(57)【要約】【課題】ＨＥＭＳを利用した蓄電装置の充電制御が可能なこと。【解決手段】実施形態に係る制御装置は、取得部と、検出部と、充電制御部とを具備する。取得部は、計測装置が取得した計測データを取得する。検出部は、計測データに基づいて、逆潮流を検出する。充電制御部は、検出部による検出結果に基づいて、蓄電装置に充電するように蓄電装置を制御する。【選択図】図２
2019062639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測装置が取得した計測データを取得する取得部と；
前記計測データに基づいて、逆潮流を検出する検出部と；
前記検出部による検出結果に基づいて、蓄電装置に充電するように前記蓄電装置を制御する充電制御部と；
を具備することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記充電制御部は、
前記検出部による検出結果に基づいて、電力系統へ逆潮させつつ、前記蓄電装置への充電が行われるように前記蓄電装置を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記充電制御部は、
前記検出部による検出結果に基づいて、前記蓄電装置が一定の電力で充電したときに買電が生じる状態であると判定した場合、負荷装置における電力消費を減少させるように前記負荷装置を制御する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記充電制御部は、
充電する電力の値を含む指令を前記蓄電装置へ出力する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の制御装置。
【請求項５】
前記充電制御部による前記蓄電装置の充放電制御の状態に応じた情報を出力する出力部を具備する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の制御装置。
【請求項６】
制御装置が実行する制御方法であって、
計測装置が取得した計測データを取得する取得ステップと；
前記計測データに基づいて、逆潮流を検出する検出ステップと；
前記検出ステップによる検出結果に基づいて、蓄電装置に充電するように前記蓄電装置を制御する充電制御ステップと；
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
計測装置が取得した計測データを取得する取得手順と；
前記計測データに基づいて、逆潮流を検出する検出手順と；
前記検出手順による検出結果に基づいて、蓄電装置に充電するように前記蓄電装置を制御する充電制御手順と；
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、制御装置、制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）と呼ばれる電力管理システムの普及が進んでいる。また、かかるＨＥＭＳを利用した、自然エネルギーを用いて太陽光パネルなどの発電装置が生成した電力を蓄電装置に充電する制御が求められている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ディマンドリスポンス（ネガワット取引）ハンドブック、［online］、［平成２９年３月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161228004/20161228004-1.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ＨＥＭＳを利用した蓄電装置の充電制御が可能な制御装置、制御方法および制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る制御装置は、取得部と、検出部と、充電制御部とを具備する。取得部は、計測装置が取得した計測データを取得する。検出部は、計測データに基づいて、逆潮流を検出する。