(57)【要約】【課題】気圧が低くても合理的に駆動電圧を制御することが可能な回転電機の制御システムを提供する。【解決手段】回転電機（例えば、モータ１４）と、回転電機の駆動電圧を指示する駆動電圧指示値を生成して回転電機を制御する制御部（例えば、ＨＥＶ用ＥＣＵ１６）と、回転電機の置かれた環境の気圧を検知する気圧検知部（例えば、気圧検知部２１）と、回転電機の状態を検知する回転電機状態検知部（例えば、温度検知部２２又は回転数検知部２３）と、を備え、回転電機状態検知部が検知する回転電機の状態が、回転電機の温度又は回転数の少なくとも一方であり、制御部は、気圧検知部により検知された環境の気圧と、回転電機状態検知部により検知された回転電機の状態とから最大電圧制限を設定し、最大電圧制限の範囲内で駆動電圧指示値を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機と、
前記回転電機の駆動電圧を指示する駆動電圧指示値を生成して前記回転電機を制御する制御部と、
前記回転電機の置かれた環境の気圧を検知する気圧検知部と、
前記回転電機の状態を検知する回転電機状態検知部と、を備え、
前記回転電機状態検知部が検知する前記回転電機の状態が、前記回転電機の温度又は回転数の少なくとも一方であり、
前記制御部は、前記気圧検知部により検知された前記環境の気圧と、前記回転電機状態検知部により検知された前記回転電機の状態とから最大電圧制限を設定し、前記最大電圧制限の範囲内で前記駆動電圧指示値を生成することを特徴とする回転電機の制御システム。
【請求項２】
前記回転電機状態検知部が検知する前記回転電機の状態が、前記回転電機の温度であり、前記回転電機状態検知部が温度検知部であることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の制御システム。
【請求項３】
前記回転電機状態検知部が検知する前記回転電機の状態が、前記回転電機の温度及び回転数であり、前記回転電機状態検知部が温度検知部及び回転数検知部であることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の制御システム。
【請求項４】
前記回転電機状態検知部が検知する前記回転電機の状態が、前記回転電機の回転数であり、前記回転電機状態検知部が回転数検知部であることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の制御システム。
【請求項５】
前記回転電機の温度が低いほど、前記環境の気圧の低下に応じて前記駆動電圧が制限される範囲が小さくなるように、前記制御部が設定されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の回転電機の制御システム。
【請求項６】
前記回転電機の回転数が高いほど、前記環境の気圧の低下に応じて前記駆動電圧が制限される範囲が小さくなるように、前記制御部が設定されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の回転電機の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、大気圧の低下に応じて、回転電機に供給される電圧の最大値を低下させ、絶縁体における部分放電量が許容範囲内になるように電圧の最大値を設定する制御装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６３９９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば標高が高い高地で回転電機を駆動させる場合、大気圧が低下する。このため、絶縁体における部分放電量が許容範囲内とするには、駆動電圧を低下させる必要がある。しかし、大気圧に応じて駆動電圧を低下させると、例えば高地では低地に比べて回転電機の性能が恒常的に低下する問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、気圧が低くても合理的に駆動電圧を制御することが可能な回転電機の制御システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の回転電機の制御システムは、回転電機（例えば、実施形態のモータ１４）と、前記回転電機の駆動電圧を指示する駆動電圧指示値を生成して前記回転電機を制御する制御部（例えば、実施形態のＨＥＶ用ＥＣＵ１６又は制御部３０，４０）と、前記回転電機の置かれた環境の気圧を検知する気圧検知部（例えば、実施形態の気圧検知部２１）と、前記回転電機の状態を検知する回転電機状態検知部（例えば、実施形態の温度検知部２２又は回転数検知部２３）と、を備え、前記回転電機状態検知部が検知する前記回転電機の状態が、前記回転電機の温度又は回転数の少なくとも一方であり、前記制御部は、前記気圧検知部により検知された前記環境の気圧と、前記回転電機状態検知部により検知された前記回転電機の状態とから最大電圧制限を設定し、前記最大電圧制限の範囲内で前記駆動電圧指示値を生成することを特徴とする。
