(57)【要約】【課題】防犯性を損なうことなく、利便性を向上することができる建物の施解錠システムを提供する。【解決手段】建物１０には、玄関口１５を開閉する玄関ドア１６が設けられ、その玄関ドア１６には、屋内側に施錠装置２１、屋外側にドアノブ１８が設けられている。ドアノブ１８には、人がドアノブ１８に触れたことを検出するドアノブセンサ１９が設けられている。玄関部１１には人感センサ２３が設けられている。コントローラは、ドアノブセンサ１９によりドアノブ１８への接触が検出された場合に、通信装置３１により受信した電子キー４１からのＩＤ情報に基づき、施錠装置２１を施解錠する。この際、人感センサ２３により人が検出された場合は、ドアノブ１８への接触による施錠装置２１の解錠操作を所定期間において無効とする。そしてこの解錠操作が無効とされている状況において、所定の解除条件を満たした場合は解錠操作の無効化を解除する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の出入口を開閉する開閉体と、前記開閉体を施錠する施錠装置とを備えた建物に適用され、
ユーザにより携帯され、固有の識別情報を送信する電子キーと、
建物の出入口付近の所定範囲を通信エリアとして前記電子キーとの間で無線通信可能とされている通信装置と、
前記通信装置により受信した前記電子キーからの前記識別情報に基づいて施解錠を制御する制御手段と、
前記建物内における前記出入口付近の人の存在を検出する人検出手段と、
を備え、
前記制御手段が、前記人検出手段により人の存在が検出された場合に、人の存在が検出されてから所定の無効期間だけ、前記識別情報に基づく解錠操作を無効化する無効化手段を備える建物の施解錠システムであって、
前記制御手段に、前記電子キーとの通信状況又は前記開閉体の開閉状況と、前記人検出手段からの検出結果とにより設定される所定の解除条件を満たした場合、前記無効期間が経過する前に前記無効化手段によりなされた前記解錠操作の無効化を解除する解除手段を備える、建物の施解錠システム。
【請求項２】
前記解除条件として、前記無効化手段により前記解錠操作の無効化がなされている状況において、前記電子キーから前記識別情報が受信されない場合が設定される、請求項１に記載の建物の施解錠システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記解除条件を満たしたと判断した後、前記無効期間よりも短く設定された待機期間が経過してから、前記解錠操作の無効化を前記解除手段により解除する、請求項２に記載の建物の施解錠システム。
【請求項４】
前記人検出手段により人の存在が検出される検出エリアは、前記通信装置の屋内側の前記通信エリアを包含するように設定される、請求項２又は３に記載の建物の施解錠システム。
【請求項５】
前記開閉体の開閉を検出する開閉検出手段を備え、
前記解除条件として、前記無効化手段により前記解錠操作の無効化がなされている状況において、前記開閉検出手段により前記開閉体が開閉されたことが検出され、前記開閉体が閉じた後に前記人検出手段により人が検出されない場合が設定される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の建物の施解錠システム。
【請求項６】
前記施錠装置は、前記出入口の建物内側からは、前記建物内側に設けられた操作部による操作により施解錠されるように構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の建物の施解錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の施解錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物では、無線機能を有する電子キーを用いてドアに設けられた施錠装置の施解錠を行う施解錠システムが実用化されている。近年では、ドアの屋外側に設けられたドアノブにタッチセンサが内蔵され、当該センサへの接触により施解錠されるものが知られている。このシステムでは、電子キーを携帯した居住者が建物に入るためにドアに近づき、当該ドア付近に設けられた通信装置の通信エリア内に入ると、電子キーから発信される識別情報が通信装置により受信される。そして、建物側では通信装置を介して受信したその識別情報に基づいて居住者であるか否かの認証が行われ、その認証により居住者であることが判定されるとともに、居住者がドアノブに触れたことがタッチセンサにより検出されると、ドアに設けられた施錠装置が施解錠される。
【０００３】
かかるシステムによれば、屋外側のドアノブに触れるだけで施錠装置が施解錠されるため利便性に優れているが、例えば屋内側の玄関付近で、電子キーを携帯する居住者（例えば帰宅直後の居住者）が留まっている場合、通信装置がその電子キーと通信をし、当該電子キーを認証している状態となる。このような場合、電子キーを持たずとも、屋外側から（例えば、不審者が）ドアノブに接触するだけで施錠装置の施解錠が可能である。そのため、このような状況は居住者の意図と関係なく施解錠が行われるおそれがあり、防犯上好ましくない。
【０００４】