充電制御部は、検出部による検出結果に基づいて、蓄電装置に充電するように蓄電装置を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る制御装置の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る制御装置における動作の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図４】図４は、実施形態に係る制御装置における動作の一例を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下で説明する実施形態に係る制御装置１０は、取得部１３ａと、検出部１３ｂと、充電制御部１３ｃとを具備する。取得部１３ａは、計測装置（スマートメータＭＴ）が取得した計測データを取得する。検出部１３ｂは、計測データに基づいて、逆潮流を検出する。充電制御部１３ｃは、検出部１３ｂによる検出結果に基づいて、蓄電装置ＢＴに充電するように蓄電装置ＢＴを制御する。
【０００８】
また、以下で説明する実施形態に係る制御装置１０において、充電制御部１３ｃは、検出部１３ｂによる検出結果に基づいて、電力系統ＣＰへ逆潮させつつ、蓄電装置ＢＴへの充電が行われるように蓄電装置ＢＴを制御する。
【０００９】
また、以下で説明する実施形態に係る制御装置１０において、充電制御部１３ｃは、検出部１３ｂによる検出結果に基づいて、蓄電装置ＢＴが一定の電力で充電したときに買電が生じる状態であると判定した場合、負荷装置ＬＤにおける電力消費を減少させるように負荷装置ＬＤを制御する。
【００１０】
また、以下で説明する実施形態に係る制御装置１０において、充電制御部１３ｃは、充電する電力の値を含む指令を蓄電装置ＢＴへ出力する。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態に係る制御装置１０は、充電制御部１３ｃによる蓄電装置ＢＴの充放電制御の状態に応じた情報を出力する出力部１３ｄを具備する。
【００１２】
［実施形態］
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る制御装置、制御方法および制御プログラムについて説明する。なお、実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１３】
［通信システム］
まず、図１を用いて、通信システム１について説明する。
【００１４】
図１は、実施形態に係る通信システム１の構成例を示す図である。図１に示す通信システム１は、サーバＳＶと、ホームゲートウェイ１００と、電力系統ＣＰと、スマートメータＭＴと、発電装置ＰＶと、パワーコンディショナＰＣ１と、蓄電装置ＢＴと、パワーコンディショナＰＣ２と、コントローラＣＬと、負荷装置ＬＤとを備える。
【００１５】
図１の例では、ホームゲートウェイ１００、スマートメータＭＴ、発電装置ＰＶ、パワーコンディショナＰＣ１、蓄電装置ＢＴ、パワーコンディショナＰＣ２、コントローラＣＬ、負荷装置ＬＤが住宅Ｈに設置されており、所謂ＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）と呼ばれるシステムが構築されている。
【００１６】
サーバＳＶは、ホームゲートウェイ１００にネットワークＮで接続されている。ネットワークＮは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、電話網（携帯電話網、固定電話網など）、地域ＩＰ（Internet  Protocol）網、インターネットなどの通信ネットワークである。ネットワークＮには、有線ネットワークが含まれてもよいし、無線ネットワークが含まれてもよい。
【００１７】
また、サーバＳＶは、ホームゲートウェイ１００から送信される各種情報を処理するための制御装置１０を備える。かかる制御装置１０は、スマートメータＭＴが取得した計測データに基づいて発電装置ＰＶが生成した電力を蓄電装置ＢＴに充電するように蓄電装置ＢＴを制御する。なお、制御装置１０の構成および動作については、図２〜図４を用いて詳述する。
【００１８】
