(57)【要約】      （修正有）【課題】二次転写装置の挟持による連続記録媒体の傾きを許容する場合と比較して、無駄紙の発生を低減できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、搬送される連続紙Ｐを挟持可能な二次転写装置１６と、連続紙Ｐの傾きを検出する位置検出器２５Ａ、２５Ｂと、連続紙Ｐの傾きを補正して、二次転写装置１６による挟持前に位置検出器２５Ａ、２５Ｂにより検出した連続紙Ｐの傾きに、二次転写装置１６による挟持後に位置検出器２５Ａ、２５Ｂにより検出した連続紙Ｐの傾きを近づける定着装置２６と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される連続記録媒体を挟持可能な挟持部と、
前記連続記録媒体の傾きを検出する検出部と、
前記連続記録媒体の傾きを補正して、前記挟持部による挟持前に前記検出部により検出した前記連続記録媒体の傾きに、前記挟持部による挟持後に前記検出部により検出した前記連続記録媒体の傾きを近づける補正部と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記挟持部は、前記連続記録媒体に画像を転写可能な転写部である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正部は、一対の定着ローラを含み、連続記録媒体上の画像を定着させる定着部であり、一対の定着ローラの少なくとも一方の挙動を変更して、前記連続記録媒体の傾きを補正する請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着部は、前記連続記録媒体の仕様に応じて、前記挙動の変更の程度を調整する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部は、前記仕様として前記連続記録媒体の剛性が高い程、前記挙動の変更の程度を小さくする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記連続記録媒体の幅方向の端部の位置を検出する請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記連続記録媒体の搬送方向に並ぶ２つのセンサを含み、それぞれのセンサにより前記連続記録媒体の幅方向の端部の位置を前記挟持部による挟持の前後において検出することにより、挟持の前後の前記連続記録媒体の傾きを特定する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記２つのセンサは、前記搬送方向における前記挟持部の上流側と下流側にそれぞれ配置され、
前記補正部は、上流側の前記センサにより挟持の前後で検出された前記連続記録媒体の幅方向の端部の位置の変位と、下流側の前記センサにより挟持の前後で検出された前記連続記録媒体の幅方向の端部の位置の変位との差分が０になるように、前記連続記録媒体の傾きを補正する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検出部は、基準となる基準方向に対する前記連続記録媒体の傾きを検出する請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検出部は、前記挟持部と前記補正部との間において前記連続記録媒体の傾きを検出する請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被記録材に記録手段からインクを吐出して記録を行う記録装置において、連続して給送されるロール状の前記被記録材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段による搬送方向に並べられた複数の前記記録手段と、前記被記録材が前記搬送方向に対して斜行したときの、前記搬送方向と直交する幅方向に変位した前記被記録材と前記記録手段との相対位置の変動量を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記変動量に基づいて、前記記録手段を前記被記録材に対して相対的に回転させる回転手段と、を備えることを特徴とする記録装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、長尺なメディアを巻き回して形成された主走査方向に延びるロールメディアを配置するメディア配置部と、前記ロールメディアから巻解かれたメディアを前記主走査方向と直交する副走査方向に搬送する搬送部と、前記主走査方向に延び、前記搬送されたメディアを巻き取る巻取り部と、前記搬送部から前記巻取り部に搬送される前記メディアに対して所定のテンションを付加するダンサ部と、前記メディア配置部と前記搬送部との間に配置され、前記メディア配置部から前記搬送部へ搬送される前記メディアを押圧し、前記メディアの搬送経路を変更する第１変更部と、前記搬送部と前記巻取り部との間に配置され、前記搬送部から前記巻取り部へ搬送される前記メディアを押圧し、前記メディアの搬送経路を変更する第２変更部と、を備えた搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４２９６９号公報
【特許文献２】特開２０１６−５２７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置において、記録媒体、特に搬送方向に長尺状の連続記録媒体に画像を形成する場合、二次転写装置に含まれるローラにより連続記録媒体を挟持する。挟持する際、二次転写装置に含まれるローラの取り付け誤差および回転速度差によって、挟持前と比べて連続記録媒体が傾くことがある。
【０００６】
連続記録媒体が傾き始めると、傾きが安定するまでは、連続記録媒体に形成される画像の位置がずれたり、画像が傾いたりして、連続記録媒体の一部が無駄紙になることがある。
【０００７】
本発明は、挟持前後の連続記録媒体の傾きの変化を考慮しない場合と比較して、無駄紙の発生を低減できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、搬送される連続記録媒体を挟持可能な挟持部と、前記連続記録媒体の傾きを検出する検出部と、前記連続記録媒体の傾きを補正して、前記挟持部による挟持前に前記検出部により検出した前記連続記録媒体の傾きに、前記挟持部による挟持後に前記検出部により検出した前記連続記録媒体の傾きを近づける補正部と、を含む画像形成装置である。
【０００９】
請求項２記載の発明において、前記挟持部は、前記連続記録媒体に画像を転写可能な転写部である。
