(57)【要約】【課題】指定された仕訳伝票に対応する取引に関する文字列データと証憑画像データを表示できるデータ表示装置、データ表示方法およびデータ表示プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）記憶部から、所定の画面において指定された仕訳伝票番号と紐付く基幹伝票番号を取得し、（２）記憶部から、前記取得した基幹伝票番号と紐付く取引に関する文字列データを取得し、（３）記憶部から、前記取得した基幹伝票番号と紐付く証憑キーを取得し、更に、記憶部から、当該取得した証憑キーと紐付く取引に関する証憑の画像データを取得し、（４）前記取得した文字列データおよび前記取得した画像データを画面上に表示する。【選択図】図８
2019101802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備えるデータ表示装置であって、
前記記憶部には、
財務会計システムにおいて取引の仕訳管理を行うための伝票番号である仕訳伝票番号と基幹系システムにおいて前記取引の管理を行うための伝票番号である基幹伝票番号とが紐付けて格納されており、
前記取引に関する文字列データと基幹伝票番号とが前記基幹系システムにおいて紐付けて格納されており、
前記取引に関する証憑の画像データと当該画像データに対応する証憑キーと基幹伝票番号とが前記基幹系システムにおいて紐付けて格納されており、
前記制御部は、
前記記憶部から、所定の画面において指定された仕訳伝票番号と紐付く前記基幹伝票番号を取得する基幹伝票取得手段と、
前記記憶部から、前記基幹伝票取得手段で取得した前記基幹伝票番号と紐付く前記文字列データを取得する文字列取得手段と、
前記記憶部から、前記基幹伝票取得手段で取得した前記基幹伝票番号と紐付く前記証憑キーを取得し、更に、前記記憶部から、当該取得した証憑キーと紐付く前記画像データを取得する画像取得手段と、
前記文字列取得手段で取得した前記文字列データおよび前記画像取得手段で取得した前記画像データを画面上に表示する表示実行手段と、
を備えること、
を特徴とするデータ表示装置。
【請求項２】
前記記憶部には、
基幹伝票番号の一種であって前記取引の経費精算管理上の伝票番号である経費伝票番号と基幹伝票番号の一種であって前記取引の支払管理上の伝票番号である支払伝票番号とを紐付けて含む支払レコードと、
支払伝票番号と基幹伝票番号の一種であって当該支払伝票番号を集約した伝票番号である集約後支払伝票番号とを紐付けて含む集約後支払レコードと、
集約後支払伝票番号と仕訳伝票番号とを紐付けて含む仕訳レコードと、
が更に格納されており、
前記制御部は、
前記仕訳レコードから、前記仕訳レコードに含まれる前記仕訳伝票番号と紐付く前記集約後支払伝票番号を取得し、
前記集約後支払レコードから、当該取得した集約後支払伝票番号と紐付く前記支払伝票番号を取得し、
前記支払レコードから、当該取得した支払伝票番号と紐付く前記経費伝票番号を取得し、
当該取得した経費伝票番号と前記仕訳レコードに含まれる前記仕訳伝票番号とを紐付けて前記記憶部に格納する格納手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載のデータ表示装置。
【請求項３】
前記記憶部に紐付けて格納されている前記基幹伝票番号と前記仕訳伝票番号には、更に、前記基幹系システムを識別するための基幹系システム識別情報が紐付けられており、
前記記憶部には、
基幹系システム識別情報と当該基幹系システム識別情報で特定される基幹系システムが属するデータベースを識別するためのデータベース識別情報とが紐付けて格納されており、
前記基幹伝票取得手段は、
前記記憶部から、前記所定の画面において指定された仕訳伝票番号と紐付く前記基幹伝票番号および前記基幹系システム識別情報を取得し、
前記制御部は、
前記記憶部から、前記基幹伝票取得手段で取得した前記基幹系システム識別情報と紐付くデータベース識別情報を取得するデータベース取得手段
を更に備え、
前記文字列取得手段は、
前記データベース取得手段で取得した前記データベース識別情報で特定されるデータベースに属する前記基幹系システムから、前記基幹伝票取得手段で取得した前記基幹伝票番号と紐付く前記文字列データを取得し、
前記画像取得手段は、
前記データベース取得手段で取得した前記データベース識別情報で特定されるデータベースに属する前記基幹系システムから、前記基幹伝票取得手段で取得した前記基幹伝票番号と紐付く前記証憑キーを取得し、更に、当該基幹系システムから、当該取得した証憑キーと紐付く前記画像データを取得すること、
を特徴とする請求項１または２に記載のデータ表示装置。
【請求項４】
前記表示実行手段は、
前記文字列取得手段で取得した前記文字列データを第一の画面に表示し、
前記第一の画面において所定の領域が選択されると、前記画像取得手段で取得した前記画像データを第二の画面に表示すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のデータ表示装置。
【請求項５】
前記所定の画面が、勘定元帳の画面であること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のデータ表示装置。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行されるデータ表示方法であって、
前記記憶部には、
財務会計システムにおいて取引の仕訳管理を行うための伝票番号である仕訳伝票番号と基幹系システムにおいて前記取引の管理を行うための伝票番号である基幹伝票番号とが紐付けて格納されており、
前記取引に関する文字列データと基幹伝票番号とが前記基幹系システムにおいて紐付けて格納されており、
前記取引に関する証憑の画像データと当該画像データに対応する証憑キーと基幹伝票番号とが前記基幹系システムにおいて紐付けて格納されており、
前記制御部で実行される、
前記記憶部から、所定の画面において指定された仕訳伝票番号と紐付く前記基幹伝票番号を取得する基幹伝票取得ステップと、
前記記憶部から、前記基幹伝票取得ステップで取得した前記基幹伝票番号と紐付く前記文字列データを取得する文字列取得ステップと、
前記記憶部から、前記基幹伝票取得ステップで取得した前記基幹伝票番号と紐付く前記証憑キーを取得し、更に、前記記憶部から、当該取得した証憑キーと紐付く前記画像データを取得する画像取得ステップと、
前記文字列取得ステップで取得した前記文字列データおよび前記画像取得ステップで取得した前記画像データを画面上に表示する表示実行ステップと、
を含むこと、
を特徴とするデータ表示方法。
【請求項７】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるためのデータ表示プログラムであって、
前記記憶部には、
財務会計システムにおいて取引の仕訳管理を行うための伝票番号である仕訳伝票番号と基幹系システムにおいて前記取引の管理を行うための伝票番号である基幹伝票番号とが紐付けて格納されており、
前記取引に関する文字列データと基幹伝票番号とが前記基幹系システムにおいて紐付けて格納されており、
前記取引に関する証憑の画像データと当該画像データに対応する証憑キーと基幹伝票番号とが前記基幹系システムにおいて紐付けて格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記記憶部から、所定の画面において指定された仕訳伝票番号と紐付く前記基幹伝票番号を取得する基幹伝票取得ステップと、
前記記憶部から、前記基幹伝票取得ステップで取得した前記基幹伝票番号と紐付く前記文字列データを取得する文字列取得ステップと、
前記記憶部から、前記基幹伝票取得ステップで取得した前記基幹伝票番号と紐付く前記証憑キーを取得し、更に、前記記憶部から、当該取得した証憑キーと紐付く前記画像データを取得する画像取得ステップと、
前記文字列取得ステップで取得した前記文字列データおよび前記画像取得ステップで取得した前記画像データを画面上に表示する表示実行ステップと、
を含むこと、
