(57)【要約】【課題】非平行な複数の伸縮方向を有する簡素な弾性フィルム伸縮構造を提供する。【解決手段】上記課題は、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に弾性フィルム３０が積層され、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、間隔を空けて配列された多数の接合部で接合された、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを備えており、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域は、弾性フィルム３０とともに弾性伸縮する伸縮領域８０を有してり、伸縮領域８０は、弾性フィルム３０を一層のみ含みかつ他の弾性部材を有しない単フィルム部分８５を有するとともに、この単フィルム部分８５に、第１方向Ｄ１に伸縮する第１領域５１と、第１領域５１に対し第１方向Ｄ１と直交する方向に位置し、第１方向Ｄ１に対して斜め向きの第２方向Ｄ２，Ｄ３に伸縮する第２領域５２，５３とを有する、ことを特徴とする使い捨て着用物品により解決される。【選択図】図２
2019025225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数の接合部で、弾性フィルムを貫通する孔を通じて又は前記弾性フィルムを介して接合された、弾性フィルム伸縮構造を備えており、
前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、前記弾性フィルムとともに弾性伸縮する伸縮領域を有している、使い捨て着用物品において、
前記伸縮領域は、弾性フィルムを一層のみ含みかつ他の弾性部材を有しない単フィルム部分を有するとともに、この単フィルム部分に、第１方向に伸縮する第１領域と、前記第１領域に対し前記第１方向と直交する方向に位置し、前記第１方向に対して斜め向きの第２方向に伸縮する第２領域とを有する、
ことを特徴とする使い捨て着用物品。
【請求項２】
前身頃の胴周り部、後身頃の胴周り部及びそれの間に位置する中間部を有する、前後別々の又は前後一体の外装体と、
前記外装体に取り付けられ、前身頃から股間部を経て後身頃に至る内装体とを備え、
前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されてサイドシール部が形成されるとともに、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成された、パンツタイプの使い捨て着用物品であり、
前記前身頃の外装体及び前記後身頃の外装体の少なくとも一方は、少なくとも前記内装体よりも幅方向両側に前記伸縮領域を有するとともに、この伸縮領域の前記単フィルム部分は前記中間部内から前記胴周り部内にわたり延びており、
前記単フィルム部分では、前記第２領域は装着者の脚の付け根に沿う部分を含むとともに、伸縮方向が幅方向中央に向かって斜め下向きとなるように設けられており、前記第１領域は前記第２領域よりもウエスト開口側に位置し、伸縮方向が幅方向となるように設けられている、
請求項１記載の使い捨て着用物品。
【請求項３】
前身頃及び後身頃と、後身頃の両側部から延び出た連結テープとを有し、前記連結テープは前記前身頃に着脱可能に連結される連結部を有している、テープタイプの使い捨て着用物品であり、
前記連結テープは、前記伸縮領域を有しており、
前記伸縮領域の前記単フィルム部分は、前記連結テープにおける上下方向中間より上側に前記第１領域を、及びそれより下側に前記第２領域をそれぞれ有しており、
前記第１領域は伸縮方向が幅方向となるように設けられており、前記第２領域は前記連結テープの先端側に向かって斜め上向きとなるように設けられている、
請求項１記載の使い捨て着用物品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の使い捨て着用物品の製造方法において、
前記弾性フィルム伸縮構造を形成するにあたり、
前記第１シート層と前記第２シート層との間に、前記弾性フィルムを前記第１方向に伸長しつつ挟んだ状態で、間隔を空けた多数箇所で、前記弾性フィルムを貫通して又は前記弾性フィルムを介して前記第１シート層及び第２シート層を接合するとともに、
前記第１シート層及び第２シート層を接合するのに先立ち、前記弾性フィルムにおける前記第１方向と直交する直交方向の中間に、前記直交方向の寸法が５０ｍｍ以上のスリット又は孔を形成するとともに、前記スリット又は孔よりも前記直交方向の両側に前記第１方向に連続する連続部分を残し、
このスリット又は孔と連続部分とを有する弾性フィルムを前記第１方向に伸長した状態で、前記第１シート層及び第２シート層の接合を行う、
ことを特徴とする使い捨て着用物品の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の使い捨て着用物品の製造方法において、
前記弾性フィルム伸縮構造を形成するにあたり、
前記第１シート層と前記第２シート層との間に、前記弾性フィルムを前記第１方向に伸長しつつ挟んだ状態で、間隔を空けた多数箇所で、前記弾性フィルムを貫通して又は前記弾性フィルムを介して前記第１シート層及び第２シート層を接合するとともに、
前記第１シート層及び第２シート層を接合するのに先立ち、前記弾性フィルムにおける前記直交方向の中間に、前記第１方向及び前記直交方向の両方向に間隔を空けて、直交方向の長さが５０ｍｍ以上の複数の前記スリット又は孔を配列するとともに、前記スリット又は孔の配列領域よりも前記直交方向の両側に、前記第１方向に連続する第１連続部分を残し、かつ前記スリット又は孔の配列領域内における前記スリット又は孔の前記直交方向の間隔部分に、前記第１方向に連続する第２連続部分を残し、
このスリット又は孔と第１連続部分及び第２連続部分とを有する弾性フィルムを、前記第１方向に伸長した状態で、前記第１シート層及び第２シート層の接合を行う、
ことを特徴とする使い捨て着用物品の製造方法。
【請求項６】
前身頃の胴周り部、後身頃の胴周り部及びそれの間に位置する中間部を有する、前後別々の又は前後一体の外装体と、
前記外装体に取り付けられ、前身頃から股間部を経て後身頃に至る内装体とを備え、
前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されてサイドシール部が形成されるとともに、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成された、パンツタイプの使い捨て着用物品の製造方法であって、
前記弾性フィルムをＭＤ方向に連続的に供給するとともに、その表裏両側に前記第１シート層及び第２シート層をそれぞれＭＤ方向に連続的に供給し、前記弾性フィルムをＭＤ方向に伸長しつつ前記第１シート層及び第２シート層の間に挟んだ状態で、間隔を空けた多数箇所で、前記弾性フィルムを貫通して又は前記弾性フィルムを介して前記第１シート層及び第２シート層を接合することにより、前記前身頃の外装体となる部分及び前記後身頃の外装体となる部分を一体的に形成する外装体の製造工程と、
前記内装体の製造工程と、
前記外装体の製造工程により一体的に形成した、前身頃の外装体となる部分及び後身頃の外装体となる部分を、脚開口となる部分を切除した後又は前身頃の外装体となる部分及び後身頃の外装体となる部分に分割した後、前記使い捨て着用物品の展開状態と同様の配置で、かつ使い捨て着用物品の幅方向がＭＤ方向となるように搬送しつつ、ＭＤ方向に間隔を空けて、前記内装体の製造工程で製造した前記内装体を組み付けることによって、個々の使い捨て着用物品となる部分が展開状態でＭＤ方向に連続する内装組み付け体を形成する、内装体の取付工程と、
前記内装組み付け体をＣＤ方向に二つ折りした後、個々の使い捨て着用物品の両側部となる部位で前記前身頃の外装体となる部分及び後身頃の外装体となる部分を接合して前記サイドシール部を形成するとともに、個々の使い捨て着用物品の境界において前記前身頃の外装体となる部分及び後身頃の外装体となる部分を切断し、個々の使い捨て着用物品を得る、サイドシール・切り離し工程と、を含み、
前記外装体の製造工程で、前記弾性フィルムとして、少なくとも前身頃の胴周り部となる部分内から後身頃の胴周り部となる部分内にわたる単一の弾性フィルムを供給し、
前記第１シート層及び第２シート層を接合するのに先立ち、前記弾性フィルムにおけるＣＤ方向の中間の領域のうち、前記前身頃の両側縁及び前記後身頃の両側縁となる第１部位、及び前記個々の使い捨て着用物品の股間部となる部分を含む第２部位に、ＣＤ方向の寸法が５０ｍｍ以上の前記スリット又は孔をそれぞれ形成し、
ＣＤ方向において前記第１部位よりも外側にＭＤ方向に連続する前記第１連続部分を残し、かつＣＤ方向において第１部位と第２部位との間にＭＤ方向に連続する前記第２連続部分を残す、
請求項５記載の使い捨て着用物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性フィルムをシート層で挟んでなる弾性フィルム伸縮構造を備えた使い捨て着用物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつや生理用ナプキン等の使い捨て着用物品においては、身体表面へのフィット性を向上するために、脚周りや胴周り等の適所に伸縮性を付与することが一般的である。伸縮性を付与するための手法としては、従来、糸ゴム等の細長状の弾性部材を長手方向に伸長した状態で多数並べて固定する手法が広く採用されているが、面的なフィット性に優れるものとして、弾性フィルムを伸縮性の付与方向に伸長した状態で取り付ける手法も提案されている。（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００３】
この弾性フィルムをシート層で挟んだ伸縮構造（以下、弾性フィルム伸縮構造ともいう）は、伸縮領域が不織布等からなる第１シート層と、不織布等からなる第２シート層との間に弾性フィルムが積層されるとともに、弾性フィルムが伸縮方向に伸長された状態で、第１シート層及び第２シート層が、伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の接合部で、弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて又は弾性フィルムを介して接合されてなるものである。このような弾性フィルム伸縮構造を有する伸縮領域は、自然長状態では、接合部間において弾性フィルムが収縮するのに伴い、接合部の間隔が狭くなり、第１シート層及び第２シート層における接合部間に伸縮方向と交差する方向に延びる収縮皺が形成される。反対に伸長時には、接合部間において弾性フィルムが伸長するのに伴い、接合部の間隔及び第１シート層及び第２シート層における収縮皺が広がり、第１シート層及び第２シート層の完全展開状態まで弾性伸長が可能となる。この弾性フィルム伸縮構造は、面的なフィット性に優れるのはもちろん、弾性フィルムの貫通孔が通気性向上にも寄与するという利点がある。
【０００４】
しかしながら、この弾性フィルム伸縮構造は、伸縮方向が製造時のＭＤ方向（機械方向）のみで、しかも直線的であるため、例えばおむつにおける脚の付け根に沿う方向等、斜め方向に収縮力を発揮できないものであった。
【０００５】
これに対し、本出願人は、弾性フィルムを斜め向きに伸長させて第１シート層及び第２シート層間に取り付けることにより、斜め向きの収縮力を発揮する伸縮構造を提案している（特許文献４参照）。
【０００６】
