(57)【要約】【課題】より精度よく所望の量の内容物を吐出させることができるコンパクト容器を提供する。【解決手段】コンパクト容器１０は、内容物が収容される内容器と、内容器内に連通する連通孔が形成された内蓋と、内蓋との間に連絡空間を画成するとともに、内容物を吐出させる吐出孔６６が形成された中蓋と、第１弁体１５と、第２弁体と、を備える。操作部には、平面積が互いに異なる少なくとも２つの押圧部１００Ａ、１００Ｂが設けられている。２つの押圧部は、弾性変形可能に形成され、かつ弾性変形することで連絡空間の内圧を増減させる。連絡空間の内圧が上昇したときに、第１弁体は連通孔と連絡空間との連通を遮断し、かつ、第２弁体は吐出孔と連絡空間とを連通させる。連絡空間の内圧が下降したときに、第２弁体は吐出孔と連絡空間との連通を遮断し、かつ、第１弁体は連通孔と連絡空間とを連通させる。【選択図】図１
2019176960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される内容器と、
前記内容器の内部を封止し、前記内容器内に連通する連通孔が形成された内蓋と、
前記内蓋の上方に設けられ、前記内蓋との間に前記連通孔に連通する連絡空間を画成するとともに、前記連絡空間に連通して前記内容物を吐出させる吐出孔が形成された中蓋と、
前記連通孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第１弁体と、
前記吐出孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第２弁体と、を備え、
前記中蓋は、前記連絡空間を画成する操作部を備え、
前記操作部には、平面積が互いに異なる少なくとも２つの押圧部が設けられ、
前記２つの押圧部は、弾性変形可能に形成され、かつ弾性変形することで前記連絡空間の内圧を増減させ、
前記２つの押圧部のうちの少なくとも１つが下方移動して前記連絡空間の内圧が上昇したときに、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間とを連通させ、
前記２つの押圧部のうちの少なくとも１つが上方移動して前記連絡空間の内圧が下降したときに、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間とを連通させる、コンパクト容器。
【請求項２】
前記２つの押圧部の平面積をそれぞれＡ１およびＡ２とするとき、
Ａ２≦１／２×Ａ１である、請求項１に記載のコンパクト容器。
【請求項３】
前記２つの押圧部は、前記操作部から上方に向けて膨出した形状を有している、請求項１または２に記載のコンパクト容器。
【請求項４】
前記操作部は、弾性変形可能に形成され、かつ弾性変形することで前記連絡空間の内圧を増減させる、請求項１から３のいずれか１項に記載のコンパクト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクト容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧料を収納した中皿容器を備える化粧料収納容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の化粧料収納容器では、中皿容器の上面はネットで覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９３１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の化粧料収納容器においては、中皿容器を覆うネットをパフなどで押圧することで、化粧料をネットの網目を通して滲み出させて外部に吐出させる。しかし、この場合、ネットを押下する際の力加減などによって吐出量が変化しやすく、化粧料を所望の量だけ吐出させることは容易ではなかった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、より精度よく所望の量の内容物を吐出させることができるコンパクト容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るコンパクト容器は、内容物が収容される内容器と、前記内容器の内部を封止し、前記内容器内に連通する連通孔が形成された内蓋と、前記内蓋の上方に設けられ、前記内蓋との間に前記連通孔に連通する連絡空間を画成するとともに、前記連絡空間に連通して前記内容物を吐出させる吐出孔が形成された中蓋と、前記連通孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第１弁体と、前記吐出孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第２弁体と、を備え、前記中蓋は、前記連絡空間を画成する操作部を備え、前記操作部には、平面積が互いに異なる少なくとも２つの押圧部が設けられ、前記２つの押圧部は、弾性変形可能に形成され、かつ弾性変形することで前記連絡空間の内圧を増減させ、前記２つの押圧部のうちの少なくとも１つが下方移動して前記連絡空間の内圧が上昇したときに、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間とを連通させ、前記２つの押圧部のうちの少なくとも１つが上方移動して前記連絡空間の内圧が下降したときに、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間とを連通させる。
【０００７】
上記態様によれば、押圧部が下方移動して連絡空間の内圧を上昇させたときに、第１弁体は連通孔と連絡空間との連通を遮断し、かつ、第２弁体は吐出孔と連絡空間とを連通させる。また、押圧部が上方移動して連絡空間の内圧を下降させたときに、第２弁体は吐出孔と連絡空間との連通を遮断し、かつ、第１弁体は連通孔と連絡空間とを連通させる。このため、使用者は、押圧部を押し下げたりその押し下げを解除したりして押圧部を弾性変形させることによって連絡空間の内圧の増減を行うことで、連絡空間内を負圧にして内容器内の内容物を連絡空間内に流入させ、連絡空間内に内容物を充填することができる。この状態で、押圧部を押し下げて連絡空間の内圧を上昇させると、連絡空間の内圧の上昇に対応した量だけ、内容物を吐出孔から吐出させることができる。
そして操作部には、平面積が互いに異なる少なくとも２つの押圧部が設けられている。これらの押圧部は、押下された時の弾性変形量も互いに異なるため、内容物の吐出量も異なることとなる。したがって使用者は、いずれの押圧部を押下するかによって内容物の吐出量を選択することが可能となり、より精度よく所望の量の内容物を吐出させることができる。また、例えば内容物を吐出させた後、さらに少量の内容物を追加で吐出させるといった操作を簡便に行うことが可能となる。
また、例えば内容物が化粧料である場合に、化粧料を顔全体に塗布する場合は平面積の大きい押圧部を押下し、目元など小さい範囲に塗布する場合には平面積の小さい押圧部を押下するといった使い分けも可能となる。
【０００８】
ここで、前記２つの押圧部の平面積をそれぞれＡ１およびＡ２とするとき、Ａ２≦１／２×Ａ１であってもよい。
【０００９】
この場合、２つの押圧部の平面積の差が充分に大きいことで、２つの押圧部を押下したときの弾性変形量の差が大きくなる。これにより、いずれの押圧部を押下するかによる吐出量の差が明確になり、操作性を向上させることができる。
【００１０】
また、前記２つの押圧部は、前記操作部から上方に向けて膨出した形状を有していてもよい。
【００１１】
この場合、押圧部を押下すると、押圧部が反転するように弾性変形する。そして、このように反転変形する場合には、反転変形しない場合と比較して、変形量が安定する。内容物の吐出量は、押圧部の変形量に応じるため、より精度よく定量の内容物を吐出させることが可能となる。
さらに、押圧部が操作部から上方に膨出することで、押圧部の位置が視認しやすくなるとともに、押圧部を押し下げて内容物を吐出させるのに要する力を低減することができる。したがって、押圧部を押下する際の操作性をより向上させることができる。
【００１２】
また、前記操作部は、弾性変形可能に形成され、かつ弾性変形することで前記連絡空間の内圧を増減させてもよい。
【００１３】
この場合、操作部全体を押し下げて弾性変形させることにより、一度に多量の内容物を吐出させることが可能となる。あるいは、操作部をどの程度押し下げるかによって、任意の量の内容物を吐出させることが可能となる。したがって、押圧部のみを押下するのか、あるいは操作部全体を押下するのかによって、使用者による吐出量の選択の幅が広がり、操作性をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記態様によれば、より精度よく所望の量の内容物を吐出させることができるコンパクト容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るコンパクト容器の上面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面矢視図である。
【図３】（ａ）は図１のＡ−Ａ断面矢視図である。（ｂ）は図１のＢ−Ｂ断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施形態のコンパクト容器について図面に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態のコンパクト容器１０は、平面視円形状の扁平容器である。コンパクト容器１０は、外殻体１１と、内容器１２と、内蓋１３と、中蓋１４と、第１弁体１５と、第２弁体１６と、を備える。
【００１７】
外殻体１１は、内容器１２、内蓋１３、中蓋１４、第１弁体１５および第２弁体１６を内部に収容する。つまりコンパクト容器１０のうち、外殻体１１以外の部材は、外殻体１１の内部に収容される。外殻体１１は、底部材２１と、蓋部材２２と、を備える。底部材２１は、有底円筒状である。蓋部材２２は、有頂円筒状である。蓋部材２２は、底部材２１に対して回転軸Ｒ回りに回動可能に取り付けられている。
【００１８】
（方向定義）
以下では、外殻体１１の中心軸線（コンパクト容器１０の中心軸線）を容器軸Ｏと呼び、容器軸Ｏに沿う方向（容器軸Ｏが延在する方向）を上下方向Ｚと呼ぶ。上下方向Ｚに沿って底部材２１から蓋部材２２へ向かう方向を上方と呼び、蓋部材２２から底部材２１へ向かう方向を下方と呼ぶ。