を特徴とするデータ表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ表示装置、データ表示方法およびデータ表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、管理すべき電子ファイルが登録されているかの確認をユーザが簡単にすることができる仕組みが開示されている（特許文献１の段落０００７等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９２８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように電子ファイルの管理を行う分野においては、例えば、取引に関する文字列データ（例えば、取引先名や取引日等）や取引に関する証憑（例えば、領収書）の画像データを、経費精算システムにおいて伝票番号と紐付けて管理することがある。
【０００５】
しかしながら、例えば、経費精算システムから財務会計システムへ前記文字列データや前記画像データを連携する際に、前記伝票番号が変化したり、あるいは、複数の伝票番号が集約されて１つの伝票番号にまとまることがある。
【０００６】
この結果、例えば、財務会計システムから、ある仕訳伝票を見る際に、当該仕訳伝票がどの取引に関するものなのかを把握することが困難になるという問題があった。言い換えると、指定された仕訳伝票に対応する取引に関する文字列データと証憑画像データを把握することが困難になるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、指定された仕訳伝票に対応する取引に関する文字列データと証憑画像データを表示できるデータ表示装置、データ表示方法およびデータ表示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るデータ表示装置は、制御部および記憶部を備えるデータ表示装置であって、前記記憶部には、財務会計システムにおいて取引の仕訳管理を行うための伝票番号である仕訳伝票番号と基幹系システムにおいて前記取引の管理を行うための伝票番号である基幹伝票番号とが紐付けて格納されており、前記取引に関する文字列データと基幹伝票番号とが前記基幹系システムにおいて紐付けて格納されており、前記取引に関する証憑の画像データと当該画像データに対応する証憑キーと基幹伝票番号とが前記基幹系システムにおいて紐付けて格納されており、前記制御部は、前記記憶部から、所定の画面において指定された仕訳伝票番号と紐付く前記基幹伝票番号を取得する基幹伝票取得手段と、前記記憶部から、前記基幹伝票取得手段で取得した前記基幹伝票番号と紐付く前記文字列データを取得する文字列取得手段と、前記記憶部から、前記基幹伝票取得手段で取得した前記基幹伝票番号と紐付く前記証憑キーを取得し、更に、前記記憶部から、当該取得した証憑キーと紐付く前記画像データを取得する画像取得手段と、前記文字列取得手段で取得した前記文字列データおよび前記画像取得手段で取得した前記画像データを画面上に表示する表示実行手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るデータ表示装置は、前記記憶部には、基幹伝票番号の一種であって前記取引の経費精算管理上の伝票番号である経費伝票番号と基幹伝票番号の一種であって前記取引の支払管理上の伝票番号である支払伝票番号とを紐付けて含む支払レコードと、支払伝票番号と基幹伝票番号の一種であって当該支払伝票番号を集約した伝票番号である集約後支払伝票番号とを紐付けて含む集約後支払レコードと、集約後支払伝票番号と仕訳伝票番号とを紐付けて含む仕訳レコードと、が更に格納されており、前記制御部は、前記仕訳レコードから、前記仕訳レコードに含まれる前記仕訳伝票番号と紐付く前記集約後支払伝票番号を取得し、前記集約後支払レコードから、当該取得した集約後支払伝票番号と紐付く前記支払伝票番号を取得し、前記支払レコードから、当該取得した支払伝票番号と紐付く前記経費伝票番号を取得し、当該取得した経費伝票番号と前記仕訳レコードに含まれる前記仕訳伝票番号とを紐付けて前記記憶部に格納する格納手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るデータ表示装置は、前記記憶部に紐付けて格納されている前記基幹伝票番号と前記仕訳伝票番号には、更に、前記基幹系システムを識別するための基幹系システム識別情報が紐付けられており、前記記憶部には、基幹系システム識別情報と当該基幹系システム識別情報で特定される基幹系システムが属するデータベースを識別するためのデータベース識別情報とが紐付けて格納されており、前記基幹伝票取得手段は、前記記憶部から、前記所定の画面において指定された仕訳伝票番号と紐付く前記基幹伝票番号および前記基幹系システム識別情報を取得し、前記制御部は、前記記憶部から、前記基幹伝票取得手段で取得した前記基幹系システム識別情報と紐付くデータベース識別情報を取得するデータベース取得手段を更に備え、前記文字列取得手段は、前記データベース取得手段で取得した前記データベース識別情報で特定されるデータベースに属する前記基幹系システムから、前記基幹伝票取得手段で取得した前記基幹伝票番号と紐付く前記文字列データを取得し、前記画像取得手段は、前記データベース取得手段で取得した前記データベース識別情報で特定されるデータベースに属する前記基幹系システムから、前記基幹伝票取得手段で取得した前記基幹伝票番号と紐付く前記証憑キーを取得し、更に、当該基幹系システムから、当該取得した証憑キーと紐付く前記画像データを取得すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るデータ表示装置は、前記表示実行手段が、前記文字列取得手段で取得した前記文字列データを第一の画面に表示し、前記第一の画面において所定の領域が選択されると、前記画像取得手段で取得した前記画像データを第二の画面に表示すること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るデータ表示装置は、前記所定の画面が、勘定元帳の画面であること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るデータ表示方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行されるデータ表示方法であって、前記記憶部には、財務会計システムにおいて取引の仕訳管理を行うための伝票番号である仕訳伝票番号と基幹系システムにおいて前記取引の管理を行うための伝票番号である基幹伝票番号とが紐付けて格納されており、前記取引に関する文字列データと基幹伝票番号とが前記基幹系システムにおいて紐付けて格納されており、前記取引に関する証憑の画像データと当該画像データに対応する証憑キーと基幹伝票番号とが前記基幹系システムにおいて紐付けて格納されており、前記制御部で実行される、前記記憶部から、所定の画面において指定された仕訳伝票番号と紐付く前記基幹伝票番号を取得する基幹伝票取得ステップと、前記記憶部から、前記基幹伝票取得ステップで取得した前記基幹伝票番号と紐付く前記文字列データを取得する文字列取得ステップと、前記記憶部から、前記基幹伝票取得ステップで取得した前記基幹伝票番号と紐付く前記証憑キーを取得し、更に、前記記憶部から、当該取得した証憑キーと紐付く前記画像データを取得する画像取得ステップと、前記文字列取得ステップで取得した前記文字列データおよび前記画像取得ステップで取得した前記画像データを画面上に表示する表示実行ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るデータ表示プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるためのデータ表示プログラムであって、前記記憶部には、財務会計システムにおいて取引の仕訳管理を行うための伝票番号である仕訳伝票番号と基幹系システムにおいて前記取引の管理を行うための伝票番号である基幹伝票番号とが紐付けて格納されており、前記取引に関する文字列データと基幹伝票番号とが前記基幹系システムにおいて紐付けて格納されており、前記取引に関する証憑の画像データと当該画像データに対応する証憑キーと基幹伝票番号とが前記基幹系システムにおいて紐付けて格納されており、前記制御部に実行させるための、前記記憶部から、所定の画面において指定された仕訳伝票番号と紐付く前記基幹伝票番号を取得する基幹伝票取得ステップと、前記記憶部から、前記基幹伝票取得ステップで取得した前記基幹伝票番号と紐付く前記文字列データを取得する文字列取得ステップと、前記記憶部から、前記基幹伝票取得ステップで取得した前記基幹伝票番号と紐付く前記証憑キーを取得し、更に、前記記憶部から、当該取得した証憑キーと紐付く前記画像データを取得する画像取得ステップと、前記文字列取得ステップで取得した前記文字列データおよび前記画像取得ステップで取得した前記画像データを画面上に表示する表示実行ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、指定された仕訳伝票に対応する取引に関する文字列データと証憑画像データを表示できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、データ表示装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、取引に関する証憑画像データを証憑データベースに登録する方法の一例を示す図である。
