(57)【要約】【課題】挟持ローラ対の上流側と下流側とにそれぞれ設置された検知手段のうちいずれかに異常が生じてしまっても、シートの位置を高精度に補正する。【解決手段】異常検知手段によって下流側検知部３６（下流側検知手段）の異常が検知された場合には、挟持ローラ対３１の位置にシートＰが搬送される前に、上流側検知部３５の検知結果に基づいて正常時と同様の「第１の補正」をおこなって、その後に、挟持ローラ対３１によってシートＰを搬送しながら、上流側検知部３５による連続的な検知結果に基づいて挟持ローラ対３１の位置を基準位置から連続的に変化させる。これに対して、異常検知手段によって上流側検知部３５（上流側検知手段）の異常が検知された場合には、挟持ローラ対３１によってシートＰを搬送しながら、下流側検知部３６による連続的な検知結果に基づいて挟持ローラ対３１の位置を基準位置から連続的に変化させる。【選択図】図３
2019119551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、
前記搬送経路においてシートを挟持して搬送する挟持ローラ対と、
前記挟持ローラ対に対して搬送方向上流側の位置で、シートの、幅方向、又は／及び、搬送面内における回動方向、の位置を検知する上流側検知手段と、
前記挟持ローラ対に対して搬送方向下流側の位置で、シートの幅方向又は／及び回動方向の位置を検知する下流側検知手段と、
前記挟持ローラ対の幅方向又は／及び回動方向の位置を変化させる可変手段と、
前記上流側検知手段と前記下流側検知手段との異常を検知する異常検知手段と、
を備え、
前記異常検知手段によって前記上流側検知手段に異常がなくて前記下流側検知手段に異常がある状態が検知された場合には、前記挟持ローラ対の位置にシートが搬送される前に前記上流側検知手段によって検知された当該シートの位置に対応して前記挟持ローラ対の位置を前記基準位置から変化させて、その後に当該シートを挟持した状態の前記挟持ローラ対の位置を前記基準位置に変化させて、その後に、前記挟持ローラ対によって当該シートが搬送されている間に、前記上流側検知手段によって連続的に検知された当該シートの位置に基づいて補正されるように前記挟持ローラ対の位置を前記基準位置から連続的に変化させることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、
前記搬送経路においてシートを挟持して搬送する挟持ローラ対と、
前記挟持ローラ対に対して搬送方向上流側の位置で、シートの、幅方向、又は／及び、搬送面内における回動方向、の位置を検知する上流側検知手段と、
前記挟持ローラ対に対して搬送方向下流側の位置で、シートの幅方向又は／及び回動方向の位置を検知する下流側検知手段と、
前記挟持ローラ対の幅方向又は／及び回動方向の位置を変化させる可変手段と、
前記上流側検知手段と前記下流側検知手段との異常を検知する異常検知手段と、
を備え、
前記異常検知手段によって前記上流側検知手段に異常があって前記下流側検知手段に異常がない状態が検知された場合には、前記挟持ローラ対によって当該シートが搬送されている間に、前記下流側検知手段によって連続的に検知された当該シートの位置に基づいて補正されるように前記挟持ローラ対の位置を前記基準位置から連続的に変化させることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
前記異常検知手段によって前記上流側検知手段に異常があって前記下流側検知手段に異常がない状態が検知された場合には、回転駆動が停止された状態の前記挟持ローラ対に向けて搬送されたシートの先端部を突き当てて当該シートの斜行を補正して、その後に、前記挟持ローラ対によって当該シートが搬送されている間に、前記下流側検知手段によって連続的に検知された当該シートの位置に基づいて補正されるように前記挟持ローラ対の位置を前記基準位置から連続的に変化させることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記異常検知手段によって前記上流側検知手段に異常がなくて前記下流側検知手段に異常がある状態が検知された場合には、前記挟持ローラ対の位置にシートが搬送される前に前記上流側検知手段によって検知された当該シートの位置に対応して前記挟持ローラ対の位置を前記基準位置から変化させて、その後に当該シートを挟持した状態の前記挟持ローラ対の位置を前記基準位置に変化させて、その後に、前記挟持ローラ対によって当該シートが搬送されている間に、前記上流側検知手段によって連続的に検知された当該シートの位置に基づいて補正されるように前記挟持ローラ対の位置を前記基準位置から連続的に変化させることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記異常検知手段によって前記上流側検知手段と前記下流側検知手段とに異常がない状態が検知された場合には、前記挟持ローラ対の位置にシートが搬送される前に前記上流側検知手段によって検知された当該シートの位置に対応して前記挟持ローラ対の位置を基準位置から変化させて、その後に当該シートを挟持した状態の前記挟持ローラ対の位置を前記基準位置に変化させて、その後に、前記挟持ローラ対によって当該シートが搬送されている間に、前記上流側検知手段及び前記下流側検知手段、又は、前記下流側検知手段、によって連続的に検知された当該シートの位置に基づいて補正されるように前記挟持ローラ対の位置を前記基準位置から連続的に変化させることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記異常検知手段は、前記上流側検知手段に対向する位置と、前記下流側検知手段に対向する位置と、にそれぞれ移動可能な基準板を対向させて、前記上流側検知手段と前記下流側検知手段とのうち、全体の出力値が基準値に達しないものを異常がある状態として検知することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記上流側検知手段と前記下流側検知手段とは、それぞれ、幅方向に複数のフォトセンサが並設されたものであって、
前記異常検知手段は、前記上流側検知手段に対向する位置と、前記下流側検知手段に対向する位置と、にそれぞれ移動可能な基準板を対向させて、前記上流側検知手段と前記下流側検知手段とのうち、前記複数のフォトセンサの一部又は全部の出力値が基準値に達しないものを異常がある状態として検知することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記異常検知手段は、前記複数のフォトセンサの一部の出力値が基準値に達しないときであって、そのフォトセンサの検知結果が用いられるときに、異常がある状態として検知することを特徴とする請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記上流側検知手段と前記下流側検知手段とは、それぞれ、搬送方向の離れた位置に並設された２つのラインセンサ、１つのエリアセンサ、１つのラインセンサ、のうちいずれかであることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記可変手段は、
前記挟持ローラ対を幅方向に移動可能に構成された移動手段と、
前記挟持ローラ対を回動方向に回動可能に構成された回動手段と、
であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記可変手段を制御する制御部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シートを搬送する搬送装置と、それを備えた電子写真方式又はインクジェット方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機や、オフセット印刷機、などの画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路において搬送方向に間隔をあけて複数のＣＩＳ（コンタクト・イメージ・センサ）などの検知手段を設置して、それらの検知結果に基いて、シートの搬送面内における回動方向の斜行（スキュー）を補正したり、シートの幅方向（搬送方向に直交する方向である。）の位置（以後、適宜に「横レジスト」と呼ぶ。）のズレを正規の位置に補正する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１、２における画像形成装置には、シートを挟持・搬送しながら搬送面内において回動方向に回動したり幅方向に移動したりできるように構成された挟持ローラ対が設けられている。また、挟持ローラ対の上流側には２つのＣＩＳ（第１検知手段）が搬送経路に沿うように並設されて、挟持ローラ対の下流側には１つのＣＩＳ（第２検知手段）が設置されている。これらのＣＩＳは、それぞれ、その位置を通過するシートの回動方向や幅方向の姿勢を検知するものである。
そして、挟持ローラ対は、シートを挟持・搬送しながら、上流側の２つのＣＩＳによって検知された検知結果に基いて、回動方向に回動して斜行補正（スキュー補正）をおこなうとともに、幅方向に移動して横レジスト補正をおこなっている。その後、挟持ローラ対は、スキュー補正と横レジスト補正とがされたシートを挟持・搬送しながら、挟持ローラ対に対して上流側のＣＩＳと下流側のＣＩＳとによって検知された検知結果に基いて、回動方向に回動してさらにスキュー補正をおこなうとともに、幅方向に移動してさらに横レジスト補正をおこなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の搬送装置は、挟持ローラ対でシートを挟持・搬送しながら、そのシートの回動方向や幅方向の位置を複数回にわたって補正しているため、シートの位置（姿勢）が精度良く補正される効果が大いに期待できる。
しかし、従来の搬送装置は、挟持ローラ対に対して上流側に設置された検知手段（ＣＩＳ）と、挟持ローラ対に対して下流側に設置された検知手段（ＣＩＳ）と、のうちいずれかに異常が生じてしまうと、シートの位置を高精度に補正することができなくなっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、挟持ローラ対に対して上流側と下流側とにそれぞれ設置された検知手段のうち上流側の検知手段に異常が生じてしまった場合、又は、挟持ローラ対に対して上流側と下流側とにそれぞれ設置された検知手段のうち下流側の検知手段に異常が生じてしまった場合、であってもシートの位置を高精度に補正することができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における搬送装置は、搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、前記搬送経路においてシートを挟持して搬送する挟持ローラ対と、前記挟持ローラ対に対して搬送方向上流側の位置で、シートの、幅方向、又は／及び、搬送面内における回動方向、の位置を検知する上流側検知手段と、前記挟持ローラ対に対して搬送方向下流側の位置で、シートの幅方向又は／及び回動方向の位置を検知する下流側検知手段と、前記挟持ローラ対の幅方向又は／及び回動方向の位置を変化させる可変手段と、前記上流側検知手段と前記下流側検知手段との異常を検知する異常検知手段と、を備え、前記異常検知手段によって前記上流側検知手段に異常がなくて前記下流側検知手段に異常がある状態が検知された場合には、前記挟持ローラ対の位置にシートが搬送される前に前記上流側検知手段によって検知された当該シートの位置に対応して前記挟持ローラ対の位置を前記基準位置から変化させて、その後に当該シートを挟持した状態の前記挟持ローラ対の位置を前記基準位置に変化させて、その後に、前記挟持ローラ対によって当該シートが搬送されている間に、前記上流側検知手段によって連続的に検知された当該シートの位置に基づいて補正されるように前記挟持ローラ対の位置を前記基準位置から連続的に変化させるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、挟持ローラ対に対して上流側と下流側とにそれぞれ設置された検知手段のうち上流側の検知手段に異常が生じてしまった場合、又は、挟持ローラ対に対して上流側と下流側とにそれぞれ設置された検知手段のうち下流側の検知手段に異常が生じてしまった場合、であってもシートの位置を高精度に補正することができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す概略図である。
