価装置１０（図１）に対して、解析部３３の中に合成部１１１を追加したものである。合成部１１１以外の構成要素については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００７１】
合成部１１１は、照明部２２の照射角が異なる状態で撮像された複数の撮像画像を合成することにより合成画像を生成する。ここで、合成画像とは、複数の撮像画像における同一座標の画素値の加算値を画素値としたもの、また、複数の撮像画像における同一座標の画素値の平均値を画素値としたものとする。ただし、単に、複数の撮像画像における同一座標の画素値の加算値を画素値とした場合、画素値が飽和し得るので、複数の撮像画像の画素値に所定の係数を乗算してから加算してもよい。
【００７２】
＜視認性評価装置１１０による評価値生成処理＞
次に、図１２は、視認性評価装置１１０による評価値生成処理の一例を説明するフローチャートである。該評価値生成処理は、照明部２２の照射角を変更（以下の説明では、０度から７０度まで１度刻みで変更）して撮像するものであり、例えば、ユーザからの開始コマンドに応じて開始される。
【００７３】
はじめに、ユーザが載置台２１に評価対象物７０を載置する（ステップＳ３１）。次に、照射方向設定部２３が、制御部４１からの制御に基づいて照明部２２の照射角を初期値に設定する（ステップＳ３２）。具体的には、例えば、記憶部４４に記憶されている、該評価値生成処理を行う場合の照射角の初期値（いまの場合、０度）を制御部４１が読み出して照射方向設定部２３に通知し、照射方向設定部２３が通知された照射角の初期値に照明部２２の照射角を設定する。なお、照明部２２が複数存在する場合、それぞれの照射角は同一とする。
【００７４】
なお、該評価値生成処理においても、照明部２２の照射角の初期値は、ユーザが設定するようにしてもよい。
【００７５】
次に、照射量設定部２４が、制御部４１からの制御に基づいて照明部２２の照射量を設定し、照明部２２が設定された照射量で評価対象物７０を照射する（ステップＳ３３）。具体的には、上述したステップＳ１３（図６）の処理と同様なので、その説明は省略する。
【００７６】
なお、該評価値生成処理においても、照明部２２の照射量は、ユーザが設定するようにしてもよい。
【００７７】
次に、撮像部３２が、レンズ部３１を介して入射される評価対象物７０の光学像に対応する電気信号としての撮像画像を生成し、生成した撮像画像を解析部３３に供給する（ステップＳ３４）。
【００７８】
次に、制御部４１が、照明部２２の照射角が所定値（いまの場合、７０度）に到達したか否かを判断する（ステップＳ３５）。ここで、照明部２２の照射角が所定値に到達していないと判断された場合（ステップＳ３５でＮＯ）、照射方向設定部２３が、制御部４１からの制御に基づき、照明部２２の照射角を１度だけインクリメントする（ステップＳ３６）。この後、処理はステップＳ３３に戻されて、ステップＳ３３〜Ｓ３６が繰り返される。なお、照射角の増加量は、ユーザが任意に設定できるようにしてもよい。
【００７９】
その後、制御部４１により、照明部２２の照射角が所定値に到達したと判断された場合（ステップＳ３５でＹＥＳ）、合成部１１１が、これまでに生成された複数の撮像画像を合成して合成画像を生成して輝度解析部４６に供給する（ステップＳ３７）。
【００８０】
次に、輝度解析部４６が、合成部１１１から供給された合成画像における解析箇所Ｐ０〜Ｐ４を設定し（ステップＳ３８）、合成画像の解析箇所Ｐ０〜Ｐ４における輝度を解析する（ステップＳ３９）。次に、評価値生成部４７が、輝度解析部４６によって抽出された、複数の解析箇所Ｐ０〜Ｐ４の輝度に基づき、評価対象物７０における試料の視認性を数値化した評価値を生成する（ステップＳ４０）。なお、ステップＳ３８〜Ｓ４０の詳細については、上述したステップＳ１５〜Ｓ１７（図６）の処理と同様なので、その説明は省略する。ただし、ステップＳ１５〜Ｓ１７の処理の説明における撮像画像を合成画像と読み替える必要がある。以上で、該評価値生成処理は終了される。
【００８１】
図１３は、視認性評価装置１１０による評価値生成処理によって生成される評価値の例を示している。
【００８２】
同図の（Ａ）は、視認性の評価値として、合成画像における複数の解析箇所Ｐ０〜Ｐ４の輝度の平均値を算出した例を示している。この例では、評価値は９２．８とされている。
【００８３】
同図の（Ｂ）は、視認性の評価値として、合成画像における解析箇所Ｐ１（有試料領域８０（図４））の輝度と、その他の解析箇所Ｐ０，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４それぞれの輝度との差分の平均値を算出した例を示している。この例では、評価値は６６．５とされている。
