(57)【要約】      （修正有）【課題】高い通気性と防音性能を両立することができ、複数の共鳴音を消音することができ、設置環境に合わせた設計が不要で汎用性の高い消音システムを提供する。【解決手段】壁１６を貫通する管状部材１２に消音装置１４が設置された消音システムであって、消音装置１４は、壁１６の一方の端面側に配置され空洞部３０および空洞部３０と外部とを連通する開口部３２を有する消音器２２を有する。開口部３２は、管状部材１２の第一共鳴の音場空間に接続され、空洞部内に音エネルギーを熱エネルギーに変換する変換機構が配置され、音波の進行方向における空洞部３０の深さＬdは開口部３２の幅Ｌoよりも大きく、第一共鳴の共鳴周波数における音波の波長をλとすると空洞部３０の深さＬdは、０．０１１×λ＜Ｌd＜０．２５×λを満たし、管状部材１２の軸方向における消音器２２の長さを調整可能な長さ調整部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁を貫通して設置された管状部材に、前記管状部材を通過する音を消音する消音装置が設置された消音システムであって、
前記消音装置は、前記壁の一方の端面側に配置され、空洞部および前記空洞部と外部とを連通する開口部を有する１以上の消音器を有し、
前記消音器の開口部の少なくとも１つは、前記消音システム内における前記管状部材の第一共鳴の音場空間に接続されており、
前記消音器の前記空洞部内の少なくとも一部に、または、前記消音器の前記開口部の少なくとも一部を覆う位置に、音エネルギーを熱エネルギーに変換する変換機構が配置されており、
前記消音器内の音波の進行方向における前記空洞部の深さＬdは、前記管状部材の軸方向における前記開口部の幅Ｌoよりも大きく、
前記消音装置を含む前記消音システムにおける前記管状部材の第一共鳴の共鳴周波数における音波の波長をλとすると、前記空洞部の深さＬdは、０．０１１×λ＜Ｌd＜０．２５×λを満たし、
前記消音装置は、前記管状部材の軸方向における前記消音器の長さを調整可能な長さ調整部を有する消音システム。
【請求項２】
前記壁の一方の面側に前記壁と平行に化粧板が配置されており、
前記消音装置は、前記壁と前記化粧板との間に配置され、
前記管状部材の軸方向における前記消音器の長さは、前記長さ調整部によって、前記壁と前記化粧板との間の距離に合わせて調整されている請求項１に記載の消音システム。
【請求項３】
前記消音装置は、複数の消音器を有し、
複数の前記消音器は、前記管状部材の軸方向に配列されており、
軸方向に配列された前記消音器の合計長さが、前記長さ調整部によって、前記壁と前記化粧板との間の距離に合わせて調整されている請求項２に記載の消音システム。
【請求項４】
前記長さ調整部は、軸方向に配列された前記消音器それぞれの長さを調整可能である請求項３に記載の消音システム。
【請求項５】
前記管状部材の軸方向に平行な断面において、前記消音器は、軸方向に延在する前記空洞部と、前記空洞部の軸方向に平行な面の、軸方向の一方の端部側に前記開口部を有するＬ字型の形状を有し、
軸方向における前記空洞部の長さが、前記空洞部の深さＬdである請求項１〜４のいずれか一項に記載の消音システム。
【請求項６】
前記消音器の前記開口部は、前記管状部材の中心軸側を向いて配置されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の消音システム。
【請求項７】
前記消音装置は、前記管状部材に接続される筒状の挿入部を有し、
前記挿入部は、中心軸を前記管状部材の中心軸に一致させて配置されており、
前記消音器は、前記挿入部の一方の端面に接続されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の消音システム。
【請求項８】
前記管状部材の軸方向に平行な断面において、前記空洞部の深さ方向に直交する方向の前記空洞部の幅Ｌwは、０．００１×λ＜Ｌw＜０．０６１×λを満たす請求項１〜７のいずれか一項に記載の消音システム。
【請求項９】
前記変換機構は、吸音材であり、
前記吸音材の流れ抵抗σ1は、（１．２５−ｌｏｇ（０．１×Ｌd））／０．２４＜ｌｏｇ（σ1）＜５．６を満たす請求項１〜８のいずれか一項に記載の消音システム。
【請求項１０】
前記消音器の前記空洞部は、前記管状部材の中心軸に垂直な断面で見た際に、円環状であり、
前記消音器の前記開口部は、前記空洞部の周方向に沿ってスリット状に形成されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の消音システム。
【請求項１１】
前記管状部材のいずれか一方の端部に設置されるカバー部材と、
前記管状部材の他方の端部に設置される風量調整部材と、を有し、
前記消音装置、前記カバー部材および前記風量調整部材を含む消音システムにおける前記管状部材の第一共鳴の共鳴周波数における音波の波長をλとすると、前記空洞部の深さＬdはλ／４よりも短い請求項１〜１０のいずれか一項に記載の消音システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消音システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
換気口、空調用ダクトなど、室内と室外とを隔てる壁に設けられた、室内と室外とを貫通する管状部材において、室外からの騒音が室内に伝わるのを抑制するため、あるいは室内からの騒音が外部に伝わるのを抑制するために、管状部材内にウレタン、ポリエチレン等の吸音材を設置することが行なわれている。
しかしながら、ウレタンおよびポリエチレン等の吸音材を用いる場合には、８００Ｈｚ以下の低周波音の吸収率が極端に低くなるため、吸収率を大きくするためには体積を大きくする必要があるが、換気口、空調用ダクトなどの通気性を確保する必要があるため、吸音材の大きさには限度があり、高い通気性と防音性能とを両立することが難しいという問題があった。
【０００３】
ここで、換気口および空調用ダクト等の管状部材における騒音として、管状部材の共鳴音が問題となる。特に、最低周波数の共鳴音が問題となる。この共鳴音が８００Ｈｚ以下の場合には、吸音材で防音するためには、吸音材の量が著しく増加してしまう。そのため、通気を犠牲にしたとしても、一般的に十分な防音性能を出すことは難しい。市販品を例にあげると、住宅用換気スリーブの内部に挿入する吸音材タイプの防音製品であるポリエチレン製防音スリーブ（株式会社新協和製  ＳＫ−ＢＯ７５）では、開口率が３６％となり大幅に通気量を低下させるにもかかわらず、８割以上の共鳴音が透過してしまう。
このような管状部材の共鳴音を消音するために、特定の周波数の音を消音する共鳴型の消音器が用いられる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、第１空間と第２空間とを仕切る仕切部に、両空間相互の通気を図る通気スリーブが貫通状態に設けられ、通気スリーブの通過音に対する消音を図る共鳴型消音機構が通気スリーブに設けられている通気孔構造であって、共鳴型消音機構は、通気スリーブの筒軸芯方向における仕切部の外の位置で、且つ、仕切部と、仕切部に沿ってその表面から離間する状態に設けられた化粧板との間の位置で、通気スリーブの外周部に形成してある通気孔構造が記載されている。また、共鳴型消音機構として、サイドブランチ型消音器、ヘルムホルツ共鳴器が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、自然換気口のスリーブ管内に設置して用いる消音用管状体であって、少なくとも一方の端部を閉止し、他方の端部付近に開口部を設け、一方の端部から開口部の中心までの長さがスリーブ管の全長の略半分の長さを有し、内部には多孔質材を配置する消音用管状体が記載されている。
また、特許文献２には、住宅、マンション等における外壁の厚さは、２００〜４００ｍｍ程度であり、この外壁に設けられるスリーブ管に生じる第一共鳴周波数（４００〜７００Ｈｚ程度）の周波数帯において遮音性能の低下が生じることが記載されている（特許文献２の図１５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８２０１６３号公報
【特許文献２】特開２０１６−９５０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、共鳴型の消音器を用いて、管状部材の最低共鳴周波数の音を消音する場合には、少なくとも共鳴周波数の波長の１／４の長さが必要となり、消音器のサイズが大型化してしまう。そのため、高い通気性と防音性能とを両立することが難しいという問題があった。
【０００８】
ここで、特許文献１には、消音器を壁と化粧板との間の空間に設置することが記載されている。これにより、通気路を塞ぐことなく、消音器を大型化することができることが記載されている。
しかしながら、共鳴型の消音器は、特定の周波数（周波数帯域）の音を選択的に消音するものである。管状部材の長さおよび形状等が異なると、管状部材の共鳴周波数も変わる。そのため、管状部材に合わせた設計が必要となり、汎用性が低いという問題があった。
【０００９】
