(57)【要約】【課題】  耐熱性に優れた加飾フィルムを提供する。【解決手段】  第一のポリ塩化ビニル、第一の可塑剤及び第一の熱収縮防止剤を含有するトップフィルムと、第二のポリ塩化ビニル、第二の可塑剤及び第二の熱収縮防止剤を含有するベースフィルムとが積層されてなり、上記第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対する上記第一の可塑剤の配合量と上記第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対する上記第二の可塑剤の配合量との比は、０．８５〜１．１５であり、上記第一の熱収縮防止剤は、上記第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対して５重量部以上配合され、かつ、上記第二の熱収縮防止剤は、上記第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対して５重量部以上配合されている加飾フィルム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のポリ塩化ビニル、第一の可塑剤及び第一の熱収縮防止剤を含有するトップフィルムと、
第二のポリ塩化ビニル、第二の可塑剤及び第二の熱収縮防止剤を含有するベースフィルムとが積層されてなり、
前記第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対する前記第一の可塑剤の配合量と前記第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対する前記第二の可塑剤の配合量との比は、０．８５〜１．１５であり、
前記第一の熱収縮防止剤は、前記第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対して５重量部以上配合され、かつ、前記第二の熱収縮防止剤は、前記第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対して５重量部以上配合されていることを特徴とする加飾フィルム。
【請求項２】
前記第一の可塑剤及び前記第二の可塑剤のうちの少なくとも一方は、エポキシ化大豆油を含むことを特徴とする請求項１に記載の加飾フィルム。
【請求項３】
前記第一の可塑剤は、前記第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対して１０重量部以下配合されている、及び／又は、前記第二の可塑剤は、前記第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対して１０重量部以下配合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の加飾フィルム。
【請求項４】
前記第一の熱収縮防止剤及び前記第二の熱収縮防止剤のうちの少なくとも一方は、メタクリル酸メチル−アクリル酸アルキル共重合体を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加飾フィルム。
【請求項５】
前記第一の熱収縮防止剤は、前記第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対して１０〜１５重量部配合されている、及び／又は、前記第二の熱収縮防止剤は、前記第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対して１０〜１５重量部配合されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加飾フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の加飾フィルムと、基材とを備え、
前記加飾フィルムは、前記ベースフィルム側が前記基材に貼り付けられていることを特徴とする加飾成形品。
【請求項７】
請求項６に記載の加飾成形品の製造方法であって、
前記トップフィルム及び前記ベースフィルムを形成するカレンダー成形工程と、
前記トップフィルム及び前記ベースフィルムを貼り合わせて、前記加飾フィルムを形成するラミネート工程と、
前記加飾フィルムを、前記ベースフィルム側から前記基材に貼り付けるラミネート成形工程とを含むことを特徴とする加飾成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加飾フィルム、加飾成形品及び加飾成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材（被着体）に意匠性を付与する方法として、加飾フィルムを基材に貼り付ける方法が従来から用いられている。
【０００３】
特許文献１では、塩化ビニル系重合体１００重量部について、可塑剤５〜２０重量部とメタクリル酸メチル−アクリル酸アルキル共重合体、α−メチルスチレン−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル−マレイミド共重合体及びポリメタクリル酸メチルから選ばれる少なくとも１種のアクリル系樹脂０〜２０重量部とを含有する塩化ビニル系樹脂組成物からなり、かつ、その柔軟温度を４５〜６５℃としたフィルムに絞付けし、このフィルムを温度６０〜７０℃にて基材に真空成形にて貼り合わせることを特徴とする化粧板の製造方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２では、塩化ビニル系重合体１００重量部について、可塑剤５〜２０重量部を含有する塩化ビニル系樹脂組成物からなるフィルムに絞付けし、その絞付けした表面に紫外線硬化性塗料を塗布し、硬化させ、このフィルムを温度６０〜８５℃にて基材に真空成形にて貼り合わせることを特徴とする化粧板の製造方法が開示されている。
