(57)【要約】【課題】特定小電力無線通信を利用した運転データの遠隔管理を可能とする空調管理システムを提供する。【解決手段】空気調和機１１と、空気調和機１１の運転データを取得して送信する通信制御装置１２と、通信制御装置１２から送信された運転データを、ネットワーク５０を介して受信する情報管理装置１３と、を備えており、通信制御装置１２は、空気調和機の機種の入力を受け付ける機種入力部４９と、機種に応じたフォーマットで取得された運転データを、一定の送信用フォーマットに変換するデータ整理部４５と、送信用フォーマットに変換された運転データを送信する通信モジュール４２と、を有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機（１１）と、
前記空気調和機（１１）の運転データを取得して送信する通信制御装置（１２）と、
前記通信制御装置（１２）から送信された運転データを、ネットワーク（５０）を介して受信する情報管理装置（１３）と、を備えており、
前記通信制御装置（１２）は、
前記空気調和機の機種の入力を受け付ける機種入力部（４９）と、
前記機種に応じたフォーマットで取得された運転データを、一定の送信用フォーマットに変換するデータ整理部（４５）と、
前記送信用フォーマットに変換された運転データを送信する通信モジュール（４２）と、を有している、空調管理システム。
【請求項２】
前記通信制御装置（１２）が、前記送信用フォーマットに含まれる項目の運転データが前記空気調和機（１１）から取得されない場合には、当該項目の運転データが存在しない旨の情報を補充する、請求項１に記載の空調管理システム。
【請求項３】
前記通信制御装置（１２）が、前記送信用フォーマットに変換された運転データのうち、所定の利用目的に応じた項目のみを選択して情報管理装置（１３）に送信する、請求項１又は２に記載の空調管理システム。
【請求項４】
前記通信制御装置（１２）が、前記空気調和機（１１）において複数の機種に共通して設けられたデータ取出部（３９ｄ）に接続される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の空調管理システム。
【請求項５】
前記通信制御装置（１２）が、既設の空気調和機（１１）に後付けで接続される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の空調管理システム。
【請求項６】
前記通信制御装置（１２）が、前記空気調和機（１１）から電力供給を受ける、請求項１〜５のいずれか１項に記載の空調管理システム。
【請求項７】
空気調和機（１１）の運転データを取得し、当該運転データをネットワーク（５０）を介して情報管理装置（１３）へ送信する通信制御装置であって、
空気調和機（１１）の機種の入力を受け付ける機種入力部（４９）と、
前記機種に応じたフォーマットで取得された運転データを、一定の送信用フォーマットに変換するデータ整理部（４５）と、
前記送信用フォーマットに変換された運転データを情報管理装置（１３）へ送信する通信モジュール（４２）と、を有している、通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、空調管理システム及び通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、室内ユニット及び室外ユニットを有する空気調和機と、室外ユニットと通信線により接続され、例えばビル内の管理室に配置されるステーション（設備機器制御装置）と、ステーションに通信回線で接続され、空気調和機の管理を行う管理装置と、を備えた設備機器制御システムが開示されている。
【０００３】
空気調和機の室外ユニットには、圧縮機の吐出管温度センサ、吐出圧力センサ及び吸入圧力センサ等が設けられ、室内ユニットには室内温度センサ等が設けられている。これらのセンサによって検出されたデータ、空気調和機の制御内容、及び異常発生の有無等を含む運転データは所定の時間毎にステーションに送信され、ステーションの記憶部に記憶される。また、ステーションは、記憶部に記憶された１日分の運転データをまとめて１日ごとに管理装置に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７３１１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（いわゆるフロン排出抑制法）が平成２７年４月１日施行され、業務用冷凍空調機器の管理者や整備者等は、当該法律を遵守するために空調機器におけるフロン類の漏洩防止に取り組むことが求められている。
【０００６】
このようなフロン類の漏洩防止のため、上述のような設備機器制御システムを用いることによって、日々の空気調和機の運転における冷媒の状態等を管理装置によって管理し、その状態の変化から漏洩の有無等を診断することが考えられている。しかし、上記の法律は、新設の空気調和機だけでなく既設の空気調和機にも適用されるため、これらの空気調和機のいずれにも適用できるシステムを構築することが求められる。
【０００７】
