(57)【要約】【課題】揮発性の溶媒及びトナーを有する液体現像剤を用いて記録媒体に形成されたトナー像を乾燥させる乾燥手段を有する構成において、記録媒体に水分が供給されない構成に比べて、定着後の記録媒体が乾燥前に比べて収縮することを抑制する。【解決手段】画像形成装置１０は、搬送部１２と、乾燥部３０と、定着部４０と、水分供給部５０とを有する。搬送部１２は、キャリアＣＡ及びトナーＴを有する液体現像剤Ｇを用いてトナー像ＴＧが形成されたラベル紙Ｐを搬送する。乾燥部３０は、トナー像ＴＧが形成されたラベル紙Ｐを乾燥させる。定着部４０は、ラベル紙Ｐの搬送方向における乾燥部３０よりも下流側に配置され、トナー像ＴＧをラベル紙Ｐに定着する。水分供給部５０は、乾燥部３０よりも上流側でのラベル紙Ｐ中の水分量と、定着部４０よりも下流側でのラベル紙Ｐ中の水分量との差が小さくなるように、ラベル紙Ｐに水分を供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性の溶媒及びトナーを有する液体現像剤を用いてトナー像が形成された記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記トナー像が形成された記録媒体を乾燥させる乾燥手段と、
記録媒体の搬送方向における前記乾燥手段よりも下流側に配置され、トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、
前記搬送方向における前記乾燥手段よりも上流側での記録媒体中の水分量と、前記搬送方向における前記定着手段よりも下流側での記録媒体中の水分量との差が小さくなるように、記録媒体に水分を供給する水分供給手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記水分供給手段は、前記乾燥手段による乾燥及び前記定着手段による定着によって蒸発する水分量に対応させて、記録媒体に供給する水分量を変更する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記水分供給手段は、記録媒体の種類に合わせて、記録媒体に供給する水分量を変更する請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記水分供給手段は、前記搬送方向における前記定着手段よりも下流側で記録媒体に水分を供給する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記水分供給手段は、前記搬送方向における前記乾燥手段と前記定着手段との間で記録媒体に水分を供給する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記乾燥手段及び前記定着手段で加熱された後でかつ前記水分供給手段に搬送される前の記録媒体を冷却する冷却手段が設けられた請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記冷却手段は、記録媒体の撓みを矯正しながら記録媒体を冷却する冷却部材を有する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送方向における前記水分供給手段よりも下流側には、記録媒体の撓みを矯正する矯正手段が設けられている請求項４、請求項６及び請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記水分供給手段は、記録媒体に向けて水分を噴霧する噴霧部を有する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記水分供給手段は、
水分としての水蒸気を生成する生成部と、
前記生成部で生成された水蒸気を記録媒体に向けて案内する案内部と、
を有する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記水分供給手段は、
記録媒体に水分を塗布する塗布部材と、
前記塗布部材によって記録媒体に塗布される水分の一部又は前記塗布部材によって記録媒体に塗布された水分の一部を除去する除去部材と、
を有する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記水分供給手段は、
記録媒体に向けて開口する開口部が形成され、記録媒体に向かう水分が流れる流路部材と、
前記開口部に設けられ、前記開口部の開口面積を変更することで、記録媒体に供給する水分量を変更する変更手段と、
を有する請求項２又は請求項３を引用する請求項４から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記水分供給手段は、記録媒体のトナー像が形成される側の面とは反対側の面に向けて水分を供給する請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
揮発性の溶媒及びトナーを有する液体現像剤を用いてトナー像が形成された記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記トナー像が形成された記録媒体を乾燥させる乾燥手段と、
記録媒体の搬送方向における前記乾燥手段よりも下流側に配置され、トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、
記録媒体に水分を供給する水分供給手段と、
を有する画像形成装置を用いて、
前記搬送方向における前記乾燥手段よりも上流側での記録媒体中の水分量と、前記搬送方向における前記定着手段よりも下流側での記録媒体中の水分量との差が小さくなるように、前記水分供給手段によって記録媒体に水分を供給する、トナー像が形成された記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びトナー像が形成された記録媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、定着装置によってトナーが定着された用紙に水分を供給する加湿部を有する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１９１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
揮発性の溶媒及びトナーを有する液体現像剤を用いて用紙に形成されたトナー像を、乾燥手段を用いて乾燥させて該溶媒を取り除いてから、該トナー像の定着を行う画像形成装置がある。この画像形成装置では、乾燥手段によって、揮発性の溶媒だけでなく用紙中の水分も蒸発してしまうために、定着後の用紙が乾燥前に比べて収縮する可能性がある。
【０００５】
本発明は、揮発性の溶媒及びトナーを有する液体現像剤を用いて記録媒体に形成されたトナー像を乾燥させる乾燥手段を有する構成において、記録媒体に水分が供給されない構成に比べて、定着後の記録媒体が乾燥前に比べて収縮することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様に係る画像形成装置は、揮発性の溶媒及びトナーを有する液体現像剤を用いてトナー像が形成された記録媒体を搬送する搬送手段と、前記トナー像が形成された記録媒体を乾燥させる乾燥手段と、記録媒体の搬送方向における前記乾燥手段よりも下流側に配置され、トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、前記搬送方向における前記乾燥手段よりも上流側での記録媒体中の水分量と、前記搬送方向における前記定着手段よりも下流側での記録媒体中の水分量との差が小さくなるように、記録媒体に水分を供給する水分供給手段と、を有する。
【０００７】
第２態様に係る画像形成装置の前記水分供給手段は、前記乾燥手段による乾燥及び前記定着手段による定着によって蒸発する水分量に対応させて、記録媒体に供給する水分量を変更する。
【０００８】
第３態様に係る画像形成装置の前記水分供給手段は、記録媒体の種類に合わせて、記録媒体に供給する水分量を変更する。
【０００９】
第４態様に係る画像形成装置の前記水分供給手段は、前記搬送方向における前記定着手段よりも下流側で記録媒体に水分を供給する。
【００１０】
第５態様に係る画像形成装置の前記水分供給手段は、前記搬送方向における前記乾燥手段と前記定着手段との間で記録媒体に水分を供給する
【００１１】
第６態様に係る画像形成装置は、前記乾燥手段及び前記定着手段で加熱された後でかつ前記水分供給手段に搬送される前の記録媒体を冷却する冷却手段が設けられている。
【００１２】
第７態様に係る画像形成装置の前記冷却手段は、記録媒体の撓みを矯正しながら記録媒体を冷却する冷却部材を有する。