【０００５】
特許文献３では、塩素含有ビニル系重合体及びエチレン−酢酸ビニル系共重合体からなる群から選択される少なくとも１種のビニル系重合体と、熱伝導性金属化合物、炭素繊維、黒鉛繊維及びカーボンブラックよりなる群から選択される少なくとも１種の熱伝導性材料とを含むビニル系樹脂組成物からなり、熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とするビニル系樹脂組成物成形体が開示されている。
【０００６】
特許文献４では、転写箔と透明熱可塑性樹脂フィルムとを、透明熱可塑性樹脂フィルムの一方の表面において押出ラミネートする工程と、透明熱可塑性樹脂フィルムの他方の表面に、スクリーン印刷により、二種以上の異なる模様を印刷し熱可塑性樹脂化粧シートを製造する工程と、略矩形立体形状をなす木質基材の表面部及び木口部を熱可塑性樹脂化粧シートによって被覆する三次元ラミネート工程と、から少なくとも構成されていることを特徴とする扉部材の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１００９１０号公報
【特許文献２】特開平７−１００９１１号公報
【特許文献３】特開２０１２−６７２０４号公報
【特許文献４】特開２０１０−２３４７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
加飾フィルムを基材に貼り付けて形成される加飾成形品においては、高温環境下（例えば、直射日光が当たる環境下）に曝されると、加飾フィルムの熱収縮力によって、加飾フィルムが基材から剥がれてしまい、結果的に、意匠性が失われてしまうことがあった。特に、加飾フィルムを基材に貼り付ける際に真空圧空成形、メンブレンプレス成形等のラミネート成形を利用すると、加飾フィルムが引き伸ばされた状態で基材に貼り付けられるため、加飾フィルムには収縮力がより強く働いている。そのため、この状態で高温環境下に曝されると、加飾フィルムに働く収縮力が増大することによって、加飾フィルムが基材から剥がれやすくなってしまうことがあった。
【０００９】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、耐熱性に優れた加飾フィルムと、上記加飾フィルムを用いた加飾成形品と、その加飾成形品の製造方法とを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、加飾フィルムの構成部材として、ポリ塩化ビニル、可塑剤及び熱収縮防止剤を含有する２種類のフィルムを利用した上で、両方のフィルム中の可塑剤及び熱収縮防止剤の配合量を所定の範囲とすれば、熱収縮性が抑制され、結果的に、耐熱性が高まることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
本発明の加飾フィルムは、第一のポリ塩化ビニル、第一の可塑剤及び第一の熱収縮防止剤を含有するトップフィルムと、第二のポリ塩化ビニル、第二の可塑剤及び第二の熱収縮防止剤を含有するベースフィルムとが積層されてなり、上記第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対する上記第一の可塑剤の配合量と上記第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対する上記第二の可塑剤の配合量との比は、０．８５〜１．１５であり、上記第一の熱収縮防止剤は、上記第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対して５重量部以上配合され、かつ、上記第二の熱収縮防止剤は、上記第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対して５重量部以上配合されていることを特徴とする。
【００１２】
上記第一の可塑剤及び上記第二の可塑剤のうちの少なくとも一方は、エポキシ化大豆油を含むことが好ましい。
【００１３】
上記第一の可塑剤は、上記第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対して１０重量部以下配合されている、及び／又は、上記第二の可塑剤は、上記第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対して１０重量部以下配合されていることが好ましい。
【００１４】
上記第一の熱収縮防止剤及び上記第二の熱収縮防止剤のうちの少なくとも一方は、メタクリル酸メチル−アクリル酸アルキル共重合体を含むことが好ましい。
【００１５】
上記第一の熱収縮防止剤は、上記第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対して１０〜１５重量部配合されている、及び／又は、上記第二の熱収縮防止剤は、上記第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対して１０〜１５重量部配合されていることが好ましい。
【００１６】
本発明の加飾成形品は、本発明の加飾フィルムと、基材とを備え、上記加飾フィルムは、上記ベースフィルム側が上記基材に貼り付けられていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の加飾成形品の製造方法は、上記トップフィルム及び上記ベースフィルムを形成するカレンダー成形工程と、上記トップフィルム及び上記ベースフィルムを貼り合わせて、上記加飾フィルムを形成するラミネート工程と、上記加飾フィルムを、上記ベースフィルム側から上記基材に貼り付けるラミネート成形工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の加飾フィルムによれば、耐熱性に優れた加飾フィルムを実現することができる。そのため、基材に貼り付けて用いられる場合、高温環境下であっても、意匠性が長期間保持される。