上下方向Ｚから見た平面視で、容器軸Ｏに交差する方向を径方向と呼ぶ。径方向に沿って容器軸Ｏに接近する方向を径方向内側と呼び、容器軸Ｏから離間する方向を径方向外側と呼ぶ。上下方向Ｚから見た平面視で、径方向のうち、回転軸Ｒに平行な方向を左右方向Ｙと呼び、回転軸Ｒに直交する方向を前後方向Ｘと呼ぶ。前後方向Ｘに沿って、容器軸Ｏから回転軸Ｒへ向かう方向を後方と呼び、回転軸Ｒから容器軸Ｏへ向かう方向を前方と呼ぶ。
上下方向Ｚから見た平面視で、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向と呼ぶ。
【００１９】
図２に示すように、底部材２１は、容器軸Ｏと同軸に配置された円板状の底板部２３と、底板部２３の外周縁から上方に延びる円筒状の筒状壁部２４と、を備える。
底部材２１は、底板部２３から上方に延びる係合板部（図示省略）を備える。係合板部は、周方向に沿って等間隔に複数配置されている。係合板部の表裏面は、径方向を向いている。係合板部の上端部には、径方向内側に突出する係合爪が設けられる。
筒状壁部２４の前方端部には、係合空間２５が設けられている。係合空間２５は、前方および上方に向けて開口している。係合空間２５は、前後方向Ｘを向く後壁部２６と、上下方向Ｚを向く底壁部２７と、により画成されている。
【００２０】
後壁部２６のうち左右方向Ｙの中央に位置する部分には、前方に向けて突出したガイド壁部２８が形成されている。ガイド壁部２８の上面は、前方に向かうにしたがい下方に向けて傾斜する傾斜面とされている。後壁部２６のうちガイド壁部２８よりも上方に位置する部分には、前方に向けて突出した第１係合部２９が形成されている。後壁部２６のうちガイド壁部２８よりも下方に位置する部分に、後壁部２６を前後方向Ｘに貫通する逃げ孔７７が形成されている。
【００２１】
蓋部材２２は、底部材２１における筒状壁部２４の後方端部に取り付けられている。蓋部材２２は、底部材２１の上端開口を開閉可能に閉塞する。
蓋部材２２は、容器軸Ｏと同軸に配置された円板状の天板部３３と、天板部３３の外周縁から下方に延びる円筒状の筒部３４と、を備える。蓋部材２２の天板部３３の下面には、鏡Ｍが固定される。
【００２２】
蓋部材２２の前方端部に、下方に向けて係合片３５が突設されている。係合片３５は、筒部３４における内周面から下方に向けて突出するとともに左右方向Ｙに延びた板状に形成され、係合空間２５内に上方から入り込んでいる。
係合片３５の下端部には、後方に向けて突出するとともに、底部材２１に形成された第１係合部２９に対して離脱可能にアンダーカット嵌合される第２係合部３６が形成されている。第１係合部２９に対して第２係合部３６が下方から係合することによって、蓋部材２２は閉状態でロックされる。
【００２３】
係合空間２５内には、第１係合部２９と第２係合部３６との係合を解除するプッシュピース３７が設けられている。
プッシュピース３７は、係合片３５よりも前方に配置された操作壁部３８と、操作壁部３８から後方に向けて突設され、ガイド壁部２８の傾斜面上に位置する解除突起３９と、操作壁部３８の下端部から後方に向けて突設され、底壁部２７に載置されるベース部４０と、を備える。プッシュピース３７は、後方に向けて押し込まれたときに、底部材２１および蓋部材２２に対して後方へ移動可能である。
【００２４】
解除突起３９は、プッシュピース３７の後方への移動にともなってガイド壁部２８の傾斜面に沿って後方に移動し、第２係合部３６を下方から押し上げて、第１係合部２９から離脱させる。これにより、第１係合部２９と第２係合部３６との係合を解除することができ、蓋部材２２を開操作可能な状態とすることができる。
なお、プッシュピース３７は、後方に移動したときに、解除突起３９の復元変形によって、前方に向けて復元移動する。
【００２５】
ベース部４０は、プッシュピース３７の後方への移動にともなって、後壁部２６に形成された逃げ孔７７内に前方から入り込む。ベース部４０には、下方に向けて突出し、底壁部２７に形成された係止凹部４１に係止する係止凸部４２が形成されている。これにより、プッシュピース３７は、前方への抜け止めがされた状態で、外殻体１１に組み合わされている。
【００２６】
なお、上述したプッシュピース３７は必須な構成ではなく、具備しなくても構わない。
例えば指先などによって、係合片３５の下端部を前方に向けて僅かに撓ませるように変形させることで、第１係合部２９と第２係合部３６との係合を解除し、蓋部材２２の閉状態のロックを解除しても構わない。
【００２７】
内容器１２は、底部材２１の筒状壁部２４の径方向内側に配置されている。内容器１２は、容器軸Ｏと同軸に配置され、上方に開口する扁平円筒状の容器である。内容器１２の上端部には、内容器１２の上端部を径方向外側から囲む環状の取付けリング４３が固定されている。取付けリング４３は、上方に突出する係合筒部４４を有する。
内容器１２は、可撓性を有し減容可能（減容変形可能）である。内容器１２は、例えば、積層のフィルムや薄肉の樹脂成形品などで構成されている。内容器１２は、可撓性に富む内側容器が、内側容器よりも硬質な外側容器の内面に積層されてなる、いわゆるデラミ容器などであってもよい。内容器１２内（後述の収容空間４５）が減容可能なその他の構成などを採用してもよい。内容器１２は、光透過性を有する材料（透明材料や半透明材料）で形成されていてもよい。内容器１２は、バリア性等のためアルミフィルムを含む積層のフィルムで構成されてもよい。
