(57)【要約】【課題】本発明は、熱耐久性に優れた位相差フィルムを作製できる重合性液晶組成物、これを用いて得られる位相差フィルム、偏光板、液晶表示装置および有機電界発光装置を提供することを課題とする。【解決手段】所定の一般式（Ｉ）で表される化合物と、所定の一般式（ＩＩ）で表される重合性液晶化合物と、を含有する、重合性液晶組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物と、下記一般式（ＩＩ）で表される重合性液晶化合物と、を含有する、重合性液晶組成物。
一般式（Ｉ）
【化１】
2019056727.tif 000028
一般式（Ｉ）中、共役系は以下の芳香族炭化水素の総称である。ベンゼン等の単環構造、またナフタレン、アントラセン、テトラセン、ペンタセン、フェナントレン、ピレン、クリセン、ペリレン、コロネン等のベンゼン環１〜７個により形成される縮環構造やビフェニル、ターフェニル、テトラフェニル、ビナフチル、ビアントラニル等のベンゼン環１〜７個により形成される多環構造を表す。Ｒ１はそれぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、１価のヘテロ環基、およびシリル基から選択される基のいずれかを表す。Ｒ２は１価の置換基を表す。但し、Ｒ１とＲ２は連結して環を形成することはない。ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ１〜１６の整数を表す。
Ｌ１−Ｇ１−Ｄ１−Ａｒ−Ｄ２−Ｇ２−Ｌ２      ・・・（ＩＩ）
前記一般式（ＩＩ）中、Ｄ１およびＤ２はそれぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−または−ＣＯ−ＮＲ１−を表す。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｇ１およびＧ２はそれぞれ独立に、炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、上記脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−で置換されていてもよい。
Ｌ１およびＬ２はそれぞれ独立に、１価の有機基を表し、Ｌ１およびＬ２からなる群から選ばれる少なくとも１種が、重合性基を有する１価の基を表す。
Ａｒは、下記一般式（ＩＩ−２）で表される２価の芳香環基を表す。
【化２】
2019056727.tif 000029
前記一般式（ＩＩ−２）中、Ｚ１、Ｚ２はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、１価の炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＮＲ１２Ｒ１３または−ＳＲ１２を表し、Ｒ１２およびＲ１３はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−ＮＲ２１−、−Ｓ−およびＣＯ−からなる群から選ばれる基であって、Ｒ２１は、水素原子または置換基を表し、Ｘは、水素原子または置換基が結合していてもよい第１４族〜第１６族の非金属原子を表す。
【請求項２】
請求項１に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物と、一般式（ＩＩ）で表される重合性液晶化合物を用いて形成される光学フィルム。
【請求項３】
請求項２に記載の光学フィルムが位相差フィルムであって、
波長４５０ｎｍで測定した面内レターデーション値であるＲｅ（４５０）と、波長５５０ｎｍで測定した面内レターデーション値であるＲｅ（５５０）と、波長６５０ｎｍで測定した面内レターデーションの値であるＲｅ（６５０）とが、Ｒｅ（４５０）≦Ｒｅ（５５０）≦Ｒｅ（６５０）の関係にある、位相差フィルム。
【請求項４】
前記位相差フィルムがポジティブＡプレートである、請求項３に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記ポジティブＡプレートがλ／４板である、請求項４に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の位相差フィルムと、偏光子と、を有する、偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板を有する、液晶表示装置。
【請求項８】
請求項６に記載の偏光板を有する、有機電界発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合性液晶組成物、位相差フィルム、偏光板、液晶表示装置および有機電界発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、位相差フィルムと偏光子とを有する偏光板が、光学補償や反射防止などを目的として、液晶表示装置や有機電界発光装置などに用いられている。
近年、可視光域の光線が混在している合成波である白色光に対して、全ての波長の光線に対応して同様の効果を与えることができる偏光板（いわゆる広帯域偏光板）の開発が進められており、特に、偏光板が適用される装置の薄型化の要求から、偏光板に含まれる位相差フィルムについても薄型化が求められている。
上記の要求に対して、例えば特許文献１および２においては、位相差フィルムの形成に使用する重合性化合物として、逆波長分散性の重合性液晶化合物の利用が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０１０３２５号
【特許文献２】特開２０１１−２０７７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および２に記載されている逆波長分散性の重合性液晶（重合性化合物）を用いて形成された位相差フィルムを有する偏光板を作製し、この偏光板を高温下の条件に長時間曝した場合、面内のレターデーション（Ｒｅ）の変動値が大きくなりすぎてしてしまい（すなわち、熱耐久性の低下）、所望の光学性能が得られないことが明らかとなった。
【０００５】
そこで、本発明は、熱耐久性に優れた位相差フィルムを作製できる重合性液晶組成物、これを用いて得られる位相差フィルム、偏光板、液晶表示装置および有機電界発光装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、所定の化合物を含有する重合性液晶組成物を用いることで、熱耐久性に優れた位相差フィルムを作製できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。
【０００７】
［１］  後述する一般式（Ｉ）で表される化合物と、後述する一般式（ＩＩ）で表される重合性液晶化合物と、を含有する、重合性液晶組成物。
［２］  後述する一般式（Ｉ）で表される化合物と、後述する一般式（ＩＩ）で表される重合性液晶化合物を含有する光学フィルム。
［３］  上記［２］に記載の光学フィルムが位相差フィルムであって、
波長４５０ｎｍで測定した面内レターデーション値であるＲｅ（４５０）と、波長５５０ｎｍで測定した面内レターデーション値であるＲｅ（５５０）と、波長６５０ｎｍで測定した面内レターデーションの値であるＲｅ（６５０）とが、Ｒｅ（４５０）≦Ｒｅ（５５０）≦Ｒｅ（６５０）の関係にある、位相差フィルム。
［４］  位相差フィルムがポジティブＡプレートである、［３］に記載の位相差フィルム。
［５］  ポジティブＡプレートがλ／４板である、［４］に記載の位相差フィルム。
［６］  上記［３］〜［５］のいずれか１つに記載の位相差フィルムと、偏光子と、を有する、偏光板。
［７］  上記［６］に記載の偏光板を有する、液晶表示装置。
［８］  上記［６］に記載の偏光板を有する、有機電界発光装置。
【発明の効果】
【０００８】
以下に示すように、本発明によれば、熱耐久性に優れた位相差フィルムを作製できる重合性液晶組成物、これを用いて得られる位相差フィルム、偏光板、液晶表示装置および有機電界発光装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の重合性液晶組成物、位相差フィルム、偏光板、液晶表示装置および有機電界発光装置について説明する。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、角度について「直交」および「平行」とは、厳密な角度±１０°の範囲を意味するものとし、角度について「同一」および「異なる」は、その差が５°未満であるか否かを基準に判断できる。
また、本明細書では、「可視光」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
次に、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１０】
＜遅相軸＞
本明細書において、「遅相軸」とは、面内において屈折率が最大となる方向を意味する。なお、位相差フィルムの遅相軸という場合は、位相差フィルム全体の遅相軸を意図する。
【００１１】
＜傾斜角＞
本明細書において、「傾斜角」（チルト角とも称する）とは、傾斜した液晶化合物が層平面となす角度を意味し、液晶化合物の屈折率楕円体において最大の屈折率の方向が層平面となす角度のうち、最大の角度を意味する。したがって、正の光学的異方性を持つ棒状液晶化合物では、チルト角は棒状液晶化合物の長軸方向すなわちダイレクター方向と層平面とのなす角度を意味する。また、本発明において、「平均チルト角」とは、位相差フィルムの上界面でのチルト角から下界面までのけい角の平均値を意味する。
【００１２】
＜Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）＞
本明細書において、「Ｒｅ（λ）」および「Ｒｔｈ（λ）」とは、それぞれ、波長λにおける面内のレターデーション、および、厚さ方向のレターデーションを表す。
Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲ（いずれも王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
【００１３】