また、管状部材の共鳴は複数の周波数で発生するが、共鳴型の消音器は特定の周波数の音を消音する。そのため、消音対象となる共鳴音は１つの周波数のみとなり、共鳴型の消音器が消音する周波数帯域は狭いので、他の周波数の共鳴音は消音できないという問題があった。
【００１０】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解消し、高い通気性と防音性能を両立することができ、また、複数の共鳴音を消音することができ、また、設置環境に合わせた設計が不要で汎用性の高い消音システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、壁を貫通して設置された管状部材に、管状部材を通過する音を消音する消音装置が設置された消音システムであって、消音装置は、壁の一方の端面側に配置され、空洞部および空洞部と外部とを連通する開口部を有する１以上の消音器を有し、消音器の開口部の少なくとも１つは、消音システム内における管状部材の第一共鳴の音場空間に接続されており、消音器の空洞部内の少なくとも一部に、または、消音器の開口部の少なくとも一部を覆う位置に、音エネルギーを熱エネルギーに変換する変換機構が配置されており、消音器内の音波の進行方向における空洞部の深さＬdは、管状部材の軸方向における開口部の幅Ｌoよりも大きく、消音装置を含む消音システムにおける管状部材の第一共鳴の共鳴周波数における音波の波長をλとすると、空洞部の深さＬdは、０．０１１×λ＜Ｌd＜０．２５×λを満たし、消音装置は、管状部材の軸方向における消音器の長さを調整可能な長さ調整部を有することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。
【００１２】
［１］  壁を貫通して設置された管状部材に、管状部材を通過する音を消音する消音装置が設置された消音システムであって、
消音装置は、壁の一方の端面側に配置され、空洞部および空洞部と外部とを連通する開口部を有する１以上の消音器を有し、
消音器の開口部の少なくとも１つは、消音システム内における管状部材の第一共鳴の音場空間に接続されており、
消音器の空洞部内の少なくとも一部に、または、消音器の開口部の少なくとも一部を覆う位置に、音エネルギーを熱エネルギーに変換する変換機構が配置されており、
消音器内の音波の進行方向における空洞部の深さＬdは、管状部材の軸方向における開口部の幅Ｌoよりも大きく、
消音装置を含む消音システムにおける管状部材の第一共鳴の共鳴周波数における音波の波長をλとすると、空洞部の深さＬdは、０．０１１×λ＜Ｌd＜０．２５×λを満たし、
消音装置は、管状部材の軸方向における消音器の長さを調整可能な長さ調整部を有する消音システム。
［２］  壁の一方の面側に壁と平行に化粧板が配置されており、
消音装置は、壁と化粧板との間に配置され、
管状部材の軸方向における消音器の長さは、長さ調整部によって、壁と化粧板との間の距離に合わせて調整されている［１］に記載の消音システム。
［３］  消音装置は、複数の消音器を有し、
複数の消音器は、管状部材の軸方向に配列されており、
軸方向に配列された消音器の合計長さが、長さ調整部によって、壁と化粧板との間の距離に合わせて調整されている［２］に記載の消音システム。
［４］  長さ調整部は、軸方向に配列された消音器それぞれの長さを調整可能である［３］に記載の消音システム。
［５］  管状部材の軸方向に平行な断面において、消音器は、軸方向に延在する空洞部と、空洞部の軸方向に平行な面の、軸方向の一方の端部側に開口部を有するＬ字型の形状を有し、
軸方向における空洞部の長さが、空洞部の深さＬdである［１］〜［４］のいずれかに記載の消音システム。
［６］  消音器の開口部は、管状部材の中心軸側を向いて配置されている［１］〜［５］のいずれかに記載の消音システム。
［７］  消音装置は、管状部材に接続される筒状の挿入部を有し、
挿入部は、中心軸を管状部材の中心軸に一致させて配置されており、
消音器は、挿入部の一方の端面に接続されている［１］〜［６］のいずれかに記載の消音システム。
［８］  管状部材の軸方向に平行な断面において、空洞部の深さ方向に直交する方向の空洞部の幅Ｌwは、０．００１×λ＜Ｌw＜０．０６１×λを満たす［１］〜［７］のいずれかに記載の消音システム。
［９］  変換機構は、吸音材であり、
吸音材の流れ抵抗σ1は、（１．２５−ｌｏｇ（０．１×Ｌd））／０．２４＜ｌｏｇ（σ1）＜５．６を満たす［１］〜［８］のいずれかに記載の消音システム。
［１０］  消音器の空洞部は、管状部材の中心軸に垂直な断面で見た際に、円環状であり、
消音器の開口部は、空洞部の周方向に沿ってスリット状に形成されている［１］〜［９］のいずれかに記載の消音システム。
［１１］  管状部材のいずれか一方の端部に設置されるカバー部材と、
管状部材の他方の端部に設置される風量調整部材と、を有し、
消音装置、カバー部材および風量調整部材を含む消音システムにおける管状部材の第一共鳴の共鳴周波数における音波の波長をλとすると、空洞部の深さＬdはλ／４よりも短い［１］〜［１０］のいずれかに記載の消音システム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高い通気性と防音性能を両立することができ、また、複数の共鳴音を消音することができ、また、設置環境に合わせた設計が不要で汎用性の高い消音システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の消音システムの一例の第１の状態を概念的に示す断面図である。
【図２】中心軸に垂直な方向における消音装置の断面図である。
【図３】第１部材を模式的に表す斜視図である。
【図４】第２部材を模式的に表す斜視図である。
【図５】本発明の消音システムの一例の第２の状態を概念的に示す断面図である。
【図６】消音器の空洞部の深さおよび幅を説明するための図である。
【図７】管状部材の音場空間を説明するための図である。
【図８】消音器の開口部の面積および空洞部の面積を説明するための図である。
【図９】空洞部の深さと幅とｖ×Ｐとの関係を表すグラフである。
【図１０】シミュレーションモデルを説明するための図である。
【図１１】周波数と透過音圧との関係を表すグラフである。
【図１２】開口面積の割合と透過音圧のピークとの関係を表すグラフである。
【図１３】変換機構の他の一例を模式的に示す正面図である。
【図１４】図１３の断面図である。
【図１５】本発明の消音システムの他の一例を概念的に示す断面図である。
【図１６】本発明の消音システムの他の一例を概念的に示す断面図である。
【図１７】本発明の消音システムの他の一例を概念的に示す断面図である。
【図１８】本発明の消音システムの他の一例を概念的に示す断面図である。
【図１９】本発明の消音システムの他の一例を概念的に示す断面図である。
【図２０】本発明の消音システムの他の一例を概念的に示す断面図である。
【図２１】本発明の消音システムの他の一例を概念的に示す断面図である。
【図２２】本発明の消音システムの他の一例を概念的に示す断面図である。
【図２３】本発明の消音システムの他の一例を概念的に示す断面図である。
【図２４】本発明の消音システムの他の一例を概念的に示す断面図である。
【図２５】本発明の消音システムの他の一例を概念的に示す断面図である。
【図２６】本発明の消音システムの他の一例を概念的に示す断面図である。
【図２７】本発明の消音システムの他の一例を概念的に示す断面図である。
【図２８】本発明の消音システムの他の一例を概念的に示す断面図である。
【図２９】図２８を風量調整部材側から見た正面図である。
【図３０】本発明の消音システムの他の一例を概念的に示す断面図である。
【図３１】本発明の消音システムの他の一例を概念的に示す断面図である。
【図３２】本発明の消音システムの他の一例を概念的に示す断面図である。
【図３３】本発明の消音システムの他の一例を概念的に示す断面図である。
【図３４】本発明の消音システムの他の一例を概念的に示す断面図である。
【図３５】透過音圧と周波数との関係を表すグラフである。
【図３６】透過損失とオクターブバンドとの関係を表すグラフである。
【図３７】透過音圧と周波数と流れ抵抗との関係を表すグラフである。
【図３８】流れ抵抗と透過音圧のピーク値との関係を表すグラフである。
【図３９】深さと流れ抵抗と透過音圧のピーク値との関係を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、「直交」および「平行」とは、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、「直交」および「平行」とは、厳密な直交あるいは平行に対して±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な直交あるいは平行に対しての誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
本明細書において、「同一」、「同じ」は、技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含むものとする。また、本明細書において、「全部」、「いずれも」または「全面」などというとき、１００％である場合のほか、技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含み、例えば９９％以上、９５％以上、または９０％以上である場合を含むものとする。