このような状況を回避するために、例えば、屋内側の玄関付近の人の存在を検出し、人が検出された場合には、電子キーが認証されている場合でも解錠を許可しない技術が知られている（例えば、特許文献１）。そして、このような技術において、人の存在の検出のために焦電型赤外線センサが多く用いられている。当該センサは、検出エリア内で周囲との温度変化を感知することで人の存在を検出するため、例えば人が静止している間はその存在が検出されないこともあり、よって検出精度が十分とはいえない。そのため、その検出精度を考慮した上で防犯性を確保する手段として、センサがいったん人を検出すると、ドアノブ接触による解錠を不可とする解錠不可状態を所定の期間において継続する技術も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１２０００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記技術では、例えば屋内側の玄関付近を同居する居住者が横切る等した場合、安全上は問題ない状況であるのにかかわらず所定の期間において解錠不可状態となり、直後に帰宅してきた居住者はドアノブに接触しても解錠できない。この場合、帰宅してきた居住者は、電子キーをカバン等から取り出し、電子キーに設けられたリモート操作スイッチを操作したり、又は解錠不可状態が解除されるまでの所定の期間、待機する必要があり、せっかくの利便性が活かされない状況となる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、防犯性を損なうことなく、利便性を向上することができる建物の施解錠システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の施解錠システムは、
建物の出入口を開閉する開閉体と、前記開閉体を施錠する施錠装置とを備えた建物に適用され、
ユーザにより携帯され、固有の識別情報を送信する電子キーと、
建物の出入口付近の所定範囲を通信エリアとして前記電子キーとの間で無線通信可能とされている通信装置と、
前記通信装置により受信した前記電子キーからの前記識別情報に基づいて施解錠を制御する制御手段と、
前記建物内における前記出入口付近の人の存在を検出する人検出手段と、
を備え、
前記制御手段が、前記人検出手段により人の存在が検出された場合に、人の存在が検出されてから所定の無効期間だけ、前記識別情報に基づく解錠操作を無効化する無効化手段を備える建物の施解錠システムであって、
前記制御手段に、前記電子キーとの通信状況又は前記開閉体の開閉状況と、前記人検出手段からの検出結果とにより設定される所定の解除条件を満たした場合、前記無効期間が経過する前に前記無効化手段によりなされた前記解錠操作の無効化を解除する解除手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
これまでの施解錠システムでは、屋内側の出入口付近の人の存在の有無のみで解錠操作の無効化の継続を判断していた。そのため、防犯上問題のない状況であっても所定の無効期間にわたって解錠操作の無効化が実施され、これにより利便性が損なわれることもあった。しかしながら、第１の発明によれば、無効期間中であっても、電子キーとの通信状況又は開閉体の開閉状況と、人検出手段からの検出結果とにより設定される所定の解除条件を満たすと解錠操作の無効化を解除することができる。
【００１０】
すなわち、第１の発明によれば、屋内側の出入口付近の人の存在の有無と、電子キーとの通信状況又は開閉体の開閉状況とを組み合わせることで、解錠操作の無効化が不要な状況、換言すれば防犯上施錠装置を解錠しても問題のない状況が把握できる。そして、そのような防犯上問題がなく、解錠操作の無効化が不要な場面において、解錠操作の無効化を解除することができ、よって防犯性を損なうことなく、利便性を向上することができる。
【００１１】
第２の発明の建物の施解錠システムは、第１の発明において、前記解除条件として、前記無効化手段により前記解錠操作の無効化がなされている状況において、前記電子キーから前記識別情報が受信されない場合が設定されることを特徴とする。
【００１２】
例えば、建物内にいる同居する居住者が玄関付近を横切って人検出手段により検出された場合、所定の期間、解錠操作の無効化が実施される。したがって、人検出手段により検出されてすぐにその居住者が玄関付近から立ち去っていたとしても、立ち去った直後に帰宅した居住者は、解錠操作の無効化により電子キーの識別情報に基づく解錠操作（例えば、電子キーの識別情報に基づいたドアノブ接触による解錠）ができない。そのため、帰宅した居住者は、無効期間が経過するまで待機する必要があった。
【００１３】
しかしながら、第２の発明によれば、建物内の居住者が玄関付近から立ち去った後、無効期間が経過する前に、電子キーからの識別情報が受信されない（換言すれば、正規の電子キーとの通信が成立しない）ことを条件として解錠操作の無効化が解除される。これにより、例えば、建物内の居住者が玄関付近を横切り立ち去った直後に帰宅してきた居住者が電子キーの識別情報に基づく解錠操作（例えば、電子キーの識別情報に基づいたドアノブ接触による解錠）をしようとしても解錠できないという状況、すなわち、防犯上は問題ないにもかかわらず解錠操作の無効化がされている状況を減らすことができる。よって、防犯性を損なうことなく、利便性を向上できる。
【００１４】
第３の発明は、第２の発明において、前記制御手段は、前記解除条件を満たしたと判断した後、前記無効期間よりも短く設定された待機期間が経過してから、前記解錠操作の無効化を前記解除手段により解除することを特徴とする。
【００１５】
第３の発明によれば、解錠操作の無効化がなされている状況において電子キーが認証されていないことを条件として無効化を解除する際に、無効期間よりも短い待機期間、電子キーからの識別情報が受信されるか否かを待機する。すなわち、電子キーからの識別情報が受信されない場合であっても、少しの期間の間、電子キーからの通信を待機する。
【００１６】
例えば、電子キーを携帯する居住者が人検出手段により検知されている状況で、なんらかの理由（例えば、複数の電子キーが存在していたり、電波を発生する機器が近くに存在しているなどの理由）により、電子キーと通信装置との通信に遅れが生じた場合、人検出手段による人の検出と、電子キーとの通信とに時間差が生じることがありうる。このような場合であっても、電子キーからの識別情報の受信がないことを条件に即座に解錠操作の無効化が実施されない。よって、第３の発明によれば安全性を高めることができる。
【００１７】
第４の発明の建物の施解錠システムは、第２又は第３の発明において、前記人検出手段により人の存在が検出される検出エリアは、前記通信装置の屋内側の前記通信エリアを包含するように設定されることを特徴とする。
【００１８】
