(57)【要約】【課題】この発明は、撮影対象の鮮明な画像撮影とともに、撮影対象が撮影部の視野範囲内に入るような適正な調整ができ、撮影やり直しの機会を可能な限り減少させることが可能な撮影装置及び撮影方法を提供する。【解決手段】筐体４に回動自在に設けられた撮影部１と、撮影部１の姿勢を検出する姿勢検出部２と、これら姿勢検出部２の検出結果及び／又は撮影部１の撮影画像に基づき、撮影部１に入射する光軸１Ａの向き、視野範囲Ｂ等の撮影条件を変更する姿勢変更指示信号Ａを出力する調整機構３とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影部の撮影画像に基づき、前記撮影部に入射する光軸の向き、視野範囲を含む撮影条件を変更する姿勢変更指示を出力する調整機構を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記調整機構は、前記撮影部に入射する光軸の方向を平行または垂直のいずれかに択一的に変更することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記調整機構は、前記姿勢変更指示に基づき、操作者に対して前記撮影部の姿勢を調整すべき旨を報知する告知手段を有することを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記撮影部が収容された筐体は、操作者により把持可能な形状とされ、前記告知手段での報知内容に従い撮影対象に対する前記撮影部の位置を手動で調整可能とされることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記撮影部は、前記筐体に対して回動自在に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記調整機構は、前記撮影部の姿勢を検出する姿勢検出部の検出結果及び／又は前記撮影部の撮影画像に基づき、前記姿勢変更指示を出力する請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記調整機構は、前記姿勢変更指示に基づき作動して前記光軸の向きを調整するアクチュエータを有することを特徴とする請求項６に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記調整機構は、撮影対象の登録画像と前記撮影部で撮影した前記撮影対象の撮影画像との比較に基づき、前記撮影部の視野範囲が前記撮影対象の画角範囲から外れているか否かを判定し、その判定結果に基づき姿勢変更指示を出力する画像処理部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記姿勢検出部として前記撮影部の回転加速度を検出する加速度センサが用いられることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１０】
筐体に回動自在に設けられる撮影部の姿勢を検出する姿勢検出段階と、
前記姿勢検出段階で検出された前記撮影部の姿勢及び／又は前記撮影部の撮影画像に基づき、前記撮影部に入射する光軸の向き、視野範囲等の撮影条件を変更する姿勢変更指示を出力する調整段階と、を備えることを特徴とする撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関での帳票撮影、店舗での商品撮影などに使用できる撮影装置及び撮影方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
帳票撮影又は商品撮影などに適用可能な撮影装置に関連する技術として、特許文献１〜３が知られている。
特許文献１に示される撮影装置には、撮影部となるＸ線管部が設置されるアーム回転駆動部と、撮影対象となるＸ線受像部が設置される受像部回転駆動部とを同期回転させることで、Ｘ線管部とＸ線受像部とが対面する角度を調整できるとの記載があります。
【０００３】
特許文献２に示される撮影装置には、像面を撮影光学系の光軸と直交する光軸直交平面に対して傾動可能な像面傾動手段と、複数の焦点検出エリアを有する焦点検出手段と、複数の焦点検出エリアの焦点ズレ量に基づき上記像面傾動手段により像面を傾動させる傾動制御手段と、を備えた構成が示される。