【０００７】
第２発明の回転電機の制御システムは、前記回転電機状態検知部が検知する前記回転電機の状態が、前記回転電機の温度であり、前記回転電機状態検知部が温度検知部であることを特徴とする。
【０００８】
第３発明の回転電機の制御システムは、前記回転電機状態検知部が検知する前記回転電機の状態が、前記回転電機の温度及び回転数であり、前記回転電機状態検知部が温度検知部及び回転数検知部であることを特徴とする。
【０００９】
第４発明の回転電機の制御システムは、前記回転電機状態検知部が検知する前記回転電機の状態が、前記回転電機の回転数であり、前記回転電機状態検知部が回転数検知部であることを特徴とする。
【００１０】
第５発明の回転電機の制御システムは、前記回転電機の温度が低いほど、前記環境の気圧の低下に応じて前記駆動電圧が制限される範囲が小さくなるように、前記制御部が設定されていることを特徴とする。
【００１１】
第６発明の回転電機の制御システムは、前記回転電機の回転数が高いほど、前記環境の気圧の低下に応じて前記駆動電圧が制限される範囲が小さくなるように、前記制御部が設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第１発明によれば、回転電機の置かれた環境の気圧に加えて、回転電機の状態を検知して、回転電機の駆動電圧を制御するので、気圧が低くても、場合に応じて過度な駆動電圧の低下を抑制することができる。
【００１３】
第２発明によれば、回転電機の置かれた環境の気圧に加えて、回転電機の温度を検知して、回転電機の駆動電圧を制御するので、気圧が低くても、場合に応じて過度な駆動電圧の低下を抑制することができる。
【００１４】
第３発明によれば、回転電機の置かれた環境の気圧に加えて、回転電機の温度及び回転数を検知して、回転電機の駆動電圧を制御するので、気圧が低くても、場合に応じて過度な駆動電圧の低下を抑制することができる。
【００１５】
第４発明によれば、回転電機の置かれた環境の気圧に加えて、回転電機の回転数を検知して、回転電機の駆動電圧を制御するので、気圧が低くても、場合に応じて過度な駆動電圧の低下を抑制することができる。
【００１６】
第５発明によれば、回転電機の温度を検知する場合に、温度が低いほど、環境の気圧の低下に応じて駆動電圧が制限される範囲が小さくなるので、温度が低い場合に過度な駆動電圧の低下を抑制することができる。
【００１７】
第６発明によれば、回転電機の回転数を検知する場合に、回転数が高いほど、環境の気圧の低下に応じて駆動電圧が制限される範囲が小さくなるので、回転数が高い場合に過度な駆動電圧の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】回転電機の制御システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における制御部について、（ａ）は制御フローを示す図、（ｂ）は気圧及び温度と、最大電圧制限との対応関係を例示する図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、温度の変化に応じた電圧制限の変化を例示する図である。
【図４】第２実施形態における制御部について、（ａ）は制御フローを示す図、（ｂ）は気圧、温度及び回転数と、最大電圧制限との対応関係を例示する図である。
【図５】モータの回転数に対する出力及び電流の変化を模式的に例示するグラフである。