しかし、従来のものは、特許文献４記載のものを含め、弾性フィルムを一方向に伸長させて製造するため、弾性フィルムを一層のみ含む単フィルム部分では伸縮方向がほぼ平行（伸縮方向の位置が同じであれば、伸縮方向と直交する直交方向のどの位置でも伸縮方向が同じ）となっていた。このため、例えば、パンツタイプやテープタイプの使い捨て着用物品に弾性フィルム伸縮構造を適用する場合、胴周り部における幅方向の伸縮性を弾性フィルムにより付加し、脚の付け根に沿う部分には細長状の弾性部材を付加するといった解決策も提案されている（特許文献５参照）が、製造工程が複雑となり、製品構造も複雑となるという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００４−５３２７５８号公報
【特許文献２】特許４９８７９６７号公報
【特許文献３】特許５２９２５８６号公報
【特許文献４】特開２０１６−１８５２６６号公報
【特許文献５】特表２００９−５３６８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の主たる課題は、非平行な複数の伸縮方向を有する簡素な弾性フィルム伸縮構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決した各種態様は以下のとおりである。
＜第１の態様＞
第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数の接合部で、弾性フィルムを貫通する孔を通じて又は前記弾性フィルムを介して接合された、弾性フィルム伸縮構造を備えており、
前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、前記弾性フィルムとともに弾性伸縮する伸縮領域を有している、使い捨て着用物品において、
前記伸縮領域は、弾性フィルムを一層のみ含みかつ他の弾性部材を有しない単フィルム部分を有するとともに、この単フィルム部分に、第１方向に伸縮する第１領域と、前記第１領域に対し前記第１方向と直交する方向に位置し、前記第１方向に対して斜め向きの第２方向に伸縮する第２領域とを有する、
ことを特徴とする使い捨て着用物品。
【００１０】
（作用効果）
本態様の伸縮領域は、弾性フィルムを一層のみ含む単フィルム部分に、第１方向に伸縮する第１領域と、第１領域に対し第１方向と直交する方向に位置し、第１方向に対して斜め向きの第２方向に伸縮する第２領域とを有するため、複数の弾性部材を用いない簡素な構造でありながら、非平行な複数の伸縮方向を有するものとなる。よって、使い捨て着用物品の部位に応じて伸縮方向を異なるものとでき、より適切なフィット性の確保が可能となる。
【００１１】
＜第２の態様＞
前身頃の胴周り部、後身頃の胴周り部及びそれの間に位置する中間部を有する、前後別々の又は前後一体の外装体と、
前記外装体に取り付けられ、前身頃から股間部を経て後身頃に至る内装体とを備え、
前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されてサイドシール部が形成されるとともに、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成された、パンツタイプの使い捨て着用物品であり、
前記前身頃の外装体及び前記後身頃の外装体の少なくとも一方は、少なくとも前記内装体よりも幅方向両側に前記伸縮領域を有するとともに、この伸縮領域の前記単フィルム部分は前記中間部内から前記胴周り部内にわたり延びており、
前記単フィルム部分では、前記第２領域は装着者の脚の付け根に沿う部分を含むとともに、伸縮方向が幅方向中央に向かって斜め下向きとなるように設けられており、前記第１領域は前記第２領域よりもウエスト開口側に位置し、伸縮方向が幅方向となるように設けられている、
第１の態様の使い捨て着用物品。
【００１２】
（作用効果）
本態様のパンツタイプの使い捨て着用物品では、単フィルム部分により、装着者の脚の付け根に沿う部分では幅方向中央に向かって斜め下向きに収縮力が発現し、それよりもウエスト開口側では幅方向に収縮力が発現するため、脚の付け根及び胴周りのそれぞれに対するフィット性が良好となる。
【００１３】
＜第３の態様＞
前身頃及び後身頃と、後身頃の両側部から延び出た連結テープとを有し、前記連結テープは前記前身頃に着脱可能に連結される連結部を有している、テープタイプの使い捨て着用物品であり、
前記連結テープは、前記伸縮領域を有しており、
前記伸縮領域の前記単フィルム部分は、前記連結テープにおける上下方向中間より上側に前記第１領域を、及びそれより下側に前記第２領域をそれぞれ有しており、
前記第１領域は伸縮方向が幅方向となるように設けられており、前記第２領域は前記連結テープの先端側に向かって斜め上向きとなるように設けられている、
第１の態様の使い捨て着用物品。
【００１４】
（作用効果）
後身頃の両側部から延び出た連結テープを前身頃に連結することにより装着を行うテープタイプの使い捨て着用物品では、連結テープに伸縮領域を設けることが行われている。この場合、連結テープの下側は脚開口となり、連結テープの伸縮により脚開口の変形が可能となる。ここで、本態様のように連結テープの先端側に向かって斜め上向きに伸縮する第２領域を、連結テープの上下方向中間より下側に有していると、連結テープが脚周りの方向により近い方向に伸縮できるため、脚周りのフィット性に優れたものとなる。また、幅方向の伸縮性を有する第１領域により胴周り方向のフィット性も確保される。
【００１５】
＜第４の態様＞
第１〜３のいずれか一つの態様の使い捨て着用物品の製造方法において、
前記弾性フィルム伸縮構造を形成するにあたり、
前記第１シート層と前記第２シート層との間に、前記弾性フィルムを前記第１方向に伸長しつつ挟んだ状態で、間隔を空けた多数箇所で、前記弾性フィルムを貫通して又は前記弾性フィルムを介して前記第１シート層及び第２シート層を接合するとともに、
前記第１シート層及び第２シート層を接合するのに先立ち、前記弾性フィルムにおける前記第１方向と直交する直交方向の中間に、前記直交方向の寸法が５０ｍｍ以上のスリット又は孔を形成するとともに、前記スリット又は孔よりも前記直交方向の両側に前記第１方向に連続する連続部分を残し、
このスリット又は孔と連続部分とを有する弾性フィルムを前記第１方向に伸長した状態で、前記第１シート層及び第２シート層の接合を行う、
ことを特徴とする使い捨て着用物品の製造方法。
【００１６】
（作用効果）
このような方法により、第１シート層及び第２シート層を接合するのに先立ち、弾性フィルムにおける直交方向の中間に、直交方向の長さが５０ｍｍ以上のスリット又は孔を形成しておくだけで、非平行な複数の伸縮方向を有する簡素な弾性フィルム伸縮構造を製造することができる。すなわち、スリット又は孔を形成した弾性フィルムを第１方向に伸長すると、スリット又は孔が第１方向に拡大しつつ直交方向に縮小する。これに伴い、連続部分のうちスリット又は孔の直交方向の端部に隣接する部分は、スリット又は孔の直交方向の中央側に引っ張られ、連続部分には、引っ張りの影響を受けず第１方向に伸長した部分と、引っ張りの影響により伸長方向がスリット又は孔の直交方向の端部に向かう第２方向に変化した部分とが形成される。よって、この状態で、第１シート層及び第２シート層を接合した後、伸長力を開放すると、接合時に第１方向に伸長した部分は第１方向に伸縮する第１領域となり、接合時に第２方向に伸長した部分は第２方向に伸縮する第２領域となる。
【００１７】
＜第５の態様＞
第１〜３のいずれか一つの態様の使い捨て着用物品の製造方法において、
前記弾性フィルム伸縮構造を形成するにあたり、
前記第１シート層と前記第２シート層との間に、前記弾性フィルムを前記第１方向に伸長しつつ挟んだ状態で、間隔を空けた多数箇所で、前記弾性フィルムを貫通して又は前記弾性フィルムを介して前記第１シート層及び第２シート層を接合するとともに、
前記第１シート層及び第２シート層を接合するのに先立ち、前記弾性フィルムにおける前記直交方向の中間に、前記第１方向及び前記直交方向の両方向に間隔を空けて、直交方向の長さが５０ｍｍ以上の複数の前記スリット又は孔を配列するとともに、前記スリット又は孔の配列領域よりも前記直交方向の両側に、前記第１方向に連続する第１連続部分を残し、かつ前記スリット又は孔の配列領域内における前記スリット又は孔の前記直交方向の間隔部分に、前記第１方向に連続する第２連続部分を残し、
このスリット又は孔と第１連続部分及び第２連続部分とを有する弾性フィルムを、前記第１方向に伸長した状態で、前記第１シート層及び第２シート層の接合を行う、
ことを特徴とする使い捨て着用物品の製造方法。
【００１８】
（作用効果）
このような方法により、第１シート層及び第２シート層を接合するのに先立ち、弾性フィルムにおける直交方向の中間に、第１方向及び直交方向の両方向に間隔を空けて、直交方向の長さが５０ｍｍ以上のスリット又は孔を形成しておくと、次のように非平行な複数の伸縮方向を有する簡素な弾性フィルム伸縮構造を製造することができる。すなわち、スリット又は孔を形成した弾性フィルムを第１方向に伸長すると、スリット又は孔が第１方向に拡大しつつ直交方向に縮小する。これに伴い、第１連続部分のうちスリット又は孔の直交方向の端部に隣接する部分は、スリット又は孔の直交方向の中央側に引っ張られ、第１連続部分には、引っ張りの影響を受けず第１方向に伸長した部分と、引っ張りの影響により伸長方向がスリット又は孔の直交方向の端部に向かう斜め方向（第２方向）に変化した部分とが形成される。
一方、第２連続部分では、連続部分を挟んで一方側に位置するスリット又は孔の端部に隣接する部分と、他方側に位置するスリット又は孔の端部に隣接する部分とが、互いに離間するように直交方向に反対向きに引っ張られる。この結果、第２連続部分のうち、第２連続部分を挟んで一方側に位置するスリット又は孔の端部と他方側に位置するスリット又は孔の端部との間の部分は、第２連続部分を挟んで一方側に位置するスリット又は孔の端部と他方側に位置するスリット又は孔の端部とを結ぶ斜め方向（第２方向）に伸長した状態となる。
よって、この状態で、第１シート層及び第２シート層を接合した後、伸長力を開放すると、接合時に第１方向に伸長した部分は第１方向に伸縮する第１領域となり、接合時に第２方向に伸長した部分は第２方向に伸縮する第２領域となる。特に、本態様では、第２連続部分における斜め方向の伸長部分には、二つのスリット又は孔の変形による反対向きの引張力が作用するため、一つのスリット又は孔の変形による引っ張り力が作用する第１連続部分における斜め方向の伸長部分よりも、伸長方向の傾斜が深くなる。
【００１９】
＜第６の態様＞
前身頃の胴周り部、後身頃の胴周り部及びそれの間に位置する中間部を有する、前後別々の又は前後一体の外装体と、
前記外装体に取り付けられ、前身頃から股間部を経て後身頃に至る内装体とを備え、
前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されてサイドシール部が形成されるとともに、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成された、パンツタイプの使い捨て着用物品の製造方法であって、
前記弾性フィルムをＭＤ方向に連続的に供給するとともに、その表裏両側に前記第１シート層及び第２シート層をそれぞれＭＤ方向に連続的に供給し、前記弾性フィルムをＭＤ方向に伸長しつつ前記第１シート層及び第２シート層の間に挟んだ状態で、間隔を空けた多数箇所で、前記弾性フィルムを貫通して又は前記弾性フィルムを介して前記第１シート層及び第２シート層を接合することにより、前記前身頃の外装体となる部分及び前記後身頃の外装体となる部分を一体的に形成する外装体の製造工程と、
