(57)【要約】【課題】耐腐食性の向上がはかられた金網、若しくはこれを用いた落石対策網を提供すること。【解決手段】基本態様がひし形金網である金網１であって、２２００Ｎ／ｍｍ２を超える引張強さを有し、線径が１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であり、１０％以上のアルミニウムを含有する亜鉛アルミニウム合金めっきがされたワイヤーによって、螺旋状に形成された複数の列線によって構成されたことを特徴とする金網１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２２００Ｎ／ｍｍ２を超える引張強さを有し、線径が１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であり、１０％以上のアルミニウムを含有する亜鉛アルミニウム合金めっきがされたワイヤーによって、構成されていることを特徴とする金網。
【請求項２】
下記条件による網体としてのたわみ量が、７０７ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の金網。
条件：網体を列線方向に片持ち梁状に支持して片持ち梁の長さを１０００ｍｍとし、この際の自由端の鉛直方向の変位量をたわみ量とする。
【請求項３】
２９０Ｎ／ｍｍ２以上１０００Ｎ／ｍｍ２未満の引張強さを有し、線径が１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であり、１０％以上のアルミニウムを含有する亜鉛アルミニウム合金めっきがされたワイヤーによって、構成されていることを特徴とする金網。
【請求項４】
前記金網が、前記ワイヤーによって螺旋状に形成された複数の列線を備えることにより基本態様がひし形金網として形成され、前記列線の端部において、当該列線の先端を折り返すようにして環状部が形成され、さらに、当該列線の先端部がその列線自身に巻きつけられており、
隣り合う列線において、一方の列線の前記環状部と、他方の列線の前記環状部がリンクされていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の金網。
【請求項５】
前記ひし形金網の金網角度が３０°〜８５°であることを特徴とする請求項４に記載の金網。
【請求項６】
前記列線が厚さを持った螺旋状に形成されていることにより、金網の厚さが３０ｍｍ〜７０ｍｍであることを特徴とする請求項４又は５に記載の金網。
【請求項７】
金網の１ｍ２の編網において、前記ワイヤーが４５ｍ以上使用されていることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の金網。
【請求項８】
請求項１から７の何れかに記載の金網によって形成されていることを特徴とする落石対策網。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基本態様がひし形の金網及びこれを用いた落石対策網に関する。
【背景技術】
【０００２】
斜面において落石の予防や防護等を目的とした施設・工法には金網がよく用いられており、このような工法の一つとして、金網を斜面に沿って張り、これによって斜面の安定化を図る工法がある。
これに関する従来技術が特許文献１によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００１−５２２４２２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、金網の軽量化を目的として、高張力鋼製ワイヤーにて構成された金網に関する記載がされている。金網を、斜面において落石の予防や防護等を目的とした施設である落石対策網に用いることを考えた場合、設置の作業性の面から考えれば、より高強度とすることでより軽量化される（線径を細くする）ことが好ましい。
一方で、露天且つ斜面に接して設けられる落石予防網は、腐食しやすい環境にある。軽量化のために線径を細くするということは、単位体積当たりの表面積が大きくなるものであり、耐腐食性としては不利に働くことになる。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑み、耐腐食性の向上がはかられた金網、若しくはこれを用いた落石対策網を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（構成１）
