(57)【要約】【課題】様々な使用状況に応じて、転写部材からの用紙の分離および用紙の除電を適切に行うことができる画像形成装置および距離制御方法を提供する。【解決手段】画像形成装置は、トナー像を担持する第１転写部材と、第１転写部材との間で形成された転写ニップによって用紙を搬送しながら第１転写部材と協働して用紙にトナー像を転写する第２転写部材と、第２転写部材との距離を可変でき、用紙の除電を行い、用紙を第１転写部材または第２転写部材から分離させるための分離部材と、第２転写部材の変形量及び用紙の紙種に基づいて、第２転写部材と分離部材との距離を調整する制御を行う制御部と、を備える。【選択図】図４
2019101253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する第１転写部材と、
前記第１転写部材との間で形成された転写ニップによって用紙を搬送しながら前記第１転写部材と協働して前記用紙に前記トナー像を転写する第２転写部材と、
前記第２転写部材との距離を可変でき、前記用紙の除電を行い、前記用紙を前記第１転写部材または前記第２転写部材から分離させるための分離部材と、
前記第２転写部材の変形量及び前記用紙の紙種に基づいて、前記第２転写部材と前記分離部材との距離を調整する制御を行う制御部と、を備える、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記用紙の紙種および前記トナー像の画像パターンに基づいて当該用紙の巻付き方向を推定し、該推定結果および前記第２転写部材の変形量に応じて前記距離を調整する制御を行う、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像パターンは、前記用紙の搬送方向の先端側に転写されるトナーの量である、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記用紙の巻付き方向が前記第２転写部材側である場合には前記距離を第１の値とし、前記用紙の巻付き方向が前記第１転写部材側である場合には前記距離を前記第１の値よりも大きい第２の値とする、
請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記用紙の搬送方向の先端側が前記転写ニップを抜けた場合、前記距離を、前記用紙の前記先端側が前記転写ニップを抜ける前とは異なる距離とするように制御する、
請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２転写部材の変形量を、前記第２転写部材に加えられた押圧力に基づいて推定する、
請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２転写部材の変形量を、前記第２転写部材の硬度に基づいて推定する、
請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２転写部材は転写ローラーであり、
前記制御部は、前記第２転写部材の硬度を、前記転写ローラーの温度および初期時からの総回転数に基づいて推定する、
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２転写部材は転写ローラーであり、
前記制御部は、前記第２転写部材の変形量を、前記転写ローラーの初期時からの総回転数に対応する当該転写ローラーの径変化量に基づいて推定する、
請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
トナー像を担持する第１転写部材と、前記第１転写部材との間で形成された転写ニップによって用紙を搬送しながら前記第１転写部材と協働して前記用紙に前記トナー像を転写する第２転写部材と、前記第２転写部材との距離を可変でき、前記用紙の除電を行い、前記用紙を前記第１転写部材または前記第２転写部材から分離させるための分離部材と、を備えた画像形成装置における前記第２転写部材と前記分離部材との距離を制御する方法であって、
前記距離を、前記第２転写部材の変形量及び前記用紙の紙種に基づいて調整する、
距離制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および、第２転写部材と分離部材との距離を制御する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、画像形成装置では、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像部よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、画像形成装置では、このトナー像を一次的または二次的に用紙に転写させ、該用紙を定着部の定着ニップで加熱、加圧して、用紙にトナー像を定着させる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５１６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような画像形成装置では、転写ニップに搬送された用紙の電荷を除電し、転写ニップを構成するローラーやベルトなどの部材（転写部材）から当該用紙を分離させるための機構やユニット等（以下、分離部という。）を備えるものがある。近年、コシすなわち剛度が小さい用紙（薄紙）に対する印字要求が高まっているが、剛度が小さい薄紙の場合、用紙剛性による転写部材からの曲率分離の作用が弱くなり、ジャムなどの搬送不良が生じやすくなる。このような背景から、近年の画像形成装置では、分離部の重要性が高まっている。
【０００５】
この点、特許文献１記載の技術では、分離部材の位置を、用紙の厚さに応じて、用紙に対する離接方向に移動させる制御を行う。しかしながら、電子写真方式の画像形成装置では、用紙の搬送時に転写ローラーが一時的に歪む場合や経年劣化等により転写ローラーの径変化が生じる場合があり、また、用紙の種類等によっては用紙が転写ローラー側に巻き付きやすい場合もある。このような場合、特許文献１記載の技術では、転写部材からの用紙の分離や用紙の除電を適切に行うことが困難である。
【０００６】
本発明の目的は、様々な使用状況に応じて、転写部材からの用紙の分離および用紙の除電を適切に行うことが可能な画像形成装置および距離制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、
