(57)【要約】      （修正有）【課題】二酸化炭素の排出削減量を設定でき、操業に対する成果物に対して排出権による付加価値を付与することができるガス排出権取引支援装置を提供する。【解決手段】無人機を飛行させて前記水域の魚群を検知する漁業情報収集装置１００を用いた、ガス排出権取引支援装置１１０である。ガス排出権取引支援装置１１０は、第１操業履歴情報を格納する操業履歴情報格納部４１と、新規操業時の対象操業情報を取得する対象操業情報取得部４０と、前記対象操業情報と第１操業履歴情報とを対比し、前記新規操業についての二酸化炭素排出削減量情報を算出する付加削減量算出部４２と、算出された二酸化炭素排出削減量と前記対象操業情報に含まれる操業結果に関する情報とから、単位量あたりに案分された二酸化炭素排出削減量である単位数付加削減量情報を算出する単位数付加削減量算出部４３とを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人機と、前記無人機と無線通信可能に構成され、漁業権が設定されている水域に、前記無人機を飛行させて前記水域の魚群を検知する漁業情報収集装置を用いた、ガス排出権取引支援装置において、
漁船の移動により確認できた魚群に対し操業を行う漁業時に消費される燃油消費量又は移動距離及び移動重量に関する情報を含む操業履歴を記録した第１操業履歴情報を格納する操業履歴情報格納部と、
新規操業時の燃油消費量情報又は移動距離及び移動重量、操業結果に関する情報を含む対象操業情報を取得する対象操業情報取得部と、
前記取得された対象操業情報と、操業情報データベースに格納される第１操業履歴情報とを対比し、前記新規操業についての二酸化炭素排出削減量情報を算出する付加削減量算出部と、
前記付加削減量算出部により算出された二酸化炭素排出削減量と前記対象操業情報に含まれる操業結果に関する情報とから、単位量あたりに案分された二酸化炭素排出削減量である単位数付加削減量情報を算出する単位数付加削減量算出部と、
前記付加削減量算出部により算出された単位数付加削減量情報を出力する、情報出力部と、
を有する、ガス排出権取引支援装置。
【請求項２】
操業履歴情報格納部は、漁業情報収集装置を用いた漁業時に消費される燃油消費量又は移動距離及び移動重量に関する情報を含む操業履歴を記録した第２操業履歴情報も格納し、
前記付加削減量算出部は、前記対象操業情報と、操業情報データベースに格納される第１操業履歴情報及び第２操業履歴情報とを対比し、前記新規操業についての二酸化炭素排出削減量情報を算出することを特徴とする、請求項１に記載のガス排出権取引支援装置。
【請求項３】
対象操業情報は、前記操業結果として、水揚げ量及び個体数情報の少なくともいずれか一方に関する情報を含み、
単位数付加削減量情報は、水揚げ単位重量あたりに案分された二酸化炭素排出削減量及び個体数あたりに案分された二酸化炭素排出削減量の少なくともいずれか一方に関する情報である、ことを特徴とする、請求項１又は２に記載のガス排出権取引支援装置。
【請求項４】
前記付加削減量算出部は、前記第１操業履歴情報に基づいて過去の操業時に排出した履歴二酸化炭素排出量と、前記対象操業情報に基づいて新規操業時に排出した対象二酸化炭素排出量とを算出し、
前記履歴二酸化炭素排出量と、対象二酸化炭素排出量との差を求めることで前記二酸化炭素排出削減量を算出することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載のガス排出権取引支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無人機を使って効率よく魚群を探査することで、漁場への到着時間及び移動距離の短縮に伴う操業に用いられた燃油の削減を対象とする、漁業情報収集によるガス排出権取引支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
京都議定書の批准以降、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を削減するために、温室効果ガスの排出権を取引する市場ができつつある。ここで、排出権取引とは、国や企業ごとに決められた温室効果ガスの排出削減目標を上回る削減量を実現した企業等と、排出削減目標を達成できなかった企業等とが、過不足分を売買する仕組みをいう。
【０００３】
また、排出権はガソリン自動車などのように、温室効果ガスを発生させる場合であっても効率的な運用により、温室効果ガスの排出量が削減された程度に応じて設定される。具体的には、効率的な運用前後の温室効果ガスの発生量の差に基づいて設定された削減量に応じて排出権が設定される。