第４の発明によれば、玄関付近の屋内側において、人検出手段が人を検出する検出エリアは、電子キーが認証される通信エリアを包含して設定される。これにより、玄関付近の屋内側に留まる居住者の携帯する電子キーが認証され、人検出手段により人が検出されていないという状況が回避できる。すなわち、屋内側に存在する電子キーの識別情報に基づく屋外側からの解錠操作が可能である状態であるのにかかわらず、解錠操作の無効化がなされないという防犯上問題のある状況が回避できる。
【００１９】
第５の発明の建物の施解錠システムは、第１〜４のいずれかの発明において、
前記開閉体の開閉を検出する開閉検出手段を備え、
前記解除条件として、前記無効化手段により前記解錠操作の無効化がなされている状況において、前記開閉検出手段により前記開閉体が開閉されたことが検出され、前記開閉体が閉じた後に前記人検出手段により人が検出されない場合が設定されることを特徴とする。
【００２０】
例えば、電子キーを携帯する居住者が外出するために開閉体を開閉して建物外に出た直後に、忘れ物に気付いて建物内に戻ろうとする場合がある。この場合、居住者はその直前に建物内の人検出手段により検出されているため、解錠操作の無効化が実施されている。よって、このような場合、居住者は解錠するために無効期間が経過するのを待機する必要があった。
【００２１】
しかしながら、このような状況の場合、解錠操作の無効化が継続していたとしても、建物内の出入口付近に人はおらず、かつ建物内における通信装置の通信エリア内に電子キーは存在しない。したがって、このような状況において、電子キーの識別情報に基づく解錠操作により施錠装置が解錠されたとしても防犯上は問題がない。
【００２２】
よって、第５の発明によれば、解錠操作の無効化がなされている状況において、開閉体が開閉された後に、人検出手段により屋内側の出入口付近に人が検出されない場合、解錠操作の無効化を解除する。これにより、外出しようとした居住者が忘れ物を取りに建物内に戻ろうとした際に、無効期間の経過を待つことなく電子キーの識別情報に基づく解錠操作が可能になる。すなわち、防犯上は問題ないにもかかわらず解錠操作の無効化がされている状況を減らすことができ、防犯性を損なうことなく、利便性が向上できる。
【００２３】
第６の発明の建物の施解錠システムは、第１〜５のいずれかの発明において、前記施錠装置は、前記出入口の建物内側からは、前記建物内側に設けられた操作部による操作により施解錠されるように構成されることを特徴とする。
【００２４】
例えば同居する居住者が、帰宅した居住者を屋内側の出入口付近で出迎える場合でも、人検出手段により人が検知されるため解錠操作の無効化が実施される。そのため、帰宅した居住者は、電子キーを携帯していたとしても屋外側から施錠装置を解錠できない。第６の発明によれば、このような場合、出迎えた居住者が屋内側から、屋内側に設けられた操作部を操作して施錠装置を解錠することができる。よって、帰宅した居住者にとって大きな不都合はなく、防犯性を損なうことなく、利便性が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】玄関周辺を示す平面図。
【図２】施解錠システムの電気的構成を示す図。
【図３】解錠操作の無効化の制御処理を示すフローチャート。
【図４】施錠装置を施解錠する制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１は玄関周辺を示す平面図である。
【００２７】
図１に示すように、建物１０には、屋内スペースとして、玄関部１１、廊下１２、居室１３等が設けられている。玄関部１１には、出入口としての玄関口１５が設けられている。この玄関口１５を通じて建物１０への出入りが可能となっている。また、玄関口１５には、開閉体としての玄関ドア１６が設けられている。玄関ドア１６は、例えば回動式の開き戸からなる。この玄関ドア１６により玄関口１５が開閉されるようになっている。なお、玄関ドア１６は、引き戸であってもよい。
【００２８】
玄関ドア１６には、屋外側に取っ手としてのドアノブ１８が設けられている。ドアノブ１８には、ドアノブ１８に人が接触したことを検出するタッチセンサからなるドアノブセンサ１９が内蔵されている。
【００２９】
玄関ドア１６には、施錠装置２１が設けられている。施錠装置２１は、錠前を電気的に施解錠することで玄関ドア１６の施錠（ロック）及び解錠（アンロック）を行う装置である。施錠装置２１は、建物１０の居住者が携帯する電子キー４１によって施解錠されるようになっている。また、施錠装置２１は、屋内側（玄関部１１側）から施解錠操作が可能なサムターン部２１ａを有している。本実施形態では、施錠装置２１を屋内側から施解錠する場合には、このサムターン部２１ａを操作することにより施解錠する。
【００３０】
玄関ドア１６付近の屋外側（玄関ドア１６の屋外側の面でも可）には、通信装置３１が設けられている。通信装置３１における無線通信用の通信エリアＣＡは、平面視において通信装置３１を中心とする円形の所定範囲であり、その範囲が玄関口１５の屋内側及び屋外側に跨がるように設定されている。詳しくは、通信装置３１の通信エリアＣＡは、玄関ドア１６の屋外側で住人がドアノブ１８をつかんだ場合、住人が当該通信エリアＣＡ内に位置するように設定されている。通信装置３１は、その通信エリアＣＡ内にて電子キー４１と通信可能とされている。
【００３１】
電子キー４１には、リモート操作により施錠装置２１を施解錠するための操作部として、施錠用の施錠スイッチ４２と、解錠用の解錠スイッチ４３とが設けられている。電子キー４１は、施錠スイッチ４２又は解錠スイッチ４３が押下操作されることに基づいて施錠又は解錠用の操作信号を送信することができる。
【００３２】
玄関口１５より屋内側（例えば、玄関口１５の設けられた壁の屋内側の面の上部）には人感センサ２３が設けられている。人感センサ２３は、玄関口１５の付近における人の存在を検出するように構成されている。人感センサ２３としては、例えば、人体からの赤外線を検出する焦電型赤外線センサ、又は超音波を出力して人体によって反射された超音波を受信することにより人を検出する超音波センサ等が用いられる。
【００３３】