空気調和機は、その機種によって備わっているセンサの種類や数が異なっているため、通常、センサによって取得された運転データを制御装置のメモリに保存する際のフォーマットも機種毎に異なっている。したがって、あらゆる機種に適用できるシステムを構築するためには、これらの機種の運転データのフォーマットをシステム側で把握しておく必要がある。
【０００８】
本開示は、あらゆる機種に対して適用することができる空調管理システム及び通信制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本開示に係る空調管理システムは、
空気調和機と、
前記空気調和機の運転データを取得して送信する通信制御装置と、
前記通信制御装置から送信された運転データを、ネットワークを介して受信する情報管理装置と、を備えており、
前記通信制御装置は、
前記空気調和機の機種の入力を受け付ける機種入力部と、
前記機種に応じたフォーマットで取得された運転データを、一定の送信用フォーマットに変換するデータ整理部と、
前記送信用フォーマットに変換された運転データを送信する通信モジュールと、を有している。
【００１０】
なお、「フォーマット」とは、空気調和機で取得された運転データの項目やその並び順等を規定する形式（体裁）をいう。
上記構成の空調管理システムによれば、空気調和機の機種毎に異なるフォーマットで運転データが記憶されていたとしても、当該運転データを一定の送信用フォーマットに変換することによって、情報管理装置にはどの機種からも統一されたフォーマットで運転データが送信されることとなり、情報管理装置側において機種の把握やフォーマットの変換等の処理を行うことなく運転データを管理することができる。
【００１１】
（２）好ましくは、前記通信制御装置が、前記送信用フォーマットに含まれる項目の運転データが前記空気調和機から取得されない場合には、当該項目の運転データが存在しない旨の情報を補充する。
このような構成によって、送信用フォーマットに含まれる項目の運転データが空気調和機から取得されないときは、情報管理装置側で当該項目に係る運転データがないことを把握することができる。
【００１２】
（３）好ましくは、前記通信制御装置が、前記送信用フォーマットに変換された運転データのうち、所定の利用目的に応じた項目のみを選択して情報管理装置に送信する。
このような構成によって、情報管理装置に送信する運転データの送信量を可及的に少なくし、通信にかかるコストを低減することができる。
【００１３】
（４）好ましくは、前記通信制御装置が、前記空気調和機において複数の機種に共通して設けられたデータ取出部に接続される。
このような構成によって、どのような機種であっても空気調和機に通信制御装置を接続し、運転データを取り出すことができる。
【００１４】
（５）好ましくは、前記通信制御装置が、既設の空気調和機に後付けで接続される。
このような構成によって、既設の空気調和装置に対して空調管理システムを適用することができる。
【００１５】
（６）好ましくは、前記通信制御装置が、前記空気調和機から電力供給を受ける。
このような構成によって、外部から電源を供給することなく通信制御装置を運用することができる。
【００１６】
（７）本開示に係る通信制御装置は、
空気調和機の運転データを取得し、当該運転データをネットワークを介して情報管理装置へ送信する通信制御装置であって、
空気調和機の機種の入力を受け付ける機種入力部と、
前記機種に応じたフォーマットで取得された運転データを、一定の送信用フォーマットに変換するデータ整理部と、
前記送信用フォーマットに変換された運転データを情報管理装置へ送信する通信モジュールと、を有している。
【００１７】
上記構成の通信制御装置によれば、空気調和機の機種毎に異なるフォーマットで運転データが記憶されていたとしても、当該運転データを一定の送信用フォーマットに変換することによって、情報管理装置にはどの機種からも統一されたフォーマットで運転データが送信されることとなり、情報管理装置側において機種の把握やフォーマットの変換等の処理を行うことなく運転データを管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係る空調管理システムの概略的な構成図である。
【図２】空気調和機の冷媒回路を示す概略的な構成図である。
【図３】空気調和機の通信系統を示す概略的な構成図である。
【図４】通信制御装置の概略的な構成図である。
【図５】運転データのフォーマット変換を説明する図である。
【図６】運転データの送信項目の選択を説明する図である。
【図７】通信制御装置の動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しつつ、空調管理システムの実施形態を詳細に説明する。
図１は、一実施形態に係る空調管理システムの概略的な構成図である。図２は、空気調和機１１の冷媒回路を示す概略的な構成図である。
図１に示すように、本実施形態の空調管理システム１０は、空気調和機１１と、通信制御装置１２と、情報管理装置１３とを備えている。通信制御装置１２と情報管理装置１３とは、ネットワーク５０で接続されている。
【００２０】
［空気調和機］