【図３】搬送装置の一部を示す上面図である。
【図４】搬送装置の要部を示す斜視図である。
【図５】第１の補正を示す制御フローである。
【図６】制御部を示すブロック図である。
【図７】第２の補正を示す制御フローである。
【図８】上流側検知部と下流側検知部とに異常がない場合の、搬送装置の動作を示す概略図である。
【図９】図８に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１０】基準板の動作を示す概略図である。
【図１１】ＣＩＳの出力レベルを示すグラフである。
【図１２】別形態としての、ＣＩＳの出力レベルを示すグラフである。
【図１３】下流側検知部に異常がある場合における、搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１４】図１３に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１５】上流側検知部に異常がある場合における、搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１６】図１５に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１７】変形例１としての、上流側検知部に異常がある場合における搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１８】図１７に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１９】この発明の実施の形態２における搬送装置の一部を示す上面図である。
【図２０】変形例２における、搬送装置の一部を示す上面図である。
【図２１】図２０の搬送装置における下流側検知手段としてのラインセンサを示す側面図である。
【図２２】この発明の実施の形態３における画像形成装置を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
図１〜図１６にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５の表面に照射する露光部、４は像担持体としての感光体ドラム５の表面にトナー像（画像）を形成する作像部、を示す。
また、７は感光体ドラム５の表面に形成されたトナー像をシートＰに転写する転写部としての転写ローラ、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は用紙等のシートＰが収納された給紙カセット（給紙部）、２０はシートＰ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、を示す。
また、３０はシートＰを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、３１は転写ローラ７（転写ニップ部）に向けてシートＰを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）として機能する挟持ローラ対（横レジスト・斜行補正ローラ）、を示す。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、作像部４の感光体ドラム５の表面に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図１の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５の表面に形成された画像は、転写ローラ７と感光体ドラム５とが当接する転写ニップ部で、レジストローラとして機能する挟持ローラ対３１により搬送されたシートＰ上に転写される。
【００１３】
一方、図１及び図２を参照して、転写ローラ７（転写ニップ部）の位置に搬送されるシートＰは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙カセット１２〜１４のうち、１つの給紙カセットが自動又は手動で選択される（例えば、装置本体１に内設された給紙カセット１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙カセット１２に収納されたシートＰの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、第１搬送ローラ対４２、第２搬送ローラ対４３が設置された湾曲搬送経路に向けて給送される。
【００１４】
その後、シートＰは、湾曲搬送経路から合流部Ｘ（装置本体１の外部に設置された２つの給紙カセット１３、１４からの搬送経路が合流する部分である。）の位置を通過した後に、第３搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）、整合部５１が設置された直線搬送経路を通過して、整合部５１を構成する挟持ローラ対３１の位置に達する。そして、整合部５１を構成する挟持ローラ対３１によって、スキュー補正と横レジスト補正とがおこなわれて、さらに感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて転写ローラ７（転写ニップ部）の位置に向けて搬送される。
なお、転写ローラ７と感光体ドラム５とは、それぞれ、矢印で示す搬送方向に沿うように回転していて、挟持ローラ対３１に対して搬送方向下流側に配置されてシートＰを挟持・搬送する下流側搬送ローラ対としても機能することになる。
【００１５】
そして、転写工程後のシートＰは、転写ローラ７（転写ニップ部）の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達したシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着されたシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセス（画像形成動作）が完了する。
【００１６】
ここで、図２を参照して、本実施の形態１における画像形成装置１は、３つの給紙カセット１２〜１４からシートＰを転写ローラ７（転写ニップ部）の位置に向けて給送できるように構成されている。
また、搬送装置３０に設置された搬送ローラ対４２〜４４（符号を付していない搬送ローラ対も含む。）は、いずれも、駆動ローラ（駆動機構によって回転駆動されるローラである。）と従動ローラ（駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転するローラである。）とからなるローラ対であって、シートＰを２つのローラで挟持しながら搬送できるように構成されている。また、転写ローラ７は、所定の転写バイアスが印可された状態で、転写ニップ部において感光体ドラム５に当接して、図中の反時計方向に回転して感光体ドラム５との間に挟持されたシートＰを搬送しながら、感光体ドラム５に担持された画像をシートＰに転写することになる。
【００１７】
ここで、第１の給紙カセット１２からの搬送経路と、第２、第３のカセット１３、１４からの搬送経路と、が合流する合流部Ｘから、転写ローラ７（転写ニップ部）の位置までの搬送経路として、シートＰの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路が設けられている。この直線搬送経路は、直線搬送ガイド板（搬送されるシートＰの表裏面を挟むように設置されたガイド板である。）によって形成されていて、搬送方向に沿って第３搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）、上流側検知部３５（上流側検知手段）、挟持ローラ対３１（整合部５１）、下流側検知部３６（下流側検知手段）、が設置されている。第３搬送ローラ対４４と挟持ローラ対３１とは、いずれも、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対であって、シートＰを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。そして、挟持ローラ対３１は、斜行補正（シートの搬送面内における回動方向の位置ズレに対する補正である。）と横レジスト補正（幅方向の位置ズレに対する補正である。）との整合動作をおこなうための整合部５１としても機能することになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００１８】
次に、図２〜図１６等を用いて、搬送装置３０について詳しく説明する。
以下、主として、合流部Ｘから転写ローラ７（転写ニップ部）に至る搬送経路における構成や、そこでおこなわれる動作について説明する。
図２及び図３を参照して、搬送装置３０には、シートＰの直線搬送経路（合流部Ｘから転写ローラ７に至る搬送経路である。）に沿って、第３搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）、上流側検知手段としての上流側検知部３５（上流側第１ＣＩＳ３５Ａと、上流側第２ＣＩＳ３５Ｂと、である。）、整合部５１として機能するとともにレジストローラとしても機能する挟持ローラ対３１、下流側検知手段としての下流側検知部３６（下流側第１ＣＩＳ３６Ａと、下流側第２ＣＩＳ３６Ｂと、である。）、が設置されている。
４つのＣＩＳ３５Ａ、３５Ｂ、３６Ａ、３６Ｂ（コンタクト・イメージ・センサ）は、いずれも、幅方向（図２の紙面垂直方向で合って、図３の上下方向である。）に並設された複数のフォトセンサからなるラインセンサであって、その位置を通過するシートＰの側端部Ｐａ（エッジ部）を光学的に検知するものである。
このように、本実施の形態１における搬送装置３０には、搬送経路において所定の搬送方向に搬送されるシートＰの側端部Ｐａを検知する２つのラインセンサからなる検知部３５、３６が、挟持ローラ対３１の上流側と下流側とにそれぞれ設置されている。
【００１９】
ここで、挟持ローラ対３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対であって、駆動手段（第１駆動手段）としての第１駆動モータ５９（図４を参照できる。）によって回転駆動される駆動ローラ３１ａと、駆動ローラ３１ａの回転に従動して回転する従動ローラ３１ｂと、で構成されている。挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰを搬送可能に形成されている。
なお、本実施の形態１では、挟持ローラ対３１として、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対を用いたが、幅方向に分割されずに幅方向にわたって延在するローラ部を有するローラ対を用いることもできる。
【００２０】
ここで、本実施の形態１における搬送装置３０には、挟持ローラ対３１の幅方向や回動方向の位置を変える可変手段と、その可変手段を制御する制御部９０（図６参照）と、が設けられている。可変手段は、挟持ローラ対３１を幅方向に移動可能に構成された移動手段と、挟持ローラ対３１を回動方向に回動可能に構成された回動手段と、からなる。
すなわち、挟持ローラ対３１は、回動方向に回動（図３、図４の両矢印Ｗ方向の回動である。）できるように形成されるとともに、幅方向（図３、図４の破線両矢印Ｓ方向である。）に移動できるように形成されている。
【００２１】
詳しくは、図４を参照して、挟持ローラ対３１（駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂ）は、駆動手段（第１駆動手段）としての第１駆動モータ５９によって回転駆動されて、シートＰを挟持した状態で搬送する。