【００１０】
請求項３記載の発明において、前記補正部は、一対の定着ローラを含み、連続記録媒体上の画像を定着させる定着部であり、一対の定着ローラの少なくとも一方の挙動を変更して、前記連続記録媒体の傾きを補正する。
【００１１】
請求項４記載の発明において、前記定着部は、前記連続記録媒体の仕様に応じて、前記挙動の変更の程度を調整する。
【００１２】
請求項５記載の発明において、前記定着部は、前記仕様として前記連続記録媒体の剛性が高い程、前記挙動の変更の程度を小さくする。
【００１３】
請求項６記載の発明において、前記検出部は、前記連続記録媒体の幅方向の端部の位置を検出する。
【００１４】
請求項７記載の発明において、前記検出部は、前記連続記録媒体の搬送方向に並ぶ２つのセンサを含み、それぞれのセンサにより前記連続記録媒体の幅方向の端部の位置を挟持の前後において検出することにより、挟持の前後の前記連続記録媒体の傾きを特定する。
【００１５】
請求項８記載の発明において、前記２つのセンサは、前記搬送方向における前記挟持部の上流側と下流側にそれぞれ配置され、前記補正部は、上流側の前記センサにより挟持の前後で検出された前記連続記録媒体の幅方向の端部の位置の変位と、下流側の前記センサにより挟持の前後で検出された前記連続記録媒体の幅方向の端部の位置の変位との差分が０になるように、前記連続記録媒体の傾きを補正する。
【００１６】
請求項９記載の発明において、前記検出部は、基準となる基準方向に対する前記連続記録媒体の傾きを検出する。
【００１７】
請求項１０記載の発明において、前記検出部は、前記挟持部と前記補正部との間において前記連続記録媒体の傾きを検出する。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、挟持前後の連続記録媒体の傾きの変化を考慮しない場合と比較して、無駄紙の発生を低減できる。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、転写部よりも挟持力が弱い搬送手段が挟持部である場合に比べて、補正部により、連続記録媒体の傾きをより解消できる。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、定着部よりも挟持力が弱い搬送手段が補正部である場合に比べて、連続記録媒体の傾きの補正をより効率よく達成できる。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、連続記録媒体の仕様とは無関係に連続記録媒体の傾きを補正する場合に比べて、連続記録媒体の傾きを補正する補正精度を向上できる。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、剛性に起因する連続記録媒体の性質に合わせて、連続記録媒体の傾きを補正できる。
【００２３】
請求項６記載の発明によれば、比較的容易に検出できる連続記録媒体の幅方向の端部の位置から、連続記録媒体の傾きを容易に検出できる。
【００２４】
請求項７記載の発明によれば、センサが１つだけの場合に比べて、精度よく連続記録媒体の傾きを特定できる。
【００２５】
請求項８記載の発明によれば、挟持部の上流と下流とで連続記録媒体の傾きが異なる場合でも、上流および下流の両方を考慮した上で、連続記録媒体の傾きを補正できる。
【００２６】
請求項９記載の発明によれば、基準方向を基準として挟持前後の相対的な連続記録媒体の傾きを算出できる。
【００２７】
請求項１０記載の発明によれば、補正部による補正により直接的に影響がある位置で連続記録媒体の傾きを検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の要部構成例を示す概略図である。
【図２】蛇行制御用位置検出器と連続紙の位置関係の一例を示す図である。
【図３】図１に示した画像形成装置を連続紙Ｐの画像形成面に向かって見た図である。
【図４】画像形成装置の電気系の要部構成例を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態の搬送方向補正処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】補正部としての定着装置による連続紙の傾きの補正を説明するための図である。
【図７】ニップ前後の連続紙の位置を示す図である。
【図８】連続紙上に形成される画像が原画像の位置からずれる例を示す図である。
【図９】連続紙の搬送方向の上流から見た定着装置の例を示す図である。
【図１０】連続紙にかかる圧力分布を示す図である。
【図１１】二次転写装置の下流を撮影する様子を示す図である。
【図１２】撮影範囲の画像の例を示す図である。
【図１３】図５に示す搬送方向補正処理の改良例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、開示の技術の実施形態の一例を、図面を参照しつつ説明する。なお、各図面において同一または等価な構成要素および部分には同一の参照符号を付与している。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００３０】
以下、本実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、機能が同じ構成要素および処理には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する。
【００３１】
また、色を表す色符号について、黄色を“Ｙ”、マゼンタ色を“Ｍ”、シアン色を“Ｃ”、黒色を“Ｋ”で表すことにする。以下に説明する画像形成装置の各部材を色毎に区別して説明する必要がある場合には、符号の末尾に各色に対応する色符号を付して区別する。一方、各部材を色毎に区別せずにまとめて説明する場合には、符号の末尾に付加する色符号を省略する。
【００３２】
＜第１実施形態＞
【００３３】
図１は、第１実施形態の画像形成装置の要部構成例を示す概略図である。
【００３４】
画像形成装置１０は、例えばＹＭＣＫの４色のトナーを用いて、ユーザ等が指定した（ユーザが明示的に指定したもののみならず、コンピュータ等が自動的に指定したものを含む）原画像のデータで表される画像を記録媒体に形成する。
【００３５】
そのため、画像形成装置１０は、各色に対応したトナー像を中間転写ベルト１７上に形成する作像装置１４を有する。以降、記録媒体に転写されるトナー像を「画像」といい、当該画像は形成画像の一例である。
【００３６】