図２に示すように、本実施形態の空気調和機１１は、室内機２１と室外機２２とを備えたセパレートタイプである。より具体的に、空気調和機１１は、１台又は複数台（図示例では２台）の室外機２２に対して複数台の室内機２１が接続されたマルチタイプの空気調和機とされている。
【００２１】
（冷媒回路の構成）
室内機２１と室外機２２とは冷媒配管２３を介して接続されている。この冷媒配管２３を流れる冷媒の循環により蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路が構成されている。室内機２１は、室内膨張弁２４と、室内側熱交換器２５と、室内ファン２６とを備えている。室内膨張弁２４は、冷媒圧力の調節や冷媒流量の調節を行うことが可能な電動膨張弁が用いられている。
【００２２】
室内側熱交換器２５は、例えばクロスフィンチューブ式の熱交換器とされており、室内の空気と熱交換するために用いられる。
室内ファン２６は、室内の空気を室内機２１の内部に取り込み、取り込んだ空気と室内側熱交換器２５との間で熱交換を行った後、当該空気を室内に吹き出すように構成されている。室内ファン２６は、インバータ制御によって運転回転数を調整可能なモータを備えている。
【００２３】
室内機２１は、さらに各種のセンサを備えている。例えば、室内機２１は、吸込温度センサ２７を備えている。吸込温度センサ２７は、室内ファン２６によって室内機２１内に取り込んだ空気の温度を検出する。吸込温度センサ２７によって検出された温度は、後述する制御装置３８（図３参照）に入力される。
【００２４】
室内膨張弁２４や室内ファン２６は、空気調和機１１の運転スイッチのオンオフ操作や、各種センサの出力に応じて制御装置３８により動作制御される。
【００２５】
室外機２２は、圧縮機３０と、室外側熱交換器３１と、四路切換弁３２と、室外ファン３３と、室外膨張弁３４とを備えている。圧縮機３０は可変容量型（能力可変型）であり、内蔵されているモータをインバータ制御することによって、このモータの運転回転数を変更することができる。ただし、圧縮機３０は一定容量型であってもよい。また、圧縮機３０は複数台設けられていてもよい。この場合、容量可変型の圧縮機と一定容量形の圧縮機とが混在していてもよい。
【００２６】
室外側熱交換器３１は、例えばクロスフィンチューブ式の熱交換器であり、空気を熱源として冷媒と熱交換するために用いられる。
室外ファン３３は、インバータ制御によって運転回転数を調整可能なモータを備えている。室外ファン３３は、屋外の空気を室外機２２の内部に取り込み、取り込んだ空気と室外側熱交換器３１との間で熱交換を行った後、当該空気を室外機２２の外部に吹き出すように構成されている。
【００２７】
四路切換弁３２は、冷媒配管２３における冷媒の流れを反転させ、圧縮機３０から吐出される冷媒を室外側熱交換器３１と室内側熱交換器２５とに切り換えて供給する。これにより、空気調和機１１は、冷房運転と暖房運転とを切り換えて行うことができる。
【００２８】
室外機２２は、さらに各種のセンサを備えている。例えば、室外機２２は、温度センサ３５ａ，３５ｂと圧力センサ３６ａ，３６ｂとを備えている。温度センサ３５ａ，３５ｂは、圧縮機３０の吸入管に設けられた吸入管温度センサ３５ａと吐出管に設けられた吐出管温度センサ３５ｂとを含む。圧力センサ３６ａ，３６ｂは、圧縮機３０の吸引側に設けられた低圧圧力センサ３６ａと、圧縮機３０の吐出側に設けられた高圧圧力センサ３６ｂとを含む。また、温度センサとして、室外側熱交換器３１のガス側及び液側の温度を測定するものを備えていてもよい。
【００２９】
各種のセンサ３５ａ，３５ｂ，３６ａ、３６ｂによって検出された信号は、後述する制御装置３９（図３参照）に入力される。
室外膨張弁３４、室外ファン３３、圧縮機３０は、各種センサの出力に応じて制御装置３９により動作制御される。
【００３０】
（通信系統の構成）
図３は、空気調和機の通信系統を示す概略的な構成図である。図３は、複数（２台）の室外機２２Ａ，２２Ｂと、複数の室内機２１とが接続される例を示している。室外機２２Ａ，２２Ｂは、それぞれ内部機器の動作等を制御する制御装置３９を備えている。各制御装置３９は、各種電子部品を実装した制御基板により構成され、ＣＰＵ等の演算ユニットを備えた制御部３９ａ、ＲＡＭ，ＲＯＭ、フラッシュメモリ等からなる記憶部３９ｂ、通信インタフェースからなる通信部３９ｃ、及びデータ取出部３９ｄを備えている。制御装置３９を構成する制御基板は、室外機２２Ａ，２２Ｂの筐体内に設けられた電装品箱内に配置される。本実施形態では、複数の室外機２２Ａ，２２Ｂのうち、１つの室外機２２Ａのデータ取出部３９ｄには通信制御装置１２が接続されている。
【００３１】
室内機２１は、内部機器の動作等を制御する制御装置３８を備えている。各制御装置３８は、ＣＰＵ等の演算ユニットを備えた制御部３８ａ、ＲＡＭ，ＲＯＭ、フラッシュメモリ等からなる記憶部３８ｂ、通信インタフェースからなる通信部３８ｃを備えている。
【００３２】
室外機２２Ａの通信部３９ｃと室外機２２Ｂの通信部３９ｃとは互いに通信線Ｌ１を介して通信可能に接続されている。また、室外機２２Ｂの通信部３９ｃと室内機２１の通信部３８ｃとは互いに通信線Ｌ２を介して通信可能に接続され、室内機２１の通信部３８ｃと他の室内機の通信部とは通信線Ｌ３を介して通信可能に接続されている。
