(57)【要約】【課題】接続筒部と管体の接続の更なる安定化を図る。【解決手段】継手部材１０は、管体５０の先端部が挿入される接続筒部１１と、接続筒部１１に形成された周溝１５に嵌り込むＣ字状のクリップ３０と、接続筒部１１が内側に挿通される環状カバー４０と、を有する。クリップ３０には、爪部３５と、周溝１５の溝底壁１５Ｈに貫通形成された連通孔１６を通って管体５０の第２環状溝５３Ｍと係合する連結突部３２と、が備えられている。環状カバー４０は、クリップ３０を囲むように配置されたときに、爪部３５を受容する第１切欠部４１と、接続筒部１１の周溝１５と係合して、環状カバー４０が管体５０から離れる方向に移動することを規制する係合突部４５と、を有している。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象である管体の先端部が内側に挿入される接続筒部と、
周方向の１箇所に開口を有するＣ字状に形成されて、前記接続筒部の外周面に形成された周溝に嵌り込むクリップと、を有し、
前記クリップには、
前記開口を挟む両端部のうち少なくとも一方の端部から外側に延設された爪部と、
内周面に突設されて、前記周溝の溝底壁に貫通形成された連通孔を通って前記接続筒部の内側に進入し前記管体の外周面に形成された環状溝と係合する連結突部と、が備えられている、継手部材において、
前記接続筒部が内側に挿通される環状をなすと共に前記管体に臨む端縁で開放する受容凹部を備え、前記クリップを外側から囲んだときに前記受容凹部に前記爪部を受容して前記クリップの開きを規制する環状カバーを有し、
前記環状カバーには、前記環状カバーが前記クリップを囲むように配置された状態で前記接続筒部又は前記クリップと係合して、前記環状カバーが前記管体から離れる方向に移動することを規制する移動規制部が形成されている、継手部材。
【請求項２】
前記移動規制部は、前記環状カバーの内周面に形成されて、前記接続筒部の外周面に形成された係合凹部と係合する係合突部によって形成されている、請求項１に記載の継手部材。
【請求項３】
前記周溝の深さは、前記クリップの径方向の厚みより大きくなっていて、
前記係合凹部は、前記周溝によって形成され、
前記係合突部は、前記周溝の内面のうち前記管体側を向いて前記クリップより外側に露出する部分と当接することによって、前記環状カバーが前記管体から離れる方向に移動することを規制する、請求項２に記載の継手部材。
【請求項４】
前記受容凹部は、前記環状カバーを径方向に貫通する開口部によって形成され、
前記爪部は、前記開口部を通して外部から視認可能に構成されている、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の継手部材。
【請求項５】
前記環状カバーには、前記管体に臨む端縁で開放する切欠部が設けられ、
前記移動規制部が前記接続筒部又は前記クリップと係合したときに、前記切欠部の開口縁のうち前記管体に臨む部分が前記クリップの前記管体に臨む端縁と略面一に配置される、請求項１乃至４のうち何れか１の請求項に記載の継手部材。
【請求項６】
前記環状カバーには、前記クリップと異なる色が付されている、請求項４又は５に記載の継手部材。
【請求項７】
請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の継手部材と前記管体とを備えた管接続構造であって、
前記管体は、ホース部の外側が断熱材で覆われてなるドレンホースの末端部に固定されるものであり、前記接続筒部内に先端部が挿入されると共に前記ホース部内に基端部が挿入される小径筒部と、前記小径筒部の中間部から外側に張り出して前記ドレンホースの末端が突き当てられるドレンホース当接部と、前記ドレンホース当接部の外縁部から前記小径筒部の基端側に延びて前記小径筒部との間に前記ホース部と前記断熱材を挟む大径筒部と、を備えている、管接続構造。
【請求項８】
前記環状カバーは、前記ドレンホース当接部に突き当て可能に形成され、
前記移動規制部は、前記環状カバーが前記ドレンホース当接部に突き当てられたときに、前記接続筒部又は前記クリップと係合する、請求項７に記載の管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、接続筒部に嵌着されるクリップによって接続筒部に挿入される管体を抜け止めする継手部材及びそれを備えた管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示される継手部材では、接続筒部の筒壁に形成された連通孔を通ってＵ字状のクリップが接続筒部の内側へと進入し、そのクリップが管体の外面に形成された環状溝と係合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０６６０４号公報（段落［００２９］、図３，４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の継手部材では、クリップが外力によって外れることがあり、接続筒部と管体の接続の更なる安定化が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１の発明は、接続対象である管体の先端部が内側に挿入される接続筒部と、周方向の１箇所に開口を有するＣ字状に形成されて、前記接続筒部の外周面に形成された周溝に嵌り込むクリップと、を有し、前記クリップには、前記開口を挟む両端部のうち少なくとも一方の端部から外側に延設された爪部