【００１６】
［消音システム］
本発明の消音システムの構成について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の消音システムの好適な実施態様の一例を示す模式的な断面図である。
【００１７】
図１に示すように、消音システム１０ａは、２つの空間を隔てる壁１６を貫通して設けられる、円筒状の管状部材１２の一方の端面側に、管状部材１２を通過する音を消音する消音装置１４が設置された構成を有する。
【００１８】
マンション等の住宅の壁は、例えば、コンクリート壁、石膏ボード、断熱材、化粧板、および、壁紙等を有して構成されており、これらを貫通して、例えば、換気口および空調用ダクト等の通気スリーブが設けられている。
コンクリート壁が、本発明における壁１６に相当し、換気口および空調用ダクト等の通気スリーブが、本発明における管状部材１２に相当する。
【００１９】
図１に示すように、壁１６の一方の面側には、壁１６から所定距離離間して、壁１６と平行に化粧板４０が配置される。消音装置１４は、壁１６と化粧板４０の間に設置される。
また、消音装置１４の化粧板４０側には、風量調整部材２０が設置されている。風量調整部材２０は、従来公知のレジスター等である。
【００２０】
消音装置１４は、挿入部２６と消音器２２とを有する。挿入部２６は、両端が開放された筒状の部材で、一方の端面に消音器２２が接続されている。また、挿入部２６の外径は、管状部材１２の内径と略同等で、管状部材１２内に挿入されている。すなわち、挿入部２６は、挿入部２６の中心軸を管状部材１２の中心軸と一致させて管状部材内に挿入されている。
【００２１】
図２に、消音器２２の、管状部材１２の軸方向（以下、単に軸方向ともいう）に垂直な断面図を示す。
消音器２２は、軸方向に平行な断面において、軸方向に延在し、管状部材１２の外周面に沿って湾曲した略直方体形状で、内部に軸方向に延在する空洞部３０を有する。図２に示すように、空洞部３０は、軸方向に垂直な断面で見た際に円環状である。
また、消音器２２の管状部材１２側の面の、軸方向の一方の端部側には、空洞部３０と外部とを連通する開口部３２を有する。開口部３２は、周面方向に沿ったスリット状である。
すなわち、消音器２２は、軸方向に平行な断面において、Ｌ字型の空間を有する。開口部３２は挿入部２６の中心軸（管状部材１２の中心軸）を向くように配置されている。これにより、開口部３２は、消音システム１０ａにおける管状部材１２内に生じる第一共鳴の音場空間に接続されている。音場空間については後に説明する。
なお、以下の説明において、図１に示すようなＬ字型の空間を有する消音器２２をＬ字型の消音器ともいう。
【００２２】
ここで、図１に示すように、消音器２２は、第１部材２１ａおよび第２部材２１ｂにより構成されている。本発明においては、第１部材２１ａと第２部材２１ｂとの軸方向の相対位置を調整することで、消音器２２の軸方向の長さを調整することができる。
【００２３】
図３に、第１部材２１ａの斜視図を示す。図４に、第２部材２１ｂの斜視図を示す。
図３に示すように、第１部材２１ａは、一方の側面（底面）が開放された円筒状の外周部１０２と外周部１０２の他方の側面に配置される底面部１００とを有する。底面部１００の外周部１０２とは反対側の面の中心には挿入部２６が接続されており、挿入部２６の内径と同じ直径の開口が形成されている。外周部１０２の中心軸と挿入部２６の中心軸は一致する。
図１に示すように、第１部材２１ａの外周部１０２の内径は、管状部材１２の内径よりも大きい。
【００２４】
図４に示すように、第２部材２１ｂは、一方の側面が開放された円筒状の外周部１０６と、外周部１０６の内径よりも外径が小さく、外周部１０６と同心円状に配置される円筒状の内周部１０４と、外周部１０６および内周部１０４の他方の側面の外周部１０６と内周部１０４との間を閉塞する底面部１０８とを有する。外周部１０６の他方の側面と内周部１０４の他方の側面は、面一に配置されている。外周部１０６の底面部１０８からの高さ（軸方向の長さ）は、内周部１０４の高さよりも高い。
図１に示すように、第２部材２１ｂの外周部１０６の内径は、第１部材２１ａの外周部１０２の外径よりも大きい（略同じである）。また、内周部１０４の内径は、挿入部２６の内径と略同じである。また、内周部１０４の高さは、第１部材２１ａの外周部１０２の高さ（軸方向の長さ）よりも低い。
【００２５】
このような形状の第１部材２１ａおよび第２部材２１ｂは、図１に示すように、第１部材２１ａの外周部１０２を、外周部１０２の開放面側から第２部材２１ｂの外周部１０６と内周部１０４との間に挿入されて、第１部材２１ａの底面部１００と外周部１０２と第２部材２１ｂの底面部１０８と内周部１０４とに囲まれた空間である空洞部３０、および、第１部材２１ａの底面部１００と第２部材２１ｂの内周部１０４との間隙である開口部３２を有する消音器２２を形成している。
図１に示す例では、第１部材２１ａの外周部１０２の開放面側の端面が第２部材２１ｂの底面部１０８に突き当たる状態にされている。第２部材２１ｂの内周部１０４の高さは、第１部材２１ａの外周部１０２の高さよりも低いので、第２部材２１ｂの内周部１０４の端面と第１部材２１ａの底面部１００は離間した状態となるため開口部３２が形成される。
すなわち、図１に示す例は、消音器２２の長さが最も短くなった状態である。以下、この状態を第１の状態ともいう。
【００２６】
ここで、前述のとおり、第１部材２１ａと第２部材２１ｂとの軸方向の相対位置を調整することで、消音器２２の軸方向の長さを調整することができる。
図５に、消音器２２の長さを伸ばした状態の消音システム１０ｂを示す。以下、図５に示す状態を第２の状態ともいう。
【００２７】
図５に示す消音システム１０ｂでは、壁１６と化粧板４０との距離が、図１の例と比較して長い。従って、消音装置１４は、壁１６と化粧板４０との間の距離に合わせて消音器２２の長さを調整されている。
【００２８】
具体的には、図５に示すように、第１部材２１ａの外周部１０２の開放面側の端面と、第２部材２１ｂの底面部１０８との間に、両側面が開放された円筒状のスペーサー２１ｃが設置されている。スペーサー２１ｃは、内径および外径が第１部材２１ａの外周部１０２と略同じである。また、スペーサー２１ｃの高さ（軸方向の長さ）は壁１６と化粧板４０との間の距離に応じて適宜選択される。
第１部材２１ａ、第２部材２１ｂおよびスペーサー２１ｃは、本発明における長さ調整部に相当する。
【００２９】
なお、本発明において、『消音装置が壁と化粧板との間に配置される』とは、軸方向において、少なくとも消音器の２／３以上が、壁と化粧板との間に存在することを言う。従って、図１に示すように、消音器２２の一部が化粧板４０を貫通していてもよい。さらに、消音器２２の一部が、化粧板４０の、壁１６とは反対側の空間に存在していてもよい。また、消音装置１４の消音器２２以外の部位が、壁と化粧板との間以外の空間に存在していてもよい。例えば、図１に示す例では、消音装置１４は挿入部２６を有し、挿入部２６は、管状部材１２内に配置される。
【００３０】
第１部材２１ａと第２部材２１ｂとの間にスペーサー２１ｃを配置した第２の状態では、第１部材２１ａの底面部１００から第２部材２１ｂの底面部１０８までの距離が、第１の状態の場合に比べて長くなる。すなわち、第２の状態における消音器２２の軸方向の長さが第１の状態に比べて長くなり、また、空洞部３０の体積が大きくなる。
このように、消音器２２の長さを調整可能とすることで、壁１６と化粧板４０との間の距離に応じて消音器２２の長さ（空洞部３０の体積）を最大化することができる。
共鳴型の消音器の場合には、消音器の長さを変えると消音できる周波数帯域が変化してしまう。これに対して、後に詳述するが、本発明における消音器２２は、共鳴によって吸音するものではなく、吸収によって吸音するものである。そのため、消音器２２の長さを変えても吸音する周波数帯が変わることなく、広い周波数帯域で吸音することができる。また、空洞部３０の体積が大きいと防音性能が高くなる。
従って、本発明の消音システムにおいては、設置する空間に合わせて消音器２２の長さを変えて簡単に設置できる。また、その際、消音性能を最大化するようにすることもできる。例えば、壁１６と化粧板４０との間の距離が異なる、種々の構成の壁に対して、壁１６と化粧板４０との間の距離に応じて、消音器２２の長さを変えることで種々の構成の壁に設置することが可能である。また、その際、空洞部３０の体積を最大化することによって、消音器２２による防音性能を最大化することができる。また、消音器２２の内部に配置する吸音材２４の大きさを調整した消音器２２の長さに合わせて変更することによって、防音性能をより高くすることができる。
すなわち、本発明の消音システムは、設置環境に合わせた設計が不要で汎用性が高い。
【００３１】
空洞部３０内には、吸音材２４が配置されている。吸音材２４は、本発明における、音エネルギーを熱エネルギーに変換する変換機構である。なお、変換機構としては、吸音材２４に限定はされず、消音器２２の壁面近傍における流体の粘性、壁面の凹凸（表面粗さ）、および、微細な貫通孔を複数有するシート状の微細穿孔板等であってもよい。
