(57)【要約】【課題】下記第１の作像動作を実行した場合、第１像を像保持手段の像形成可能範囲のうち記録媒体の搬送時の先端からその後端までの範囲に該当する部分に形成する場合に比較して、その第１像に起因した記録媒体の裏面汚れが発生することを防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、像保持手段２１の少なくとも画質保障範囲２１２外であって像形成可能範囲２１０内になる表面に現像手段により現像剤を付着させてなる第１像ＴＧを形成して転写手段により記録媒体９Ｂに転写させる第１の作像動作を実行する制御手段を備え、制御手段は、第１の作像動作において、第１像ＴＧを、像保持手段２１の像形成可能範囲２１０における記録媒体９Ｂの搬送時の先端９ａよりも内側の位置Ｐｓからその搬送時の後端９ｂよりも内側の位置Ｐｅに至るまでの範囲に該当する部分に形成する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の像形成可能範囲に設定される画質保障範囲を有する像保持手段と、
前記像保持手段の像形成可能範囲の表面を帯電させる帯電手段と、
現像バイアス電圧が供給され、前記像保持手段の少なくとも画質保障範囲に形成される静電潜像を現像剤で現像して現像剤像にする現像手段と、
前記現像剤像を記録媒体に直接又は中間転写体を介して転写させる転写手段と、
前記像保持手段の少なくとも画質保障範囲外であって像形成可能範囲内になる表面に前記現像手段により現像剤を付着させてなる第１像を形成して前記転写手段により記録媒体に転写させる第１の作像動作を実行する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１の作像動作において、前記第１像を、前記像保持手段の像形成可能範囲における記録媒体の搬送時の先端よりも内側の位置からその搬送時の後端よりも内側の位置に至るまでの範囲に該当する部分に形成する画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記像保持手段の像形成可能範囲を前記帯電手段により静電潜像形成時に適用する帯電電位に帯電させた状態にするとともに前記現像バイアス電圧を静電潜像形成時に適用する現像電位に保った状態にしてから前記第１の作像動作を実行する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記像保持手段の像形成可能範囲を前記帯電手段により帯電させない状態にするとともに前記現像手段に前記現像バイアス電圧を供給しない状態にしてから前記第１の作像動作を実行する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の作像動作のときに、前記第１像を形成すべき時期に合わせて前記現像バイアス電圧を静電潜像形成時に適用する現像電位から第１像が形成される特別な現像電位に変更する動作と静電潜像形成時に適用する現像電位に戻す動作を行う請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の作像動作のときに、前記第１像を形成すべき時期に合わせて前記帯電手段に供給する帯電電圧を静電潜像形成時に適用する帯電電位から前記第１像が形成される特別な帯電電位に変更する動作と静電潜像形成時に適用する帯電電位に戻す動作を行う請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の作像動作のときに、前記第１像を形成すべき時期に合わせて前記第１像が形成される特別な現像電位になる現像バイアス電圧を前記現像手段に供給する動作とその供給を停止する動作を行う請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記現像バイアス電圧を前記特別な現像電位に変更する動作を、その変更過程時の電位が静電潜像形成時に適用する帯電電位と一致するときの時期が、記録媒体の搬送時の先端に該当する時点以後になるよう行う請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記現像バイアス電圧を前記特別な現像電位から静電潜像形成時に適用する現像電位に戻す動作を、その戻し過程時の電位が静電潜像形成時に適用する帯電電位と一致するときの時期が、記録媒体の搬送時の後端に該当する時点以前になるよう行う請求項４又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記帯電電圧を前記特別な帯電電位に変更する動作を、その変更過程時の電位が静電潜像形成時に適用する現像電位と一致するときの時期が、記録媒体の搬送時の先端に該当する時点以後になるよう行う請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記帯電電圧を前記特別な帯電電位から静電潜像形成時に適用する帯電電位に戻す動作を、その戻し過程時の電位が静電潜像形成時に適用する現像電位と一致するときの時期が、記録媒体の搬送時の後端に該当する時点以前になるよう行う請求項５又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記特別な現像電位になる現像バイアス電圧を供給する動作を、その供給開始過程時の電位が前記像保持手段への現像剤の付着が開始するときの付着開始電位と一致するときの時期が、記録媒体の搬送時の先端に該当する時点以後になるよう行う請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記現像バイアス電圧の供給を停止する動作を、その供給停止過程時の電位が前記像保持手段への現像剤の付着が終了するときの付着終了電位と一致するときの時期が、記録媒体の搬送時の後端に該当する時点以前になるよう行う請求項６又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第１の作像動作における特別な現像電位として、当該特別な現像電位と静電潜像形成時に適用する帯電電位との電位差が、静電潜像形成時に適用する現像電位と潜像電位との電位差であるコントラスト電位よりも小さい数値範囲におさまる電位を用いる請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記第１の作像動作における特別な帯電電位として、当該特別な帯電電位と静電潜像形成時に適用する現像電位との電位差が、静電潜像形成時に適用する現像電位と潜像電位との電位差であるコントラスト電位よりも小さい数値範囲におさまる電位を用いる請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記第１の作像動作における特別な現像電位として、当該特別な現像電位と前記像保持手段の帯電しないときの表面電位との電位差が、静電潜像形成時に適用する現像電位と潜像電位との電位差であるコントラスト電位よりも小さい数値範囲におさまる電位を用いる請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記像保持手段は、回転する部材であり、
前記制御手段は、前記第１の作像動作のとき、前記第１像として前記像保持手段の回転１周分以上の長さからなる像を形成して記録媒体に転写させる請求項１乃至１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記第１の作像動作のとき、前記第１像として前記像保持手段の回転２周分以上の長さからなる像を形成して単数又は複数の記録媒体に転写させる請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記第１の作像動作のとき、前記像保持手段に静電潜像を形成する動作を行わない請求項１乃至１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、異常な画像が発生する原因を推測する機能を備えた画像形成装置としては、例えば、以下の特許文献に記載されたものが知られている。
【０００３】
まず、特許文献１には、通常の画像処理では出力されない画像でサンプル画像を出力し、そのサンプル画像を画像入力装置で読み込んで異常画像が発生しているかどうかを判断することにより、通常画像で異常が発生する前に異常画像が発生する予兆を見い出し、早期に処置対応するようにした画像形成装置が示されている。また、特許文献１には、その異常として、定着装置の定着ローラや加圧ローラが変形すること、感光ドラム上に水分が多いことが例示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、正常状態に対する画像データのずれ量を算出し、そのずれ量に基づいて異常状態か否かを判定する状態判定手段と、画像形成装置の状態から異常箇所を特定する異常個所特定手段と、状態判定手段で異常であると判定した場合に、異常個所特定手段の出力に応じた異常用の画像処理を行う画像処理手段と、状態判定手段で異常であると判定した場合に、サービスマンコール信号を出力するサービスマンコール出力手段とを備える画像形成装置が示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、画像入力手段と、その入力画像データに基づいて出力画像を記録媒体上に形成する画像形成手段と、その画像が記録された記録媒体を排出する排出手段と、排出された記録媒体を読み取った読取画像を出力する画像読取手段と、画像形成手段の帯電ユニットに起因する異常画像が発生しやすい異常検知用画像データを出力する異常検知用画像発生手段と、その異常検知用画像データに基づいて出力画像が形成された記録媒体を読み取った画像読取手段からの出力データおよび入力された異常検知用画像データを比較して判定結果を出力する比較手段を有し、その比較手段の判定結果に基づいて帯電ユニットの異常の有無を検知可能な判断手段を有する画像形成装置が示されている。
【０００６】
さらに、特許文献４には、画像濃度に影響を与える濃度制御因子を多段階に変更設定しながら各段階でパッチ画像を形成するとともに、各パッチ画像の画像濃度を検出し、その検出結果に基づき濃度制御因子を調整することで画像濃度制御を行う画像形成装置において、そのパッチ画像の少なくとも１つを異常判定用パッチ画像として、その異常判定用パッチ画像についての濃度検出結果と所定の基準値とを比較し、その結果に基づいて装置の異常の有無を判定する画像形成装置が示されている。
また、特許文献４には、濃度制御因子である現像バイアスを変更設定したパッチ画像および最大現像バイアスで現像した２個のパッチ画像を異常判定用パッチ画像とし、これらの濃度検出結果を所定の基準濃度と比較し、その装置の異常を判定するようにした実施例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１３３０８１号公報
【特許文献２】特開２００７−３３４２６９号公報
【特許文献３】特開２００８−１７０５４９号公報
【特許文献４】特開２００４−３４１２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、像保持手段の静電潜像が形成されないときの少なくとも画質保障範囲外であって像形成可能範囲内になる表面に現像手段により現像剤を付着させた第１像を形成して転写手段により記録媒体に転写させる第１の作像動作を実行した場合、第１像を像保持手段の像形成可能範囲のうち記録媒体の搬送時の先端からその後端までの範囲に該当する部分に形成する場合に比較して、その第１像に起因した記録媒体の裏面汚れが発生することを防止できる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明（Ａ１）の画像形成装置は、
表面の像形成可能範囲に設定される画質保障範囲を有する像保持手段と、
前記像保持手段の像形成可能範囲の表面を帯電させる帯電手段と、