ホームゲートウェイ１００は、ＨＥＭＳのコントロールを行う制御装置であり、家電などの機器の状態の取得や、各機器に対する制御指令の出力を行う。また、ホームゲートウェイ１００は、９２０ＭＨｚ帯無線やＰＬＣ（電力線搬送通信：Power  Line  Communication）などの伝送媒体上で、「ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ」と呼ばれる通信プロトコルを使用して、この例では、スマートメータＭＴ、パワーコンディショナＰＣ１、パワーコンディショナＰＣ２、コントローラＣＬ、および負荷装置ＬＤとの間で通信を行う。
【００１９】
スマートメータＭＴは、計測装置に相当し、電力系統ＣＰへの放電電力や電力系統ＣＰからの給電電力を計測した計測データを所定時間ごとに取得する。また、スマートメータＭＴは、ホームゲートウェイ１００を介して制御装置１０に計測データを送信可能である。
【００２０】
発電装置ＰＶは、この例では、太陽光パネルである。太陽光パネルは、例えば、太陽電池（セル）を必要枚数配列し、樹脂や強化ガラスなどによりパッケージ化した太陽電池モジュールであり、ソーラーパネルとも呼ばれる。なお、太陽光パネルに用いられるセルは、どのようなセルであってもよい。例えば、太陽光パネルに用いられるセルは、シリコン系のセルや化合物系のセルや有機系のセルなど、目的に応じて種々のセルが適宜選択されてもよい。
【００２１】
パワーコンディショナＰＣ１は、パワコン、ＰＣＳ（Power  Condition  System）とも称される装置であって、発電装置ＰＶから送信される電力を、住宅Ｈ内の負荷装置ＬＤなどで利用可能にする装置である。例えば、パワーコンディショナＰＣ１は、発電装置ＰＶから送信される直流電力を交流電力に変換する。また、パワーコンディショナＰＣ１は、発電装置ＰＶにおける発電情報をホームゲートウェイ１００に送信する。
【００２２】
蓄電装置ＢＴは、住宅Ｈ内で用いられる二次電池（バッテリ）である。蓄電装置ＢＴは、コントローラＣＬによって制御モード、充放電量が制御される。また、コントローラＣＬは、ホームゲートウェイ１００と通信可能に構成されており、ホームゲートウェイ１００からの指示またはユーザからの直接指示に基づいて蓄電装置ＢＴを制御することができる。さらに、ホームゲートウェイ１００は後述する制御装置１０からの指示に基づいて、コントローラＣＬに蓄電装置ＢＴを制御するための制御信号を送信する。この制御信号としては少なくとも蓄電装置ＢＴを充電、放電、待機の３つのモードで動作させるものを含み、充電、放電の電力を制御信号に含むものであってもよい。なお、蓄電装置ＢＴは、充電を行うことにより電気を蓄えることができ、繰り返し充放電して使用することができる電池であればどのような電池であってもよい。例えば、蓄電装置ＢＴとしては、リチウムイオン電池や鉛電池やニッケル水素電池など、目的に応じて種々の蓄電池が適宜選択されてもよい。
【００２３】
また、蓄電装置ＢＴは、パワーコンディショナＰＣ２を有する。パワーコンディショナＰＣ２は、蓄電装置ＢＴが供給する電力を、住宅Ｈ内の負荷装置ＬＤなどで利用可能にする。例えば、パワーコンディショナＰＣ２は、蓄電装置ＢＴから放電される直流電力を交流電力に変換し、変換した交流電力を住宅Ｈ内の負荷装置ＬＤなどに利用する。また、パワーコンディショナＰＣ２は、蓄電装置ＢＴにおける充電情報をコントローラＣＬを介してホームゲートウェイ１００に送信する。コントローラＣＬ、パワーコンディショナＰＣ２、蓄電装置ＢＴは一体的に構成してもよいし、コントローラＣＬとパワーコンディショナＰＣ２、パワーコンディショナＰＣ２と蓄電装置ＢＴを一体的に構成してもよい。
【００２４】
負荷装置ＬＤは、電力を消費する各種の家電である。例えば、負荷装置ＬＤは、冷蔵庫、洗濯機、照明、エアコン、テレビジョン、給湯器などである。かかる負荷装置ＬＤは、Ｗｉ−ＳＵＮ規格に準拠した９２０ＭＨｚ帯のチャンネルを使用することで、ホームゲートウェイ１００との間で通信を行う。
【００２５】
［制御装置の構成例］
次に、図２を用いて、上記したサーバＳＶが備える制御装置１０の構成について説明する。図２は、実施形態に係る制御装置１０の構成の一例を示す図ある。図２には、実施形態に係る制御装置１０の構成のうち、蓄電装置ＢＴの充電の制御に必要な構成のみを図示し、他の制御装置１０の構成については図示を省略する。図２に示すように、制御装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを有する。