ここで、測定されるフィルムが、１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにおいて算出される。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにおいて算出される。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基に、以下の数式（１）および数式（２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１４】
【数１】
2019056727.tif 000002
【００１５】
式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。
【００１６】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ＯＰＴＩＣ ＡＸＩＳ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにより算出される。
【００１７】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにおいてｎｘ、ｎｙ、ｎｚが算出される。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚによりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１８】
［重合性液晶組成物］
本発明の重合性液晶組成物は、後述する一般式（Ａ）で表される化合物（以下、単に「特定化合物」ともいう。）と、逆波長分散性の重合性液晶化合物（以下、単に「特定液晶化合物」ともいう。）と、を含有する。
本発明の重合性液晶組成物によれば、熱耐久性に優れた位相差フィルムを作製できる。この理由の詳細は未だ明らかになっていないが、以下の理由によるものと推測される。
【００１９】
重合性液晶化合物は分解を受けやすく、重合性液晶化合物の中でも逆波長分散性の重合性液晶化合物（特定液晶化合物）を使用した場合において、この問題が顕著になる傾向にある。
具体的には、発明者らは、特定液晶化合物を用いて作製した位相差フィルムを高温条件下に曝した場合、一定の誘導期間を経て、位相差フィルムに含まれる特定液晶化合物の分解が急激に起こり、面内のレターデーション値の変動が大きくなることを知見している。この理由は、以下の現象によるものと推測される。
すなわち、重合性液晶化合物を逆波長分散性にするための一つの方法として、電子求引性の性質を持たせることがあるが、これにより重合性液晶化合物を構成する炭素原子のプラスの分極が大きくなり、求核種（塩基性物質と推定）の攻撃を受けやすくなる。その結果、分解した重合性液晶化合物に由来する分解生成物（例えば、後述する一般式（ＩＩ）を用いる場合には、Ａｒに由来する２価の芳香環）が触媒となって、未反応の重合性液晶化合物の分解をさらに促進させるものと推測される。
【００２０】
このような問題に対して、発明者らがさらに検討を重ねたところ、本発明の特定化合物が存在することで、この現象を抑制できることが見出された。詳細な作用機構は不明であるが、下記のように推定している。この現象を抑制する化合物として、塩基性物質を中和するための水酸基を持つことおよび液晶化合物近傍に位置できることが必須と考えている。特定化合物が液晶化合物近傍に位置するためには、分子平面性が高いこと、液晶化合物との相溶性が高いこと（例えばアルコキシ基を含むことで液晶化合物との相溶性が高まることが知られている）で実現性が高まると推定している。
【００２１】
＜一般式（Ｉ）で表される化合物（特定化合物）＞
本発明の重合性液晶組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物（特定化合物）を含有する。
【００２２】
逆分散液晶化合物の耐久性を向上させる化合物群としては以下の一般式（Ｉ）に記載の化合物が好適である。
【００２３】
一般式（Ｉ）
【化１】
2019056727.tif 000003
【００２４】
一般式（Ｉ）中、共役系は以下の芳香族炭化水素の総称である。ベンゼン等の単環構造、またナフタレン、アントラセン、テトラセン、ペンタセン、フェナントレン、ピレン、クリセン、ペリレン、コロネン等のベンゼン環１〜７個により形成される縮環構造やビフェニル、ターフェニル、テトラフェニル、ビナフチル、ビアントラニル等のベンゼン環１〜７個により形成される多環構造を表す。Ｒ１はそれぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、１価のヘテロ環基、およびシリル基から選択される基のいずれかを表す。Ｒ２は１価の置換基を表す。但し、Ｒ１とＲ２は連結して環を形成することはない。ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ１〜１６の整数を表す。
【００２５】
一般式（Ｉ）中、共役系とは、以下の芳香族炭化水素の総称である。
ベンゼン等の単環構造、またナフタレン、アントラセン、テトラセン、ペンタセン、フェナントレン、ピレン、クリセン、ペリレン、コロネン等のベンゼン環１〜７個により形成される縮環構造やビフェニル、ターフェニル、テトラフェニル、ビナフチル、ビアントラニル等のベンゼン環１〜７個により形成される多環構造を表す。
好ましくはベンゼン環１〜３個により形成される単環、縮環、多環構造が好ましく、もっとも好ましくはベンゼン環単環構造である。
【００２６】
式中、Ｒ１は、それぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、１価のヘテロ環基、およびシリル基から選択される基のいずれかを表す。
【００２７】
Ｒ１におけるアルキル基としては、それぞれ、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜２５のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜２０のアルキル基が特に好ましい。アルキル基は、直鎖状、分岐状、環状であってもよく、さらに置換基を有していてもよい。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、エイコシル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル基、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基が好ましい。
【００２８】
Ｒ１におけるアルケニル基としては、炭素数２〜３０のアルケニル基が好ましく、炭素数２〜２０のアルケニル基がより好ましく、炭素数２〜１５のアルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状であってもよく、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の具体例としては、ビニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、１−メチル−１−プロペニル基、１−シクロペンテニル基、１−シクロヘキセニル基などが挙げられ、中でも（ビニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基）が好ましい。
【００２９】
Ｒ１におけるアルキニル基としては、炭素数２〜３０のアルキニル基が好ましく、炭素数２〜２０のアルキニル基がより好ましく、炭素数２〜１５のアルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、直鎖状、分岐状、環状であってもよく、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の具体例としては、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、１−オクチニル基などが挙げられ、中でもエチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基が好ましい。
【００３０】
Ｒ１におけるアリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、炭素数６〜１４のアリール基がより好ましく、炭素数６〜１０のアリール基が特に好ましい。アリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、ピレニル基などが挙げられ、中でも、フェニル基、ナフチル基が好ましい。
【００３１】
Ｒ１における１価のヘテロ環基としては、炭素数１〜１０のヘテロ環基が好ましく、炭素数２〜７のヘテロ環基がより好ましく、５員環又は６員環のヘテロ環基が特に好ましい。ヘテロ環基は、縮合環でもよく、芳香族とヘテロ環とが縮合していてもよい。ヘテロ環基の具体例としては、４−ピリジル基、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基などが挙げられ、中でも、４−ピリジル基、２−フリル基が好ましい。なお、ヘテロ原子としては、窒素原子、硫黄原子、酸素原子などが好ましく、硫黄原子がより好ましい。
【００３２】
Ｒ１におけるシリル基としては、炭素数３〜３０のシリル基が好ましく、３〜２７のシリル基がより好ましく、３〜２４のシリル基が特に好ましい。シリル基の具体例としては、トリメチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、フェニルジメチルシリル基などが挙げられ、中でも、トリメチルシリル基が好ましい。
【００３３】
上記アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、及びシリル基の中で水素原子を有するものは、これを取り去り更に下記の置換基で置換されていても良い。置換基の例としては、ハロゲン原子、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基を含む）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基を含む）、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、オキシアルキレン基、アミノ基（アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基、アルキル及びアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール及びヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基などが挙げられる。置換基は、２つ以上有していてもよく、１種以上からなっていてもよい。
