(57)【要約】【課題】導電部材を流れるノイズ電流を低減できるモータを提供する。【解決手段】モータＭＴは、回転部１と、静止部３とを有する。回転部１は、上下方向に延びる中心軸ＡＸの回りに回転し、マグネット１０を有する。静止部３は、マグネット１０と径方向ＲＤに対向するステータ３０を有する。静止部３は、板状の配線部材３６と、電流が流れる導電部材３０６とを有する。配線部材３６は、ステータ３０に固定され、径方向ＲＤに拡がる。導電部材３０６は、配線部材３６に取り付けられる。配線部材３６は貫通部３６０を有する。貫通部３６０は、配線部材３６を軸方向ＡＤに貫通する。導電部材３０６の少なくとも一部は、軸方向ＡＤに交差する方向Ｄ１に貫通部３６０の内壁面３６０ｘと対向する。配線部材３６は第１磁性体ＭＧ１をさらに有する。第１磁性体ＭＧ１は、貫通部３６０の少なくとも一部に沿って配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸の回りに回転し、マグネットを有する回転部と、
前記マグネットと径方向に対向するステータを有する静止部と
を有し、
前記静止部は、
前記ステータに固定され、径方向に拡がる板状の配線部材と、
前記配線部材に取り付けられ、電流が流れる導電部材と
を有し、
前記配線部材は、前記配線部材を軸方向に貫通する貫通部を有し、
前記導電部材の少なくとも一部は、軸方向に交差する方向に前記貫通部の内壁面と対向し、
前記配線部材は、前記貫通部の少なくとも一部に沿って配置される第１磁性体をさらに有する、モータ。
【請求項２】
前記配線部材は、前記貫通部の少なくとも一部に沿って配置される導電体をさらに有し、
前記貫通部と前記導電体との最短距離は、前記貫通部と前記第１磁性体との最短距離よりも短い、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記第１磁性体は、前記導電体に対して、軸方向に交差する方向に間隔をあけて配置される、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記第１磁性体は、軸方向に交差する方向に前記導電体と接触している、請求項２に記載のモータ。
【請求項５】
前記配線部材は、軸方向に凹む凹部をさらに有し、
前記第１磁性体は、前記凹部に配置される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記第１磁性体は、前記貫通部の前記内壁面に配置される、請求項１に記載のモータ。
【請求項７】
前記第１磁性体は、
前記貫通部の前記内壁面に配置され、軸方向に延びる筒状の第１筒部と、
前記貫通部の軸方向一方側において、前記第１筒部から、前記配線部材の軸方向一方側の面に沿って延びる第１鍔部と
を有し、
前記導電部材の少なくとも一部は、前記第１筒部を介して軸方向に交差する方向に前記貫通部の前記内壁面と対向する、請求項１に記載のモータ。
【請求項８】
前記第１磁性体は、前記貫通部の軸方向他方側において、前記第１筒部から、前記配線部材の軸方向他方側の面に沿って延びる第２鍔部をさらに有する、請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
前記配線部材は、前記貫通部の少なくとも一部に沿って配置される第２磁性体をさらに有し、
前記第２磁性体は、
前記貫通部の前記内壁面に配置され、軸方向に延びる筒状の第２筒部と、
前記貫通部の軸方向他方側において、前記第２筒部から、前記配線部材の軸方向他方側の面に沿って延びる第２鍔部と
を有し、
前記第１磁性体と前記第２磁性体とは、軸方向に対向し、
前記導電部材の少なくとも一部は、前記第１筒部および前記第２筒部を介して軸方向に交差する方向に前記貫通部の前記内壁面と対向する、請求項７に記載のモータ。
【請求項１０】
前記第１磁性体は、軸方向に交差する方向に突出するか又は凹む第１嵌合部を有し、
前記貫通部は、軸方向に交差する方向に凹むか又は突出する第２嵌合部を有し、
前記第１嵌合部は、前記第２嵌合部に嵌合している、請求項７から請求項９のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１１】
前記第１磁性体は、前記貫通部の外周回りに環形に配置されている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１２】
前記第１磁性体は、複数の磁性体片を有し、
前記複数の磁性体片は、前記貫通部の回りに外周方向に間隔をあけて環形に配置されている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１３】
前記貫通部は、前記配線部材を軸方向に貫通する貫通孔を有する、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１４】
前記貫通部は、軸方向に交差する方向に凹む切欠を有する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１５】
前記配線部材は、回路を有するプリント基板である、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１６】
前記配線部材は、合成樹脂製の配線台である、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータは、コイル、回路基板、および金属端子を有する。回路基板の表面には、コイルに駆動電流を供給するための電子回路が、搭載されている。コイルを構成する導線の端部は、回路基板上の電子回路と、金属端子を介して電気的に接続される。外部電源から供給される電流は、回路基板および金属端子を介して、コイルへ流れる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８０１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、導電部材を流れるノイズ電流を低減できるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の例示的なモータは、回転部と、静止部とを有する。回転部は、上下方向に延びる中心軸の回りに回転し、マグネットを有する。静止部は、前記マグネットと径方向に対向するステータを有する。前記静止部は、板状の配線部材と、電流が流れる導電部材とを有する。配線部材は、前記ステータに固定され、径方向に拡がる。導電部材は、前記配線部材に取り付けられる。前記配線部材は貫通部を有する。貫通部は、前記配線部材を軸方向に貫通する。前記導電部材の少なくとも一部は、軸方向に交差する方向に前記貫通部の内壁面と対向する。前記配線部材は第１磁性体をさらに有する。第１磁性体は、前記貫通部の少なくとも一部に沿って配置される。
【発明の効果】
【０００６】
例示的な本発明によれば、導電部材を流れるノイズ電流を低減できるモータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係るモータを示す断面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るモータの一部を拡大して示す断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施形態１に係るモータの回路基板の一部を示す断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施形態１に係るモータの回路基板の一部を示す平面図である。
【図４】図４は、実施形態１の第１変形例に係るモータの回路基板の一部を示す平面図である。
【図５】図５は、実施形態１の第２変形例に係るモータの回路基板の一部を示す平面図である。
