(57)【要約】【課題】優れた外観を有する粘着シートを繰り出すことができる粘着シート巻回体を提供する。【解決手段】第一フィルム１１と、第一フィルム１１の片面側に積層された粘着剤層１２と、粘着剤層１２における第一フィルム１１とは反対の面側に積層された第二フィルム１３とを備えてなる長尺の粘着シート１０が、第一フィルム１１側の面を内側にして、円柱状または円筒状の芯材２０に巻回されてなる粘着シート巻回体１であって、第一フィルム１１の厚さが、１００μｍ以上、３００μｍ以下であり、粘着剤層１２の厚さが、１００μｍ以上、１０００μｍ以下であり、芯材２０の直径が、９ｃｍ以上、１００ｃｍ以下である粘着シート巻回体１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一フィルムと、前記第一フィルムの片面側に積層された粘着剤層と、前記粘着剤層における前記第一フィルムとは反対の面側に積層された第二フィルムとを備えてなる長尺の粘着シートが、前記第一フィルム側の面を内側にして、円柱状または円筒状の芯材に巻回されてなる粘着シート巻回体であって、
前記第一フィルムの厚さが、１００μｍ以上、３００μｍ以下であり、
前記粘着剤層の厚さが、１００μｍ以上、１０００μｍ以下であり、
前記芯材の直径が、９ｃｍ以上、１００ｃｍ以下である
ことを特徴とする粘着シート巻回体。
【請求項２】
前記第一フィルムの厚さが、前記第二フィルムの厚さよりも厚いことを特徴とする請求項１に記載の粘着シート巻回体。
【請求項３】
前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が、０．００１ＭＰａ以上、１．００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着シート巻回体。
【請求項４】
前記第一フィルムの２３℃におけるヤング率が、０．０１ＧＰａ以上、２０ＧＰａ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート巻回体。
【請求項５】
前記粘着剤層の幅方向の少なくとも一部には、当該幅方向における粘着剤層の最大厚さよりも２μｍ以上薄い低膜厚部が存在し、前記低膜厚部の幅の合計が、前記粘着剤層の全幅の５％以上、５０％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート巻回体。
【請求項６】
前記粘着シート巻回体の繰り出し方向における前記低膜厚部の長さが、１ｍ以上であることを特徴とする請求項５に記載の粘着シート巻回体。
【請求項７】
前記粘着シートの巻き数が３周以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着シート巻回体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的厚い厚さを有する粘着剤層を備えており、例えば表示体（ディスプレイ）への使用に好適な粘着シート巻回体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、粘着シートの粘着剤層の厚さは、その用途に応じて適宜調整される。例えば、表示体モジュールを使用したディスプレイの製造に使用される粘着シートとしては、比較的厚さの厚い粘着剤層を備えるものが選択されることがある。このような用途においては、当該ディスプレイを構成する保護パネルと表示体モジュールとの間の空隙に、ディスプレイの画質を向上させる観点から、粘着剤層が埋め込まれる。ここで、上記保護パネルとしては、その表示体モジュール側に、額縁状の印刷層が段差として存在するものも使用される。このとき、粘着剤層として比較的厚い厚さを有するものを使用することで、当該粘着剤層を上記段差に良好に追従させ、それにより、段差近傍における光の反射損失といった問題を抑制することが行われている。
【０００３】
また、特許文献１には、携帯電子機器を構成する部材を固定するための両面粘着シートであって、厚さが２８０μｍ以上であるアクリル系粘着剤層を備える両面粘着シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１４７８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、粘着シートは、通常、長尺の状態で製造されるとともに、円柱状または円筒状の芯材に巻回され、粘着シート巻回体とされる。ここで、上述のような、比較的厚い粘着剤層を備える粘着シートでは、粘着シート巻回体とした場合に外観上の問題が生じ易い。例えば、このような粘着シート巻回体から繰り出された粘着シートには、多数のシワが生じていることがある。
【０００６】
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、優れた外観を有する粘着シートを繰り出すことができる粘着シート巻回体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、第一フィルムと、前記第一フィルムの片面側に積層された粘着剤層と、前記粘着剤層における前記第一フィルムとは反対の面側に積層された第二フィルムとを備えてなる長尺の粘着シートが、前記第一フィルム側の面を内側にして、円柱状または円筒状の芯材に巻回されてなる粘着シート巻回体であって、前記第一フィルムの厚さが、１００μｍ以上、３００μｍ以下であり、前記粘着剤層の厚さが、１００μｍ以上、１０００μｍ以下であり、前記芯材の直径が、９ｃｍ以上、１００ｃｍ以下であることを特徴とする粘着シート巻回体を提供する（発明１）。
【０００８】
上記発明（発明１）に係る粘着シート巻回体は、上述した厚さを有する第一フィルムと、粘着剤層と、第二フィルムとを備えた粘着シートが、当該第一フィルム側の面を内側にして、上述した直径を有する芯材に巻回されてなるものであることにより、シワの発生が抑制された良好な外観を有する粘着シートを繰り出すことができる。
【０００９】
上記発明（発明１）において、前記第一フィルムの厚さが、前記第二フィルムの厚さよりも厚いことが好ましい（発明２）。
【００１０】
上記発明（発明１，２）において、前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が、０．００１ＭＰａ以上、１．００ＭＰａ以下であることが好ましい（発明３）。
【００１１】
上記発明（発明１〜３）において、前記第一フィルムの２３℃におけるヤング率が、０．０１ＧＰａ以上、２０ＧＰａ以下であることが好ましい（発明４）。
【００１２】
上記発明（発明１〜４）において、前記粘着剤層の幅方向の少なくとも一部には、当該幅方向における粘着剤層の最大厚さよりも２μｍ以上薄い低膜厚部が存在し、前記低膜厚部の幅の合計が、前記粘着剤層の全幅の５％以上、５０％以下であることが好ましい（発明５）。
【００１３】
上記発明（発明５）において、前記粘着シート巻回体の繰り出し方向における前記低膜厚部の長さが、１ｍ以上であることが好ましい（発明６）。
【００１４】
上記発明（発明１〜６）において、前記粘着シートの巻き数が３周以上であることが好ましい（発明７）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る粘着シート巻回体によれば、優れた外観を有する粘着シートを繰り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る粘着シート巻回体の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る粘着シート巻回体を構成する粘着シートの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本発明の一実施形態に係る粘着シート巻回体の斜視図を図１に示す。図１に示すように、本実施形態に係る粘着シート巻回体１は、長尺の粘着シート１０が、円柱状または円筒状の芯材２０に巻回されてなるものである。
【００１８】
また、図２には、本実施形態における粘着シート１０の断面図を示す。図２に示すように、本実施形態における粘着シート１０は、第一フィルム１１と、第一フィルム１１の片面側に積層された粘着剤層１２と、粘着剤層１２における第一フィルム１１とは反対の面側に積層された第二フィルム１３とを備える。
【００１９】
ここで、本実施形態に係る粘着シート巻回体１は、粘着シート１０が、その第一フィルム１１側の面を内側にして芯材２０に巻回されてなるものである。
【００２０】
本実施形態に係る粘着シート巻回体１では、粘着剤層１２の厚さが１００μｍ以上、１０００μｍ以下である。そして、第一フィルム１１の厚さが１００μｍ以上、３００μｍ以下であるとともに、芯材２０の直径が９ｃｍ以上、１００ｃｍ以下である。このように、本実施形態に係る粘着シート巻回体１では、粘着シート１０が、１００μｍ以上の厚さを有する第一フィルム１１側を内側にして直径９ｃｍ以上の芯材２０に巻回されていることにより、粘着剤層１２が１００μｍ以上という厚さを有するにもかかわらず、シワの発生が抑制された粘着シート１０を繰り出すことが可能となる。すなわち、本実施形態に係る粘着シート巻回体１によれば、良好な外観を有する粘着シートを繰り出すことができる。なお、本明細書において、芯材２０の直径とは、芯材２０が円筒状である場合には、当該円筒の外径をいうものとする。
【００２１】
なお、本明細書における、粘着シート巻回体から繰り出された粘着シートに発生しているシワとは、粘着シートの少なくとも一部が歪んで生じる歪みシワ、および粘着シートが折れ曲がった結果生じる折れシワのいずれかをいうものとする。
【００２２】
１．粘着シート巻回体の構成
（１）粘着剤層
本実施形態における粘着剤層１２の厚さは、１００μｍ以上である。粘着剤層１２の厚さが１００μｍ以上であることで、本実施形態における粘着シート１０が、比較的厚い厚さの粘着剤層が求められる用途に対して好適なものとなる。このような観点から、粘着剤層１２の厚さは、１４０μｍ以上であることが好ましく、特に１８０μｍ以上であることが好ましい。一方、粘着剤層１２の厚さの上限については特に限定されないものの、通常、１０００μｍ以下であり、５００μｍ以下であることが好ましく、特に３００μｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