【００２８】
内容器１２の内部である収容空間４５には、流動性を有する内容物が収容されている。内容物は、液状であっても、ゲル状であっても、ゼリー状であってもよい。内容物は、例えば、リキッドファンデーションなどの化粧品である。
【００２９】
内蓋１３は、内容器１２の上方に配設されている。内蓋１３は、内容器１２の上端開口を塞ぎ、内容器１２の内部を封止している。内蓋１３は、内容器１２に直接装着された下部材４６と、下部材４６を介して内容器１２に装着された上部材４７と、を備える。
【００３０】
下部材４６は、内蓋円環部４８と、内側筒部４９と、外側筒部５０と、を備える。
内蓋円環部４８は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。内蓋円環部４８は、内容器１２の上端開口を覆っている。内蓋円環部４８の内周縁には、装着部５１が配設されている。
装着部５１は、環状に形成され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。具体的に、装着部５１は、内蓋円環部４８の内周縁から径方向内側に向かうに従い上方に延び、その径方向内側の端部が下方に屈曲している。装着部５１は、内蓋円環部４８よりも薄肉に形成されている。
内側筒部４９は、円筒状に形成され、内蓋円環部４８の外周縁から上方に向けて延びている。
外側筒部５０は、円筒状に形成され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。外側筒部５０は、内側筒部４９を径方向外側から囲っている。外側筒部５０の上端部は、内側筒部４９の上端部に連結されている。
【００３１】
外側筒部５０の内周面と内側筒部４９の外周面との間に、取付けリング４３の係合筒部４４が嵌合されている。これにより、取付けリング４３を介して内容器１２と内蓋１３とが固定されている。外側筒部５０の下端開口縁は、取付けリング４３の上面と接触している。
なお本実施形態では、取付けリング４３が、係合筒部４４よりも径方向内側に張り出しておらず、内側筒部４９の下端開口縁が、取付けリング４３の上面と接触していないが、取付けリング４３が、係合筒部４４よりも径方向内側に張り出していて、内側筒部４９の下端開口縁が、取付けリング４３の上面と接触していてもよい。また、外側筒部５０の下端開口縁が、取付けリング４３の上面と接触していなくてもよい。
【００３２】
上部材４７は、取付け筒部５２と、第１弁座部５３と、外周筒部５４と、連結環部５５と、を備える。
取付け筒部５２は、円筒状に形成され容器軸Ｏと同軸に配置されている。取付け筒部５２は、装着部５１内に嵌合している。
第１弁座部５３は、容器軸Ｏと同軸に配置され、取付け筒部５２よりも小径とされた筒部と、筒部の上端部から径方向内側へ広がる弁座板と、を備える。第１弁座部５３の筒部の下端部は、取付け筒部５２の下端部に連結される。第１弁座部５３の弁座板は、取付け筒部５２の上端よりも下方に位置している。第１弁座部５３の弁座板の中央部には、この弁座板を上下方向Ｚに貫通する連通孔５６が形成されている。このため弁座板は、リング板状である。連通孔５６は、円形状に形成され容器軸Ｏと同軸に配置されている。連通孔５６は、内容器１２内に連通する。つまり、内蓋１３には、内容器１２内に連通する連通孔５６が形成される。
【００３３】
外周筒部５４は、円筒状に形成され容器軸Ｏと同軸に配置されている。外周筒部５４は、取付け筒部５２よりも大径であり、内側筒部４９よりも小径である。外周筒部５４は、内側筒部４９内に配置されている。
連結環部５５は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。連結環部５５の内周縁部は、取付け筒部５２の上端部に連結されている。連結環部５５の外周縁部は、外周筒部５４の上端部に連結されている。連結環部５５の外周縁部は、外周筒部５４の上端よりも下方で、かつ外周筒部５４の上下方向Ｚの中央よりも上方に位置している。
【００３４】
連結環部５５のうち、容器軸Ｏよりも前方に位置する部分には、第２弁座部６７が配置される。第２弁座部６７は、連結環部５５の上面から上方に向けて突出している。第２弁座部６７は有頂筒状である。第２弁座部６７は、連結環部５５に形成された窪み部７８の底面から、上方に向けて突設されている。図１に示すように、第２弁座部６７および窪み部７８は、平面視で左右方向Ｙ（周方向）に延びる長丸形状（楕円形状）に形成されている。但し、第２弁座部６７および窪み部７８の平面視形状は適宜変更が可能である。
【００３５】
図２に示すように、中蓋１４は、内蓋１３の上方に配設される。中蓋１４は、有頂筒状に形成されている。中蓋１４は、中蓋１４の周壁を備える装着リング５７と、中蓋１４の頂壁を備える操作部５８と、を備える。
【００３６】
装着リング５７は、内蓋１３に装着されている。装着リング５７は、上端部同士が連結された内筒５９および外筒６０を有する二重円筒状に形成されている。外筒６０の外周面の下部には、周方向に延びる周溝（図示省略）が周方向に互いに間隔をあけて複数形成されている。周溝には、底部材２１の上述した係合板部の係合爪が係合する。これにより、装着リング５７が底部材２１から外れることが抑制される。