【図６】図６は、実施形態１の第３変形例に係るモータの回路基板の一部を示す平面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施形態１の第４変形例に係るモータの回路基板の一部を示す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第４変形例に係るモータの回路基板の一部を示す平面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、実施形態１の第５変形例に係るモータの回路基板の一部を示す断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第５変形例に係るモータの回路基板の一部を示す平面図である。
【図９】図９は、実施形態１の第６変形例に係るモータの回路基板の一部を示す断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態１の第７変形例に係るモータの回路基板の一部を示す断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、実施形態１の第８変形例に係るモータの回路基板の一部を示す平面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第８変形例に係るモータの回路基板の一部を示す断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態１の第９変形例に係るモータの回路基板の一部を示す平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態２に係るモータの配線台を示す平面図である。
【図１４】図１４は、実施形態２に係るモータの配線台およびリード線を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【０００９】
本明細書では、便宜上、モータの中心軸ＡＸ（図１参照）の方向を上下方向として説明する場合がある。図中、理解の容易のため、三次元直交座標系のＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸を適宜記載している。Ｚ軸の正方向は上方向を示し、Ｚ軸の負方向は下方向を示す。ただし、上下方向、上方向、および下方向は、説明の便宜上定めるものであり、鉛直方向に一致する必要はない。また、あくまで説明の便宜のために上下方向を定義したに過ぎず、本発明に係るモータの使用時および組立時の向きを限定しない。さらに、図１に示すように、モータの中心軸ＡＸと平行な方向を単に「軸方向ＡＤ」と記載し、モータの中心軸ＡＸを中心とする径方向および周方向を単に「径方向ＲＤ」および「周方向ＣＤ」と記載する。また、「平面視」は、軸方向ＡＤから対象物を見ることを示す。なお、本明細書において「平行な方向」は、略平行な方向も含む。
【００１０】
（実施形態１）
図１〜図３Ｂを参照して、本発明の実施形態１に係るモータＭＴを説明する。まず、図１を参照して、モータＭＴを説明する。図１は、モータＭＴを示す断面図である。図１に示すように、モータＭＴは、回転部１と、静止部３とを有する。
【００１１】
回転部１は、上下方向に延びる中心軸ＡＸの回りに回転する。回転部１は、いわゆる、ロータである。回転部１はマグネット１０を有する。マグネット１０は、例えば、永久磁石である。例えば、回転部１は、略環状の単数のマグネット１０を有していてもよいし、周方向ＣＤに配列された複数のマグネット１０を有していてもよい。「環状」は例えば「円環状」である。
【００１２】
具体的には、回転部１は、中心軸ＡＸを中心として配置される。回転部１は、静止部３に対して径方向ＲＤ内側に配置される。つまり、モータＭＴは、インナーロータ型のモータである。また、回転部１は、ロータヨーク１２と、回転軸１４とをさらに有する。ロータヨーク１２は、例えば、電磁鋼板が軸方向ＡＤに積層した積層鋼板によって構成される。ロータヨーク１２の径方向ＲＤ外面には、マグネット１０が固定される。従って、実施形態１では、モータＭＴは、いわゆる、ＳＰＭ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）モータである。なお、マグネット１０は、ロータヨーク１２の内部に埋め込まれていてもよい。つまり、モータＭＴは、いわゆる、ＩＰＭ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）モータであってもよい。
【００１３】
回転軸１４は、中心軸ＡＸを中心として配置される。回転軸１４は略柱状である。回転軸１４はロータヨーク１２に固定される。従って、回転軸１４は、中心軸ＡＸ回りに、ロータヨーク１２およびマグネット１０とともに回転する。
【００１４】
静止部３は、マグネット１０と径方向ＲＤに対向するステータ３０を有する。ステータ３０は、中心軸ＡＸを中心として配置される。具体的には、ステータ３０は、ステータコア３００と、複数のコイル３０４と、複数のインシュレータ３０７とを有する。
【００１５】
ステータコア３００は、中心軸ＡＸを囲んで配置され、略環状である。「環状」は例えば「円環状」である。コイル３０４の各々は、ステータコア３００の少なくとも一部に取り付けられる。具体的には、インシュレータ３０７の各々が、ステータコア３００の少なくとも一部に取り付けられる。そして、インシュレータ３０７の各々は、コイル３０４とステータコア３００との間に配置される。従って、コイル３０４の各々は、インシュレータ３０７を介してステータコア３００に取り付けられる。
【００１６】
インシュレータ３０７は絶縁体によって構成される。従って、インシュレータ３０７の各々は、ステータコア３００とコイル３０４とを電気的に絶縁する。インシュレータ３０７は、例えば、合成樹脂により構成される。ステータコア３００は、例えば、電磁鋼板が軸方向ＡＤに積層した積層鋼板によって構成される。
【００１７】
具体的には、ステータコア３００は、コアバック３００ａと、複数のティース３００ｂとを有する。コアバック３００ａは、中心軸ＡＸを中心とする略環状である。「環状」は例えば「円環状」である。複数のティース３００ｂは、周方向ＣＤに沿って等間隔で配置される。複数のティース３００ｂの各々は、コアバック３００ａから、径方向ＲＤ内側に向けて延びている。複数のティース３００ｂには、それぞれ、複数のインシュレータ３０７が取り付けられる。そして、複数のコイル３０４は、それぞれ、複数のインシュレータ３０７を介して複数のティース３００ｂに導線を巻き回すことによって構成される。
【００１８】
静止部３は、回路基板３６と、複数の金属端子３０６と、ハウジング３８とをさらに有する。回路基板３６は、「配線部材」の一例に相当する。金属端子３０６は、「導電部材」の一例に相当する。なお、図１には、１つの金属端子３０６が図示されている。
【００１９】
回路基板３６は略板状である。回路基板３６は径方向ＲＤに拡がる。回路基板３６は、軸方向ＡＤに対して略直交する。回路基板３６は、配線の印刷されたプリント基板であり、各種電子部品を有する。つまり、回路基板３６は電子回路を有する。回路基板３６は、ステータ３０の少なくとも一部および回転部１の少なくとも一部と軸方向ＡＤに対向し、略水平に配置されている。回路基板３６は、直接または間接的にステータ３０に固定される。
【００２０】
金属端子３０６はインシュレータ３０７に取り付けられる。実施形態１では、複数の金属端子３０６は、１つのインシュレータ３０７に取り付けられる。金属端子３０６の数は、モータＭＴの相数と同数である。実施形態１では、モータＭＴは３相ブラシレスモータである。従って、ステータ３０は３つの金属端子３０６を有する。金属端子３０６の各々は、１つの相に対応する１以上のコイル３０４から引き出される１本の導線に接続される。なお、複数の金属端子３０６は、それぞれ、複数のインシュレータ３０７に取り付けられてもよい。また、金属端子３０６は略柱状の電気伝導体である。「柱状」は、例えば、「四角柱状」または「円柱状」である。
