(57)【要約】      （修正有）【課題】最小侵襲性後方脊椎固定術中に組織を開創するための装置を提供する。【解決手段】組織を開創するための装置は、脊椎１０の椎骨２６に移植された接続要素３０に接続された通路装置３１に沿って位置決め可能なブレード５６を備えており、ブレードは、通路装置の長手方向開口の少なくとも一部を覆うようになっている。このブレードは、通路装置を受容部によって受け入れることによって、通路装置に連結されるようになっている。脊椎の椎骨を変位させるためのシステムは、第１および第２の拡張器を備えており、これらの拡張器の各々の遠位端は、接続要素に係合するように構成されている。各拡張器は、それぞれの接続要素のケージ４２内にしっかりと係合されるように構成されたシャフトを備えている。【選択図】図１
2019093158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎の椎骨に取り付けられた接続要素に係合するための開創器装置であって、前記接続
要素は、前記接続要素に接続されてそこから長軸に沿って近位側に延在する通路装置を有
しており、前記通路装置は、前記長軸の少なくとも一部に沿って延在する少なくとも１つ
の長手方向開口を画定している開創器装置において、
前記通路装置の少なくとも一部を受け入れるように構成された係合部と、
前記係合部に接続された開創器ブレードと、
を備えており、
前記係合部が前記通路装置を受け入れたとき、前記開創器ブレードは、前記長手方向開
口の少なくとも一部を覆うように配置されるようになっている、
開創器装置。
【請求項２】
前記係合部が前記通路装置を受け入れたとき、前記開創器ブレードの長さは、前記通路
装置に沿って長手方向に延在し、前記開創器ブレードの幅は、前記通路装置の前記長軸を
横切って延在するようになっており、前記開創器ブレードの前記幅は、前記長軸を横切る
前記通路装置の幅よりも広くなっている、請求項１に記載の開創器装置。
【請求項３】
前記係合部は、前記係合部が前記通路装置に沿って前記接続要素まで延在するように、
前記通路装置を受け入れるように構成されている、請求項１に記載の開創器装置。
【請求項４】
前記係合部の遠位端は、前記接続要素にしっかりと係合するように構成されている、請
求項３に記載の開創器装置。
【請求項５】
前記開創器装置の近位端は、操作装置によって係合されるためのコネクターを備えてい
る、請求項４に記載の開創器装置。
【請求項６】
前記通路装置は、第１のブレードおよび第２のブレードを備えており、前記第１および
第２のブレードの各々は、前記接続要素に接続される遠位端およびそこから近位側に延在
する近位端を有しており、前記係合部は、前記第１および第２のブレードのそれぞれを受
け入れるように構成された第１のブレード受容体および第２のブレード受容体を備えてい
る、請求項１に記載の開創器装置。
【請求項７】
前記係合部の外面は、前記第１および第２のブレード受容体間の第２の長手方向開口を
画定している、請求項６に記載の開創器装置。
【請求項８】
開創システムであって、
請求項６に記載の前記開創器装置と、
前記第１および第２のブレードを有する前記通路装置と、
を備えている、システム、
【請求項９】
前記第１および第２のブレードの少なくとも１つは、段においてその幅が変化しており
、  前記第１および第２のブレード受容体が前記第１および第２のブレードのそれぞれを
受け入れたとき、前記係合部の遠位端は、前記段に係合可能になっている、請求項８に記
載のシステム。
【請求項１０】
前記係合部が前記通路装置を受け入れたとき、前記開創器ブレードの遠位端は、前記接
続要素の近位端に近接して配置されるようになっている、請求項１に記載の開創器装置。
【請求項１１】
前記開創器ブレードの遠位端は、丸められている、請求項１に記載の開創器装置。
【請求項１２】
前記開創器ブレードの遠位端は、長孔を有しており、前記係合部が前記通路装置を受け
入れたとき、前記長孔は、前記接続要素の開口と真っ直ぐに並ぶようになっている、請求
項１に記載の開創器装置。
【請求項１３】
前記開創器装置の近位部は、手によって把持されるように形作られた少なくとも１つの
把持部を備えている、請求項１に記載の開創器装置。
【請求項１４】
前記開創器ブレードは、円弧形状を有している、請求項１に記載の開創器装置。
【請求項１５】
前記開創器ブレードの長手方向長さは、前記係合部の長手方向長さよりも長くなってい
る、請求項１に記載の開創器装置。
【請求項１６】
開創システムであって、
請求項１に記載の前記開創器装置と、
前記脊椎の第２の椎骨に取り付けられた第２の接続要素に係合するための第２の開創器
装置であって、前記第２の接続要素は、前記第２の接続要素に接続されてそこから近位側
に第２の長軸に沿って延在する第２の通路装置を有しており、前記第２の通路装置は、前
記第２の長軸の少なくとも一部に沿って延在する少なくとも１つの第２の長手方向開口を
画定しており、前記第２の開創器装置は、
第２の通路装置の少なくとも一部を受け入れるように構成された第２の係合部と、
前記第２の係合部に接続された第２の開創器ブレードと、
を備えており、
前記第２の係合部が前記通路装置を受け入れたとき、前記第２の開創器ブレードは、
前記第２の長手方向開口の少なくとも一部を覆うように配置されるようになっている、
第２の開創器装置と、
前記通路装置内に受入れ可能な第１のシャフトであって、前記第１のシャフトの遠位部
は、前記接続要素に近接して配置されており、前記第１のシャフトの近位部は、操作装置
によって係合可能になっている第１のシャフトと、
前記第２の通路装置内に受入れ可能な第２のシャフトであって、前記第２のシャフトの
遠位部は、前記第２の接続要素に近接して配置されており、前記第２のシャフトの近位部
は、操作装置によって係合可能になっている第２のシャフトと、
を備えており、
前記第１および第２のシャフトは、前記接続要素および前記第２の接続要素のそれぞれ
に十分な力を伝達し、前記操作装置によってもたらされる前記第１および第２のシャフト
の相対的変位に応じて、前記椎骨を前記第２の椎骨に対して変位させるように構成されて
いる、
開創システム。
【請求項１７】
前記第１のシャフトの前記遠位端は、ネジ部を備えており、前記ネジ部は、前記接続要
素または前記通路装置のネジ山に係合可能になっている、請求項１６に記載の開創システ
ム。
【請求項１８】
前記操作装置をさらに備えている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
開創システムであって、
脊椎のそれぞれの椎骨に取り付けられたそれぞれの接続要素に係合するための複数の開
創器装置であって、前記接続要素の各々は、前記接続要素に接続されてそこから長軸に沿
って近位側に延在する通路装置を有しており、前記通路装置の各々は、前記それぞれの長
軸の少なくとも一部に沿って延在する少なくとも１つの長手方向開口を画定しており、前
記開創器装置の各々は、
前記通路装置の少なくとも一部を受け入れるように構成された係合部と、
前記係合部に接続された開創器ブレードと、
を備えており、
前記係合部が前記通路装置を受け入れたとき、前記開創器ブレードは、前記長手方向
開口の少なくとも一部を覆うように配置されるようになっている、
複数の開創器装置
を備えており、
前記複数の開創器装置の１つの前記開創器ブレードの長手方向長さは、前記複数の開創
器装置の異なる１つの前記開創器ブレードの長手方向長さと異なっている、
開創システム。
【請求項２０】
前記通路装置の各１つ内に受入れ可能な複数のシャフトをさらに備えており、前記複数
のシャフトの各１つの遠位部は、それぞれの接続要素に近接して配置されており、前記複
数のシャフトの各１つの近位端は、操作装置によって係合可能になっている、請求項１９
に記載の開創システム。
【請求項２１】
前記シャフトの少なくとも１つは、複数のマークを備えており、前記複数のマークは、
各々、前記複数の開創造器装置の１つの長手方向長さに対応している、請求項２０に記載
の開創システム。
【請求項２２】
体内の組織を変位させる方法であって、
第１の接続要素を前記体内の脊椎の第１の椎骨に接続するステップであって、前記第１
の接続要素は、前記第１の接続要素に接続されてそこから第１の長軸に沿って近位側に延
在する第１の通路装置を有しており、前記第１の通路装置は、前記第１の長軸の少なくと
も一部に沿って延在する第１の長手方向開口を画定しているステップと、
第２の接続要素を前記脊椎の第２の椎骨に接続するステップであって、前記第２の接続
要素は、前記第２の接続要素に接続されてそこから第２の長軸に沿って近位側に延在する
第２の通路装置を有しており、前記第２の通路装置は、前記第２の長軸の少なくとも一部
に沿って延在する第２の長手方向開口を画定しているステップと、
第１の開創器ブレードを前記第１の長手方向開口の少なくとも一部に沿って配置するス
テップと、
第２の開創器ブレードを前記第２の長手方向開口の少なくとも一部に沿って配置するス
テップと、
を含んでいる、方法。
【請求項２３】
前記第１の開創器ブレードを配置する前記ステップは、前記第１の開創器ブレードを前
記第１の通路装置に連結することを含んでおり、前記第２の開創器ブレードを配置する前
記ステップは、前記第２の開創器ブレードを前記第２の通路装置に連結することを含んで
いる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の開創器ブレードを前記第１の通路装置に連結することは、前記第１の開創器
ブレードに接続された第１の係合部によって前記第１の通路装置の少なくとも一部を受け
入れることを含んでおり、前記第２の開創器ブレードを前記第２の通路装置に連結するこ
とは、前記第２の開創器ブレードに接続された第２の係合部によって前記第２の通路装置
の少なくとも一部を受け入れることを含んでいる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１および第２の通路装置間に延在する前記体の皮膚に開口を形成することをさら
に含んでいる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１および第２の通路装置間に位置する中間開創器ブレードによって、前記開口を
拡大することをさらに含んでいる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
椎体間移植片を前記開口を通して前記第１および第２の椎骨間の椎腔内に挿入すること
をさらに含んでいる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
脊椎固定ロッドの少なくとも一部を前記第１および第２の通路装置の少なくとも１つ内
において移動させることと、
前記脊椎固定ロッドを前記第１および第２の接続要素に固定することと、
をさらに含んでいる、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記第１および第２の椎骨を互いに対して変位させるために、第１の拡張器を第２の拡
張器に対して変位させることをさらに含んでおり、
前記第１の拡張器の遠位端は、前記第１の接続要素に係合され、前記第２の拡張器の遠
位端は、前記第２の接続要素に係合されるようになっている、請求項２２に記載の方法。
【請求項３０】
前記第１の拡張器は、第１のシャフトを備えており、前記第２の拡張器は、第２のシャ
フトを備えており、前記方法は、
前記第１のシャフトの少なくとも一部を前記第１の接続要素の第１のケージ内に固定す
ることと、
前記第２のシャフトの少なくとも一部を前記第２の接続要素の第２のケージ内に固定す
ることと、
をさらに含んでいる、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記第１のシャフトの少なくとも一部を前記第１のケージ内に固定する前記ステップは
、前記第１のシャフトが前記第１の長軸に沿って前記第１の通路装置内に延在するように
、前記第１のシャフトの遠位部を前記第１のケージ内に固定することを含んでおり、  前
記第２のシャフトの少なくとも一部を前記第２のケージ内に固定する前記ステップは、前
記第２のシャフトが前記第２の長軸に沿って前記第２の通路装置内に延在するように、前
記第２のシャフトの遠位部を前記第２の接続要素の前記第２のケージ内に固定することを
含んでいる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記第１のシャフトの少なくとも一部を前記第１のケージ内に固定する前記ステップは
、前記第１のシャフトが前記第１の長軸を横切って延在するように、前記第１のシャフト
を第１の止めネジによって前記第１のケージ内に固定することを含んでおり、前記第２の
シャフトの少なくとも一部を前記第２の接続要素の前記第２のケージ内に固定する前記ス
テップは、前記第２のシャフトが前記第２の長軸を横切って延在するように、前記第２の
シャフトを第２の止めネジによって前記第２の接続要素の前記第２のケージ内に固定する
ことを含んでいる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記第１の拡張器は、前記第１の開創器ブレードと一体に形成されており、前記第２の
拡張器は、前記第２の開創器ブレードと一体に形成されている、請求項３２に記載の方法
。
【請求項３４】
椎体を変位させる方法であって、
第１の拡張器の遠位端を脊椎の第１の椎骨に取り付けられた第１の接続要素の第１のケ
ージ内に固定するステップと、
第２の拡張器の遠位端を脊椎の第２の椎骨に取り付けられた第２の接続要素の第２のケ
ージ内に固定するステップと、
前記第１の拡張器を前記第１の拡張器に対して変位させ、前記第１および第２の椎骨を
互いに対して変位させるステップと、
を含んでいる、方法。
【請求項３５】
前記第１の接続要素は、第１の椎弓根スクリューを備えており、前記第２の接続要素は