トナー像を担持する第１転写部材と、
前記第１転写部材との間で形成された転写ニップによって用紙を搬送しながら前記第１転写部材と協働して前記用紙に前記トナー像を転写する第２転写部材と、
前記第２転写部材との距離を可変でき、前記用紙の除電を行い、前記用紙を前記第１転写部材または前記第２転写部材から分離させるための分離部材と、
前記第２転写部材の変形量及び前記用紙の紙種に基づいて、前記第２転写部材と前記分離部材との距離を調整する制御を行う制御部と、を備える。
【０００８】
本発明に係る距離制御方法は、
トナー像を担持する第１転写部材と、前記第１転写部材との間で形成された転写ニップによって用紙を搬送しながら前記第１転写部材と協働して前記用紙に前記トナー像を転写する第２転写部材と、前記第２転写部材との距離を可変でき、前記用紙の除電を行い、前記用紙を前記第１転写部材または前記第２転写部材から分離させるための分離部材と、を備えた画像形成装置における前記第２転写部材と前記分離部材との距離を制御する方法であって、
前記距離を、前記第２転写部材の変形量及び前記用紙の紙種に基づいて調整する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、様々な使用状況に応じて、転写部材からの用紙の分離および用紙の除電を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態における画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】図３Ａおよび図３Ｂは、用紙が二次転写ニップに搬送される際に転写部材に巻き付く等の種々の問題点を説明する図である。
【図４】図４Ａおよび図４Ｂは、本実施の形態において用紙が二次転写ニップに搬送される際の動作等を説明するための図である。
【図５】本実施の形態において、分離部材と二次転写ローラーとの距離を可変とするための一の構成例を示す図である。
【図６】図６Ａおよび図６Ｂは、分離部材と二次転写ローラーとの距離を可変とするための他の構成例を示す図である。
【図７】図７Ａは二次転写ローラーが変形する場合を説明するための表、図７Ｂは二次転写ローラーに加えられる押圧力と該ローラーの変形量の関係を説明するための図である。
【図８】本実施の形態における分離部材の位置調整に関する処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態における画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態における画像形成装置１の制御系の主要部を示す。図１、２に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙Ｓに二次転写することにより、トナー像を形成する。
【００１３】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１４】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、分離部８０、および制御部１００等を備える。
【００１５】
制御部１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に  応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１６】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙Ｓにトナー像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００１７】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００１８】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００１９】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２０】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２１】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、記憶部７２内の階調補正データ（階調補正テーブルＬＵＴ）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２２】
画像形成部４０は、入力画像データ等に基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２３】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示す。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２４】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２５】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Ｕｎｄｅｒ  Ｃｏａｔ  Ｌａｙｅｒ）、電荷発生層（ＣＧＬ：Ｃｈａｒｇｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Ｃｈａｒｇｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ−ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）である。電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００２６】
制御部１００は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度（線速度）で回転させる。
【００２７】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００２８】
現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００２９】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるクリーニング部材としてのドラムクリーニングブレード（以下、単にクリーニングブレードと称する）４１６等を有する。ドラムクリーニング装置４１５は、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーをクリーニングブレード４１６によって除去する。本実施の形態では、クリーニングブレード４１６は、ウレタンゴム製の板状部材である。