【図３】図３は、経費精算システムにおいて伝票を入力することにより発生元伝票番号および取引に関する文字列データを作成する方法ならびに登録した証憑画像データを添付する方法の一例を示す図である。
【図４】図４は、経費精算システムから、支払管理システムを介して、財務会計システムへとデータを連携する方法の一例を示す図である。
【図５】図５は、勘定元帳の画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、経費伝票番号を辿る方法の一例を示す図である。
【図７】図７は、取引に関する文字列データと証憑画像データを辿る方法の一例を示す図である。
【図８】図８は、明細照会の画面および証憑の添付画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る証憑照会処理のフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係るデータ表示装置、データ表示方法およびデータ表示プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１８】
［１．概要］
経費精算システムから財務会計システムに取引に関するデータが連携される際に、前記データと紐付く伝票番号が変化したり、あるいは、複数伝票が集約されて１伝票にまとまることがある。この場合に、最終的に作成される仕訳伝票がどの取引に対応するかを捉えるためには、複数のシステムの帳票で伝票番号を突き合わせることが必要であった。
【００１９】
具体的には、複数の基幹系システム（例えば、経費精算システムや支払管理システム等）を介して、取引に関するデータが集約されて連携されることがある。しかしながら、前記連携の度に、前記取引に対応する伝票番号（例えば、「ＫＥＩＨＩ００１」）が変化（例えば、経費精算システムから支払管理システムに連携する際に伝票番号「ＫＥＩＨＩ００１」が伝票番号「ＳＩＨＡＲＡＩ００１」になり、支払管理システムから財務会計システムに連携する際に伝票番号「ＳＩＨＡＲＡＩ００１」が伝票番号「ＳＩＷＡＫＥ００１」になる変化）したり、あるいは、複数の伝票番号が１つにまとまって変化（例えば、伝票番号「ＳＩＨＡＲＡＩ００１」と伝票番号「ＳＩＨＡＲＡＩ００２」が伝票番号「ＳＩＨＡＲＡＩ９９１」にまとまる変化）する場合に、これらの変化を捉える仕組みは、従来、存在しなかった。このため、例えば、財務会計システム上で伝票番号「ＳＩＷＡＫＥ００１」のみを見ても、前記取引に関するデータを自動的に確認することはできなかった。
【００２０】
したがって、これまでは、前記複数の基幹系システムの伝票番号を手動で辿ることにより前記取引に関するデータを確認していたが、この確認を行うためには、前記複数の基幹系システムを起動して帳票を突き合わせる（伝票番号を突き合わせる）必要があるため、大変な手間がかかっており、これを改善したいという要望があった。
【００２１】
また、次段落で詳細に説明する「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件の改正」に伴い、前記取引に関するデータのスキャナ保存へのニーズが高まり、この結果、伝票番号の突き合わせを行う労力を改善したいという要望はより強いものになった。
【００２２】
「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件の改正」に至るまでの背景について説明する。まず、１９９８年に、企業の紙保管コストの削減を目的に国税関係書類に関する「電子帳簿保存法」が成立した。更に、２００５年には、紙による原本保存が義務付けられている文書や帳票の電子保存を容認する法律「ｅ−文書法」が施行されたが、スキャナ保存に関する要件が非常に厳しく、法制度の採用が進まなかった。その後、経済団体からの制度改定および規制緩和要求の高まりを受けて、２０１６年および２０１７年に「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件の改正」が行われた。この改正により、金額基準撤廃、スマートフォン撮影可能および電子署名撤廃等が実現したことから、企業規模や業界を問わず各企業で制度対応への関心が高まり、スキャナ保存へのシステムニーズは高まっている。
【００２３】
以上説明してきたように、複数の基幹系システムを起動して複数帳票を突き合わせることにより、伝票番号を辿り前記取引に関するデータを把握するのには、大変な作業コストが掛かってしまう。そこで、本実施形態においては、例えば、経理担当者等が、財務会計システムの仕訳伝票番号から、基幹系システムに存在する、仕入や経費精算等が発生した際の明細内容や証憑画像データを確認できるようにし、経理担当者等の確認負荷軽減や作業効率化を実現した。要するに、本実施形態においては、例えば、財務会計システムの仕訳伝票番号から、取引発生時の明細や証憑を、財務会計システム以外での取引を含めて確認できる機能（仕訳明細から電子化された証憑へのドリルダウン機能）を実現した。
【００２４】
本発明の効果は、例えば、以下の（１）〜（２）に示すとおりである。
（１）経費精算システム等から他システムへ連携をする際に、連携前後の伝票番号同士を紐付けることで、仕訳伝票から取引発生時の明細を確認することが可能となった。これにより経理担当者等の作業負荷軽減を実現した。
（２）昨今の「電子帳簿保存におけるスキャナ保存の要件の緩和」に伴い、電子化された証憑をシステム上で管理するニーズが高まる中で、取引発生時に電子化された証憑を添付する機能を実装することで、証憑の確認を行うことも可能となった。これにより、「電子帳簿保存におけるスキャナ保存の要件の緩和」への対応を可能とした。
以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２５】
［２．構成］
本実施形態に係るデータ表示装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、データ表示装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２６】
データ表示装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、データ表示装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２７】
データ表示装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。データ表示装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、データ表示装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、データ表示装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００３１】
