(57)【要約】【課題】情報処理装置が接続する複数のネットワークにおいて、許可されていないネットワークからのアプリケーションの利用を制限することができる。【解決手段】異なるセグメントを有する複数のネットワークに接続された情報処理装置であって、ネットワークに接続された通信装置から、情報処理装置にインストールされたアプリケーションの実行要求を受信する受信手段と、実行要求が送信されたネットワークが、アプリケーションの利用権限を有するかを判定する判定手段と、判定された結果を、通信装置に対して送信する送信手段と、を備える情報処理装置。【選択図】図１
2019062407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるセグメントを有する複数のネットワークに接続された情報処理装置であって、
前記ネットワークに接続された通信装置から、該情報処理装置にインストールされたアプリケーションの実行要求を受信する受信手段と、
前記実行要求が送信されたネットワークが、前記アプリケーションの利用権限を有するかを判定する判定手段と、
前記判定された結果を、前記通信装置に対して送信する送信手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、更に、
前記アプリケーションの利用権限が前記ネットワークごとに設定された設定情報を記憶する記憶手段と、を備え、
前記判定手段は、前記設定情報に含まれる、前記実行要求が送信されたネットワークに付与された前記利用権限に基づいて、前記実行要求が送信されたネットワークが、前記アプリケーションの利用権限を有するかを判定する、情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記設定情報は、前記ネットワークごとの公開範囲を示す公開範囲情報を含み、更に、
前記公開されたネットワークに接続可能な所定のユーザに対して、前記利用権限を設定させる設定手段を備える、情報処理装置。
【請求項４】
前記公開範囲情報は、前記公開範囲として前記ネットワークの使用権限を含み、
前記設定手段は、前記所定のユーザが前記使用権限を有するネットワークに対して、前記利用権限を設定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記公開範囲情報は、前記所定のユーザが接続可能なネットワークの情報を含み、
前記設定手段は、前記所定のユーザが接続可能なネットワークに対して、前記利用権限を設定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、更に、
前記所定のユーザのユーザ認証を実行する認証手段を備え、
前記設定手段は、前記認証された所定のユーザに対して、前記利用権限を設定させる、情報処理装置。
【請求項７】
前記設定情報は、前記通信装置ごとに前記アプリケーションの利用権限が設定され、
前記判定手段は、前記設定情報に含まれる、前記実行要求を送信した通信装置に付与された前記利用権限に基づいて、前記通信装置に対して、前記アプリケーションの利用権限を有するかを判定する、請求項２乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
異なるセグメントを有する複数のネットワークに接続された情報処理装置と、前記ネットワークに接続された通信装置と、を備えた情報処理システムであって、
前記通信装置から、前記情報処理装置にインストールされたアプリケーションの実行要求を受信する受信手段と、
前記実行要求が送信されたネットワークが、前記アプリケーションの利用権限を有するかを判定する判定手段と、
前記判定された結果を、前記通信装置に対して送信する送信手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項９】
異なるセグメントを有する複数のネットワークに接続された情報処理装置が実行する制御方法であって、
前記ネットワークに接続された通信装置から、前記情報処理装置にインストールされたアプリケーションの実行要求を受信する受信ステップと、
前記実行要求が送信されたネットワークが、前記アプリケーションの利用権限を有するかを判定する判定ステップと、
前記判定された結果を、前記通信装置に対して送信する送信ステップと、
を実行する制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の制御方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織体内におけるネットワークシステムは、同じ組織体内でも異なる複数のネットワークが存在することがある。このような場合、異なるネットワークに属する装置の間における通信は、例えば、ルータ等のネットワーク機器を介して行われる。
【０００３】
一方で、同じ組織体内でも異なるネットワークに属する装置の間における通信を制限したい場合がある。例えば、個人情報等の秘匿すべき情報が流れるネットワークと、売上や人事データ等の個人情報よりは秘匿性が高くない情報が流れるＯＡ（Office Automation）系のネットワークが存在するような場合である。
【０００４】
例えば、特許文献１には、複数のネットワークインタフェースを備え、各ネットワークインタフェースにより複数のセグメントを有するネットワークにそれぞれ接続された画像処理装置において、各ネットワークインタフェースとの間の通信を行うか否かが装置全体について設定された通信可否設定手段に基づいて、各ネットワークインタフェースと他の機器との通信を制御する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の方法の場合、情報処理装置である画像処理装置が実行するアプリケーション（例えば、印刷機能やスキャン機能を実現するアプリケーション等）の利用可否をネットワーク単位で制御することについてまでは検討されていない。そのため、特定のネットワークに接続している他の機器（例えば、通信装置）のみで利用すべきアプリケーション（例えば、有償のアプリケーション等）を、他のネットワークに接続された通信装置からも利用できてしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、異なるセグメントを有する複数のネットワークに接続された情報処理装置であって、前記ネットワークに接続された通信装置から、該情報処理装置にインストールされたアプリケーションの実行要求を受信する受信手段と、前記実行要求が送信されたネットワークが、前記アプリケーションの利用権限を有するかを判定する判定手段と、前記判定された結果を、前記通信装置に対して送信する送信手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報処理装置が接続する複数のネットワークにおいて、許可されていないネットワークからのアプリケーションの利用を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る情報処理システムの概略の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るクライアント端末のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る情報処理システムの機能構成の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係るネットワーク管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係るアプリケーション管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る認証情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る情報処理システムにおけるアプリケーションの利用可否の判定処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】第１の実施形態に係るアプリケーションの実行要求の一例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係る情報処理装置におけるアプリケーションの利用可否の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態に係る情報処理装置におけるアプリケーションのインストール処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態に係るアプリケーションのインストール画面の一例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係るアプリケーション管理テーブルの一例を示すシーケンス図である。
【図１５】その他の実施形態に係る情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
●第１の実施形態●
●システム構成
図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。情報処理システム１は、情報処理装置１０が接続する複数のネットワークにおいて、許可されていないネットワークからのアプリケーションの利用を制限することができるシステムである。
【００１１】