現像バイアス電圧が供給され、前記像保持手段の少なくとも画質保障範囲に形成される静電潜像を現像剤で現像して現像剤像にする現像手段と、
前記現像剤像を記録媒体に直接又は中間転写体を介して転写させる転写手段と、
前記像保持手段の少なくとも画質保障範囲外であって像形成可能範囲内になる表面に前記現像手段により現像剤を付着させてなる第１像を形成して前記転写手段により記録媒体に転写させる第１の作像動作を実行する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１の作像動作において、前記第１像を、前記像保持手段の像形成可能範囲における記録媒体の搬送時の先端よりも内側の位置からその搬送時の後端よりも内側の位置に至るまでの範囲に該当する部分に形成するものである。
【００１０】
この発明（Ａ２）の画像形成装置は、上記発明Ａ１の画像形成装置において、前記制御手段は、前記像保持手段の像形成可能範囲を前記帯電手段により静電潜像形成時に適用する帯電電位に帯電させた状態にするとともに前記現像バイアス電圧を静電潜像形成時に適用する現像電位に保った状態にしてから前記第１の作像動作を実行するものである。
この発明（Ａ３）の画像形成装置は、上記発明Ａ１の画像形成装置において、前記制御手段は、前記像保持手段の像形成可能範囲を前記帯電手段により帯電させない状態にするとともに前記現像手段に前記現像バイアス電圧を供給しない状態にしてから前記第１の作像動作を実行するものである。
【００１１】
この発明（Ａ４）の画像形成装置は、上記発明Ａ２の画像形成装置において、前記制御手段は、前記第１の作像動作のときに、前記第１像を形成すべき時期に合わせて前記現像バイアス電圧を静電潜像形成時に適用する現像電位から第１像が形成される特別な現像電位に変更する動作と静電潜像形成時に適用する現像電位に戻す動作を行うものである。
この発明（Ａ５）の画像形成装置は、上記発明Ａ２の画像形成装置において、前記制御手段は、前記第１の作像動作のときに、前記第１像を形成すべき時期に合わせて前記帯電手段に供給する帯電電圧を静電潜像形成時に適用する帯電電位から前記第１像が形成される特別な帯電電位に変更する動作と静電潜像形成時に適用する帯電電位に戻す動作を行うものである。
この発明（Ａ６）の画像形成装置は、上記発明Ａ３の画像形成装置において、前記制御手段は、前記第１の作像動作のときに、前記第１像を形成すべき時期に合わせて前記第１像が形成される特別な現像電位になる現像バイアス電圧を前記現像手段に供給する動作とその供給を停止する動作を行うものである。
【００１２】
この発明（Ａ７）の画像形成装置は、上記発明Ａ４の画像形成装置において、前記制御手段は、前記現像バイアス電圧を前記特別な現像電位に変更する動作を、その変更過程時の電位が静電潜像形成時に適用する帯電電位と一致するときの時期が、記録媒体の搬送時の先端に該当する時点以後になるよう行うものである。
この発明（Ａ８）の画像形成装置は、上記発明Ａ４又はＡ７の画像形成装置において、前記制御手段は、前記現像バイアス電圧を前記特別な現像電位から静電潜像形成時に適用する現像電位に戻す動作を、その戻し過程時の電位が静電潜像形成時に適用する帯電電位と一致するときの時期が、記録媒体の搬送時の後端に該当する時点以前になるよう行うものである。
この発明（Ａ９）の画像形成装置は、上記発明Ａ５の画像形成装置において、前記制御手段は、前記帯電電圧を前記特別な帯電電位に変更する動作を、その変更過程時の電位が静電潜像形成時に適用する現像電位と一致するときの時期が、記録媒体の搬送時の先端に該当する時点以後になるよう行うものである。
この発明（Ａ１０）の画像形成装置は、上記発明Ａ５又はＡ９の画像形成装置において、前記制御手段は、前記帯電電圧を前記特別な帯電電位から静電潜像形成時に適用する帯電電位に戻す動作を、その戻し過程時の電位が静電潜像形成時に適用する現像電位と一致するときの時期が、記録媒体の搬送時の後端に該当する時点以前になるよう行うものである。
この発明（Ａ１１）の画像形成装置は、上記発明Ａ６の画像形成装置において、前記制御手段は、前記特別な現像電位になる現像バイアス電圧を供給する動作を、その供給開始過程時の電位が前記像保持手段への現像剤の付着が開始するときの付着開始電位と一致するときの時期が、記録媒体の搬送時の先端に該当する時点以後になるよう行うものである。
この発明（Ａ１２）の画像形成装置は、上記発明Ａ６又はＡ１１の画像形成装置において、前記制御手段は、前記現像バイアス電圧の供給を停止する動作を、その供給停止過程時の電位が前記像保持手段への現像剤の付着が終了するときの付着終了電位と一致するときの時期が、記録媒体の搬送時の後端に該当する時点以前になるよう行うものである。
【００１３】
この発明（Ａ１３）の画像形成装置は、上記発明Ａ４の画像形成装置において、前記制御手段は、前記第１の作像動作における特別な現像電位として、当該特別な現像電位と静電潜像形成時に適用する帯電電位との電位差が、静電潜像形成時に適用する現像電位と潜像電位との電位差であるコントラスト電位よりも小さい数値範囲におさまる電位を用いるものである。
この発明（Ａ１４）の画像形成装置は、上記発明Ａ５の画像形成装置において、前記制御手段は、前記第１の作像動作における特別な帯電電位として、当該特別な帯電電位と静電潜像形成時に適用する現像電位との電位差が、静電潜像形成時に適用する現像電位と潜像電位との電位差であるコントラスト電位よりも小さい数値範囲におさまる電位を用いるものである。
この発明（Ａ１５）の画像形成装置は、上記発明Ａ６の画像形成装置において、前記制御手段は、前記第１の作像動作における特別な現像電位として、当該特別な現像電位と前記像保持手段の帯電しないときの表面電位との電位差が、静電潜像形成時に適用する現像電位と潜像電位との電位差であるコントラスト電位よりも小さい数値範囲におさまる電位を用いるものである。
【００１４】
この発明（Ａ１６）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ１５までのいずれかの画像形成装置において、前記像保持手段は、回転する部材であり、前記制御手段は、前記第１の作像動作のとき、前記第１像として前記像保持手段の回転１周分以上の長さからなる像を形成して記録媒体に転写させるものである。
この発明（Ａ１７）の画像形成装置は、上記発明Ａ１６の画像形成装置において、前記制御手段は、前記第１の作像動作のとき、前記第１像として前記像保持手段の回転２周分以上の長さからなる像を形成して単数又は複数の記録媒体に転写させるものである。
この発明（Ａ１８）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ１７までのいずれかの画像形成装置において、前記制御手段は、前記第１の作像動作のとき、前記像保持手段に静電潜像を形成する動作を行わないものである。
【発明の効果】
【００１５】
上記発明Ａ１の画像形成装置によれば、像保持手段の静電潜像が形成されないときの少なくとも画質保障範囲外であって像形成可能範囲内になる表面に現像手段により現像剤を付着させた第１像を形成して転写手段により記録媒体に転写させる第１の作像動作を実行した場合、第１像を像保持手段の像形成可能範囲のうち記録媒体の搬送時の先端からその後端までの範囲に該当する部分に形成する場合に比較して、その第１像に起因した記録媒体の裏面汚れが発生することを防止できる。
【００１６】
上記発明Ａ２の画像形成装置では、像保持手段の画質保障範囲の端部が摩耗することの予兆や帯電手段における異常の発生を知ることができる。
上記発明Ａ３の画像形成装置では、像保持手段の画質保障範囲の端部が摩耗することの予兆や像保持手段の画質保障範囲の端部以外の部位における異常の発生を知ることができる。
【００１７】
上記発明Ａ４の画像形成装置では、現像バイアス電圧の変更により、第１像に起因した記録媒体の裏面汚れが発生することを容易に防止できる。
上記発明Ａ５の画像形成装置では、帯電電圧の変更により、第１像に起因した記録媒体の裏面汚れが発生することを容易に防止できる。
上記発明Ａ６の画像形成装置では、像保持手段を帯電させることなく現像バイアス電圧の供給および供給停止により、第１像に起因した記録媒体の裏面汚れが発生することを容易に防止できる。
上記発明Ａ７、Ａ９およびＡ１１の画像形成装置では、第１像に起因した記録媒体の裏面汚れが発生することを的確に防止できることに加えて、その第１像を記録媒体の少なくとも先端に近い位置から転写させて像保持手段等における異常の予兆や異常の発生を知ることができる。
上記発明Ａ８、Ａ１０およびＡ１２の画像形成装置では、第１像に起因した記録媒体の裏面汚れが発生することを的確に防止できることに加えて、その第１像を記録媒体の少なくとも後端に近い位置まで転写させて像保持手段等における異常の予兆や異常の発生を知ることができる。
上記発明Ａ１３、Ａ１４およびＡ１５の画像形成装置では、像保持手段等における異常の予兆や異常の発生を視認しやすい第１像を形成することができる。
【００１８】
上記発明Ａ１６の画像形成装置では、像保持手段等における周期的な異常の予兆や異常の発生を知りやすくなる。
上記発明Ａ１７の画像形成装置では、像保持手段等における周期的な異常の予兆や異常の発生を確実に知ることができる。
上記発明Ａ１８の画像形成装置では、静電潜像を形成する露光手段の影響を受けない第１像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１等に係る画像形成装置の構成を示す概要図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像装置の構成を拡大して示す概要図である。
【図３】図１の画像形成装置における制御系の一部（主に第１の作像動作等に関する制御系）の構成を示すブロック図である。
【図４】感光ドラムにおける各部位の構成等を示す模式図である。
【図５】（ａ）は通常の画像を形成するときの感光ドラム上の電位関係を示す概念図、（ｂ）は第１の作像動作を実行するときの感光ドラム上の電位関係を示す概念図である。
【図６】第１の作像動作における動作時期等を示す概念図である。
【図７】第１の作像動作で得られる結果の一例を示す概要図である。
【図８】（ａ）は第１の作像動作で形成される第１像の二次転写位置での状態を示す概要図、（ｂ）は第１の作像動作で形成される第１像とその第１像が最終的に形成される記録用紙との関係を示す概要図である。
【図９】特別な現像電位の好適条件を裏付ける試験の結果を示すグラフ図である。
【図１０】実施の形態２に係る画像形成装置による第１の作像動作を実行するときの感光ドラム上の電位関係を示す概念図である。
【図１１】第１の作像動作における動作時期等を示す概念図である。
【図１２】実施の形態３に係る画像形成装置による第１の作像動作を実行するときの感光ドラム上の電位関係を示す概念図である。
【図１３】第１の作像動作における動作時期等を示す概念図である。
【図１４】第１の作像動作で得られる結果の一例を示す概要図である。
【図１５】実施の形態１，２における第１の作像動作で得られる結果の他例を示す概要図である。
【図１６】各第１の作像動作で形成する第１像の長さに関する構成を示す概念図である。
【図１７】各第１の作像動作で形成する第１像の長さに関する他の構成を示す概念図であり、（ａ）は第１像を１枚の記録用紙に形成する例を示し、（ｂ）は第１像を２枚の記録用紙に形成する例を示している。
【図１８】（ａ）は比較例としての第１の作像動作で形成される第１像の二次転写位置での状態を示す概要図、（ｂ）は（ａ）の第１の作像動作で形成した第１像に起因して発生する記録用紙の裏面汚れの一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２１】
［実施の形態１］
図１から図３は、実施の形態１に係る画像形成装置１を示すものである。図１はその画像形成装置１の構成を示し、図２はその画像形成装置１における作像装置の構成を示し、図３はその画像形成装置１における制御系の一部の構成を示している。
