(57)【要約】【課題】比較的安価でかつシリコーン粘着剤との剥離性が良好であるシリコーン粘着剤用離型フィルム、および該離型フィルムを用いたシリコーン粘着シートを提供する。【解決手段】基材フィルムの少なくとも一方の面に離型層を備え、該離型層上にシリコーン粘着層を積層するために用いられるシリコーン粘着層用離型フィルムであって、前記離型層が炭素数８以上のアルキル基とエチレン性不飽和基とを含む化合物（ａ）を含有する組成物の硬化物である、シリコーン粘着層用離型フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも一方の面に離型層を備え、該離型層上にシリコーン粘着層を積層するために用いられるシリコーン粘着層用離型フィルムであって、前記離型層が炭素数８以上のアルキル基とエチレン性不飽和基とを含む化合物（ａ）を含有する組成物の硬化物である、シリコーン粘着層用離型フィルム。
【請求項２】
前記組成物が、さらに、２個以上のエチレン性不飽和基を含む化合物（ｂ）を含有する、請求項１に記載のシリコーン粘着層用離型フィルム。
【請求項３】
前記離型層とシリコーン粘着層との剥離力が１．０Ｎ／５０ｍｍ以下である、請求項１または２に記載のシリコーン粘着層用離型フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のシリコーン粘着層用離型フィルムの離型層上にシリコーン粘着層が積層されてなるシリコーン粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーン粘着層に対する離型性が良好であるシリコーン粘着層用離型フィルム、およびシリコーン粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーン粘着層は、耐熱性、電気絶縁性、耐薬品性等に優れ、また広い温度範囲で使用できるという特長を有する。
【０００３】
シリコーン粘着層は、通常、離型フィルム（セパレータ）に積層されたシリコーン粘着シートとして供給されている。シリコーン粘着層用離型フィルムとしては、ポリエステルフィルムなどの基材フィルムにフッ素系離型層を設けたものが一般的に知られている。この離型フィルムはシリコーン粘着剤に対する離型性に優れるが、比較的高価である。
【０００４】
一方、粘着シートの離型フィルムとして、長鎖アルキルポリマーを含有する離型層を備えた離型フィルムが提案されている（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２０４０５号公報
【特許文献２】特開２０１７−１６５８１８号公報
【特許文献３】特開２０１７−１７０６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、シリコーン粘着層用離型フィルムのコストを抑制するために、フッ素系離型層以外の離型層が検討されている。かかる離型層として、上記特許文献に記載されているような長鎖アルキルポリマーを含有する離型層が挙げられる。しかし、これらの離型層は、シリコーン粘着剤との剥離力が十分に小さいものではなかった。
【０００７】
従って、本発明の目的は、比較的安価でかつシリコーン粘着層との剥離性が良好であるシリコーン粘着層用離型フィルム、および該離型フィルムを用いたシリコーン粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的は以下の発明によって達成された。
［１］基材フィルムの少なくとも一方の面に離型層を備え、該離型層上にシリコーン粘着層を積層するために用いられるシリコーン粘着層用離型フィルムであって、前記離型層が炭素数８以上のアルキル基とエチレン性不飽和基とを含む化合物（ａ）を含有する組成物の硬化物である、シリコーン粘着層用離型フィルム。
［２］前記組成物が、さらに、２個以上のエチレン性不飽和基を含む化合物（ｂ）を含有する、［１］に記載のシリコーン粘着層用離型フィルム。
［３］前記離型層とシリコーン粘着層との剥離力が１．０Ｎ／５０ｍｍ以下である、［１］または［２］に記載のシリコーン粘着層用離型フィルム。
［４］［１］〜［３］のいずれかに記載のシリコーン粘着層用離型フィルムの離型層上にシリコーン粘着層が積層されてなるシリコーン粘着シート。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、比較的安価でかつシリコーン粘着層との剥離性が良好であるシリコーン粘着層用離型フィルム、および該離型フィルムを用いたシリコーン粘着シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のシリコーン粘着層用離型フィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の面に離型層を備える。この離型フィルムの離型層上にシリコーン粘着層を積層することによってシリコーン粘着シートが得られる。以下、シリコーン粘着層用離型フィルムを、単に「離型フィルム」ということがある。
