(57)【要約】【課題】伸張させた構造体が即時に収縮せず、経時的に収縮する伸縮性構造体及び伸縮性シートを提供する。【解決手段】引張速度２００ｍｍ／分で１５０％伸長した後、１０分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１０Ｍ）が１％〜５０％の範囲であり、１０分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１０Ｍ）と１分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１Ｍ）との比率（ＰＳ１Ｍ／ＰＳ１０Ｍ）が１．８以上であることを特徴とする樹脂組成物を含む樹脂層を含む伸縮性構造体。樹脂層は、紙、天然繊維もしくは合成繊維からなる織布もしくは不織布と積層されてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して引張速度２００ｍｍ／分で１５０％伸長した後、１０分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１０Ｍ）が１％〜５０％の範囲であり、
１０分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１０Ｍ）と１分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１Ｍ）との比率ＰＳ１Ｍ／ＰＳ１０Ｍが１．８以上であることを特徴とする樹脂組成物を含む樹脂層（Ｙ）、
を含む単層構造または多層構造の伸縮性構造体。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たす４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物（Ｘ）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の伸縮性構造体。
要件（ａ）；示差走査型熱量計（ＤＳＣ）によって測定される共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）が観測されない。
要件（ｂ）；共重合体（Ａ）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）と、α−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ii）との合計を１００モル％として、当該構成単位（ｉ）５０〜９０モル％と、当該構成単位（ii）１０〜５０モル％とからなる。
要件（ｃ）；デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が、０．１〜５．０ｄＬ／ｇの範囲である。
要件（ｄ）；密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５にて測定）が、８３０〜８７０ｋｇ／ｍ３である。
【請求項３】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が下記要件（ｅ）を満たすことを特徴とする、請求項２に記載の伸縮性構造体。
要件（ｅ）；−４０〜１５０℃の温度範囲で、１０ｒａｄ／s（１．６Ｈｚ）の周波数で動的粘弾性測定を行って得られる、ｔａｎδピーク温度は、０℃以上４０℃以下である。
【請求項４】
前記樹脂組成物（Ｘ）が４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）からなる樹脂組成物（Ｘ１）である、請求項２または３に記載の伸縮性構造体。
【請求項５】
前記樹脂層（Ｙ）の表面に積層された、紙、または天然繊維もしくは合成繊維からなる織布もしくは不織布（Ｄ）からなる表面層（Ｚ）を有する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の伸縮性構造体。
【請求項６】
多層シート構造を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の伸縮性構造体。
【請求項７】
請求項６に記載の伸縮性構造体を少なくとも１層含んでなる多層伸縮シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン系重合体組成物を含む伸縮性構造体、およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療材料、衛生材料などを中心に、透湿性、柔軟性および伸縮性を有する材料が求められてきた。フィルムおよびフィラメントなどの繊維の分野で、これら要求を満たす代表的な材料として、ポリウレタン系樹脂が挙げられる。しかしポリウレタン系樹脂は非常に高価であり、環境に負荷を与える場合があった。また伸縮性が高いことにより、伸張後の戻りが速いことに起因した締め付け感が強くなり、長時間使用でのうっ血等が発生するという問題を抱えていた。
【０００３】
このような問題を解決するための様々な方法が公開されている。例えば特許文献１や特許文献２にはポリウレタン系以外の熱可塑性エラストマーに無機充填剤を配合したシートを延伸することによって多孔化したフィルムが開示されている。また特許文献３および特許文献４には、熱可塑性エラストマーと親水性樹脂、多孔粒子による伸縮シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−５０５２２号公報
【特許文献２】特開２００８−８８２９３号公報
【特許文献３】特開２０１５−６３６３３号公報
【特許文献４】特開２０１５−８６３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献１や特許文献２では、伸縮性、柔軟性を有する熱可塑性エラストマーに、一定の透湿性が付与されているがその効果は小さく、また、透湿性、伸縮性、柔軟性をそれぞれ高いレベルに保つ点で不十分であった。また前述の特許文献３や特許文献４では、多孔粒子により透湿性の向上はされているものの、伸縮性が良いためにすぐに戻ってしまうこと、応力緩和が低いなどの問題があった。
【０００６】
そのため、上記従来技術の問題点を解決し、低比重、低吸水率を保持したまま伸縮性に富み、かつ応力緩和性のバランスに優れるオレフィン系樹脂からなる伸縮性構造体が求められている。
【０００７】
そこで本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、日常生活で装着しても違和感なく高い応力緩和性を持ちながらも伸縮性と元の形状への復元力、かつ伸張後ゆっくり戻ることで締め付け感の少なく、フィット感のある伸縮性構造体、および当該伸縮性構造体を含む多層伸縮シートを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、次によって解決することを見出し、本発明に至ったものである。
すなわち、本発明の主旨は次の通りである。
［１］ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して引張速度２００ｍｍ／分で１５０％伸長した後、１０分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１０Ｍ）が１％〜５０％の範囲であり、１０分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１０Ｍ）と１分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１Ｍ）との比率ＰＳ１Ｍ／ＰＳ１０Ｍが１．８以上であることを特徴とする樹脂組成物を含む樹脂層（Ｙ）、を含む単層構造または多層構造の伸縮性構造体。
［２］前記樹脂組成物が、下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たす４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物（Ｘ）を含むことを特徴とする、［１］に記載の伸縮性構造体。
要件（ａ）；示差走査型熱量計（ＤＳＣ）によって測定される共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）が観測されない。
要件（ｂ）；共重合体（Ａ）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）と、α−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ii）との合計を１００モル％として、当該構成単位（ｉ）５０〜９０モル％と、当該構成単位（ii）１０〜５０モル％とからなる。
