(57)【要約】【課題】ユーザーへの優れた通知性能を有する電子機器を提供する。【解決手段】時計１は、重錘２９を変位させることにより振動を発生させる振動発生装置２０と、外部から視認可能に形成され、外部から見て重錘２９と重なる位置に開口部１１が設けられた文字板１０と、を備える。振動発生装置２０は、ステータ２１と、ステータ２１に対して回転軸線回りに回転可能に設けられた回転軸２７と、回転軸２７に取り付けられた重錘２９と、を備える。【選択図】図１
2019093326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重錘を変位させることにより振動を発生させる振動発生装置と、
外部から視認可能に形成され、外部から見て前記重錘と重なる位置に開口部が設けられた視認部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記振動発生装置は、
ステータと、
前記ステータに対して所定軸線回りに回転可能に設けられた回転軸と、
前記回転軸に取り付けられた前記重錘と、
を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記所定軸線の軸方向における前記振動発生装置の寸法は、前記軸方向に直交する径方向における前記振動発生装置の最大寸法よりも大きく、
前記振動発生装置は、前記径方向が前記開口部の開口方向に沿うように配置されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記所定軸線の軸方向に直交する径方向における前記重錘の最大寸法は、前記径方向における前記ステータの最大寸法よりも大きい、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記重錘は、前記開口部の開口方向に直交する方向から見て、回転時に前記開口部と重なる、
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記重錘は、回転時に前記視認部から外部に向かって突出している、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記振動発生装置は、
往復動可能に設けられた前記重錘と、
前記重錘を駆動する駆動部と、
前記重錘および前記駆動部を収容し、外部から見て前記開口部を通じて前記重錘を露出させるケース開口が設けられたケースと、
を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やタブレット等の情報機器において、着信やメール受信、アラーム報知等の情報をユーザーに伝達する手段として、振動が用いられている。また、近年では、ＡＶ機器や遊技機器等で用いられるタッチパネルディスプレイ等においても、様々な情報をユーザーに伝達する手段として、振動が用いられている。
【０００３】
振動発生装置としては、例えばモータの回転軸に偏心錘を固定した振動モータがある（例えば、特許文献１から特許文献３参照）。また、振動発生装置として、リニアアクチュエータを備え、重錘を往復動させることにより振動を発生させるものがある（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−００７１１４号公報
【特許文献２】特表２００８−５２０１８０号公報
【特許文献３】特開２０１５−１９９００８号公報
【特許文献４】特開２０１５−１１２０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では、振動発生装置を備える電子機器において、振動発生装置が占有する領域を小さくするという要求がある。しかしながら、振動発生装置を小型化すると、振動力も低下するため、ユーザーへの通知性能が低下する可能性がある。
【０００６】
そこで本発明は、ユーザーへの優れた通知性能を有する電子機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子機器は、重錘を変位させることにより振動を発生させる振動発生装置と、外部から視認可能に形成され、外部から見て前記重錘と重なる位置に開口部が設けられた視認部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、視認部の開口部を通じて重錘が外部から視認可能となる。これにより、振動発生装置が振動を発生させる際の重錘の変位を外部から視認させることができる。よって、電子機器は、ユーザーに対し、振動発生装置が発生させる振動による通知に加え、視覚による通知も可能となる。したがって、ユーザーへの優れた通知性能を有する電子機器を提供できる。
【０００９】
上記の電子機器において、前記振動発生装置は、ステータと、前記ステータに対して所定軸線回りに回転可能に設けられた回転軸と、前記回転軸に取り付けられた前記重錘と、を備える、ことが望ましい。