【００２６】
通信部１１は、例えば、所定の通信回路などによって実現される。例えば、通信部１１は、ネットワークＮを介してホームゲートウェイ１００と通信可能である。
【００２７】
記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体素子メモリ、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２は、図２に示すように、計測データ記憶部１２ａを有する。
【００２８】
計測データ記憶部１２ａは、スマートメータＭＴが所定時間ごとに電力系統ＣＰへの放電電力や電力系統ＣＰからの給電電力を計測した計測データを記憶する。
【００２９】
制御部１３は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、取得部１３ａ、検出部１３ｂ、充電制御部１３ｃ、出力部１３ｄを有する。
【００３０】
取得部１３ａは、スマートメータＭＴが取得した計測データを取得する。この例では、取得部１３ａは、ホームゲートウェイ１００から送信された計測データを取得することになる。ここで、計測データとは、所定時間における電力系統ＣＰへの放電電力または電力系統ＣＰからの給電電力を計測した電力値である。
【００３１】
検出部１３ｂは、計測データ記憶部１２ａに記憶されている計測データに基づいて、自然エネルギーを用いて発電装置ＰＶが生成した電力による電力系統ＣＰへの逆潮流を検出する。
【００３２】
充電制御部１３ｃは、検出部１３ｂによる検出結果に基づいて、発電装置ＰＶが生成した電力を蓄電装置ＢＴに充電するように畜電装置ＢＴを制御する。この例では、充電制御部１３ｃは、ホームゲートウェイ１００に対して畜電装置ＢＴを充電制御する指令を行い、指令を受けたホームゲートウェイ１００が蓄電装置ＢＴへの充電制御を行うことになる。
【００３３】
また、充電制御部１３ｃは、検出部１３ｂによる検出結果に基づいて、電力系統ＣＰへ逆潮させつつ、蓄電装置ＢＴへの充電が行われるように蓄電装置ＢＴを制御する。また、充電制御部１３ｃは、検出部１３ｂによる検出結果に基づいて、蓄電装置ＢＴが一定の電力で充電したときに買電が生じる状態であると判定した場合、負荷装置ＬＤにおける電力消費を減少させるように負荷装置ＬＤを制御する。
【００３４】
また、充電制御部１３ｃは、充電する電力の値を含む指令を蓄電装置ＢＴへ出力する。具体的には、充電制御部１３ｃは、例えば、定格電力である２ｋＷで充電する指令を蓄電装置ＢＴへ出力する。なお、充電制御部１３ｃは、単に充電を行う旨の指令を蓄電装置ＢＴに出力してもよい。このような指示が行われた場合、蓄電装置ＢＴは、例えば、パワーコンディショナＰＣ２が許容する電力量や蓄電装置ＢＴの規格等に応じて設定された所定の定格電力で充電を行うこととなる。
【００３５】
出力部１３ｄは、充電制御部１３ｃによる蓄電装置ＢＴの充放電制御の状態に応じた情報を出力する。具体的には、出力部１３ｄは、例えば、蓄電装置ＢＴからの充電を開始する旨を通知するアラートを音声または画像などによってコントローラＣＬで告知するための制御信号を出力する。
【００３６】
［制御装置の処理手順］
次に、図３および図４を参照して、制御装置１０における動作例を説明する。図３および図４は、実施形態に係る制御装置１０における動作の一例を示すフローチャート（その１）およびフローチャート（その２）である。
【００３７】
図３に示すように、まず、制御装置１０は、例えば、外部からスマートメータＭＴを利用した蓄電装置ＢＴの充電制御モードの設定が要求されたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。制御装置１０は、外部から設定が要求がされていないと判断すると（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、処理を終了して通常運転モードで動作を行う。一方、制御装置１０は、外部から設定が要求されたと判断すると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、動作モードを充電制御モードに設定する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