具体的に、第１駆動モータ５９（第１駆動手段）は、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームに固定して設置されている。第１駆動モータ５９は、そのモータ軸に設置された駆動ギア５９ａが、ベース部７１（フレーム）の起立部７１ｂに回転可能に保持されたフレーム側回転軸７６のギア部７６ａ（幅方向に充分長い歯幅となるように形成されている。）に噛合していて、フレーム側回転軸７６を図４の矢印Ｑ方向に回転駆動する。そして、フレーム側回転軸７６が回転駆動されると、その回転駆動力がカップリング７５を介して、駆動ローラ３１ａの回転軸に伝達されて駆動ローラ３１ａが回転して、それに従動して従動ローラ３１ｂも回転することになる。
ここで、駆動ローラ３１ａの回転軸と、フレームに保持されたフレーム側回転軸７６と、の間に介在されたカップリング７５は、等速ジョイント、ユニバーサルジョイント等のカップリング（軸継ぎ手）であって、後述する第２駆動モータ６２の駆動によって挟持ローラ対３１が保持部材７２とともに回動して、駆動ローラ３１ａの回転軸とフレーム側回転軸７６との軸角度が変化しても回転速度に変化が生じることなく回転駆動力が伝達されるものである。
【００２２】
また、挟持ローラ対３１は、略矩形枠体状の保持部材７２（可動部材）によって、回転可能に保持されるとともに、幅方向に移動可能に保持されている。具体的に、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとは、それぞれ、回転軸の幅方向両端部が軸受（保持部材７２に固設されている。）を介して、保持部材７２に回転可能に保持されている。また、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとは、それぞれ、保持部材７２において幅方向（回転軸方向）に移動可能に保持されている。特に、保持部材７２の一端側の支柱部７２ｂとギア部７２ａとの間には充分な空隙が設けられていて、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが幅方向一端側にスライド移動しても、それらの回転軸がギア部７２ａに干渉しないように構成されている。
また、保持部材７２は、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームの一部として機能するベース部７１に対して、軸部７１ａを中心にして回動可能に支持されている。さらに、ベース部７１の幅方向一端側には回動手段（可変手段）としての第２駆動モータ６２（回動モータ）が固定して設置されていて、この第２駆動モータ６２のモータ軸６２ａに形成されたギアが、保持部材７２の幅方向一端側に形成されたギア部７２ａに噛合するように形成されている。これにより、第２駆動モータ６２の正逆方向の回転駆動によって、保持部材７２とともに挟持ローラ対３１が軸部７１ａを中心にして回動（図３、図４の両矢印Ｗ方向の回動である。）することになる。この第２駆動モータ６２（回動手段）は、後述する検知部３５、３６の検知結果に基いて、挟持ローラ対３１とともに保持部材７２を回動方向に回動可能に構成されたものである。なお、第２駆動モータ６２（回動モータ）のモータ軸には、公知のエンコーダが設置されていて、挟持ローラ対３１の基準位置に対する回動方向の回動量や回動方向が間接的に検知されるように構成されている。これにより、検知部３５、３６の検知結果に基いた挟持ローラ対３１によるスキュー補正が可能になる。
このように、第２駆動モータ６２、保持部材７２などの構成部材が、挟持ローラ対３１を搬送方向に対して傾斜する回動方向に回動する回動手段（可変手段）として機能することになる。
なお、本実施の形態１では、挟持ローラ対３１（保持部材７２）が幅方向の中央位置を中心にして回動するように構成したが、挟持ローラ対３１（保持部材７２）が幅方向の端部側の位置を中心にして回動するように構成することもできる。
【００２３】
また、ベース部７１（フレーム）に回転可能に保持されたフレーム側回転軸７６の幅方向他端側には、移動手段（可変手段）としての第３駆動モータ６３（シフトモータ）のモータ軸６３ａに形成されたピニオンギアに噛合するラックギア部７８が、フレーム側回転軸７６に対して相対的に回転可能に設置されている。ラックギア部７８は、フレームに形成された案内レールに沿って、非回転で幅方向（図４の両矢印Ｓ方向である。）にフレーム側回転軸７６とともにスライド移動できるように、フレームに保持されている。ここで、第３駆動モータ６３（移動手段）は、第１、第２駆動モータ５９、６２と同様に、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームに固定して設置されている。
一方、カップリング７５と、保持部材７２における他端側の支柱部と、の間には、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが互いに連動して幅方向に移動するように双方のローラ３１ａ、３１ｂを回転可能に連結した連結部材７３が設けられている。具体的に、連結部材７３は、駆動ローラ３１ａの回転軸と従動ローラ３１ｂの回転軸とにそれぞれ形成された溝部に設置された止め輪８１によって挟持されていて、駆動ローラ３１ａが幅方向に移動すると、それに連動して従動ローラ３１ｂも同じ距離だけ幅方向に移動するように構成されている。
このような構成により、第３駆動モータ６３の正逆方向の回転駆動によって、挟持ローラ対３１が幅方向（図４の両矢印Ｓ方向であって、図２の紙面垂直方向、図３の上下方向である。）に移動することになる。この第３駆動モータ６３（移動手段）は、後述するように、検知部３５、３６の検知結果に基いて、フレーム側回転軸７６とともに挟持ローラ対３１を幅方向に移動可能に構成されたものである。
なお、第３駆動モータ６３（シフトモータ）のモータ軸には、公知のエンコーダが設置されていて、挟持ローラ対３１の基準位置に対する幅方向の移動量や移動方向が間接的に検知されるように構成されている。これにより、検知部３５、３６の検知結果に基いた挟持ローラ対３１による横レジスト補正が可能になる。
このように、第３駆動モータ６３、ラックギア部７８、フレーム側回転軸７６、カップリング７５、連結部材７３、保持部材７２などの構成部材が、挟持ローラ対３１を幅方向に移動する移動手段（可変手段）として機能することになる。
【００２４】
そして、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持した状態で搬送しながら、２つの検知部３５、３６の検知結果に基いて保持部材７２とともに回動方向に回動することで、シートＰの位置を複数回にわたって補正することになる。すなわち、挟持ローラ対３１は、搬送経路において搬送されるシートＰを回動方向に変位させてシートＰの斜行補正（スキュー補正）をおこなう手段として機能するものである。
さらに、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持した状態で搬送しながら、２つの検知部３５、３６の検知結果に基いて幅方向に移動することで、シートＰの幅方向の位置を複数回にわたって補正することになる。すなわち、挟持ローラ対３１は、搬送経路において搬送されるシートＰを幅方向に変位させてシートＰの横レジスト補正をおこなう手段としても機能するものである。
【００２５】
ここで、第３搬送ローラ対４４は、挟持ローラ対３１に対して上流側（搬送方向上流側）の位置に設置されている。第３搬送ローラ対４４は、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰを搬送可能に形成されるとともに、シートＰを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成された搬送ローラ対である。そして、第３搬送ローラ対４４は、シートＰが挟持ローラ対３１の位置に達して挟持ローラ対３１によって挟持・搬送される状態になると、シートＰを挟持した状態から挟持しない状態に切り替えられることになる。
【００２６】
また、本実施の形態１において、挟持ローラ対３１は、下流側搬送ローラ対としての転写ローラ７（及び、感光体ドラム５）に対して搬送経路の上流側の位置に配設されていてレジストローラとしても機能する搬送ローラ対であって、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰ（挟持ローラ対３１自身によって斜行補正・横レジスト補正がされた後のシートＰである。）を転写ニップ部に向けて搬送する。
ここで、挟持ローラ対３１（駆動ローラ３１ａ）を回転駆動する第１駆動モータ５９は、回転数可変型の駆動モータであって、シートＰの搬送速度を変えることができるように形成されている。そして、シート検知センサ（フォトセンサ）によって挟持ローラ対３１の位置にシートＰが搬送されたタイミングが検知されると（挟持ローラ対３１の位置にシートＰが搬送されて、挟持ローラ対３１によってシートＰが挟持された状態が検知されると）、挟持ローラ対３１によって所望の横レジスト補正と斜行補正とがされて、さらにシート検知センサの検知結果（検知タイミング）に基いて挟持ローラ対３１による搬送速度が変化される。すなわち、挟持ローラ対３１によって転写ローラ７にシートＰが搬送されるタイミングと、感光体ドラム５上に形成された画像が転写ローラ７に達するタイミングと、を合わせるように、挟持ローラ対３１による搬送速度が変えられる（転写ニップ部に向けて搬送されるシートＰの搬送タイミングが調整される。）。これにより、挟持ローラ対３１によってシートＰの搬送を停止することなく、シートＰの横レジスト補正と斜行補正とをおこないながら、シートＰの所望の位置に画像を転写することができる。
なお、挟持ローラ対３１は、転写ニップ部にシートＰの先端が達した直後に、感光体ドラム５との間に線速差が生じてシートＰ上に転写される画像に歪みが生じないように搬送速度が変えられることになる（感光体ドラム５との線速比が１になるように搬送速度が変化される）。
【００２７】
また、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成された搬送ローラ対である。そして、挟持ローラ対３１は、シートＰが転写ニップ部（転写ローラ７）の位置に達して転写ローラ７と感光体ドラム５とによって挟持・搬送される状態になると、シートＰを挟持した状態から挟持しない状態に切り替えられることになる。
【００２８】
図３を参照して、挟持ローラ対３１に対して搬送方向上流側の位置には、その位置でシートＰの位置（姿勢）を光学的に検知する上流側検知部３５（上流側検知手段）としての２つのＣＩＳ（上流側第１ＣＩＳ３５Ａと、上流側第２ＣＩＳ３５Ｂと、である。）が設置されている。上流側第１ＣＩＳ３５Ａは、挟持ローラ対３１の上流側であって、第３搬送ローラ対４４の下流側に配設されている。上流側第２ＣＩＳ３５Ｂは、挟持ローラ対３１の上流側であって、上流側第１ＣＩＳ３５Ａの下流側に配設されている。
また、挟持ローラ対３１に対して搬送方向下流側の位置には、その位置でシートＰの位置（姿勢）を光学的に検知する下流側検知部３６（下流側検知手段）としての２つのＣＩＳ（下流側第１ＣＩＳ３６Ａと、下流側第２ＣＩＳ３６Ｂと、である。）が設置されている。下流側第１ＣＩＳ３６Ａは、挟持ローラ対３１の下流側であって、転写ローラ７の上流側に配設されている。下流側第２ＣＩＳ３６Ｂは、転写ローラ７の上流側であって、下流側第１ＣＩＳ３６Ａの下流側に配設されている。
これら４つのラインセンサとしてのＣＩＳ３５Ａ、３５Ｂ、３６Ａ、３６Ｂは、いずれも、幅方向に並設された複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）からなり、シートＰの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知するものである。
【００２９】