【００１１】
［離型層］
本発明の離型フィルムを構成する離型層は、炭素数８以上のアルキル基とエチレン性不飽和基とを含む化合物（ａ）を含有する組成物の硬化物である。この離型層を用いることによって、シリコーン粘着層との剥離性が良好となる。すなわち、離型層とシリコーン粘着層との剥離力が小さくなる。
【００１２】
以下、離型層を形成するための組成物について詳細に説明する。
【００１３】
組成物は、炭素数８以上のアルキル基とエチレン性不飽和基とを含む化合物（ａ）を含有する。以下、炭素数８以上のアルキル基とエチレン性不飽和基とを含む化合物（ａ）を「長鎖アルキル基含有重合性化合物（ａ）」ということがある。
【００１４】
長鎖アルキル基含有重合性化合物（ａ）におけるアルキル基は、直鎖状あるいは分岐状のアルキル基を含む。該長鎖アルキル基含有重合性化合物（ａ）のアルキル基の炭素数は、離型層とシリコーン粘着層との剥離力を小さくするという観点から、１０以上が好ましく、１２以上がより好ましく、１４以上が特に好ましい。上記アルキル基の炭素数は３０以下が好ましく、２８以下がより好ましく、２５以下が特に好ましい。
【００１５】
長鎖アルキル基含有重合性化合物（ａ）におけるエチレン性不飽和基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アリル基、ビニル基等が挙げられる。
【００１６】
長鎖アルキル基含有重合性化合物（ａ）の具体例を以下に例示する。尚、以下の説明において、「・・・（メタ）アクリレート」とは、「・・・アクリレート」と「・・・メタクリレート」の総称である。
【００１７】
長鎖アルキル基含有重合性化合物（ａ）としては、例えば、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００１８】
特に、以下に示す長鎖アルキル基含有重合性化合物（ａ）が好ましく用いられる。すなわち、（メタ）アクリロイル基と水酸基とを分子中にそれぞれ１個以上有する（メタ）アクリレート化合物と、分子中に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物と、炭素数が８〜３０の高級アルコールとを反応させて得られる化合物である。
【００１９】
上記（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−アシッドフォスフェート、エポキシ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、分子中に２〜３０個のアルキレンオキシ基（例えば、エンチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、ブチレンオキシ基など）を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２０】
上記（メタ）アクリレート化合物の中でも、剥離力を比較的小さくし、かつ耐熱性を向上させるという観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、分子中に２〜３０個のアルキレンオキシ基を有する（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【００２１】
ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物、さらにはこれら各種ジイソシアネート化合物と水とを反応させて得られるビウレット型ポリイソシアネート化合物、または各種ジイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等の多価アルコールとを反応させて得られるアダクト型ポリイソシアネート化合物、または各種化合物をイソシアヌレート化せしめて得られる多量体等公知のものがあげられる。
【００２２】
上記ポリイソシアネート化合物の中でも、分子量が５０〜５００のポリイソシアネート化合物が好ましく、分子量が１００〜４００のポリイソシアネート化合物がより好ましく、特に分子量が１３０〜３００のポリイソシアネート化合物が好ましい。例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（分子量１６８）、ジフェニルメタンジイソシアネート（分子量２５０）が好ましい化合物として例示される。特に、剥離性向上の観点から、ジフェニルメタンジイソシアネート（分子量２５０）が好ましい。
【００２３】