記憶部１０６は、例えば、証憑データ１０６ａと、経費精算データ１０６ｂと、支払管理データ１０６ｃと、仕訳データ１０６ｄと、伝票番号関連付けテーブル１０６ｅと、元帳データテーブル１０６ｆと、明細照会テーブル１０６ｇと、システム情報テーブル１０６ｈと、を備えている。証憑データ１０６ａは、証憑テーブル１０６ａ１と証憑イメージテーブル１０６ａ２とを備えている。経費精算データ１０６ｂは、経費精算データテーブル１０６ｂ１と関連証憑テーブル１０６ｂ２とを備えている。
【００３２】
ここで、例えば、取引に関する証憑に対して、経費精算システム内で採番される伝票番号（例えば、ＫＥＩＨＩ００１）は、支払管理システムに連携される際に、取引の支払管理上の伝票番号（例えば、ＳＩＨＡＲＡＩ００１）となる。当該支払管理上の伝票番号は、ある期間単位で別の支払管理上の伝票番号と集約されて、集約された支払管理上の伝票番号（例えば、ＳＩＨＡＲＡＩ９９１）となる。当該集約された支払管理上の伝票番号は、財務会計システムに連携される際に、仕訳管理上の伝票番号（例えば、ＳＩＷＡＫＥ００１）となる。
【００３３】
本実施形態においては、例えば、財務会計システム以外のシステムを基幹系システム（前段落の例では、経費精算システムおよび支払管理システム）と定義し、基幹系システムにおいて取引の管理を行うための伝票番号を基幹伝票番号と定義する。基幹伝票番号としては、例えば、基幹伝票番号の一種であって取引の経費精算管理上の伝票番号である経費伝票番号（前段落の例では、ＫＥＩＨＩ００１）と、基幹伝票番号の一種であって前記取引の支払管理上の伝票番号である支払伝票番号（前段落の例では、ＳＩＨＡＲＡＩ００１）と、基幹伝票番号の一種であって支払伝票番号を集約した伝票番号である集約後支払伝票番号（前段落の例では、ＳＩＨＡＲＡＩ９９１）と、があげられる。
【００３４】
一方で、本実施形態においては、例えば、財務会計システムにおいて取引の仕訳管理を行うための伝票番号を仕訳伝票番号（前段落の例では、ＳＩＷＡＫＥ００１）と定義する。
【００３５】
証憑テーブル１０６ａ１には、図３に示すように、例えば、取引に関する証憑の画像データに対応する証憑キー（ａｂｃ１２３）と、経費伝票番号（ＫＥＩＨＩ００１）と、取引に関する文字列データ（証憑の受領日：２０１７／１０／０１、証憑の種類：領収書、取引先名：○×交通株式会社）と、が紐付けて格納されている。
【００３６】
証憑イメージテーブル１０６ａ２には、図３に示すように、例えば、証憑キー（ａｂｃ１２３）と、取引に関する証憑の画像データ（ＰＤＦデータ（バイナリ形式で保存））と、が紐付けて格納されている。
【００３７】
経費精算データテーブル１０６ｂ１には、図３に示すように、例えば、基幹伝票番号の一種である経費伝票番号（ＫＥＩＨＩ００１）と、取引に関する文字列データ（発生日：２０１７／１０／０１、交通手段：タクシー、金額：１０，８００円、事業所：東京、部門：営業部、明細摘要：２０１７／１０／０１、タクシー代、日本太郎）と、が基幹系システムの一種である経費精算システムにおいて紐付けて格納されている。
【００３８】
関連証憑テーブル１０６ｂ２には、図３に示すように、例えば、基幹伝票番号の一種である経費伝票番号（ＫＥＩＨＩ００１）と、証憑キー（ａｂｃ１２３）と、が基幹系システムの一種である経費精算システムにおいて紐付けて格納されている。
【００３９】
ここで、証憑イメージテーブル１０６ａ２および関連証憑テーブル１０６ｂ２は、図３に示すように、証憑キー（ａｂｃ１２３）を介して紐付いているため、記憶部１０６には、取引に関する証憑の画像データ（ＰＤＦデータ（バイナリ形式で保存））と、証憑キー（ａｂｃ１２３）と、基幹伝票番号の一種である経費伝票番号（ＫＥＩＨＩ００１）と、が基幹系システムの一種である経費精算システムにおいて紐付けて格納されているといえる。
【００４０】
支払管理データ１０６ｃには、図示しないが、例えば、支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ００１）と、集約後支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ９９１）と、取引に関する文字列データ（発生日：２０１７／１０／０１、交通手段：タクシー、金額：１０，８００円、事業所：東京、部門：営業部、明細摘要：２０１７／１０／０１、タクシー代、日本太郎）と、が紐付けて格納されている。
【００４１】
仕訳データ１０６ｄには、図４に示すように、例えば、仕訳伝票番号（ＳＩＷＡＫＥ００１）と、取引に関する文字列データを元に作成された情報（発生日：２０１７／１０／０１、事業所：東京、借方勘定科目：旅費交通費、借方部門：営業部、借方金額：１０，８００円、貸方勘定科目：社員未払金、貸方部門：管理部、貸方金額：１０，８００円）と、が紐付けて格納されている。
【００４２】
伝票番号関連付けテーブル１０６ｅには、図４に示すように、例えば、支払レコードと、集約後支払レコードと、仕訳レコードと、が紐付けて格納されている。支払レコードは、図４に示すように、例えば、経費伝票番号（ＫＥＩＨＩ００１）と、経費精算システムを識別するための基幹系システム識別情報（２５：経費精算）と、支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ００１）と、支払管理システムを識別するための基幹系システム識別情報（２１：支払管理）と、を紐付けて含む。集約後支払レコードは、図４に示すように、例えば、支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ００１）と、支払管理システムを識別するための基幹系システム識別情報（２１：支払管理）と、集約後支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ９９１）と、支払管理システムを識別するための基幹系システム識別情報（２１：支払管理（集約））と、を紐付けて含む。仕訳レコードは、図４に示すように、例えば、集約後支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ９９１）と、支払管理システムを識別するための基幹系システム識別情報（２１：支払管理（集約））と、仕訳伝票番号（ＳＩＷＡＫＥ００１）と、財務会計システムを識別するための財務会計システム識別情報（１０：財務会計）と、を紐付けて含む。
【００４３】
元帳データテーブル１０６ｆは、仕訳データ１０６ｄから作成される。元帳データテーブル１０６ｆには、図６に示すように、仕訳伝票番号（ＳＩＷＡＫＥ００１）と、取引に関する文字列データを元に作成された情報（発生日：２０１７／１０／０１、勘定科目：旅費交通費、事業所：東京、部門：営業部、相手勘定科目：社員未払金、金額：１０，８００円）と、が紐付けて格納されている。
【００４４】
明細照会テーブル１０６ｇは、図６の右上に示すように、仕訳データ１０６ｄおよび伝票番号関連付けテーブル１０６ｅから作成される。明細照会テーブル１０６ｇには、図６に示すように、例えば、仕訳伝票番号（ＳＩＷＡＫＥ００１）と、経費伝票番号（ＫＥＩＨＩ００１）と、経費精算システムを識別するための基幹系システム識別情報（２５：経費精算）と、取引に関する文字列データを元に作成された情報（発生日：２０１７／１０／０１、勘定科目：旅費交通費、事業所：東京、部門：営業部、相手勘定科目：社員未払金、金額：１０，８００円）と、が紐付けて格納されている。
【００４５】
システム情報テーブル１０６ｈには、図７に示すように、基幹系システムを識別するための基幹系システム識別情報（２５：経費精算）と、当該基幹系システム識別情報で特定される基幹系システムが属するデータベースを識別するためのデータベース識別情報（会計系データベース）と、が紐付けて格納されている。
【００４６】
