(57)【要約】【課題】木質系バルコニーの上階延焼防性を高め、より確実に火災の延焼を抑止することを可能にする建物の延焼抑制構造を提供する。【解決手段】木質系バルコニー１を備えた建物の火災時の延焼を抑制するための構造Ａであって、木質系バルコニー１の床スラブ２を不燃材料を用いて形成するとともに、木質系バルコニー１の腰壁である手摺１ｂよりも床スラブ２の先端部２ａを建物の外側に突出して形成し、且つ床スラブ２の先端部２ａを床スラブ２の他の部分よりもその厚さｔ３が大となるようにして形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質系バルコニーを備えた建物の火災時の延焼を抑制するための構造であって、
前記木質系バルコニーの床スラブが不燃材料を用いて形成されるとともに、前記木質系バルコニーの腰壁である手摺よりも前記床スラブの先端部が建物の外側に突出して形成され、且つ前記床スラブの先端部が前記床スラブの他の部分よりも厚さを大にして形成されていることを特徴とする建物の延焼抑制構造。
【請求項２】
木質系バルコニーを備えた建物の火災時の延焼を抑制するための構造であって、
前記木質系バルコニーの腰壁である手摺が基端側を中心として建物の外側に回動可能に設けられ、火災時に前記木質系バルコニーの床スラブの先端部よりも建物の外側に回動して突設されることを特徴とする建物の延焼抑制構造。
【請求項３】
請求項２記載の建物の延焼抑制構造において、
前記木質系バルコニーの床スラブが不燃材料を用いて形成されるとともに、前記木質系バルコニーの腰壁である手摺よりも前記床スラブの先端部が建物の外側に突出して形成され、且つ前記床スラブの先端部が前記床スラブの他の部分よりも厚さを大にして形成されていることを特徴とする建物の延焼抑制構造。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の建物の延焼抑制構造において、
前記手摺の建物の外側を向く面から建物の外側に突出する火炎抑え部が設けられていることを特徴とする建物の延焼抑制構造。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の建物の延焼抑制構造において、
同階の隣り合う木質系バルコニーの間に、上下方向に連通する火炎排出シャフトが設けられていることを特徴とする建物の延焼抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木質系バルコニーの上階延焼防性を高め、火災の延焼を抑止することを可能にする建物の延焼抑制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅などの建物においては、火災時に建物の開口部が破損し、この開口部から火炎が噴出し、火災階より上階が延焼するケースがある（例えば、特許文献１参照）。これに対し、集合住宅のように各階にバルコニーを備えた建物は、バルコニーによって噴出火炎の伸長が抑止され、火災の延焼が抑えられることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０４−９７７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１０に示すように、バルコニーがあっても、軒天１ａ、手摺（腰壁）１ｂ、側壁１ｃに木質材料を使用した木質系バルコニー１の場合には、これらの木質材料が燃焼することで噴出火炎の長さが増大し、上階延焼の危険性が高まることが考えられる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、木質系バルコニーの上階延焼防性を高め、火災の延焼を抑止することを可能にする建物の延焼抑制構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【０００７】
本発明に係る建物の延焼抑制構造は、木質系バルコニーを備えた建物の火災時の延焼を抑制するための構造であって、前記木質系バルコニーの床スラブが不燃材料を用いて形成されるとともに、前記木質系バルコニーの腰壁である手摺よりも前記床スラブの先端部が建物の外側に突出して形成され、且つ前記床スラブの先端部が前記床スラブの他の部分よりも厚さを大にして形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る建物の延焼抑制構造は、木質系バルコニーを備えた建物の火災時の延焼を抑制するための構造であって、前記木質系バルコニーの腰壁である手摺が基端側を中心として建物の外側に回動可能に設けられ、火災時に前記木質系バルコニーの床スラブの先端部よりも建物の外側に回動して突設されることを特徴とする。