高級アルコールとしては、例えば、直鎖状の高級アルコールとして、オクチルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セタノール、セトステアリルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニールアルコールなど、直鎖状の不飽和高級アルコールとしてオレイルアルコールなど、分岐型高級アルコールとして２−ヘキシルデカノール、２−オクチルドデカノール、２−デシルテトラドデカノールなどが挙げられる。
【００２４】
高級アルコールとしては、市販品を使用することができる。例えば、直鎖状の飽和高級アルコールとしては、“コノール（登録商標）”１０ＷＳ、コノール１０９８、コノール１２７５、コノール２０Ｆ、コノール２０Ｐ、コノール１４９５、コノール１６７０、コノール１６９５、コノール３０ＣＫ、コノール３０ＯＣ、コノール３０ＲＣ、コノール３０Ｆ、コノール３０Ｓ、コノール３０ＳＳ、コノール３０Ｔ、コノール２２６５、コノール２２８０（新日本理化株式会社製の商品名）、“カルコール（登録商標）”０８９８、カルコール０８８０、カルコール１０９８、カルコール２０９８、カルコール４０９８、カルコール６０９８、カルコール８０９８、カルコール２００ＧＤ、カルコール２４７５、カルコール２４７４、カルコール２４７３、カルコール２４６３、カルコール２４５５、カルコール２４５０、カルコール４２５０、カルコール６８７０、カルコール６８５０、カルコール８６８８、カルコール８６６５、カルコール２２０−８０（花王（株）の商品名）、直鎖状の不飽和高級アルコールとしては、“リカコール（登録商標）”６０Ｂ、リカコール７０Ｂ、リカコール７５ＢＪ、リカコール８５ＢＪ、リカコール９０Ｂ、リカコール９０ＢＲ、リカコール９０ＢＨＲ、リカコール１１０ＢＪ、“アンジェコール（登録商標）”５０Ａ、アンジェコール６０ＡＮ、アンジェコール７０ＡＮ、アンジェコール８０ＡＮ、アンジェコール８５ＡＮ、アンジェコール９０ＡＮ、アンジェコール９０ＮＲ、アンジェコール９０ＮＨＲ（新日本理化（株）商品名）、分岐型の高級アルコールとしては“エヌジェコール（登録商標）”１６０ＢＲ、エヌジェコール２００Ａ、エヌジェコール２４０Ａ（新日本理化（株）の商品名）などが挙げられる。
【００２５】
本発明の離型フィルムにおいて、組成物が、さらに、２個以上のエチレン性不飽和基を含む化合物（ｂ）を含有することが好ましい。以下、２個以上のエチレン性不飽和基を含む化合物（ｂ）を「重合性化合物（ｂ）」ということがある。ここで、重合性化合物（ｂ）には、前述の長鎖アルキル基含有重合性化合物（ａ）は含まれない。つまり、重合性化合物（ｂ）は、炭素数８以上のアルキル基を含まない化合物である。
【００２６】
組成物が重合性化合物（ｂ）を含有することによって、離型層とシリコーン粘着層との剥離力がさらに低下し、また離型層の耐溶剤性が向上する。
【００２７】
重合性化合物（ｂ）としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレオリゴマー、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート−トルエンジイソシアネートウレタンオリゴマー、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート−イソホロンジイソシアネートウレタンオリゴマーなどが挙げられる。
【００２８】
上記化合物の中でも、分子中に２〜１０個のエチレン性不飽和基を含む化合物が好ましく、さらに分子中に３〜８個のエチレン性不飽和基を含む化合物が好ましく、特に分子中に３〜６個のエチレン性不飽和基を含む化合物が好ましい。
【００２９】
また、組成物は、バインダー成分として分子中にエチレン性不飽和基を１個有する化合物を含有することができる。かかる化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、エチレングリコール（メタ）アクリレート、プロピレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３０】
組成物は、さらに、光重合開始剤を含有することが好ましい。かかる光重合開始剤の具体例としては、例えばアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、メチルベンゾイルフォルメート、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントンなどの硫黄化合物などを用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよいし、２種以上組み合せて用いてもよい。
【００３１】