要件（ｃ）；デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が、０．１〜５．０ｄＬ／ｇの範囲である。
要件（ｄ）；密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５にて測定）が、８３０〜８７０ｋｇ／ｍ３である。
［３］前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が下記要件（ｅ）を満たすことを特徴とする、［２］に記載の伸縮性構造体。
要件（ｅ）；−４０〜１５０℃の温度範囲で、１０ｒａｄ／s（１．６Ｈｚ）の周波数で動的粘弾性測定を行って得られる、ｔａｎδピーク温度は、０℃以上４０℃以下である。
［４］前記樹脂組成物（Ｘ）が４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）からなる樹脂組成物（Ｘ１）である、［２］または［３］に記載の伸縮性構造体。
［５］前記樹脂層（Ｙ）の表面に積層された、紙、または天然繊維もしくは合成繊維からなる織布もしくは不織布（Ｄ）からなる表面層（Ｚ）を有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の伸縮性構造体。
［６］多層シート構造を有することを特徴とする、［１］〜［５］のいずれかに記載の伸縮性構造体。
［７］［６］に記載の伸縮性構造体を少なくとも１層含んでなる多層伸縮シート。
【発明の効果】
【０００９】
高い応力緩和性を有しながらも磨耗性や形状保持性を有し、伸張させた構造体が即時に収縮せず、経時的に収縮する伸縮性構造体、および当該伸縮性構造体を含む伸縮性シートを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１および比較例２で得られたシートについて、１５０％伸長後、１分後および１０分後の引張永久歪の経時変化を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の伸縮性構造体ついて説明する。
【００１２】
本発明の伸縮性構造体は、下記の特性を有する樹脂組成物を含む樹脂層（Ｙ）を含む、単層構造または多層構造の構造体である。多層構造の伸縮性構造体は、さらに表面層（Ｚ）を含む積層体であってもよい。
【００１３】
≪樹脂層（Ｙ）≫
樹脂層（Ｙ）は、以下の樹脂組成物を含む層である。
【００１４】
樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して引張速度２００ｍｍ／分で１５０％伸長した後、１０分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１０Ｍ）が１％以上５０％以下であり、２％以上４５％以下であることが好ましく、５％以上４０％以下であることがより好ましい。また、上記樹脂組成物は、１０分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１０Ｍ）と１分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１Ｍ）との比率ＰＳ１Ｍ／ＰＳ１０Ｍが１．８以上３０以下であることが好ましく、１．９以上２０以下であることがより好ましい。このような特性を満たす上記樹脂組成物は、伸張させた構造体が即時に収縮せず、経時的に収縮する性質を持つので、本発明の伸縮性構造体を、例えばシートまたは紡績糸に適用してウェアに加工とした際には伸縮性による締め付けが大きく軽減され、従って着心地が悪いという問題点も解消される。
【００１５】
上記樹脂組成物は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｘ）、好ましくは４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）からなる樹脂組成物（Ｘ１）を含む。樹脂層（Ｙ）は、これらの樹脂組成物（Ｘ）を含む１層の構造体でもよいし、上記構造体を含む積層構造体でもよい。
【００１６】
以下、樹脂組成物（Ｘ）を構成する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）および熱可塑性エラストマー（Ｂ）について説明する。
【００１７】
＜４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）＞
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）（以下、単に「共重合体（Ａ）」ともいう。）は、以下の要件（ａ）〜（ｄ）を全て満たす。
要件（ａ）；共重合体（Ａ）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）が観測されない。このような要件を満たすことによって、本発明の伸縮性構造体の引張物性の向上、引張永久歪の経時変化を緩やかにすることが可能となる。
【００１８】
要件（ｂ）；共重合体（Ａ）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）と、α−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ii）との合計を１００モル％として、当該構成単位（ｉ）５０〜９０モル％と、当該構成単位（ii）１０〜５０モル％とからなる。
【００１９】
すなわち、構成単位（ｉ）の割合の下限値は、５０モル％であるが、６０モル％であることが好ましく、６５モル％であることがさらに好ましく、６８モル％であることがさらに好ましい。一方、構成単位（ｉ）の割合の上限値は、９０モル％であるが、８７モル％であることが好ましく、８６モル％であることがより好ましく、８０モル％以下であることが特に好ましい。このように、本発明では共重合体（Ａ）における前記構成単位（ｉ）の割合が前記下限値以上であることで、室温付近にｔａｎδのピーク値温度を持つことになるため、形状追従性および応力緩和性が優れ、また、前記構成単位（ｉ）の割合が前記上限値以下にあることで適度な柔軟性を持つ。
【００２０】
また、構成単位（ii）の割合の上限値は、５０モル％であるが、４０モル％であることが好ましく、３５モル％であることがより好ましく、３２モル％であることがさらに好ましい。一方、構成単位（ii）の割合の下限値は、１３モル％であるが、１４モル％であることがより好ましく、２０モル％であることが特に好ましい。
【００２１】
前記構成単位（ii）を導くα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素原子数２〜２０、好ましくは炭素原子数２〜１５、より好ましくは炭素原子数２〜１０の直鎖状のα−オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどの炭素原子数５〜２０、好ましくは炭素原子数５〜１５の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。これらの中でもエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、エチレン、プロピレンが特に好ましい。
【００２２】
ここで、本発明の一態様において共重合体（Ａ）は、通常、構成単位（ｉ）および構成単位（ii）のみからなるものである。ただし、共重合体（Ａ）は、本発明の目的を損なわない程度の少量（たとえば、１０モル％以下）であれば、構成単位（ｉ）および構成単位（ii）のほかに、構成単位（iii）として、４−メチル−１−ペンテンおよび構成単位（ii）を導くα−オレフィンのいずれでもない他のモノマーから導かれる構成単位をさらに含んでいてもよい。このような他のモノマーの好ましい具体例としては、前記共重合体（Ａ）が４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体の場合であれば、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどが挙げられる。
【００２３】
要件（ｃ）；
デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が、０．１〜５．０ｄＬ／ｇ、好ましくは０．５〜４．０ｄＬ／ｇ、より好ましくは０．５〜３．５ｄＬ／ｇの範囲である。
【００２４】
後述するように重合中に水素を併用すると分子量を制御でき、低分子量体から高分子量体まで自在に得て極限粘度［η］を調整することが出来る。前記極限粘度［η］が０．１ｄＬ／ｇよりも過小、または５．０ｄＬ／ｇよりも過大であると、重合体組成物をシート等に加工する際の、成形加工性が損なわれる場合がある。
【００２５】
要件（ｄ）；