【００８４】
以上に説明した視認性評価装置１１０による評価値生成処理によれば、照明部２２の照射角を０度から７０度まで１度刻みで変更した場合、換言すれば、評価対象物７０としての透明電極フィルムを異なる７０度の範囲で視点を変えながら観察した場合の視認性の評価値を一括して得ることができる。なお、照明部２２の照射角の範囲や刻み角は、上述した例に限られず、任意の値に変更が可能である。例えば、照明部２２の照射角を０度から７０度未満または７０度以上に変更したり、刻み角を２度以上に変更したりしてもよい。
【００８５】
＜本発明に係る第３の実施の形態である視認性評価装置１２０の構成例＞
次に、図１４は、本発明に係る第３の実施の形態である視認性評価装置１２０の構成例を示すブロック図である。なお、同図における座標系は、図面の横方向をＹ軸、図面の縦方向をＺ軸、図面に垂直な方向をＸ軸とする。
【００８６】
本発明の第３の実施の形態である視認性評価装置１２０は、本発明の第２の実施の形態である視認性評価装置１１０（図１１）における照射方向設定部２３を、照射方向設定部１２１に置換したものである。照射方向設定部１２１以外の構成要素については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００８７】
照射方向設定部１２１は、例えば、モータ、ギア、アーム（いずれも不図示）等から成る。照射方向設定部１２１は、制御部４１からの制御に従い、アームの端に接続されている照明部２２を載置台２１の中央を通るＹＺ平面上において照明部２２を移動させることにより照射角を設定する。さらに、照射方向設定部１２１は、照明部２２を、載置台２１とレンズ部３１の間のＸＹ平面上に想定される円形の軌道１２２上を載置台２１の中央を通るＺ軸を中心として回転移動させることにより、評価対象物７０に対して任意の照射方位から照射光を照射させることができる。照射方向設定部１２１及び照射量設定部２４が設けられていることにより、視認性評価装置１２０における照明部２２は、照射角（仰角）に加えて、照射方位と照射量が可変とされている。
【００８８】
図１５は、照射方向設定部１２１によって設定される照明部２２の可動範囲（照射方位の設定範囲）の例を示す図である。
【００８９】
ＸＹ平面に平行に設定された載置台２１に載置される評価対象物７０に対して、照明部２２Ａは、載置台２１とレンズ部３１の間のＸＹ平面上に想定される円形の軌道１２２上から任意の照射方位で照射光を照射することができる。照明部２２Ｂ（不図示）についても同様である。なお、照明部２２Ａと照明部２２Ｂの照射方位は、照明部２２Ａ，２２Ｂが軌道１２２上に等間隔で配置されるように設定してもよい。
【００９０】
＜視認性評価装置１２０による評価値生成処理＞
次に、図１６は、視認性評価装置１２０による評価値生成処理の一例を説明するフローチャートである。該評価値生成処理は、照明部２２の照射角を固定（以下の説明では、４５度に固定）しつつ、照射方位を変更（以下の説明では、全方位（０度〜３５９度）を１度刻みで変更）して撮像するものであり、例えば、ユーザからの開始コマンドに応じて開始される。
【００９１】
はじめに、ユーザが載置台２１に評価対象物７０を載置する（ステップＳ５１）。次に、照射方向設定部１２１が、制御部４１からの制御に基づいて照明部２２の照射角を所定値に設定するとともに、照射方位を初期値に設定する（ステップＳ５２）。具体的には、例えば、記憶部４４に記憶されている、該評価値生成処理を行う場合の照射角の所定値（いまの場合、４５度）と照射方位の初期値（いまの場合、０度）を制御部４１が読み出して照射方向設定部１２１に通知し、照射方向設定部１２１が照明部２２の照射角を所定値に設定するとともに、照射方位を初期値に設定する。なお、照明部２２が複数存在する場合、それぞれの照射角は同一とする。また、それぞれの照射方位は、複数の照明部２２が軌道１２２上に等間隔で配置されるように設定する。
【００９２】
なお、該評価値生成処理においても、照明部２２の照射角の所定値及び照射方位の初期値は、ユーザが設定するようにしてもよい。
【００９３】
次に、照射量設定部２４が、制御部４１からの制御に基づいて照明部２２の照射量を設定し、照明部２２が設定された照射量で評価対象物７０を照射し（ステップＳ５３）、次に、撮像部３２が、評価対象物７０の撮像画像を生成し、生成した撮像画像を解析部３３に供給する（ステップＳ５４）。具体的には、上述したステップＳ１３，Ｓ１４（図６）の処理と同様なので、その説明は省略する。