作像装置１４は、ＹＭＣＫの各色のトナー像をそれぞれ専用に形成する４つの作像装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋで構成されている。
【００３７】
各作像装置１４は感光体１２、並びに、それぞれ図示しない帯電装置、露光装置、現像装置および清掃装置を含む。
【００３８】
図示しない帯電装置は、感光体１２に接触した状態で配置される接触型の帯電ロールを含んで構成され、図示しない帯電用電源から供給される電圧によって感光体１２の周面を帯電させる。
【００３９】
図示しない露光装置は、帯電された感光体１２の周面に原画像のデータ値に応じて変調された光を照射して、感光体１２の周面に静電潜像を形成する。
【００４０】
図示しない現像装置は、図示しない露光装置によって感光体１２の周面に形成された静電潜像を、各々対応する色の現像剤のトナーで現像してトナー像を生成する。各色のトナーは、トナータンク１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋから供給される。
【００４１】
一次転写装置１３は、中間転写ベルト１７を間に挟んで感光体１２と接触するように配置され、一次転写装置１３にトナー像と逆極性の電界を印加することで、感光体１２に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１７に重畳して転写する（１次転写）。
【００４２】
各色のトナー像が転写された中間転写ベルト１７は、支持ローラ１５Ａ、１５Ｂおよびバックアップローラ１６Ｂの周囲に巻き付けられ、例えば図示しないモータによって回転駆動する支持ローラ１５Ａの回転によって、矢印ＡＲ１の方向に搬送される。
【００４３】
中間転写ベルト１７に転写されたトナー像が、二次転写装置１６の二次転写ローラ１６Ａおよびバックアップローラ１６Ｂによって挟持される間隙（以降、「ニップ部」という）に搬送されると、二次転写装置１６（挟持部）は、二次転写ローラ１６Ａから中間転写ベルト１７に向かってトナー像と逆極性の電界を印加し、中間転写ベルト１７上のトナー像を記録媒体へ静電的に引き寄せ、トナー像を記録媒体に転写する（二次転写）。
【００４４】
次に、画像形成装置１０における記録媒体の搬送について説明する。
【００４５】
画像形成装置１０では、記録媒体として、例えばＡ４等の予め定めた大きさに既に裁断されているカット紙ではなく、連続した長尺の記録媒体（連続記録媒体）を用いる。連続記録媒体としては、例えば紙またはフィルム状シート等、トナー像が定着するものであればどのような種類のものであってもよいが、ここでは一例として、連続紙Ｐを用いるものとする。
【００４６】
連続紙Ｐとしては、例えばポリプロピレン等の合成樹脂、グラシン紙または上質紙等が用いられ、台紙としての役割をもち使用時に廃棄される剥離紙上に、糊等の粘着材料を含む粘着層を介して、最上層に表面基材が粘着されたラベル紙が用いられる。
【００４７】
連続紙Ｐは、例えば、表面基材側が画像形成面となるようロール状に巻かれた形状で画像形成装置１０の給紙装置２０に取り付けられる。連続紙Ｐの一端は巻き取り装置２１に取り付けられ、巻き取り装置２１を回転させることで、連続紙Ｐが矢印Ｘで示した搬送方向に搬送されながら、巻き取り装置２１に巻き取られる。
【００４８】
連続紙Ｐが搬送される搬送路には、蛇行制御装置２２、蛇行制御用位置検出器２３、第１駆動回転対２４、傾き検出器２５、二次転写装置１６、定着装置２６、第２駆動回転対２７、駆動装置２８および撮像装置２９が配置される。
【００４９】
図２は、蛇行制御用位置検出器と連続紙Ｐの位置関係の一例を示す図である。図２に示すように、蛇行制御用位置検出器２３は、例えば２つの突起部を有するＵ字形状をしており、２つの突起部によって形成される空隙部を、搬送方向に沿った連続紙Ｐの端部が通過する。
【００５０】
蛇行制御用位置検出器２３の一方の突起部には発光素子２３Ａが配置され、他方の突起部には受光素子２３Ｂが配置されている。
【００５１】
連続紙Ｐの端部が連続紙Ｐの搬送方向と直交する方向（矢印ｙ方向）にずれると、蛇行制御用位置検出器２３の受光素子２３Ｂで受光する受光量が変化するため、受光量から連続紙Ｐの端部の位置が得られる。蛇行制御用位置検出器２３によって検出された連続紙Ｐの端部の位置は、例えば電圧値または電流値として蛇行制御用位置検出器２３から制御装置３０に出力される。
【００５２】
以降では、連続紙Ｐの搬送方向と直交する方向における連続紙Ｐの長さを「連続紙Ｐの幅」といい、連続紙Ｐの搬送方向と直交する方向を「連続紙Ｐの幅方向」という。また、「連続紙Ｐの端部」とは、連続紙Ｐの搬送方向に沿った両端の少なくとも一方を指し、「連続紙Ｐの端部の位置」または「連続紙Ｐの幅方向の位置」とは、連続紙Ｐの幅方向における連続紙Ｐの端部の搬送位置のことを指す。
【００５３】
連続紙Ｐの端部の位置から連続紙Ｐの幅方向における搬送位置が表されるため、連続紙Ｐの端部の位置は、媒体位置情報の一例である。
【００５４】
図１に示すように、蛇行制御装置２２は、蛇行制御ローラ２２Ａ、２２Ｂを備え、蛇行制御装置２２より搬送方向下流に配置された蛇行制御用位置検出器２３において、連続紙Ｐの端部が基準位置から外れて連続紙Ｐが搬送されている状態が検出されると、例えば連続紙Ｐに沿った平面（以降、「搬送平面」という）内において、連続紙Ｐの端部が基準位置にある場合の連続紙Ｐの搬送方向と直交する方向、すなわち連続紙Ｐの基準幅方向に対して蛇行制御ローラ２２Ａ、２２Ｂの回転軸を傾けることで、搬送される連続紙Ｐの端部を基準位置に調整する装置である。
【００５５】
ここで、「基準位置」とは、画像形成装置１０によって、連続紙Ｐにおける正しい（意図通りの）位置に画像が形成可能な連続紙Ｐの端部の理想的な位置である。すなわち、画像形成装置１０は、連続紙Ｐの端部が基準位置にある場合、ユーザ等の指定した原画像の位置と連続紙Ｐに形成された画像の位置とのずれが少なくなるように設計されている。そして、「原画像の位置と連続紙Ｐに形成された画像の位置とのずれが少ない」とは、例えば、原画像に対応する画像がほぼ歪むことなく連続紙Ｐに形成される、あるいは、（原画像を記録媒体に形成するよう指示する時等に指定された）画像を形成すべき連続紙Ｐ上の位置（例えば、連続紙Ｐの幅方向の中央）と実際に連続紙Ｐに形成された画像の位置とのずれが少ない、等を意味する。
【００５６】
第１駆動回転対２４は、第１駆動ローラ２４Ａと第１ピンチローラ２４Ｂを含み、第１駆動ローラ２４Ａと第１ピンチローラ２４Ｂによって形成されるニップ部に連続紙Ｐを挟み込みながら予め定めた回転速度で回転駆動し、連続紙Ｐの搬送速度の変動を抑制する。
【００５７】