情報処理システム１は、情報処理装置１０、ルータ３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、以下、区別する必要のないときは、ルータ３０とする。）、クライアント端末５０（５０ａ、５０ａａ、５０ｂ、５０ｂｂ、５０ｃ、５０ｃｃ、以下、区別する必要のないときは、クライアント端末５０とする。）およびサーバ装置９０（９０ａ、９０ｂ、９０ｂｂ、９０ｃ、以下、区別する必要のないときは、サーバ装置９０とする。）によって構成される。
【００１２】
情報処理装置１０は、複数のネットワーク（Ｎｅｔ＿Ａ０、Ｎｅｔ＿Ｂ０、Ｎｅｔ＿Ｃ０）に接続されている。ネットワークＮｅｔ＿Ａ０は、ルータ３０ａを介して、ネットワークＮｅｔ＿Ａ１に接続されている。また、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０は、ルータ３０ｂを介して、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ１に接続されている。さらに、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ１は、ルータ３０ｂｂを介して、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ２に接続されている。ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０は、ルータ３０ｃを介して、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ１に接続されている。
【００１３】
情報処理装置１０に接続されるネットワークは、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０およびネットワークＮｅｔ＿Ａ１をグループとしたネットワークＮｅｔ＿Ａ系、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ１およびネットワークＮｅｔ＿Ｂ２をグループとしたネットワークＮｅｔ＿Ｂ系、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０およびネットワークＮｅｔ＿Ｃ１をグループとしたネットワークＮｅｔ＿Ｃ系に分割されている。また、各系のネットワークの間は、ＩＰ（Internet Protocol）通信ができないように分離されている。
【００１４】
ネットワークＮｅｔ＿Ａ０のネットワークアドレスは、例えば、「１９２．１６８．１．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ａ１のネットワークアドレスは、「１９２．１６８．１０．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０のネットワークアドレスは、「１７２．１６．１．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｂ１のネットワークアドレスは、１７２．１６．１０．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｂ２のネットワークアドレスは、１７２．１６．１００．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０のネットワークアドレスは、「１０．０．１．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｃ１のネットワークアドレスは、「１０．０．１０．０／２４」となっている。
【００１５】
このように、各ネットワークのネットワークアドレスは、重複しないように設定されている。実際には、このような設定例以外であっても、情報処理装置１０と直接通信するクライアント端末５０およびサーバ装置９０のＩＰアドレスが重複しなければよい。また、直接通信するクライアント端末５０およびサーバ装置９０のＩＰアドレスが重複している場合でも、静的なＮＡＰＴ（Network Address Port Translation）設定がされていればよい。
【００１６】
情報処理システム１は、互いに通信できないように分離された異なるセグメントを有する複数のネットワークにルータ３０が設けられていることを前提として、直接接続されているネットワーク以外のネットワークへの経路についても制御する。これにより、情報処理システム１は、複数のネットワーク間でルータ装置を介した通信が可能となり、情報処理装置１０を大規模なネットワークで利用可能としている。なお、本実施形態に係る情報処理システム１は、各系のネットワーク間で、ＩＰ通信ができないように分離されていることとして説明を進めるが、セキュリティの要件等に応じて、各系のネットワーク間で通信可能としてもよい。また、情報処理装置１０は、インターネット接続を図るためのセグメントを有するネットワークに接続されていてもよい。
【００１７】
クライアント端末５０ａ、クライアント端末５０ｂおよびクライアント端末５０ｃは、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０およびネットワークＮｅｔ＿Ｃ０に、それぞれ接続される。クライアント端末５０ａおよびサーバ装置９０ａは、ネットワークＮｅｔ＿Ａ１に接続される。また、クライアント端末５０ｂおよびサーバ装置９０ｂは、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ１に接続される。さらに、クライアント端末５０ｃおよびサーバ装置９０ｃは、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ１に接続される。クライアント端末５０およびサーバ装置９０は、それぞれ接続された各ネットワークを介して、情報処理装置１０と通信を行うことができる。
【００１８】
情報処理装置１０は、例えば、プリント機能、コピー機能、スキャナ機能およびＦＡＸ機能といった複数の機能を１つの筐体で実現する複合機等の画像形成装置である。画像形成装置は、複合機のほか、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）、複写機等と呼ばれてもよい。情報処理装置１０は、プリント機能、コピー機能、スキャナ機能またはＦＡＸ機能の１つだけを有していてもよい。この場合、情報処理装置１０はプリンタ、複写機、スキャナ装置またはＦＡＸ装置と呼ばれる。また、情報処理装置１０は、各機能を実行するための一または複数のアプリケーションがインストールされている。
【００１９】
なお、情報処理装置１０は、画像形成装置に限らず、例えば、ＰＪ（Projector：プロジェクタ）、ＩＷＢ（Interactive White Board：相互通信が可能な電子式の黒板機能を有する白板）、デジタルサイネージ等の出力装置、ＨＵＤ（Head Up Display）装置、スピーカ等の音響出力装置、産業機械、撮像装置、集音装置、医療機器、ネットワーク家電等でもあってもよい。
【００２０】
クライアント端末５０は、各ネットワークに対して、それぞれ接続される通信装置である。クライアント端末５０は、例えば、ノートＰＣ（Personal Computer）等の利用者により携帯または操作可能な通信装置である。クライアント端末５０は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、ウェアラブルＰＣ、デスクトップＰＣ等でもよい。クライアント端末５０は、通信装置の一例である。
【００２１】
サーバ装置９０は、各ネットワークに対して、それぞれ接続されるジョブサーバや認証サーバ等のサーバ装置である。サーバ装置９０は、例えば、クライアント端末５０から要求された情報処理装置１０に対するジョブを蓄積する。そして、サーバ装置９０は、情報処理装置１０に対して、蓄積したジョブを出力する。
【００２２】
情報処理システム１において、クライアント端末５０は、例えば、情報処理装置１０に対して、印刷要求およびＳＮＭＰ（simple network management protocol）での機器情報の送信等を行う。情報処理装置１０は、サーバ装置９０にスキャン処理で形成したファイル情報の転送等を行う。なお、この例で説明した印刷要求、ＳＮＭＰでの機器情報の送信およびスキャン処理したファイル情報の転送等は、一例であり、これら以外の通信でもよい。また、情報処理装置１０は、三系統のネットワークに接続された例を説明したが、二系統のネットワークまたは四系統以上のネットワークに接続された構成であってもよい。
【００２３】
●概略
図２は、第１の実施形態に係る情報処理システムの概略の一例を示す図である。図２に示す情報処理システムは、情報処理装置１０に接続された異なるセグメントを有する複数のネットワークのうち、一つのネットワークに接続されたクライアント端末５０から情報処理装置１０に対してアプリケーションの実行要求が送信された場合の処理を示す。なお、図２は、第１の実施形態に係る情報処理システムの概略を簡略的に説明したものであり、情報処理システム１が実現する機能等の詳細は、後述する図面等を用いて説明する。
【００２４】
情報処理システム１を構成するネットワークＮｅｔ＿Ａ０に接続されたクライアント端末５０ａは、情報処理装置１０により実行されるアプリケーションの実行要求を、情報処理装置１０に対して送信する。アプリケーションは、情報処理装置１０にインストールされた、情報処理装置１０の機能を実現するためのソフトウエアである。情報処理装置１０が画像処理装置の場合、アプリケーションは、コピー機能やスキャン機能を実現するためのものである。情報処理装置１０は、一または複数のアプリケーションがインストールされている。情報処理装置１０は、送受信部１１ａによって、実行要求を受信する。