【０００４】
このような排出権の設定を行なうシステムには、例えば特許文献１（特開２００６−２０９２２８号公報）には、ＥＴＣを利用した高速道路の利用度に応じて二酸化炭素排出権が得られるシステムが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２（特許第４６７７１４４号公報）には、取引情報に連動したリアルタイムの対応と、実測値による正確な二酸化炭素排出権の把握できるシステムが記載されている。
【０００６】
一般的に、漁業は、長年の勘に頼って魚群が濃そうな海域に漁船を移動させ、当該位置の魚群を魚群探知機などで探知し、魚群が確認できてから操業を行うこととしている。よって、魚群を見つけられるか否かによって水揚げ量のばらつきが大きくなる。また、魚群を探して漁船を実際に操縦するため、操業に用いられる度に多くの時間と燃油が消費されている。このため、漁業においても、漁業権の設定された水域から漁獲が見込まれる海域に関する漁業情報を迅速に収集して水揚げ量向上に効率的な運用により、発生する排出権の設定が要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２０９２２８号公報
【特許文献２】特許第４６７７１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載のシステムは、あくまでもガソリンエンジン等を利用した車を対象としており、二酸化炭素排出削減という点では不充分であった。また、特許文献１に記載のシステムは、排出権の移転を単に行なうだけで、排出権という考え方を一般消費者に広く普及させる工夫が欠けていた。
【０００９】
また、特許文献２に記載のシステムは、個別に実施されていた排出ガスの計算を集約しガス計測から取引金額までの演算をリアルタイムで換算することで、正確さ、公正さに基づいたシステムである。しかし、効率的な運用前後の温室効果ガスの発生量の差に基づいて設定された削減量に応じて排出権が設定されていない。
【００１０】
したがって、本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、操業に用いられる度に多くの燃油の消費が節約されるため、これによって生じる二酸化炭素の排出削減量を設定でき、操業に対する成果物に対して排出権による付加価値を付与することができるガス排出権取引支援装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成の漁業情報収集システムを提供する。
【００１２】
上記課題を達成するために、本発明は、漁業情報収集システムに関し、特に、無人機を使って効率よく魚群を探査し、漁場への到着時間や移動距離の短縮にともなう漁船に用いられる燃油を削減することを利用した、漁業情報収集によるガス排出権取引支援装置を提案する。
【００１３】
本発明の第１態様によれば、無人機と、前記無人機と無線通信可能に構成され、漁業権が設定されている水域に、前記無人機を飛行させて前記水域の魚群を検知する漁業情報収集装置を用いた、ガス排出権取引支援装置において、
漁船の移動により確認できた魚群に対し操業を行う漁業時に消費される燃油消費量又は移動距離及び移動重量に関する情報を含む操業履歴を記録した第１操業履歴情報を格納する操業履歴情報格納部と、
新規操業時の燃油消費量情報又は移動距離及び移動重量、操業結果に関する情報を含む対象操業情報を取得する対象操業情報取得部と、
前記取得された対象操業情報と、操業情報データベースに格納される第１操業履歴情報とを対比し、前記新規操業についての二酸化炭素排出削減量情報を算出する付加削減量算出部と、
前記付加削減量算出部により算出された二酸化炭素排出削減量と前記対象操業情報に含まれる操業結果に関する情報とから、単位量あたりに案分された二酸化炭素排出削減量である単位数付加削減量情報を算出する単位数付加削減量算出部と、
前記付加削減量算出部により算出された単位数付加削減量情報を出力する、情報出力部と、
を有する、ガス排出権取引支援装置を提供する。
【００１４】
本発明の第２態様によれば、操業履歴情報格納部は、漁業情報収集装置を用いた漁業時に消費される燃油消費量又は移動距離及び移動重量に関する情報を含む操業履歴を記録した第２操業履歴情報も格納し、
前記付加削減量算出部は、前記対象操業情報と、操業情報データベースに格納される第１操業履歴情報及び第２操業履歴情報とを対比し、前記新規操業についての二酸化炭素排出削減量情報を算出することを特徴とする、第１態様のガス排出権取引支援装置を提供する。