図４に示すように、次に、制御装置１０の取得部１３ａは、設定された充電制御モードに従い、ホームゲートウェイ１００を介してスマートメータＭＴが瞬時的に取得した計測データを取得する（ステップＳ２０１）。
【００３９】
そして、検出部１３ｂは、取得したスマートメータＭＴの計測データから電力系統ＣＰに対する電力が逆潮流か否かを判断する（ステップＳ２０２）。検出部１３ｂは、電力系統ＣＰに対する電力が逆潮流でないと判断した場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、充電制御モードの処理は終了する。一方、検出部１３ｂは、電力系統ＣＰに対する電力が逆潮流であると判断した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０３の処理に進む。なお、ここでの例では、逆潮流の電力が、例えば、４ｋＷであるものとし、蓄電装置ＢＴが満充電ではない状態とする。また、蓄電装置ＢＴが満充電の場合には以下のフローを省略し、通常運転モードによる動作または運転休止とするようにしてもよい。
【００４０】
ステップＳ２０３において、充電制御部１３ｃは、上記の逆潮流（４ｋＷ）が蓄電装置ＢＴで充電可能か否かを判断する。充電可能か否かの判断は逆潮流の電力が蓄電装置ＢＴの定格電力を超えるか否かで判断するものとする。つまり、蓄電装置ＢＴの充電電力の定格が逆潮流の電力を上回る場合は充電不可と判断するものとする。本来は逆潮流の電力のみを充電装置ＢＴで充電することが望ましいが、蓄電装置ＢＴの充電電力を定格以外に設定できない場合には買電が生じることになりユーザにとってデメリットとなるためである。なお、充電可能か否かの判断は蓄電装置ＢＴを定格で充電した際に所定の逆潮流が発生することを条件としてもよい。つまり、逆潮流の電力が蓄電装置ＢＴの定格の充電電力に所定の値を加算した電力を上回る場合に蓄電装置ＢＴの充電が可能と判断してもよい。逆潮流の電力は発電装置ＰＶの発電電力と負荷装置ＬＤの消費電力との差分として表れることになる。従って、蓄電装置ＢＴを定格で充電しているときに負荷装置ＬＤの使用を開始すると買電が生じる可能性がある。このため、ある程度の負荷装置ＬＤが使用されても買電が生じない条件において蓄電装置ＢＴを充電することが望ましい。また、このように設定しておくことによって負荷装置ＬＤのオンオフに伴って蓄電装置ＢＴの充電と停止を繰り返すという不具合も防止することができる。ここで、蓄電装置ＢＴに充電する場合の電力の瞬間的な値は２ｋＷの定格電力であるとする。つまり、逆潮流の電力が４ｋＷなので蓄電装置ＢＴは、定格電力である２ｋＷでの充電を可能としていることになる。
【００４１】
したがって、充電制御部１３ｃは、逆潮流の４ｋＷのうち定格電力の２ｋＷを蓄電装置ＢＴに充電することが可能と判断する（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）。そして、充電制御部１３ｃは、逆潮流の４ｋＷのうち定格電力の２ｋＷを蓄電装置ＢＴに充電するように蓄電装置ＢＴを制御する（ステップＳ２０４）。なお、ステップＳ２０４では所定時間逆潮流が発生していることを条件に蓄電装置ＢＴに充電するようにしてもよい。
【００４２】
次に、充電制御部１３ｃは、逆潮流の電力の過剰分の有無を判断する（ステップＳ２０５）。具体的には、充電制御部１３ｃは、上記の例では、逆潮流の４ｋＷのうち定格電力の２ｋＷを蓄電装置ＢＴに充電することが可能と判断したが、残りの２ｋＷを逆潮流の電力の過剰分であると判断することになる（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）。
【００４３】
したがって、充電制御部１３ｃは、過剰分の電力である２ｋＷを負荷装置ＬＤで消費させるために、負荷装置ＬＤを制御し（ステップＳ２０６）、負荷装置ＬＤに過剰分の電力である２ｋＷを消費させて処理を終了する。これにより、制御装置１０は、電力系統ＣＰへの放電電力（逆潮流）を蓄電装置ＢＴへの充電および負荷装置ＬＤでの消費によって略ゼロに抑えることができる。
【００４４】