と、内周面に突設されて、前記周溝の溝底壁に貫通形成された連通孔を通って前記接続筒部の内側に進入し前記管体の外周面に形成された環状溝と係合する連結突部と、が備えられている、継手部材において、前記接続筒部が内側に挿通される環状をなすと共に前記管体に臨む端縁で開放する受容凹部を備え、前記クリップを外側から囲んだときに前記受容凹部に前記爪部を受容して前記クリップの開きを規制する環状カバーを有し、前記環状カバーには、前記環状カバーが前記クリップを囲むように配置された状態で前記接続筒部又は前記クリップと係合して、前記環状カバーが前記管体から離れる方向に移動することを規制する移動規制部が形成されている、継手部材である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記移動規制部は、前記環状カバーの内周面に形成されて、前記接続筒部の外周面に形成された係合凹部と係合する係合突部によって形成されている、請求項１に記載の継手部材である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記周溝の深さは、前記クリップの径方向の厚みより大きくなっていて、前記係合凹部は、前記周溝によって形成され、前記係合突部は、前記周溝の内面のうち前記管体側を向いて前記クリップより外側に露出する部分と当接することによって、前記環状カバーが前記管体から離れる方向に移動することを規制する、請求項２に記載の継手部材である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記受容凹部は、前記環状カバーを径方向に貫通する開口部によって形成され、前記爪部は、前記開口部を通して外部から視認可能に構成されている、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の継手部材である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記環状カバーには、前記管体に臨む端縁で開放する切欠部が設けられ、前記移動規制部が前記接続筒部又は前記クリップと係合したときに、前記切欠部の開口縁のうち前記管体に臨む部分が前記クリップの前記管体に臨む端縁と略面一に配置される、請求項１乃至４のうち何れか１の請求項に記載の継手部材である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記環状カバーには、前記クリップと異なる色が付されている、請求項４又は５に記載の継手部材である。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の継手部材と前記管体とを備えた管接続構造であって、前記管体は、ホース部の外側が断熱材で覆われてなるドレンホースの末端部に固定されるものであり、前記接続筒部内に先端部が挿入されると共に前記ホース部内に基端部が挿入される小径筒部と、前記小径筒部の中間部から外側に張り出して前記ドレンホースの末端が突き当てられるドレンホース当接部と、前記ドレンホース当接部の外縁部から前記小径筒部の基端側に延びて前記小径筒部との間に前記ホース部と前記断熱材を挟む大径筒部と、を備えている、管接続構造である。
【００１２】
請求項８の発明は、前記環状カバーは、前記ドレンホース当接部に突き当て可能に形成され、前記移動規制部は、前記環状カバーが前記ドレンホース当接部に突き当てられたときに、前記接続筒部又は前記クリップと係合する、請求項７に記載の管接続構造である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１，７の発明では、環状カバーがクリップを外側から囲んだときにクリップの開きが規制されるので、クリップが外力によって外れることが抑制され、接続筒部と管体の接続の安定化が図られる。また、環状カバーがクリップを外側から囲んだ状態では、環状カバーに設けられた移動規制部によって環状カバーが管体から離れる方向に移動することが規制される。これにより、クリップを外側から囲んだ状態に環状カバーを維持し易くなる。
【００１４】
ここで、クリップの爪部を受容する受容凹部が管体と反対側で閉じている場合には、受容凹部の内面と爪部との当接によって環状カバーが管体へ近づく方向に移動することが規制されるので、クリップを外側から囲んだ状態に環状カバーを固定することができる。また、管体が、ホース部の外側が断熱材で覆われてなるドレンホースの末端部に固定されるものであり、ホース部内に基端部が挿入される小径筒部と、小径筒部の中間部から外側に張り出してドレンホースの末端が突き当てられるドレンホース当接部と、ドレンホース当接部の外縁部から小径筒部の基端側に延びて小径筒部との間にホース部と断熱材を挟む大径筒部と、を備える場合（請求項７の発明）には、環状カバーがドレンホース当接部に突き当て可能であって、その突き当て状態において移動規制部が環状カバー又は接続筒部と係合する構成とすることで、環状カバーが管体へ近づく方向に移動することが規制されるので、クリップを外側から囲んだ状態に環状カバーを固定することができる（請求項８の発明）。
【００１５】
移動規制部が接続筒部と係合する場合、移動規制部は、接続筒部の外周面に形成された係合凹部と係合する係合突部であってもよいし（請求項２の発明）、接続筒部の外周面に形成された突起と係合する凹部であってもよい。前者の場合、接続筒部の周溝を係合凹部に利用すれば、接続筒部に新たに係合凹部を設ける必要がなくなる。具体的には、周溝の深さをクリップの径方向の厚みより大きくし、周溝の内面のうち管体側を向いてクリップより外側に露出する部分に係合突部が当接するようにすればよい（請求項３の発明）。