【００９４】
次に、制御部４１が、照明部２２の照射方位が所定値（いまの場合、３５９度）に到達したか否かを判断する（ステップＳ５５）。ここで、照明部２２の照射方位が所定値に到達していないと判断された場合（ステップＳ５５でＮＯ）、照射方向設定部１２１が、制御部４１からの制御に基づき、照明部２２の照射方位を１度だけインクリメントする（ステップＳ５６）。この後、処理はステップＳ５３に戻されて、ステップＳ５３〜Ｓ５６が繰り返される。なお、照射方位の増加量は、ユーザが任意に設定できるようにしてもよい。
【００９５】
その後、制御部４１により、照明部２２の照射方位が所定値に到達したと判断された場合（ステップＳ５５でＹＥＳ）、合成部１１１が、これまでに生成された複数の撮像画像を合成して合成画像を生成して輝度解析部４６に供給する（ステップＳ５７）。
【００９６】
次に、輝度解析部４６が、合成画像における解析箇所Ｐ０〜Ｐ４を設定し（ステップＳ５８）、合成画像の解析箇所Ｐ０〜Ｐ４における輝度を解析する（ステップＳ５９）。次に、評価値生成部４７が、合成画像の解析箇所Ｐ０〜Ｐ４の輝度に基づき、評価対象物７０における試料の視認性を数値化した評価値を生成する（ステップＳ６０）。なお、ステップＳ５８〜Ｓ６０の詳細については、上述したステップＳ１５〜Ｓ１７（図６）の処理と同様なので、その説明は省略する。ただし、ステップＳ１５〜Ｓ１７の処理の説明における撮像画像を合成画像と読み替える必要がある。以上で、該評価値生成処理は終了される。
【００９７】
図１７は、視認性評価装置１２０による評価値生成処理によって生成される評価値の例を示している。
【００９８】
同図の（Ａ）は、視認性の評価値として、合成画像における複数の解析箇所Ｐ０〜Ｐ４の輝度の平均値を算出した例を示している。この例では、評価値は９５．２とされている。
【００９９】
同図の（Ｂ）は、視認性の評価値として、合成画像における解析箇所Ｐ１（有試料領域８０（図４））の輝度と、その他の解析箇所Ｐ０，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４それぞれの輝度との差分の平均値を算出した例を示している。この例では、評価値は６５．０とされている。
【０１００】
以上に説明した、視認性評価装置１２０による評価値生成処理によれば、照明部２２の照射方位を０度から３５９度まで１度刻みで変更した場合、換言すれば、評価対象物７０としての透明電極フィルムを全周囲（０度から３５９度）から観察した場合の視認性の評価値を一括して得ることができる。なお、照明部２２の照射方位の範囲や刻み角は、上述した例に限られず、任意の値に変更が可能である。例えば、照明部２２の照射方位を０度から３５９度未満または３６０度以上に変更したり、刻み角度を２度以上に変更したりしてもよい。
【０１０１】
なお、上述した本発明の第１〜第３の実施の形態は、適宜、組み合わせることができる。
【０１０２】
ところで、上述した本発明の第１〜第３の実施の形態における解析部３３については、ハードウェアにより構成することもできるし、ソフトウェアにより実現することもできる。解析部３３をソフトウェアにより実現する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。ここで、コンピュータには、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータや、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータ等が含まれる。
【０１０３】
図１８は、解析部３３をプログラムにより実現するコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【０１０４】
このコンピュータ２００において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１，ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２，ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３は、バス２０４により相互に接続されている。
【０１０５】
バス２０４には、さらに、入出力インターフェース２０５が接続されている。入出力インターフェース２０５には、入力部４２、出力部４３、記憶部４４、通信部４５、およびドライブ２１０が接続されている。
【０１０６】