本実施形態における粘着剤層１２の２３℃における貯蔵弾性率は、シワの発生をより低減する観点から０．００１ＭＰａ以上であることが好ましく、特に０．００５ＭＰａ以上であることが好ましく、さらには０．０１ＭＰａ以上であることが好ましい。また、当該貯蔵弾性率は、１．００ＭＰａ以下であることが好ましく、０．５ＭＰａ以下であることがより好ましく、特に０．２ＭＰａ以下であることが好ましく、さらには０．０９ＭＰａ以下であることが好ましい。粘着剤層１２の２３℃における貯蔵弾性率が上記上限値であることで、表面に段差を有する被着体に本実施形態における粘着シート１０を貼付する場合であっても、当該貼付の際に、粘着剤層１２が段差に対してより良好に追従するものとなる。なお、上記貯蔵弾性率の試験方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００２４】
本実施形態における粘着剤層１２を構成する粘着剤は、上述した厚さを有する粘着剤層１２を構成できる限り限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。例えば、粘着剤層１２を構成する粘着剤は、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤等のいずれであってもよい。また、粘着剤はエマルション型、溶剤型または無溶剤型のいずれでもよく、架橋タイプまたは非架橋タイプのいずれであってもよい。これらの中でも、所望の粘着力を発揮し易いという観点から、本実施形態における粘着剤層１２を構成する粘着剤として、アクリル系粘着剤を使用することが好ましい。
【００２５】
また、粘着剤層１２を構成する粘着剤は、活性エネルギー線硬化性の粘着剤であってもよいし、活性エネルギー線非硬化性の粘着剤であってもよい。粘着剤層１２を構成する粘着剤が活性エネルギー線硬化性の粘着剤である場合、当該粘着剤は、本実施形態における粘着シート巻回体１が製造された状態において既に活性エネルギー線硬化したものであってもよく、あるいは、活性エネルギー線硬化していないものであってもよい。これらの中でも、本実施形態における粘着剤層１２を構成する粘着剤は、活性エネルギー線硬化性の粘着剤であることが好ましく、特に、本実施形態における粘着シート巻回体１が製造された状態において未だ活性エネルギー線硬化していないものであることが好ましい。このような粘着剤は、硬化前において比較的柔らかいものであるものの、粘着剤層１２がこのような粘着剤からなり、さらにその厚さが比較的厚い場合であっても、本実施形態における粘着シート巻回体１によれば、シワの発生を効果的に抑制することができる。そのため、本実施形態における粘着シート巻回体１は、粘着剤層１２が、活性エネルギー線硬化性の粘着剤であって、粘着シート巻回体１が製造された状態において未だ活性エネルギー線硬化していないものから構成される場合に好適である。
【００２６】
上述のように、本実施形態における粘着シート巻回体１が製造された状態において未だ活性エネルギー線硬化していない活性エネルギー線硬化性の粘着剤を使用することにより、本実施形態における粘着シート１０は、表面に段差を有する被着体に対する貼付に適したものとなる。すなわち、粘着剤層１２を、活性エネルギー線硬化していない状態で被着体に貼付し、粘着剤層１２を段差に対して良好に追従させた後、活性エネルギー線硬化することで、粘着剤層１２の凝集力を十分に高いものとする。これにより、硬化後の粘着剤層１２が被着体に貼付された状態で高温高湿条件に置かれた場合であっても、段差近傍における気泡、浮き、剥がれ等の発生を良好に抑制することができる。
【００２７】
以下では、本実施形態における粘着剤層１２が、活性エネルギー線硬化性のアクリル系粘着剤で構成されたものであり、特に、当該粘着剤が、本実施形態における粘着シート巻回体１が製造された状態において未だ活性エネルギー線硬化していないものである場合について説明する。このような粘着剤層１２は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）および活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）を含有する粘着性組成物（以下「粘着性組成物Ｐ」という場合がある。）を架橋（熱架橋）してなる粘着剤により構成することができる。なお、当該粘着性組成物Ｐは、所望により、光重合開始剤（Ｄ）をさらに含有することが好ましい。また、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。さらに、「重合体」には「共重合体」の概念も含まれるものとする。
【００２８】
（１−１）（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、架橋剤（Ｂ）と反応する反応性基を分子内に有する反応性基含有モノマーを含むことが好ましい。これにより、反応性基含有モノマー由来の反応性基が架橋剤（Ｂ）と反応することが可能となる。
【００２９】
上記反応性基含有モノマーとしては、分子内に水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）、分子内にカルボキシ基を有するモノマー（カルボキシ基含有モノマー）、分子内にアミノ基を有するモノマー（アミノ基含有モノマー）などが好ましく挙げられる。これらの中でも、架橋剤（Ｂ）との反応性に優れ、被着体への悪影響の少ない水酸基含有モノマーが特に好ましい。
【００３０】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）における水酸基の架橋剤（Ｂ）との反応性および他の単量体との共重合性の点から（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルまたは（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、水酸基含有モノマーを、下限値として１質量％以上含有することが好ましく、５質量％以上含有することがより好ましく、特に１０質量％以上含有することが好ましく、さらには１２質量％以上含有することが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、水酸基含有モノマーを、上限値として３０質量％以下含有することが好ましく、特に２５質量％以下含有することが好ましく、さらには２０質量％以下含有することが好ましい。
【００３２】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することで、好ましい粘着性を発現することができる。アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。中でも、粘着性をより向上させる観点から、アルキル基の炭素数が４〜８の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、特に（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが好ましい。なお、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを４０質量％以上含有することが好ましく、特に５０質量％以上含有することが好ましく、さらには６０質量％以上含有することが好ましい。また、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを９０質量％以下含有することが好ましく、特に８０質量％以下含有することが好ましく、さらには７０質量％以下含有することが好ましい。
【００３４】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該共重合体を構成するモノマー単位として、分子内に脂環式構造を有するモノマー（脂環式構造含有モノマー）を含むことも好ましい。脂環式構造含有モノマーは嵩高いため、これを重合体中に存在させることにより、重合体同士の間隔を広げるものと推定され、得られる粘着剤を柔軟性に優れたものとすることができる。（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が脂環式構造含有モノマーを含むことで、表面に段差を有する被着体に本実施形態における粘着シート１０を貼付する場合であっても、粘着剤層１２が貼付の際に当該段差に良好に追従することができる。
【００３５】
脂環式構造含有モノマーにおける脂環式構造の炭素環は、飽和構造のものであってもよいし、不飽和結合を一部に有するものであってもよい。また、脂環式構造は、単環の脂環式構造であってもよいし、二環、三環等の多環の脂環式構造であってもよい。得られる（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の相互間の距離を広げ、粘着剤の柔軟性を効果的に発揮させる観点から、上記脂環式構造は、多環の脂環式構造（多環構造）であることが好ましい。さらに、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と他の成分との相溶性を考慮して、上記多環構造は、二環から四環であることが特に好ましい。また、上記と同様に粘着剤の柔軟性の作用を効果的に発揮させる観点から、脂環式構造の炭素数（環を形成している部分の全ての炭素数をいい、複数の環が独立して存在する場合には、その合計の炭素数をいう）は、通常５以上であることが好ましく、７以上であることが特に好ましい。一方、脂環式構造の炭素数の上限は特に制限されないが、上記と同様に相溶性の観点から、１５以下であることが好ましく、１０以下であることが特に好ましい。
【００３６】