【００３０】
中間転写ユニット４２は、像担持体としての中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３１】
中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３２】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３３】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップＮＰ（図３Ａ等参照）が形成される。本実施の形態では、二次転写ローラー４２４は、二次転写ローラー４２４の下方に配置された押圧ばね４３０（図７Ｂ参照）の押圧力によって、中間転写ベルト４２１およびバックアップローラー４２３Ｂに圧接されている。かかる押圧力は、画像形成される用紙Ｓの紙種などの画像形成条件によって異なるものとなる。なお、かかる構成の詳細等については後述する。
【００３４】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側（一次転写ローラー４２２と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００３５】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの裏面側（二次転写ローラー４２４と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００３６】
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００３７】
本実施の形態において、中間転写ベルト４２１は本発明の「第１転写部材」に対応し、二次転写ローラー４２４は本発明の「第２転写部材」に対応する。なお、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成（いわゆるベルト式の二次転写ユニット）を採用してもよい。
【００３８】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面（トナー像が形成されている面）側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙Ｓの裏面（定着面の反対の面）側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、及び加熱源６０Ｃ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００３９】
上側定着部６０Ａは、定着面側部材である無端状の定着ベルト６１、加熱ローラー６２、および上加圧ローラー６３を有する（ベルト加熱方式）。定着ベルト６１は、加熱ローラー６２と上加圧ローラー６３とに所定のベルト張力（例えば、４００Ｎ）で張架されている。定着ベルト６１は、例えばＰＩ（ポリイミド）からなる基体の外周面を弾性層として耐熱性のシリコンゴムで被覆し、さらに、表層に耐熱性樹脂であるＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）のチューブを被覆またはコーティングをしてなる。定着ベルト６１は、トナー像が形成された用紙Ｓに接触して、当該トナー像を用紙Ｓに定着許容温度範囲で加熱定着する。ここで、定着許容温度範囲とは、用紙Ｓ上のトナーを溶融するのに必要な熱量を供給しうる温度であり、画像形成される用紙Ｓの紙種等によって異なる。
【００４０】
加熱ローラー６２は、定着ベルト６１を加熱する。加熱ローラー６２は、定着ベルト６１を加熱する加熱源６０Ｃを内蔵している。加熱ローラー６２は、例えば、ハロゲンヒーターであり、アルミニウム等から形成された円筒状の芯金における外周面をＰＴＦＥでコーティングした樹脂層で被覆された構成である。加熱源６０Ｃの温度は、制御部１００によって制御される。加熱源６０Ｃによって加熱ローラーが加熱され、その結果、定着ベルト６１が加熱される。
【００４１】
上加圧ローラー６３は、例えば鉄等の金属から形成された中実の芯金を、弾性層で被服したものである。弾性層の材質として、例えば、耐熱性のシリコンゴムを用いることができる。また、弾性層として、耐熱性のシリコンゴムを、低摩擦で耐熱性樹脂であるＰＴＦＥでコーティングした樹脂層で被覆した構成とすることができる。上加圧ローラー６３は、定着ベルト６１を介して下加圧ローラー６５に圧接される。
【００４２】
下側定着部６０Ｂは、裏面側支持部材である下加圧ローラー６５を有する（ローラー加圧方式）。下加圧ローラー６５は、ＰＩ（ポリイミド）からなる基材層の外周面を弾性層で被覆したものである。弾性層の材質として、例えば、耐熱性のシリコンゴムを用いることができる。また、弾性層として、耐熱性のシリコンゴムを、表面離型層としてＰＦＡチューブの樹脂層で被覆した構成とすることができる。下加圧ローラー６５には、ハロゲンヒーター等の加熱源が内蔵されている。この加熱源が発熱することにより、下加圧ローラー６５は加熱される。制御部１００は、加熱源に供給する電力を制御し、下加圧ローラー６５を所定温度に制御する。
【００４３】
下加圧ローラー６５は、定着ベルト６１を介して上加圧ローラー６３に所定の定着荷重で圧接される。このようにして、上加圧ローラー６３および定着ベルト６１と下加圧ローラー６５との間には、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４４】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。また、定着器Ｆには、エアを吹き付けることにより、定着面側部材から用紙Ｓを分離させるエア分離ユニット６０Ｄが配置されている。
【００４５】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー対を有する。
【００４６】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００４７】
