(57)【要約】【課題】組立工数を削減することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】本実施形態に係る情報処理装置は、例えばキーボードユニットに対してタブレット端末を回転可能に支持すると共に着脱可能に連結するヒンジ装置２０を備える。ヒンジ装置２０は、キーボードユニットに固定されたベース部材３１と、ベース部材３１に回転可能に支持された回転部材３３と、回転部材３３に一体に形成され、タブレット端末のガイド穴に挿入されるガイドピン４５とを有する。【選択図】図５
2019053419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一装置及び第二装置と、
前記第一装置に対して前記第二装置を回転可能に支持すると共に着脱可能に連結するヒンジ装置と、
を備え、
前記ヒンジ装置は、
前記第一装置に固定されたベース部材と、
前記ベース部材に回転可能に支持された回転部材と、
前記回転部材に一体に形成され、前記第二装置のガイド穴に挿入されるガイドピンと、
を有する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記ガイドピンは、前記ベース部材に対する前記回転部材の回転軸の軸方向に沿って延びる板状に形成されている、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ヒンジ装置は、
前記ガイドピンと重なるように配置され、前記第一装置に対して前記第二装置を抜け止めする方向に前記第二装置の引掛かり部に引っ掛けられるフックと、
前記フックと一体に形成され、前記フックが前記引掛かり部に引っ掛かる第一位置と、前記フックが前記引掛かり部に対してずれる第二位置とにスライドするスライド部と、
を有する、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記回転部材は、前記スライド部が前記第一位置にスライドした状態において前記スライド部のスライド方向の一端部と対向する位置に形成された第一対向部と、前記スライド部が前記第二位置にスライドした状態において前記スライド部のスライド方向の他端部と対向する位置に形成された第二対向部とを有する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ガイドピンは、前記フックの縁部に沿って前記スライド部のスライド方向に延びるガイド部を有する、
請求項３又は請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記フックは、前記スライド部のスライドに伴い前記ガイドピンの側方に突出する突出部を有し、
前記ガイドピンは、前記ガイドピンの高さ方向の上側から前記フックを覆う上方保護部と、前記ガイドピンに対する前記突出部の突出方向と反対側から前記フックを覆う側方保護部と、前記ガイドピンの正面側から前記フックを覆う前方保護部とを有する、
請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置としては、例えば、キーボード部を有するキーボードユニットと、インターフェース部を有するタブレット端末とを備えるものが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。このような情報処理装置において、タブレット端末は、キーボードユニットに対して回転可能に支持されると共に着脱可能に連結される。
【０００３】
タブレット端末をキーボードユニットに対して回転可能に支持する機構としては、ヒンジ機構が使用される。また、タブレット端末をキーボードユニットに対して着脱可能に連結する機構としては、タブレット端末に設けられたガイド穴と、キーボードユニットに設けられ、ガイド穴に挿入されるガイドピンとを有する着脱機構が使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８１１３０号公報
【特許文献２】特開２０１７−２７２３０号公報
【特許文献３】特開平６−３１０８７５号公報
【特許文献４】特開２０１４−１５０１０８号公報
【特許文献５】特開２０１４−１３２１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のようなヒンジ機構及び着脱機構を用いる場合には、例えば、ガイドピンを有する部材をヒンジ機構とは別に設けると共に、このガイドピンを有する部材をヒンジ機構の回転部材にネジ止めにより固定することが想定される。しかしながら、このような構成にすると、ガイドピンを有する部材と、回転部材と、回転部材を支持するベース部材の三つの部品が必要になるため、組立工数が増加する。
【０００６】