脂環式構造としては、例えば、シクロヘキシル骨格、ジシクロペンタジエン骨格、アダマンタン骨格、イソボルニル骨格、シクロアルカン骨格（シクロヘプタン骨格、シクロオクタン骨格、シクロノナン骨格、シクロデカン骨格、シクロウンデカン骨格、シクロドデカン骨格等）、シクロアルケン骨格（シクロヘプテン骨格、シクロオクテン骨格等）、ノルボルネン骨格、ノルボルナジエン骨格、キュバン骨格、バスケタン骨格、ハウサン骨格、スピロ骨格などを含むものが挙げられ、中でも、より優れた耐久性を発揮する、ジシクロペンタジエン骨格（脂環式構造の炭素数：１０）、アダマンタン骨格（脂環式構造の炭素数：１０）またはイソボルニル骨格（脂環式構造の炭素数：７）を含むものが好ましく、特にイソボルニル骨格を含むものが好ましい。
【００３７】
上記脂環式構造含有モノマーとしては、上記の骨格を含む（メタ）アクリル酸エステルモノマーが好ましく、具体的には、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル等が挙げられ、中でも、より優れた耐久性を発揮する、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸アダマンチルまたは（メタ）アクリル酸イソボルニルが好ましく、特に（メタ）アクリル酸イソボルニルが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が、当該重合体を構成するモノマー単位として脂環式構造含有モノマーを含有する場合、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、脂環式構造含有モノマーを３質量％以上含有することが好ましく、特に５質量％以上含有することが好ましく、さらには８質量％以上含有することが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマーを３５質量％以下含有することが好ましく、特に２５質量％以下含有することが好ましく、さらには１５質量％以下含有することが好ましい。脂環式構造含有モノマーの含有量が上記の範囲にあることで、得られる粘着剤の段差追従性がより優れたものとなる。
【００３９】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該共重合体を構成するモノマー単位として、分子内に窒素原子を有するモノマー（窒素原子含有モノマー）を含むことも好ましい。なお、反応性基含有モノマーとして例示したアミノ基含有モノマーは、当該窒素原子含有モノマーから除かれるものとする。窒素原子含有モノマーを構成単位として重合体中に存在させることにより、アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と架橋剤（Ｂ）との反応を促進させたり、粘着剤に極性を付与し、ガラス表面等の極性表面への粘着剤の密着性を高めることができる。
【００４０】
上記窒素原子含有モノマーとしては、第３級アミノ基を有するモノマー、アミド基を有するモノマー、窒素含有複素環を有するモノマーなどが挙げられ、中でも、窒素含有複素環を有するモノマーが好ましい。
【００４１】
窒素含有複素環を有するモノマーとしては、例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルアジリジン、アジリジニルエチル（メタ）アクリレート、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−ビニルピラジン、１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルフタルイミド等が挙げられ、中でも、ガラス表面等の極性表面への密着性に加え、得られる粘着剤の凝集力をも向上させ、耐ブリスター性を向上させる観点より、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンが好ましく、特にＮ−アクリロイルモルホリンが好ましい。
【００４２】
なお、前述の窒素含有複素環を有するモノマー以外の窒素原子含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等を使用することもできる。以上の窒素原子含有モノマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が、当該重合体を構成するモノマー単位として窒素原子含有モノマーを含有する場合、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、窒素原子含有モノマーを１質量％以上含有することが好ましく、特に２質量％以上含有することが好ましく、さらには５質量％以上含有することが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、窒素原子含有モノマーを４０質量％以下含有することが好ましく、特に２５質量％以下含有することが好ましく、さらには１５質量％以下含有することが好ましい。窒素原子含有モノマーの含有量が上記の範囲内にあると、得られる粘着剤のガラス表面等の極性表面への密着力が効果的に向上する。
【００４４】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、所望により、当該重合体を構成するモノマー単位として、他のモノマーを含有してもよい。他のモノマーとしては、反応性を有する官能基を含まないモノマーが好ましい。かかる他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、酢酸ビニル、スチレンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００４６】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量は、下限値として１０万以上であることが好ましく、特に２０万以上であることが好ましく、さらには３０万以上であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量の下限値が上記以上であると、得られる粘着剤の凝集力を効果的に向上させることができる。また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量は、上限値として１００万以下であることが好ましく、特に８５万以下であることが好ましく、さらには７０万以下であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量の上限値が上記以下であると、得られる粘着剤の段差追従性が優れたものとなる。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００４７】
なお、粘着性組成物Ｐにおいて、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
（１−２）架橋剤（Ｂ）
架橋剤（Ｂ）は、粘着性組成物Ｐの加熱により（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を架橋し、三次元網目構造を良好に形成することが可能となる。これにより、得られる粘着剤の凝集力がより向上し、高温高湿条件での段差追従性がより優れたものとなる。
【００４９】
上記架橋剤（Ｂ）としては、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が有する反応性官能基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。ここで、前述の通り（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は構成モノマー単位として水酸基含有モノマーを含有することが好ましいため、架橋剤（Ｂ）としては、水酸基との反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましい。なお、架橋剤（Ｂ）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５０】
イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも水酸基との反応性の観点から、トリメチロールプロパン変性の芳香族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートが好ましい。
【００５１】
粘着性組成物Ｐ中における架橋剤（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが好ましく、特に０．０５質量部以上であることが好ましく、さらには０．１質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、３質量部以下であることが好ましく、特に２質量部以下であることが好ましく、さらには１質量部以下であることが好ましい。架橋剤（Ｂ）の含有量が上記の範囲にあることで、架橋の程度が適度なものとなり、得られる粘着剤の高温高湿条件での段差追従性がより優れたものとなる。
【００５２】
（１−３）活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）
粘着性組成物Ｐが活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）を含有することにより、粘着性組成物Ｐを架橋（熱架橋）して得られる粘着剤は、活性エネルギー線硬化性の粘着剤となる。この粘着剤は、被着体貼付後の活性エネルギー線照射による硬化により、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）が互いに重合し、その重合した活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）が（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の架橋構造（三次元網目構造）に絡み付くものと推定される。かかる高次構造を有する粘着剤は、凝集力が高く、高い被膜強度を示すため、高温高湿条件下での段差追従性により優れたものとなる。