前記内装体の製造工程と、
前記外装体の製造工程により一体的に形成した、前身頃の外装体となる部分及び後身頃の外装体となる部分を、脚開口となる部分を切除した後又は前身頃の外装体となる部分及び後身頃の外装体となる部分に分割した後、前記使い捨て着用物品の展開状態と同様の配置で、かつ使い捨て着用物品の幅方向がＭＤ方向となるように搬送しつつ、ＭＤ方向に間隔を空けて、前記内装体の製造工程で製造した前記内装体を組み付けることによって、個々の使い捨て着用物品となる部分が展開状態でＭＤ方向に連続する内装組み付け体を形成する、内装体の取付工程と、
前記内装組み付け体をＣＤ方向に二つ折りした後、個々の使い捨て着用物品の両側部となる部位で前記前身頃の外装体となる部分及び後身頃の外装体となる部分を接合して前記サイドシール部を形成するとともに、個々の使い捨て着用物品の境界において前記前身頃の外装体となる部分及び後身頃の外装体となる部分を切断し、個々の使い捨て着用物品を得る、サイドシール・切り離し工程と、を含み、
前記外装体の製造工程で、前記弾性フィルムとして、少なくとも前身頃の胴周り部となる部分内から後身頃の胴周り部となる部分内にわたる単一の弾性フィルムを供給し、
前記第１シート層及び第２シート層を接合するのに先立ち、前記弾性フィルムにおけるＣＤ方向の中間の領域のうち、前記前身頃の両側縁及び前記後身頃の両側縁となる第１部位、及び前記個々の使い捨て着用物品の股間部となる部分を含む第２部位に、ＣＤ方向の寸法が５０ｍｍ以上の前記スリット又は孔をそれぞれ形成し、
ＣＤ方向において前記第１部位よりも外側にＭＤ方向に連続する前記第１連続部分を残し、かつＣＤ方向において第１部位と第２部位との間にＭＤ方向に連続する前記第２連続部分を残す、
第５の態様の使い捨て着用物品の製造方法。
【００２０】
（作用効果）
本態様により、第３の態様の使い捨て着用物品を製造することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のとおり、本発明によれば、非平行な伸縮性を有する弾性フィルム伸縮構造となる、等の利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。
【図２】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図３】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部のみ示す平面図である。
【図４】（ａ）は図１のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】（ａ）は伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図８】サンプルの伸縮領域の（ａ）平面方向からの顕微鏡写真のトレース図、（ｂ）平面方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図、（ｃ）斜視方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図である。
【図９】（ａ）は伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図１０】サンプルの伸縮領域の（ａ）平面方向からの顕微鏡写真のトレース図、（ｂ）平面方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図、（ｃ）斜視方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図である。
【図１１】（ａ）は非伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図１２】サンプルの非伸縮領域の写真のトレース図である。
【図１３】非伸縮領域の要部拡大平面図である。
【図１４】シート接合部の各種配列例を示す平面図である。
【図１５】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図１６】（ａ）は図１５のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１５のＥ−Ｅ断面図である。
【図１７】ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図１８】ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図１９】（ａ）第１溶着形態で形成されたシート接合部の平面写真のトレース図、（ｂ）第３溶着形態で形成されたシート接合部の平面写真のトレース図である。
【図２０】超音波シール装置の概略図である。
【図２１】製造時の弾性フィルムの変化を示す平面図である。
【図２２】弾性フィルムの伸長方向の変化を説明するための拡大平面図である。
【図２３】製造時の弾性フィルムの変化を示す平面図である。
【図２４】内装体の取付工程及びサイドシール・切り離し工程を示す平面図である。
【図２５】内装体の取付工程及びサイドシール・切り離し工程を示す平面図である。
【図２６】展開状態のテープタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。なお、断面図中の点模様部分はホットメルト接着剤等の接合手段を示している。
図１〜図６はパンツタイプ使い捨ておむつを示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ（以下、単におむつともいう。）は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂをなす外装体２０と、この外装体２０に固定され一体化された内装体１０とを有しており、内装体１０は液透過性のトップシート１１と液不透過性シート１２との間に吸収体１３が介在されてなるものである。製造に際しては、外装体２０の内面（上面）に対して内装体１０の裏面がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの境界である前後方向ＬＤ（縦方向）の中央で折り畳まれ、その両側部が相互に熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合されてサイドシール部２１が形成されることによって、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつとなる。
【００２４】
（内装体の構造例）
内装体１０は、図４〜図６に示すように、トップシート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性シート１２との間に、吸収体１３を介在させた構造を有しており、トップシート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図１に示されるようにほぼ長方形とすることが一般的である。
【００２５】
吸収体１３の表側（肌側）を覆うトップシート１１としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。トップシート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。トップシート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏側まで延在している。
【００２６】
吸収体１３の裏側（非肌当接側）を覆う液不透過性シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。
【００２７】
吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。
【００２８】
吸収体１３の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分１３Ｎを有するほぼ砂時計状に形成されている。括れ部分１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部分１３Ｎの前後方向長さはおむつ全長の２０〜５０％程度とすることができ、その最も狭い部分の幅は吸収体１３の全幅の４０〜６０％程度とすることができる。このような括れ部分１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状がほぼ長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部分１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない無吸収体側部１７が形成される。
【００２９】
液不透過性シート１２は、トップシート１１とともに吸収体１３の幅方向両側で裏側に折り返されている。この液不透過性シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。
【００３０】
内装体１０の両側部には脚周りにフィットする立体ギャザー９０が形成されている。この立体ギャザー９０は、図５及び図６に示されるように、内装体１０の裏面の側部に固定された固定部９１と、この固定部９１から内装体１０の側方を経て内装体１０の表面の側部上まで延在する本体部９２と、本体部９２の前後端部が倒伏状態で内装体１０の表面（図示形態ではトップシート１１）の側部に固定されて形成された倒伏部分９３と、この倒伏部分９３間が非固定とされて形成された自由部分９４とを有している。これらの各部は、不織布などのシートを折り返して二重シートとしたギャザーシート９５により形成されている。ギャザーシート９５は、内装体１０の前後方向全体にわたり取り付けられており、倒伏部分９３は無吸収体側部１７よりも前側及び後側に設けられ、自由部分９４は無吸収体側部１７の前後両側に延在されている。また、二重のギャザーシート９５間には、自由部分の先端部等に細長状のギャザー弾性部材９６が配設されている。ギャザー弾性部材９６は、製品状態において図５に示すように、弾性収縮力により自由部分９４を立ち上げるためのものである。
【００３１】
図５及び図６に示される立体ギャザー９０は、本体部９２が折り返されていない形態であるが、本体部９２における付け根側の部分が幅方向中央側に向かって斜めに起立し、中間部より先端側の部分が幅方向外側に向かって斜めに起立する形態とするなど、公知のあらゆる形態を採用することができる。
【００３２】
ギャザー弾性部材９６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコーン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、テンションは１５０〜３５０％、間隔は７．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性部材９６としては、図示形態のような糸状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。
【００３３】