【００１３】
第８態様に係る画像形成装置の前記搬送方向における前記水分供給手段よりも下流側には、記録媒体の撓みを矯正する矯正手段が設けられている。
【００１４】
第９態様に係る画像形成装置の前記水分供給手段は、記録媒体に向けて水分を噴霧する噴霧部を有する。
【００１５】
第１０態様に係る画像形成装置の前記水分供給手段は、水分としての水蒸気を生成する生成部と、前記生成部で生成された水蒸気を記録媒体に向けて案内する案内部と、を有する。
【００１６】
第１１態様に係る画像形成装置の前記水分供給手段は、記録媒体に水分を塗布する塗布部材と、前記塗布部材によって記録媒体に塗布される水分の一部又は前記塗布部材によって記録媒体に塗布された水分の一部を除去する除去部材と、を有する。
【００１７】
第１２態様に係る画像形成装置の前記水分供給手段は、記録媒体に向けて開口する開口部が形成され、記録媒体に向かう水分が流れる流路部材と、前記開口部に設けられ、前記開口部の開口面積を変更することで、記録媒体に供給する水分量を変更する変更手段と、を有する。
【００１８】
第１３態様に係る画像形成装置の前記水分供給手段は、記録媒体のトナー像が形成される側の面とは反対側の面に向けて水分を供給する。
【００１９】
第１４態様に係るトナー像が形成された記録媒体の製造方法は、揮発性の溶媒及びトナーを有する液体現像剤を用いてトナー像が形成された記録媒体を搬送する搬送手段と、前記トナー像が形成された記録媒体を乾燥させる乾燥手段と、記録媒体の搬送方向における前記乾燥手段よりも下流側に配置され、トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、記録媒体に水分を供給する水分供給手段と、を有する画像形成装置を用いて、前記搬送方向における前記乾燥手段よりも上流側での記録媒体中の水分量と、前記搬送方向における前記定着手段よりも下流側での記録媒体中の水分量との差が小さくなるように、前記水分供給手段によって記録媒体に水分を供給する。
【発明の効果】
【００２０】
第１態様の画像形成装置によれば、揮発性の溶媒及びトナーを有する液体現像剤を用いて記録媒体に形成されたトナー像を乾燥させる乾燥手段を有する構成において、記録媒体に水分が供給されない構成に比べて、定着後の記録媒体が乾燥前に比べて収縮することを抑制することができる。
【００２１】
第２態様の画像形成装置によれば、記録媒体に供給する水分量が記録媒体からの蒸発量によらず一定の構成に比べて、定着後の記録媒体が乾燥前に比べて収縮することを抑制することができる。
【００２２】
第３態様の画像形成装置によれば、記録媒体に供給する水分量が記録媒体の種類によらず一定の構成に比べて、定着後の記録媒体が乾燥前に比べて収縮することを抑制することができる。
【００２３】
第４態様の画像形成装置によれば、定着手段よりも上流側で記録媒体に水分を供給する構成に比べて、定着後の画像不良を抑制することができる。
【００２４】
第５態様の画像形成装置によれば、乾燥手段よりも上流側で記録媒体に水分を供給する構成に比べて、乾燥手段において揮発する溶媒の量が低下するのを抑制することができる。
【００２５】
第６態様の画像形成装置によれば、水分供給後に冷却する構成に比べて、水分供給手段に搬送される記録媒体の水分の蒸発量を減らすことができる。
【００２６】
第７態様の画像形成装置によれば、記録媒体を冷却する冷却手段と、記録媒体の撓みを矯正する矯正手段とを別々に設けた構成に比べて、画像形成装置の大きさを小さくすることができる。
【００２７】
第８態様の画像形成装置によれば、水分を供給する前に記録媒体の撓みを矯正する構成に比べて、記録媒体の撓みを抑制することができる。
【００２８】
第９態様の画像形成装置によれば、記録媒体に水を塗布する構成に比べて、供給する水分量がばらつくことを抑制することができる。
【００２９】
第１０態様の画像形成装置によれば、記録媒体に水分を液体で供給する構成に比べて、供給する水分量の変動を抑制することができる。
【００３０】
第１１態様の画像形成装置によれば、記録媒体に水分を吹付ける構成に比べて、水分供給手段を簡単な構造で構成することができる。
【００３１】
第１２態様の画像形成装置によれば、記録媒体の種類によらず水分供給量が一定の構成に比べて、定着後の記録媒体が乾燥前に比べて収縮することを抑制することができる。
【００３２】
第１３態様の画像形成装置によれば、記録媒体のトナー像側の面に水分を供給する構成に比べて、定着後の画像不良を抑制することができる。
【００３３】
第１４態様のトナー像が形成された記録媒体の製造方法によれば、揮発性の溶媒及びトナーを有する液体現像剤を用いて記録媒体に形成されたトナー像を乾燥させる乾燥手段を用いる方法において、記録媒体に水分が供給されない方法に比べて、定着後の記録媒体が乾燥前に比べて収縮することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図２】（Ａ）第１実施形態に係るラベル紙上の液体現像剤を示す説明図であり、（Ｂ）第１実施形態に係るラベル紙の構成を示す断面図である。
【図３】第１実施形態に係る水分供給部の説明図である。
【図４】記録媒体の種類と水分減少量及び供給水分設定量とを示す表である。
【図５】本実施形態と比較例について媒体の収縮量を比較した表である。
【図６】（Ａ）第２実施形態に係る水分供給部の説明図であり、（Ｂ）第２実施形態に係る水分供給部において孔部の開口径が変更される状態を示す説明図である。
【図７】第３実施形態に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図８】第４実施形態に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図９】第５実施形態に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図１０】第６実施形態に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図１１】第７実施形態に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図１２】第８実施形態に係る水分供給部を示す説明図である。
【図１３】第１変形例に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図１４】第２変形例に係る水分供給部を示す説明図である。
【図１５】第３変形例に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図１６】第４変形例に係る画像形成装置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
[第１実施形態]
第１実施形態に係る画像形成装置及びトナー像が形成された記録媒体の製造方法の一例について説明する。
【００３６】
〔全体構成〕
図１には、第１実施形態の画像形成装置１０が示されている。なお、以下の説明では、矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を正面視して、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＹ方向、Ｘ方向、Ｚ方向と記載する。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００３７】
画像形成装置１０は、搬送手段の一例としての搬送部１２と、制御部２０と、作像部２２と、乾燥手段の一例としての乾燥部３０と、定着手段の一例としての定着部４０と、水分供給手段の一例としての水分供給部５０とを有する。搬送部１２、作像部２２、乾燥部３０、定着部４０及び水分供給部５０の動作は、制御部２０により制御されるようになっている。
【００３８】
＜搬送部＞
搬送部１２は、一例として、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられた送出ロール１４、巻取ロール１６及び図示しない複数の搬送ロールを有している。また、搬送部１２は、送出ロール１４から送り出された記録媒体の一例としてのラベル紙Ｐを巻取ロール１６で巻き取る構成とされている。換言すると、搬送部１２は、後述する液体現像剤Ｇ（図２（Ａ）参照）を用いてトナー像ＴＧが形成されたラベル紙Ｐを搬送する。
【００３９】
図２（Ｂ）に示すラベル紙Ｐは、連帳紙とされており、基材としての剥離紙Ｐ１と、粘着層Ｐ２を介して剥離紙Ｐ１に保持されたラベル本体Ｐ３とを有する。剥離紙Ｐ１は、一例として、普通紙で構成されている。ラベル本体Ｐ３は、一例として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）で構成されている。