【００１６】
クリップの爪部を受容する受容凹部が、環状カバーを径方向に貫通する開口部で構成される場合には、開口部を通して爪部が見えるか否かによって、クリップの有無を判断することが可能となる（請求項４の発明）。また、環状カバーに、管体に臨む端縁で開放する切欠部を形成し、移動規制部が接続筒部又はクリップと係合したときに、切欠部の開口縁のうち管体に臨む部分がクリップの管体に臨む端縁と略面一に配置されるように構成すれば、切欠部を通してクリップが見えるか否かによって、移動規制部が接続筒部又はクリップと係合したか否かを確認することが可能となる（請求項５の発明）。何れの場合においても、環状カバーに、クリップと異なる色が付されていれば、環状カバーとクリップの区別が容易となり、切欠部又は開口部を通してクリップを認識し易くなる（請求項６の発明）。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る管接続構造が用いられたドレン配管の概略構成図
【図２】管接続構造の側断面図
【図３】管体の（Ａ）先端側から見た斜視図、（Ｂ）基端側から見た斜視図
【図４】継手部材の嵌合部周辺の斜視図
【図５】接続筒部の嵌合部周辺の斜視図
【図６】クリップの（Ａ）開口と反対側から見た斜視図、（Ｂ）開口側から見た斜視図
【図７】周溝に嵌ったクリップの平断面図
【図８】環状カバーの（Ａ）先端側から見た斜視図、（Ｂ）基端側から見た斜視図
【図９】（Ａ）環状カバーがクリップより接続筒部の基端側に配置されたときの管接続構造の正面図、（Ｂ）環状カバーがクリップの外側に配置されたときの管接続構造の正面図
【図１０】管接続構造の平断面図
【図１１】環状カバーがクリップの外側に配置されたときの管接続構造の側断面図
【図１２】（Ａ）周溝に入り込んだ係合突部の側断面図、（Ｂ）周溝より接続筒部の基端側に配置された係合突部の側断面図
【図１３】第２実施形態に係る環状カバーの（Ａ）先端側から見た斜視図、（Ｂ）基端側から見た斜視図
【図１４】管接続構造の正面図
【図１５】他の実施形態に係る突部と凹部の係合状態を示す側断面図
【図１６】他の実施形態に係る環状カバーの（Ａ）先端側から見た斜視図、（Ｂ）基端側から見た斜視図
【図１７】管接続構造の平断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
以下、図１〜図１２に基づいて第１実施形態の継手部材１０及び管接続構造１００について説明する。図１及び図２に示されるように、本実施形態の管接続構造１００は、空調機１１０で発生したドレン水をドレン排水管１１１へと排水するドレン配管１１２に用いられ、空調機１１０のドレン排出口１１０Ａ又はドレン排水管１１１に接続される継手部材１０と、ドレンホース１２０の末端部に取り付けられる管体５０と、からなる。なお、ドレン配管１１２は、天井に設置され、中間部が上側に持ち上げられた逆Ｕ字状に取り回されている。
【００１９】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示されるように、管体５０は、小径筒部５１と、小径筒部５１の軸方向の中間部から外側に張り出したドレンホース当接部５５と、ドレンホース当接部５５の外縁部から小径筒部５１の基端側へと延びる大径筒部５６と、を備えている。そして、管体５０は、図２に示されるように、小径筒部５１が基端側からドレンホース１２０に挿入され、ドレンホース当接部５５がドレンホース１２０の端面に突き当てられた状態で、ドレンホース１２０に固定される。ここで、ドレンホース１２０は、ホース部１２１の外側が断熱材１２２で覆われた２層構造になっていて、ホース部１２１の内側に小径筒部５１の基端部が挿入され、大径筒部５６が小径筒部５１との間にホース部１２１と断熱材１２２を挟む。
【００２０】
管体５０のドレンホース１２０への固定は接着剤等を用いて行われる。具体的には、予め接着剤をドレンホース１２０のホース部１２１の内周面と、断熱材１２２の外周面及び先端面と、管体５０の小径筒部５１の外周面とに塗布し、管体５０の小径筒部５１をドレンホース１２０に挿入することにより、管体５０がドレンホース１２０に固定される。小径筒部５１のドレンホース１２０への挿入を容易にするために、小径筒部５１のうちドレンホース当接部５５より基端側に配置される部分の長さは、大径筒部５６よりも長くなっていて、小径筒部５１の基端部の外周面は、基端側へ向かうにつれて徐々に縮径されるテーパー状に形成されている。
【００２１】
なお、管体５０は、例えば、熱可塑性樹脂で形成され、軟質ポリ塩化ビニル樹脂や硬質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン系樹脂等で形成されている。管体５０を形成する熱可塑性樹脂は、透明樹脂と不透明樹脂の何れであってもよい。また、ドレンホース１２０のホース部１２１は、例えば、熱可塑性樹脂で形成され、ポリオレフィン系樹脂や塩化ビニル樹脂等で形成されることが好ましい。断熱材１２２は、ポリオレフィン系樹脂等（例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂）の熱可塑性樹脂の発泡体や発泡ゴム等で形成されることが好ましい。
【００２２】