【００５３】
活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）は、活性エネルギー線の照射によって硬化し、上記の効果が得られる成分であれば特に制限されず、モノマー、オリゴマーまたはポリマーのいずれであってもよいし、それらの混合物であってもよい。中でも、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）等との相溶性に優れる多官能アクリレート系モノマーを好ましく挙げることができる。
【００５４】
多官能アクリレート系モノマーとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン等の２官能型；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート等の３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の５官能型；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の６官能型などが挙げられる。上記の中でも、得られる粘着剤の高温高湿条件下での段差追従性の観点から、ジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート等の分子内にイソシアヌレート構造を含有する多官能アクリレート系モノマーが好ましく、３官能以上、かつ、分子内にイソシアヌレート構造を含有する多官能アクリレート系モノマーがより好ましく、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレートが特に好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）との相溶性の観点から、多官能アクリレート系モノマーは、分子量１０００未満のものが好ましい。
【００５５】
活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）としては、活性エネルギー線硬化型のアクリレート系オリゴマーを用いることもできる。このようなアクリレート系オリゴマーの例としては、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系等が挙げられる。
【００５６】
上記アクリレート系オリゴマーの重量平均分子量は、５０，０００以下であることが好ましく、４０，０００以下であることが好ましい。また、当該重量平均分子量は、１，０００以上であることが好ましく、特に３，０００以上であることが好ましい。これらのアクリレート系オリゴマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
また、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）としては、（メタ）アクリロイル基を有する基が側鎖に導入されたアダクトアクリレート系ポリマーを用いることもできる。このようなアダクトアクリレート系ポリマーは、（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に架橋性官能基を有する単量体との共重合体を用い、当該共重合体の架橋性官能基の一部に、（メタ）アクリロイル基および架橋性官能基と反応する基を有する化合物を反応させることにより得ることができる。
【００５８】
上記アダクトアクリレート系ポリマーの重量平均分子量は、５万以上であることが好ましく、特に１０万以上であることが特に好ましい。また、当該重量平均分子量は、９０万以下であることが好ましく、特に５０万以下であることが好ましい。
【００５９】
活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）は、前述した多官能アクリレート系モノマー、アクリレート系オリゴマーおよびアダクトアクリレート系ポリマーの中から、１種を選んで用いることもできるし、２種以上を組み合わせて用いることもできるし、それら以外の活性エネルギー線硬化性成分と組み合わせて用いることもできる。
【００６０】
粘着性組成物Ｐ中における活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）の含有量は、得られる粘着剤の凝集力を向上させ高温高湿条件での段差追従性を優れたものとする観点から、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、下限値として１質量部以上であることが好ましく、３質量部以上であることがより好ましく、５質量部以上であることが特に好ましい。一方、上記含有量は、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）が（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と相分離することを防止する観点から、上限値として５０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましく、さらに初期の段差追従性をより良くする観点を加味すると、１０質量部以下であることが特に好ましい。
【００６１】
（１−４）光重合開始剤（Ｄ）
活性エネルギー線硬化性の粘着剤を硬化させるのに使用する活性エネルギー線として紫外線を用いる場合には、粘着性組成物Ｐは、さらに光重合開始剤（Ｄ）を含有することが好ましい。このように光重合開始剤（Ｄ）を含有することにより、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）を効率良く重合させることができ、また重合硬化時間および活性エネルギー線の照射量を少なくすることができる。
【００６２】
このような光重合開始剤（Ｄ）としては、例えば、ベンソイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらの中でも、紫外線吸収剤含有の樹脂板越しにも十分な硬化反応を行えることから、フォスフィンオキサイド系の光重合開始剤を使用することがより好ましく、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドを使用することが特に好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
粘着性組成物Ｐ中における光重合開始剤（Ｄ）の含有量は、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）１００質量部に対して、下限値として０．１質量部以上であることが好ましく、特に１質量部以上であることが好ましい。また、上限値として３０質量部以下であることが好ましく、特に１５質量部以下であることが好ましい。
【００６４】
（１−５）各種添加剤
粘着性組成物Ｐには、所望により、アクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えばシランカップリング剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、粘着付与剤、酸化防止剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、屈折率調整剤などを添加することができる。なお、後述の重合溶媒や希釈溶媒は、粘着性組成物Ｐを構成する添加剤に含まれないものとする。
【００６５】
ここで、粘着性組成物Ｐがシランカップリング剤を含有すると、得られる粘着剤は、ガラス部材やプラスチック板との密着性が向上する。
【００６６】
シランカップリング剤としては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）との相溶性がよく、光透過性を有するものが好ましい。
【００６７】
かかるシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等のメルカプト基含有ケイ素化合物、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、あるいはこれらの少なくとも１つと、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキル基含有ケイ素化合物との縮合物などが挙げられる。これらの中でも、粘着剤層１２とガラス部材やプラスチック板との密着性を効果的に向上させることができる観点から、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
粘着性組成物Ｐがシランカップリング剤を含有する場合、その含有量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが好ましく、特に０．０５質量部以上であることが好ましく、さらには０．１質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、２質量部以下であることが好ましく、特に１質量部以下であることが好ましく、さらには０．５質量部以下であることが好ましい。
【００６９】
（１−６）粘着性組成物の製造
粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を製造し、得られた（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と、所望により、架橋剤（Ｂ）と、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）と、光重合開始剤（Ｄ）と、添加剤とを混合することで製造することができる。
【００７０】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、重合体を構成するモノマーの混合物を通常のラジカル重合法で重合することにより製造することができる。（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重合は、所望により重合開始剤を使用して、溶液重合法により行うことが好ましい。重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。