【００２１】
ハウジング３８は、回転部１の少なくとも一部を収容する。ハウジング３８は、ステータ３０の少なくとも一部を覆う。具体的には、ハウジング３８は、ハウジング本体３８０と、カバー３８１とを有する。
【００２２】
ハウジング本体３８０とカバー３８１とは、軸方向ＡＤに沿って配置される。ハウジング本体３８０は、軸方向ＡＤに開放されている開口を有する。ハウジング本体３８０は、略有底円筒状であり、合成樹脂製の部材である。ハウジング本体３８０は、ステータ３０が挿入された金型の内部に、合成樹脂を流し込むことにより得られる。つまり、ハウジング本体３８０は、ステータ３０をインサート部品とする樹脂成型品である。従って、ステータ３０はハウジング本体３８０に固定され、ステータ３０の少なくとも一部はハウジング本体３８０に覆われている。例えば、コアバック３００ａはハウジング本体３８０に固定され、コアバック３００ａの外周面はハウジング本体３８０に覆われている。また、回転部１の少なくとも一部は、ハウジング本体３８０に収容される。カバー３８１は、略円板状であり、合成樹脂製の部材である。また、カバー３８１は、ハウジング本体３８０の上部の開口を覆っている。
【００２３】
次に、図２を参照して、金属端子３０６を説明する。図２は、モータＭＴの一部を拡大して示す断面図である。図２に示すように、金属端子３０６は、インシュレータ３０７から回路基板３６に向かって軸方向ＡＤに沿って延びる。そして、金属端子３０６は回路基板３６に取り付けられる。実施形態１では、金属端子３０６は、回路基板３６に間接的に取り付けられる。例えば、金属端子３０６は、半田（不図示）によって回路基板３６に間接的に取り付けられる。金属端子３０６が半田によって回路基板３６に間接的に取り付けられることは、金属端子３０６が半田によって回路基板３６に電気的に接続されることに相当する。なお、金属端子３０６は、回路基板３６に直接取り付けられてもよい。例えば、金属端子３０６は、回路基板３６に接触しつつ、回路基板３６に接合される。
【００２４】
金属端子３０６には、コイル３０４を構成する導線３０４ａが接続される。また、金属端子３０６は、半田によって回路基板３６に電気的に接続される。そして、外部電源から供給される電流は、回路基板３６および金属端子３０６を介して、コイル３０４へ流れる。つまり、金属端子３０６には電流が流れる。
【００２５】
引き続き図２を参照して、回路基板３６を説明する。回路基板３６は貫通部３６０を有する。貫通部３６０は、回路基板３６を軸方向ＡＤに貫通する。そして、金属端子３０６の少なくとも一部は、軸方向ＡＤに交差する方向Ｄ１に貫通部３６０の内壁面３６０ｘと対向する。具体的には、軸方向ＡＤに交差する方向Ｄ１は、軸方向ＡＤに直交する方向を示す。以下、方向Ｄ１を「交差方向Ｄ１」と記載する場合がある。さらに、回路基板３６は第１磁性体ＭＧ１を有する。第１磁性体ＭＧ１は、貫通部３６０の少なくとも一部に沿って配置される。
【００２６】
従って、実施形態１によれば、第１磁性体ＭＧ１の磁場によって、金属端子３０６を流れるノイズ電流を低減できる。その結果、ノイズ電流により発生する磁束が、モータＭＴ内部の電子回路およびモータＭＴ外部の電子機器に影響を与えることを抑制できる。換言すれば、実施形態１では、第１磁性体ＭＧ１を有する回路基板３６によって効果的にＥＭＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）の対策を行うことができる。ＥＭＩとは、一般的には、電子機器の発生する電磁波が別の電子機器の動作に影響を与える現象のことである。ＥＭＩは、いわゆる、電磁妨害である。
【００２７】
また、実施形態１では、回路基板３６は、回路を有するプリント基板である。従って、プリント基板に配置される第１磁性体ＭＧ１によって、プリント基板に直接または間接的に取り付けられる金属端子３０６のノイズ電流を低減でき、ＥＭＩの対策を効果的に行うことができる。
【００２８】
第１磁性体ＭＧ１は、例えば、フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石、ネオジム鉄ボロン磁石、または、サマリウム鉄窒素磁石である。第１磁性体ＭＧ１は、成形が容易なプラスチックマグネットであることが好ましい。プラスチックマグネットは、例えば、フェライト系、サマリウムコバルト系、ネオジム系、または、サマリウム鉄窒素系である。また、第１磁性体ＭＧ１はゴムマグネットであってもよい。
【００２９】
次に、図３Ａおよび図３Ｂを参照して、回路基板３６を説明する。図３Ａは、回路基板３６の一部を示す断面図である。図３Ａでは、図３ＢのＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線に沿った断面が示される。図３Ｂは、回路基板３６の一部を示す平面図である。図３Ｂでは回路基板３６を平面視している。なお、図３Ａおよび図３Ｂでは、図面を見易くするために、金属端子３０６を二点鎖線で示している。
【００３０】
図３Ａおよび図３Ｂに示すように、回路基板３６の貫通部３６０は貫通孔３６０ａを有する。第１磁性体ＭＧ１は、貫通孔３６０ａに沿って配置されている。貫通孔３６０ａは、貫通部３６０の内壁面３６０ｘによって規定される。貫通孔３６０ａは、回路基板３６を軸方向ＡＤに貫通する。従って、金属端子３０６の少なくとも一部が貫通孔３６０ａ内に位置する。その結果、実施形態１によれば、貫通孔３６０ａに沿って配置される第１磁性体ＭＧ１の磁場によって、金属端子３０６を流れるノイズ電流を低減でき、ＥＭＩの対策を効果的に行うことができる。また、金属端子３０６の少なくとも一部が貫通孔３６０ａ内に位置することで、金属端子３０６が貫通部３６０に支持される。従って、例えば、半田のような接続材料によって金属端子３０６を回路基板３６に電気的に接続する作業が容易になる。
【００３１】
金属端子３０６は、貫通孔３６０ａを貫通している。なお、金属端子３０６の少なくとも一部が貫通部３６０の内壁面３６０ｘと交差方向Ｄ１に対向する限りにおいては、金属端子３０６の軸方向ＡＤの先端３０６ａは、回路基板３６の軸方向ＡＤ一方側の面Ｆ１と面一であってもよいし、貫通孔３６０ａ内に位置していてもよい。なお、実施形態１では、金属端子３０６の軸方向ＡＤの先端３０６ａは金属端子３０６の軸方向ＡＤの上端を示す。また、回路基板３６の軸方向ＡＤ一方側の面Ｆ１は、回路基板３６の軸方向ＡＤの上面を示し、回路基板３６の軸方向ＡＤ他方側の面Ｆ２は、回路基板３６の軸方向ＡＤの下面を示す。以下、面Ｆ１を「上面Ｆ１」と記載し、面Ｆ２を「下面Ｆ２」と記載する場合がある。
【００３２】
回路基板３６の第１磁性体ＭＧ１は、貫通部３６０の外周回りに略環形に配置されている。従って、実施形態１によれば、貫通部３６０の外周方向Ｄ２において、金属端子３０６が第１磁性体ＭＧ１で囲まれる。その結果、実施形態１によれば、第１磁性体ＭＧ１の磁場によって、金属端子３０６を流れるノイズ電流を更に低減でき、ＥＭＩの対策を更に効果的に行うことができる。「外周方向Ｄ２」は、貫通部３６０の回りの円周方向を示す。「外周方向Ｄ２」は、金属端子３０６の回りの円周方向に略一致する。「環形」は例えば「円環形」である。なお、具体的には、第１磁性体ＭＧ１は、貫通孔３６０ａの外周回りに略環形に配置されている。
【００３３】
また、金属端子３０６の回りに略環形を構成するだけの第１磁性体ＭＧ１を用意すればよいため、磁性材料の使用量を少なくできる。その結果、第１磁性体ＭＧ１を有する回路基板３６のコストを低減できる。
【００３４】
回路基板３６は導電体３６３をさらに有する。導電体３６３は、貫通部３６０の少なくとも一部に沿って配置される。実施形態１では、導電体３６３は、貫通部３６０の外周回りに略環形に配置される。「環形」は例えば「円環形」である。導電体３６３は、例えば、電流が流れる銅箔によって構成される。導電体３６３は、例えば、ランドである。貫通部３６０と導電体３６３との最短距離Ｌ１は、貫通部３６０と第１磁性体ＭＧ１との最短距離Ｌ２よりも短い。従って、導電体３６３は、第１磁性体ＭＧ１よりも貫通部３６０の近くに配置される。