次に、図１および図３（図３Ａ及び図３Ｂ）等を参照して、分離部８０の構成を説明する。なお、図３Ａおよび図３Ｂでは、中間転写ベルト４２１の図示を省略しており、後述する図４Ａおよび図４Ｂも同様である。
【００４８】
分離部８０は、二次転写ニップＮＰで用紙Ｓに帯電した電荷（転写電界）を除電するとともに、二次転写ニップＮＰを構成する転写部材から用紙Ｓを分離する機能を有する。図３Ａに示すように、分離部８０は、分離部材８００と、除電針８１０とを有する。
【００４９】
分離部材８００は、樹脂などの絶縁体で構成され、二次転写ローラー４２４と略同一の幅を有し、二次転写ローラー４２４に対向して配置されている。分離部材８００の先端側は、二次転写ニップＮＰの方向にフランジ状に延びることで、搬送される用紙Ｓを二次転写ニップＮＰの下流側の搬送路に導く役割を有する。
【００５０】
分離部材８００と二次転写ローラー４２４との間の距離（隙間）は、二次転写ローラー４２４に付与される押圧力が最大となり二次転写ローラー４２４が横方向に歪んだ場合（図３Ｂ参照）でも、分離部材８００と二次転写ローラー４２４とが接触しないように設定されている。ここで、図３Ａは、二次転写ローラー４２４に付与される押圧力Ｐが比較的小さい通常状態ないし初期状態の場合（すなわちＰ＝Ｐ１）を示す。他方、図３Ｂは、二次転写ローラー４２４に付与される押圧力Ｐが最大値である場合（すなわちＰ＝Ｐ２）を示す。この例では、押圧力Ｐが初期状態（Ｐ＝Ｐ１）である図３Ａに示す状態において、分離部材８００の先端部と二次転写ローラー４２４との間の距離Ｄが１ｍｍになるように設定されている。
【００５１】
除電針８１０は、金属で構成され、分離部材８００の上側に保持されている。除電針８１０は、分離部材８００の幅方向に沿って、櫛状ないし鋸歯状に複数配列されている。除電針８１０は、図示しない交流バイアス電源と接続され、制御部１００の制御の下、除電針８１０の先端から二次転写ニップＮＰに向けて交流バイアスを出力することにより、二次転写ニップＮＰを通過した用紙Ｓの転写電界を除電する。
【００５２】
ところで、上述したように、近年は薄紙等のコシ（剛度）が小さい用紙Ｓに対する印字要求が高まっている。そして、剛度が小さい用紙Ｓにトナー像を形成する場合、当該用紙Ｓの剛性による曲率分離の作用が弱くなることから、この用紙Ｓが転写ニップＮＰを構成する部材（中間転写ベルト４２１等）に巻き付きやすくなり、この結果、ジャムなどの搬送不良が生じやすくなる問題がある。
【００５３】
また、画像形成装置１では、用紙Ｓの搬送時に二次転写ローラー４２４が一時的に歪む場合や経年劣化等により二次転写ローラー４２４の径変化が生じる場合があり、加えて、用紙Ｓの種類等によっては、用紙Ｓが二次転写ローラー４２４に巻き付きやすい場合もある。このような場合、上述のような従来技術では、用紙Ｓの分離や除電を適切に行うことが困難であった。
【００５４】
上述した問題に対し、本発明者らは、二次転写ローラー４２４の状態や用紙Ｓの種類等を様々に変えて試験を行い、次のような知見を得るに至った。以下、従来技術における問題点や本発明者らが得た知見について、図３Ａおよび図３Ｂを参照してより詳しく説明する。
【００５５】
図３Ａは二次転写ローラー４２４に加えられる押圧力Ｐ（Ｐ１）が小さい場合を示し、この場合、二次転写ローラー４２４の歪み量（つぶれ量）が小さいため、分離部材８００と二次転写ローラー４２４との距離Ｄは、ほぼ初期状態（略１ｍｍ）の値となっている。
【００５６】
これに対して、二次転写ローラー４２４に加えられる押圧力Ｐが通常値ないし初期値Ｐ１から最大値Ｐ２にまで増加すると、図３Ｂに示すように、二次転写ローラー４２４のつぶれ量が大きくなり、二次転写ローラー４２４の横方向の径が広がる。このような場合でも、分離部材８００と二次転写ローラー４２４とが接触または干渉しないように、両部材の隙間は確保されている。
【００５７】
他方、二次転写ローラー４２４がつぶれることにより分離部材８００との間の隙間（すなわち距離Ｄ）が小さくなると、除電針８１０から出力される電流（交流バイアス）が二次転写ローラー４２４に漏れやすくなることが判明した。ここで、図３Ｂに示すように、用紙Ｓが上側の転写部材（この例では中間転写ベルト４２１）に巻き付いた状態で、除電針８１０から出力される交流バイアスが二次転写ローラー４２４に漏れると、用紙Ｓの除電が十分に行われなくなる。そして、用紙Ｓの除電が十分に行われない場合、用紙Ｓのジャムが発生しやすくなり、さらには後の定着プロセスにおいて静電オフセットなどの不具合が発生する虞がある。
【００５８】
また、使用される用紙Ｓの種類（剛度および紙種）や用紙Ｓ上に印字されるトナー像の画像パターンによっては、図３Ａに示すように、当該用紙Ｓが二次転写ローラー４２４に巻き付く事例も発生することが分かった。典型的には、用紙Ｓが剛度の低いコート紙である場合に、当該用紙Ｓは二次転写ローラー４２４に巻き付きやすくなる。また、他の典型例として、用紙Ｓの搬送方向における先端側が高い印字率（高カバレッジ）である場合、すなわち、二次転写ニップＮＰによって用紙Ｓの先端側に形成（転写）される画像のトナー量が多い場合にも、当該用紙Ｓは二次転写ローラー４２４に巻き付きやすくなる。
【００５９】
これに対して、用紙Ｓが剛度の低い普通紙である場合、当該用紙Ｓは中間転写ベルト４２１（すなわち上側の定着部材）に巻き付きやすくなる（図３Ｂ参照）。また、用紙Ｓの搬送方向における先端側に転写されるトナー量が少なくなるほど、当該用紙Ｓは中間転写ベルト４２１に巻き付きやすくなる。
【００６０】
さらに、分離部材８００と二次転写ローラー４２４との距離Ｄを余りに大きく設定すると、用紙Ｓの分離ポイントとなる二次転写ニップＮＰと、除電針８１０との距離が遠くなるため、用紙Ｓを除電する効果が保てなくなる虞があることも判明した。本発明者らの実験結果では、距離Ｄが４ｍｍを超えた場合、用紙Ｓを除電する性能が劣化することが分かった。総じて、分離部材８００と二次転写ローラー４２４との距離Ｄには、用紙Ｓの除電を行うための好適ないし適正な範囲が存在することが確認された。
【００６１】
そこで、本実施の形態では、二次転写ローラー４２４と分離部材８００との距離Ｄを可変とするための機構（可変部ないし調整部）を設けるとともに、二次転写ローラー４２４の状態、用紙Ｓの種類、等に基づいて、二次転写ローラー４２４に対する分離部材８００の位置を変えるように制御する構成とした。本実施の形態では、上記の距離Ｄを可変とする機構として、分離部材８００の位置を二次転写ローラー４２４の離接方向に移動可能な構成としており、かかる構成の詳細については後述する。