【００４０】
＜作像部＞
図１に示す作像部２２は、ラベル紙Ｐの搬送方向における送出ロール１４よりも下流側に配置されている。また、作像部２２は、一例として、画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋを有する。画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、液体現像剤Ｇ（図２（Ａ）参照）を用いて、それぞれ、帯電、露光、現像、転写、清掃の各工程を行うことで、ラベル紙Ｐのラベル本体Ｐ３（図２（Ｂ）参照）にトナー像ＴＧを形成するようになっている。
【００４１】
（液体現像剤）
図２（Ａ）に示す液体現像剤Ｇは、一例として、粉体のトナーＴを溶媒の一例としてのキャリア液ＣＡに分散させて得た液状タイプの現像剤である。換言すると、液体現像剤Ｇは、キャリア液ＣＡ及びトナーＴを有する。トナーＴは、一例として、図示しないワックスを含みポリエステル樹脂（バインダー樹脂）を主成分とする粉体で構成されている。
【００４２】
キャリア液ＣＡは、揮発性を有しており、一例として、ジメチルシリコーンオイルを主成分とするオイルで構成されている。本実施形態における揮発性とは、引火点が１３０〔℃〕未満又は１５０〔℃〕の状態で、２５℃開放系放置で２４時間後における揮発分が８質量％よりも多いことを意味する。引火点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４（２００７年）により測定される。
【００４３】
作像部２２（図１参照）においてラベル紙Ｐに転写されたトナー像ＴＧは、キャリア液ＣＡ中にトナーＴが分散された状態となっている。一方、後述する乾燥部３０によって乾燥されたトナー像ＴＧでは、溶融されたトナーＴが塊となり、表面にキャリア液ＣＡが浮き上がった状態となっている。キャリア液ＣＡは、後述する定着部４０（図１参照）において揮発し又は回収されるようになっている。
【００４４】
＜乾燥部＞
図１に示す乾燥部３０は、ラベル紙Ｐの搬送方向における作像部２２よりも下流側に配置されている。また、乾燥部３０は、一例として、ラベル紙Ｐの裏面（剥離紙Ｐ１（図２（Ｂ）参照））に回転しながら接触すると共にラベル紙Ｐ及びトナー像ＴＧを加熱する２本のヒートロール３２を有する。そして、乾燥部３０は、トナー像ＴＧが形成されたラベル紙Ｐを乾燥させる。２本のヒートロール３２の加熱温度は、後述する定着部４０における定着温度よりも低い温度（一例として１００℃）とされている。
【００４５】
＜定着部＞
図１に示す定着部４０は、ラベル紙Ｐの搬送方向における乾燥部３０よりも下流側に配置されている。また、定着部４０は、一例として、ラベル紙Ｐの搬送方向に並べられた複数の定着ロール４２及び複数の加圧ロール４４を有する。複数の定着ロール４２は、ラベル紙Ｐの表面（ラベル本体Ｐ３（図２（Ｂ）参照））に回転しながら接触すると共にラベル紙Ｐ及びトナー像ＴＧを加熱することで、トナー像ＴＧをラベル紙Ｐに定着させる。複数の加圧ロール４４は、ラベル紙Ｐを複数の定着ロール４２に向けて加圧する。定着ロール４２の加熱温度は、一例として、１４０℃とされている。
【００４６】
〔要部構成〕
次に、水分供給部５０及び制御部２０について説明する。
【００４７】
＜水分供給部＞
図３に示すように、水分供給部５０は、一例として、水分Ｑを噴霧する噴霧部５２を有する。噴霧部５２による水分Ｑの供給量は、制御部２０（図１参照）によって制御される。言い換えると、制御部２０は、水分供給部５０の一部を構成している。
【００４８】
噴霧部５２は、一例として、ラベル紙Ｐの搬送方向における定着部４０（図１参照）よりも下流側でかつ巻取ロール１６（図１参照）よりも上流側に配置されている。そして、噴霧部５２は、ラベル紙Ｐに水分Ｑを供給するように構成されている。なお、噴霧部５２では、一例として、ラベル紙ＰがＹ方向に沿ってＹ側から−Ｙ側へ搬送されるようになっている。
【００４９】
また、噴霧部５２は、一例として、ラベル紙Ｐの搬送方向と直交するＸ方向において、トナー像ＴＧ側（Ｘ側）とは反対側（−Ｘ側）に配置されている。また、噴霧部５２は、水分Ｑを貯留する貯留タンク５６と、貯留タンク５６内の水分Ｑを吸い上げると共に水分Ｑを加圧することでラベル紙Ｐに向けて噴霧する加圧部５７と、ラベル紙Ｐに噴霧された水分Ｑを均す（堰き止める）プレート５８とを有する。噴霧される水分の液滴径は、一例として、１μｍ程度であり、好ましくは１μｍ以下である。
【００５０】
加圧部５７のＺ方向の長さは、ラベル紙ＰのＺ方向（幅方向）全体と対向する長さとされている。また、加圧部５７には、図示しない複数のノズルが形成されている。そして、加圧部５７は、この複数の孔からラベル紙Ｐのトナー像ＴＧが形成される側の面ＰＡとは反対側の面ＰＢに向けて、図示しないポンプを用いて水分Ｑを加圧して霧状に噴霧するようになっている。噴霧部５２からラベル紙Ｐへの水分Ｑの供給量の変更は、後述する制御部２０によって、加圧部５７における水分Ｑの加圧力が変更されることで制御されている。
【００５１】
プレート５８は、ゴム製であり、Ｚ方向を長手方向とする矩形板状に形成されている。プレート５８のＺ方向の長さは、ラベル紙ＰのＺ方向全体と対向する長さとされている。また、プレート５８は、ラベル紙Ｐの搬送方向の上流側に向けて斜めに配置されており、プレート５８の短手方向の一端が搬送されるラベル紙Ｐの面ＰＢと接触することで、水分Ｑを均すようになっている。
【００５２】
＜制御部＞
図１に示す制御部２０は、コンピュータとして構成されており、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んでいる。制御部２０には、操作表示部６２が接続されている。そして、制御部２０は、操作表示部６２に入力された記録媒体の種類に合わせて、水分供給部５０における水分供給量の増減を制御するように構成されている。
【００５３】
具体的には、操作表示部６２は、画像形成装置１０に対するユーザからの指示を受け付ける一方、ユーザに対して画像形成装置１０の動作に関する各種情報を表示するようになっている。また、操作表示部６２は、一例として、操作指示の受付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネルが設けられたディスプレイと、テンキーやスタートボタンなどのハードウェアキーとを含んで構成されている。さらに、操作表示部６２では、ユーザによって記録媒体の種類が設定されるようになっている。
【００５４】
制御部２０では、操作表示部６２から、記録媒体の種類について、媒体Ａ、媒体Ｂ、媒体Ｃ、媒体Ｄ及び媒体Ｅ（図４参照）の情報が取得されるようになっている。一例として、媒体Ａはコート紙、媒体Ｂは上質紙、媒体Ｃはアート紙、媒体Ｄはキャスト紙、媒体Ｅは普通紙とされている。また、媒体Ａ、媒体Ｂ、媒体Ｃ、媒体Ｄ及び媒体Ｅは、いずれもラベル紙Ｐの剥離紙Ｐ１（図２（Ｂ）参照）の種類であり、ラベル本体Ｐ３（図２（Ｂ）参照）は、共通して、上質紙とされている。制御部２０の図示しないＲＯＭには、各記録媒体に合わせて、水分供給部５０による水分供給量が記憶（設定）されている。そして、制御部２０では、記録媒体の種類に合わせた水分供給量となるように、水分供給部５０を駆動する（例えば、水分Ｑを噴霧するための加圧力を変更する）構成とされている。
【００５５】
水分供給部５０では、搬送方向における乾燥部３０よりも上流側での記録媒体中の水分量と、搬送方向における定着部４０よりも下流側での記録媒体中の水分量との差が小さくなるように、記録媒体の種類に合せて、記録媒体に供給する水分量が変更される。なお、本実施形態では、記録媒体の種類に合せて記録媒体に供給する水分量を変更することが、結果として、乾燥部３０による乾燥及び定着部４０による定着によって記録媒体から蒸発する水分量に対応させて供給する水分量を変更することになっている。第１実施形態では、一例として、ラベル紙Ｐが普通紙を含んで構成されている場合には、媒体Ｅが選択される。記録媒体の水分量は、例えば、マイクロ波の吸収量の違いを利用して測定することが可能である。水分量の測定器としては、例えば、マイクロメジャー（株）社製のＡＳ−３００があるが、他の水分量測定器を用いてもよい。
【００５６】
図４には、記録媒体の種類毎に、乾燥部３０及び定着部４０（図１参照）において減少する実験的に求めた水分量と、実験的に求めた水分量に基づいて、水分供給部５０（図１参照）によって記録媒体に供給される予め定められた水分量とが示されている。供給する水分量は、噴霧される量ではなく、記録媒体に到達する目標量を意味している。なお、水分供給部５０によって記録媒体に供給される水分量が、減少する水分量に比べて少ないのは、記録媒体に減少分の水分量を吸収させることが困難なためである。ただし、水分供給部５０によって記録媒体に供給される水分量は、記録媒体の変形を抑制することが可能な量（一例として、元の水分量の５０％以上）となっている。