【００３３】
室外機２２Ａ，２２Ｂの通信部３９ｃ及び室内機２１の通信部３８ｃは、室外機２２Ａ，２２Ｂの制御部３９ａ及び室内機２１の制御部３８ａの命令に従って記憶部３８ｂ，３９ｂに記憶された情報等を室内機２１と室外機２２Ａ，２２Ｂとの間、複数の室内機２１間、複数の室外機２２Ａ，２２Ｂ間で送受信する。
【００３４】
室内機２１及び室外機２２に設けられた各種のセンサ２７，３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３６ｂ（図２参照）によって検出された検出信号は、それぞれの制御装置３８，３９に入力され、記憶部３８ｂ、３９ｂに記憶される。
【００３５】
記憶部３８ｂ，３９ｂには、センサ２７，３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３６ｂから入力された検出信号の他、冷暖房等の運転モードや蒸発温度及び凝縮温度の目標値等の「設定データ」、空気調和機１１の運転時間、圧縮機３０及びファン２６，３３の運転回転数や運転時間、及び、膨張弁２４，３４の開度等の「制御データ」、運転に異常が発生したときの異常コード等の「異常データ」が記憶されている。本実施形態では、これらのデータを総称して運転データと呼ぶ。
【００３６】
また、記憶部３８ｂ，３９ｂには、室内機２１及び室外機２２を動作させるためのプログラムも記憶されている。制御部３８ａ，３９ａは、記憶部３８ｂ，３９ｂに記憶されたプログラムを実行することによって各種の機器の動作を制御する。例えば、制御部３８ａ，３９ａは、ユーザが所望する温度・湿度等の空調環境を維持するように、圧縮機３０の運転回転数、ファン２６，３３の運転回転数、膨張弁２４，３４の開度等の制御データを演算により求め、これらの機器の動作を制御する。
【００３７】
また、通信制御装置１２が接続された室外機２２Ａの制御装置３９には、他の室外機２２Ｂや室内機２１における運転データ、すなわちセンサの検出信号、設定データ、制御データ、異常データ等が送信され、記憶部３９ｂに記憶される。これらの運転データは、記憶部３９ｂに所定のフォーマットに則って記憶されている。すなわち、運転データは、その項目（例えば、圧縮機３０の吐出圧力（高圧圧力）、吸入圧力（低圧圧力）、吸込管温度、吐出管温度等）の種類やその並び順が予め定められた形式に則って記憶されている。
【００３８】
このような運転データのフォーマットは、空気調和機１１の機種によって異なる場合がある。例えば、古い機種の空気調和機１１と新しい機種の空気調和機１１とでは、備わっているセンサの数や種類が異なる場合があるため、同一のフォーマットを適用できず、機種毎に異なるフォーマットで記憶されることになる。
【００３９】
例えば、図５（ａ）の上段には、機種（Ｉ）用のフォーマットが例示され、図５（ｂ）の上段には、機種（Ｉ）とは異なる機種（ＩＩ）用のフォーマットが例示されている。各フォーマットの左欄には運転データの並び順が示され、右欄には運転データの項目Ａ〜Ｈが示されている。このように、異なる機種（Ｉ）（ＩＩ）の間では記憶されている項目の種類や項目の並び順を定めるフォーマットが一致していない場合がある。
【００４０】
室外機２２Ａの記憶部３９ｂに所定のフォーマットで記憶された室外機２２Ａ，２２Ｂ及び室内機２１の運転データは、後述するように、通信制御装置１２から室外機２２Ａに送信されるデータ送信要求信号に従い室外機２２Ａから通信制御装置１２に送信される。
なお、上記とは別の例として、室外機２２Ａ，２２Ｂ及び室内機２１の各記憶部３９ｂ，３８ｂに所定のフォーマットで記憶された運転データが、通信制御装置１２から室外機２２Ａ，２２Ｂ及び室内機２１に送信されたデータ送信要求信号に従って通信制御装置１２に送信される形態を採用してもよい。
【００４１】
室外機２２Ａ，２２Ｂのデータ取出部３９ｄは、記憶部３９ｂに記憶された各種データを外部に読み出すために設けられた汎用インタフェースである。このデータ取出部３９ｄは、例えば空気調和機１１の定期点検や修理等の際にＰＣ（パーソナルコンピュータ）を接続し、このＰＣに運転データを読み出して空気調和機１１の運転状態を把握するため等に使用される。本実施形態では、汎用インタフェースであるデータ取出部３９ｄに通信制御装置１２を接続し、空気調和機１１から通信制御装置１２に読み出した運転データを情報管理装置１３に送信するように構成されている。このデータ取出部３９ｄは、機種の新旧に関わらず同一の仕様で空気調和機１１に搭載されているため、どの機種の空気調和機１１にも通信制御装置１２を接続することができる。
【００４２】
［通信制御装置］
図４は、通信制御装置１２の概略的な構成図である。
通信制御装置１２は、室外機２２から運転データを取得し、情報管理装置１３に送信する。通信制御装置１２は、１つの冷媒回路を構成する１系統の空気調和機１１に対して設けられる。また、通信制御装置１２は、新しく設置される空気調和機１１だけでなく、既設の空気調和機１１にも取り付けられる。通信制御装置１２は、データ処理モジュール４１と通信モジュール４２とを有している。
【００４３】
（通信モジュール４２の構成）