【００６２】
また、本実施の形態では、制御部１００は、印刷ジョブの実行時に、二次転写ローラー４２４（第２転写部材）の変形量、用紙Ｓの種類（紙種、剛度など）、用紙Ｓに印字されるトナー像の画像パターン、などの画像形成条件に関する種々の情報を取得する。そして、制御部１００は、取得された情報に基づいて分離部材８００の位置を変えることにより、距離Ｄを調整する制御を行う。
【００６３】
以下、図４Ａおよび図４Ｂを参照して、本実施の形態における分離部材８００の位置および距離Ｄを調整する制御の概要について説明する。
【００６４】
本実施の形態において、制御部１００は、上述した画像形成条件に関する種々の情報を取得すると、用紙Ｓの種類（紙種、剛度など）、および用紙Ｓの搬送方向の先端側に転写される画像のトナー量に基づいて、用紙Ｓの巻付き方向を判定（推定）し、判定結果に応じて距離Ｄを調整する制御を行う。
【００６５】
例えば、制御部１００は、用紙Ｓの剛度が大きい場合、当該用紙Ｓは二次転写ローラー４２４および中間転写ベルト４２１の何れにも巻付かないものと判定し、分離部材８００の位置（距離Ｄ）を初期状態のままとして、当該用紙Ｓにトナー像を形成する制御を行う。
【００６６】
他方、制御部１００は、用紙Ｓの剛度が小さく（一例では８０ｇｓｍ以下である場合、以下同じ。）、用紙Ｓの紙種がコート紙である場合、当該用紙Ｓの巻き付き方向は下（第２転写部材側）である、すなわち用紙Ｓは二次転写ローラー４２４に巻付きやすいものと判定する。この場合、制御部１００は、二次転写ローラー４２４と分離部材８００との距離Ｄを初期状態（例えば１ｍｍ）よりも小さくする（最小とする）ように分離部材８００を移動させる（図４Ａ参照）。
【００６７】
このように距離Ｄを小さくすることにより、二次転写ローラー４２４に巻付いた用紙Ｓの先端が分離部材８００の先端部に当接し、当該用紙Ｓは、分離部材８００によって二次転写ローラー４２４から物理的に剥がされ、以後は二次転写ニップＮＰの下流側の搬送路に沿って搬送される。
【００６８】
なお、二次転写ローラー４２４と分離部材８００との距離Ｄを最小とした場合、上述のように、除電針８１０から出力される交流バイアスが二次転写ローラー４２４に漏れやすくなる（図３Ｂ参照）。これに対し、図４Ａに示すように、用紙Ｓが二次転写ローラー４２４に巻き付いている場合には、除電針８１０から出力される交流バイアスは先ず用紙Ｓに到達することから、用紙Ｓの先端側の除電を行うことができる。
【００６９】
他方、用紙Ｓの先端側が二次転写ニップＮＰを抜けた後にも距離Ｄを最小限にしておくと、除電針８１０から出力される交流バイアスが二次転写ローラー４２４に漏れた場合に用紙Ｓの除電が十分に行われなくなる。したがって、制御部１００は、用紙Ｓの先端側が二次転写ニップＮＰを抜けた場合、距離Ｄを用紙Ｓの除電を行うのに適した距離にする（一例では初期状態（１ｍｍ）に戻す）ように、分離部材８００を移動させる。このような制御を行うことで、二次転写ローラー４２４に巻き付いた用紙Ｓの先端側を二次転写ローラー４２４から良好に分離させるとともに、用紙Ｓの除電性能を確保することができる。
【００７０】
他の例として、制御部１００は、用紙Ｓの剛度が小さく、用紙Ｓの紙種が普通紙である場合、当該用紙Ｓの巻き付き方向は上（第１転写部材側）である、すなわち用紙Ｓは中間転写ベルト４２１に巻付きやすいものと判定する。この場合、制御部１００は、二次転写ローラー４２４と分離部材８００との距離Ｄを、予め定められた範囲の値（例えば初期状態１ｍｍよりも大きな３〜４ｍｍ）とするように分離部材８００を移動させて、当該用紙Ｓにトナー像を形成する制御を行う（図４Ｂ参照）。
【００７１】
かかる制御により、除電針８１０の位置および距離Ｄが除電性能を確保する範囲に保たれることから、除電針８１０から出力される交流バイアスは、二次転写ローラー４２４に漏れることなく、中間転写ベルト４２１に巻き付いている用紙Ｓに安定的に印加される。したがって、中間転写ベルト４２１に巻き付いた用紙Ｓの先端側を中間転写ベルト４２１から分離させて、当該用紙Ｓを二次転写ニップＮＰの下流側の搬送路に沿って搬送することができる。
【００７２】
また、本実施の形態では、制御部１００は、二次転写ローラー４２４の変形量を検知ないし推定し、二次転写ローラー４２４の変形量に応じて、上述した距離Ｄの目標値となるように分離部材８００を移動させる制御を行う。
【００７３】
次に、図５を参照して、二次転写ローラー４２４と分離部材８００との距離Ｄを可変させるための機構について説明する。
【００７４】
本実施の形態では、図５に示すように、分離部材８００を軸８００ｓで支持するとともに、分離部材８００の一端側にカム８２０を配置することにより、カム８２０の位置に応じて分離部材８００が図５中の両矢印方向に移動（回転）する構成となっている。
【００７５】
ここで、分離部材８００の軸８２０ｓは、二次転写ローラー４２４の軸と平行であり、軸８２０ｓの両端は画像形成装置１の装置本体に固定されている。また、カム８２０は、二次転写ローラー４２４の軸と平行な軸８２０ｓを有し、かかる軸８２０ｓを中心として回転する。カム８２０の軸８２０ｓは、図示しないモーターなどの駆動源に連結されており、かかる駆動源が制御部１００から出力される制御信号に従って駆動されることにより、カム８２０を所定の回転位置に移動させる。図５に示す状態からカム８２０が図中の時計方向に回転すると、カム８２０によって分離部材８００の下部が図中右側に押されることにより、分離部材８００が図中の反時計方向に回転し、分離部材８００の上部（先端部）と二次転写ローラー４２４との距離Ｄが大きくなる。また、カム８２０が反時計方向に回転すると、上述と逆の動作により、分離部材８００の先端部と二次転写ローラー４２４との距離Ｄが小さくなる。
【００７６】
図６Ａおよび図６Ｂに、二次転写ローラー４２４と分離部材８００との距離Ｄを可変とするための他の構成例を示す。
【００７７】
図５で上述したように、本実施の形態では、分離部材８００を移動（回転）可能な構成とすることで、二次転写ローラー４２４と分離部材８００との距離を可変できるようにした。これに対し、他の構成例として、図６Ａに示すように、分離部材８００を固定とし、二次転写ローラー４２４を分離部材８００への離接方向に移動させる構成としてもよい。
【００７８】