本発明の加飾成形品によれば、耐熱性に優れた加飾フィルムを用いた加飾成形品を実現することができる。そのため、高温環境下であっても、意匠性を長期間保持することができる。
本発明の加飾成形品の製造方法によれば、耐熱性に優れた加飾フィルムを用いた加飾成形品を製造することができる。そのため、高温環境下であっても、意匠性が長期間保持される加飾成形品を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の加飾フィルムの一例を示す断面模式図である。
【図２】本発明の加飾成形品の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［加飾フィルム］
本発明の加飾フィルムは、第一のポリ塩化ビニル、第一の可塑剤及び第一の熱収縮防止剤を含有するトップフィルムと、第二のポリ塩化ビニル、第二の可塑剤及び第二の熱収縮防止剤を含有するベースフィルムとが積層されてなり、上記第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対する上記第一の可塑剤の配合量と上記第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対する上記第二の可塑剤の配合量との比は、０．８５〜１．１５であり、上記第一の熱収縮防止剤は、上記第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対して５重量部以上配合され、かつ、上記第二の熱収縮防止剤は、上記第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対して５重量部以上配合されていることを特徴とする。
【００２１】
本明細書中、「フィルム」は「シート」と同義であり、厚みによって両者を区別しない。
【００２２】
本明細書中、「Ｘ〜Ｙ」は、「Ｘ以上、Ｙ以下」を意味する。
【００２３】
図１は、本発明の加飾フィルムの一例を示す断面模式図である。図１に示すように、加飾フィルム１は、トップフィルム２とベースフィルム３とが積層されてなる。本明細書中、「トップフィルムとベースフィルムとが積層されてなる」とは、トップフィルムとベースフィルムとが接する場合の他に、トップフィルムとベースフィルムとの間に別の層が配置されている場合も含む。加飾フィルム１をこのような積層構造とすることによって、貼り付け対象である基材の色が透けて見えにくくなるため、加飾フィルム１による所望の意匠性が得られやすくなる。
【００２４】
（トップフィルム）
トップフィルム２は、第一のポリ塩化ビニル、第一の可塑剤及び第一の熱収縮防止剤を含有するものである。
【００２５】
トップフィルム２によれば、第一の可塑剤及び第一の熱収縮防止剤による熱収縮性の抑制効果が得られる。更に、第一のポリ塩化ビニルによれば、トップフィルム２が伸びやすく、破断しにくくなるため、加飾フィルム１を基材に貼り付ける際、加飾フィルム１が基材の表面形状に追従しやすくなる。更に、トップフィルム２は、ポリ塩化ビニル以外の樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート）を含有するフィルムと比較して、低温（例えば、１３０℃以下の温度（８０℃程度））で成形可能であるため、良好な成形性が得られる。
【００２６】
＜第一のポリ塩化ビニル＞
第一のポリ塩化ビニルとしては、例えば、塩化ビニルの単独重合体、塩化ビニルと他の単量体との共重合体等が挙げられる。中でも、寸法安定性の観点から、塩化ビニルの単独重合体が好ましい。
【００２７】
第一のポリ塩化ビニルが、塩化ビニルと他の単量体との共重合体である場合、他の単量体としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；エチレン、プロピレン、スチレン等のオレフィン；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル；マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジエチル等のマレイン酸ジエステル；フマル酸ジブチル、フマル酸ジエチル等のフマル酸ジエステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル；塩化ビニリデン、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル、等が挙げられる。これらの単量体は、１種のみの単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
【００２８】
第一のポリ塩化ビニルが、塩化ビニルと他の単量体との共重合体である場合、共重合体中の他の単量体の含有量は、通常、５０重量％以下であり、好ましくは１０重量％以下である。他の単量体の含有量が５０重量％よりも多い場合、トップフィルム２の耐屈曲性が低下することがある。
【００２９】
第一のポリ塩化ビニルの平均重合度は、トップフィルム２の所望の硬さ、その硬さの調整に用いられる第一の可塑剤の量等に応じて適宜調整されるものであるが、加工性の観点から、好ましくは８００〜１３００である。なお、本明細書中、「ポリ塩化ビニルの平均重合度」は、ＪＩＳ  Ｋ６７２１「塩化ビニル樹脂試験方法」に準拠して測定された平均重合度を意味する。
【００３０】
＜第一の可塑剤＞