【００２５】
情報処理装置１０の判定部２１は、アプリケーション管理テーブル４２を用いて、アプリケーションの実行要求が送信されたネットワークが、アプリケーションの利用権限を有するかを判定する。アプリケーション管理テーブル４２は、情報処理装置１０が接続されたネットワークごとに、アプリケーションの利用権限を記憶している。アプリケーション管理テーブル４２は、例えば、アプリケーションＡ（ａｐｐＡ）に対して、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０には利用権限を付与し、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０には利用権限を付与しないよう記憶されている。アプリケーション管理テーブル４２は、設定情報に一例である。情報処理装置１０は、アプリケーション実行部１６によって、インストールされたアプリケーション（例えば、ａｐｐＡ、ａｐｐＢ等）を実行する。
【００２６】
情報処理装置１０は、送受信部１１ａによって、判定部２１によって判定された判定結果を、クライアント端末５０ａに送信する。クライアント端末５０ａは、情報処理装置１０から送信された判定結果が、アプリケーションの利用権限「有」の場合、権限を有するアプリケーションを実行することができる。
【００２７】
したがって、情報処理システム１は、異なるセグメントを有する複数のネットワークに接続された情報処理装置１０にインストールされたアプリケーションに対して、ネットワークごとに設定された利用権限が設定されている。そして、情報処理装置１０は、設定された利用権限に基づいて、特定のネットワークに接続されたクライアント端末５０のアプリケーションの利用を制御する。そのため、情報処理システム１は、情報処理装置１０が接続する複数のネットワークにおいて、許可されていないネットワークからのアプリケーションの利用を制限することができる。これにより、情報処理装置１０は、他のネットワークに接続しているクライアント端末５０からの不正なアプリケーションの利用を防止することができる。
【００２８】
●ハードウエア構成
図３は、第１の実施形態に係る情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。なお、図３に示すハードウエア構成は、各実施形態において同様の構成を有していてもよく、必要に応じて構成要素が追加または削除されてもよい。情報処理装置１０は、コントローラ１２０を有する。コントローラ１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）１０２、フラッシュメモリ１０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１０５、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０６およびＮＩＣ（Network Interface Card）１０７等を有する。
【００２９】
ＡＳＩＣ１０５は、ＣＰＵインターフェース、ＳＤＲＡＭインターフェース、ローカルバスインターフェース、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスインターフェース、ＭＡＣ（Media Access Controller）およびＨＤＤインターフェース等を備える多機能デバイスボードである。
【００３０】
ＣＰＵ１０１は、ＡＳＩＣ１０５を介して本発明に係るプログラム等の各種プログラムを、ＨＤＤ１０４から読み取り実行する。情報処理装置１０は、例えば、本発明に係るプログラムをＣＰＵ１０１が実行することによって、本発明に係る制御方法を実現する。ＳＤＲＡＭ１０２は、各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ１０１が各種プログラムを実行する際に使用するワークメモリ等として機能する。なお、ＳＤＲＡＭ１０２の代わりに、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）を用いてもよい。
【００３１】
フラッシュメモリ１０３は、不揮発性メモリであり、情報処理装置１０を起動させるブートローダ（ブートプログラム）やＯＳ（Operation System）を記憶する。また、フラッシュメモリ１０３は、各プログラムを記憶するアプリケーションメモリとして機能する。さらに、フラッシュメモリ１０３は、各サービス（コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス）のソフトウエアを記憶するサービスメモリとして機能する。
【００３２】
また、フラッシュメモリ１０３は、ファームウェアを記憶するファームメモリ、ネットワークアドレスや機種機番等を記憶するデータメモリとして機能する。なお、フラッシュメモリ１０３の代わりに、ＲＡＭ（Random Access Memory）と電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。
【００３３】
ＨＤＤ１０４は、情報処理装置１０の電源のオン、オフに関わりなくデータを記憶する不揮発性の記憶媒体である。ＨＤＤ１０４は、フラッシュメモリ１０３内に記憶されたプログラムおよびデータ以外のプログラム、並びにデータを記録する。なお、ＨＤＤ１０４は、ファームメモリとして使用してもよい。
【００３４】
通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０６は、外部装置とネットワークを介して通信（接続）を行うためのインターフェースである。ＮＩＣ１０７は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続されたＬＡＮカード等のハードウエアである。ｎ個のＮＩＣ１０７−１、１０７−２、１０７−３、・・・１０７−ｎ（以下、ＮＩＣ１０７−１、１０７−２、１０７−３、・・・、１０７−ｎを区別する必要がない場合には、ＮＩＣ１０７と記載する）は、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０６に接続される。情報処理装置１０は、ＮＩＣ１０７を通じて外部装置との通信を行う。
【００３５】
操作部１０８は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等を用いてコントローラ１２０と接続されている。操作部１０８は、情報処理装置１０に対して操作を行うユーザのためのインターフェースである。操作部１０８は、各種の操作キー、表示装置としてのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）またはＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）の文字表示器およびタッチパネルを有する。情報処理装置１０は、操作部１０８を操作することにより、データの入力、ジョブの実行、表示をすることができる。
【００３６】
さらに、コントローラ１２０には、ＰＣＩバス１１５を介して、ファックス制御ユニット１０９、記憶媒体１１０ａが脱着可能なＵＳＢ１１０、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）１３９４（１１１）、プロッタエンジン１１２、スキャナエンジン１１３およびＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）Low Energy）モジュール１１４等が接続されている。これにより、情報処理装置１０は、コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス等の各サービスを提供することができる。プロッタエンジン１１２は、電子写真方式またはインクジェット方式のいずれの方式を採用していてもよい。
【００３７】
なお、図３に図示する構成は一例に過ぎず、情報処理装置１０のハードウエア構成は、図３の構成には限られない。例えば、通信Ｉ／Ｆ１０６は、ＰＣＩバス１１５に接続されていてもよい。また、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０６は、有線ＬＡＮ（Ethernet（登録商標））等でネットワークに接続されるほか、Ｗｉ−Fｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮで接続されてもよい。さらに、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０６は、電話回線網に接続するＤＳＵ（Digital Service Unit）またはモデムを有していてもよい。通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０６は、携帯電話網に接続する通信装置を有していてもよい。
【００３８】
図４は、第１の実施形態に係るクライアント端末のハードウエア構成の一例を示す図である。なお、図４に示すハードウエア構成は、各実施形態において同様の構成を有していてもよく、必要に応じて構成要素が追加または削除されてもよい。また、図４は、クライアント端末５０のハードウエア構成を示したが、ルータ３０およびサーバ装置９０も同様の構成を有していてもよい。クライアント端末５０は、ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、ストレージ５０４、入力部５０５、表示インターフェース（Ｉ／Ｆ）５０６、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）５０７、通信部５０８およびバス５０９等を有する。