【００１５】
本発明の第３態様によれば、対象操業情報は、前記操業結果として、水揚げ量及び個体数情報の少なくともいずれか一方に関する情報を含み、
単位数付加削減量情報は、水揚げ単位重量あたりに案分された二酸化炭素排出削減量及び個体数あたりに案分された二酸化炭素排出削減量の少なくともいずれか一方に関する情報であることを特徴とする、第１又は第２態様のガス排出権取引支援装置を提供する。
【００１６】
本発明の第４態様によれば、前記付加削減量算出部は、前記第１操業履歴情報に基づいて過去の操業時に排出した履歴二酸化炭素排出量と、前記対象操業情報に基づいて新規操業時に排出した対象二酸化炭素排出量とを算出し、
前記履歴二酸化炭素排出量と、対象二酸化炭素排出量との差を求めることで前記二酸化炭素排出削減量を算出することを特徴とする、第１から第３態様のいずれか１つのガス排出権取引支援装置を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、漁業情報収集装置を用いることで節約された燃油によって生じる案分後の二酸化炭素排出削減量を設定でき、操業に対する成果物に対して排出権による付加価値を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るガス排出権取引支援システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１のガス排出権取引支援システムに用いられる無人機の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１のガス排出権取引支援システムに用いられる漁業情報収集装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図１のガス排出権取引支援システムに用いられる漁業情報収集装置のデータ記憶部に格納されている情報を示す図である。
【図５】図５は、図１のガス排出権取引支援システムの漁業情報収集の処理についての基本的な動作の流れを示すフロー図である。
【図６】図６は、図１の漁業情報収集システムに用いられるガス排出権取引支援装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、図１の漁業情報収集システムのガス排出権取引支援の処理についての基本的な動作の流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係るガス排出権取引支援システムについて、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係るガス排出権取引支援システムを含む漁業管理システムの構成を示すブロック図である。本実施形態に係る漁業管理システム１は、自律飛行が可能な無人機ユニット２と、漁船に搭載される漁船ユニット３と、漁協のシステムの管理棟などに設置される管理ユニット４と、二酸化炭素排出権の認証を行う第三者認証機関が利用する認証機関端末５とがネットワークＮＴにより接続された構成である。
【００２１】
これらの装置は互いに有線又は無線で接続されている。具体的には、管理ユニット４は、無人機ユニット２と通信可能に構成されており、無人機ユニット２の飛行制御、無人機ユニット２との間の各種情報の送受信などができるように構成されている。
【００２２】
また、管理ユニット４は、認証機関端末５とインターネットなどのネットワークＮＴと接続されており、相互に情報の送受信が可能となっている。
【００２３】
無人機ユニット２は、自立飛行が可能なドローンなどの無人機１０と当該無人機１０に給電するための給電装置１１とで構成されている。無人機１０と給電装置１１とはコネクタで接続されることで、給電装置１１から無人機１０への給電及び各種データの送受信が可能である。無人機１０への給電については、無人機１０の電池の消耗を検知すると、無人機と給電装置１１が無線通信することにより、無人機１０が給電装置１１の位置に移動して、給電のためのコネクタ接続が確保され、自動的に充電されるようになっている。
【００２４】
無人機ユニット２を構成する無人機１０と給電装置１１は、互いに特定された関係ではなく、複数あるいずれの無人機１０と給電装置１１も、任意の組み合わせで接続することができるようになっている。また、給電装置１１は、後述するように、無人機１０への給電のほか、無人機１０との情報交信を行うことが可能であるが、少なくとも一部の給電装置は、無人機１０への給電のみを行い信号の交信の機能は具備しないものを備えていてもよい。
【００２５】