第一の可塑剤としては、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ樹脂等のエポキシ系可塑剤；高分子ポリエステル可塑剤；フタル酸オクチル（ジ−２−エチルヘキシルフタレート）、フタル酸ジブチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル等のフタル酸ジエステル；アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチル等の脂肪族二塩基酸ジエステル；トリクレジルホスフェート、トリオクチルホスフェート等のリン酸トリエステル、等が挙げられる。これらの可塑剤は、１種のみの単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
【００３１】
高分子ポリエステル可塑剤としては、例えば、フタル酸の、ポリエチレングリコールジエステル、ポリプロピレングリコールジエステル、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールジエステル等のポリアルキレングリコールジエステル；アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族二塩基酸の、ポリエチレングリコールジエステル、ポリプロピレングリコールジエステル、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールジエステル等のポリアルキレングリコールジエステル、等が挙げられる。これらの高分子ポリエステル可塑剤は、１種のみの単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
【００３２】
第一の可塑剤は、エポキシ化大豆油を含むことが好ましい。これにより、トップフィルム２を、例えば、カレンダー成形によって形成する際の耐熱性が充分に確保される。
【００３３】
第一の可塑剤の数平均分子量は、好ましくは３５０〜３０００である。第一の可塑剤の数平均分子量が３５０よりも小さい場合、第一の可塑剤がトップフィルム２の表面にブリードしやすくなる。第一の可塑剤の数平均分子量が３０００よりも大きい場合、第一の可塑剤によって充分な柔軟性が付与されず、トップフィルム２が硬くなり過ぎるため、加工性が低下することがある。
【００３４】
第一の可塑剤は、第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対して、１０重量部以下配合されていることが好ましく、８重量部以下配合されていることがより好ましい。第一の可塑剤の配合量が１０重量部よりも多い場合、トップフィルム２の熱収縮性が充分に抑制されず、結果的に、加飾フィルム１の耐熱性が充分に高まらないことがある。一方、第一の可塑剤の配合量が少な過ぎる場合、トップフィルム２を、例えば、カレンダー成形によって形成する際の加工性が低下することがある。このような観点から、第一の可塑剤は、第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対して、５重量部よりも多く配合されていることが好ましい。
【００３５】
＜第一の熱収縮防止剤＞
第一の熱収縮防止剤としては、例えば、メタクリル酸メチル−アクリル酸アルキル共重合体、α−メチルスチレン−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル−マレイミド共重合体、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂が挙げられる。これらの熱収縮防止剤は、１種のみの単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
【００３６】
第一の熱収縮防止剤は、メタクリル酸メチル−アクリル酸アルキル共重合体を含むことが好ましい。これにより、トップフィルム２の熱収縮性が充分に抑制され、結果的に、加飾フィルム１の耐熱性が充分に高まる。
【００３７】
第一の熱収縮防止剤は、第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対して５重量部以上配合され、１０〜１５重量部配合されていることが好ましい。第一の熱収縮防止剤の配合量が５重量部よりも少ない場合、トップフィルム２の熱収縮性が抑制されず、結果的に、加飾フィルム１の耐熱性が低下する。一方、熱収縮性を抑制する観点からは、第一の熱収縮防止剤の配合量を多くすることが望ましい。しかしながら、第一の熱収縮防止剤の配合量が多過ぎる、例えば、第一の熱収縮防止剤の配合量が１５重量部よりも多い場合、トップフィルム２を、例えば、カレンダー成形によって形成する際に、プレートアウト等の加工上の問題が発生することがある。
【００３８】
トップフィルム２は、安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、発泡剤、滑剤、改質剤、充填剤、希釈剤等の添加剤を更に含有していてもよい。これらの添加剤としては、ポリ塩化ビニルに対して一般的に配合されるものを使用可能である。
【００３９】
トップフィルム２の厚みは、好ましくは６０μｍ〜２００μｍである。トップフィルム２の厚みが６０μｍよりも小さい場合、トップフィルム２が柔軟になり過ぎてしまい、加工性が低下することがある。トップフィルム２の厚みが２００μｍよりも大きい場合、トップフィルム２が硬くなり過ぎてしまい、加工性が低下することがある。
【００４０】
トップフィルム２のベースフィルム３とは反対側の表面には、エンボス加工等の表面加工が施されていてもよい。トップフィルム２のベースフィルム３とは反対側の表面にエンボス加工が施されて、エンボス形状（凹凸形状）が付与されると、そのエンボス形状によって質感が向上するため、加飾フィルム１の意匠性が顕著に高まる。
【００４１】
（ベースフィルム）
ベースフィルム３は、第二のポリ塩化ビニル、第二の可塑剤及び第二の熱収縮防止剤を含有するものである。
【００４２】