通信装置３１が建物１０の内外を通信エリアＣＡとするのに対し、人感センサ２３は、玄関ドア１６の閉鎖時においては建物１０の内側のみを検出エリアＤＡとするように配置位置及び検出範囲が設定されている。また、居住者が外出するために玄関部１１へ入った場合には、まず人感センサ２３の検出エリアＤＡへ進入し、その後通信装置３１の通信エリアＣＡに進入するように、それぞれの範囲が調整されている。
【００３４】
玄関ドア１６の屋内側の面には、玄関ドア１６の開閉を検出するための開閉検出センサ２４が設けられている。
【００３５】
続いて、施解錠システムの電気的構成について図２に基づいて説明する。図２は、施解錠システムの電気的構成を示す図である。
【００３６】
図２に示すように、施解錠システムは、施解錠制御手段としてのコントローラ３２を備える。コントローラ３２は、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを備えて構成され、例えば玄関部１１の壁面に設けられている。コントローラ３２は、少なくとも、施解錠を制御する制御部３３と、電子キー認証のためのＩＤ情報（識別情報）や各種センサ類からの検出結果等を記憶する記憶部３４と、時間を計測する場合に用いられるタイマ３５とを有している。
【００３７】
コントローラ３２には、通信装置３１が接続されている。通信装置３１は、建物１０に居住する各住人の携帯する電子キー４１とそれぞれ無線通信が可能とされている。この場合、コントローラ３２は、通信装置３１を介して各住人の電子キー４１と無線通信が可能とされている。
【００３８】
電子キー４１は、電子キー４１毎に固有のＩＤ情報を記憶するメモリ（図示略）を備えており、コントローラ３２からの要求に応じてＩＤ情報を送信する。ここで、通信装置３１は、リクエスト信号を所定の時間周期（例えば０．５秒ごとに）で送信するのに対し、電子キー４１は、通信装置３１の通信エリアである通信エリアＣＡに進入してリクエスト信号を受信すると、そのリクエスト信号に応答してＩＤ情報を通信装置３１に送信する。そして、ＩＤ情報が通信装置３１により受信されると、当該ＩＤ情報が通信装置３１からコントローラ３２に入力される。コントローラ３２は、通信装置３１を介して電子キー４１からのＩＤ情報が入力されると、当該ＩＤ情報と予め記憶部３４に登録されたＩＤ情報との一致判定を行い、正規の電子キー４１であるか否かの認証を行う。
【００３９】
コントローラ３２には、ドアノブセンサ１９が接続されている。コントローラ３２には、ドアノブセンサ１９から逐次検出結果が入力される。そして、上記ＩＤ情報によって電子キー４１が正規認証されている状況において、ドアノブセンサ１９から（ドアノブ１８に人が接触した旨の）検出結果が入力されると、コントローラ３２は施錠装置２１の施錠又は解錠を行う。すなわち、施錠装置２１が施錠されている状態においてドアノブセンサ１９からの検出結果が入力されると施錠装置２１を解錠し、施錠装置２１が解錠されている状態においてドアノブセンサ１９から検出結果が入力されると施錠装置２１を施錠する。電子キー４１が正規のものに該当しない場合には、施錠装置２１の施解錠は行われない。
【００４０】
コントローラ３２は、電子キー４１から送信される施錠又は解錠用の操作信号を受信して、施錠装置２１を施解錠することもできる。すなわち、電子キー４１は、施錠用の施錠スイッチ４２を押下操作することにより施錠用の操作信号を送信し、解錠用の解錠スイッチ４３が押下操作されることにより解錠用の操作信号を送信する。そして、電子キー４１からの操作信号が通信装置３１に受信されると、コントローラ３２は、その操作信号に基づいて施錠装置２１を施解錠する。なお、本明細書中、電子キー４１からの操作信号に基づいて施錠装置２１の施解錠を行うことを「リモート操作」と称する場合がある。リモート操作は、屋外側及び屋内側からのどちらからでも施錠装置２１を施解錠することができる。
【００４１】
コントローラ３２には、人感センサ２３が接続されている。コントローラ３２には、人感センサ２３から逐次検出結果が入力される。コントローラ３２は、人感センサ２３からの検出結果に基づいて、人感センサ２３の検出エリアＤＡ内における人の存在の有無を判定する。
【００４２】
コントローラ３２には、開閉検出センサ２４が接続されている。コントローラ３２には、開閉検出センサ２４から逐次検出結果が入力される。開閉検出センサ２４からの検出結果に基づいて、玄関ドア１６の開閉状態を判定する。なお、玄関ドア１６が閉状態とされたと判定した場合に施錠装置２１により玄関ドア１６が自動で施錠（オートロック）されるようにしてもよい。
【００４３】
次に、コントローラ３２の制御部３３により実行される制御処理の内容について図３及び図４に基づいて説明する。図３は、施錠装置２１の解錠を不許可とする解錠不許可モードの制御処理の流れを示すフローチャートである。図４は、施錠装置２１の施解錠における制御処理の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
解錠不許可モードは、人感センサ２３により人が検出されることにより実施される。解錠不許可モードが実施されている間は、電子キー４１が正規認証され、ドアノブ１８による接触がドアノブセンサ１９により検出された場合であっても施錠装置２１は解錠されない。換言すれば、解錠不許可モードは、ＩＤ情報によって電子キー４１が正規認証されている状況においてドアノブ１８の接触により施錠装置２１を解錠することを不可能とする。なお、解錠不許可モードが実施されている場合であっても、電子キー４１のリモート操作による解錠は可能である。
【００４５】
解錠不許可モードが実施されると、その解錠不許可モードが解除される条件としては、以下の３つである；
（ａ）人の検出後、電子キー４１からのＩＤ情報が受信され、その人の検出から所定時間Ｔ１が経過し、所定時間Ｔ１経過後に人感センサ２３により人が検出されていないこと；
（ｂ）人の検出後、電子キー４１からのＩＤ情報が受信されない状況で所定時間Ｔ２が経過し、その所定時間Ｔ２経過後に人感センサ２３により人が検出されていないこと（ここで、Ｔ２＜Ｔ１である）；