密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５にて測定）が、８３０〜８７０ｋｇ／ｍ３、好ましくは８３０〜８６５ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは８３０〜８５５ｋｇ／ｍ３である。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。
【００２６】
密度は共重合体（Ａ）のコモノマー組成比によって適宜変えることができ、密度が上記範囲内にある共重合体（Ａ）は、軽量なシートを製造する上で有利である。
【００２７】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の特に好ましい形態は、前記要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に加えて、更に下記要件（ｅ）を満たし、とりわけ好ましい態様においては、（ａ）〜（ｅ）の要件に加えて、更に要件（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）および（ｉ）から選ばれる１以上、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、特に好ましくは全てを満たしている。
【００２８】
要件（ｅ）；
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布；Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．０〜３．５、好ましくは１．２〜３．０、さらに好ましくは１．５〜２．８の範囲である。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。前記Ｍｗ／Ｍｎが３．５よりも過大であると、組成分布に由来する低分子量、低立体規則性ポリマーの影響が懸念されて、成形性が悪くなる。
【００２９】
ここで、本発明においては、後述する触媒を用いれば、上記要件（ｂ）で示される極限粘度［η］の範囲内において、上記要件（ｃ）を満たす共重合体（Ａ）を得ることができる。なお、前記Ｍｗ／Ｍｎおよび以下のＭｗの値は、後述する実施例において採用された方法で測定した場合の値である。
【００３０】
また、共重合体（Ａ）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算で、好ましくは５００〜１０，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５，０００，０００、さらに好ましくは１，０００〜２，５００，０００である。
【００３１】
要件（ｆ）；
−４０〜１５０℃の温度範囲で、１０ｒａｄ／s（１．６Ｈｚ）の周波数で動的粘弾性測定を行って得られる、ｔａｎδピーク値が、１．０以上５．０以下であることが好ましく、１．５以上５．０以下であることがより好ましく、２．０以上４．０以下であることがさらに好ましい。
【００３２】
要件（ｇ）；
本発明の伸縮性構造体の室温での応力吸収性をより高める観点からは、−４０〜１５０℃の温度範囲で、１０ｒａｄ／s（１．６Ｈｚ）の周波数で動的粘弾性測定を行って得られる、共重合体（Ａ）のｔａｎδピーク温度は、０℃以上４０℃以下であることが好ましく、１０℃以上４０℃以下であることがより好ましく、２０℃以上４０℃以下であることがさらに好ましく、２５℃以上４０℃以下であることがさらに好ましい。
【００３３】
共重合体（Ａ）のｔａｎδピーク温度を上記の温度範囲にすることで、室温でのｔａｎδの値をより高めることができる。また室温にｔａｎδピーク値を持つことにより、引張や変形の速度に応じて振動吸収性、材料の硬さや追従性を変化させることができる。
【００３４】
要件（ｈ）；
本発明の伸縮性構造体の柔軟性をより高める観点からは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始から１５秒後における共重合体（Ａ）のショアーＡ硬度は、５以上９５以下であることが好ましく、１０以上９５以下であることがより好ましく、２５以上９０以下であることがさらに好ましく、５０以上９０以下であることが特に好ましい。
【００３５】
本発明の伸縮性構造体の応力緩和性、形状追従性をより高める観点からは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、共重合体（Ａ）の、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値との間の変化量ΔＨＳは、１０以上６０以下であることが好ましく、１０以上５０以下であることがより好ましく、１５以上４５以下であることがさらに好ましい。
【００３６】
なお、上記ΔＨＳは、以下の式に従って求められる値である。
ΔＨＳ＝（押針接触開始直後のショアーＡ硬度値−押針接触開始から１５秒後のショアーＡ硬度値）
【００３７】
要件（ｉ）；
組成分布の幅を小さくして低分子量成分の量を減らし、低分子量成分が原因となるべたつきによる成形不良を生じにくくする観点からは、酢酸メチルによる共重合体（Ａ）の抽出量は、０質量％以上１．５質量％以下であることが好ましく、０質量％以上１．０質量％以下であることがより好ましく、０質量％以上０．８質量％以下であることがさらに好ましく、０質量％以上０．７質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３８】
酢酸メチルへの抽出量は、たとえば、共重合体（Ａ）に含まれる成分をソックスレー抽出法で酢酸メチルに抽出したときの、抽出前後の共重合体（Ａ）の質量変化量として測定することができる。
【００３９】
＜４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造方法＞
前記共重合体（Ａ）の製造方法は、特に限定されないが前記共重合体（Ａ）は、例えば、４−メチル−１−ペンテンと上述した「構成単位（ii）を導くα−オレフィン」とを適当な重合触媒存在下で重合することにより得ることができる。
【００４０】
ここで、本発明で用いることのできる重合触媒として、従来公知の触媒、例えばマグネシウム担持型チタン触媒、国際公開第０１／５３３６９号、国際公開第０１／２７１２４号、特開平３-１９３７９６号公報あるいは特開平０２-４１３０３号公報中、国際公開第２０１１／０５５８０３号、国際公開第２０１４／０５０８１７等に記載のメタロセン触媒などが好適に用いられる。
【００４１】
＜熱可塑性エラストマー（Ｂ）＞
樹脂層（Ｙ）を構成する樹脂組成物（Ｘ）には、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の優れた特性を損なわない範囲で、共重合体（Ａ）以外の熱可塑性エラストマー（Ｂ）が添加されていてもよい。なお、本発明においては樹脂組成物（Ｘ）が、共重合体（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）からなる場合を、特に樹脂組成物（Ｘ１）と呼ぶ場合がある。
【００４２】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）との合計量を１００質量部とすると、柔軟性、応力緩和性の観点から、前記組成物中の共重合体（Ａ）の含量の上限値は、通常１００質量部、好ましくは９０質量部、さらに好ましくは７５質量部、特に好ましくは６０質量部であり、下限値は、通常１０質量部、好ましくは１５質量部、さらに好ましくは２５質量部、特に好ましくは３０質量部である。
【００４３】
言い換えると、熱可塑性エラストマー（Ｂ）の含量の下限値は、通常０質量部、好ましくは１０質量部、さらに好ましくは２５質量部、特に好ましくは４０質量部であり、上限値は、通常９０質量部、好ましくは８５質量部、さらに好ましくは７５質量部、特に好ましくは７０質量部である。
【００４４】
本発明でいう熱可塑性エラストマー（Ｂ）とは、融点以上に加熱すると熱可塑性の性質を示す一方、常温ではゴム弾性の性質を示すポリマーである。そのような熱可塑性エラストマー（Ｂ）は具体的には、ポリオレフィン系エラストマー（Ｂ−１）、ポリスチレン系エラストマー（Ｂ−２）、ポリエステル系エラストマー（Ｂ−３）、ポリアミド系エラストマー（Ｂ−４）が挙げられる。
【００４５】
≪オレフィン系エラストマー（Ｂ−１）≫
オレフィン系エラストマー（Ｂ−１）の第１の態様としては、ポリエチレンおよびポリプロピレンからなる群より選ばれる１つと、ポリブタジエン、水素添加ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加ポリイソプレン、ポリイソブチレン、及びα−オレフィンからなる群より選ばれる１つとの共重合体が挙げられる。共重合の形態は、ブロック共重合、グラフト共重合のいずれでもよいが、ポリエチレンおよびポリプロピレンからなる群より選ばれる１つと、α−オレフィンからなる共重合体の場合のみ、共重合の形態はランダム共重合であってもよい。前記α−オレフィンとは、分子鎖の片末端に二重結合を有するオレフィンのことであり、１−ブテンや１−オクテンなどが好ましく用いられる。