そこで、本願の開示する技術は、一つの側面として、組立工数を削減することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術の一観点に係る情報処理装置は、第一装置及び第二装置と、第一装置に対して第二装置を回転可能に支持すると共に着脱可能に連結するヒンジ装置とを備える。ヒンジ装置は、第一装置に固定されたベース部材と、ベース部材に回転可能に支持された回転部材と、回転部材に一体に形成され、第二装置のガイド穴に挿入されるガイドピンとを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する技術によれば、情報処理装置の組立工数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置の斜視図であって、タブレット端末をキーボードユニットに対して開方向に９０度回転した状態を示す図である。
【図２】図１に示される情報処理装置において、タブレット端末を接続ユニットから離脱させた状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示されるキーボード装置の斜視図である。
【図４】図３に示される右側のヒンジ部の周辺の拡大図である。
【図５】図４に示される右側のヒンジ部に適用されるヒンジ装置を前方上側から見た斜視図である。
【図６】図５に示されるヒンジ機構を前方上側から見た斜視図である。
【図７】図６に示されるヒンジ機構を後方上側から見た斜視図である。
【図８】図５に示されるフック部を前方上側から見た斜視図である。
【図９】図３に示される右側のフック部と左側のフック部とを含むフック部材を前側から見た斜視図である。
【図１０】図５に示されるヒンジ装置を前方下側から見た斜視図である。
【図１１】図１０に示されるヒンジ装置を後方下側から見た斜視図である。
【図１２】図４に示される接続ユニットの筐体からカバーを取り外した状態を示す斜視図である。
【図１３】図２に示されるようにタブレット端末を接続ユニットから離脱させた状態を示す図であって、ガイドピンの位置で切断したヒンジ装置の周辺部の縦断面図である。
【図１４】図１３に示されるタブレット端末を接続ユニットに接続した状態を示す縦断面図である。
【図１５】図２に示されるようにタブレット端末を接続ユニットから離脱させた状態を示す図であって、フックの位置で切断したヒンジ装置の周辺部の縦断面図である。
【図１６】図１５に示されるタブレット端末を接続ユニットに接続した状態を示す縦断面図である。
【図１７】比較例に係るヒンジ機構を示す斜視図である。
【図１８】図１７に示されるヒンジ機構において、ガイドピン部材を回転部材から取り外した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本願の開示する技術の一実施形態を説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１０の斜視図であって、タブレット端末１２をキーボードユニット１３に対して開方向に９０度回転した状態を示す図である。また、図２は、図１に示される情報処理装置１０において、タブレット端末１２を接続ユニット１４から離脱させた状態を示す斜視図である。
【００１２】
なお、各図において、矢印＋Ｌは、情報処理装置１０の前後方向前側を示し、矢印−Ｌは、情報処理装置１０の前後方向後側を示している。また、矢印＋Ｗは、情報処理装置１０の幅方向一方側（右側）を示し、矢印−Ｗは、情報処理装置１０の幅方向他方側（左側）を示している。さらに、矢印＋Ｈは、情報処理装置１０の高さ方向上側を示し、矢印−Ｈは、情報処理装置１０の高さ方向下側を示している。
【００１３】
以降、情報処理装置１０の前後方向、幅方向、高さ方向を、それぞれ矢印Ｌ方向、矢印Ｗ方向、矢印Ｈ方向と称する。
【００１４】
図１、図２に示されるように、情報処理装置１０は、キーボード装置１１及びタブレット端末１２を備える。また、キーボード装置１１は、キーボードユニット１３及び接続ユニット１４を有する。キーボードユニット１３及びタブレット端末１２は、それぞれ平面視で長方形の平盤状を成している。
【００１５】
キーボードユニット１３は、「第一装置」の一例である。キーボードユニット１３の表面部には、キーボード部１５及びタッチパッド部１６などの入力部が設けられている。接続ユニット１４は、矢印Ｗ方向に沿って延びる長尺状に形成されている。この接続ユニット１４は、左右一対のヒンジ部ＨＬ、ＨＲを介してキーボードユニット１３の表面後端部に回転可能に支持されている。左右一対のヒンジ部ＨＬ、ＨＲの回転軸の軸方向は、矢印Ｗ方向に設定されており、接続ユニット１４は、矢印Ｗ方向周りに回転する。
【００１６】