【００３２】
図６に、消音器の空洞部の深さＬdと幅Ｌwと、開口部の幅Ｌoを説明するための図を示す。
本発明においては、図６に示すように、消音器２２の空洞部３０内の音波の進行方向における空洞部３０の深さをＬdとし、管状部材１２の軸方向（以下、単に軸方向ともいう）における消音器２２の開口部３２の幅をＬoとすると、空洞部３０の深さＬdは、開口部３２の幅Ｌoよりも大きい。
空洞部３０内の音波の進行方向は、シミュレーションにより求めることができる。図６に示す例においは、空洞部３０は軸方向に延在しているため、空洞部３０内の音波の進行方向は軸方向（図中左右方向）である。従って、空洞部３０の深さＬdは、軸方向における開口部３２の中心位置から空洞部３０の遠い側の端面までの長さである。なお、位置によって空洞部３０の深さが異なる場合には、空洞部３０の深さＬdは、各位置での深さの平均値である。また、位置によって開口部３２の幅が異なる場合には、開口部３２の幅Ｌoは、各位置での幅の平均値である。
【００３３】
また、消音システム１０ａ内における管状部材１２内に生じる第一共鳴の共鳴周波数における音波の波長をλ（ｍｍ）とすると、消音器２２の空洞部３０の深さＬd（ｍｍ）は、０．０１１×λ＜Ｌd＜０．２５×λを満たす。すなわち、空洞部３０の深さはＬdは、λ／４よりも小さく、消音器２２は、共鳴によって消音するものではない。
【００３４】
前述のとおり、共鳴型の消音器を用いて管状部材の最低共鳴周波数の音を消音する場合には、少なくとも共鳴周波数の波長λの１／４の長さが必要となり、消音器のサイズが大型化してしまう。そのため、高い通気性と防音性能とを両立することが難しいという問題があった。
また、共鳴型の消音器は、特定の周波数（周波数帯域）の音を選択的に消音するものである。そのため、管状部材の共鳴周波数に合わせた設計が必要となり、汎用性が低いという問題があった。
また、管状部材の共鳴は複数の周波数で発生するが、共鳴型の消音器は特定の周波数の音を消音する。そのため、消音対象となる共鳴音は１つの周波数のみとなり、また、共鳴型の消音器が消音する周波数帯域は狭いので、他の周波数の共鳴音は消音できないという問題があった。
【００３５】
これに対して、本発明は、空洞部３０と開口部３２とを有し、消音器内の音波の進行方向における空洞部３０の深さＬdが、管状部材の軸方向における開口部の幅Ｌoよりも大きく、管状部材１２の第一共鳴の共鳴周波数における音波の波長をλとすると、空洞部の深さＬdが、０．０１１×λ＜Ｌd＜０．２５×λを満たす消音器２１を、管状部材１２の第一共鳴の音場空間に接続して配置する構成とする。
【００３６】
ここで、消音器２２の開口部３２の幅Ｌoが空洞部３０の深さＬdよりも小さいことによって、管状部材１２内の音波が消音器２２内に流入する際に、音圧を保ったまま気体（空気）分子の移動速度が速くなる。変換機構による音エネルギーから熱エネルギーへの変換効率は、音圧および気体分子の移動速度に依存する。そのため、音圧を保ったまま気体分子の移動速度が速くなることによって、変換機構による音エネルギーから熱エネルギーへの変換効率が高くなる。
この消音の原理は消音器の共鳴を利用しないので、空洞部３０の深さＬdが管状部材１２の第一共鳴の共鳴周波数における波長λの１／４よりも小さくても、高い防音性能を発現することができる。従って、消音器２２を小型化して管状部材１２の通気性を維持しつつ、高い防音性能を得ることができる。
【００３７】
また、消音器２２による消音の原理は、音圧の大きさに依存するので、管状部材１２の長さおよび形状等が異なって、問題となる音圧の大きな音波の波長が異なる場合でも、その問題の波長の音波に対して高い防音性能を発現することができ、共鳴型消音器のような管状部材１２に合わせた共鳴構造設計が不要であり汎用性が高い。
また、消音器２２による消音の原理は消音器の共鳴が主要な消音原理ではないので、広い周波数帯域の音を消音することができる。
【００３８】
また、前述のとおり、消音器２２による消音の原理は、管状部材１２内の音波が消音器２２内に流入する際に、音圧を保ったまま気体（空気）分子の移動速度が速くなることを利用して変換機構による音エネルギーから熱エネルギーへの変換効率を高めるものである。従って、消音器２２の長さを変えても共鳴型のように強く吸音する周波数帯が急激に変わることなく、広い周波数帯域で吸音することができる。また、空洞部３０の体積が大きいと防音性能が高くなる。従って、壁１６と化粧板４０との間の距離が異なる、種々の構成の壁に対して、壁１６と化粧板４０との間の距離に応じて、空洞部３０の体積を最大化して、消音器２２による防音性能を最大化することができる。すなわち、設置環境に合わせた設計が不要で汎用性が高い。
【００３９】
また、消音器２２をＬ字型の空間を有する形状とすることで、消音器２２の実効外径、すなわち、消音システムの外径をより小さくすることができる。なお、実効外径は、円相当直径であり、断面が円形ではない場合、その断面積と同じ円の直径を実効外径とした。
【００４０】
ここで、消音システム１０ａ内における管状部材１２の第一共鳴の音場空間について図７を用いて説明する。
図７は、２つの空間を隔てる壁１６を貫通して設けられる管状部材１２の第一共鳴モードにおける音圧の分布をシミュレーションによって求めたものである。図７からわかるように、管状部材１２の第一共鳴の音場空間は、管状部材１２内、および、開口端補正距離内の空間である。周知のとおり、開口端補正の距離だけ音場の定在波の腹が管状部材１２の外側にはみ出している。なお、円筒形の管状部材１２の場合の開口端補正距離は、大凡１．２×管直径で与えられる。
すなわち、本発明の消音システムにおいては、消音器２２は、壁１６の一方の端面側、すなわち、管状部材１２の外側に配置されるので、消音器２２の開口部３２は開口端補正距離内の空間に配置されて、管状部材１２の第一共鳴の音場空間に接続される。
【００４１】
ここで、図８に示すように、消音器２２の空洞部３０の面積をＳ0とし、開口部３２の面積をＳ1とすると、開口部３２の面積Ｓ1は、空洞部３０の面積Ｓ0よりも小さいのが好ましい。
図８は、消音装置の消音器の空洞部の面積Ｓ0と開口部の面積Ｓ1とを説明するための図である。
開口部３２の面積Ｓ1を、空洞部３０の面積Ｓ0よりも小さくすることで、管状部材１２内の音波が消音器２２内に流入する際に、音圧を保ったまま気体（空気）分子の移動速度を速くすることができるため、変換機構による音エネルギーから熱エネルギーへの変換効率をより高くすることができる。
ここで、空洞部３０の面積Ｓ0および開口部３２の面積Ｓ1はそれぞれ、空洞部３０または開口部３２を通る管状部材１２の中心軸を軸とする円周面における面積である。
なお、管状部材１２の半径方向の位置によって空洞部３０の面積が異なる場合には、空洞部３０の面積Ｓ0は、各位置での面積の平均値である。
また、開口部３２の面積Ｓ1は、開口が最小となる面積である。
【００４２】
気体分子の移動速度を速くする観点では開口部３２の面積Ｓ1が小さいほど好ましいが、開口部３２の面積Ｓ1が小さすぎると音波が空洞部３０内に流入しにくくなるため防音性能が低くなってしまう。以上の観点から、開口部３２の面積Ｓ1は空洞部３０の面積Ｓ0の０.１％＜Ｓ1／Ｓ0＜４０％が好ましく、０.３％＜Ｓ1／Ｓ0＜３５％がより好ましく、０．５％＜Ｓ1／Ｓ0＜３０％がより好ましい。
【００４３】
また、防音性能および通気性の観点から、消音器２２の空洞部３０の深さＬdは、０．０１１×λ＜Ｌd＜０．２５×λを満たし、０．０１６×λ＜Ｌd＜０．２５×λを満たすのが好ましく、０．０２１×λ＜Ｌd＜０．２５×λを満たすのがより好ましい。
また、軸方向に平行な断面において、空洞部３０の深さ方向に直交する方向の空洞部３０の幅Ｌw（図６参照）は、０．００１×λ＜Ｌw＜０．０６１×λを満たすのが好ましく、０．００１×λ＜Ｌw＜０．０５１×λを満たすのが好ましく、０．００１×λ＜Ｌw＜０．０４１×λを満たすのがより好ましい。
【００４４】
この点について図９を用いて説明する。
図９は、（空洞部３０の深さＬd／消音対象の音波の波長λ）と、（空洞部３０の幅Ｌw／消音対象の音波の波長λ）と、気体分子の平均粒子速度ｖおよび平均音圧Ｐの乗算値（｜ｖ｜×｜Ｐ｜）との関係を表すグラフである。（｜ｖ｜×｜Ｐ｜）は、空洞部３０の体積当たりの吸収に比例する値である。
【００４５】
粒子速度ｖおよび音圧Ｐは、有限要素法計算ソフトCOMSOL ver5.3（ＣＯＭＳＯＬ社）の音響モジュールを用いて、空洞部３０の深さＬdと空洞部３０の幅Ｌwとを種々変更して求めた。シミュレーションにおいて壁１６と化粧板４０とその間の空間との合計長さ（厚み）は２００ｍｍとし、内径１００ｍｍの管状部材１２および消音装置１４が貫通する構成とした。
消音器２２の空洞部３０は軸方向が深さ方向とした。開口部３２は管状部材１２の周面方向にスリット状に配置した。開口部３２の幅は１０ｍｍとした。開口部３２は軸方向において、空洞部３０の壁側の端部に配置した。また、空洞部３０内には流れ抵抗１３０００［Ｐａ・ｓ／ｍ2］の吸音材２４が配置されるものとした。
管状部材１２の最低共鳴周波数は４６０Ｈｚである。消音対象の音波の周波数は４６０Ｈｚとした。
【００４６】