また、光重合開始剤は一般に市販されており、それらを使用することができる。例えば、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製の“イルガキュア（登録商標）”１８４、イルガキュア９０７、イルガキュア３７９、イルガキュア８１９、イルガキュア１２７、イルガキュア５００、イルガキュア７５４、イルガキュア２５０、イルガキュア１８００、イルガキュア１８７０、イルガキュアＯＸＥ０１、“ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）” ＴＰＯ、ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３等、日本シイベルヘグナー（株）製の“Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ（登録商標）”ＭＢＢ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＰＢＺ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＩＴＸ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＣＴＸ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＥＤＢ、“Ｅｓａｃｕｒｅ（登録商標）” ＯＮＥ、Ｅｓａｃｕｒｅ ＫＩＰ１５０、Ｅｓａｃｕｒｅ ＫＴＯ４６等、日本化薬（株）製の“ＫＡＹＡＣＵＲＥ（登録商標）” ＤＥＴＸ−Ｓ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＣＴＸ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＢＭＳ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＭＢＩ等が挙げられる。
【００３２】
組成物における長鎖アルキル基含有重合性化合物（ａ）の含有量は、離型層とシリコーン粘着層との剥離力を小さくするという観点から、組成物の固形分総量１００質量％に対して、１質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、７質量％以上が特に好ましい。一方、長鎖アルキル基含有重合性化合物（ａ）の含有量が多くなり過ぎると離型層の強度（硬度）が低下し耐溶剤性や耐熱性が低下することがあるので、長鎖アルキル基含有重合性化合物（α）の含有量は、７０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が特に好ましい。
【００３３】
組成物が重合性化合物（ｂ）を含む場合の重合性化合物（ｂ）の含有量は、離型層の強度（硬度）を高めて剥離性や耐溶剤性を向上させるという観点から、組成物の固形分総量１００質量％に対して、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上が特に好ましい。一方、重合性化合物（ｂ）の含有量が多くなり過ぎると、離型層とシリコーン粘着層との剥離力が高くなることがあるので、重合性化合物（ｂ）の含有量は９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７０質量％以下が特に好ましい。
【００３４】
組成物が光重合開始剤を含む場合の光重合開始剤の含有量は、組成物の固形分総量１００質量％に対して０．１〜１０質量％の範囲が適当であり、０．５〜８質量％の範囲が好ましい。
【００３５】
組成物はフッ素系離型剤を含有することができるが、コストを抑制するという観点から、フッ素系離型剤の含有量は組成物の固形分総量１００質量％に対して１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、１質量％以下が特に好ましい。ここで、フッ素系離型剤とは、フッ素原子を含む化合物を意味する。
【００３６】
また、組成物はシリコーン化合物を含有することができるが、離型層とシリコーン粘着層との剥離力が高くなることがあるので、シリコーン化合物の含有量は組成物の固形分総量１００質量％に対して１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、１質量％以下が特に好ましい。ここで、シリコーン化合物とは、従来からシリコーン系離型剤として一般的に知られているシリコーン化合物を指す。シリコーンとは、有機基（例えばアルキル基やフェニル基など）をもつケイ素と酸素が交互に結合してできた主鎖より成るポリマーである。例えば、基本骨格としてジメチルポリシロキサンを有するシリコーン化合物がよく知られている。
【００３７】
本発明における離型層は、上記した組成物の硬化物からなる。かかる硬化物は、組成物に活性エネルギー線を照射し硬化して形成されることが好ましい。すなわち、組成物は活性エネルギー線硬化性組成物であることが好ましい。つまり、離型層は、基材フィルム上に塗布された活性エネルギー線硬化性組成物に活性エネルギー線を照射し硬化して形成されることが好ましい。