前述のギャザーシート９５を構成する素材繊維もトップシート１１と同様に、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法に得られた不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。さらにギャザーシート９５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコーン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロライド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。
【００３４】
図３〜図６に示すように、内装体１０はその裏面が、内外固定領域１０Ｂ（斜線領域）において、外装体２０の内面に対してホットメルト接着剤等により接合される。この内外固定領域１０Ｂは、適宜定めることができ、内装体１０の幅方向ＷＤのほぼ全体とすることもできるが、幅方向両側部は外装体２０に固定しないことが好ましい。
【００３５】
（外装体の構造例）
外装体２０は吸収体１３の側縁より側方まで延在されている。外装体２０は図示形態のように股間部において外装体２０の側縁が内装体１０の側縁より幅方向中央側に位置していても、また幅方向外側に位置していても良い。また、外装体２０は、サイドシール部２１と対応する前後方向範囲である胴周り部Ｔと、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ及び後身頃Ｂの胴周り部Ｔの間の前後方向範囲である中間部Ｌとを有する。そして、図示形態の外装体２０では、その中間部Ｌの前後方向中間を除いて、図２及び図４〜図６に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に弾性フィルム３０が積層されるとともに、図７に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、間隔を空けて配列された多数のシート接合部４０で弾性フィルム３０を貫通する貫通孔３１を通じて接合された、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有している。第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、弾性フィルム３０の貫通孔３１を通じてではなく、弾性フィルム３０を介して間接的に接合されていても良い。外装体２０の平面形状は、中間部Ｌの幅方向両側縁がそれぞれ脚開口を形成するように凹状の脚周りライン２９により形成されており、全体として砂時計に似た形状をなしている。外装体２０は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂで個別に形成し、両者が股間部で前後方向ＬＤに離間するように配置しても良い。
【００３６】
図１及び図２に示す形態は、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘがウエスト端部領域２３まで延在されている形態であるが、ウエスト端部領域２３に弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを用いると、ウエスト端部領域２３の締め付けが不十分になる等、必要に応じて、図１５及び図１６に示すようにウエスト端部領域２３には弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けずに、従来の細長状のウエスト部弾性部材２４による伸縮構造を設けることもできる。ただし、外装体２０における脚開口の縁部分には、脚開口に沿って延びる細長状の弾性部材は設けられない。ウエスト部弾性部材２４は、前後方向ＬＤに間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状の弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト部弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように３〜８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト部弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０〜３２０％程度とすることができる。ウエスト部弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えば平ゴム等、他の細長状の弾性部材を用いても良い。また、図示しないが、外装体２０に弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けずに、糸ゴム、平ゴム等の細長状の弾性部材のみ設ける汎用形態としてもよい。
【００３７】
他の形態としては、図示しないが、前身頃Ｆの胴周り部Ｔと後身頃Ｂの胴周り部Ｔとの間の中間部Ｌには弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けない形態としたり、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ内から中間部Ｌを経て後身頃Ｂの胴周り部Ｔ内まで前後方向ＬＤに連続的に伸縮構造２０Ｘを設けたり、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂのいずれか一方にのみ弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けたりすること等、適宜の変形も可能である。
【００３８】
個々のシート接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、適宜定めることができるが、真円形（図７、図８参照）、楕円形、三角形、長方形（図９〜図１２参照）、ひし形（図１３（ｂ）参照）等の多角形、あるいは凸レンズ形（図１３（ａ）参照）、凹レンズ形（図１３（ｃ）参照）、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々のシート接合部の寸法は特に限定されないが、最大長さは０．５〜３．０ｍｍ、特に０．７〜１．１ｍｍとするのが好ましく、最大幅４０ｘは０．１〜３．０ｍｍ、特に伸縮方向と直交する直交方向ＸＤに長い形状の場合には０．１〜１．１ｍｍとするのが好ましい。
【００３９】
個々のシート接合部４０の大きさは、適宜定めれば良いが、大きすぎるとシート接合部４０の硬さが感触に及ぼす影響が大きくなり、小さすぎると接合面積が少なく資材同士が十分に接着できなくなるため、通常の場合、個々のシート接合部４０の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2程度とすることが好ましい。個々の貫通孔３１の開口の面積は、貫通孔３１を介してシート接合部が形成されるためシート接合部以上であれば良いが、シート接合部の面積の１〜１．５倍程度とすることが好ましい。なお、貫通孔３１の開口の面積は、弾性フィルム３０単独の状態ではなく第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂと一体化した状態で、かつ自然長の状態における値を意味し、貫通孔３１の開口の面積が、弾性フィルム３０の表と裏で異なる等、厚み方向に均一でない場合には最小値を意味する。
【００４０】
シート接合部４０及び貫通孔３１の平面配列は適宜定めることができるが、規則的に繰り返される平面配列が好ましく、図１４（ａ）に示すような斜方格子状や、図１４（ｂ）に示すような六角格子状（これらは千鳥状ともいわれる）、図１４（ｃ）に示すような正方格子状、図１４（ｄ）に示すような矩形格子状、図１４（ｅ）に示すような平行体格子（図示のように、多数の平行な斜め方向の列の群が互いに交差するように２群設けられる形態）状等（これらが伸縮方向ＥＤに対して９０度未満の角度で傾斜したものを含む）のように規則的に繰り返されるものの他、シート接合部４０の群（群単位の配列は規則的でも不規則でも良く、模様や文字状等でも良い）が規則的に繰り返されるものとすることもできる。
【００４１】
シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、弾性フィルム３０に形成された貫通孔３１を通じて接合される場合、少なくともシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは弾性フィルム３０と接合されていないことが望ましい。
【００４２】
シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合手段は特に限定されない。例えば、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合はホットメルト接着剤によりなされていても、ヒートシールや超音波シール等の素材溶着による接合手段によりなされていても良い。
【００４３】
シート接合部４０において第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが弾性フィルム３０の貫通孔３１を通じて接合される場合、シート接合部４０が素材溶着により形成される形態は、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第１溶着形態（図１７（ａ）参照）、シート接合部４０における弾性フィルム３０の全部若しくは大部分又は一部の溶融固化物３０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第２溶着形態（図１７（ｂ）参照）、及びこれらの両者が組み合わさった第３溶着形態（図１７（ｃ）参照）のいずれでも良いが、第２、第３溶着形態が好ましい。特に好ましいのは、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部の溶融固化物２０ｍと、シート接合部４０における弾性フィルム３０の全部若しくは大部分の溶融固化物３０ｍとにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される形態である。なお、図１９（ｂ）に示される第３溶着形態では、黒色に写っている第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維の溶融固化物２０ｍ間に、白色に写っている弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍが見られるのに対して、図１９（ａ）に示される第１溶着形態では、第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維の溶融固化物２０ｍ間に弾性フィルムの溶融固化物は見られない（白色部分は繊維の溶融固化物２０ｍの境界と、繊維の溶融固化物２０ｍの乱反射である）。
【００４４】
第１接着形態や第３接着形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する場合、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部は溶融しない方がシート接合部４０が硬質化しないため好ましい。なお、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部が溶融しないことには、シート接合部４０の全繊維について芯（複合繊維における芯だけでなく単成分繊維の中心部分を含む）は残るがその周囲部分（複合繊維における鞘だけでなく単成分繊維の表層側の部分を含む）は溶融する形態や、一部の繊維は全く溶融しないが、残りの繊維は全部が溶融する又は芯は残るがその周囲部分は溶融する形態を含む。