【００５７】
〔作用〕
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００５８】
図１に示す画像形成装置１０の制御部２０では、記録媒体（剥離紙）の種類として、一例として、媒体Ｅが設定されている。また、画像形成装置１０では、作像部２２においてラベル紙Ｐに形成されたトナー像ＴＧが、乾燥部３０において乾燥された後で、定着部４０においてラベル紙Ｐに定着される。定着後のラベル紙Ｐは、水分供給部５０に搬送される。ここで、定着後のラベル紙Ｐは、乾燥部３０及び定着部４０において水分Ｑ（図３参照）が蒸発することで、乾燥前に比べて収縮した状態となっている。なお、水分Ｑの蒸発が、ラベル紙Ｐからのキャリア液ＣＡ（図２（Ａ）参照）の除去に貢献している。
【００５９】
続いて、図３に示す水分供給部５０では、収縮した状態のラベル紙Ｐの剥離紙Ｐ１（図２（Ｂ）参照）に対して、媒体Ｅの設定に合わせて水分Ｑが供給される。このため、水分Ｑが供給されない構成に比べて、ラベル紙Ｐの搬送方向における乾燥部３０よりも上流側でのラベル紙Ｐ中の水分量と、定着部４０よりも下流側でのラベル紙Ｐ中の水分量との差が小さくなる。これにより、水分Ｑが供給されたラベル紙Ｐが搬送方向及び幅方向に伸びるので、ラベル紙Ｐに水分Ｑが供給されない構成及び方法に比べて、定着後のラベル紙Ｐが乾燥前に比べて収縮することが抑制される。なお、水分Ｑが浸透するのは、剥離紙Ｐ１（図２（Ｂ）参照）である。
【００６０】
また、画像形成装置１０では、乾燥部３０において蒸発する水分量及び定着部４０において蒸発する水分量に対応した水分量を供給しているので、記録媒体に供給する水分量が一定の構成に比べて、定着後のラベル紙Ｐが乾燥前に比べて収縮することが抑制される。
【００６１】
さらに、画像形成装置１０では、記録媒体の種類（ラベル紙Ｐにおける剥離紙Ｐ１（図２（Ｂ）参照）の種類）に合わせて、供給される水分量が変更される。これにより、ラベル紙Ｐに供給する水分量が一定の構成に比べて、定着後のラベル紙Ｐが乾燥前に比べて過剰に伸びることが抑制される。
【００６２】
加えて、画像形成装置１０では、水分供給部５０が、定着部４０よりも下流側でラベル紙Ｐに水分Ｑを供給する。換言すると、定着部４０においてラベル紙Ｐにトナー像ＴＧが定着された後で、ラベル紙Ｐに水分Ｑが供給される。これにより、トナー像ＴＧが未定着の状態においてラベル紙Ｐに供給された水分Ｑが蒸発する構成に比べて、未定着のトナー像ＴＧに気泡が生じることが抑制される。つまり、定着部４０よりも上流側でラベル紙Ｐに水分Ｑを供給する構成に比べて、定着後の画像不良が抑制される。
【００６３】
また、画像形成装置１０では、水分供給部５０の噴霧部５２によって、ラベル紙Ｐに向けて水分Ｑが噴霧される。噴霧部５２による水分Ｑの噴霧は、図示しないポンプによる加圧力及び孔径の設定により管理される。ここで、ラベル紙Ｐに水分Ｑを塗布する構成では、供給した水分Ｑが重力により垂れるなどするため、ラベル紙Ｐに供給する水分量が変動する可能性がある。一方、本実施形態では、噴霧部５２によって水分Ｑを噴霧するため、水分Ｑを液体で供給する構成に比べて水分Ｑの液垂れが生じ難い。つまり、ラベル紙Ｐに水分Ｑを液体で供給する構成に比べて、供給する水分量のばらつきが抑制される。
【００６４】
さらに、画像形成装置１０では、水分供給部５０が、ラベル紙Ｐのトナー像ＴＧが形成される側の面ＰＡとは反対側の面ＰＢに向けて水分Ｑを供給する。これにより、トナー像ＴＧ側の面ＰＡに水分Ｑを供給する構成に比べて、トナー像ＴＧの輪郭が水分Ｑの供給によってぼやけることが抑制されるので、定着後の画像不良（例えば画像乱れ）が抑制される。
【００６５】
第１実施形態の画像形成装置１０と、水分供給部５０を有していない比較例の画像形成装置とについて、定着部４０後のラベル紙Ｐの収縮量を測定した。なお、比較例の画像形成装置は、画像形成装置１０において水分供給部５０以外の構成は同じとされている。また、ラベル紙Ｐには、同じテストパターンのトナー像ＴＧを定着した。ラベル紙Ｐの収縮量は、テストパターンの搬送方向の一端から他端までの長さについて、定着部４０よりも下流側における長さと、乾燥部３０よりも上流側における長さとの差分で求めた。ラベル紙Ｐの収縮量は、ラベル紙Ｐの搬送方向及び幅方向の２方向で測定した。
【００６６】
ラベル紙Ｐとしては、媒体Ｆ、Ｇの２種類を用いた。媒体Ｆは、基材及び剥離紙が共に上質紙のものである。媒体Ｇは、基材及び剥離紙が共にアート紙のものである。媒体Ｆについては、水分供給部５０による水分供給量を４ｇ／ｍ２に設定した。媒体Ｇについては、水分供給部５０による水分供給量を１．５ｇ／ｍ２に設定した。
【００６７】
図５に示すように、搬送方向、幅方向の収縮量は、媒体Ｆ、Ｇのいずれにおいても、本実施系形態の方が比較例よりも小さいことが確認された。
【００６８】
画像形成装置１０において、水分供給部５０を定着部４０よりも上流側に配置してもよい。また、画像形成装置１０において、記録媒体の種類によらず供給する水分量を一定としてもよい。さらに、画像形成装置１０において、乾燥部３０及び定着部４０によって蒸発する水分量に合せずに、供給する水分量を決定しておいてもよい。加えて、画像形成装置１０において、水分供給部５０に換えて、水分を噴霧しない他の水分供給手段を用いてもよい。また、画像形成装置１０において、水分供給部５０によって、ラベル紙Ｐの面ＰＡに水分を供給してもよい。
【００６９】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る画像形成装置及びトナー像が形成された記録媒体の製造方法の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００７０】
図６（Ａ）には、第２実施形態の水分供給手段の一例としての水分供給部８０が示されている。水分供給部８０は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、水分供給部５０（図１参照）に換えて設けられている。画像形成装置１０における水分供給部８０以外の構成については、第１実施形態と同様の構成とされている。
【００７１】
水分供給部８０は、一例として、水分Ｑとしての水蒸気Ｑｓを生成する生成部８２と、生成部８２で生成された水蒸気Ｑｓをラベル紙Ｐに向けて案内する案内部８４とを有する。なお、水分供給部８０は、ラベル紙Ｐに対して面ＰＡ側と面ＰＢ側にそれぞれ１つずつ設けられており、ラベル紙Ｐに対して対称配置されている。このため、面ＰＢ側の水分供給部８０について説明し、面ＰＡ側の水分供給部８０の説明を省略する。
【００７２】
＜生成部＞
生成部８２は、図示しない貯留タンク内に貯留された水をヒータで加熱することで水蒸気Ｑｓを生成する構成とされている。
【００７３】
＜案内部＞
案内部８４は、生成部８２に対してＹ側に配置されている。また、案内部８４は、一例として、カバー部材８６と、流路部材８８と、変更手段の一例としてのスライド部材９２とを有している。
【００７４】
（カバー部材）
カバー部材８６は、Ｚ方向から見た場合の断面形状が、ラベル紙Ｐに向けて開口するＵ字状に形成されている。カバー部材８６の−Ｙ側の壁には、Ｙ方向に貫通する貫通孔８７が形成されている。カバー部材８６の内側には、流路部材８８が収容されている。
【００７５】
（流路部材）
流路部材８８は、一例として、筒部８８Ａと、本体部８８Ｂとを有する。そして、流路部材８８内には、ラベル紙Ｐに向けて水蒸気Ｑｓが流れるようになっている。筒部８８Ａは、円筒状に形成されており、貫通孔８７に嵌め込まれている。また、筒部８８Ａは、水蒸気Ｑｓが内部を移動可能となるように、生成部８２と本体部８８Ｂとを繋いでいる。
【００７６】
本体部８８Ｂは、Ｚ方向から見た場合に、Ｙ方向を長手方向として延びる直方体の箱状に形成されている。本体部８８ＢをＺ方向から見た場合の断面形状は、ラベル紙Ｐに向けて開口するＵ字状に形成されている。つまり、本体部８８Ｂのラベル紙Ｐ側（Ｘ側）には、開口部８９が形成されている。開口部８９は、一例として、Ｘ方向から見た場合の形状が、Ｚ方向を短手方向としＹ方向を長手方向とする矩形状に形成されている。
【００７７】
（スライド部材）
スライド部材９２は、一例として、Ｘ方向から見た場合に、Ｚ方向を短手方向としＹ方向を長手方向とする矩形状に形成されている。スライド部材９２のＺ方向の長さは、本体部８８ＢのＺ方向の長さよりも長い。図６（Ｂ）に示すように、スライド部材９２には、一例として、開口径が異なる２種類の貫通孔９４及び貫通孔９５が形成されている。