連続紙Ｐの搬送速度の変動を抑制するためには、搬送速度の変動に影響されずに、連続紙Ｐを予め定めた搬送速度（以降、「基準搬送速度」という）で送り出す力（以降、「搬送力」という）が高いことが望ましい。
【００５８】
したがって、連続紙Ｐの搬送力を高めるため、第１駆動ローラ２４Ａは、第１駆動ローラ２４Ａの周囲に連続紙Ｐが接触する面積ができるだけ大きくなるような位置に配置される。更に、第１ピンチローラ２４Ｂの表面に、例えばシリコンゴム等の弾性部材を用いて、第１ピンチローラ２４Ｂの表面が弾性変形して連続紙Ｐを第１駆動ローラ２４Ａに押しつけるようにすることで、第１ピンチローラ２４Ｂの表面に金属を用いた場合よりも連続紙Ｐと第１駆動ローラ２４Ａとの摩擦力を高め、連続紙Ｐの搬送力を高めている。なお、搬送力は、ニップ部で連続紙Ｐを挟み込む押圧力として表される。
【００５９】
検出部としての傾き検出器２５は、位置検出器２５Ａ、２５Ｂを有する。位置検出器２５Ａは、連続紙Ｐの搬送方向において、二次転写装置１６の上流側に配置される。位置検出器２５Ｂは、連続紙Ｐの搬送方向において、二次転写装置１６の下流側であって、定着装置２６よりも上流側に配置される。すなわち、位置検出器２５Ａ、２５Ｂは、連続紙Ｐの搬送方向に沿って二次転写装置１６を間に挟む位置にそれぞれ配置されている。位置検出器２５Ａ、２５Ｂは、図２に示した蛇行制御用位置検出器２３と同じ構造を有し、連続紙Ｐの端部の位置を計測する計測装置である。
【００６０】
定着装置（定着部）２６は、一対の定着ローラとして、表面にシリコンゴム等の弾性部材を用いた加圧ローラ２６Ａと、図示しない電源から電力が供給されることで発熱する加熱ローラ２６Ｂとを含む。定着装置２６は、加圧ローラ２６Ａと加熱ローラ２６Ｂによって形成されるニップ部に画像が転写された連続紙Ｐを挟み込みながら、加圧ローラ２６Ａおよび加熱ローラ２６Ｂを回転駆動する。
【００６１】
定着装置２６は、定着装置２６のニップ部における押圧力によって、画像を連続紙Ｐに押し付け、かつ、加熱ローラ２６Ｂの熱で画像に含まれるトナーを加熱することで、画像を連続紙Ｐに定着する。
【００６２】
第２駆動回転対２７は、第２駆動ローラ２７Ａと第２ピンチローラ２７Ｂを含み、第２駆動ローラ２７Ａと第２ピンチローラ２７Ｂによって形成されるニップ部に連続紙Ｐを挟み込みながら、搬送に伴う連続紙Ｐの張力が予め定めた張力となるように回転駆動する。
【００６３】
そのため、第２駆動ローラ２７Ａには、例えば図示しないトルクリミッタ装置が接続され、連続紙Ｐの張力が予め定めた張力（以降、「基準張力」という）を超えて第２駆動回転対２７が回転駆動しようとする場合であっても、第２駆動回転対２７による連続紙Ｐの張力が基準張力に近づくように制御される。
【００６４】
第２駆動ローラ２７Ａは第１駆動ローラ２４Ａと同じく、第２駆動ローラ２７Ａの周囲に連続紙Ｐが接触する面積ができるだけ大きくなるような位置に配置される。
【００６５】
また、第１ピンチローラ２４Ｂと同じく、第２ピンチローラ２７Ｂの表面に、例えばシリコンゴム等の弾性部材を用いることで、第２ピンチローラ２７Ｂの表面に金属を用いた場合よりも連続紙Ｐと第２駆動ローラ２７Ａとの摩擦力を高め、連続紙Ｐの搬送力を高めている。
【００６６】
駆動装置２８は、連続紙Ｐの基準幅方向と、定着装置２６の加圧ローラ２６Ａおよび加熱ローラ２６Ｂの各々の回転軸との成す角度（以降、「取り付け角度」という）を調整するため、連続紙Ｐの幅方向における定着装置２６の一方の端部を、連続紙Ｐの搬送方向に沿って移動させる装置である。
【００６７】
撮像装置２９は、定着装置２６の搬送方向の下流に配置され、定着装置２６によって連続紙Ｐ上に定着された画像を撮像する。撮像装置２９には、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＩＳ（Contact Image Sensor）といった受光素子が１次元に配置されたラインセンサやカメラが用いられる。撮像装置２９は、連続紙Ｐ上に形成された画像が、ユーザが指定した原画像の位置がずれたかどうかを判断するために、実際に形成された画像を撮影する。ずれている場合は、画像位置修正技術により原画像の位置が調整される。
【００６８】
なお、連続紙Ｐの搬送に関わる給紙装置２０、巻き取り装置２１、第１駆動回転対２４および第２駆動回転対２７は、搬送装置１８の一例である。
【００６９】
以上に説明した画像形成装置１０の各装置は、制御装置３０によって制御される。
【００７０】
次に、図３を参照して、画像形成装置１０における連続紙Ｐの搬送について更に詳細に説明する。
【００７１】
図３は、図１に示した画像形成装置を連続紙Ｐの画像形成面に向かって見た図である。
【００７２】
ここでは連続紙Ｐの搬送状況について説明するため、一次転写装置１３、作像装置１４、支持ローラ１５Ａ、１５Ｂ、中間転写ベルト１７および撮像装置２９の図示を省略している。また、実線で示した連続紙Ｐは、定着装置２６によって挟持（ニップ）された後の状態の一例を示している。点線で示した連続紙Ｐは、定着装置２６によって挟持（ニップ）される前の状態の一例を示している。
【００７３】
画像形成装置１０では、点線で示した連続紙Ｐのように、端部が基準位置にあって搬送される場合、原画像と連続紙Ｐに形成された画像とのずれが少なくなるように設計されている。以下では、連続紙Ｐの端部が基準位置にある状態で、連続紙Ｐが搬送されることを、連続紙Ｐが「基準搬送位置」に沿って搬送されるという。
【００７４】
これに対して、画像形成装置１０では、例えば給紙装置２０への連続紙Ｐの取り付け位置のずれ等によって連続紙Ｐの搬送位置が連続紙Ｐの幅方向にずれ、基準搬送位置から外れてしまう場合がある。
【００７５】
したがって、画像形成装置１０は、蛇行制御用位置検出器２３で連続紙Ｐの端部が基準位置から外れて搬送されている状態が検出されると、蛇行制御装置２２の搬送平面における中心点Ｑを回転軸として、蛇行制御ローラ２２Ａ、２２Ｂを搬送平面内で回転させることで、連続紙Ｐの搬送位置を基準搬送位置まで移動させている。
【００７６】
しかし、蛇行制御装置２２で連続紙Ｐの搬送位置を基準搬送位置に調整しても、図３に示すように、連続紙Ｐの搬送位置が、その後の搬送路（例えば第１駆動回転対２４と第２駆動回転対２７との間）で基準搬送位置からずれてしまうことがある。
【００７７】
例えば、画像形成装置１０の起動時や、印刷ジョブの変更時には、二次転写装置１６の二次転写ローラ１６Ａおよびバックアップローラ１６Ｂが連続紙Ｐをニップしていない状態から、ニップする状態に移行する。ここで、二次転写ローラ１６Ａおよびバックアップローラ１６Ｂの取り付け角度にずれがあったり、ニップ部の変形ずれがあったりすると、ニップの前後において、連続紙Ｐの位置がずれてしまう。この結果、連続紙Ｐは、点線で示す基準搬送位置から、実線で示す位置まで傾いてしまう。