【００３７】
装着リング５７における内筒５９と外筒６０との間には、内蓋１３の下部材４６（内側筒部４９および外側筒部５０）が嵌合されている。これにより、内容器１２が、取付けリング４３を介して装着リング５７（中蓋１４）に固定される。内容器１２は、中蓋１４に固定された状態において、底部材２１の底板部２３から上方に離れて配置される。内筒５９は、内蓋１３の外周筒部５４の径方向外側に嵌合している。
【００３８】
装着リング５７の上面には、上方に突出する隆起部６２が形成されている。隆起部６２の平面視形状は、容器軸Ｏと同軸に配置されたリング状である。隆起部６２の内周面は、上方に向かうに従い径方向外側に向けて延びる曲面状である。操作部５８の上面において、隆起部６２の径方向内側に位置する部分には、パフＰ（塗布具）が載置される。
装着リング５７の外周面には、径方向外側に突出し、全周にわたって連続して延びるフランジ部６３が形成されている。フランジ部６３の下面は、底部材２１の筒状壁部２４の上端開口縁に配置されている。
【００３９】
操作部５８は、装着リング５７の内部を上方から閉塞する。本実施形態において、操作部５８は円板状である。操作部５８の外周縁部は、装着リング５７において隆起部６２よりも径方向内側に位置する部分に連結されている。操作部５８の外周縁部の上面は、装着リング５７の上面において操作部５８に径方向外側から連なる部分と面一になっている。
操作部５８は、上下方向Ｚから見た平面視で、後述する第１弁体１５に重なる位置に配置される。図示の例では、操作部５８の下面に、外周筒部５４の上端開口縁が当接している。
【００４０】
操作部５８の下面には、規制壁部８１が形成されている。規制壁部８１は、筒状に形成され、操作部５８の下面から下方へ向けて突出している。規制壁部８１内に、第２弁座部６７が嵌合されている。規制壁部８１の下端部は、窪み部７８内に嵌合されている。これにより、規制壁部８１の下端部は、第２弁座部６７の外周面と窪み部７８の内周面とによって挟持されている。規制壁部８１の下端開口縁は、窪み部７８の底面に対して、底面の上方から近接若しくは当接している。
【００４１】
中蓋１４は、内蓋１３との間に、連通孔５６に連通する連絡空間６５を画成する。本実施形態において連絡空間６５は、外周筒部５４（上部材４７）の上端開口が操作部５８によって閉じられて形成されている。操作部５８は、装着リング５７の内部を上方から閉塞して装着リング５７の内部に連絡空間６５を画成する。連絡空間６５は、平面視円形状に形成されている。
【００４２】
本実施形態では、操作部５８は、弾性変形可能に形成されている。ただし、操作部５８は弾性変形可能でなくてもよい。操作部５８の材質としては、例えばエラストマー、ニトリルゴム、ブチルゴム、シリコンゴム、軟質ポリエチレン、若しくはウレタンなどの軟材質を用いることができる。内容物に対する耐薬品性などを考慮し、例えば弾性変形可能で比較的柔らかいポリプロピレン（ＰＰ）や、薄肉に成形したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などを操作部５８の材質として用いてもよい。
操作部５８は、装着リング５７をインサート品としたインサート成形により、装着リング５７と一体に形成されている。なお、装着リング５７および操作部５８をそれぞれ別体に形成した後、これらを組み合わせることで中蓋１４を形成してもよい。操作部５８と装着リング５７とを異なる材質で形成する場合、操作部５８の材質は、装着リング５７よりも軟質であることが好ましい。本実施形態の操作部５８は、弾性変形することで、連絡空間６５の内圧を増減させる。
【００４３】
図１および図２に示すように、中蓋１４には、内容物を吐出させる吐出孔６６が形成されている。吐出孔６６の平面視形状は、円形状である。吐出孔６６は、中蓋１４に複数形成されている。吐出孔６６は、中蓋１４のうち容器軸Ｏよりも前方に位置する部分に、左右方向Ｙ（周方向）に間隔をあけて複数形成されている。
【００４４】
図２に示すように、吐出孔６６は、操作部５８を上下方向Ｚに貫通する。吐出孔６６は、連絡空間６５内に連通する。本実施形態では、吐出孔６６と連絡空間６５とが、第２弁座部６７の外周面、並びに、窪み部７８の底面および内周面に形成された複数の溝部８３によって、互いに連通する。吐出孔６６は、内蓋１３に設けられた第２弁座部６７により閉塞される。吐出孔６６は、第２弁座部６７の頂面によって、下方から塞がれる。
【００４５】
第１弁体１５は、内蓋１３の連通孔５６と連絡空間６５との連通、およびその遮断を切り替える。第１弁体１５は、内蓋１３に設けられている。
【００４６】
第１弁体１５は、弁筒８４と、弁本体８５と、を備える。
本実施形態では、弁筒８４が、内蓋１３の取付け筒部５２内に嵌合されている。弁筒８４内に、第１弁座部５３の筒部が嵌合されている。弁筒８４の下端開口縁は、第１弁座部５３の筒部の下端部と、取付け筒部５２の下端部と、を接続するリング状の連結部分の上面に当接する。
弁本体８５は、弁筒８４の上端部に連結される。弁本体８５は、弁筒８４内に配置される。弁本体８５は、円板状の弁板と、弁板と弁筒８４とを連結する複数の弾性脚と、を備える。弁本体８５は、弁筒８４に対して上下方向Ｚに移動可能である。第１弁座部５３の弁座板が、弁本体８５の弁板に対して、弁本体８５の下方から当接する。