【００４６】
例えば硬質部となるポリプロピレン等の結晶性の高いポリマーを形成するポリオレフィンブロックと、軟質部となる非晶性を示すモノマー共重合体とのブロック共重合体が挙げられ、具体的には、オレフィン（結晶性）・エチレン・ブチレン・オレフィンブロック共重合体、ポリプロピレン・ポリオレフィン（非晶性）・ポリプロピレンブロック共重合体等を例示することができる。具体例としては、ＪＳＲ株式会社から商品名:ＤＹＮＡＲＯＮ（ダイナロン）（登録商標）、三井化学株式会社から商品名:タフマー（登録商標）、ノティオ(登録商標)、ダウケミカル株式会社から商品名:ＥＮＧＡＧＥ（登録商標）、ＶＥＲＳＩＦＹ（登録商標）、エクソンモービルケミカル株式会社から商品名:Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【００４７】
本発明でいうポリオレフィン系エラストマーの第２の態様としては、ポリエチレンおよびポリプロピレンからなる群より選ばれる１つと、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、水素添加スチレンブタジエンからなる群より選ばれる１つとのブレンド物が挙げられる。このとき、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体、エチレン・ブテン共重合体は、部分的もしくは完全に架橋されていてもよい。
【００４８】
具体例としては、三井化学株式会社から商品名:ミラストマー（登録商標）、住友化学株式会社から商品名:エスポレックス（登録商標）、三菱ケミカル株式会社から商品名:サーモラン（登録商標）、ゼラス（登録商標） 、エクソンモービルケミカル社から商品名:Ｓａｎｔｏｐｌｅｎｅ（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【００４９】
また、本発明に係るオレフィン系エラストマーは、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基で変性されていてもよい。
【００５０】
≪スチレン系エラストマー（Ｂ−２）≫
スチレン系エラストマー（Ｂ−２）としては、硬質部（結晶部）となるポリスチレンブロックと、軟質部となるジエン系モノマーブロックとのブロック共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＨＳＢＲ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・イソブチレン・スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレン共重合体（ＳＩＢ）などを例示することができる。スチレン系エラストマーは、１種単独で、または２種類以上を組み合せて用いられる。
【００５１】
水添スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体の具体例としては、ＪＳＲ株式会社から商品名：ダイナロン（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。  スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体は、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）を水素添加してなるものである。ＳＩＳの具体例としては、ＪＳＲ株式会社から商品名：ＪＳＲ ＳＩＳ（登録商標）として、株式会社クラレから商品名：ハイブラー(登録商標)、またはシェル株式会社から商品名：クレイトンＤ（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【００５２】
また、ＳＥＰＳの具体例としては、株式会社クラレから商品名：セプトン（登録商標）、またはシェル株式会社から商品名:クレイトン（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【００５３】
また、ＳＥＢＳの具体例としては、旭化成株式会社から商品名：タフテック（登録商標）、またはシェル株式会社から商品名:クレイトン（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【００５４】
また、ＳＩＢ、ＳＩＢＳの具体例としては、株式会社カネカから商品名：シブスター（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【００５５】
≪ポリエステル系エラストマー（Ｂ−３）≫
ポリエステル系エラストマー（Ｂ−３）としては、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエステルとのブロック共重合体、および、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエーテルとのブロック共重合体が挙げられるが、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエーテルとのブロック共重合体であることが好ましい。
【００５６】
ポリエステルエラストマー中の芳香族ポリエステルとしては、ポリブチレンテレフタレート系樹脂および／またはポリエチレンテレフタレート系樹脂であることが好ましい。ここで、ポリブチレンテレフタレート系樹脂とは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、またはテレフタル酸とイソフタル酸を組合せたものを用い、ジオール成分として１，４−ブタンジオールを用いたポリエステルをいうものとするが、このジカルボン酸成分の一部（５０モル％未満）を他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置き換えたり、ジオール成分の一部（５０モル％未満）をブタンジオール成分以外の低分子ジオール成分で置き換えたりしたポリエステルであってもよい。また、ポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、またはテレフタル酸とイソフタル酸を組合せたジカルボン酸成分を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを用いたポリエステルをいうものとするが、このジカルボン酸成分の一部（５０モル％未満）を他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置き換えたり、ジオール成分の一部（５０モル％未満）をエチレングリコール成分以外の低分子ジオール成分で置き換えたりしたポリエステルであってもよい。
【００５７】
また、ポリエステル系エラストマー中の脂肪族ポリエーテルとしては、ポリアルキレングリコール系樹脂であることが好ましく、そのなかでも、ポリテトラメチレングリコール系樹脂および／またはポリエチレングリコール系樹脂であることがさらに好ましい。ここで、ポリアルキレングリコール系樹脂とは、ポリアルキレングリコールを主たる成分とする脂肪族ポリエーテルをいうものとするが、ポリエーテル部分の一部（５０質量％未満）を、アルキレングリコール成分以外のジオキシ成分で置き換えた脂肪族ポリエーテルであってもよい。また、ポリテトラメチレングリコール系樹脂とは、ポリテトラメチレングリコールを主たる成分とするポリアルキレングリコールをいうものとするが、脂肪族ポリエーテル部分の一部（５０質量％未満）を、テトラメチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置き換えた脂肪族ポリエーテルであってもよい。さらに、ポリエチレングリコール系樹脂とは、ポリエチレングリコールを主たる成分とするポリアルキレングリコールをいうものとするが、脂肪族ポリエーテル部分の一部（５０質量％未満）を、エチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置き換えた脂肪族ポリエーテルであってもよい。ここで、「主たる」とは、脂肪族ポリエーテル部分全体を１００質量％とした際、５０質量％以上を占める場合をいうものとする。
【００５８】
ポリエステル系エラストマーの具体例としては、東レ・デュポン株式会社から商品名:ハイトレル（登録商標）、東洋紡株式会社から商品名:ペルプレン（登録商標）、三菱化学株式会社から商品名:プリマロイ（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【００５９】