【００７８】
しかしながら、二次転写ローラ１６Ａおよびバックアップローラ１６Ｂの取り付け角度のずれおよびニップ部の変形ずれを完全に抑制するには、例えば回転体の真円度を極度に高めたり、取り付け穴の位置の精度を極度に高めたりする加工技術が要求される。これでは、画像形成装置１０のコスト上昇を招くことになる。
【００７９】
したがって、画像形成装置１０は、二次転写装置１６によるニップ後の連続紙Ｐの傾きを、ニップ前の連続紙Ｐの傾きに近づける。
【００８０】
図４は、画像形成装置の電気系の要部構成例を示すブロック図である。図４に示すように、画像形成装置１０の制御装置３０には、例えばコンピュータが適用される。
【００８１】
制御装置３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８１、ＲＯＭ（Read Only Memory）８２、ＲＡＭ（Random Access Memory）８３、不揮発性メモリ８４およびＩ／Ｏ８５を備える。そして、ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、不揮発性メモリ８４およびＩ／Ｏ８５が、バス８６を介して互いに接続されている。ＣＰＵ８１は、ＲＯＭ８２からプログラムを読み出し、ＲＡＭ８３をワークエリアとしてプログラムを実行する。なお、不揮発性メモリ８４は、画像形成装置１０の電源をオフにしてもデータ内容が保持されるメモリであり、プログラムで使用するパラメータ等が記憶される。
【００８２】
また、Ｉ／Ｏ８５には、作像装置１４、搬送装置１８、蛇行制御装置２２、蛇行制御用位置検出器２３、一次転写装置１３、二次転写装置１６、傾き検出器２５、定着装置２６、駆動装置２８および撮像装置２９が接続され、ＣＰＵ８１によって制御される。
【００８３】
Ｉ／Ｏ８５に接続される装置等は一例であり、図４に示した装置等に限られない。例えばインターネット等の通信回線に接続してデータの送受信を行う通信装置、並びに、ボタンやタッチパネルといった入力部および液晶ディスプレイ等の表示部を有するインターフェース装置等をＩ／Ｏ８５に接続してもよい。
【００８４】
次に、画像形成装置１０における制御装置３０のＣＰＵ８１によって実行される、連続紙Ｐの搬送方向を補正する搬送方向補正処理について説明する。
【００８５】
図５は、第１実施形態の搬送方向補正処理の一例を示すフローチャートである。搬送方向補正処理を規定する補正プログラムは、ＲＯＭ８２に予め記憶されている。例えば、ユーザから原画像と共に画像形成指示を受け付けた場合に、ＣＰＵ８１が補正プログラムをＲＯＭ８２から読み出して実行することで、搬送方向補正処理が行われる。図６は、補正部としての定着装置による連続紙の傾きの補正を説明するための図である。図６では、点線によりニップ前の連続紙Ｐを示し、実線によりニップ後の連続紙Ｐを示している。
【００８６】
ＣＰＵ８１は、傾き検出器２５の位置検出器２５Ａおよび位置検出器２５Ｂにより、二次転写装置１６によるニップ前の連続紙Ｐ（点線により図示）の端部の位置ｙ１および位置ｙ２をそれぞれ検出する（ステップＳ１０１）。
【００８７】
ＣＰＵ８１は、二次転写装置１６を制御して、二次転写ローラ１６Ａおよびバックアップローラ１６Ｂにより連続紙Ｐをニップさせる（ステップＳ１０２）。
【００８８】
ＣＰＵ８１は、傾き検出器２５の位置検出器２５Ａおよび位置検出器２５Ｂにより、二次転写装置１６によるニップ後の連続紙Ｐ（実線により図示）の端部の位置ｙ３および位置ｙ４をそれぞれ検出する（ステップＳ１０３）。
【００８９】
ＣＰＵ８１は、ニップ前後の連続紙Ｐの傾きの誤差を算出する（ステップＳ１０４）。具体的には、ＣＰＵ８１は、ステップＳ１０１およびステップＳ１０３において検出した位置ｙ１と位置ｙ３の誤差をｙ３−ｙ１により算出して、ニップ前後の二次転写装置１６上流における連続紙Ｐの端部の位置の変位を算出する。続けて、ＣＰＵ８１は、ステップＳ１０１およびステップＳ１０３において検出した位置ｙ２と位置ｙ４の誤差をｙ４−ｙ２により算出して、ニップ前後の二次転写装置１６下流における連続紙Ｐの端部の位置の変位を算出する。さらに、算出した二次転写装置１６の上流および下流での連続紙Ｐの端部の位置の変位の差を算出して、ニップ前後の連続紙Ｐの傾きの変動値として算出する。つまり、ニップ前後の連続紙Ｐの傾きの変動は、（ｙ３−ｙ１）−（ｙ４−ｙ２）により求められる。
【００９０】
上記式に限定されず、（ｙ３−ｙ４）−（ｙ１−ｙ２）により、ニップ前後の連続紙Ｐの傾きの変動を求めてもよい。この場合、（ｙ３−ｙ４）により、まず、ニップ後の二次転写装置１６の上流および下流の位置の差、つまりニップ後の連続紙Ｐの傾きが求められることになる。そして、（ｙ１−ｙ２）により、ニップ前の連続紙Ｐの傾きが求められる。（ｙ３−ｙ４）−（ｙ１−ｙ２）により、ニップ前後の連続紙Ｐの傾きの変動値が求められる。このように、上記数式には特に限定されず、ニップ前後の連続紙Ｐの傾きの変動が求められれば、いかなる方法を採用してもよい。
【００９１】
ＣＰＵ８１は、ステップＳ１０４において算出した変動値が閾値以下か判断する（ステップＳ１０５）。ここで、閾値とは、例えば、誤差として許容される変動の値である。誤差として許容される範囲とは、例えば、連続紙Ｐ上に形成される画像が、原画像からずれるとしても人が気付かない程度の範囲、あるいは、蛇行制御装置２２により許容されているあそびの範囲などである。
【００９２】
変動値が閾値以下である場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ８１は、搬送方向補正処理を終了する。変動値が閾値以下でない場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、ＣＰＵ８１は、補正部として定着装置２６を制御して、連続紙Ｐの傾きを補正し（ステップＳ１０６）、搬送方向補正処理を終了する。
【００９３】
図６を参照して、定着装置２６による連続紙Ｐの傾きを補正する様子について、より詳細に説明する。
【００９４】
ＣＰＵ８１は、上記のように、位置検出器２５Ａおよび位置検出器２５Ｂにより、二次転写装置１６によるニップ前後の連続紙Ｐの端部の位置ｙ１〜ｙ４を検出している。これらの位置と、位置検出器２５Ａおよび位置検出器２５Ｂ間の距離の情報により、ＣＰＵ８１は、図６の角度θ１を算出する。θ１は、ニップ前の連続紙Ｐに対するニップ後の連続紙Ｐの傾きである。位置検出器２５Ａおよび位置検出器２５Ｂ間の距離の情報は、ＲＯＭ８２または不揮発性メモリ８４に予め記憶されている。