図１０に示すように、壁で仕切られた一方の空間の半球状の面から音波を入射させ、他方の空間の半球状の面に到達する音波の単位体積あたりの振幅を求めた。半球状の面は、管状部材の開口面の中心位置を中心とした半径５００ｍｍの半球状の面である。入射させる音波は単位体積あたりの振幅を１とした。
【００４７】
図９から、吸収に比例する（｜ｖ｜×｜Ｐ｜）の値は、空洞部３０の幅Ｌwと深さＬdがある範囲で、高くなることがわかる。
【００４８】
また、本発明の消音システムは、消音器２２の空洞部３０の内壁の表面積Ｓdに対する開口部３２の面積Ｓ1の比率Ｓ1／Ｓdを０＜Ｓ1／Ｓd＜４０％とすることで、吸音材２４等変換機構の表面積に対して音波が入射する面の面積の割合を小さくして、高い音圧Ｐを保ったまま吸音材２４等の変換機構に流入する音波に対応する気体分子の移動速度を速くして防音性能を高めることができる。
気体分子の移動速度を速くする観点では開口部３２の面積Ｓ1（比率Ｓ1／Ｓd）は小さいほど好ましいが、開口部３２の面積Ｓ1が小さすぎると音波が空洞部３０内に流入しにくくなるため防音性能が低くなってしまう。以上の観点から、空洞部３０の内壁の表面積Ｓdに対する開口部３２の面積Ｓ1は０.１％＜Ｓ1／Ｓd＜４０％が好ましく、０.３％＜Ｓ1／Ｓd＜３５％がより好ましく、０．５％＜Ｓ1／Ｓd＜３０％がより好ましい。
なお、空洞部３０の内壁の表面積Ｓdは、分解能を１ｍｍとして測定する。すなわち、１ｍｍ未満の凹凸等の微細構造を有する場合には、これを平均化して表面積Ｓdを求めればよい。
【００４９】
この点について、図１０に示すシミュレーションモデルと同様のモデルを用いてシミュレーションを行なった。
空洞部３０の深さＬdは８０ｍｍ、幅Ｌwは１０ｍｍとした。
開口部の幅Ｌoを１０ｍｍ（１ｃｍ）〜７０ｍｍ（７ｃｍ）に変更することで、面積比率Ｓ1／Ｓdを５．３％〜５４．７％に変更して、それぞれ透過音圧を算出した。図１１中面積割合５．３％が１ｃｍに対応し、１７．９％が３ｃｍに対応し、２５．３％が４ｃｍに対応し、３３．８％が５ｃｍに対応し、５４．７％が７ｃｍに対応する。なお、透過音圧は、消音器を設置しなかった場合の透過音圧のピーク（第一共鳴周波数の透過音圧）を１として規格化した。消音器を設置しない場合の管状部材内の第一共鳴周波数は４６０Ｈｚであるので、４６０Ｈｚにおける透過音圧がピーク音圧である。
結果を図１１および図１２に示す。
【００５０】
図１１は、周波数と透過音圧との関係を表すグラフであり、図１２は、開口面積の割合と透過音圧のピークとの関係を表すグラフである。
図１１および図１２からわかるように、吸音材の体積は同じであるにも関わらず、開口部の面積比率Ｓ1／Ｓdが小さいほど、共鳴周波数の透過音圧は小さくなることがわかる。なお、消音器無しの場合に対して、消音器を設置した場合の共鳴周波数が低周波側にシフトしているのは音波が存在できる体積が増えたためである。
【００５１】
また、音エネルギーを熱エネルギーに変換する変換機構は、前述のとおり、消音器の壁面近傍における流体の粘性、消音器の壁面の凹凸（表面粗さ）、消音器内に配置された吸音材、あるいは、図１３および図１４に示すような微細な貫通孔６４を多数有するシート状の微細穿孔板６０等である。変換機構としては、吸音材を用いることが好ましい。
吸音材２４および微細穿孔板等の変換機構は、消音器２２の空洞部３０内の少なくとも一部に配置される構成とすればよい。あるいは、図１５に示す消音システム１０ｈのように、吸音材２４（変換機構）は消音器２２の開口部３２の少なくとも一部を覆うように配置される構成としてもよい。
【００５２】
吸音材２４は、単位厚さ当たりの流れ抵抗σ1［Pa・s/m2］が（１．２５−ｌｏｇ（Ｌd））／０．２４＜ｌｏｇ（σ1）＜５．６を満たすことが好ましく、（１．３２−ｌｏｇ（Ｌd））／０．２４＜ｌｏｇ（σ1）＜５．２］を満たすことがより好ましく、（１．３９−ｌｏｇ（Ｌd））／０．２４＜ｌｏｇ（σ1）＜４．７を満たすことがさらに好ましい。なお、上記式において、Ｌdの単位は［ｍｍ］であり、ｌｏｇは自然対数である。吸音材の流れ抵抗は、１ｃｍ厚の吸音材の垂直入射吸音率を測定し、Ｍｉｋｉモデル（Ｊ．  Ａｃｏｕｓｔ．  Ｓｏｃ．  Ｊｐｎ．，  １１（１）  ｐｐ．１９−２４  （１９９０））でフィッティングすることで評価した。または「ＩＳＯ  ９０５３」に従って評価してもよい。
【００５３】
吸音材２４としては、特に限定はなく、従来公知の吸音材が適宜利用可能である。例えば、発泡ウレタン、軟質ウレタンフォーム、木材、セラミックス粒子焼結材、フェノールフォーム等の発泡材料および微小な空気を含む材料；グラスウール、ロックウール、マイクロファイバー（３Ｍ社製シンサレートなど）、フロアマット、絨毯、メルトブローン不織布、金属不織布、ポリエステル不織布、金属ウール、フェルト、インシュレーションボードおよびガラス不織布等のファイバーおよび不織布類材料；木毛セメント板；シリカナノファイバーなどのナノファイバー系材料；石膏ボード；種々の公知の吸音材が利用可能である。
【００５４】
吸音材２４の厚みは空洞部３０内あるいは開口部近傍に配置可能であれば限定はない。吸音性能等の観点から、吸音材２４の厚みは０．０１ｍｍ〜５００ｍｍが好ましく、０．１ｍｍ〜１００ｍｍがより好ましい。
【００５５】
微細穿孔板６０は、シート状部材６２に微細な貫通孔６４を多数有するものである。微細穿孔板６０は、音波が貫通孔６４を通過する際の摩擦によって音エネルギーを熱エネルギーに変換して吸音する。
貫通孔の平均開口径としては、１〜２５０μｍであるのが好ましく、１〜１００μｍであるのがより好ましい。貫通孔の平均開口率としては、０．１〜２０％が好ましく、０．５〜１０％がより好ましい。
また、シート状部材６２の厚みとしては、５μｍ〜５００μｍが好ましく、１０μｍ〜３００μｍがより好ましい。
【００５６】
なお、貫通孔の平均開口径は、微細穿孔板の一方の面から、高分解能走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ  株式会社日立ハイテクテクノロジーズ製：FE-SEM S-4100）を用いて微細穿孔板の表面を倍率２００倍で撮影し、得られたＳＥＭ写真において、周囲が環状に連なっている貫通孔を２０個抽出し、その開口径を読み取って、これらの平均値を平均開口径として算出する。もし、１枚のＳＥＭ写真内に貫通孔が２０個未満の場合は、周辺の別の位置でＳＥＭ写真を撮影し、合計個数が２０個になるまでカウントする。
なお、開口径は、貫通孔部分の面積をそれぞれ計測し、同一の面積となる円に置き換えたときの直径(円相当直径)を用いて評価した。すなわち、貫通孔の開口部の形状は略円形状に限定はされないので、開口部の形状が非円形状の場合には、同一面積となる円の直径で評価した。従って、例えば、２以上の貫通孔が一体化したような形状の貫通孔の場合にも、これを１つの貫通孔とみなし、貫通孔の円相当直径を開口径とする。
これらの作業は、例えば「Image J」（https://imagej.nih.gov/ij/）を用いて、Analyze Particlesにより円相当直径、開口率などを全て計算することができる。
【００５７】
また、平均開口率は、高分解能走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて微細穿孔板の表面を真上から倍率２００倍で撮影し、得られたＳＥＭ写真の３０ｍｍ×３０ｍｍの視野（５箇所）について、画像解析ソフト等で２値化して貫通孔部分と非貫通孔部分を観察し、貫通孔の開口面積の合計と視野の面積（幾何学的面積）とから、比率（開口面積／幾何学的面積）を算出し、各視野（５箇所）における平均値を平均開口率として算出する。
【００５８】
また、シート状部材６２の材料としては、膜状にできる樹脂材料、箔状にできる金属材料、その他繊維状の膜になる材質の材料、不織布、ナノサイズのファイバーを含むフィルム、薄く加工したポーラス材料、薄膜構造に加工したカーボン材料、および、ゴム材料等、薄い構造を形成できる材質又は構造等を挙げることができる。具体的には、金属材料としては、アルミニウム、チタン、ニッケル、パーマロイ、４２アロイ、コバール、ニクロム、銅、ベリリウム、リン青銅、黄銅、洋白、錫、亜鉛、鉄、タンタル、ニオブ、モリブデン、ジルコニウム、金、銀、白金、パラジウム、鋼鉄、タングステン、鉛、イリジウム等の各種金属、および、これら金属の合金を挙げることができる。また、樹脂材料としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）、ポリ塩化ビニルデン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリメチルベンテン、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ポリカーボネート、ゼオノア、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ポリプロピレン、および、ポリイミド等の樹脂材料等が利用可能である。その他繊維状の膜になる材質の材料としては、例えば紙、および、セルロース等を挙げることができる。薄く加工したポーラス材料としては、例えば薄く加工したウレタン、および、シンサレート等を挙げることができる。さらに、薄膜ガラスなどのガラス材料、ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック：Ｃａｒｂｏｎ Ｆｉｂｅｒ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ）、および、ＧＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック：Ｇｌａｓｓ Ｆｉｂｅｒ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ）のような繊維強化プラスチック材料を用いることもできる。また、ゴム材料としては、例えば、シリコーンゴム、および、天然ゴムをあげることができる。