（ｃ）人の検出後、電子キー４１からのＩＤ情報が受信され、玄関ドア１６の開閉後に人感センサ２３により人が検出されていないこと。
【００４６】
すなわち、玄関部１１において人感センサ２３により人が検出されると、その人の検出から所定時間Ｔ１が経過するまで、解錠不許可モードが実施される。その際、所定の条件（ｂ）又は（ｃ）を満たした場合、所定時間Ｔ１の経過前に解錠不許可モードが解除される。
【００４７】
以下、解錠不許可モードの解除の条件（ａ）〜（ｃ）について、図３のフローチャートに基づき説明する。
【００４８】
図３に示すように、ステップＳ１１では、人感センサ２３により人の存在が検出されたか否かを判定する。人の存在が検出された場合、ステップＳ１２へ進む。人の存在が検出されていない場合、本処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ１２では、解錠不許可モードが開始される。解錠不許可モードを開始した後、ステップＳ１３へ進む。
【００５０】
ステップＳ１３では、タイマ３５をセットし、タイマ３５による計時を開始する。計時の開始後、ステップＳ１４へ進む。
【００５１】
ステップＳ１４では、通信装置３１を介して電子キー４１からのＩＤ情報を受信し、当該ＩＤ情報の認証処理の結果がＯＫだったか否かを判定する。認証ＯＫである場合にはステップＳ１４をＹＥＳ判定し、ステップＳ１５に進む。ＩＤ情報が受信されない場合、又は認証ＮＧである場合、ＮＯ判定してステップＳ１６へ進む。なお、以下では、「電子キー４１の認証」を「電子キー４１からのＩＤ情報の受信」と称する場合もある。
【００５２】
ここで、人感センサ２３が人を検出し、かつ電子キー４１からのＩＤ情報が受信されていない場合（すなわち、ステップＳ１４のＮＯ判定）、人感センサ２３により検出された人は電子キー４１を携帯していないか、又は電子キー４１の携帯の有無にかかわらず、通信装置３１の通信エリアＣＡ外に存在しているか、のどちらかであると考えられる。この場合、どちらにおいても電子キー４１が認証されていないため、ドアノブ１８の接触により施錠装置２１の施解錠を行うことはできない状況である。すなわち、屋内側の玄関ドア１６付近に人が存在していたとしても、防犯上問題がない状況である。このステップＳ１４でのＮＯ判定は、解錠不許可モードが解除される（ｂ）の条件に該当する（なお、ステップＳ１４の後、ステップＳ１６，Ｓ１８を経由することが必要であるが、その点については後述する）。
【００５３】
ステップＳ１６では、タイマ３５による計時開始からの経過時間が所定時間Ｔ２を超えたか否かを判定する。つまり、ここでは、人感センサ２３により人が検出されてから所定時間Ｔ２が経過したか否かを判定する。所定時間Ｔ２は、後述のステップＳ１７の所定時間Ｔ１よりも短く、例えば５秒程度に設定されている。ここでは、解錠不許可モードが解除される（ｂ）の条件において、「ステップＳ１１での人感センサ２３による人の検出から所定時間Ｔ２経過後である」ことが確認されている。人感センサ２３により人が検出されてから所定時間Ｔ２が経過した場合にはステップＳ１８に進む。人感センサ２３による人の検出から所定時間Ｔ２が経過していない場合にはステップＳ１４へ戻り、各処理を繰り返す。
【００５４】
ステップＳ１５では、人感センサ２３による人の検出後、一定時間以内に玄関ドア１６が開いてその後閉じたか否かを判定する。玄関ドア１６が開いてその後閉じた場合、ステップＳ１５をＹＥＳ判定して、ステップＳ１８に進む。玄関ドア１６が開いてその後閉じていない場合、ステップＳ１５をＮＯ判定して、ステップＳ１７へ進む。
【００５５】
ステップＳ１７では、タイマ３５による計時開始からの経過時間が所定時間Ｔ１を超えたか否かを判定する。つまり、ここでは、ステップＳ１１での人感センサ２３による人の検出から所定時間Ｔ１が経過したか否かを判定する。所定時間Ｔ１は、例えば１０秒程度に設定されている。人感センサ２３による人の検出から所定時間Ｔ１が経過した場合にはステップＳ１８に進む。人感センサ２３による人の検出から所定時間Ｔ１が経過していない場合にはステップＳ１４へ戻り、各処理を繰り返す。
【００５６】
人感センサ２３が人を検出し、かつ電子キー４１からのＩＤ情報が受信されている場合（すなわち、ステップＳ１４のＹＥＳ判定）、例えば、（１）電子キー４１を携帯する帰宅してきた居住者が玄関部１１において留まっている、又は（２）電子キー４１を携帯する居住者が外出するために玄関部１１に進入した、という状況が考えられる。これら（１）と（２）の状況において、電子キー４１を携帯しない不審者が、屋外側からドアノブ１８に接触した場合、玄関部１１に留まっている居住者の携帯する電子キー４１が正規認証されているため施錠装置２１が解錠されてしまう。
【００５７】
したがって、このような状況を回避するために、解錠不許可モードが実施されている間に電子キー４１が認証されると（ステップＳ１４のＹＥＳ判定）、所定時間Ｔ１が経過するまで、解錠不許可モードを維持する。よって、ステップＳ１７では、その所定時間Ｔ１の経過について判定している。このステップＳ１７でのＹＥＳ判定は、解錠不許可モードが解除される（ａ）の条件に該当する（なお、ステップＳ１７の後、ステップＳ１８を経由することが必要であるが、その点については後述する）。
【００５８】
なお、（２）の場合、居住者が外出するために、所定時間Ｔ１経過前に玄関ドア１６を開閉した場合は、ステップＳ１５でＹＥＳ判定となり、ステップＳ１８へ進む。
【００５９】
ステップＳ１８では、人感センサ２３により人の存在が検出されているか否かを判定する。人の存在が検出されていない場合、ＹＥＳ判定してステップＳ１９へ進む。人の存在が検出されている場合、ＮＯ判定してステップＳ１３へ戻り、各処理を繰り返す。
【００６０】
ステップＳ１８で、人感センサ２３により人が検出されていないと判定されると、ステップＳ１９へ進み、ステップＳ１９では、解錠不許可モードを解除する。解錠不許可モードの解除後、本処理を終了する。
【００６１】