無人機ユニット２は、図２では単一の無人機１０のみを記載しているが、漁業情報収集システム全体としては複数の無人機１０を同時に運用することも可能である。この場合、各無人機１０には識別情報が付され、個々の無人機が識別できるように構成されている。
【００２６】
給電装置１１が設けられる位置は、特に限定されず、漁船、漁業組合など海上でも陸上でもよい。また、給電装置１１を搭載した専用の船舶などを用いることも可能である。
【００２７】
漁船ユニット３は、管理ユニット４からの魚群データを受信し、地図などで操業すべき海域を示すなど、魚群データの出力が可能であるものであればよい。漁船ユニット３としては、汎用又は専用のコンピュータのほか、例えば、ＦＡＸ受信機などであってもよい。
【００２８】
管理ユニット４は、漁協などに設置されたシステム全体の管理装置であり、各種データの蓄積や演算、動作時の管理、通信制御などを行う。管理ユニット４は、後述するように、無人機１０を飛行させて水域の魚群を検知する漁業情報収集装置１００及び、二酸化炭素排出権取引のための演算を行うガス排出権取引支援装置１１０とを備えている。
【００２９】
本実施形態に係る漁業情報収集装置１００は、漁船の甲板や漁協の屋上等に設置された給電装置１１から無人機１０が飛び出し、漁業権の設定された海域に到着すると、ビデオカメラや魚群探知装置（図２参照）などを用いて、漁業情報を収集する。収集された位置と魚群のデータは漁協等に設置された漁業情報収集装置１００で受信された後に瞬時に加工され、船団に所属する漁船に搭載される漁船ユニット３に送られる。これらのデータは、地図上に海面状況や魚群を示すデータに変換される。指定された探査海域の探査が終了すると、無人機１０は到達可能な給電装置１１を目指して自律飛行し、給電装置１１に着地する。
【００３０】
図２は、無人機１０の構成を示すブロック図である。無人機１０には、航行用電池１２、ＧＰＳを用いた探査海域への自動航行装置１３、ビデオカメラ１４および魚群探知装置１５、漁業情報や位置情報など各種情報を送受信するための通信装置１６などを備えている。
【００３１】
自動航行装置１３は、ＧＰＳ受信器１７とジャイロ装置１８とを備えており、決定された飛行ルート又は制御演算部１９からの動作指示により、無人機１０を所望する位置へ姿勢制御を行いながら安定して飛行させることができる。すなわち、自動航行装置１３は、漁業情報収集装置１００から入力された位置に無人機を安定して航行させるための装置であるとともに、当該無人機１０の存在位置を検出することができる。
【００３２】
無人機１０は、自動航行装置１３による無人飛行を可能とするために制御演算部１９と動力ユニット２０とを備える。制御演算部１９は、無人機全体の動作制御を行うものであり、無人機１０に搭載されている各機能ブロックの動作制御を行う。
【００３３】
動力ユニット２０は、航行用電池１２からの電力を用いて無人機１０を飛行させるためのプロペラを回転させるためのモータユニットであり、制御演算部１９はこれらを構成する各モータの回転制御を行う。
【００３４】
魚群探知装置１５は無人機１０に搭載可能な容積と重量を有しており、水中で超音波などを利用することにより、水域内の魚群情報を探知し、当該魚群情報を容量の小さなデータにして出力することができる。魚群探知装置１５は、リールユニット２１に接続され、無人機１０から吊り下げ可能に搭載されている。リールユニット２１は、制御演算部１９からの動作信号を受けて、ケーブルを繰り出し、巻き取りを行なうことで、魚群探知装置１５の無人機１０からの吊り下げ位置を調整することができる。
【００３５】
無人機１０に搭載されている上記の各機器は、機器用電池２２からの電力により動作する。
【００３６】
なお、航行用電池１２及び機器用電池２２は、充放電制御装置２３により、充放電が制御される。また、充放電制御装置２３は、受電端子２４に接続されており、給電装置１１と連結することで、給電装置１１から無人機１０への給電がなされる。受電端子２４は、給電装置１１と非接触充電ができるように構成されていてもよく、充電の態様に応じて、適宜の構成のものを利用することができる。
【００３７】
無人機１０の動作に用いられる各種データやプログラムは記憶装置２５に格納されている。また、当該記憶装置２５に入力又は格納される各種データは、データ入出力端子２６又は機器情報出力端子２７を介して、外部機器と交信することができる。なお、データ入力端子２６を介しての外部機器との更新は有線でも無線であってもよい。また、機器情報出力端子２７は、各種機器により計測された情報を出力するための端子である。
【００３８】