タブレット端末１２は、「第二装置」の一例である。タブレット端末１２の表面部には、例えば、タッチパネルなどのインターフェース部１７が設けられている。タブレット端末１２は、図１に示される如く接続ユニット１４に接続された状態と、図２に示される如く接続ユニット１４から離脱した状態とを取り得るようになっている。タブレット端末１２が接続ユニット１４に接続されると、タブレット端末１２及びキーボードユニット１３は、互いに情報（信号）を送受可能な状態となる。
【００１７】
また、タブレット端末１２は、図１に示される如く接続ユニット１４に接続された状態では、左右一対のヒンジ部ＨＬ、ＨＲ及び接続ユニット１４を介してキーボードユニット１３に回転可能に支持される。図１では、タブレット端末１２がキーボードユニット１３に対して開方向に９０度回転された状態が示されている。このタブレット端末１２は、キーボードユニット１３と重なる位置までキーボードユニット１３に対して閉方向に回転する。
【００１８】
図３は、図２に示されるキーボード装置１１の斜視図であり、図４は、図３に示される右側のヒンジ部ＨＲの周辺の拡大図である。図３、図４に示されるように、キーボード装置１１には、後に詳述する左右一対のガイドピン４５と左右一対のフック６１が設けられている。
【００１９】
タブレット端末１２（図２参照）が接続ユニット１４から離脱された状態において、左右一対のガイドピン４５と左右一対のフック６１とは、接続ユニット１４におけるタブレット端末１２との接続部から突出する。後に詳述するように、タブレット端末１２（図２参照）は、左右一対のガイドピン４５により、接続ユニット１４に対して位置決めされ、左右一対のフック６１により接続ユニット１４に固定される。
【００２０】
図５は、図４に示される右側のヒンジ部ＨＲに適用されるヒンジ装置２０を前方上側から見た斜視図である。図５に示されるように、ヒンジ装置２０は、一例として、ヒンジ機構３０及びフック部６０を有する。以下、ヒンジ機構３０及びフック部６０を順に説明する。
【００２１】
図６は、図５に示されるヒンジ機構３０を前方上側から見た斜視図であり、図７は、図６に示されるヒンジ機構３０を後方上側から見た斜視図である。図６、図７に示されるように、ヒンジ機構３０は、ベース部材３１と、回転ダンパ機構３２と、回転部材３３とを有する。
【００２２】
ベース部材３１は、本体部３５及び立壁部３６を有する。本体部３５は、例えば、上述のキーボードユニット１３（図３等参照）に設けられた筐体の底壁部に固定される。本体部３５は、矢印Ｈ方向を板厚方向とする板状に形成されている。立壁部３６は、本体部３５における矢印Ｗ方向の他方側の端部から上側に向けて延びており、矢印Ｗ方向を板厚方向とする板状に形成されている。本体部３５及び立壁部３６は、正面視でＬ字状を成している。
【００２３】
回転ダンパ機構３２は、立壁部３６の上部に設けられている。回転ダンパ機構３２は、ボルト３８、固定部３９、複数のスラストワッシャ４０、及び、取付部４１を有する。固定部３９は、立壁部３６に固定され、ボルト３８の軸部は、矢印Ｗ方向の一方側へ延びており、固定部３９及び立壁部３６を貫通している。
【００２４】
複数のスラストワッシャ４０は、ボルト３８の頭部と固定部３９との間に設けられている。取付部４１は、矢印Ｗ方向に沿って延びる板状に形成されており、ボルト３８の軸部の先端部に設けられている。この回転ダンパ機構３２の軸方向は、矢印Ｗ方向に設定されている。
【００２５】
回転部材３３は、接続部４３と、支持部４４と、ガイドピン４５を有する。接続部４３は、矢印Ｗ方向に沿って延びる板状に形成されている。この接続部４３には、取付部４１が重ね合わされた状態で固定されている。接続部４３が取付部４１に固定されることにより、回転部材３３は、ベース部材３１に回転可能（傾動可能）に支持されている。
【００２６】
支持部４４は、接続部４３における取付部４１との固定部と反対側の端部に一体に形成されている。この支持部４４は、接続部４３から矢印Ｗ方向の他方側に延びる長尺状に形成されており、回転ダンパ機構３２の径方向外側に位置する。
【００２７】
ガイドピン４５は、支持部４４に一体に形成されており、矢印Ｗ方向における支持部４４の中央部に位置する。このガイドピン４５は、板状に形成された支持部４４に立設されており、回転ダンパ機構３２と反対側に向けて突出する。また、このガイドピン４５は、ベース部材３１に対する回転部材３３の回転軸の軸方向、すなわち、回転ダンパ機構３２の軸方向である矢印Ｗ方向に沿って延びる板状に形成されている。
【００２８】
図８は、図５に示されるフック部６０を前方上側から見た斜視図である。図８に示されるように、フック部６０は、フック６１及びスライド部６２を有する。フック６１は、スライド部６２に一体に形成されている。このフック６１及びスライド部６２は、それぞれ矢印Ｗ方向に沿って延びる板状に形成されている。フック６１は、矢印Ｗ方向に沿って見た場合にスライド部６２とでＬ字状を成すようにスライド部６２に対して折り曲げられている。