【０００９】
木質系バルコニーの腰壁である手摺が基端側を中心として建物の外側に回動可能に設けられた建物の延焼抑制構造においては、前記木質系バルコニーの床スラブが不燃材料を用いて形成されるとともに、前記木質系バルコニーの腰壁である手摺よりも前記床スラブの先端部が建物の外側に突出して形成され、且つ前記床スラブの先端部が前記床スラブの他の部分よりも厚さを大にして形成されていることが望ましい。
【００１０】
木質系バルコニーの腰壁である手摺が基端側を中心として建物の外側に回動可能に設けられた建物の延焼抑制構造においては、前記手摺の建物の外側を向く面から建物の外側に突出する火炎抑え部が設けられていることがより望ましい。
【００１１】
木質系バルコニーの腰壁である手摺が基端側を中心として建物の外側に回動可能に設けられた建物の延焼抑制構造においては、同階の隣り合う木質系バルコニーの間に、上下方向に連通する火炎排出シャフトが設けられていることがさらに望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の建物の延焼抑制構造によれば、木質系バルコニーの上階延焼防性を高め、より確実に火災の延焼を抑止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建物の延焼抑制構造を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る建物の延焼抑制構造を示す図であり、床スラブの先端部を拡大した図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る建物の延焼抑制構造を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る建物の延焼抑制構造を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る建物の延焼抑制構造の変更例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る建物の延焼抑制構造の変更例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る建物の延焼抑制構造の変更例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る建物の延焼抑制構造の変更例を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る建物の延焼抑制構造の変更例を示す図である。
【図１０】従来の木質系バルコニーを備えた建物で火災が発生した際の状況の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１及び図２を参照し、本発明の第１実施形態に係る建物の延焼抑制構造について説明する。ここで、本実施形態は、木質系バルコニーの上階延焼防性を高めた建物の延焼抑制構造に関するものである。なお、「木質系バルコニー」とは、少なくとも一部に木質材料のような可燃性材料を用いて形成されたバルコニーを示す。また、本実施形態において「木製」とは少なくとも一部に木質材料を備えて形成されていることを示す。
【００１５】
本実施形態の建物の延焼抑制構造は、木質系バルコニーの上階延焼防止性を高めるための構造であり、特に、火災直上階にある室や木製軒天等への入射熱の低減を図るように構成したものである。
【００１６】
具体的に、本実施形態の建物の延焼抑制構造Ａにおいては、図１に示すように、まず、木質系バルコニー１が出寸法ｔ１（手摺・壁の引き（先端部の突出量）ｔ２）を拡大して形成されている。一般に、バルコニー１の出寸法ｔ１は１５００ｍｍ程度であるが、本実施形態では、木質系バルコニー１の開放性等も考慮し、１８００ｍｍ前後を基本としている。
【００１７】
また、木質系バルコニー１が木製軒天１ａ、木製手摺（木質材料を備えた腰壁）１ｂ、木製側壁１ｃを備え、これら部材が火炎から木製部材の入射熱が抑えられるように、バルコニー１の先端から内側に引いて（離して）設けられている。
【００１８】
言い換えれば、本実施形態の建物の延焼抑制構造Ａでは、木質系バルコニー１のＲＣ造などの床スラブ（躯体）２がその先端部２ａを木製軒天１ａ、木製手摺１ｂ、木製側壁１ｃよりも外側に突出させて形成されている。
【００１９】