制御部１０２は、データ表示装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４７】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記記憶部から、所定の画面において指定された仕訳伝票番号と紐付く前記基幹伝票番号を取得する基幹伝票取得手段としての基幹伝票取得部１０２ａと、（２）前記記憶部から、前記基幹伝票取得手段で取得した前記基幹伝票番号と紐付く前記文字列データを取得する文字列取得手段としての文字列取得部１０２ｂと、（３）前記記憶部から、前記基幹伝票取得手段で取得した前記基幹伝票番号と紐付く前記証憑キーを取得し、更に、前記記憶部から、当該取得した証憑キーと紐付く前記画像データを取得する画像取得手段としての画像取得部１０２ｃと、（４）前記文字列取得手段で取得した前記文字列データおよび前記画像取得手段で取得した前記画像データを画面上に表示する表示実行手段としての表示実行部１０２ｄと、（５）前記仕訳レコードから、前記仕訳レコードに含まれる前記仕訳伝票番号と紐付く前記集約後支払伝票番号を取得し、前記集約後支払レコードから、当該取得した集約後支払伝票番号と紐付く前記支払伝票番号を取得し、前記支払レコードから、当該取得した支払伝票番号と紐付く前記経費伝票番号を取得し、当該取得した経費伝票番号と前記仕訳レコードに含まれる前記仕訳伝票番号とを紐付けて前記記憶部に格納する格納手段としての格納部１０２ｅと、（６）前記記憶部から、前記基幹伝票取得手段で取得した前記基幹系システム識別情報と紐付くデータベース識別情報を取得するデータベース取得手段としてのデータベース取得部１０２ｆと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００４８】
基幹伝票取得部１０２ａは、記憶部１０６から、所定の画面において指定された仕訳伝票番号と紐付く基幹伝票番号を取得する。基幹伝票取得部１０２ａは、記憶部１０６から、所定の画面において指定された仕訳伝票番号と紐付く基幹伝票番号および基幹系システム識別情報を取得してもよい。
【００４９】
文字列取得部１０２ｂは、記憶部１０６から、基幹伝票取得部１０２ａで取得した基幹伝票番号と紐付く取引に関する文字列データを取得する。文字列取得部１０２ｂは、データベース取得部１０２ｆで取得したデータベース識別情報で特定されるデータベースに属する基幹系システムから、基幹伝票取得部１０２ａで取得した基幹伝票番号と紐付く文字列データを取得してもよい。
【００５０】
画像取得部１０２ｃは、記憶部１０６から、基幹伝票取得部１０２ａで取得した基幹伝票番号と紐付く証憑キーを取得し、更に、記憶部１０６から、当該取得した証憑キーと紐付く取引に関する証憑の画像データを取得する。画像取得部１０２ｃは、データベース取得部１０２ｆで取得したデータベース識別情報で特定されるデータベースに属する基幹系システムから、基幹伝票取得部１０２ａで取得した基幹伝票番号と紐付く証憑キーを取得し、更に、当該基幹系システムから、当該取得した証憑キーと紐付く取引に関する証憑の画像データを取得してもよい。
【００５１】
表示実行部１０２ｄは、文字列取得部１０２ｂで取得した取引に関する文字列データおよび画像取得部１０２ｃで取得した取引に関する証憑の画像データを画面上に表示する。表示実行部１０２ｄは、文字列取得部１０２ｂで取得した取引に関する文字列データを第一の画面に表示し、前記第一の画面において所定の領域が選択されると、画像取得部１０２ｃで取得した取引に関する証憑の画像データを第二の画面に表示してもよい。
【００５２】
格納部１０２ｅは、仕訳レコードから、仕訳レコードに含まれる仕訳伝票番号と紐付く集約後支払伝票番号を取得し、集約後支払レコードから、当該取得した集約後支払伝票番号と紐付く支払伝票番号を取得し、支払レコードから、当該取得した支払伝票番号と紐付く経費伝票番号を取得し、当該取得した経費伝票番号と前記仕訳レコードに含まれる仕訳伝票番号とを紐付けて記憶部１０６に格納する。
【００５３】
データベース取得部１０２ｆは、記憶部１０６から、基幹伝票取得部１０２ａで取得した基幹系システム識別情報と紐付くデータベース識別情報を取得する。
【００５４】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、詳細に説明する。本実施形態に係る処理は、証憑添付処理、伝票関連付け処理および証憑照会処理の３つに大別できるため、以下、この順で項目立てて説明する。
【００５５】
［３−１．証憑添付処理］
最初に、証憑添付処理について、図２および図３を用いて詳細に説明する。本項目［３−１］では、経費精算システムを用いて証憑の画像データを申請伝票に添付する場合を例にとって説明をする。
【００５６】
（１）証憑データベースへの登録
まず、図２の（Ａ）に示すように、社員は、外出先でタクシーの領収書等の証憑を受領したら、当該証憑を写真撮影する。
【００５７】
次に、図２の（Ｂ）に示す携帯端末等のモバイル画面において、撮影した前記証憑の画像データを選択し、更に、撮影した前記証憑の受領日（２０１７／１０／０１）や種類（領収書）等の情報を入力した上で、「登録」ボタンを選択すると、撮影した前記証憑の画像データおよび当該入力情報を証憑データ１０６ａにアップロードすることができる。
【００５８】
アップロードされた前記証憑の画像データおよび前記入力情報は、具体的には、以下に示す構成で証憑データ１０６ａに格納される。すなわち、証憑データ１０６ａは、図２の（Ｃ）に示すように、証憑テーブル１０６ａ１と証憑イメージテーブル１０６ａ２とを備えている。証憑テーブル１０６ａ１には、図２の（Ｃ）に示すように、例えば、証憑の画像データに対応する証憑キー（ａｂｃ１２３）と、証憑の受領日（２０１７／１０／０１）と、証憑の種類（領収書）と、が紐付けて格納されている。証憑テーブル１０６ａ１における経費伝票番号は、以下で説明する（２）においてセットされる。証憑イメージテーブル１０６ａ２には、図２の（Ｃ）に示すように、例えば、証憑キー（ａｂｃ１２３）と、証憑の画像データ（ＰＤＦデータ（バイナリ形式で保存））と、が紐付けて格納されている。
【００５９】
（２）登録済み証憑の添付
続いて、帰社後に、社員は、経費精算システムの「交通費の精算画面」（図３に示す）を起動し、前記証憑の画像データに対応する経費伝票番号（ＫＥＩＨＩ００１）および取引に関する文字列データ（発生日：２０１７／１０／０１、交通手段：タクシー、金額：１０，８００円、事業所：東京、部門：営業部および摘要：２０１７／１０／０１、タクシー代、日本太郎）等を入力する。更に、図３の「交通費の精算画面」において、「証憑ボタン」を選択すれば、図３の「証憑の添付画面」から、証憑データ１０６ａに格納された前記証憑の画像データを選択して、経費伝票番号（ＫＥＩＨＩ００１）と前記証憑の画像データとを関連付ける（紐付ける）ことができる。この関連付けの際に、証憑テーブル１０６ａ１に、経費伝票番号（ＫＥＩＨＩ００１）がセットされる。なお、図３の「証憑の添付画面」を起動したところで、同画面左側に示すように、経費伝票番号（ＫＥＩＨＩ００１）や文字列データ（受領日：２０１７／１０／０１、金額：１０，８００円、取引先名：○×交通株式会社、品名：タクシー運賃、登録ユーザ：日本太郎）および添付した前記証憑の画像データに関する詳細情報（ファイル名：領収書#20171001#日本太郎、バージョン：１、証憑種類：領収書、解像度：３００ｄｐｉ、諧調：２４ビット、タイムスタンプ：2017/10/01  23:00）等を入力することができる。
【００６０】
前段落で説明した、「交通費の精算画面」で入力した経費伝票番号（ＫＥＩＨＩ００１）および取引に関する文字列データ（発生日：２０１７／１０／０１、交通手段：タクシー、金額：１０，８００円、事業所：東京、部門：営業部および摘要：２０１７／１０／０１、タクシー代、日本太郎）を元にして、図３に示す経費精算データテーブル１０６ｂ１が作成される。また、前段落で説明した、前記入力した経費伝票番号（ＫＥＩＨＩ００１）および前記選択された前記証憑の画像データに対応する証憑キーを元にして、図３に示す関連証憑テーブル１０６ｂ２が作成される。そして、作成された経費精算データテーブル１０６ｂ１および作成された関連証憑テーブル１０６ｂ２は、経費精算システムで管理する経費精算データ１０６ｂに格納される。
【００６１】
（３）まとめ
以上説明したように、基幹系システムの一種である経費精算システムにおいては、図３に示すように、証憑テーブル１０６ａ１、証憑イメージテーブル１０６ａ２、経費精算データテーブル１０６ｂ１および関連証憑テーブル１０６ｂ２を紐付けて管理することができる。
【００６２】