【００４７】
第１弁体１５は、連通孔５６の上方を覆っている。第１弁体１５は、逆止弁である。第１弁体１５は、内容器１２の収容空間４５から連絡空間６５への流体（内容物。以下同様）の流れを許容し、連絡空間６５から収容空間４５への流体の流れを遮断する。本実施形態では、第１弁体１５として、三点弁を用いている。なお、内容器１２に収容する内容物の性状などに応じて、例えば、三点弁の形状を適宜変更することや、三点弁とは異なる構成の逆止弁を第１弁体１５として採用することができる。
【００４８】
第２弁体１６は、中蓋１４の吐出孔６６と連絡空間６５との連通、およびその遮断を切り替える。第２弁体１６は、中蓋１４に設けられている。第２弁体１６は、操作部５８と一体に形成されている。第２弁体１６は、操作部５８において、中央部から前方にずれた位置に配置されている。
第２弁体１６は、操作部５８において吐出孔６６の開口周縁部を含む部分により形成されている。本実施形態では第２弁体１６は、操作部５８のうち、筒状の規制壁部８１に囲まれた部分となっている。
【００４９】
第２弁体１６は、操作部５８のなかで最も厚さが薄い部分となっている。第２弁体１６の平面視形状は、第２弁座部６７の平面視形状と相似形状であり、第２弁座部６７の平面視形状よりも大きい（図１参照）。図２に示すように、第２弁体１６は、第２弁座部６７に着座することで、吐出孔６６と連絡空間６５との連通を遮断している。第２弁体１６は、第２弁体１６が弾性変形して第２弁座部６７から上方に離れたときに、吐出孔６６と連絡空間６５とを連通させる。第２弁体１６は、逆止弁である。第２弁体１６は、連絡空間６５から外部への流体の流れを許容し、外部から連絡空間６５への流体の流れを遮断する。
【００５０】
本実施形態において内容器１２と内蓋１３と中蓋１４とは、リフィル容器１７を構成している。リフィル容器１７は、外殻体１１に対して着脱自在に設けられている。これにより、使用者は、内容器１２内の内容物を使い切った後に、リフィル容器１７を、内容物が充填された新しいリフィル容器１７と交換することができる。
外殻体１１からリフィル容器１７を取り外す際、使用者は、底部材２１の係合板部の係合爪と、装着リング５７の周溝との係合状態を解除する。
【００５１】
（押圧部）
そして図１に示すように、本実施形態の操作部５８には、平面視における面積（平面積）が互いに異なる、第１押圧部１００Ａおよび第２押圧部１００Ｂが設けられている。なお、操作部５８には３つ以上の押圧部が設けられていてもよい。すなわち、操作部５８には少なくとも２つの押圧部１００Ａ、１００Ｂが設けられていればよい。押圧部１００Ａ、１００Ｂは、平面視で円形状に形成されている。
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、押圧部１００Ａ、１００Ｂの上面は、操作部５８の上面から上方に向けて膨出している。押圧部１００Ａ、１００Ｂの上面および下面は、上方に向けて凸の曲面状に形成されている。
【００５２】
第１押圧部１００Ａの平面積は、第２押圧部１００Ｂの平面積よりも大きい。
第１押圧部１００Ａの平面積をＡ１とし、第２押圧部１００Ｂの平面積をＡ２とするとき、Ａ２はＡ１の１／２以下であること、つまりＡ２≦１／２×Ａ１であることが好ましい。
また、Ａ２はＡ１の１／３以下であること、つまりＡ２≦１／３×Ａ１であることがさらに好ましい。本実施形態では、Ａ２はＡ１の１／４以下、つまりＡ２≦１／４×Ａ１となっている。このようにＡ２≦１／４×Ａ１であることで、第１押圧部１００Ａおよび第２押圧部１００Ｂのどちらを押下したかによる吐出量の差が、より顕著となっている。
第１押圧部１００Ａは、操作部５８において、容器軸Ｏを含み、かつ容器軸Ｏに対して第２弁体１６が位置ずれしている側とは反対側に位置する部分に配置されている。図示の例では、押圧部１００Ａ、１００Ｂは、操作部５８において、第２弁体１６より後方に位置する部分に形成されている。
【００５３】
第１押圧部１００Ａのうち最も上方に位置する頂部の上面、および中蓋１４の隆起部６２の上端部それぞれの上下方向Ｚの位置は互いに同等になっている。第１押圧部１００Ａの頂部は、容器軸Ｏより後方に位置している。第１押圧部１００Ａの頂部は、操作部５８における左右方向Ｙの中央部に位置している。第１押圧部１００Ａは、連通孔５６および第１弁体１５と上下方向Ｚで対向している。
【００５４】
押圧部１００Ａ、１００Ｂは、弾性変形可能に形成され、かつ弾性変形することで連絡空間６５の内圧を増減させる。押圧部１００Ａ、１００Ｂの材質としては、例えばエラストマー、ニトリルゴム、ブチルゴム、シリコンゴム、軟質ポリエチレン、若しくはウレタンなどの軟材質を用いることができる。内容物に対する耐薬品性などを考慮し、例えば弾性変形可能で比較的柔らかいポリプロピレン（ＰＰ）や、薄肉に成形したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などを押圧部１００Ａ、１００Ｂの材質として用いてもよい。
本実施形態では、押圧部１００Ａ、１００Ｂは、操作部５８と同一の材質により一体に形成されている。なお、例えば硬質の樹脂によって形成された操作部５８をインサート品として用いて、操作部５８よりも軟質の樹脂によって押圧部１００Ａ、１００Ｂをインサート成形によって形成してもよい。