【００７８】
貫通孔９４は、Ｘ方向から見た場合に円形とされており、開口面積がＳ１とされている。また、貫通孔９４は、スライド部材９２にＹ方向に間隔をあけて複数（Ｎ１個）形成されている。貫通孔９５は、Ｘ方向から見た場合に円形とされており、開口面積がＳ２（＞Ｓ１）とされている。また、貫通孔９５は、スライド部材９２にＹ方向に間隔をあけて複数（Ｎ２個）形成されている。複数の貫通孔９５は、複数の貫通孔９４に対してＺ方向にずれて配置されている。
【００７９】
ここで、図６（Ａ）に示すスライド部材９２は、本体部８８Ｂの開口部８９にＺ方向に移動可能に設けられている。そして、スライド部材９２は、図示しないモータによりＺ方向に移動されることで、本体部８８Ｂと複数の貫通孔９４とがＸ方向に対向する第１位置と、本体部８８Ｂと複数の貫通孔９５とがＸ方向に対向する第２位置とが切り替えられるようになっている。このように、水分供給部８０では、スライド部材９２をＺ方向に移動して開口部８９の開口面積を変更することで、ラベル紙Ｐに供給する水分量（水蒸気Ｑｓの量）を変更するようになっている。なお、第１位置における開口部８９の開口面積をＳＡとし、第２位置における開口部８９の開口面積をＳＢ（＞ＳＡ）として、既述のＮ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２を用いて表すと、ＳＡ＝Ｎ１×Ｓ１であり、ＳＢ＝Ｎ２×Ｓ２である。換言すると、開口部８９の空隙率は、スライド部材９２が第２位置に配置された場合の方が、第１位置に配置された場合に比べて大きい。
【００８０】
第２実施形態では、一例として、媒体Ｂと媒体Ｅ（図４参照）が選択可能になっている。そして、制御部２０は、媒体Ｂ又は媒体Ｅの選択に合わせて、図示しないモータを駆動させ又は駆動させないことで、スライド部材９２を第１位置又は第２位置に配置させる（切り替える）ようになっている。具体的には、制御部２０は、媒体Ｂが選択された場合にスライド部材９２を第２位置に配置させる。また、制御部２０は、媒体Ｅが選択された場合にスライド部材９２を第１位置に配置させる。
【００８１】
〔作用〕
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００８２】
図１に示す画像形成装置１０において、定着後のラベル紙Ｐは、乾燥部３０及び定着部４０において水分Ｑ（図２（Ａ）参照）が蒸発することで収縮した状態となっている。ここで、媒体Ｂ（図４参照）が選択されている場合には、制御部２０がスライド部材９２（図６（Ａ）参照）を第２位置へ移動させる。一方、媒体Ｅ（図４参照）が選択されている場合には、制御部２０がスライド部材９２を第１位置へ移動させる。これにより、水分供給部８０における開口面積が変更されるので、ラベル紙Ｐに供給する水分量が変更されることになる。
【００８３】
図６（Ａ）に示す水分供給部８０では、収縮した状態のラベル紙Ｐに対して、媒体Ｂ又は媒体Ｅの設定に合わせて水蒸気Ｑｓが供給される。このため、水蒸気Ｑｓが供給されない構成に比べて、ラベル紙Ｐの搬送方向における乾燥部３０（図１参照）よりも上流側でのラベル紙Ｐ中の水分量と、定着部４０（図１参照）よりも下流側でのラベル紙Ｐ中の水分量との差が小さくなる。これにより、水分Ｑが供給されたラベル紙Ｐが搬送方向及び幅方向に伸びるので、ラベル紙Ｐに水蒸気Ｑｓが供給されない構成及び方法に比べて、定着後のラベル紙Ｐが乾燥前に比べて収縮することが抑制される。
【００８４】
また、水分供給部８０では、生成部８２で水蒸気Ｑｓを生成し、案内部８４によって水蒸気Ｑｓをラベル紙Ｐに向けて案内する。つまり、ラベル紙Ｐには、気体状態の水分である水蒸気Ｑｓが供給される。ここで、既述のように、ラベル紙Ｐに水分を液体で供給する構成では、供給した水分が重力により垂れるなどするため、ラベル紙Ｐに供給する水分量が変動する可能性がある。一方、本実施形態では、ラベル紙Ｐに対して気体状態の水分が供給されるため、水分の液垂れが生じ難い。つまり、ラベル紙Ｐに水分を液体で供給する構成に比べて、供給する水分量の変動が抑制される。
【００８５】
さらに、水分供給部８０では、ラベル紙Ｐの種類（媒体Ｂ、Ｅ）に合わせて、開口部８９の開口面積ＳＡ、ＳＢを変更することで、ラベル紙Ｐに供給される水分量が変更される。具体的には、媒体Ｂの場合に開口面積ＳＢとされ、媒体Ｅの場合に開口面積ＳＡとされる。これにより、ラベル紙Ｐの種類に合わせて、必要とされる水分量がラベル紙Ｐに供給されるので、記録媒体によらず水分供給量が一定の構成に比べて、定着後のラベル紙Ｐが乾燥前に比べて収縮することが抑制される。
【００８６】
[第３実施形態]
次に、第３実施形態に係る画像形成装置及びトナー像が形成された記録媒体の製造方法の一例について説明する。なお、前述した第１、第２実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００８７】
図７には、第３実施形態の画像形成装置９０が示されている。画像形成装置９０は、第２実施形態の画像形成装置１０（図６（Ａ）参照）において、水分供給部８０がラベル紙Ｐの搬送方向における乾燥部３０の下流側でかつ定着部４０の上流側に配置された構成とされている。換言すると、水分供給部８０は、ラベル紙Ｐの搬送方向における乾燥部３０と定着部４０との間で、ラベル紙Ｐに水分としての水蒸気Ｑｓ（図６（Ａ）参照）を供給するように構成されている。
【００８８】
〔作用〕
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【００８９】
画像形成装置９０では、乾燥部３０における加熱によってキャリア液ＣＡ（図２（Ａ）参照）の少なくとも一部が揮発した後に、水分供給部８０によってラベル紙Ｐに水蒸気Ｑｓ（図６（Ａ）参照）が供給される。このため、乾燥部３０におけるキャリア液ＣＡの揮発に対して、ラベル紙Ｐに供給される水蒸気Ｑｓが影響することがなくなる。これにより、画像形成装置９０では、乾燥部３０よりも上流側でラベル紙Ｐに水蒸気Ｑｓ（水分）を供給する構成に比べて、乾燥部３０において揮発するキャリア液ＣＡの量が低下することが抑制される。
【００９０】
画像形成装置９０において、記録媒体の種類によらず供給する水分量を一定としてもよい。また、画像形成装置９０において、乾燥部３０及び定着部４０によって蒸発する水分量に合せずに、供給する水分量を決定しておいてもよい。さらに、画像形成装置９０において、水分供給部８０に換えて、水分供給部５０を用いてもよい。加えて、画像形成装置９０において、冷却部１２４、矯正部１３２を用いてもよい。
【００９１】
[第４実施形態]
次に、第４実施形態に係る画像形成装置及びトナー像が形成された記録媒体の製造方法の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態から第３実施形態までと基本的に同一の部材及び部位には、第１実施形態から第３実施形態までと同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９２】
図８には、第４実施形態の画像形成装置１００が示されている。画像形成装置１００は、第２実施形態の画像形成装置１０（図６（Ａ）参照）において、ラベル紙Ｐの搬送方向における定着部４０の下流側でかつ水分供給部８０の上流側に冷却手段の一例としての冷却部１１０が配置された構成とされている。換言すると、冷却部１１０は、乾燥部３０及び定着部４０で加熱された後でかつ水分供給部８０に搬送される前のラベル紙Ｐを冷却するように構成されている。なお、冷却部１１０では、ラベル紙ＰがＹ方向に沿ってＹ側から−Ｙ側へ搬送されるようになっている。
【００９３】
＜冷却部＞
冷却部１１０は、一例として、図示しないモータにより回転されるファン１１２を有している。また、冷却部１１０は、ラベル紙Ｐの搬送方向と直交するＸ方向において、トナー像ＴＧ側とは反対側に配置されている。そして、冷却部１１０は、ファン１１２が回転されることによって、ラベル紙Ｐに向けて送風する。冷却部１１０のＺ方向の長さは、ラベル紙ＰのＺ方向（幅方向）全体と対向する長さとされており、ファン１１２は、Ｚ方向に複数配置されている。冷却部１１０のＹ方向の長さは、定着部４０のＹ方向の長さよりも短い。また、冷却部１１０は、一例として、定着部４０における定着温度に比べて、ラベル紙Ｐの温度が３０℃以上低下するように、ラベル紙Ｐを冷却する構成とされている。
【００９４】
〔作用〕
次に、第４実施形態の作用について説明する。
【００９５】