ここで、玄関ドア１６の開閉が検知されて（ステップＳ１５のＹＥＳ判定により）ステップＳ１８へ進み、人感センサ２３により人の検出がされていない場合（ステップＳ１８のＹＥＳ判定）、ステップＳ１１における玄関部１１で検出された人が外出したと考えられる。すなわち、電子キー４１を携帯した居住者が（ステップＳ１４のＹＥＳ判定に該当）、玄関ドア１６を開けて屋外側へ出て、その後玄関ドア１６を閉じたため（ステップＳ１５のＹＥＳ判定）、人感センサ２３により玄関部１１において人が検出されないという状況が推測できる。
【００６２】
よって、このような場合、屋内側の通信エリアＣＡ内には電子キー４１は存在せず、電子キー４１を携帯した居住者が屋外側の玄関ドア１６付近に留まっている状態（すなわち、屋外側の通信エリアＣＡ内に電子キー４１が存在している状態）である。そのため、屋外側から不審者がドアノブ１８を接触して施錠装置２１を解錠しようとする状況は考えにくい。したがって、このような場合は解錠不許可モードを解除しても防犯上の問題はない。このステップＳ１５からＳ１８へ進み、人感センサ２３により人の検出がされていない場合は（ステップＳ１８のＹＥＳ判定）、解錠不許可モードが解除される（ｃ）の条件に該当する。この場合、（ｃ）の条件を満たしたとして、所定時間Ｔ１の経過前に解錠不許可モードが解除される（ステップＳ２１９）。
【００６３】
また、ステップＳ１４，Ｓ１６からステップＳ１８へと進んだ場合、当該ステップＳ１８では、（ｂ）の条件において、電子キー４１からの識別情報が受信されず、ステップＳ１１の人の検出から所定時間Ｔ２経過後に「人感センサ２３により人が検出されないこと」が確認されている。よって、この場合、ステップＳ１８をＹＥＳ判定することにより、解錠不許可モードが解除される（ｂ）の条件に該当し、所定時間Ｔ１の経過前である所定時間Ｔ２経過後に解錠不許可モードが解除される（ステップＳ１９）。
【００６４】
ステップＳ１７からステップＳ１８へ進み、人感センサ２３により人の検出がされていない場合（ステップＳ１８のＹＥＳ判定）、解錠不許可モードが解除される（ａ）の条件に該当する。当該ステップＳ１８では、（ａ）の条件において、電子キー４１からの識別情報が受信され、ステップＳ１１の人の検出から所定時間Ｔ１経過後に「人感センサ２３により人が検出されないこと」が確認されている。すなわち、ステップＳ１１の人感センサ２３による人の検知から所定時間Ｔ１の経過後に解錠不許可モードが解除される（ステップＳ１９）。
【００６５】
以上のように、本実施形態では、人感センサ２３により人が検出されることを契機として、所定時間Ｔ１において解錠不許可モードが実施される（ステップＳ１４のＹＥＳ判定、ステップＳ１５のＮＯ判定、ステップＳ１７のＹＥＳ判定を経由してステップＳ１８に進む）。ただし、所定の条件として（ｂ）人の検出後、電子キー４１からのＩＤ情報が受信されない状況で所定時間Ｔ２が経過し、その所定時間Ｔ２経過後に人感センサ２３により人が検出されていないこと（ステップＳ１４のＮＯ判定、ステップＳ１６のＹＥＳ判定を経由してステップＳ１８に進む）、又は（ｃ）人の検出後、電子キー４１からのＩＤ情報が受信され、玄関ドア１６の開閉後に人感センサ２３により人が検出されていないこと（ステップＳ１４のＹＥＳ判定、ステップＳ１５のＹＥＳ判定を経由してステップＳ１８に進む）を満たした場合は、解錠不許可モードが所定時間Ｔ１の経過前に解除される。
【００６６】
次に、図４に基づき、施錠装置２１の施解錠における制御処理を説明する。
【００６７】
ステップＳ３１では、電子キー４１から施錠用の操作信号が受信されたか否かを判定する。電子キー４１から施錠用の操作信号を受信した場合にはステップＳ３１をＹＥＳ判定し、ステップＳ３９に進む。電子キー４１から施錠用の操作信号が受信されない場合、ＮＯ判定して、ステップＳ３２へ進む。
【００６８】
ステップＳ３９では、施錠装置２１を施錠する。ここで、ステップＳ３１からステップＳ３９へ進んだ場合は、電子キー４１からの施錠用の操作信号に基づき、施錠装置２１が施錠される。施錠後、本処理を終了する。
【００６９】
ステップＳ３２では、電子キー４１から解錠用の操作信号が受信されたか否かを判定する。電子キー４１から解錠用の操作信号を受信した場合にはステップＳ３２をＹＥＳ判定し、ステップＳ３８に進む。電子キー４１から解錠用の操作信号が受信されない場合、ＮＯ判定して、ステップＳ３３へ進む。
【００７０】
ステップＳ３８では、施錠装置２１を解錠する。ここで、ステップＳ３２からステップＳ３８へ進んだ場合は、電子キー４１からの解錠用の操作信号に基づき、施錠装置２１が解錠される。解錠後、本処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ３３では、通信装置３１からのリクエスト信号の応答として電子キー４１から送信されるＩＤ情報を、通信装置３１を通じて受信し、当該ＩＤ情報の認証処理の結果がＯＫだったか否かを判定する。認証ＯＫである場合にはステップＳ３３をＹＥＳ判定し、ステップＳ３４に進む。ＩＤ情報が受信されない場合、又は認証ＮＧである場合、本処理を終了する。
【００７２】
ステップＳ３４では、施錠装置２１が施錠状態であるか否かを判定する。施錠状態である場合は、ＹＥＳ判定してステップＳ３５へ進む。施錠状態でない場合、すなわち解錠状態である場合は、ＮＯ判定してステップＳ３７へ進む。
【００７３】
ステップＳ３７では、ドアノブ１８に内蔵されたドアノブセンサ１９により接触が検出されたか否かを判定する。ドアノブセンサ１９により接触が検出された場合、ＹＥＳ判定してステップＳ３９へ進む。ドアノブセンサ１９により接触が検出されていない場合、ＮＯ判定して本処理を終了する。
【００７４】
ここで、ステップＳ３４のＮＯ判定により施錠装置２１は解錠状態であることが確認されている。電子キー４１が認証され（ステップＳ３３のＹＥＳ判定）、施錠装置２１が解錠状態（ステップＳ３４のＮＯ判定）である状況において、ドアノブセンサ１９により接触が検知された場合、施錠装置２１は施錠される（ステップＳ３９）。
【００７５】