本実施形態の通信モジュール４２は、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）と呼ばれる特定小電力無線通信を利用して運転データを送信するものである。通信モジュール４２は、データ処理モジュール４１に通信線で接続されている。この特定小電力無線通信は、例えば携帯電話事業者が提供する３Ｇ回線やＬＴＥ回線のように比較的大きな電力で高速通信する無線通信方式とは異なり、低消費電力で長距離通信を実現する。
【００４４】
ＬＰＷＡとして、例えば、ＳｉｇＦｏｘネットワークを利用することができる。このＳｉｇＦｏｘネットワークは、１００ｂｐｓの通信速度で、１回当たり１２ｂｙｔｅのデータを１日に最大１４０回（１か月当たり約５０ｋＢ）通信することができる。現状では、年間数百円程度で利用でき、非常に低い電力で通信を行うことができる。ただし、ＳｉｇＦｏｘネットワークに限らず、他の特定小電力無線通信のネットワークを使用してもよい。
【００４５】
通信モジュール４２は、室外機２２において外部との通信が可能な位置、例えば室外機２２の筐体の外側に設けられる。また、通信モジュール４２は、室外機２２の筐体の内部であって、開口部等を介して外部との間で電波が通じる位置に設けられてもよい。通信モジュール４２は、ネットワーク５０を介して情報管理装置１３に運転データを送信可能である。ネットワーク５０は、特定小電力無線通信の基地局５０ａと、インターネット通信網５０ｂとを含む。そして、運転データは、通信モジュール４２から基地局５０ａを経由してネットワーク提供事業者等のサーバー等に送信され、このサーバー等からインターネット通信網５０ｂを介して情報管理装置１３に送信される。
【００４６】
（データ処理モジュール４１の構成）
データ処理モジュール４１は、ＣＰＵ等の演算部、ＲＡＭ，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等の記憶部を備えた制御部４３を備えており、記憶部に記憶されたアプリケーションプログラムを演算部が実行することによって各種の機能を実現する。また、データ処理モジュール４１は、自身に接続される空気調和機１１の機種の入力を受け付ける機種入力部４９を備えている。この機種入力部４９は、ＣＰＵ等が実装された基板に設けられるディップスイッチ等からなり、通信制御装置１２を空気調和機１１に接続したときに、施工業者や保守業者等の手作業により人為的に空気調和機１１の機種を入力することができる。
【００４７】
なお、機種入力部４９は、ディップスイッチの形態に限らず、他の形態を採用してもよい。例えば、機種入力部４９として数値の入力キー（押しボタン等）と７セグメント表示等によって１又は複数桁の数値の表示を行う表示部とを備え、施工業者等が入力キーを介して機種を示す数値を入力し、その数値を表示部に表示させる形態を採用してもよい。或いは、機種入力部４９は、データ処理モジュール４１から室外機２２及び室内機２１へ機種ＩＤ等の機種情報を問い合わせる信号を送信し、その信号を受信した室外機２２及び室内機２１から送信された機種情報をデータ処理モジュール４１が受信することによって、機種の入力を受け付ける形態であってもよい。この場合の機種入力部４９は、データ処理モジュール４１の制御部４３における一機能により構成されることになる。
【００４８】
室外機２２の電装品箱内には、オプション基板を設置するスペースと、オプション基板等に電源を供給する電源供給ポートとが設けられている。通信制御装置１２のデータ処理モジュール４１は、前記スペースに設置されるとともに電源供給ポートから電力供給される。なお、通信モジュール４２は、データ処理モジュール４１と同様に空気調和機１１から電力が供給されてもよいし、乾電池等のバッテリから電力が供給されてもよい。本実施形態の通信モジュール４２は、特定小電力無線通信によるので、バッテリによっても十分に長期間の運用が可能である。
【００４９】
データ処理モジュール４１の制御部４３は、機能的に、データ取得部４４と、データ整理部４５と、データ選別部４６と、送信制御部４７と、サービス選択部４８とを有している。以下、各機能について説明する。
【００５０】
（データ取得部４４）
データ取得部４４は、室外機２２の制御装置３９から運転データを取得する機能部である。データ取得部４４は、室外機２２の制御装置３９に定期的にデータ送信要求信号を送信し、その信号を受信した室外機２２の制御装置３９から送信された運転データを取得する。前述したように、空気調和機１１の運転データは、機種毎に定められたフォーマットに従って記憶部３９ｂに記憶されている（図５参照）。本実施形態のデータ処理モジュール４１は、機種入力部４９が予め機種の入力を受け付けている。そのため、データ処理モジュール４１は、空気調和機１１に記憶される運転データがどのようなフォーマットに則っているのかを把握することができる。したがって、データ取得部４４は、どのような項目の運転データがどのような順で記憶されているのかを識別した上で運転データを取得することができる。
【００５１】
（データ整理部４５）