入力部４２は、キーボード、マウス、マイクロフォン等より成る。出力部４３は、ディスプレイ、スピーカ等より成る。記憶部４４は、ハードディスクや不揮発性のメモリ等より成る。通信部４５は、ネットワークインターフェース等より成る。ドライブ２１０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブルメディア２１１を駆動する。
【０１０７】
以上のように構成されるコンピュータ２００では、CPU２０１が、例えば、記憶部４４に記憶されているプログラムを、入出力インターフェース２０５およびバス２０４を介して、RAM２０３にロードして実行することにより、解析部３３が実現される。
【０１０８】
コンピュータ２００（ＣＰＵ２０１）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア２１１に記録して提供することができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供することができる。
【０１０９】
コンピュータ２００では、プログラムは、リムーバブルメディア２１１をドライブ２１０に装着することにより、入出力インターフェース２０５を介して、記憶部４４にインストールすることができる。また、プログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部４５で受信し、記憶部４４にインストールすることができる。その他、プログラムは、ROM２０２や記憶部４４に、あらかじめインストールしておくことができる。
【０１１０】
なお、コンピュータ２００が実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであってもよいし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであってもよい。
【０１１１】
本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、他の効果があってもよい。
【０１１２】
本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した各実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明が、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を、他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に、他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１１３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現されてもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ(Solid State Drive)等の記憶装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１１４】
本発明は、視認性評価方法、及び視認性評価装置だけでなく、複数の装置から構成されるシステムや、コンピュータ読み取り可能なプログラム等の様々な態様で提供することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１０・・・視認性評価装置、２１・・・載置台、２２・・・照明部、２３・・・照射方向設定部、２４・・・照射量設定部、３１・・・レンズ部、３２・・・撮像部、３３・・・解析部、４１・・・制御部、４２・・・入力部、４３・・・出力部、４４・・・記憶部、４５・・・通信部、４６・・・輝度解析部、４７・・・評価値生成部、７０・・・評価対象物、７１・・・着色層、７２・・・基材、７３・・・金属ナノワイヤ、７４・・・バインダ材、７５・・・透明電極層、７６・・・易接着層、７７・・・透明基材、７８・・・端部無試料領域、７９・・・無試料領域、８０・・・有試料領域、１１０・・・視認性評価装置、１１１・・・合成部、１２０・・・視認性評価装置、１２１・・・照射方向設定部、１２２・・・軌道、２００・・・コンピュータ、２０１・・・ＣＰＵ、２０２・・・ＲＯＭ、２０３・・・ＲＡＭ、２０４・・・バス、２０５・・・入出力インターフェース、２１０・・・ドライブ、２１１・・・リムーバブルメディア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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