【００２９】
フック６１には、矢印Ｗ方向の一方側に突出する突出部６３が形成されている。突出部６３の上面は、フック６１の高さ方向の上側から下側に向かうに従って突出部６３の先端側に向かうように傾斜する傾斜面６３Ａとして形成されている。
【００３０】
図９は、図３に示される右側のフック部６０と左側のフック部６０とを含むフック部材７０を前側から見た斜視図である。図９に示されるように、フック部材７０は、右側のフック部６０と左側のフック部６０とを連結する板状の連結部７１を有している。なお、右側のフック部６０のフック６１と、左側のフック部６０のフック６１とは、同じ形状をしており、右側のフック６１の突出部６３と左側のフック６１の突出部６３とは同じ方向を向いている。
【００３１】
図１０は、図５に示されるヒンジ装置２０を前方下側から見た斜視図である。図１０に示されるように、スライド部６２におけるガイドピン４５が設けられた側の面と反対側の面には、凹状の収容部６６が形成されており、この収容部６６には、スライド部６２が収容されている。収容部６６は、矢印Ｗ方向におけるスライド部６２の長さよりも長く形成されており、スライド部６２は、収容部６６の内側において矢印Ｗ方向にスライド可能となっている。
【００３２】
収容部６６の矢印Ｗ方向の一端部は、第一対向部６７として形成されており、収容部６６の矢印Ｗ方向の他端部は、第二対向部６８として形成されている。第一対向部６７は、スライド部６２が第一対向部６７側の位置にスライドした状態においてスライド部６２のスライド方向の一端部６２Ａと対向する位置に形成されている。第二対向部６８は、スライド部６２が第二対向部６８側の位置にスライドした状態においてスライド部６２のスライド方向の他端部６２Ｂと対向する位置に形成されている。
【００３３】
以降、スライド部６２のスライド方向の一端部６２Ａが第一対向部６７と対向したときのスライド部６２の位置を第一位置と称し、スライド部６２のスライド方向の他端部６２Ｂが第二対向部６８と対向したときのスライド部６２の位置を第二位置と称する。
【００３４】
スライド部６２が第一対向部６７側の第一位置に移動した場合に、スライド部６２のスライド方向の一端部６２Ａは、第一対向部６７と当接又は近接した状態で第一対向部６７と対向する。同様に、スライド部６２が第二対向部６８側の第二位置に移動した場合に、スライド部６２のスライド方向の他端部６２Ｂは、第二対向部６８と当接又は近接した状態で第二対向部６８と対向する。
【００３５】
収容部６６における第一対向部６７と第二対向部６８との間には、スライド部６２の縁部に沿ってスライド部６２のスライド方向に延びるリブ状のガイド部６９が形成されている。ガイド部６９は、スライド部６２が第一位置と第二位置との間でスライドする際にスライド部６２をガイドする。
【００３６】
図１１は、図１０に示されるヒンジ装置２０を後方下側から見た斜視図である。図１１に示されるように、ガイドピン４５の背面には、凹状の収容部５１が形成されている。この収容部５１には、フック６１が収容されている。板状のフック６１は、収容部５１に収容されることにより、同じく板状のガイドピン４５と重なるように配置されている。
【００３７】
収容部５１は、矢印Ｗ方向の一方側に開口している。フック６１の突出部６３は、スライド部６２が第一対向部６７側の第一位置にスライドすると、収容部５１からガイドピン４５の側方である矢印Ｗ方向の一方側に突出する。また、突出部６３を含むフック６１の全体は、スライド部６２が第二対向部６８側の第二位置にスライドすると、収容部５１に収容される。なお、図１０、図１１では、スライド部６２が第一対向部６７側の第一位置にあり、フック６１の突出部６３が収容部５１から矢印Ｗ方向の一方側に突出した状態が示されている。
【００３８】
図１１に示されるように、ガイドピン４５には、上述の収容部５１が形成されることにより、上方保護部５２と、側方保護部５３と、前方保護部５４とが形成されている。上方保護部５２は、フック６１に対するガイドピン４５の高さ方向の上側に形成されており、側方保護部５３は、ガイドピン４５に対する突出部６３の突出方向と反対側に形成されている。また、前方保護部５４は、フック６１に対するガイドピン４５の正面側に形成されている。
【００３９】
上方保護部５２及び側方保護部５３は、平板状の前方保護部５４から突出するリブ状を成している。上方保護部５２は、矢印Ｗ方向に沿って延びており、側方保護部５３は、ガイドピン４５の高さ方向に延びている。これらリブ状の上方保護部５２及び側方保護部５３は、Ｌ字状に連なって形成されている。
【００４０】
上方保護部５２は、ガイドピン４５の高さ方向の上側からフック６１を覆っており、側方保護部５３は、ガイドピン４５に対する突出部６３の突出方向と反対側からフック６１を覆っている。また、前方保護部５４は、ガイドピン４５の正面側からフック６１を覆っている。