画像形成装置１００では、定着部４０における定着後のラベル紙Ｐが、冷却部１１０によって冷却される。これにより、ラベル紙Ｐの温度が定着温度に比べて３０℃以上低下するので、冷却部１１０を有していない構成に比べて、水分供給部８０に搬送されるラベル紙Ｐの水分の蒸発量が減る。水分供給部８０に搬送されるラベル紙Ｐの水分の蒸発量が減るということは、水分供給部８０において、無駄な量の水分を供給しなくて済むことを意味する。つまり、供給水分設定量（図４参照）よりも少ない水分供給量で済む。
【００９６】
画像形成装置１００において、水分供給部８０を定着部４０よりも上流側に配置してもよい。また、画像形成装置１００において、記録媒体の種類によらず供給する水分量を一定としてもよい。さらに、画像形成装置１００において、乾燥部３０及び定着部４０によって蒸発する水分量に合せずに、供給する水分量を決定しておいてもよい。加えて、画像形成装置１００において、水分供給部８０に換えて、水分供給部５０を用いてもよい。また、画像形成装置１００において、矯正部１３２を用いてもよい。
【００９７】
[第５実施形態]
次に、第５実施形態に係る画像形成装置及びトナー像が形成された記録媒体の製造方法の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態から第４実施形態までと基本的に同一の部材及び部位には、第１実施形態から第４実施形態までと同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９８】
図９には、第５実施形態の画像形成装置１２０が示されている。画像形成装置１２０は、第４実施形態の画像形成装置１００（図８参照）において、乾燥部３０と定着部４０との間に搬送ロール１２２が設けられ、さらに、冷却部１１０（図８参照）に換えて冷却部１２４が設けられた構成とされている。搬送ロール１２２は、Ｚ方向を軸方向として回転可能とされており、定着部４０に向かうラベル紙Ｐの搬送方向をＹ方向からＸ方向に変えている。
【００９９】
＜冷却部＞
冷却部１２４は、冷却部材１２６により構成されている。冷却部材１２６は、一例として、ステンレス鋼製の部材であり、画像形成装置１２０の図示しない本体部に取付けられる取付部１２７と、ラベル紙Ｐの面ＰＢと接触する接触部１２８とを有する。冷却部材１２６のＺ方向の長さは、ラベル紙ＰのＺ方向（幅方向）全体と対向する長さとされている。また、ラベル紙Ｐの搬送方向における冷却部材１２６の長さは、定着部４０におけるラベル紙Ｐの搬送方向の長さよりも短い。
【０１００】
取付部１２７は、Ｚ方向を長手方向としＸ方向を短手方向とする矩形板状に形成されている。また、取付部１２７は、Ｚ方向から見た場合に、Ｘ方向に対して交差する斜め方向（Ｘ側が−Ｘ側よりも−Ｙ側に配置される方向）に傾けて配置されている。接触部１２８は、取付部１２７のＹ側の面からラベル紙Ｐに向けて突出された部位である。また、接触部１２８は、一例として、Ｚ方向から見た場合に半円状（全体が半円柱状）に形成されている。さらに、接触部１２８は、一例として、中空に形成されており、内部を図示しない水が流れるようになっている。
【０１０１】
ここで、ラベル紙Ｐは、接触部１２８の曲面（外周面）に巻き掛けられることで、搬送方向がＸ方向からＹ方向に変更されつつ撓みが矯正されると共に、温度が３０℃以上低下するように冷却される。搬送方向がＹ方向に変更されたラベル紙Ｐは、Ｙ方向に沿って水分供給部８０に搬送される。
【０１０２】
〔作用〕
次に、第５実施形態の作用について説明する。
【０１０３】
図９に示す画像形成装置１２０では、定着部４０における定着後のラベル紙Ｐが、冷却部１２４によって冷却される。具体的には、加熱されていない冷却部材１２６と、定着部４０で加熱されたラベル紙Ｐとの接触で、ラベル紙Ｐの熱量が冷却部材１２６に移動することで、ラベル紙Ｐが冷却される。これにより、ラベル紙Ｐの温度が定着温度に比べて低下するので、冷却部１２４を有していない構成に比べて、水分供給部８０に搬送されるラベル紙Ｐの水分の蒸発量が減る。
【０１０４】
また、冷却部１２４では、冷却部材１２６がラベル紙Ｐの搬送方向に対する撓みを矯正しながらラベル紙Ｐを冷却する。換言すると、冷却部材１２６は、ラベル紙Ｐの撓みを矯正する手段とラベル紙Ｐを冷却する手段とが一体化された構成とされている。このため、ラベル紙Ｐと冷却する手段と、ラベル紙Ｐの撓みを矯正する手段とを別々に設けた構成に比べて、部材を設けるのに必要な空間が小さくなる。つまり、ラベル紙Ｐを冷却する冷却手段と、ラベル紙Ｐの撓みを矯正する矯正手段とを別々に設けた構成に比べて、画像形成装置１２０の大きさが小さくなる。
【０１０５】
画像形成装置１２０において、水分供給部８０を定着部４０よりも上流側に配置してもよい。また、画像形成装置１２０において、記録媒体の種類によらず供給する水分量を一定としてもよい。さらに、画像形成装置１２０において、乾燥部３０及び定着部４０によって蒸発する水分量に合せずに、供給する水分量を決定しておいてもよい。加えて、画像形成装置１２０において、水分供給部８０に換えて、水分供給部５０を用いてもよい。また、画像形成装置１２０において、冷却部材１２６に矯正手段としての機能が必要とされない場合は、搬送ロール１２２を取り除いてラベル紙ＰをＹ方向に搬送させ、Ｙ方向に沿った面を有する板状の冷却部材を面ＰＢに−Ｘ側から接触させてもよい。さらに、画像形成装置１２０において、矯正部１３２を用いてもよい。
【０１０６】
[第６実施形態]
次に、第６実施形態に係る画像形成装置及びトナー像が形成された記録媒体の製造方法の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態から第５実施形態までと基本的に同一の部材及び部位には、第１実施形態から第５実施形態までと同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１０７】
図１０には、第６実施形態の画像形成装置１３０が示されている。画像形成装置１３０は、第５実施形態の画像形成装置１２０（図９参照）において、ラベル紙Ｐの搬送方向における水分供給部８０の下流側に矯正手段の一例としての矯正部１３２が設けられた構成とされている。
【０１０８】
＜矯正部＞
矯正部１３２は、一例として、一対の矯正ロール１３４により構成されている。矯正ロール１３４は、一例として、ステンレス鋼製で円筒状のロール本体の外周面にフッ素樹脂系の離型層が形成された構成とされている。一対の矯正ロール１３４は、ラベル紙Ｐに対するＸ側と−Ｘ側とに１本ずつ配置され、それぞれＺ方向を軸方向として回転可能に設けられている。そして、一対の矯正ロール１３４は、ラベル紙ＰをＸ方向に挟むと共に、回転しながらラベル紙Ｐを−Ｙ側に搬送するようになっている。
【０１０９】
〔作用〕
次に、第６実施形態の作用について説明する。
【０１１０】
画像形成装置１３０では、水分供給部８０においてラベル紙Ｐに水分が供給されることで、ラベル紙Ｐが搬送方向（Ｙ方向）及び幅方向（Ｚ方向）に伸びようとする。ここで、水分供給部８０の下流側の矯正部１３２において、ラベル紙Ｐには、一対の矯正ロール１３４により挟まれることにより加圧力が作用する。この加圧力によって、ラベル紙Ｐの撓みが矯正される。このように、画像形成装置１３０では、水分を供給した後でラベル紙Ｐの撓みを矯正しない構成に比べて、ラベル紙Ｐの撓みが抑制される。
【０１１１】
画像形成装置１３０において、水分供給部８０を定着部４０よりも上流側に配置してもよい。また、画像形成装置１３０において、記録媒体の種類によらず供給する水分量を一定としてもよい。さらに、画像形成装置１３０において、乾燥部３０及び定着部４０によって蒸発する水分量に合せずに、供給する水分量を決定しておいてもよい。加えて、画像形成装置１３０において、水分供給部８０に換えて、水分供給部５０を用いてもよい。また、画像形成装置１３０において、冷却部１２４及び矯正部１３２の一方又は両方を取り除いてもよい。
【０１１２】
[第７実施形態]
次に、第７実施形態に係る画像形成装置及びトナー像が形成された記録媒体の製造方法の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態から第６実施形態までと基本的に同一の部材及び部位には、第１実施形態から第６実施形態までと同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１１３】
図１１には、第７実施形態の画像形成装置１４０が示されている。画像形成装置１４０は、第６実施形態の画像形成装置１３０（図１０参照）において、水分供給部８０に換えて、水分供給手段の一例としての水分供給部１５０が設けられた構成とされている。
【０１１４】
＜水分供給部＞