【００２２】
＜画像形成装置の全体の構成＞
画像形成装置１は、電子写真方式を採用して、文字、写真、図形等からなる画像情報に基づき現像剤で構成される画像を最終的に記録媒体の一例である記録用紙９に形成するものである。
【００２３】
そして、画像形成装置１は、図１に示されるように、全体が箱状の外観からなる筐体１０を有しており、その筐体１０の内部に、現像剤としてのトナーで構成される現像剤像の一例であるトナー像を形成する作像装置２０と、作像装置２０で形成されたトナー像を一次転写により保持した後に記録用紙９に二次転写する二次転写位置まで搬送する中間転写装置３０と、中間転写装置３０の二次転写位置に供給する記録用紙９を収容するとともに供給する給紙装置４０と、中間転写装置３０で二次転写されたトナー像を記録用紙９に定着させる定着装置５０等が配置されている。
筐体１０は、例えば、支持部材、外装材等の材料を用いて支持構造部や外装部が形成されている。図１に示す一点鎖線は、筐体１０の内部における記録用紙９の主な搬送経路である。
【００２４】
また、画像形成装置１は、画像形成装置１の動作に関する指示、条件等を入力する入力部１４ａとその動作の条件、状態等の各種情報を表示する表示部１４ｂを有する操作表示装置１４や、画像形成装置１の全体（上記の各装置など）の動作を総括して制御する中央制御装置６０等も配置されている。
さらに、画像形成装置１は、後述するように、一部の部品に異常が発生することを推測（予測）する機能を有している。
【００２５】
作像装置２０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色の現像剤（トナー）像をそれぞれ個別に形成する４つの作像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを用いて構成されている。
この作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、図１や図２に示されるように、所要の方向に回転駆動される感光ドラム２１をそれぞれ備えており、その各感光ドラム２１の周囲に帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４、一次転写装置２５、ドラム清掃装置２６、除電器２７等がそれぞれ配置されている。
【００２６】
このうち感光ドラム２１は、例えば、接地処理される円筒又は円柱状の導電性基材の周面に感光材料からなる光誘電層（感光層）を有する像形成面（像形成可能範囲）を形成した像保持手段の一例であるドラム形態の感光体である。この感光ドラム２１は、図示しない回転駆動装置から動力を受けて矢印Ａで示す方向に回転駆動するよう設けられている。
帯電装置２２は、例えば、感光ドラム２１の像形成面に接触して従動回転する状態で配置されるとともに所要の帯電電圧が供給される帯電ロール２２１を備えた接触型の帯電装置である。
【００２７】
露光装置２３は、露光手段の一例であり、例えば、発光ダイオードと光学部品等を用いて構成される非走査型の露光装置か、あるいは、半導体レーザとポリゴンミラー等の光学部品を用いて構成される走査型の露光装置が適用される。露光装置２３には、通信手段、読み込み装置等を通して外部から入力された画像情報や内部の記憶部に格納されている画像情報が、図示しない画像処理装置で所要の処理をされた後に各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解された画像信号として入力される。露光装置２３は、その入力される画像信号に応じた露光を行う。
現像装置２４は、現像手段の一例であり、例えば、前記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれか１色のトナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤を利用する現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が適用される。また、現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、例えばトナーをマイナス極性に帯電させて反転現像を行うよう使用される。さらに、現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、筐体内に収容されている二成分現像剤を保持して感光ドラム２１と対向する現像領域に搬送するよう回転する現像ロール２４１等を備えている。現像ロール２４１には、感光ドラム２１との間に例えば直流成分に交流成分を重畳した現像バイアス電圧が供給される。
【００２８】
一次転写装置２５は、転写手段の一例であり、例えば、感光ドラム２１の一次転写位置とする像形成面部分に（後述の中間転写ベルト３１を介した状態で）接触して従動回転するよう配置されるとともに所要の一次転写電圧が供給される一次転写ロールを備えた接触型の転写装置が適用される。
ドラム清掃装置２６は、筐体の清掃作業用開口において感光ドラム２１の少なくとも一次転写後の像形成面部分に接触するよう配置されて、その像形成面上にある残留トナー等の不要物をかきとって除去する弾性板等の清掃部材を備えている。
除電器２７は、例えば、感光ドラム２１の像形成面を露光等により除電（電荷の消失）して表面電位がほぼゼロの状態になるようするものである。
【００２９】
中間転写装置３０は、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方側になる位置に配置されている。
この中間転写装置３０は、転写手段の一例であり、作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における感光ドラム２１の一次転写装置２５と向き合う一次転写位置をそれぞれ通過しながら矢印Ｂで示す方向に回転するよう配置される中間転写ベルト３１を備えている。
中間転写ベルト３１は、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の基材にカーボン等の抵抗調整剤を分散してなる材料を用いて所要の厚さおよび電気抵抗値からなる無端ベルト状に成形されたものである。
また、中間転写ベルト３１は、複数の支持ロール３２ａ〜３２ｅに掛けまわされて回転自在に支持されている。支持ロール３２ａは駆動ロールとして、支持ロール３２ｂは駆動ロール３２ａと協働して中間転写ベルト３１を一次転写面が形成されるよう保持する従動ロールとして、支持ロール３２ｃは中間転写ベルト３１に張力を付与するとともに中間転写ベルト３１の蛇行を矯正する張力付与兼蛇行矯正ロールとして、支持ロール３２ｄは二次転写バックアップロールとして、支持ロール３２ｅは清掃バックアップロールとして、それぞれ構成されている。
【００３０】
また、中間転写装置３０は、中間転写ベルト３１上に転写されたトナー像を記録用紙９に二次転写させる転写手段の一例である二次転写装置３５と、中間転写ベルト３１の外周面における像保持面に在留して付着するトナー等の不要物を除去して清掃するベルト清掃装置３６等を備えている。
二次転写装置３５は、例えば、中間転写ベルト３１の二次転写バックアップロール３２ｄに支持されている像保持面部分に接触して従動回転するよう配置される二次転写ロール等の接触部材を備えた接触型の転写装置が採用される。また、二次転写装置３５は、二次転写ロール等の接触部材が接地処理されており、二次転写バックアップロール３２ｄに所要の二次転写電圧が供給される。
ベルト清掃装置３６は、筐体の清掃作業用開口において中間転写ベルト３１の少なくとも二次転写後の像保持面部分に接触するよう配置されて、その像保持面上にある残留トナー等の不要物をかきとって清掃する弾性板等の清掃部材を備えている。
【００３１】
給紙装置４０は、中間転写装置３０の下方側になる位置に配置されている。
この給紙装置４０は、筐体１０に対して引き出し自在に取り付けられ、所望のサイズ、種類等の記録用紙９が図示しない積載板の上に積み重ねられた状態で収容される収容体４１と、その収容体４１から記録用紙９を１枚ずつ供給搬送路にむけて送り出す送出装置４２を備えている。収容体４１および送出装置４２の数は、必要に応じて増減される。
また、給紙装置４０は、筐体１０の外側に開いた状態で使用される図示しない給紙トレイから記録用紙９を後述する供給搬送路（Ｒｔ１）の途中の部分に合流させるよう供給する手差し給紙機構を備えている。
記録用紙９としては、筐体１０内における搬送路による搬送が可能であってトナー像の転写および定着が可能な記録媒体であれば適用することができ、例えば、所定のサイズに裁断された記録紙をはじめとし、はがき等の厚紙や、封筒等の特殊な媒体も使用することができる。
【００３２】
定着装置５０は、中間転写装置３０の下方側になる位置に配置されている。
この定着装置５０は、記録用紙９の導入口５１ａおよび排出口５１ｂが形成された筐体５１の内部に、加熱用回転体５２、加圧用回転体５３等を設置したものである。加熱用回転体５２は、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるように加熱手段によって加熱されるロール、ベルト、ベルト・パット等の形態からなる構造体である。加圧用回転体５３は、加熱用回転体５２の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して従動回転するロール、ベルト、ベルト・パット等の形態からなる構造体である。また、この定着装置５０では、加熱用回転体５２と加圧用回転体５３とが接触する部分が、トナー像を保持する記録用紙９が導入されて定着処理（加熱および加圧）される定着処理部として構成されている。
【００３３】
また、画像形成装置１は、筐体１０の内部に主な用紙搬送路として、給紙装置４０と中間転写装置３０との間をつなぐ供給搬送路Ｒｔ１と、中間転写装置３０の二次転写位置と定着装置５０との間をつなぐ中継搬送路Ｒｔ２と、定着装置５０と筐体１０の用紙排出口１１との間をつなぐ用紙排出搬送路Ｒｔ３とが設けられている。
供給搬送路Ｒｔ１は、給紙装置４０から送り出される記録用紙９を中間転写装置３０の二次転写位置まで搬送して供給する搬送路であり、複数の用紙搬送ロール対４５ａ〜４５ｄ等と図示しない複数の用紙案内部材等で構成されている。用紙搬送ロール対４５ｄは、記録用紙９の二次転写位置へ供給するときのタイミング等を調整する、いわゆるレジロール対として構成されている。中継搬送路Ｒｔ２は、二次転写後の記録用紙９を定着装置５０まで搬送する搬送路であり、例えば、吸引式のベルト搬送装置４６で構成されている。用紙排出搬送路Ｒｔ３は、定着後で画像が形成された記録用紙９を排出収容部１２に排出するよう搬送する搬送路であり、複数の排出ロール対４７ａ，４７ｂ等と図示しない用紙案内部材で構成されている。
【００３４】
＜画像形成装置の画像形成動作＞
この画像形成装置１では、以下に説明する基本的な画像形成動作が行われる。ここでは、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成する場合の動作を例にして説明する。
【００３５】
まず、画像形成装置１は、中央制御装置６０が外部等から画像形成動作の要求指令を受けると、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）において、各感光ドラム２１が矢印Ａで示す方向にそれぞれ回転させられ、各帯電装置２２が帯電電圧の供給を受けて接触放電を発生させる。これにより、各感光ドラム２１は、その像形成面が所要の極性（例えばマイナス極性）および電位にそれぞれ帯電させられる。
続いて、各露光装置２３が、各感光ドラム２１の帯電後における像形成面に対して各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解された画像信号に応じた露光をそれぞれ行う。これにより、各感光ドラム２１の像形成面には、所定の電位からなる各色成分の静電潜像がそれぞれ形成される。