【００４１】
さらに、上方保護部５２におけるフック６１の上側の縁部と対向する面は、ガイド部５５として形成されている。このガイド部５５は、フック６１の上側の縁部に沿ってスライド部６２のスライド方向に延びており、フック６１がスライドする際にフック６１をガイドする。
【００４２】
なお、図３に示される左側のヒンジ部ＨＬに適用されるヒンジ装置は、ガイドピン４５の形状及び向きが右側のヒンジ装置２０と同じ以外は、右側のヒンジ装置２０と左右対称の構成となっている。左側のヒンジ装置と右側のヒンジ装置２０とでガイドピン４５の形状及び向きが同じであることは、上述の如く、右側のフック６１と左側のフック６１の形状及び向きが同じであること（図９参照）に対応している。
【００４３】
図１２は、図４に示される接続ユニット１４の筐体からカバー８１（図４参照）を取り外した状態を示す斜視図である。図１２では、図４に示される接続ユニット１４の筐体からカバー８１を取り外すことにより、接続ユニット１４の内部が見えている。図１２に示されるように、回転部材３３の接続部４３は、接続ユニット１４にネジ止めされて固定される。これにより、接続ユニット１４は、矢印Ｗ方向周りに回転部材３３と一体に回転する。
【００４４】
また、接続ユニット１４の内部には、バネ８２が設けられている。バネ８２は、矢印Ｗ方向を軸方向として配置されている。バネ８２の一端は、フック部材７０に形成された突起部８３（図９参照）に固定されており、バネ８２の他端は、接続ユニット１４の筐体に形成された突起部８４に固定されている。接続ユニット１４の筐体に形成された突起部８４は、フック部材７０に形成された突起部８３（図９参照）よりも矢印Ｗ方向の一方側に位置する。図１２に示されるように、フック６１がガイドピン４５から突出するようにフック部材７０が矢印Ｗ方向の一方側に位置している状態において、バネ８２は、自由状態又は引張状態となっている。
【００４５】
図１３は、図２に示されるようにタブレット端末１２を接続ユニット１４から離脱させた状態を示す図であって、ガイドピン４５の位置で切断したヒンジ装置２０の周辺部の縦断面図である。また、図１４は、図１３に示されるタブレット端末１２を接続ユニット１４に接続した状態を示す縦断面図である。図１３、図１４に示されるように、タブレット端末１２における接続ユニット１４との接続部である下端部には、タブレット端末１２の上側に凹むガイド穴９１が形成されている。
【００４６】
ガイド穴９１は、ガイドピン４５と対応する位置に形成されている。図１４に示されるように、ガイドピン４５がガイド穴９１に挿入されることにより、タブレット端末１２は、接続ユニット１４に位置決めされた状態で接続される。タブレット端末１２は、接続ユニット１４に接続された状態では、ガイドピン４５を含むヒンジ装置２０（より具体的には、ヒンジ機構３０）を介してキーボードユニット１３に対して回転可能に支持される。
【００４７】
図１５は、図２に示されるようにタブレット端末１２を接続ユニット１４から離脱させた状態を示す図であって、フック６１の位置で切断したヒンジ装置２０の周辺部の縦断面図である。また、図１６は、図１５に示されるタブレット端末１２を接続ユニット１４に接続した状態を示す縦断面図である。図１５、図１６に示されるように、タブレット端末１２には、ガイド穴９１の側方に凹む凹部９４が形成されている。このガイド穴９１の側方に凹む凹部９４の内周面のうちタブレット端末１２の下側に位置する側面（つまり、タブレット端末１２の上側を向く面）は、引掛かり部９５として形成されている。
【００４８】
そして、図１５から図１６に示されるように、タブレット端末１２が接続ユニット１４に近づけられると、フック６１の傾斜面６３Ａがガイド穴９１の周縁部に当接する。フック６１の傾斜面６３Ａがガイド穴９１の周縁部に当接すると、スライド部６２（フック部材７０）に矢印Ｗ方向の他方側への力が作用し、スライド部６２がバネ８２の弾性力に抗して矢印Ｗ方向の他方側に移動する。図１５では、矢印Ｗ方向の他方側に移動したときのフック６１及びスライド部６２が想像線（二点鎖線）で示されている。
【００４９】
また、図１６に示されるように、ガイドピン４５がガイド穴９１に挿入され、タブレット端末１２が接続ユニット１４に接続されると、フック６１の突出部６３が凹部９４と対向する位置に移動する。そして、バネ８２によってフック部材７０に矢印Ｗ方向の一方側への力が作用し、突出部６３が凹部９４に挿入される。このとき、スライド部６２は、第一対向部６７側の第一位置に移動し、スライド部６２のスライド方向の一端部６２Ａが第一対向部６７と対向する。スライド部６２のスライド方向の一端部６２Ａが第一対向部６７と対向することで、スライド部６２のスライドが規制される。
【００５０】