２２００Ｎ／ｍｍ２を超える引張強さを有し、線径が１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であり、１０％以上のアルミニウムを含有する亜鉛アルミニウム合金めっきがされたワイヤーによって、構成されていることを特徴とする金網。
【０００７】
（構成２）
下記条件による網体としてのたわみ量が、７０７ｍｍ以上であることを特徴とする構成１に記載の金網。
条件：網体を列線方向に片持ち梁状に支持して片持ち梁の長さを１０００ｍｍとし、この際の自由端の鉛直方向の変位量をたわみ量とする。
【０００８】
（構成３）
２９０Ｎ／ｍｍ２以上１０００Ｎ／ｍｍ２未満の引張強さを有し、線径が１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であり、１０％以上のアルミニウムを含有する亜鉛アルミニウム合金めっきがされたワイヤーによって、構成されていることを特徴とする金網。
【０００９】
（構成４）
前記金網が、前記ワイヤーによって螺旋状に形成された複数の列線を備えることにより基本態様がひし形金網として形成され、前記列線の端部において、当該列線の先端を折り返すようにして環状部が形成され、さらに、当該列線の先端部がその列線自身に巻きつけられており、隣り合う列線において、一方の列線の前記環状部と、他方の列線の前記環状部がリンクされていることを特徴とする構成１から３の何れかに記載の金網。
【００１０】
（構成５）
前記ひし形金網の金網角度が３０°〜８５°であることを特徴とする構成４に記載の金網。
【００１１】
（構成６）
前記列線が厚さを持った螺旋状に形成されていることにより、金網の厚さが３０ｍｍ〜７０ｍｍであることを特徴とする構成４又は５に記載の金網。
【００１２】
（構成７）
金網の１ｍ２の編網において、前記ワイヤーが４５ｍ以上使用されていることを特徴とする構成１から６の何れかに記載の金網。
【００１３】
（構成８）
構成１から７の何れかに記載の金網によって形成されていることを特徴とする落石対策網。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の金網及びこれを用いた落石対策網によれば、１０％以上のアルミニウムを含有する亜鉛アルミニウム合金めっきが施されているため、耐腐食性の向上がはかられた金網、若しくはこれを用いた落石対策網を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る実施形態の金網の一部を示す図
【図２】本発明に係る実施形態の金網の端部を示す図
【図３】亜鉛アルミニウム合金メッキの耐食性評価に関するグラフ（西崎氏他、土木技術資料、３７−１（１９９５）、Ｐ６２）
【図４】金網を片持ち梁状に支持した状態の概略図
【図５】従来の菱形金網、従来の厚ネット、本実施形態の高強度金網１について、片持ち梁の長さとたわみ量の関係をそれぞれ示すグラフ
【図６】本発明に係る高強度金網の別の例を示す図
【図７】本発明の高強度金網を用いた落石対策網の設置状態を示す図
【図８】落石対策網の設置手順を示す概略図
【図９】落石対策網の構成を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施態様について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するものではない。
【００１７】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態の金網を示す図であり、図１（ａ）：正面図、図１（ｂ）：側面図である（簡単化のため列線２本分の図としているが、金網全体としてはこの構造が繰り返されるものである）。図２（ａ）は金網の端部を示す図、図２（ｂ）は列線の端部を示す図である。
本実施形態の金網は、亜鉛−１０％アルミニウム合金めっきがされた引張強さが２３００ＭＰａのワイヤー（２２００ＭＰａを超え、２８００ＭＰａ以下の引張強さを有するワイヤー）によって、厚ネットとして形成された高強度金網である。厚ネットとは、基本的な態様はひし形金網と同様であるが、ひし形金網を構成する列線が厚さを持った螺旋状に形成されていることにより、所定の厚さを持った金網として形成されているものである。
