(57)【要約】【課題】十分な強度を確保しつつ係留ロープ間での関節部分の形成を抑制することが可能な係留ロープ用継手を提供する。【解決手段】一対の係留ロープ３ａ，３ｂ相互間を結合するための係留ロープ用継手１であって、一対の係留ロープ３ａ，３ｂと同等の比重を有する材料によって形成された本体部５と、この本体部５に対して一対の係留ロープ３ａ，３ｂの環状の端部３ａａ，３ｂａを沿わせて、これら端部３ａａ，３ｂａを鎖状に連結した状態で保持する第１案内路７及び第２案内路９とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の係留ロープ相互間を結合するための係留ロープ用継手であって、
前記一対の係留ロープと同等の比重を有する材料によって形成された本体部と、
該本体部に対して前記一対の係留ロープの環状の端部を沿わせて該端部を鎖状に連結した状態で保持する第１案内路及び第２案内路と、
を備えたことを特徴とする係留ロープ用継手。
【請求項２】
請求項１記載の係留ロープ用継手であって、
前記本体部の比重は、１以下である、
ことを特徴とする係留ロープ用継手。
【請求項３】
請求項１又は２記載の係留ロープ用継手であって、
前記本体部は、長球状である、
ことを特徴とする係留ロープ用継手。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の係留ロープ用継手であって、
前記第１案内路及び第２案内路は、前記本体部を貫通する穴部と、該穴部の両端から前記本体部の外周に倣って設けられた溝部とをそれぞれ備えた、
ことを特徴とする係留ロープ用継手。
【請求項５】
請求項４記載の係留ロープ用継手であって、
前記本体部が長球状である場合に、
前記第１案内路及び第２案内路の穴部は、前記本体部の中心に対して前記長球状の長軸に沿った方向の両側に位置し、
前記第１案内路及び第２案内路の溝部は、それぞれ前記穴部の両端から前記本体部の前記中心を越えて前記長軸に沿って延設された、
ことを特徴とする係留ロープ用継手。
【請求項６】
請求項４又は５記載の係留ロープ用継手であって、
前記第１案内路及び第２案内路の溝部は、前記係留ロープの前記端部の線径以上の深さを有する、
ことを特徴とする係留ロープ用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海等での係留に用いられる係留ロープ相互を接続するための係留ロープ用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、海上のブイ等の浮体を海底に沈めたアンカー等の沈設物に係留するために、係留ロープが用いられている。
【０００３】
このような係留ロープとしては、特許文献１のように、浮体側から伸びる係留ロープと沈設物側から伸びる係留ロープとを接続したものがある。これら係留ロープ間の接続には、ステンレス等の金属製のシャックルが継手として用いられている。
【０００４】
しかし、係留ロープは、浮体の浮力を小さくできる等の観点から、一般的に比重が小さく水に浮きやすいポリプロピレンやポリアミド等の樹脂製であることが多い。
【０００５】
このため、継手である金属製のシャックルは、係留ロープの数倍もの比重を有することになり、接続した係留ロープ間において係留中に鉛直方向に大きく沈み込んだ関節部分を形成するという問題がある。
【０００６】
一方で、単純にシャックルを樹脂製にすること等も考えられるが、強度不足になる問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１１７９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、係留ロープの相互間を接続する係留ロープ用継手が、十分な強度を確保すると係留中に大きく沈み込んだ関節部分を形成する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、十分な強度を確保しつつ係留中に大きく沈み込んだ関節部分の形成を抑制するために、一対の係留ロープ相互間を結合するための係留ロープ用継手であって、前記一対の係留ロープと同等の比重を有する材料によって形成された本体部と、該本体部に対して前記一対の係留ロープの環状の端部を沿わせて該端部を鎖状に連結した状態で保持する第１案内路及び第２案内路とを備えたことを最も主な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の係留ロープ用継手は、係留ロープと同等の比重を有する本体部に一対の係留ロープの環状の端部を沿わせて鎖状に連結した状態を保持するため、十分な強度を確保しつつ係留中に大きく沈み込んだ関節部分の形成を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】係留ロープ用継手を示す斜視図である（実施例１）。
【図２】図１の係留用ロープの端部を示す概略平面図である（実施例１）。
【図３】図１の係留ロープ用継手の側面図である（実施例１）。
【図４】図１の係留ロープ用継手の平面図である（実施例１）。
【図５】図１の係留ロープ用継手の正面図である（実施例１）。
【図６】図１の係留ロープ用継手の背面図である（実施例１）。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
十分な強度を確保しつつ係留中に大きく沈み込んだ関節部分の形成を抑制するという目的を、一対の係留ロープと同等の比重を有する材料によって形成された本体部に、一対の係留ロープの環状の端部を沿わせ鎖状に連結した状態を保持する第１案内路及び第２案内路を設けることで実現した。
【００１３】
本体部の比重は、係留ロープの種類にもよるが、特に１以下であることが好ましい。
【００１４】
第１案内路及び第２案内路は、本体部を貫通する穴部と、この穴部の両端から本体部の外周に倣って設けられた溝部とをそれぞれ備えた構成としてもよい。
【００１５】
本体部は、長球であり、第１案内路及び第２案内路の穴部は、本体部の中心に対して長軸に沿った方向の両側に位置し、第１案内路及び第２案内路の溝部は、それぞれ穴部の両端から本体部の中心を越えて長軸に沿って延設された構成としてもよい。
【００１６】
第１案内路及び第２案内路の溝部は、係留ロープの端部の線径以上の深さを有する構成としてもよい。
【実施例１】
【００１７】
［係留ロープ用継手の構造］
図１は、本発明の実施例１に係る係留ロープ用継手を示す斜視図、図２は、係留用ロープの端部を示す概略平面図である。なお、一対の係留ロープは、形状がほぼ同一であるため、図２において一方のみを示し、他方については括弧書きで符号のみを示す。
【００１８】
本実施例の係留ロープ用継手１は、図１のように、一対の係留ロープ３ａ，３ｂの相互間を接続するものである。一方の係留ロープ３ａは、ブイ等の浮体側から伸び、他方の係留ロープ３ｂは、アンカー等の沈設物から伸びるものである。
【００１９】
これら係留ロープ３ａ，３ｂの材質は、特に限定されるものではないが、麻、ビニロン、ポリアミド（ナイロン）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等である。本実施例では、浮体側の係留ロープ３ａがポリプロピレン製であり、沈設物側の係留ロープ３ｂがポリアミド製である。
【００２０】
係留ロープ３ａ，３ｂの端部３ａａ，３ｂａは、図２のように環状になっており、図１のように係留ロープ用継手１を介して鎖状に連結される。なお、鎖状の連結は、環状の端部３ａａ，３ｂａの一方の開口に他方が挿通し、同時に端部３ａａ，３ｂａの他方の開口に一方が挿通することをいう。
【００２１】
端部３ａａ，３ｂａの環状形状は、本実施例において編み込みによって形成されているが、例えば、スリーブを用いた圧着等によって形成することも可能である。
【００２２】
図３〜図６は、それぞれ図１の係留ロープ用継手の側面図、平面図、正面図、及び背面図である。
【００２３】
本実施例の係留ロープ用継手１は、本体部５と、第１及び第２案内路７，９とで構成されている。
【００２４】
本体部５は、一対の係留ロープ３ａ，３ｂと同等の比重を有する材料によって形成されている。本実施例の本体部５は、比重が１以下の材料からなり、このような材料としては、例えば、超高分子量ポリエチレン等の樹脂を用いることが可能である。
【００２５】