、第２の椎弓根スクリューを備えている、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記第１のケージは、前記第１の椎弓根スクリューに多軸連結されており、前記第２の
ケージは、前記第２の椎弓根スクリューに多軸連結されている、請求項３５に記載の方法
。
【請求項３７】
前記第１の拡張器の前記遠位端を前記第１のケージ内に固定する前記ステップは、前記
第１の椎弓根スクリューに対する前記第１のケージの多軸運動を係止するようになってお
り、前記第２の拡張器の前記遠位端を前記第２のケージ内に固定する前記ステップは、前
記第２の椎弓根スクリューに対する前記第２のケージの多軸運動を係止するようになって
いる、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記第１の拡張器は、第１のシャフトを備えており、前記第２の拡張器は、第２のシャ
フトを備えている、請求項３４に記載の方法。
【請求項３９】
前記第１の接続要素は、前記第１の接続要素に接続されてそこから第１の長軸に沿って
近位側に延在する第１の通路装置を有しており、前記第２の接続要素は、前記第２の接続
要素に接続されてそこから第２の長軸に沿って近位側に延在する第２の通路装置を有して
おり、前記第１の拡張器の前記遠位端を前記第１のケージ内に固定することは、前記第１
のシャフトが前記第１の長軸に沿って前記第１の通路装置内に延在するように、前記第１
のシャフトの遠位端を前記第１のケージ内に固定することを含んでおり、前記第２の拡張
器の前記遠位端を前記第２のケージ内に固定することは、前記第２のシャフトが前記第２
の長軸に沿って前記第２の通路装置内に延在するように、前記第２のシャフトの遠位部を
前記第２のケージ内に固定することを含んでいる、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記第１の拡張器の前記遠位端を前記第１のケージ内に固定することは、前記第１のシ
ャフトが前記第１の拡張器の長軸を横切って延在するように、前記第１のシャフトを第１
の止めネジによって前記第１のケージ内に固定することを含んでおり、前記第２の拡張器
の前記遠位端を前記第２のケージ内に固定することは、前記第２のシャフトが前記第２の
拡張器の長軸を横切って延在するように、前記第２のシャフトを第２の止めネジによって
前記第２のケージ内に固定することを含んでいる、請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
前記第１の拡張器は、第１の開創器ブレードと一体に形成されており、前記第２の拡張
器は、第２の開創器ブレードと一体に形成されている、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
椎体を変位させるためのシステムであって、
近位端および遠位端を有する第１の拡張器であって、前記第１の拡張器の前記遠位端は
、脊椎の第１の椎骨に取付け可能な第１の接続要素の第１のケージ内にしっかりと係合さ
れるように構成されている第１の拡張器と、
近位端および遠位端を有する第２の拡張器であって、前記第２の拡張器の前記遠位端は
、前記脊椎の第２の椎骨に取付け可能な第２の接続要素の第２のケージ内にしっかりと係
合されるように構成されている第２の拡張器と、
前記第１および第２の拡張器に係合可能な操作装置であって、前記操作装置は、前記第
１および第２の拡張器がそれぞれ前記取り付けられた第１および第２の接続要素にしっか
りと係合されたとき、前記第２の拡張器に対する前記第１の拡張器の移動をもたらすこと
によって、前記第１および第２の椎骨を互いに対して変位させるように構成されている操
作装置と、
を備えている、システム。
【請求項４３】
前記第１の拡張器は、第１のシャフトを備えており、前記第１のシャフトの少なくとも
一部は、前記第１のケージ内にしっかりと係合されるように構成されており、前記第２の
拡張器は、第２のシャフトを備えており、前記第２のシャフトの少なくとも一部は、前記
第２のケージ内にしっかりと係合されるように構成されている、請求項４２に記載のシス
テム。
【請求項４４】
前記第１の接続要素は、前記第１の接続要素に接続されてそこから第１の長軸に沿って
近位側に延在する第１の通路装置を有しており、前記第１のシャフトは、前記第１の通路
装置内に前記第１の長軸に沿って受入れ可能となっており、前記第２の接続要素は、前記
第２の接続要素に接続されてそこから第２の長軸に沿って近位側に延在する第２の通路装
置を有しており、前記第２のシャフトは、前記第２の通路装置内に前記第２の長軸に沿っ
て受入れ可能となっている、請求項４３に記載のシステム。
【請求項４５】
前記第１のシャフトの遠位部は、前記第１の接続要素または前記第１の通路装置のネジ
山と係合可能なネジ部を備えている、請求項４４に記載のシステム。
【請求項４６】
前記第１のシャフトは、前記第１の拡張器の長軸を横切って延在しており、前記第１の
シャフトは、第１の止めネジによって前記第１のケージ内にしっかりと係合されるように
構成されており、前記第２のシャフトは、前記第２の拡張器の長軸を横切って延在してお
り、前記第２のシャフトは、第２の止めネジによって前記第２のケージ内にしっかりと係
合されるように構成されている、請求項４３に記載のシステム。
【請求項４７】
前記第１の拡張器は、第１の開創器ブレードと一体に形成されており、前記第２の拡張
器は、第２の開創器ブレードと一体に形成されている、請求項４６に記載のシステム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１３年１２月１３日に出願された米国仮特許出願第６１／９１５，６３５
号の出願日の利得を主張するものであり、その開示内容は、参照することによって、ここ
に含まれるものとする。
【０００２】
［発明の分野］
本発明は、後方脊椎固定術に関連する装置、システム、および方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
椎弓根スクリュー固定構造物は、脊椎安定性を改良するためまたは特定の脊椎奇形を矯
正するために互いに隣接する椎骨区域を固定させる脊椎固定術と併せて、ここ数十年にわ
たって用いられてきている。これらの椎弓根スクリュー固定構造物を挿入するための古い
アプローチは、切開手術を含んでいる。切開手術では、椎弓根スクリューを挿入し、脊椎
ロッドをスクリューのヘッドに隣接する開口に通すために、比較的大きい皮膚切口を形成
し、患者の脊柱の大部分を露出させるようになっている。
【０００４】
長い年月をかけて、低侵襲性アプローチが開発されてきている。典型的には、このよう
なアプローチでは、椎弓根スクリューは、椎弓根スクリューに対応する個々の経皮的切口
を通して、患者の脊椎の同一椎骨または隣接椎骨の椎弓根内に挿入されるようになってい
る。次いで、固定ロッドまたは融合ロッドが、それらの切口の１つを通してまたは最も頭
側または尾側の椎弓根スクリューに隣接する追加的な切口を通して体内に挿入される。こ
のようなロッドは、該ロッドが接続された互いに隣接する椎骨の相対位置を固定するため
に、脊椎の長軸に沿って（すなわち、頭側／尾側方向に沿って）延在するように、椎弓根
スクリューに剛性的に接続される。いくつかのこのような最小侵襲性手術では、装置（例
えば、カニューレ、タワー、またはポータル）が、椎弓根スクリューの各々に接続され、
それぞれの経皮的切口を貫通するようになっている。さらに、スクリューに接続された別
々の細長ブレードを利用することも知られている。このような装置は、脊椎ロッドの挿入
を支援するために、各切口から組織を通ってそれぞれの椎弓根スクリューに至る経皮的通
路をもたらすようになっている。このような通路装置の例は、本願の譲渡人に譲渡された
米国特許第７，９５５，３５５号（‘３５５特許）（特許文献１）および米国特許第８，
００２，７９８号（‘７９８特許）に記載されている。これらの開示内容は、参照するこ
とによって、それらの全てがここに完全に記載されているかのように含まれるものとする
。
【０００５】
多くの場合、椎弓根スクリュー固定構造物は、椎体間固定術と併せて用いられている。
すなわち、椎弓根スクリュー固定構造物は、椎体間固定に付加的な安定性をもたらすもの
である。後方アプローチに沿って行なわれる椎体間固定術の例として、後方腰椎椎体間固
定術（ＰＬＩＦ）および経椎間孔腰椎椎体間固定術（ＴＬＩＦ）が挙げられる。脊椎に対
する他のアプローチに沿った椎体間固定術の例として、前方腰椎椎体間固定術（ＡＬＩＦ
）および側方椎体間固定術が挙げられる。典型的には、このような椎体間固定術は、いず
れも、互いに隣接する椎体間の椎間板の少なくとも一部を除去し、次いで、（骨グラフト
材料が充填されるケージのような）椎体間移植片を椎間板材料の除去によって生じた椎腔
内に配置することを含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７，９５５，３５５号明細書
【特許文献２】米国特許第８，００２，７９８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような脊椎固定システムおよび脊椎固定術を最適化するために著しい努力が払われ
てきているが、さらに一層の改良が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、脊椎の椎骨に取り付けられた接続要素に係合するための開創器装置
を提供している。接続要素は、好ましくは、接続要素に接続されてそこから長軸に沿って
近位側に延在する通路装置を有している。通路装置は、好ましくは、その長軸の少なくと
も一部に沿って延在する少なくとも１つの長手方向開口を有している。本発明のこの態様
による開創器装置は、望ましくは、係合部および該係合部に接続された開創器ブレードを
備えている。係合部は、望ましくは、開創器ブレードが通路装置の長手方向開口の少なく
とも一部を覆うように配置され、通路装置の少なくとも一部を受け入れるように構成され
ている。
【０００９】
本発明の一態様によれば、開創器ブレードの幅は、通路装置の幅よりも広くなっている
。本発明の他の態様によれば、係合部は、通路装置に沿って接続要素まで延在している。
本発明のさらなる態様によれば、係合部の遠位端は、接続部にしっかりと係合するように
構成されている。本発明のさらに他の態様によれば、開創器装置の近位端は、操作装置に
よって係合されるためのコネクターを備えている。本発明の他の態様によれば、通路装置
は、第１のブレードおよび第２のブレードを備えており、係合部は、第１および第２のブ
レードのそれぞれを受け入れるように構成された第１のブレード受容体および第２のブレ
ード受容体を備えている。本発明のさらに他の態様によれば、係合部の外面は、第１およ
び第２のブレード受容体間の第２の長手方向開口を画定している。
【００１０】
本発明のさらなる態様は、開創器装置と、第１および第２のブレードを有する通路装置
と、を備える開創システムを提供している。本発明のさらに他の態様によれば、第１およ
び第２のブレードの少なくとも１つは、ブレードの幅が変化する段を有しており、開創器
装置の係合部の遠位端は、当該段に係合可能となっている。
【００１１】
本発明のさらに他の態様によれば、開創器ブレードの遠位端は、接続要素の近位端に近
接して位置決め可能になっている。本発明の他の態様によれば、開創器ブレードの遠位端
は、丸められている。本発明のさらに他の態様によれば、開創器ブレードの遠位端は、接
続要素の開口と真っ直ぐに配置可能な長孔を有している。本発明のさらに他の態様によれ
ば、開創器装置の近位部は、手によって把持されるように形作られた少なくとも１つの把
持部を備えている。本発明の他の態様によれば、開創器ブレードは、円弧形状を有してい
る。本発明のさらに他の態様によれば、開創器装置の開創器ブレードは、係合部よりも長
くなっている。
【００１２】
本発明のさらに他の態様は、第１および第２の開創器装置と、第１および第２のシャフ
トとを備える開創システムを提供している。第１および第２のシャフトは、シャフトの各
々の遠位部がそれぞれの接続要素に近接して配置され、シャフトの各々の近位部が操作装
置によって係合可能になるように、それぞれの通路装置内に受入れ可能になっている。第
１および第２のシャフトは、望ましくは、それぞれの接続要素に十分な力を伝達し、操作
装置によってもたらされる第１および第２のシャフトの相対的変位に応じて、椎骨を互い
に対して変位させるように、構成されている。
【００１３】
本発明の態様によれば、第１のシャフトの遠位部は、接続要素または通路装置のネジ山
に係合可能なネジ部を備えている。本発明の他の態様によれば、開創システムは、操作装
置をさらに備えている。
【００１４】
本発明のさらなる態様は、種々の長手方向長さの開創器ブレードを有する複数の開創器
装置を備える開創システムを提供している。本発明のこの態様によれば、開創システムは
、複数のシャフトをさらに備えているとよい。複数のシャフトは、これらのシャフトの各
１つの遠位部がそれぞれの接続要素に近接して配置され、これらのシャフトの各１つの近
位部が操作装置によって係合可能となるように、通路装置の各１つ内に受入れ可能になっ
ているとよい。シャフトの少なくとも１つは、複数のマークを備えているとよく、これら
のマークの各々は、開創器装置の１つの長手方向長さに対応しているとよい。
【００１５】
本発明のさらに他の態様は、体内の組織を変位させる方法を提供している。本発明のこ
の態様による方法は、望ましくは、第１および第２の接続要素を体内の脊椎の第１および
第２の椎骨のそれぞれに接続するステップであって、第１および第２の接続要素の各々は
、該接続要素に接続されてそこから近位側に延在する第１および第２の通路装置のそれぞ
れを有している、ステップを含んでいる。また、この方法は、望ましくは、第１および第