【００５５】
次に、本実施形態のコンパクト容器１０の内容物の吐出方法について説明する。なお、以下の説明では、操作部５８、第１押圧部１００Ａ、および第２押圧部１００Ｂを代表させて、第１押圧部１００Ａが押圧される場合の各部の作用について説明する。ただし、第１押圧部１００Ａに変えて操作部５８または第２押圧部１００Ｂが押圧された場合も、以下と同様の作用効果が得られる。
【００５６】
コンパクト容器１０が未使用状態の場合、内容物は、収容空間４５内にのみ収容されており、連絡空間６５には、例えば空気が充填されている。
まず、使用者は、プッシュピース３７を操作して、外殻体１１の蓋部材２２を開く。次に、第１押圧部１００Ａを押圧して、下方に窪ませるように弾性変形させる。第１押圧部１００Ａが下方に窪むように弾性変形すると連絡空間６５の容積が小さくなるため、連絡空間６５の内圧が上昇する。つまり、第１押圧部１００Ａが下方移動させられることにより、連絡空間６５の内圧が上昇する。すると、連絡空間６５の内圧によって第２弁体１６が上方に向けて弾性的に膨出変形して第２弁座部６７から離間し、吐出孔６６の閉塞状態が解除され、連絡空間６５内の空気の一部が吐出孔６６から外部へと排出される。
【００５７】
その後、第２弁体１６が復元変形して第２弁座部６７に着座し、吐出孔６６を閉塞する。このとき、第１弁体１５は連絡空間６５から収容空間４５への流体の移動を遮断するため、第１弁体１５によって連通孔５６が閉塞されており、連絡空間６５内の空気が連通孔５６から収容空間４５に流れることが抑制される。このように、第１押圧部１００Ａが下方移動して連絡空間６５の内圧が上昇したときに、第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ、第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５とを連通させる。
【００５８】
次に、使用者は、第１押圧部１００Ａに加えている押圧力を解除して、これらの弾性変形していた部分を元の状態に復元させる。これにより、連絡空間６５の容積が増加して、連絡空間６５内が負圧となる。つまり、下方移動させられた第１押圧部１００Ａが、元の位置へ向けて上方移動させられることにより、連絡空間６５の内圧が下降する。このとき、吐出孔６６は第２弁体１６によって閉塞されているため、外部から連絡空間６５へ空気が入ることが抑制される。そのため、連通孔５６を通して、収容空間４５内の内容物が連絡空間６５内に吸い上げられる。第１弁体１５は収容空間４５から連絡空間６５への流体の流れを許容するため、第１弁体１５は、連通孔５６と連絡空間６５とを連通させた状態となっており、内容物の流れを阻害しない。これにより、連絡空間６５内に内容物が流入される。このように、第１押圧部１００Ａが上方移動して連絡空間６５の内圧が下降したときに、第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ、第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５とを連通させる。
【００５９】
使用者は、上述した第１押圧部１００Ａの弾性変形と復元とを複数回行うことにより、連絡空間６５の空気を外部に排出するとともに、連絡空間６５内に内容物を充填させていくことができる。ここで、内容器１２は可撓性を有しており、内容物が連通孔５６を通して連絡空間６５に流出することにともない減容する（減容変形する）ため、内容物の減少にともなって収容空間４５の内圧が小さくなると、内容器１２が縮小変形して収容空間４５の容積が小さくなる。これにより、内容物が連絡空間６５に流入して収容空間４５内の内容物の総量が減った場合であっても、収容空間４５から連絡空間６５へと安定して内容物を送ることが可能である。
【００６０】
連絡空間６５に内容物が充填された状態において、第１押圧部１００Ａを弾性変形させると、連絡空間６５の内圧が上昇する。これにより、第２弁体１６が上方に向けて膨出変形し、吐出孔６６の閉塞が解除される。したがって、連絡空間６５内から押し出された分の内容物が吐出孔６６から外部へと吐出される。このようにして、使用者は、内容物を吐出させることができる。内容物は、吐出孔６６から中蓋１４の上面のうち隆起部６２の内側に吐出される。そのため、内容物が中蓋１４の上面上からこぼれることを抑制できる。使用者は、パフＰなどによって中蓋１４の上面を拭うことで内容物をパフＰなどに付着させて使用する。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態のコンパクト容器１０によれば、使用者は、第１押圧部１００Ａを押し下げたりその押し下げを解除したりしてこれらの部分を弾性変形させることによって連絡空間６５の内圧の増減を行うことで、連絡空間６５内を負圧にして内容器１２内の内容物を連絡空間６５内に流入させ、連絡空間６５内に内容物を充填することができる。この状態で、第１押圧部１００Ａを押し下げて連絡空間６５の内圧を上昇させると、連絡空間６５の内圧の上昇に対応した量だけ、内容物を吐出孔６６から吐出させることができる。
【００６２】