【００３９】
ＣＰＵ５０１は、クライアント端末５０全体の制御を行う。ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０２やストレージ５０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ５０３上に読み出し、処理を実行することで、クライアント端末５０の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ５０２は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【００４０】
ストレージ５０４は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、またはフラッシュＲＯＭ等のストレージデバイスであり、ＯＳ、アプリケーションプログラム、および各種データ等を記憶する。入力部５０５は、オペレータがクライアント端末５０に各種指示を入力するためのインターフェースである。例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、音声入力装置等である。
【００４１】
表示インターフェース（Ｉ／Ｆ）５０６は、ＣＰＵ５０１からの要求により、クライアント端末５０が有する各種情報をカーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、または画像等の形態でディスプレイ５０６ａに表示する。表示インターフェース（Ｉ／Ｆ）５０６は、例えばグラフィックチップやディスプレイインターフェースである。入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）５０７は、クライアント端末５０に他の装置を接続するためのインターフェースである。他の装置は、例えば、ＵＳＢメモリ、メモリカード、光学ディスク等の記録媒体５０７ａや、各種の電子機器等が含まれる。
【００４２】
通信部５０８は、情報処理装置１０とネットワークを介して通信（接続）を行う通信インターフェースである。通信部５０８は、アンテナ、無線部、ＭＡＣ部等を含む。バス５０９は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、および各種制御信号等を伝送する。ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、ストレージ５０４、入力部５０５、表示インターフェース（Ｉ/Ｆ）５０６、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）５０７および通信部５０８は、バス５０９を介して相互に接続されている。
【００４３】
●機能構成
図５は、第１の実施形態に係る情報処理システムの機能構成の一例を示す図である。図５に示す情報処理装置１０は、本発明に係る情報処理装置１０の機能を担う制御部１０００を有する。制御部１０００は、例えば、図３に示したＣＰＵ１０１により実行されるプログラム等によって実現される。また、制御部１０００は、例えば、情報処理装置１０に組み込まれた拡張ボード等により実現されてもよい。制御部１０００は、送受信部１１ａ、送受信部１１ｂ、送受信部１１ｃ、通信制御部１２、アプリケーション管理部１３、認証部１４、受付部１５、アプリケーション実行部１６、記憶・読出部１７、記憶部１８を含む。
【００４４】
送受信部１１ａは、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０を介して、クライアント端末５０またはサーバ装置９０との間でデータ（パケット情報）をやり取りする機能である。送受信部１１ａは、例えば、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０に接続されたクライアント端末５０ａから、アプリケーションの実行要求を受信する。また、送受信部１１ａは、後述する判定部２１によるアプリケーションの利用可否の判定結果を、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０を介して、クライアント端末５０ａに送信する。さらに、送受信部１１ａは、ネットワークＮｅｔ＿Ａ１に接続されたクライアント端末５０またはサーバ装置９０との間で、ルータ３０ａを介して、データ（パケット情報）を送受信してもよい。
【００４５】
送受信部１１ｂは、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０を介して、クライアント端末５０またはサーバ装置９０との間でデータ（パケット情報）をやり取りする機能である。また、送受信部１１ｃは、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０を介して、クライアント端末５０またはサーバ装置９０との間でデータ（パケット情報）をやり取りする機能である。送受信部１１ｂおよび送受信部１１ｃによって送受信される情報は、送受信部１１ａと同様である。送受信部１１ａ、送受信部１１ｂおよび送受信部１１ｃは、例えば、図３に示したＮＩＣ１０７およびＣＰＵ１０１によって実行されるプログラム等によって実現される。送受信部１１ａ、送受信部１１ｂおよび送受信部１１ｃは、受信手段および送信手段の一例である。
【００４６】
通信制御部１２は、クライアント端末５０またはサーバ装置９０との間の通信を制御する機能である。通信制御部１２は、クライアント端末５０またはサーバ装置９０との間で、データ（パケット）の送受信を行うための通信経路を制御する。具体的には、通信制御部１２は、送受信部１１ａ〜送受信部１１ｃのいずれによってデータ（パケット情報）が受信されたかを特定する。そして、通信制御部１２は、特定した送受信部（送受信部１１ａ〜送受信部１１ｃ）を用いて、クライアント端末５０またはサーバ装置９０に対してデータ（パケット情報）を送信する。
【００４７】
また、通信制御部１２は、後述するネットワーク管理テーブル４１を用いて、クライアント端末５０またはサーバ装置９０との間の通信経路を制御する。通信制御部１２は、通信制御部１２は、例えば、図３に示したＣＰＵ１０１によって実行されるプログラム等により実現される。
【００４８】
アプリケーション管理部１３は、情報処理装置１０によりインストールされたアプリケーションを管理する機能である。アプリケーション管理部１３により管理されるアプリケーションは、情報処理装置１０の機能を実現するために実行される基本的なアプリケーションである。アプリケーションは、例えば、情報処理装置１０がＭＦＰ等の画像処理装置の場合、コピーアプリやスキャンアプリ等である。また、アプリケーションは、情報処理装置１０の拡張機能としてインストールされたアプリケーションであってもよい。
【００４９】
また、アプリケーション管理部１３は、判定部２１と設定部２２を含む。判定部２１は、ネットワークに接続されたクライアント端末５０からの要求に応じて、アプリケーションの利用可否を判定する機能である。判定部２１は、クライアント端末５０からアプリケーションの実行要求を受信した場合、後述するアプリケーション管理テーブル４２を用いて、クライアント端末５０を利用するユーザが、要求されたアプリケーションの利用権限を有するかを判定する。判定部２１は、図３に示したＣＰＵ１０１によって実行されるプログラム等により実現される。判定部２１は、判定手段の一例である。
【００５０】
設定部２２は、後述するアプリケーション管理テーブル４２に含まれるアプリケーションの利用可否を設定する機能である。設定部２２は、情報処理装置１０にアプリケーションをインストールする際に、インストールするアプリケーションの利用可否を、情報処理装置１０に接続されたネットワークごとに設定する。図３に示したＣＰＵ１０１によって実行されるプログラム等により実現される。設定部２２は、設定手段の一例である。
【００５１】
認証部１４は、ユーザの認証要求に応じて、情報処理装置１０のユーザ認証を行う機能である。認証部１４は、例えば、クライアント端末５０から送信された認証要求を受信した場合、後述する認証情報管理テーブル４３を用いて、ユーザの認証処理を行う。また、認証部１４は、また、受付部１５により認証情報のユーザ入力が受け付けられた場合、入力された認証情報と後述する認証情報管理テーブル４３を用いて、ユーザの認証処理を行う。認証部１４は、例えば、図３に示したＣＰＵ１０１により実行されるプログラム等によって実現される。なお、認証部１４の機能は、外部の認証サーバに備えられていてもよい。認証部１４は、認証手段の一例である。
【００５２】
受付部１５は、図３に示した操作部１０８に対するユーザ入力を受け付ける機能である。受付部１５は、例えば、操作部１０８に入力されたアプリケーションの実行要求を受け付ける。また、受付部１５は、例えば、操作部１０８に入力された、後述するアプリケーション管理テーブル４２の設定を行うための情報を受け付ける。受付部１５は、例えば、図３に示した操作部１０８およびＣＰＵ１０１によって実行されるプログラム等によって実現される。
【００５３】