≪ポリアミド系エラストマー（Ｂ−４）≫
ポリアミド系エラストマー（Ｂ−４）としては、脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２）等のポリアミド樹脂の他、ポリアミドと脂肪族ポリエステルとのブロック共重合体、ポリアミドと脂肪族ポリエーテルとのブロック共重合体を挙げることができる。
【００６０】
ポリアミド系エラストマーとして市販されているものとしては、宇部興産株式会社から商品名:ＵＢＥＳＴＡ（登録商標）、ダイセル・エボニック社から商品名:ダイアミド（登録商標）、ベスタミドＥ（登録商標）、アルケマ社から商品名:ペバックス(登録商標)として市販されているものなどが挙げられる。
【００６１】
＜その他の重合体＞
樹脂組成物（Ｘ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、共重合体（Ａ）および熱可塑性エラストマー（Ｂ）以外の、従来公知である、低密度、中密度、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、環状オレフィン共重合体、塩素化ポリオレフィン、熱可塑性ポリウレタン等に代表される樹脂や後述する添加剤を含んでいてもよい。
【００６２】
＜添加剤＞
樹脂組成物（Ｘ）は、副次的添加物を加えて種々の改質が行われたものであってもよい。副次的添加剤の具体例として、可塑剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、蛍光増白剤、離型剤、抗菌剤、核形成剤、熱安定剤、酸化防止剤、スリップ剤、帯電防止剤、着色防止剤、調整剤、艶消し剤、消泡剤、防腐剤、ゲル化剤、ラテックス、フィラー、インク、着色料、染料、顔料、香料などが挙げられるが、これらに限定されない。これらの副次的添加物は単独で使用してもよく、複数を併用してもよい。
【００６３】
可塑剤としては、芳香族カルボン酸エステル（フタル酸ジブチル等）、脂肪族カルボン酸エステル（メチルアセチルリシノレート等）、脂肪族ジアルボン酸エステル（アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル等）、脂肪族トリカルボン酸エステル（クエン酸トリエチル等）、リン酸トリエステル（リン酸トリフェニル等）、エポキシ脂肪酸エステル（ステアリン酸エポキシブチル等）、石油樹脂等が挙げられる。
【００６４】
離型剤としては、高級脂肪酸の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（ステアリン酸ブチル等）、脂肪酸（Ｃ４〜３０）の多価アルコールエステル（硬化ヒマシ油等）、脂肪酸のグリコールエステル、流動パラフィン等が挙げられる。
【００６５】
酸化防止剤としては、フェノール系（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等）、多環フェノール系（２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等）、リン系（テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニレンジホスフォネート等）、アミン系（Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等）の酸化防止剤が挙げられる。
【００６６】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、アクリレート系等が挙げられる。
【００６７】
抗菌剤としては、４級アンモニウム塩、ピリジン系化合物、有機酸、有機酸エステル、ハロゲン化フェノール、有機ヨウ素等が挙げられる。
【００６８】
界面活性剤としては非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤を挙げることができる。非イオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤、ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビットもしくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン性界面活性剤などが挙げられ、アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩、高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩などが挙げられ、カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩などが挙げられる。両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両面界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキル時ヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤などが挙げられる。
【００６９】
帯電防止剤としては、上記の界面活性剤、脂肪酸エステル、高分子型帯電防止剤が挙げられる。脂肪酸エステルとしてはステアリン酸やオレイン酸のエステルなどが挙げられ、高分子型帯電防止剤としてはポリエーテルエステルアミドが挙げられる。
【００７０】
顔料としては、無機含量（酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、硫化カドミウム等）、有機顔料（アゾレーキ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、アントラキノン系）が挙げられる。染料としてはアゾ系、アントラキノン系、トリフェニルメタン系等が挙げられる。これら顔料および染料の添加量は、特に限定されないが、前記共重合体（Ａ）１００質量部に対して、合計で、通常５質量部以下、好ましくは０．１〜３質量部である。
【００７１】
スリップ剤としては、ワックス（カルナバロウワックス等）、高級脂肪酸（ステアリン酸等）、講習脂肪酸塩（ステアリン酸カルシウム等）、高級アルコール（ステアリルアルコール等）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド等）等が挙げられる。
【００７２】
上記の各種添加剤の添加量は、本発明の目的を損なわない範囲内で用途に応じて、特に限定されないが、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）に対して、それぞれ、０．０１〜３０質量部であることが好ましい。
【００７３】
本発明の伸縮性構造体における樹脂層（Ｙ）の厚さは、取り扱い性が容易である点で、２０μｍ〜２０００μｍであることが好ましく、２０μｍ〜１５００μｍであることがより好ましく、５０μｍ〜１０００μｍであることが更に好ましい。
【００７４】
本発明の伸縮性構造体を構成する樹脂層（Ｙ）は一層であっても多層であっても良い。多層構造の場合として、例えば、複数の樹脂組成物（Ｘ）を含んでなる構造、樹脂組成物（Ｘ）を含んでなる層と熱可塑性エラストマー（Ｂ）からなる層が積層された構造、等が挙げられる。
【００７５】
本発明からなる伸縮性構造体は、前記樹脂層（Ｙ）と、紙、天然繊維もしくは合成繊維からなる織布もしくは不織布、フィルムまたはシートなどからなる表面層（Ｚ）が積層された構造を持つ。このような多層構造体の好ましい態様は、多層シートである。
【００７６】
≪表面層（Ｚ）≫
本発明の多層構造の伸縮性構造体における表面層（Ｚ）は、紙、天然繊維もしくは合成繊維からなる織布もしくは不織布（Ｄ）を含んでなる。前記、紙、天然繊維もしくは合成繊維からなる織布もしくは不織布（Ｄ）としては、特に限定されず、従来公知のものなどが用いられる。繊維質素材としては、例えば、綿、麻、絹、羊毛等の天然繊維、レーヨン、キュプラ等の再生繊維、ポリエステル、ナイロン、アクリル、ポリウレタン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ４−メチルー１−ペンテン、ポリ塩化ビニル等の合成繊維を挙げることができる。織布としては、例えば、前記繊維質素材から作られた織物、編物等を挙げることができる。また不織布としては、前記繊維質素材を化学的方法、機械的方法、またはそれらの組合せにより絡み合わせてウエッブとしたものなどが挙げられる。
【００７７】