【００３５】
その結果、実施形態１によれば、第１磁性体ＭＧ１の磁場によって金属端子３０６を流れるノイズ電流を低減しつつ、導電体３６３が第１磁性体ＭＧ１よりも貫通部３６０から離れて配置される場合と比較して、半田のような接続材料によって金属端子３０６と導電体３６３とを容易に接続することができる。
【００３６】
なお、実施形態１では、最短距離Ｌ１は略ゼロである。ただし、最短距離Ｌ１はゼロより大きくてもよい。
【００３７】
また、第１磁性体ＭＧ１は、導電体３６３に対して、軸方向ＡＤに交差する方向Ｄ１（交差方向Ｄ１）に間隔ｄａをあけて配置される。従って、実施形態１によれば、第１磁性体ＭＧ１を導電体３６３に接触して配置することが要求されないため、回路基板３６における第１磁性体ＭＧ１の配置の自由度を向上できる。
【００３８】
さらに、回路基板３６は、回路基板３６の上面Ｆ１から下面Ｆ２に向かって軸方向ＡＤに凹む第１凹部ＧＶ１をさらに有する。そして、第１磁性体ＭＧ１は第１凹部ＧＶ１に配置される。従って、実施形態１によれば、交差方向Ｄ１に対して、第１磁性体ＭＧ１を位置決めできる。第１凹部ＧＶ１は「凹部」の一例に相当する。
【００３９】
具体的には、第１凹部ＧＶ１は、貫通部３６０の外周回りに略環形に配置される。「環形」は例えば「円環形」である。そして、第１凹部ＧＶ１は、回路基板３６の上面Ｆ１から軸方向ＡＤ下側に向かって凹んでいる。なお、第１凹部ＧＶ１は、回路基板３６の下面Ｆ２から軸方向ＡＤ上側に向かって凹んでいてもよい。そして、第１磁性体ＭＧ１が第１凹部ＧＶ１に配置される。ただし、第１凹部ＧＶ１は、回路基板３６の下面Ｆ２から軸方向ＡＤ上側へ凹むよりも、回路基板３６の上面Ｆ１から軸方向ＡＤ下側へ凹む方が好ましい。第１磁性体ＭＧ１が自重によって軸方向ＡＤ下側へ向かって移動することを抑制できるからである。
【００４０】
また、回路基板３６は、回路基板３６の上面Ｆ１から下面Ｆ２に向かって軸方向ＡＤに凹む第２凹部ＧＶ２を有する。そして、導電体３６３は第２凹部ＧＶ２に配置される。具体的には、第２凹部ＧＶ２は、貫通部３６０の外周回りに略環形に配置される。「環形」は例えば「円環形」である。そして、第２凹部ＧＶ２は、回路基板３６の上面Ｆ１から軸方向ＡＤ下側に向かって凹んでいる。また、第２凹部ＧＶ２は、貫通部３６０の内壁面３６０ｘの上端から、金属端子３０６の外方に向かって交差方向Ｄ１に拡がっている。なお、第２凹部ＧＶ２は、回路基板３６の下面Ｆ２から軸方向ＡＤ上側に向かって凹んでいてもよい。そして、導電体３６３が第２凹部ＧＶ２に配置される。ただし、第２凹部ＧＶ２は、回路基板３６の下面Ｆ２から軸方向ＡＤ上側へ凹むよりも、回路基板３６の上面Ｆ１から軸方向ＡＤ下側へ凹む方が好ましい。導電体３６３が自重によって軸方向ＡＤ下側へ向かって移動することを抑制できるからである。
【００４１】
なお、実施形態１では、静止部３は複数の金属端子３０６を有している。そして、回路基板３６は、複数の金属端子３０６に対応して、複数の貫通部３６０と、複数の第１磁性体ＭＧ１と、複数の導電体３６３とを有している。具体的には、回路基板３６は、３つの金属端子３０６に対応して、３つの貫通部３６０と、３つの第１磁性体ＭＧ１と、３つの導電体３６３とを有している。また、複数の金属端子３０６は周方向ＣＤに沿って配置され、複数の貫通部３６０は周方向ＣＤに沿って配置される。さらに、複数の第１磁性体ＭＧ１は周方向ＣＤに沿って配置され、複数の導電体３６３は周方向ＣＤに沿って配置される。
【００４２】
以下、図４〜図１２を参照して、実施形態１の第１変形例〜第９変形例を説明する。図４〜図１２では、図面を見易くするために、金属端子３０６を二点鎖線で示している。
【００４３】
（第１変形例）
図４を参照して、実施形態１の第１変形例に係るモータＭＴを説明する。第１変形例に係るモータＭＴの第１磁性体ＭＧ１が導電体３６３と接触している点で、第１変形例は図１〜図３Ｂを参照して説明した実施形態１と主に異なる。以下、第１変形例が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００４４】
図４は、第１変形例に係るモータＭＴの回路基板３６の一部を示す平面図である。図４では、回路基板３６を平面視している。図４に示すように、回路基板３６の第１磁性体ＭＧ１は、軸方向ＡＤに交差する方向Ｄ１（交差方向Ｄ１）に導電体３６３と接触している。従って、第１変形例によれば、第１磁性体ＭＧ１と導電体３６３とが間隔をあけて配置される場合と比較して、第１磁性体ＭＧ１が金属端子３０６の近くに配置される。その結果、第１磁性体ＭＧ１の磁場によって、金属端子３０６を流れるノイズ電流を更に低減でき、ＥＭＩの対策を更に効果的に行うことができる。また、第１磁性体ＭＧ１と導電体３６３とが間隔をあけて配置される場合と比較して、磁性材料の使用量を少なくできる。その結果、第１磁性体ＭＧ１を有する回路基板３６のコストを低減できる。
【００４５】
具体的には、第１磁性体ＭＧ１と導電体３６３とは、交差方向Ｄ１に隙間を有することなく接触している。つまり、貫通部３６０の外周方向Ｄ２における第１磁性体ＭＧ１の全部の領域が、交差方向Ｄ１に導電体３６３と接触している。なお、外周方向Ｄ２における第１磁性体ＭＧ１の一部が、交差方向Ｄ１に導電体３６３と接触し、外周方向Ｄ２における第１磁性体ＭＧ１の一部が、交差方向Ｄ１に導電体３６３と接触していなくてもよい。
【００４６】
なお、第１変形例では、第１凹部ＧＶ１は、貫通部３６０の内壁面３６０ｘの上端から、金属端子３０６の外方に向かって交差方向Ｄ１に拡がっている。そして、第１磁性体ＭＧ１は、第１凹部ＧＶ１のうち交差方向Ｄ１の外側部分に配置される。導電体３６３は、第１凹部ＧＶ１のうち交差方向Ｄ１の内側部分に配置される。
【００４７】
（第２変形例）
図５を参照して、実施形態１の第２変形例に係るモータＭＴを説明する。第２変形例に係るモータＭＴの第１磁性体ＭＧ１が複数の磁性体片ＭＧＰを有する点で、第２変形例は図１〜図３Ｂを参照して説明した実施形態１と主に異なる。以下、第２変形例が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００４８】
図５は、第２変形例に係るモータＭＴの回路基板３６の一部を示す平面図である。図５に示すように、回路基板３６の第１磁性体ＭＧ１は複数の磁性体片ＭＧＰを有する。第２変形例では、第１磁性体ＭＧ１は２つの磁性体片ＭＧＰを有する。磁性体片ＭＧＰの各々は、平面視において略円弧状である。複数の磁性体片ＭＧＰは、貫通部３６０の回りに外周方向Ｄ２に間隔ｄｂをあけて略環形に配置されている。従って、貫通部３６０の外周方向Ｄ２において、金属端子３０６が複数の磁性体片ＭＧＰで囲まれる。その結果、第２変形例によれば、複数の磁性体片ＭＧＰの磁場によって、金属端子３０６を流れるノイズ電流を低減でき、ＥＭＩの対策を効果的に行うことができる。
【００４９】
また、金属端子３０６を流れるノイズ電流を低減するために必要十分な数の磁性体片ＭＧＰを用意すればよいため、磁性材料の使用量を少なくできる。その結果、磁性体片ＭＧＰを有する回路基板３６のコストを低減できる。
【００５０】
なお、第２変形例では、第１凹部ＧＶ１は、平面視において略円弧状である。そして、磁性体片ＭＧＰは第１凹部ＧＶ１に配置される。
【００５１】
（第３変形例）
図６を参照して、実施形態１の第３変形例に係るモータＭＴを説明する。第３変形例に係るモータＭＴの第１磁性体ＭＧ１が、環形状の一部が欠けた形状を有する点で、第３変形例は図１〜図３Ｂを参照して説明した実施形態１と主に異なる。以下、第３変形例が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００５２】