【００７１】
重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。アゾ系化合物としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。
【００７２】
有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。
【００７３】
なお、上記重合工程において、２−メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を配合することにより、得られる重合体の重量平均分子量を調節することができる。
【００７４】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が得られたら、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の溶液に、所望により、架橋剤（Ｂ）、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）、光重合開始剤（Ｄ）、添加剤、および希釈溶剤を添加し、十分に混合することにより、溶剤で希釈された粘着性組成物Ｐ（塗布溶液）を得ることができる。なお、上記各成分のいずれかにおいて、固体状のものを用いる場合、あるいは、希釈されていない状態で他の成分と混合した際に析出を生じる場合には、その成分を単独で予め希釈溶媒に溶解もしくは希釈してから、その他の成分と混合してもよい。
【００７５】
上記希釈溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが用いられる。
【００７６】
このようにして調製された塗布溶液の濃度・粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。例えば、粘着性組成物Ｐの濃度が１０〜６０質量％となるように希釈する。なお、塗布溶液を得るに際して、希釈溶剤等の添加は必要条件ではなく、粘着性組成物Ｐがコーティング可能な粘度等であれば、希釈溶剤を添加しなくてもよい。この場合、粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重合溶媒をそのまま希釈溶剤とする塗布溶液となる。
【００７７】
（２）第一フィルム
本実施形態における第一フィルム１１の厚さは、１００μｍ以上である。第一フィルム１１の厚さが１００μｍ以上であることで、前述した通り、本願実施形態に係る粘着シート巻回体１は優れた外観を有する粘着シート１０を繰り出すことが可能となる。この観点から、第一フィルム１１の厚さは、１１０μｍ以上であることが好ましく、特に１２０μｍ以上であることが好ましい。一方、第一フィルム１１の厚さの上限については特に限定されないものの、粘着シート１０が取り扱い性に優れたものとなるという観点から、３００μｍ以下であり、２５０μｍ以下であることが好ましく、特に２００μｍ以下であることが好ましく、さらには１６０μｍ以下であることが好ましい。
【００７８】
また、第一フィルム１１の厚さは、第二フィルム１３の厚さよりも厚いことが好ましい。これにより、粘着シート巻回体１から繰り出される粘着シート１０において、シワの発生を効果的に抑制することが可能となる。
【００７９】
第一フィルム１１は、粘着剤層１２を介して被着体に貼付される所望の基材であってもよく、後述するような剥離シートであってもよい。第一フィルム１１は、上述した厚さを有するものである限り、その材料は特に限定されない。第一フィルム１１は、樹脂系の材料を主成分とする樹脂系シートから構成されていてもよいし、紙系の材料から構成されていてもよい。
【００８０】
樹脂系シートに係る樹脂の成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、エチレン−ノルボルネン共重合体、ノルボルネン樹脂等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー等の樹脂が挙げられる。これらの樹脂シートは、単層からなるシートであってもよいし、同種又は異種の複数層を積層したシートであってもよい。上記の中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【００８１】
第一フィルム１１が紙系の材料から構成される場合の具体例としては、グラシン紙、コート紙、上質紙等の紙基材、および上記の紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙が挙げられる。
【００８２】
第一フィルム１１は、上述した樹脂系シートや紙系の材料からなるシートの片面（特に粘着剤層１２と接する面）に剥離処理が施されてなる剥離シートであることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。
【００８３】
第一フィルム１１の２３℃におけるヤング率は、０．０１ＧＰａ以上であることが好ましく、特に０．１ＧＰａ以上であることが好ましく、さらには１ＧＰａ以上であることが好ましい。また、当該ヤング率は、２０ＧＰａ以下であることが好ましく、特に１０ＧＰａ以下であることが好ましく、さらには５ＧＰａ以下であることが好ましい。第一フィルム１１の２３℃におけるヤング率が０．０１ＧＰａ以上であることで、第一フィルム１１は所定の強度を有するものとなり、粘着シート１０におけるシワの発生を効果的に抑制することが可能となる。また、第一フィルム１１の２３℃におけるヤング率が２０ＧＰａ以下であることで、第一フィルム１１が過度の剛性を有するものとなることが抑制され、粘着シート１０を巻回し易いものとなるとともに、粘着シート１０が取り扱い性により優れたものとなる。なお、上記ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１：２０１４に準拠して測定されたものであり、その測定方法の詳細は後述する試験例に記載の通りである。
【００８４】
（３）第二フィルム
第二フィルム１３は、粘着剤層１２を介して被着体に貼付される所望の基材であってもよく、後述するような剥離シートであってもよい。第二フィルム１３を構成する材料は、第一フィルム１１と同様のものであってよい。また、第二フィルム１３が剥離シートとなる場合には、剥離シートとしての第一フィルム１１と同様の構成であってよい。
【００８５】
第二フィルム１３の厚さは、２μｍ以上であることが好ましく、特に５μｍ以上であることが好ましく、さらには２５μｍ以上であることが好ましい。また、第二フィルム１３の厚さは、２００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以下であることがより好ましく、特に９０μｍ以下であることが好ましく、さらには６０μｍ以下であることが好ましい。第二フィルム１３の厚さがこれらの範囲であることで、前述したような、第一フィルム１１の厚さが第二フィルム１２の厚さよりも厚いという関係を満たし易いものとなる。
【００８６】
第二フィルム１３の２３℃におけるヤング率は、０．０１ＧＰａ以上であることが好ましく、特に０．０５ＧＰａ以上であることが好ましく、さらには０．１ＧＰａ以上であることが好ましい。また、当該ヤング率は、１０ＧＰａ以下であることが好ましく、特に８ＧＰａ以下であることが好ましく、さらには５ＧＰａ以下であることが好ましい。第二フィルム１３の２３℃におけるヤング率が０．０１ＧＰａ以上であることで、第二フィルム１３は所定の強度を有するものとなり、第二フィルム１３が例えば剥離シートである場合に、当該第二フィルム１３を粘着剤層１２から剥離する際に剥がし易いものとなる。また、第二フィルム１３の２３℃におけるヤング率が１０ＧＰａ以下であることで、第二フィルム１３が過度の剛性を有するものとなることが抑制され、巻回によるシワの発生を効果的に抑制することが可能となる。なお、上記ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１：２０１４に準拠して測定されたものであり、その測定方法の詳細は後述する試験例に記載の通りである。
【００８７】
（４）芯材
本実施形態における芯材２０は円柱状または円筒状の形状を有するものである。本実施形態における芯材２０の直径は、９ｃｍ以上である。芯材２０の直径が９ｃｍ以上であることで、前述した通り、本願実施形態に係る粘着シート巻回体１は優れた外観を有する粘着シート１０を繰り出すことが可能となる。この観点から、芯材２０の直径は、１０ｃｍ以上であることが好ましく、特に１５ｃｍ以上であることが好ましい。一方、芯材２０の直径の上限については特に限定されないものの、粘着シート１０の巻き数をより増やすことができるという観点から、１００ｃｍ以下であり、５０ｃｍ以下であることが好ましく、特に４０ｃｍ以下であることが好ましい。
【００８８】
また、本実施形態における芯材２０の長さ（粘着シート１０を巻回するときの回転軸方向の長さ）は、特に制限されないものの、粘着シート１０の幅と同じであるか、当該幅よりも大きいことが好ましい。
【００８９】
芯材２０を構成する材料は、粘着シート１０を巻回するための十分な強度を有するものであれば特に制限されず、従来公知のものを使用することができる。当該材料の例としては、例えば、金属、樹脂、木材等が挙げられる。これらの材料の中でも、樹脂が好ましく、特にポリプロピレンが好ましい。
【００９０】
芯材２０の２３℃におけるヤング率は、０．０１ＧＰａ以上であることが好ましく、特に０．１ＧＰａ以上であることが好ましく、さらには０．３ＧＰａ以上であることが好ましい。また、当該ヤング率は、５００ＧＰａ以下であることが好ましく、１００ＧＰａ以下であることがより好ましく、特に１０ＧＰａ以下であることが好ましく、さらには１ＧＰａ以下であることが好ましい。芯材２０の２３℃におけるヤング率が上記範囲であることで、芯材２０に粘着シート１０の巻き圧が印加された場合においても、芯材２０の形状を良好に維持することが可能となる。なお、上述した芯材２０の２３℃におけるヤング率は、ＪＩＳ  Ｚ２２４１：２０１１に基づいて測定したものをいうものとする。