図６Ａに示す例では、二次転写ローラー４２４の軸を保持するローラー保持部材８３０を図６Ａ中の両矢印で示す水平方向に移動可能な構成とするとともに、ローラー保持部材８３０の一方の側面にカム８４０を配置することにより、カム８４０の位置に応じてローラー保持部材８３０が水平方向に往復移動するように構成されている。
【００７９】
ここで、ローラー保持部材８３０の下面は、画像形成装置１の装置本体の一部をなす図示しない板状のフレーム上に載置されている。また、ローラー保持部材８３０は、図示しないばねにより図６Ａ中の右方向に付勢されている。他方、カム８４０は、二次転写ローラー４２４の軸と平行な軸８４０ｓを有し、かかる軸８４０ｓを中心として回転する。カム８４０の軸８４０ｓは、図示しないモーターなどの駆動源に連結されており、かかる駆動源が制御部１００から出力される制御信号に従って駆動されることにより、カム８４０を所定の回転位置に移動させる。
【００８０】
上記構成において、図６Ａに示す状態からカム８４０が図中の反時計方向に回転すると、カム８４０によってローラー保持部材８３０が図中左側に押されることにより、二次転写ローラー４２４が分離部材８００に近づき、分離部材８００の先端部と二次転写ローラー４２４との距離Ｄが小さくなる。他方、カム８４０が時計方向に回転すると、上述と逆の動作により、分離部材８００の先端部と二次転写ローラー４２４との距離Ｄが大きくなる。
【００８１】
さらに他の構成例として、図６Ｂに示すように、分離部材８００及び二次転写ローラー４２４の両方を固定とし、分離部材８００と二次転写ローラー４２４との間に形成される隙間に、二次転写ローラー４２４側に巻付いた用紙Ｓを分離するための部材（薄板８５０）を移動可能に配置する構成としてもよい。
【００８２】
ここで、薄板８５０は、例えば分離部材８００と同一の材質（絶縁体）で構成され、分離部８０の一部（分離部材８００の先端部）として機能することにより、二次転写ローラー４２４に巻付いた用紙Ｓを物理的に分離する役割を有する。図６Ｂに示す例では、薄板８５０は、その剛性確保及び用紙Ｓの分離性を良くするために、複数（ここでは３枚）の板状部材が互いにずれて積層された構成となっている。薄板８５０は、図示しないアクチュエーターに連結されており、当該アクチュエーターが制御部１００の制御信号に基づいて図６Ｂ中の両矢印方向に移動することにより、かかる制御信号に従った位置に移動する。
【００８３】
図６Ｂに示す例では、制御部１００の制御の下、薄板８５０が略上下方向に移動することにより、二次転写ローラー４２４に対する分離部材８００の実質的な距離が変更される。具体的には、制御部１００は、上述のように用紙Ｓが二次転写ローラー４２４に巻付きやすいと判定した場合、薄板８５０を上方に移動させて、薄板８５０の上端と二次転写ローラー４２４との隙間を最小にするように制御する。かかる制御により、二次転写ローラー４２４に巻付いた用紙Ｓの先端が薄板８５０の上端部に当接し、当該用紙Ｓは、薄板８５０によって二次転写ローラー４２４から物理的に剥がされ、以後は二次転写ニップＮＰの下流側の搬送路に沿って搬送される。かくして、二次転写ローラー４２４に巻付いた用紙Ｓを適切に分離することができる。
【００８４】
次に、図７Ａおよび図７Ｂを参照して、本実施の形態における分離部材８００と二次転写ローラー４２４との間の距離Ｄを変える制御について、より詳しく説明する。以下は、図５で上述した分離部材８００を移動させる構成例を前提としている。
【００８５】
図７Ａは、二次転写ローラー４２４の変形量を特定するための数値例を示す表である。また、図７Ｂは、二次転写ローラー４２４に加えられる押圧力と二次転写ローラー４２４の変形量（つぶれ量）との関係を説明する図であり、二次転写ローラー４２４の外形につき、押圧力が小さい場合を点線で、押圧力が大きい場合を実線で示している。
【００８６】
本実施の形態では、図７Ｂに示すように、二次転写ローラー４２４に押圧力（Ｎ）を付与する機構として、押圧ばね４３０と、押圧ばね４３０の押圧力を変えるためのカム４４０を備えている。押圧ばね４３０は、二次転写ローラー４２４とカム４４０の間に介在され、カム４４０の位置に応じた押圧力（Ｎ）を二次転写ローラー４２４に付与することにより、二次転写ローラー４２４を、中間転写ベルト４２１及びバックアップローラー４２３Ｂ側に付勢するように押圧する。カム４４０は、軸４４０ｓを中心として回転する。カム４４０の軸４４０ｓは、図示しないモーターなどの駆動源に連結されており、かかる駆動源が制御部１００から出力される制御信号に従って駆動されることにより、カム４４０を所定の回転位置に移動させる。
【００８７】
図７Ｂでは、カム４４０の位置は、押圧ばね４３０による押圧力（Ｎ）が最大となる位置にある。図７に示す状態からカム８４０がいずれかの方向に回転すると、押圧ばね４３０による押圧力（Ｎ）が弱められ、その分だけ二次転写ローラー４２４の横方向へのつぶれ量Ｄｆが小さくなる。総じて、制御部１００は、上述したカム８４０の位置に基づいて、二次転写ローラー４２４の押圧力（Ｎ）の値を取得することができ、かかる押圧力の値から、二次転写ローラー４２４のつぶれ量Ｄｆを特定できる。
【００８８】
図７Ａの表は、二次転写ローラー４２４に加えられる押圧力（表中の「２次転写押圧力」欄）、画像形成装置１の周囲の温湿度環境（同「環境」欄）、二次転写ローラー４２４の初期時からの総回転数（同「ローラー回転数」欄）、及びこれらの値に対応する二次転写ローラー４２４の変形量（同「ローラー変形量」欄」）の具体例を示す。この表では、二次転写ローラー４２４は、直径２５ｍｍ、ＮＮ環境での初期硬度が４０°のスポンジローラーであり、バックアップローラー４２３Ｂは、直径２５ｍｍで、ＮＮ環境での初期硬度が７０°のソリッドローラーの例を示す。
【００８９】
表中に例示したように、２次転写押圧力（Ｎ）、環境（ＬＬ、ＮＮ、ＨＨ等の別）、ローラー回転数（ｋ回転）の各値に対する二次転写ローラー４２４の変形量を予め実験的に求めておき、これらのデータをテーブル化して記憶部７２等のメモリに登録しておくとよい。この場合、制御部１００は、印刷ジョブの実行時に、かかるテーブルのデータを参照して、二次転写ローラー４２４の変形量を特定し、分離部材８００と二次転写ローラー４２４との間の距離Ｄ（すなわち初期値１ｍｍからのずれ等）を検知することができる。
【００９０】
概して、分離部材８００が初期位置にあると仮定した場合、２次転写押圧力（Ｎ）が低いほど二次転写ローラー４２４のつぶれ量が小さくなり（図７中の点線参照）、この結果、距離Ｄ（図３Ａ及び図４Ｂ参照）は初期値（すなわち１ｍｍ）に近い値になる。逆に、図７Ｂ中に示すように、２次転写押圧力（Ｎ）が高くなるほど、二次転写ローラー４２４の横方向へのつぶれ量Ｄｆが増大し、この結果、距離Ｄは小さくなる。