図６は、第３変形例に係るモータＭＴの回路基板３６を示す平面図である。図６では、回路基板３６を平面視している。図６に示すように、回路基板３６の第１磁性体ＭＧ１は、貫通部３６０の回りに環形状の少なくとも一部を構成する。従って、第３変形例によれば、第１磁性体ＭＧ１の磁場によって、金属端子３０６を流れるノイズ電流を低減でき、ＥＭＩの対策を行うことができる。
【００５３】
また、貫通部３６０の回りに環形状の少なくとも一部を構成するだけの第１磁性体ＭＧ１を用意すればよいため、磁性材料の使用量を少なくできる。その結果、第１磁性体ＭＧ１を有する回路基板３６のコストを低減できる。
【００５４】
引き続き図６を参照して、第１磁性体ＭＧ１を更に具体的に説明する。図６に示すように、第１磁性体ＭＧ１は、平面視において略円弧状である。第３変形例では、第１磁性体ＭＧ１は、平面視において、貫通部３６０の外周方向Ｄ２の略半分の領域と、交差方向Ｄ１に対向している。つまり、第１磁性体ＭＧ１は、外周方向Ｄ２における金属端子３０６の略半分の領域と、交差方向Ｄ１に対向している。なお、第１磁性体ＭＧ１は、貫通部３６０の外周方向Ｄ２の略半分より小さい領域と、交差方向Ｄ１に対向していてもよい。つまり、第１磁性体ＭＧ１は、外周方向Ｄ２における金属端子３０６の略半分より小さい領域と、交差方向Ｄ１に対向していてもよい。また、第１磁性体ＭＧ１は、貫通部３６０の外周方向Ｄ２の略半分より大きい領域と、交差方向Ｄ１に対向していてもよい。つまり、第１磁性体ＭＧ１は、外周方向Ｄ２における金属端子３０６の略半分より大きい領域と、交差方向Ｄ１に対向していてもよい。
【００５５】
（第４変形例）
図７Ａおよび図７Ｂを参照して、実施形態１の第４変形例に係るモータＭＴを説明する。第４変形例に係るモータＭＴの第１磁性体ＭＧ１が貫通部３６０の内壁面３６０ｘに配置される点で、第４変形例は図１〜図３Ｂを参照して説明した実施形態１と主に異なる。以下、第４変形例が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００５６】
図７Ａは、第４変形例に係るモータＭＴの回路基板３６の一部を示す断面図である。図７Ａでは、図７ＢのＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ線に沿った断面が示される。図７Ｂは、第４変形例に係るモータＭＴの回路基板３６の一部を示す平面図である。図７Ｂでは、回路基板３６を平面視している。
【００５７】
図７Ａおよび図７Ｂに示すように、回路基板３６の第１磁性体ＭＧ１は、貫通部３６０の内壁面３６０ｘに配置される。従って、第１磁性体ＭＧ１は、金属端子３０６の少なくとも一部に近接する。その結果、第４変形例によれば、第１磁性体ＭＧ１の磁場によって、金属端子３０６を流れるノイズ電流を更に低減でき、ＥＭＩの対策を更に効果的に行うことができる。
【００５８】
具体的には、第１磁性体ＭＧ１は略筒状である。筒状は例えば「円筒状」である。第１磁性体ＭＧ１は軸方向ＡＤに延びる。なお、第１磁性体ＭＧ１は、金属端子３０６と交差方向Ｄ１に接触していてもよいし、金属端子３０６と交差方向Ｄ１に接触していなくてもよい。また、第１磁性体ＭＧ１の一部が金属端子３０６と交差方向Ｄ１に接触し、第１磁性体ＭＧ１の一部が金属端子３０６と交差方向Ｄ１に接触していなくてもよい。また、第１磁性体ＭＧ１は、貫通部３６０から軸方向ＡＤ上側に突出していてもよいし、貫通部３６０から軸方向ＡＤ下側に突出していてもよい。さらに、第１磁性体ＭＧ１は、回路基板３６の上面Ｆ１および／または下面Ｆ２と面一であってもよい。
【００５９】
（第５変形例）
図８Ａおよび図８Ｂを参照して、実施形態１の第５変形例に係るモータＭＴを説明する。第５変形例に係るモータＭＴの第１磁性体ＭＧ１の一部が貫通部３６０内に配置される点で、第５変形例は図１〜図３Ｂを参照して説明した実施形態１と主に異なる。以下、第５変形例が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００６０】
図８Ａは、第５変形例に係るモータＭＴの回路基板３６の一部を示す断面図である。図８Ａでは、図８ＢのＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ線に沿った断面が示される。図８Ｂは、第５変形例に係るモータＭＴの回路基板３６の一部を示す平面図である。図８Ｂでは、回路基板３６を平面視している。
【００６１】
図８Ａおよび図８Ｂに示すように、回路基板３６の第１磁性体ＭＧ１は、略筒状の第１筒部３６１１と、第１鍔部３６１２とを有する。筒状は例えば「円筒状」である。第１筒部３６１１は、貫通部３６０の内壁面３６０ｘに配置され、軸方向ＡＤに延びる。第１鍔部３６１２は、貫通部３６０の軸方向ＡＤ一方側において、第１筒部３６１１から、回路基板３６の軸方向ＡＤ一方側の面Ｆ１（上面Ｆ１）に沿って延びる。金属端子３０６の少なくとも一部は、第１筒部３６１１を介して貫通部３６０の内壁面３６０ｘと軸方向ＡＤに交差する方向Ｄ１（交差方向Ｄ１）に対向する。つまり、金属端子３０６の少なくとも一部は第１筒部３６１１と交差方向Ｄ１に対向する。
【００６２】
従って、第５変形例によれば、第１磁性体ＭＧ１が、金属端子３０６の少なくとも一部に近接する。その結果、第１磁性体ＭＧ１の磁場によって、金属端子３０６を流れるノイズ電流を更に低減でき、ＥＭＩの対策を更に効果的に行うことができる。
【００６３】
具体的には、第１鍔部３６１２は、第１筒部３６１１の軸方向ＡＤの上端から、金属端子３０６の外方に向かって交差方向Ｄ１に拡がっている。第１鍔部３６１２は略円環状である。また、第１鍔部３６１２の軸方向ＡＤの下面３６１２ａは、回路基板３６の上面Ｆ１に接触している。従って、第１磁性体ＭＧ１を軸方向ＡＤに位置決めできる。また、第１筒部３６１１と第１鍔部３６１２とは、単一の部材である。なお、第１筒部３６１１と第１鍔部３６１２とは、別部材であってもよい。
【００６４】
なお、導電体３６３および第２凹部ＧＶ２は、貫通部３６０に対して、交差方向Ｄ１に間隔をあけて配置される。導電体３６３および第２凹部ＧＶ２は、第１磁性体ＭＧ１に対して、交差方向Ｄ１に間隔をあけて配置される。さらに、導電体３６３および第２凹部ＧＶ２は、第１磁性体ＭＧ１よりも交差方向Ｄ１外側に配置される。
【００６５】
（第６変形例）
図９を参照して、実施形態１の第６変形例に係るモータＭＴを説明する。第６変形例に係るモータＭＴの第１磁性体ＭＧ１が第１鍔部３６１２に加えて第２鍔部３６１３を有する点で、第６変形例は第５変形例と主に異なる。以下、第６変形例が第５変形例と異なる点を主に説明する。
【００６６】
図９は、第６変形例に係るモータＭＴの回路基板３６の一部を示す断面図である。図９に示すように、回路基板３６の第１磁性体ＭＧ１は、第５変形例と同様の第１筒部３６１１と、第５変形例と同様の第１鍔部３６１２と、第２鍔部３６１３とを有する。筒状は例えば「円筒状」である。第２鍔部３６１３は、貫通部３６０の軸方向ＡＤ他方側において、第１筒部３６１１から、回路基板３６の軸方向ＡＤ他方側の面Ｆ２（下面Ｆ２）に沿って延びる。金属端子３０６の少なくとも一部は、第１筒部３６１１を介して貫通部３６０の内壁面３６０ｘと交差方向Ｄ１に対向する。つまり、金属端子３０６の少なくとも一部は第１筒部３６１１と交差方向Ｄ１に対向する。
【００６７】
従って、第６変形例によれば、第１磁性体ＭＧ１が、金属端子３０６の少なくとも一部に近接する。その結果、第１磁性体ＭＧ１の磁場によって、金属端子３０６を流れるノイズ電流を低減でき、ＥＭＩの対策を効果的に行うことができる。
【００６８】