図３（Ａ）に示されるように、小径筒部５１のうちドレンホース当接部５５より先端側の部分には、第１拡径部５２と第２拡径部５３が先端側から順に形成されている。第１拡径部５２の外周面には、図示しないＯリングが装着される第１環状溝５２Ｍが形成されている。また、第２拡径部５３の外周面には、後に説明する継手部材１０のクリップ３０と係合する第２環状溝５３Ｍが形成されている。本実施形態では、第１拡径部５２が第１環状溝５２Ｍを２つ備える構成となっているが、第１環状溝５２Ｍを１つだけ備える構成であってもよいし、３つ以上備える構成であってもよい。
【００２３】
図２及び図４に示されるように、継手部材１０は、接続筒部１１と、クリップ３０と、環状カバー４０と、を備えている。なお、接続筒部１１、クリップ３０及び環状カバー４０は、熱可塑性樹脂で形成されている。詳細には、接続筒部１１は、軟質ポリ塩化ビニル樹脂や硬質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン系樹脂等によって形成されることが好ましい。クリップ３０は、ポリアセタール樹脂やナイロン６６等のポリアミド樹脂によって形成されることが好ましい。環状カバー４０は、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂等で形成されることが好ましい。なお、接続筒部１１、クリップ３０、環状カバー４０を形成する熱可塑性樹脂は、透明樹脂と不透明樹脂の何れであってもよい。少なくとも接続筒部１１を透明な熱可塑性樹脂で形成すれば、接続筒部１１の内部を外側から目視確認でき、管内を流れるドレン水の状況を認識できる。接続筒部１１に加えて、管体５０、クリップ３０、環状カバー４０を透明な熱可塑性樹脂で形成すれば、管内を流れるドレン水の状況を広範囲に亘って認識できる。
【００２４】
図２及び図５に示されるように、接続筒部１１は、Ｌ字状に湾曲したエルボ部１２と、エルボ部１２の一方側の端部に連設されてドレン排出口１１０Ａ又はドレン排水管１１１（図１参照）に接続される接続用端部１３と、エルボ部１２の他方側の端部に連設されて管体５０の小径筒部５１に外側から嵌合する嵌合部１４と、を備えている。なお、本実施形態では、継手部材１０において、嵌合部１４が配置される側を先端側と、接続用端部１３が配置される側を基端側と、適宜呼ぶことにする。
【００２５】
嵌合部１４は、エルボ部１２から離れた先端部が段付き状に拡径された構造になっていて、その拡径部位１４Ｋの開口が、管体５０が挿入される挿入口１１Ａ（図５参照）となっている。拡径部位１４Ｋの外周面には、平面視Ｃ字形状の周溝１５（図５参照）が形成されている。なお、拡径部位１４Ｋにおける周溝１５の非形成部分は、嵌合部１４の中心軸方向から見て接続用端部１３と同じ側を向くように配置されている。なお、図２に示される例では、嵌合部１４の拡径部位１４Ｋの外径がエルボ部１２の外径と略同じになっているが、異なっていてもよい。
【００２６】
図５に示されるように、周溝１５の溝底壁１５Ｈには、嵌合部１４の内側と周溝１５とを連通させる連通孔１６が貫通形成されている。連通孔１６は、嵌合部１４の周方向に延在し、溝底壁１５Ｈにおいて周溝１５の溝幅方向（即ち、嵌合部１４の中心軸方向）の一方側（本実施形態では、接続筒部１１の先端側）に寄せて配置されている。なお、本実施形態では、連通孔１６は、嵌合部１４の径方向で対向するように１対備えられているが、径方向で対向する位置からずらして１対を備えられてもよいし、径方向で対向するように２対以上備えられてもよい。また、連通孔１６は、１つのみ又は３つ以上備えられてもよい。
【００２７】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されるように、クリップ３０は、周方向の１箇所に開口３１Ａを有するＣ字状のリング部３１と、リング部３１における開口３１Ａを挟む両端部からリング部３１の径方向外側に延設された１対の爪部３５，３５と、を備えている。なお、本実施形態では、爪部３５は、リング部３１の両端部の軸方向全体から突出しているが、該両端部の軸方向の一部から突出してもよい。
【００２８】
リング部３１は、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示される状態から開口３１Ａを広げるように弾性変形可能となっている。そして、クリップ３０は、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示される閉状態と、該閉状態よりも開口３１Ａが広くなった開状態と、に変化する。閉状態のリング部３１の内径は嵌合部１４における周溝１５の溝底壁１５Ｈの外径と略同じ大きさになっていて、リング部３１は周溝１５に嵌着される（図７参照）。
【００２９】
図７に示されるように、１対の爪部３５，３５は、リング部３１の径方向外側へ向かうにつれてリング部３１の周方向で幅狭となる先細り形状に形成されている。具体的には、１対の爪部３５，３５のうちリング部３１の周方向で対向する面３５Ｍ１は、リング部３１の周方向に対して略垂直に形成され、１対の爪部３５，３５のうちリング部３１の周方向で反対側を向く面３５Ｍ２は、リング部３１の径方向内側（即ち、爪部３５の基端側）へ向かうにつれてリング部３１の開口３１Ａから離れるように湾曲したＲ形状に形成されている。なお、面３５Ｍ２は、面３５Ｍ１と同様に、リング部３１の周方向に対して略垂直に形成されてもよい。
【００３０】