また、微細穿孔板１２の材料として、繊維状の材料を用いる場合には、繊維状のものが重なりあったもの、または繊維が編まれたもの（網）でもよく、平面視した際に繊維間にできる開口の平均開口径が０．１μｍ以上２５０μｍ以下となるようにすれるのが好ましい。
また、微細穿孔板１２は、これらの材料からなる膜を積層した構成としてもよい。
【００５９】
また、貫通孔の形成方法は、微細穿孔板の形成材料等に応じて、公知の方法で行えばよい。
例えば、微細穿孔板としてＰＥＴフィルム等の樹脂フィルムを用いる場合には、レーザー加工などのエネルギを吸収する加工方法、もしくはパンチング、および、針加工などの物理的接触による機械加工方法で貫通孔を形成することができる。また、微細穿孔板としてアルミニウム等の金属材料を用いる場合には、エッチングなどで貫通孔を形成することができる。
【００６０】
また、図５に示す例では、第１部材２１ａと第２部材２１ｂとの間にスペーサー２１ｃを配置して、消音器２２の長さを調整する構成としたが、これに限定はされない。
例えば、図１６に示す消音システム１０ｃのように、第１部材２１ａの外周部１０２にリング状のストッパー２１ｄを固定し、このストッパー２１ｄに第２部材２１ｂの外周部１０６の端面が突き当たるようにして、第１部材２１ａと第２部材２１ｂとの軸方向における相対位置を調整する。第１部材２１ａの外周部１０２上におけるストッパー２１ｄの位置を適宜、変更することで、消音器２２の長さを調整することができる。
図１６に示す消音システム１０ｃにおいて、第１部材２１ａ、第２部材２１ｂおよびストッパー２１ｄが長さ調整部に相当する。
【００６１】
あるいは、図１７に示す消音システム１０ｄのように、第１部材２１ａと第２部材２１ｂとを所望の相対位置に粘着テープ２１ｅで固定して、消音器２２の長さを調整するようにしてもよい。
図１７に示す消音システム１０ｄにおいて、第１部材２１ａ、第２部材２１ｂおよび粘着テープ２１ｅが長さ調整部に相当する。
粘着テープ２１ｅとしては、遮音テープ（大建工業株式会社製  粘着遮音シート 100N等）、クラフトテープ（積水化学工業株式会社製  No.500  K51X13など）、布テープ（積水化学工業株式会社製  布テープNo.600M等）、金属テープ（アルミ、銅、ステンレス、など）、養生テープ（ニチバン株式会社製  養生用布テープ108-30など）、カプトンテープ（東レ・デュポン株式会社製  カプトン（登録商標）等）等の市販の粘着テープを用いることができる。
【００６２】
また、図１８に示す消音システム１０ｅでは、第１部材２１ａの外周部１０２の外周面に非貫通の穴部２１ｆが複数、軸方向に設けられている。また、第２部材２１ｂの外周部１０６の内周面の先端側（底面部１０８とは反対側）には突起部２１ｇが設けられている。突起部２１ｇが１つの穴部２１ｆに嵌合することで、第１部材２１ａと第２部材２１ｂとの軸方向における相対位置を調整する。突起部２１ｇが嵌合する穴部２１ｆを変えることで、消音器２２の長さを調整することができる。
図１８に示す消音システム１０ｅにおいて、第１部材２１ａ、第２部材２１ｂ、孔部２１ｆおよび突起部２１ｇが長さ調整部に相当する。
【００６３】
図１９に示す消音システム１０ｆでは、軸方向の長さが長い吸音材２４を用いて、第１部材２１ａの底面部１００と第２部材２１ｂの底面部１０８とをそれぞれ吸音材２４に接触させることで、第１部材２１ａの底面部１００と第２部材２１ｂの底面部１０８との間の距離、すなわち、第１部材２１ａと第２部材２１ｂとの軸方向における相対位置を調整する。軸方向の長さの異なる吸音材２４を用いることで、消音器２２の長さを調整することができる。
図１９に示す消音システム１０ｆにおいて、第１部材２１ａ、第２部材２１ｂおよび吸音材２４が長さ調整部に相当する。
【００６４】
図２０に示す消音システム１０ｇにおいては、第１部材２１ａの外周部１０２の外周面に雄ネジが形成されており、第２部材２１ｂの外周部１０６の内周面に雌ネジが形成されており、雄ネジと雌ネジを噛み合わせることによって、第１部材２１ａと第２部材２１ｂとの軸方向における相対位置を調整する。ネジ部２１ｈの嵌合長さを変えることで、消音器２２の長さを調整することができる。
図２０に示す消音システム１０ｇにおいて、第１部材２１ａ、第２部材２１ｂおよびネジ部２１ｈが長さ調整部に相当する。
【００６５】
また、図１に示す例では、１つの消音器２２を有する構成としたが、これに限定はされず、軸方向に２以上の消音器２２を有する構成としてもよい。例えば、図２１に示す消音システム１０ｉのように、軸方向に２つの消音器２２を配置した構成としてもよい。
【００６６】
図２１に示す消音システム２０ｉにおいて、消音装置１４は、軸方向に挿入部２６と、消音器２２ａと、消音器２２ｂとを有する。消音器２２ａおよび消音器２２ｂは、第１部材２３ａと第２部材２３ｂと第３部材２３ｃとによって構成されている。
【００６７】
具体的には、第１部材２３ａは、第１部材２１ａと同様の形状で、外周部の内径が第２部材２３ｂおよび第３部材２３ｃの外周部の外径よりも大きい（略同じである）。第２部材２３ｂおよび第３部材２３ｃは、第２部材２１ｂと同様の形状で、外周部の外径が第１部材２３ａの外周部の内径よりも小さい。また、第１部材２３ａの外周部の高さ（軸方向の長さ）は、第２部材２３ｂの外周部の高さ、および、第３部材２３ｃの外周部の高さの合計と略同じである。また、第２部材２３ｂおよび第３部材２３ｃはいずれも、内周部の高さが外周部の高さよりも低い形状である。
第２部材２３ｂおよび第３部材２３ｃは、軸方向にこの順に第１部材２３ａの外周部内に挿入されている。図２１に示す状態では、第２部材２３ｂは、第２部材２３ｂの外周部が第１部材２３ａの底面部に突き当たるように配置され、第３部材２３ｃは、第３部材の外周部が第２部材２３ｂの底面部の外側面に突き当たるように配置されている。これにより、第１部材２３ａの底面部と第２部材２３ｂの外周部と底面部と内周部とによって囲まれる空洞部３０ａが形成され、第１部材２３ａの底面部と第２部材２３ｂの内周部との間に開口部３２ａが形成されて消音器２２ａが構成される。また、第２部材２３ｂの底面部と第３部材２３ｃの外周部と底面部と内周部とによって囲まれる空洞部３０ｂが形成され、第２部材２３ｂの底面部と第３部材２３ｃの内周部との間に開口部３２ｂが形成されて消音器２２ｂが構成される。
【００６８】
このように構成される消音器２２ａおよび消音器２２ｂは、第１部材２３ａ、第２部材２３ｂおよび第３部材２３ｃの軸方向の相対位置を調整することで、軸方向の長さを調整することができる。従って、軸方向に複数の消音器を有する場合にも、壁１６と化粧板４０との間の距離に合わせて消音器の長さを調整して消音器を配置することができる。
第１部材２３ａ、第２部材２３ｂおよび第３部材２３ｃの軸方向の相対位置の調整方法としては、前述と同様の方法を用いることができる。
【００６９】
すなわち、例えば、図２２に示す消音システム１０ｊのように、第１部材２３ａの底面部と第２部材２３ｂの外周部の端面との間に、両側面が開放された円筒状のスペーサー２３ｄを設置することで消音器２２ａの長さを調整し、第２部材２３ｂの底面部と第３部材２３ｃの外周部の端面との間に、両側面が開放された円筒状のスペーサー２３ｅを設置することで消音器２２ｂの長さを調整することができる。
【００７０】
あるいは、図２３に示す消音システム１０ｋのように、消音器２２ｂの内部に配置される吸音体２４ｂとして軸方向の長さが長い吸音体を用いて、第２部材２３ｂの底面部と第３部材２３ｃの底面部とをそれぞれ吸音材２４ｂに接触させることで、第２部材２３ｂの底面部と第３部材２３ｃの底面部との間の距離、すなわち、第２部材２３ｂと第３部材２３ｃとの軸方向における相対位置を調整して、消音器２２ｂの長さを調整することができる。
【００７１】
なお、２以上の消音器を有する場合には、少なくとも１つの消音器の長さが調整可能であればよく、また、複数の消音器の長さが調整可能な場合には、全ての消音器の長さをそれぞれ調整してもよく、あるいは、少なくとも１つの消音器の長さを調整するのみであってもよい。
【００７２】
また、複数の消音器を有する構成の場合には、それぞれの空洞部内に配置される吸音材の音響特性は同じであっても異なっていてもよい。
例えば、図２１に示す消音システム１０ｉにおいては、消音器２２ａの空洞部３０ａに配置される吸音材２４ａと、消音器２２ｂの空洞部３０ｂに配置される吸音材２４ｂとの吸音特性が互いに異なっていてもよい。
【００７３】