具体的には、第２鍔部３６１３は、第１筒部３６１１の軸方向ＡＤの下端から、金属端子３０６の外方に向かって交差方向Ｄ１に拡がっている。第２鍔部３６１３は略円環状である。また、第２鍔部３６１３の軸方向ＡＤの上面３６１３ａは、回路基板３６の下面Ｆ２に接触している。加えて、第１鍔部３６１２の軸方向ＡＤの下面３６１２ａは、回路基板３６の上面Ｆ１に接触している。その結果、軸方向ＡＤに対する第１磁性体ＭＧ１の位置決めを効果的に行うことができる。つまり、第１磁性体ＭＧ１の上下方向の位置決めを効果的に行うことができる。また、第１筒部３６１１と第１鍔部３６１２と第２鍔部３６１３とは、単一の部材である。なお、第１筒部３６１１と第１鍔部３６１２と第２鍔部３６１３とは、別部材であってもよい。
【００６９】
（第７変形例）
図１０を参照して、実施形態１の第７変形例に係るモータＭＴを説明する。第７変形例に係るモータＭＴが第１磁性体ＭＧ１に加えて第２磁性体ＭＧ２を有する点で、第７変形例は第５変形例と主に異なる。以下、第７変形例が第５変形例と異なる点を主に説明する。
【００７０】
図１０は、第７変形例に係るモータＭＴの回路基板３６の一部を示す断面図である。図１０に示すように、回路基板３６は、第５変形例と同様の第１磁性体ＭＧ１と、第２磁性体ＭＧ２とを有する。第２磁性体ＭＧ２を構成する磁性材料は、第１磁性体ＭＧ１を構成する磁性材料と同様である。第２磁性体ＭＧ２は、貫通部３６０の少なくとも一部に沿って配置される。第２磁性体ＭＧ２は、略筒状の第２筒部３６２１と、第２鍔部３６２２とを有する。筒状は例えば「円筒状」である。第２筒部３６２１は、貫通部３６０の内壁面３６０ｘに配置され、軸方向ＡＤに延びる。第２鍔部３６２２は、貫通部３６０の軸方向ＡＤ他方側において、第２筒部３６２１から、回路基板３６の軸方向ＡＤ他方側の面Ｆ２（下面Ｆ２）に沿って延びる。
【００７１】
第１磁性体ＭＧ１と第２磁性体ＭＧ２とは、軸方向ＡＤに対向する。第７変形例では、第１磁性体ＭＧ１と第２磁性体ＭＧ２とは、軸方向ＡＤに間隔をあけて対向する。なお、第１磁性体ＭＧ１と第２磁性体ＭＧ２とは、軸方向ＡＤに接触して対向していてもよい。金属端子３０６の少なくとも一部は、第１筒部３６１１および第２筒部３６２１を介して軸方向ＡＤに交差する方向Ｄ１（交差方向Ｄ１）に貫通部３６０の内壁面３６０ｘと対向する。つまり、金属端子３０６の少なくとも一部は、第１筒部３６１１および第２筒部３６２１と交差方向Ｄ１に対向する。
【００７２】
従って、第７変形例によれば、第１磁性体ＭＧ１および第２磁性体ＭＧ２が、金属端子３０６の少なくとも一部に近接する。その結果、第１磁性体ＭＧ１および第２磁性体ＭＧ２の磁場によって、金属端子３０６を流れるノイズ電流を更に低減でき、ＥＭＩの対策を更に効果的に行うことができる。
【００７３】
具体的には、第２鍔部３６２２は、第２筒部３６２１の軸方向ＡＤの下端から、金属端子３０６の外方に向かって交差方向Ｄ１に拡がっている。第２鍔部３６２２は略円環状である。また、第２鍔部３６２２の軸方向ＡＤの上面３６２２ａは、回路基板３６の下面Ｆ２に接触している。従って、第２磁性体ＭＧ２を軸方向ＡＤに位置決めできる。また、第２筒部３６２１と第２鍔部３６２２とは、単一の部材である。なお、第２筒部３６２１と第２鍔部３６２２とは、別部材であってもよい。
【００７４】
（第８変形例）
図１１Ａおよび図１１Ｂを参照して、実施形態１の第８変形例に係るモータＭＴを説明する。第８変形例では、第１磁性体ＭＧ１が第１嵌合部ＦＴ１を有し、かつ、貫通部３６０が第２嵌合部ＦＴ２を有する点で、第８変形例は第５変形例と主に異なる。以下、第８変形例が第５変形例と異なる点を主に説明する。
【００７５】
図１１Ａは、第８変形例に係るモータＭＴの回路基板３６の一部を示す平面図である。図１１Ａでは回路基板３６を平面視している。図１１Ｂは、第８変形例に係るモータＭＴの回路基板３６の一部を示す断面図である。図１１Ｂでは、図１１ＡのＸＩＢ−ＸＩＢ線に沿った断面が示される。
【００７６】
図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、第１磁性体ＭＧ１は第１嵌合部ＦＴ１を有する。第１嵌合部ＦＴ１は、軸方向ＡＤに交差する方向Ｄ１（交差方向Ｄ１）に突出する。貫通部３６０は第２嵌合部ＦＴ２を有する。第２嵌合部ＦＴ２は、軸方向ＡＤに交差する方向Ｄ１（交差方向Ｄ１）に凹む。第１嵌合部ＦＴ１は、第２嵌合部ＦＴ２に嵌合している。従って、第８変形例によれば、貫通部３６０の外周方向Ｄ２に対して、第１磁性体ＭＧ１を位置決めできる。また、第１嵌合部ＦＴ１の外壁と第２嵌合部ＦＴ２の内壁とが接触することで、第１磁性体ＭＧ１が外周方向Ｄ２に回転することを抑制できる。
【００７７】
なお、第１嵌合部ＦＴ１と第２嵌合部ＦＴ２との間に隙間を有しつつ、第１嵌合部ＦＴ１が第２嵌合部ＦＴ２に緩く嵌合していてもよいし、第１嵌合部ＦＴ１と第２嵌合部ＦＴ２とが接触しつつ、第１嵌合部ＦＴ１が第２嵌合部ＦＴ２にきつく嵌合していてもよい。つまり、嵌合の強弱は特に限定されない。
【００７８】
引き続き図１１Ａおよび図１１Ｂを参照して、第１磁性体ＭＧ１を詳細に説明する。図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、第１磁性体ＭＧ１は、図８Ａを参照して説明した第５変形例に係る第１磁性体ＭＧ１と同様の構成を有する。つまり、第１磁性体ＭＧ１は、第５変形例に係る第１筒部３６１１と同様の第１筒部３６１１と、第５変形例に係る第１鍔部３６１２と同様の第１鍔部３６１２とを有する。加えて、第８変形例に係る第１磁性体ＭＧ１は、第１鍔部３６１２から、金属端子３０６の外方に向かって交差方向Ｄ１に突出する第１嵌合部ＦＴ１を有している。
【００７９】
貫通部３６０は、第３凹部ＧＶ３と、第２嵌合部ＦＴ２とを有する。第３凹部ＧＶ３は、回路基板３６の上面Ｆ１から下面Ｆ２に向かって軸方向ＡＤに凹む。そして、第１磁性体ＭＧ１の第１鍔部３６１２は第３凹部ＧＶ３に配置される。具体的には、第３凹部ＧＶ３は、貫通部３６０の外周回りに略環形に配置される。「環形」は例えば「円環形」である。そして、第３凹部ＧＶ３は、回路基板３６の上面Ｆ１から軸方向ＡＤ下側に向かって凹んでいる。また、第３凹部ＧＶ３は、貫通部３６０の内壁面３６０ｘの上端から、金属端子３０６の外方に向かって交差方向Ｄ１に拡がっている。
【００８０】
第２嵌合部ＦＴ２は第３凹部ＧＶ３と繋がっている。そして、第２嵌合部ＦＴ２は、第３凹部ＧＶ３に対して、金属端子３０６の外方に向かって交差方向Ｄ１に凹んでいる。また、第２嵌合部ＦＴ２は、回路基板３６の上面Ｆ１から下面Ｆ２に向かって軸方向ＡＤに凹んでいる。そして、第１磁性体ＭＧ１の第１嵌合部ＦＴ１は第２嵌合部ＦＴ２に配置される。
【００８１】
なお、第１嵌合部ＦＴ１は、軸方向ＡＤに交差する方向Ｄ１（交差方向Ｄ１）に凹んでいてもよい。第２嵌合部ＦＴ２は、軸方向ＡＤに交差する方向Ｄ１（交差方向Ｄ１）に突出していてもよい。そして、第１嵌合部ＦＴ１は、第２嵌合部ＦＴ２に嵌合している。従って、貫通部３６０の外周方向Ｄ２に対して、第１磁性体ＭＧ１を位置決めできる。
【００８２】
具体的には、第１磁性体ＭＧ１の第１嵌合部ＦＴ１は、第１鍔部３６１２の外周面３６１２ｘから金属端子３０６に向かって交差方向Ｄ１に凹んでいてもよい。また、貫通部３６０の第２嵌合部ＦＴ２は、第３凹部ＧＶ３の外周面ＧＶ３ｘから金属端子３０６に向かって交差方向Ｄ１に突出していてもよい。そして、第１嵌合部ＦＴ１は第２嵌合部ＦＴ２に配置される。
【００８３】
（第９変形例）
図１２を参照して、実施形態１の第９変形例に係るモータＭＴを説明する。第９変形例に係るモータＭＴでは、回路基板３６の貫通部３６０が切欠３６０ｂを有する点で、第９変形例は図１〜図３Ｂを参照して説明した実施形態１と主に異なる。以下、第９変形例が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００８４】