【００３４】
一般式（Ｉ）においてＲ１として更に好ましくはアルキル基、アリール基、である。
【００３５】
ｌは１〜１６の整数、好ましくは１〜５、もっとも好ましくは１〜３である。
【００３６】
ｌが２以上の場合、複数のＲ１は同一でも異なっていてもよい。Ｒ１同士で環を形成してもよい。
【００３７】
―ＯＨは水酸基を表し、共役系に連結されている。
【００３８】
ｍは１〜１６の整数、好ましくは１〜５、もっとも好ましくは１〜３である。
【００３９】
Ｒ２は１価の置換基であり、例えば、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、メルカプト基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシルオキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、スルファモイルアミノ基、オキシカルボニルアミノ基、オキシスルホニルアミノ基、ウレイド基、チオウレイド基、アシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホニル基、スルフィニル基、スルファモイル基、カルボキシ基（塩を含む）、および、スルホ基（塩を含む）等が挙げられる。これらの基は、さらにこれらの基で置換されていてもよい。
以下において、上記置換基の具体例をさらに詳細に示す。
【００４０】
アルキル基としては、好ましくは炭素数１〜１８の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基であり、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、２−ヒドロキシエチル、３−ヒドロキシプロピル、４−ヒドロキシブチル、３−メトキシプロピル、２−アミノエチル、アセトアミドメチル、２−アセトアミドエチル、カルボキシメチル、２−カルボキシエチル、２−スルホエチル、ウレイドメチル、２−ウレイドエチル、カルバモイルメチル、２−カルバモイルエチル、３−カルバモイルプロピル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、ウンデシル、ドデシル、ヘキサデシル、および、オクタデシルなどを挙げることができる。
アルケニル基としては、好ましくは炭素数２〜１８の直鎖、分岐鎖または環状のアルケニル基であり、例えば、ビニル、アリル、１−プロペニル、２−ペンテニル、１，３−ブタジエニル、２−オクテニル、および、３−ドデセニルなどを挙げることができる。
【００４１】
アラルキル基としては、好ましくは炭素数７〜１０のアラルキル基であり、例えば、ベンジルなどが挙げられる。
アリール基としては、好ましくは炭素数６〜１０のアリール基であり、例えば、フェニル、ナフチル、ｐ−ジブチルアミノフェニル、および、ｐ−メトキシフェニルなどが挙げられる。
ヘテロ環基としては、好ましくは、炭素原子、窒素原子、酸素原子、または硫黄原子から構成される５〜６員環の飽和または不飽和のヘテロ環基が挙げられる。環を構成するヘテロ原子の数及び元素の種類は１つでも複数であってもよく、例えば、フリル、ベンゾフリル、ピラニル、ピロリル、イミダゾリル、イソオキサゾリル、ピラゾリル、ベンゾトリアゾリル、ピリジル、ピリミジル、ピリダジニル、チエニル、インドリル、キノリル、フタラジニル、キノキサリニル、ピロリジニル、ピロリニル、イミダゾリジニル、イミダゾリニル、ピラゾリジニル、ピペリジル、ピペラジニル、インドリニル、および、モルホリニルなどが挙げられる。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、および、臭素原子などが挙げられる。
アルコキシ基としては、好ましくは炭素数１〜１８のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、２−メトキシエトキシ、２−メタンスルホニルエトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ、オクチルオキシ、ウンデシルオキシ、ドデシルオキシ、ヘキサデシルオキシ、および、オクタデシルオキシなどを挙げることができる。
アリールオキシ基としては、好ましくは炭素数６〜１０のアリールオキシ基が挙げられ、例えば、フェノキシ、および、ｐ−メトキシフェノキシなどを挙げることができる。
アルキルチオ基としては、好ましくは炭素数１〜１８のアルキルチオ基が挙げられ、例えば、メチルチオ、エチルチオ、オクチルチオ、ウンデシルチオ、ドデシルチオ、ヘキサデシルチオ、および、オクタデシルチオなどが挙げられる。
アリールチオ基としては、好ましくは炭素数６〜１０のアリールチオ基であり、例えば、フェニルチオ、および、４−メトキシフェニルチオなどを挙げることができる。
アシルオキシ基としては、好ましくは炭素数１〜１８のアシルオキシ基であり、例えば、アセトキシ、プロパノイルオキシ、ペンタノイルオキシ、オクタノイルオキシ、ドデカノイルオキシ、および、オクタデカノイルオキシなどを挙げることができる。
【００４２】
アルキルアミノ基としては、好ましくは炭素数１〜１８であり、例えば、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジブチルアミノ、オクチルアミノ、ジオクチルアミノ、および、ウンデシルアミノなどが挙げられる。
カルボンアミド基としては、好ましくは炭素数１〜１８のカルボンアミド基であり、例えば、アセトアミド、アセチルメチルアミノ、アセチルオクチルアミノ、アセチルデシルアミノ、アセチルウンデシルアミノ、アセチルオクタデシルアミノ、プロパノイルアミノ、ペンタノイルアミノ、オクタノイルアミノ、オクタノイルメチルアミノ、ドデカノイルアミノ、ドデカノイルメチルアミノ、および、オクタデカノイルアミノなどが挙げられる。
スルホンアミド基としては、好ましくは炭素数１〜１８のスルホンアミド基であり、例えば、メタンスルホンアミド、エタンスルホンアミド、プロピルスルホンアミド、２−メトキシエチルスルホンアミド、３−アミノプロピルスルホンアミド、２−アセトアミドエチルスルホンアミド、オクチルスルホンアミド、および、ウンデシルスルホンアミドなどが挙げられる。
オキシカルボニルアミノ基としては、好ましくは炭素数１〜１８のオキシカルボニルアミノ基であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、オクチルオキシカルボニルアミノ、および、ウンデシルオキシカルボニルアミノなどが挙げられる。
オキシスルホニルアミノ基としては、好ましくは炭素数１〜１８のオキシスルホニルアミノ基であり、例えば、メトキシスルホニルアミノ、エトキシスルホニルアミノ、オクチルオキシスルホニルアミノ、および、ウンデシルオキシスルホニルアミノなどが挙げられる。
スルファモイルアミノ基としては、好ましくは炭素数０〜１８のスルファモイルアミノ基であり、例えば、メチルスルファモイルアミノ、ジメチルスルファモイルアミノ、エチルスルファモイルアミノ、プロピルスルファモイルアミノ、オクチルスルファモイルアミノ、および、ウンデシルスルファモイルアミノなどが挙げられる。
ウレイド基としては、好ましくは炭素数１〜１８のウレイド基であり、例えば、ウレイド、メチルウレイド、Ｎ，Ｎージメチルウレイド、オクチルウレイド、および、ウンデシルウレイドなどが挙げられる。
チオウレイド基としては、好ましくは炭素数１〜１８のチオウレイド基であり、例えば、チオウレイド、メチルチオウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルチオウレイド、オクチルチオウレイド、および、ウンデシルチオウレイドなどが挙げられる。
アシル基としては、好ましくは炭素数１〜１８のアシル基であり、例えば、アセチル、ベンゾイル、オクタノイル、デカノイル、ウンデカノイル、および、オクタデカノイルなどである。
オキシカルボニル基としては、好ましくは炭素数１〜１８のオキシカルボニル基であり、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、オクチルオキシカルボニル、および、ウンデシルオキシカルボニルなどのアルコキシカルボニル基が挙げられる。
カルバモイル基としては、好ましくは炭素数１〜１８のカルバモイル基であり、例えば、カルバモイル、Ｎ，Ｎージメチルカルバモイル、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジオクチルカルバモイル、および、Ｎ−ウンデシルカルバモイルなどが挙げられる。
スルホニル基としては、好ましくは炭素数１〜１８のスルホニル基であり、例えば、メタンスルホニル、エタンスルホニル、２−クロロエタンスルホニル、オクタンスルホニル、および、ウンデカンスルホニルなどが挙げられる。
スルフィニル基としては、好ましくは炭素数１〜１８のスルフィニル基であり、例えば、メタンスルフィニル、エタンスルフィニル、および、オクタンスルフィニルなどが挙げられる。
スルファモイル基としては、好ましくは炭素数０〜１８のスルファモイル基であり、例えば、スルファモイル、ジメチルスルファモイル、エチルスルファモイル、オクチルスルファモイル、ジオクチルスルファモイル、および、ウンデシルスルファモイルなどが挙げられる。
【００４３】
ｎは１〜１６の整数、好ましくは２〜１０、もっとも好ましくは３〜５である。
【００４４】
ｎが２以上の場合、複数のＲ２は同一でも異なっていてもよい。Ｒ２同士で環を形成してもよい。
【００４５】
但し、Ｒ１とＲ２は連結して環を形成することはない。
【００４６】
以下に具体的化合物例を記載するが、本発明は以下の構造に限定されることはない。
【化２】
2019056727.tif 000004
【化３】
2019056727.tif 000005
【００４７】
特定化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
特定化合物の含有量は、重合性液晶組成物に含まれる特定液晶化合物１００質量部に対して、０．０２〜３質量部であることが好ましく、０．０２〜１質量部であることが特に好ましく、０．０３〜０．２質量部であることが最も好ましい。特定化合物の含有量が０．０２質量部以上であることで、特定液晶化合物に由来する分解生成物の反応を抑制する効果が発現する。特に、特定化合物の含有量が５質量部以上の場合は、機構は不明であるがＲｅ低下抑制効果が減少し、好ましくない。