【図６】電流に対する最大電圧の変化を模式的に例示するグラフである。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、回転数の変化に基づく電流の変化に応じた電圧制限の変化を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、好適な実施形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１は、本実施形態に係る回転電機の制御システムの構成例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る回転電機はモータ１４であり、本実施形態に係る回転電機の制御システムは、モータ制御システム２０である。モータ制御システム２０は、電池１１、昇圧器１２、インバータ１３、モータ１４、駆動輪１５を含む車両１０に用いられる。
【００２０】
車両１０は、例えばハイブリッド電気自動車（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ；ＨＥＶ）、プラグインハイブリッド電気自動車（Ｐｌｕｇ−ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ；ＰＨＥＶ）等である。
【００２１】
電池１１は、充電可能な二次電池、例えば、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池等の電池（Ｂａｔｔｅｒｙ；ＢＡＴ）である。昇圧器１２は、電池１１の出力電圧Ｖ１を昇圧する。昇圧器１２は、例えば電圧制御ユニット（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ；ＶＣＵ）である。昇圧器１２は、例えばＤＣ−ＤＣコンバータなどを備えている。インバータ１３は、例えばパワードライブユニット（Ｐｏｗｅｒ  Ｄｒｉｖｅ  Ｕｎｉｔ；ＰＤＵ）である。インバータ１３は、昇圧器１２から出力される直流電力を三相交流電力に変換して、モータ１４に供給する。
【００２２】
モータ１４は、例えば三相交流のブラシレスＤＣモータ等のモータ（Ｍｏｔｏｒ；ＭＯＴ）である。三相としては、例えば、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の三相が挙げられる。モータ１４から出力される動力は、例えば図示しないトランスミッションを介して、駆動輪１５に伝達される。
【００２３】
モータ１４は、例えばコイルを有するステータと、磁石を有するロータとを備えるモータが例示される。インナーロータ型のモータの場合は、円筒状のステータの内部にロータが設けられる。アウターロータ型のモータの場合は、ロータの内部にステータが設けられる。モータ１４を駆動するためには、インバータ１３から供給された電力がコイルに通電される。三相のコイル間、各コイルを構成する導線間等は、電気的に絶縁される。
【００２４】
車両１０は、モータ１４等を制御するために、電子制御ユニット（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ；ＥＣＵ）を備えている。電子制御ユニットは、１つのユニットとして車両１０に搭載されてもよく、２以上のユニットが車両１０に搭載されてもよい。本実施形態の場合、車両１０は、モータ１４等を制御するためのＨＥＶ用ＥＣＵ１６、エンジンを制御するためのエンジン用ＥＣＵ１７を含む。
【００２５】
モータ１４は、通電時に各部に電位差が発生するため、絶縁性能が必要になる。絶縁性能を維持するには、（１）電位差が発生する部位の距離を確保すること、（２）絶縁材料の厚みを確保すること、（３）絶縁材料の絶縁性能を高くすること、（４）モータの駆動電圧を低下させること、等の手法がある。しかし、過剰な電気絶縁性能を要求する設計は、モータの大型化、性能低下、コスト増等を招くため、適切な設計が求められる。
【００２６】
また、絶縁性能は、絶縁材料の使用環境に応じて変化する。例えば特許文献１では、大気圧の低下に応じて、モータの駆動電圧を低下させている。しかし、駆動電圧を下げると、モータの性能低下、車両の動力性能の低下を招く。そこで、モータ制御システム２０は、気圧のみならず、モータ１４の温度、回転数等の状態を検知して、モータ１４の駆動電圧を制御する。
【００２７】
本実施形態に係るモータ制御システム２０は、モータ１４の置かれた環境の気圧を検知する気圧検知部２１と、モータ１４の状態を検知するモータ状態検知部として、温度検知部２２又は回転数検知部２３の少なくとも一方と、を備えている。
【００２８】