【００９１】
また、ＬＬ環境下（表の上段参照）や二次転写ローラー４２４の耐久が末期である場合、二次転写ローラー４２４は、その硬度が高くなってつぶれにくくなり、その分だけ分離部材８００と二次転写ローラー４２４との間の距離Ｄが広がる。
【００９２】
さらに、二次転写ローラー４２４の総回転数や通紙枚数が増えるにつれて二次転写ローラー４２４の摩耗が進行し、その径が縮小して行くので、当該径の縮小分だけ距離Ｄが広がる。
【００９３】
総じて、二次転写ローラー４２４の「変形量」は、２次転写押圧力（弾性変形）に基づく「つぶれ量」（いわば一時的な変形）と、総回転数に基づくローラー径の「恒久的な縮小量」（いわば永久的な変形）と、に大別される。ここで、後者すなわちローラー径の恒久的な縮小（量）は、摩耗以外にも、例えば二次転写ローラー４２４が圧縮されて元に戻らないような縮小変形（量）も含まれるが、以下は便宜のため「摩耗（量）」と称する。
【００９４】
そして、二次転写ローラー４２４のつぶれ量が大きくなるほど距離Ｄが小さくなり、二次転写ローラー４２４の摩耗量が大きくなるほど距離Ｄが大きくなる。
【００９５】
上記に鑑みて、本実施の形態では、制御部１００は、二次転写ローラー４２４のつぶれ量Ｄｆ、及び二次転写ローラー４２４の摩耗量の両方を特定して、二次転写ローラー４２４の変形量を推定ないし算出する。
【００９６】
表の上段に示す例では、ＬＬ環境であり且つ２次転写押圧力が３０（Ｎ）と比較的低いため、二次転写ローラー４２４のつぶれ量Ｄｆ（図７Ｂ参照）は小さいが、二次転写ローラー４２４の総回転数（３０００ｋ回転）が耐久末期であり、この結果、二次転写ローラー４２４の径が初期時から０．１ｍｍ縮小している。したがって、分離部材８００と二次転写ローラー４２４との間の距離Ｄが初期状態で１ｍｍに設定されている場合、かかる距離Ｄは１．１ｍｍに増加する。
【００９７】
他方、表の下段に示す例では、二次転写ローラー４２４の耐久は進んでいない（総回転数１００ｋ回転）ものの、温度が高いＨＨ環境であり、且つ２次転写押圧力が１００（Ｎ）と比較的高いため、二次転写ローラー４２４のつぶれ量Ｄｆが大きくなり、この結果、二次転写ローラー４２４の変形量（つぶれ量Ｄｆ）が初期状態と比較して＋０．６ｍｍ増加している。したがって、上述した距離Ｄは０．４ｍｍに縮小する。
【００９８】
また、表の中段に示す例は、上記２つの事例の中間の場合であり、２次転写押圧力が５０（Ｎ）、ＮＮ環境、二次転写ローラー４２４の耐久がやや進んだ場合（総回転数１０００ｋ回転）に、二次転写ローラー４２４の変形量（つぶれ量Ｄｆ）が初期時から＋０．３ｍｍ増加している。したがって、上述した距離Ｄは０．７ｍｍに縮小する。
【００９９】
本実施の形態の一具体例では、制御部１００は、印刷ジョブの実行の際に、上述した二次転写ローラー４２４の押圧力（Ｎ）、温湿度、初期時からの総回転数の各値を以下のように取得し、取得した各値に基づいて二次転写ローラー４２４の変形量ひいては距離Ｄを特定（推定）する。
【０１００】
ここで、制御部１００は、画像形成装置１の機内に設けられた公知の温湿度センサーの検出値から二次転写ローラー４２４の温湿度の値を取得することができる。
【０１０１】
また、制御部１００は、二次転写ローラー４２４の初期時からの総回転数の値を以下のようにして検知する。制御部１００は、例えば印刷ジョブ実行時における二次転写ローラー４２４の回転数の値を、ジョブ毎に記憶部７２等のメモリに記憶および更新し、次の印刷ジョブの実行時に二次転写ローラー４２４の初期時からの総回転数をメモリから読み出して取得する。
【０１０２】
他方、二次転写ローラー４２４の変形のしやすさは、温度及び湿度のうち、二次転写ローラー４２４の硬度変化との関係で、温度の影響が大きく、湿度の影響は少ないと考えられる。また、二次転写ローラー４２４の硬度は、通常、耐久末期になるほど大きく（硬く）なる。このため、本実施の形態では、制御部１００は、温湿度センサーの検出値から温度の値を抽出し、抽出された温度の値、および二次転写ローラー４２４の初期時からの総回転数の値から、二次転写ローラー４２４の硬度を特定する。そして、制御部１００は、特定された二次転写ローラー４２４の硬度の値を考慮して、二次転写ローラー４２４の変形量および距離Ｄを特定する。このような処理により、二次転写ローラー４２４の摩耗量を特定できることから、二次転写ローラー４２４の変形量及び距離Ｄの値をより正確に算出することができる。
【０１０３】
加えて、制御部１００は、印刷ジョブの実行時に取得される用紙Ｓの紙種の情報、及び当該用紙Ｓに形成されるトナー像の画像パターンから、当該用紙Ｓが巻き付きやすい方向を判定し、かかる判定結果に基づいて、上述した距離Ｄを調整する制御を行う。
【０１０４】
より詳細には、用紙Ｓが巻付きやすい方向、すなわち上側（中間転写ベルト４２１側）と下側（二次転写ローラー４２４側）のいずれの方向に巻付きやすいかは、主として、用紙Ｓの種類と、搬送方向における用紙Ｓの先端側に形成されるトナーの量と、に大きく影響される。
【０１０５】
典型的には、用紙Ｓの種類が剛度の低いコート紙である場合、用紙Ｓの先端側（例えば先端から４ｍｍ〜３０ｍｍの間）に高カバレッジかつ高トナー量の画像が載っているような場合、かかる用紙Ｓは、下側すなわち二次転写ローラー４２４に巻付きやすい。他方、用紙Ｓの種類が剛度の低い普通紙である場合、用紙Ｓの上記先端側のトナー量が少ない場合、かかる用紙Ｓは、上側すなわち中間転写ベルト４２１に巻き付きやすい。
【０１０６】
したがって、制御部１００は、用紙Ｓの上記先端側に転写されるトナーの量を算出することにより、用紙Ｓに形成されるトナー像の画像パターンを特定し、特定された画像パターンと、当該用紙Ｓの種類から、用紙Ｓが巻付きやすい方向を判定する。
【０１０７】
ここで、制御部１００は、用紙Ｓが中間転写ベルト４２１に巻付きやすいと判定した場合、用紙Ｓの先端が所定位置に搬送されるまでは、二次転写ローラー４２４と分離部材８００との距離Ｄを小さくするように制御する。一具体例として、制御部１００は、用紙Ｓの種類が剛度８０ｇｓｍのコート紙であり、用紙Ｓの上記先端側に２層のベタ画像が載っている場合、用紙Ｓは二次転写ローラー４２４に巻付きやすいと判定する。そして、制御部１００は、距離Ｄ（図４Ｂ参照）を初期状態（１ｍｍ）よりも小さい値、例えば０．３ｍｍに小さくするように分離部材８００の位置を制御し、用紙Ｓの先端が分離部材８００の先端部よりも下流に搬送されるタイミングで分離部材８００を初期位置に戻すように制御する。このような制御を行うことによって、当該用紙Ｓに対する除電効果を確保しつつ、用紙Ｓが二次転写ローラー４２４に巻付く現象を抑制ないし解消することができる。