ステップＳ３４のＹＥＳ判定によりステップＳ３５へ進むと、ステップＳ３５では、解錠不許可モードが実施されているか否かを判定する。解錠不許可モードが実施されていない場合、ＮＯ判定してステップＳ３６へ進む。解錠不許可モードが実施されている場合、ＹＥＳ判定して本処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ３６では、ドアノブ１８に内蔵されたドアノブセンサ１９により接触が検出されたか否かを判定する。ドアノブセンサ１９により接触が検出された場合、ＹＥＳ判定してステップＳ３８へ進む。ドアノブセンサ１９により接触が検出されていない場合、ＮＯ判定して本処理を終了する。
【００７７】
ここで、ステップＳ３４のＹＥＳ判定により施錠装置２１は施錠状態であることが確認されている。電子キー４１が認証され（ステップＳ３３のＹＥＳ判定）、施錠装置２１が施錠状態であり（ステップＳ３４のＹＥＳ判定）、解錠不許可モードが実施されていない状況（ステップＳ３５のＹＥＳ判定）において、ドアノブセンサ１９により接触が検知された場合、施錠装置２１は解錠される（ステップＳ３８）。
【００７８】
以上のように、ステップＳ３８で施錠装置２１の解錠処理、又はステップＳ３９で施錠装置２１の施錠処理を実施した後、本処理を終了する。
【００７９】
なお、ステップＳ３２からステップＳ３８に進んで施錠装置２１が解錠されることから分かるように、解錠不許可モードが実施されている場合であっても、電子キー４１によるリモート操作によって施錠装置２１は解錠できる。よって、帰宅した居住者がドアノブ１８へ接触しても解錠できない場合は、電子キー４１の解錠スイッチ４３を押下操作することにより解錠することができる。
【００８０】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００８１】
本実施形態では、ＩＤ情報によって電子キー４１が正規認証されている状況において、居住者等により屋外側のドアノブ１８が触れられると、そのドアノブ１８への接触がドアノブセンサ１９により検出され、施錠装置２１が施錠状態だった場合は解錠され、解錠状態だった場合は施錠される。したがって、本実施形態では、居住者が電子キー４１を携帯して、屋外側のドアノブ１８に触れるだけで施錠装置２１を施解錠することが可能であり、利便性に優れる。
【００８２】
本実施形態では、人感センサ２３により屋内側の玄関ドア１６付近で人が検出された場合、人が検出されてから所定時間Ｔ１が経過するまで、ドアノブ１８の接触による解錠を不許可とする解錠不許可モードが実施される。これにより、帰宅してきた居住者が屋内側の玄関ドア１６付近に留まり、その居住者の携帯する電子キー４１が正規認証されている場合であっても、屋外側からのドアノブ１８の接触だけで施錠装置２１を解錠することができない。よって、屋外側から不審者等がドアノブ１８に接触するだけで施錠装置２１が解錠されるというような、居住者の意図と反した状況が回避でき、防犯性に優れる。
【００８３】
本実施形態では、解錠不許可モードが実施されている状況において、通信装置３１を介して電子キー４１のＩＤ情報が受信されない場合、所定時間Ｔ１が経過する前の所定時間Ｔ２経過後に、解錠不許可モードを解除する。これにより、屋内側の玄関ドア１６付近を同居する居住者が横切り、当該居住者が人感センサ２３により検出された直後に立ち去った場合、すなわち、防犯上問題がない場合には、解錠不許可モードの実施時間が所定時間Ｔ１から所定時間Ｔ２に短縮できる。防犯上問題がない場合において解錠不許可モードの実施時間を短縮することにより、帰宅してきた居住者が「解錠不許可モード」に遭遇する頻度を減らすことができ、利便性が向上できる。
【００８４】
本実施形態では、人感センサ２３が人を検出する検出エリアＤＡは、玄関部１１（すなわち、玄関口１５の屋内側）における電子キー４１が認証される通信エリアＣＡを包含する。これにより、屋内側の玄関ドア１６付近に居住者が留まっている際に、人感センサ２３により人は検出されず、その居住者の携帯する電子キー４１は認証されるという状況を回避できる。すなわち、解錠不許可モードが実施されていないが、ドアノブ１８接触だけで解錠が可能であるという防犯上問題のある状況が回避できる。
【００８５】
通信装置３１と電子キー４１との通信は、なんらかの理由で（例えば、複数の電子キーが存在していたり、電波を発生する機器が近くに存在したりなど）遅れが生じることがありうる。本実施形態によれば、人感センサ２３により人の検出の後、所定時間Ｔ１よりも短い所定時間Ｔ２が経過するまで、電子キー４１からのＩＤ情報の受信を待機する。これにより、上記のようななんらかの理由により電子キー４１からのＩＤ情報の受信が遅延した場合であっても、電子キー４１からの識別情報の受信がないことを条件に即座に解錠不許可モードが解除されないため、安全性を高めることができる。
【００８６】
また、本実施形態では、人感センサ２３の検出エリアＤＡは、通信装置３１の屋内側の通信エリアＣＡを包含し広く設定されている。そのため、例えば、電子キー４１を携帯する居住者が、検出エリアＤＡ内の通信エリアＣＡの範囲外の場所に少しの間に留まった後に通信エリアＣＡ内に進入する場合、人感センサ２３による人の検出と、電子キー４１との通信（電子キー４１からの識別情報の受信）とに時間差が生じることがありうる。このような場合であっても、電子キー４１からの識別情報の受信がないことを条件に即座に解錠不許可モードが解除されないため、安全性が高い。
【００８７】
本実施形態では、解錠不許可モードが実施されている状況において、玄関ドア１６が開閉された後に、人感センサ２３により屋内側の玄関ドア１６付近に人が検出されない場合、解錠不許可モードを解除する。これにより、例えば、居住者が屋外側に出て施錠装置２１を施錠した直後に忘れ物に気付き、建物１０内に戻るために施錠装置２１を解錠しようとした場合、ドアノブ１８を接触するだけで施錠装置２１が解錠できる。このような状況の場合、屋内側の玄関ドア１６付近に人がいなければ、屋内側の通信装置３１の通信エリアＣＡ内に電子キー４１は存在しないと考えられる。したがって、このような状況において、ドアノブ１８の接触により施錠装置２１が解錠できたとしても防犯上は問題がない。