このように、内容器１２から連絡空間６５へと内容物が安定して吸い込まれ、次に第１押圧部１００Ａを押し下げたときの内容物の吐出量を、所望の量の通りとすることができる。そして操作部５８には、平面積が互いに異なる少なくとも２つの押圧部１００Ａ、１００Ｂが設けられている。これらの押圧部１００Ａ、１００Ｂは、押下されたときの弾性変形量が互いに異なるため、内容物の吐出量も異なることとなる。したがって使用者は、第１押圧部１００Ａおよび第２押圧部１００Ｂのどちらを押下するかによって内容物の吐出量を選択することが可能となり、より精度よく所望の量の内容物を吐出させることができる。また、例えば内容物を吐出させた後、さらに少量の内容物を追加で吐出させるといった操作を簡便に行うことが可能となる。
【００６３】
また、例えば内容物が化粧料である場合に、化粧料を顔全体に塗布する場合は平面積の大きい第１押圧部１００Ａを押下し、目元など小さい範囲に塗布する場合には平面積の小さい第２押圧部１００Ｂを押下するといった使い分けも可能となる。
【００６４】
また、Ａ２≦１／２×Ａ１とした場合には、押圧部１００Ａ、１００Ｂの平面積の差が充分に大きいことで、これらの押圧部１００Ａ、１００Ｂを押下したときの弾性変形量の差が大きくなる。これにより、第１押圧部１００Ａおよび第２押圧部１００Ｂのどちらを押下するかによる吐出量の差が明確になり、操作性を向上させることができる。
【００６５】
また、押圧部１００Ａ、１００Ｂが、操作部５８から上方に向けて膨出した形状を有しているため、押下された押圧部１００Ａ、１００Ｂは反転するように弾性変形する。そして、このように反転変形する場合には、反転変形しない場合と比較して、変形量が安定する。内容物の吐出量は、押圧部１００Ａ、１００Ｂの変形量に応じるため、より精度よく定量の内容物を吐出させることが可能となる。
さらに、押圧部１００Ａ、１００Ｂが操作部５８から上方に膨出することで、押圧部１００Ａ、１００Ｂの位置が視認しやすくなるとともに、押圧部１００Ａ、１００Ｂを押し下げて内容物を吐出させるのに要する力を低減することができる。したがって、押圧部１００Ａ、１００Ｂを押下する際の操作性をより向上させることができる。
【００６６】
また、押圧部１００Ａ、１００Ｂが、上方に向けて突の曲面状に形成されているので、押圧部１００Ａ、１００Ｂを押し下げて内容物を吐出させるのに要する力を確実に低減することが可能になる。さらに、例えば操作部５８の上面を指で撫でながら押圧部１００Ａ、１００Ｂを押し下げたときに、指を引っ掛かり無く円滑に押圧部１００Ａ、１００Ｂの上面を摺動させることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、操作部５８も弾性変形可能に形成され、かつ弾性変形することで連絡空間６５の内圧を増減させるように構成されている。そして、操作部５８を全体的に押し下げて弾性変形させることにより、一度に多量の内容物を吐出させることが可能となる。あるいは、操作部５８をどの程度押し下げるかによって、任意の量の内容物を吐出させることが可能となる。したがって、第１押圧部１００Ａおよび第２押圧部１００Ｂのいずれか一方のみを押下するのか、あるいは操作部５８全体を押下するのかによって、使用者による吐出量の選択の幅が広がり、操作性をより向上させることができる。なお、第１押圧部１００Ａおよび第２押圧部１００Ｂを同時に押下するような操作を行い、これら押圧部１００Ａ、１００Ｂの弾性変形量の合計に応じた量の内容物を吐出させてもよい。
【００６８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６９】
例えば、前記実施形態では押圧部１００Ａ、１００Ｂの上面は操作部５８から膨出していたが、押圧部１００Ａ、１００Ｂの上面と操作部５８の上面とが上下方向で同等の位置にあってもよい。この場合、例えば押圧部１００Ａ、１００Ｂの輪郭に沿った溝を操作部５８に形成することで、この溝を起点として押圧部１００Ａ、１００Ｂが操作部５８に対して上下動するように構成することができる。また、押圧部１００Ａ、１００Ｂの上面および下面は平面であってもよい。
【００７０】
また、前記実施形態では操作部５８の全体が弾性変形可能に形成されていたが、操作部５８のうち押圧部１００Ａ，１００Ｂのみが弾性変形可能に形成されていてもよい。この場合、押圧部１００Ａ、１００Ｂを押下した時の操作部５８の変形が抑えられるため、内容物をより安定して定量吐出させることができる。操作部５８を弾性変形可能に形成しない場合には、硬質の樹脂によって形成された操作部５８をインサート品として用いて、操作部５８よりも軟質の樹脂によって押圧部１００Ａ、１００Ｂをインサート成形によって形成することが好適である。
また、押圧部１００Ａ、１００Ｂが、操作部５８のその他の部分より薄く形成されていてもよい。
【００７１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０…コンパクト容器  １２…内容器  １３…内蓋  １４…中蓋  １５…第１弁体  １６…第２弁体  ５６…連通孔  ５８…操作部  ６５…連絡空間  ６６…吐出孔  １００Ａ…第１押圧部（押圧部）  １００Ｂ…第２押圧部（押圧部）
【図１】
2019176960.tif 000003
【図２】
2019176960.tif 000004
【図３】
2019176960.tif 000005