また、ステップ２０２において、逆潮流の電力が、例えば、２ｋＷである場合について説明する。かかる場合、充電制御部１３ｃは、逆潮流の２ｋＷが定格電力の２ｋＷと同じであるため、蓄電装置ＢＴに充電することが可能と判断する（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）。そして、充電制御部１３ｃは、逆潮流の２ｋＷを蓄電装置ＢＴに充電するように蓄電装置ＢＴを制御する（ステップＳ２０４）。
【００４５】
そして、充電制御部１３ｃは、ステップＳ２０５において、逆潮流の電力をすべて蓄電装置ＢＴに充電することができたことによって、逆潮流の電力の過剰分はないと判断し（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、ステップＳ２０６における負荷装置ＬＤの制御を行わず、処理を終了する。
【００４６】
また、ステップＳ２０２において、逆潮流の電力が、例えば、１ｋＷである場合について説明する。かかる場合、充電制御部１３ｃは、逆潮流の電力が蓄電装置ＢＴで充電できる定格電力の２ｋＷを下回っているため、逆潮流を蓄電装置ＢＴに充電することが可能でないと判断する（ステップＳ２０３：Ｎｏ）。
【００４７】
そして、充電制御部１３ｃは、ステップＳ２０６の処理に進み、発電装置ＰＶが生成した電力を消費する負荷装置ＬＤにおける電力を減少させるように負荷装置ＬＤを制御する。具体的には、充電制御部１３ｃは、逆潮流の電力が２ｋＷを超えるように負荷装置ＬＤの消費電力を抑制するように制御する。そして、２ｋＷの逆潮流を蓄電装置ＢＴに充電させて処理を終了する。これにより、蓄電装置ＢＴは、電力系統ＣＰから買電することなく定格電力の２ｋＷで逆潮流分を充電することができる。なお、逆潮流の電力が１ｋＷである場合に、あと１ｋＷまたは１ｋＷに所定の電力を加算した値を削減することができれば蓄電装置ＢＴによる充電が可能である旨の表示またはアラート音の発生を、例えば、コントローラＣＬ等で行ってもよい。
【００４８】
このように、実施形態に係る制御装置１０は、取得部１３ａと、検出部１３ｂと、充電制御部１３ｃとを具備する。取得部１３ａは、スマートメータＭＴが取得した計測データを取得する。検出部１３ｂは、計測データに基づいて、電力系統ＣＰへの逆潮流を検出する。充電制御部１３ｃは、検出部１３ｂによる検出結果に基づいて、蓄電装置ＢＴに充電するように蓄電装置ＢＴを制御する。
【００４９】
このため、実施形態に係る制御装置１０では、ＨＥＭＳを利用した蓄電装置ＢＴの充電制御が可能である。より具体的な例を挙げると、制御装置１０は、電力系統ＣＰ側に逆潮流される電力量を最小限に抑えるような充電制御を実現できる。
【００５０】
例えば、従来、各家庭に設置された発電装置ＰＶが太陽光等の自然エネルギーを用いて発電した電力を電力系統ＣＰ側に逆潮流し、電力会社が逆潮流分の電力を買い取るといったことが行われてきた。しかしながら、逆潮流電力の買い取り期間が終了した場合には、電力会社が管理し得ない電力が電力系統ＣＰ側に出力する可能性があり、電力系統ＣＰ側の送電線や変圧装置等に負荷がかかる恐れがある。
【００５１】
そこで、制御装置１０は、電力系統ＣＰ側に逆潮流する電力の大きさが少なくなるように、蓄電装置ＢＴによる充電制御を行う。このため、制御装置１０は、発電装置ＰＶにより発電された電力が逆潮流することによって電力系統ＣＰ側へかかる負荷を最小限に留めることができる。また、制御装置１０は、蓄電装置ＢＴによる蓄電を行った際に電力系統ＣＰ側からの電力供給、すなわち、買電が行われないように充電制御を行う。このため、制御装置１０は、利用者に対して予想外の課金が行われないように、充電制御を行うことができる。
【００５２】