【００９５】
ＣＰＵ８１は、不揮発性メモリ８４に予め記憶されている搬送角度補正テーブルを参照して、定着装置２６の挙動、すなわち、加圧ローラ２６Ａおよび加熱ローラ２６Ｂの少なくとも一方の挙動を変更する。図６に示す例では、定着装置２６の加熱ローラ２６Ｂの取り付け角度を、駆動装置２８によりθ２だけ傾くように変更する。搬送角度補正テーブルを得るには、例えば、まず、繰り返し実験が事前に行われる。実験により検出したニップ前後の連続紙Ｐの端部の位置ｙ１〜ｙ４から、ニップ前の連続紙Ｐに対するニップ後の連続紙Ｐの傾きθ１を算出する。そして、ニップ後の連続紙Ｐの傾きθ１をニップ前の連続紙Ｐの位置に補正するために変更した加熱ローラ２６Ｂの取り付け角度θ２を調べる。そして、連続紙Ｐの傾きθ１を補正するための加熱ローラ２６Ｂの取り付け角度θ２の対応を複数回調べ、例えばコンピュータシミュレーションによりθ１とθ２の相関関係を演算（抽出）して、搬送角度補正テーブルを作成する。複数回の実験によるサンプリングを省略して、実機の設計仕様等に基づくコンピュータシミュレーションのみにより搬送角度補正テーブルを作成してもよい。
【００９６】
なお、搬送角度補正テーブルを作成する際、あるいは、搬送角度補正テーブルを修正するには、連続紙Ｐの仕様、例えば、連続紙Ｐの材質、厚み、剛性、幅、表面摩擦係数等が考慮されることが好ましい。例えば、連続紙Ｐの材質が硬い程、さらに、連続紙Ｐの厚みが厚い程、連続紙Ｐの剛性が高くなる。連続紙Ｐの剛性が高いと、加熱ローラ２６Ｂの取り付け角度の補正に対する応答が高くなる。逆に、連続紙Ｐの剛性が低いと、加熱ローラ２６Ｂの取り付け角度の補正に対する応答が低くなる。したがって、連続紙Ｐの剛性が高い程、変更する加熱ローラ２６Ｂの取り付け角度θ２は小さくてよく、逆に、連続紙Ｐの剛性が低い程、変更する加熱ローラ２６Ｂの取り付け角度θ２は大きい方がよい。例えば、ユーザが制御装置３０においてマウスおよびキーボード等の入力装置から、連続紙Ｐの材質、厚さ、幅、剛性等の仕様の属性を入力した場合に、連続紙Ｐの属性に応じた補正係数γを、変更する加熱ローラ２６Ｂの取り付け角度θ２に乗じても良い。補正係数γは、加熱ローラ２６Ｂの取り付け角度の補正に対する連続紙Ｐの応答が高い（移動しやすい）程、“１”に近い値に設定し、応答が低い（移動しにくい）程、“１”より遠い値に設定する。
【００９７】
以上のように、ニップ後の連続紙Ｐの傾きθ１を、定着装置２６の挙動の変更により補正し、ニップ前の連続紙Ｐの位置に近づけた結果を図７に示す。
【００９８】
図７は、ニップ前後の連続紙の位置を示す図である。図７において、上述の連続紙Ｐの傾きの補正を行った場合の連続紙Ｐの位置を実線により示し、傾きの補正を行わなかった場合の連続紙Ｐの位置を点線により示している。また、図７において、時間ｔ１は二次転写装置１６によるニップの開始時を示す。時間ｔ２は、傾きの補正を行わなかった場合に連続紙の位置が安定する時間を示し、時間ｔ３は、傾きの補正を行った場合に連続紙の位置が安定する時間を示す。
【００９９】
図７から明らかなように、連続紙Ｐの傾きの補正した場合に連続紙Ｐの位置が安定するまでにかかる時間（ｔ１〜ｔ３）は、補正しなかった場合に安定するまでにかかる時間（ｔ１〜ｔ２）よりも短い。すなわち、連続紙Ｐの傾きを補正した方が、無駄紙が発生する時間が短い。
【０１００】
図８は、連続紙上に形成される画像が原画像の位置からずれる例を示す図である。
【０１０１】
連続紙Ｐ上に形成される画像が、ユーザが指定した原画像の位置からずれる場合がある。例えば、図７に示す時間ｔ１からｔ３の期間においては、連続紙Ｐの位置が変動するので、原画像の位置がずれる可能性がある。この場合、画像形成装置１０は、ずれを低減あるいはなくすために、原画像の位置を調整して、画像形成を行う。原画像の位置の調整の処理について説明する。
【０１０２】
画像形成装置１０の制御装置３０は、撮像装置２９により、連続紙Ｐ上に形成されたテストパターン（あるいは画像）を撮像する。撮像装置２９は、連続紙Ｐ上のテストパターンを撮像するために、例えば、受光素子の受光面が連続紙Ｐの画像形成面と向かうように取り付けられている。テストパターンは、文字、記号または図形であってもよい。本実施形態では、四角形のパターンを例に説明する。
【０１０３】
連続紙Ｐが、基準となる搬送方向に対して、ある角度だけ傾いて搬送されている場合を考える。この場合、連続紙Ｐに形成されるテストパターンは、点線で示す原画像に対して傾斜角度θ３または、連続紙Ｐの端部からのずれ量Δｙを持って、連続紙Ｐ上に形成される。制御装置３０は、撮像装置２９により図８に実線で示すようなずれた平行四辺形のテストパターンを撮像する。
【０１０４】
制御装置３０は、図８に点線で示すように、ユーザから受け付けた原画像の位置が連続紙Ｐ上のどこに対応するかを想定し、撮像したテストパターンと重ね合わせる。そして、原画像のいずれかの辺（以下、角度基準線分という）を基準として、テストパターンの対応する辺（以下、比較線分という）とのなす傾斜角度θ３を算出する。角度基準線分は、必ずしも連続紙Ｐの幅方向に沿った辺である必要はなく、直線であることが好ましい。同様に、制御装置３０は、原画像のいずれかの辺である角度基準線分と、撮像したテストパターンの対応する比較線分との幅方向（ｙ方向）の誤差を、Δｙとして算出する。なお、原画像との角度の誤差や、幅方向の位置の誤差を算出するための画像同士の比較は、公知のパターンマッチング手法等により実現可能である。
【０１０５】
ＲＯＭ８２または不揮発性メモリ８４等には、補正すべき原画像の角度と、算出した傾斜角度θ３との対応関係を規定した対応テーブル、および、補正すべき原画像の位置と、算出した位置の誤差Δｙとの対応関係を規定した対応テーブルが予め記憶されている。制御装置３０は、補正すべき原画像の角度と、算出した傾斜角度θ３との対応関係を規定した対応テーブルを参照して、原画像の傾きの補正を行う。さらに、制御装置３０は、補正すべき原画像の位置と、算出した位置の誤差Δｙとの対応関係を規定した対応テーブルを参照して、原画像の位置の補正を行う。
【０１０６】
以上の処理により、制御装置３０は、原画像に対する、実際に連続紙Ｐ上に形成する画像の傾きや位置ずれを補正する。結果として、制御装置３０は、図７に示す時間ｔ１からｔ３の期間において、連続紙Ｐの位置あるいは姿勢が変動している間でも、連続紙Ｐに形成する画像の傾きやずれを低減する。あるいは、制御装置３０は、搬送方向補正処理のステップＳ１０５において、変動値が閾値以下で傾き補正を行わなかった場合に生じた原画像のわずかなずれを低減する。
【０１０７】