【００３６】
続いて、各現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、所定の極性（マイナス極性）に帯電された色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを、現像ロールから供給するとともに、現像バイアス電圧の供給を受けて現像ロール２４１と感光ドラム２１との間に形成される現像電界により、感光ドラム２１の像形成面における各色成分の静電潜像の部分に静電的に付着させる。これにより、各感光ドラム２１の像形成面には、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの対応する色のトナー像が個別に形成される。
続いて、各一次転写装置２５が一次転写電圧の供給を受けて感光ドラム２１との間に一次転写電界を形成することにより、各感光ドラム２１上のトナー像を中間転写装置３０における中間転写ベルト３１の像保持面に対して順番（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順）に一次転写させる。また、ドラム清掃装置２６が、一次転写後等における各感光ドラム２１の像形成面を清掃する。さらに、除電器２７が、一次転写後等における各感光ドラム２１の像形成面を除電して、各感光ドラム２１における次の作像動作に備える。
【００３７】
次いで、中間転写装置３０において、中間転写ベルト３１が矢印Ｂで示す方向に回転することにより、その像保持面に一次転写されて保持された未定着のトナー像を二次転写装置３５と向き合う二次転写位置まで搬送する。一方、給紙装置４０において、送出装置４２が所要の記録用紙９を収容体４１から供給搬送路Ｒｔ１に送り出した後、供給搬送路Ｒｔ１を経由させて中間転写装置３０の二次転写位置に送り込むよう供給する。そして、二次転写位置においては、二次転写装置３５が二次転写電圧の供給を受けて中間転写ベルト３１との間に二次転写電界を形成することにより、中間転写ベルト３１上の４色のトナー像を記録用紙９の片面に対して二次転写させる。
【００３８】
次いで、未定着のトナー像が二次転写された記録用紙９が、中間転写ベルト３１から剥離された後に中継搬送路Ｒｔ２を経由して定着装置５０に送り込まれるよう搬送される。定着装置５０では、その記録用紙９が加熱用回転体５２と加圧用回転体５３の接触部分である定着処理部に導入されて通過する際に加熱および加圧される。これにより、記録用紙９上のトナー像を構成するトナーが加圧下で溶融されて、そのトナー像が記録用紙９に定着される。
続いて、トナー像が定着された後の記録用紙９が、定着装置５０の筐体５１内から排出された後に用紙排出搬送路Ｒｔ３を経由して搬送され、最後に用紙排出口１１を通過して筐体１０の外部に排出されることにより排出収容部１２に収容される。
【００３９】
以上の動作が行われることにより、フルカラー画像が片面に形成された１枚の記録用紙９が出力される。また、複数枚の画像形成動作の要求指令を受けた場合は、その枚数分だけ上記画像形成動作が同様に繰り返して行われる。
【００４０】
この他、画像形成装置１では、上記画像形成動作において、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれか１つを作動させることにより単色の画像を形成することや、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の２つ又は３つを組み合わせて作動させることによりフルカラー画像以外のカラー画像を形成することもできる。
【００４１】
＜部品の異常の推測機能＞
そして、画像形成装置１は、感光ドラム２１等の一部の部品に異常が発生することを推測する機能として、以下の構成を備えている。
すなわち、画像形成装置１は、図３、図６、図７等に示されるように、感光ドラム２１の少なくとも画質保障範囲２１２外であって像形成可能範囲２１０内になる表面に現像装置２４により現像剤を付着させてなる第１像ＴＧを形成して中間転写装置３０（最終的には転写装置２５）により記録用紙９に転写させる「第１の作像動作」を実行する制御手段６１を備えており、その制御手段６１が、第１の作像動作において、第１像ＴＧを、感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０における記録用紙９（９Ｂ）の搬送時の先端９ａよりも内側の位置Ｐｓからその搬送時の後端９ｂよりも内側の位置Ｐｅに至るまでの範囲に該当する部分ＬＥに形成するよう構成されている。
【００４２】
ここで、感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０は、図４に例示するように感光ドラム２１の軸方向Ｄにおいて像形成ができない両端部（像形成不能部分）を除く範囲である。より具体的には、感光ドラム２１のうち感光層が形成されている像形成面の部分であって帯電、露光（潜像形成）および現像の工程による作像動作ができる範囲である。図４に示されるように現像ロール２４１に現像剤が保持されて現像ができる範囲（現像可能範囲）は、感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０の軸方向Ｄにおける範囲とほぼ同じである。
また、感光ドラム２１の画質保障範囲２１２は、像形成可能範囲２１０のうち感光ドラム２１の軸方向Ｄにおける両端部を除く内側に設定される範囲であり、実際には通常の画像（縁なし画像を含む）を形成するときにその画像の形成が行われる範囲である。また、この画質保障範囲２１２は、画像形成装置１において使用できる記録用紙９のうちで送り幅が最大になる記録用紙の当該送り幅の寸法にほぼ相当する軸方向Ｄの幅を有する範囲になる。
さらに、像形成可能範囲２１０のうち画質保障範囲２１２外になる端部２１５，２１６は、図４等に例示されるように、像形成可能範囲２１０のうち軸方向Ｄにおける画質保障範囲２１２を除く両端に存在する部分である。この像形成可能範囲２１０における端部２１５，２１６は、上記感光ドラム２１の画質保障範囲２１２外であって像形成可能範囲２１０内になる表面に相当する。
【００４３】
上記制御手段６１は、演算処理装置、記憶素子、入出力装置、外部記憶装置等で構成される。また、制御手段６１は、例えばその記憶素子（ＲＯＭ等）に格納されるプログラムおよびデータに基づいて所要の制御動作を実行するようになっており、特に実施の形態１においては少なくとも上記第１の作像動作を実行し得るよう構成されている。この制御手段６１は、中央制御装置６０が有する制御機能の一部を行う部分として構成されるが、中央制御装置６０とは別の独立した制御手段として構成してもよい。
【００４４】
制御手段６１は、図３に示されるように、給電手段１５、露光装置２３を駆動させる露光駆動部１６、回転駆動部１７、操作表示装置１４の表示部１４ｂ等に接続されており、特に第１の作像動作に関して必要な制御信号を送信するようになっている。
給電手段１５は、帯電装置２２の帯電ロール２２１に帯電電圧を、現像装置２４の現像ロール２４１に現像バイアス電圧を、一次転写装置２５に一次転写電圧を、二次転写装置３５に二次転写電圧を、定着装置４０の加熱ロール５２における加熱手段に加熱用電圧を、それぞれ所要の時期に所要の大きさで供給し得る手段である。回転駆動部１７は、作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における感光ドラム２１、現像装置２４等の回転部材、中間転写装置３０における駆動ロール等の回転部材、給紙装置４０における送出装置４２等の回転部材、定着装置５０の加熱ロール５２等の回転部材などに回転動力を発生して伝達する電動モータ、回転伝達機構等からなる手段である。
【００４５】
また、制御手段６１は、外部機器等との間で情報の通信を行う通信部１９、操作表示装置１４の入力部１４ａ、作像動作の開始時期となる基準信号を取得する基準信号取得手段１８等と接続されており、これにより制御動作に必要な情報を入手している。
基準信号取得手段１８は、例えば、中間転写装置３０における中間転写ベルト３１の一端部又は両端部に形成する基準マークを光学的に読み取るよう設置される読取機器７２にて構成される。
制御手段６１では、基準信号取得手段１８で取得される基準マークの取得タイミング（ｔ０）を基準にして、関係する各動作の開始時点や終了時点等を予め算出して把握し、また記録用紙９の搬送到達時期や通過時期などを算出して把握している。
【００４６】
第１の作像動作では、第１像ＴＧが感光ドラム２１の少なくとも画質保障範囲外の端部２１５，２１６になる表面にも形成されるので、その端部２１５，２１６に形成される第１像ＴＧも記録用紙に転写する必要があるため、記録用紙として、その送り幅（搬送されるときの幅方向における寸法）が感光ドラム２１における像形成可能範囲２１０の軸方向Ｄに沿う寸法とほぼ同じ寸法からなる特殊な記録用紙（確認のための用紙）９Ｂを使用することになる（図７）。
この特殊な記録用紙９Ｂは、給紙装置４０に収容して中間転写装置３０の二次転写位置に供給するか、又は、図示しない手差し給紙機構における手差しトレイに収容してから供給搬送路Ｒｔ１の途中に合流させるよう送り出して中間転写装置３０の二次転写位置に供給される。
【００４７】
そして、第１の作像動作は、例えば、サービスエンジニア（サービスマン）が操作表示装置１４における入力部１４ａから第１の作像動作の実行モードを選択して指示したときに実行されるよう構成されている。
この場合、第１の作像動作に関する実行モードは、例えば、操作表示装置１４における表示部１４ｂに選択指示用の画面として表示されて任意に選択操作して実行されるようになっている。また、第１の作像動作は、例えば、画像形成枚数等の情報に基づく使用頻度の経過状況に応じて、定期的に行うようにすることが好ましい。
【００４８】
また、第１の作像動作は、感光ドラム２１、帯電装置２２、現像装置２４等を備えた作像装置２０が複数ある画像形成装置１の場合には、その複数ある作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の１つずつを作動させながら別々に行うことになる。
【００４９】
＜第１の作像動作＞
画像形成装置１においては、サービスエンジニアにより操作表示装置１４の入力部１４ａから第１の作像動作に関する実行モードが選択されて指示されると、以下に説明する制御手段６１による第１の作像動作が実行される。
【００５０】
このときの第１の作像動作は、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を１つずつ作動させながら計４回行われる。ここでは、代表してブラック色Ｋの作像装置２０Ｋを作動させて実行されるときの第１の作像動作について説明する。
【００５１】
はじめに、制御手段６１では、第１の作像動作に関する開始指令（ｓｔ）を受信すると、第１の作像動作に必要な作像装置２０、中間転写装置３０、給紙装置４０、定着装置５０等に給電手段１５から所要の電圧が供給され始めるとともに、回転駆動部１７から所要の回転動力が伝達され始める。
【００５２】
この際、制御手段６１は、図５（ｂ）や図６に示されるように、作像装置２０Ｋにおいて回転始動する感光ドラム２１の像形成可能範囲２１２を帯電装置２２により静電潜像形成時に適用する帯電電位Ｖｈ1になるよう帯電させた状態にし、また現像装置２４Ｋに供給する現像バイアス電圧を静電潜像形成時に適用する現像電位Ｖｄ1に保った状態にした後、第１の作像動作に移行する。
【００５３】
ここで、上記静電潜像形成時に適用する帯電電位Ｖｈ1および現像電位Ｖｄ1とは、画像形成装置１に入力される画像情報に基づいた通常の画像形成動作を行うときに設定して使用される帯電電位および現像電位（いずれも直流成分の値に応じた電位）である。以下、このときの帯電電位Ｖｈ1および現像電位Ｖｄ1を「通常の帯電電位Ｖｈ1」および「通常の現像電位Ｖｄ1」と称する。