【００１０】
本発明によれば、ステータおよび回転軸により重錘を回転させることで振動を発生させることができる。このため、振動発生装置が振動を発生させる際に、外部から見て視認部の開口部内で重錘が回転する。したがって、電子機器は、視覚による通知が可能となる。
【００１１】
上記の電子機器において、前記所定軸線の軸方向における前記振動発生装置の寸法は、前記軸方向に直交する径方向における前記振動発生装置の最大寸法よりも大きく、前記振動発生装置は、前記径方向が前記開口部の開口方向に沿うように配置されている、ことが望ましい。
【００１２】
本発明によれば、径方向が開口部の開口方向に交差する状態で振動発生装置が配置される構成と比較して、開口部の開口方向において振動発生装置が占有する領域の寸法を小さくすることができる。したがって、開口部の開口方向において電子機器を小型化することができる。
【００１３】
上記の電子機器において、前記所定軸線の軸方向に直交する径方向における前記重錘の最大寸法は、前記径方向における前記ステータの最大寸法よりも大きい、ことが望ましい。
【００１４】
本発明によれば、径方向における重錘の最大寸法が径方向におけるステータの最大寸法以下の構成と比較して、重錘を重く設定することができる。これにより、振動発生装置の振動力を増加させることが可能となり、ユーザーへの通知性能を向上させることができる。
【００１５】
上記の電子機器において、前記重錘は、前記開口部の開口方向に直交する方向から見て、回転時に前記開口部と重なる、ことが望ましい。
【００１６】
本発明によれば、重錘が開口部の開口方向に直交する方向から見て回転時に開口部と重ならない構成と比較して、開口部の開口方向において視認部および振動発生装置が占有する領域を小さくすることができる。したがって、開口部の開口方向において電子機器を小型化することができる。また、重錘が開口部の開口方向に直交する方向から見て回転時に開口部と重ならない構成と比較して、重錘がユーザーに近い位置に配置されるので、重錘の視認性が向上する。したがって、ユーザーへの通知性能を向上させることができる。
【００１７】
上記の電子機器において、前記重錘は、回転時に前記視認部から外部に向かって突出している、ことが望ましい。
【００１８】
本発明によれば、重錘が回転時に視認部から外部に向かって突出しない構成と比較して、開口部の開口方向において視認部および振動発生装置が占有する領域を小さくすることができる。したがって、開口部の開口方向において電子機器を小型化することができる。また、重錘がよりユーザーに近い位置に配置されるので、重錘の視認性が向上する。したがって、ユーザーへの通知性能を向上させることができる。
【００１９】
上記の電子機器において、前記振動発生装置は、往復動可能に設けられた前記重錘と、前記重錘を駆動する駆動部と、前記重錘および前記駆動部を収容し、外部から見て前記開口部を通じて前記重錘を露出させるケース開口が設けられたケースと、を備える、ことが望ましい。
【００２０】
本発明によれば、駆動部により重錘を往復動させることで振動を発生させることができる。ケースには、外部から見て視認部の開口部を通じて重錘を露出させるケース開口が設けられているので、振動発生装置が振動を発生させる際に、外部から見て視認部の開口部内で重錘が往復動する。したがって、電子機器は、視覚による通知が可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザーへの優れた通知性能を有する電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の時計の平面図である。
【図２】第１実施形態の時計の内部構造を示す断面図である。
【図３】第１実施形態の振動発生装置の斜視図である。
【図４】第１実施形態の変形例の時計の内部構造を示す断面図である。
【図５】図４のＶ矢視図である。
【図６】第２実施形態の時計１０１の平面図である。
【図７】第２実施形態の振動発生装置を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、振動発生装置を備える電子機器として、腕時計型のアナログ式電子時計を例に挙げて説明する。なお、以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の時計１の平面図である。
図１に示すように、第１実施形態の時計１は、時計本体２と、時計本体２に取り付けられたバンド３と、を備える。
【００２５】
時計本体２は、時計ケース５と、時計ケース５内に設けられた文字板１０（視認部）、ムーブメント（不図示）、振動発生装置２０および支持体４０（図２参照）と、を備えている。時計ケース５は、胴６、ガラス７および裏蓋（不図示）を備える。なお、本実施形態では、裏蓋に対してガラス７が位置する側を表側と定義するとともに、その反対側を裏側と定義して説明する。