特定化合物は、特定液晶化合物と同じ層に添加する以外に、他層に添加したのち、拡散させて特定液晶化合物と同じ層に存在することでも効果を発揮する。
【００４９】
＜逆波長分散性の重合性液晶化合物（特定液晶化合物）＞
本発明の重合性液晶組成物は、逆波長分散性の重合性液晶化合物（特定液晶化合物）を含有する。
ここで、本明細書において「逆波長分散性」の重合性液晶化合物とは、これを用いて作製された位相差フィルムの特定波長（可視光範囲）における面内のレターデーション（Ｒｅ）値を測定した際に、測定波長が大きくなるにつれてＲｅ値が同等または高くなるものをいい、後述するようにＲｅ（４５０）≦Ｒｅ（５５０）≦Ｒｅ（６５０）の関係を満たすものをいう。
【００５０】
また、本明細書における重合性液晶化合物とは、重合性基を有する液晶化合物のことを指す。
本発明の特定重合性液晶化合物の重合性基の種類は特に制限されず、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などが挙げられる。
【００５１】
特定液晶化合物の種類は特に制限されないが、その形状から、棒状タイプ（棒状液晶化合物）と円盤状タイプ（円盤状液晶化合物。ディスコティック液晶化合物）に分類できる。さらにそれぞれ低分子タイプと高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶化合物を用いることもできる。２種以上の棒状液晶化合物、２種以上の円盤状液晶化合物、または、棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。
これらの中でも、棒状液晶化合物を用いることが好ましい。棒状液晶化合物をホモジニアス（水平）配向させることで、形成される位相差フィルムをポジティブＡプレートとして機能させることが容易になるという利点があるためである、
【００５２】
本発明の特定液晶化合物は、上記のように逆波長分散性のフィルムを形成できるものであれば特に限定されず、例えば、特開２００８−２９７２１０号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物（特に、段落番号［００３４］〜［００３９］に記載の化合物）、特開２０１０−８４０３２号公報に記載の一般式（１）で表される化合物（特に、段落番号［００６７］〜［００７３］に記載の化合物）、後述する一般式（ＩＩ）で表される液晶化合物等を用いることができる。
【００５３】
上述した特定液晶化合物は、逆波長分散性により優れるという観点から、下記一般式（ＩＩ）で表される液晶化合物を含むことが好ましい。
【００５４】
Ｌ１−Ｇ１−Ｄ１−Ａｒ−Ｄ２−Ｇ２−Ｌ２      ・・・（ＩＩ）
【００５５】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｄ１およびＤ２はそれぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−または−ＣＯ−ＮＲ１−を表す。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のそれぞれが複数存在する場合には、複数のＲ１、複数のＲ２、複数のＲ３および複数のＲ４はそれぞれ、互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｇ１およびＧ２はそれぞれ独立に、炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、上記脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−で置換されていてもよい。
Ｌ１およびＬ２はそれぞれ独立に、１価の有機基を表し、Ｌ１およびＬ２からなる群から選ばれる少なくとも１種が、重合性基を有する１価の基を表す。
Ａｒは、下記一般式（ＩＩ−２）で表される２価の芳香環基を表す。
【００５６】
【化４】
2019056727.tif 000006
上記一般式（ＩＩ−２）中、
Ｚ１、Ｚ２はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、１価の炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＮＲ１２Ｒ１３または−ＳＲ１２を表し、
Ｒ１２およびＲ１３はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−ＮＲ２１−、−Ｓ−および−ＣＯ−からなる群から選ばれる基であって、Ｒ２１は、水素原子または置換基を表し、Ｘは、水素原子または置換基が結合していてもよい第１４族〜第１６族の非金属原子（好ましくは、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＲ’、＝Ｃ(Ｒ’)Ｒ’が挙げられる（ここでＲ’は置換基を表す））を表す。
【００５７】
一般式（ＩＩ）で表される液晶化合物の各置換基の定義および好ましい範囲については、特開２００８−１０７７６７号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物についてのＡ１、Ａ２、およびＸに関する記載をそれぞれＡ１、Ａ２、およびＸについて参照できる。
【００５８】
特に、Ｌ１、Ｌ２で示される有機基としては、それぞれ、特に、−Ｄ３−Ｇ３−Ｓｐ−Ｐ３で表される基であることが好ましい。
Ｄ３は、Ｄ１と同義である。
Ｇ３は、単結合、炭素数６〜１２の２価の芳香環基もしくは複素環基、または炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、上記脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ７−で置換されていてもよく、ここでＲ７は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｓｐは、単結合、−（ＣＨ２）ｎ−、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−（ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−、−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−）ｍ、−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−、−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−Ｏ−（ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−、−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−）ｍ、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−）ｍ、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ８）−（ＣＨ２）ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ８）−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ８）−（ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ８）−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−）ｍ、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−で表されるスペーサー基を表す。ここで、ｎは２〜１２の整数を表し、ｍは２〜６の整数を表し、Ｒ８は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。また、上記各基における−ＣＨ２−の水素原子は、メチル基で置換されていてもよい。
Ｐ３は重合性基を示す。
【００５９】
重合性基は、特に限定されないが、ラジカル重合またはカチオン重合可能な重合性基が好ましい。
ラジカル重合性基としては、一般に知られているラジカル重合性基を用いることができ、好適なものとして、アクリロイル基またはメタクリロイル基を挙げることができる。この場合、重合速度はアクリロイル基が一般的に速いことが知られており、生産性向上の観点からアクリロイル基が好ましいが、メタクリロイル基も高複屈折性液晶の重合性基として同様に使用することができる。
カチオン重合性基としては、一般に知られているカチオン重合性を用いることができ、具体的には、脂環式エーテル基、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、ビニルオキシ基などを挙げることができる。中でも、脂環式エーテル基、ビニルオキシ基が好適であり、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルオキシ基が特に好ましい。
特に好ましい重合性基の例としては下記が挙げられる。
【００６０】
【化５】
2019056727.tif 000007
【００６１】
なお、本明細書において、「アルキル基」は、直鎖状、分枝鎖状、または環状のいずれでもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペン
チル基、ネオペンチル基、１，１−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００６２】
一般式（ＩＩ）で表される液晶化合物の好ましい例を以下に示すが、これらの液晶化合物に限定されるものではない。
【００６３】
【化６】
2019056727.tif 000008
【００６４】
なお、上記式中、「＊」は結合位置を表す。
【００６５】
ＩＩ−２−８
【化７】
2019056727.tif 000009
【００６６】
ＩＩ−２−９
【化８】
2019056727.tif 000010
【００６７】
なお、上記式ＩＩ−２−８およびＩＩ−２−９中のアクリロイルオキシ基に隣接する基は、プロピレン基（メチル基がエチレン基に置換した基）を表し、メチル基の位置が異なる位置異性体の混合物を表す。