ちなみに、図５（ａ）は、上記通常の画像形成を行う場合における各電位等の関係を例示している。また図５（ａ）中の符号Ｖｉは、帯電された後の感光ドラム２１の画質保障範囲２１２に対して露光装置２３の露光により形成される静電潜像の電位を示している。
【００５４】
続いて、制御手段６１では、第１の作像動作に関する開始指令（ｓｔ）を受信して所要の時間が経過した後に、基準信号取得手段１８である読取機器７２が回転する中間転写ベルト３１にある基準マークを基準信号として読み取ると、その基準信号を取得した時点（ｔ０）を基準にして第１の作像動作に関する各動作の時期や記録用紙９Ｂの搬送時期等を把握し、第１の作像動作を実行し始める。
【００５５】
このときの第１の作像動作は、制御手段６１の制御により、図７に示されるように、第１像ＴＧを形成すべき時期に合わせて、現像装置２４Ｋに供給する現像バイアス電圧を通常の現像電位Ｖｄ1から第１像ＴＧが形成される特別な現像電位Ｖｄ2に変更する動作と、その変更した特別な現像電位Ｖｄ2を通常の現像電位Ｖｄ1に再び戻す動作とを行うようになっている。
【００５６】
特別な現像電位Ｖｄ2は、固定される通常の帯電電位Ｖｈ1を基準にして、少なくとも感光ドラム２１の画質保障範囲２１２の外側となる端部２１５，２１６を現像装置２４Ｋから供給するブラック色の現像剤（トナー）で現像すること（現像剤を静電的に付着させること）ができる電位差Δαを生成する電位である。このときの電位差Δαは、通常の帯電電位Ｖｈ1と特別な現像電位Ｖｄ2との差（絶対値である｜Ｖh1−Ｖd2｜）として現わされる。
【００５７】
このような電位差Δαを生成する特別な現像電位Ｖｄ2としては、例えば、図５（ｂ）に示されるように、通常の帯電電位Ｖh1を絶対値で超える大きさからなる電位が採用される。また、特別な現像電位Ｖｄ2については、例えば、上記現像を行うのに適した現像バイアス電圧を調べる実験等を行うことによりあらかじめ求められる。なお、現像電位Ｖｄ1と現像電位Ｖｄ2はいずれも、直流成分の電圧により設定することができる。
【００５８】
そして、第１の作像動作では、まず、作像装置２０Ｋにおいて、回転する感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０が帯電装置２２により通常の帯電電位Ｖh1になるよう帯電された後、露光装置２３の露光を受けることなく通過し、しかる後、現像バイアス電圧が変更されて供給される現像装置２４Ｋを通過することになる。
【００５９】
この際、上記した現像バイアス電圧を特別な現像電位Ｖｄ2に変更する動作は、制御手段６１により、図６に例示されるように、その変更過程における電位が通常の帯電電位Ｖh1と一致するときの時期（ｔ12）が、記録用紙９Ｂの搬送時の先端９ａに該当する時点（ｔ２）以後になるよう行われる。
このときの記録用紙９Ｂの先端９ａに該当する時点（ｔ２）は、基準信号の取得時点（ｔ０）から予め算定される経過時間（Ｔｓ）が経過した時点として把握される。その算定される経過時間（Ｔｓ）は、例えば、記録用紙９Ｂの先端９ａが二次転写位置に到達する予定時間から逆算して感光ドラム２１上に想定される位置とプロセス速度等の設定値から算定される時間である。
またこの際、現像バイアス電圧を通常の現像電位Ｖｄ1から特別な現像電位Ｖｄ2に変更する時点（ｔ11）は、図６に示されるように、基準信号を取得した時点（ｔ０）から上記の時期的条件（ｔ12＞ｔ２）を満たす観点で選定される所要の時間が経過した時点になる。
【００６０】
これにより、作像装置２０Ｋにおいては、現像装置２４Ｋに通常の現像電位Ｖｄ1からなる現像バイアス電圧が供給している間は感光ドラム２１に現像剤（トナー）が付着することはないが、その現像バイアス電圧が特別な現像電位Ｖｄ2に変更されると、感光ドラム２１に現像剤（トナー）が付着し始める。
厳密には、このときトナーが付着し始めるのは、図６に示されるように、変更過程にある現像電位が通常の帯電電位Ｖh1を少し超える電位（現像可能最小電位）Ｖdmに達した時点からである。また、このときの現像バイアス電圧は、特別な現像電位Ｖｄ2への変更開始時点（ｔ11）から所要の時間（ｔ13−ｔ11）が経過した時点（ｔ13）で完全に特別な現像電位Ｖｄ2に変更される。
【００６１】
また、このとき作像装置２０Ｋにおける感光ドラム２１は、図５（ｂ）に示されるように、その像形成可能範囲２１０が例えばマイナス極性からなる通常の帯電電位Ｖh1になるよう帯電される一方で、帯電電位Ｖh1を超える大きさの例えばマイナス極性からなる特別な現像電位Ｖd2に変更される現像バイアス電圧が供給される現像装置２４Ｋの現像ロール２４１と対峙することになる。
【００６２】
これにより、感光ドラム２１と現像ロール２４１との間には、感光ドラム２１の画質保障範囲２１２外の端部２１５，２１６をも現像する電位差Δα1（＝｜Ｖd2−Ｖh1｜）が生成される。例えば、通常の帯電電位Ｖh1として「−５５０Ｖ」、特別な現像電位Ｖd2として「−６００Ｖ」を適用した場合、その電位差Δα1は絶対値で「５０Ｖ」となる。
この結果、作像装置２０Ｋにおける感光ドラム２１は、その画質保障範囲２１２外の端部２１５，２１６を含む像形成可能範囲２１０の全域がマイナス極性に帯電した黒色のトナーの付着により現像され、第１像ＴＧが形成され始める。
つまり、このときの第１像ＴＧは、感光ドラム２１上において特殊な記録用紙９Ｂの先端９ａよりも内側になる位置に該当する位置から形成され始める。
【００６３】
さらに、第１の作像動作における上記した現像バイアス電圧を特別な現像電位Ｖｄ2から通常の現像電位Ｖｄ1に戻す動作は、制御手段６１により、図６に例示されるように、その戻し過程における電位が通常の帯電電位Ｖh1と一致するときの時期（ｔ15）が、記録用紙９Ｂの搬送時の後端９ｂに該当する時点（ｔ３）以前になるよう行われる。
このときの記録用紙９Ｂの後端９ｂに該当する時点（ｔ３）は、上記先端９ａに該当する時点（ｔ２）に記録用紙９Ｂの搬送時の長さと搬送速度から予め算定される所要時間を加えた経過時間（Ｔｅ）が、基準信号の取得時点（ｔ０）から経過した時点として把握される。
またこの際、現像バイアス電圧を特別な現像電位Ｖｄ2から通常の現像電位Ｖｄ1に戻し始める時点（ｔ14）は、図６に示されるように、基準信号を取得した時点（ｔ０）から上記の時期的条件（ｔ15＜ｔ３）を満たす観点で選定される所要の時間が経過した時点になる。
【００６４】
これにより、作像装置２０Ｋにおいては、現像装置２４Ｋに通常の現像電位Ｖｄ1からなる現像バイアス電圧が供給されることになるので、現像装置２４Ｋから感光ドラム２１への現像剤（トナー）の付着が終了する。
厳密には、このときトナーの付着が終了すのは、図６に示されるように、戻し過程にある現像電位が上記帯電電位Ｖh1に近い現像可能最小電位Ｖdmを越えた時点からである。また、このときの現像バイアス電圧は、通常の現像電位Ｖｄ1に戻す開始時点（ｔ14）から所要の時間（ｔ16−ｔ14）が経過した時点（ｔ16）で、通常の現像電位Ｖｄ1に完全に戻される。
【００６５】
また、このとき作像装置２０Ｋにおける感光ドラム２１は、通常の現像電位Ｖｄ1に戻された現像バイアス電圧が供給される現像装置２４Ｋの現像ロール２４１と対峙することになる。
【００６６】
これにより、作像装置２０Ｋにおける感光ドラム２１は、その画質保障範囲２１２外の端部２１５，２１６を含む像形成可能範囲２１０の全域に対してマイナス極性に帯電した黒色のトナーが付着することがなくなり、第１像ＴＧの形成が終了する。
つまり、このときの第１像ＴＧは、感光ドラム２１上において特殊な記録用紙９Ｂの後端９ｂよりも内側になる位置に該当する位置まで形成されて終わることになる。
【００６７】
続いて、第１の作像動作により感光ドラム２１に形成されたの黒色トナーからなる第１像ＴＧは、中間転写装置３０の中間転写ベルト３１に一次転写されて搬送された後、図８（ａ）に示されるように二次転写位置で特別な記録用紙９Ｂに二次転写される。
最後に、その未定着の第１像ＴＧは、図８（ｂ）に示されるように定着装置５０により特別な記録用紙９Ｂの片面に定着された後、その特別な記録用紙９Ｂに記録された状態で排出収容部１２に出力される。
【００６８】
以上により、作像装置２０Ｋの作動による第１の作像動作が終了する。
また、第１の作像動作は、このブラック色の作像装置２０Ｋの作動による動作工程が終了した後、残りの色の作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）をそれぞれ単独で作動させながら順次同様に実行される。
【００６９】
＜第１の作像動作の結果＞
この第１の作像動作を実行した場合は、図６に示されるように、第１像ＴＧが、感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０における記録用紙９Ｂの搬送時の先端９ａからその搬送時の後端９ｂに至るまでの搬送時の長さ方向の最大範囲よりも内側に存在する範囲に該当する部分ＬＥに形成されることになる。
この結果、第１の作像動作では、図７や図８（ｂ）に例示されるように、第１像ＴＧが、特殊な記録用紙９Ｂに対してその搬送時の先端９ａよりも内側の位置Ｐｓからその搬送時の後端９ｂよりも内側の位置Ｐｅに至るまでの範囲におさまるよう形成される。図７等における符号Ｅで示す矢印は、記録用紙９（９Ｂ）が搬送されるときの方向である。
【００７０】
参考までに、第１の作像動作において第１像ＴＧとして、感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０のうち記録用紙９Ｂの搬送時の先端９ａからその搬送時の後端９ｂに至るまでの長さ方向の最大範囲と同じ範囲又はそれよりも搬送方向前後になる外側にはみ出すような過大範囲に該当する部分に存在する第１像ＴＧＸを形成した場合（比較例）は、次の不具合が発生する。
【００７１】
つまり、この比較例における第１像ＴＧＸは、図１８（ａ）に例示するように、中間転写装置３０における二次転写位置において中間転写ベルト３１から特殊な記録用紙９Ｂに二次転写されるとき、その第１像ＴＧＸのうち記録用紙９Ｂの先端９ａおよび後端９ｂの末端にある或いはその先端９ａおよび後端９ｂの一方又は双方からはみ出す像部分ＴＧＸｎが二次転写装置３５の二次転写ロールに転移してしまう。二次転写ロールの表面が弾性体層で構成されている場合には、その転移した像部分ＴＧＸｎ（トナー）が特に残留しやすくなる。そして、この二次転写装置３５の二次転写ロールに転移したはみ出す像部分ＴＧＸｎが、その第１の作像動作が終了した後で行われる通常の画像形成動作において、図１８（ｂ）に例示するように、その二次転写位置を通過する記録用紙９の裏面に付着して裏面汚れを誘発することがある。
【００７２】
この点、画像形成装置１による第１の作像動作では、上記したように第１像ＴＧが、感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０における記録用紙９Ｂの先端９ａからその後端９ｂに至るまでの搬送時の長さ方向の最大範囲よりも内側に存在する範囲に該当する部分ＬＥに形成される（図６）。
このため、その第１像ＴＧは、図８（ａ）に例示されるように、中間転写装置３０における二次転写位置において中間転写ベルト３１から特殊な記録用紙９Ｂに二次転写される際、その第１像ＴＧのうち記録用紙９Ｂの先端９ａおよび後端９ｂやそれらからはみ出す像部分（トナー）が発生することがなく、そのようなはみ出した像部分が二次転写装置３５の二次転写ロールに転移することもない。
したがって、画像形成装置１では、第１像ＴＧに起因した記録用紙９の裏面汚れが発生することがない。
【００７３】
また、画像形成装置１では、第１の作像動作を実行したとき、特殊な記録用紙９Ｂに出力されて得られる第１像ＴＧの画像を、例えばサービスエンジニアが見て調べる。これにより、サービスエンジニアは、少なくとも感光ドラム２１における画質保障範囲２１２の端部が摩耗すること（端部摩耗）の予兆があるか否かを知ることができる。