また、突出部６３が凹部９４に挿入された状態では、フック６１（より具体的には、突出部６３）が引掛かり部９５に引っ掛けられる。このとき、フック６１は、キーボードユニット１３及び接続ユニット１４に対してタブレット端末１２を抜け止めする方向に引掛かり部９５に引っ掛けられる。タブレット端末１２は、フック６１が引掛かり部９５に引っ掛けられると、フック６１を含むヒンジ装置２０を介してキーボードユニット１３に着脱可能に連結された状態になる。
【００５１】
なお、タブレット端末１２は、スライド部６２（フック部材７０）を矢印Ｗ方向の他方側にスライドさせる操作機構が操作されるか、又は、所定以上の力で引き抜かれることにより、接続ユニット１４から離脱される。つまり、スライド部６２が第二対向部６８側の第二位置に移動されると、フック６１が引掛かり部９５に対してずれた状態になり、タブレット端末１２が接続ユニット１４から離脱可能になる。
【００５２】
また、スライド部６２が第二対向部６８側の第二位置に移動したときには、スライド部６２のスライド方向の他端部６２Ｂが第二対向部６８と対向する。スライド部６２のスライド方向の他端部６２Ｂが第二対向部６８と対向することで、スライド部６２のスライドが規制される。
【００５３】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５４】
先ず、本実施形態の作用及び効果を明確にするために、比較例について説明する。図１７は、比較例に係るヒンジ機構１３０を示す斜視図であり、図１８は、図１７に示されるヒンジ機構１３０において、ガイドピン部材１３１を回転部材３３から取り外した状態を示す斜視図である。
【００５５】
図１７、図１８に示されるように、比較例に係るヒンジ機構１３０は、ガイドピン４５が形成されたガイドピン部材１３１を有している。このガイドピン部材１３１は、回転部材３３とは別体であり、回転部材３３の支持部４４にネジ止めされている。比較例に係るヒンジ機構１３０において、ガイドピン部材１３１が回転部材３３と別体であり回転部材３３にネジ止めされる以外は、上述の本実施形態に係るヒンジ機構３０と同様の構成である。
【００５６】
しかしながら、上記比較例では、次の問題がある。すなわち、上記比較例では、ガイドピン部材１３１が回転部材３３と別体である。したがって、ガイドピン部材１３１と、回転部材３３と、回転部材３３を支持するベース部材３１の三つの部品が必要になるため、組立工数が増加する。
【００５７】
また、ガイドピン部材１３１が回転部材３３と別体でネジ止めにより回転部材３３に固定される。したがって、ガイドピン部材１３１を回転部材３３に固定する際に回転部材３３に対するガイドピン４５の位置にばらつきが生じることがある。回転部材３３に対するガイドピン４５の位置にばらつきが生じると、図１、図２に示されるタブレット端末１２を接続ユニット１４に接続する際に、タブレット端末１２が接続ユニット１４に干渉する虞がある。また、タブレット端末１２が傾いた状態で接続ユニット１４に接続される虞もある。
【００５８】
また、図１７、図１８に示されるように、上記比較例では、ガイドピン部材１３１が回転部材３３にネジ止めされるため、タブレット端末１２の開閉時の回転力がネジ１３２に作用する。このため、タブレット端末１２の開閉時の回転力が大きい場合に、ネジ１３２の破損が懸念される。ここで、ネジ１３２の破損を回避するために、ネジ１３２の径を大きくすることも考えられるが、スペース上の制約がある。
【００５９】
さらに、上記比較例において、ガイドピン４５に重なるようにフック６１（図５参照）が設けられた場合には、ガイドピン部材１３１を回転部材３３に固定するネジ１３２の先端部が、図５に示されるフック６１を有するフック部材７０と干渉する虞がある。そして、フック部材７０のスライドが阻害される虞がある。
【００６０】
一方、本実施形態では、上記比較例と比較した場合に、以下の作用及び効果を奏する。すなわち、図６、図７に示されるように、本実施形態では、ガイドピン４５が回転部材３３に一体に形成されている。したがって、比較例に比して、部品点数を削減することができるので、組立工数を削減することができる。
【００６１】
また、ガイドピン４５が回転部材３３に一体に形成されることにより、回転部材３３に対するガイドピン４５の位置にばらつきが生じることを抑制できる。これにより、図１、図２に示されるタブレット端末１２を接続ユニット１４に接続する際に、タブレット端末１２が接続ユニット１４に干渉したり、タブレット端末１２が傾いた状態で接続ユニット１４に接続されたりすることを抑制できる。
【００６２】
また、図５に示されるように、本実施形態では、ガイドピン４５が回転部材３３に一体に形成されることにより、ネジ止めのためのネジが不要になるので、ネジの破損に伴う故障を回避できると共に、スペースに制約が生じることも回避できる。さらに、ネジの先端部がフック６１を有するフック部材７０と干渉することを抑制できるので、フック６１がガイドピン４５と重なるように配置されていても、フック部材７０のスライドを確保することができる。