【００４５】
第２溶着形態及び第３溶着形態のように、弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合すると、剥離強度が高いものとなる。第２溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性フィルム３０の融点及びシート接合部４０形成時の加熱温度よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０を挟み、シート接合部４０となる部位を加圧・加熱し、弾性フィルム３０のみを溶融することにより製造することができる。一方、第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性フィルム３０の融点よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０を挟み、シート接合部４０となる部位を加圧・加熱し、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性フィルム３０とを溶融することにより製造することができる。このような観点から、弾性フィルム３０の融点は８０〜１４５℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点は８５〜１９０℃程度、特に１５０〜１９０℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点と弾性フィルム３０の融点との差は６０〜９０℃程度であるのが好ましい。また、加熱温度は１００〜１５０℃程度とするのが好ましい。
【００４６】
第２溶着形態及び第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍは、図１８（ｃ）に示すようにシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの厚み方向全体にわたり繊維間に浸透していても良いが、図１７（ｂ）（ｃ）及び図１８（ａ）に示すように厚み方向中間まで繊維間に浸透する形態、又は図１８（ｂ）に示すように第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの繊維間にほとんど浸透しない形態の方が、シート接合部４０の柔軟性が高いものとなる。
【００４７】
図２０は、第２溶着形態及び第３溶着形態を形成するのに好適な超音波シール装置の例を示している。この超音波シール装置では、シート接合部４０の形成に際して、外面にシート接合部４０のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂを送り込む。この際、例えば上流側の弾性フィルム３０の送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２による送り込み移送速度を、アンビルロール６０及び超音波ホーン６１以降の移送速度よりも遅くすることにより、送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２によるニップ位置からアンビルロール６０及び超音波ホーン６１によるシール位置までの経路で、弾性フィルム３０をＭＤ方向（マシン方向、流れ方向）に伸長力を加え、全体として所定の伸長率まで伸長する。この弾性フィルム３０の全体としての伸長率は、アンビルロール６０及び送り込み駆動ロール６３の速度差を選択することにより設定することができ、例えば３００％〜５００％程度とすることができる。６２はニップロールである。アンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に送り込まれた、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂは、この順に積層した状態で、突起部６０ａと超音波ホーン６１との間で加圧しつつ、超音波ホーン６１の超音波振動エネルギーにより加熱し、弾性フィルム３０のみを溶融するか、又は第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性フィルム３０とを溶融することによって、弾性フィルム３０に貫通孔３１を形成するのと同時に、その貫通孔３１を通じて第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する。したがって、この場合にはアンビルロール６０の突起部６０ａの大きさ、形状、離間間隔、ロール長方向及びロール周方向の配置パターンなどを選定することにより、シート接合部４０の面積率を選択することができる。
【００４８】
貫通孔３１が形成される理由は必ずしも明確ではないが、弾性フィルム３０におけるアンビルロール６０の突起部６０ａと対応する部分が溶融して周囲から離脱することにより開孔するものと考えられる。この際、弾性フィルム３０における、伸縮方向ＥＤに隣接する貫通孔３１の間の部分は、図７（ａ）、図９（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、貫通孔３１により伸縮方向両側の部分から切断され、収縮方向両側の支えを失うことになるため、収縮方向と直交する方向の連続性を保ちうる範囲で、伸縮方向ＥＤと直交する直交方向ＸＤの中央側ほど伸縮方向中央側に釣り合うまで収縮し、貫通孔３１が伸縮方向ＥＤに拡大する。そして、後述する伸縮領域８０のように弾性フィルム３０が伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分が残るパターンでシート接合部４０を形成すると、図７（ｄ）及び図９（ｄ）に示すように、個別の製品に切断すること等により自然長状態まで収縮するときに、貫通孔３１の拡大部分の伸縮方向ＥＤの長さは、貫通孔３１とシート接合部４０との間に隙間ができなくなるまで収縮することとなる。一方、後述する非伸縮領域７０のように弾性フィルム３０が伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分がないパターンでシート接合部４０を形成すると、図１１（ｄ）に示すように、個別の製品に切断すること等により自然長状態まで収縮するときにほとんど収縮しないため、貫通孔３１とシート接合部４０との間に隙間が大きく残されることとなる。
【００４９】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成材は、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１２〜２０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。また、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部又は全部は、一枚の資材を折り返して対向させた一対の層であっても良い。例えば、図示形態のように、ウエスト端部領域２３では、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとし、かつそのウエスト開口縁で内面側に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを第１シート層２０Ａとして、その間に弾性フィルム３０を介在させるとともに、それ以外の部分では内側に位置する構成材を第１シート層２０Ａとし、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとして、その間に弾性フィルム３０を介在させることができる。もちろん、前後方向ＬＤの全体にわたり第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材を個別に設け、構成材を折り返しすることなく、第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材間に弾性フィルム３０を介在させることもできる。
【００５０】
弾性フィルム３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有する熱可塑性樹脂フィルムであれば、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、ＭＤ方向における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、ＣＤ方向における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、ＭＤ方向における引張伸度が４５０〜１０５０％、及びＣＤ方向における引張伸度が４５０〜１４００％の弾性フィルム３０であると好ましい。弾性フィルム３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。
【００５１】
（伸縮領域）
外装体２０における弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域は、伸縮可能な伸縮領域を有している。伸縮領域８０では、弾性フィルム３０が伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分３２を有しており、かつ弾性フィルム３０の収縮力により伸縮方向ＥＤに収縮しているとともに、伸縮方向ＥＤに伸長可能となっている。より具体的には、弾性フィルム３０を伸縮方向ＥＤに伸長した状態で、伸縮方向ＥＤ及び直交方向ＸＤ（（例えば幅方向ＷＤ及び前後方向ＬＤ）にそれぞれ間隔を空けて、弾性フィルム３０の貫通孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数のシート接合部４０を形成することにより、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを形成するとともに、伸縮領域８０では弾性フィルム３０がほぼ伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分を有するように貫通孔３１を配置することによって、このような伸縮性を付与することができる。
【００５２】
伸縮領域８０は、自然長状態では、図７（ｄ）及び図９（ｄ）に示すように、シート接合部４０間の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが互いに離間する方向に膨らんで、直交方向ＸＤに延びる収縮皺２５が形成され、図７（ｃ）及び図９（ｃ）に示すように、伸縮方向ＥＤにある程度伸長した装着状態でも、収縮皺２５は伸ばされるものの、残るようになっている。また、図示形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくともシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性フィルム３０と接合されていないと、装着状態を想定した図７（ｃ）及び図９（ｃ）及び第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの展開状態を想定した図７（ａ）（ｂ）及び図９（ａ）（ｂ）からも分かるように、これらの状態では、弾性フィルム３０における貫通孔３１と、シート接合部４０との間に隙間が形成され、弾性フィルム３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により通気性が付加される。また、図７（ｄ）及び図９（ｄ）に示す自然長状態では、弾性フィルム３０の収縮により貫通孔３１がすぼまり、貫通孔３１とシート接合部４０との間に隙間がほとんど形成されない。なお、装着状態及び自然長状態の収縮皺２５の状態は、図８及び図１０にも現れている。