なお、上記実施形態では、搬送方向補正処理のステップＳ１０５において、位置検出器２５Ａにより挟持の前後で検出された連続紙の幅方向の端部の位置の変位と、位置検出器２５Ｂにより挟持の前後で検出された連続紙の幅方向の端部の位置の変位との差分を変動値として、閾値以下かどうかを判断している。ここで、閾値を０として、ニップ前の連続紙Ｐの傾き姿勢と一致する（変位の差分が０になる）ように、ニップ後の連続紙Ｐの姿勢を補正してもよい。
【０１０８】
また、上記実施形態では、位置検出器２５Ａおよび位置検出器２５Ｂを二次転写装置１６の搬送方向の上流および下流に配置していたが、これに限定されない。位置検出器２５Ａおよび位置検出器２５Ｂは、両方が搬送方向の下流に配置されても良いし、上流に配置されてもよい。
【０１０９】
＜第２実施形態＞
【０１１０】
第１実施形態では、補正部として定着装置２６の加熱ローラ２６Ｂの取り付け角度を変更して、二次転写装置１６によるニップ後の連続紙Ｐの傾きを、ニップ前の傾きに近づけている。しかし、連続紙Ｐの傾きを補正する補正部は、加熱ローラ２６Ｂの取り付け角度の変更以外にも達成されうる。
【０１１１】
図９は、連続紙の搬送方向の上流から見た定着装置の例を示す図である。図１０は、連続紙にかかる圧力分布を示す図である。なお、図１０では加熱ローラの図示を省略している。
【０１１２】
図９に示すように、加圧ローラ２６Ａおよび加熱ローラ２６Ｂは、回転軸５０Ａおよび回転軸５０Ｂをそれぞれ有する。回転軸５０Ａおよび回転軸５０Ｂは、それぞれ、両側に位置する軸受け５１Ａおよび軸受け５１Ｂにより回転可能に支持されている。回転軸５０Ｂの一端には、回転軸ギア５２が取り付けられている。回転軸ギア５２は、駆動ギア５３と噛み合っている。駆動ギア５３は、駆動モータ５４の回転動力を、回転軸ギア５２に伝達する。これにより、二次転写時に加熱ローラ２６Ｂが回転する。
【０１１３】
加圧ローラ２６Ａの両側の軸受け５１Ａは、それぞれラッチカム５５およびラッチカム５６が接触されている。ラッチカム５５およびラッチカム５６は、それぞれラッチ軸５７、５８を介して、異なるラッチモータ５９、６０に接続されている。ラッチモータ５９、６０は、個別に、ラッチカム５５、５６の回転位置を制御する。ラッチカム５５、５６は、例えば卵の形に似た、偏心形状を有する。ラッチカム５５、５６が偏心しているので、例えば、ラッチモータ５９の回転位置に基づくラッチカム５５の姿勢によって、ラッチ軸５７が軸受け５１Ａから一番離れると、ラッチカム５５が軸受け５１Ａに最も強く押しつけられる。一方、ラッチ軸５７が軸受け５１Ａから一番近くなると、ラッチカム５５が軸受け５１Ａに押し付けられる力は、ラッチカム５５の他のいかなる姿勢よりも弱くなる。
【０１１４】
図９に示す例では、ラッチカム５５のラッチ軸５７が、ラッチカム５６のラッチ軸５８よりも軸受け５１Ａから遠い。すなわち、図中両矢印の長さで示すように、ラッチカム５５の方が、ラッチカム５６よりも強い力で軸受け５１Ａに押し付けられる。両方の軸受け５１Ａに対する押し付け力が異なると、加圧ローラ２６Ａが加熱ローラ２６Ｂに押し付けられる力にも勾配ができる。
【０１１５】
勾配ができる結果、例えば、図１０に斜線で示すように、押し付け力が大きい側（図中上側）では、押し付け力が小さい側（図中下側）よりも、ニップ部の面積が大きくなる。このような、ニップ部の面積の勾配、および、押し付け力の勾配によって、連続紙Ｐは傾きが調整される。図１０においては、定着装置２６の下流側でだけ連続紙Ｐの姿勢が補正されているように見える。しかし、下流側の姿勢の補正に従って、連続紙Ｐの剛性等により、定着装置２６の上流側でも姿勢が補正される。
【０１１６】
上記のように、第２実施形態では、定着装置２６の挙動の変更として、押し付け力に勾配をつけることによって、連続紙Ｐの傾きを補正する。第２実施形態の場合、ラッチモータ５９、６０のそれぞれ回転位置と、補正できる連続紙Ｐの傾きとの対応関係を、コンピュータシミュレーション等により事前に演算しておき、搬送角度補正テーブルとしてＲＯＭ８２または不揮発性メモリ８４等に予め記憶しておく。連続紙Ｐの傾きを補正する際は、制御装置３０は、第１実施形態の場合と同様に、ニップ前の連続紙Ｐに対するニップ後の連続紙Ｐの傾きを算出する。そして、制御装置３０は、搬送角度補正テーブルを参照して、算出した傾きを補正するために必要な、ラッチモータ５９、６０のそれぞれ回転位置を求め、求めた回転位置にラッチモータ５９、６０を制御する。
【０１１７】
＜第３実施形態＞
【０１１８】
第１実施形態において、傾き検出器２５の位置検出器２５Ａおよび位置検出器２５Ｂは、非接触式のセンサとして、発光素子および受光素子を備えていた。しかし、傾き検出器２５の位置検出器２５Ａおよび位置検出器２５Ｂは、いかなる検出方式により連続紙Ｐの端部の位置を検出してもよい。例えば、接触式のセンサが用いられる。この場合、接触子を連続紙Ｐの端部に接触させておき、接触子の変位を電気信号に変換することにより、連続紙Ｐの端部の位置を検出する。
【０１１９】
また、傾き検出器２５は、連続紙Ｐの搬送方向に並ぶ２つの位置検出器２５Ａおよび位置検出器２５Ｂを有していたが、傾き検出器２５は、連続紙Ｐの傾きを検出するものであれば、検出器を一つだけあるいは三つ以上含んでもよい。例えば、図３に示すように、連続紙Ｐの傾きが第１駆動回転対２４を始点として始まることが分かっていれば、傾き検出器２５は、位置検出器２５Ａおよび位置検出器２５Ｂの一方だけを備えていれば、連続紙Ｐの傾きを検出可能である。すなわち、第１駆動回転対２４における連続紙Ｐの位置が既知となるので、検出器が一つでも、連続紙Ｐの傾きは検出可能である。
【０１２０】
あるいは、１つの撮像装置を、二次転写装置１６の搬送方向上流または下流に配置してもよい。撮像装置は、上述の撮像装置２９と同様に構成しうる。
【０１２１】
図１１は、二次転写装置の下流を撮影する様子を示す図である。図１２は、撮影範囲の画像の例を示す図である。
【０１２２】
二次転写装置の下流に撮像装置を配置した場合、例えば、図１１において一点鎖線で示すような範囲において、連続紙Ｐの端部が撮影される。撮像装置は、図１２に示すように、撮像範囲内に基準となる基準方向Ｂを示す。したがって、制御装置３０は、撮像装置により撮像した画像内の連続紙ＰのエッジＥを検出し、エッジＥを基準方向Ｂと比較することにより、連続紙Ｐの絶対的な傾きを検出する。制御装置３０は、撮像装置に、連続紙Ｐを二次転写装置１６によりニップする前後で連続紙Ｐを撮影させることによって、基準方向Ｂに対する、ニップ前後の連続紙Ｐの絶対的な傾きをそれぞれ検出する。制御装置３０は、検出したニップ前後の連続紙の傾きを比較することによって、ニップ後の連続紙Ｐがニップ前に比べてどれだけ傾いたかを検出する。