データ整理部４５は、データ取得部４４が取得した運転データの項目を空気調和機１１の機種に関わらず一定の送信用フォーマットに従って並び替えて整理する処理を行う機能部である。例えば、図５（ａ），（ｂ）の下段に示すように、データ整理部４５は、データ取得部４４が取得した運転データの項目を、所定の順番Ａ〜Ｈ…に並び替える処理を行う。この場合、機種（Ｉ）の場合には、並び順が４番目と８番目の項目Ｄ，Ｈが存在せず、機種（ＩＩ）の場合には、並び順が６番目と７番目の項目Ｆ，Ｇが存在していないが、データ整理部４５は、運転データが存在しない項目については、当該運転データが存在しない旨の情報を補充する処理を行う。図５に示す例では、存在しない項目に対しては「ＦＦ」で示す情報を補充するように構成されている。
【００５２】
（データ選別部４６）
データ選別部４６は、データ整理部４５によって整理された運転データについて、１日の代表点を選別する機能部である。前述のデータ取得部４４は、空気調和機１１から運転データを所定のタイミングで、例えば、１分間ごとに取得する。１分ごとに取得した運転データを全て情報管理装置１３に送信したとすると、莫大な通信量となる。特に、本実施形態の通信制御装置１２は、ＬＰＷＡと呼ばれる特定小電力無線通信を利用した通信を行うものであり、１日に通信可能な量が非常に少ない。そのため、データ選別部４６は、情報管理装置１３に送信する運転データを選別する処理を行う。
【００５３】
本実施形態のデータ選別部４６は、各項目の運転データについて１日に１点の代表点を選別する。この代表点は、例えば空気調和機１１が安定して運転されている時間帯に取得された１点や、空調負荷が高いときに取得された１点とすることができる。データ選別部４６は、データ取得部４４によって取得された運転データに対して、所定の条件を満たすか否かを判別し、最も適切な代表点を選別する処理を行う。なお、１日の代表点は、通信制限量を超えない範囲で複数点選別されてもよい。
【００５４】
（送信制御部４７）
送信制御部４７は、データ整理部４５によって整理されデータ選別部４６によって選別された運転データを通信モジュール４２に送信させる機能部である。本実施形態の送信制御部４７は、１日に１回、通信モジュール４２に運転データを送信させる。また、送信制御部４７は、空気調和機１１から取得しデータ選別部４６によって選別された全ての項目の運転データを送信させるのではなく、所定の項目の運転データのみを選択して送信させる項目選択部４７ａを有している。
【００５５】
具体的に、本実施形態の送信制御部４７は、所定の利用目的に応じた項目、例えば保守管理業者がユーザに提供するサービスに応じた項目の運転データのみを通信モジュール４２に送信させるように構成されている。本実施形態では、利用目的として、冷媒漏洩検知関連、機器寿命関連、異常検知関連、省エネルギー性向上関連についてのサービスを提供するように構成されている。以下、これらのサービスについて説明する。
【００５６】
冷媒漏洩検知関連に係るサービスは、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（いわゆるフロン排出抑制法）を遵守することを目的とするものであり、空気調和機１１の運転中における冷媒の状態等の運転データを取得し、当該運転データを情報管理装置１３によって管理するサービスである。この運転データとしては、圧縮機３０の冷媒吐出圧力（又は冷媒の凝縮飽和温度）、冷媒吸入圧力（又は冷媒の蒸発飽和温度）、吐出管温度、吸入管温度、熱交換器温度等が挙げられる。情報管理装置１３は、これらの運転データの変化等から漏洩の有無を診断し、空気調和機１１のユーザ、管理者、保守作業者、製造者等に提供する。
【００５７】
機器寿命関連についてのサービスは、空気調和機１１内の各種機器の寿命を診断することを目的とするサービスである。通信制御装置１２は、空気調和機１１の運転時間、圧縮機３０やファン２６，３３の運転時間等の運転データを取得して、当該運転データを情報管理装置１３に送信する。情報管理装置１３は、受信した運転データに基づいて、例えば適切なメンテナンス時期等の情報をユーザ、管理者、保守作業者等に提供する。
【００５８】
異常検知関連についてのサービスは、空気調和機１１の運転中における異常の発生を監視することを目的とするサービスである。通信制御装置１２は、空気調和機１１に発生した異常に関する運転データ、例えば、異常コード、異常発生時間、異常発生機器等を取得して、当該運転データを情報管理装置１３に送信する。情報管理装置１３は、受信した運転データに基づいて、異常が発生した旨の情報をユーザ、管理者、保守作業者等に提供する。なお、異常検知関連についての運転データは、他の運転データとは異なり、異常が発生するたびに情報管理装置１３に送信され、ユーザ、管理者、保守作業者等に提供される。そのため、異常に対する修理等の対応を迅速に行うことが可能となる。
【００５９】
省エネルギー性向上関連についてのサービスは、空気調和機１１の運転にかかるエネルギー消費の低減を提案することを目的とするものである。通信制御装置１２は、空気調和機１１の運転による消費電力、運転時間、設定温度等の運転データを取得して、当該運転データを情報管理装置１３に送信する。情報管理装置１３は、受信した運転データに基づいて、エネルギー消費の低減に関する情報をユーザや管理者等に提供する。