【０００４】
特許文献３に示される撮影装置には、カメラ撮影部の姿勢を検出する姿勢センサを設けておき、その姿勢センサからの検出信号に基づき、制御部が各モータを駆動するなどしてカメラ撮影部の姿勢を制御する、との構成が示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開２００５−０６５５４６号公報
【特許文献２】特開２０１７−１７３８０２号公報
【特許文献３】特開２０１６−０１７９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜３には、撮影カメラを有する撮影部と、該撮影部により撮影される撮影対象との位置関係を調整する技術が示されている。
しかしながら、このような特許文献に記載された技術を用いた場合であっても、撮影対象が撮影部の視野範囲から外れるなどの不具合が生じることがあり、この点で改良されることが期待されていた。
【０００７】
具体的には、金融機関の営業担当者が、店外において、端末に備わったカメラを利用して顧客に関する帳票画像を取り込む場面がある。
このとき、営業担当者は、机上に置かれた帳票を斜めに撮影することで、四角形状の帳票が歪んだ形状となり読み込まれる、又は帳票の手前側と奥側との距離が異なることで、部分的なピントのぼけが発生してしまう、又はカメラの撮影領域内に帳票が収まっていないという不具合が生じる。
【０００８】
また、コンビニエンスストアなどの店舗係員が、上下段の棚に陳列された商品又は自動販売機のショーケース内に陳列された商品について、端末に備わったカメラを利用して、商品管理のための正面画像を取り込む場面がある。
このとき、店舗係員は、腰をかがめて下段に位置する商品の撮影する、又は手を延ばして上段に位置する商品の撮影をする状況があり、商品画像に部分的なピントのぼけを発生させてしまう、又はカメラの撮影領域内に商品が収まっていないという不具合を生じさせることがある。
【０００９】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、撮影対象の鮮明な画像撮影とともに、撮影対象が撮影部の視野範囲内に入るような適正な調整ができ、撮影やり直しの機会を可能な限り減少させることが可能な撮影装置及び撮影方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の第1態様に示される撮影装置では、撮影部の撮影画像に基づき、前記撮影部に入射する光軸の向き、視野範囲を含む撮影条件を変更する姿勢変更指示を出力する調整機構を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２態様に示される撮影方法では、筐体に回動自在に設けられる撮影部の姿勢を検出する姿勢検出段階と、前記姿勢検出段階で検出された前記撮影部の姿勢及び／又は前記撮影部の撮影画像に基づき、前記撮影部に入射する光軸の向き、視野範囲を含む撮影条件を変更する姿勢変更指示を出力する調整段階と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、撮影やり直しを可能な限り減少させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る撮影装置を示す図であって、（ａ）は概略構成図、（ｂ）及び（ｃ）は撮影部の視野範囲に撮影対象が収まっていないことを示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る撮影装置の概略構成図である。
【図３】図２の撮影装置により水平配置される撮影対象を撮影する状況を示す図である。
【図４】図２の撮影装置により垂直配置される撮影対象を撮影する状況を示す図であって、（ａ）は撮影対象となる自動販売機、（ｂ）イメージセンサを垂直配置した撮影装置を示す図である。
【図５】撮影部の視野範囲が撮影対象から斜めに外れている状況を示す図である。
【図６】撮影装置の動作を示すフローチャート１である。