【００９１】
（５）その他
本実施形態における粘着シート１０において、粘着剤層１２の幅方向の少なくとも一部には、当該幅方向における粘着剤層１２の最大厚さよりも２μｍ以上薄い低膜厚部が存在してもよい。粘着剤層１２にかかる低膜厚部が存在する場合、その幅の合計は、粘着剤層１２の全幅の５％以上であってもよく、特に１０％以上であってもよい。粘着剤層１２がこのような割合で低膜厚部を有する場合、粘着シート巻回体１から繰り出された粘着シート１０がシワを有するものとなり易いことが本発明者らによって見出されている。しかしながら、本実施形態に係る粘着シート巻回体１によれば、上述した割合で低膜厚部が存在する場合であっても、上述したシワの発生を効果的に抑制することができる。なお、低膜厚部の割合の上限については、粘着剤層１２の厚さの均一性が優れたものとなり易いという観点から、低膜厚部の幅の合計が、粘着剤層１２の全幅の５０％以下であることが好ましく、特に３０％以下であることが好ましい。
【００９２】
また、上記低膜厚部が存在する場合、粘着シート巻回体１の繰り出し方向における低膜厚部の長さは、１ｍ以上であってもよく、特に１０ｍ以上であってもよい。低膜厚部が粘着シート巻回体１の繰り出し方向にわたって長く存在する程、上述したシワが生じ易いことが本発明者らによって見出されている。しかしながら、本実施形態に係る粘着シート巻回体１によれば、このような場合であっても、当該シワの発生を効果的に抑制することができる。なお、粘着シート巻回体１の繰り出し方向における低膜厚部の長さの上限については、上記シワの発生を抑制する観点から短い方がよいものの、仮に粘着シート１０の全長にわたって低膜厚部が存在する場合であっても、本実施形態に係る粘着シート巻回体１によれば、当該シワの発生を効果的に抑制することができる。
【００９３】
本実施形態に係る粘着シート巻回体１では、粘着シート１０の巻き数が３周以上であってもよく、特に１０周以上であってもよい。当該巻き数が３周以上となる場合には、粘着シート巻回体１から繰り出された粘着シート１０がシワを有するものとなり易いことが本発明者らによって見出されている。しかしながら、本実施形態に係る粘着シート巻回体１によれば、巻き数が３周以上となる場合であっても、上述したシワの発生を効果的に抑制することができる。なお、上記巻き数の上限については、特に限定されず、必要となる粘着シート１０の長さ・量や粘着シート巻回体１の取り扱い性の観点から適宜設定することができる。
【００９４】
２．粘着シートの物性
本実施形態における粘着シート１０のソーダライムガラスに対する粘着力は、粘着シート１０の用途に応じて適宜設定することができるものの、例えば、１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、特に１５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらには４０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。また、当該粘着力は、１００Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、特に８０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、さらには６０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。当該粘着力が上記範囲であることで、粘着シート１０が被着体に対して良好な密着性を発揮することが可能となる。また、粘着剤層１２が被着体に貼付された状態で高温高湿条件に置かれた場合であっても、段差近傍における気泡、浮き、剥がれ等の発生を良好に抑制し易くなる。なお、上記粘着力の試験方法の詳細は、後述する試験例に記載の通りである。
【００９５】
３．粘着シート巻回体の製造方法
本実施形態に係る粘着シート巻回体１の製造方法としては、粘着シート１０における第一フィルム１１側を内側にして芯材２０に巻回することを含む限り特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。
【００９６】
まず、本実施形態における粘着シート１０の製造方法として、その一例を挙げると、最初に、第一フィルム１１の片面（剥離処理されている場合には、当該剥離処理された面）に、上述した粘着性組成物Ｐの塗布溶液を塗布する。得られた塗膜を加熱処理して粘着性組成物Ｐを熱架橋し、粘着剤層１２を形成する。その後、当該粘着剤層１２における第一フィルム１１とは反対側の面に、第二フィルム１３の片面（剥離処理されている場合には、当該剥離処理された面）を積層することで、粘着シート１０を形成することができる。必要に応じて、粘着剤層１２の養生を行ってもよい。なお、この製造方法において、第一フィルム１１と第二フィルム１３とを入れ換えてもよい。
【００９７】
また、所望の厚さを有する粘着剤層１２を、上述のように、塗布溶液の一度の塗布によって形成することが困難である場合には、次のように粘着剤層１２を形成してもよい。すなわち、工程シート上に粘着剤層を形成してなる積層体を作製し、当該積層体における粘着剤層側の面と、上述のように作製した第一フィルム１１と粘着剤層との積層体における粘着剤層側の面とを貼合することで、所望の厚さを有する粘着剤層１２を形成してもよい。この場合、上記工程シートを剥離して露出した粘着剤層１２の露出面に対して、第二フィルム１３を貼合することで、粘着シート１０を得ることができる。あるいは、第二フィルム１３の片面（剥離処理されている場合には、当該剥離処理された面）に粘着剤層を形成してなる積層体を作製し、当該積層体における粘着剤層側の面と、上述のように作製した第一フィルム１１と粘着剤層との積層体における粘着剤層側の面とを貼合することで、所望の厚さを有する粘着剤層１２を形成すると同時に、第一フィルム１１、粘着剤層１２および第二フィルム１３が順に積層されてなる粘着シート１０を得てもよい。
【００９８】
上述のような、第一フィルム１１および粘着剤層の積層体と、第二フィルム１３との積層、第一フィルム１１と、第二フィルム１３および粘着剤層の積層体との積層、または第一フィルム１１および粘着剤層の積層体と、第二フィルム１３および粘着剤層の積層体との積層の際には、第一フィルム１１および第二フィルム１３の少なくとも一方に張力を印加してもよい。
【００９９】
第一フィルム１１に張力を印加する場合、当該張力は、１０Ｎ／ｍ以上であることが好ましく、特に５０Ｎ／ｍ以上であることが好ましく、さらには１００Ｎ／ｍ以上であることが好ましい。また、当該張力は、１０００Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、特に８００Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、さらには５００Ｎ／ｍ以下であることが好ましい。
【０１００】
また、第二フィルム１３に張力を印加する場合、当該張力は、１Ｎ／ｍ以上であることが好ましく、特に１０Ｎ／ｍ以上であることが好ましく、さらには５０Ｎ／ｍ以上であることが好ましい。また、当該張力は、８００Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、特に６００Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、さらには４００Ｎ／ｍ以下であることが好ましい。
【０１０１】
第一フィルム１１および第二フィルム１３の両方に張力を印加する場合には、粘着シート１０を巻回する際に内側となる第一フィルム１１に対して、より大きい張力を印加することが好ましい。これにより、張力から解放された後における粘着シート１０においては、第一フィルム１１側を内側とする反りが生じ易いものとなり、その結果、粘着シート巻回体１から繰り出された粘着シート１０におけるシワの発生をより効果的に抑制することができる。このような観点から、第二フィルム１３に印加する張力に対する第一フィルム１１に印加する張力の割合は、１．０倍以上とすることが好ましく、特に１．２倍以上とすることが好ましく、さらには１．８倍以上とすることが好ましい。上記割合の上限は特に制約されないが、５倍以下程度である。
【０１０２】
上記粘着性組成物Ｐの塗布溶液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。
【０１０３】
以上のように製造された粘着シート１０を芯材２０に巻回することで粘着シート巻回体１が得られる。当該巻回においては、粘着シート１０の第一フィルム１１側の面が内側となるように、粘着シート１０が芯材２０に巻回される。なお、粘着シート１０の製造と、製造された粘着シート１０の巻回とを連続して行ってもよい。すなわち、流れ方向の上流において、第一フィルム１１と、粘着剤層１２と、第二フィルム１３との積層を行うとともに、流れ方向の下流において、積層が完了して得られた粘着シート１０の巻回を行ってもよい。
【０１０４】
上述した巻回の際には、粘着シート１０に対して張力を印加してもよい。当該張力は、１０Ｎ／ｍ以上であることが好ましく、特に５０Ｎ／ｍ以上であることが好ましく、さらには１００Ｎ／ｍ以上であることが好ましい。また、当該張力は、１０００Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、特に８００Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、さらには５００Ｎ／ｍ以下であることが好ましい。上述した範囲の張力を印加しながら粘着シート１０を巻回することで、弛みがなく均一に巻回された粘着シート巻回体１を製造し易いものとなる。
【０１０５】
４．粘着シート巻回体の使用方法