【００７４】
すなわち、このとき出力された特殊な記録用紙９Ｂには、図７に例示されるように、その片面全域にほぼ一様にトナーが付着した状態の第１像ＴＧからなる画像が形成されている。
このとき出力後の特殊な記録用紙９Ｂの搬送方向Ｅとほぼ直交する幅方向Ｗの左右端部付近に、例えば、図７に例示するような搬送方向Ｅに沿って筋状に延びるように見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２が存在していることが確認されることがある。この場合は、感光ドラム２１の端部摩耗が発生する予兆があることを知る（推測する）ことができる。なお、この画像部分Ｋ１，Ｋ２が記録されて現れる特殊な記録用紙９Ｂの左右端部は、感光ドラム２１の画質保障範囲２１２外の端部２１５，２１６に相当する。
一方、出力後の特殊な記録用紙９Ｂの左右端部付近に、上記筋状に見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２の存在が確認されないこともある。この場合は、感光ドラム２１の端部摩耗が発生する予兆がないことを知ることができる。
【００７５】
この他、この第１の作像動作では、第１像ＴＧを特殊な記録用紙９Ｂの少なくとも先端９ａに近い位置Ｐｓから転写させて感光ドラム２１等における異常の予兆や異常の発生を知ることができる。また、この第１の作像動作では、第１像ＴＧを特殊な記録用紙９Ｂの少なくとも後端９ｂに近い位置Ｐｅまで転写させて感光ドラム２１等における異常の予兆や異常の発生を知ることもできる。
【００７６】
ちなみに、第１の作像動作により出力される第１像ＴＧのなかに筋状に見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２が現れる理由は、以下の理由によるものである。
つまり、感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０に摩耗部分が存在すると、その摩耗部分に相当する部分の感光層の膜厚が減少して暗減衰のレベルが増大し、その暗減衰のレベルが増大する分に対応して感光ドラム２１の帯電されたときの電位が低下する割合が増えるようになり、この結果、その摩耗部分は、現像工程においてトナーが多めに付着するようになり、摩耗部分以外の正常な部分に比べて濃度が濃い部分として可視化される。
そして、特殊な記録用紙９Ｂの左右端部に筋状に見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２が存在していた場合は、画質保障範囲２１２における本来の上記端部摩耗に発展する手前の摩耗部分が感光ドラム２１に発生していることを示すことになるので、その画像部分Ｋ１，Ｋ２の存在を端部摩耗の予兆として捉えることができる。また、感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０に端部摩耗が発生した場合は、通常の画像を形成した際に、その画像のなかに端部摩耗に起因した筋状の画像欠陥が発生してしまう。
【００７７】
なお、上記第１の作像動作では、現像バイアス電圧の変更する特別の現像電位として、通常の帯電電位Ｖh1よりも電位差Δα1となる程度だけ絶対値で超える大きさの電位にする構成例（図５（ｂ））を示した。
しかし、その特別な現像電位としては、感光ドラム２１の画質保障範囲２１２外となる端部２１５，２１６も現像することができる電位差を得られる限りにおいては、図５（ｂ）に二点鎖線で例示するように、通常の帯電電位Ｖh1よりも絶対値で小さい大きさの電位を特別な現像電位Ｖd3として適用することも可能である。このときの電位差は、図５（ｂ）に示すようにΔα2となる。
このような特別の現像電位Ｖd3は、感光ドラム２１における摩耗部分の暗減衰のレベルが相対的に大きい場合に採用すると、その現像電位（電位差Δα2）でも摩耗部分に対する現像がなされるので特に有効である。
【００７８】
また、上記第１の作像動作では、特別な現像電位Ｖd2（Ｖd3）として、その特別な現像電位Ｖd2（Ｖd3）と通常の帯電電位Ｖh1との電位差Δα1（Δα2）が、通常の現像電位Ｖd1と潜像電位Ｖｉとの電位差であるコントラスト電位Ｖｃよりも小さい数値範囲におさまる電位（Δα＜Ｖｃ）を用いることが好ましい。
特別な現像電位Ｖd2（Ｖd3）として、通常の帯電電位Ｖh1との電位差Δα1（Δα2）がコントラスト電位Ｖｃ以上の大きさの電位を用いた場合は、例えば、感光ドラム２１等に生じた異常に起因して実施の形態１における第１の作像動作で形成し得る異常画像の顕現化が難しくなり、異常の予兆や異常の発生を検出する感度が低下してしまう等の不具合がある。
【００７９】
上記電位差Δα1（Δα2）が上記コントラスト電位Ｖｃよりも小さい数値範囲としては、例えば１０〜４０％の範囲が好ましく、より好ましくは２０〜３０％の範囲である。
【００８０】
ここで、図９は、上記コントラスト電位Ｖｃと濃度の関係について調べた結果を示す。
この図９は、適正な濃度再現を行うためのコントラスト電位と現像濃度との関係を確認する試験を行ったときの結果をグラフで示している。また、図９のグラフの横軸における「コントラスト電位」は、画像面積率が１００％である画像（所謂ベタ画像）を得るために適用するコントラスト電位を１００％としたときの上記コントラスト電位Ｖｃの割合（百分率）を示す。また、その縦軸における「濃度」は、各コントラスト電位で現像したときの各現像剤像の濃度を分光濃度計などで測定したときの現像濃度を示す。
そして、図９において、通常の静電潜像形成時に適用するコントラスト電位を１００％とした場合は、濃度が５０％のときに潜像電位のばらつきに関する検知感度が高くなる。このことから、最も好ましい濃度の設定値を５０±５％という範囲に設定すると、その濃度設定値に対応するコントラスト電位は、二点鎖線に挟まれるように約１８〜２７％の範囲になる。この場合におけるコントラスト電位は、例えば２０〜３０％の範囲に設定するとよい。
一方、濃度が５０±２０％という範囲であれば、少なくとも傷などの物理的な異常により生じる電位むらの検知が可能な範囲になる。このことから、この濃度範囲を許容する場合には、コントラスト電位については、約１０〜４０％という範囲に設定することが可能である。
なおこの発明の発明者らの研究によれば、濃度が８０％を超える場合は、上記検知ができなくなるので、図９に示す結果からコントラスト電位について５０％以上の範囲に設定することができないことが確認されている。
【００８１】
さらに、上記第１の作像動作における記録用紙９の先端９ａに該当する時点（ｔ２）については、現像バイアス電圧を変更する時点（ｔ11，ｔ13）に間に合うのであれば、実際に搬送される記録用紙９の先端９ａの通過をセンサ等の検出手段で検知した信号に基づいて把握するように構成することも可能である。
【００８２】
［実施の形態２］
図１０および図１１は、実施の形態２に係る画像形成装置の要部（第１の作像動作の構成）を示している。
実施の形態２に係る画像形成装置は、制御手段６１による第１の作像動作の一部を変更している以外は実施の形態１に係る画像形成装置１と同じ構成からなるものである。
【００８３】
＜第１の作像動作＞
実施の形態２における第１の作像動作は、制御手段６１の制御により、図１０や図１１に示されるように、第１像ＴＧを形成すべき時期に合わせて、帯電装置２２（帯電ロール２２１）に供給する帯電電圧を通常の帯電電位Ｖh1から第１像ＴＧが形成される特別な帯電電位Ｖh2に変更する動作と、その変更した特別な帯電電位Ｖh2を通常の帯電電位Ｖh1に戻す動作とを行うようになっている。
【００８４】
特別な帯電電位Ｖh2は、図１１に示されるように、固定される通常の現像電位Ｖｄ1を基準にして、少なくとも感光ドラム２１の画質保障範囲２１２の外側となる端部２１５，２１６を現像装置２４Ｋから供給するブラック色の現像剤（トナー）で現像することができる電位差Δβを生成する電位である。このときの電位差Δβは、通常の現像電位Ｖｄ1と特別な帯電電位Ｖh2との差（絶対値である｜Ｖd1−Ｖh2｜）として現わされる。
このような電位差Δβを生成する特別な帯電電位Ｖh2としては、例えば、図１０に示されるように、通常の現像電位Ｖｄ1を絶対値で下回る大きさからなる電位が採用される。また、この特別な帯電電位Ｖh2についても、例えば、上記現像を行うのに適した帯電電位を調べる実験等を行うことによりあらかじめ求められる。帯電電圧として直流に交流を重畳した電圧を供給する場合、その帯電電位Ｖh1，Ｖh2については、直流成分の電圧により設定すればよい。
【００８５】
そして、この第１の作像動作では、まず、作像装置２０Ｋにおいて、回転する感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０が帯電装置２２により通常の帯電電位Ｖh1になるよう帯電されてから特別な帯電電位Ｖh2で帯電し直された後、露光装置２３の露光を受けることなく通過し、しかる後、通常の現像電位Ｖｄ1とする現像バイアス電圧が供給される現像装置２４Ｋを通過することになる。
【００８６】
この際、上記した帯電電圧を特別な帯電電位Ｖh2に変更する動作は、制御手段６１により、図１１に例示されるように、その変更過程における電位が通常の現像電位Ｖｄ1と一致するときの時期（ｔ22）が、記録用紙９Ｂの搬送時の先端９ａに該当する時点（ｔ２）以後になるよう行われる（ｔ22＞ｔ２）。
このときの記録用紙９Ｂの先端９ａに該当する時点（ｔ２）は、実施の形態１における場合と同様に、基準信号の取得時点（ｔ０）から予め算定される経過時間（Ｔｓ）が経過した時点として把握される。
またこの際、帯電電圧を通常の帯電電位Ｖh1から特別な帯電電位Ｖh2になるよう変更する時点（ｔ21）は、図１１に示されるように、基準信号を取得した時点（ｔ０）から上記の時期的条件（ｔ22＞ｔ２）を満たす観点で選定される所要の時間が経過した時点になる。
【００８７】
これにより、作像装置２０Ｋにおいては、帯電装置２２により通常の帯電電位Ｖh1で帯電されている間は感光ドラム２１に通常の現像電位Ｖｄ1にする現像バイアス電圧が供給されている関係で現像剤（トナー）が付着することはないが、その帯電電圧が特別な帯電電位Ｖh2に変更されると、その特別な帯電電位Ｖh2で帯電された感光ドラム２１の表面部分に現像剤（トナー）が付着し始める。
厳密には、このときトナーが付着し始めるのは、図１１に示されるように、変更過程にある帯電電位が通常の現像電位Ｖｄ1を少し超えて下回る電位（現像可能最小電位）Ｖdmに達した時点からである。また、このときの帯電電圧は、特別な帯電電位Ｖh2への変更開始時点（ｔ21）から所要の時間（ｔ23−ｔ21）が経過した時点（ｔ23）で完全に特別な帯電電位Ｖh2に変更される。
【００８８】
また、このとき作像装置２０Ｋにおける感光ドラム２１は、図１０に示されるように、その像形成可能範囲２１０が例えばマイナス極性からなる特別な帯電電位Ｖh2になるよう帯電される一方で、通常の現像電位Ｖｄ1になる現像バイアス電圧が供給された現像装置２４Ｋの現像ロール２４１と対峙することになる。
【００８９】
これにより、感光ドラム２１と現像ロール２４１との間には、感光ドラム２１の画質保障範囲２１２外の端部２１５，２１６をも現像する電位差Δβ（＝｜Ｖd1−Ｖh2｜）が生成される。例えば、通常の帯電電位Ｖh1として「−５５０Ｖ」、特別な帯電電位Ｖh2として「−４９０Ｖ」、通常の現像電位Ｖd1として「−５２０Ｖ」を適用した場合、その電位差Δβは絶対値で「３０Ｖ」となる。
この結果、作像装置２０Ｋにおける感光ドラム２１は、その画質保障範囲２１２外の端部２１５，２１６を含む像形成可能範囲２１０の全域がマイナス極性に帯電した黒色のトナーが付着して現像され、第１像ＴＧが形成され始める。
つまり、このときの第１像ＴＧは、感光ドラム２１上において特殊な記録用紙９Ｂの先端９ａよりも内側になる位置に該当する位置から形成され始める。