２の開創器ブレードを、第１および第２の通路装置のそれぞれの長軸の少なくとも一部に
沿って延在するそれぞれの長手方向開口の少なくとも一部に沿って、配置するステップを
さらに含んでいる。
【００１６】
本発明の態様によれば、開創器ブレードを配置するステップは、開創器ブレードをそれ
ぞれの通路装置に連結することを含んでいる。本発明のさらなる態様によれば、開創器ブ
レードを通路装置に連結することは、通路装置の各々の少なくとも一部を開創器ブレード
の各々に接続されたそれぞれの係合部によって受け入れることを含んでいる。本発明の他
の態様によれば、この方法は、第１および第２の通路装置間に延在する体の皮膚に開口を
形成することをさらに含んでいる。本発明のさらなる態様によれば、この方法は、第１お
よび第２の通路装置間に位置する中間開創器ブレードによって、開口を拡大することをさ
らに含んでいる。本発明の他の態様によれば、この方法は、椎体間移植片を開口を通して
第１および第２の椎骨間の椎腔内に挿入することをさらに含んでいる。本発明のさらなる
態様によれば、この方法は、脊椎固定ロッドの少なくとも一部を第１および第２の通路装
置の少なくとも１つ内において移動させることと、脊椎固定ロッドを第１および第２の接
続要素に固定することと、をさらに含んでいる。
【００１７】
本発明のさらに他の態様は、椎体を変位させる方法を提供している。本発明のこの態様
による方法は、望ましくは、第１の拡張器および第２の拡張器のそれぞれの遠位端を、脊
椎の第１および第２の椎骨のそれぞれに取付けられた第１および第２の接続要素の第１お
よび第２のケージ内に固定することを含んでいる。また、この方法は、望ましくは、第１
および第２の椎骨を互いに対して変位させるために、第１の拡張器を第２の拡張器に対し
て変位させることを含んでいる。
【００１８】
本発明の態様によれば、接続要素は、椎弓根スクリューを備えている。本発明のさらな
る態様によれば、ケージは、椎弓根スクリューのそれぞれに多軸連結されている。本発明
のさらに他の態様によれば、拡張器の遠位端をケージ内に固定するステップは、椎弓根ス
クリューのそれぞれに対するケージの多軸運動を係止するようになっている。
【００１９】
本発明の他の態様によれば、拡張器は、各々、シャフトを備えている。本発明のさらな
る態様によれば、接続要素は、各々、該接続要素に接続されてそこから近位側に延在する
通路装置を有している。本発明のこの態様によれば、拡張器の遠位端をケージ内に固定す
ることは、シャフトの各々がそれぞれの通路装置内にその長軸に沿って延在するように、
該シャフトの遠位部を該当するケージ内に固定することを含んでいる。本発明の他の態様
によれば、拡張器の遠位端をケージ内に固定することは、シャフトの各々が該当する拡張
器の長軸を横切って延在するように、該シャフトをそれぞれの止めネジによって該当する
ケージ内に固定することを含んでいる。本発明のさらなる態様によれば、拡張器の各々は
、開創器ブレードのそれぞれと一体に形成されている。
【００２０】
本発明のさらに他の態様は、椎体を変位させるためのシステムを提供している。本発明
のこの態様によるシステムは、望ましくは、第１の拡張器、第２の拡張器、および操作装
置を備えている。第１および第２の拡張器のそれぞれの遠位端は、好ましくは、脊椎の第
１および第２の椎骨のそれぞれに取付け可能な第１および第２の接続要素の第１および第
２のケージ内にしっかりと係合されるように構成されている。操作装置は、好ましくは。
第１および第２の拡張器に係合可能となっており、操作装置は、第１および第２の拡張器
が脊椎に取り付けられた第１および第２の接続要素のそれぞれにしっかりと係合されたと
き、第２の拡張器に対する第１の拡張器の移動をもたらすことによって、第１および第２
の椎骨を互いに対して変位させるように、構成されている。
【００２１】
本発明の態様によれば、拡張器は、各々、シャフトを備えており、該シャフトの少なく
とも一部は、それぞれのケージ内にしっかりと係合されるように構成されている。本発明
のさらなる態様によれば、接続要素の各々は、該接続要素に接続されてそこから近位側に
延在するそれぞれの通路装置を有している。本発明のこの態様によれば、シャフトは、各
々、それぞれの通路装置内にその長軸に沿って受入れ可能となっている。本発明のさらに
他の態様によれば、シャフトの少なくとも１つの遠位部は、接続要素または関連する通路
装置の１つのネジ山と係合可能なネジ部を備えている。本発明の他の態様によれば、シャ
フトは、各々、関連する拡張器の長軸を横切って延在しており、シャフトは、各々、それ
ぞれの止めネジによって該当するケージ内にしっかりと係合されるように構成されている
。本発明のさらなる態様によれば、拡張器は、開創器ブレードのそれぞれと一体に形成さ
れている。  
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態による脊椎に接続されたブレード−スクリューのシステムの斜視図である。
【図２】図２Ａは、図１のブレードースクリューの斜視図である。図２Ｂは、図２Ａのブレード−スクリューの断面図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態による一組のブレード−スクリューに係合された圧縮／伸延システムの斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示されている圧縮／伸延システムおよびブレード−スクリューの構成要素の分解斜視図である。
【図４】図４Ａは、図３Ａの実施形態によるブレード−スクリューの一部に係合された開創ブレードの斜視図である。図４Ｂは、図４Ａの構成の平面図である。図４Ｃは、図３Ａの実施形態による開創ブレードの斜視図である。
【図５】本発明の実施形態によるそれぞれのブレード−スクリューに係合された開創ブレードのシステムの側断面図である。
【図６】本発明の実施形態によるそれぞれのブレード−スクリューに係合された開創ブレードおよびシャフトのシステムの前面図および後面図である。
【図７】本発明の他の実施形態による一組のブレード−スクリューに係合された圧縮／伸延システムの斜視図である。
【図８】図８Ａは、図７の実施形態によるドッキング部材の斜視図である。図８Ｂは、図７の実施形態によるブレード−スクリューに係合されたドッキング部材の部分斜視図である。
【図９】本発明の他の実施形態による一組のブレード−スクリューに係合された圧縮／伸延システムの実施形態の略平面図である。
【図１０Ａ】図１０Ｂの実施形態による開創器要素の斜視図である。
【図１０Ｂ】本発明の他の実施形態による一組のブレード−スクリューに係合された圧縮／伸延システムの構成部品の斜視図である。
【図１１Ａ】図９の圧縮／伸延システムの構成要素のアセンブリの斜視図である。
【図１１Ｂ】患者の切口内に位置する図１１Ａのアセンブリの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本明細書において「近位側」、「最近位側」、「遠位側」、および「最遠位側」のよう
な方向に関する用語が参照されている場合、「近位側」および「最近位側」は、記載され
ている装置または方法のユーザーまたはオペレータにより近い位置を指しており、「遠位
側」および「最遠位側」は、記載されている装置または方法のユーザーまたはオペレータ
からより遠い位置を指していることを理解されたい。
【００２４】
図１は、接続要素３０、通路装置３１、および脊椎１０に接続された脊椎固定要素また
は脊椎固定ロッド４４からなるシステムを示している。脊椎１０は、頭側方向１２、尾側
方向１４，前方向１６、後方向１８、および内／外方向２０を有している。これらの方向
は、いずれも同じ参照番号が付された矢印によって示されているように、配向している。
本願において、「左側」および「右側」は、後面図、すなわち、脊椎１０の背後から見た
図に基づいている。「内側」は、脊椎１０の矢状面（すなわち、左側と右側とを互いに分
離する対称面）に向かう位置または方位を指しており、「外側」は、矢状面から比較的遠
い位置または方位を指している。
【００２５】
図１に示されているように、脊椎１０は、第１の椎骨２２、第２の椎骨２４、および第
３の椎骨２６を備えている。第１および第２の椎骨２２，２４間に第１の椎間板２３が位
置しており、第２および第３の椎骨２４，２６間に第２の椎間板２５が位置している。本
明細書におけるシステムおよび方法は、任意の椎骨、すなわち、脊椎１０の椎骨および／
または仙骨１１に適用可能になっている。従って、「椎骨」という用語は、全ての椎骨な
らびに仙骨も含むように広義に解釈されるとよい。図示されているように、接続要素３０
および関連する通路装置３１は、第１、第２，および第３の椎骨２２，２４，２６の右側
の椎弓根３６，３８，４０のそれぞれに接続されている。図１に示されているシステムは
、３つの椎骨に跨っているが、本発明によるシステムの他の実施形態は、３つよりも少な
いかまたは３つよりも多い椎骨に跨っていてもよい。例えば、付加的な接続要素３０およ
び通路装置３１が、脊椎１０に沿ってさらなる椎骨に接続されてもよい。本発明によるシ
ステムの他の実施形態は、接続要素３０、通路装置３１、および脊椎固定ロッド４４から
なる多重システムであって、各々が任意の数の椎骨に跨るようになっている、多重システ
ムを備えていてもよい。いくつかのこのような実施形態では、接続要素３０、通路装置３
１、および脊椎固定ロッド４４からなるこれらのシステムは、脊椎に沿って脊椎突起の両
側（すなわち、脊椎の左側および右側の両方）に配置されてもよい。
【００２６】
接続要素３０は、各々、椎弓根３６，３８，４０のそれぞれに移植されるアンカー要素
またはスクリュー３２（図２Ａおよび図２Ｂ参照）と、脊椎固定ロッド４４を受け入れる
ための連結要素またはケージ４２とを備えている。ケージ４２は、当技術分野において知
られている種々の方法によって、それぞれのスクリュー３２に連結されているとよい。例
えば、図２Ｂに示されているように、ケージ４２およびスクリュー３２は、多軸連結され
ているとよい。他の実施形態（図示せず）では、ケージ４２とスクリュー３２との間の連
結は、単軸連結または単一面連結であってもよく、またはケージ４２は、スクリュー３２
に剛性的に固定されていてもよい（例えば、ケージ４２は、スクリュー３２と一体的に形
成されていてもよい）。各接続要素３０は、ロッド４４をケージ４２内に固定するための
止めネジ４５も備えているとよい。接続要素３０は、米国特許第８，００２，７９８号（
‘７９８特許）に記載されている接続要素と同一または同様の構造を有しているとよい。
代替的に、接続要素３０は、米国特許第７，９８８，７１３号（’７１３特許）に記載さ
れている椎弓根スクリューまたは米国特許第６，０７４、３９１号（‘３９１特許）に記
載されている椎弓根スクリュー、椎弓根フック、または椎弓板フックと同一または同様の
構造を有しているとよい。’７１３特許および‘３９１特許の開示内容は、参照すること
によって、それらがここに完全に記載されているかのように含まれるものとする。アンカ
ー要素は、スクリュー３２としてここに示されているが、椎骨に固定可能な他の形式のア
ンカー要素、例えば、‘３９１特許に記載されている前述のフックが用いられもよいこと
を理解されたい。さらに、脊椎固定要素４４は、ロッド４４としてここに示されているが
、互いに隣接する椎骨を一緒に固定することができる他の形式の要素、例えば、プレート
、ワイヤ、ロッド、または関節式形態が用いられてもよいことを理解されたい。
【００２７】
接続要素３０は、‘７９８特許に記載されている方法と同じ方法によって、体内に経皮
的に挿入されるとよい。すなわち、接続要素３０の各々は、それぞれのガイドワイヤに沿
って皮膚５１の個別の切口４６，４８，５０を通して挿入されるとよい。一連の拡張器を
用いて、切口４６，４８，５０とそれぞれの椎弓根３６，３８，４０との間の経路を拡大
するとよい。接続要素３０のスクリュー３２が、関連する椎弓根に予め形成されたタップ
孔に移植されてもよいし、またはスクリュー３２が椎弓根内に直接ねじ込まれるようにな
っていてもよい。椎弓根内への各スクリュー３２の前進は、スクリュー３２のヘッド３５
のドライバーインターフェイス３４（図２Ｂ参照）に係合される遠位端を有するドライバ
ー（図示）によって、すなわち、該ドライバーのシャフトを通路装置３１内において近位
側に駆動させることによって、行なわれるとよい。ヘッド３５のドライバーインターフェ
イス３４は、米国特許第８，２３１，６３５号（‘６３５特許）に開示されている形態を
有しているとよく、ドライバーは、この特許に開示されているスクリュードライバーのい
ずれか１つの形態を有しているとよい。この特許の開示内容は、参照することによって、
その全体がここに完全に記載されているかのように含まれるものとする。ドライバーは、
動力駆動式であってもよいし、または手動式であってもよい。加えて、接続要素３０が体
内に挿入される前に、適切な椎弓根３６，３８，４０の位置を定めるのを支援するために
、かつ移植のために、すなわち、椎弓根内への接続要素３０の移植の案内を支援するため
に、脊椎ナビゲーションソフトウエアおよび／またはロボットが用いられてもよい。
【００２８】
通路装置３１は、該通路装置３１がそれぞれの切口４６，４８，５０を通して接続要素
３０から近位側に延在するように、接続要素３０に接続されている。具体的には、図２Ａ
および図２Ｂに示されているように、通路装置３１の遠位端５２は、ケージ４２の近位端
５４に接続されている。通路装置３１は、各々、ロッド４４の経皮的挿入を支援するため
に、軸５７に沿って切口４６，４８，５０からそれぞれの接続要素３０に延在する通路５
５をもたらしている。軸５７（および関連する通路装置３１）は、図示されているように
真っ直ぐになっているとよい。しかし、通路装置３１は、「腰椎−仙骨スクリュー挿入お
よび操作」という標題で２０１３年９月２３日に出願された米国特許出願第１４／０３４