水分供給部１５０は、一例として、水を貯留する貯留部材１５２と、塗布部材の一例としての塗布ロール１５４と、除去部材の一例としての除去ブレード１５６と、回収部材１５８とを有する。また、水分供給部１５０は、ラベル紙Ｐの面ＰＢと対向する−Ｘ側に配置されており、ラベル紙Ｐに対するＸ側には配置されていない。
【０１１５】
貯留部材１５２は、ラベル紙ＰのＺ方向の幅に合わせて、Ｚ方向に長い直方体の箱状に形成されている。また、貯留部材１５２のＸ側の側壁には、ラベル紙Ｐに向けて開口する開口部１５２Ａが形成されている。そして、貯留部材１５２の内部で開口部１５２Ａよりも−Ｙ側となる部位には、水分としての水ＱＬが貯留されている。
【０１１６】
塗布ロール１５４は、貯留部材１５２にＺ方向を軸方向として回転可能に設けられている。塗布ロール１５４のＺ方向の長さは、ラベル紙ＰのＺ方向全体と対向する長さとされている。塗布ロール１５４の外周面には、図示しない溝が形成されている。また、塗布ロール１５４の外周面の一部は、開口部１５２Ａを介して貯留部材１５２の外側に露出されており、ラベル紙Ｐの面ＰＢと接触している。これにより、塗布ロール１５４は、ラベル紙ＰのＹ方向の移動に伴いラベル紙Ｐに水ＱＬを塗布するようになっている。
【０１１７】
回収部材１５８は、貯留部材１５２に対して−Ｙ側（ラベル紙Ｐの搬送方向の下流側）に配置されている。また、回収部材１５８は、Ｚ方向から見た場合にＹ側に開口するＵ字状の断面を有しており、Ｚ方向に延びている。
【０１１８】
除去ブレード１５６は、Ｚ方向を長手方向とする矩形板状に形成されている。除去ブレード１５６のＺ方向の長さは、ラベル紙ＰのＺ方向全体と対向する長さとされている。また、除去ブレード１５６は、ラベル紙Ｐの搬送方向の上流側に向けて斜めに配置されており、除去ブレード１５６の短手方向の一端がラベル紙Ｐの面ＰＢと接触している。これにより、除去ブレード１５６は、塗布ロール１５４によってラベル紙Ｐに塗布された水ＱＬの一部を除去するようになっている。なお、除去ブレード１５６の短手方向の他端は、回収部材１５８内に配置されている。このため、除去ブレード１５６によって除去された水ＱＬの一部は、回収部材１５８内に回収される。
【０１１９】
〔作用〕
次に、第７実施形態の作用について説明する。
【０１２０】
水分供給部１５０では、収縮した状態のラベル紙Ｐに対して、塗布ロール１５４の回転によって水ＱＬが供給される。このため、水ＱＬが供給されない構成に比べて、ラベル紙Ｐの搬送方向における乾燥部３０よりも上流側でのラベル紙Ｐ中の水分量と、定着部４０よりも下流側でのラベル紙Ｐ中の水分量との差が小さくなる。これにより、水ＱＬが供給されたラベル紙Ｐが搬送方向及び幅方向に伸びるので、ラベル紙Ｐに水ＱＬが供給されない構成に比べて、定着後のラベル紙Ｐが乾燥前に比べて収縮することが抑制される。
【０１２１】
また、水分供給部１５０では、塗布ロール１５４の回転によって水ＱＬが汲み上げられ、ラベル紙Ｐに塗布される構成となっているので、水分を水蒸気（気体）としてから供給する必要がない。これにより、ラベル紙Ｐに水分を気体で供給する構成に比べて、水蒸気を生成する生成部が不要となるので、水分供給手段が簡単な構造で構成される。
【０１２２】
画像形成装置１４０において、水分供給部１５０を定着部４０よりも上流側に配置してもよい。また、画像形成装置１４０において、記録媒体の種類によらず供給する水分量を一定としてもよい。さらに、画像形成装置１４０において、乾燥部３０及び定着部４０によって蒸発する水分量に合せずに、供給する水分量を決定しておいてもよい。加えて、画像形成装置１４０において、水分供給部１５０に換えて、水分供給部５０又は水分供給部８０を用いてもよい。また、画像形成装置１４０において、冷却部１２４及び矯正部１３２の一方又は両方を取り除いてもよい。
【０１２３】
[第８実施形態]
次に、第８実施形態に係る画像形成装置及びトナー像が形成された記録媒体の製造方法の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態から第７実施形態までと基本的に同一の部材及び部位には、第１実施形態から第７実施形態までと同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１２４】
＜水分供給部＞
図１２には、第８実施形態の水分供給手段の一例としての水分供給部１６０が示されている。水分供給部１６０は、ラベル紙Ｐの面ＰＢに水ＱＬを供給する第１供給部１６２と、ラベル紙Ｐの面ＰＡに水分Ｑを噴霧する第２供給部１６４とを有する。なお、第２供給部１６４は、水分供給部５０（図３参照）と同様の構成とされているため、説明を省略する。
【０１２５】
第１供給部１６２は、貯留部材１６２Ａと、汲上ロール１６２Ｂと、塗布部材の一例としての塗布ロール１６２Ｃと、除去部材の一例としての除去ブレード１６２Ｄとを有する。貯留部材１６２Ａは、水ＱＬを貯留している。汲上ロール１６２Ｂ及び塗布ロール１６２Ｃは、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。
【０１２６】
除去ブレード１６２Ｄは、Ｚ方向に長い板状に形成されている。また、除去ブレード１６２Ｄの短手方向の一端部は、塗布ロール１６２Ｃの外周面と接触している。除去ブレード１６２Ｄが塗布ロール１６２Ｃと接触する位置は、塗布ロール１６２Ｃの回転方向における汲上ロール１６２Ｂと対向する位置よりも下流側でかつラベル紙Ｐと対向する位置よりも上流側に設定されている。
【０１２７】
ここで、貯留部材１６２Ａに貯留されている水ＱＬは、汲上ロール１６２Ｂの回転によって、塗布ロール１６２Ｃに向けて汲み上げられる。汲み上げられた水ＱＬは、塗布ロール１６２Ｃの回転によって、汲上ロール１６２Ｂからラベル紙Ｐの面ＰＢに向けて搬送される。この搬送の途中において、水ＱＬの一部（余剰となる分）が、除去ブレード１６２Ｄによって、塗布ロール１６２Ｃからを除去される。そして、塗布ロール１６２Ｃの外周面に残留している水ＱＬが、塗布ロール１６２Ｃの回転に伴ってラベル紙Ｐの面ＰＢに塗布される。なお、第１供給部１６２によって供給される水分量と、第２供給部１６４によって供給される水分量との比は、一例として、３：１に設定されている。つまり、第１供給部１６２によって供給される水分量の方が、第２供給部１６４によって供給される水分量よりも多い。
【０１２８】
〔作用〕
次に、第８実施形態の作用について説明する。
【０１２９】
水分供給部１６０では、第１供給部１６２によってラベル紙Ｐの面ＰＢに水ＱＬが供給されると共に、第２供給部１６４によって面ＰＡに水分Ｑが供給される。このため、定着後に水分が多く蒸発しやすい構成であっても、水分供給部１６０によって必要な水分が供給されるので、水分供給部１６０を有していない構成に比べて、ラベル紙Ｐの定着後の収縮が抑制される。
【０１３０】
水分供給部１６０は、定着部４０よりも上流側に配置されてもよい。また、水分供給部１６０を用いた画像形成装置において、記録媒体の種類によらず供給する水分量を一定としてもよい。さらに、乾燥部３０及び定着部４０によって蒸発する水分量に合せずに、供給する水分量を決定しておいてもよい。また、水分供給部１６０において、第１供給部１６２と第２供給部１６４のいずれか一方のみを用いてもよい。なお、水分供給部１６０の第１供給部１６２において、水分供給量を変更する場合には、汲上ロール１６２Ｂの単位時間当たりの回転速度、除去ブレード１６２Ｄと汲上ロール１６２Ｂの外周面との間隔（ギャップ）を変更すればよい。
【０１３１】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【０１３２】
＜第１変形例＞
図１３には、第１変形例の画像形成装置１７０が示されている。画像形成装置１７０は、第３実施形態の画像形成装置９０（図７参照）において、水分供給部８０が作像部２２と乾燥部３０との間に配置された構成とされている。なお、画像形成装置１７０において、乾燥部３０よりも上流側のラベル紙Ｐの水分量とは、作像部２２よりも下流側でかつ水分供給部８０よりも上流側におけるラベル紙Ｐの水分量を意味する。
【０１３３】
画像形成装置１７０では、水分供給部８０によってラベル紙Ｐに過剰な水分が塗布された状態で、このラベル紙Ｐが乾燥部３０に搬送される。ここで、乾燥部３０及び定着部４０において加熱されることで過剰な水分が蒸発するので、定着部４０による定着後のラベル紙Ｐに含まれる水分は、作像部２２に搬送されるラベル紙Ｐに含まれる水分に対して大幅に低下するということがなくなる。このように、水分供給部８０を乾燥部３０に対する上流側に配置してもよい。なお、画像形成装置１７０に冷却部１２４、矯正部１３２を用いてもよい。
【０１３４】
＜第２変形例＞