【００８８】
よって、上記のような状況において解錠不許可モードを解除することにより、防犯性を損なうことなく、利便性をより一層向上することができる。
【００８９】
本実施形態では、施錠装置２１は屋内側に手動での施解錠操作が可能なサムターン部２１ａを有している。例えば同居する居住者が帰宅してきた居住者を出迎える場合、玄関部１１において人感センサ２３により人が検知されるため解錠不許可モードが実施され、帰宅してきた居住者はドアノブ１８の接触により解錠できない。このような場合であっても、本実施形態によれば、出迎えた居住者が屋内側から当該サムターン部２１ａを操作することにより、施錠装置２１を手動で解錠することができる。よって、帰宅した居住者にとって不都合はなく、防犯性を損なうことなく、利便性が確保される。
【００９０】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００９１】
（１）上記実施形態では、解錠不許可モードの実施中、電子キー４１のＩＤ情報が受信されない場合、解錠不許可モードを実施する所定時間Ｔ１を所定時間Ｔ２に短縮したが、電子キー４１のＩＤ情報が受信されない場合は解錠不許可モードをすぐに解除してもよい。
【００９２】
（２）上記実施形態では、屋内側の玄関ドア１６付近（玄関部１１）において、人感センサ２３の検出エリアＤＡは通信装置３１の通信エリアＣＡよりも広いが、人感センサ２３の検出エリアＤＡと通信装置３１の通信エリアＣＡとが同程度であってもよい。
【００９３】
（３）上記実施形態では、ステップＳ１１の人の検出から所定時間Ｔ１経過後に、人が検出されていないことを条件（ステップＳ１８）として解錠不許可モードが解除されている。例えば、ステップＳ１１の人の検出から所定時間Ｔ１経過までの間に、ステップＳ１１の人の検出以外の検出がされている場合もありうる。そのため、ステップＳ１７における「ステップＳ１１の人の検出から所定時間Ｔ１が経過したか否か」のＹＥＳ判定の後、「直近の人の検出から所定時間Ｔ１が経過したか否か」の判定を追加してもよい。直近の人の検出から所定時間Ｔ１が経過した場合は、ＹＥＳ判定し、ステップＳ１８へ進む。直近の人の検出から所定時間Ｔ１が経過していない場合、ステップＳ１４へ戻り、各処理を繰り返す。これにより、解錠不許可モードの実施時間は長くなることもありうるが、人感センサ２３の検出精度をカバーするという防犯面の観点では優れる。
【００９４】
（４）上記実施形態では、電子キー４１が正規認証されている状況において、ドアノブセンサ１９によるドアノブ１８に対する接触が検出されると施錠装置２１が施解錠される。換言すれば、ドアノブセンサ１９による検出が、施錠装置２１の施錠又は解錠のスイッチとして機能しているが、当該施錠装置２１の施錠又は解錠のスイッチとして機能できるものであれば、ドアノブ１８、ドアノブセンサ１９は必須の構成ではない。
【００９５】
例えば、玄関ドア１６の屋外側の面や、玄関口１５が設けられた壁の屋外側の面等に、施解錠用のスイッチを設けてもよい。当該スイッチは、接触を検出するタッチセンサでもよいし、押下操作することにより操作されたことを検出するボタンであってもよい。上記実施形態の場合と同様、電子キー４１が正規認証されている状況において、当該スイッチによる検出に基づいて、施錠装置２１の施解錠を実施することができる。
【００９６】
（５）上記実施形態では、施錠装置２１に設けられたサムターン部２１ａを手動操作することにより屋内側からは施解錠を可能としたが、これに限らず、施錠装置２１を屋内側から施解錠可能とする操作部が屋内側に設けられていればよい。例えば、玄関ドア１６の屋内側の面や、玄関口１５が設けられた壁の屋内側の面等に、上記（４）で述べたような施解錠用のスイッチを設けてもよい。上記実施形態の場合と同様、人感センサ２３により人が検知されるため解錠不許可モードが実施されている場合であっても、当該スイッチによる検出に基づいて、施錠装置２１の施解錠を実施することができる。
【００９７】
（６）上記実施形態では、玄関ドア１６に施錠装置２１をひとつ設けたが、施錠装置２１だけでなく、複数の施錠装置を玄関ドア１６に設けてもよい。この場合、電子キー４１が正規認証されている状況であれば、ドアノブ１８の接触、及び電子キー４１に設けられた施解錠用の各スイッチ４２，４３の押下操作により行われる施錠装置２１の施解錠に連動して、その他の設けられた施錠装置を施解錠すればよい。また、解錠不許可モードの実施や解除についても、施錠装置２１に連動させればよい。
【００９８】
（７）上記実施形態では、玄関口１５に設けられた玄関ドア１６に本発明の施解錠システムを適用したが、例えば勝手口に設けられたドア等、他の出入口に設けられたドア（出入口扉）に本発明の施解錠システムを適用してもよい。
【００９９】
（８）上記実施形態では、人感センサ２３により人の存在が検出された場合に、人の存在が検出されてから所定の期間において解錠不許可モードが実施されている。ここで、「人感センサ２３により人の存在が検出された場合」とは、コントローラ３２により人の存在が検出されたとみなされる場合も含む。すなわち、解錠不許可モードは、人感センサ２３が人の存在を検出していない状況において、「人の存在を検知しているとみなす」と設定された条件を満たした場合は、コントローラ３２は「人感センサ２３により人の存在が検出された場合」として判断し、解錠不許可モードが実施される。
【符号の説明】
【０１００】
１０…建物、１６…玄関ドア、１８…ドアノブ、２１…施錠装置、２３…人検出手段としての人感センサ、２４…開閉検出センサ、３１…通信装置、３２…コントローラ、３３…制御部、３５…タイマ、４１…電子キー、ＣＡ…通信エリア、ＤＡ…検出エリア。
【図１】
2019143406.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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