，０２１号（‘０２１出願）のいくつかの実施形態に開示されているように、傾斜または
湾曲した長軸を画定していてもよい。この特許の開示内容は、参照することによって、そ
の全体がここに完全に記載されているかのように含まれるものとする。各通路装置３１は
、関連するケージ４２の互いに向き合ったアーム５８に取り付けられた２つのブレード５
６の形態を有しているとよい。ブレード５６は、‘７９８特許に記載されているように、
ケージ４２と別に形成され、ケージ４２に取外し可能に接続可能になっていてもよい。代
替的に、ブレード５６は、‘７９８特許に記載されているように、関連するケージ４２と
の単一片として形成されていてもよい。例えば、図１〜図２Ｂは、ブレード５６が、関連
するケージ４２と一体に接続され、一体のブレード−スクリュー６０を形成している実施
形態を示している。このような実施形態では、ブレード５６は、脆弱部６２によって、ケ
ージ４２に接続されているとよい。各脆弱部６２は、減厚部を備えているとよい。減厚部
は、ブレード５６とケージ４２のそれぞれのアーム５８との間の接合部において、ブレー
ド−スクリュー６０の内面および外面の一方または両方に形成された溝によって画定され
ているとよい。図２Ｂに示されている実施形態では、脆弱部６２は、ブレード−スクリュ
ー６０の外側に沿った溝６４と、この外部溝６４と真っ直ぐに並ぶブレード−スクリュー
６０の内側に沿った溝６６とによって画定されている。脆弱部６２は、所望時にブレード
５６がケージ４２から破断される位置をもたらしている。
【００２９】
各ケージ４２の内部は、アーム５８に沿ったネジ山６８を備えているとよく、通路装置
３１は、少なくともその遠位端５２に沿って低ネジ山７０を備えているとよい。他の実施
形態（図示せず）では、ケージ４２のネジ山６８が設けられている一方、通路装置３１の
低ネジ山７０が設けられていなくてもよい。止めネジ４５は、通路装置３１の低ネジ山７
０およびケージ４２のネジ山６８に係合するように構成された雄ネジ部である。両方のネ
ジ山６８，７０は、真っ直ぐに並んでおり、これによって、止めネジ４５を通路装置３１
の低ネジ山７０に沿って遠位側に回転可能に前進させ、その後、止めネジ４５を継続して
回転させることによって、止めネジ４５をケージ４２のネジ山６８に係合させ、該ネジ山
６８に沿って前進させることができる。
【００３０】
ネジ山６８および／または低ネジ山７０は、‘３９１特許に開示されているような歯形
状を有しているとよい。すなわち、‘３９１特許に開示されているように、かつ図２Ｂに
示されているように、遠位方向を向く（すなわち、スクリュー３２の方を向く）各ネジ山
のフランクは、急勾配であるとよく、好ましくは、略水平であり、近位方向を向く（すな
わち、スクリュー３２から離れる方を向く）各ネジ山のフランクは、水平に対して約３０
°に傾斜しているとよい。止めネジ４５のネジ山１０６は、好ましくは、ネジ山６８およ
び／または低ネジ山７０と相補的であるとよい（すなわち、止めネジ４５の各ネジ山１０
６の急勾配なフランクは、ネジ山６８，７０の急勾配なフランクと逆向きに一致している
とよい）。
【００３１】
前述したように、通路装置３１のブレード５６は、一体化ブレード−スクリュー６０の
ケージ４２に一体に接続されている。このようなブレード−スクリュー６０は、各ケージ
４２をその該当する通路装置３１と共に一体品として形成することによって作製されると
よい。例えば、延在する２つのブレード５６を有するケージ４２は、材料の一体品から機
械加工によって作製されてもよい。他の例では、２つのブレード５６を有するケージ４２
は、鋳造または成形によって単一部品として作製されてもよい。しかし、他の実施形態で
は、ケージ４２および通路装置３１のそれぞれの下位構成部品が、別々に形成され、次い
で、溶接などによって一体に接続されてもよい。例えば、ブレード５６およびケージ４２
は、（例えば、機械加工、鋳造、または成形によって）別々に形成され、通路装置３１を
画定するブレード５６の遠位端５２が、ケージ４２のアーム５８の近位端５４に（例えば
、溶接によって）接続されてもよい。溶接の場合、溶接領域が脆弱部６２を形成するよう
になっているとよい。さらに他の実施形態では、各ケージ４２は、ケージ４２のアーム５
８の各々の近位端５４から近位側に延在する２つの短小部６１に（例えば、機械加工、鋳
造、または成形によって）一体に形成されていてもよい。短小部６１は、望ましくは、低
ネジ山７０を備えており、この低ネジ山がブレード５６の低ネジ山７０を構成することに
なる。２つのブレード延長部６３が個別に形成され、これらの延長部６３の遠位端６５が
、接続部６９において、短小部６１の近位端６７に（例えば、溶接によって）一体に接続
されているとよい。図２Ａ〜図２Ｂに示されているように、各ブレード延長部６３は、そ
の長さに沿って変化する特別の形状またはプロフィルを有しているとよい。例えば、これ
らの図に示されているように、各ブレード５６の幅は、その長さに沿って１つまたは複数
の段７１において狭くなっているとよい。ブレード延長部６３の最終形状は、個別に形成
されたブレード延長部６３が最初に（機械加工、鋳造、または成形）によって作製される
ときに形作られるとよい。代替的に、ブレード延長部６３は、最初、より大きく形成され
、次いで、それらの最終形状に達するようにさらに修正されてもよい。例えば、ブレード
延長部６３の最終形状を得るために、ワイヤカット放電加工（ＥＤＭ）を用いて最初に形
成されたより大きい加工品の形状を修正してもよい。（例えば、ワイヤカットＥＤＭを用
いる）このような修正は、ブレード延長部６３が短小部６１に一体に接続される前に行わ
れてもよいし、または後に行なわれてもよい。
【００３２】
いくつかの実施形態では、ケージ４２の高さ（すなわち、長軸５７に沿った長さ）は、
約１．５ｃｍである。ブレード５６は、約５ｃｍ長さから約１５ｃｍ長さの範囲内にある
とよい。短小部６１は、ブレード５６の長さのどのような一部、例えば、約１ｃｍから約
４ｃｍの間の部分であってもよいが、好ましくは、約２ｃｍの長さの部分であるとよい。
本発明の実施形態によるシステムは、例えば、患者の背中に沿った皮膚とその下の椎弓根
との間の距離が種々の体格の患者ごとに異なっているので、種々の長さのブレード４５を
有するブレード−スクリュー６０を備えているとよい。例えば、このようなシステムは、
図５〜図６に示されているように、２つの異なる長さのブレード５６（すなわち、長いブ
レードおよび短いブレード）を備えているとよい。例示的な実施形態では、長いブレード
は、約１１ｃｍ長さであるとよく、短いブレードは、約６ｃｍ長さであるとよい。短小部
６１は、この長さのどのような一部をなしていてもよいが、短小部６１は、長いブレード
および短いブレードの両方において同じ長さを有しているとよい。例えば、短小部が前述
したように約２ｃｍである実施形態では、短いブレードのブレード延長部６３は、約５ｃ
ｍ長さであるとよく、長いブレードのブレード延長部６３は、約９ｃｍ長さであるとよい
。
【００３３】
図１を参照すると、連結部７２が各通路装置３１の長さに沿って該通路装置３１のブレ
ード５６に接続されているとよい。連結部７２は、「経皮的脊椎固定のためのシステムお
よび方法」という標題で２０１３年３月１４日に出願された米国仮特許出願第６１／７８
３，０９８号（‘０９８出願）に開示されている連結具の形態を有しているとよい。この
開示内容は、参照することによって、その全体がここに完全に記載されているかのように
含まれるものとする。他の実施形態では、連結具は、‘７９８特許に開示されている当接
部材の形態を有していてもよい。加えて、連結具７２は、‘０９８出願または‘９７８特
許に開示されている方法と同じ方法によって、ブレード５６に接続されるとよい。例えば
、‘０９８出願に開示されているように、連結具７２は、ブレード５６の長さに沿って位
置する孔７６に係合するために、内方に延在するボスまたは突起（図示せず）を有する柔
軟タブ７４を備えているとよい。また、連結具７２は、‘０９８出願に開示されているよ
うに、移植されるロッド４４を賦形または選択するための体外テンプレートをもたらすた
めの凹部７８を備えているとよい。このような賦形または選択は、共同所有の米国特許第
８，１７７，８１７号（‘８１７特許）または米国特許出願公開第２００７／０２３３０
７９号（‘０７９特許）に開示されている方法によって行なわれるとよい。これらの開示
内容は、参照することによって、それらの全体がここに完全に記載されているかのように
含まれるものとする。
【００３４】
いったん所望の輪郭を有するロッド４４が選択されたなら、ロッド４４は、通路装置３
１によってもたらされた体組織を貫通する通路５５を用いて、体内に挿入され、移植され
た接続要素３０のケージ４２に向かって前進され、最終的にケージ４２間に延在すること
になる。ロッド４４は、止めネジ４５によってケージ４２内に固定されるとよく、これに
よって、接続要素３０が取り付けられた椎骨２２，２４，２６を安定化させることができ
る。もし体内に挿入された後、ロッド４４がケージ４２の１つまたは複数に十分に着座し
ていないなら（例えば、ロッド４４がいくらか浮き上がっているなら）、ロッド４２を種
々の方法によって特定のケージ４２内にさらに移動させることができる。例えば、止めネ
ジ４５を通路装置３１の低ネジ山７０に沿って遠位方向にケージ４２内まで前進させるこ
とによって、ロッド４４をケージ４２に向かって、かつケージ４２内に押し込むことを支
援することができる。付加的または代替的に、「経皮的後方脊椎固定術のための圧縮およ
び伸延システム」という標題で２０１３年１２月６日に出願された米国特許出願第１４／
０９９，１５９号（‘１５９特許）に開示されているように、逆トルクチューブ（図示せ
ず）を用いて、ケージ４２へのロッド４４の前進および／または固定を支援することがで
きる。この開示内容は、参照することによって、その全体がここに完全に記載されている
かのように含まれるものとする。
【００３５】
ケージ４２内への止めネジ４５の最終的な締付けの前に、椎骨の相対位置が調整される
とよい。例えば、ロッド４４がケージ４２内に位置しているが、止めネジ４５がロッド４
４に対して係止する位置に締付けられる前に、２つ以上の椎骨が頭側方向１２および仙骨
方向１４において互いに対して移動（すなわち、圧縮）されるとよく、および／または互
いに対して離れる方に移動（すなわち、伸延）されるとよい。このような圧縮および伸延
を行うための１つのシステムおよび方法は、米国特許第８，１５７，８０９号（‘８０９
特許）に開示されている。この開示内容は、参照することによって、その全体がここに記
載されているかのように含まれるものとする。他のこのようなシステムは、‘１５９出願
に開示されている。圧縮および伸延を行うための他のシステムおよび方法は、図３〜図９
に図示されている。以下、このようなシステムおよび方法について説明する。
【００３６】
図３Ａは、本発明の一実施形態による圧縮／伸延システム１００を開示している。図３
Ｂの分解図に示されているように、システム１００は、ブレード−スクリュー６０のそれ
ぞれの通路装置３１に係合可能な一組の開創ブレード１０２を備えている。また、システ
ム１００は、ブレード−スクリュー６０にしっかりと係合されてかつブレード−スクリュ
ー６０内に嵌入されることが可能なシャフト１０４を備えている。シャフト１０４は、操
作装置１０６に係合可能になっている。操作装置１０６は、接続要素３０が接続された椎
骨を変位させるために、シャフト１０４を互いに向かう方または互いに離れる方に移動さ
せるように構成されている。従って、シャフト１０４は、体外に位置する操作装置から体
内の椎骨に接続された接続要素３０に変位力（例えば、圧縮力および／または伸延力）を
伝達し、これによって、椎骨を互いに対して変位させる拡張器を構成している。操作装置
１０６は、シャフト１０４に係合してシャフト１０４を互いに対して変位せるのに適する
どのような形態を有していてもよい。一実施形態では、図３Ａおよび図３Ｂに示されてい
るように、操作装置１０６は、ラック１１０によって互いに移動可能に接続された２つの
アーム１０８，１０９を備えている。各アーム１０８，１０９は、ラック１１０に接続さ
れた近位端１１２およびシャフト１０４の１つに係合可能な遠位端１１４を有している。
一例では、遠位端１１４は、各々、開口１１６を備えているとよい。開口１１６は、該開
口１１６を通るシャフト１０４の該当する１つをしっかりと受け入れるように形作られ、
かつ寸法決めされている。図３Ａに示されているように、開口１１６は、各々、シャフト
１０４が内部に配置された状態にある通路装置３１の該当する１つをしっかりと受け入れ
るように形作られ、かつ寸法決めされている。アーム１０８，１０９の一方または両方は
、ラック１１０に旋回可能に接続されているとよく、この旋回は、該当する作動機構（図
示せず）によって制御されるようになっているとよい。さらに、一方のアーム１０８がラ
ック１１０の長さに沿って移動することができるようにラック１１０に平行移動可能に接
続される一方、他のアーム１０９がラック１１０の一端に固定位置を有するようになって
いるとよい。平行移動アーム１０８は、駆動機構１１８を作動させることによって、ラッ
ク１１０に沿って移動するようになっているとよい。駆動機構１１８は、アーム１０８に
接続された歯付きピニオンを回転させ、該ピニオンをラック１１０の対応する歯に沿って
前進させるようになっているとよい。
【００３７】
シャフト１０４は、各々、遠位部１２０および近位部１２２を有している。遠位部１２
０は、接続要素３０に近接する箇所において該当するアクセス装置３１内に配置可能にな
っており、かつ接続要素３０に直接的または間接的に固定可能になっているとよい。図３
Ｂに示されているように、遠位部１２０は、シャフト１０４を接続要素３０に対して固定
するためのネジ部１２４を備えているとよい。ネジ部１２４は、接続要素３０のネジ山６