そして、本実施の形態１では、上流側検知部３５によって、搬送装置３０の搬送経路において搬送されるシートＰの幅方向の位置（位置ズレ量）が検知される。そして、その検知結果に基いて、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正がおこなわれる。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す正規位置（幅方向の位置ズレのない正規の位置である。）に対して、シートＰが幅方向一端側（図３の下方である。）に距離αだけ位置ズレしている状態が、上流側検知部３５によって検知されると、制御部９０（図６参照）によってその位置ズレ量αを補正量として、挟持ローラ対３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ対３１（保持部材７２）を幅方向他端側（図３の上方である。）に距離αだけ移動させることになる（シフト制御がおこなわれる）。
【００３０】
さらに詳しくは、上流側第１ＣＩＳ３５Ａによって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ１と、上流側第２ＣＩＳ３５Ｂによって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ２と、の平均値（（Ｍ１＋Ｍ２）／２）に基いて、シートＰの幅方向の位置（位置ズレ）を検知する。そして、上述した平均値（（Ｍ１＋Ｍ２）／２）を補正すべき補正量αとして、その値αを相殺するように、挟持ローラ対３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ対３１（保持部材７２）をシフト移動させることになる（シフト制御がおこなわれる）。
【００３１】
さらに具体的に、演算部（制御部）では、上流側第１ＣＩＳ３５Ａ及び上流側第２ＣＩＳ３５Ｂによる検知結果に基いて、幅方向の位置ズレ量αが計算されて、その位置ズレ量αに基いて第３駆動モータ６３のエンコーダ（シフトモータエンコーダ）におけるカウント数ｐ２（シフトモータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｐ２が第３駆動モータ６３（シフトモータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｐ２」として記憶される。そして、上述した「目標搬送エンコーダカウント数ｐ２」に基いて、シフトモータエンコーダによるシフト位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（シフトコントローラ）によってモータドライバが制御されて第３駆動モータ６３（シフトモータ）が駆動されることになる。
なお、「目標搬送エンコーダカウンタ数」の計算は、設計値からの計算などによって、１カウント（１パルス）あたりの補正量（搬送量）を予め調べておいて、それを演算部に記憶しておく。
【００３２】
さらに、本実施の形態１では、上流側第１ＣＩＳ３５Ａ及び上流側第２ＣＩＳ３５Ｂ（上流側検知部３５）によって、搬送装置３０の搬送経路において搬送されるシートＰの回動方向の位置（位置ズレ量）が検知される。そして、その検知結果に基いて、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送しながら斜行補正（スキュー補正）がおこなわれる。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す正規位置（斜行のない正規の位置である。）に対して、シートＰが正方向（回動方向の正方向）に角度βだけ斜行している状態が、上流側第１ＣＩＳ３５Ａ及び上流側第２ＣＩＳ３５Ｂによって検知されると、制御部９０によってそのスキュー量βを補正量として、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持した状態で挟持ローラ対３１（保持部材７２）を逆方向（回動方向の逆方向であって、図３の時計方向である。）に角度βだけ回動させることになる（回動制御がおこなわれる）。
【００３３】
さらに詳しくは、上流側第１ＣＩＳ３５Ａによって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ１と、上流側第２ＣＩＳ３５Ｂによって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ２と、の差（Ｍ２−Ｍ１）を、上流側第１ＣＩＳ３５Ａと上流側第２ＣＩＳ３５Ｂとの搬送方向の離間距離Ｈで除した値（（Ｍ２−Ｍ１）／Ｈ）に基いて、シートＰの回動方向の位置（位置ズレ）を検知する。そして、上述した値（（Ｍ２−Ｍ１）／Ｈ）をｔａｎβとして補正すべき補正角度βを求めて、その角度βを相殺するように、挟持ローラ対３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ対３１（保持部材７２）を反対側に回動させることになる（回動制御がおこなわれる）。
なお、上述した幅方向の位置ズレ量Ｍ１、Ｍ２は、いずれも、正規位置（幅方向の位置ズレのない正規の位置である。）からのズレ量である。
【００３４】
さらに具体的に、演算部（制御部）では、上流側第１ＣＩＳ３５Ａ及び上流側第２ＣＩＳ３５Ｂによる検知結果に基いて、回動方向の位置ズレ量βが計算されて、その位置ズレ量βに基いて第２駆動モータ６２のエンコーダ（回動モータエンコーダ）におけるカウント数ｐ１（回動モータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｐ１が第２駆動モータ６２（回動モータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」として記憶される。そして、上述した「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」に基いて、回動モータエンコーダによる回動位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（回動コントローラ）によってモータドライバが制御されて第２駆動モータ６２（回動モータ）が駆動されることになる。
【００３５】
このように、本実施の形態１において、挟持ローラ対３１は、シートＰを搬送停止することなく、シートＰを挟持した状態で、上流側検知部３５の検知結果に基いて、回動方向に回動することでシートＰの回動方向の位置ズレ（斜行）を補正するとともに、幅方向に移動することでシートＰの幅方向の位置ズレ（横レジスト）を補正するものである。
これにより、シートＰの搬送を停止して斜行補正や横レジスト補正を別々におこなう場合に比べて、装置の生産性を格段に向上させることができる。また、斜行補正や横レジスト補正をおこなうときに、挟持ローラ対３１において幅方向に複数設置されたローラ部同士に線速差が生じることはないため、薄紙や表面の摩擦係数が低いシートＰが通紙される場合などであっても、シートＰに撓みが生じたりスリップが生じたりすることはない。
【００３６】
また、本実施の形態１では、挟持ローラ対３１の上流側に配置された上流側検知部３５（上流側検知手段）に加えて、搬送経路に沿うように挟持ローラ対３１の下流側に配置された下流側検知部３６（下流側検知手段）を用いて、挟持ローラ対３１によってシートＰの位置ズレ補正（斜行補正と横レジスト補正とである。）をそれぞれ２段階でおこなっている。
詳しくは、挟持ローラ対３１がシートＰを挟持・搬送される前に、上流側検知部３５によってシートＰのスキュー量と横レジスト量が検知されて、その検知結果に基いて、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送しながら、シートＰの斜行補正がおこなわれ、それとほぼ同じタイミングでシートＰの横レジスト補正がおこなわれる（これらの補正を適宜に「第１の補正」と呼ぶ。）。さらに、「第１の補正」がおこなわれた後に、挟持ローラ対３１がシートＰを挟持・搬送している状態で、上流側検知部３５及び下流側検知部３６によってシートＰのスキュー量と横レジスト量がさらに検知されて、その検知結果に基いて、シートＰの斜行補正がおこなわれ、それとほぼ同じタイミングでシートＰの横レジスト補正がおこなわれる（これらの補正を適宜に「第２の補正（再補正）」と呼ぶ。）。
なお、「第２の補正（再補正）」では、２つの検知部３５、３６の検知結果に基いてシートＰの回動方向や幅方向の姿勢を補正する補正動作が、シートＰの先端が転写ニップ部に達する直前まで可能な範囲で繰り返されるが、これについては後で詳しく説明する。
【００３７】
ここで、本実施の形態１では、後述する異常検知手段によって上流側検知部３５（上流側検知手段）と下流側検知部３６（下流側検知手段）とに異常がない状態が検知された場合には、挟持ローラ対３１の位置にシートが搬送される前に上流側検知部３５（上流側検知手段）によって検知されたシートＰの位置に対応して挟持ローラ対３１の位置を基準位置から変化させて、その後にそのシートＰを挟持した状態の挟持ローラ対３１の位置が補正されるように基準位置に変化させている（第１の補正である。）。そして、その後に、挟持ローラ対３１によってシートＰが搬送されている間に、上流側検知部３５及び下流側検知部３６（上流側検知手段及び下流側検知手段）よって連続的に検知されたシートＰの位置に基づいて補正されるように挟持ローラ対３１の位置を基準位置から連続的に変化されている（第２の補正である。）。
【００３８】
詳しくは、挟持ローラ対３１の位置にシートＰが搬送される前に、上流側検知部３５の検知結果に基いて、そのシートＰのスキュー量に対応してシートＰに正対するように第２駆動モータ６２（回動手段）によって挟持ローラ対３１を回動基準位置（回動方向の位置ズレのない正規位置に対応する位置である。）から回動するとともに、そのシートＰの幅方向の位置ズレ量に対応して第３駆動モータ６３（移動手段）によって挟持ローラ対３１を移動基準位置（幅方向の位置ズレのない正規位置に対応する位置である。）から幅方向に移動している。
その後に、そのシートＰを挟持した状態の挟持ローラ対３１を、斜行が補正されるように第２駆動モータ６２（回動手段）によって回動基準位置に戻すように回動するとともに、幅方向の位置が補正されるように第３駆動モータ６３（移動手段）によって移動基準位置に戻すように移動している。
ここまでが、「第１の補正」となる。
【００３９】
そして、その後に、「第２の補正（再補正）」として、再補正動作が可能な範囲で繰り返されることになる。
すなわち、挟持ローラ対３１によってシートＰの位置（幅方向及び回動方向の位置ズレ）が補正された後のシートＰの位置（幅方向及び回動方向の位置ズレ）が、挟持ローラ対３１の２つの検知部３５、３６によって、その位置をシートＰの後端が通過するまで検知される。そして、その検知結果に基いてシートＰの位置（幅方向及び回動方向の位置ズレ）がさらに補正される。
すなわち、再補正時（第２の補正時）において、挟持ローラ対３１は、２つの検知部３５、３６の検知結果に基いて、シートＰの斜行をさらに補正するようにシートＰを挟持した状態で上述した回動基準位置から回動するとともに、シートＰの幅方向の位置をさらに補正するようにシートＰを挟持した状態で上述した移動基準位置から幅方向に移動することになる。
なお、再補正時（第２の補正時）において、２つの検知部３５、３６（４つのＣＩＳ３５Ａ、３５Ｂ、３６Ａ、３６Ｂ）の検知結果に基づいて、シートＰの位置（幅方向及び回動方向の位置ズレ）を算出する方法は、先に説明した上流側検知部３５（２つのＣＩＳ３５Ａ、３５Ｂ）の検知結果に基づいて、シートＰの位置（幅方向及び回動方向の位置ズレ）を算出する方法と、検知結果の数が２つから４つに増えるだけで、ほぼ同様である。
【００４０】
このようにシートＰが挟持ローラ対３１に挟持される前の検知結果に基いて、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正と斜行補正とを一度おこなった後に、２つの検知部３５、３６の検知結果に基いて、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正と斜行補正とを再びおこなうのは、挟持ローラ対３１のニップにシートＰが突入するときのショックによって僅かながら幅方向の位置ズレや斜行が生じてしまう可能性があるとともに、挟持ローラ対３１のローラ部に偏心があったり組み付け不良があったときなどに僅かながら幅方向の位置ズレや斜行が生じてしまう可能性があるためである。