ベースフィルム３によれば、第二の可塑剤及び第二の熱収縮防止剤による熱収縮性の抑制効果が得られる。更に、第二のポリ塩化ビニルによれば、ベースフィルム３が伸びやすく、破断しにくくなるため、加飾フィルム１を基材に貼り付ける際、加飾フィルム１が基材の表面形状に追従しやすくなる。更に、ベースフィルム３は、ポリ塩化ビニル以外の樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート）を含有するフィルムと比較して、低温（例えば、１３０℃以下の温度（８０℃程度））で成形可能であるため、良好な成形性が得られる。
【００４３】
ベースフィルム３は、意匠性を付与するための図柄等に対応する印刷層が形成される下地としての役割を有していてもよい。すなわち、トップフィルム２とベースフィルム３との間には、印刷層が更に配置されていてもよい。
【００４４】
印刷層は、ベースフィルム３の表面を全体的に覆うものであってもよいし、部分的に覆うものであってもよい。例えば、印刷層が任意の図柄等に対応する平面形状を有する場合、印刷層はベースフィルム３の表面を部分的に覆うことになる。
【００４５】
＜第二のポリ塩化ビニル＞
第二のポリ塩化ビニルは、組成及び平均重合度等の点で、第一のポリ塩化ビニルと同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４６】
＜第二の可塑剤＞
第二の可塑剤は、組成、数平均分子量及び配合量等の点で、第一の可塑剤と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４７】
第二の可塑剤は、エポキシ化大豆油を含むことが好ましい。これにより、ベースフィルム３を、例えば、カレンダー成形によって形成する際の耐熱性が充分に確保される。
【００４８】
第二の可塑剤は、第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対して、１０重量部以下配合されていることが好ましく、８重量部以下配合されていることがより好ましい。第二の可塑剤の配合量が１０重量部よりも多い場合、ベースフィルム３の熱収縮性が充分に抑制されず、結果的に、加飾フィルム１の耐熱性が充分に高まらないことがある。一方、第二の可塑剤の配合量が少な過ぎる場合、ベースフィルム３を、例えば、カレンダー成形によって形成する際の加工性が低下することがある。このような観点から、第二の可塑剤は、第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対して、５重量部よりも多く配合されていることが好ましい。
【００４９】
＜第二の熱収縮防止剤＞
第二の熱収縮防止剤は、組成、数平均分子量及び配合量等の点で、第一の熱収縮防止剤と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５０】
第二の熱収縮防止剤は、メタクリル酸メチル−アクリル酸アルキル共重合体を含むことが好ましい。これにより、ベースフィルム３の熱収縮性が充分に抑制され、結果的に、加飾フィルム１の耐熱性が充分に高まる。
【００５１】
第二の熱収縮防止剤は、第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対して５重量部以上配合され、１０〜１５重量部配合されていることが好ましい。第二の熱収縮防止剤の配合量が５重量部よりも少ない場合、ベースフィルム３の熱収縮性が抑制されず、結果的に、加飾フィルム１の耐熱性が低下する。一方、熱収縮性を抑制する観点からは、第二の熱収縮防止剤の配合量を多くすることが望ましい。しかしながら、第二の熱収縮防止剤の配合量が多過ぎる、例えば、第二の熱収縮防止剤の配合量が１５重量部よりも多い場合、ベースフィルム３を、例えば、カレンダー成形によって形成する際に、プレートアウト等の加工上の問題が発生することがある。
【００５２】
ベースフィルム３は、安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、発泡剤、滑剤、改質剤、充填剤、希釈剤等の添加剤を更に含有していてもよい。これらの添加剤としては、ポリ塩化ビニルに対して一般的に配合されるものを使用可能であり、トップフィルム２中の添加剤と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５３】
ベースフィルム３の厚みは、好ましくは１００μｍ〜２００μｍである。ベースフィルム３の厚みが１００μｍよりも小さい場合、加飾フィルム１（ベースフィルム３）の貼り付け対象である基材の色が透けて見えやすくなり、加飾フィルム１による所望の意匠性が得られにくくなることがある。また、ベースフィルム３が柔軟になり過ぎてしまい、加工性が低下することがある。ベースフィルム３の厚みが２００μｍよりも大きい場合、ベースフィルム３が硬くなり過ぎてしまい、加工性が低下することがある。
【００５４】
加飾フィルム１において、トップフィルム２中の第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対する第一の可塑剤の配合量（Ａ）とベースフィルム３中の第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対する第二の可塑剤の配合量（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）は、０．８５〜１．１５であり、好ましくは１である。上記の配合量の比が０．８５よりも小さい場合、加飾フィルム１の熱収縮性が抑制されず、結果的に、耐熱性が低下する。上記の配合量の比が１．１５よりも大きい場合、加飾フィルム１の熱収縮性が抑制されず、結果的に、耐熱性が低下する。
【００５５】