【００６０】
送信制御部４７の項目選択部４７ａは、データ整理部４５によって整理されデータ選別部４６によって選別された運転データの中から、ユーザ等に提供するサービスに応じた運転データの項目を選択して情報管理装置１３に送信する。例えば、図６に示すように、項目選択部４７ａは、送信用フォーマットに従って整理された運転データの項目Ａ〜Ｈ…のうち、サービスＸについては、項目Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｆ，Ｈ…を選択し、サービスＹについては、項目Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｇ，Ｈ…を選択し、これらを通信モジュール４２に送信させる処理を行う。
【００６１】
（サービス選択部４８）
データ処理モジュール４１は、以上に説明した４つのサービス（利用目的）以外に、他のサービス（利用目的）と、これらのサービスに応じた運転データの項目についての情報を保持している。そして、データ処理モジュール４１は、これらの利用目的の中から実際に使用する利用目的の入力を受け付けるサービス選択部４８を有している。具体的に、サービス選択部４８は、通信制御装置１２を空気調和機１１に設置したとき等にユーザが希望するサービスの入力を受け付ける。この入力は、例えばＰＣを接続して入力する形態を採用してもよいし、ディップスイッチ等で入力する形態を採用してもよい。ただし、通信制御装置１２の設置後に他のサービスの選択を追加的に受け付けたり、サービスを変更したりすることもできる。
【００６２】
（通信制御装置１２の動作手順）
図７は、通信制御装置１２の動作手順を示すフローチャートである。
以下、通信制御装置１２が空気調和機１１から運転データを取得し、情報管理装置１３へ運転データを送信するまでの手順について説明する。通信制御装置１２のデータ処理モジュール４１は、ステップＳ１において、データ取得部４４の機能により空気調和機１１から各種運転データを取得する。
【００６３】
次いで、データ処理モジュール４１は、ステップＳ２において、データ整理部４５の機能により取得した運転データについて空気調和機１１の機種に応じたフォーマットから情報管理装置１３へ送信するための送信用フォーマットに変換する処理を行う。この処理によって、どの機種から取得した運転データであっても共通のフォーマットに運転データが整理される。
【００６４】
次いで、データ処理モジュール４１は、ステップＳ３において、データ選別部４６の機能により情報管理装置１３へ送信すべき運転データを選別する処理を行う。具体的には、１日に１点の代表となる運転データを選別する。この処理によって、情報管理装置１３へ送信する情報の通信量を削減することができる。
そして、データ処理モジュール４１は、ステップＳ４において、ユーザに提供するサービス（利用目的）に応じた運転データの項目を選択し、ステップＳ５において、当該項目の運転データを情報管理装置１３に送信する。
【００６５】
［情報管理装置］
図１に示すように、情報管理装置１３は、空気調和機１１のメーカーや保守点検等を請け負う管理会社等に設置されたパーソナルコンピュータ等からなる。情報管理装置１３は、通信制御装置１２から送信された情報を蓄積し、管理することができる。また、情報管理装置１３は、蓄積した情報を、空気調和機１１のユーザ、管理者、保守作業者、製造者等の関与者が使用する端末５１に提供することができる。また、情報管理装置１３は、蓄積した情報から把握することができる空気調和機１１の状態、例えば、冷媒の漏洩等についての情報を端末５１に提供することができる。この端末５１としては、インターネット通信網５０ｂを介して情報管理装置１３に接続することができるパーソナルコンピュータ、タブレットＰＣ、スマートフォン等を挙げることができる。
【００６６】
［実施形態の作用効果］
本実施形態の空調管理システム１０は、空気調和機１１と、空気調和機１１の運転データを取得して送信する通信制御装置１２と、通信制御装置１２から送信された運転データを、ネットワーク５０を介して受信する情報管理装置１３と、を備えており、通信制御装置１２は、特定小電力無線通信により運転データを送信する通信モジュール４２と、空気調和機１１から取得した複数の項目の運転データのなかから所定の項目のみを選択して通信モジュール４２に送信させる送信制御部４７と、を有している。このような構成によって、空気調和機１１における膨大な量の運転データを情報管理装置１３に送信するのではなく、所定の項目の運転データのみを情報管理装置１３に送信することができ、特定小電力無線通信を利用しての運転データの送信が可能となる。
【００６７】
送信制御部４７は、運転データの利用目的（提供サービス）に応じた項目の運転データを通信モジュール４２に送信させる。そのため、特定の利用目的に絞って所定の項目の運転データのみを情報管理装置１３に送信することができ、少ない通信量で特定の利用目的に沿った運転データの管理を情報管理装置１３で行うことができる。
【００６８】
送信制御部４７は、上述のサービス選択部４８によって複数の利用目的のなかから選択された少なくとも１つの利用目的に応じた項目の運転データを通信モジュール４２に送信させる。このような構成によって、複数の利用目的のなかからユーザの要望等により選択された利用目的に応じた運転データの管理を情報管理装置１３で行うことができる。