【００３８】
活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線、赤外線、電子線、α線、β線、γ線などが挙げられる。これらの活性エネルギー線の中でも、紫外線、電子線が好ましく、特に紫外線が好ましく用いられる。
【００３９】
紫外線を照射するための光源としては、特に限定されないが、例えば、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプ、シンクロトロン放射光等も用いることができる。このうち、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプを好ましく用いられる。また、紫外線を照射するときに、低酸素濃度下の雰囲気下、例えば、酸素濃度が５００ｐｐｍ以下の雰囲気下で照射を行なうと、効率よく硬化させることができるので好ましい。
【００４０】
紫外線の照射光量は、５０ｍＪ／ｃｍ２以上が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ２以上がより好ましく、１５０ｍＪ／ｃｍ２以上が特に好ましい。また、紫外線の照射光量は２０００ｍＪ／ｃｍ２以下が好ましく、１０００ｍＪ／ｃｍ２以下がより好ましい
組成物は、例えば、ウェットコーティング法により塗布することができる。ウェットコーティング法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法、スピンコート法、エクストルージョンコート法、カーテンコート法等が挙げられる。
【００４１】
離型層の厚みは、１０〜１０００ｎｍが好ましく、２０〜６００ｎｍがより好ましく、２０〜５００ｎｍがさらに好ましく、５０〜３００ｎｍが特に好ましい。
【００４２】
離型層は、基材フィルムの少なくとも一方の面に設けられる。すなわち、離型層は基材フィルムの片面もしくは両面に設けることができる。基材フィルムの両面に離型層を設ける場合は、少なくとも一方の面の離型層は前述した組成物の硬化物であることが必須であるが、反対面の離型層（背面離型層）は特に限定されない。
【００４３】
背面離型層は、離型剤として、例えば、長鎖アルキルポリマー、アルキド樹脂、オレフィン樹脂、シリコーン離型剤などを用いることができる。シリコーン粘着シートの製造工程において、長尺の離型フィルムにシリコーン粘着層を積層しロール状に巻き取る場合、背面離型層もシリコーン粘着層と接触することから、背面離型層も前述の組成物の硬化物からなる離型層であることが好ましい。
【００４４】
つまり、離型フィルムが基材フィルムの両面に離型層を有する場合、両面の離型層はいずれも前述した組成物の硬化物からなる離型層であることが好ましい。この場合、両面の離型層は、組成物の組成は同一であっても異なっていてもよく、また厚みも同一であっても異なっていてもよい。
【００４５】
上述した組成物の硬化物からなる離型層を用いることによって、該離型層上に積層されたシリコーン粘着層との剥離力を小さくすることができる。離型層とシリコーン粘着層との剥離力は、１．０Ｎ／５０ｍｍ以下が好ましく、０．７Ｎ／５０ｍｍ以下がより好ましく、０．５Ｎ／５０ｍｍ以下が特に好ましい。下限の剥離力は、０．０１Ｎ／５０ｍｍ程度である。離型層とシリコーン粘着層との剥離力の測定方法の詳細は、後述の実施例に示す。
【００４６】
［基材フィルム］
本発明の離型フィルムに用いられる基材フィルムとしては、特に限定されず、各種プラスチックフィルムを使用することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロースフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム、アクリルフィルム、環状オレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム等が挙げられる。
【００４７】
これらのプラスチックフィルムの中でも、耐熱性が良好である、ポリイミドフィルム、ポリエステルフィルム、環状オレフィンフィルムが好ましい。上記ポリエステルフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましく、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムがより好ましい。
【００４８】
基材フィルムの厚みは、１０〜２００μｍが好ましく、１２〜１５０μｍがより好ましく、１６〜１００μｍが特に好ましい。
【００４９】
［シリコーン粘着シート］
本発明のシリコーン粘着シートは、本発明のシリコーン粘着層用離型フィルムの離型層上にシリコーン粘着層が積層されてなる。