アプリケーション実行部１６は、情報処理装置１０にインストールされたアプリケーションを実行する機能である。アプリケーション実行部１６は、ユーザからの要求に応じて、判定部２１によって利用が許可されたアプリケーションを実行する。アプリケーション実行部１６は、アプリケーションがコピーアプリである場合、コピーアプリの利用が許可されたユーザが利用するクライアント端末５０からの印刷要求に基づいて、コピーアプリを実行し、要求された印刷処理を行う。アプリケーション実行部１６は、例えば、図３に示したＣＰＵ１０１により実行されるプログラム等によって実現される。
【００５４】
記憶・読出部１７は、記憶部１８に各種データを記憶し、記憶部１８から各種データを読み出す機能である。記憶・読出部１７および記憶部１８は、例えば、図３に示したフラッシュメモリ１０３、ＨＤＤ１０４およびＣＰＵ１０１で実行されるプログラム等により実現される。記憶部１８は、記憶手段の一例である。また、記憶部１８は、ネットワーク管理テーブル４１、アプリケーション管理テーブル４２および認証情報管理テーブル４３を記憶している。
【００５５】
○ネットワーク管理テーブル
ここで、図６を用いて、ネットワーク管理テーブル４１について説明する。図６は、第１の実施形態に係るネットワーク管理テーブルの一例を示す図である。ネットワーク管理テーブル４１は、各ネットワークを介して情報処理装置１０と通信可能なクライアント端末５０、ルータ３０およびサーバ装置９０の宛先情報が管理されている。
【００５６】
ネットワーク管理テーブル４１は、情報処理装置１０と通信可能な「機器」の情報と、「機器」の「Ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｄｄｒｅｓｓ／ｎｅｔｍａｓｋ」および「ｄｅｆａｕｌｔ  ｇａｔｅｗａｙ」の情報を含む。「Ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｄｄｒｅｓｓ／ｎｅｔｍａｓｋ」および「ｄｅｆａｕｌｔ  ｇａｔｅｗａｙ」は、クライアント端末５０、ルータ３０およびサーバ装置９０の宛先情報の一例である。ネットワーク管理テーブル４１は、情報処理装置１０と通信実績のある機器の宛先情報が記憶される。なお、ネットワーク管理テーブル４１に含まれる情報は、情報処理装置１０と通信実績のある機器の情報だけでなく、適宜管理者により設定されてもよい。
【００５７】
図６に示すように、クライアント端末５０およびサーバ装置９０は、それぞれ、ネットワークを介した通信を可能とするＩＰアドレスが一つずつ割り当てられている。ルータ３０は、接続されている各ネットワークを介した通信が可能となるように、複数のＩＰアドレスが割り当てられている。なお、サーバ装置は、論理的には一台であっても、複数の機器により冗長構成としてもよい。
【００５８】
図６に示すネットワーク管理テーブル４１の場合、クライアント端末５０ａのＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１．１００／２４」であり、デフォルトゲートウェイは、「１９２．１６８．１．１／２４」である。ルータ３０ａのＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１．１／２４」であり、サブネットマスクは、「１９２．１６８．１０．１／２４」である。クライアント端末５０ａａのＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１０．１００／２４」であり、デフォルトゲートウェイは、「１９２．１６８．１０．１／２４」である。サーバ装置９０ａのＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１０．１１／２４」であり、デフォルトゲートウェイは、「１９２．１６８．１０．１／２４」である。
【００５９】
また、クライアント端末５０ｂのＩＰアドレスは、「１７２．１６．１．１００／２４」であり、デフォルトゲートウェイは、「１７２．１６．１．１／２４」である。ルータ３０ｂのＩＰアドレスは、「１７２．１６．１．１／２４」であり、サブネットマスクは、「１７２．１６．１０．１／２４」である。クライアント端末５０ｂｂのＩＰアドレスは、「１７２．１６．１０．１００／２４」であり、デフォルトゲートウェイは、「１７２．１６．１０．１／２４」である。サーバ装置９０ｂのＩＰアドレスは、「１７２．１６．１０．１１／２４」であり、デフォルトゲートウェイは、「１７２．１６．１０．１／２４」である。
【００６０】
さらに、クライアント端末５０ｃのＩＰアドレスは、「１０．０．１．１００／２４」であり、デフォルトゲートウェイは、「１０．０．１．１／２４」である。ルータ３０ｃのＩＰアドレスは、「１０．０．１．１／２４」であり、サブネットマスクは、「１０．０．１０．１／２４」である。クライアント端末５０ｃｃのＩＰアドレスは、「１０．０．１０．１００／２４」であり、デフォルトゲートウェイは、「１０．０．１０．１／２４」である。サーバ装置９０ｃのＩＰアドレスは、「１０．０．１０．１１／２４」であり、デフォルトゲートウェイは、「１０．０．１０．１／２４」である。
【００６１】
情報処理装置１０の通信制御部１２は、ネットワーク管理テーブル４１に含まれるクライアント端末５０またはサーバ装置９０の宛先情報に基づいて、クライアント端末５０またはサーバ装置９０の通信経路を制御する。なお、ネットワーク管理テーブル４１に含まれる機器および宛先情報は、これに限られない。
【００６２】
○アプリケーション管理テーブル
続いて、図７を用いて、アプリケーション管理テーブル４２について説明する。図７は、第１の実施形態に係るアプリケーション管理テーブルの一例を示す図である。アプリケーション管理テーブル４２は、情報処理装置１０にインストールされたアプリケーションの利用権限を、情報処理装置１０が接続されたネットワークごとに管理する。アプリケーション管理テーブル４２は、設定情報の一例である。
【００６３】
アプリケーション管理テーブル４２は、情報処理装置１０が接続された「ネットワーク」の情報に、「Ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｄｄｒｅｓｓ／ｎｅｔｍａｓｋ」、「表示名称」、「ネットワークの公開範囲」および「アプリケーションの利用可否」の情報が紐づけられている。「ネットワーク」は、情報処理装置１０に接続された各ネットワークを示す。「ネットワーク」は、ネットワークの管理者によって設定されてもよいし、各ネットワークに接続されることにより自動的に設定されてもよい。
【００６４】
「表示名称」は、ネットワークの名称である。「表示名称」は、ネットワークの管理者によって設定されてもよいし、各ネットワークに接続されることにより自動的に設定されてもよい。「表示名称」は、例えば、設定部２２によってアプリケーションの利用権限が設定する場合、ユーザが選択可能な情報として操作部１０８に表示される。これによって、アプリケーションの利用権限を設定するユーザが、容易にネットワークを判別することができる。
【００６５】
「ネットワークの公開範囲」は、情報処理装置１０に各ネットワークが接続されていることを、ユーザに公開するか否かを示している。「ネットワークの公開範囲」は、ネットワークの管理者によって指定されてもよいし、各ネットワークに接続されることにより自動的に指定されてもよい。設定部２２は、例えば、アプリケーションの利用権限を設定する場合、設定を行うユーザに公開されているネットワークのみが設定対象となる。「ネットワークの公開範囲」は、公開範囲情報の一例である。
【００６６】
図７に示すアプリケーション管理テーブル４２の場合、一般のユーザがアプリケーションＡ（ａｐｐＡ）の利用権限を設定する場合、公開範囲が“全体公開”であるネットワークＮｅｔ＿Ａ０、Ｎｅｔ＿Ａ１、Ｎｅｔ＿Ｃ０について、アプリケーションの利用権限を設定可能である。一方で、公開範囲が“ネットワーク管理者のみ公開”であるネットワークＮｅｔ＿Ｂ０、Ｎｅｔ＿Ｂ１、Ｎｅｔ＿Ｃ１は、ネットワークの管理者権限を有するユーザのみがアプリケーションの利用権限を設定可能である。すなわち、一般ユーザは、公開範囲が“ネットワーク管理者のみ公開”であるネットワークに対しては、アプリケーションの利用権限を設定することができない。なお、利用権限を設定することができないネットワークについては、アプリケーションの利用権限を有さないものとして自動的に設定されてもよい。
【００６７】
「ネットワークの公開範囲」の指定方法は、図７に示す“全体公開（全てのユーザに公開する）”および“ネットワーク管理者のみ公開”といった指定のほか、より詳細に公開範囲を指定してもよい。「ネットワークの公開範囲」の指定方法は、例えば、“特定の権限を持つユーザのみ公開”や“特定のネットワークに接続している装置を利用するユーザのみ公開”等の指定方法であってもよい。
【００６８】
「アプリケーションの利用可否」は、ネットワークごとのアプリケーションの利用権限を示す情報である。アプリケーションの利用可否とは、情報処理装置１０にインストールされたアプリケーション（例えば、コピーアプリやスキャンアプリ等の基本的なアプリケーション、拡張機能としてインストールされたアプリケーション等）を、各ネットワークに接続されたクライアント端末５０のユーザが利用可能か否かを示している。判定部２１は、アプリケーションの実行要求が送信されたネットワークに紐づく「アプリケーションの利用可否」の情報を参照して、実行要求を送信したユーザに対するアプリケーションの利用権限を判定する。
【００６９】