加飾フィルム１によれば、第一の可塑剤及び第二の可塑剤（配合量の比が所定の範囲）による熱収縮性の抑制効果と、第一の熱収縮防止剤及び第二の熱収縮防止剤（配合量が所定の範囲）による熱収縮性の抑制効果とが相乗されるため、耐熱性が顕著に高まる。よって、加飾フィルム１が基材に貼り付けて用いられる場合、高温環境下であっても、加飾フィルム１が基材から剥がれにくく、意匠性が長期間保持される。
【００５６】
加飾フィルム１は、ベースフィルム３のトップフィルム２とは反対側の表面上に、粘着剤層を更に有していてもよい。これにより、加飾フィルム１を基材に容易に貼り付けることができる。
【００５７】
粘着剤層は、粘着機能（感圧接着性）を有するものであれば特に限定されない。
【００５８】
粘着剤層の材料としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコン系粘着剤等が挙げられる。中でも、粘着性、加工性、耐熱老化性、耐湿老化性、及び、耐候性に優れるとともに、比較的安価である点から、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００５９】
粘着剤層の厚みは、好ましくは１０〜６０μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍである。粘着剤層の厚みが１０μｍよりも小さい場合、充分な粘着性が得られないことがある。粘着剤層の厚みが６０μｍよりも大きい場合、加飾フィルム１の柔軟性が低下し過ぎてしまい、加工性が低下することがある。
【００６０】
加飾フィルム１は、粘着剤層のベースフィルム３とは反対側の表面上に、セパレーターを更に有していてもよい。これにより、加飾フィルム１の製造、運搬、保存中に粘着剤層が露出しないようになるため、粘着剤層の劣化を防止したり、加飾フィルム１の取り扱い性を高めたりすることができる。セパレーターは、加飾フィルム１を基材に貼り付ける直前に剥離されればよい。
【００６１】
セパレーターとしては、フィルムの分野で通常用いられるものを使用可能であり、例えば、離型フィルム、離型紙等が挙げられる。
【００６２】
離型フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等の樹脂フィルムの粘着剤層に貼り付けられる側の表面に、シリコン系剥離剤、アルキド系剥離剤、フッ素系剥離剤等の塗布による離型処理が施されたものが挙げられる。
【００６３】
離型紙としては、例えば、上質紙の粘着剤層に貼り付けられる側の表面に、シリコン系剥離剤、アルキド系剥離剤、フッ素系剥離剤等の塗布による離型処理が施されたものが挙げられる。
【００６４】
加飾フィルム１において、トップフィルム２とベースフィルム３との間には、別のフィルムが少なくとも１つ配置されていてもよく、例えば、トップフィルム２と同じ成分を含有するフィルムが少なくとも１つ配置されていてもよい。このような構成において、例えば、トップフィルム２中の顔料の配合量と、トップフィルム２と同じ成分を含有するフィルム中の顔料の配合量と、を異ならせれば、両者の色合いを異ならせることができ、加飾フィルム１の意匠性に奥行き感（深み）を付与することができる。
【００６５】
加飾フィルム１は、その用途が特に限定されず、例えば、自動車等の車両分野、家具等の建築分野、スマートフォン等の電子端末分野、等で用いられる。加飾フィルム１が、建築分野において、例えば、台所、トイレ、浴室等の住宅設備で用いられる場合、加飾フィルム１は中密度繊維板（ＭＤＦ）に貼り付けられることがある。
【００６６】
［加飾成形品］
本発明の加飾成形品は、本発明の加飾フィルムと、基材とを備え、上記加飾フィルムは、上記ベースフィルム側が上記基材に貼り付けられていることを特徴とする。
【００６７】
図２は、本発明の加飾成形品の一例を示す断面模式図である。図２に示すように、加飾成形品１０は、加飾フィルム１と、接着剤層１１と、基材１２とを順に有している。加飾フィルム１は、ベースフィルム３側が接着剤層１１を介して基材１２に貼り付けられている。
【００６８】
（基材）
基材１２としては、例えば、自転車、バイク、自動車、バス、電車等の車両；船；飛行機、ヘリコプター等の航空機；ヘルメット；家具、家電製品等の家庭用品；壁面、床面、天井、屋根、柱、看板、ドア、門等の建造物；スマートフォン、タブレット等の電子端末；キャビネット、事務机、パソコン等のオフィス用品；建築現場の建築材料；これらの構成部品、等が挙げられる。
【００６９】
基材１２の材料としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等の樹脂；鉄、銅、アルミニウム等の金属又はこれらの合金、等が挙げられる。
【００７０】
（接着剤層）
接着剤層１１の材料（接着剤）としては、例えば、湿気硬化型ウレタン接着剤、水系ウレタン接着剤等が挙げられる。
【００７１】
図２において、加飾フィルム１は、ベースフィルム３側が接着剤層１１を介して基材１２に貼り付けられているが、ベースフィルム３側が上述した粘着剤層を介して基材１２に貼り付けられていてもよい。
【００７２】
加飾成形品１０によれば、耐熱性に優れた加飾フィルム１が用いられているため、高温環境下であっても、加飾フィルム１が基材１２から剥がれにくく、意匠性が長期間保持される。
【００７３】
［加飾成形品の製造方法］
本発明の加飾成形品の製造方法は、上記トップフィルム及び上記ベースフィルムを形成するカレンダー成形工程と、上記トップフィルム及び上記ベースフィルムを貼り合わせて、上記加飾フィルムを形成するラミネート工程と、上記加飾フィルムを、上記ベースフィルム側から上記基材に貼り付けるラミネート成形工程とを含むことを特徴とする。
【００７４】
図１に示すような加飾フィルム１を用いて、図２に示すような加飾成形品１０を製造する方法について、以下に説明する。
【００７５】
（カレンダー成形工程）