これに対して、本実施の形態１では、挟持ローラ対３１に挟持される前の検知結果に基いて、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正と斜行補正とを一度おこなった後に、挟持ローラ対３１に挟持された後の検知部３５、３６の検知結果に基いて、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正と斜行補正とを再びおこなっているため、上述したような可能性が制限されて、さらに高精度に横レジスト補正と斜行補正とをおこなうことができる。
【００４１】
ここで、本実施の形態１では、第２の補正をおこなうときに、ほぼ連続的に検知される２つの検知部３５、３６の検知結果に基いてフィードバック制御によってシートＰの幅方向及び回動方向の位置を補正している。すなわち、第２の補正は、２つの検知部３５、３６によってそれぞれシートＰの位置情報が時々刻々と検知される。そして、それらの位置情報に基いてシートＰの幅方向及び回動方向の位置（位置ズレ量）が算出されて制御部９０にフィードバックされ、シートＰの幅方向及び回動方向の位置ズレ補正量（エンコーダカウント数）が時々刻々と修正されて、その補正量に基いて第２、第３駆動モータ６２、６３が駆動制御される。このような再補正動作は、シートＰの先端が転写ニップ部に達する直前まで、かつ、２つの検知部３５、３６の位置をシートＰが通過するまで、可能な範囲で繰り返される。
このようにフィードバック制御をおこなうことで、再補正時（第２の補正時）に生じるシートＰの位置ズレや、第２の補正時の補正誤差などを応答性よく補正することができて、さらに精度の高い横レジスト補正及び斜行補正をおこなうことができる。
【００４２】
なお、本実施の形態１では、上流側検知部３５と下流側検知部３６とを用いて「第２の補正」をおこなうように構成したが、下流側検知部３６のみを用いて「第２の補正」をおこなうように構成することもできる。
その場合、下流側検知部３６（４つのＣＩＳ３６Ａ、３６Ｂ）の検知結果に基づいて、シートＰの位置（幅方向及び回動方向の位置ズレ）を算出する方法は、先に説明した上流側検知部３５（２つのＣＩＳ３５Ａ、３５Ｂ）の検知結果に基づいて、シートＰの位置（幅方向及び回動方向の位置ズレ）を算出する方法とほぼ同様である。
【００４３】
以下、図５、図６を用いて、「第１の補正」について、さらに補足して説明する。
図５は、「第１の補正」をおこなうまでの制御フローを示すフローチャートであって、図６は第１の補正（又は、第２の補正）に関する制御部９０を示すブロック図である。
図５に示すように、まず、上流側検知部３５（２つのＣＩＳ３５Ａ、３５Ｂ）がシートＰを検知して（ステップＳ２１）、シートＰの幅方向の位置ズレ量αとスキュー量βとが検知される（ステップＳ２２）。 そして、これらの検知結果に基いて、幅方向の補正量α´やスキュー補正量β´が算出され（ステップＳ２３）、第１の補正における補正量が決定される。
そして、この補正量に基づいて、それぞれのエンコーダ（図６参照）によりエンコーダカウント数が算出される（ステップＳ２４）。そして、算出されたエンコーダカウント数は、挟持ローラ対３１を駆動させるためのコントローラに入力される。 そして、入力されたエンコーダカウント数に応じて、それぞれのモータドライバによって第２駆動モータ６２や第３駆動モータ６３が駆動されて、挟持ローラ対３１が回動するとともにスライド移動することにより、迎え動作がおこなわれる（ステップＳ２５）。 そして、挟持ローラ対３１がシートＰを挟持した後、第２、第３駆動モータ６２、６３の駆動により、挟持ローラ対３１が基準位置に戻るように回動するとともにスライド移動して、第１の補正がおこなわれる（ステップＳ２６）。
【００４４】
図７は、「第２の補正（再補正）」の制御フローを示すフローチャートである。
図７に示すように、第２の補正では、まず、２つの検知部３５、３６（４つのＣＩＳ３５Ａ、３５Ｂ、３６Ａ、３６Ｂ）によってシートＰが検知され（ステップＳ３１）、シートＰの幅方向の位置ズレ量とスキュー量とが検知される（ステップＳ３２）。 そして、これらの検知結果に基いて、幅方向の補正量や斜行補正量が算出され（ステップＳ３３）、エンコーダカウント数が算出される（ステップＳ３４）。そして、算出されたエンコーダカウント数に応じて、それぞれのモータドライバによって第２駆動モータ６２や第３駆動モータ６３が駆動される（ステップＳ３５）。そして、このようなステップＳ３１〜Ｓ３５のフローが、第１ＣＩＳ３６によってシートＰが検知されている間（上流側検知部３５でシートＰの位置を検知可能な間）、繰り返しおこなわれる（ステップＳ３６）。
第２の補正では、補正開始後から、２つの検知部３５、３６によってシートＰの位置情報が時々刻々と検知される。 そして、それらの位置情報に基いてシートＰの幅方向の位置ズレ量とスキュー量とが算出されて制御部９０にフィードバックされ、エンコーダカウント数（シートＰの幅方向の位置ズレ補正量と斜行補正量）が時々刻々と修正される。このようにフィードバック制御がおこなわれることにより、第２の補正時に生じるシートＰの位置ズレや、第２の補正時の補正の誤差等を補正することが可能となり、より精度の高い補正をおこなうことができる。
【００４５】
以下、図８及び図９にて、上述のように構成された搬送装置３０の正常時（後述する異常検知手段によって検知部３５、３６の異常が検知されていないときである。）の動作の一例について詳述する。
なお、図８（Ａ１）〜（Ｃ１）、図９（Ａ１）〜（Ｃ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図８（Ａ２）〜（Ｃ２）、図９（Ａ２）〜（Ｃ２）は、図８（Ａ１）〜（Ｃ１）、図９（Ａ１）〜（Ｃ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
まず、図８（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙カセット１２から給送されたシートＰは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ対３１の位置に向けて挟持・搬送される（白矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ対３１は、回動方向の位置が回動基準位置（斜行のないシートＰに対応した正規の位置である。）にあり、幅方向の位置が移動基準位置（幅方向の位置ズレのないシートＰに対応した正規の位置である。）にある。
そして、シートＰが上流側検知部３５に達すると（上流側第１ＣＩＳ３５Ａの位置を通過して上流側第２ＣＩＳ３５Ｂの位置に達すると）、上流側検知部３５によってシートＰの横レジストの位置ズレ量αが検知される。さらに、上流側検知部３５によって、シートＰのスキュー量βが検知される。
【００４６】
その後、図８（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、挟持ローラ対３１は、保持部材７２とともに、上流側検知部３５で検知されたスキュー量βに合わせて同じ回動方向に軸部７１ａを中心に角度βだけ回動基準位置から回動するとともに、上流側検知部３５で検知された位置ズレ量αに合わせて同じ幅方向に距離αだけ移動基準位置からシフト移動する。
そして、図８（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、シートＰの先端部が挟持ローラ対３１に達する直前に挟持ローラ対３１の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始され、シートＰが挟持ローラ対３１に挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放してシートＰを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。なお、シートＰの先端部が挟持ローラ対３１に達するタイミングは、ＣＩＳ３５Ｂ、３５ＢによってシートＰの先端部を検知するタイミングと、シートＰの搬送速度と、ＣＩＳ３５Ａ、３５Ｂの位置から挟持ローラ対３１の位置までの距離、などに基いて演算部（制御部）で求めることもできる。
【００４７】
そして、図９（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持・搬送しながら、上流側検知部３５で検知されたスキュー量βを相殺するように軸部７１ａを中心に回動基準位置に戻るように回動するとともに、上流側検知部３５で検知された位置ズレ量αを相殺するように移動基準位置に戻るように幅方向に移動する。こうして、「第１の補正」が終了する。
そして、図９（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、第１の補正後のシートＰが挟持ローラ対３１によって転写ニップ部に向けて挟持・搬送される間に、上流側検知部３５と下流側検知部３６とによってシートＰのスキュー量βがほぼ連続的に検知される。さらに、第１の補正後のシートＰが、上流側検知部３５と下流側検知部３６とによって、シートＰの横レジストの位置ズレ量αがほぼ連続的に検知される。そして、挟持ローラ対３１は、保持部材７２とともに、上流側検知部３５と下流側検知部３６とでほぼ連続的に検知されたスキュー量βに合わせて異なる回動方向（逆方向）に軸部７１ａを中心に角度βだけ回動基準位置から回動するとともに、上流側検知部３５と下流側検知部３６とでほぼ連続的に検知された位置ズレ量αに合わせて異なる幅方向（逆方向）に距離αだけ移動基準位置からシフト移動する。このように「第２の補正」が実行されることになる。
こうして、シートＰは、再び斜行補正と横レジスト補正とが時々刻々とおこなわれながら、転写ローラ７（転写ニップ部）に向けて搬送されることになる。このとき、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、挟持ローラ対３１の回転数（転写ローラ７に達するまでのシートＰの搬送速度）が変化される。
【００４８】
そして、図９（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、シートＰが転写ローラ７（画像転写部）に向けて搬送されて、シートＰ上の所望の位置に画像が転写されることになる。このとき、転写ローラ７（及び、感光体ドラム５）によってシートＰが挟持・搬送されると、挟持ローラ対３１は、離間状態になるとともに、次に搬送されるシートＰの斜行補正及び横レジスト補正に備えて、回動基準位置及び移動基準位置に戻されることになる。そして、シートＰの後端が挟持ローラ対３１の位置を通過した後に、挟持ローラ対３１が当接状態に戻されることになる。また、離間状態にあった第３搬送ローラ対４４が当接状態に戻されて、次に搬送されるシートＰの搬送動作に備えることになる。
【００４９】
ここで、本実施の形態における搬送装置３０には、上流側検知部３５（上流側検知手段）と下流側検知部３６（下流側検知手段）との異常を検知する異常検知手段９０、９４〜９６が設けられている。
詳しくは、図１０に示すように、搬送装置３０には、基準板９４、連結棒９５、クランクディスク９６などで構成される基準板移動機構が、４つのＣＩＳ３５Ａ、３５Ｂ、３６Ａ、３６Ｂごとにそれぞれ設置されている。そして、この基準板移動機構９４〜９６と、制御部９０と、が検知部３５、３６の異常を検知する異常検知手段として機能することになる。なお、図１０では、上流側第１ＣＩＳ３５Ａの異常を検知するための基準板移動機構９４〜９６について図示して、その他のＣＩＳ３５Ｂ、３６Ａ、３６Ｂの異常を検知するための基準板移動機構の図示と説明は省略する。