【図７】撮影装置の動作を示すフローチャート２である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る撮影装置１００の最小構成例について図１を参照して説明する。
この撮影装置１００は、図１（ａ）に示されるように撮影部１、姿勢検出部２及び調整機構３からなる。
【００１５】
撮影部１は操作者により把持可能な筐体４に設けられている。
姿勢検出部２は、例えば撮影部１の姿勢を検出するためのセンサであるが、操作者の判断に基づいて姿勢を調整する場合は省略される。
調整機構３は、姿勢検出部２の検出結果及び／又は撮影部１の撮影画像、撮影画像を観察している操作者の判断に基づき、撮影部１に入射する光軸１Ａの向き、視野範囲Ｂ等の撮影条件を変更する姿勢変更指示信号Ａを出力するためのものである。
【００１６】
そして、上記撮影装置１００では、調整機構３から撮影部１での撮影条件を変更する姿勢変更指示信号Ａが出力される。
具体的には、上記撮影装置１００では、垂直方向に配置される撮影対象Ｃに対して、撮影部１に入射される光軸１Ａの向きが水平でないことが姿勢検出部２により検知された場合（図１（ａ）の一点鎖線及び図１（ｂ）参照）に、調整機構３から姿勢変更指示信号Ａを出力して、操作者に対して撮影部１の姿勢を調整すべき旨を報知することができる。
【００１７】
すなわち、上記撮影装置１００では、図１（ａ）の一点鎖線及び図１（ｂ）に示されるような、撮影対象Ｃに対して撮影部１の視野範囲Ｂが下方（又は上方）にずれている状況下で、姿勢変更指示信号Ａを利用して、アクチュエータとなる駆動モータに、光軸１Ａの向きが水平となるように撮影部１の向きを回転制御させることができる。
【００１８】
なお、図１（ａ）及び図１（ｂ）では、調整機構３から、撮影部１に入射する光軸１Ａの向きを水平に調整すべき旨の姿勢変更指示信号Ａを出力するが、これに限定されず、水平に配置されている撮影対象Ｃに対して、撮影部１に入射する光軸１Ａの向きを垂直に調整すべき旨の姿勢変更指示信号Ａを出力しても良い。
【００１９】
また、上記撮影装置１００では、図１（ｃ）に示されるように、撮影部１の画像撮影に基づき、撮影部１の視野範囲Ｂ内に撮影対象Ｃが収まっていないことが検出された場合に、調整機構３から姿勢変更指示信号Ａを出力して、操作者に対して撮影部１の向き及び把持位置を調整すべき旨を報知することもできる。
【００２０】
以上のように構成された本発明の撮影装置１００では、調整機構３から出力される姿勢変更指示信号Ａに基づき、撮影対象Ｃが撮影部１の視野範囲Ｂ内に入るような適正な調整ができ、撮影やり直しの機会を可能な限り減少させることが可能となる。
【００２１】
なお、本発明の撮影装置１００では、筐体４に回動自在に設けられる撮影部１の姿勢を検出する姿勢検出段階と、姿勢検出段階で検出された撮影部１の姿勢及び／又は撮影部１の撮影画像に基づき、撮影部１に入射する光軸１Ａの向き、視野範囲Ｂ等の撮影条件を変更する姿勢変更指示信号Ａを出力する調整段階と、からなる撮影方法が採用されている。
【００２２】
（実施形態）
上記撮影装置１００を具体化した本実施形態に係る撮影装置１０１について、図２〜図７を参照して説明する。
実施形態の撮影装置１０１は、図２に示されるような撮影部１１、姿勢検出部１２及び調整機構１３を主な構成要素とする。
【００２３】
撮影部１１は、イメージセンサにより構成されて、操作者により把持可能な筐体１４に回転軸１５を中心として回動自在に設けられている。なお、撮影部１１は、図示しない軸受を介して筐体１４に回転自在に支持されている。
姿勢検出部１２は撮影部１１の姿勢を検出するものであって、該撮影部１１の回転加速度を検出する加速度センサなどが用いられる。
【００２４】
調整機構１３は、姿勢検出部１２の検出結果及び／又は撮影部１１の撮影画像に基づき、撮影部１１に入射する光軸１１Ａの向き、視野範囲Ｂ等の撮影条件を変更する姿勢変更指示信号Ａ（Ａ１，Ａ２）を出力する。
なお、上記調整機構１３には、姿勢検出部１２の検出信号に基づき撮影部１１の傾きを検出する傾き検出部２０と、傾き検出部２０での検出結果に基づき撮影部１１の向きを変更する駆動手段２１、撮影部１１の撮影画像を処理する画像処理部２２、画像処理部２１での画像処理結果に基づき操作者に対して各種の告知を行う告知手段２３、等が設けられている。