車両１０が内燃機関からなるエンジンを備えている場合、内燃機関の燃焼効率を向上させるため、車両１０の周辺の大気圧を測定する気圧センサが、車両１０に設けられる場合がある。この場合、エンジンの制御に使用される気圧センサを、モータ制御システム２０の気圧検知部２１として用いることができる。そこで、気圧検知部２１により検知された気圧Ｐの情報を、エンジン用ＥＣＵ１７からＨＥＶ用ＥＣＵ１６に伝送してもよい。
【００２９】
温度検知部２２としては、接触式温度センサ、非接触式温度センサ、温度推定器等が挙げられる。温度センサの具体例として、例えば、サーミスタ、熱電対、赤外線センサ等が挙げられる。温度推定器としては、モータの端子間抵抗値の変化から温度変化を推定する機構、モータに入力される電流及び電圧等の入力因子と回転速度等の出力因子から損失による温度変化を推定する機構などが挙げられる。温度検知部２２により検知されるモータ１４の温度は、例えば、コイル又は絶縁材料の温度である。
【００３０】
回転数検知部２３としては、レゾルバ等の磁気式回転角センサ、ロータリエンコーダ等の光学式回転角センサ、パルスセンサ、回転角推定器等が挙げられる。回転角推定器としては、例えば、ロータの磁石から発生する磁束の変化に基づいて回転数を推定する機構、車両１０の移動速度に基づいて回転数を推定する機構、などが挙げられる。回転数検知部２３により検知されるモータ１４の回転数は、例えば、ロータの回転数である。
【００３１】
ＨＥＶ用ＥＣＵ１６に構成される駆動電圧の制御部は、気圧検知部２１により検知された気圧Ｐと、温度検知部２２又は回転数検知部２３等のモータ状態検知部により検知されたモータ１４の温度Ｔ又は回転数Ｒ等とから最大電圧制限を設定し、この最大電圧制限の範囲内で駆動電圧指示値を生成する。この電圧指示値は、昇圧器１２に送信され、昇圧器１２の出力電圧Ｖ２の制御に用いられる。
【００３２】
次に、第１実施形態における駆動電圧の制御部について、説明する。図２（ａ）は、制御フローを示す図である。図２（ｂ）は、気圧及び温度と、最大電圧制限との対応関係を例示する図である。図３（ａ）〜（ｃ）は、温度の変化に応じた電圧制限の変化を例示する図である。
【００３３】
第１実施形態における駆動電圧の制御部３０は、最大電圧制限設定部３１と、駆動電圧指示部３２と、を備えている。最大電圧制限設定部３１は、気圧検知部２１により検知された気圧Ｐと、温度検知部２２により検知されたモータ１４の温度Ｔとから最大電圧制限を設定する。駆動電圧指示部３２は、最大電圧制限設定部３１で設定された最大電圧制限の範囲内で、電圧指示値を生成する。
【００３４】
最大電圧制限設定部３１は、気圧Ｐ及び温度Ｔから最大電圧制限を演算する。演算に用いる対応関係（マップ）は特に限定されないが、対応表などのデータ構造でもよく、関数でもよい。図２（ｂ）に示すマップの数値は概念的な傾向を表現したものである。気圧の値は、平地を基準の「１．０」（例えば１気圧［ａｔｍ］＝１０１３２５Ｐａ）とした相対値である。最大電圧制限は、例えばピーク電圧（Ｖｐｋ）である。
【００３５】
図２（ｂ）における気圧、温度、及び最大電圧制限は、それぞれ一例として、０．１気圧、５０℃、２０Ｖの刻み値で離散型の変数として表示されている。離散型の変数における刻み値は任意であり、刻み値が一定でも不定でもよい。気圧、温度、又は最大電圧制限の１つ以上が、連続型の変数とされてもよい。気圧又は温度が離散型である場合は、それぞれ気圧検知部２１又は温度検知部２２における気圧又は温度の精度を緩和してもよい。
【００３６】
駆動電圧指示部３２は、例えば他の電圧制限の要求値に応じて最大電圧制限を更に低くする状況では、最大電圧制限設定部３１で設定された最大電圧制限よりも低い電圧指示値を生成する。すなわち、最大電圧制限設定部３１で設定された最大電圧制限と他の電圧制限の要求値とのいずれか低い値が電圧指示値となる。「ＭＩＮ」は、入力のいずれか小さい値を出力することを意味する。他の電圧制限の要求値が指定されていないか、又は最大電圧制限以上である場合には、最大電圧制限設定部３１で設定された最大電圧制限がそのまま電圧指示値となる。
【００３７】
他の電圧制限としては、特に限定されないが、例えば過去の電圧指示値の履歴、モータの使用状況、車両の周囲の状況、路面の状況などを考慮することができる。制御を簡略化する場合には、他の電圧制限を設定することなく、最大電圧制限を電圧指示値とすることも可能である。
【００３８】