図１０に示すように、搬送されるシートＰの表裏面を挟むように設置された直線搬送ガイド板９１、９２のうち、上流側第１ＣＩＳ３５Ａに対向する直線搬送ガイド板９１には、上流側第１ＣＩＳ３５Ａによる光学的な検知を可能にするために、ガラスなどの透明な材料からなる窓部９３が設けられている。そして、図１０（Ａ）に示すように、その窓部９３に隣接する位置に、基準板９４を収納するための凹部が形成されている。基準板９４は、その表面が白色で形成されるとともに、ＣＩＳ３５Ａの幅方向全域に対向するように形成されたものであって、連結棒９５の一端側に連結されている。連結棒９５の他端側は、クランクディスク９６（モータに接続されている。）に接続されている。
このような構成により、制御部９０によるモータの制御によってクランクディスク９６が回転軸を中心にして回転されることで、基準板９４が、図１０（Ａ）に示す退避位置（シートＰの搬送や、ＣＩＳ３５Ａの検知を妨げない位置である。）や、図１０（Ｂ）、（Ｃ）に示す対向位置（スロープ９１ａを乗り越えて窓部９３に当接する位置である。）に移動することになる。
【００５０】
そして、先に図１等を用いて説明した通常の画像形成動作時には、基準板９４は図１０（Ａ）に示す退避位置に収納されることになる。
これに対して、画像形成動作が開始される前のウォーミングアップ時（非画像形成時）には、クランクディスク９６が回転駆動されて、基準板９４が図１０（Ｂ）の位置に移動されて、ＣＩＳ３５Ａのシェーディング補正（画素ごとの出力を均一化する補正である。）がおこなわれることになる。
また、ウォーミングアップ時には、クランクディスク９６がさらに回転駆動されて、基準板９４が図１０（Ｃ）の位置に移動されて、そのときのＣＩＳ３５Ａの出力に応じて、ＣＩＳ３５Ａの異常がないかが制御部９０で判断されることになる。
【００５１】
なお、このような異常検知手段９０、９４〜９６によるＣＩＳの異常検知は、４つのＣＩＳ３５Ａ、３５Ｂ、３６Ａ、３６Ｂのすべてについておこなわれる。
そして、異常検知手段９０、９４〜９６は、上流側検知部３５に対向する位置と、下流側検知部３６に対向する位置と、にそれぞれ移動可能な基準板９４を対向させて、上流側検知部３５と下流側検知部３６とのうち、全体の出力値が基準値Ｖ０に達しないものを異常がある状態として検知することになる。すなわち、各ＣＩＳにおいて、複数のフォトセンサ（画素）の全部の出力値が基準値に達しないものを異常がある状態として検知する。このような態様の異常が生じる原因としては、例えば、ＣＩＳにおいて、複数の受光素子に共通する１つの発光素子（光源）自体が故障している場合などがある。
具体的に、４つのＣＩＳ３５Ａ、３５Ｂ、３６Ａ、３６Ｂのすべてに対して、図１０（Ｃ）に示すように白色の基準板９４を対向させたときの、すべてのＣＩＳの出力レベルが、図１１（Ａ）に示すように、基準値Ｖ０を上回るものであったときには、２つの検知部３５、３６のいずれも正常であるものと制御部９０で判断される。
これに対して、４つのＣＩＳ３５Ａ、３５Ｂ、３６Ａ、３６Ｂのすべてに対して、図１０（Ｃ）に示すように白色の基準板９４を対向させたときに、図１１（Ｂ）に示すように、出力レベルが基準値Ｖ０を下回るＣＩＳがあったときには、そのＣＩＳが設置された検知部に異常があるものと制御部９０で判断される。例えば、４つのＣＩＳ３５Ａ、３５Ｂ、３６Ａ、３６Ｂのうち、上流側第１ＣＩＳ３５Ａの出力レベルのみが図１１（Ｂ）に示すように基準値Ｖ０に達しておらず、その他の３つのＣＩＳ３５Ｂ、３６Ａ、３６Ｂの出力レベルが図１１（Ａ）に示すように基準値Ｖ０に達している場合には、上流側検知部３５に異常があって、下流側検知部３６には異常がないものと判断される。
【００５２】
また、本実施の形態において、異常検知手段９０、９４〜９６は、上流側検知部３５に対向する位置と、下流側検知部３６に対向する位置と、にそれぞれ移動可能な基準板９４を対向させて、上流側検知部３５と下流側検知部３６とのうち、複数のフォトセンサ（画素）の一部の出力値が基準値Ｖ０に達しないものを異常がある状態として検知している。このような態様の異常が生じる原因としては、例えば、ＣＩＳにおいて、複数の画素（受光素子）のうち、一部の画素に対応する読取位置に紙粉などが付着している場合などがある。
具体的に、４つのＣＩＳ３５Ａ、３５Ｂ、３６Ａ、３６Ｂのすべてに対して、図１０（Ｃ）に示すように白色の基準板９４を対向させたときの、すべてのＣＩＳにおけるすべての画素の出力レベルが、図１２（Ａ）に示すように、基準値Ｖ０を上回るものであったときには、２つの検知部３５、３６のいずれも正常であるものと制御部９０で判断される。
これに対して、４つのＣＩＳ３５Ａ、３５Ｂ、３６Ａ、３６Ｂのすべてに対して、図１０（Ｃ）に示すように白色の基準板９４を対向させたときに、図１２（Ｂ）に示すように、一部の画素（図の例では、幅方向一端側から６番目の画素である。）における出力レベルが基準値Ｖ０を下回るＣＩＳがあったときには、そのＣＩＳが設置された検知部に異常があるものと制御部９０で判断される。
【００５３】
そして、本実施の形態では、２つの検知部３５、３６のうち、一方の検知部に図１１（Ｂ）や図１２（Ｂ）に示すような異常が検知されたときに、画像形成動作ができないように制御して装置のダウンタイムを生じさせるのではなくて、異常のないもう１つの検知部を用いて斜行補正や横レジスト補正をおこないながら画像形成動作を継続できるように制御している。
【００５４】
詳しくは、異常検知手段９０、９４〜９６によって上流側検知部３５（上流側検知手段）と下流側検知部３６（下流側検知手段）とに異常がない状態が検知された場合には、先に図８、図９を用いて説明したような手順で斜行補正や横レジスト補正がおこなわれる（「第１の補正」と「第２の補正」とがおこなわれる）。
【００５５】
これに対して、異常検知手段９０、９４〜９６によって上流側検知部３５に異常がなくて、下流側検知部３６に異常がある状態が検知された場合には、図１３、図１４に示すように、挟持ローラ対３１の位置にシートＰが搬送される前に上流側検知部３５によって検知されたシートＰの位置に対応して挟持ローラ対３１の位置を基準位置から変化させて、その後にシートＰを挟持した状態の挟持ローラ対３１の位置を基準位置に変化させる。すなわち、先に図８、図９を用いて説明した正常時における「第１の補正」と同等の手順で斜行補正や横レジスト補正がおこなわれる。
そして、その後に、挟持ローラ対３１によってシートＰが搬送されている間に、上流側検知部３５によって連続的に検知されたシートＰの位置に基づいて補正されるように挟持ローラ対３１の位置を基準位置から連続的に変化させている。すなわち、先に図８、図９を用いて説明した正常時における「第２の補正」は、２つの検知部３５、３６の検知結果に基づいたフィードバック制御による斜行補正や横レジスト補正であるのに対して、下流側検知部３６が異常であるときには、「第２の補正」として、正常である上流側検知部３５の検知結果のみに基づいたフィードバック制御による斜行補正や横レジスト補正がおこなわれることになる。
【００５６】
他方、異常検知手段９０、９４〜９６によって上流側検知部３５に異常があって、下流側検知部３６に異常がない状態が検知された場合には、図１５、図１６に示すように、挟持ローラ対３１によってシートＰが搬送されている間に、下流側検知部３６によって連続的に検知されたシートＰの位置に基づいて補正されるように挟持ローラ対３１の位置を基準位置から連続的に変化させる。
すなわち、上流側検知部３５が異常であるときには、先に図８、図９を用いて説明した正常時における「第１の補正」に対応する補正はおこなわず、先に図８、図９を用いて説明した正常時における「第２の補正」に対応するフィードバック制御による斜行補正や横レジスト補正を、正常である下流側検知部３６の検知結果のみに基づいておこなうことになる。
【００５７】
具体的に、上流側検知部３５が異常であるときには、まず、図１５（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙カセット１２から給送されたシートＰは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ対３１の位置に向けて挟持・搬送される（白矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ対３１は、回動方向の位置が回動基準位置にあり、幅方向の位置が移動基準位置にある。
その後、図１５（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、シートＰが上流側検知部３５を通過することになるが、上流側検知部３５による検知や挟持ローラ３１の回動及び移動はおこなわれない。すなわち、挟持ローラ対３１は、回動方向の位置が回動基準位置にあり、幅方向の位置が移動基準位置にある。
そして、図１５（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、シートＰの先端部が挟持ローラ対３１に達する直前に挟持ローラ対３１の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始され、シートＰが挟持ローラ対３１に挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放してシートＰを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。
【００５８】
そして、図１６（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持・搬送することになる。このときも、挟持ローラ対３１は、回動方向の位置が回動基準位置にあり、幅方向の位置が移動基準位置にある。
そして、図１６（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、シートＰが挟持ローラ対３１によって転写ニップ部に向けて挟持・搬送される間に、下流側検知部３６によってシートＰのスキュー量βがほぼ連続的に検知される。さらに、下流側検知部３６によって、シートＰの横レジストの位置ズレ量αがほぼ連続的に検知される。そして、挟持ローラ対３１は、保持部材７２とともに、下流側検知部３６でほぼ連続的に検知されたスキュー量βに合わせて異なる回動方向（逆方向）に軸部７１ａを中心に角度βだけ回動基準位置から回動するとともに、下流側検知部３６でほぼ連続的に検知された位置ズレ量αに合わせて異なる幅方向（逆方向）に距離αだけ移動基準位置からシフト移動する。
こうして、シートＰは、再び斜行補正と横レジスト補正とが時々刻々とおこなわれながら、転写ローラ７（転写ニップ部）に向けて搬送されることになる。
【００５９】
そして、図１６（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、シートＰが転写ローラ７（画像転写部）に向けて搬送されて、シートＰ上の所望の位置に画像が転写されることになる。このとき、転写ローラ７（及び、感光体ドラム５）によってシートＰが挟持・搬送されると、挟持ローラ対３１は、離間状態になるとともに、次に搬送されるシートＰの斜行補正及び横レジスト補正に備えて、回動基準位置及び移動基準位置に戻されることになる。そして、シートＰの後端が挟持ローラ対３１の位置を通過した後に、挟持ローラ対３１が当接状態に戻されることになる。また、離間状態にあった第３搬送ローラ対４４が当接状態に戻されて、次に搬送されるシートＰの搬送動作に備えることになる。
【００６０】
このように、本実施の形態１では、挟持ローラ対３１に対して上流側に設置された上流側検知部３５と、挟持ローラ対３１に対して下流側に設置された下流側検知部３６と、のうちいずれかに異常が生じてしまっても、装置にダウンタイムを生じさせることなく、シートＰの位置を高精度に補正することができる。
特に、本実施の形態１では、上流側検知部３５と下流側検知部３６とが、いずれも、搬送方向の離れた位置に並設された２つのラインセンサ（ＣＩＳ）で構成されているため、図１３、図１４に示すように上流側検知部３５のみを用いてシートＰの位置を補正する場合であっても、図１５、図１６に示すように下流側検知部３６のみを用いてシートＰの位置を補正する場合であっても、高精度な補正が可能になる。
【００６１】