【００６８】
【化９】
2019056727.tif 000011
【００６９】
一般式（ＩＩ）で表される液晶化合物を用いる場合には、特定液晶化合物中の一般式（ＩＩ）で表される液晶化合物の含有量は、６０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることがより好ましく、７０〜９０質量％であることがさらに好ましい。７０質量％以上であることで、逆波長分散性により優れる。
【００７０】
＜重合性棒状化合物＞
重合性組成物には、特定液晶化合物以外に、重合性棒状化合物を加えることができる。この重合性棒状化合物は液晶性の有無を問わない。重合性棒状化合物の添加により、重合性組成物の液晶配向性を制御することができる。
特定液晶化合物と混合して重合性組成物として扱うため、特定液晶化合物と相溶性が高いものであれば好ましく用いることができる。
特に、特開２０１５−１６３５９６に記載の式（Ｉ）の構造のものを好ましく用いることができる。
添加量は、特定液晶化合物に対して０〜３０％が好ましく、０〜２０％がさらに好ましい。
【００７１】
＜重合開始剤＞
光学異方性層を形成する重合性液晶組成物は、重合開始剤を含む。
使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
【００７２】
本発明においては、光学異方性層の耐久性がより良好となる理由から、重合開始剤がオキシム型の重合開始剤であるのが好ましく、具体的には、下記式（ＩＩＩ）で表される重合開始剤であるのがより好ましい。
【化１０】
2019056727.tif 000012
ここで、上記式（ＩＩＩ）中、Ｘは、水素原子またはハロゲン原子を表し、Ｙは、１価の有機基を表す。
また、Ａｒ3は、２価の芳香族基を表し、Ｌ6は、炭素数１〜１２の２価の有機基を表し、Ｒ10は、炭素数１〜１２のアルキル基を表す。
【００７３】
上記式（ＩＩＩ）中、Ｘが示すハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、なかでも、塩素原子であるのが好ましい。
また、上記式（ＩＩＩ）中、Ａｒ3が示す２価の芳香族基としては、上記式（ＩＩ）中のＡｒ2として例示した芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも１つの芳香環を有する２価の基などが挙げられる。
また、上記式（ＩＩＩ）中、Ｌ6が示す炭素数１〜１２の２価の有機基としては、例えば、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基が挙げられ、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等が好適に挙げられる。
また、上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ10が示す炭素数１〜１２のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等が好適に挙げられる。
また、上記式（ＩＩＩ）中、Ｙが示す１価の有機基としては、例えば、ベンゾフェノン骨格（（Ｃ6Ｈ5）2ＣＯ）を含む官能基が挙げられる。具体的には、下記式（２ａ）および下記式（２ｂ）で表される基のように、末端のベンゼン環が無置換または１置換であるベンゾフェノン骨格を含む官能基が好ましい。
【００７４】
【化１１】
2019056727.tif 000013
ここで、上記式（３ａ）および上記式（３ｂ）中、＊は結合位置、すなわち、上記式（ＩＩＩ）におけるカルボニル基の炭素原子との結合位置を表す。
【００７５】
上記式（ＩＩＩ）で表されるオキシム型の重合開始剤としては、例えば、下記式Ｓ−１で表される化合物や、下記式Ｓ−２で表される化合物などが挙げられる。
【化１２】
2019056727.tif 000014
【００７６】
本発明においては、上記重合開始剤の含有量は特に限定されないが、重合開始剤の含有量は、本発明の重合性液晶組成物に含まれる特定液晶化合物１００質量部に対して、０．５〜１０質量部であることが好ましく、１〜５質量部であることがより好ましい。
【００７７】
＜配向制御剤＞
重合性組成物には、必要に応じて、配向制御剤を含有することができる。配向制御剤としては、例えば、低分子の配向制御剤や高分子の配向制御剤を用いることができる。低分子の配向制御剤としては、例えば、特開２００２−２０３６３号公報の段落０００９〜００８３、特開２００６−１０６６６２号公報の段落０１１１〜０１２０や、特開２０１２−２１１３０６公報の段落００２１−００２９の記載を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。また、高分子の配向制御剤としては、例えば、特開２００４−１９８５１１号公報の段落００２１〜００５７の記載や、特開２００６−１０６６６２号公報の段落０１２１〜０１６７を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
配向制御剤の使用量は、重合性組成物中における本発明の液晶組成物の固形分の０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０５〜５質量％であることがさらに好ましい。配向制御剤を用いることにより、例えば、本発明の液晶化合物を層の表面と並行に配向したホモジニアス配向状態とすることができる。
【００７８】
＜その他重合性化合物＞
本発明の重合性液晶組成物は、上記の特定液晶化合物以外の重合性化合物を含有してもよい。
ここで、重合性化合物が有する重合性基は特に限定されず、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等が挙げられる。なかでも、（メタ）アクリロイル基を有しているのが好ましい。
【００７９】
本発明においては、位相差フィルムの耐久性が向上する理由などから、重合性基を２〜４個有する重合性化合物であるのが好ましく、重合性基を２個有する重合性化合物であるのがより好ましい。
【００８０】
このような重合性化合物としては、例えば、特開２０１４−０７７０６８号公報の［００３０］〜［００３３］段落に記載された式（Ｍ１）、（Ｍ２）、（Ｍ３）で表される化合物が挙げられ、より具体的には、同公報の［００４６］〜［００５５］段落に記載された具体例が挙げられる。
重合性化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００８１】
本発明においては、上記重合性化合物を含有する場合の含有量は特に限定されないが、上述した特定液晶化合物および上記重合性化合物の合計１００質量部において、１〜４０質量部であるのが好ましく、５〜３０質量部であるのがより好ましい。
【００８２】
＜溶媒＞
本発明の重合性液晶組成物は、位相差フィルムを形成する作業性等の観点から、有機溶媒を含有するのが好ましい。
有機溶媒としては、具体的には、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、クロロトルエンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
＜その他の成分＞
本発明の重合性液晶組成物は、上記以外の他の成分を含有してもよく、例えば、上記以外の液晶化合物、レベリング剤、界面活性剤、チルト各制御剤、配向助剤、可塑剤、架橋剤などが挙げられる。
【００８４】
［位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、上記重合性液晶組成物を用いて形成される。具体的には、本発明の位相差フィルムは、上記重合性液晶組成物を用いて形成された光学異方性層を有することが好ましい。
本発明の位相差フィルムは、上記重合性液晶組成物に含まれる特定液晶化合物が重合によって固定されて形成されたフィルムであることが好ましく、この場合、フィルムとなった後はもはや液晶性を示す必要はない。
本明細書において位相差フィルムは、各種表示装置、発光装置、偏光板などの各種光学素子などの光学部材に用いることができる。
【００８５】
位相差フィルムの膜厚は、部材の薄型化の観点から、１００μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。また、製造適性の観点から、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、１５μｍ以上であることがさらに好ましい。なお、位相差フィルムの膜厚とは、位相差フィルムが複数の層を有する場合には、この層を含めた全体の膜厚を指す。
また、位相差フィルムが上記光学異方性層を有する場合、光学異方性層の厚みは、１〜５μｍであることが好ましく、１〜４μｍであることがより好ましく、１〜３μｍであることがさらに好ましい。
【００８６】
＜支持体層＞
位相差フィルムは、上記光学異方性層を支持するための支持体層を有していてもよい。この場合には、位相差フィルムは、支持体層と、支持体層の一方の面に形成された光学異方性層と、を含むものとなる。
このような支持体層は、透明であるのが好ましく、具体的には光透過率が８０％以上であるのが好ましい。このような支持体としては、例えば、ガラス基板やポリマーフィルムが挙げられる。
また、後述する偏光子がこのような支持体層を兼ねる態様であってもよく、この場合には、本発明においては、位相差フィルムと、偏光子と、を含む偏光板を意味する。
本発明においては、上記支持体層の厚みについては特に限定されないが、５〜８０μｍであるのが好ましく、１０〜４０μｍであるのがより好ましい。
【００８７】
＜配向膜＞
本発明の位相差フィルムには、特定液晶化合物の配向方向を規定する機能を有する配向膜（配向層）が含まれていてもよい。これにより、上記位相差フィルムをポジティブＡプレートとすることが容易となる。
配向膜は、上記光学異方性層の一方の面に設けられる膜（層）であり、位相差フィルムが上記支持体層を含む場合には、上記支持体層と上記光学異方性層との間に位置する。
【００８８】
位相差フィルムの一態様である後述のポジティブＡプレートを形成するためには、液晶化合物の分子を所望の配向状態にするための技術が用いられ、例えば、配向膜を利用して、液晶化合物を所望の方向に配向させる技術が一般的である。