なお、床スラブ２の先端部２ａに対して内側に配する木製軒天１ａ、木製手摺１ｂ、木製側壁１ｃの引きの寸法ｔ２は１００〜２００ｍｍ程度を基本とするが、勿論、さらに引きの寸法ｔ２を大きくしてもよく、建物等の条件に応じて適宜設定すればよい。また、木製手摺１ｂは、鋼製等の無機の支持材と組み合わせ、木材量を低減するように構成してもよい。
【００２０】
さらに、本実施形態の建物の延焼抑制構造Ａにおいては、木質系バルコニー１の床スラブ２の先端部２ａが、図１及び図２に示すように、例えば、内側から先端に向かうに従いその上面が漸次上方に傾斜し、その厚さ（高さ）ｔ３を内側の他の部分よりも大として形成されている。
【００２１】
このように床スラブ２の先端部２ａを突出させ、さらにその厚さｔ３を大にして先端部２ａを形成することによって、本実施形態の建物の延焼抑制構造Ａにおいては、火災時に窓などの開口から噴出する火炎の上階到達長さを低減することが可能になる。
【００２２】
よって、本実施形態の建物の延焼抑制構造Ａによれば、木質系バルコニー１の上階延焼防性を高め、火災の延焼を抑止することが可能になる。
【００２３】
以上、本発明に係る建物の延焼抑制構造の第１実施形態について説明したが、本発明は上記の第１実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２４】
例えば、木製部材の不燃化等を考慮して木質系バルコニー１を構成してもよい。
すなわち、本実施形態の木質系バルコニー１（基本タイプ）に対し、木製軒天１ａ、木製手摺１ｂ、木製側壁１ｃを難燃性、準不燃性、不燃性を有する木材を適用し、さらに燃焼そのものを抑制するように構成してもよい。なお、木製軒天１ａ、木製側壁１ｂ、木製側壁１ｃに対し、不燃化等を行う替わりに木製側壁１ｃ等を削除して木質系バルコニー１を構成してもよい。
【００２５】
さらに、木製手摺１ｂにガラスを併設（重ね合わせて設けるなど）して構成してもよい。
すなわち、本実施形態の木質系バルコニー１（基本タイプ）に対し、ガラス等も考慮し上階延焼防止性を高めた木質系バルコニー１としてもよい。
【００２６】
例えば、上記の本実施形態の木質系バルコニー１（基本タイプ）に対し、以下のガラスを木製手摺１ｂに併設して構成する。
【００２７】
木製手摺１ｂの高さは、一般に１２００ｍｍ前後であり、バルコニー開口部分の半分程度を占める。これにガラスを併設することにより、火炎からの放射を低減することができる。木製手摺１ｂが格子状で、木材と木材の間に隙間があるような場合には特に低減効果を大きくすることができる。
【００２８】
なお、ガラスは木製手摺１ｂの裏に設けることを基本とするが、木製手摺１ｂの前や内部に設けてもよい。また、ガラスには、普通ガラス、線入りガラス、網入りガラス、耐熱ガラス、耐熱強化ガラス等を用いる。さらに、ガラスの高さは、木製手摺１ｂの高さを基本するが、それより大きくしてもよいし、木製手摺１ｂの木製部分の高さに合わせるようにしてもよい。また、木製部材の不燃化等を考慮し、さらに木製手摺１ｂにガラスを併設してもよい。
【００２９】
次に、図３から図９を参照し、本発明の第２実施形態に係る建物の延焼抑制構造について説明する。本実施形態は、第１実施形態と同様、上階延焼防性を高めた木質系バルコニーに関するものである。よって、本実施形態では、第１実施形態と同様の構成に対して同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３０】
本実施形態の建物の延焼抑制構造Ａでは、図３及び図４に示すように、木質系バルコニー１の木製手摺１ｃがその基端側の回転軸Ｏ１を中心に建物外側に回動可能に構成されている。そして、火災時に火災信号あるいは手動により木製手摺１ｂが回動し、建物外側に大きな庇のように配設される。
【００３１】
これにより、本実施形態の建物の延焼抑制構造Ａにおいては、庇のように配された木製手摺１ｂによって火炎の到達長さを抑制することが可能になる。
【００３２】
よって、本実施形態の建物の延焼抑制構造Ａによれば、木質系バルコニー１の上階延焼防性を高め、火災の延焼を抑止することが可能になる。
【００３３】
なお、木製手摺１ｂは、図５に示すように、手摺１ｂ全体が回動しても、回動する部分が分割されていてもよい。
【００３４】
また、木製手摺１ｂは、鋼製等の無機の支持材（骨材）と組み合わせて構成することが好ましい。この場合には、木材量を低減することが可能である。
【００３５】
さらに、木製手摺１ｂの木材部分は、火炎が貫通しないようにその部分の表面または裏面または内部または内部の空洞部分に無機材等を一体に設けて構成してもよい。勿論、手摺１ｂ全面に無機材等を併設してもよい。
【００３６】