【００２５】
駆動手段２１は駆動モータなどのアクチュエータにより構成されるものであって、撮影部１１の傾き検出部２０から出力された姿勢変更指示信号Ａ１に基づき、該撮影部１１の光軸１１Ａが水平又は垂直となるように姿勢制御する。
【００２６】
画像処理部２２は、撮影対象Ｃの登録画像と撮影部１１で撮影した撮影対象Ｃの撮影画像との比較に基づき、撮影部１１の視野範囲Ｂが撮影対象Ｃから外れているか否かを判定し、その判定結果となる姿勢変更指示信号Ａ２を、告知手段２３に対して出力する。
告知手段２３としては、音声による案内、ディスプレイへの表示案内、レーザポインター光による案内などが用いられる。
【００２７】
そして、上記撮影装置１０１では、調整機構１３にて、姿勢検出部１２の検出結果及び／又は撮影部１１の撮影画像に基づき、撮影部１１に入射する光軸１１Ａの向き、視野範囲Ｂ等の撮影条件を変更する姿勢変更指示信号Ａ（Ａ１，Ａ２）が出力される。
【００２８】
具体的には、上記調整機構１３では、図３に示されるような水平方向に配置される撮影対象Ｃに対して、傾き検出部２０により撮影部１１に入射される光軸１１Ａの向きが垂直でないことが検知された場合に、傾き検出部２０から姿勢変更指示信号Ａ１を出力することができる。
そして、上記調整機構１３では、この姿勢変更指示信号Ａ１を利用して、アクチュエータとなる駆動手段２１に、光軸１１Ａの向きが垂直となるように撮影部１１の向きを回転制御させることができる。
【００２９】
しかし、これに限定されず、撮影装置１０１にて、図４（ａ）及び（ｂ）に示されるように、垂直に配置されている撮影対象Ｃに対して、撮影部１１に入射する光軸１１Ａの向きを水平に調整すべき旨の姿勢変更指示信号Ａ１を出力しても良い。
図４（ａ）は、自動販売機３０のショーケース３１内に上下段に陳列された商品３２を示しており、本実施形態の撮影装置１０１を利用して、光軸１１Ａを水平に保った撮影部１１を介して、歪を発生させずに商品３２の正面画像を取り込むことができる。
【００３０】
また、本実施形態１０１では、アクチュエータからなる駆動手段２１を利用して、光軸１１Ａの向きが水平となるように撮影部１１を回転制御しているが、このとき、図４（ｂ）で示すように、撮影部１１の周縁部内に重り４０を内蔵して撮影部１１の向き調整を行うための補助力としても良い。
【００３１】
また、上記撮影装置１０１では、図５に示されるように、撮影部１１による視野範囲Ｂが撮影対象Ｃから外れていることが撮影部１１の画像撮影から検出された場合に、調整機構１３から姿勢変更指示信号Ａ２を出力して、操作者に対して撮影部１１の姿勢を調整すべき旨を報知する。
すなわち、調整機構１３の画像処理部２２にて、撮影対象Ｃの登録画像と撮影部１１で撮影した撮影対象Ｃの撮影画像との比較に基づき、撮影部１１の視野範囲Ｂが撮影対象Ｃの画角範囲から外れていると判定した場合に、撮影部１１の姿勢を変更すべき旨を報知する姿勢変更指示信号Ａ２を、告知手段２３に対して出力する。
【００３２】
そして、調整機構１３では、例えば図５に示されるように、撮影対象Ｃとなる原稿４１が、撮影部１１の視野範囲Ｂから外れた右斜め位置にある場合に、告知手段２３のスピーカーから、「右斜め位置に装置を移動して下さい」といった音声案内を行うことができる。これにより、操作者は、告知手段２３の案内に従って、把持した撮影部１１の筐体１４を手動で移動させることで、撮影部１１の視野範囲Ｂ内に撮影対象Ｃが収まるように位置調整をすることが可能となる。
【００３３】
次に、本実施形態に係る撮影装置１０１の動作について、図６及び図７に示すフローチャートを参照して説明する。
なお、以下のフローチャートは、水平配置される撮影対象Ｃを撮影部１１により画像撮影する場合のステップを示している。
また、図６のフローチャートは姿勢検出部１２の検出に基づくステップＳ１〜Ｓ５を示し、図７のフローチャートは撮影部１１の撮影画像に基づくステップＳ１０〜Ｓ１５を示している。
【００３４】
〔ステップＳ１〕