なお、制御装置１０により実現される充電制御において、どの程度の逆潮流まで認めるか、どの程度の買電まで認めるかといった設定については、任意の設定が採用可能である。例えば、制御装置１０は、蓄電装置ＢＴが充電する電力量を変更することができる場合は、逆潮流される電力量が「０」に近づくように、蓄電装置ＢＴが蓄電する電力量を変更してもよい。例えば、制御装置１０は逆潮流の電力が５００Ｗ以上で所定時間経過した場合に蓄電装置ＢＴを５００Ｗで充電するように制御する。つまり、逆潮流分の電力は５００Ｗ分減算した値となる。蓄電装置ＢＴで５００Ｗ充電している状態でさらに逆潮流の電力が１００Ｗを超えて所定時間経過した場合、制御装置１０は蓄電装置ＢＴに６００Ｗで充電するように制御する。一方、蓄電装置ＢＴに充電している状態で０Ｗ以上の買電が生じた場合には、制御装置１０は上記所定時間よりも短い時間、好ましくは買電が生じた後直ちに充電電力を１００Ｗ下げるように蓄電装置ＢＴを制御する。つまり、逆潮流が発生していると判断する所定時間に比べて買電が生じて蓄電装置ＢＴの蓄電量を下げるまでの時間の方が短く設定されている。これによって、買電が必要以上に多くなることを防止することができ、充電量の頻繁な変化も抑制することができる。なお、上記制御において、逆潮流の電力に対して蓄電装置ＢＴで蓄電する電力が所定値以上小さくなるように設定しておくことが望ましい。言い換えると、常に逆潮流が発生するように蓄電装置ＢＴの充電量を制御する。
【００５３】
また、制御装置１０は、電力事業者やアグリゲーター等から許容される逆潮流の値の通知を受け付け、逆潮流が通知された値以下となるように、蓄電装置ＢＴに対して充電制御を行ってもよい。例えば、制御装置１０は、逆潮流される電力量が通知された値を超える、若しくは、超えそうな場合には、蓄電装置ＢＴによる蓄電を開始してもよい。また、このような充電制御を行うか否かを判断する逆潮流の閾値は、蓄電装置ＢＴの定格電力、利用者が予め設定した買電の許容量、処理を実行する際の時間帯、処理を実行する際の売電価格や買電価格、ピーク電力量、電力系統ＣＰ側において電力量が不足しているか否か等に応じて動的に設定されてもよい。
【００５４】
また、例えば、制御装置１０は、ＨＥＭＳによって収集された消費電力量の推移等に基づいて、どれくらいの電力が負荷装置ＬＤにより消費されるかを推定し、推定結果に基づいて、蓄電装置ＢＴに対して充電制御を行うか否かを判定してもよい。
【００５５】
また、制御装置１０は、地域ごとに充電制御を行ってもよい。例えば、制御装置１０は、ある地域に含まれる各家庭のスマートメータＭＴから、電力量を取得し、その地域全体における逆潮流の電力量が所定の閾値を超える場合には、その地域に含まれる各家庭の蓄電装置ＢＴのうち、電力系統ＣＰ側に電力を逆潮流させている家庭の蓄電装置ＢＴを特定し、特定した蓄電装置ＢＴに充電を行わせてもよい。
【００５６】
なお、上述の実施形態では、制御装置１０がサーバＳＶに設けられているが、ホームゲートウェイ１００に設けられてもよいし、コントローラＣＬに設けられてもよい。また、制御装置１０の各構成要件である取得部１３ａ、検出部１３ｂ、充電制御部１３ｃ、出力部１３ｄをサーバＳＶ、ホームゲートウェイ１００、コントローラＣＬの任意の箇所に設けるようにしてもよい。例えば、取得部１３ａ、検出部１３ｂをホームゲートウェイ１００に設け、充電制御部１３ｃ、出力部１３ｄをコントローラＣＬに設けるようにしてもよいし、取得部１３ａ、検出部１３ｂ、充電制御部１３ｃをホームゲートウェイ１００に設け、出力部１３ｄをコントローラＣＬに設けてもよい。制御装置１０がホームゲートウェイ１００に設けられた場合であっても、ホームゲートウェイ１００からの指令によって、上述と同様にＨＥＭＳを利用した蓄電装置ＢＴの充電制御が可能である。また、上述の実施形態では計測装置としてスマートメータＭＴが計測した電力量に基づいて蓄電装置ＢＴの充電を制御する例について説明したが、制御装置１０で取得可能な情報であればこれに限らず、例えば、電力線に配設された電流センサで計測した計測データから逆潮流の電力を検出するようにしてもよい。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１      通信システム
１０    制御装置
１１    通信部
１２    記憶部
１２ａ  計測データ記憶部
１３    制御部
１３ａ  取得部
１３ｂ  検出部
１３ｃ  充電制御部
１３ｄ  出力部
１００  ホームゲートウェイ
【図１】
2019062639.tif 000003
【図２】
2019062639.tif 000004
【図３】
2019062639.tif 000005
【図４】
2019062639.tif 000006