図７に示すアプリケーション管理テーブル４２の場合、例えば、アプリケーションＡ（ａｐｐＡ）は、全てのネットワークに接続されたクライアント端末５０のユーザによって利用可能である（図７に示す“ＯＫ”に対応）。また、アプリケーションＢ（ａｐｐＢ）は、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０およびネットワークＮｅｔ＿Ａ１に接続されたクライアント端末５０のユーザのみが利用可能である。さらに、アプリケーションＣ（ａｐｐＣ）は、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ１、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ１に接続されたクライアント端末５０のユーザのみが利用可能である。
【００７０】
○認証情報管理テーブル
続いて、図８を用いて、認証情報管理テーブル４３について説明する。図８は、第１の実施形態に係る認証情報管理テーブルの一例を示す図である。認証情報管理テーブル４３は、情報処理装置１０に登録されたユーザの認証情報を管理している。認証情報管理テーブル４３は、ユーザ名、パスワードおよび権限情報を紐づけて（対応づけて、関連づけて）管理している。
【００７１】
「ユーザ名」は、ユーザの名前が格納されている。ユーザ名およびパスワードは、認証情報の一例である。認証部１４は、認証要求に含まれる認証情報と、図８に示す認証情報管理テーブル４３とを用いて、ユーザ認証処理を行う。
【００７２】
権限情報は、各ユーザのロール（役割）が格納されている。権限情報は、例えば、ユーザごとにネットワークの使用権限を示す。権限情報は、例えば、ユーザがネットワークの管理者であるかまたは一般ユーザであるかを区別する情報が含まれる。また、権限情報は、ユーザが利用できるネットワークの情報が含まれる。
【００７３】
図８に示す認証情報管理テーブル４３の場合、例えば、ユーザ名「ａｄｍｉｎＡ」のユーザは、管理者としての権限を有しており、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０を用いて通信を行うことができる。また、ユーザ名「ａｄｍｉｎＢ」のユーザは、管理者としての権限を有しており、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ１を用いて通信を行うことができる。一方で、ユーザ名「ｕｓｅｒＡ」のユーザは、一般ユーザとしての権限を有しており、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０を用いて通信を行うことができる。また、ユーザ名「ｕｓｅｒＢ」のユーザは、一般ユーザとしての権限を有しており、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０を用いて通信を行うことができる。
【００７４】
続いて、クライアント端末５０ａの機能構成を説明する。なお、図５は、クライアント端末５０ａの機能構成のみを示すが、情報処理システム１を構成するその他のクライアント端末５０（例えば、図１に示したクライアント端末５０ｂ等）は、同様の機能構成を有する。
【００７５】
図５に示すクライアント端末５０ａにより実現される機能は、送受信部５１ａ、受付部５２ａを含む。送受信部５１ａは、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０を介して、情報処理装置１０との間でデータをやり取りする機能である。送受信部５１ａは、例えば、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０を介して、情報処理装置１０に対して、ユーザの認証要求を送信する。また、送受信部５１ａは、例えば、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０を介して、情報処理装置１０に対して、アプリケーションの実行要求を送信する。さらに、送受信部５１ａは、例えば、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０を介して、情報処理装置１０から、アプリケーションの利用可否の判定結果を受信する。送受信部５１ａは、例えば、図４に示した通信部５０８およびＣＰＵ５０１によって実行されるプログラム等によって実現される。
【００７６】
受付部５２ａは、図４に示した入力部５０５に対するユーザ入力を受け付ける機能である。受付部５２ａは、例えば、入力部５０５に入力された、情報処理装置１０に対するユーザ認証要求を受け付ける。また、受付部５２ａは、例えば、入力部５０５に入力された、アプリケーションの実行要求の送信指示を受け付ける。受付部５２ａは、図４に示したＣＰＵ５０１によって実行されるプログラム等によって実現される。
【００７７】
●アプリケーションの利用可否の判定処理
続いて、第１の実施形態に係る情報処理システムにおけるアプリケーションの利用可否の判定処理について説明する。図９は、第１の実施形態に係る情報処理システムにおけるアプリケーションの利用可否の判定処理の一例を示すシーケンス図である。図９は、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０に接続されたクライアント端末５０ａからアプリケーションＡ（ａｐｐＡ）の実行要求が送信される場合について説明する。また、図９は、図７に示したアプリケーション管理テーブル４２を用いて、アプリケーションの利用可否が判定されるものとして説明する。なお、実行要求を送信するクライアント端末５０および実行要求に係るアプリケーションの種類は、これに限られず、その他のクライアント端末５０およびアプリケーションであっても、同様の処理が行われる。
【００７８】
ステップＳ１０１において、クライアント端末５０ａは、情報処理装置１０に対して、アプリケーションの実行要求を送信する。具体的には、クライアント端末５０ａは、クライアント端末５０ａを利用するユーザが実行を要求するアプリケーションＡ（ａｐｐＡ）の実行要求を送信する。
【００７９】
ここで、実行要求に含まれる情報について説明する。図１０は、第１の実施形態に係るアプリケーションの実行要求に含まれる内容の一例を示す図である。実行要求６０は、少なくとも実行要求の送信元（ＳＲＣ：ｓｏｕｒｃｅ）のＩＰアドレスと、実行要求の送信先（ＤＳＴ：ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ）のＩＰアドレスと、実行要求を行うアプリケーションの情報とを含む。図１０に示す実行要求６０は、送信元としてクライアント端末５０ａのＩＰアドレス（１９２．１６８．１．１００／２４）を含む。また、図１０に示す実行要求６０は、送信先として情報処理装置１０のＩＰアドレス（１９２．１６８．１．１０／２４）を含む。さらに、図１０に示す実行要求６０は、実行要求を行うアプリケーションとして、アプリケーションＡ（ａｐｐＡ）の情報を含む。なお、アプリケーションの実行要求に含まれる情報は、これに限られない。情報処理装置１０の送受信部１１ａは、クライアント端末５０ａから送信されたアプリケーションＡ（ａｐｐＡ）の実行要求を受信する（受信ステップの一例）。
【００８０】
ステップＳ１０２において、情報処理装置１０の送受信部１１ａは、受信したアプリケーションの実行要求を、判定部２１に対して出力する。ステップＳ１０３において、情報処理装置１０の判定部２１は、記憶部１８に記憶されたアプリケーション管理テーブル４２の読み出しを行う。具体的には、判定部２１は、記憶・読出部１７に対して、アプリケーション管理テーブル４２の読出要求を出力する。そして、記憶・読出部１７は、出力された読出要求を検知した場合、記憶部１８に記憶されたアプリケーション管理テーブル４２を読み出す。
【００８１】
ステップＳ１０４において、情報処理装置１０の記憶部１８は、判定部２１に対して、アプリケーション管理テーブル４２を出力する。具体的には、記憶部１８は、記憶・読出部１７に対して、アプリケーション管理テーブル４２を出力する。そして、記憶・読出部１７は、判定部２１に対して、アプリケーション管理テーブル４２を出力する。
【００８２】
ステップＳ１０５において、情報処理装置１０の判定部２１は、出力されたアプリケーション管理テーブル４２を用いて、アプリケーションの実行要求を送信したユーザのアプリケーションの利用権限を判定する（判定ステップの一例）。ここで、情報処理装置１０の判定部２１の処理の詳細を説明する。図１１は、第１の実施形態に係る情報処理装置におけるアプリケーションの利用可否の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００８３】
ステップＳ２０１において、判定部２１は、アプリケーションの実行要求を検知した場合、処理をステップＳ２０２へ移行させる。一方で、判定部２１は、アプリケーションの実行要求を検知していない場合、ステップＳ２０１の処理を繰り返す。ステップＳ２０２において、判定部２１は、記憶部１８に記憶されたアプリケーション管理テーブル４２の読み出しを行う。
【００８４】
ステップＳ２０３において、判定部２１は、検知したアプリケーションの実行要求の送信元であるクライアント端末５０が接続するネットワークを特定する。判定部２１は、例えば、図１０に示した実行要求を検知した場合、送信元であるクライアント端末５０ａのＩＰアドレス「１９２．１６８．１．１００／２４」から、クライアント端末５０ａが接続されたネットワークＮｅｔ＿Ａ０を特定する。なお、ステップＳ２０２の処理とステップＳ２０３の処理の順序は、前後してもよく、または並行して行われてもよい。