以上、（１）〜（２）で説明したように、本実施形態に係るデータ表示装置１００によれば、各基幹システム系の伝票に、電子化された証憑の画像データを添付することができる。伝票と添付した証憑の画像データとは、「伝票番号」と「証憑キー」とによって関連付けられる（紐付けられる）仕組みになっており、これにより、どの伝票にどの証憑が添付されてかを判別することができる。
【００６３】
［３−２．伝票関連付け処理］
次に、伝票関連付け処理について、図４を用いて詳細に説明する。
【００６４】
（１）データの連携
［３−１］で作成した経費精算データテーブル１０６ｂ１は、経費精算システムから支払管理システムに連携されて、支払管理データ１０６ｃとなる。この連携の際に、経費精算データテーブル１０６ｂ１に含まれる経費伝票番号（ＫＥＩＨＩ００１）は、支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ００１）となり、更に、当該支払伝票番号は、別の支払伝票番号と１日単位や１か月単位で集約されて、集約後支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ９９１）となる。このため、支払管理システムで管理される支払管理データ１０６ｃには、図示しないが、例えば、支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ００１）と、集約後支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ９９１）と、経費精算データテーブル１０６ｂ１に含まれる取引に関する文字列データ（発生日：２０１７／１０／０１、交通手段：タクシー、金額：１０，８００円、事業所：東京、部門：営業部および摘要：２０１７／１０／０１、タクシー代、日本太郎）と、が紐付けて格納されている。
【００６５】
作成された支払管理データ１０６ｃは、支払管理システムから財務会計システムに連携されて、仕訳データテーブル１０６ｄとなる。この連携の際に、支払管理データ１０６ｃに含まれる集約後支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ９９１）は、仕訳伝票番号（ＳＩＷＡＫＥ００１）となる。このため、仕訳データテーブル１０６ｄには、図４に示すように、例えば、仕訳伝票番号（ＳＩＷＡＫＥ００１）と、作成された支払管理データ１０６ｃに含まれる取引に関する文字列データを元に作成された情報（発生日：２０１７／１０／０１、事業所：東京、借方勘定科目：旅費交通費、借方部門：営業部、借方金額：１０，８００円、貸方勘定科目：社員未払金、貸方部門：管理部、貸方金額：１０，８００円）と、が紐付けて格納されている。
【００６６】
（２）伝票番号の紐付け
このように、経費精算システム→支払管理システム→財務会計システムとデータの連携が行われる際には、伝票番号が変化する。このため、財務会計システムにおける仕訳伝票番号から遡って経費精算システム内に格納されたデータの内容を確認するためには、変化する伝票番号を紐付けることが必要である。そこで、本実施形態においては、伝票番号関連付けテーブル１０６ｅを用意することで、変化する伝票番号の紐付けを可能にした。
【００６７】
伝票番号関連付けテーブル１０６ｅには、図４に示すように、例えば、（Ａ）支払レコードと、（Ｂ）集約後支払レコードと、（Ｃ）仕訳レコードと、が紐付けて格納されている。
（Ａ）支払レコードは、図４に示すように、例えば、経費伝票番号（ＫＥＩＨＩ００１）と、経費精算システムを識別するための基幹系システム識別情報（２５：経費精算）と、支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ００１）と、支払管理システムを識別するための基幹系システム識別情報（２１：支払管理）と、を紐付けて含む。このため、支払レコードは、経費伝票番号（ＫＥＩＨＩ００１）と支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ００１）を紐付けるためのレコードであるといえる。
（Ｂ）集約後支払レコードは、図４に示すように、例えば、支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ００１）と、支払管理システムを識別するための基幹系システム識別情報（２１：支払管理）と、集約後支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ９９１）と、支払管理システムを識別するための基幹系システム識別情報（２１：支払管理（集約））と、を紐付けて含む。このため、集約後支払レコードは、支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ００１）と集約後支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ９９１）を紐付けるためのレコードであるといえる。
（Ｃ）仕訳レコードは、図４に示すように、例えば、集約後支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ９９１）と、支払管理システムを識別するための基幹系システム識別情報（２１：支払管理（集約））と、仕訳伝票番号（ＳＩＷＡＫＥ００１）と、財務会計システムを識別するための財務会計システム識別情報（１０：財務会計）と、を紐付けて含む。このため、仕訳レコードは、集約後支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ９９１）と仕訳伝票番号（ＳＩＷＡＫＥ００１）を紐付けるためのレコードであるといえる。
このように、伝票番号関連付けテーブル１０６ｅにより、仕訳伝票番号→集約後支払伝票番号→支払伝票番号→経費伝票番号と遡っていくことが可能となり、この結果、仕訳伝票番号から遡って経費精算システム内に格納されたデータの内容を確認することができる。
【００６８】
（３）まとめ
このように、経費精算システムにおけるデータは、支払管理システムを通して財務会計システムに連携される際に、各システムで伝票番号が異なるため、経費精算システムにおける伝票が、財務会計システムにおいてどの仕訳に対応するのかを判断することは従来できなかった。しかしながら、（１）〜（２）で説明したように、本実施形態に係るデータ表示装置１００によれば、各システムの伝票番号を関連付ける（紐付ける）ための伝票番号関連付けテーブル１０６ｅを用意することにより、データを管理する仕組みを整えることができた。
【００６９】
［３−３．証憑照会処理］
最後に、証憑照会処理について、図５〜図９を用いて詳細に説明する。証憑照会は所定の画面からすることができる。証憑照会をするという目的を達成できれば、前記所定の画面は特に制限されず、例えば、所望の証憑についての情報を入力して証憑検索を行う画面等であってもよいが、本実施形態においては、前記所定の画面が、勘定元帳の画面であるものとして、以下説明を進める。
【００７０】
（１）勘定元帳の画面での操作
図５に示す勘定元帳の画面において、事業所、部門および勘定科目を入力すると、仕訳データ１０６ｄから元帳データテーブル１０６ｆが作成される。作成された元帳データテーブル１０６ｆに含まれる各レコードは、前記入力された事業所、部門および勘定科目の内容に合致するレコードであり、図５に示すように、「勘定元帳の画面」に表示される。そして、当該画面の下部の「照会ボタン」が選択されると、図５に示す３行のレコードそれぞれについて、以下に示す（２）〜（４）の処理が実行される。なお、以下の（２）〜（４）においては、説明を簡便にする都合上、図５に示す３行のレコードのうち、一番下のレコードについて行われる処理についてのみ、詳細に説明をする。
【００７１】
（２）発生元の伝票を辿る仕組み
図５に示す「勘定元帳の画面」において、「照会ボタン」が選択されると、明細照会テーブル１０６ｇから経費伝票番号等が取得されるが、当該取得に先立ち、明細照会テーブル１０６ｇが以下に示す格納処理により作成され、記憶部１０６に格納される。
【００７２】
（格納処理）
まず、格納部１０２ｅは、仕訳レコードから、仕訳レコードに含まれる仕訳伝票番号と紐付く集約後支払伝票番号を取得する。具体的には、格納部１０２ｅは、図６に示す伝票番号関連付けテーブル１０６ｅのうちの仕訳レコード（Ａで示すレコード）から、当該レコードに含まれる仕訳伝票番号（ＳＩＷＡＫＥ００１）と紐付く集約後支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ９９１）を取得する。