なお、無人機１０には、短距離通信手段２８を設けてもよい。短距離通信手段２８は、例えば、bluetooth（登録商標）などの短距離間での無線通信を行なうための手段である。短距離通信手段２８は、例えば、海上に設けられた生け簀などに設けられた測定機（図示無し）と無線通信を行なうことができるようにし、生け簀の水温、透明度、ｐＨ値などのデータを受信することができる。これにより、生け簀のデータを無人機１０により収集することも可能である。
【００３９】
図３は、漁業情報収集装置１００の構成を示すブロック図である。漁業情報収集装置１００は、動作制御を司る制御演算部３０を備えており、データ記憶部３１に格納されているプログラムに従って動作する。また、漁業情報収集装置１００には、無人機１０や漁船ユニット３と無線通信を行う通信装置３３、本実施形態に係る漁業情報収集システムにかかる各種情報を表示するための表示装置３４を備える。漁業情報収集装置１００に含まれるこれらのブロックは、漁業情報収集管理用コンピュータ３２として構成される。
【００４０】
また、漁業情報収集装置１００は、データ入出力端子３５、機器情報出力端子３６を備え、無人機１０との間でデータを送受信することができる。
【００４１】
また、漁業情報収集装置１００は、無人機１０に給電する給電装置１１を備えていてもよい。給電装置としては、給電端子３８と、給電を管理するための外部電源部３７とを備える。外部電源部３７は、制御演算部３０により制御される。
【００４２】
図４は、漁業情報収集装置１００のデータ記憶部３１に格納されている情報を示す図である。データ記憶部３１には、ＯＳや各種アプリケーションプログラムを含む制御プログラム３１ａの他、図４に示す各種データが格納されている。
【００４３】
漁獲履歴データ３１ｂは、過去の魚種、漁獲位置、日付・時刻のデータが対応づけて格納されている。これらのデータは、操業するすべての漁船の漁獲データであり、どの日時にどの海域でどのような魚種が実際に漁獲できたかを示す情報である。当該漁獲履歴データ３１ｂは、後述するガス排出権取引支援装置１１０において取得されて、第１及び第２操業履歴情報及び対象操業情報として用いられる。
【００４４】
海域地図データ３１ｃは、漁業権が設定された海域の地図データに関する情報である。海域地図データ３１ｃは、海域を複数の区画に分割した状態のデータである。それぞれの区画は、その位置情報が格納されており、各区画における基準位置の情報も格納されている。上記の通り、区画の大きさ等は特に限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定することができる。また、禁漁区域などの情報等の漁業に関連する地形上の情報についても格納されている。
【００４５】
新規漁獲データ３１ｄは、今回新たに行う操業についての情報であり、無人機から送られてきた魚群に関する位置と時間と魚種を示すデータである。当該データに基づいて、漁船ユニット３に魚群情報を送り、当該情報に基づいて漁船が操業を行う。また、操業が終了したときには、水揚げ量及び個体数情報に関する情報を含む操業結果に関する情報を記録する。この情報は、ガス排出権取引支援装置１１０において、対象操業情報として利用される。
【００４６】
無人機情報３１ｅは、各無人機の飛行ルート、機器情報、充放電の日付データなどを格納するものであり、無人機ごとに設定される。飛行ルートの情報は無人機に送られ、後述するように、無人機は当該飛行ルートの情報に従い、自律飛行を行い魚群に関する情報を取得して漁業情報収集装置１００に送信する。
【００４７】
排出量演算データ３１ｆは、個々の操業時に使用した燃油又は所定期間内に使用した累積の燃油使用量に関するデータであり、１又は複数の漁船が排出した排出ガス量を算出するためのデータである。燃油使用量に基づいて算出された排出ガス量は、環境改善のための排出権などに用いることができ、後述するガス排出権取引支援装置１１０において、対象操業情報として用いられる。
【００４８】
次に本実施形態にかかる漁業管理システム１の動作について説明する。図５は、本実施形態にかかるガス排出権取引支援システムの漁業情報収集の処理についての基本的な動作の流れを示すフロー図である。
【００４９】
本実施形態にかかる漁業管理システム１は、漁業情報収集の処理において、まず、各無人機１０に対する飛行ルートを決定し（＃１）、無人機１０に飛行ルートを送信する。無人機１０は飛行ルートの情報を受信すると、制御演算部１９の動作制御により、自律飛行を行い（＃２）目的の海域に到着すると、魚群情報の探知を行う（＃３）。
【００５０】