【００９０】
また、第１の作像動作における上記帯電電圧を特別な帯電電位Ｖh2から通常の帯電電位Ｖh1に戻す動作は、制御手段６１により、図１１に例示されるように、その戻し過程における電位が通常の現像電位Ｖd1と一致するときの時期（ｔ25）が、記録用紙９Ｂの搬送時の後端９ｂに該当する時点（ｔ３）以前になるよう行われる（ｔ25＜ｔ３）。
またこの際、帯電電圧を特別な帯電電位Ｖh2から通常の帯電電位Ｖh1に戻し始める時点（ｔ24）は、図１１に示されるように、基準信号を取得した時点（ｔ０）から上記した時期的条件（ｔ25＜ｔ３）を満たす観点から選定される所要の時間が経過した時点になる。
【００９１】
これにより、作像装置２０Ｋにおいては、帯電装置２２に通常の帯電電位Ｖh1になる帯電電圧が供給されることになるので、感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０が通常の帯電電位Ｖh1で帯電されることになり、現像装置２４Ｋから感光ドラム２１への現像剤（トナー）の付着が終了する。
厳密には、このときトナーの付着が終了するのは、図１１に示されるように、戻し過程にある帯電電位が上記通常の現像電位Ｖd1に近い現像可能最小電位Ｖdmを越えた大きさになった時点からである。また、このときの帯電電圧は、通常の帯電電位Ｖh1に戻す開始時点（ｔ24）から所要の時間（ｔ26−ｔ24）が経過した時点（ｔ26）で、通常の帯電電位Ｖh1に完全に戻される。
【００９２】
また、このとき作像装置２０Ｋにおける感光ドラム２１は、その像形成可能範囲２１０が通常の帯電電位Ｖh1に帯電された状態で、通常の現像電位Ｖｄ1からなる現像バイアス電圧が供給された現像装置２４Ｋの現像ロール２４１と対峙することになる。
【００９３】
これにより、作像装置２０Ｋにおける感光ドラム２１は、その画質保障範囲２１２外の端部２１５，２１６を含む像形成可能範囲２１０の全域に対してマイナス極性に帯電した黒色のトナーが付着することがなくなり、第１像ＴＧの形成が終了する。
つまり、このときの第１像ＴＧは、感光ドラム２１上において特殊な記録用紙９Ｂの後端９ｂよりも内側になる位置に該当する位置まで形成される。
【００９４】
続いて、この第１の作像動作により感光ドラム２１に形成されたの黒色トナーからなる第１像ＴＧは、中間転写装置３０の中間転写ベルト３１に一次転写されて搬送された後、二次転写位置で特別な記録用紙９Ｂに二次転写される。
最後に、その未定着の第１像ＴＧは、定着装置５０により特別な記録用紙９Ｂの片面に定着された後、特別な記録用紙９Ｂに記録された状態で排出収容部１２に出力される。
【００９５】
以上により、作像装置２０Ｋの作動による第１の作像動作が終了する。
また、この第１の作像動作についても、ブラック色の作像装置２０Ｋの作動による動作工程が終了した後、残りの色の作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）をそれぞれ単独で作動させながら順次同様に実行される。
【００９６】
＜第１の作像動作の結果＞
この第１の作像動作を実行した場合は、実施の形態１における第１の作像動作の場合とほぼ同様に、図１１に示されるように、第１像ＴＧが、感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０における記録用紙９Ｂの搬送時の先端９ａからその搬送時の後端９ｂに至るまでの搬送時の長さ方向の最大範囲よりも内側に存在する範囲に該当する部分ＬＥに形成されることになる。
この結果、この第１の作像動作では、実施の形態１における第１の作像動作の場合とほぼ同様に、図７や図８（ｂ）に例示されるように、第１像ＴＧが、特殊な記録用紙９Ｂに対してその搬送時の先端９ａよりも内側の位置Ｐｓからその搬送時の後端９ｂよりも内側の位置Ｐｅに至るまでの範囲におさまるよう形成される。
【００９７】
また、実施の形態２に係る画像形成装置においても、実施の形態１における第１の作像動作の場合とほぼ同様の理由により、第１の作像動作で形成する第１像ＴＧに起因した記録用紙９の裏面汚れが発生することがない。
【００９８】
さらに、実施の形態２に係る画像形成装置においても、第１の作像動作を実行したとき、特殊な記録用紙９Ｂに出力されて得られる第１像ＴＧの画像を、例えばサービスエンジニアが見て調べることになる。これにより、サービスエンジニアは、少なくとも感光ドラム２１における画質保障範囲２１２の端部が摩耗すること（端部摩耗）の予兆があるか否かを知ることができる。
【００９９】
なお、実施の形態２における第１の作像動作では、特別な帯電電位Ｖh2として、その特別な帯電電位Ｖh2と通常の現像電位Ｖd1との電位差Δβが、通常の現像電位Ｖd1と潜像電位Ｖｉとの電位差であるコントラスト電位Ｖｃ（図５（ａ））よりも小さい数値範囲におさまる電位（Δβ＜Ｖｃ）を用いることが好ましい。
特別な帯電電位Ｖh2として、通常の現像電位Ｖd1との電位差Δβがコントラスト電位Ｖｃ以上になる電位を用いた場合は、例えば、感光ドラム２１等に生じた異常に起因して実施の形態２における第１の作像動作で形成し得る異常画像の顕現化が難しくなり、異常の予兆や異常の発生を検出する感度が低下してしまう等の不具合がある。
【０１００】
上記電位差Δβが上記コントラスト電位Ｖｃよりも小さい数値範囲としては、実施の形態１で説明した理由（図９）と同様に、例えば１０〜４０％の範囲が好ましく、より好ましくは２０〜３０％の範囲である。
【０１０１】
［実施の形態３］
図１２および図１３は、実施の形態３に係る画像形成装置の要部（第１の作像動作の構成）を示している。
実施の形態３に係る画像形成装置は、制御手段６１による第１の作像動作の一部を変更している以外は実施の形態１に係る画像形成装置１と同じ構成からなるものである。
【０１０２】
＜第１の作像動作＞
実施の形態３における第１の作像動作は、制御手段６１において第１の作像動作に関する開始指令（ｓｔ）を受信すると、実施の形態１の場合と同様に、第１の作像動作に必要な作像装置２０、中間転写装置３０、給紙装置４０、定着装置５０等に給電手段１５から所要の電圧が供給され始めるとともに、回転駆動部１７から所要の回転動力が伝達され始めるが、この開始段階における構成が次のようになる。
【０１０３】
すなわち、この第１の作像動作では、制御手段６１が、図１３に示されるように、作像装置２０Ｋにおいて回転始動する感光ドラム２１の像形成可能範囲２１２を帯電装置２２により帯電させない状態にし、また現像装置２４Ｋに現像バイアス電圧を供給しない状態にした後、第１の作像動作に移行するように構成されている。
【０１０４】
続いて、制御手段６１では、第１の作像動作に関する開始指令（ｓｔ）を受信して所要の時間が経過した後に、基準信号取得手段１８が基準マークを基準信号として読み取ると、その基準信号を取得した時点（ｔ０）を基準にして第１の作像動作に関する各動作の時期や記録用紙９Ｂの搬送時期等を把握し、第１の作像動作を実行し始める。
【０１０５】
このときの第１の作像動作は、制御手段６１の制御により、図１２や図１３に示されるように、第１像ＴＧを形成すべき時期に合わせて、第１像ＴＧが形成される特別な現像電位Ｖd4になる現像バイアス電圧を現像装置２４Ｋに供給する変更する動作と、その現像バイアス電圧の供給を停止する動作とが行われる。
【０１０６】
特別な現像電位Ｖd4は、図１２に示されるように、（除電器２７を通過した後で）帯電装置２２により帯電さていない状態にある感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０の表面電位（ほぼ０Ｖ）を基準にして、少なくとも感光ドラム２１の画質保障範囲２１２の外側となる端部２１５，２１６を現像装置２４Ｋから供給するブラック色の現像剤（トナー）で現像することができる電位差Δγを生成する電位である。このときの電位差Δγは、帯電されていない感光ドラム２１の表面電位（ほぼ０Ｖ）と特別な現像電位Ｖd4との差（｜Ｖd4−０｜）として現わされる。
このような電位差Δγを生成する特別な現像電位Ｖd4についても、例えば、上記現像を行うのに適した現像電位を調べる実験等を行うことによりあらかじめ求められる。
【０１０７】
そして、この第１の作像動作では、まず、作像装置２０Ｋにおいて、回転する感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０が除電器２７を通過して除電されてから帯電装置２２による帯電がなされない状態で、露光装置２３の露光も受けることなく通過し、しかる後、特別な現像電位Ｖh4になる現像バイアス電圧が供給される現像装置２４Ｋを通過することになる。
【０１０８】
この際、上記した特別な現像電位Ｖd4になる現像バイアス電圧を供給する動作は、制御手段６１により、図１３に例示されるように、その供給開始過程における現像電位が感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０への現像剤（トナー）の付着が開始するときの付着開始電位（Ｖds）と一致するときの時期（ｔ32）が、記録用紙９Ｂの搬送時の先端９ａに該当する時点（ｔ２）以後になるよう行われる（ｔ32＞ｔ２）。
このときの記録用紙９Ｂの先端９ａに該当する時点（ｔ２）は、実施の形態１における場合と同様に、基準信号の取得時点（ｔ０）から予め算定される経過時間（Ｔｓ）が経過した時点として把握される。
またこの際、特別な現像電位Ｖd4になる現像バイアス電圧の供給を開始する時点（ｔ31）は、図１３に示されるように、基準信号を取得した時点（ｔ０）から上記の時期的条件（ｔ32＞ｔ２）を満たす観点で選定される所要の時間が経過した時点になる。
【０１０９】
これにより、作像装置２０Ｋにおいては、帯電装置２２による帯電と現像装置２４Ｋへの現像バイアス電圧の供給とを行わない間は感光ドラム２１に現像装置２４Ｋから現像剤（トナー）が付着することはないが、特別な現像電位Ｖd4になる現像バイアス電圧が現像装置２４Ｋに供給されると、その現像装置２４Ｋから感光ドラム２１の帯電されていない表面部分に現像剤（トナー）が付着し始める。
厳密には、このときトナーが付着し始めるのは、図１３に示されるように、供給され始めた現像バイアス電圧により生成される現像電位が上記付着開始電位（Ｖds）に達した時点からである。また、このときの現像バイアス電圧は、その供給を開始した時点（ｔ31）から所要の時間（ｔ33−ｔ31）が経過した時点（ｔ33）で完全に特別な現像電位Ｖd4に達するようになる。
【０１１０】
また、このとき作像装置２０Ｋにおける感光ドラム２１は、図１２に示されるように、その像形成可能範囲２１０が帯電されずほぼ０Ｖの表面電位の状態に保たれる一方で、特別な現像電位Ｖd4になる現像バイアス電圧が供給された現像装置２４Ｋの現像ロール２４１と対峙することになる。
【０１１１】
これにより、感光ドラム２１と現像ロール２４１との間には、感光ドラム２１の画質保障範囲２１２外の端部２１５，２１６をも現像する電位差Δγ（＝｜Ｖd4−０｜）が生成される。例えば、特別な現像電位Ｖd4として「−３０Ｖ」を適用した場合、その電位差Δβ1は絶対値で「３０Ｖ」となる。
この結果、作像装置２０Ｋにおける感光ドラム２１は、その画質保障範囲２１２外の端部２１５，２１６を含む像形成可能範囲２１０の全域がマイナス極性に帯電した黒色のトナーが付着して現像され、第１像ＴＧが形成され始める。
つまり、このときの第１像ＴＧは、感光ドラム２１上において特殊な記録用紙９Ｂの先端９ａよりも内側になる位置に該当する位置から形成され始める。
【０１１２】
また、第１の作像動作における上記した特別な現像電位Ｖd4になる現像バイアス電圧の供給を停止する動作は、制御手段６１により、図１３に例示されるように、その供給停止過程における電位が感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０への現像剤（トナー）の付着が終了するときの付着終了電位（Ｖde）と一致するときの時期（ｔ35）が、記録用紙９Ｂの搬送時の後端９ｂに該当する時点（ｔ３）以前になるよう行われる（ｔ35＜ｔ３）。