前記、紙、天然繊維もしくは合成繊維からなる織布もしくは不織布（Ｄ）の厚さは、取り扱い性が容易である点で、２０μｍ〜２０００μｍであることが好ましく、２０μｍ〜１５００μｍであることがより好ましく、５０μｍ〜１０００μｍであることが更に好ましい。
【００７８】
また、本発明における表面層（Ｚ）は、少なくとも一部が樹脂層（Ｙ）と接触している層であることが好ましい。ここで、「少なくとも一部が基材層と接触している」とは、表面層が基材層の一部分と接触しているか、或いは、表面層が基材層の全体と接触していることを意味し、基材層と表面層との接触割合が、基材層の総面積に対して、３０％〜１００％であることが好ましく、５０％〜１００％であることがより好ましい。
【００７９】
また、本発明における表面層（Ｚ）は、シート状である樹脂層（Ｙ）の片面側にのみ積層されてもよいし、シート状である樹脂層（Ｙ）の両面側に積層されてもよい。
【００８０】
本発明の多層構造の伸縮性構造体における基材層と表面層との厚さの比〔基材層の厚さ／表面層の厚さ〕には特に制限はないが、１〜１００／１００／１〜１００が好ましく、１〜５０／１００／１〜５０がより好ましい。
【００８１】
＜伸縮性構造体の製造方法＞
本発明の伸縮性構造体を構成する樹脂層（Ｙ）の製造方法（成形方法）には特に限定はなく、例えば従来公知の製造方法が使用できる。
【００８２】
各成分を溶媒に溶かした溶液を均一混合した後、溶媒を除去して組成物を製造することも可能であるが、溶媒へ原料の溶解、溶媒除去等の工程が不要で、実用的な製造方法である、各成分を溶融混練することにより組成物を製造する溶融混練法を採用することが好ましい。その溶融混練方法については、特に制限はなく、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー、単軸または二軸押出機等の通常使用されている公知の混合機を用いて、例えば１８０〜２５０℃下で溶融混錬後、造粒あるいは粉砕する方法を採用することができる。それらの中でも混合性や生産性の観点から、二軸押出機の使用が好ましい。該方法により、各成分および添加剤が均一に分散混合された高品質の樹脂組成物ペレットを得ることができる。
【００８３】
本発明に係る伸縮性構造体は、例えば、一般的なＴダイ押出成形機およびモールド印刷成形機で成形することにより得られる。例えば一軸押出機にてシリンダーシリンダー温度１７０〜２５０℃およびキャストロール温度０〜７０℃で成形を行ってシートを形成する。
【００８４】
シートの厚さは、その使用用途にもよるが、通常５〜１０００μｍ、好ましくは３０〜２００μｍであると、シートの生産性に優れ、シートの成形時にピンホールが生じることがなく、十分な強度も得られることから好ましい。
【００８５】
また、シート表面にはエンボス加工を施してもよく、シート成形時または成形後に延伸してもよい。さらに、成形して得られたシートは樹脂の融点未満の温度でのアニーリング処理を行ってもよい。
【００８６】
シート状の伸縮性構造体はインフレーション成形法で作製してもよい。具体的には、一軸押出機にて、所定のシリンダー温度で、インフレーション用ダイから重力方向とは逆方向の上向方向に押出してインフレーションを行い、インフレーションフィルムを得ることができる。
【００８７】
インフレーションフィルムの引取速度は通常２〜４０ｍ／分、好ましくは４〜３０ｍ／分である。フィルムの厚さは特に限定されないが、通常は１０〜３００μｍ、好ましくは２０〜２５０μｍ、より好ましくは３０〜６０μｍである。
【００８８】
シート状の伸縮性構造体は、モールド印刷成形法で作製してもよい。具体的には、シリンダー表面の凹刻部に溶融押出、充填された熱可塑性吸水性樹脂を、基材表面に圧着転写して融着させる成型の方法を言い、溶融押出された熱可塑性樹脂をシリンダー表面の凹刻部に充填する工程と、前記シリンダーの凹刻部に充填された樹脂を基材表面に圧着転写して融着させる工程を有する。シリンダー表面の凹刻部は種々の模様状とすることができ、樹脂はその種々の模様状に基材上に凸状に融着される。溶融押出された熱可塑性吸水性樹脂をシリンダー表面の凹刻部に充填する際に押出成型機を導入すると、量産速度の向上を図ることができ好適である。 
【００８９】
モールド印刷成型時の膜厚は、特に限定されず、３０〜１０００μｍ、好ましくは３０〜８００μｍであることが望ましい。膜厚が３０μｍ未満の場合、得られるモールド印刷成型シートの吸水性能、吸放湿性能が低下するおそれがある。また、膜厚が８００μｍを超える場合、得られるモールド印刷成型シートの柔軟性が悪化するおそれがある。
【００９０】
本発明に係る多層構造の伸縮性構造体は、樹脂層（Ｙ）と表面層（Ｚ）を積層する事で得られる。積層の方法は特に限定されないが、例えば、
（１）樹脂層（Ｚ）成形用の樹脂組成物（Ｘ）を共押出し、その際に表面層（Ｚ）材料積層させて基材層及び表面層を備える積層体を製造する方法（以下、「共押出法」ともいう）、
（２）予め樹脂層（Ｙ）及び表面層（Ｚ）を個別に成形しておき、成形された基材層（Ｙ）及び表面層（Ｚ）を熱融着させる方法（以下、「熱融着法」ともいう）、
（３）予め樹脂層（Ｙ）層を成形しておき、成形された上記一方の層の表面に他方の層を、押出コーティングによって積層させる方法（以下、「押出コーティング法」ともいう）、
（４）予め樹脂層（Ｙ）を成形しておき、表面層（Ｚ）を接着剤、あるいは粘着材などで接合する方法、縫糸にて編むステッチボンドにて結合して積層する方法等が挙げられる。
【００９１】
＜伸縮性構造体の用途＞
本発明の伸縮性構造体は、樹脂組成物（Ｘ）の有する高い応力緩和性と伸縮性に加えゆっくり緩和する特長や引張速度により材料の破断伸びや強度が変化する速度依存性などの特徴有する上、さらに表面層に紙、天然繊維もしくは合成繊維からなる織布もしくは不織布（Ｄ）を積層させることで、従来樹脂組成物だけでは困難であった柔軟性と磨耗性の両立、縫い付け時の強度、意匠性を付与することが可能となり、様々な用途へ展開可能となる。
【００９２】
本発明の伸縮性構造体は、従来公知の用途である、衣類用資材、医療用資材、衛生用資材、食品包装材、漁業用資材、農林業用資材、土木建築用資材、シューズ用資材、スポーツ用資材、レジャー用資材、産業用資材などの用途に用いることができる。例えば、衣類用資材としては、肌着、靴下、シャツ、ブリーフ、トランクス、ショーツ、キャミソール、スパッツ、ブラジャー、タイツ、腹巻などのインナーウェア、Ｔシャツ、セーター、コート、ジャケット、ジャンパー、パンツ、スカート、帽子、手袋等のアウターウェア、トレーニングウェア、スキーウェア、水着、レオタード、サポーター等のスポーツウェア、医療用資材としては、手術用シーツ、メディカルウェア、血液吸収体、薬品吸収体、医療用テープ、絆創膏、湿布材等、衛生用資材としては、オムツ、失禁パット、生理用品、お産パッド、母乳パッド、マスク紐、眼帯紐、創傷被覆材等、漁業用資材としては、海苔網、巻き網、養殖の魚網や養殖網等、農林業用資材としては、防虫ネット、防風ネット、遮光ネット、雑草防止用ネット、防鳥用ネット、キューリネット、フラワーネット等、土木建築用資材としては、保水シート、結露防止シート、緑化シート、育苗シート、植生ネット、土嚢ネット等、シューズ用資材としては、靴表皮材、靴紐、スポーツ、レジャー用資材としては、ゴルフ、野球、テニス、卓球、バレーボール、バドミントン、サッカー、ハンドボール、バスケットボール、ホッケー、アイスホッケ、水球などのスポーツ用ネット、靴表皮材、虫取り網等、産業用資材としては、帽子、お手拭、洗車用品、玩具等が挙げられる。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００９４】
なお、実施例および比較例における各種物性は以下の方法により測定した。
【００９５】
〔組成〕
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）中の各構成単位（４−メチル−１−ペンテン及びα−オレフィン）の含有率（モル％）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した。
・測定装置：核磁気共鳴装置（ＥＣＰ５００型、日本電子（株）製）
・観測核：１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）
・シーケンス：シングルパルスプロトンデカップリング
・パルス幅：４．７μ秒（４５°パルス）
・繰り返し時間：５．５秒
・積算回数：１万回以上
・溶媒：オルトジクロロベンゼン／重水素化ベンゼン（容量比：８０／２０）混合溶媒
・試料濃度：５５ｍｇ／０．６ｍＬ
・測定温度：１２０℃
・ケミカルシフトの基準値：２７．５０ｐｐｍ
【００９６】
〔極限粘度［η］〕
共重合体の極限粘度［η］は、測定装置としてウベローデ粘度計を用い、デカリン溶媒中、１３５℃で測定した。
【００９７】