無人機により得られた魚群情報は、漁業情報収集装置１００に送信され、必要に応じて魚群情報の加工が行われる（＃４）。また、加工された情報に基づいて予め特定された漁船ユニット３に送られる漁場の特定を行う（＃５）。当該漁船ユニット３では、受信した漁場の情報を画面表示などの手段により出力し（＃６）、当該情報に基づいて漁船を移動させて操業を行う（＃７）。
【００５１】
したがって、漁船は、魚群を探すために移動する必要もなく、漁業情報収集装置から送られた漁場に向かって移動するだけでよいので、燃油の削減をすることができる。
【００５２】
操業が終了すると、漁船ユニットから、実際の漁獲に関する漁獲情報を管理ユニット４が受信し、漁獲履歴データ３１ｂを更新する（＃８）。
【００５３】
また、操業時に使用した燃油量に基づいて、制御演算部３０は、操業によって排出された排出ガス量の算出を行うことができる。この排出ガス量の算出は、漁業情報収集装置１００のデータ記憶部に格納されている排出量演算データ３１ｆを用いることにより、燃油使用量から導くことができる。
【００５４】
また、このようにして産出された排ガス量は、累積的に統計することにより、当該システムを使用することにより削減された排ガス量の算出などにも使用することができる。
【００５５】
つぎに、ガス排出権取引支援装置１１０について説明する。ガス排出権取引支援装置１１０は、無人機と無人機と無線通信可能に構成され、漁業権が設定されている水域に、無人機を飛行させて水域の魚群を検知する漁業情報収集装置１００と供に用いられる。
【００５６】
ガス排出権取引支援装置１１０は、操業データ取得部４０、データ記憶部４１、付加削減量算出部４２、単位数付加削減量算出部４３、認証データ入出力部４４、出力装置４５とを有する。
【００５７】
操業データ取得部４０は、漁業情報収集装置１００から、操業データを取得する。操業データ取得部４０が取得する操業データは、漁獲履歴データ３１ｂに記憶されている情報であり、過去の操業に関する情報である。漁獲履歴データ３１ｂから取得する情報に基づいて、漁船の移動により確認できた魚群に対し操業を行う漁業時に消費される燃油消費量、移動距離及び移動重量に関する情報を含む操業履歴を記録した第１操業履歴情報、漁業情報収集装置を用いた漁業時に消費される燃油消費量、移動距離、移動重量に関する情報を含む操業履歴を記録した第２操業履歴情報を作成する。
【００５８】
作成された第１操業履歴情報及び第２操業履歴情報は、データ記憶部４１に格納される。
【００５９】
また、操業データ取得部４０が取得する操業データとしては、今回新たに行う操業についての情報である、新規漁獲データ３１ｄ及び排出量演算データ３１ｆも含まれる。すなわち、操業データ取得部４０は、新規漁獲データ３１ｄ及び排出量演算データ３１ｆのデータに基づいて、新規操業時の燃油消費量情報、移動距離、移動重量及び操業結果に関する情報を含む対象操業情報を取得する。すなわち、操業データ取得部４０は、対象操業情報取得部に相当する。
【００６０】
データ記憶部４１は、操業データ取得部４０が取得する操業データに基づいて作成された第１操業履歴情報及び第２操業履歴情報を格納する。すなわち、データ記憶部４１は、操業履歴情報格納部に相当する。データ記憶部４１に格納されている第１操業履歴情報及び第２操業履歴情報は、蓄積されて、後述するように、新規操業データの二酸化炭素排出削減量を算出情報として用いられる。
【００６１】
付加削減量算出部４２は、取得された対象操業情報と、操業情報データベースに格納される第１及び第２操業履歴情報とを対比し、前記新規操業についての二酸化炭素排出削減量情報を算出する。付加削減量算出部４２が行う二酸化炭素排出削減量についての演算手法についての詳細は後述する。
【００６２】
単位数付加削減量算出部４３は、付加削減量算出部４２により算出された二酸化炭素排出削減量に関する情報と対象操業情報に含まれる操業結果に関する情報とから、単位量あたりに案分された二酸化炭素排出削減量である単位数付加削減量情報を算出する。操業結果に関する情報には、水揚げ量及び個体数情報に関する情報を含む。すなわち、単位数付加削減量算出部４３は、二酸化炭素排出削減量に関する情報及び水揚げ量及び個体数情報に基づいて、単位となる水揚げ量及び個体数ごとに案分された二酸化炭素排出削減量を算出する。
【００６３】
認証データ入出力部４４は、算出された二酸化炭素排出削減量および単位数付加削減量情報などを認証機関端末５に送信し、また、認証機関端末５により得られた二酸化炭素排出量の認証に関する情報を受信する。
【００６４】
出力装置４５は、認証機関端末５により得られた二酸化炭素排出量の認証に関する情報を出力する。出力の形態としては、画面表示、印刷、情報の他の端末への出力などを含む。出力装置４５は、情報出力部に相当する。