【００２６】
文字板１０は、円板状に形成されている。文字板１０は、ガラス７の裏側に配置されている。文字板１０は、その厚み方向が時計１の表裏方向に一致するように配置されている。文字板１０の表面は、外部からガラス７を介して視認可能となっている。文字板１０の表面には、時刻を表示するための数字等が明示されている。文字板１０は、振動発生装置２０およびムーブメント（不図示）を覆うように配置されている。文字板１０とガラス７との間には、複数の針８（時針、分針および秒針）が回転可能に配置されている。
ムーブメントは、駆動ユニット及びバッテリ等を備え、複数の針８の駆動を制御する。
【００２７】
図２は、第１実施形態の時計１の内部構造を示す断面図である。
図２に示すように、支持体４０は、振動発生装置２０を支持する。支持体４０は、例えば回路基板等である。支持体４０は、文字板１０の裏側に配置されている。支持体４０は、文字板１０と平行に配置されている。支持体４０には、振動発生装置２０の後述する重錘２９が入り込む重錘避け部４１が形成されている。重錘避け部４１は、支持体４０を表裏方向に貫通する貫通孔であってもよいし、表側から裏側に向けて窪む凹部であってもよい。
【００２８】
図３は、第１実施形態の振動発生装置２０の斜視図である。
図３に示すように、振動発生装置２０は、円筒型のブラシ付きＤＣモータであって、ステータ２１と、ロータ２６と、重錘２９と、を備えている。
ステータ２１は、ステータハウジング２２を有している。ステータハウジング２２は、円筒状に形成されている。ステータハウジング２２の内部には、図示しないマグネット、整流子およびブラシが設けられている。ステータ２１からは、電力を供給するための一対のリード線２３が延出されている。
【００２９】
ロータ２６は、ステータ２１に対して回転軸線Ｏ（所定軸線）回りに回転可能に設けられている。ロータ２６は、図示しないコイルと、コイルが巻装された図示しないコイルホルダと、コイルホルダに取り付けられた回転軸２７と、を有する。コイルおよびコイルホルダは、ステータハウジング２２の内部に配置されている。回転軸２７は、一端がステータハウジング２２内に配置されており、他端がステータハウジング２２の外側に突出している。回転軸２７の一端には、コイルホルダが固定されている。なお、以下の説明では、回転軸線Ｏ方向を軸方向と称し、軸方向に直交して回転軸線Ｏから放射状に延びる方向を径方向と称し、回転軸線Ｏ回りの周方向を単に周方向と称する。
【００３０】
重錘２９は、ステータハウジング２２の外側に配置されている。重錘２９は、回転軸２７の他端に取り付けられている。重錘２９は、周方向において非一様な形状に形成されている。重錘２９は、半円柱状に形成されている。径方向における重錘２９の最大寸法は、径方向におけるステータ２１の最大寸法（すなわちステータハウジングの直径）よりも大きい。重錘２９は、回転軸線Ｏに対して重心位置が径方向に偏心されている。
【００３１】
軸方向における振動発生装置２０の寸法は、径方向における振動発生装置２０の最大寸法よりも大きい。ロータ２６および重錘２９は、ステータ２１に対して一体となって回転する。ロータ２６および重錘２９を備える回転体２５は、回転軸線Ｏに対してずれた位置に重心を有する。これにより、振動発生装置２０は、ロータ２６を回転させて重錘２９を回転（変位）させることにより、振動を発生させる。
【００３２】
図２に示すように、振動発生装置２０は、回転軸線Ｏが時計１の表裏方向に直交するように配置されている。すなわち、振動発生装置２０は、径方向の一方向が時計１の表裏方向に沿うように配置されている。ステータ２１は、支持体４０の表面に直接固定されるとともに、文字板１０の裏面に近接するように配置されている。重錘２９は、表裏方向から見て、支持体４０の重錘避け部４１と重なる位置に配置されている。これにより、重錘２９は、回転時の支持体４０との接触を回避されている。
【００３３】
図１および図２に示すように、文字板１０には、開口部１１が形成されている。開口部１１の開口方向は、時計１の表裏方向に一致している。開口部１１は、表裏方向から見て、振動発生装置２０の重錘２９と重なる位置に形成されている。開口部１１の内側には、重錘２９の回転時に、重錘２９の一部が配置される。つまり、開口部１１は、表裏方向に直交する方向から見て、回転する重錘２９の一部と重なる。これにより、重錘２９は、回転時の文字板１０との接触を回避され、かつガラス７を介して視認可能とされている。なお、重錘２９は、回転時に文字板１０から表側に突出するように設けられている。開口部１１は、表裏方向から見て、振動発生装置２０の軸方向および径方向の双方向に延びる矩形状に形成されている。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、文字板１０には、外部から見て重錘２９と重なる位置に開口部１１が設けられているので、文字板１０の開口部１１を通じて重錘２９が外部から視認可能となる。これにより、振動発生装置２０が振動を発生させる際の重錘２９の変位を外部から視認させることができる。よって、時計１は、ユーザーに対し、振動発生装置２０が発生させる振動による通知に加え、視覚による通知も可能となる。したがって、ユーザーへの優れた通知性能を有する時計１を提供できる。