本体部５の比重は、係留ロープ３ａ，３ｂの比重と同一にするのが好ましいが、係留ロープ３ａ，３ｂの比重に対する一定の許容幅内で設定された同程度のものであればよい。この比重の許容幅は、係留ロープ３ａ，３ｂの比重の５％程度であることが好ましい。
【００２６】
本実施例では、異なる材料の係留ロープ３ａ，３ｂを接続する関係上、何れか一方の比重と同一にするか或は双方の比重の間の比重とするのが好ましい。ただし、相対的に比重が大きい係留ロープ３ｂ（ポリアミドの比重１．１４）よりも大きくしたり、或は相対的に比重が小さい係留ロープ３ａ（ポリプロピレンの比重０．９１）よりも小さくすることも可能である。
【００２７】
かかる本体部５の形状は、全体として球状となっている。本実施例の本体部５は、長球状に形成されている。ただし、完全な長球状ではなく、端部が平坦な形状となっている。ただし、本体部５は、単純な球状としたり、或は立方体や他の立体形状にすることも可能である。本体部５の外周には、長球状の短軸Ｙに沿って周回状の凹部１１が形成されている。
【００２８】
第１及び第２案内路７，９は、本体部５に対して一対の係留ロープ３ａ，３ｂの環状の端部３ａａ，３ｂａを沿わせて、これら端部３ａａ，３ｂａを鎖状に連結した状態で保持するためのものである。これら第１及び第２案内路７，９は、穴部７ａ，９ａ及び溝部７ｂ，９ｂを備えている。
【００２９】
第１及び第２案内路７，９の穴部７ａ，９ａは、それぞれ長球状の中心Ｏに対して長軸Ｘに沿った方向の両側に位置する。これら穴部７ａ，９ａは、本体部５を短軸Ｙに沿った方向において長軸Ｘを通って貫通して設けられている。ただし、穴部７ａ，９ａは、同一の方向に伸びているのではなく、正面視又は背面視において相互に交差する。
【００３０】
なお、長軸Ｘを通る短軸Ｙに沿った方向を「径方向」と称し、長軸Ｘに沿った方向を「長手方向」と称する。両穴部７ａ，９ａには、係留ロープ３ａ，３ｂの端部３ａａ，３ｂａがそれぞれ挿通している。
【００３１】
穴部７ａ，９ａの中心Ｏ１と本体部の中心Ｏとの間の長手方向の距離Ｄ１及びＤ２は同一となっている。ただし、距離Ｄ１及びＤ２は、異なっていてもよいが、バランスを考慮すると同一にするのが好ましい。
【００３２】
溝部７ｂ，９ｂは、各穴部７ａ，９ａの両端から本体部５の外周に倣って設けられている。溝部７ｂ，９ｂには、それぞれ穴部７ａ，９ａを挿通した係留ロープ３ａ，３ｂの端部３ａａ，３ｂａが這っている。
【００３３】
第１案内路７の溝部７ｂは、第１案内路７の穴部７ａから本体部５の中心Ｏを越えて、穴部７ａに対して相対的に遠い本体部５の端部へ渡り、長手方向に沿って設けられている。穴部７ａの両側の溝部７ｂは、その端部が本体部５の端部において不連続部１３を介して径方向に相互に対向している。
【００３４】
同様に、第２案内路９の溝部９ｂは、第２案内路９の穴部９ａから本体部５の中心Ｏを越えて、穴部９ａに対して相対的に遠い本体部５の端部へ渡り、長手方向に沿って設けられている。穴部９ａの両側の溝部９ｂは、その端部が本体部５の端部において不連続部１５を介して径方向に相互に対向している。
【００３５】
各溝部７ｂ，９ｂの深さは、係留ロープ３ａ，３ｂの端部３ａａ，３ｂａの線径ｄ以上の深さを有し、係留ロープ３ａ，３ｂの端部３ａａ，３ｂａが本体部５の外周から突出しないようになっている。溝部７ｂ，９ｂの内面は、係留ロープ３ａ，３ｂの端部３ａａ，３ｂａに応じて弧状面になっている。
【００３６】
［係留ロープ用継手の作用］
本実施例の係留ロープ用継手１を用いる際は、アンカー等の沈設物を海底等に沈設する前に、予めブイ等の浮体側から伸びる係留ロープ３ａ及び沈設物側から伸びる係留ロープ３ｂの端部３ａａ，３ｂａ間を係留ロープ用継手１によって結合しておく。
【００３７】
沈設物を海底等に沈設すると、係留ロープ３ｂ、係留ロープ用継手１、係留ロープ３ａを介して浮体を沈設物に係留することができる。
【００３８】
このとき、係留ロープ用継手１は、一対の係留ロープ３ａ，３ｂと同等の比重を有する材料によって形成された球状の本体部５に、一対の係留ロープ３ａ，３ｂの環状の端部３ａａ，３ｂａを沿わせ鎖状に連結した状態を保持する第１案内路７及び第２案内路９を設けた構成であるため、係留ロープ３ａ，３ｂ間に大きく沈んだ関節部分を形成することがない。