リング部３１の内周面には、１対の連結突部３２，３２がリング部３１の中心に向けて突設されている。１対の連結突部３２，３２は、リング部３１に沿って延在する円弧状に形成され、嵌合部１４の連通孔１６に対応してリング部３１の径方向で対向するように配置されている。そして、リング部３１が周溝１５に嵌着された状態で、１対の連結突部３２，３２は、１対の連通孔１６，１６に入り込んで係合する。ここで、連結突部３２の突出量は周溝１５の溝底壁１５Ｈの肉厚よりも大きくなっていて、連結突部３２は嵌合部１４の内側に突入する。
【００３１】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されるように、１対の連結突部３２，３２は、リング部３１の中心軸方向の一方側に寄せて配置されていて、リング部３１の表裏が逆になった場合に１対の連通孔１６，１６に入らないようになっている。また、各連結突部３２の内周部（連結突部３２の突出方向の先端部）は、リング部３１の中心軸方向の一方側がテーパー状に形成された先細り形状に形成されている。そして、連結突部３２の内周部においてリング部３１の中心軸方向の一方側を向く面が、リング部３１の中心から離れるにつれてリング部３１の中心軸方向の一方側へ向かう先端傾斜面３２Ｋとなっている。なお、連結突部３２が先端傾斜面３２Ｋを備えない構成としてもよい。
【００３２】
図７に示されるように、連結突部３２の内周面のうちリング部３１の開口３１Ａ（図６（Ａ）及び図６（Ｂ）参照）と反対側の部分は、Ｒ面取りされている。これにより、連結突部３２の連通孔１６への挿入が容易となっている。また、連結突部３２は、その内周部からリング部３１の開口３１Ａへ向かって突出する突起３２Ｔを備えている。これにより、連通孔１６に挿入された連結突部３２が連通孔１６から外れ難くなっている。なお、連結突部３２は、突部３２Ｔを有さない構成であってもよい。
【００３３】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるように、環状カバー４０は、円環状に形成され、その内側には、接続筒部１１の嵌合部１４（図４参照）が挿通される。環状カバー４０の内径は、嵌合部１４の拡径部位１４Ｋの外径と略同じになっている。なお、本実施形態の環状カバー４０では、径方向の厚み（肉厚）が軸方向の長さより小さくなっている。
【００３４】
図８（Ａ）に示されるように、本実施形態の環状カバー４０には、環状カバー４０の軸方向の一端で開放した第１切欠部４１が形成されている。第１切欠部４１は、環状カバー４０の周方向に間隔をあけて１対設けられている。ここで、環状カバー４０は、第１切欠部４１の開放端が接続筒部１１の先端側を向くように、接続筒部１１の嵌合部１４に取り付けられる。従って、第１切欠部４１の開放端は、管体５０に臨むことになる（図９（Ａ）参照）。そして、１対の第１切欠部４１，４１は、環状カバー４０が嵌合部１４の周溝１５に装着されたクリップ３０を外側から囲むように配置されたときに、そのクリップ３０の１対の爪部３５，３５を受容する受容凹部を構成する（図９（Ｂ）参照）。なお、本実施形態では、環状カバー４０の軸方向の一端（即ち、第１切欠部４１が開放する端部）と他端を、適宜、環状カバー４０の先端と基端と呼ぶことにする。なお、本実施形態の第１切欠部４１は、クリップ３０に設けられた爪部３５の形態に応じて形成されればよい。例えば、爪部３５が、リング部３１の両端部における軸方向の一部から突出する場合には、その爪部３５に応じて、第１切欠部４１の切欠具合が調整されればよい。
【００３５】
なお、図１０に示されるように、環状カバー４０の軸方向から見た第１切欠部４１の断面形状は、クリップ３０の軸方向から見た爪部３５の形状と略同じになっている。具体的には、第１切欠部４１は、環状カバー４０の径方向外側へ向かうにつれて環状カバー４０の周方向で幅狭となる先細り形状に形成されていて、第１切欠部４１の内面のうち爪部３５の面３５Ｍ１と対向する面４１Ｍ１が環状カバー４０の周方向に対して略垂直に形成され、爪部３５の面３５Ｍ２と対向する面４１Ｍ２が環状カバー４０の径方向内側へ向かうにつれて面４１Ｍ１から離れるように湾曲したＲ形状に形成されている。
【００３６】
図８（Ｂ）に示されるように、第１切欠部４１は、矩形状に形成され、環状カバー４０の軸方向のほぼ全体に亘って配置されている。第１切欠部４１の開口縁のうち第１切欠部４１の開放端と対向する部分には、環状カバー４０の径方向外側に突出して環状カバー４０の周方向に延在する補強リブ４２が設けられている。
【００３７】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるように、環状カバー４０には、第１切欠部４１とは別に、環状カバー４０の先端で開放した矩形状の第２切欠部４３が形成されている。第２切欠部４３は、環状カバー４０の先端部に形成され、環状カバー４０の軸方向における長さが第１切欠部４１よりも短くなっている。第２切欠部４３は、複数（本実施形態では、２つ）備えられていて、環状カバー４０の周方向で隣り合う第２切欠部４３同士の間には、仕切り壁４４が形成されている。
【００３８】
環状カバー４０の内周面には、周方向に沿って延在する係合突部４５が形成されている。係合突部４５は、環状カバー４０の基端部に配置され、環状カバー４０のうち１対の第１切欠部４１，４１が形成された部位を除く領域に円弧状に形成されている。係合突部４５の内径は、嵌合部１４の拡径部位１４Ｋの外径より若干小さく、クリップ３０のリング部３１の外径よりも大きくなっている（図１２（Ｂ）参照）。
【００３９】