【００５３】
伸縮領域８０の伸縮方向ＥＤの弾性限界伸びは２００％以上（好ましくは２６５〜２９５％）とすることが望ましい。伸縮領域８０の弾性限界伸びは、製造時の弾性フィルム３０の伸長率によってほぼ決まるがこれを基本として、伸縮方向ＥＤの収縮を阻害する要因により低下する。このような阻害要因の主なものは、伸縮方向ＥＤにおいて単位長さ当たりに占めるシート接合部４０の長さ４０ｘの割合であり、この割合が大きくなるほど弾性限界伸びが低下する。通常の場合、シート接合部４０の長さ４０ｘはシート接合部４０の面積率と相関があるため、伸縮領域８０の弾性限界伸びはシート接合部４０の面積率により調整できる。
【００５４】
伸縮領域８０の伸長応力は、主に弾性フィルム３０が伸縮方向ＥＤ（例えば幅方向ＷＤ）に沿って直線的に連続する部分３２の幅３２ｗの総和により調整することができる。弾性フィルム３０が伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分３２の幅３２ｗは、当該連続する部分３２の両側縁に接する貫通孔３１の、直交方向ＸＤ（例えば前後方向ＬＤ）の間隔３１ｄに等しく、当該貫通孔３１の間隔３１ｄは、直交方向ＸＤにおける貫通孔３１の長さ３１ｙと、直交方向ＸＤにおけるシート接合部４０の長さ４０ｙとが等しいとき（前述の貫通孔３１及びシート接合部４０の同時形成手法を採用する場合等）には、当該連続する部分の両側縁に接するシート接合部４０の、直交方向ＸＤの間隔４０ｄに等しい。よって、この場合には、直交方向ＸＤにおいて単位長さ当たりに占めるシート接合部４０の長さ４０ｙの割合により、伸縮領域８０の伸長応力を調整することができ、通常の場合、シート接合部４０の長さ４０ｙはシート接合部４０の面積率と相関があるため、シート接合部４０の長さはシート接合部４０の面積率により調整できる。伸縮領域８０の伸長応力は、弾性限界の５０％まで伸長したときの伸長応力を目安とすることができる。
【００５５】
伸縮領域８０におけるシート接合部４０の面積率及び個々のシート接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とするのが好ましい。
シート接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．１４〜１．０ｍｍ2）
シート接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）
【００５６】
このように、伸縮領域８０の弾性限界伸び及び伸長応力はシート接合部４０の面積により調整できるため、図１５に示すように、伸縮領域８０内にシート接合部４０の面積率が異なる複数の領域を設け、部位に応じてフィット性を変化させることができる。図１５に示す形態では、前身頃Ｆにおける脚の付け根に沿って斜め方向に延びる領域８１、及び脚開口の縁部領域８２は、それ以外の領域と比べてシート接合部４０の面積率が高く、従って伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域となっている。また、後身頃Ｂにおける腸骨対向領域８３、及び脚開口の縁部領域８２も、それ以外の領域と比べてシート接合部４０の面積率が高く、したがって伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域となっている。さらに、図示例では、前身頃Ｆにおける内装体１０と重なる部分の幅方向ＷＤ中間の領域８４は、それ以外の領域と比べてシート接合部４０の面積率がさらに高く、伸長応力がさらに弱く、弾性限界伸びもさらに小さい領域となっている。
【００５７】
（伸縮方向）
図示例では、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの各伸縮領域８０は、弾性フィルム３０を一層のみ含みかつ他の弾性部材を含まない単フィルム部分８５を有している。図示例では、単フィルム部分８５は伸縮領域８０の全体にわたっているが、伸縮領域８０の一部のみ一層の弾性フィルム３０を有する構造となっていてもよい。そして、各単フィルム部分８５は中間部Ｌ内から胴周り部Ｔ内にわたり延びているとともに、ウエスト開口側に位置し、伸縮方向ＥＤが第１方向Ｄ１（幅方向ＷＤ）となる第１領域５１と、第１領域５１に対し第１方向Ｄ１と直交する方向に位置し、第１方向Ｄ１に対して斜め向きの（第２方向Ｄ２，Ｄ３）に伸縮する第２領域５２，５３とを有している。
【００５８】
また、図２に示す例の各単フィルム部分８５は、第２領域として、第１領域５１に隣接し、伸縮方向ＥＤが幅方向中央に向かって斜め上向きＤ３の領域５３と、それよりも前後方向中央側に位置し、伸縮方向ＥＤが幅方向中央に向かって斜め下向きＤ２の、脚の付け根に沿う部分を含む領域５２とを有しており、これらの第２領域５２，５３の間には、伸縮力が非常に弱い弱伸縮領域５４が介在している。一方、図１５に示す例では、第２領域は、伸縮方向ＥＤが幅方向中央に向かって斜め下向きＤ２の、脚の付け根に沿う部分を含む領域５２のみとなっている。いずれにせよ、これらの例では、単フィルム部分８５により、装着者の脚の付け根に沿う部分では幅方向中央に向かって斜め下向きＤ２に収縮力が発現し、それよりもウエスト開口側には幅方向ＷＤに収縮力が発現する部分を有するため、脚の付け根及び胴周りのそれぞれに対するフィット性が良好となる。なお、図２に示す例と図１５に示す例との違いは、後述する製造方法の違いを想定したものである。
【００５９】
第１領域５１の位置は特に限定されるものではないが、前後方向ＬＤにおいて、胴周り部Ｔの単フィルム部分８５における、少なくともウエスト開口側の端部を含んでいることが好ましく、胴周り部Ｔの前後方向中央よりウエスト開口側の全体を含んでいるとより好ましい。また、第１領域５１は、幅方向ＷＤの一部にのみ設けられていてもよいが、胴周り部Ｔの幅方向全体にわたり延びていると好ましい。
【００６０】
第２領域５２，５３の位置は、装着者の脚の付け根に沿う部分を含む限り適宜定めることができるが、前後方向ＬＤにおいては、単フィルム部分８５のうち、胴周り部Ｔの脚開口側の端部から中間部Ｌにかけての部分に設けられていることが好ましい。また、幅方向ＷＤにおいては少なくとも内装体１０の両側縁よりも幅方向両側の部分に設けられていることが好ましく、幅方向全体にわたり設けることもできるが、内装体１０と重なる部分には後述する非伸縮領域７０を設けることもできる。
【００６１】
図１５に示す例の弾性フィルム伸縮構造２０Ｘは、例えば図２０及び図２１に示す方法により製造することができる。すなわち、外装体２０の製造工程で、図２０に示す例のように、弾性フィルム３０をＭＤ方向に連続的に供給するとともに、その表裏両側に第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０ＢをそれぞれＭＤ方向に連続的に供給し、弾性フィルム３０をＭＤ方向に伸長しつつ第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に挟んだ状態で、間隔を空けた多数箇所で、弾性フィルム３０を貫通して又は弾性フィルム３０を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合することにより、前身頃Ｆの外装体２０となる部分及び後身頃Ｂの外装体２０となる部分を一体的に形成する。
【００６２】
特徴的には、この外装体２０の製造工程で、弾性フィルム３０として、少なくとも前身頃Ｆの胴周り部Ｔとなる部分内から後身頃Ｂの胴周り部Ｔとなる部分内にわたる単一の弾性フィルム３０を供給する。また、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合するのに先立ち、図２１に示すように、弾性フィルム３０におけるＣＤ方向の中間の領域のうち、個々のパンツタイプ使い捨ておむつの股間部となる部分を含む部位に、ＣＤ方向の寸法が５０ｍｍ以上のスリット３５を順次形成するとともに、このスリット３５よりもＣＤ方向の両側にＭＤ方向に連続する連続部分３６を残しておく。そして、このスリット３５と連続部分３６とを有する弾性フィルム３０をＭＤ方向に伸長した状態で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合を行う。
【００６３】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合するのに先立ち、弾性フィルム３０におけるＣＤ方向の中間に、ＣＤ方向の長さが５０ｍｍ以上のスリット３５を形成しておくと、スリット３５を形成した弾性フィルム３０をＭＤ方向に伸長したとき、図２２に白抜き矢印で示すように、スリット３５がＭＤ方向に拡大しつつＣＤ方向に縮小する。これに伴い、連続部分３６のうちスリット３５のＣＤ方向の端部に隣接する部分は、スリット３５のＣＤ方向の中央側に引っ張られ、連続部分３６には、引っ張りの影響を受けずＭＤ方向（第１方向Ｄ１）に伸長した部分と、引っ張りの影響により伸長方向がスリット３５のＣＤ方向の端部に向かう斜め方向（第２方向Ｄ２）に変化した部分とが形成される。よって、この状態で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合した後、伸長力を開放すると、接合時に斜め方向に伸長した部分は、脚の付け根に沿う部分を含み、かつ幅方向ＷＤ中央に向かって斜め下向きの方向に伸縮する第２領域５２，５３となり、これよりもウエスト開口側は、接合時にＭＤ方向に伸長した部分はＭＤ方向（つまり図１５に示す例の幅方向ＷＤ）に伸縮する第１領域５１となる。
【００６４】
その他は、公知の製造方法の工程を採用できる。例えば、図２４に示すように、外装体２０の製造工程により一体的に形成した外装体２０となる部分２００を、脚開口ＬＯとなる部分を切除した後、又は図２５に示すように前身頃Ｆの外装体２０となる部分２０１及び後身頃Ｂの外装体２０となる部分２０２に分割した後、使い捨て着用物品の展開状態と同様の配置で、かつ使い捨て着用物品の幅方向ＷＤがＭＤ方向となるように搬送しつつ、ＭＤ方向に間隔を空けて、内装体１０の製造工程で別途製造した内装体１０を組み付けることによって、個々の使い捨て着用物品となる部分が展開状態でＭＤ方向に連続する内装組み付け体を形成する（内装体１０の取付工程）。その後、内装組み付け体をＣＤ方向に二つ折りした後、個々の使い捨て着用物品の両側部となる部位で前身頃Ｆの外装体２０となる部分２０１及び後身頃Ｂの外装体２０となる部分２０２を接合してサイドシール部２１を形成するとともに、個々の使い捨て着用物品の境界において前身頃Ｆの外装体２０となる部分及び後身頃Ｂの外装体２０となる部分を切断し（サイドシール・切り離し工程）、個々のパンツタイプ使い捨ておむつを製造することができる。
【００６５】