まず、カレンダー成形によって、トップフィルム２及びベースフィルム３を形成する。
【００７６】
カレンダー成形時に用いられるカレンダー形式としては、例えば、逆Ｌ型、Ｚ型、直立２本型、Ｌ型、傾斜３本型等が挙げられる。
【００７７】
（ラミネート工程）
次に、トップフィルム２及びベースフィルム３をラミネート法によって貼り合わせて、加飾フィルム１を形成する。
【００７８】
ラミネート法としては、例えば、熱ラミネート法等が挙げられる。
【００７９】
ベースフィルム３のトップフィルム２側の表面上には、意匠性を付与するための図柄等に対応する印刷層を予め形成してもよい。印刷層を形成する際の印刷方法としては、例えば、インクジェット印刷法、スクリーン印刷法、グラビア印刷法等が挙げられる。例えば、インクジェット印刷法を用いて印刷層を形成する場合、インクジェット装置から紫外線硬化型インクをベースフィルム３の表面上に吐出した後、ベースフィルム３の表面上の紫外線硬化型インクに対して紫外線を照射し、紫外線硬化型インクを硬化させることによって印刷層を形成してもよい。このような印刷方法によれば、ベースフィルム３がインク受容層を有していなくても、ベースフィルム３に直接印刷することができる。更に、印刷層がベースフィルム３の表面上に短時間で定着するため、加工性がより高まる。
【００８０】
（ラミネート成形工程）
次に、接着剤層１１の材料（接着剤）を基材１２の表面上に塗布し、接着剤層１１を形成する。この際、接着剤がスプレー塗布可能な低粘度のもの（例えば、溶剤を多く含有するもの）であり、この接着剤を中密度繊維板に塗布する場合、接着剤を２回塗布する、具体的には、塗布、乾燥（薄膜形成）、塗布、及び、乾燥（接着機能を有する膜形成）を順に行い、接着剤層１１を形成してもよい。その後、加飾フィルム１を、真空圧空成形、メンブレンプレス成形等のラミネート成形によって、ベースフィルム３側から接着剤層１１を介して基材１２に貼り付ける。その結果、加飾成形品１０が完成する。
【００８１】
ラミネート成形の一例である真空圧空成形は、例えば、ＴＯＭ成形機を用いて以下のように行われる。まず、加飾フィルム１及び基材１２（接着剤層１１付き）を、大気圧状態の成形室内にセットする。次に、成形室を気密状態とした後、真空タンクで吸引し、成形室内を真空状態とする。続いて、その真空状態を維持したまま、ヒーターを用いて所望の成形温度まで加熱し、加飾フィルム１を軟化させる。そして、基材１２を、接着剤層１１を介して軟化させた加飾フィルム１に押し付けた後、成形室内を大気圧状態とし、更に、圧空タンクから圧縮空気を成形室内に供給する。これにより、加飾フィルム１が基材１２に押圧され、ベースフィルム３側から接着剤層１１を介して基材１２の表面形状に沿って貼り付けられる。その後、必要に応じて、基材１２からはみ出した加飾フィルム１（接着剤層１１）の余剰部分をトリミングする。
【００８２】
ラミネート成形工程においては、加飾フィルム１を、上述したようにベースフィルム３側から接着剤層１１を介して基材１２に貼り付けてもよいが、ベースフィルム３側から粘着剤層を介して基材１２に貼り付けてもよい。
【００８３】
粘着剤層は、加飾フィルム１において、ベースフィルム３のトップフィルム２とは反対側の表面上に予め形成されていてもよい。このように粘着剤層を形成する方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。まず、粘着剤をセパレーターの表面上に塗布し、乾燥させることによって、粘着剤層をセパレーターの表面上に一旦形成する。その後、セパレーターを粘着剤層側からベースフィルム３に貼り付けると、粘着剤層がベースフィルム３のトップフィルム２とは反対側の表面上に形成される。なお、加飾フィルム１を基材１２に貼り付ける際は、セパレーターを剥離すればよい。また、粘着剤層を形成する別の方法として、粘着剤をベースフィルム３のトップフィルム２とは反対側の表面上に直接塗布してもよい。
【００８４】
加飾成形品１０の製造方法によれば、耐熱性に優れた加飾フィルム１が用いられているため、高温環境下であっても、加飾フィルム１が基材１２から剥がれにくく、意匠性が長期間保持される加飾成形品１０を製造することができる。加飾フィルムを基材に貼り付ける際、真空圧空成形、メンブレンプレス成形等のラミネート成形を利用すると、加飾フィルムが引き伸ばされた状態で基材に貼り付けられるため、加飾フィルムには収縮力が働いている。この状態で高温環境下に曝されると、加飾フィルムに働く収縮力が増大するため、従来では、加飾フィルムが基材から剥がれてしまい、結果的に、意匠性が失われてしまうことがあった。これに対して、上述した加飾成形品１０の製造方法によれば、真空圧空成形、メンブレンプレス成形等のラミネート成形を利用しているにもかかわらず、意匠性が長期間保持される加飾成形品１０を製造することができる。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明について実施例を掲げて更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００８６】
（実施例１）
第一のポリ塩化ビニルとしての平均重合度８００のポリ塩化ビニル１００重量部に対して、第一の可塑剤としてのエポキシ化大豆油（ＤＩＣ社製の「エポサイザー（登録商標）Ｗ−１００−ＥＬ」）６重量部及びフタル酸ジイソノニル２重量部の合計８重量部と、第一の熱収縮防止剤としてのメタクリル酸メチル−アクリル酸アルキル共重合体（三菱ケミカル社製の「メタブレン（登録商標）Ｈ−６０２」）１０重量部とを添加し、ポリ塩化ビニル系組成物を作製した。そして、得られたポリ塩化ビニル系組成物をバンバリーミキサーで溶融混練した後、カレンダー成形によって、トップフィルムを形成した。トップフィルムの厚みは、１５０μｍであった。
【００８７】