【０１２３】
＜第４実施形態＞
【０１２４】
第１実施形態の搬送方向補正処理では、図５に示すように、ステップＳ１０６において傾き補正を行った後、処理を終了している。
【０１２５】
しかし、二次転写装置１６によりニップした後に、連続紙Ｐの傾きを補正しても、続けてさらに連続紙Ｐが傾いていく場合もある。
【０１２６】
図１３は、図５に示す搬送方向補正処理の改良例を示すフローチャートである。図１３において、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０６の処理は、図５と同じであるので、説明を省略する。
【０１２７】
図１３が図５と違う点は、ステップＳ１０６の傾き補正が終わった後、制御装置３０は、ステップＳ１０３から処理を繰り返す点である。制御装置３０は、傾き補正が終わった後に、ステップＳ１０３に戻って、位置検出器２５Ａ、２５Ｂにより、現在の連続紙Ｐの端部の位置ｙ３、ｙ４を検出する（ステップＳ１０３）。制御装置３０は、現在の連続紙Ｐの端部の位置から、ニップ前の連続紙Ｐに対する傾きの変動値を算出し（ステップＳ１０４）、再度、変動値が閾値以下か判断する（ステップＳ１０５）。このように、制御装置３０は、変動値が閾値以下になる（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）まで、ステップＳ１０３からの処理を繰り返すことにより、連続紙Ｐの傾きが一度の傾き補正後でも安定していない場合でも、続けて傾き補正を行う。
【０１２８】
上記第１実施形態〜第４実施形態においては、連続紙Ｐの傾きを補正する補正部として、定着装置２６を用いる例について説明した。定着装置２６は、第１駆動回転対２４および第２駆動回転対２７などの他の搬送ローラに比べて、連続紙Ｐを挟持する力が強い。このため、他の搬送ローラにより連続紙Ｐの傾きを補正するよりも、定着装置２６を用いた方が補正効果が高く、未定着画像を乱さない点で優れている。一方で、他の搬送ローラを用いて、連続紙Ｐの傾きを補正してもよい。この場合、例えば、第２駆動回転対２４により連続紙Ｐの傾きを補正する。あるいは、複数の搬送ローラにより、連続紙Ｐの傾きを補正してもよい。あるいは、二次転写装置１６および定着装置２６の間で、未定着画像が形成される面と反対面から連続紙Ｐにローラを押し付けて、連続紙Ｐの傾きを補正してもよい。連続紙Ｐの傾きを補正できれば、いかなる態様を採用してもよい。
【０１２９】
また、上記第１実施形態〜第４実施形態においては、連続紙Ｐを挟持する挟持部として、二次転写装置１６を用いる例について説明した。しかし、連続紙Ｐを挟持および開放可能な他の構成を挟持部としても、上記実施形態は適用可能である。挟持の前後で連続紙Ｐの傾きを変更しうる構成であれば、いかなる構成を挟持部として、上記実施形態を適用してもよい。
【０１３０】
なお、上記各実施形態でＣＰＵがソフトウェア（プログラム）を読み込んで実行した搬送方向補正処理を、ＣＰＵ以外の各種のプロセッサが実行してもよい。この場合のプロセッサとしては、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の製造後に回路構成を変更可能なＰＬＤ（Programmable Logic Device）、及びＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が例示される。また、分布導出処理及び確率導出処理を、これらの各種のプロセッサのうちの１つで実行してもよいし、同種又は異種の２つ以上のプロセッサの組み合わせ（例えば、複数のＦＰＧＡ、及びＣＰＵとＦＰＧＡとの組み合わせ等）で実行してもよい。また、これらの各種のプロセッサのハードウェア的な構造は、より具体的には、半導体素子等の回路素子を組み合わせた電気回路である。
【０１３１】
また、上記各実施形態では、搬送方向補正処理のプログラムがＲＯＭ８２に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）、及びＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の記録媒体に記録された形態で提供されてもよい。また、プログラムは、ネットワークを介して外部装置からダウンロードされる形態としてもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１０   画像形成装置
１１   トナータンク
１２   感光体
１３   一次転写装置
１４   作像装置
１５Ａ、１５Ｂ       支持ローラ
１６   二次転写装置
１６Ａ 二次転写ローラ
１６Ｂ バックアップローラ
１７   中間転写ベルト
１８   搬送装置
２０   給紙装置
２１   巻き取り装置
２２   蛇行制御装置
２２Ａ、２２Ｂ       蛇行制御ローラ
２３   蛇行制御用位置検出器
２３Ａ 発光素子
２３Ｂ 受光素子
２４   第１駆動回転対
２４Ａ 第１駆動ローラ
２４Ｂ 第１ピンチローラ
２５   傾き検出器
２５Ａ、２５Ｂ       位置検出器
２６   定着装置
２６Ａ 加圧ローラ
２６Ｂ 加熱ローラ
２７   第２駆動回転対
２７Ａ 第２駆動ローラ
２７Ｂ 第２ピンチローラ
２８   駆動装置
２９   撮像装置
３０   制御装置
５０Ａ 回転軸
５０Ｂ 回転軸
５２   回転軸ギア
５３   駆動ギア
５４   駆動モータ
５５、５６    ラッチカム
５７、５８    ラッチ軸
５９、６０    ラッチモータ
８１   ＣＰＵ
８２   ＲＯＭ
８３   ＲＡＭ
８４   不揮発性メモリ
８６   バス
Δｙ   ずれ量
θ１   角度
θ２   取り付け角度
θ３   傾斜角度
Ｂ     基準方向
Ｅ     エッジ
Ｐ     用紙
Ｐ     連続紙
Ｑ     中心点
【図１】
2019053249.tif 000003
【図２】
2019053249.tif 000004
【図３】
2019053249.tif 000005
【図４】
2019053249.tif 000006
【図５】
2019053249.tif 000007
【図６】
2019053249.tif 000008
【図７】
2019053249.tif 000009
【図８】
2019053249.tif 000010
【図９】
2019053249.tif 000011
【図１０】
2019053249.tif 000012
【図１１】
2019053249.tif 000013
【図１２】
2019053249.tif 000014
【図１３】
2019053249.tif 000015