【００７３】
次に、格納部１０２ｅは、集約後支払レコードから、前記取得した集約後支払伝票番号と紐付く支払伝票番号を取得する。具体的には、格納部１０２ｅは、図６に示す伝票番号関連付けテーブル１０６ｅのうちの集約後支払レコード（Ｂで示すレコード）から、前記取得した集約後支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ９９１）と紐付く支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ００１）を取得する。
【００７４】
次に、格納部１０２ｅは、支払レコードから、前記取得した支払伝票番号と紐付く経費伝票番号を取得する。具体的には、格納部１０２ｅは、図６に示す伝票番号関連付けテーブル１０６ｅのうちの支払レコード（Ｃで示すレコード）から、前記取得した支払伝票番号（ＳＩＨＡＲＡＩ００１）と紐付く経費伝票番号（ＫＥＩＨＩ００１）を取得する。格納部１０２ｅは、更に、当該取得した経費伝票番号（ＫＥＩＨＩ００１）と紐付く基幹系システム識別情報（２５：経費精算）も併せて取得してもよい。このように、元帳データテーブル１０６ｆに含まれる仕訳の伝票番号（ＳＩＷＡＫＥ００１）について、伝票番号関連付けテーブル１０６ｅを辿っていくことにより、仕訳伝票「ＳＩＷＡＫＥ００１」の発生元が、経費伝票「ＫＥＩＨＩ００１」であることが判明する。
【００７５】
最後に、格納部１０２ｅは、前記取得した経費伝票番号と仕訳レコードに含まれる仕訳伝票番号とを紐付けて記憶部１０６に格納する。具体的には、格納部１０２ｅは、図６の明細照会テーブル１０６ｇに示すように、前記取得した経費伝票番号（ＫＥＩＨＩ００１）と仕訳レコード（図６にＡで示すレコード）に含まれる仕訳伝票番号（ＳＩＷＡＫＥ００１）とを紐付けて記憶部１０６に格納する。格納部１０２ｅは、更に、前記併せて取得した基幹系システム識別情報（２５：経費精算）も紐付けて記憶部１０６に格納してもよい。
【００７６】
格納部１０２ｅは、更に、図６に示す元帳データテーブル１０６ｆから、仕訳レコード（図６にＡで示すレコード）に含まれる仕訳伝票番号（ＳＩＷＡＫＥ００１）と紐付く情報（発生日：２０１７／１０／０１、勘定科目：旅費交通費、事業所：東京、部門：営業部、相手勘定科目：社員未払金、金額：１０，８００円）を取得し、当該取得した情報と仕訳伝票番号（ＳＩＷＡＫＥ００１）と経費伝票番号（ＫＥＩＨＩ００１）と基幹系システム識別情報（２５：経費精算）とを紐付けて含むレコード（すなわち、図６の明細照会テーブル１０６ｇにおいてハッチングで示すレコード）を記憶部１０６に格納してもよい。
【００７７】
このようにして、経費伝票番号等の取得に先立ち、仕訳データ１０６ｄおよび伝票番号関連付けテーブル１０６ｅを元にして明細照会テーブル１０６ｇが作成されて、記憶部１０６に格納される。
【００７８】
（基幹伝票取得処理）
基幹伝票取得部１０２ａは、記憶部１０６から、所定の画面において指定された仕訳伝票番号と紐付く基幹伝票番号および基幹系システム識別情報を取得する。
【００７９】
具体的には、（１）で説明したように、図５に示す「勘定元帳の画面」において指定された仕訳伝票番号は、ＳＩＷＡＫＥ００１である。一方で、（２）の（格納処理）で説明したように、記憶部１０６に格納された図６に示す明細照会テーブル１０６ｇにおいて、仕訳伝票番号（ＳＩＷＡＫＥ００１）と紐付く経費伝票番号および基幹系システム識別情報は、それぞれ、「ＫＥＩＨＩ００１」および「２５：経費精算」である。以上より、基幹伝票取得部１０２ａは、基幹伝票番号およびシステム識別情報として、それぞれ、「ＫＥＩＨＩ００１」および「２５：経費精算」を取得する。
【００８０】
このようにして、元帳に表示されている仕訳伝票番号から、発生元となるシステムおよび発生伝票番号を特定することができる（図９のステップＳ１）。
【００８１】
（３）発生元の取引データを取得する仕組み
（データベース取得処理）
データベース取得部１０２ｆは、記憶部１０６から、基幹伝票取得部１０２ａで取得した基幹系システム識別情報と紐付くデータベース識別情報を取得する。
【００８２】
具体的には、（２）の（基幹伝票取得処理）で説明したように、基幹伝票取得部１０２ａで取得した基幹系システム識別情報は、「２５：経費精算」である。一方で、図７のシステム情報テーブル１０６ｈに示すように、「２５：経費精算」と紐付くデータベース識別情報は、「会計系データベース」である。以上より、データベース取得部１０２ｆは、データベース識別情報として、「会計系データベース」を取得する。
【００８３】
以上のようにして、発生元システムのデータベースを特定することができる（図９のステップＳ２）。
【００８４】
（文字列取得処理）
文字列取得部１０２ｂは、データベース取得部１０２ｆで取得したデータベース識別情報で特定されるデータベースに属する基幹系システムから、基幹伝票取得部１０２ａで取得した基幹伝票番号と紐付く取引に関する文字列データを取得する。
【００８５】
具体的には、（データベース取得処理）で説明したように、データベース取得部１０２ｆで取得したデータベース識別情報で特定されるデータベースは、「会計系データベース」である。そして、会計系データベースに属する基幹系システムは、図７に示すように、支払管理システムおよび経費精算システムである（なお、財務会計システムは、［２．構成］で説明したように、基幹系システムではない）。経費精算システムにおいては、［３−１］の（３）で説明したように、経費精算データテーブル１０６ｂ１を管理している。図７に示すように、経費精算データテーブル１０６ｂ１において、基幹伝票取得部１０２ａで取得した基幹伝票番号であるＫＥＩＨＩ００１と紐付く文字列データは、「発生日：２０１７／１０／０１、交通手段：タクシー、金額：１０，８００円、事業所：東京、部門：営業部および明細摘要：２０１７／１０／０１、タクシー代、日本太郎」である。以上より、文字列取得部１０２ｂは、文字列データとして、「発生日：２０１７／１０／０１、交通手段：タクシー、金額：１０，８００円、事業所：東京、部門：営業部および明細摘要：２０１７／１０／０１、タクシー代、日本太郎」を取得する。また、経費精算システムにおいては、［３−１］の（３）で説明したように、証憑テーブル１０６ａ１も管理している。図３に示すように、証憑テーブル１０６ａ１において、基幹伝票取得部１０２ａで取得した基幹伝票番号であるＫＥＩＨＩ００１と紐付く文字列データは、「受領日：２０１７／１０／０１、種類：領収書、取引先名：○×交通株式会社」である。以上より、文字列取得部１０２ｂは、文字列データとして、「受領日：２０１７／１０／０１、種類：領収書、取引先名：○×交通株式会社」を取得する。
【００８６】
このようにして、発生元システムのデータベースに接続し、接続元の伝票番号を用いて、取引内容を問い合わせることができる（図９のステップＳ３）。
【００８７】
（画像取得処理）
画像取得部１０２ｃは、データベース取得部１０２ｆで取得したデータベース識別情報で特定されるデータベースに属する基幹系システムから、基幹伝票取得部１０２ａで取得した基幹伝票番号と紐付く証憑キーを取得し、更に、当該基幹系システムから、当該取得した証憑キーと紐付く取引に関する証憑の画像データを取得する。
【００８８】
具体的には、（データベース取得処理）で説明したように、データベース取得部１０２ｆで取得したデータベース識別情報で特定されるデータベースは、「会計系データベース」である。そして、会計系データベースに属する基幹系システムは、図７に示すように、支払管理システムおよび経費精算システムである（なお、財務会計システムは、［２．構成］で説明したように、基幹系システムではない）。経費精算システムにおいては、［３−１］の（３）で説明したように、関連証憑テーブル１０６ｂ２を管理している。図７に示すように、関連証憑テーブル１０６ｂ２において、基幹伝票取得部１０２ａで取得した基幹伝票番号であるＫＥＩＨＩ００１と紐付く証憑キーは、「ａｂｃ１２３」である。更に、経費精算システムにおいては、［３−１］の（３）で説明したように、証憑イメージテーブル１０６ａ２を管理している。図３に示すように、証憑イメージテーブル１０６ａ２において、当該取得した証憑キーである「ａｂｃ１２３」と紐付く画像データは、タクシーの領収書の画像データである。以上より、画像取得部１０２ｃは、画像データとして、タクシーの領収書の画像データを取得する。