【００３９】
しかも、係留ロープ用継手１は、係留ロープ３ａ，３ｂの環状の端部３ａａ，３ｂａ間に対し、球体の本体部５を圧縮する方向において介在させるため、十分な強度を確保できる。
【００４０】
さらに、係留ロープ用継手１は、本体部５が長球状であるため、比重が１以下であることとも相まって、水中抵抗を抑えることができる。
【００４１】
［実施例１の効果］
以上説明したように、本実施例の係留ロープ用継手１は、一対の係留ロープ３ａ，３ｂと同等の比重を有する材料によって形成された本体部５と、この本体部５に対して一対の係留ロープ３ａ，３ｂの環状の端部３ａａ，３ｂａを沿わせて、これら端部３ａａ，３ｂａを鎖状に連結した状態で保持する第１案内路７及び第２案内路９とを備える。
【００４２】
従って、本実施例では、係留ロープ３ａ，３ｂと同等の比重を有する本体部５に一対の係留ロープ３ａ，３ｂの環状の端部３ａａ，３ｂａを沿わせて鎖状に連結した状態を保持することができるため、十分な強度を確保しつつ係留中に大きく沈んだ関節部分の形成を抑制することができる。
【００４３】
本実施例では、本体部５の比重が１以下であり、水に浮くため、同等の比重である係留ロープ３ａ，３ｂ間で関節部分を形成することを確実に抑制できる。
【００４４】
しかも、本体部５は、長球状であるため、水中抵抗を抑制できる。しかも、長球形状と比重が１以下であることとも相まって、より確実に水中抵抗を抑制することが可能となる。
【００４５】
また、第１案内路７及び第２案内路９は、本体部５を貫通する穴部７ａ，９ａと、この穴部７ａ，９ａの両端から本体部５の外周に倣って設けられた溝部７ｂ，９ｂとをそれぞれ備えている。
【００４６】
このため、本実施例では、確実に本体部５に対して一対の係留ロープ３ａ，３ｂの環状の端部３ａａ，３ｂａを沿わせて、これら端部３ａａ，３ｂａを鎖状に連結した状態で保持することができる。
【００４７】
また、係留ロープ用継手１は、穴部７ａ，９ａにより係留ロープ３ａ，３ｂの端部３ａａ，３ｂａの抜けを防止でき、係留ロープ３ａ，３ｂの端部３ａａ，３ｂａの確実な接続を実現する。
【００４８】
さらに、第１案内路７及び第２案内路９の穴部７ａ，９ａは、本体部５の中心に対して長球状の長軸Ｘに沿った方向の両側に位置し、第１案内路７及び第２案内路９の溝部７ｂ，９ｂは、それぞれ穴部７ａ，９ａの両端から本体部５の中心Ｏを越えて長軸Ｘに沿って延設されている。
【００４９】
従って、本実施例の係留ロープ用継手１では、係留ロープ３ａ，３ｂの環状の端部３ａａ，３ｂａ間で圧縮する方向に球体の本体部５を介在させるが、その介在部分の長さを確保でき、より確実に強度を確保することができる。
【００５０】
また、第１案内路７及び第２案内路９の溝部７ｂ，９ｂは、係留ロープ３ａ，３ｂの線径ｄ以上の深さを有するので、係留ロープ３ａ，３ｂの突出を抑え、水中抵抗をより確実に抑制することができる。
【００５１】
［その他］
係留ロープ用継手１は、実施例１に対し、第１及び第２案内路７，９を穴部７ａ，９ａを省略して溝部７ｂ，９ｂで構成してもよい。
【００５２】
この場合、第１案内路７の溝部７ｂは、本体部５の外周面に周回形状に設け、第２案内路９の溝部９ｂは、第１案内路７の溝部７ｂと交差するように本体部５の外周面に周回形状に設ければよい。
【００５３】
このように、溝部７ｂ，９ｂを周回状に設けた構造であっても、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。なお、係留ロープ３ａ，３ｂの端部３ａａ，３ｂａをタイトに溝部７ｂ，９ｂに沿った環状とすれば、抜けを防止できる。
【符号の説明】
【００５４】
１  係留ロープ用継手
３ａ、３ｂ  係留ロープ
３ａａ、３ｂａ  端部
５  本体部
７  第１案内路
７ａ  穴部
７ｂ  溝部
９  第２案内路
９ａ  穴部
９ｂ  溝部
ｄ  線径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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