他方、図２に示す例の弾性フィルム伸縮構造２０Ｘは、例えば図２０及び図２３に示す方法により製造することができる。すなわち、外装体２０の製造工程で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合するのに先立ち、図２３に示すように、弾性フィルム３０におけるＣＤ方向の中間の領域のうち、前身頃Ｆの両側縁及び後身頃Ｂの両側縁となる第１部位Ｐ１、及び個々のパンツタイプ使い捨ておむつの股間部となる部分を含む第２部位Ｐ２に、ＣＤ方向の寸法が５０ｍｍ以上のスリット３５をそれぞれ形成する。この際、ＣＤ方向において第１部位Ｐ１よりも外側にＭＤ方向に連続する第１連続部分３６Ａを残し、かつＣＤ方向において第１部位Ｐ１と第２部位との間にＭＤ方向に連続する第２連続部分３６Ｂを残しておく。そして、このスリット３５と第１連続部分３６Ａ及び第２連続部分３６Ｂとを有する弾性フィルム３０をＭＤ方向に伸長した状態で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合を行う。
【００６６】
このように第１部位Ｐ１及び第２部位Ｐ２にスリット３５を形成し、第１連続部分３６Ａ及び第２連続部分３６Ｂを残した弾性フィルム３０をＭＤ方向に伸長すると、図２２に示すように、スリット３５がＭＤ方向に拡大しつつＣＤ方向に縮小する。この点では前述の図２１に示す例と同様である。ただし、図２３に示す例では、スリット３５がＭＤ方向及びＣＤ方向に間隔を空けて互い違いに配置されており、第１連続部分３６Ａ及び第２連続部分３６Ｂが残されている。この結果、スリット３５がＭＤ方向に拡大しつつＣＤ方向に縮小するのに伴い、第１連続部分３６Ａのうちスリット３５のＣＤ方向の端部に隣接する部分は、スリット３５のＣＤ方向の中央側に引っ張られ、第１連続部分３６Ａには、引っ張りの影響を受けずＭＤ方向（第１方向Ｄ１）に伸長した部分と、引っ張りの影響により伸長方向がスリット３５のＣＤ方向の端部に向かう斜め方向（第２方向Ｄ３）に変化した部分とが形成される。
【００６７】
一方、第２連続部分３６Ｂでは、第２連続部分３６Ｂを挟んで一方側に位置するスリット３５の端部に隣接する部分と、他方側に位置するスリット３５の端部に隣接する部分とが、互いに離間するようにＣＤ方向に反対向きに引っ張られる。この結果、第２連続部分３６Ｂのうち、第２連続部分３６Ｂを挟んで一方側に位置するスリット３５の端部と他方側に位置するスリット３５の端部との間の部分は、第２連続部分３６Ｂを挟んで一方側に位置するスリット３５の端部と他方側に位置するスリット３５の端部とを結ぶ斜め方向（第２方向Ｄ２）に伸長した状態となる。つまり、第２連続部分３６Ｂにおける斜め方向の伸長部分には、二つのスリット３５の変形による反対向きの引張力が作用するため、一つのスリット３５の変形による引張力が作用する第１連続部分３６Ａにおける斜め方向の伸長部分よりも、伸長方向の傾斜が深くなる。
【００６８】
そして、この状態で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合した後、伸長力を開放すると、図２に示す例のように、第１部位Ｐ１（前身頃Ｆの両側縁及び後身頃Ｂの両側縁）のスリット３５に対応する前後方向ＬＤ範囲は伸縮力が非常に弱い弱伸縮領域５４となり、この弱伸縮領域５４の上下両側にそれぞれ隣接する、接合時に斜め方向に伸長した部分は斜め方向に伸縮する第２領域５２，５３となり、第２領域５２，５３のウエスト開口側に隣接する、接合時にＭＤ方向に伸長した部分はＭＤ方向に伸縮する第１領域５１となる。そして、弱伸縮領域５４よりも前後方向ＬＤ中央側の第２領域５２は脚の付け根に沿う部分を含み、伸縮方向ＥＤが幅方向ＷＤ中央に向かって斜め下向きとなり、弱伸縮領域５４よりもウエスト開口側の第２領域５３は、伸縮方向ＥＤが幅方向ＷＤ中央に向かって斜め上向きとなる。なお、第２部位Ｐ２のスリット３５に対応する前後方向ＬＤ範囲は、図示例では脚開口を形成するために切断され、製品にはほとんど残らないが、残る場合には弱伸縮領域５４となる。その他は、公知の製造方法の工程、例えば図２４又は図２５に示す例の工程を採用できる。
【００６９】
なお、これらの製造方法において、スリット３５とは、自然長でほとんど開口しない切込みを意味するものであるが、スリット３５に代えて、ＣＤ方向寸法よりもＭＤ方向寸法が短い（例えば半分以外）の孔を設けてもよい。スリット３５又は孔のＣＤ方向寸法は５０ｍｍ以上であれば適宜定めることができるが、通常の場合５０〜４００ｍｍ、特に８０〜３２０ｍｍであると好ましい。また、スリット３５は、弾性フィルム３０における個々のパンツタイプ使い捨ておむつの中間部Ｌとなる領域内に位置していることが好ましいが、前身頃Ｆの胴周り部Ｔとなる領域及び後身頃Ｂの胴周り部Ｔとなる領域の少なくとも一方までＣＤ方向に延びていてもよい。
【００７０】
（非伸縮領域）
図２に示す例は、弾性フィルム３０伸縮構造２０Ｘの全体を伸縮領域８０とし、非伸縮領域を有しないものであるが、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域には、図１５に示すように非伸縮領域７０を設けることができる。伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の配置は適宜定めることができる。本実施形態のようなパンツタイプ使い捨ておむつの外装体２０の場合、吸収体１３と重なる部分は伸縮が不要な領域であるため、図示形態のように、吸収体１３と重なる部分の一部又は全部（内外固定領域１０Ｂのほぼ全体を含むことが望ましい）を非伸縮領域７０とするのは好ましい。もちろん、吸収体１３と重なる領域からその幅方向ＷＤ又は前後方向ＬＤに位置する吸収体１３と重ならない領域にかけて非伸縮領域７０を設けることもでき、吸収体１３と重ならない領域にのみ非伸縮領域７０を設けることもできる。
【００７１】
非伸縮領域７０は、弾性フィルム３０は連続するものの、貫通孔３１の存在により製造時の伸長方向に沿って直線的に連続する部分を有しない領域とすることができる。したがって、伸縮領域８０と同様にして、伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の両者を含む弾性フィルム伸縮構造２０Ｘ全体を形成するとしても、図１１に示すように、非伸縮領域７０では、弾性フィルム３０が製造時の伸長方向（図１１の例では幅方向ＷＤ）に沿って直線的に連続しないため、弾性フィルム３０の収縮力が第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂにほとんど作用せず、伸縮性がほぼ消失し、弾性限界伸びは１００％に近くなるのである。そしてこのような非伸縮領域７０では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが間隔を空けて配列された多数のシート接合部４０で接合されており、シート接合部４０が連続的とならないため、柔軟性の低下は防止される。換言すれば、弾性フィルム３０が製造時の伸長方向に沿って直線的に連続しない部分の有無により伸縮領域８０及び非伸縮領域７０を形成することができる。また、非伸縮領域７０でも弾性フィルム３０の連続性が残っており、図１２からも分かるように、弾性フィルム３０の独立切断片が残ることもなく、また皺も形成されないため、極めて見栄えが良く、かつ貫通孔３１による厚み方向の通気性が確保される。非伸縮領域７０は、伸縮方向ＥＤの弾性限界伸びが１２０％以下であればよいが、１１０％以下であることが好ましく、１００％であると特に好ましい。
【００７２】
非伸縮領域７０における弾性フィルム３０における貫通孔３１の配列パターンは適宜定めることができるが、図１１に示すように千鳥状配置とし、貫通孔３１の直交方向ＸＤの中心間隔３１ｅが貫通孔３１の直交方向ＸＤの長さ３１ｙより短いパターンとすると、弾性フィルム３０の連続性を維持しつつ伸縮方向ＥＤの直線連続性をほぼ完全に無くすことができ、見栄えも図１２に示すように好ましいものとなる。この場合、貫通孔３１の伸縮方向ＥＤの中心間隔３１ｆが貫通孔３１の伸縮方向ＥＤの長さ３１ｘより短いことがより好ましい。
【００７３】
通常の場合、中でも弾性フィルム３０を伸縮方向ＥＤに４倍に伸長したときの伸長応力が４〜１２Ｎ／３５ｍｍのものである場合、非伸縮領域７０を伸縮方向ＥＤに弾性限界まで伸ばした状態で、貫通孔３１の直交方向ＸＤの中心間隔３１ｅが０．４〜２．７ｍｍ、かつ貫通孔３１の直交方向ＸＤの長さ３１ｙが０．５〜３．０ｍｍ、特に０．７〜１．１ｍｍであると好ましい。また、貫通孔３１の伸縮方向ＥＤの中心間隔３１ｆが、貫通孔３１の直交方向ＸＤの長さ３１ｙの０．５〜２倍、特に１〜１．２倍であると好ましく、貫通孔３１の伸縮方向ＥＤの長さ３１ｘが、貫通孔３１の伸縮方向ＥＤの中心間隔３１ｆの１．１〜１．８倍、特に１．１〜１．４倍であると好ましい。なお、非伸縮領域７０を伸縮方向ＥＤに弾性限界まで伸ばした状態（換言すれば第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが完全に展開した状態）では、貫通孔３１の伸縮方向ＥＤの中心間隔３１ｆはシート接合部４０の伸縮方向ＥＤの中心間隔４０ｆに等しく、貫通孔３１の直交方向ＸＤの中心間隔３１ｅはシート接合部４０の直交方向ＸＤの中心間隔４０ｅに等しく、貫通孔３１の直交方向ＸＤの長さ３１ｙはシート接合部４０の直交方向ＸＤの長さ４０ｙに等しい。
【００７４】
非伸縮領域７０では、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂと弾性フィルム３０とが接合されておらず、かつ自然長の状態でシート接合部４０の伸縮方向ＥＤの両側に弾性フィルム３０の貫通孔３１の周縁及びシート接合部４０が離間されて形成された隙間を有していると、弾性フィルム３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により常に通気性が付加されるため好ましい。前述の貫通孔３１及びシート接合部４０の同時形成手法を採用する場合には、シート接合部４０の形状等に関係なく、自然にこの状態になる。
【００７５】
個々のシート接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、特に限定されないが、柔軟性の観点からは面積が小さいことが望ましく、弾性フィルム３０の幅方向ＷＤの直線連続性をなくすためには、前後方向ＬＤに長い形状であることが望ましいため、前後方向ＬＤに長い楕円形、長方形（図１１、図１３（ｄ）参照）、ひし形（図１３（ｂ）参照）、凸レンズ形（図１３（ａ）参照）、凹レンズ形（図１３（ｃ）参照）とすることが好ましい。ただし、ひし形のように角が鋭角であると、弾性フィルム３０が破断しやすい。これに対して、凸レンズ形はシート接合部４０の溶着が安定するため好ましく、凹レンズ形は面積をより小さくできる点で好ましい。
【００７６】
非伸縮領域におけるシート接合部４０の面積率及び個々のシート接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とすると、各シート接合部４０の面積が小さくかつシート接合部４０の面積率が低いことにより非伸縮領域７０が硬くならないため好ましい。
シート接合部４０の面積：０．１０〜０．７５ｍｍ2（特に０．１０〜０．３５ｍｍ2）
シート接合部４０の面積率：４〜１３％（特に５〜１０％）
【００７７】
このように、非伸縮領域７０の弾性限界伸びは、貫通孔３１の配列パターンや、個々の貫通孔３１の寸法及び中心間隔により変化させることができる。よって、図示しないが、これらを伸縮領域８０内の複数個所、又は複数の非伸縮領域７０間で異ならしめることもできる。例えば、前身頃Ｆの非伸縮領域７０における弾性限界伸びを後身頃Ｂの非伸縮領域７０における弾性限界伸びよりも大きくするのは一つの好ましい形態である。
【００７８】