【００８９】
このようにして、発生元システムのデータベースに接続し、接続元の伝票番号を用いて、証憑キーを問い合わせることができる（図９のステップＳ３）。なお、証憑が関連付いていない場合（証憑の画像データが添付されていない場合）には、証憑キーを取得することはできない。
【００９０】
本項目（３）においては、会計系データベースから取引に関する文字列データおよび取引に関する証憑の画像データを取得する例について説明したが、データ取得の対象となるデータベースは、会計系データベースに限定されず、図７に示すように、例えば、販売系データベース等であってもよい。
【００９１】
（４）取引に関する文字列データおよび取引に関する証憑の画像データの表示
（表示実行処理）
表示実行部１０２ｄは、文字列取得部１０２ｂで取得した取引に関する文字列データを第一の画面に表示し、前記第一の画面において所定の領域が選択されると、画像取得部１０２ｃで取得した取引に関する証憑の画像データを第二の画面に表示する。
【００９２】
具体的には、表示実行部１０２ｄは、図８の「明細照会の画面」においてハッチングを付したレコードで示すように、文字列取得部１０２ｂで取得した文字列データ「取引日：２０１７／１０／０１、金額：１０，８００円、取引先：○×交通株式会社、品名：タクシー代、摘要：２０１７／１０／０１、タクシー代、日本太郎、書類種類：領収書」を、第一の画面（明細照会の画面）に表示する。
【００９３】
ここで、（３）の（画像取得処理）においては、証憑キーが取得できるか否かが判別されるが（図９のステップＳ４）、証憑キーが取得できる場合には（図９のステップＳ４のＹｅｓ）、図８の「明細照会の画面」のハッチングのレコードに示すように、証憑の列に「○」印が表示され（図９のステップＳ５）、一方で、証憑キーが取得できない場合には（図９のステップＳ４のＮｏ）、図８の「明細照会の画面」の上から２つ目のレコードに示すように、証憑の列に「×」印が表示される（図９のステップＳ６）。
【００９４】
そして、図８に示すように、前記第一の画面（明細照会の画面）において、所定の領域（証憑ボタン）が選択されると、表示実行部１０２ｄは、図８の「証憑の添付画面」に示すように、画像取得部１０２ｃで取得したタクシーの領収書の画像データを、第二の画面（証憑の添付画面）に表示する。
【００９５】
なお、図示しないが、表示実行部１０２ｄは、文字列取得部１０２ｂで取得した文字列データおよび画像取得部１０２ｃで取得した画像データを、別々の画面に表示するのではなく、同一の画面に表示してもよい。
【００９６】
（５）まとめ
以上、（１）〜（４）で説明したように、本実施形態に係るデータ表示装置１００によれば、例えば、［３−１．証憑添付処理］および［３−２．伝票関連付け処理］を満たすことで、財務会計システムの勘定元帳（仕訳明細）から、各基幹系システムで発生した取引データ（取引に関する文字列データ）と電子化された証憑（取引に関する証憑の画像データ）を閲覧できるようにした。勘定元帳は、日常業務や監査において業務フローの入り口となるため、勘定元帳からの閲覧機能を実装することで、日々の業務効率化を図ることができる。
【００９７】
［３−４．まとめ］
以上、［３−１］〜［３−３］で説明したように、本実施形態に係るデータ表示装置１００によれば、指定された仕訳伝票に対応する取引に関する文字列データと証憑画像データを表示できる。
【００９８】
また、本実施形態に係るデータ表示装置１００によれば、例えば、各基幹系システムからの連携時に、システム毎に異なる伝票番号を紐付けられるようにした。これにより、例えば、仕入や経費精算等が発生した際の取引内容や電子化された証憑を、財務会計システム上から確認できるようにした。この結果、例えば、経理担当者の確認負荷軽減や業務効率化を図ることができる。
【００９９】
また、財務会計の分野においては、従来、以下の（１）〜（２）の課題があった。
（１）電子化された証憑を添付およびシステム内管理する機能がなかった。
（２）仕訳明細から、各基幹系システムで入力された取引概要（伝票内容）や証憑（電子化されたもの）を閲覧することができなかった。
しかしながら、本実施形態に係るデータ表示装置１００によれば、例えば、以下の（３）〜（４）をすることが可能となった。
（３）各基幹系システムの伝票に、電子化された証憑を添付できるようにした（［３−１．証憑添付処理］参照）。
（４）各基幹系システムの取引概要や証憑を、財務会計システムの元帳から確認できるようにした（［３−２．伝票関連付け処理］および［３−３．証憑照会処理］参照）。
【０１００】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１０１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１０２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０３】
また、データ表示装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１０４】
例えば、データ表示装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてデータ表示装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１０５】
また、このコンピュータプログラムは、データ表示装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１０６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１０７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１０８】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１０９】
また、データ表示装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、データ表示装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１１０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、あらゆる業界および業種において有用であるが、特に、財務会計を行う業界において極めて有用である。
【符号の説明】
【０１１２】
１００  データ表示装置
１０２  制御部
１０２ａ  基幹伝票取得部
１０２ｂ  文字列取得部
１０２ｃ  画像取得部
１０２ｄ  表示実行部
１０２ｅ  格納部
１０２ｆ  データベース取得部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  証憑データ
１０６ａ１  証憑テーブル
１０６ａ２  証憑イメージテーブル
１０６ｂ  経費精算データ
１０６ｂ１  経費精算データテーブル
１０６ｂ２  関連証憑テーブル
１０６ｃ  支払管理データ
１０６ｄ  仕訳データ
１０６ｅ  伝票番号関連付けテーブル
１０６ｆ  元帳データテーブル
１０６ｇ  明細照会テーブル
１０６ｈ  システム情報テーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019101802.tif 000003
【図２】
2019101802.tif 000004
【図３】
2019101802.tif 000005
【図４】
2019101802.tif 000006
【図５】
2019101802.tif 000007
【図６】
2019101802.tif 000008
【図７】
2019101802.tif 000009
【図８】
2019101802.tif 000010
【図９】
2019101802.tif 000011