また、消音器および挿入部を有する消音装置を管状部材内に挿入して設置する構成とすることで、既存の換気口および空調ダクト等に大規模な工事等を行うことなく簡易に設置することが可能となる。従って、消音器が劣化あるいは破損した時の交換が簡易である。また、住宅の換気スリーブなどに使用する場合は、コンクリート壁の貫通穴径を変える必要がなく施工が簡易である。また、リノベーション時に後付けで設置することが簡易である。
【００７４】
なお、図１に示す例では、消音装置１４の挿入部２６を管状部材１２内に挿入して、消音装置１４を管状部材１２の開口部に配置する構成としたが、これに限定はされない。
例えば、図２４に示す消音システム１０ｎのように、消音装置１４が挿入部を有さず、壁１６に接着剤等で貼り付ける構成としてもよい。
あるいは、図２５に示す消音システム１０ｐのように、消音装置１４の挿入部２６の内径を壁１６に配置された管状部材１２の外径と略同じ径として、消音装置１４の挿入部２６内に管状部材１２を挿入して、消音装置１４を設置する構成としてもよい。挿入部２６は、管状部材１２と壁１６との間に配置される。
あるいは、図２６に示す消音システム１０ｑのように、消音装置１４の挿入部２６の内径を管状部材１２の外径よりも大きくして、挿入部２６が壁１６内に配置される構成としてもよい。
図２４〜図２６に示すような構成にすることにより、挿入部２６を管状部材１２に挿入することによる開口率の低下を抑制でき、管状部材１２の通気性を向上できる。
なお、図２４〜図２６においては、消音器の長さを調整する機構（第１部材、第２部材等）の図示は省略した。以下、図２７〜図３４においても同様である。
【００７５】
なお、図２５および図２６に示すように、挿入部２６を壁１６内に配置する構成とする場合には、挿入部２６の大きさおよび形状に合わせて、壁１６に挿入部２６を配置するための溝を形成すればよい。あるいは、壁１６を作製する際に、あらかじめ消音装置１４（および管状部材１２）を設置しておき、コンクリートを流し込んで壁１６を作製してもよい。
【００７６】
また、消音システムは、管状部材のいずれか一方の端面に設置されるカバー部材および他方の端部に設置される風量調整部材の少なくとも一方を有していてもよい。カバー部材は、換気口および空調用ダクト等に設置される従来公知の、ルーバ、ガラリ等である。また、風量調整部材は、従来公知のレジスター等である。
また、カバー部材および風量調整部材は、管状部材の消音装置が設置された側の端面に設置されてもよいし、消音装置が設置されていない側の端面に設置されてもよい。
また、例えば、図１に示すように、風量調整部材２０が消音装置１４側に設置される場合には、軸方向から見た際に、風量調整部材２０が消音装置１４を全て覆うように設置されるのが好ましい。カバー部材が消音装置１４側に設置される場合も同様である。
【００７７】
また、図１に示す例においては、消音装置１４は化粧板４０側の端面が、化粧板４０の壁１２とは反対側の面と面一に配置される構成とした。すなわち、化粧板４０に形成される貫通孔を消音装置１４の外径と略同じにして、化粧板４０の貫通孔に消音装置１４を挿通させる構成としたが、図２７に示すように、消音装置１４は化粧板４０側の端面が、化粧板４０の壁１２側の面よりも壁１６側に配置される構成としてもよい。あるいは、図１に示す例では、消音装置１４は化粧板４０側の端面と、化粧板４０の壁１２とは反対側の面とが面一となる構成としたが、これに限定はされず、消音装置１４の一部が、化粧版４０がある平面上に存在する構成であってもよい。
化粧板４０の貫通孔に消音装置１４を挿通させる構成とすることで、消音装置の設置、交換等が容易になる点で好ましい。
【００７８】
消音装置１４の消音器２２は、サイズが大きいほど消音性能が高くなる。
ここで、図１に示すように、消音装置１４は化粧板４０側の端面が、化粧板４０の壁１２とは反対側の面と面一に配置される構成の場合には、消音器２２のサイズが大きいと、化粧板４０側にレジスターのような風量調整部材２０を設置しても、室内から化粧板４０に形成した貫通孔（消音装置１４と化粧板４０との境界）が視認されてしまうおそれがある。従って、図２８に示すように、風量調整部材２０と化粧板４０および消音装置１４との間に、境界カバー４２を設置するのが好ましい。これにより、室内側（風量調整部材２０側）から見た際に、図２９に示すように、化粧板４０の貫通孔が境界カバー４２によって隠れるので、意匠性を高めることができる。
【００７９】
なお、図２８に示す例では、消音装置１４と境界カバー４２とを別部材としたが、消音装置１４と境界カバー４２を一体的に形成してもよい。すなわち、消音装置１４にフリンジを設けてもよい。
【００８０】
また、図１等に示す例においては、消音装置１４の内径は、管状部材１２と略同じ径で一様としたが、これに限定はされない。図３０に示す消音システム１０ｒのように、消音器２２部分の内径を挿入部２６の内径よりも大きく、すなわち、管状部材１２の内径よりも大きくしてもよい。
消音器２２部分の内径を管状部材１２の内径よりも大きくすることで、管状部材１２の径よりも大きい径の管状部材用の、大きな風量調整部材２０を用いることができる。大きな風量調整部材２０を用いることで、化粧板４０の貫通孔が風量調整部材２０によって隠れるので、意匠性を高めることができる。
【００８１】
また、図３１に示す消音システム１０ｓのように、消音装置１４と風量調整部材２０とを一体化してもよい。
図１等に示すように、市販のレジスター等の風量調整部材２０は、差込部を有し、差込部を消音装置１４に差し込んで設置される。しかしながら、市販のレジスターの差し込み部は、接続時の剛性および密閉性確保のため、長さが５ｃｍ程度あり、消音装置１４の設計が制限されるおそれがある。これに対して、図３１のように、消音装置１４と風量調整部材２０とを一体化することで、消音装置１４の設計自由度が高くなり、また、施工も簡易化される点で好ましい。
【００８２】
なお、消音システムが、カバー部材および風量調整部材を有する場合には、管状部材内に生じる第一共鳴は、カバー部材、風量調整部材および消音装置を含む消音システムにおける管状部材の第一共鳴である。従って、消音器の空洞部の長さＬdは、カバー部材、風量調整部材および消音装置を含む消音システムにおける管状部材の第一共鳴の共鳴周波数における音波の波長λの１／４よりも短い。
【００８３】
消音器２２および消音装置１４の形成材料としては、金属材料、樹脂材料、強化プラスチック材料、および、カーボンファイバ等を挙げることができる。金属材料としては、例えば、アルミニウム、チタン、マグネシウム、タングステン、鉄、スチール、クロム、クロムモリブデン、ニクロムモリブデン、および、これらの合金等の金属材料を挙げることができる。また、樹脂材料としては、例えば、アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリアミドイド、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリサルフォン、ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラート、ポリイミド、および、トリアセチルセルロース等の樹脂材料を挙げることができる。また、強化プラスチック材料としては、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastics）、および、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ：Glass Fiber Reinforced Plastics）を挙げることができる。
ここで、消音器２２および消音装置１４は、排気口等に利用可能な点から、難燃材料より耐熱性の高い材料からなることが好ましい。耐熱性は、例えば、建築基準法施行令の第百八条の二各号を満たす時間で定義することができる。建築基準法施行令の第百八条の二各号を満たす時間が５分間以上１０分間未満の場合が難燃材料であり、１０分間以上２０分間未満の場合が準不燃材料であり、２０分間以上の場合が不燃材料である。ただし耐熱性は各分野ごとで定義されることが多い。そのため、消音システムを利用する分野に合わせて、消音器２２および消音装置１４を、その分野で定義される難燃性相当以上の耐熱性を有する材料からなるものとすればよい。
【００８４】
また、図３２に示す消音システム１０ｔのように、各消音器２２の開口部３２が、音波は透過し、空気（風）は遮蔽する防風用フィルム４４によって覆われているのが好ましい。
消音器２２の空洞部３０内に空気が流入可能な構成の場合には、直管の場合に比べて、消音システム全体としての圧力損失が大きくなる。そのため、通気量が少なくなってしまうおそれがある。これに対して、各消音器２２の開口部３２を防風用フィルム４４で覆う構成とすることで、防風用フィルム４４が音波を透過するため、消音器２２による消音の効果は得られ、かつ、防風用フィルム４４が空気を遮蔽するため、空洞部３０内に空気が流入するのを抑制して圧力損失を低減することができる。
【００８５】
防風用フィルム４４は、非通気のフィルムであってもよく、通気性の低いフィルムであってもよい。