具体的には、線径が２．０ｍｍの亜鉛−１０％アルミニウム合金めっきがされたワイヤーにより、目合いが４２ｍｍ、金網角度が３０°、１ｍ当たりの線交点数が２３．８、のひし形金網として形成されており、図１（ｂ）に示されるように、列線の螺旋が、側面視において略矩形に形成される（略直線状の立ち上がり部１１を有する）ことにより、厚さが３０ｍｍに形成されている。高強度金網１の金網張力は１９７．１ｋＮ／ｍである。
高強度金網１を、引張強さが高いワイヤーによって形成することで、必要な強度を細い線径（２．０ｍｍ）にて得ることができ、１ｍ２当たりの重量が１．４５ｋｇと、軽量に形成することができる。
【００１８】
高強度金網１は、１０％以上のアルミニウムを含有する亜鉛アルミニウム合金めっき施されていることにより、高い耐食性能を有し、露天且つ斜面に接して設けられる落石対策網として用いる際において、軽量化のために線径を細くしても、十分な耐食性を得ることができる。
【００１９】
図３は、建設省土木研究所「亜鉛・アルミめっきの耐食性評価の例」（西崎氏他、土木技術資料、３７−１（１９９５）、Ｐ６２）から抜粋した、亜鉛アルミニウム合金メッキの耐食性評価に関するグラフである。
同耐食評価は、溶融亜鉛めっき、亜鉛−５％アルミ合金めっき、亜鉛−１０％アルミ合金めっきの、３種のめっき鋼線について、塩水噴霧試験（ＪＩＳ  Ｚ  ２３７１）を行って、めっき層の腐食量を調査したものである。
図３に示されるように、亜鉛−５％アルミ合金めっきは、亜鉛めっきの１／３以下の腐食減量を示し、亜鉛−１０％アルミ合金めっきは、亜鉛−５％アルミ合金めっきに対してさらに約２倍の耐食性を備えている。即ち、１０％以上のアルミニウムを含有する亜鉛アルミニウム合金めっきを使用することにより、実用上での耐食性において非常に優れるものとなる。
１０％以上のアルミニウムを含有する亜鉛アルミニウム合金めっきは、その付着量が１５０ｇ／ｍ２以上となるようにすることが好ましく、耐食性をより高くする観点からは、その付着量が２９０ｇ／ｍ２以上となるようにすることがより好ましい。
【００２０】
本実施形態の高強度金網１は、図２（ｂ）に示されるように、列線の端部において、当該列線の先端を折り返すようにして環状部１２１が形成され、さらに、当該列線の先端部がその列線自身に巻きつけられた巻付部１２２が形成された、端末加工部１２を備えている。
本実施形態の高強度金網１は、図２（ａ）に示されるように、隣り合う列線において、一方の列線の端末加工部１２（環状部１２１）と、他方の列線の端末加工部１２（環状部１２１）がリンクされている。
従来の金網においては、その端部を切りっ放しとしているか、ナックル加工をしているものであった。切りっ放しである場合、その先端部に引っ掛かりが生じる等して、作業効率が悪化したり、作業者等が怪我をするおそれがあるものであった。端部をナックル加工することにより、このような問題が低減されるが、従来のナックル加工は、単に列線の先端を折り返しているだけのものであるため、以前として引っ掛りによる作業効率の低下や、怪我をするおそれがある程度存在するものであった。
これに対し、本実施形態の高強度金網１は、列線の先端を折り返すようにして環状部１２１が形成され、さらに、当該列線の先端部をその列線自身に巻きつけるようにしているため、上記の問題をより低減することができるものである。なお、巻付部１２２の巻付け数は、１．５回以上にすることが好ましい。
本実施形態の高強度金網１を、落石対策網として設置する場合、ロール状に巻いた高強度金網１を、斜面の上方から転がすように展開する際の展開性に優れ、作業効率が良いものである。
【００２１】
本実施形態の高強度金網１は、列線方向に片持ち梁状に支持して片持ち梁の長さを１０００ｍｍとし、この際の自由端の鉛直方向の変位量であるたわみ量が９７７ｍｍ相当である。
高強度金網１は、引張強さが２３００ＭＰａという高強度のワイヤーを使用し軽量化を図りつつも、上記のたわみ量が９７７ｍｍ相当（７０７ｍｍ以上）のしなやかな金網であり、例えば、斜面における落石の予防や防護等を目的とした施設・工法に用いた場合において、斜面へのなじみ（斜面の凹凸への追従性）が良好で、斜面と金網との間に隙間が生じ難く、斜面土壌を安定化させることができる。
【００２２】
斜面が平坦であれば、上述のような斜面へのなじみに関する問題は生じないが、実際の斜面には多くの凹凸が存在する。自然傾斜地における凹凸の大きさやその角部のＲは多種多様であり、これを一般化することは困難であるが、平坦（０°）から垂直の断崖（９０°）までを考慮したとして、その中間値は４５°となる。この４５°の凹凸に対して、金網がその自重でなじむということは、金網を片持ち梁状に支持した際に、これが概ね４５度でたわむということである。