【００３５】
また、振動発生装置２０は、ステータ２１と、ステータ２１に対して回転可能に設けられた回転軸２７と、回転軸２７に取り付けられた重錘２９と、を備えるので、ステータ２１および回転軸２７により重錘２９を回転させることで振動を発生させることができる。このため、振動発生装置２０が振動を発生させる際に、外部から見て文字板１０の開口部１１内で重錘２９が回転する。したがって、時計１は、視覚による通知が可能となる。
【００３６】
また、軸方向における振動発生装置２０の寸法は、径方向における振動発生装置２０の最大寸法よりも大きく、振動発生装置２０は、径方向が時計１の表裏方向に沿うように配置されている。この構成によれば、径方向が時計１の表裏方向に交差する状態で振動発生装置２０が配置される構成と比較して、時計１の表裏方向において振動発生装置２０が占有する領域の寸法を小さくすることができる。したがって、時計１の表裏方向において時計１を小型化することができる。
【００３７】
また、径方向における重錘２９の最大寸法は、径方向におけるステータ２１の最大寸法よりも大きい。この構成によれば、径方向における重錘の最大寸法が径方向におけるステータの最大寸法以下の構成と比較して、重錘２９を重く設定することができる。これにより、振動発生装置２０の振動力を増加させることが可能となり、ユーザーへの通知性能を向上させることができる。
【００３８】
また、重錘２９は、時計１の表裏方向に直交する方向から見て回転時に開口部１１と重なる。この構成によれば、重錘２９が表裏方向に直交する方向から見て回転時に開口部１１と重ならない構成と比較して、時計１の表裏方向において文字板１０および振動発生装置２０が占有する領域を小さくすることができる。したがって、時計１の表裏方向において時計１を小型化することができる。また、重錘２９が表裏方向に直交する方向から見て回転時に開口部１１と重ならない構成と比較して、重錘２９がユーザーに近い位置に配置されるので、重錘２９の視認性が向上する。したがって、ユーザーへの通知性能を向上させることができる。
【００３９】
しかも、重錘２９は、回転時に文字板１０から表側に向かって突出している。この構成によれば、重錘２９が回転時に文字板１０から外部に向かって突出しない構成と比較して、時計１の表裏方向において文字板１０および振動発生装置２０が占有する領域を小さくすることができる。したがって、時計１の表裏方向において時計１を小型化することができる。また、重錘２９がよりユーザーに近い位置に配置されるので、重錘２９の視認性が向上する。したがって、ユーザーへの通知性能を向上させることができる。
【００４０】
（第１実施形態の変形例）
図４は、第１実施形態の変形例の時計１の内部構造を示す断面図である。図５は、図４のＶ矢視図である。
図２に示す第１実施形態では、振動発生装置２０のステータ２１は、支持体４０に直接固定されている。これに対して、図４および図５に示す第１実施形態の変形例では、振動発生装置２０のステータ２１は、スペーサ４２を介して支持体４０に固定されている点で、第１実施形態と異なる。スペーサ４２は、例えばエラストマーや、硬質の樹脂材料等により形成されている。スペーサ４２は、振動発生装置２０の回転軸線Ｏから支持体４０の表面までの距離が重錘２９の最大半径よりも大きくなるように形成されている。これにより、振動発生装置２０は、支持体４０に対して底上げされた状態で配置されるので、支持体４０に重錘避け部４１（図２参照）を形成する必要がなくなる。ただし、時計１の表裏方向において振動発生装置２０および支持体４０が占有する領域を小さくできるという点で、図２に示す第１実施形態のように支持体４０に重錘避け部４１が形成されている構成が効果的である。
【００４１】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態の時計１０１の平面図である。
図６に示すように、時計１０１の時計本体１０２は、文字板１１０と、振動発生装置１２０と、を備えている。
【００４２】
図７は、第２実施形態の振動発生装置１２０を模式的に示す斜視図である。
図７に示すように、振動発生装置１２０は、リニア型のアクチュエータであって、所定方向に沿って直線状に往復動可能に設けられた一対の重錘１２１と、重錘１２１を駆動する駆動部１２３と、重錘１２１および駆動部１２３を収容するケース１２５と、を備えている。振動発生装置１２０は、重錘１２１を変位させることにより振動を発生させる。