図１２は、第９変形例に係るモータＭＴの回路基板３６の一部を示す平面図である。図１２では回路基板３６を平面視している。図１２に示すように、回路基板３６の貫通部３６０は切欠３６０ｂを有する。第１磁性体ＭＧ１は切欠３６０ｂに沿って配置される。切欠３６０ｂは、貫通部３６０の内壁面３６０ｘによって構成される。切欠３６０ｂは、軸方向ＡＤに交差する方向Ｄ１（交差方向Ｄ１）に凹む。従って、金属端子３０６の少なくとも一部が切欠３６０ｂ内に位置する。その結果、第９変形例によれば、切欠３６０ｂに沿って配置される第１磁性体ＭＧ１の磁場によって、金属端子３０６を流れるノイズ電流を低減でき、ＥＭＩの対策を効果的に行うことができる。
【００８５】
また、切欠３６０ｂに対して、交差方向Ｄ１に金属端子３０６を容易に挿入できる。その結果、貫通部３６０に金属端子３０６を配置する作業が容易である。さらに、金属端子３０６に対して、交差方向Ｄ１に切欠３６０ｂを容易に挿入することもできる。つまり、金属端子３０６に対して、交差方向Ｄ１に回路基板３６を容易に挿入できる。その結果、回路基板３６を静止部３に設置する作業が容易になる。
【００８６】
ここで、切欠３６０ｂは、交差方向Ｄ１外側に向かって開放される開口３６８を有している。交差方向Ｄ１外側は、例えば、径方向ＲＤ外側である。そして、交差方向Ｄ１に直交する方向Ｄ３における切欠３６０ｂの幅は、切欠３６０ｂの開口３６８から、切欠３６０ｂの延びる方向に向かって連続的に又は段階的に小さくなっていてもよい。この場合は、金属端子３０６の外径にバラツキがある場合であっても、金属端子３０６の外径のバラツキに応じて金属端子３０６を切欠３６０ｂに配置でき、金属端子３０６を回路基板３６に更に好適に取り付けることができる。なお、切欠３６０ｂの延びる方向は、交差方向Ｄ１内側である。交差方向Ｄ１内側は、例えば、径方向ＲＤ内側である。
【００８７】
具体的には、金属端子３０６の外径に応じて、切欠３６０ｂにおいて金属端子３０６を保持する位置が異なる。従って、例えば、金属端子３０６の外径が小さいときは、金属端子３０６は、切欠３６０ｂの延びる方向の奥まで挿入されて、切欠３６０ｂにおける幅の小さな箇所で保持される。その結果、金属端子３０６と導電体３６３とを半田付けする際に、半田が切欠３６０ｂから漏れ落ちることを抑制できる。例えば、金属端子３０６の外径が大きいときは、金属端子３０６は、切欠３６０ｂの延びる方向の奥まで挿入されずに、切欠３６０ｂにおける幅の大きな箇所で保持される。その結果、金属端子が切欠に保持されない場合と比較して、金属端子３０６と導電体３６３とを容易に半田付けできる。
【００８８】
なお、金属端子３０６の外径のバラツキは、例えば、金属端子３０６自体の製造上の外径のバラツキである。また、金属端子３０６に巻かれた導線３０４ａの外径にバラツキがある結果、金属端子３０６と導線３０４ａとの全体としての外径にバラツキがある場合、このようなバラツキもまた、金属端子３０６の外径のバラツキの一種である。また、金属端子３０６に巻かれた導線３０４ａと金属端子３０６とを接続する半田の付着量にバラツキがある結果、金属端子３０６と導線３０４ａと半田との全体としての外径にバラツキがある場合、このようなバラツキもまた、金属端子３０６の外径のバラツキの一種である。なお、導線３０４ａの材料は、例えば、アルミニウム又は銅である。
【００８９】
引き続き図１２を参照して、回路基板３６を詳細に説明する。第９変形例では、回路基板３６の切欠３６０ｂは、回路基板３６の径方向ＲＤの外縁３６５から、径方向ＲＤ内側に向かって凹んでいる。回路基板３６の外縁３６５は、中心軸ＡＸに対してモータＭＴの外部を向いている。
【００９０】
回路基板３６の第１磁性体ＭＧ１は、切欠３６０ｂに沿って配置される。従って、第１磁性体ＭＧ１は、環形状の一部が欠けた形状を有する。環形状は例えば「円環形状」である。つまり、第１磁性体ＭＧ１は、平面視において、略円弧状である。従って、略環形の第１磁性体ＭＧ１と比較して、磁性材料の使用量を少なくできる。その結果、第１磁性体ＭＧ１を有する回路基板３６のコストを低減できる。なお、第１磁性体ＭＧ１は、金属端子３０６の回りに環形状の少なくとも一部を構成している。
【００９１】
回路基板３６の導電体３６３は、切欠３６０ｂに沿って配置される。従って、導電体３６３は、環形状の一部が欠けた形状を有する。環形状は例えば「円環形状」である。つまり、導電体３６３は、平面視において、略円弧状である。従って、略環形の導電体３６３と比較して、導電体３６３の使用量を少なくできる。その結果、導電体３６３を有する回路基板３６のコストを低減できる。
【００９２】
回路基板３６の第１凹部ＧＶ１は、切欠３６０ｂに沿って配置される。第１凹部ＧＶ１は、環形状の一部が欠けた形状を有する。環形状は例えば「円環形状」である。そして、第１磁性体ＭＧ１が第１凹部ＧＶ１に配置される。また、回路基板３６の第２凹部ＧＶ２は、切欠３６０ｂに沿って配置される。第２凹部ＧＶ２は、環形状の一部が欠けた形状を有する。環形状は例えば「円環形状」である。そして、導電体３６３が第２凹部ＧＶ２に配置される。
【００９３】
なお、図４〜図１１Ｂを参照して説明した第１変形例〜第８変形例において、回路基板３６の貫通部３６０は、貫通孔３６０ａに代えて、切欠３６０ｂを有していてもよい。この場合は、第１磁性体ＭＧ１、導電体３６３、第１凹部ＧＶ１、第２凹部ＧＶ２、および第３凹部ＧＶ３の各々は、切欠３６０ｂに沿った形状を有していてもよい。例えば、第１磁性体ＭＧ１、導電体３６３、第１凹部ＧＶ１、第２凹部ＧＶ２、および第３凹部ＧＶ３の各々は、平面視において、環形状の一部が欠けた形状を有していてもよい。
【００９４】
特に、第４変形例〜第７変形例の貫通孔３６０ａ（図７Ａ〜図１０）を切欠３６０ｂに代えた場合は、交差方向Ｄ１または径方向ＲＤから、貫通部３６０に第１磁性体ＭＧ１または第２磁性体ＭＧ２を容易に挿入できる。その結果、貫通部３６０に第１磁性体ＭＧ１または第２磁性体ＭＧ２を配置する作業が容易になる。
【００９５】
（実施形態２）
図１３および図１４を参照して、本発明の実施形態２に係るモータＭＴを説明する。実施形態２に係るモータＭＴの配線台３６Ａが第１磁性体ＭＧ１を有する点で、実施形態２は実施形態１と主に異なる。以下、実施形態２が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００９６】
図１３は、実施形態２に係るモータＭＴの配線台３６Ａを示す平面図である。つまり、図１３は、配線台３６Ａにリード線３０６Ａを取り付ける前の状態を示している。なお、図１３では、図面の簡略化のため、金属端子３０６（図１）を省略している。図１４は、実施形態２に係るモータＭＴの配線台３６Ａおよびリード線３０６Ａを示す平面図である。つまり、図１４は、配線台３６Ａにリード線３０６Ａを取り付けた後の状態を示している。図１３および図１４では配線台３６Ａを平面視している。
【００９７】
図１３に示すように、モータＭＴの静止部３（図１）は、合成樹脂製の配線台３６Ａを有する。配線台３６Ａは、「配線部材」の一例に相当する。合成樹脂の材料は、例えば、モールド時に合成樹脂から伝わる熱に耐えられる耐熱性のある材料である。耐熱性のある材料は、例えば、ナイロンである。配線台３６Ａは、ステータ３０に直接または間接的に固定され、略板状である。配線台３６Ａは径方向ＲＤに拡がる。配線台３６Ａは、軸方向ＡＤに対して略直交する。
【００９８】
配線台３６Ａは、２以上の貫通部３６０と、複数の案内部３７０とを有する。２以上の貫通部３６０は、実施形態１と同様の貫通孔３６０ａを有する貫通部３６０（図３Ａ、図３Ｂ）と、第９変形例と同様の切欠３６０ｂを有する貫通部３６０（図１２）とを含む。実施形態２では、配線台３６Ａは、貫通孔３６０ａを有する３つの貫通部３６０と、切欠３６０ｂを有する３つの貫通部３６０と、３つの案内部３７０とを有する。なお、実施形態２では、配線台３６Ａは、導電体３６３（図３Ｂ、図１２）を有していない。案内部３７０の各々は、配線台３６Ａから軸方向ＡＤ（図１）に突出している。具体的には、案内部３７０の各々は一対の突出部３７１を有する。一対の突出部３７１は、配線台３６Ａから軸方向ＡＤに突出している。また、一対の突出部３７１は、互いに間隔をあけて対向している。なお、一対の突出部３７１と配線台３６Ａとは、単一の部材であってもよいし、別部材であってもよい。