８に係合するようになっていてもよいし、前述したように、接続要素３０に固定された通
路装置３１の低ネジ山７０に係合するようになっていてもよい。また、シャフト１０４は
、ネジ部１２４が接続要素３０のネジ山６８に沿って少なくとも部分的に延在すると共に
、通路装置３１の低ネジ山７０に沿って少なくとも部分的に延在するように、配置されて
いてもよい。各シャフト１０４の遠位部１２０は、ネジ部１２４の遠位側に延在する遠位
延長部１２６も備えているとよい。遠位延在部１２６は、ネジ部１２４がネジ山６８およ
び／またはネジ山７０に固定されたとき、スクリュー３２のヘッド３５に係合するように
、構成されているとよい。ネジ部１２４をネジ山６８および／またはネジ山７０に沿って
前進させることによって、遠位延在部１２６は、スクリュー３２のヘッド３５を強制的に
押圧することになる。この強制的係合は、望ましくは、シャフト１０４を接続要素３０に
固定するのを助長する。また、この係合は、スクリュー３２のヘッド３５を該ヘッド３５
が受け入れられるケージ４２に対して押し込み、これによって、望ましくは、スクリュー
３２に対するケージ４２の多軸運動を係止することになる。
【００３８】
好ましくは、各シャフト１０４の近位部１２２は、操作装置１０６の該当するアーム１
０８，１０９と係合するための係合部１２８を備えている。係合部１２８は、該当するア
ーム１０８，１０９の開口１１６内にしっかりと嵌入されるように形作られ、かつ寸法決
めされている。例えば、係合部分１２８は、通路装置３１内に密嵌入されるように寸法決
めされた外寸法を有しているとよい。シャフト１０４の幅は、それらの長さに沿って変化
するようになっているとよく、これは、有利には、不要な材料を少くすることができる。
これに関して、係合部１２８は、シャフト１０４の他の部分よりも広くなっているとよく
、シャフト１０４は、係合部１２８の遠位側に位置するテーパ部１３０および係合部１２
８の近位側に位置する他のテーパ部１３２を備えているとよい。
【００３９】
図４Ａ〜図４Ｃに示されているように、開創ブレード１０２は、各々、ブレード部１３
４および係合部１３６を備えているとよい。係合部１３６は、開創ブレード１０２を通路
装置３１を固定するように構成されているとよい。これに関して、係合部１３６は、‘１
５９出願に開示されている管状体と同様、通路装置３１のブレード５６を受け入れるため
の溝または通路を有する管状体を備えていてもよい。他の例では、図４Ａ〜図４Ｃに示さ
れているように、係合部１３６は、通路装置３１の２つのブレード５６の各１つを受け入
れるための２つのブレード受容体１３８を備えているとよい。各ブレード受容体１３８は
、図４Ｂの平面図に示されているように、ブレード５６の外側の周りに延在する外側部１
４０を備えているとよく、各ブレード受容体１３８は、ブレード５６の内側の少なくとも
一部に沿って、ブレード５６の縁１４４の周りを包む少なくとも１つの内側延長部１４２
（例えば、このような１つの内側延長部１４２がブレード５６の各側に配置されている）
を備えているとよい。ブレード部１３４に隣接する内側延長部１４２は、ブレード部１３
４の厚肉部１４３によって画定されているとよい。厚肉部１４３は、ブレード５６間の空
間を横切って延在し、ブレード部１３４に隣接して両方の内側延長部１４２を画定してい
る。各ブレード受容体１３８によって部分的に包囲された空間は、望ましくは、通路１４
６を画定している。通路１４６は、通路装置３１のブレード５６を受け入れるように構成
されている。通路１４６は、通路装置３１の軸５７と直交する面に沿って円弧形状を有し
ているとよく、この形状は、該面におけるブレード５６の形状と実質的に一致している。
内側延長部１４２は、望ましくは、ブレード５６を通路１４６内に維持するように拘束す
るようになっている。
【００４０】
ブレード５６が通路１４６内に配置されたとき、開創ブレード１０２のブレード部１３
４は、好ましくは、図３Ａおよび図４Ａに示されているように、隣接する体組織を開創す
るために、通路装置３１に沿って位置している。これに関して、ブレード部１３４は、好
ましくは、通路装置３１の軸５７を横切る方向に沿って通路装置３１よりも広くなってお
り、ブレード部１３４は、その幅寸法に沿って円弧状になっているとよい。例えば、ブレ
ード部１３４は、約２〜３ｃｍ幅を有しているとよく、ブレード−スクリュー６０の通路
装置３１は、約１〜１．５ｃｍ幅を有しているとよい。また、ブレード１部３４は、好ま
しくは、組織をブレード５６間に画定された通路５５に巻き込まれないようにするために
、皮膚５１の下方に位置する通路装置３１の大部分に沿って延在している。ブレード１３
４の遠位端１４８は、好ましくは、体内への開創ブレード１０２の挿入時に組織への外傷
を低減させるために丸められている。好ましくは、開創ブレード１０２は、剛性であり、
これによって、ブレード５６が係合部１３６の通路内１４６内に配置されたとき、開創ブ
レード１０２は、ブレードを安定化させることができ、特に連結具７２がブレード５６に
配置されていないとき、ブレード５６が接続要素３０から時期尚早に離脱するのを防ぐこ
とができる。
【００４１】
開創ブレード１０２が通路装置３１内に完全に配置されたとき、ブレード部１３４の遠
位端１４８は、図３Ａに示されているように、ケージ４２のアーム５８の近位端５４に近
接して配置されるとよい。この位置によって、望ましくは、アーム５８間に配置されたロ
ッド４４が、ブレード部１３４と干渉することなく、ケージ４２を通ってかつケージ４２
を超えて延在することが可能になる。開創ブレード１０２が通路装置３１に配置されてい
るとき、該開創ブレード１０２を適切な位置に維持するために、開創ブレード１０２は、
通路装置３１の特徴部に係合するように形作られているとよい。例えば、係合部１３６の
遠位端１５０は、図４Ａに示されているように、ブレード５６に沿って広幅段７１に係合
するようになっているとよく、この箇所において、通路装置３１に沿った開創ブレード１
０２のさらなる遠位側への運動が抑制されることになる。
【００４２】
開創ブレード１０２の挿入および取外しを助長するために、ブレード部１３４の近位端
１５２は、手または工具によって掴むための切抜部１５４を備えているとよい。また、近
位端１５０の近くのブレード部１３４を通る孔１５６は、工具によって係合可能な特徴部
を設けることによって、開創ブレード１０２の取外しを助長することができる。
【００４３】
図５〜図６に示されているように、本発明の実施形態によるシステムは、２つの異なる
長さのブレード（すなわち、長いブレードおよび短いブレード）を有するブレード−スク
リュー６０を備えていてもよい。また、システムは、種々の生体構造と共に用いるために
、種々の長さの開創ブレード１０２を備えていてもよい。システムは、ブレード−スクリ
ュー６０の長さと異なる多種類の開創ブレード長さを備えていてもよい。例えば、ブレー
ド−スクリュー６０の２つの長さを有するシステムは、図５〜図６に示されているように
、４つの長さの開創ブレード１０２（例えば、各ブレード−スクリュー長さと共に用いら
れる２つの開創ブレード長さ）を有しているとよい。ブレード−スクリュー６０の長いブ
レードが約１１ｃｍ長さを有し、ブレード−スクリュー６０の短いブレードが約７ｃｍ長
さを有する例示的な実施形態では、前述したように、開創ブレード１０２の４つの長さは
、約３〜４ｃｍ長さのブレード部１３４、約５〜６ｃｍ長さのブレード部１３４、約７〜
８ｃｍ長さのブレード部１３４、および約９〜１０ｃｍ長さのブレード部１３４を備えて
いるとよい。２つの長さのブレード−スクリュー６０しかシステムに準備されていなくて
もよいが、さらなる長さの開創ブレード１０２によって、皮膚面５１と移植された接続要
素３０との間に特別な距離をより緊密に調整することができる。これは、望ましい。何故
なら、操作装置１０６のシャフト１０４とアーム１０８，１０９との係合の位置を下層の
椎弓根の可能な限り近くに配置させることによって、操作装置１０６によって加えられる
トルクの量を有利に低減させることができるからである。従って、開創ブレード１０２の
適切な長さは、開創ブレード１０２が通路装置３１に沿って十分に前進したとき、ブレー
ド部１３４の近位端１５２が、可能な限り皮膚の近くにおいて、皮膚面５１の上方に配置
されるように、外科医または他のユーザーによって選択されるとよい。これによって、シ
ャフト１０４と（ブレード部１３４の近位端１５２の近位側に配置された）操作装置１０
６のアーム１０８，１０９との間の係合は、皮膚５１の上方であるが、可能な限り下層の
接続要素３０および椎弓根に近い位置で達成されることになる。
【００４４】
種々の長さのブレード部１３４を適切に配置するために、種々の長さのブレード１０２
の各々は、開創ブレード１０２が通路装置３１に沿って十分に前進するときにブレード部
１３４の近位部１５２が段７１の上方に位置する適切な距離に基づいて、図５〜図６に示
されているように、異なる長さの係合部１３６を有しているとよい。開創ブレード１０２
の適切な長さを決定する上で外科医または他のユーザーを支援するために、開創ブレード
１０２は、図５に示されているように、ブレード５６に沿って孔７６の１つに対するブレ
ード部１３４の近位端１５２からの距離ｄに基づいて画定されるとよい。付加的または代
替的に、各長さのブレード部１３４の近位端１５４の位置は、図６に示されているように
、シャフト１０４の１つまたは複数のマーク１５８（例えば、レーザーマーク）によって
示されるとよい。図６に示されているように、種々の長さのシャフト１０４が、システム
に準備されているとよく、ブレードシャフトの長さは、ブレード−スクリュー６０の種々
の長さに対応しているとよい。
【００４５】
図７は、本発明の他の実施形態による圧縮／伸延システム２００を開示している。シス
テム２００は、ブレード−スクリュー６０のそれぞれの通路装置３１および接続要素３０
に係合可能な一組のドッキング部材２０３を備えている。接続要素３０が接続された椎骨
を変位させるために、ドッキング部材２０３は、ドッキング部材２０３を互いに向かう方
および互いから離れる方に移動させるための操作装置にも係合可能になっている。従って
、ドッキング部材２０３は、体外に位置する操作装置から体内の椎骨に接続された接続要
素３０に変位力（例えば、圧縮力および／または拡張力）を伝達し、これによって、椎骨
を互いに対して変位させるための拡張器を構成している。操作装置は、ドッキング部材２
０３に係合し、ドッキング部材を互いに対して変位させるのに適するどのような形態を有
していてもよい。一実施形態では、操作装置は、２つのアーム２０８，２０９を備えてい
るとよい。アーム２０８，２０９の各々は、ドッキング部材２０３の１つと係合可能な遠
位端２１４およびラック（図示せず）に接続された近位端２１２を有している。これは、
図３Ａ〜図３Ｂに示されている操作装置１０６のラック１１０と同様である。図３Ａ〜図
３Ｂに示されている操作装置１０６の実施形態におけるように、アーム２０８，２０９は
、ラックに対して同様に旋回可能および平行移動可能に接続されているとよい。アーム２
０８，２０９の遠位端２１４は、各々、それぞれのドッキング部材２０３のコネクター２
６０に係合されているとよい。一例では、遠位端２１４は、各々、コネクター２６０の該
当する１つをしっかりと受け入れるように形作られ、かつ寸法決めされた開口２１６を備
えているとよい。
【００４６】
各コネクター２６０は、ドッキング部材２０３の近位端２５２において外方延長部２６
４から近位側に突出するシャフト２６２として構成されているとよい。図８Ａに示されて
いるように、シャフト２６２は、中空であるとよい。また、シャフト２６２は、少なくと
も１つ（例えば、２つ）の柔軟タブ２６６を備えているとよい。柔軟タブ２６６の各々は
、それぞれのアーム２０８，２０９の開口２１６内の特徴部（図示せず）にしっかりと係
合するように形作られた外面２６８を有しているとよい。アーム２０８，２０９がコネク
ター２６０に接続されたとき、タブ２６６の近位端は、開口２１６から近位側に突出する
とよい。これによって、タブ２６６の外面２６８が開口２１６内の特徴部から離脱するま
で、タブ２６６を内方に押し込むことによって、アーム２０８，２０９をコネクター２６
０から離脱させることができる。各シャフト２６２は、各開口２１６内の対応する通路２
７２内に受け入れられるように形作られた少なくとも１つの外方突出ボス２７０も備えて
いるとよい。これによって、対応するアーム２０８，２０９に対する各ドッキング部材２
０３の回転方位が固定されることになる。
【００４７】
各ドッキング部材２０３は、ブレード部２３４および係合部２３６を備えているとよい
。ドッキング部２０３は、その遠位端２７４においてそれぞれの接続要素３０にしっかり
と係合するように構成されているとよい。これに関連して、ドッキング部材２０３の遠位
端２７４は、１つまたは複数（例えば、２つ）のタブ２７６を備えているとよい。これら
のタブ２７６は、図８Ｂに示されているように、内方に突出し、接続要素３０のケージ４
２の外面の対応する構造と係合するように構成されているとよい。ドッキング部材２０３
の係合部２３６に位置する各タブ２７６は、ケージ４２のアーム５８の縁２８０に沿った
該当する凹部２７８に係合するように、構成されているとよい。タブ２７６は、各々、ド
ッキング部材２０３の遠位端２７４に形成された長孔２８４によって画定された柔軟プロ
ング２８２に配置されているとよい。タブ２７６は、各々、ケージ４２へのドッキング部
材２０３の遠位端２７４の挿入を容易にするために、それらの遠位端に傾斜した面取り部
２８６を有しているとよい。例えば、面取り部２８６は、以下のように、すなわち、ドッ
キング部材２０３の遠位端２７４がケージ４２の近位端５４に沿って遠位側に移動すると
き、面取り部２８６がプロング２８２を外方に撓ませるように、構成されているとよい。