【００６５】
次に本実施形態にかかる漁業管理システム１の動作について説明する。図５は、漁業情報収集システムのガス排出権取引支援の処理についての基本的な動作の流れを示すフロー図である。
【００６６】
本実施形態にかかる漁業管理システム１は、ガス排出権取引支援の処理において、まず、漁業情報収集装置１００に対し、操業情報の取得依頼を行う（＃１１）。操業情報の取得依頼は、上記のように、漁獲履歴データ３１ｂに記憶されている情報、新規漁獲データ３１ｄ及び排出量演算データ３１ｆである。
【００６７】
ガス排出権取引支援装置１１０が行った取得依頼のうち、漁獲履歴データ３１ｂに記憶されている情報としては、過去の漁獲履歴データが漁業情報収集装置１００からガス排出権取引支援装置１１０に送信され（＃１２）、上記の通り、データ記憶部４１に第１操業履歴情報及び第２操業履歴情報として格納される（＃１３）。
【００６８】
このうち、漁獲履歴データ３１ｂに記憶されている情報は、上記の通り、データ記憶部４１に格納されるため、新規操業のガス排出権取引支援を行なうごとに取得する必要はない。すなわち、ガス排出権取引支援の処理を行う前提として、第１操業履歴情報及び第２操業履歴情報がデータ記憶部４１に格納されていればよい。
【００６９】
ガス排出権取引支援装置１１０が行った取得依頼のうち、新規漁獲データ３１ｄ及び排出量演算データ３１ｆは、漁業情報収集装置１００からガス排出権取引支援装置１１０に送信されて（＃１４）、対象操業情報として取得される（＃１５）。
【００７０】
次いで、付加削減量算出部４２が取得された対象操業情報と、操業情報データベースに格納される第１及び第２操業履歴情報とを対比し、前記新規操業についての二酸化炭素排出削減量情報Ｃを算出する（＃１６）。
【００７１】
付加削減量算出部４２が行う二酸化炭素排出削減量情報Ｃの算出方法としては、次の通りに行われる。
【００７２】
付加削減量算出部４２は、燃油法に基づいて、二酸化炭素排出量を算定する。具体的には、漁船を移動させ当該位置の魚群を魚群探知機など探知し、魚群の探索のために実際に漁船を移動させてから操業を行う漁業時に消費される燃油消費量から（１）式に基づいて、第１履歴二酸化炭素排出量Ａを算定する。当該燃油消費量は、第１操業履歴情報に含まれる。
第１履歴二酸化炭素排出量Ａ＝燃油消費量×二酸化炭素排出係数                （１）
【００７３】
次に、無人機を使って効率よく魚群を探査し、漁場への到着時間や移動距離の短縮にともない漁船に用いられる燃油を削減した場合に操業を行う漁業時に消費される燃油消費量から（２）式に基づいて、第２履歴二酸化炭素排出量Ａ’を算定する。当該燃油消費量は、第２操業履歴情報に含まれる。
第２履歴二酸化炭素排出量Ａ’＝燃油消費量×二酸化炭素排出係数              （２）
【００７４】
上記（１）式及び（２）式における二酸化炭素排出係数は、燃料の種類及び、船種などに応じて適宜決定される。
【００７５】
これらの２つの第１及び第２履歴二酸化炭素排出量については、データ記憶部４１に格納されている過去の情報に基づいて、平均してもよいし、特定の操業のものを用いてもよい。また、無人機による燃料の削減がない第１操業履歴情報のみに基づいた第１履歴二酸化炭素排出量としてもよい。
【００７６】
同様に、付加削減量算出部４２は、対象操業情報に基づいて、対象二酸化炭素排出量Ｂを算定する。すなわち、対象となる操業に関する情報に基づいて、二酸化炭素の排出量を算出する。このときの、対象は、１つの漁船ごとでもよいし、漁港に所属する複数の漁船の合計であってもよい。また、１回の操業ではなく、１週間などの所定の期間の操業でもよい。
【００７７】
なお、付加削減量算出部４２は、第１及び第２操業履歴情報の操業に含まれる第１及び第２二酸化炭素排出量の算出方法として、漁船の移動距離と燃費から算出してもよい。すなわち、（３）式に基づいて、二酸化炭素排出量Ａ及びＡ’を算出してもよい。
二酸化炭素排出量Ａ（Ａ’）＝移動距離／燃費×二酸化炭素排出係数            （３）
【００７８】
また、同様に、付加削減量算出部４２は、対象操業情報に基づいて、対象二酸化炭素排出量Ｂの算定を、漁船の移動距離と燃費に基づいて算出してもよい。算出方法としては、上記（３）式に基づく。
【００７９】
なお、付加削減量算出部４２は、第１及び第２操業履歴情報の操業に含まれる第１及び第２二酸化炭素排出量の算出方法として、漁業時の移動重量と移動距離から算出してもよい。すなわち、（４）式に基づいて、第１及び第２二酸化炭素排出量Ａ及びＡ’を算出してもよい。