第二のポリ塩化ビニルとしての平均重合度８００のポリ塩化ビニル１００重量部に対して、第二の可塑剤としてのエポキシ化大豆油（ＤＩＣ社製の「エポサイザーＷ−１００−ＥＬ」）６重量部及びフタル酸ジイソノニル２重量部の合計８重量部と、第二の熱収縮防止剤としてのメタクリル酸メチル−アクリル酸アルキル共重合体（三菱ケミカル社製の「メタブレンＨ−６０２」）１０重量部とを添加し、ポリ塩化ビニル系組成物を作製した。そして、得られたポリ塩化ビニル系組成物をバンバリーミキサーで溶融混練した後、カレンダー成形によって、ベースフィルムを形成した。ベースフィルムの厚みは、１５０μｍであった。
【００８８】
次に、トップフィルム及びベースフィルムを熱ラミネート法によって貼り合わせた。その結果、実施例１の加飾フィルムが形成された。
【００８９】
次に、湿気硬化型ウレタン接着剤を、中密度繊維板（厚み：１８ｍｍ）の表面上にスプレー塗布（２回塗布）し、接着剤層を形成した。その後、ＴＯＭ成形機を用いた真空圧空成形によって、加飾フィルムを、ベースフィルム側から接着剤層を介して中密度繊維板に貼り付けた。この際、加飾フィルムの端部は中密度繊維板の側面に位置していた。真空圧空成形の条件については、成形温度を９０℃、圧空圧力を０．３５ＭＰａ、圧空時間を９０秒とした。以上の結果、実施例１の加飾成形品が完成した。
【００９０】
（実施例２〜５、及び、比較例１、２）
トップフィルム及びベースフィルムの組成を表１、２に示すように変更したこと以外、実施例１と同様にして、各例の加飾フィルム及び加飾成形品を製造した。
【００９１】
［評価］
各例の加飾フィルム及び加飾成形品について、以下の評価を行った。結果を表１、２に示す。
【００９２】
（熱収縮性）
まず、加飾フィルムを流れ方向（ＭＤ）に沿って裁断し、長さ８０ｍｍの短冊状の試験片を作製した。次に、６０℃の環境下で、試験片を長手方向（流れ方向に相当）に引っ張り、１００％伸長させた（長さを１６０ｍｍとした）後、１分間放置した。そして、試験片を室温（約２３℃）で５分間放置した後、試験片の長さＬを測定し、下記式（Ｆ）により熱収縮率を算出した。
「熱収縮率（％）」＝１００×（１６０−「試験片の長さＬ（ｍｍ）」）／１６０  （Ｆ）
判定基準は下記の通りとし、熱収縮率が低いほど熱収縮性が抑制されている（すなわち、耐熱性が高い）と判断した。
◎：熱収縮率が１％以下であった。
○：熱収縮率が１％よりも高く、１．６％以下であった。
△：熱収縮率が１．６％よりも高く、２％以下であった。
×：熱収縮率が２％よりも高かった。
【００９３】
（接着安定性）
加飾成形品を温度８０℃の環境下で２４時間放置し、加飾フィルムの端部の放置開始時の位置（ゼロ点）からの収縮移動量を測定した。本測定は中密度繊維板の４つの側面（中央部）に対して行われ、得られた４つの測定値の平均値を本評価時の「収縮移動量」とした。判定基準は下記の通りとし、収縮移動量が小さいほど接着安定性が高いと判断した。
◎：収縮移動量が１００μｍ以下であった。
○：収縮移動量が１００μｍよりも大きく、２００μｍ以下であった。
△：収縮移動量が２００μｍよりも大きく、３００μｍ以下であった。
×：収縮移動量が３００μｍよりも大きかった。
【００９４】
【表１】
2019093582.tif 000003
【００９５】
【表２】
2019093582.tif 000004
【００９６】
実施例１〜５では、熱収縮性が抑制されており、接着安定性が高かった。中でも、実施例１、４では、下記の理由（１）〜（３）により、熱収縮性が実施例２、３、５よりも抑制されていた。
（１）トップフィルム中の第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対する第一の可塑剤の配合量と、ベースフィルム中の第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対する第二の可塑剤の配合量との比が１であった。
（２）トップフィルムにおいて、第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対して第一の可塑剤が８重量部以下配合されており、ベースフィルムにおいて、第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対して第二の可塑剤が８重量部以下配合されていた。
（３）トップフィルムにおいて、第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対して第一の熱収縮防止剤が１０〜１５重量部配合されており、ベースフィルムにおいて、第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対して第二の熱収縮防止剤が１０〜１５重量部配合されていた。
【００９７】
比較例１では、トップフィルム中の第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対する第一の可塑剤の配合量と、ベースフィルム中の第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対する第二の可塑剤の配合量との比が０．８５〜１．１５の範囲外であったため、熱収縮性が抑制されておらず、接着安定性も低かった。
【００９８】
比較例２では、トップフィルムにおいて、第一のポリ塩化ビニル１００重量部に対して第一の熱収縮防止剤が５重量部以上配合されておらず、ベースフィルムにおいて、第二のポリ塩化ビニル１００重量部に対して第二の熱収縮防止剤が５重量部以上配合されていないため、熱収縮性が抑制されておらず、接着安定性も低かった。
【符号の説明】
【００９９】
１：加飾フィルム
２：トップフィルム
３：ベースフィルム
１０：加飾成形品
１１：接着剤層
１２：基材
【図１】
2019093582.tif 000005
【図２】
2019093582.tif 000006