なお、異常検知手段９０、９４〜９６によって上流側検知部３５と下流側検知部３６とのうちいずれか一方の異常が検知された場合には、その旨が表示パネル（画像形成装置本体１の外装部に設置されている。）に表示される。そして、ユーザーは、その表示パネルの表示を見て、サービスマンコールをおこなうことになるが、サービスマンによるメンテナンスがおこなわれるまでの間も、ダウンタイムが生じることなく、シートＰの位置ズレ補正が可能な状態で画像形成動作を継続することができることになる。
また、本実施の形態では、異常検知手段９０、９４〜９６によって上流側検知部３５と下流側検知部３６との両方の異常が検知された場合には、その旨が表示パネルに表示されるとともに、メンテナンスがおこなわれるまで画像形成動作を中断するか、シートＰの位置ズレが生じる可能性がある状態での画像形成動作を継続するか、をユーザーが操作パネルの操作によって選択できるようになっている。
【００６２】
なお、本実施の形態１において、異常検知手段９０、９４〜９６は、図１２（Ｂ）に示すように複数のフォトセンサ（画素）の一部の出力値が基準値Ｖ０に達しないときであって、そのフォトセンサ（画素）の検知結果が用いられるときに、異常がある状態として検知することもできる。
すなわち、出力値に異常がある画素（図１２（Ｂ）の例では、幅方向一端側から６番目の画素である。）の検知結果が、シートＰの位置を検知する演算に用いられるような場合にのみ、その画素に関わる検知部に異常があるものとして、その検知結果がシートＰの位置を検知する演算に用いられない場合には、その画素に関わる検知部に異常がないものとして、図８及び図９、図１３及び図１４、図１５及び図１６、のいずれかの手順でシートＰの位置ズレ補正をおこなう。例えば、上流側第１ＣＩＳ３５Ａの出力レベルが図１２（Ｂ）に示すようなものになった場合、６番目の画素データが演算処理に用いられるときには図１５及び図１６（上流側検知部３５の異常時）の手順でシートＰの位置ズレ補正をおこない、６番目の画素データが演算処理に用いられないときには図８及び図９（正常時）の手順でシートＰの位置ズレ補正をおこなう。
このような制御をおこなうことで、位置ズレ補正の手順の切替の頻度を少なくすることができる。
【００６３】
＜変形例１＞
図１７、図１８は、変形例１としての上流側検知部３５に異常がある場合における搬送装置３０の動作を示す概略図であって、本実施の形態における図１５、図１６に対応する図である。
図１７、図１８に示すように、変形例１では、異常検知手段９０、９４〜９６によって上流側検知部３５に異常があって下流側検知部３６に異常がない状態が検知された場合には、回転駆動が停止された状態の挟持ローラ対３１に向けて搬送されたシートＰの先端部を突き当てて、シートＰの斜行を補正する。そして、その後に、挟持ローラ対３１によってシートＰが挟持・搬送されている間に、下流側検知部３６によって連続的に検知されたシートＰの位置がそれぞれ補正されるように挟持ローラ対３１の位置を基準位置から連続的に変化させている。
すなわち、上流側検知部３５が異常であるときには、先に図８、図９を用いて説明した正常時における「第１の補正」に対応する補正はおこなわず、シートＰの先端部を挟持ローラ対３１のニップ部に突き当てて斜行補正をおこなって、その後に、先に図８、図９を用いて説明した正常時における「第２の補正」に対応するフィードバック制御による斜行補正や横レジスト補正を、正常である下流側検知部３６の検知結果のみに基づいておこなうことになる。したがって、斜行補正に関しては、２段階でおこなわれることになる。
【００６４】
具体的に、変形例１では、上流側検知部３５が異常であるときに、まず、図１７（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙カセット１２から給送されたシートＰは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ対３１の位置に向けて挟持・搬送される（白矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ対３１は、回動方向の位置が回動基準位置にあり、幅方向の位置が移動基準位置にある。
その後、シートＰが上流側検知部３５を通過することになるが、上流側検知部３５による検知や挟持ローラ３１の回動及び移動はおこなわれない。すなわち、挟持ローラ対３１は、回動方向の位置が回動基準位置にあり、幅方向の位置が移動基準位置にある。
そして、図１７（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、シートＰの先端部が回転停止状態の挟持ローラ対３１のニップ部に突き当たって、その後も僅かな時間だけ第３搬送ローラ対４４による挟持・搬送がおこなわれる。これにより、シートＰは、その一部が図１７（Ｂ２）に示すように湾曲して、その先端部が挟持ローラ対３１のニップ部に幅方向にわたって当接することにより、一度目の斜行補正がおこなわれることになる。
その後、図１７（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、挟持ローラ対３１の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始され、シートＰが挟持ローラ対３１に挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放してシートＰを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。
その後の図１８に示す動作は、先に説明した図１６のものとほぼ同様である。
このような制御をおこなった場合には、先に図１５及び図１６でおこなったものに比べて、斜行補正の精度がさらに高まることになる。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態１における搬送装置３０は、異常検知手段９０、９４〜９６によって上流側検知部３５（上流側検知手段）に異常がなくて下流側検知部３６（下流側検知手段）に異常がある状態が検知された場合には、挟持ローラ対３１の位置にシートＰが搬送される前に上流側検知部３５によって検知されたシートＰの位置に対応して挟持ローラ対３１の位置を基準位置から変化させて、その後にシートＰを挟持した状態の挟持ローラ対３１の位置を基準位置に変化させて、その後に、挟持ローラ対３１によってシートＰが挟持・搬送されている間に、上流側検知部３５によって連続的に検知されたシートＰの位置がそれぞれ補正されるように挟持ローラ対３１の位置を基準位置から連続的に変化させている。これに対して、異常検知手段９０、９４〜９６によって上流側検知部３５に異常があって下流側検知部３６に異常がない状態が検知された場合には、挟持ローラ対３１によってシートＰが挟持・搬送されている間に、下流側検知部３６によって連続的に検知されたシートＰの位置がそれぞれ補正されるように挟持ローラ対３１の位置を基準位置から連続的に変化させている。
これにより、挟持ローラ対３１に対して上流側と下流側とにそれぞれ設置された検知部３５、３６（検知手段）のうちいずれかに異常が生じてしまっても、シートＰの位置を高精度に補正することができる。
【００６６】
＜実施の形態２＞
図１９にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１９は、実施の形態２における搬送装置３０の一部を示す上面図であって、前記実施の形態１における図３に対応する図である。
本実施の形態２における搬送装置３０は、下流側検知手段として１つのエリアセンサが用いられている点が、下流側検知手段としての２つのラインセンサ（ＣＩＳ３６Ａ、３６Ｂ）が用いられている前記実施の形態１のものとは相違する。
図１９に示すように、本実施の形態２における搬送装置３０は、挟持ローラ対３１の下流側に設置される下流側検知手段（下流側検知部）として、１つのエリアセンサ３７を用いている。
下流側検知手段としてのエリアセンサ３７は、複数のフォトセンサが幅方向にも搬送方向にも並設されたものであって、複数のラインセンサを搬送方向に並設させたものと同様に、シートＰの幅方向や回動方向の位置を光学的に検知することができる。したがって、このように下流側検知手段としてエリアセンサ３７を用いた場合であっても、前記実施の形態１のものと同様に、シートＰの位置を高精度に補正することができる。また、異常検知手段９０、９４〜９６によってエリアセンサ３７（下流側検知手段）と上流側検知部３５（上流側検知手段）とのいずれかの異常を検知したときに、前記実施の形態１のものと同様に、補正動作の切替をおこなうことができる。
なお、本実施の形態２では、下流側検知手段としてエリアセンサ３７を用いたが、上流側検知手段としてエリアセンサを用いることもできるし、上流側検知手段と下流側検知手段との双方にエリアセンサを用いることもできる。
【００６７】
ここで、本実施の形態２では、エリアセンサ３７によって検知されたシートＰの搬送速度に基づいて、挟持ローラ対３１の回転速度を補正している。
エリアセンサ３７は、複数のフォトセンサが搬送方向にも並設されているため、搬送方向に並設されたフォトセンサによるシートＰの検知タイミングから、シートＰの搬送速度を検知することができる。そのため、挟持ローラ対３１でシートＰを挟持・搬送しているとき（第２の補正時である。）に、エリアセンサ３７でシートＰの搬送速度を検知しながら、シートＰの搬送速度が狙いの値になるように、第１駆動モータ５９の回転数を可変制御している。
これにより、挟持ローラ対３１によって転写ニップ部にシートＰが搬送されるタイミングと、感光体ドラム５上に形成された画像が転写ローラ７に達するタイミングと、が精度良く合わせられて、シートＰの所望の位置に精度良く画像を転写することができる。
なお、本実施の形態２において、エリアセンサ３７によって検知されたシートＰの搬送速度と、エリアセンサ３７によって検知されたシートＰの先端位置と、に基づいて、挟持ローラ対３１の回転速度を補正することもできる。エリアセンサ３７は、シートＰの搬送速度に加えて、シートＰの先端位置をも検知することができる。そのため、シートＰの先端位置の検知によって挟持ローラ対３１によって転写ニップ部にシートＰが挟持・搬送されるタイミングが精度良く把握されることになり、シートＰの所望の位置に精度良く画像を転写する効果がさらに発揮されることになる。
【００６８】
＜変形例２＞
図２０は、変形例２における搬送装置３０の一部を示す上面図であって、前記実施の形態２における図１９に対応する図である。また、図２１は、その搬送装置における下流側検知手段（下流側検知部）としてのカラー用ＣＩＳ３８（ラインセンサ）を示す側面図である。
図２０に示すように、変形例２では、下流側検知手段として１つのカラー用ＣＩＳ３８が用いられている。このカラー用ＣＩＳ３８は、対象物で反射する光を３色（ＲＧＢ）に分解して受光する１つのラインセンサである。図２１に示すように、カラー用ＣＩＳ３８は、１つの共通する光源３８ａ、３色に対応した３つのフォトダイオードアレイ３８ｄＲ、３８ｄＧ、３８ｄＢ（それぞれ受光素子が幅方向に複数並設されたものである。）、レンズアレイ３８ｂ、ＲＧＢ用のカラーフィルタ３８ｃ、等で構成されている。そして、シートＰの位置を検知するとき（シートＰの側端部Ｐａを光学的に検知するとき）に、光源３８ａから射出された光がシートＰで反射して、レンズアレイ３８ｂ、カラーフィルタ３８ｃを介して３色に分解した光が３つのフォトダイオードアレイ３８ｄＲ、３８ｄＧ、３８ｄＢに受光されることになる。
このようにカラー用ＣＩＳ３８は、形態としては１つのラインセンサであっても、実質的には複数のフォトセンサが幅方向にも搬送方向にも並設されたものであってエリアセンサに類似したものである。したがって、このように下流側検知手段としてカラー用ＣＩＳ３８を用いた場合であっても、本実施の形態２のものと同様に、シートＰの位置を高精度に補正することができる。また、異常検知手段９０、９４〜９６によってカラー用ＣＩＳ３８（下流側検知手段）と上流側検知部３５（上流側検知手段）とのいずれかの異常を検知したときに、本実施の形態２のものと同様に、補正動作の切替をおこなうことができる。