【００６３】
さらに、本実施形態では、比較例と比較した場合の上記作用及び効果に加え、以下の作用及び効果を奏する。すなわち、本実施形態では、フック６１がガイドピン４５と重なるように配置されている。これにより、フック６１がガイドピン４５からずれている場合に比して、接続ユニット１４におけるガイドピン４５及びフック６１の周辺部と、タブレット端末１２におけるガイドピン４５及びフック６１との接続部とを簡素化できる。
【００６４】
また、ヒンジ装置２０は、フック部６０を有している。そして、図１６に示されるように、ガイドピン４５がガイド穴９１に挿入された状態では、このフック部６０に設けられたフック６１がタブレット端末１２の引掛かり部９５に引っ掛かる。これにより、タブレット端末１２を抜け止めできるので、タブレット端末１２が不意に接続ユニット１４から離脱することを抑制することができる。
【００６５】
また、図６、図７に示されるように、ガイドピン４５は、ベース部材３１に対する回転部材３３の回転軸の軸方向、すなわち、回転ダンパ機構３２の軸方向である矢印Ｗ方向に沿って延びる板状に形成されている。したがって、図１４に示されるように、タブレット端末１２を接続ユニット１４に接続した状態においてタブレット端末１２を回転（傾動）させるときには、ガイドピン４５の表面全体（広い面）でタブレット端末１２からの回転方向の荷重を受けることができる。
【００６６】
これにより、タブレット端末１２からの回転方向の荷重をガイドピン４５に効率良く伝達することができるので、ガイドピン４５が形成された回転部材３３を円滑に回転させることができる。この結果、タブレット端末１２を回転させるときの操作性を良好にすることができる。
【００６７】
また、図１０に示されるように、回転部材３３には、第一対向部６７及び第二対向部６８が形成されている。そして、スライド部６２が第一対向部６７側の第一位置にスライドした状態では、スライド部６２のスライド方向の一端部６２Ａが第一対向部６７と対向する。また、スライド部６２が第二対向部６８側の第二位置にスライドした状態では、スライド部６２のスライド方向の他端部６２Ｂが第二対向部６８と対向する。これにより、スライド部６２のスライド範囲を簡素な構成で規定することができる。
【００６８】
また、図１１に示されるように、ガイドピン４５には、フック６１の上側の縁部に沿ってスライド部６２のスライド方向に延びるガイド部５５が形成されている。これにより、フック６１をガイド部５５でガイドすることで、フック６１を円滑にスライドさせることができる。
【００６９】
また、ガイドピン４５には、上方保護部５２、側方保護部５３、及び、前方保護部５４が形成されている。上方保護部５２は、ガイドピン４５の高さ方向の上側からフック６１を覆っており、側方保護部５３は、ガイドピン４５に対する突出部６３の突出方向と反対側からフック６１を覆っている。また、前方保護部５４は、ガイドピン４５の正面側からフック６１を覆っている。したがって、ガイドピン４５をガイド穴９１（図１５参照）に挿入する際に、フック６１がガイド穴９１の周縁部等と干渉することを抑制することができる。
【００７０】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００７１】
上記実施形態において、情報処理装置１０は、「第一装置」及び「第二装置」の一例として、タブレット端末１２及びキーボードユニット１３を備えるが、タブレット端末１２及びキーボードユニット１３以外の種類の第一装置及び第二装置を備えていても良い。この場合に、第一装置及び第二装置は、互いに情報（信号）を送受可能な装置であることが望ましい。
【００７２】
また、ガイドピン４５は、好ましくは、矢印Ｗ方向に延びる板状に形成されるが、その他の形状でも良い。
【００７３】
また、ヒンジ装置２０は、好ましくは、ヒンジ機構３０に加えて、フック部６０を一体に有するが、フック部６０は、ヒンジ機構３０とは別に設けられていても良い。つまり、ヒンジ装置２０からフック部６０が省かれても良い。さらに、フック部６０は、情報処理装置１０から省かれても良い。
【００７４】
また、フック６１は、好ましくは、ガイドピン４５と重なるように配置されるが、ガイドピン４５とずれた位置に配置されていても良い。
【００７５】
また、回転部材３３は、好ましくは、第一対向部６７及び第二対向部６８を有するが、第一対向部６７及び第二対向部６８は省かれても良い。
【００７６】
また、ガイドピン４５は、好ましくは、フック６１をガイドするガイド部５５を有するが、ガイド部５５は省かれても良い。
【００７７】
また、ガイドピン４５は、好ましくは、上方保護部５２、側方保護部５３、及び、前方保護部５４を有する。しかしながら、上方保護部５２、側方保護部５３、及び、前方保護部５４の少なくともいずれかは省かれても良い。