【００９９】
また、配線台３６Ａは、２以上の第１磁性体ＭＧ１を有する。２以上の第１磁性体ＭＧ１は、貫通孔３６０ａに沿って配置される実施形態１と同様の第１磁性体ＭＧ１（図３Ａ、図３Ｂ）と、切欠３６０ｂに沿って配置される第９変形例と同様の第１磁性体ＭＧ１（図１２）とを含む。実施形態２では、配線台３６Ａは、貫通孔３６０ａに沿って配置される３つの第１磁性体ＭＧ１と、切欠３６０ｂに沿って配置される３つの第１磁性体ＭＧ１とを有する。
【０１００】
図１４に示すように、静止部３（図１）は複数のリード線３０６Ａを有する。リード線３０６Ａは「導電部材」の一例に相当する。実施形態２では、静止部３は３本のリード線３０６Ａを有する。リード線３０６Ａには電流が流れる。また、リード線３０６Ａは被覆を有する導線である。被覆は絶縁体によって構成される。さらに、リード線３０６Ａは圧着端子３０６０を有する。圧着端子３０６０は略環状の環形部を有する。圧着端子３０６０は、リード線３０６Ａの端部に圧着されている。一方、金属端子３０６は貫通孔３６０ａを貫通している。そして、金属端子３０６には圧着端子３０６０の環形部が挿入されている。さらに、圧着端子３０６０と金属端子３０６とは半田（不図示）によって電気的に接続される。その結果、リード線３０６Ａは、配線台３６Ａに間接的に取り付けられる。なお、リード線３０６Ａは、配線台３６Ａに直接取り付けられてもよい。また、金属端子３０６は「導電部材」の一例に相当する。
【０１０１】
実施形態２では、貫通孔３６０ａに沿って配置される第１磁性体ＭＧ１の磁場によって、金属端子３０６を流れるノイズ電流を低減できる。その結果、第１磁性体ＭＧ１を有する配線台３６Ａによって効果的にＥＭＩの対策を行うことができる。
【０１０２】
また、実施形態２では、リード線３０６Ａの一部が一対の突出部３７１に保持されて、リード線３０６Ａが、金属端子３０６から切欠３６０ｂに向かって案内される。そして、リード線３０６Ａは、切欠３６０ｂを軸方向ＡＤに貫通して折り返され、モータＭＴの外部に引き出される。
【０１０３】
実施形態２では、切欠３６０ｂに沿って配置される第１磁性体ＭＧ１の磁場によって、リード線３０６Ａを流れるノイズ電流を低減できる。その結果、第１磁性体ＭＧ１を有する配線台３６Ａによって効果的にＥＭＩの対策を行うことができる。
【０１０４】
加えて、実施形態２によれば、モータに内蔵される回路基板にコンデンサまたはフェライトビーズを設けてＥＭＩの対策を行う場合と比較して、回路基板３６（図１）への電子部品の配置の自由度を向上できる。つまり、回路基板３６上での電子部品の配置が、コンデンサおよびフェライトビーズなどのＥＭＩの対策用部品によって制限されることを抑制できる。
【０１０５】
なお、リード線３０６Ａは、被覆を有しない導線であってもよい。リード線３０６Ａは、圧着端子３０６０のような端子を含んでいなくてもよい。また、配線台３６Ａは、第１変形例に係る第１磁性体ＭＧ１、貫通部３６０、および第１凹部ＧＶ１を有していてもよい（図４）。配線台３６Ａは、第２変形例または第３変形例に係る第１磁性体ＭＧ１、貫通部３６０、第１凹部ＧＶ１、および第２凹部ＧＶ２を有していてもよい（図５、図６）。配線台３６Ａは、第４変形例〜第６変形例に係る第１磁性体ＭＧ１、貫通部３６０、および第２凹部ＧＶ２を有していてもよい（図７Ａ〜図９）。
【０１０６】
配線台３６Ａは、第７変形例に係る第１磁性体ＭＧ１、第２磁性体ＭＧ２、貫通部３６０、および第２凹部ＧＶ２を有していてもよい（図１０）。配線台３６Ａは、第８変形例に係る第１磁性体ＭＧ１、貫通部３６０、および第２凹部ＧＶ２を有していてもよい（図１１Ａ、図１１Ｂ）。配線台３６Ａは、第９変形例に係る第１磁性体ＭＧ１、貫通部３６０、第１凹部ＧＶ１、および第２凹部ＧＶ２を有していてもよい（図１２）。また、配線台３６Ａは、第１変形例〜第８変形例に係る貫通孔３６０ａを第９変形例に係る切欠３６０ｂに代えた構造を有していてもよい。
【０１０７】
また、一対の突出部３７１の材料は磁性材料であってもよい。この場合は、一対の突出部３７１の磁場によって、リード線３０６Ａに流れるノイズ電流を低減でき、ＥＭＩの対策を効果的に行うことができる。
【０１０８】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態（変形例を含む。）について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。例えば、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０９】
実施形態１（変形例を含む。）および実施形態２において、回路基板３６または配線台３６Ａが第１磁性体ＭＧ１を有する限りにおいては、第１磁性体ＭＧ１および貫通部３６０の形状および配置は特に限定されない。また、回路基板３６または配線台３６Ａは、少なくとも１つの金属端子３０６または少なくとも１本のリード線３０６Ａに対して、第１磁性体ＭＧ１および貫通部３６０を有していればよい。この場合は、少なくとも１つの金属端子３０６または少なくとも１本のリード線３０６Ａに流れるノイズ電流が低減される。また、回路基板３６は導電体３６３を有していなくてもよい。配線台３６Ａは、実施形態（変形例を含む。）に係る導電体３６３を有していてもよい。さらに、実施形態１（変形例を含む。）において、貫通部３６０に配置される導電部材は、金属端子３０６に限定されず、リード線のような導電部材であってもよい。また、本発明は、アウターロータ型のモータにも適用できる。アウターロータ型のモータでは、回転部１は、静止部３に対して径方向ＲＤ外側に配置される。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、例えば、モータに利用できる。
【符号の説明】
【０１１１】
１    回転部
３    静止部
１０    マグネット
３０    ステータ
３６    回路基板（配線部材）
３６Ａ    配線台（配線部材）
３０６    金属端子（導電部材）
３０６Ａ    リード線（導電部材）
３６０    貫通部
３６０ａ    貫通孔
３６０ｂ    切欠
３６３    導電体
３６１１    第１筒部
３６１２    第１鍔部
３６１３    第２鍔部
３６２１    第２筒部
３６２２    第２鍔部
ＭＧ１    第１磁性体
ＭＧ２    第２磁性体
ＭＧＰ    磁性体片
ＧＶ１    第１凹部（凹部）
ＦＴ１    第１嵌合部
ＦＴ２    第２嵌合部
ＭＴ    モータ
ＡＸ    中心軸
ＡＤ    軸方向
ＲＤ    径方向
ＣＤ    周方向
【図１】
2019176616.tif 000003
【図２】
2019176616.tif 000004
【図３Ａ】
2019176616.tif 000005
【図３Ｂ】
2019176616.tif 000006
【図４】
2019176616.tif 000007
【図５】
2019176616.tif 000008
【図６】
2019176616.tif 000009
【図７Ａ】
2019176616.tif 000010
【図７Ｂ】
2019176616.tif 000011
【図８Ａ】
2019176616.tif 000012
【図８Ｂ】
2019176616.tif 000013
【図９】
2019176616.tif 000014
【図１０】
2019176616.tif 000015
【図１１Ａ】
2019176616.tif 000016
【図１１Ｂ】
2019176616.tif 000017
【図１２】
2019176616.tif 000018
【図１３】
2019176616.tif 000019
【図１４】
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