本実施形態に係る粘着シート巻回体１は、繰り出された粘着シート１０を所望の用途に使用することができる。本実施形態に係る粘着シート巻回体１では、粘着剤層１２が１００μｍ以上という比較的厚い厚さを有するものとなっている。そのため、本実施形態における粘着シート１０は、このような比較的厚い厚さの粘着剤層１２が使用される用途に使用することが好ましい。
【０１０６】
本実施形態における粘着シート１０の好ましい用途の例としては、粘着シート１０を用いて表示体を製造する場合が挙げられる。例えば、当該表示体は、少なくとも貼合される側の面に段差を有する第１の表示体構成部材と、第２の表示体構成部材（他の表示体構成部材）と、それらの間に位置する、本実施形態における粘着剤層１２が硬化されてなるものとを備えて構成される。ここで、上記段差は、例えば、第１の表示体構成部材の上記面に設けられた、平面視で枠状の印刷層による段差である。
【０１０７】
上記表示体を製造する場合には、まず、本実施形態における粘着シート１０から第一フィルム１１および第二フィルム１３のいずれかを剥離して、露出した粘着剤層１２の粘着面を、第１の表示体構成部材における段差が存在する面に貼付する。このとき、当該段差に対して粘着剤層１２が良好に追従するように貼付する。次いで、第一フィルム１１および第二フィルム１３の残る一方を粘着剤層１２から剥離して、露出した粘着剤層１２の粘着面と、第２の表示体構成部材とを貼り合わせる。そして、粘着剤層１２が、前述したように、活性エネルギー線硬化性のアクリル系粘着剤で構成されており、未だ活性エネルギー線硬化していないものである場合には、第１の表示体構成部材および第２の表示体構成部材の少なくとも一方を介して、粘着剤層１２に活性エネルギー線を照射して、当該粘着剤層１２を硬化させる。以上により、表示体を得ることができる。
【０１０８】
第１の表示体構成部材は、平面視で枠状の印刷層を有するプラスチック板、ガラス板等であってもよく、また、それらガラス板やプラスチック板等を含む積層体などからなる保護パネルであってもよい。第２の表示体構成部材は、第１の表示体構成部材に貼付されるべき光学部材、表示体モジュール、表示体モジュールの一部としての光学部材、または表示体モジュールを含む積層体であってもよい。
【０１０９】
粘着剤層１２に照射される活性エネルギー線は、電磁波または荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するものであり、具体的には、紫外線や電子線などが挙げられる。活性エネルギー線の中でも、取扱いが容易な紫外線が特に好ましい。
【０１１０】
上記紫外線の照射は、高圧水銀ランプ、フュージョンＨランプ、キセノンランプ等によって行うことができ、紫外線の照射量は、照度が５０ｍＷ／ｃｍ２以上、１０００ｍＷ／ｃｍ２以下であることが好ましい。紫外線の光量は、５０ｍＪ／ｃｍ２以上であることが好ましく、８０ｍＪ／ｃｍ２以上であることがより好ましく、２００ｍＪ／ｃｍ２以上であることが特に好ましい。また、紫外線の光量は、１００００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、５０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、２０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが特に好ましい。一方、電子線の照射は、電子線加速器等によって行うことができ、電子線の照射量は、１０ｋｒａｄ以上、１０００ｋｒａｄ以下が好ましい。
【０１１１】
上述のように、活性エネルギー線硬化性のアクリル系粘着剤で構成された粘着剤層１２を、段差を有する第１の表示体構成部材に貼付した後に、活性エネルギー線を照射して、当該粘着剤層１２を硬化させた場合には、粘着剤層１２が段差に対して良好に追従した状態で、粘着剤層１２の凝集力が向上するものとなる。これにより、当該粘着剤層１２が被着体に貼付された状態で高温高湿条件に置かれた場合であっても、段差近傍における気泡、浮き、剥がれ等の発生を良好に抑制することができるものとなる。
【０１１２】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１１４】
〔実施例１〕
１．（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の調製
アクリル酸２−エチルヘキシル６０質量部、４−アクリロイルモルホリン（Ｎ−アクリロイルモルホリン）１０質量部、アクリル酸イソボルニル１０質量部およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル１５質量部を溶液重合法により共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）６０万であった。
【０１１５】
ここで、上述した重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
＜測定条件＞
・ＧＰＣ測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃
【０１１６】
２．粘着性組成物の調製
上記工程１で得られた（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、架橋剤（Ｂ）としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート０．１５質量部と、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）としてのε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート５．０質量部と、光重合開始剤（Ｄ）としての２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド０．５質量部と、シランカップリング剤としての３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．５質量部とを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、粘着性組成物の塗布溶液を得た。
【０１１７】
３．粘着シートの製造
上記工程２で得られた粘着性組成物の塗布溶液を、第一フィルムとしての長尺のポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（厚さ：１２５μｍ）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布した。そして、得られた塗膜を、１１０℃で３分間加熱処理することで乾燥させて、厚さ１００μｍの粘着剤層を形成した。これにより、第一フィルム／粘着剤層（１００μｍ）の構成からなる第１の積層体を得た。
【０１１８】
また、上記工程２で得られた粘着性組成物の塗布溶液を、工程シートとしての長尺のポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ７５２１５０」）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布した。そして、得られた塗膜を、１１０℃で３分間加熱処理することで乾燥させて、厚さ１００μｍの粘着剤層を形成した。これにより、工程シート／粘着剤層（１００μｍ）の構成からなる第２の積層体を得た。
【０１１９】
続いて、上述の通り得られた第１の積層体における粘着剤層側の面と、上述の通り得られた第２の積層体における粘着剤層側の面とを貼合した。これにより、第一フィルム／粘着剤層（２００μｍ）／工程シートの構成からなる第３の積層体を得た。
【０１２０】
次に、上述の通り得られた第３の積層体から工程シートを剥離して露出した、粘着剤層の露出面に対して、第二フィルムとしての長尺のポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（厚さ：７５μｍ）の剥離処理面を積層した。この積層の際、第一フィルムには、長さ方向に３００Ｎ／ｍの張力を印加し、第二フィルムには、長さ方向に１５０Ｎ／ｍの張力を印加した。これにより、第一フィルム／粘着剤層（２００μｍ）／第二フィルムの構成からなる粘着シートを得た。
【０１２１】
４．粘着シート巻回体の製造
上記工程３で得られた粘着シートを、１７９．４ｍｍの直径（外径）を有する円筒状の芯材（ポリプロピレン製，ヤング率：０．７ＧＰａ）に巻回した。このとき、粘着シートにおける第一フィルム側が内側となるように巻回するとともに、粘着シートには、長さ方向に２００Ｎ／ｍの張力を印加しながら巻回を行った。また、巻回した粘着シートの長さは３００ｍとした。これにより、粘着シート巻回体を得た。
【０１２２】
〔実施例２〕
第二フィルムとして、長尺のポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（厚さ：５０μｍ）を使用した以外、実施例１と同様にして粘着シート巻回体を製造した。
【０１２３】
〔実施例３〕
第一フィルムとして、長尺のポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（厚さ：１８８μｍ）を使用した以外、実施例１と同様にして粘着シート巻回体を製造した。
【０１２４】
〔実施例４〕
第３の積層体から工程シートを剥離して露出した粘着剤層の露出面に対して、第二フィルムの剥離処理面を積層する際における、第一フィルムおよび第二フィルムに印加する張力を、それぞれ２００Ｎ／ｍに変更した以外、実施例１と同様にして粘着シート巻回体を製造した。
【０１２５】
〔実施例５〕
２８１．０ｍｍの直径（外径）を有する円筒状の芯材（ポリプロピレン製，ヤング率：０．７ＧＰａ）を使用した以外、実施例１と同様にして粘着シート巻回体を製造した。
【０１２６】
〔実施例６〕