【００５０】
シリコーン粘着層に含まれるシリコーン粘着剤としては、特に限定されず、例えば、ポリオルガノシロキサン、ポリジメチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリジメチルジフェニルシロキサンなどを主成分とする粘着剤が挙げられる。
【００５１】
また、シリコーン粘着層は、硬化型および非硬化型のいずれであってもよい。硬化型としては、付加反応型シリコーン粘着層が挙げられる。
【００５２】
付加反応型粘着シリコーン粘着層としては、市販品を使用することができる。例えば、ＫＲ３７００、ＫＲ３７０１、Ｘ−４０−３２３７、Ｘ−４０−３２４０、Ｘ−４０−３２９１−１、ＫＲ３７０４、Ｘ−４０−３３２３、Ｘ−４０−３２７０−１、Ｘ−４０−３３０６（信越化学工業株式会社の商品名）や、ＳＤ  ４５８０  ＰＳＡ、ＳＤ  ４５８４  ＰＳＡ、ＳＤ  ４５８５  ＰＳＡ、ＳＤ  ４５８７  Ｌ  ＰＳＡ、ＳＤ  ４５６０  ＰＳＡ、ＳＤ  ４５７０  ＰＳＡ、ＳＤ  ４６００  ＦＣ  ＰＡＳ、ＳＤ  ４５９３  ＰＡＳ、ＤＣ  ７６５１  ＡＤＨＥＳＩＶＥ、ＤＣ  ７６５２  ＡＤＨＥＳＩＶＥ（東レ・ダウコーニング株式会社の商品名）等が挙げられる。
【００５３】
上記付加反応型シリコーン系粘着層は、触媒として白金系化合物を添加してもよい。かかる白金系化合物としては、市販品を使用することができる。例えば、ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ（信越化学工業株式会社の商品名）や、ＮＣ−２５  ＣＡＴＡＬＹＳＴ、ＳＲＸ  ２１２  ＣＡＴＡＬＹＳＴ（東レ・ダウコーニング株式会社の商品名）等が挙げられる。
【００５４】
シリコーン粘着層の厚みは、１０〜２５０μｍが好ましく、２５〜２００μｍがより好ましく、４０〜１００μｍが特に好ましい
シリコーン粘着シートは、シリコーン粘着層の離型フィルムとは反対面に保護フィルムを積層することができる。保護フィルムとして、本発明の離型フィルムを用いることができる。つまり、シリコーン粘着層と本発明の離型フィルムからなる保護フィルムの離型層が向き合うように積層することができる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００５６】
［測定方法および評価方法］
（１）シリコーン粘着層との剥離力の測定
離型フィルムを幅５０ｍｍ×長さ７０ｍｍに切り出して測定用サンプルとした。この測定用サンプルの離型層表面にシリコーン系粘着テープ（日東電工社製、“ニトフロン（登録商標）”Ｎｏ．９０３ＵＬ）を自重５ｋｇのゴムローラーで押さえながら一往復させて貼り合わせ、室温（２３±２℃）で２４時間放置後、引張り試験機にて、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、粘着テープ側を１８０°に引き剥したときの剥離力を測定した。測定用サンプルを５枚用意し、それぞれの測定用サンプルについて剥離力を測定し、平均した。
【００５７】
（２）耐溶剤性
有機溶剤として、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、トルエン、酢酸エチルを用い、それぞれの有機溶剤を浸した綿棒で、離型フィルムの離型層表面を５往復擦った後の離型層の状態を目視で観察し、下記基準で評価した。
Ａ；変化なし
Ｂ；白化
Ｃ；消失
［実施例１］
基材フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）の“ルミラー（登録商標）”Ｒ７５Ｘ；厚み３８μｍ）を用いた。この基材フィルムの一方の面に、下記組成物ｐ１をグラビアコーターで塗布し、１００℃で乾燥後、紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ２照射し硬化させて離型層を形成して離型フィルムを作製した。離型層の厚みは２００ｎｍであった。
【００５８】
＜組成物ｐ１＞
長鎖アルキル基含有重合性化合物（ａ）として下記で合成した長鎖アルキル基含有重合性化合物ａ１を２５質量部、重合性化合物（ｂ）としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ダイセルサイテック（株）の商品名「ＤＰＨＡ」）を７５質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア１８４）を１０質量部仕込み１００℃に昇温してから１時間混合し、活性エネルギー線硬化性組成物を得た。この組成物をトルエンとイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の混合溶媒（トルエン：ＩＰＡ＝３：１（質量比））で固形分濃度４質量％に調製した。
【００５９】