図３（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ低温（例えば５０℃）、中温（例えば１００℃）、高温（例えば１５０℃）の３通りの温度について、気圧と電圧の対応関係を示す。平行斜線が付されている領域は、駆動電圧として採用され得る範囲であり、最大電圧以下かつ許容電圧以下の条件を満たす。許容電圧は、絶縁材料の絶縁性能に基づいて設定される電圧である。気圧が低いと放電が起こりやすいことから、許容電圧は、気圧に応じて、気圧が低いほど許容電圧が減少するように変化する。最大電圧は、モータに電力を供給するインバータ等の仕様等により決まる上限値であり、気圧に依存せずに決定される。
【００３９】
モータの温度が変化すると、例えば絶縁材料の絶縁性能が変化することにより、許容電圧が変化する。高温では、電子等の荷電粒子の運動が促進されること、絶縁材料を構成する原子又は分子の運動が活発になり、粘度が低下すること等により、絶縁性能が低下する傾向がある。絶縁材料の熱劣化が無視できる範囲では、絶縁性能の変化は可逆的であり、温度が低下すると、絶縁性能が回復する傾向がある。このため、低温で許容電圧が高く、高温で許容電圧が低くなるように設定することができる。
【００４０】
図３（ｃ）に示すように、モータの温度が高い場合は、許容電圧が低いため、許容電圧が最大電圧を下回ることにより、電圧制限領域が拡大する。ここで、電圧制限領域とは、気圧の低下に応じて、駆動電圧が最大電圧よりも制限される範囲である。図３（ａ）、（ｂ）に示すように、モータの温度が低下すると、許容電圧を高くすることができるため、電圧制限領域を縮小することができる。具体的には、許容電圧が最大電圧を下回る気圧の範囲が狭くなり、また、最大電圧と許容電圧との電圧差も小さくなる。
【００４１】
第１実施形態の制御部３０と対比される事例として、気圧のみにより最大電圧制限を決定する場合が挙げられる。この場合、絶縁性能を確保するためには、高温（例えば１５０℃）の場合と同等の条件を採用する必要がある。そうすると、電圧制限領域が大きい分、動力性能の低下が過度になる場合が生じる。第１実施形態の制御部３０によれば、モータの温度が低いほど電圧制限領域が小さい条件で、駆動電圧を制御することができるので、駆動電圧をより適正に制御し、動力性能の低下を抑制することができる。例えば、気圧が低いと同時にモータの温度が低い場合には、気圧の低下による駆動電圧の制限を、温度の低下により緩和することができる。
【００４２】
次に、第２実施形態における駆動電圧の制御部について、説明する。図４（ａ）は、制御フローを示す図である。図４（ｂ）は、気圧、温度及び回転数と、最大電圧制限との対応関係を例示する図である。図５は、モータの回転数に対する出力及び電流の変化を模式的に例示するグラフである。図６は、電流に対する最大電圧の変化を模式的に例示するグラフである。図７（ａ）〜（ｃ）は、回転数の変化に基づく電流の変化に応じた電圧制限の変化を例示する図である。
【００４３】
第２実施形態における駆動電圧の制御部４０は、最大電圧制限設定部４１と、駆動電圧指示部４２と、を備えている。最大電圧制限設定部４１は、気圧検知部２１により検知された気圧Ｐと、温度検知部２２により検知されたモータの温度Ｔと、回転数検知部２３により検知されたモータの回転数Ｒとから最大電圧制限を設定する。駆動電圧指示部４２は、最大電圧制限設定部４１で設定された最大電圧制限の範囲内で、電圧指示値を生成する。
【００４４】
最大電圧制限設定部４１は、気圧Ｐ、温度Ｔ及び回転数Ｒから最大電圧制限を演算する。演算に用いる対応関係（マップ）は特に限定されないが、対応表などのデータ構造でもよく、関数でもよい。図４（ｂ）に示すマップの数値は、図２（ｂ）に示すマップと同様に、概念的な傾向を表現したものである。回転数Ｒが特定された場合における、気圧Ｐ及び温度Ｔから最大電圧制限を求める構成は、第１実施形態の制御部３０と同様にすることができるので、重複する説明は省略する。
【００４５】
駆動電圧指示部４２は、他の電圧制限の要求値に応じて、最大電圧制限よりも低い電圧指示値を生成する。また、他の電圧制限の要求値が指定されていないか、又は最大電圧制限以上である場合には、最大電圧制限設定部４１で設定された最大電圧制限がそのまま電圧指示値となる。駆動電圧指示部４２の詳細は、第１実施形態の駆動電圧指示部３２と同様にすることができるので、重複する説明は省略する。
【００４６】
最大電圧制限設定部４１は、回転数Ｒの変化に基づく制御において、例えば低速、中速、高速の３段階に区分してもよい。具体例として、低速は０ｒｐｍ以上３０００ｒｐｍ未満、中速は３０００ｒｐｍ以上６０００ｒｐｍ未満、高速は６０００ｒｐｍ以上９０００ｒｐｍ以下が挙げられる。回転数Ｒを区分する段階の数が２段階でもよく、４段階以上でもよい。回転数Ｒを区分する各段階の幅は、均等でもよく、異なってもよい。回転数検知部２３における回転数の精度は、回転数を区分する段階の幅に応じて緩和してもよい。