アクリル酸２−エチルヘキシル５５質量部、４−アクリロイルモルホリン（Ｎ−アクリロイルモルホリン）１０質量部、アクリル酸イソボルニル１０質量部およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル２５質量部を溶液重合法により共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の分子量を前述した方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）６０万であった。この（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を使用して粘着性組成物の塗布溶液を調製し、当該塗布溶液を使用して粘着剤層を形成した以外、実施例１と同様にして粘着シート巻回体を製造した。
【０１２７】
〔比較例１〕
第一フィルムとして、長尺のポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（厚さ：７５μｍ）を使用した以外、実施例１と同様にして粘着シート巻回体を製造した。
【０１２８】
〔比較例２〕
第一フィルムとして、長尺のポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（厚さ：３８μｍ）を使用するとともに、第二フィルムとして、長尺のポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（厚さ：３８μｍ）を使用した以外、実施例１と同様にして粘着シート巻回体を製造した。
【０１２９】
〔比較例３〕
粘着シートを芯材に巻回して粘着シート巻回体を得る際に、粘着シートにおける第二フィルム側が内側となるように巻回した以外、実施例１と同様にして粘着シート巻回体を製造した。
【０１３０】
〔比較例４〕
８６．７ｍｍの直径（外径）を有する円筒状の芯材（ＡＢＳ製，ヤング率：２．０ＧＰａ）を使用した以外、実施例１と同様にして粘着シート巻回体を製造した。
【０１３１】
〔試験例１〕（第一フィルムおよび第二フィルムのヤング率の測定）
実施例および比較例において使用した第一フィルムおよび第二フィルムについて、万能引張試験機（オリエンテック社製，製品名「テンシロンＲＴＡ−Ｔ−２Ｍ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１６１：２０１４に準拠して、２３℃、５０％ＲＨの環境下において引張速度２００ｍｍ／分の条件で、ヤング率を測定した。結果を表１に示す。
【０１３２】
〔試験例２〕（粘着剤層の貯蔵弾性率の測定）
実施例および比較例において作製した粘着剤層を複数層積層し、厚さ３ｍｍの積層体とした。得られた粘着剤層の積層体から、直径８ｍｍの円柱体（高さ３ｍｍ）を打ち抜き、これをサンプルとした。
【０１３３】
上記サンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−６：１９９９に準拠し、粘弾性測定器（ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製，製品名「ＤＹＮＡＭＩＣ ＡＮＡＬＹＺＥＲ」）を用いてねじりせん断法により、以下の条件で貯蔵弾性率（Ｇ’）（ＭＰａ）を測定した。結果を表１に示す。
測定周波数：１Ｈｚ
測定温度：２３℃
【０１３４】
〔試験例３〕（粘着力の測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートから第二フィルムを剥離し、露出した粘着剤層を、易接着層を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製，製品名「ＰＥＴ  Ａ４３００」，厚さ：１００μｍ）の易接着層に貼合し、第一フィルム／粘着剤層／ＰＥＴフィルムの積層体を得た。得られた積層体を２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長に裁断した。
【０１３５】
２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記積層体から第一フィルムを剥離し、露出した粘着剤層をソーダライムガラス（日本板硝子社製）に貼付し、オートクレーブ（栗原製作所社製）にて０．５ＭＰａ、５０℃で、２０分加圧した。その後、ＰＥＴフィルム越しに下記の条件で紫外線を照射し、粘着剤層を硬化した。
＜紫外線照射条件＞
・高圧水銀ランプ使用
・照度２００ｍＷ／ｃｍ２，光量１０００ｍＪ／ｃｍ２
・ＵＶ照度・光量計はアイグラフィックス社製「ＵＶＰＦ−Ａ１」を使用
【０１３６】
そして、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置した後、引張試験機（オリエンテック社製，製品名「テンシロン」）を用い、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０度の条件で粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。ここに記載した以外の条件はＪＩＳ  Ｚ０２３７:２００９に準拠して、測定を行った。結果を表１に示す。
【０１３７】
〔試験例４〕（低膜厚部の測定）
実施例および比較例で作製した粘着シートについて、長さ方向（シート繰り出し方向）の粘着シートの芯材側となる端部から１０ｍの位置における粘着剤層の厚さを、定圧厚さ測定器（テクロック社製，製品名「ＰＧ−２０Ｊ」）を用いて測定した。このとき、粘着剤層の幅方向の全体にわたって測定を行った。そして、測定された最大厚さよりも２μｍ以上薄い厚さを有する低膜厚部について、粘着剤層の幅方向における幅（ｍｍ）を測定した。結果を表１に示す。なお、表１には、粘着剤層の幅方向の中央部に存在する低膜厚部の幅と、粘着剤層の幅方向の端部に位置する低膜厚部の幅とを分けて記載した。また、粘着剤層の幅方向の端部に位置する低膜厚部の幅については、粘着剤層の幅方向の一端側に位置する低膜厚部の幅と、粘着剤層の幅方向の他端側に位置する低膜厚部の幅との平均値を記載した。
【０１３８】
また、粘着剤層の全幅（１０８０ｍｍ）に対する、上述の通り測定された低膜厚部の幅の合計の割合（％）を算出した。結果を表１に示す。
【０１３９】
さらに、粘着シート巻回体から粘着シートを全て繰り出し、粘着シート巻回体の繰り出し方向における、上述した低膜厚部が存在する長さ（ｍ）を測定した。結果を表１に示す。なお、粘着シート巻回体の繰り出し方向における、粘着シートの全長は３００ｍであった。
【０１４０】
〔試験例５〕（段差追従性の評価）
ガラス板（ＮＳＧプレシジョン社製，製品名「コーニングガラス  イーグルＸＧ」，縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０.５ｍｍ）の表面に、紫外線硬化型インク（帝国インキ社製，製品名「ＰＯＳ−９１１墨」）を塗布厚が１０μｍとなるように額縁状（外形：縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ，幅５ｍｍ）にスクリーン印刷した。次いで、紫外線を照射（８０Ｗ／ｃｍ２，メタルハライドランプ２灯，ランプ高さ１５ｃｍ，ベルトスピード１０〜１５ｍ／分）して、印刷した上記紫外線硬化型インクを硬化させ、印刷による段差（段差の高さ：１０μｍ）を有する段差付ガラス板を作製した。
【０１４１】
実施例および比較例で作製した粘着シートから第二フィルムを剥がし、露出した粘着剤層を、易接着層を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製，製品名「ＰＥＴ  Ａ４３００」，厚さ：１００μｍ）の易接着層に貼合した。次いで、第一フィルムを剥がして粘着剤層を表出させ、ラミネーター（フジプラ社製，製品名「ＬＰＤ３２１４」）を用いて、粘着剤層が額縁状の印刷全面を覆うように各段差付ガラス板にラミネートした。その後、５０℃、０．５ＭＰａの条件下で３０分間オートクレーブ処理し、常圧、２３℃、５０％ＲＨにて２４時間放置した。続いて、粘着剤層に対して、上記ＰＥＴフィルム越しに試験例３と同様の条件で紫外線を照射し、粘着剤層を硬化した。
【０１４２】
そして、８５℃、８５％ＲＨの高温高湿条件下にて７２時間保管した（耐久試験）。その後、印刷段差と硬化後の粘着剤層との界面における気泡、浮きおよび剥がれの有無を目視にて確認し、以下の基準に基づいて、段差追従性を評価した。
〇：気泡、浮きおよび剥がれが生じなかった。
×：気泡、浮きおよび剥がれの少なくとも１つが生じた。
【０１４３】
〔試験例６〕（粘着シートの外観の評価）
製造から７日後における実施例および比較例で得られた粘着シート巻回体から粘着シートを全て繰り出し、その全長（３００ｍ）にわったて、折れシワ、歪みシワといった外観異常の発生を目視にて確認し、以下の基準に基づいて、粘着シートの外観を評価した。結果を表１に示す。なお、以下の基準における「５ｍ地点」とは、粘着シートの芯材側の端部から粘着シート巻回体の繰り出し方向に５ｍの位置をいうものとし、その他の類似する表現についても同様である。また、上記外観異常には、芯材に粘着シートを留めるためのテープに起因して生じる跡は含まない。
◎：少なくとも、５ｍ地点から３００ｍ地点までの間において外観異常が生じていなかった。
〇：０ｍ地点から２０ｍ地点の間においては外観異常が生じていたものの、２０ｍ地点から３００ｍ地点までの間においては外観異常が生じていなかった。
△：０ｍ地点から５０ｍ地点の間においては外観異常が生じていたものの、５０ｍ地点から３００ｍ地点までの間においては外観異常が生じていなかった。
×：５０ｍ地点から３００ｍ地点までの間において外観異常が生じていた。
【０１４４】
【表１】
2019143070.tif 000003
【０１４５】
表１から分かるように、実施例で得られた粘着シート巻回体では、優れた外観を有する粘着シートを繰り出すことができた。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明の粘着シート巻回体は、例えば表示体（ディスプレイ）の製造に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１…粘着シート巻回体
１０…粘着シート
１１…第一フィルム
１２…粘着剤層
１３…第二フィルム
２０…芯材
【図１】
2019143070.tif 000004
【図２】
2019143070.tif 000005