約２０ｍｇの特定４ＭＰ１系共重合体をデカリン２５ｍｌに溶解させた後、ウベローデ粘度計を用い、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηｓｐを測定する。このデカリン溶液にデカリンを５ｍｌ加えて希釈した後、上記と同様にして比粘度ηｓｐを測定する。この希釈操作を更に２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηｓｐ／Ｃの値を極限粘度［η］（単位：ｄｌ／ｇ）として求める（下記の式１参照）。
［η］＝ｌｉｍ（ηｓｐ／Ｃ）    （Ｃ→０）・・・式１
【００９８】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ：Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。
−条件−
測定装置：ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型、示唆屈折計検出器一体型、Ｗａｔｅｒｓ製）
カラム：ＧＭＨ６−ＨＴ（東ソー（株）製）２本、及びＧＭＨ６−ＨＴＬ（東ソー（株）製）２本を直列に接続
溶離液：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム温度：１４０℃
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
【００９９】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）〕
共重合体（Ａ−１）およびＰＰのメルトフローレート（ＭＦＲ：Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定した。単位は、ｇ／１０ｍｉｎである。
【０１００】
〔密度〕
共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して、測定した。この密度（ｋｇ／ｍ３）を軽量性の指標とした。
【０１０１】
〔融点（Ｔｍ）〕
共重合体の融点（Ｔｍ）は、測定装置として示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ型、セイコーインスツル（株）製）を用いて測定した。約５ｍｇの重合体を、測定用アルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／ｍｉｎで２００℃まで加熱する。重合体を完全融解させるために、２００℃で５分間保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで−５０℃まで冷却する。−５０℃で５分間置いた後、１０℃／ｍｉｎで２００℃まで２度目の加熱を行ない、この２度目の加熱でのピーク温度（℃）を重合体の融点（Ｔｍ）とする。なお、複数のピークが検出される場合には、最も高温側で検出されるピークを採用する。
【０１０２】
〔動的粘弾性〕
動的粘弾性の測定では、厚さ３ｍｍのプレスシートを測定試料として用い、さらに動的粘弾性測定に必要な４５ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの短冊片を切り出した。ＡＮＴＯＮＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１を用いて、１０ｒａｄ／sの周波数で−４０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定し、０〜４０℃の範囲でガラス転移温度に起因する損失正接（ｔａｎδ）がピーク値（最大値）となる際の温度（以下「ピーク値温度」ともいう。）、およびその際の損失正接（ｔａｎδ）の値を測定した。
【０１０３】
〔機械特性(引張破断伸び、引張破断強度、ヤング率〕
厚みが４００μｍのシートを、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのダンベル状に切断したものを試験片として用いた。
ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機（万能引張試験機３３８０、インストロン製）を用いて、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、及び温度２３℃の条件で、試験片の引張弾性率（ＹＭ）（単位：ＭＰａ）、引張破断伸び（ＥＬ）（単位：％）、および引張破断強度（ＴＳ）（単位：ＭＰａ）を測定した。
【０１０４】
〔引張応力緩和率（％）〕
定速伸張形引張試験機（島津製作所社製オートグラフＡＧ−５００Ｃ）を使用して、掴み間隔１００ｍｍで、１００ｍｍ／分の速度により１０ｍｍ幅に切断したシートまたはフィラメントを１００および３００％伸長させた。その時の応力（初期応力）を計測し、そのままフィラメントを１２０秒間保持させ、その間の応力の変化についても計測した。そして、上記初期応力と伸長から６０秒後の応力との差から応力緩和率を算出した。
ＳＲ＝（Ｆ０−Ｆ）／Ｆ０×１００
ＳＲ  ：引張応力緩和率（％）
Ｆ０   ：１００％および３００％伸長時の初期応力（ＭＰａ）
Ｆ    ：１００％および３００％伸長時後、１２０秒後の応力（ＭＰａ）
【０１０５】
〔引張永久歪・伸縮比〕
厚みが４００μｍのシートを、ＪＩＳ  Ｋ７１２７  ５号ダンベル状に切断したものを試験片として用いた。
ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機（万能引張試験機３３８０、インストロン製）を用いて、チャック間距離８０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、及び温度２３℃の条件でシートを１５０％伸長させて１０分保持した。保持したチャックを解放させてシートを試験機から外し、解放１分後と１０分後のチャック間距離を測定し、下記の式から引張永久歪を算出した。
ＰＳ＝（Ｉ−Ｉ０）／Ｉ０×１００
ＰＳ  ：引張永久歪（％）
Ｉ    ：１分後または１０分後のチャック間距離（ｍｍ）
Ｉ０   ：試験前のチャック間距離(ｍｍ）
【０１０６】
また、上記で得られた開放１０分後の引張永久歪（ＰＳ１０Ｍ）と１分後の引張永久歪（ＰＳ１Ｍ）の比（ＰＳ１Ｍ／ＰＳ１０Ｍ）を伸縮比として求めた。
【０１０７】
〔伸縮性積層体の着圧応力緩和測定〕
作製した伸縮シートを筒状に丸めて端部を粘着テープで固定させて、円筒状の積層体を作製（有効長１３ｃｍ）した。その積層体を人型マネキンの腕部分(腕周り２５ｃｍ)に装着させ、装着部分に圧力センサ（エアパック方式）を設置した。その後、着圧試験機（株式会社エイエムアイ・テクノ  型番ＡＭＩ３０３７−１０））を使用して、圧力センサに空気を一定量入れた後にかかる応力（初期応力）を計測し、そのまま３０秒間保持させ、その間の応力の変化についても計測した。そして、上記初期応力と伸長から３００秒後の応力との差を緩和率として算出した。
ＳＲ＝（Ｆ０−Ｆ）／Ｆ０×１００
ＳＲ  ：引張応力緩和率（％）
Ｆ０   ：初期応力（ＭＰａ）
Ｆ    ：３００秒後の応力（ＭＰａ）
【０１０８】
＜合成例１＞
＜４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の合成＞
充分に窒素置換した容量１．５Ｌの攪拌翼付のＳＵＳ製オートクレーブに、３００ｍｌのｎ−ヘキサン（乾燥窒素雰囲気下、活性アルミナ上で乾燥したもの）、及び４５０ｍｌの４−メチル−１−ペンテンを２３℃で装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し、攪拌機を回した。
【０１０９】
次に、オートクレーブを内温が６０℃になるまで加熱し、全圧（ゲージ圧）が０．４０ＭＰａとなるようにプロピレンで加圧した。
【０１１０】
続いて、予め調製しておいた、Ａｌ換算で１ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン、及び０．０１ｍｍｏｌのジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを、オートクレーブに窒素で圧入し、重合反応を開始させた。重合反応中は、オートクレーブの内温が６０℃になるように温度調整した。
【０１１１】
重合開始から６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し、重合反応を停止させた後、オートクレーブ内を大気圧まで脱圧した。脱圧後、反応溶液に、該反応溶液を攪拌しながらアセトンを添加し、溶媒を含む重合反応生成物を得た。
【０１１２】
次いで、得られた溶媒を含む重合反応生成物を減圧下、１００℃で１２時間乾燥させて、３６．９ｇの粉末状の共重合体Ａ−１を得た。得られた共重合体Ａ−１の各種物性の測定結果を表１に示す。