係合突部４５を周方向の任意の位置で切断したときの断面形状は、環状カバー４０の先端及び基端から離れるにつれて内径が小さくなる三角形状に形成されている。これにより、係合突部４５と嵌合部１４の拡径部位１４Ｋとの干渉が抑制され、拡径部位１４Ｋを環状カバー４０の内側に挿通させることが可能となっている。なお、係合突部４５の断面形状は、環状カバー４０の先端から離れるにつれて内径が小さくなる三角形状に形成されてもよい。この場合、環状カバー４０の基端側への抜け止め効果を高めることが可能となる。
【００４０】
図２及び図１０に示されるように、本実施形態の管接続構造１００では、管体５０の小径筒部５１が継手部材１０における接続筒部１１の嵌合部１４に挿入され、クリップ３０の連結突部３２のうち嵌合部１４の内側に突入した部分が小径筒部５１の第２環状溝５３Ｍと係合する。そして、連結突部３２と第２環状溝５３Ｍとの係合により、管体５０が接続筒部１１に対して抜け止めされる。なお、嵌合部１４と小径筒部５１との間は、第１環状溝５２Ｍに装着された図示しないＯリングによってシールされる。
【００４１】
なお、本実施形態では、嵌合部１４の周溝１５にクリップ３０のリング部３１が嵌着された状態で、管体５０を嵌合部１４に挿入可能となっている。即ち、周溝１５にリング部３１が嵌着した状態では、クリップ３０の連結突部３２が嵌合部１４の内側に突入している。管体５０が嵌合部１４に挿入されると、管体５０の先端部（詳細には、第２拡径部５３）が連結突部３２の先端傾斜面３２Ｋと当接する。そして、第２拡径部５３は、先端傾斜面３２Ｋとの当接により、リング部３１を外側に押し広げながら嵌合部１４の更に奥側へと挿入可能となっている。第２拡径部５３の挿入によって押し広げられたリング部３１は、連結突部３２が第２環状溝５３Ｍに重ねられたときに自身の弾発力によって復元する。
【００４２】
ところで、本実施形態では、接続筒部１１の嵌合部１４が環状カバー４０の内側に挿通されていて、環状カバー４０がクリップ３０を外側から囲むように配置されると、クリップ３０の１対の爪部３５，３５が環状カバー４０の１対の第１切欠部４１，４１に受容される（図１０参照）。これにより、１対の爪部３５，３５は、外力を受けて互いに離れることを規制される。
【００４３】
本実施形態では、図９（Ｂ）に示されるように、環状カバー４０がクリップ３０を外側から囲んだ状態であっても、爪部３５が第１切欠部４１を通して外側から見えるようになっている。即ち、第１切欠部４１は、クリップ３０を外側から視認可能にする開口部を構成する。これにより、本実施形態では、環状カバー４０が周溝１５の外側に配置された状態で、その周溝１５にクリップ３０が嵌着されているか否かを判断可能となっている。
【００４４】
図１１の左側に示されるように、環状カバー４０は、第１切欠部４１の開口縁のうち環状カバー４０の先端側を向く部分（即ち、第１切欠部４１の開放端と対向する部分）が爪部３５に当接することによって、管体５０に近づくことが規制される。なお、管体５０のドレンホース当接部５５が環状カバー４０より外側に張り出す（即ち、大径筒部５６の外径が環状カバー４０の外径より大きい）場合には、環状カバー４０は、管体５０のドレンホース当接部５５に突き当てられることによって、管体５０に近づくことが規制されてもよい。
【００４５】
図１１に示されるように、第１切欠部４１の開口縁のうち開放端と対向する部分に爪部３５が当接すると、環状カバー４０の係合突部４５は、嵌合部１４の径方向から見て周溝１５に重ねられる。ここで、クリップ３０のリング部３１の外径は、嵌合部１４の拡径部位１４Ｋの外径よりも小さくなっていて、周溝１５の内面のうち嵌合部１４の軸方向で対向する面の一部は、リング部３１より外側に露出する。また、係合突部４５の内径は、嵌合部１４の拡径部位１４Ｋの外径よりも小さく、リング部３１の外径よりも大きくなっている。従って、図１２（Ａ）に拡大して示されるように、係合突部４５は、周溝１５に入り込み、周溝１５の内面のうち接続筒部１１の先端側を向く対向面４５Ｍ（即ち、対向面４５Ｍは、管体５０に臨む面となっている。）と対向する。これにより、環状カバー４０は、管体５０から離れる方向に移動することも規制される。なお、上述したように、係合突部４５を周方向の任意の位置で切断したときの断面形状は、環状カバー４０の先端及び基端から離れるにつれて内径が小さくなる三角形状になっているので、環状カバー４０の内側に拡径部位１４Ｋを挿通するときに、係合突部４５は、拡径部位１４Ｋのうち周溝１５より基端側に配置される部分をスムーズに乗り越えることが可能となる。
【００４６】
本実施形態では、図１２（Ａ）に示されるように、環状カバー４０の係合突部４５が周溝１５に入り込んだとき、クリップ３０のうち接続筒部１１の先端側に配置される端縁と、環状カバー４０における第２切欠部４３の開口縁のうち該第２切欠部４３の開放端と対向する部分が、略面一に配置される。この状態では、第２切欠部４３を通してクリップ３０が視認困難となっている。一方、図１２（Ｂ）に示されるように、環状カバー４０の係合突部４５が周溝１５よりも接続筒部１１の基端側に配置されていると、第２切欠部４３を通してクリップ３０が視認可能となる。つまり、本実施形態では、第２切欠部４３を通してクリップ３０が見えるか否かによって、環状カバー４０が管体５０から離れる方向に移動することを規制された状態（即ち、環状カバー４０が正常な位置に配置された状態）になっているか否かを判断可能となっている。
【００４７】