またこの際、現像バイアス電圧の供給を停止し始める時点（ｔ34）は、図１３に示されるように、基準信号を取得した時点（ｔ０）から上記の時期的条件（ｔ35＜ｔ３）を満たす観点で選定される所要の時間が経過した時点になる。
【０１１３】
これにより、作像装置２０Ｋにおいては、帯電装置２２による帯電と現像装置２４Ｋへの現像バイアス電圧の供給とが行われない状態に戻されるので、現像装置２４Ｋから感光ドラム２１への現像剤（トナー）の付着が終了する。
厳密には、このときトナーの付着が終了するのは、図１３に示されるように、現像電位が上記付着終了電位（Ｖde）を越えた小さい大きさになった時点からである。また、このときの現像バイアス電圧は、供給の停止を開始した時点（ｔ34）から所要の時間（ｔ36−ｔ34）が経過した時点（ｔ36）で供給が完全に停止することになる。
【０１１４】
また、このとき作像装置２０Ｋにおける感光ドラム２１は、その像形成可能範囲２１０が帯電されていない状態のままで、現像バイアス電圧が供給されていない現像装置２４Ｋの現像ロール２４１と対峙することになる。
【０１１５】
これにより、作像装置２０Ｋにおける感光ドラム２１は、その画質保障範囲２１２外の端部２１５，２１６を含む像形成可能範囲２１０の全域に対してマイナス極性に帯電した黒色のトナーが付着することがなくなり、第１像ＴＧの形成が終了する。
つまり、このときの第１像ＴＧは、感光ドラム２１上において特殊な記録用紙９Ｂの後端９ｂよりも内側になる位置に該当する位置まで形成されて終わることになる。
【０１１６】
続いて、この第１の作像動作により感光ドラム２１に形成されたの黒色トナーからなる第１像ＴＧは、中間転写装置３０の中間転写ベルト３１に一次転写されて搬送された後、二次転写位置で特別な記録用紙９Ｂに二次転写される。最後に、その未定着の第１像ＴＧは、定着装置５０により特別な記録用紙９Ｂの片面に定着された後、その特別な記録用紙９Ｂに記録された状態で排出収容部１２に出力される。
【０１１７】
以上により、作像装置２０Ｋの作動による第１の作像動作が終了する。
また、この第１の作像動作についても、ブラック色の作像装置２０Ｋの作動による動作工程が終了した後、残りの色の作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）をそれぞれ単独で作動させながら順次同様に実行される。
【０１１８】
＜第１の作像動作の結果＞
この第１の作像動作を実行した場合は、実施の形態１における第１の作像動作の場合とほぼ同様に、図１４に示されるように、第１像ＴＧが、感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０における記録用紙９Ｂの搬送時の先端９ａからその搬送時の後端９ｂに至るまでの搬送時の長さ方向の最大範囲よりも内側に存在する範囲に該当する部分ＬＥに形成されることになる。
この結果、この第１の作像動作では、実施の形態１における第１の作像動作の場合とほぼ同様に、図１４や図７、図８（ｂ）等に例示されるように、第１像ＴＧが、特殊な記録用紙９Ｂに対してその搬送時の先端９ａよりも内側の位置Ｐｓからその搬送時の後端９ｂよりも内側の位置Ｐｅに至るまでの範囲におさまるよう形成される。
【０１１９】
また、実施の形態２に係る画像形成装置においても、実施の形態１における第１の作像動作の場合とほぼ同様の理由により、第１の作像動作で形成する第１像ＴＧに起因した記録用紙９の裏面汚れが発生することがない。
【０１２０】
さらに、実施の形態３に係る画像形成装置においても、第１の作像動作を実行したとき、特殊な記録用紙９Ｂに出力されて得られる第１像ＴＧの画像を、例えばサービスエンジニアが見て調べることになる。これにより、サービスエンジニアは、少なくとも感光ドラム２１における画質保障範囲２１２の端部が摩耗すること（端部摩耗）の予兆があるか否かを知ることができる。
【０１２１】
図１４に例示する第１像ＴＧには、特殊な記録用紙９Ｂの搬送方向Ｅとほぼ直交する幅方向Ｗの端部付近に、実施の形態１，２における第１の作像動作の結果と同様に、その搬送方向Ｅに沿って筋状に延びるように見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２が存在していることがある。この場合は、実施の形態１，２における第１の作像動作の結果と同様に、感光ドラム２１の端部摩耗が発生する予兆があることを知ることができる。
【０１２２】
また、図１４に例示する第１像ＴＧには、特殊な記録用紙９Ｂの画質保障範囲２１２と対応する部分に、画像部分Ｋ１，Ｋ２とは異なる別の濃度の濃い画像部分Ｋ４が存在する場合を示している。この場合は、その画像部分Ｋ４の存在のみをもって感光ドラム２１における端部摩耗以外の別の異常の予兆があると判断することは困難である。
【０１２３】
しかし、その画像部分Ｋ４が、例えば記録用紙９Ｂの搬送方向Ｅに沿ってほぼ同じ間隔で周期的に存在するものである場合もある。
そして、この場合、その画像部分Ｋ４の間隔が例えば感光ドラム２１の外周の長さ（円周）とほぼ同じ関係にあるときには、その画像部分Ｋ４が感光ドラム２１の画質保障範囲２１２内において周方向にほぼ同じ間隔で発生している損傷や機能劣化した部分により得られている結果であると推測することができる。つまり、この場合は、感光ドラム２１における端部摩耗以外の別の異常の予兆があると判断することも可能になる。
【０１２４】
さらに、実施の形態１，２における第１の作像動作を行った結果として図１５に例示するような第１像ＴＧが形成された特殊な記録用紙９Ｂが得られた場合、その後に、実施の形態３における第１の作像動作を行ったとき、その結果として、例えば先の図１４に例示したような第１像ＴＧが形成された特殊な記録用紙９Ｂが得られることもある。
ここでは、図１５に例示する第１像ＴＧには、特殊な記録用紙９Ｂの画質保障範囲２１２と対応する部分に画像部分Ｋ１，Ｋ２とは異なる別の濃度の濃い画像部分Ｋ４の他に更に別の濃度の濃い画像部分Ｋ３が存在していたのに対し、実施の形態３における第１の作像動作を行った結果を例示する図１４の第１像ＴＧには、画像部分Ｋ１，Ｋ２と画像部分Ｋ４は同様に存在しているものの画像部分Ｋ３が存在していない場合を例示している。
【０１２５】
この場合は、その画像部分Ｋ３が実施の形態３における第１の作像動作の特有の構成である帯電装置２２による帯電を行わなかったことに関係して消失したものとみなし、帯電ロール２２１の一部に画像部分Ｋ３を形成させるような損傷や機能劣化という異常の予兆があることを知ることができる。
またこの際、画像部分Ｋ３の周期（間隔）が帯電ロール２２１の外周の長さ（円周）と対応する寸法であった場合は、その画像部分Ｋ３は帯電ロール２２１の一部に損傷や機能劣化という異常の予兆を示す情報である可能性が更に高まる。
【０１２６】
なお、実施の形態３における第１の作像動作では、特別な現像電位Ｖd4として、その特別な現像電位Ｖd4と感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０の帯電しないときの表面電位との電位差Δγが、通常の現像電位Ｖd1と潜像電位Ｖｉとの電位差であるコントラスト電位Ｖｃ（図５（ａ））よりも小さい数値範囲におさまる電位（Δβ＜Ｖｃ）を用いることが好ましい。
特別な帯電電位Ｖd4として、通常の現像電位Ｖd1との電位差Δγがコントラスト電位Ｖｃ以上になる電位を用いた場合は、例えば、感光ドラム２１、帯電ロール２２１等に生じた異常に起因して実施の形態３における第１の作像動作で形成し得る異常画像の顕現化が難しくなり、異常の予兆や異常の発生を検出する感度が低下してしまう等の不具合がある。
【０１２７】
上記電位差Δγが上記コントラスト電位Ｖｃよりも小さい数値範囲としては、実施の形態１で説明した理由（図９）と同様に、例えば１０〜４０％の範囲が好ましく、より好ましくは２０〜３０％の範囲である。
【０１２８】
［他の実施の形態］
実施の形態１〜３においては、その各第１の作像動作を実行する際、図１６に例示されるように、第１像ＴＧとして感光ドラム２１の回転１周分（ＣＬ１）以上の長さからなる像を形成して特殊な記録用紙９Ｂに転写させるように構成するとよい。
【０１２９】
この場合は、特殊な記録用紙９Ｂとして、その搬送方向Ｅにおける長さＬ１が感光ドラム２１の回転１周分（ＣＬ１）以上の長さよりも長い寸法からなるものを適用する必要がある。図１６等における符号ＬＥは、感光ドラム２１上に形成される第１像ＴＧの回転方向における長さ（範囲）である。
このように第１像ＴＧとして感光ドラム２１の回転１周分（ＣＬ１）以上の長さからなる像を形成して第１の作像動作を実行した場合は、実施の形態３において例示したような感光ドラム２１、帯電ロール２２１等における周期的な異常の予兆や異常の発生を知りやすくなる。
【０１３０】
また、実施の形態１〜３においては、その各第１の作像動作を実行する際、図１７に例示されるように、第１像ＴＧとして感光ドラム２１の回転２周分（ＣＬ２）以上の長さからなる像を形成して１枚又は複数枚の特殊な記録用紙９Ｂに転写させるように構成するとよい。
【０１３１】
この場合は、特殊な記録用紙９Ｂとして１枚又は複数枚のいずれかを使用するかは、記録用紙９Ｂの長さＬ１と感光ドラム２１の回転１周分（ＣＬ１）の長さとの大小関係に基づいて選択される。図１７（ａ）は回転２周分（ＣＬ２）以上の長さの第１像ＴＧを１枚の特殊な記録用紙９Ｂに形成する場合を例示し、同図（ｂ）は回転２周分（ＣＬ２）以上の長さの第１像ＴＧを２枚の特殊な記録用紙９Ｂ１，９Ｂ２に形成する場合を例示している。同図（ｂ）に示す構成例の場合は、２枚の特殊な記録用紙９Ｂ１，９Ｂ２に形成する第１像ＴＧとして、感光ドラム２１の回転１周分（ＣＬ１）以上の長さからなる第１像ＴＧを２つ形成する必要がある。
このように第１像ＴＧとして感光ドラム２１の回転２周分（ＣＬ２）以上の長さからなる像を形成して第１の作像動作を実行した場合は、実施の形態３において例示したような感光ドラム２１、帯電ロール２２１等における周期的な異常の予兆や異常の発生を、感光ドラム２１の回転２周分（ＣＬ２）以上の長さからなる１像ＴＧの中から発見することができ、より確実に知りやすくなる。
【０１３２】
この他、画像形成装置については、感光体等の像保持手段、接触型又は非接触型の帯電手段、現像手段、転写手段および定着手段を備えた画像形成装置であれば、実施の形態１等で例示した中間転写方式（中間転写装置３０）を採用した画像形成装置１に限らず、他の形式の画像形成装置であっても構わない。他の形式の画像形成装置としては、例えば、中間転写方式を採用しないで作像装置２０の感光ドラム２１から記録用紙９に直接転写する方式の画像形成装置が挙げられる。
【符号の説明】
【０１３３】
１  …画像形成装置
９  …記録用紙（記録媒体の一例）
９Ｂ…特別な記録用紙（記録媒体の一例）
９ａ…搬送時の先端
９ｂ…搬送時の後端
２１…感光ドラム（像保持手段の一例）
２２…帯電装置（帯電手段の一例）
２４…現像装置（現像手段の一例）
２５…一次転写装置（転写手段の一例）
３１…中間転写体
３５…二次転写装置（転写手段の一例）
６１…制御手段
２１０…像形成可能範囲
２１２…画質保障範囲
２１５，２１６…画質保障範囲外の端部
Ｐｓ…搬送時の先端よりも内側の位置
Ｐｅ…搬送時の後端よりも内側の位置
ＬＥ…内側の位置Ｐｓから内側の位置Ｐｅに至るまでの範囲
Ｖd1…通常の現像電位（静電潜像形成時に適用する現像電位）
Ｖd2，Ｖd4…特別な帯電電位
Ｖh1…通常の帯電電位（静電潜像形成時に適用する帯電電位）
Ｖh2…特別な帯電電位
Ｖｉ…潜像電位
Ｖｃ…コントラスト電位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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