＜長鎖アルキル基含有重合性化合物ａ１の合成＞
撹拌機および温度計を装備したフラスコに、水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物として２−ヒドロキシエチルアクリレート（日本触媒（株）の「ＢＨＥＡ」）を１００質量部、ポリイソシアネート化合物としてジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン（株）の「“ミリオネート（登録商標）”ＭＴ」）を２４０質量部、高級アルコールとしてステアリルアルコール（新日本理化（株）の「コノール３０ＳＳ」）を２６質量部を仕込み、１００℃まで昇温して７時間保温して反応させ、赤外分光法による測定（ＩＲ測定）の結果イソシアネート基が消失したことを確認し、反応を終了させた。
【００６０】
［実施例２］
下記の組成物ｐ２に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。
【００６１】
＜組成物ｐ２＞
長鎖アルキル基含有重合性化合物（ａ）として下記で合成した長鎖アルキル基含有重合性化合物ａ２を１５質量部、重合性化合物（ｂ）としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ダイセルサイテック（株）の商品名「ＤＰＨＡ」）を８５質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア１８４）を１０質量部仕込み１００℃に昇温してから１時間混合し、活性エネルギー線硬化性組成物を得た。この組成物をトルエンとイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の混合溶媒（トルエン：ＩＰＡ＝３：１（質量比））で固形分濃度４質量％に調製した。
【００６２】
＜長鎖アルキル基含有重合性化合物ａ２の合成＞
撹拌機および温度計を装備したフラスコに、水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物として２−ヒドロキシエチルアクリレート（日本触媒（株）の「ＢＨＥＡ」）を１００質量部、ポリイソシアネート化合物としてヘキサメチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン（株）の商品名「ＨＤＩ」）を８６質量部、高級アルコールとしてステアリルアルコール（新日本理化（株）の「コノール３０ＳＳ」）を４６質量部を仕込み、１００℃まで昇温して７時間保温して反応させ、ＩＲ測定の結果イソシアネート基が消失したことを確認し、反応を終了させた。
【００６３】
［比較例１］
実施例１と同じ基材フィルムの一方の面に、組成物ｐ３をグラビアコーターで塗布し１００℃で予備乾燥後、１６０℃で加熱乾燥し、離型層を形成して離型フィルムを作製した。離型層の厚みは１００ｎｍであった。
＜組成物ｐ３＞
・長鎖アルキルポリマー；長鎖アルキル基含有ポリビニル樹脂（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）の“ピーロイル（登録商標）”１０５０）を固形分換算で１０質量部
・架橋剤；メラミン系架橋剤（住友化学（株）の「スミマール」Ｍ−５５）を固形分換算で２．５質量部
・酸触媒；ｐ−トルエンスルホン酸（テイカ（株）の「ＴＡＹＣＡＣＵＲＥ」ＡＣ−７００）を固形分換算で１．３質量部
・溶媒；トルエンを４００質量部、メチルエチルケトンを１３０質量部
［比較例２］
下記組成物ｐ４に変更する以外は、比較例１と同様にして離型フィルムを作製した。
【００６４】
＜組成物ｐ４＞
・長鎖アルキルポリマー；長鎖アルキル基含有アクリル樹脂（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）の「ピーロイル」ＨＴ）を固形分換算で１０質量部  
・架橋剤；メラミン系架橋剤（住友化学（株）の「スミマール」Ｍ６６−Ｂ）を固形分換算で２．５質量部
・酸触媒；ｐ−トルエンスルホン酸（テイカ（株）の「ＴＡＹＣＡＣＵＲＥ」ＡＣ−７００）を固形分換算で１．８質量部
・溶媒；トルエンを４００質量部、メチルエチルケトンを１３０質量部
［比較例３］
下記組成物ｐ５に変更する以外は、比較例１と同様にして離型フィルムを作製した。
【００６５】
＜組成物ｐ５＞
付加反応型の硬化性シリコーン樹脂であるＫＳ８４７Ｈ（信越化学工業（株）製）４０質量部、硬化剤であるＰＬ−５０Ｔ（信越化学工業（株）製）０．４質量部をトルエン５００質量部、ｎ−ヘプタン５００質量部に混合した。
［評価］
上記で作製した実施例および比較例の離型フィルムについて、上述の測定方法および評価方法に従って評価した。その結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2019188639.tif 000002