図４に、金網を片持ち梁状に支持した状態の概略図を示した。ここでは簡略化した図としており、片持ち梁状の金網が直線的にたわんでいる図であるが、実際には円弧状にたわむものである。この円弧状のたわみにおいて、支持端と自由端を結んだ線が概ね４５°であれば、“４５°の凹凸に対して、金網がその自重でなじむ”と言える。その条件は、図４に示したごとく、片持ち梁が１０００ｍｍである場合、たわみ量は約７０７ｍｍである。
従って、網体を列線方向に片持ち梁状に支持して片持ち梁の長さを１０００ｍｍとし、この際の自由端の鉛直方向の変位量をたわみ量とした場合に、これが７０７ｍｍ以上であれば上記基準において斜面へのなじみ（斜面の凹凸への追従性）が良好であると言えるものである。
【００２３】
たわみ量の大きい金網を形成する方法としては、単位面積あたりに使用するワイヤーの長さを増加させることが一つの方法となる。
例えば、ある一定の長さの列線で考えた場合、列線に使用するワイヤーを最も短くした場合、単なる直線状のワイヤーとなる（この場合、列線とは言えないが）。列線としての長さは変えずに、ワイヤーの使用量を増やしていくと、列線の螺旋の巻き数（若しくは螺旋の大きさ）が増加していくことになる。ここで、単なる直線状のワイヤーと、列線としての長さとしては同じであるが使用されているワイヤーの長さが長く、多数の巻き数を有する螺旋状の列線とを比較した場合、後者の方がたわみ量は大きくなる。従って、単位面積あたりに使用するワイヤーの長さを増加させることで、たわみ量の大きい金網を形成することができる。
２２００ＭＰａを超える引張強さを有する線径２ｍｍのワイヤーを使用する場合には、１ｍ２の金網の編網に、４５ｍ以上のワイヤーを使用するとよい。このようにすることで、網体を列線方向に片持ち梁状に支持して片持ち梁の長さを１０００ｍｍとした場合に、たわみ量を約７０７ｍｍ以上とすることができる。なお、１ｍ２の金網の編網において５０ｍ以上のワイヤーを使用すると好ましく、５５ｍ以上のワイヤーを使用するとさらに好ましい。本実施形態の高強度金網１は、１ｍ２の金網の編網に５８ｍのワイヤーを使用している。
【００２４】
図５には、従来の菱形金網、従来の厚ネット、本実施形態の高強度金網１について、図４のごとく金網を片持ち梁状に支持するにあたり、片持ち梁の長さを変えてそのたわみ量を測定した結果をそれぞれ示した。横軸が片持ち梁の長さであり、縦軸がたわみ量である。
“従来の菱形金網”は、線径が３．２ｍｍのワイヤー（引張強さ：４５０ＭＰａ）により、目合いが６７．６ｍｍ、金網角度が８５°、１ｍ当たりの線交点数が１４．８、のひし形金網である。また、“従来の厚ネット”は、線径が３．２ｍｍのワイヤー（引張強さ：４００ＭＰａ）により、目合いが４６ｍｍ、金網角度が８５°、１ｍ当たりの線交点数が２１．７であり、図１（ｂ）と同様に、列線の螺旋が側面視において略矩形に形成される（略直線状の立ち上がり部１１を有する）ことにより、厚さが３０ｍｍに形成されている。
なお、高強度金網１については、実験サンプルの都合上、片持ち梁の長さを６００ｍｍまで１００ｍｍ毎に測定し（実線）、それ以上については実測値から得られた近似曲線（結果的には直線）を延長して示した（破線）。
図５（ａ）に示されるように、従来の菱形金網は、片持ち梁の長さを１０００ｍｍとした際のたわみ量が約３１５ｍｍであり、自重による斜面へのなじみがあまり良くない。一方、従来の厚ネットについては、片持ち梁の長さを１０００ｍｍとした際のたわみ量が約７３０ｍｍであり、斜面へのなじみとしては必要量を得られていると言える。しかしながら、この従来の厚ネットは高張力鋼製ワイヤーを使用したものではなく、従って必要な強度を得るために一定の太さが必要となり、結果として重量が比較的大きい（３．７Ｋｇ／ｍ２）ものである。輸送コストや傾斜地での設置作業効率を考えた場合、その重量は小さい方が優れるため、高張力鋼製ワイヤーを使用して軽量化することが考えられる。しかしながら、高強度であることや軽量化することは、“自重による斜面へのなじみ”に対してはマイナス要因となる。