配向膜としては、ポリマー等の有機化合物を含む層のラビング処理膜や無機化合物の斜方蒸着膜、マイクログルーブを有する膜、あるいはω−トリコサン酸やジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチルの如き有機化合物のラングミュア・ブロジェット法によるＬＢ（Langmuir-Blodgett）膜を累積させた膜などが挙げられる。さらに光の照射で配向機能が生じる配向膜なども挙げられる。
配向膜としては、ポリマーなどの有機化合物を含む層（ポリマー層）の表面をラビング処理して形成されたものを好ましく用いることができる。ラビング処理は、ポリマー層の表面を紙や布で一定方向（好ましくは支持体の長手方向）に数回こすることにより実施される。配向膜の形成に使用するポリマーとしては、ポリイミド、ポリビニルアルコール、特許第３９０７７３５号公報の段落番号［００７１］〜［００９５］に記載の変性ポリビニルアルコール、特開平９−１５２５０９号公報に記載された重合性基を有するポリマー等を用いることが好ましい。
配向膜の厚さは、配向機能を発揮することができれば特に限定されないが、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
【００８９】
配向膜としては、光配向性の素材に偏光または非偏光を照射して配向層とした、いわゆる光配向膜（光配向層）を用いることも好ましい態様である。光配向膜には、垂直方向または斜め方向から偏光照射する工程、または、斜め方向から非偏光照射する工程により配向規制力を付与することが好ましい。
光配向膜を利用することで、特定液晶化合物を優れた対称性で水平配向させることが可能である。そのため、光配向膜を利用して形成されたポジティブＡプレートは、特にＩＰＳ（In-Place-Switching）モード液晶表示装置のように駆動液晶のプレ傾斜角が必要無い液晶表示装置における光学補償に有用である。
【００９０】
光配向膜に用いられる光配向材料としては、例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号、特許第４１５１７４６号に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミドおよび／またはアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、特許第４２０５１９８号に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、特許第４１６２８５０号に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミド、またはエステル、特開平９−１１８７１７号公報、特表平１０−５０６４２０号公報、特表２００３−５０５５６１号公報、国際公開第２０１０/１５０７４８号、特開２０１３−１７７５６１号公報、特開２０１４−１２８２３号公報に記載の光二量化可能な化合物、特にシンナメート化合物、カルコン化合物、クマリン化合物が挙げられる。特に好ましい例としては、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、エステル、シンナメート化合物、カルコン化合物が挙げられる。
【００９１】
支持体層および配向膜は、それぞれの機能を果たす層として別々に設けられていてもよいし、単一の層として両方の機能を備えるものであってもよい。
また、本発明の位相差フィルムと、後述する偏光子と、を含む偏光板を作製する場合には、上記配向膜は、位相差フィルムに含まれず、偏光子（偏光子層）の表面に形成されてもよい（配向膜付き偏光子）。この場合には、配向膜は、位相差フィルムと偏光子との間に配置されることが好ましい。
【００９２】
本発明の位相差フィルムは、波長４５０ｎｍで測定した面内レターデーション値であるＲｅ（４５０）と、波長５５０ｎｍで測定した面内レターデーション値であるＲｅ（５５０）と、波長６５０ｎｍで測定した面内レターデーションの値であるＲｅ（６５０）とが、Ｒｅ（４５０）≦Ｒｅ（５５０）≦Ｒｅ（６５０）の関係にあることが好ましい。すなわち、この関係は、上述した逆波長分散性を表す関係といえる。
各波長における面内レターデーション値の測定方法は、上述した通りである。
【００９３】
＜ポジティブＡプレート＞
本発明の位相差フィルムは、ポジティブＡプレートであることが好ましい。
なお、本明細書において、ポジティブＡプレートは以下のように定義する。ポジティブＡプレート（正のＡプレート）は、フィルム面内の遅相軸方向（面内での屈折率が最大となる方向）の屈折率をｎｘ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚとしたとき、式（Ａ１）の関係を満たすものである。なお、ポジティブＡプレートはＲｔｈが正の値を示す。
式（Ａ１）    ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ
なお、上記「≒」とは、両者が完全に同一である場合だけでなく、両者が実質的に同一である場合も包含する。「実質的に同一」とは、例えば、（ｎｙ−ｎｚ）×ｄ（ただし、ｄはフィルムの厚みである）が、−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍの場合も「ｎｙ≒ｎｚ」に含まれる。
【００９４】
ポジティブＡプレートの製造方法の詳細は、例えば、特開２００８−２２５２８１号公報や特開２００８−０２６７３０号公報などの記載を参酌できる。
【００９５】
＜λ／４板＞
上記ポジティブＡプレートは、λ／４板として機能することが好ましい。
λ／４板は、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板であり、特定の波長λｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（λ）がＲｅ（λ）＝λ／４を満たす板（位相差フィルム）のことをいう。
この式は、可視光域のいずれかの波長（例えば、５５０ｎｍ）において達成されていればよいが、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、１１０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１６０ｎｍの関係を満たすことが好ましく、１１０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５０ｎｍを満たすことがより好ましい。
【００９６】
（位相差フィルムの製造方法）
位相差フィルムの形成方法は特に制限されず、公知の方法が挙げられる。
例えば、所定の基板（例えば後述する支持体層）に、上記重合性液晶組成物を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜に対して硬化処理（活性エネルギー線の照射（光照射処理）および／または加熱処理）を施すことにより、硬化させた塗膜（光学異方性層）を含む位相差フィルムを製造できる。なお、必要に応じて、後述する配向層を用いてもよい。
上記重合性液晶組成物の塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００９７】
上記位相差フィルムの形成方法において、上記塗膜に対する硬化処理を行う前に、上記塗膜に含まれる特定液晶化合物の配向処理を行うことが好ましい。これにより、得られる位相差フィルムを後述するポジティブＡプレートにすることが容易になる。
配向処理は、室温（例えば、２０〜２５℃）等で乾燥させる、または、加熱することにより行うことができる。配向処理で形成される液晶相は、サーモトロピック性液晶化合物の場合、一般に温度または圧力の変化により転移させることができる。リオトロピック性をもつ液晶化合物の場合には、溶媒量等の組成比によっても転移させることができる。
例えば、棒状液晶化合物がスメクチック相を発現する場合、ネマチック相を発現する温度領域の方が、棒状液晶化合物がスメクチック相を発現する温度領域よりも高いことが一般的である。したがって、本発明の特定液晶化合物が棒状液晶である場合には、ネマチック相が発現する温度領域まで特定液晶化合物を加熱し、次に、特定液晶化合物がスメクチック相を発現する温度領域まで加熱温度を低下させることにより、特定液晶化合物をネマチック相からスメクチック相に転移させることができる。このような方法によって、特定液晶化合物が高秩序度で配向したポジティブＡプレートを得ることができる。
特定液晶化合物が棒状液晶である場合において、特定液晶化合物がネマチック相を発現する温度領域では、特定液晶化合物がモノドメインを形成するまで一定時間加熱する必要がある。加熱時間（加熱熟成時間）は、１０秒間〜５分間が好ましく、1０秒間〜３分間がさらに好ましく、1０秒間〜２分間が最も好ましい。
特定液晶化合物が棒状液晶である場合において、特定液晶化合物がスメクチック相を発現する温度領域では、棒状液晶化合物がスメクチック相を発現するまで一定時間加熱する必要がある。加熱時間は、１０秒間〜５分間が好ましく、１０秒間〜３分間がさらに好ましく、１０秒間〜２分間が最も好ましい。
【００９８】
上述した、塗膜に対して硬化処理（活性エネルギー線の照射（光照射処理）および／または加熱処理）は、特定液晶化合物の配向を固定するための固定化処理ということもできる。
固定化処理は、活性エネルギー線（好ましくは紫外線）の照射により行われることが好ましく、特定液晶化合物の重合により液晶が固定化される。
【００９９】
［偏光板］
本発明の偏光板は、上記位相差フィルムと、偏光子と、を有する。位相差フィルムの説明については、上述した通りであるので省略する。
【０１００】
＜偏光子＞
偏光子（偏光膜）は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有するいわゆる直線偏光子であればよい。偏光子としては、特に限定されないが、吸収型偏光子を利用することができる。
偏光子の種類は特に制限はなく、通常用いられている偏光子を利用することができ、例えば、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、ポリエン系偏光子、および、ワイヤーグリッドを用いた偏光子のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般に、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸することで作製される。
また、偏光子として、サーモトロピック液晶性二色性色素（例えば、特開２０１１−２３７５１３号公報に記載の光吸収性異方性膜に用いられるサーモトロピック液晶性二色性色素）を用い、塗布等により作製した塗布型偏光子を用いることも好ましい。塗布型偏光子を用いることにより、ポリビニルアルコールを延伸した偏光子に対して、さらなる薄膜化が実現できる。また、曲げ等の外力が付加された場合においても、光学特性の変化が少ない偏光板を提供できる。
偏光子の厚みは特に制限されないが、５〜４０μｍであることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍがさらに好ましい。上記厚みであれば、表示装置の薄型化に対応可能となる。
【０１０１】
＜その他の層＞
（偏光子保護フィルム）
偏光子の表面上には、偏光子保護フィルムが配置されていてもよい。偏光子保護フィルムは、偏光子の片面上（位相差フィルム側とは反対側の表面上）にのみ配置されていてもよいし、偏光子の両面上に配置されていてもよい。
偏光子保護フィルムの構成は特に制限されず、例えば、いわゆる透明支持体やハードコート層であっても、透明支持体とハードコート層との積層体であってもよい。
ハードコート層としては、公知の層を使用することができ、例えば、多官能モノマーを重合硬化して得られる層であってもよい。
また、透明支持体としては、公知の透明支持体を使用することができ、例えば、透明支持体を形成する材料としては、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）や、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等）、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂を使用することができる。
偏光子保護フィルムの厚みは特に限定されないが、偏光板の厚みを薄くできる等の理由から４０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましい。
【０１０２】
各層の間の密着性担保のために、各層の間に粘着層または接着層を配置してもよい。さらに、各層の間に透明支持体を配置してもよい。
【０１０３】
［液晶表示装置、有機電界発光装置］
上記偏光板は、有機電界発光装置（好ましくは、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置）や、液晶表示装置などに好ましく用いることができる。
【０１０４】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、画像表示装置の一例であり、上述した本発明の偏光板と、液晶セルとを有する。
なお、本発明においては、液晶セルの両側に設けられる偏光板のうち、フロント側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのが好ましく、フロント側およびリア側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのがより好ましい。また、偏光板に含まれる上記位相差フィルムは、液晶セル側に配置されることが好ましい。
すなわち、本発明の位相差フィルムは、光学補償フィルムとして好適に使用できる。
以下に、液晶表示装置を構成する液晶セルについて詳述する。
【０１０５】
（液晶セル）
液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、又はＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）であることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シート（光学補償フィルム）を用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【０１０６】
＜有機ＥＬ表示装置＞
本発明の有機電界発光装置の一例である有機ＥＬ表示装置としては、例えば、視認側から、本発明の偏光板と、有機ＥＬ表示パネルとをこの順で有する態様が好適に挙げられる。偏光板に含まれる位相差フィルムは、有機ＥＬ表示パネル側に配置されることが好ましい。
すなわち、本発明の位相差フィルムは、いわゆる反射防止フィルムとして使用される。
また、有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例を用いて、本発明についてより詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０８】
［偏光板の作製］
以下のようにして、湿熱耐久性の評価に使用する実施例および比較例の偏光板を作製した。
【０１０９】
＜実施例１＞
（光配向膜１付き偏光子１の作製）
セルローストリアセテートフィルムＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム製）の支持体表面をアルカリ鹸化処理した。具体的には、５５℃の１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に支持体を２分間浸漬した後、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃の０．１規定の硫酸を用いて中和した。中和した後、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。
厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中でＭＤ（Machine Direction）方向に連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子（偏光膜）を得た。上記の偏光子の一方の面に、上記でアルカリ鹸化処理をした偏光子保護フィルムとしてセルローストリアセテートフィルムＴＤ８０ＵＬを貼り合わせた偏光子を作製した。
さらに、特開２０１２ー１５５３０８号公報、実施例３の記載を参考に、光配向膜用塗布液１を調製し、偏光子の他方の面にワイヤーバーで塗布した。６０℃の温風で６０秒乾燥し、光配向膜１付き偏光子１を作製した。
【０１１０】
（偏光板１の作製）
続いて、下記のポジティブＡプレートＡ−１形成用塗布液Ａ−１を作製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ポジティブＡプレートＡ−１形成用塗布液Ａ−１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記重合性化合物Ｘ−１                              ２０．００質量部
下記特定液晶化合物Ｌ−１                            ４０．００質量部
下記特定液晶化合物Ｌ−２                            ４０．００質量部
下記重合開始剤Ｓ−１                                  ３．００質量部
下記特定化合物Ａ−１                                  ０．１０質量部
レベリング剤（下記化合物Ｔ−１）                      ０．１０質量部
メチルエチルケトン（溶媒）                        ２００．００質量部
シクロペンタノン（溶媒）                          ２００．００質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１１】
【化１３】
2019056727.tif 000015
2019056727.tif 000016
【０１１２】
Ａ−１
【化１４】
2019056727.tif 000017
【０１１３】
作製した光配向膜１付き偏光子１に、大気下にて超高圧水銀ランプを用いて紫外線を照射した。このとき、ワイヤーグリッド偏光子(Moxtek社製, ProFlux PPL02)を光配向膜１の面と平行になるようにセットして露光し、光配向処理を行った。この際用いる紫外線の照度はＵＶ−Ａ領域（紫外線Ａ波、波長３８０ｎｍ〜３２０ｎｍの積算）において１０ｍＪ／ｃｍ2とした。
【０１１４】
次いで、光配向処理面上にポジティブＡプレートＡ−１形成用塗布液Ａ−１を、バーコーターを用いて塗布した。膜面温度１００℃で２０秒間加熱熟成し、５５℃まで冷却した後に、空気下にて空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて３００ｍJ／ｃｍ2の紫外線を照射して、その配向状態を固定化することにより偏光板１を形成した。すなわち、得られた偏光板１は、位相差フィルムとしてのポジティブＡプレートＡ−１と、光配向膜１と、偏光子１と、偏光子保護フィルムと、がこの順に配置されたものである。
形成されたポジティブＡプレートＡ−１は、偏光板の吸収軸に対し遅相軸方向が垂直であった（すなわち、特定液晶化合物が偏光板の吸収軸に対して垂直に配向していた）。ポジティブＡプレートＡ−１について、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性および光軸のチルト角を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。
【０１１５】
＜実施例２＞
実施例１において、特定化合物Ａ−１を０．１質量部用いた代わりに、０．０２質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例２の偏光板２（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＡ−２を有する）を形成した。
ポジティブＡプレートＡ−２の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。
【０１１６】
＜実施例３＞
実施例１において、特定化合物Ａ−１を０．１質量部用いた代わりに、３質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例３の偏光板３（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＡ−３を有する）を形成した。