ドッキング部材２０３のさらなる遠位側への移動によって、タブ２７６がケージ４２の対
応する凹部２７８に係合されることになる。いったんタブ２７６が凹部２７８内に着座し
たなら、ドッキング部材２０３の遠位端２７４は、好ましくは、ケージ４２からのドッキ
ング部材２０３の意図しない離脱を少なくともある程度抑えることになる。すなわち、タ
ブ２７６の近位端の外面が、望ましくは、凹部２７８の近位端の外面に係合し、これによ
って、ドッキング部材２０３が近位側に移動してケージ４２から離脱するのを防ぐことが
できる。
【００４８】
ドッキング部材２０３は、好ましくは、その遠位端２７４が接続要素３０のケージ４２
に係留したときに通路装置３１を受け入れるように構成されている。これに関して、係合
部２３６は、‘１５９出願に開示されている管状体と同じように、通路装置３１のブレー
ド５６を受け入れるための溝または通路を有する管状体を備えていてもよい。他の例では
、図７〜図８Ａに示されているように、係合部２３６は、通路装置３１の２つのブレード
５６の各１つを受け入れるための２つのブレード受容体２３８を備えていてもよい。ブレ
ード受容体２３８は、図４Ｂに示されているブレード受容体１３８と同様または同一の構
造を有しているとよい。これに関して、通路装置３１の長軸５７と直交する面における各
ドッキング部材２０３の断面は、図４Ｂに示されている開創ブレード１０２の平面図と同
様または同一であってもよい。係合部２３６が通路装置３１の全体に沿って遠位側に延在
し、接続要素３０のケージ４２に係合する実施形態では、ドッキング部材２０３のブレー
ド受容体２３８のブレード受容通路２４６は、好ましくは、段７１の遠位側においてブレ
ード５６の広い部分を受け入れるように形作られている。
【００４９】
ドッキング部材２０３をブレード−スクリュー６０にさらに固定するために、ドッキン
グ部材２０３のブレード受容体２３８は、ブレード５６の長さに沿って孔７６の１つに係
合するために、内方に延在するボスまたは突起（図示せず）を有する柔軟タブ２９２を備
えているとよい。各ドッキング部材２０３のブレード受容体２３８の各々が、図７に示さ
れているように、このような１つの柔軟タブ２９２を備えていてもよいし、または各ドッ
キング部材２０３の両方のブレード受容体２３８が１つの柔軟タブ２９２を備えていても
よい。
【００５０】
ドッキング部材２０３がそれぞれの接続要素３０に係留され、ブレード５６がブレード
受容体２３８内に配置されたとき、ドッキング部材２０３のブレード部２３４は、望まし
くは、隣接する体組織を開創するために、図７に示されているように、通路装置３１に沿
って配置されている。これに関して、ブレード部２３４は、好ましくは、通路装置３１の
軸５７を横切る方向に沿って通路装置３１よりも広くなっているとよく、ブレード部２３
４は、その幅寸法に沿って円弧状になっているとよい。例えば、ブレード部２３４は、約
２〜３ｃｍの幅を有しているとよく、ブレード−スクリュー６０の通路装置３１は、約１
〜１．５ｃｍ幅を有しているとよい。また、ブレード部２３４は、好ましくは、組織がブ
レード５６間に画定された通路５５に巻き込まれないようにするために、皮膚５１の下方
に位置する通路装置３１の大部分に沿って延在しているとよい。図７に示されているよう
に、ブレード部２３４は、係合部２３６の全長にわたって延在しているとよく、これによ
って、ドッキング部材２０３の遠位端２７４がケージ４２に係留されたとき、ブレード部
２３４の遠位端２４８が接続要素３０のケージ４２に近接することになる。ブレード部２
３４の遠位端２４８は、体内へのドッキング部材２０３の挿入時に組織への外傷を低減さ
せるために、丸められているとよい。例えば、ブレード部２３４の遠位端２４８は、図４
Ｃに示されている開創ブレード１０２のブレード部１３４の遠位端１４８と同じように形
作られているとよい。他の例では、図８Ａに示されているように、ブレード部２３４の遠
位コーナ２４９が丸められていてもよい。好ましくは、ドッキング部材２０３は、剛性で
あるとよく、これによって、ブレード５６がブレード受容体によって受け入れられたとき
、ドッキング部材２０３がブレード５６を安定化させることができ、特に連結具７２がブ
レード５６に配置されていないとき、ブレード５６が接続要素３０から時期尚早に離脱す
ることを防ぐことができる。
【００５１】
ドッキング部材２０３がケージ４２に係留したとき、係合部２３６およびブレード部２
３４の一方または両方が接続要素３０のケージ４２まで延在するようになっている実施形
態では、ドッキング部材２０３の遠位端２７４は、ケージ４２のアーム５８間に画定され
た開口２９０と真っ直ぐに並ぶ長孔２８８を備えているとよい。図８Ａに示されているよ
うに、長孔２８８は、ブレード部２３４の遠位端２４８を貫通しているとよい。望ましく
は、この長孔２８８によって、アーム５８間に配置されたロッド４４は、ブレード部２３
４と干渉することなく、開口２９０を通ってケージ４２の外に延出することができる。
【００５２】
図７〜図８Ａに示されていないが、ドッキング部材２０３は、ドッキング部材２０３の
挿入および取外しを助長するために、図３Ａ〜図６の開創ブレード１０２におけるのと同
様の切抜部および／または孔も備えているとよい。ブレード受容体２３８は、ドッキング
部材２０３の近位端２５２において、係合部２３６が近位端２５２に管状部を形成するよ
うに、互いに接続されていてもよい。
【００５３】
本発明の実施形態によるシステムは、システムと共に設けられる種々の長さのブレード
−スクリュー６０に対応するために、異なる長さのドッキング部材２０３を備えていても
よい。加えて、図示されていないが、図７〜図８Ｂの圧縮／伸延システムは、図３Ａ〜図
３Ｂに示されているようなシャフトと併せて用いられてもよい。このようなシャフトは、
変位力を操作装置から接続要素３０に伝達するために、操作装置に直接的または間接的に
接続されるとよい。
【００５４】
圧縮／伸延システムの他の実施形態（図示せず）は、ブレード部と係合部とを有する開
創ブレードを備えているとよい。ブレード部は、システム１００のブレード部１３４また
はシステム２００のブレード部２３４と同様または同一であるとよい。しかし、係合部は
、通路装置３１および／または接続要素３０に係合するように構成されず、開創ブレード
を連結具７２の１つ（図１参照）に取外し可能に固定するように構成されているとよい。
例えば、係合部は、開創ブレードの近位端においてクリップの形態を有しているとよい。
好ましくは、このクリップは、該クリップが連結具７２の１つに固定されたとき、開創ブ
レードの近位端が凹部７８の遠位端の少なくともいくらか遠位側に位置し、これによって
、前述したように、凹部７８を用いて、ロッド４４の賦形または選択を妨げることがない
ように、構成されている。望ましくは、連結具７２へのこのような開創ブレードの取付け
によって、ブレード５６の長さに沿った連結具７２に付随する開創ブレードの平行移動に
よって、手術中の融通性を高めることができる。このような開創ブレードは、使い捨て部
品であるとよく、プラスチックまたはポリマーから構成されているとよいが、代替的に、
ステンレス鋼または他の生体適合性材料から作製されていてもよい。
【００５５】
圧縮／伸延システムのさらに他の実施形態では、ブレード（システム１００または２０
０のブレード部１３４と同様のブレード、または「脊椎手術のための器具および方法」と
いう標題で２０１１年８月５日に出願された米国仮特許出願第６１／５１５，４４３号（
‘４４３出願）に開示されている開創器要素のブレードと同様のブレード）自体が、操作
装置から移植された接続要素３０に変位力（例えば、圧縮力または拡張力）を伝達するよ
うになっていてもよい。‘４４３出願の開示内容は、参照することによって、その全体が
ここに完全に記載されているかのように含まれるものとする。一例では、このような圧縮
／伸延システム４００は、複数の開創器要素４４０を備えているとよく、これらの開創器
要素４４０の各々は、‘４４３出願に開示されている垂直方向に細長く延びるブレードと
同様のブレード部４４２から構成されているとよい。具体的には、図１０Ａに示されてい
るように、各ブレード部４４２は、好ましくは、円弧状の水平断面を有しており、ブレー
ド部４４２は、凸状の組織係合面４４４および反対側の凹面４４６を有している。各ブレ
ード部４４２は、好ましくは、開創器要素４４０の遠位端４４７においてテーパが付され
ており、および／または丸められており、これによって、体内への開創器要素４４０の挿
入時に組織の外傷を低減させることができる。各開創器要素４４０は、足またはシャフト
４４８も備えているとよい。シャフト４４８は、好ましくは、開創器要素４４０の遠位端
４４７に隣接する箇所においてブレード部４４２に固定され、そこから外方に（例えば、
直角に）延在する短い円筒ロッドの形態にある。各開創器要素４４０の近位端４４９は、
外方延長部またはブラケット４５０を備えているとよい。ブラケット４５０は、ユニット
としてブレード部４４２と一体に形成されているとよい。ブラケット４５０は、開創器要
素４４０の近位端４４９に隣接する箇所において、ブレード部４４２から外方に（例えば
、直角に）延在しているとよい。操作装置に接続されるコネクター４５２が、図１０Ａに
示されているように、各開創器要素４４０の近位端４４９において、例えば、ブラケット
４５０上に設けられているとよい。コネクター４５２は、例えば、ポストの形態を有して
いてもよいし、または前述したシステム２００のコネクター２６０の形態を有していても
よい。図１０Ａ〜図１０Ｂに示されていないが、開創器要素４４０は、開創器要素４４０
の挿入および取外しを助長するために、図３Ａ〜図６の開創ブレード１０２におけるのと
同様の切抜部および／または孔を備えていてもよい。
【００５６】
各開創器要素４４０のシャフト４４８は、好ましくは、（ケージ４２のアーム５８間に
画定された開口２９０内に嵌入されるように設計された）脊椎固定ロッド４４の直径と同
じ直径を有している。これによって、開創器要素４４０は、図１０Ｂに示されているよう
に、シャフト４４８を接続要素３０のケージ４２の各開口２９０内に配置し、止めネジ４
５をケージ４２のネジ山６８に沿って前進させ、これによって、シャフト４４８、従って
、各開創器要素４４０をケージ４２に固定することによって、各接続要素３０にしっかり
と係合されることになる。開創器要素４４０がこのように接続要素３０に係合されたとき
、開創器要素４４０のブレード部４４２は、好ましくは、隣接する体組織を開創するため
に、図１０Ｂに示されているように、各通路装置３１に沿って配置されることになる。こ
れに関して、各ブレード部４４２は、好ましくは、通路装置３１の軸５７を横切る方向に
沿って通路装置３１よりも広くなっている。例えば、ブレード部４４２は、約２〜３ｃｍ
幅を有しているとよく、ブレード−スクリュー６０の通路装置３１は、約１〜１．５ｃｍ
幅を有しているとよい。
【００５７】
望ましくは、止めネジ４５を開創器要素４４０のシャフト４４８に対してしっかりと前
進させることによって、シャフト４４８がスクリュー３２の該当するヘッド３５を遠位側
に強く押し込む。この強制的な係合によって、各スクリュー３２のヘッド３５は、該ヘッ
ド３５が嵌入されているケージ４２に対して押し込まれ、これによって、望ましくは、ス
クリュー３２に対するケージ４２の多軸運動が係止されることになる。例えば、各スクリ
ュー３２のヘッド３５の近位端は、各ケージ４２の開口２９０の遠位端の上方に延在して
いるとよく、これによって、開口２９０内に位置するシャフト４４８（またはロッド４４
）の遠位側への移動が、スクリューヘッド３５をシャフト４４８（またはロッド４４）と
ケージ４２の内面との間にクランプすることになる。接続要素３０の多軸運動のこの係止
は、椎骨を圧縮または伸延するとき、特に望ましい。
【００５８】
開創器要素４４０は、コネクター４５２によって、操作装置（図示せぜ）に係合可能に
なっており、これによって、操作装置は、接続要素３０が接続された椎骨を変位させるた
めに、開創器要素４４０を互いに向かってまたは互いから離れるように移動させることが
できる。従って、開創器要素４４０は、体外に配置された操作装置から体内の椎骨に接続
された接続要素３０に変位力（例えば、圧縮力および／または伸延力）を伝達させ、これ
によって椎骨を互いに変位させるための拡張器を構成している。操作装置は、開創器要素
４４０に係合して開創器要素４４０を互いに対して変位させるのに適するどのような形態
を有していてもよい。例えば、操作装置は、前述した操作装置１０６，２０６の形態を有
していてもよい。
【００５９】
本発明の実施形態によるシステムは、該システムと共に設けられる種々の長さのブレー
ド−スクリュー６０に対応するために、種々の長さの開創器要素４４０を備えているとよ
い。
【００６０】
圧縮／伸延システム（例えば、図３Ａ〜図６のシステム１００、図７〜図８Ｂのシステ
ム２００、または図１０Ａおよび図１０Ｂのシステム４００）のいずれも、付加的な組織
開創と併せて用いられてもよい。すなわち、ブレード部１３４，２３４，４４２によって
もたらされる組織開創に加えて、付加的な開創器ブレードが用いられてもよい。例えば、
図９に略示されているように、システム１００、システム２００，およびシステム４００
のいずれかまたは全てと共に用いられる操作装置３０６は、互いに隣接する２つのブレー
ド−スクリュー６０間に配置された中間開創器ブレード３３４を備えていてもよい。中間
開創器ブレード３３４は、中間アーム３０７によって支持されているとよい。中間アーム
３０７は、図９に示されているように、アーム３０８，３０９間に配置されているとよい
。アーム３０８，３０９は、ブレード−スクリュー６０に直接的に連結されていてもよい
し、または間接的に連結されていてもよい。中間アーム３０７は、操作装置３０６のラッ
ク３１０を横切る方向に延在しているとよい。中間アーム３０７は、中間アーム３０７の