これに対し、本実施形態の高強度金網１は、金網として単に“高強度且つ軽量”に留まらず、強度や自重等のバランスをも考慮することで、図５（ｃ）に示されるように、たわみ量が９７７ｍｍ相当であるしなやかな金網であり、斜面へのなじみ（斜面の凹凸への追従性）が良好で、斜面と金網との間に隙間が生じ難い。即ち、輸送コストや傾斜地での設置作業効率に優れると共に、斜面土壌の安定化においても優れているものである。
【００２５】
本実施形態では、高強度金網として、図１（ｂ）に示されるように略直線状の立ち上がり部１１を有する厚ネットを例として説明したが、２２００ＭＰａを超える引張強さを有するワイヤーによって形成され、網体としてのたわみ量が７０７ｍｍ以上となる構成であればよい。
図６には、高強度金網の別の例を示した。図６（図６（ａ）：正面図、図６（ｂ）：側面図）に示される高強度金網１´は、ひし形金網として形成されている。具体的には、線径が２．０ｍｍのワイヤーにより、目合いが５４ｍｍ、金網角度が８５°、１ｍ当たりの線交点数が１８．５のひし形金網として形成されており、金網張力は１９７．１ｋＮ／ｍである。
高強度金網１´を、引張強さが高いワイヤーによって形成することで、必要な強度を細い線径（２．０ｍｍ）にて得ることができ、１ｍ２当たりの重量が１．１５ｋｇと、軽量に形成することができる。
【００２６】
高強度金網として、２２００ＭＰａを超える引張強さを有するワイヤーによって形成され、網体としてのたわみ量を７０７ｍｍ以上とする要件を満たす中で、ワイヤーの線径を１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下とするとよく、また、ワイヤーの引張強さを２８００ＭＰａ以下とするとよい。
２２００ＭＰａを超える引張強さを有するワイヤーの線径を１．０ｍｍ未満とした場合、金網を製造するためのワイヤーの加工の際にクラックや折れが発生することにより歩留まりが著しく低下するおそれがある。また、２２００ＭＰａを超える引張強さを有するワイヤーの線径を、３．０ｍｍを超えるものとすることは現状における通常の製造設備では難しい。同様に、引張強さが２８００ＭＰａを超えるワイヤーを製造することは、現状における通常の製造設備では難しいものである。
【００２７】
なお、“網体としてのたわみ量を７０７ｍｍ以上とする”は、“２２００ＭＰａを超える引張強さを有するワイヤー”の強度や線径の選択、及び、これを螺旋状に形成する際の各種寸法（即ち、金網としての目合い、金網角度、厚さなど）の選択を、適宜組み合わせることによって実現される。
【００２８】
＜実施形態２＞
実施形態２は、実施形態１の高強度金網１によって形成された落石対策網であり、図７は斜面上に設けられた落石対策網２を示す概略斜視図である。
落石対策網２は、斜面における落石の予防や防護を行い、緑化の促進を図ることができるものである。
【００２９】
図８は、落石対策網２の施工工程の概略を示す図であり、図９は、落石対策網２の構成を示す概略図である。
本実施形態２における、落石対策網２は、金網として実施形態１の高強度金網１を用いているという点以外は、基本的に従来の落石対策網の同様の構成であるため、ここでの詳細な説明は省略するが、落石対策網２は、斜面を安定化させるための高強度金網１を対象範囲に全面的に張り、これを補強して押えるための縦ロープ２２や横ロープ２３を備え、これらの部材を相互に連結するための各種の連結部材（クリップ２４等）や、斜面に設置するための各種のアンカー（セメントアンカー２１やピンアンカー２５等）を備える。
【００３０】
本実施形態の落石対策網２は、実施形態１の高強度金網１を用いていることにより、軽量で作業性や輸送コスト等の点で優れており、且つ、しなやかで斜面へのなじみ（斜面の凹凸への追従性）が良好で、斜面と金網との間に隙間が生じ難く、斜面土壌を安定化させることができる。
即ち、高強度金網１の列線方向において、網体としてのたわみ量が、７０７ｍｍ以上であることにより、実施形態１で説明したごとく、高強度金網１の自重自体で斜面の起伏に沿うようになじむことができる。なお且つ、高強度金網１の列線に直交する方向においては、列線の螺旋が側面視において略矩形に形成される（略直線状の立ち上がり部１１を有する）ため、隣り合う列線が相互にスライド（図１（ｂ）において左右方向に相互にスライド）することが可能であり、この方向においても斜面へのなじみ（斜面の凹凸への追従性）が良好である。
これらから明らかなように、落石対策網２は、その施工において、軽量であるため作業性に優れ、且つ、斜面に高強度金網１を広げた際にその自重で斜面の凹凸になじむため、各種のアンカー等によって斜面に高強度金網１を固定する作業の作業性においても優れたものとなる。