【０１０８】
他方、制御部１００は、用紙Ｓが二次転写ローラー４２４に巻付きやすいと判定した場合、用紙Ｓの先端が所定位置に搬送されるまでは、二次転写ローラー４２４と分離部材８００との距離Ｄを、初期状態よりも大きくするように制御する。一具体例として、制御部１００は、用紙Ｓの種類が剛度５０ｇｓｍの普通紙であり、用紙Ｓの上記先端側の印字率がゼロ（白紙）である場合、用紙Ｓは中間転写ベルト４２１に巻付きやすいと判定し、距離Ｄを３ｍｍ〜４ｍｍに大きくするように制御する。このような制御を行うことによって、当該用紙Ｓに対する除電効果を確保しつつ、用紙Ｓが中間転写ベルト４２１に巻付く現象を抑制ないし解消することができる。
【０１０９】
なお、分離部材８００が二次転写ローラー４２４に近づき過ぎると、図３Ｂで上述したように、除電針８１０から出力される電流が二次転写ローラー４２４に放電する虞があり、この場合、用紙Ｓの帯電電荷を除電する効果が保てなくなる。反面、分離部材８００と二次転写ローラー４２４との距離Ｄが大きくなり過ぎると、除電針８１０と用紙Ｓの分離ポイント（すなわち二次転写ニップＮＰ）との距離が離れることにより、やはり用紙Ｓの帯電電荷を除電する効果が保てなくなる。このため、図示しないユーザー設定画面等を通じて、二次転写ローラー４２４と分離部材８００との距離Ｄの下限値、上限値、および初期値を予め設定しておくとよい。また、分離部材８００を初期位置に戻すためタイミング（用紙Ｓの先端部の範囲）についても、ユーザー設定画面等を通じて予め設定しておくことができる。
【０１１０】
このように、本実施の形態では、二次転写ローラー４２４の変形量および用紙Ｓの紙種を含む画像形成条件に応じて、二次転写ローラー４２４と分離部材８００との間の距離Ｄを、用紙Ｓの搬送位置に応じた好適な値に制御する。かかる構成により、様々な状況下で用紙Ｓの除電および分離を適切に行うことができる。
【０１１１】
以下、図８のフローチャートを参照して、画像形成装置１の画像形成制御および分離部材８００の位置制御に関する処理の流れの一例を説明する。
【０１１２】
印刷ジョブ実行時のステップＳ１００において、制御部１００は、ユーザー設定情報等から、用紙Ｓの種類（紙種や剛度など）を示す用紙情報を取得する。
【０１１３】
ステップＳ１２０において、制御部１００は、入力画像データおよびユーザーにより設定された余白情報から、用紙Ｓの先端側に形成するトナー像のトナー量を算出して、用紙Ｓの先端側に転写されるトナー像の画像パターンを解析する。
【０１１４】
続くステップＳ１４０において、制御部１００は、二次転写ローラー４２４に関する種々の情報を取得する。この例では、制御部１００は、上述したカム４４０の位置に基づいて、二次転写ローラー４２４の押圧力の値を取得する。また、制御部１００は、上述した温湿度センサーの検出値から温度の値を抽出し、かかる値を二次転写ローラー４２４の温度の値として取得する。また、制御部１００は、上述のように、二次転写ローラー４２４の初期時からの総回転数の値をメモリから取得する。
【０１１５】
ステップＳ１６０において、制御部１００は、ステップＳ１００〜ステップＳ１４０で取得された情報（データ）から、二次転写ローラー４２４のつぶれ量および摩耗量を算出して、二次転写ローラー４２４の変形量を特定する。また、ステップＳ１８０において、制御部１００は、用紙Ｓが巻き付きやすい方向（すなわち上方向か下方向か）を推定する（ステップＳ１８０）。
【０１１６】
ステップＳ２００において、制御部１００は、ステップＳ１６０およびステップＳ１８０の結果に基づいて、分離部材８００の位置を調整する制御を行う。具体的には、制御部１００は、ステップＳ１６０およびステップＳ１８０の結果から、距離Ｄの目標値を設定し、二次転写ローラー４２４と分離部材８００との距離Ｄが設定された目標値になるように、分離部材８００を移動させる。
【０１１７】
続くステップＳ２２０において、制御部１００は、用紙Ｓの先端側が二次転写ニップＮＰを抜けたか否かを判定する。ここで、制御部１００は、用紙Ｓの先端側が二次転写ニップＮＰを抜けた（ステップＳ２２０、ＹＥＳ）と判定するまでステップＳ２２０の判定を繰り返す。そして、制御部１００は、用紙Ｓの先端側が二次転写ニップＮＰを抜けた（ステップＳ２２０、ＹＥＳ）と判定すると、分離部材８００を初期位置に戻す制御を行う（ステップＳ２４０）。このような制御を行うことにより、分離部材８００の位置および距離Ｄを、二次転写ニップＮＰの構成部材からの分離が求められる用紙Ｓの先端側と、除電性能の確保が求められる用紙Ｓの先端側以外の部位と、で各々最適化することができる。
【０１１８】
以上のように、本実施の形態の画像形成装置１では、二次転写ローラー４２４の変形量、用紙Ｓの紙種などの画像形成条件に応じて二次転写ローラー４２４に対する分離部材８００の位置および距離Ｄを調整することにより、用紙Ｓの分離および除電を、様々な使用状況に応じて適切に行うことができる。
【０１１９】
上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  画像形成装置
１０  画像読取部
２０  操作表示部
２１  表示部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
６０  定着部
８０  分離部
１００  制御部
４１３（４１３Ｙ，４１３Ｍ，４１３Ｃ，４１３Ｋ）  感光体ドラム
４２１  中間転写ベルト（第１転写部材）
４２４  二次転写ローラー（第２転写部材）
４３０  押圧ばね
４４０  カム
８００  分離部材
８１０  除電針
８２０  カム
８３０  ローラー保持部材
８４０  カム
８５０  薄板
Ｄ  分離部材と二次転写ローラーとの距離
Ｄｆ  二次転写ローラーのつぶれ量
ＮＰ  二次転写ニップ（転写ニップ）
Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）二次転写ローラーに加えられる押圧力
Ｓ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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