非通気の防風用フィルム４４の材料としては、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリアミドイド、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリサルフォン、ポリブチレンテレフタラート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等の樹脂材料、が利用可能である。
低通気性の防風用フィルム４４の材料としては、上記樹脂からなる多孔質フィルム、不織布（レジンボンド不織布、サーマルボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、ナノファイバー不織布）、織布、紙等が利用可能である。
防風用フィルム４４の厚みは、材質にもよるが、１μｍ〜５００μｍが好ましく、３μｍ〜３００μｍがより好ましく、５μｍ〜１００μｍがより好ましい。
【００８６】
また、本発明の消音システムにおいて、他の市販の防音部材を有していてもよい。
例えば、図３３に示す消音システム１０ｕのように、管状部材１２の一方の端部には、本発明における消音装置１４が配置され、管状部材１２の内部には、内挿型消音器５０が配置される構成としてもよい。
また、図３４に示す消音システム１０ｖのように、管状部材１２の一方の端部には、本発明における消音装置１４が配置され、管状部材１２の他方の端部には、野外設置型の防音フード５２が配置される構成としてもよい。
あるいは、管状部材１２の一方の端部には、本発明における消音装置１４が配置され、管状部材１２の内部には、内挿型消音器５０が配置され、管状部材１２の他方の端部には、野外設置型の防音フード５２が配置される構成としてもよい。
このように、他の防音部材と組み合わせることで、より広い帯域で高い防音性能を得られる。
【００８７】
内挿型消音器５０としては、種々の公知の防音スリーブが利用可能である。例えば、株式会社新協和製：防音スリーブ（SK-BO100等）、大建プラスチックス株式会社製：防音スリーブ（100NS2等）、西邦工業株式会社製  自然換気用サイレンサー（SEIHO NPJ100等）、株式会社ユニックス製：サイレンサー（UPS100SA等）、株式会社建友製：サイレントスリーブＰ（HMS-K等）等を用いることができる。
野外設置型の防音フード５２としては、種々の公知の防音スリーブが利用可能である。例えば、株式会社ユニックス製：防音フード（SSFW-A10M等）、株式会社シルファー製：防音型フード（BON-TS等）等を用いることができる。
【実施例】
【００８８】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００８９】
［シミュレーション］
まず、本発明の消音システムについてシミュレーションを行なった結果を説明する。
シミュレーションは、有限要素法計算ソフトCOMSOL ver5.3（ＣＯＭＳＯＬ社）の音響モジュールを用いて行なった。
【００９０】
［参考例］
まず、リファレンスとして、消音器を設置しない場合の管状部材を透過する音波についてシミュレーションを行なった。シミュレーションにおいて壁１６と化粧板４０とその間の空間との合計長さ（厚み）は２００ｍｍとし、内径１００ｍｍの管状部材１２が貫通する構成とした。シミュレーションによって、管状部材を透過して一方の空間から他方の空間に伝搬する音波の音圧（透過音圧）と周波数との関係を算出した。結果を図３５に示す。なお、透過音圧は、第一次共鳴周波数の透過音圧を１として規格化した値である。
図３５に示すように、消音器を設置しない場合には、管状部材に生じる共鳴の共鳴周波数で透過音圧が高くなっている。第一共鳴周波数は６３０Ｈｚ、第二共鳴周波数は１３４０Ｈｚ、第三共鳴周波数は２１４０Ｈｚである。
【００９１】
［実施例１］
次に、実施例１として、図１０に示すように、壁１６と化粧板４０との間の空間の化粧板４０側に消音器２２を配置した構成についてシミュレーションを行なった。
なお、図１０は消音器２２を１つ配置した例であるが、以下のシミュレーションにおいては消音器２２は軸方向に２つ配置した。壁１６側の消音器を消音器２２ａとし、化粧板４０側の消音器を消音器２２ｂとする。
消音器２２ａおよび消音器２２ｂは、Ｌ字型の消音器であり、周面方向において管状部材１２の外周面の全周に沿った円環状であり、開口部３２が周面方向に沿ったスリット状に形成された形状である。また、消音器２２ａおよび消音器２２ｂの空洞部３０内には吸音材２４が配置される構成とした。
【００９２】
消音器２２ａの空洞部３０の幅Ｌwは１８ｍｍ、長さＬd1は４０ｍｍとし、軸方向の開口部３２の幅Ｌoは１５ｍｍとした。すなわち、空洞部３０の深さＬdは３２．５ｍｍである。
消音器２２ｂの空洞部３０の幅Ｌwは１８ｍｍとし、軸方向の開口部３２の幅Ｌoは空洞部３０の長さに連動して変化するとした。これは図５に示すように、消音器２２の長さを調整する際に、第２部材２１ｂの位置を変えた場合に、開口部３２の幅が広がるためである。
なお、消音器２２ａおよび消音器２２ｂ共に、開口部３２は軸方向において、空洞部３０の壁側の端部に配置した。
また、吸音材２４は、消音器２２ａおよび消音器２２ｂそれぞれの空洞部３０の全域に充填されるものとした。吸音材２４の流れ抵抗は４００００［Ｐａ・ｓ／ｍ2］とした。以下の実施例においても特に記載がない場合は、吸音材２４は空洞部３０の全域に充填されるものとし、吸音材２４の流れ抵抗は４００００［Ｐａ・ｓ／ｍ2］としてシミュレーションを行った。
消音器２２ｂの空洞部３０の長さＬd１を、４０ｍｍ（開口幅Ｌo＝１０ｍｍ）、５０ｍｍ（開口幅Ｌo＝２０ｍｍ）、６０ｍｍ（開口幅Ｌo＝３０ｍｍ）としてそれぞれシミュレーションを行なった。
結果を図３５に示す。なお、透過音圧は、リファレンスの第一次共鳴周波数の透過音圧を１として規格化した値である。
また、図３６には、周波数帯域（オクターブバンド周波数）ごとに透過損失の平均値を求めた結果を示す。
図３５および図３６に示すように、本発明の実施例は、リファレンスに対して、共鳴周波数での透過音圧が低くなっていることがわかる。また、空洞部３０の深さＬdが深いほど（消音器の長さが長いほど）、透過音圧が低くなることがわかる。従って、壁１６と化粧板４０との間に配置する消音器の長さを、壁１６と化粧板４０との間の距離に合わせて調整して最大化することで、防音性能を最大化することができることがわかる。
【００９３】
次に、消音器２２の空洞部３０内に配置される吸音材２４の流れ抵抗についてシミュレーションを行なった結果について説明する。
実施例１のモデルにおいて、吸音材２４の流れ抵抗を種々変更してシミュレーションを行なった結果を図３７に示す。空洞部の深さＬdは８０ｍｍ、空洞部の幅Ｌwは１０ｍｍ、開口部の幅Ｌoは１０ｍｍ、面積割合Ｓ1／Ｓdは５．５％、軸方向における開口部の位置は中央である。
図３７から流れ抵抗には最適な範囲があることがわかる。これは、流れ抵抗が大きくなりすぎると吸音材２４内を通過しにくくなり、吸音材２４による音エネルギーから熱エネルギーへの変換効率が低くなってしまうためである。
【００９４】
また、以上のシミュレーション結果に基づいて、空洞部３０の深さＬdと吸音材の流れ抵抗との組み合わせに対して、透過音圧を測定した結果を図３８および図３９に示す。図３８は、空洞部３０の深さＬdが１０ｍｍ（１ｃｍ）〜１４０ｍｍ（１４ｃｍ）それぞれの場合の、吸音材２４の流れ抵抗と透過音圧のピーク値との関係を表すグラフである。図３９は、空洞部３０の深さＬdと吸音材２４の流れ抵抗に対する透過音圧のピーク値を表すグラフである。
図３８および図３９に示すように、吸音材２４の流れ抵抗は、空洞部３０の深さＬdに応じて好適な範囲があることがわかる。この結果から、本発明の共鳴音を選択的に吸音する効果が表れる流れ抵抗の範囲は、（ｌｏｇ（０．１×Ｌd）−１．２５）／０．２４＜ｌｏｇ（σ1）＜５．６が好ましく、（ｌｏｇ（（０．１×Ｌd））−１．３２）／０．２４＜ｌｏｇ（σ1）＜５．２がより好ましく、（ｌｏｇ（（０．１×Ｌd））−１．３９）／０．２４＜ｌｏｇ（σ1）＜４．７がさらに好ましい。なお、上記式において、Ｌdの単位は［ｍｍ］であり、流れ抵抗σ1の単位は［Ｐａ・ｓ／ｍ2］であり、ｌｏｇは自然対数である。
以上の結果より本発明の効果は明らかである。
【符号の説明】
【００９５】
１０ａ〜１０ｖ  消音システム
１２  管状部材
１４  消音装置
１６  壁
１８  カバー部材
２０  風量調整部材
２１ａ、２３ａ  第１部材
２１ｂ、２３ｂ  第２部材
２１ｃ、２３ｄ、２３ｅ  スペーサー
２１ｄ  ストッパー
２１ｅ  粘着テープ
２１ｆ  穴部
２１ｇ  突起部
２１ｈ  ねじ部
２２、２２ａ、２２ｂ  消音器
２３ｃ  第３部材
２４、２４ａ、２４ｂ  吸音材
２６  挿入部
３０、３０ａ、３０ｂ  空洞部
３２、３２ａ、３２ｂ  開口部
４０  化粧板
４２  境界カバー
４４  防風用フィルム
５０  内挿型消音器
５２  防音フード
６０  微細穿孔板
６２  シート部材
６４  貫通孔
１００、１０８  底面部
１０２、１０６  外周部
１０４  内周部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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