二酸化炭素排出量Ａ（Ａ’）＝移動重量×移動距離×二酸化炭素排出原単位      （４）
【００８０】
また、同様に、付加削減量算出部４２は、対象操業情報に基づいて、対象二酸化炭素排出量Ｂの算定に、漁業時の移動重量と移動距離から算出してもよい。算出方法としては、上記（３）式に基づく。
【００８１】
付加削減量算出部４２は、第１及び第２二酸化炭素排出量Ａ及びＡ’と対象二酸化炭素排出量Ｂの違いによって発生した二酸化炭素排出量の差を算出する。当該排出量の差が、二酸化炭素排出削減量Ｃとなる。
【００８２】
次に、単位数付加削減量算出部４３が、付加削減量算出部４２により算出された二酸化炭素排出削減量Ｃに関する情報と対象操業情報に含まれる操業結果に関する情報とから、単位量あたりに案分された二酸化炭素排出削減量である単位数付加削減量情報を算出する（＃１７）。
【００８３】
二酸化炭素排出量の案分方法として以下に示すように求められる。
【００８４】
すなわち、対象操業情報に含まれる水揚げ量と二酸化炭素排出削減量から（５）式に基づいて、案分後の二酸化炭素排出削減量Ｄを算出する。この案分方法は、個体あたりの魚価が安い場合に適応される。
水揚げ量毎の二酸化炭素排出削減量Ｄ＝二酸化炭素排出削減量Ｃ／水揚げ量［トン］（５）
【００８５】
また、単位数付加削減量算出部４３は、（６）式に基づいて、水揚げの個体数と二酸化炭素排出削減量から水揚げ個体数毎の二酸化炭素排出削減量Ｄを算出してもよい。個体あたりの魚価が高い場合に適応される。
水揚げ個体数毎の二酸化炭素排出削減量Ｄ＝二酸化炭素排出削減量Ｃ／水揚げ個体数［尾］                                                                        （６）
【００８６】
このようにして得られた案分された二酸化炭素排出削減量Ｄである単位数付加削減量情報は、認証データ入出力部４４からネットワークＮＴを介して認証機関端末５に送信される（＃１８）。認証機関端末５は、当該案分された単位数付加削減量情報に基づいて、当該操業についての成果物である水産物に対し、二酸化炭素の排出削減が認められたことを確認し、認証データをガス排出権取引支援装置１１０に返信する（＃１９）
【００８７】
ガス排出権取引支援装置１１０は、認証機関から認証された情報に基づいて、成果物である水産物に二酸化炭素の排出量削減の承認表示を行う（＃２０）。当該認証を受けた水産物は付加価値を有する水産物として取引を進めることができる。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態にかかるガス排出権取引支援システムによれば、漁業情報収集装置１００を用いることにより、操業の度に多くの燃油の消費が節約されるため
、これによって生じる案分後の二酸化炭素排出削減量を設定でき、操業に対する成果物に対して排出権による付加価値を付与することができることができる。
【００８９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１  漁業管理システム１
２  無人機ユニット
３  漁船ユニット
４  管理ユニット
５  認証機関端末
６  ルート作成部
７  データ加工部
８  漁場データ特定部
９  ガス排出量算出手段
１０  無人機
１１  給電装置
１２  航行用電池
１３  自動航行装置
１４  ビデオカメラ
１５  魚群探知装置
１６  通信装置
１７  ＧＰＳ受信器
１８  ジャイロ装置
１９  制御演算部
２０  動力ユニット
２１  リールユニット
２２  機器用電池
２３  充放電制御装置
２４  受電端子
２５  記憶装置
２６  データ入力端子
２７  機器情報出力端子
２８  短距離通信手段
３０  制御演算部
３１  データ記憶部
３１ａ  制御プログラム
３１ｂ  漁獲履歴データ
３１ｃ  海域地図データ
３１ｄ  新規漁獲データ
３１ｅ  無人機情報
３２  漁業情報収集管理用コンピュータ
３３  通信装置
３４  表示装置
３５  データ入出力端子
３６  機器情報出力端子
３７  外部電源部
３８  給電端子
４０  操業データ取得部
４１  データ記憶部
４２  付加削減量算出部
４３  単位数付加削減量算出部
４４  認証データ入出力部
４５  出力装置
１００  漁業情報収集装置
１１０  ガス排出権取引支援装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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