【００８５】
ステップＳ２０４において、判定部２１は、特定したネットワークが、要求されたアプリケーションの利用権限を有する場合、処理をステップＳ２０５へ移行させる。具体的には、判定部２１は、アプリケーション管理テーブル４２において、特定されたネットワークに紐づく要求されたアプリケーションの利用可否を参照し、アプリケーションの利用権限を判定する。ステップＳ２０５において、判定部２１は、利用権限「有」の判定結果を出力する。
【００８６】
一方で、ステップＳ２０５において、判定部２１は、特定されたネットワークが、実行要求に含まれるアプリケーションの利用権限を有さない場合、処理をステップＳ２０６へ移行させる。ステップＳ２０６において、判定部２１は、利用権限「無」の判定結果を出力する。なお、ステップＳ２０５およびステップＳ２０６の処理において出力される判定結果は、利用権限の有無のほかに、判定結果の通知先のクライアント端末５０や判定したアプリケーションを特定するための情報等を含む。
【００８７】
図１０に戻り、情報処理システム１におけるアプリケーションの利用可否の判定処理の説明を続ける。ステップＳ１０６において、情報処理装置１０の判定部２１は、アプリケーションの利用可否の判定結果を、通信制御部１２に対して出力する。なお、判定部２１は、図７に示したアプリケーション管理テーブル４２において、実行要求が送信されたネットワークＮｅｔ＿Ａ０が、要求されたアプリケーションＡ（ａｐｐＡ）の利用権限を有するため、利用権限「有」の判定結果を出力する。
【００８８】
ステップＳ１０７において、情報処理装置１０の通信制御部１２は、出力された判定結果を、送受信部１１ａに対して出力する。ステップＳ１０８において、情報処理装置１０の送受信部１１ａは、出力された判定結果を、クライアント端末５０ａに対して送信する（送信ステップの一例）。
【００８９】
アプリケーションＡ（ａｐｐＡ）の利用権限「有」の判定結果を受信したクライアント端末５０ａは、アプリケーションＡ（ａｐｐＡ）により提供される処理を実行する。クライアント端末５０ａは、例えば、アプリケーションＡ（ａｐｐＡ）がコピーアプリである場合、情報処理装置１０に対して、サーバ装置９０を介した印刷処理（クラウドプリント）を実行する。なお、アプリケーションの利用権限を有するクライアント端末５０（利用権限を有するユーザ）において実行される処理は、これに限られない。
【００９０】
●アプリケーションのインストール処理
続いて、情報処理装置１０において、アプリケーションの利用権限が設定されるまでの処理について図１２および図１３を用いて説明する。図１２は、第１の実施形態に係る情報処理装置におけるアプリケーションのインストール処理の一例を示すフローチャートである。また、図１３は、第１の実施形態に係るアプリケーションのインストール画面の一例を示す図である。情報処理装置１０は、アプリケーションのインストール処理を行う場合、操作部１０８に対してインストール画面を表示させる。以下の説明において、情報処理装置１０は、新たにアプリケーションＤ（ａｐｐＤ）をインストールするものとする。
【００９１】
ステップＳ３０１において、情報処理装置１０は、認証部１４によるユーザ認証が完了した場合（ユーザ認証に成功した場合）、処理をステップＳ３０２へ移行させる。一方で、情報処理装置１０は、認証部１４によるユーザ認証が完了していない場合（ユーザ認証に失敗した場合）、ステップＳ３０１に処理を繰り返す。
【００９２】
ステップＳ３０２において、情報処理装置１０の受付部１５は、情報処理装置１０にインストールするアプリケーションの選択を受け付ける。具体的には、受付部１５は、図１３に示すインストール画面７０を、操作部１０８に表示させる。そして、受付部１５は、インストール画面７０の「ファイル選択」アイコンが、ユーザによって選択されることにより、インストールするアプリケーションの選択を受け付ける。
【００９３】
ステップＳ３０３において、情報処理装置１０の受付部１５は、ユーザが指定可能なネットワークの一覧を取得し、アプリケーションの利用権限を設定するためのユーザ入力を受け付ける。具体的には、受付部１５は、図１３に示すように、認証されたユーザが指定可能なネットワークの一覧を操作部１０８に対して表示させる。図１３に示す利用可能範囲は、図７に示したアプリケーション管理テーブル４２に含まれるネットワークの公開範囲に対応している。図１３に示す利用可能範囲は、認証されたユーザの権限が一般ユーザであるため、図７に示したネットワークの公開範囲が“全体公開”であるネットワークＮｅｔ＿Ａ０、ネットワークＮｅｔ＿Ａ１およびネットワークＮｅｔ＿Ｃ０が表示される。
【００９４】
そして、受付部１５は、利用可能範囲に表示されたネットワークの中から、アプリケーションの利用権限を付与するためのユーザ入力を受け付ける。図１３に示すインストール画面７０の場合、受付部１５は、ユーザ操作によってネットワークＮｅｔ＿Ａ０とネットワークＮｅｔ＿Ｃ０が選択されたことを受け付ける。なお、図１３に示すインストール画面７０の利用可能範囲は、認証されたユーザが指定可能なネットワークの表示名称が示されている。これによって、アプリケーションの利用権限を設定するユーザが、インストール画面７０の表示を見て、容易にネットワークを判別することができる。
【００９５】
ステップＳ３０４において、情報処理装置１０の受付部１５は、図１３に示したインストール画面７０の「ＯＫ」アイコンが選択されることによって、選択したアプリケーションのインストールを実行する。ステップＳ３０５において、情報処理装置１０の受付部１５は、アプリケーションのインストールが完了した場合、処理をステップＳ３０６へ移行させる。一方で、受付部１５は、アプリケーションのインストールが完了していない場合、ステップＳ３０５の処理を繰り返す。なお、ステップＳ３０２〜ステップＳ３０５の処理は、図１３に示すインストール画面７０の「キャンセル」アイコンが選択された場合、処理を終了する。
【００９６】
ステップＳ３０６において、情報処理装置１０の設定部２２は、アプリケーション管理テーブル４２に、インストールされたアプリケーションの利用権限を設定する。設定部２２は、例えば、インストールされたアプリケーションＤ（ａｐｐＤ）に対して、受付部１５によってユーザ入力が受け付けられたネットワークＮｅｔ＿Ａ０とネットワークＮｅｔ＿Ｃ０に対するアプリケーションの利用権限を付与する（図７に示す“ＯＫ”に対応）。一方で、設定部２２は、アプリケーションＤ（ａｐｐＤ）に対して、アプリケーション管理テーブル４２に含まれるその他のネットワークに対する利用権限を付与しない（図７に示す“ＮＧ”に対応）。これによって、情報処理装置１０は、新たにアプリケーションをインストールする場合、設定操作を行うユーザに付与された権限に応じて、アプリケーションの利用権限を設定できる範囲を制限することができる。
【００９７】
●第１の実施形態の効果
以上説明したように、第１の実施形態に係る情報処理システムは、異なるセグメントを有する複数のネットワークに接続された情報処理装置１０が、所定のネットワークに接続されたクライアント端末５０（通信装置の一例）から、情報処理装置１０にインストールされたアプリケーションの実行要求を受信する。そして、情報処理装置１０は、アプリケーション管理テーブル４２を用いて、実行要求が送信されたネットワークが、要求されたアプリケーションの利用権限を有するかを判定し、実行要求を送信したクライアント端末５０に対して、判定結果を送信する。そのため、情報処理システム１は、情報処理装置１０が接続する複数のネットワークにおいて、許可されていないネットワークからのアプリケーションの利用を制限することができる。これにより、情報処理装置１０は、他のネットワークに接続しているクライアント端末５０からの不正なアプリケーションの利用を防止することができる。
【００９８】
また、第１の実施形態に係る情報処理システムは、情報処理装置１０にインストールされたアプリケーションの利用権限の設定を、設定を行うユーザに公開されているネットワークのみに対して行う。そのため、情報処理システム１は、情報処理装置１０に対して新たにアプリケーションをインストールする場合、設定操作を行うユーザに付与された権限に応じて、アプリケーションの利用権限を設定できる範囲を制限することができる。
【００９９】
●第２の実施形態●
次に、第２の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。なお、第１の実施形態と同一構成および同一機能は、同一の符号を付して、その説明を省略する。第２の実施形態に係る情報処理システムは、情報処理装置１０にインストールされたアプリケーションの利用可否を、情報処理装置１０が接続されたネットワークごとのみならず、情報処理装置１０と通信可能なクライアント端末５０ごとに設定することができる。
【０１００】
図１４は、第２の実施形態に係るアプリケーション管理テーブルの一例を示すシーケンス図である。アプリケーション管理テーブル４２ａは、図７に示したアプリケーション管理テーブル４２に含まれる情報に加え、ネットワークに接続されたクライアント端末５０ごとにアプリケーションの利用可否の情報が設定されている。
【０１０１】