まず、操作者は、撮影装置１０１の筐体１４を把持して、該筐体１４に支持された撮影部１１を机上に置かれた撮影対象Ｃの上方に位置させる。
【００３５】
〔ステップＳ２〕
姿勢検出部１２の検出信号に基づき撮影部１１のイメージセンサの傾きを検出する。
【００３６】
〔ステップＳ３〕
ステップＳ２で検出した撮影部１１のイメージセンサ傾きに基づき姿勢変更指示信号Ａ１を生成した後、この姿勢変更指示信号Ａ１に基づき駆動手段２１のアクチュエータを駆動する。これにより、撮影対象Ｃに対する撮影部１１の角度を調整する。
【００３７】
〔ステップＳ４〕
撮影部１１のイメージセンサ面が水平となったか否かを判断し、ＮＯの場合に先のステップＳ２に戻り、ＹＥＳの場合に次のステップＳ５に進む。
【００３８】
〔ステップＳ５〕
撮影部１１のイメージセンサが垂直となった告知手段２３を通じて操作者に報知して、本フローチャートを終了する。
【００３９】
一方、撮影部１１の撮影画像に基づき、該撮影部１１を位置調整する際の処理は、以下の図７のフローチャートにより行う。
〔ステップＳ１０〕
まず、操作者は、撮影装置１０１の筐体１４を把持して、筐体１４に支持された撮影部１１を机上に置かれた撮影対象Ｃの上方に位置させる。
【００４０】
〔ステップＳ１１〕
撮影部１１の撮影画像を取り込み、該撮影画像に合致した登録画像を抽出する。
なお、この登録画像は、撮影対象Ｃとなる商品に対応して記憶部に予め記憶された基準画像である。
【００４１】
〔ステップＳ１２〕
ステップＳ１１で抽出した登録画像の最大領域を検出する。
【００４２】
〔ステップＳ１３〕
ステップＳ１２で検出した最大領域が、撮影部１１のイメージセンサの視野範囲Ｂ内にあるか否かを判断し、ＮＯの場合にステップＳ１４に進み、ＹＥＳの場合に次のステップＳ１５に進む。
【００４３】
〔ステップＳ１４〕
撮影部１１の姿勢を変更すべき旨を報知する姿勢変更指示信号Ａ２を、告知手段２３に対して出力し、この告知手段２３での告知内容に従って操作者に撮影部１１の位置変更を行わせる。
【００４４】
〔ステップＳ１５〕
撮影部１１の撮影画像を取り込み記憶させる又は所定の処理を行わせた後、本フローチャートを終了する。
【００４５】
以上のように構成された実施形態の撮影装置１０１では、調整機構１３から出力される姿勢変更指示信号Ａ（Ａ１，Ａ２）に基づき、撮影対象Ｃが撮影部１１の視野範囲Ｂ内に入るような適正な調整ができ、撮影やり直しの機会を可能な限り減少させることが可能となる。
【００４６】
すなわち、本実施形態の撮影装置１０１によれば、机上に置かれた原稿に対して平行に撮影ができるので、台形歪や、ピントボケによる撮影の失敗を防ぐことができ、機会損失防止ややり直しコスト削減や  商談中に立ち上がることなく相対する顧客への安心感を増大させる効果がある。また、撮影結果について不適切であれば警告を撮影者にあたえるので、さらに失敗や機会損失防止に効果がある。
また、棚や自動販売機の撮影においても、失敗防止や機会損失、やり直しのコスト削減に寄与するという効果がある。
【００４７】
なお、上記実施形態に示される撮影部１１では、シャインプルーフの原理を用いてイメージセンサ結像する光学機構部が用いられる他、非球面ミラーを組合わせた光学機構部を用いることもできる。
【００４８】
上記実施形態では、筐体１４に設けた回転軸１５を中心として回転可能に撮影部１１を設け、調整機構１３によって駆動手段２１をアクティブに制御する機構を採用したが、重力を利用して自立的に所定の角度を維持する構成を採用しても良い。例えば、撮影部１１と一体に回転できる剛体のアームを筐体１４の外側に設けて、このアームの先端に錘を設けておけば、撮影部１１がアームとともに振り子運動することができ、この時、撮影部１１の光軸とアームとの方向を一致させておくことにより、撮影部１１を常に鉛直方向に向けることができ、また、撮影部１１の光軸と直交する方向にアームを向けておけば、撮影部１１を常に水平方向に向けることができる。また、前記アームの向きが見えることにより、撮影部１１の姿勢を操作者の視覚に感知せしめることができる。なお、撮影部１１の光軸とアームとの関係は、鉛直と水平とに限らず、その中間の角度であっても良く、さらに、撮影部１１に対してアームを任意の角度で固定することができるようにボルト締めした構造を採用しても良い。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、金融機関での帳票撮影、店舗での商品撮影などに使用できる撮影装置及び撮影方法に関する。