ここで、クリップ３０と環状カバー４０の色を異ならせれば、クリップ３０と環状カバー４０の区別が容易となる。その結果、第１切欠部４１を通してクリップ３０の爪部３５が見えるか否かによって、周溝１５にクリップ３０が嵌着されているか否かを容易に判断することができ、第２切欠部４３を通してクリップ３０が見えるか否かによって、環状カバー４０が正常な位置に配置されているか否か（即ち、係合突部４５が周溝１５に入り込んでいるか否か）を容易に判断することができる。
【００４８】
なお、第２切欠部４３は、環状カバー４０を拡径部位１４Ｋから外すときに利用することもできる。即ち、第２切欠部４３にペン、マイナスドライバー等の道具を差し込んで環状カバー４０を接続筒部１１の基端側に移動させることによって、環状カバー４０の係合突部４５と周溝１５（対向面４５Ｍ）との係合を外すことができる。
【００４９】
このように、本実施形態の継手部材１０及び管接続構造１００では、環状カバー４０がクリップ３０を外側から囲んだときに１対の第１切欠部４１，４１に１対の爪部３５，３５が受容されることによってクリップ３０の開きが規制される。これにより、クリップ３０が外力によって外れることが抑制され、接続筒部１１と管体５０の接続の安定化が図られる。ここで、環状カバー４０がクリップ３０を外側から囲んだ状態では、環状カバー４０に設けられた係合突部４５によって環状カバー４０が管体５０から離れる方向に移動することが規制される。これにより、クリップ３０を外側から囲んだ状態に環状カバー４０を維持し易くなる。しかも、本実施形態では、第１切欠部４１の開口縁のうち第１切欠部４１の開放端と対向する部分が爪部３５と当接することによって、環状カバー４０が管体５０に近づく方向に移動することが規制されるので、クリップ３０を外側から囲んだ状態に環状カバー４０を固定することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、係合突部４５は、クリップ３０が嵌着される周溝１５と係合するので、係合突部４５と係合する凹部を接続筒部１１に新たに設ける必要がなくなり、接続筒部１１のコンパクト化が図られる。
【００５１】
また、本実施形態では、１対の第１切欠部４１，４１を通して１対の爪部３５，３５が視認可能となっているので、環状カバー４０が周溝１５を外側から囲んだ状態であっても、第１切欠部４１を通して爪部３５が見えるか否かによって、クリップ３０の有無を判断することが可能となる。さらに、本実施形態では、環状カバー４０の係合突部４５が周溝１５に入り込んだときに、クリップ３０のうち接続筒部１１の先端側に配置される端縁と第２切欠部４３の開口縁のうち該第２切欠部４３の開放端と対向する部分が、略面一に配置されるので、第２切欠部４３を通してクリップ３０が見えるか否かによって、係合突部４５が周溝１５と係合し、環状カバー４０が正常な位置に配置されたか否かを確認することが可能となる。
【００５２】
［第２実施形態］
本実施形態は、上記第１実施形態の環状カバー４０を変形したものである。具体的には、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示されるように、本実施形態の環状カバー４０Ｖでは、第１切欠部４１Ｖの形状が上記第１実施形態の第１切欠部４１と異なっている。第１切欠部４１Ｖは、環状カバー４０の先端縁から基端側へ直線状に延びた誘導部４１ＶＡと、誘導部４１ＶＡの基端部から環状カバー４０の周方向の一方側に延びた収容部４１ＶＢと、からなる、Ｌ字状に形成されている。収容部４１ＶＢは、クリップ３０の爪部３５を収容可能な大きさに形成されている。
【００５３】
なお、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示される例では、環状カバー４０Ｖは、第２切欠部４３を備えていないが、備えていてもよい。また、環状カバー４０Ｖは、係合突部４５を備えなくてもよい。本実施形態の継手部材１０及び管接続構造１００のその他の構成については、上記第１実施形態と同様になっているので、同一の符号を付すことで説明を省略する。
【００５４】
本実施形態の環状カバー４０Ｖは、クリップ３０と係合することで、接続筒部１１の延在方向の移動を規制される。具体的には、図１４（Ａ）に示されるように、環状カバー４０Ｖは、先端側（即ち、第１切欠部４１Ｖの開放端側）が接続筒部１１の先端側を向くように配置される。そして、図１４（Ｂ）に示されるように、１対の第１切欠部４１Ｖ，４１Ｖの１対の誘導部４１ＶＡ，４１ＶＡがクリップ３０の１対の爪部３５，３５と同じ周位置に配置された状態で、環状カバー４０Ｖが接続筒部１１の先端側に操作されると、１対の誘導部４１ＶＡ、４１ＶＡに１対の爪部３５，３５が受容される。次いで、図１４（Ｃ）に示されるように、環状カバー４０Ｖが周方向の他方側（即ち、誘導部４１ＶＡに対して収容部４１ＶＢと反対側）に回転するように操作されると、１対の爪部３５，３５が１対の収容部４１ＶＢ，４１ＶＢに収容される。このとき、爪部３５は、環状カバー４０Ｖの軸方向で収容部４１ＶＢの開口縁に挟まれる。そして、収容部４１ＶＢと爪部３５の係合によって、環状カバー４０Ｖは、接続筒部１１の延在方向の移動を規制される。
【００５５】