図１４に示すアプリケーション管理テーブル４２ａの場合、例えば、ネットワークＮｅｔ＿Ａ１に接続されたクライアント端末５０ａａのユーザは、アプリケーションＡ（ａｐｐＡ）およびアプリケーションＢ（ａｐｐＢ）の利用権限を有する。一方で、同じネットワークＮｅｔ＿Ａ１に接続されたクライアント端末５０ａａａのユーザは、アプリケーションＡ（ａｐｐＡ）およびアプリケーションＣ（ａｐｐＣ）の利用権限を有する。また、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ１に接続されたクライアント端末５０ｂｂのユーザは、アプリケーションＡ（ａｐｐＡ）およびアプリケーションＣ（ａｐｐＣ）の利用権限を有する。一方で、同じネットワークＮｅｔ＿Ｂ１に接続されたクライアント端末５０ｂｂｂ「のユーザは、アプリケーションＡ（ａｐｐＡ）およびアプリケーションＢ（ａｐｐＢ）の利用権限を有する。
【０１０２】
このように、アプリケーション管理テーブル４２ａは、同一のネットワークに接続された複数のクライアント端末５０ごとに、異なる利用権限が設定可能である。情報処理装置１０の判定部２１は、クライアント端末５０からアプリケーションの実行要求を受信した場合、実行要求を送信したクライアント端末５０が、要求されたアプリケーションの利用権限を有するか否かを判定する。
【０１０３】
図１４に示すアプリケーション管理テーブル４２ａに含まれる「アプリケーションの利用可否」は、第１の実施形態と同様に、設定部２２によって設定される。この場合、図１３に示したインストール画面７０において、利用可能範囲は、ユーザが指定可能なネットワークのみでなく、ユーザが指定可能なネットワークに接続されたクライアント端末５０の情報を表示させてもよい。
【０１０４】
●第２の実施形態の効果
以上説明したように、第２の実施形態に係る情報処理システムは、アプリケーション管理テーブル４２に含まれるアプリケーションの利用可否を、情報処理装置１０が接続されたネットワークごとのみでなく、当該ネットワークに接続されたクライアント端末５０ごとに設定する。そして、情報処理装置１０は、アプリケーションの実行要求が送信されたネットワークまたはアプリケーションの実行要求を送信したクライアント端末５０が、要求されたアプリケーションの利用権限を有するか否かを判定する。そのため、第２の実施形態に係る情報処理システムは、情報処理装置１０にインストールされたアプリケーションの利用権限を、より柔軟に設定することができる。
【０１０５】
●その他の実施形態●
次に、その他の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１５は、その他の実施形態に係る情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。図１５に示す情報処理システム２は、図５に示した情報処理装置１０の制御部１０００の機能が、情報処理装置１０とは別個に設けられた通信制御装置２０により実現される。
【０１０６】
情報処理装置１０ｄは、通信制御装置２０と通信を行うためのネットワークインタフェースを備える。通信制御装置２０は、図６に示した制御部１０００の機能に加え、情報処理装置１０との間でデータ（パケット情報）の送受信を行うための専用の送受信部を備える。通信制御装置２０は、制御部１０００が有する通信制御部１２によって、情報処理装置１０ｄとクライアント端末５０またはサーバ装置９０との間の通信経路を制御する。通信制御装置２０の通信制御部１２は、ブリッジ制御、ＮＡＰＴ（Network Address Port Translation）変換、ＮＡＴ（Network Address Translation）変換等の方式を用いて、データ（パケット情報）の転送を制御する。この場合、ネットワーク管理テーブル４１は、データ（パケット情報）の転送ルールを予め記憶している。
【０１０７】
●まとめ●
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、異なるセグメントを有する複数のネットワークに接続された情報処理装置１０であって、ネットワークに接続されたクライアント端末５０（通信装置の一例）から、情報処理装置１０にインストールされたアプリケーションの実行要求を受信する。そして、情報処理装置１０は、実行要求が送信されたネットワークが、アプリケーションの利用権限を有するかを判定し、判定された結果を、クライアント端末５０に対して送信する。そのため、情報処理装置１０は、他のネットワークに接続しているクライアント端末５０からの不正なアプリケーションの利用を防止することができる。
【０１０８】
また、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、公開されたネットワークに接続可能な所定のユーザに対して、アプリケーションの利用権限を設定させる。そのため、情報処理装置１０は、新たにアプリケーションをインストールする場合、設定操作を行うユーザに付与された権限（例えば、ユーザが接続可能なネットワーク）に応じて、アプリケーションの利用権限を設定できる範囲を制限することができる。
【０１０９】
さらに、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、クライアント端末５０ごとにアプリケーションの利用権限が設定され、実行要求を送信したクライアント端末５０に付与された利用権限に基づいて、クライアント端末５０に対して、アプリケーションの利用権限を有するかを判定する。そのため、情報処理装置１０は、情報処理装置１０にインストールされたアプリケーションの利用権限を、より柔軟に設定することができる。
【０１１０】
また、本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、異なるセグメントを有する複数のネットワークに接続された情報処理装置１０と、ネットワークに接続されたクライアント端末５０と、を備えた情報処理システム１であって、クライアント端末５０から、情報処理装置１０にインストールされたアプリケーションの実行要求を受信する。そして、情報処理システム１は、実行要求が送信されたネットワークが、アプリケーションの利用権限を有するかを判定し、判定された結果を、クライアント端末５０に対して送信する。そのため、情報処理システム１は、情報処理装置１０が接続する複数のネットワークにおいて、許可されていないネットワークからのアプリケーションの利用を制限することができる。
【０１１１】
さらに、本発明の一実施形態に係る制御方法は、異なるセグメントを有する複数のネットワークに接続された情報処理装置１０が実行する制御方法であって、ネットワークに接続されたクライアント端末５０から、情報処理装置１０にインストールされたアプリケーションの実行要求を受信する受信ステップと、実行要求が送信されたネットワークが、アプリケーションの利用権限を有するかを判定する判定ステップと、判定された結果を、クライアント端末５０に対して送信する送信ステップと、を実行する。そのため、本発明の一実施形態に係る制御方法は、他のネットワークに接続しているクライアント端末５０からの不正なアプリケーションの利用を防止することができる。
【０１１２】
なお、各実施形態の機能は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等のレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語等で記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ（Re-Writable）、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等の装置可読な記録媒体に格納して、または電気通信回線を通じて頒布することができる。
【０１１３】
また、各実施形態の機能の一部または全部は、例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブル・デバイス（PD）上に実装することができ、またはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）として実装することができ、各実施形態の機能をＰＤ上に実現するためにＰＤにダウンロードする回路構成データ（ビットストリームデータ）、回路構成データを生成するためのＨＤＬ（Hardware Description Language）、ＶＨＤＬ（Very High Speed Integrated Circuits Hardware Description Language）、Ｖｅｒｉｌｏｇ−ＨＤＬ等により記述されたデータとして記録媒体により配布することができる。
【０１１４】
これまで本発明の一実施形態に係る情報処理装置、情報処理システム、制御方法およびプログラムについて説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除等、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１５】
１    情報処理システム
１０    情報処理装置
３０    ルータ
５０    クライアント端末（通信装置の一例）
９０    サーバ装置
１１    送受信部（受信手段および送信手段の一例）
１４    認証部（認証手段の一例）
１８    記憶部（記憶手段の一例）
２１    判定部（判定手段の一例）
２２    設定部（設定手段の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特開２００５−２２９３３２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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