ポジティブＡプレートＡ−３の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。
【０１１７】
＜実施例４＞
実施例１において、特定化合物Ａ−１の代わりに、下記特定化合物Ａ−２を０．１質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例４の偏光板４（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＡ−４を有する）を形成した。
ポジティブＡプレートＡ−４の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。
【０１１８】
Ａ−２
【化１５】
2019056727.tif 000018
【０１１９】
＜実施例５＞
実施例１において、特定化合物Ａ−１の代わりに、下記特定化合物Ａ−３を０．１質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例５の偏光板５（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＡ−５を有する）を形成した。
ポジティブＡプレートＡ−５の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。
【０１２０】
Ａ−３
【化１６】
2019056727.tif 000019
【０１２１】
＜実施例６＞
実施例１において、特定化合物Ａ−１の代わりに、下記特定化合物Ａ−４を０．１質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例６の偏光板６（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＡ−６を有する）を形成した。
ポジティブＡプレートＡ−６の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。
【０１２２】
Ａ−４
【化１７】
2019056727.tif 000020
＜実施例７＞
実施例１において、特定化合物Ａ−１の代わりに、下記特定化合物Ａ−５を０．１質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例７の偏光板７（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＡ−７を有する）を形成した。
ポジティブＡプレートＡ−７の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。
【０１２３】
Ａ−５
【化１８】
2019056727.tif 000021
【０１２４】
＜実施例８＞
実施例１において、重合性化合物Ｘ−１、特定液晶化合物Ｌ−１、および特定液晶化合物Ｌ−２の代わりに、下記特定液晶化合物Ｌ−６を１００質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例８の偏光板８（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＡ−８を有する）を形成した。
ポジティブＡプレートＡ−８の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１３０ｎｍ、Ｒｔｈが６５ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１９、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０２、光軸のチルト角は０°で、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。
【０１２５】
【化１９】
2019056727.tif 000022
【０１２６】
＜実施例９＞
実施例１において、重合性化合物Ｘ−１、特定液晶化合物Ｌ−１、および特定液晶化合物Ｌ−２の代わりに、下記特定液晶化合物Ｌ−９を１００質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例９の偏光板９（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＡ−９を有する）を形成した。
ポジティブＡプレートＡ−８の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１３１ｎｍ、Ｒｔｈが６６ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．２０、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０２、光軸のチルト角は０°で、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。
【０１２７】
Ｌ−９
【化２０】
2019056727.tif 000023
【０１２８】
＜比較例１〜３＞
特定化合物を用いない以外は、実施例１、４〜７と同様の方法で、比較例１の偏光板Ｂ１（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＢ１を有する）を形成した。
特定化合物を用いない以外は、実施例８、９と同様の方法で、比較例２、３の偏光板Ｂ２、Ｂ３（それぞれ、位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＢ２、Ｂ３を有する）をそれぞれ形成した。
ポジティブＡプレートＢ１〜Ｂ３について、実施例１と同様にして、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）を測定した。この結果を下記第１表に示す。
なお、光軸のチルト角は０°で、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。
【０１２９】
＜比較例４＞
実施例１において、特定化合物Ａ−１の代わりに、下記化合物Ｎ−１を０．１質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、比較例４の偏光板Ｂ４（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＢ４を有する）を形成した。
また、ポジティブＡプレートＢ４について、実施例１と同様にして、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）を測定した。この結果を下記第１表に示す。
なお、光軸のチルト角は０°で、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。
【０１３０】
Ｎ−１
【化２１】
2019056727.tif 000024
【０１３１】
＜比較例５＞
実施例１において、特定化合物Ａ−１の代わりに、化合物Ｎ−２を０．１質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、比較例５の偏光板Ｂ５（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＢ５を有する）を形成した。
また、ポジティブＡプレートＢ５について、実施例１と同様にして、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）を測定した。この結果を下記第１表に示す。
なお、光軸のチルト角は０°で、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。
【０１３２】
Ｎ−２
【化２２】
2019056727.tif 000025
【０１３３】
＜比較例６＞
実施例１において、特定化合物Ａ−１の代わりに、化合物Ｎ−３を０．１質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、比較例６の偏光板Ｂ６（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＢ６を有する）を形成した。
また、ポジティブＡプレートＢ６について、実施例１と同様にして、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）を測定した。この結果を下記第１表に示す。
なお、光軸のチルト角は０°で、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。
【０１３４】
Ｎ−３
【化２３】
2019056727.tif 000026
【０１３５】
［評価試験］
＜熱耐久性試験＞
上述した各実施例および比較例で作製した偏光板について、ガラス板上にポジティブＡプレートをガラス側にして粘着剤（商品名「ＳＫ２０５７」、綜研化学社製）を介して貼り合せた。
Ａｘｏ  Ｓｃａｎ（０ＰＭＦ−１、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）の熱耐久性を下記の指標で評価した。結果を下記第１表に示す。
なお、熱耐久試験条件は、１００℃の環境下に１５０時間放置する試験を行った。「Ａ」以上と評価されれば、耐久性は良好であると判断することができる。
ＡＡＡ：初期のＲｅ値に対する試験後のＲｅ値の変化量が初期の値の１％未満
ＡＡ：初期のＲｅ値に対する試験後のＲｅ値の変化量が初期の値の１％以上２％未満
Ａ：初期のＲｅ値に対する試験後のＲｅ値の変化量が初期の値の２％以上５％未満
Ｂ：初期のＲｅ値に対する試験後のＲｅ値の変化量が初期の値の５％以上２０％未満
Ｃ：初期のＲｅ値に対する試験後のＲｅ値の変化量が初期の値の２０％以上
【０１３６】
＜評価結果＞
以上の評価試験の結果を第１表に示す
【０１３７】
【表１】
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【０１３８】
第１表に示す結果から、本発明の特定化合物を含有しない光学フイルムを含む偏光板を作製した場合、熱耐久性試験を行った際にＲｅ値が５％以上低下し、熱耐久性が悪いことがわかった（比較例１〜６）。
これに対し、本発明の特定化合物を含有する光学フイルムを含む偏光板を作製した場合、５％未満のＲｅ値変化を維持でき、熱耐久性に優れていることがわかった（実施例１〜９）。
実施例８〜９の評価結果から、本発明の特定化合物を含有すると、重合性液晶化合物の構造が異なっていても、熱耐久性に優れることが示された。