【００６９】
送信制御部４７は、１日に１回、所定の項目の運転データを通信モジュール４２に送信させる。これにより、１日の通信量を削減することができる。
また、送信制御部４７は、１つの項目について１日に１個の代表となる運転データを通信モジュール４２に送信させる。これによっても１日の通信量をより削減することができる。
【００７０】
ただし、利用目的が、異常検知関連である場合、送信制御部４７は、異常が発生したときに運転データを通信モジュール４２に送信させる。これにより、異常に対する対応を迅速に行うことができる。
【００７１】
通信制御装置１２は、空気調和機１１から電力供給を受けるので、外部から電源を供給することなく通信制御装置１２を運用することができる。
【００７２】
また、本実施形態の空調管理システム１０は、空気調和機１１と、空気調和機１１の運転データを取得して送信する通信制御装置１２と、通信制御装置１２から送信された運転データを、ネットワーク５０を介して受信する情報管理装置１３と、を備えており、通信制御装置１２は、空気調和機１１の機種の入力を受け付ける機種入力部４９と、機種に応じたフォーマットで取得された運転データを、一定の送信用フォーマットに変換するデータ整理部４５と、送信用フォーマットに変換された運転データを送信する通信モジュール４２と、を有している。
【００７３】
このような構成によって、空気調和機１１の機種毎に異なるフォーマットで運転データが記憶されていても、当該運転データを一定の送信用フォーマットに変換することによって、情報管理装置１３にはどの機種からも統一されたフォーマットで運転データが送信されることとなり、情報管理装置１３側において機種の把握やフォーマットの変換等の処理を行うことなく運転データを管理することができる。また、空気調和機１１側から機種の情報を取得しなくても通信制御装置１２において機種を把握することができる。
【００７４】
なお、前述のフロン排出抑制法の遵守は、新設の新しい機種の空気調和機１１だけでなく既設の古い機種の空気調和機１１にも求められるが、本実施形態の空調管理システム１０は、新旧の機種のフォーマットを把握することができるので、いずれの機種に対しても適用することができる。
【００７５】
通信制御装置１２は、送信用フォーマットに含まれる項目の運転データが空気調和機１１から取得されない場合には、図５に示すように、当該項目の運転データが存在しない旨の情報を補充する。このような構成によって、送信用フォーマットに含まれる項目の運転データが空気調和機１１から取得されないときは、情報管理装置１３側で当該項目に係る運転データがないことを把握することができる。
【００７６】
通信制御装置１２は、送信用フォーマットに変換された運転データのうち、所定の利用目的に応じた項目のみを選択して情報管理装置１３に送信する。このような構成によって、情報管理装置１３に送信する運転データの送信量を可及的に少なくし、通信にかかるコストを低減することができる。
【００７７】
通信制御装置１２は、空気調和機１１において複数の機種に共通して設けられたデータ取出部３９ｄに接続される。このような構成によって、機種に関わらず空気調和機１１に通信制御装置１２を接続し、運転データを取り出すことができる。
【００７８】
通信制御装置１２は、既設の空気調和機１１に後付けで接続することができる。そのため、既設の空気調和機１１に対して空調管理システム１０を適用することができる。
【００７９】
［その他の開示］
なお、本開示は、以上の例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
データ処理モジュール４１の送信制御部４７は、１日の通信制限量に応じて複数の項目の運転データを複数の日に分けて通信モジュール４２に送信させてもよい。例えば、毎日ではなく複数日に１回送信すればよい項目が複数ある場合には、これらをその複数日に分散して通信モジュール４２に送信させてもよい。これにより、１日の通信量を削減し、通信制限量内に収めることができる。
【００８０】
また、送信制御部４７は、１日に１回運転データを送信するに限らず、１日に数回に分けて運転データを送信してもよい。
運転データの利用目的としては、例示した４つの利用目的（冷媒漏洩検知関連、省エネ性向上関連、機器寿命関連、異常検知関連）の全てを採用しなくてもよく、少なくとも１つを採用してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０      ：空調管理システム
１１      ：空気調和機
１２      ：通信制御装置
１３      ：情報管理装置
３９ｄ    ：データ取出部
４２      ：通信モジュール
４５      ：データ整理部
４９      ：機種入力部
５０      ：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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