【００７８】
また、右側のフック部６０と左側のフック部６０とは、連結部７１によって連結されているが、それぞれ独立していても良い。
【００７９】
なお、上述の複数の変形例は、適宜、組み合されて実施されても良い。
【００８０】
以上、本願の開示する技術の一実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００８１】
なお、上述の本願の開示する技術の一実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８２】
（付記１）
第一装置及び第二装置と、
前記第一装置に対して前記第二装置を回転可能に支持すると共に着脱可能に連結するヒンジ装置と、
を備え、
前記ヒンジ装置は、
前記第一装置に固定されたベース部材と、
前記ベース部材に回転可能に支持された回転部材と、
前記回転部材に一体に形成され、前記第二装置のガイド穴に挿入されるガイドピンと、
を有する、
情報処理装置。
（付記２）
前記ガイドピンは、前記ベース部材に対する前記回転部材の回転軸の軸方向に沿って延びる板状に形成されている、
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記ヒンジ装置は、
前記ガイドピンと重なるように配置され、前記第一装置に対して前記第二装置を抜け止めする方向に前記第二装置の引掛かり部に引っ掛けられるフックと、
前記フックと一体に形成され、前記フックが前記引掛かり部に引っ掛かる第一位置と、前記フックが前記引掛かり部に対してずれる第二位置とにスライドするスライド部と、
を有する、
付記１又は付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記回転部材は、前記スライド部が前記第一位置にスライドした状態において前記スライド部のスライド方向の一端部と対向する位置に形成された第一対向部と、前記スライド部が前記第二位置にスライドした状態において前記スライド部のスライド方向の他端部と対向する位置に形成された第二対向部とを有する、
付記３に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記ガイドピンは、前記フックの縁部に沿って前記スライド部のスライド方向に延びるガイド部を有する、
付記３又は付記４に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記フックは、前記スライド部のスライドに伴い前記ガイドピンの側方に突出する突出部を有し、
前記ガイドピンは、前記ガイドピンの高さ方向の上側から前記フックを覆う上方保護部と、前記ガイドピンに対する前記突出部の突出方向と反対側から前記フックを覆う側方保護部と、前記ガイドピンの正面側から前記フックを覆う前方保護部とを有する、
付記３〜付記５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記７）
前記第一装置及び前記第二装置は、互いに情報を送受可能な装置である、
付記１〜付記６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記８）
前記第一装置は、キーボード部を有するキーボードユニットであり、
前記第二装置は、インターフェース部を有するタブレット端末である、
付記１〜付記７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記９）
情報処理装置における第一装置に対して第二装置を回転可能に支持すると共に着脱可能に連結するヒンジ装置であって、
前記第一装置に固定されたベース部材と、
前記ベース部材に回転可能に支持された回転部材と、
前記回転部材に一体に形成され、前記第二装置のガイド穴に挿入されるガイドピンと、
を有するヒンジ装置。
【符号の説明】
【００８３】
１０  情報処理装置
１１  キーボード装置
１２  タブレット端末（第二装置の一例）
１３  キーボードユニット（第一装置の一例）
１４  接続ユニット
２０  ヒンジ装置
３０  ヒンジ機構
３１  ベース部材
３２  回転ダンパ機構
３３  回転部材
４５  ガイドピン
５２  上方保護部
５３  側方保護部
５４  前方保護部
５５  ガイド部
６０  フック部
６１  フック
６２  スライド部
６３  突出部
６３Ａ  傾斜面
６７  第一対向部
６８  第二対向部
７０  フック部材
７１  連結部
９１  ガイド穴
９５  引掛かり部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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