非伸縮領域７０は、伸縮領域と同様に伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分を有するものの、シート接合部の面積率が伸縮領域よりも高いことにより弾性限界伸びが著しく低く、具体的には１３０％以下とされている形態、従来の糸ゴムを用いる伸縮構造のように伸縮方向ＥＤに一か所又は複数個所で切断する形態等、他の伸縮性を殺す形態を採用することもできる。
【００７９】
（その他）
上述の伸縮構造２０Ｘは、パンツタイプ使い捨ておむつだけでなく、テープタイプ使い捨ておむつの胴周りや連結テープ、吸収性物品全般に汎用されている立体ギャザー、平面ギャザー等、他の伸縮部、及びそれらの製造方法にも適用することができる。この場合において、第１方向、第２方向、第１領域及び第２領域の位置、スリット又は孔の位置は、フィット性等を考慮して適宜定めることができる。
【００８０】
例えば、テープタイプ使い捨ておむつは、図２６に示すように、後身頃Ｂの両側部から延び出た連結テープ１００を有し、連結テープ１００は前身頃Ｆに着脱可能に連結される連結部１０１を有しているものである。このようなテープタイプ使い捨ておむつにおいては、例えば、後身頃Ｂの幅方向中間に単フィルム部分８５を有する伸縮領域８０を設け、この単フィルム部分８５における上下方向中間より上側に、伸縮方向ＥＤが幅方向ＷＤとなる第１領域５１を設け、それより下側に、伸縮方向ＥＤが幅方向ＷＤ両側に向かって斜め上向きとなる第２領域５２を設けることができる。
【００８１】
また、連結テープ１００に単フィルム部分８５を有する伸縮領域８０を設け、連結テープ１００における上下方向中間より上側に、伸縮方向ＥＤが幅方向ＷＤとなる第１領域５１を設け、それより下側に、伸縮方向ＥＤが連結テープ１００の先端側に向かって斜め上向きとなる第２領域５２を設けてもよい。連結テープ１００の下側は脚開口となり、連結テープ１００の伸縮により脚開口の変形が可能となるため、後者のように連結テープ１００に第１領域５１及び第２領域５２を設けることにより、連結テープ１００が脚周りの方向により近い方向に伸縮できるため、脚周りのフィット性に優れたものとなる。また、幅方向ＷＤの伸縮性を有する第１領域５１により胴周り方向のフィット性も確保される。図示例のように、第１領域及び第２領域の境界に沿うミシン目１０２により連結テープ１００が上下に分割可能となっている（又は予め切断されている）のも好ましい。
【００８２】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「前身頃」「後身頃」は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を境としてそれぞれ前側及び後側の部分を意味する。また、股間部は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を含む前後方向範囲を意味し、吸収体が括れ部を有する場合には当該括れ部を有する部分の前後方向範囲を意味する。
・「ＭＤ方向」及び「ＣＤ方向」とは、製造設備における流れ方向（ＭＤ方向）及びこれと直交する横方向（ＣＤ方向）を意味し、いずれか一方が製品の前後方向となるものであり、他方が製品の幅方向となるものである。不織布のＭＤ方向は、不織布の繊維配向の方向である。繊維配向とは、不織布の繊維が沿う方向であり、例えば、ＴＡＰＰＩ標準法Ｔ４８１の零距離引張強さによる繊維配向性試験法に準じた測定方法や、前後方向及び幅方向の引張強度比から繊維配向方向を決定する簡易的測定方法により判別することができる。
・「弾性限界伸び」とは、伸縮方向ＥＤにおける弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）の伸びを意味し、弾性限界時の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。
・「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域８０、非伸縮領域７０、主伸縮部分、緩衝伸縮部分）における対象部分（例えばシート接合部４０、貫通孔３１の開口、通気孔）の総和面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に伸縮構造を有する領域における「面積率」とは、伸縮方向ＥＤに弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。対象部分が間隔を空けて多数設けられる形態では、対象部分が１０個以上含まれるような大きさに対象領域を設定して、面積率を求めることが望ましい。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・吸収体の「厚み」は、株式会社尾崎製作所の厚み測定器（ピーコック、ダイヤルシックネスゲージ大型タイプ、型式Ｊ−Ｂ（測定範囲０〜３５ｍｍ）又は型式Ｋ−４（測定範囲０〜５０ｍｍ））を用い、試料と厚み測定器を水平にして、測定する。
・上記以外の「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
・「引張強度」及び「引張伸度（破断伸び）」は、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とする以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。
・「伸長応力」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により、弾性領域内で伸長するときに測定される引張応力（Ｎ／３５ｍｍ）を意味し、伸長の程度は試験対象により適宜決定することができる。試験片は幅３５ｍｍ、長さ８０ｍｍ以上の長方形状とすることが好ましいが、幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。また、対象領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合であっても、伸長応力の大小を比較するのであれば、適宜小さい試験片でも同寸法の試験片を用いる限り少なくとも比較は可能である。
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの他、テープタイプ、パッドタイプ等の各種使い捨ておむつ、生理用ナプキン等、伸縮領域を備える使い捨て着用物品全般に利用できるものである。
【符号の説明】
【００８４】
１０…内装体、１０Ｂ…内外固定領域、１１…トップシート、１２…液不透過性シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部分、１４…包装シート、１７…無吸収体側部、２０…外装体、２０Ａ…第１シート層、２０Ｂ…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…弾性フィルム伸縮構造、２１…サイドシール部、２３…ウエスト端部領域、２４…ウエスト部弾性部材、２５…収縮皺、２９…脚周りライン、３０…弾性フィルム、３１…貫通孔、４０…シート接合部、７０…非伸縮領域、８０…伸縮領域、９０…立体ギャザー、９３…倒伏部分、９４…自由部分、９５…ギャザーシート、９６…ギャザー弾性部材、Ｂ…後身頃、ＥＤ…伸縮方向、ＸＤ…直交方向、Ｆ…前身頃、Ｌ…中間部、ＬＤ…前後方向、Ｔ…胴周り部、ＷＤ…幅方向、８５…単フィルム部分、５１…第１領域、５２，５３…第２領域、５４…弱伸縮領域、Ｄ１…第１方向、Ｄ２，Ｄ３…第２方向、３５…スリット、３６…連続部分、Ｐ１…第１部位、Ｐ２…第２部位、３６Ａ…第１連続部分、３６Ｂ…第２連続部分、１００…連結テープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「前身頃」「後身頃」は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を境としてそれぞれ前側及び後側の部分を意味する。また、股間部は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を含む前後方向範囲を意味し、吸収体が括れ部を有する場合には当該括れ部を有する部分の前後方向範囲を意味する。
・「ＭＤ方向」及び「ＣＤ方向」とは、製造設備における流れ方向（ＭＤ方向）及びこれと直交する横方向（ＣＤ方向）を意味し、いずれか一方が製品の前後方向となるものであり、他方が製品の幅方向となるものである。不織布のＭＤ方向は、不織布の繊維配向の方向である。繊維配向とは、不織布の繊維が沿う方向であり、例えば、ＴＡＰＰＩ標準法Ｔ４８１の零距離引張強さによる繊維配向性試験法に準じた測定方法や、前後方向及び幅方向の引張強度比から繊維配向方向を決定する簡易的測定方法により判別することができる。
・「弾性限界伸び」とは、伸縮方向ＥＤにおける弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）の伸びを意味し、弾性限界時の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。
・「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域８０、非伸縮領域７０、主伸縮部分、緩衝伸縮部分）における対象部分（例えばシート接合部４０、貫通孔３１の開口、通気孔）の総和面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に伸縮構造を有する領域における「面積率」とは、伸縮方向ＥＤに弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。対象部分が間隔を空けて多数設けられる形態では、対象部分が１０個以上含まれるような大きさに対象領域を設定して、面積率を求めることが望ましい。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１００倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・吸収体の「厚み」は、株式会社尾崎製作所の厚み測定器（ピーコック、ダイヤルシックネスゲージ大型タイプ、型式Ｊ−Ｂ（測定範囲０〜３５ｍｍ）又は型式Ｋ−４（測定範囲０〜５０ｍｍ））を用い、試料と厚み測定器を水平にして、測定する。
・上記以外の「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
・「引張強度」及び「引張伸度（破断伸び）」は、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とする以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。
・「伸長応力」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により、弾性領域内で伸長するときに測定される引張応力（Ｎ／３５ｍｍ）を意味し、伸長の程度は試験対象により適宜決定することができる。試験片は幅３５ｍｍ、長さ８０ｍｍ以上の長方形状とすることが好ましいが、幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。また、対象領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合であっても、伸長応力の大小を比較するのであれば、適宜小さい試験片でも同寸法の試験片を用いる限り少なくとも比較は可能である。
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。