なお、環状カバー４０Ｖが図１４（Ｃ）に示される状態から外れることを防止するために、収容部４１ＶＢと爪部３５の一方又は両方に抜止機構を設けてもよい。抜止機構の一例としては、収容部４１ＶＢの内面のうち環状カバー４０Ｖの軸方向を向く面に突部を設ける構成が挙げられる。この構成では、該突部と爪部３５が当接することによって環状カバー４０Ｖが周方向の一方側に回転することが防がれ、環状カバー４０Ｖが図１４（Ｃ）の状態から外れることを防止できる。ここで、突部は、複数箇所に設けられてもよいし、収容部４１ＶＢの内面において環状カバー４０Ｖの先端側を向く面と基端側を向く面の一方又は両方に設けられてもよい。また、爪部３５に、突部と係合する凹部が形成されてもよい。
【００５６】
［他の実施形態］
（１）上記第１実施形態では、環状カバー４０に設けられた係合突部４５が接続筒部１１に設けられた係合凹部（周溝１５）と係合する構成であったが、図１５（Ａ）に示されるように、環状カバー４０に設けられた凹部６１Ａと接続筒部１１に設けられた突部６１Ｔが係合する構成であってもよい。
【００５７】
（２）上記（１）において、突部６１Ｔは、クリップ３０に設けられてもよい（図１５（Ｂ）参照）。なお、上記第２実施形態では、突部６１Ｔがクリップ３０の爪部３５で構成され、凹部６１Ａが第１切欠部４１Ｖの収容部４１ＶＢで構成されている、と言える。
【００５８】
（３）上記第１実施形態において、環状カバー４０の係合突部４５は、クリップ３０（詳細には、リング部３１）の外周面に形成された凹部と係合するように構成されてもよい。
【００５９】
（４）上記第１実施形態において、環状カバー４０の係合突部４５は、環状カバー４０の周方向の複数箇所に点在してもよい。また、上記（１）、（２）において、突部６１Ｔは、接続筒部１１又はクリップ３０の周方向の複数箇所に点在してもよい。
【００６０】
（５）図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）に示されるように、環状カバー４０は、第１切欠部４１を外側から覆うカバー壁４６を備えてもよい。この場合、図１７に示されるように、クリップ３０の爪部３５が第１切欠部４１に受容されたときに、爪部３５がカバー壁４６によって外側から覆われるので、爪部３５に外力がかかることが規制される。なお、カバー壁４６を透明な部材で構成すれば、カバー壁４６を通して爪部３５の有無が判別可能となるので、環状カバー４０の内側にクリップ３０が存在するか否か目視にて判断することができる。また、カバー壁４６が不透明な部材で構成される場合であっても、カバー壁４６に切欠や窓部を形成しておけば、その切欠や窓部を通して爪部３５の有無を判別することができる。
【００６１】
（６）上記実施形態において、環状カバー４０，４０Ｖの内周面に、環状カバー４０，４０Ｖの先端縁で開放する受容凹部を備え、その受容凹部にクリップ３０の１対の爪部３５，３５を受容する構成としてもよい。なお、受容凹部は、１対の爪部３５，３５に対応して１対設けられてもよいし、１つだけ設けられてもよい。
【００６２】
（７）上記実施形態において、第１切欠部４１，４１Ｖを１つだけ備えてもよい。この場合、環状カバー４０，４０Ｖの周方向における第１切欠部４１，４１Ｖの長さを、クリップ３０の１対の爪部３５，３５を受容可能な長さとすればよい。
【００６３】
（８）連通孔１６は、周溝１５の幅方向の中央部に形成されてもよい。この場合、クリップ３０の連結突部３２に先端傾斜面３２Ｋを備えない構成としてもよい。
【００６４】
（９）本実施形態の接続筒部１１は、エルボ部１２を有するＬ字状に構成されているが、エルボ部１２をソケット部としたＩ字状に構成されてもよい。
【００６５】
（１０）上記第１実施形態において、環状カバー４０が補強リブ４２を備えない構成としてもよい。特に、クリップ３０のリング部３１の両端部において軸方向の一部から爪部３５が突出する場合には、第１切欠部４１の切欠具合が少なくなり、補強リブ４２を設けなくても環状カバー４０の強度を保つことが可能となる。
【００６６】
（１１）上記実施形態及び上記（６）、（７）、（１０）では、クリップ３０は、爪部３５を１対備えていたが、１つのみ備えてもよい。具体的には、リング部３１における開口３１Ａを挟む両端部のうち何れか一方の端部から爪部３５が突出した構成とすればよい。この場合、環状カバー４０は、爪部３５に対応して、第１切欠部４１を１つのみ備えればよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０    継手部材
１１    接続筒部
１５    周溝
１６    連通孔
３０    クリップ
３２    連結突部
３５    爪部
４０    環状カバー
４５    係合突部
５０    管体
５３Ｍ    第２環状溝
１００    管接続構造
【図１】
2019190626.tif 000003
【図２】
2019190626.tif 000004
【図３】
2019190626.tif 000005
【図４】
2019190626.tif 000006
【図５】
2019190626.tif 000007
【図６】
2019190626.tif 000008
【図７】
2019190626.tif 000009
【図８】
2019190626.tif 000010
【図９】
2019190626.tif 000011
【図１０】
2019190626.tif 000012
【図１１】
2019190626.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019190626.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2019190626.tif 000019