【００４７】
モータの回転数Ｒが変化すると、例えば図５に示すように、低速ではモータに通電される有効電流が大きく、中速では有効電流が中程度、高速では有効電流が小さい傾向がある。有効電流が減少すると、モータのオンオフ切り替え等に伴うサージ電圧が減少する。放電を抑制する際に考慮される最大電圧は、モータの駆動に要するシステム電圧と、過渡的に生じるサージ電圧との和で表すことができる。このため、図６に示すように、モータの電流が減少すると、最大電圧が低下するように設定することができる。
【００４８】
図７（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ低速における電流（例えば５００Ａ）、中速における電流（例えば４００Ａ）、高速における電流（例えば３００Ａ）の３通りの電流について、気圧と電圧の対応関係を示す。平行斜線が付されている領域は、図３（ａ）〜（ｃ）と同様に、駆動電圧として採用され得る範囲であり、最大電圧以下かつ許容電圧以下の条件を満たす。
【００４９】
上述したように、モータの回転数が変化すると、最大電圧が変化する。図７（ａ）に示すように、電流が大きい場合は、最大電圧が高いため、許容電圧が最大電圧を下回ることにより、電圧制限領域が拡大する。図７（ｂ）、（ｃ）に示すように、電流が低下すると、最大電圧を低く設定することができるため、電圧制限領域を縮小することができる。具体的には、許容電圧が最大電圧を下回る気圧の範囲が狭くなり、また、最大電圧と許容電圧との電圧差も小さくなる。
【００５０】
第２実施形態の制御部４０と対比される事例として、気圧のみにより最大電圧制限を決定する場合が挙げられる。この場合、絶縁性能を確保するためには、回転数が低速で、通電電流が大きい場合と同等の条件を採用する必要がある。そうすると、電圧制限領域が大きい分、動力性能の低下が過度になる場合が生じる。第２実施形態の制御部４０によれば、モータの回転数が高いほど電圧制限領域が小さい条件で、駆動電圧を制御することができるので、駆動電圧をより適正に制御し、動力性能の低下を抑制することができる。例えば、気圧が低いと同時にモータの回転数が高い場合には、気圧の低下による駆動電圧の制限を、通電電流の低下により緩和することができる。
【００５１】
第２実施形態の制御部４０は、環境の気圧と、モータの温度及び回転数とから最大電圧制限を設定する。この場合は、図７（ａ）〜（ｃ）を用いて説明したように、モータの回転数が高いほど電圧制限領域を小さくすることができると共に、図３（ａ）〜（ｃ）を用いて説明したように、モータの温度が低いほど電圧制限領域を小さくすることができる。
【００５２】
特に図示しないが、第３実施形態の制御部として、環境の気圧と、モータの回転数とから最大電圧制限を設定する構成も可能である。第３実施形態の制御部に用いられる気圧及び回転数に対する最大電圧制限の対応関係の例としては、図４（ｂ）に示すマップのうち、低温（例えば５０℃）及び中温（例えば１００℃）の条件を省略して、低速かつ高温、中速かつ高温、及び、高速かつ高温（例えば１５０℃）の条件をまとめて構成されたマップが挙げられる。この場合は、図７（ａ）〜（ｃ）を用いて説明したように、モータの回転数が高いほど電圧制限領域を小さくすることができる。
【００５３】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。例えば、各実施形態における構成要素の追加、置換、省略、その他の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０…車両、１１…電池、１２…昇圧器、１３…インバータ、１４…モータ（回転電機）、１５…駆動輪、１６…ＨＥＶ用ＥＣＵ、１７…エンジン用ＥＣＵ、２０…モータ制御システム（回転電機の制御システム）、２１…気圧検知部、２２…温度検知部（回転電機状態検知部）、２３…回転数検知部（回転電機状態検知部）、３０，４０…制御部、３１，４１…最大電圧制限設定部、３２，４２…駆動電圧指示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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