軸に沿って（すなわち、内／外軸２０に沿って）中間開創器ブレード３３４を移動させる
ように構成されているとよく、および／または中間開創器ブレード３３４は、旋回可能に
なっているとよく、これによって、ブレード３３４の近位端と比べて体組織をより大きく
開創するようにブレード３３４の遠位端を構成することができる。中間アーム３０７は、
手術部位の補助的な照明をもたらすための光源を支持するようになっているとよい。例え
ば、図１１Ａおよび図１１Ｂに示されているように、中間開創器ブレード３３４は、１つ
または複数のコネクター３９４（例えば、中間開創器ブレード３３４の近位端の各側の１
つのコネクター３９４）を備えているとよい。コネクター３９４は、図１１Ｂに示されて
いるように、照明要素３９６からの光を外科部位に案内するために、照明要素３９６（例
えば、光ファイバー照明要素）の遠位端を受け入れるように構成された中空の円筒部品と
して形作られているとよい。操作装置３０６は、必ずしも図９に示されているように構成
されていなくてもよく、ブレード−スクリュー６０に（直接的または間接的に）係合して
ブレード−スクリュー６０を互いに対して変位させる一方、中間開創器造ブレード３３４
をそれらのブレード−スクリュー６０間に設けるのに適するどのような構造が用いられて
もよい。中間開創器ブレード３３４を有するこのような操作装置３０６は、椎体間固定術
、例えば、ＰＬＩＦまたはＴＬＩＦを行うときに、特に有利である。
【００６１】
本発明の実施形態による例示的な方法では、前述したように、少なくとも２つのブレー
ド−スクリュー６０が体内に挿入され、隣接する椎骨に接続されるとよい。次いで、前述
した圧縮／伸延システム（例えば、システム１００，２００，または４００）が、以下の
ように、ブレード−スクリュー６０に接続されるとよい。
【００６２】
まず、圧縮／伸延システム１００または２００のいずれかの場合、前述したように、シ
ャフト１０４がそれぞれのブレード−スクリュー６０内に挿入され、かつ螺合される。最
初、スクリュー３２に対するケージ４２の多軸運動をまだ係止させないために、シャフト
１０４は、十分に前進されないとよい。これによって、有利には、ブレード−スクリュー
６０は、所望の位置に移動および／または傾斜し、隣接する組織を部分的に開創し、また
は隣接する開創された組織に対して所望の輪郭を画定することができる。ブレード−スク
リュー６０のこのような運動および／または傾斜は、操作装置の作動によってもたらされ
るとよい。次いで、接続要素３０が接続された椎骨を伸延する前に、スクリュー３２に対
するケージ４２の多軸運動を係止するために、シャフト１０４が十分に前進されるとよい
。しかし、特に圧縮／伸延システム２００を用いるとき、必ずしもシャフト１０４がブレ
ード−スクリュー６０内に挿入される必要がない。
【００６３】
また、適切な長さの構成部品が、外科医または他のユーザーによって選択されるとよい
。例えば、患者の特定の生体構造に対して適切な長さを有するそれぞれのブレード部１３
４，２３４，４４２を有する開創ブレード１０２，ドッキング部材２０３，または開創器
要素４４０が、選択されるとよい。
【００６４】
圧縮／伸延システム１００の場合、開創ブレード１０２がブレード−スクリュー６０の
通路装置３１上を適切な位置まで前進されるとよい。ブレード部１３４は、図３Ａに示さ
れているように、望ましくは、互いに離れるように配置されているが、各ブレード部１３
４は、ケージ４２およびケージ４２が接続されたブレード５６と共に、各スクリュー５２
を中心として所望の方位に回転されるようになっているとよい。次いで、操作装置１０６
のアーム１０８，１０９が、シャフト１０４にしっかりと係合されるとよい。
【００６５】
圧縮／伸延システム２００の場合、ドッキング部材２０３は、図７に示されているよう
に、ブレード−スクリュー６０の通路装置３１の全体にわたって挿入され、ブレード部２
３４が互いに離れて配置した状態で、接続要素３０にしっかりと係合されるとよい。ドッ
キング部材２０３は、コネクター２６０に取り付けられたアーム２０８，２０９に挿入さ
れてもよいし、またはドッキング部材２０３が挿入された後、操作装置がコネクター２６
０に係合されてもよい。
【００６６】
圧縮／伸延システム４００の場合、開創器要素４４０は、シャフト４４８がケージ４２
の開口２９０内に受け入れられるような位置まで前進され、この後、止めネジ４５を一組
または複数組の止めネジドライバーによってケージ４２内に前進させることによって、ケ
ージ４２内に固定されるとよい。開創器要素４４０がこのように接続要素３０に係合され
たとき、開創器要素４４０のブレード部４４２は、図１０Ｂに示されているように、各通
路装置３１に沿って配置されるとよい。しかし、通路装置３１は、ブレード部４４２に沿
って配置されなくてもよい。例えば、通路装置３１は、開創器要素４４０が接続要素３０
に係合して配置される前または後に、各接続要素３０から離脱されてもよい。いずれの場
合も、ブレード部４４２は、接続要素３０の近くにおける組織開創の実質的に全てをもた
らすことになる。ブレード部４４２は、望ましくは、図１０Ｂに示されているように、互
いに離れるように配置されるとよいが、各開創要素４４０は、該開創器要素４４０が接続
されたケージと共に、各スクリュー５２を中心として所望の方位に回転されるようになっ
ているとよい。次いで、操作装置のアームが、コネクター４５２にしっかりと係合される
とよい。
【００６７】
圧縮／伸延システムが設置される前または後に、ブレード−スクリュー６０の一方から
他方に延在する切口Ｉが形成されてもよい。次いで、中間開創器ブレード３３４が、ブレ
ード−スクリュー６０間の切口Ｉ内に配置されるとよい。最初、中間開創器ブレード３３
４が切口Ｉ内に配置され、次いで、中間アーム３０７に接続されてもよいし、またはブレ
ード３３４が取り付けられた中間アーム３０７が、ブレード３３４が切口Ｉ内に配置され
るように、ラック３１０に接続されてもよい。中間開創器ブレード３３４が切口Ｉ内に配
置される前または後に、照明要素３９６が中間開創器ブレード３３４のコネクター３９４
に接続されてもよい。切口Ｉ内に配置された後、中間開創器ブレード３３４は、切口Ｉを
拡げ、２つのブレード−スクリュー５０が接続された椎骨間の椎間板を含む脊椎１０の一
部を露出させるために、移動されるとよい。例えば、中間アーム３０７は、内／外軸２０
に沿って（例えば、ラック３１０に向かって）中間開創器ブレード３３４を移動させると
よく、および／または中間開創器ブレード３３４は、ブレード３３４の遠位端がブレード
３３４の近位端に近接する体組織の開創の程度よりも大きい程度に脊椎１０に近接する体
組織を開創するように、旋回されるとよい。中間開創器ブレード３３４を切口Ｉ内に配置
している最中におよび／またはブレード３３４によって切口Ｉを拡げている最中に、組織
および筋肉の掃引および開創を助長するために、（コブエレベータのような）追加的な工
具が用いられてもよい。切口Ｉは、望ましくは、中間開創器ブレード３３４とブレード部
１３４，２３４，または４４２との間に画定されている。しかし、ブレード部をブレード
−スクリュー６０に隣接して配置することは、必ずしも必要ではないことに留意されたい
。例えば、圧縮／伸延システム１００を用いるとき、図１１Ａ〜図１１Ｂに示されている
ように、開創ブレード１０２は、用いられなくてもよい。この場合、図１１Ｂに示されて
いるように、外科部位の周りの組織は、ブレード−スクリュー６０自体および（もし用い
られるなら）中間開創器ブレード３３４によって開いた状態で保持されることになる。
【００６８】
中間開創器ブレード３３４が配置される前または後に、操作装置が、ブレード−スクリ
ュー６０に接続された椎骨を互いに対して変位させるように、作動されるとよい。具体的
には、椎骨は、例えば、変性した椎間板を減圧するために、および／または椎骨間への椎
体間移植片の挿入のための空間を設けるために、互いに離れる方に伸延されるとよい。こ
の伸延は、ブレード部１２３，２３４，または４４２をさらに引き離すことによって、ブ
レード−スクリュー６０間の切口Ｉをさらに拡げるのに役立つことになる。付加的または
代替的に、椎骨間の椎腔を寸法決めするのに用いられるパドル伸延器、リーマ伸延器、お
よび／またはトライアルを用いて、椎腔の初期の伸延または完全な伸延を行い、その後、
必要に応じて、操作装置を作動させて、追加的な伸延を行ってもよい。いったん所望量の
伸延が達成されたなら、椎骨の位置を維持するために、操作装置を係止するとよい。
【００６９】
次いで、ブレード−スクリュー６０と中間開創器ブレード３３４との間の切口Ｉを通し
て、ＰＬＩＦまたはＴＬＩＦのような椎体間固定術が行なわれるとよい。このような椎体
間固定術は、椎骨の一部（椎弓板の一部および／または椎間関節の一部）を除去するステ
ップと、椎間板の少なくとも一部を除去するステップと、椎体間移植片を椎腔内に配置す
るステップと、椎腔内の１つまたは複数の位置および椎腔の周りに骨グラフト材料を施す
ステップと、のいくつかまたは全てを含んでいるとよい。椎体間移植片の例として、同種
骨、ポリエステル・エーテル・ケトン（ＰＥＥＫ）、チタン、または他の生体適合性材料
が挙げられる。加えて、生物製剤が椎腔内に配置されてもよい。
【００７０】
椎体間移植片が椎腔内に配置された後、特に椎骨が融合する間に椎骨に安定性をもたら
すために、ロッド４４が体内に挿入され、次いで、ケージ４２内に固定されるとよい。具
体的には、通路装置３１によってもたらされた体組織を通る通路５５を用いて、所望の輪
郭を有するロッド４４は、該ロッド４４がケージ４２間に延在するまで、移植された接続
要素３０のケージ４２に向かって前進されるとよい。ロッド４４を挿入するステップは、
（開創ブレード１０２またはドッキング部材２０３を備える）圧縮／伸延システム１００
，２００の１つの構成部品がブレード−スクリュー６０を覆って適所に配置された状態で
、行なわれてもよいことに留意されたい。しかし、ロッド４４が設置される前に、少なく
ともシャフト１０４が除去される必要がある。例えば、シャフト１０４は、椎体間固定術
が完了した後でロッド４４が設置される前に、取り外されるとよい。圧縮／伸延システム
４００の場合、開創器要素４４０は、ロッド４４を受け入れるケージ４２の開口２９０を
空けるために、（止めネジ４５を最初に取り外した後に）取り外される必要がある。しか
し、開創器要素４４０またはシャフト１０４が取り外された後、椎体間移植片が椎腔を保
持するのに十分な安定性をもたらすべきである。
【００７１】
いったんロッド４４がケージ４２内に配置されたなら、止めネジ４５がケージ４２内に
挿入されるとよい。止めネジ４５は、通路装置３１内に挿入され、‘１５９出願に開示さ
れているような止めネジドライバーを用いて、ネジ山６８および／またはネジ山７０に沿
って前進されるとよい。止めネジドライバーは、シャフトと、前進中にドライバーを回転
させるための工具に係合するための近位駆動インターフェイスと、止めネジ４５のインタ
ーフェイス（図示せず）と係合するための遠位インターフェイスと、を有しているとよい
。例えば、止めネジ４５は、止めネジドライバーシャフトの遠位端の対応する異形突起を
受け入れるための異形凹部（例えば、六角凹部）を備えているとよい。多重止めネジドラ
イバーが設けられてもよく、この場合、各止めネジ４５は、それ自体の対応する止めネジ
ドライバーによって挿入されるとよい。止めネジ４５が挿入された後、止めネジドライバ
ーが取り外されるとよい。
【００７２】
止めネジ４５は、最初、ネジ山６８および／またはネジ山７０に沿って部分的にしか前
進されないとよく、または止めネジ４５の１つしかロッド４４に対して完全に締付けられ
ないとよく、これによって、椎骨は、互いに対してさらに変位することができる。具体的
には、椎骨は、システム１００またはシステム２００のような圧縮／伸延システムを用い
て、互いに向かって圧縮されるとよい。他の例では、椎骨を互いに向かって圧縮するため
に、‘１５９出願に開示されているような圧縮および伸延システムが用いられてもよい。
この場合、開創ブレード１０２またはドッキング部材２０３は、このような圧縮および伸
延システムを挿入する前に取り外されるとよい。もしシステム１００が圧縮のために用い
られるなら、シャフト１０４がそれぞれのブレード−スクリュー６０内に再挿入され、該
ブレード−スクリュー６０に螺合されるとよい。代替的に、システム１００を用いて、止
めネジドライバーが通路装置３１によって画定された通路５５内に残されてもよい。止め
ネジドライバーは、望ましくは、操作装置のアームによる力の付与時にブレード−スクリ
ュー６０に強度をもたらすように、かつ操作装置のアームによって付与された力の少なく
とも一部を接続装置３０に伝達するのを助長するように構成されているとよい。例えば、
止めネジドライバーは、シャフト１０４と同じように寸法決めされ、これによって、止め
ネジドライバーは、ブレード−スクリュー６０の通路５５内に密嵌入されることになる。
従って、止めネジドライバーの遠位インターフェイスが、ブレード−スクリュー６０のネ
ジ山６８および／またはネジ山７０に少なくとも部分的に係合された止めネジ４５のイン
ターフェイスに係合したとき、止めネジドライバーは、操作装置のアームによって加えら
れた力の少なくとも一部を接続要素３０に伝達することを助長することができる。他の代
替例では、（前述したように）トルクレンチ、例えば、最終締付けに用いられるトルクレ
ンチが、操作装置によって加えられた少なくともいくらかの力を伝達するために、通路５
５内に配置されてもよい。各トルクレンチは、シャフトと、近位駆動インターフェイスと
、遠位インターフェイスとを備える止めネジドライバーと同様の構造を有しているとよい
。トルクレンチは、望ましくは、トルクレンチによって止めネジ４５に加えられるトルク
が予選択量（例えば、８Ｎｍ（ニュートン・メータ）に制限されている。さらに他の代替