なお、変形例２では、下流側検知手段としてカラー用ＣＩＳ３８を用いたが、上流側検知手段としてカラー用ＣＩＳを用いることもできるし、上流側検知手段と下流側検知手段との双方にカラー用ＣＩＳを用いることもできる。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態２における搬送装置３０（画像形成装置１）は、異常検知手段９０、９４〜９６によって上流側検知部３５（上流側検知手段）に異常がなくてエリアセンサ３７（下流側検知手段）に異常がある状態が検知された場合には、挟持ローラ対３１の位置にシートＰが搬送される前に上流側検知部３５によって検知されたシートＰの位置に対応して挟持ローラ対３１の位置を基準位置から変化させて、その後にシートＰを挟持した状態の挟持ローラ対３１の位置を基準位置に変化させて、その後に、挟持ローラ対３１によってシートＰが挟持・搬送されている間に、上流側検知部３５によって連続的に検知されたシートＰの位置がそれぞれ補正されるように挟持ローラ対３１の位置を基準位置から連続的に変化させている。これに対して、異常検知手段９０、９４〜９６によって上流側検知部３５に異常があってエリアセンサ３７に異常がない状態が検知された場合には、挟持ローラ対３１によってシートＰが挟持・搬送されている間に、エリアセンサ３７によって連続的に検知されたシートＰの位置がそれぞれ補正されるように挟持ローラ対３１の位置を基準位置から連続的に変化させている。
これにより、挟持ローラ対３１に対して上流側と下流側とにそれぞれ設置された検知部３５、３６（検知手段）のうちいずれかに異常が生じてしまっても、シートＰの位置を高精度に補正することができる。
【００７０】
＜実施の形態３＞
図２２にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図２２は、実施の形態３における画像形成装置１００を示す全体構成図である。本実施の形態３における画像形成装置１００は、インクジェット方式のものである点が、電子写真方式のものである前記各実施の形態のものとは相違する。
図２２において、１００は画像形成装置としてのインクジェットプリンタ、１０２はシートＰを搬送する搬送ドラム、１０３、１０４はシートＰを搬送する搬送ローラ、１０５は搬送ドラム１０２上でシートＰを把持するクリッパ、を示す。
また、１０６は搬送ドラム１０２からシートＰを分離する分離部材、１０７は搬送ドラム１０２から分離されたシートＰを搬送する搬送ベルト、１０８はプリント後のシートＰが排紙・積載される排紙トレイ、を示す。
また、１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋはインクジェット方式により印字・印画するための画像形成部がユニット化された記録ヘッド（印字モジュール）、を示す。
そして、本実施の形態３におけるインクジェット方式の画像形成装置１００にも、前記各実施の形態のものと同様に、特徴的な搬送装置３０が設置されている。
【００７１】
ここで、本実施の形態３における画像形成装置１００は、カラー画像を形成するためのものであって、図２２に示すように、黒色用の記録ヘッド１１０Ｋと、カラー用の３色（イエロー、マゼンタ、シアン）の記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃと、が設置されている。これらの４つの記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、搬送ドラム１０２に対向して、搬送ドラム１０２の回転方向に沿うように並設されている。
なお、４つの記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、プリントに用いられるインクの色（種類）が異なる以外はほぼ同一構造である。記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、その主部が圧電アクチュエータやサーマルアクチュエータなどで構成されていて、液滴としてのインクを吐出するノズルや、インクが充填されたインクタンクや、制御基板（制御部）などが設けられている。
【００７２】
図２２を参照して、画像形成装置１の動作について簡単に説明する。
まず、パソコンなどから画像形成装置１００の制御部に画像情報とともにプリント指令が入力されると、給紙ローラによって給紙カセット１２からシートＰが給送される。給紙カセット１２から給送されたシートＰは、搬送装置３０によって、搬送ドラム１０２に向けて搬送される。このとき、搬送装置３０において、前記各実施の形態のものと同様に、２つの検知部３５、３６の異常の有無に応じて、正常な検知部による検知結果に基づいて、挟持ローラ対３１によるシートＰの幅方向や回動方向の位置ズレ補正がおこなわれる。
他方、各色の記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋでは、入力された画像情報に基づいて各色の書込み情報に変換される。
そして、搬送ドラム１０２に搬送されたシートＰは、クリッパ１０５に把持された状態で搬送ドラム１０２上に位置決めされて、搬送ドラム１０２の反時計方向に回転に沿うように搬送される。
そして、搬送ドラム１０２の回転によって図２２の矢印方向に搬送されるシートＰ上に、各色の記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋから書込み情報に基づいて液滴としてのインクが順次吹き付けられて、シートＰ上に所望のカラー画像が形成される。
その後、所望の画像が形成されたシートＰは、分離部材１０６によって搬送ドラム１０２から分離される。そして、搬送ドラム１０２から分離されたシートＰは、搬送ベルト１０７によって搬送されて、排紙トレイ１０８上に排出されることになる。
【００７３】
以上説明したように、本実施の形態３における搬送装置３０（画像形成装置１００）は、前記各実施の形態のものと同様に、異常検知手段９０、９４〜９６によって上流側検知部３５（上流側検知手段）に異常がなくて下流側検知部３６（下流側検知手段）に異常がある状態が検知された場合には、挟持ローラ対３１の位置にシートＰが搬送される前に上流側検知部３５によって検知されたシートＰの位置に対応して挟持ローラ対３１の位置を基準位置から変化させて、その後にシートＰを挟持した状態の挟持ローラ対３１の位置を基準位置に変化させて、その後に、挟持ローラ対３１によってシートＰが挟持・搬送されている間に、上流側検知部３５によって連続的に検知されたシートＰの位置がそれぞれ補正されるように挟持ローラ対３１の位置を基準位置から連続的に変化させている。これに対して、異常検知手段９０、９４〜９６によって上流側検知部３５に異常があって下流側検知部３６に異常がない状態が検知された場合には、挟持ローラ対３１によってシートＰが挟持・搬送されている間に、下流側検知部３６によって連続的に検知されたシートＰの位置がそれぞれ補正されるように挟持ローラ対３１の位置を基準位置から連続的に変化させている。
これにより、挟持ローラ対３１に対して上流側と下流側とにそれぞれ設置された検知部３５、３６（検知手段）のうち上流側の検知部３５に異常が生じてしまった場合、又は、挟持ローラ対３１に対して上流側と下流側とにそれぞれ設置された検知部３５、３６のうち下流側の検知部３６に異常が生じてしまった場合、であってもシートＰの位置を高精度に補正することができる。特に、挟持ローラ対３１に対して上流側と下流側とにそれぞれ設置された検知部３５、３６（検知手段）のうちいずれかに異常が生じてしまっても、シートＰの位置を高精度に補正することができる。
【００７４】
なお、前記実施の形態１、２では、横レジスト・斜行補正ローラとして機能する挟持ローラ対３１をレジストローラとしても機能させる搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明を適用することができる搬送装置はこれに限定されることはなく、その他の構成の搬送装置であっても本発明を適用することができる。例えば、横レジスト・斜行補正ローラとして機能する挟持ローラ対３１の下流側にレジストローラが設置された搬送装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、前記実施の形態１、２では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、画像が形成されるシートＰとしての転写紙の斜行補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置３０に対して本発明を適用したが、シートＰとしての原稿の斜行補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１、又は、インクジェット方式の画像形成装置１００、に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、オフセット印刷機などである。）に設置される搬送装置に対しても、本発明を適用することができる。さらには、画像形成後のシートに対して綴じ処理や折り処理などの後処理を施す後処理装置に設置される搬送装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、斜行補正と横レジスト補正との両方をおこなう搬送装置３０に対して本発明を適用したが、斜行補正と横レジスト補正とのうちいずれか一方をおこなう搬送装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、検知部３５、３６の異常を検知する異常検知手段として基準板９４を移動する機構を用いたが、異常検知手段はこれに限定されることなく、例えば、異常検知手段としてダミーのシートを搬送したときの検知部３５、３６の出力変化を検知するものを用いることもできる。
そして、それらのような場合であっても、前記各実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００７５】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００７６】
なお、本願明細書等において、「シート」とは、通常の紙（用紙）の他に、コート紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、フィルム等のシート状の記録媒体のすべてを含むものと定義する。
また、本願明細書等において、「幅方向」とは、シートの搬送方向に対して直交する方向であるものと定義する。
また、本願明細書等において、「Ａ又は／及びＢ」なる記載は、「ＡとＢとのうち少なくとも一方」と同義であるものと定義する。
【符号の説明】
【００７７】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
５  感光体ドラム（下流側搬送ローラ対）、
７  転写ローラ（下流側搬送ローラ対）、
３０  搬送装置、
３１  挟持ローラ対（レジストローラ）、
３５  上流側検知部（上流側検知手段）、
３５Ａ  上流側第１ＣＩＳ（ラインセンサ）、
３５Ｂ  上流側第２ＣＩＳ（ラインセンサ）、
３６  下流側検知部（下流側検知手段）、
３６Ａ  下流側第１ＣＩＳ（ラインセンサ）、
３６Ｂ  下流側第２ＣＩＳ（ラインセンサ）、
３７  エリアセンサ、
３８  カラー用ＣＩＳ、
５９  第１駆動モータ、
６２  第２駆動モータ（可変手段、回動手段）、
６３  第３駆動モータ（可変手段、移動手段）、
９０  制御部（異常検知手段）、
９４  基準板（異常検知手段）、
Ｐ  シート（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２０１６−１７５７７６号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０８１５２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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