また、図５のように木製手摺１ｂの回動する部分を分割して構成する場合には、その部分にそれぞれ無機材を設けるようにすればよい。また、回転せずに残る部分にも、必要に応じ、無機材を設けてもよい。
【００３７】
勿論、木製軒天１ａ、木製手摺１ｂ、木製側壁１ｃは、難燃性、準不燃性、不燃性を有する木材を用い、さらに燃焼そのものを抑制してもよい。また、木製軒天１ａ、木製手摺１ｂ、木製側壁１ｃを不燃化するなどした場合には、その替わりに木製側壁１ｃなどをなくして木質系バルコニー１を構成してもよい。
【００３８】
さらに、第１実施形態の床スラブ２の先端部２ａを突出させる構成、さらに突出した床スラブ２の先端部２ａの厚さｔ３を大にする構成、さらに床スラブ２の先端部２ａの上面を傾斜面として形成する構成を適宜、本実施形態の建物の延焼抑制構造Ａと組み合わせてもよい。この場合には、第１実施形態と第２実施形態の建物の延焼抑制構造Ａの相乗効果で、より確実に木質系バルコニー１の上階延焼防性を高めることができ、さらなる火災の延焼の抑止効果を得ることが可能になる。
【００３９】
さらに、木製手摺１ｂの引きの寸法ｔ２、手摺１ｂ下部の空洞部分、床スラブ２の先端部２ａの厚さ（高さ）ｔ３を考慮し、自由度高く木製手摺１ｂを設計することが可能である。
【００４０】
以上、本発明に係る建物の延焼抑制構造の第１実施形態について説明したが、本発明は、上記の第２実施形態に限定されるものではなく、第１実施形態の変更例を含め、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４１】
例えば、図７に示すように、手摺１ｂの笠木１ｄを建物の外側に突出させ、さらに手摺１ｂの両側部１ｅを建物外側に突出させるなどして火炎抑え部３を設けて構成し、庇のように手摺１ｂが配された段階で火炎抑え部３によって火炎の拡散を抑止するようにしてもよい。この場合には、手摺１ｂを庇のように回動させた状態で、火炎抑え部３によって火炎を抑えることができるため、火の勢いが非常に大きくなった場合でもより効果的に延焼を抑止することが可能になる。
【００４２】
また、図８及び図９に示すように、同階の隣り合うバルコニー１の間に、上下方向に連通する火炎排出シャフト４を耐火壁５につなげるなどして設けてもよい。この場合には、回動して庇のように配された手摺１ｂで抑えた火炎を両サイドの火炎排出シャフト４の開口部６から火炎排出シャフト４に逃がして火炎の拡散を抑えることができ、火の勢いが非常に大きくなった場合でもさらに効果的に延焼を抑止することが可能になる。
【００４３】
ここで、手摺１ｂが庇のように回動した状態では、手摺１ｂの表面から裏面側に火が回り、裏面側が燃え出して、火勢が大きくなることも考えられなくはない。
【００４４】
このため、手摺１ｂの裏面側に無機質材料の断熱材（例えば、ロックウール、グラスウール、ＡＥＳ（アルカリアースシリケート）ウールなどの生体溶解性繊維など）や、無機質材料の断熱材をブランケット状に成形したものや、石膏ボード、けい酸カルシウム板などの断熱性成形板（断熱材）を貼り付けるなどして一体に積層して設けるようにしてもよい。
【００４５】
あるいは、木質材料などの手摺１ｂの裏面側にりん酸アミノ樹脂系などの難燃処理剤（不燃性処理剤）を塗布／含浸させて手摺１ｂの裏面側に難燃／不燃処理を施してもよい。なお、手摺１ｂの表面に難燃処理剤（不燃性処理剤）を塗布／含浸させても勿論構わない。
【００４６】
そして、このように手摺１ｂの裏面側に断熱層を一体に設けたり、手摺１ｂの裏面側を難燃／不燃処理しておくことによって、手摺１ｂが回動した時の燃焼面積を確実に減らし（裏面側が燃え出すことがなく）、延焼を確実に抑止／防止することが可能になる。よって、さらに確実に上階への火災の延焼を抑制することが可能になる。
【００４７】
なお、手摺１ｂの裏面側に断熱層を一体に設けたり、手摺１ｂの裏面側を難燃／不燃処理しておく対策は、勿論、第１実施形態の建物の延焼抑制構造Ａに適用してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１    木質系バルコニー
１ａ  軒天
１ｂ  手摺（腰壁）
１ｃ  側壁
１ｄ  笠木
１ｅ  側部
２    床スラブ
２ａ  先端部
３    火炎抑え部
４    火炎排出シャフト
５    耐火壁
６    開口部
Ａ    建物の延焼抑制構造
Ｏ１  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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