【符号の説明】
【００５１】
１  撮影部
２  姿勢検出部
３  調整機構
４  筐体
１１  撮影部
１２  姿勢検出部
１３  調整機構
１４  筐体
１５  回転軸
２０  傾き検出部
２１  駆動手段
２２  画像処理部
２３  告知手段
１００  撮影装置
１０１  撮影装置
Ａ  姿勢変更指示信号
Ａ１  姿勢変更指示信号
Ａ２  姿勢変更指示信号
Ｂ  視野領域
Ｃ  撮影対象
【図１】
2019176236.tif 000003
【図２】
2019176236.tif 000004
【図３】
2019176236.tif 000005
【図４】
2019176236.tif 000006
【図５】
2019176236.tif 000007
【図６】
2019176236.tif 000008
【図７】
2019176236.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影部の撮影画像に基づき、前記撮影部の視野範囲にかかる撮影条件を変更し、前記撮影部の姿勢検出結果により、入射する光軸の向きにかかる撮影条件を変更する姿勢変更指示を出力する調整機構を備え、
前記撮影部は、操作者により把持可能な形状とされた筐体に回転自在に支持されたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記調整機構は、前記撮影部に入射する光軸の方向を垂直な撮影対象に対しては水平に、または水平な撮影対象に対しては垂直に、のいずれかに択一的に変更することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記調整機構は、前記姿勢変更指示に基づき、操作者に対して前記撮影部の姿勢を調整すべき旨を報知する告知手段を有することを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記撮影部が収容された筐体は、前記告知手段での報知内容に従い撮影対象に対する前記撮影部の位置を手動で調整可能とされることを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記撮影部は、前記筐体に対して回動自在に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記調整機構は、前記撮影部の姿勢を検出する姿勢検出部の検出結果に基づき、前記姿勢変更指示を出力する請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記調整機構は、前記姿勢変更指示に基づき作動して前記光軸の向きを調整するアクチュエータを有し、
前記姿勢変更指示は、前記撮影部と一体に回転可能なアームの先端に設けられた錘に作用する重力であって、該重力により前記アームが前記アクチュエータとして前記光軸の向きを調整することを特徴とする請求項６に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記調整機構は、撮影対象の登録画像と前記撮影部で撮影した前記撮影対象の撮影画像との比較に基づき、前記撮影部の視野範囲が前記撮影対象の画角範囲から外れているか否かを判定し、その判定結果に基づき姿勢変更指示を出力する画像処理部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記姿勢検出部として前記撮影部の回転加速度を検出する加速度センサが用いられることを特徴とする請求項６に記載の撮影装置。
【請求項１０】
使用者の掌に保持された筐体に回動自在に設けられる撮影部の姿勢を検出する姿勢検出段階と、
前記姿勢検出段階で検出された前記撮影部の姿勢に基づき、前記撮影部に入射する光軸の向きを変更し、前記撮影部の撮影画像に基づき、撮影部の視野範囲を変更する調整段階と、を備えることを特徴とする撮影方法。