例では、操作装置からの力を伝達させるために、１つの止めネジドライバーおよび１つの
トルクレンチが、ブレードースクリュー６０のそれぞれの通路５５内に配置されてもよい
。この配置は、特に「一方向」圧縮に用いられてもよい。一方向圧縮では、その圧縮中に
、一方の止めネジ４５が締付けられ、他方の止めネジ４が締付けられないようになってお
り、これによって、締付けられていない接続要素３０が圧縮中にロッド４４に沿って移動
することになる。例えば、止めネジ４５の１つがトルクレンチによって最終的に締付けら
れ、その後、トルクレンチは、通路５５内の適所に残されてもよいし、または止めネジド
ライバーと置き換えられてもよい。次いで、圧縮されている椎腔の他の側の接続要素の止
めネジ４５が、止めネジドライバーによって、ネジ山６８および／または止めネジ７０に
沿って部分的に挿入され、その後、止めネジドライバーは、通路５５内の適所に残されて
もよいし、またはトルクレンチと置き換えられてもよい。次いで、圧縮が操作装置を用い
て行なわれ、その後、締付けられていない止めネジ４５が最終的に締付けられるとよい。
【００７３】
いったん椎骨がそれらの意図された位置に置かれたなら、止めネジ４５が最終的に締付
けられるとよい。このような最終的締付けは、制限されたトルクが加えられることを確実
なものとするために、１つまたは複数のトルクレンチ（図示せず）によって行なわれると
よい。一例では、各止めネジ４５は、それ自体の対応するトルクレンチによって、最終的
に締付けられるとよい。トルクレンチは、椎骨を互いに向かって圧縮するステップのよう
な１つまたは複数のステップの早い段階で挿入され、適所に維持されているとよいことに
留意されたい。
【００７４】
ロッド４４が設置され、および／または止めネジ４５が最終的に締付けられる前または
後に、圧縮／伸延システムは、体から取り外されるとよい。これに関して、開創ブレード
１０２またはドッキング要素２０３は、手によってまたは工具を用いて、例えば、図３Ａ
〜図６に示されているようなこれらの構成部品に設けられた切抜部１５４および／または
孔１５６を用いて取り外されるとよい。トルクレンチも、体から取り外されるとよい。こ
れによって、通路装置３１をそれぞれの接続要素３０から離脱させ、体から取り外すこと
ができる。例えば、ブレード５６は、脆弱部６２においてブレード５６の各々を接続要素
３０から破断させることによって、接続要素３０から切り離されるとよい。ブレード−ス
クリュー６０のブレード５６を接続要素から破断させる１つの方法が、‘１５９出願に記
載されている。代替的に、もしケージ４２と別に形成されて離脱可能に接続可能なブレー
ド５６が用いられているなら、通路装置３１のこれらのブレード５６は、接続要素３０か
ら個別に切り離され、体から取り外されるとよい。
【００７５】
本明細書に記載されている種々の構成部品、例えば、開創ブレード１０２、シャフト１
０４、およびドッキング部材２０３は、通路装置３１のブレード５６と相互作用するよう
に設計されているものとして、記載および図示されているが、これらの構成部品は、種々
の形式の通路装置、例えば、カニューレ、タワー、またはポータル（これらのいくつは、
ブレード５６を有していない）と相互作用するように設計可能であることを理解されたい
。このような場合、これらの構成要素は、他の形式の通路装置と同じように相互作用する
ように、設計されてもよい。例えば、開創ブレード１０２およびドッキング部材２０３の
係合部１３６，２３６は、それぞれ、このような他の形式の通路装置と係合するように構
成されてもよく、これらの係合部の内面は、通路装置の対応する構造を受け入れるかまた
は係合するための対応する種々の形状または他の構造を有していてもよい。さらに、シャ
フト１０４は、このような他の形式の通路装置内に受け入れられるように、構成されても
よい。
【００７６】
加えて、種々の構成部品が、多数の部品または部分を有する単一構成部品として図示さ
れ、および／または記載されているが、本発明の他の実施形態では、このような部品また
は部分は、別々の構成部品であってもよく、これらの部品は、互いに接続されていてもよ
いし、または互いに接続されていなくもよいことに留意されたい。
【００７７】
本明細書に記載されている種々の構成部品は、好ましくは、体内での使用に安全な材料
から構成されている。一実施形態では、体内に恒久的に移植される構成要素の多く、例え
ば、ブレード−スクリュー６０およびロッド４４は、チタンまたはチタン合金から構成さ
れているとよい。代替的な一例では、このような恒久的に移植可能な構成部品のいくつか
または全てが、コバルト−クロム合金、例えば、Howmedica Osteonics Corp. からＶＩＴ
ＡＬＬＩＵＭの登録商標で市販されている材料から構成されているとよい。恒久的に移植
可能な構成部品、例えば、開創ブレード１０２、シャフト１０４、ドッキング部材２０３
、および開創器要素４４０を移植し、かつ操作するのに用いられる器具のいくつかまたは
全て、および操作装置１０６，２０６，３０６の構成部品は、ステンレス鋼から完全に、
殆ど、または部分的に構成されているとよい。
【００７８】
本発明を特定の実施形態を参照して説明してきたが、これらの実施形態は、本発明の原
理および用途の単なる例示にすぎないことを理解されたい。従って、例示的実施形態に対
して多くの修正がなされてもよいこと、および添付の請求項に記載されている本発明の精
神および範囲から逸脱することなく、他の構成が考案されてもよいことを理解されたい。
【図１】
2019093158.tif 000003
【図２】
2019093158.tif 000004
【図３Ａ】
2019093158.tif 000005
【図３Ｂ】
2019093158.tif 000006
【図４】
2019093158.tif 000007
【図５】
2019093158.tif 000008
【図６】
2019093158.tif 000009
【図７】
2019093158.tif 000010
【図８】
2019093158.tif 000011
【図９】
2019093158.tif 000012
【図１０Ａ】
2019093158.tif 000013
【図１０Ｂ】
2019093158.tif 000014
【図１１Ａ】
2019093158.tif 000015
【図１１Ｂ】
2019093158.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎体を変位させるためのシステムであって、
脊椎の第１の椎骨に取付け可能な第１の接続要素であり、前記第１の接続要素は第１の椎弓根スクリューおよび前記第１の椎弓根スクリューに連結された第１のケージを含み、前記第１の接続要素は前記第１の接続要素に接続されてそこから第１の長軸に沿って近位側に延在する第１の通路装置を有しており、前記第１の通路装置は脊椎固定ロッドを受け入れるよう構成されている第１の通路を画定している、第１の接続要素と、
脊椎の第２の椎骨に取付け可能な第２の接続要素であり、前記第２の接続要素は第２の椎弓根スクリューおよび前記第２の椎弓根スクリューに連結された第２のケージを含み、前記第２の接続要素は前記第２の接続要素に接続されてそこから第２の長軸に沿って近位側に延在する第２の通路装置を有しており、前記第２の通路装置は前記脊椎固定ロッドを受け入れるよう構成されている第２の通路を画定している、第２の接続要素と、
近位端および遠位端を有する第１の拡張器であり、前記第１の拡張器の前記遠位端は、第１の受け入れ位置において前記第１の接続要素としっかりと係合されるように構成されている第１の固定部分を有し、前記第１の拡張器は前記第１の長軸に沿って前記第１の通路装置内に受け入れられている、第１の拡張器と、 
近位端および遠位端を有する第２の拡張器であり、前記第２の拡張器の前記遠位端は、第２の受け入れ位置において前記第２の接続要素としっかりと係合されるように構成されている第２の固定部分を有し、前記第２の拡張器は前記第２の長軸に沿って前記第２の通路装置内に受け入れられている、第２の拡張器と、
前記第１および第２の拡張器に係合した操作位置において位置決め可能な操作装置であり、前記第１の拡張器が前記第１の受け入れ位置において前記の取付けられた第１の接続要素にしっかりと係合されている一方、および前記第２の拡張器が前記第２の受け入れ位置において前記の取付けられた第２の接続要素にしっかりと係合されている一方で、前記第２の拡張器に対する前記第１の拡張器の移動をもたらすことによって、前記の第１および第２の椎骨を互いに対して変位させるように構成されている操作装置と、を備えたシステム。
【請求項２】
前記操作装置は前記操作位置にあり、前記操作装置は前記第１および第２の通路装置と第１および第２の係合位置のそれぞれにおいて係合している、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１および第２の拡張器が前記のそれぞれの第１および第２の受け入れ位置にあるとき、前記第１の拡張器の第１の係合部が前記第１の係合位置において前記第１の通路装置内に密嵌入され、前記第２の拡張器の第２の係合部が前記第２の係合位置において前記第２の通路装置内に密嵌入される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１および第２の係合部は前記のそれぞれの第１および第２の拡張器のもっとも広い部分である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記操作装置は前記第１の通路装置と係合する第１のアームおよび前記第２の通路装置と係合する第２のアームを含み、前記操作装置が前記操作位置にあるときに、前記第１のアームは前記第１の通路装置を受け入れるように構成された第１の開口を有し、前記第２のアームは前記第２の通路装置を受け入れるように構成された第２の開口を有している、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１および第２の係合位置は、前記第１および第２通路装置のそれぞれの第１および第２近位部に配置されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の拡張器が前記第１の受け入れ位置にあるとき、前記第１の拡張器の前記第１の固定部分は前記第１の接続要素の前記第１のケージ内に受け入れられ、前記第２の拡張器が前記第２の受け入れ位置にあるとき、前記第２の拡張器の前記第２の固定部分は前記第２の接続要素の前記第２のケージ内に受け入れられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の拡張器の前記遠位端は、前記第１の拡張器が前記第１の受け入れ位置にあるときに前記第１の接続要素または前記第１の通路装置に置かれたネジ山と係合可能なネジ部を備えている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の拡張器が前記第１の受け入れ位置にあるとき、前記第１の拡張器の前記ネジ部によって係合された前記ネジ山は前記第１の通路装置に位置している、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の拡張器が前記第１の受け入れ位置にあるとき、前記第１の拡張器の前記ネジ部によって係合された前記ネジ山は前記第１の通路装置の遠位端に位置している、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１の拡張器が前記第１の受け入れ位置にあるとき、前記第１の拡張器の前記ネジ部によって係合された前記ネジ山は前記第１の通路装置および前記第１の接続要素の両方に位置している、請求項８に記載のシステム。 
【請求項１２】
前記第１の拡張器の前記遠位端は前記ネジ部の遠位側に延在する遠位延長部を備えている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の拡張器が前記第１の受け入れ位置にあるとき、前記遠位延在部は前記第１の椎弓根スクリューの第１のヘッドを強制的に押圧して前記第１のケージに対する前記第１の椎弓根スクリューの旋回運動を係止している、請求項１２に記載のシステム。 
【請求項１４】
前記第１の拡張器が前記第１の受け入れ位置にあるとき、前記第１の拡張器の前記第１の固定部分は前記第１の椎弓根スクリューの第１のヘッドを強制的に押圧して前記第１のケージに対する前記第１の椎弓根スクリューの旋回運動を係止し、前記第２の拡張器が前記第２の受け入れ位置にあるとき、前記第２の拡張器の前記第２の固定部分は前記第２の椎弓根スクリューの第２のヘッドを強制的に押圧して前記第２のケージに対する前記第２の椎弓根スクリューの旋回運動を係止している、請求項７に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１の拡張器が前記第１の受け入れ位置にあるとき、前記第１の拡張器の前記第１の固定部分は、前記第１のヘッド内に延在することなく前記第１の椎弓根スクリューの前記第１のヘッドに強制的に押圧され、前記第２の拡張器が前記第２の受け入れ位置にあるとき、前記第２の拡張器の前記第２の固定部分は、前記第２のヘッド内に延在することなく前記第２の椎弓根スクリューの前記第２のヘッドに強制的に押圧されている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１の通路装置は前記第１のケージに接続されて前記第１のケージから近位側に延在する第１および第２のブレードによって画定されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１および第２ブレードが、それぞれの第１および第２脆弱部によって前記第１ケージに接続されるよう、前記第１および第２のブレードは前記第１ケージとの単一片として形成されている、請求項１６に記載のシステム。