【００４３】
一対の重錘１２１は、それぞれ例えば直方体状に形成されている。一対の重錘１２１は、所定方向に離間して配置されている。例えば、一対の重錘１２１は、所定方向に沿って延びるシャフト１２８に、所定方向に沿って移動可能に支持されている。
【００４４】
駆動部１２３は、例えばコイルと一対の磁石とにより形成され、一対の磁石をコイルに対して所定方向に沿って振動させるように構成されている。コイルは、一対の重錘１２１の間に配置されている。各マグネットには、重錘１２１が固定されている。これにより、駆動部１２３は、一対の重錘１２１を所定方向に沿って変位させることができる。
【００４５】
ケース１２５は、直方体状に形成されている。ケース１２５には、重錘１２１を露出させるケース開口１２６が設けられている。ケース開口１２６は、一対形成され、それぞれ重錘１２１の少なくとも一部をケース１２５の外部に露出させる。ケース開口１２６は、重錘１２１の変位方向に対して交差（本実施形態では直交）する方向に開口している。なお、リニア型のアクチュエータは、ケース開口の開口方向に沿って重錘が変位するタイプであってもよい。また、リニア型のアクチュエータにおいて、重錘は、ケース開口とその開口方向で重なるか、ケース開口から突出するように設けられていてもよい。また、リニア型のアクチュエータにおいて、駆動部の磁石が重錘であってもよい。
【００４６】
図６に示すように、振動発生装置１２０は、文字板１１０の裏側に配置されている。振動発生装置１２０は、重錘１２１の動作方向である所定方向が時計１０１の表裏方向に直交し、ケース開口１２６が文字板１１０側に向くように配置されている。
【００４７】
文字板１１０には、一対の開口部１１１が形成されている。開口部１１１は、表裏方向から見て、振動発生装置１２０の重錘１２１と重なる位置に各別に形成されている。振動発生装置１２０のケース１２５（図７参照）には、重錘１２１を露出させるケース開口１２６が文字板１１０側に向くように形成されているので、重錘１２１は、時計１０１の外部から見て開口部１１１を通じて露出している。例えば、各開口部１１１は、表裏方向から見て振動発生装置１２０のケース開口１２６と一致する形状に形成されている。なお、文字板の開口部は、一対のケース開口１２６と重なるように１つだけ形成されていてもよい。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、文字板１１０には、外部から見て重錘１２１と重なる位置に開口部１１１が設けられているので、第１実施形態の時計１と同様の作用効果を奏する。
【００４９】
また、振動発生装置１２０のケース１２５には、外部から見て文字板１１０の開口部１１１を通じて重錘１２１を露出させるケース開口１２６が設けられているので、振動発生装置１２０が振動を発生させる際に、外部から見て文字板１１０の開口部１１１内で重錘１２１が往復動する。したがって、時計１０１は、視覚による通知が可能となる。
【００５０】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態では、振動発生装置を備える電子機器として、時計を例に挙げて説明したが、これに限定されず、電子機器はスマートフォンやタブレットＰＣ等、振動による通知機能を有する機器であればよい。
【００５１】
また、上記第１実施形態では、重錘２９は、半円柱状に形成されているが、これに限定されず、重錘およびロータ２６を備える回転体の重心を回転軸線Ｏに対してずらすように形成されていればよい。
【００５２】
また、上記第１実施形態では、径方向における重錘２９の最大寸法は、径方向におけるステータ２１の最大寸法よりも大きくなっているが、これに限定されない。径方向における重錘の最大寸法は、径方向におけるステータ２１の最大寸法以下であってもよい。
また、上記第１実施形態では、重錘２９は、回転時に文字板１０から表側に突出するように設けられているが、これに限定されず、回転時に文字板１０から表側に突出しないように設けられていてもよい。
【００５３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１，１０１…時計（電子機器）  １０，１１０…文字板（視認部）  １１，１１１…開口部  ２０，１２０…振動発生装置  ２１…ステータ  ２７…回転軸  ２９，１２１…重錘  １２３…駆動部  １２５…ケース  １２６…ケース開口  Ｏ…回転軸線（所定軸線）
【図１】
2019093326.tif 000003
【図２】
2019093326.tif 000004
【図３】
2019093326.tif 000005
【図４】
2019093326.tif 000006
【図５】
2019093326.tif 000007
【図６】
2019093326.tif 000008
【図７】
2019093326.tif 000009