図１４には、第２変形例の水分供給手段の一例としての水分供給部１８０が示されている。水分供給部１８０は、一例として、貯留部材１６２Ａと、汲上ロール１６２Ｂと、塗布ロール１６２Ｃと、除去ブレード１６２Ｄと、対向ロール１８２とを有する。なお、水分供給部１８０では、ラベル紙ＰがＸ方向に搬送されている。貯留部材１６２Ａ、汲上ロール１６２Ｂ、塗布ロール１６２Ｃ及び除去ブレード１６２Ｄは、ラベル紙Ｐに対して−Ｙ側に配置されており、塗布ロール１６２Ｃがラベル紙Ｐの面ＰＢに水ＱＬを塗布するようになっている。
【０１３５】
対向ロール１８２は、ラベル紙Ｐに対してＹ側に配置され、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、対向ロール１８２は、塗布ロール１６２Ｃと共にラベル紙ＰをＹ方向に挟んでいる。ここで、対向ロール１８２が、ラベル紙Ｐに対して塗布ロール１６２Ｃ側とは反対側配置されていることにより、対向ロール１８２が無い構成に比べて、ラベル紙ＰのＹ側への撓み（位置変動）が抑制される。このため、水分供給部１８０では、対向ロール１８２が無い構成に比べて、ラベル紙Ｐに塗布される（供給される）水ＱＬの量のばらつきが抑制される。また、対向ロール１８２が塗布ロール１６２Ｃと共にラベル紙Ｐを加圧するので、ラベル紙Ｐの撓みが矯正される。つまり、対向ロール１８２は、ラベル紙Ｐの矯正手段としての機能も有する。
【０１３６】
＜第３変形例＞
図１５には、第３変形例の画像形成装置１９０が示されている。画像形成装置１９０は、第７実施形態の画像形成装置１４０（図１１参照）において、巻取ロール１６に冷却ユニット１９２が設けられた構成とされている。
【０１３７】
冷却ユニット１９２は、一例として、熱交換器１９３と、送風パイプ１９４とを有する。熱交換器１９３は、空気から吸熱して冷風（常温（２５℃）に比べて低い温度の風）を生成するように構成されている。送風パイプ１９４は、巻取ロール１６の内部をＺ方向に貫通している。また、送風パイプ１９４の一端は、熱交換器１９３に接続され、他端は画像形成装置１９０の外側まで延びている。これにより、熱交換器１９３で生成された冷風が送風パイプ１９４を流れ、巻取ロール１６が冷却されるようになっている。
【０１３８】
画像形成装置１９０では、冷却ユニット１９２によって巻取ロール１６が冷却されるので、巻取ロール１６によって巻き取られるラベル紙Ｐ上のトナー像ＴＧが冷却される。これにより、トナー像ＴＧが固化され、粘着剤として機能し難くなるので、冷却ユニット１９２を有していない構成に比べて、巻き取られたラベル紙Ｐが厚さ方向に貼り付くことが抑制される。
【０１３９】
画像形成装置１９０において、水分供給部１５０を定着部４０よりも上流側に配置してもよい。また、画像形成装置１９０において、記録媒体の種類によらず供給する水分量を一定としてもよい。さらに、画像形成装置１９０において、乾燥部３０及び定着部４０によって蒸発する水分量に合せずに、供給する水分量を決定しておいてもよい。加えて、画像形成装置１９０において、水分供給部１５０に換えて、水分供給部５０、８０、１６０を用いてもよい。
【０１４０】
＜第４変形例＞
図１６には、第４変形例の画像形成装置２００が示されている。画像形成装置２００は、第６実施形態の画像形成装置１３０（図１０参照）において、水分供給部８０（図１０参照）が水分供給部５０に置き換えられ、さらに、冷却部１２４が冷却手段の一例としての冷却部２０２に置き換えられた構成とされている。
【０１４１】
＜冷却部＞
冷却部２０２は、冷却部材の一例としての冷却ロール２０４により構成されている。冷却ロール２０４は、一例として、ステンレス鋼製のロール部材で構成されている。また、冷却ロール２０４は、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。冷却ロール２０４のＺ方向の長さは、ラベル紙ＰのＺ方向（幅方向）全体と対向する長さとされている。ラベル紙Ｐは、冷却ロール２０４の外周面に巻き掛けられることで、撓みが矯正されると共に搬送方向がＸ方向からＹ方向に変更されるようになっている。搬送方向がＹ方向に変更されたラベル紙Ｐは、Ｙ方向に沿って水分供給部５０に搬送される。
【０１４２】
ここで、画像形成装置２００の冷却部２０２では、冷却ロール２０４がラベル紙Ｐの搬送方向に対する撓みを矯正しながらラベル紙Ｐを冷却する。このため、ラベル紙Ｐを冷却する冷却手段と、ラベル紙Ｐの撓みを矯正する矯正手段とを別々に設けた構成に比べて、画像形成装置２００の大きさが小さくなる。また、冷却部２０２では、冷却ロール２０４が回転するので、回転しない冷却部材を設けた構成に比べて、ラベル紙Ｐと冷却部材との間で生じる摩擦力が小さくなる。これにより、ラベル紙Ｐの変形が抑制される。
【０１４３】
＜他の変形例＞
各画像形成装置に用いる記録媒体は、ラベル紙Ｐのように厚さ方向に複数の層を有するものに限らず、単層のものであってもよい。また、記録媒体は、媒体Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆに限らず、他の媒体を用いてもよい。換言すると、制御部２０に設定される媒体の数は、単数又は複数のいずれであってもよい。さらに、記録媒体は、連帳のものに限らず、枚葉のものであってもよい。
【０１４４】
トナーＴを構成する樹脂は、ポリエステル樹脂に限らず、他の樹脂であってもよい。また、キャリア液ＣＡは、ジメチルシリコーンオイルに限らず、他のオイルを用いてもよい。キャリア液ＣＡとしては、パラフィン系オイル、エーテル系オイル、シリコーン系オイル、及び植物系オイルなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１４５】
乾燥部３０及び定着部４０は、ラベル紙Ｐに接触する接触加熱方式の構成に限らず、ラベル紙Ｐに接触しない非接触加熱方式であってもよい。乾燥部３０におけるヒートロール３２の数は、２本に限らず、１本又は３本以上であってもよい。定着部４０における定着ロール４２及び加圧ロール４４の組数は、単数又は複数のいずれであってもよい。また、定着部４０は、ロール方式に限らず、ベルト方式であってもよい。定着部４０において、加圧ロール４４にヒータを設けてもよい。
【０１４６】
作像部２２における画像形成ユニットの数は、４以外の数であってもよい。
【０１４７】
水分供給部５０、８０、１５０、１６０、１８０は、１段のものに限らず、複数段設けられていてもよい。冷却部１１０、１２４、２０２は、１段のものに限らず、複数段設けられていてもよい。矯正部１３２は、１段のものに限らず、複数段設けられていてもよい。
【０１４８】
各画像形成装置において記録媒体の搬送に用いられるロールは、記録媒体が連帳の場合は、ロールの直径が軸方向にほぼ等しいもので構成するとよい。また、記録媒体が枚葉の場合は、ロールの直径が軸方向の中央部よりも両端部で大きい逆クラウン形状のロールを用いるとよい。
【０１４９】
なお、各画像形成装置において、乾燥部３０又は定着部４０による加熱後にトナーＴが含有するワックスが染み出すことがあっても、この染み出し量は微量である。このため、記録媒体に供給された水分が、ワックスの影響で分散されるなどしてトナー像ＴＧを乱すことはない。
【符号の説明】
【０１５０】
１０  画像形成装置
１２  搬送部（搬送手段の一例）
３０  乾燥部（乾燥手段の一例）
４０  定着部（定着手段の一例）
５０  水分供給部（水分供給手段の一例）
５２  噴霧部
８０  水分供給部（水分供給手段の一例）
８２  生成部
８４  案内部
８８  流路部材
８９  開口部
９０  画像形成装置
９２  スライド部材（変更手段の一例）
１００  画像形成装置
１１０  冷却部（冷却手段の一例）
１２０  画像形成装置
１２４  冷却部
１２６  冷却部材（矯正手段の一例）
１３０  画像形成装置
１３２  矯正部（矯正手段の一例）
１４０  画像形成装置
１５０  水分供給部（水分供給手段の一例）
１５４  塗布ロール（塗布部材の一例）
１５６  除去ブレード（除去部材の一例）
１６０  水分供給部（水分供給手段の一例）
１６２Ｃ  塗布ロール（塗布部材の一例）
１６２Ｄ  除去ブレード（除去部材の一例）
１７０  画像形成装置
１８０  水分供給部（水分供給手段の一例）
１９０  画像形成装置
２００  画像形成装置
２０２  冷却部（冷却手段の一例）
２０４  冷却ロール（冷却部材の一例）
ＣＡ  キャリア液（溶媒の一例）
Ｇ  液体現像剤
Ｔ  トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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