尚且つ、本実施形態の落石対策網２は、実施形態１の高強度金網１を用いていることにより、その設置作業において、ロール状に巻いた高強度金網１を斜面の上方から転がすように展開する際の展開性に優れ、施工性に優れるものである。
さらに、実施形態１の高強度金網１を用いていることにより、耐食性に優れている。
【００３１】
従来の高強度金網を用いた落石対策網の場合、高強度且つ軽量であることにより反発性が高く、斜面の凹凸への自重での追従性が悪い。即ち、斜面に高強度金網を広げた状態では、斜面の凹凸に対して浮いた状態となる箇所が生じ、これらの浮いた箇所にてアンカー等と締結させる作業の作業性が悪くなるものであった。また、斜面に対するなじみが悪く、設置状態で浮いた箇所があると、そこでの浮石等が生じ易くなり、これが落石につながることになる。落石自体は金網によって収容された（金網の下方に溜まる）状態となるが、これが溜まってくると金網が膨出してしまい、この溜まった落石を除去する作業が必要になるおそれがある。これを抑止するためには、浮石そのものを抑止するために、網と斜面を密着させる必要があるが、従来の高強度金網を用いた落石対策網の場合、高強度であることにより反発性が高く、金網が斜面に対して浮いた箇所も多くなる。従って、金網と斜面を全体的に密着させるには、より多くのピンアンカーや締結具等が必要となり、作業効率及びコストの点で不利となる。なお且つ、反発力によって浮いている箇所をピンアンカー等で斜面と密着させるように留めるということは、ピンアンカー等を抜く方向への反発力が常に生じている状態にて設置されるということであり、ちょっとした地震その他の振動等があった際に、ピンアンカー等が抜けてしまうおそれもある。
【００３２】
これに対し、本実施形態の落石対策網２によれば、前述のごとく施工の作業性に優れ、且つ、斜面の凹凸への追従性が良好であることにより浮石等が抑止され、効果的に斜面土壌を安定化させることができる。
落石対策網２は、客土種子吹付工や、モルタル・コンクリート吹付工等の各種の斜面補強工の下地材としても適している。
客土種子吹付工の下地材として用いる場合には、高強度金網１の厚さを３０ｍｍ〜７０ｍｍとするとよい。３０ｍｍ未満であると吹付工を行う層が十分な厚さとならず、クラックが入り易くなるという問題があり、７０ｍｍを超えると吹付工の層の重量が過多となり、崩落し易くなるという問題があるためである。
【００３３】
なお、実施形態２においては、実施形態１の高強度金網１の使用例として、斜面を安定化させるために斜面上に設けられる落石対策網として説明したが、実施形態１の高強度金網１の適用をこれに限るものではなく、多用途に用いることができる。
例えば、斜面に対して垂直若しくは鉛直に設けられる落石防護網として本発明に係る高強度金網を利用しても良い。本発明に係る高強度金網は上述のごとく、高強度でありながらしなやかなものであり、エネルギー吸収能力が高いため、落石等の衝撃を受け止める落石防護網としても好適である。
【００３４】
実施形態においては、２２００Ｎ／ｍｍ２を超える引張強さを有するワイヤーによって形成された高強度金網を例として説明したが、金網としての強度がそこまで必要ない用途においては、２９０Ｎ／ｍｍ２以上１０００Ｎ／ｍｍ２未満の引張強さを有し、線径が１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であり、１０％以上のアルミニウムを含有する亜鉛アルミニウム合金めっきがされたワイヤーによって形成された金網としてもよい。
【００３５】
また、実施形態においては、厚ネットを例としているが、本発明をこれに限るものではなく、従来のひし形金網と同様の厚さのものとしてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１．．．高強度金網
１１．．．立ち上がり部
１２．．．端末加工部
１２１．．．環状部
１２２．．．巻付部
２．．．落石対策網
２１．．．セメントアンカー
２２．．．縦ロープ 
２３．．．横ロープ 
２４．．．クリップ
２５．．．ピンアンカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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