【０１１３】
共重合体Ａ−１中の４−メチル−１−ペンテンの含有率は７２．５ｍｏｌ％であり、プロピレンの含有率は２７．５ｍｏｌ％であった。また、共重合体Ａ−１の密度は８３９ｋｇ／ｍ３であった。共重合体Ａ−１の極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであり、重量平均分子量（Ｍｗ）は３３７，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）は１１ｇ／１０ｍｉｎであった。共重合体Ａ−１の融点（Ｔｍ）は観測されなかった。
【０１１４】
＜４−メチル−１−ペンテン・α‐オレフィン共重合体（Ａ−２）の合成＞
充分に窒素置換した容量１．５Ｌの攪拌翼付のＳＵＳ製オートクレーブに、３００ｍｌのｎ−ヘキサン（乾燥窒素雰囲気下、活性アルミナ上で乾燥したもの）、及び４５０ｍｌの４−メチル−１−ペンテンを２３℃で装入した後、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し、攪拌機を回した。
【０１１５】
次に、オートクレーブを内温が６０℃になるまで加熱し、全圧（ゲージ圧）が０．１９ＭＰａとなるようにプロピレンで加圧した。
【０１１６】
続いて、予め調製しておいた、Ａｌ換算で１ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン、及び０．０１ｍｍｏｌのジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを含むトルエン溶液０．３４ｍｌをオートクレーブに窒素で圧入し、重合反応を開始させた。重合反応中は、オートクレーブの内温が６０℃になるように温度調整した。
【０１１７】
重合開始から６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し、重合反応を停止させた後、オートクレーブ内を大気圧まで脱圧した。脱圧後、反応溶液に、該反応溶液を攪拌しながらアセトンを添加し、溶媒を含む重合反応生成物を得た。次いで、得られた溶媒を含む重合反応生成物を減圧下、１３０℃で１２時間乾燥させて、４４．０ｇの粉末状の４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ−２）を得た。
【０１１８】
共重合体Ａ−２中の４−メチル−１−ペンテンの含有率は８４．１ｍｏｌ％であり、プロピレンの含有率は２５．９ｍｏｌ％であった。また、共重合体Ａ−２の密度は８３８ｋｇ／ｍ３であった。共重合体Ａ−２の極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであり、重量平均分子量（Ｍｗ）は３４０，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）は１１ｇ／１０ｍｉｎであった。共重合体Ａ−２の融点（Ｔｍ）は１３２℃であった。
【０１１９】
【表１】
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【０１２０】
＜実施例１＞
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体Ａ−１を用い、リップ幅２４０ｍｍのＴダイを設置した２０ｍｍφの単軸押出機（単軸シート形成機、（株）田中鉄工所製）のホッパーに投入した。そして、シリンダー温度を２３０℃、ダイス温度を２３０℃に設定し、Ｔダイから溶融混練物を厚み４００μｍで押し出し、キャストシート成形することにより、実施例１のシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表２に示す。
【０１２１】
＜実施例２＞
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を８０質量部と、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｂ−１）（三井化学株式会社製  商品名:タフマー(登録商標)ＰＮ−２０６０）を２０質量部用いた以外は実施例１と同様の方法により実施例２のシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表２に示す。また実施例１のシートを樹脂層（Ｙ）として、ポリエステル製織布を表面層（Ｚ）として、熱プレス装置で０．２ＭＰａ、１５０℃で３０秒熱融着させた積層構造体を用いて、着圧試験による応力緩和測定を実施した。その結果を表２に示す。
【０１２２】
＜実施例３＞
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を６０質量部と、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｂ−１）（三井化学株式会社製  商品名:タフマー(登録商標)ＰＮ−２０６０）を４０質量部用いた以外は実施例１と同様の方法により実施例３のシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表２に示す。
【０１２３】
＜実施例４＞
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を４０質量部と、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｂ−１）（三井化学株式会社製  商品名:タフマー(登録商標)ＰＮ−２０６０）を６０質量部用いた以外は実施例１と同様の方法により実施例４のシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表２に示す。
【０１２４】
＜実施例５＞
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を７０質量部と、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ−２）（旭化成ケミカルズ株式会社製  商品名:タフテック(登録商標)Ｈ−１２２１）を３０質量部用いた以外は実施例１と同様の方法により実施例５のシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表２に示す。
【０１２５】
＜実施例６＞
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を７０質量部と、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｂ−３）（三井化学株式会社製  商品名:ミラストマー(登録商標)５０３０ＮＳ）を３０質量部用いた以外は実施例１と同様の方法により実施例６のシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表２に示す。
【０１２６】
＜比較例１＞
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−２）を１００質量部用いた以外は実施例１と同様の方法により比較例１のシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表２に示す。
【０１２７】
＜比較例２＞
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ−２）（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名:タフテック（登録商標）Ｈ１２２１）を用いた以外は実施例１と同様の方法により比較例２のシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表２に示す。また比較例２のシートを樹脂層（Ｙ）として、ポリエステル製織布を表面層（Ｚ）として、熱プレス装置で０．２ＭＰａ、１５０℃で３０秒熱融着させた積層構造体を用いて、着圧試験による応力緩和測定を実施した。その結果を表２に示す。
【０１２８】
【表２】
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【０１２９】
実施例１と比較例２での着圧時の引張永久歪の時間変化をプロットしたものを図１に示す。実施例１は３００秒後の応力低く推移していることがわかる。一方で比較例２は大きく変化していない事が読み取れる。ＰＳ１Ｍ／ＰＳ１０Ｍ値が１．８以上である伸縮性構造体を含む伸縮性構造体は、伸張後ゆっくり戻るため、例えばウェアなどの用途に適用した場合は、締め付け感が軽減され、着心地が改善されることが期待される。
【図１】
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