(57)【要約】      （修正有）【課題】圧電素子が収容される空間の湿度上昇を防止する第１の吸湿材の性能低下を抑制する梱包体を提供する。【解決手段】防湿性を有し、第３空間Ｒ３を形成する梱包材５１と、第３空間Ｒ３に連通される第２空間Ｒ２を形成するケース部材３０と、第２空間Ｒ２の中に配置される第１の吸湿材４１及び圧電素子７４とを有し、第３空間Ｒ３の中に配置される液体吐出ヘッド２０と、第１の吸湿材４１よりも高い吸湿性を有し、第３空間Ｒ３の中に配置される第２の吸湿材４２と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防湿性を有し、梱包空間を形成する梱包材と、
前記梱包空間に連通される収容空間を形成する空間形成部材と、前記収容空間の中に配置される第１の吸湿材及び電子部品とを有し、前記梱包空間の中に配置される液体吐出ヘッドと、
前記第１の吸湿材よりも高い吸湿性を有し、前記梱包空間の中に配置される第２の吸湿材と、
を備えることを特徴とする梱包体。
【請求項２】
前記空間形成部材は、前記収容空間と前記梱包空間とを連通する大気連通口を有し、
前記電子部品は、圧電素子であることを特徴とする請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
前記第１の吸湿材は物理吸着型の吸湿材であることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包体。
【請求項４】
前記第２の吸湿材は化学反応型の吸湿材であることを特徴とする請求項３に記載の梱包体。
【請求項５】
前記第２の吸湿材の最大吸湿量は、前記第１の吸湿材の最大吸湿量よりも多いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項６】
前記液体吐出ヘッドは、透湿性を有するケースの中に収容されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項７】
空間形成部材が形成する収容空間に第１の吸湿材と電子部品とが配置された液体吐出ヘッドと、前記第１の吸湿材よりも高い吸湿性を有する第２の吸湿材とを、防湿性を有する梱包材が形成する梱包空間の中に、前記収容空間と前記梱包空間とが連通された状態で配置する第１工程と、
前記梱包材を閉じる第２工程と、
を備えることを特徴とする梱包体の製造方法。
【請求項８】
前記第２の吸湿材の最大吸湿量は、前記第１の吸湿材の最大吸湿量よりも多いことを特徴とする請求項７に記載の梱包体の製造方法。
【請求項９】
前記第２工程の後に、所定の時間保管する第３工程をさらに備えることを特徴とする請求項７または８に記載の梱包体の製造方法。
【請求項１０】
防湿性を有する梱包体が形成する梱包空間の中に配置された液体吐出ヘッドを用いた液体吐出装置の製造方法であって、
前記液体吐出ヘッドは、前記梱包空間に連通される収容空間を形成する空間形成部材と、前記収容空間に配置された第１の吸湿材および電子部品と、を備え、
前記梱包空間の中には、前記液体吐出ヘッドと、前記第１の吸湿材よりも高い吸湿性を有する第２の吸湿材とが配置され、
前記梱包体から前記液体吐出ヘッドを取り出す工程と、
前記液体吐出ヘッドを前記液体吐出装置が備えるキャリッジに固定する工程と、
を備えることを特徴とする液体吐出装置の製造方法。
【請求項１１】
前記梱包体から前記液体吐出ヘッドを取り出す工程の前に、前記第１の吸湿材から前記第２の吸湿材へ水分を移動させる所定の時間を設けることを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包体、当該梱包体の製造方法、及び当該梱包体を用いる液体吐出装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧電素子がインク等の液体が充填される圧力発生室に圧力変動を生じさせ、この圧力変動を利用して液体を吐出するインクジェット式記録装置（液体吐出装置）が提案されている（例えば、特許文献１）。
例えば、特許文献１に記載の液体吐出装置が有する液体吐出ヘッドでは、圧電素子が、リザーバ形成基板によって運動が阻害されない程度の空間の中に封止され、外気と遮断されている。さらに、リザーバ形成基板には、吸湿材が配置された封止部材が取り外し可能に固定され、吸湿材によって、圧電素子が収容される空間の湿度の上昇が防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３１６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液体吐出ヘッドは、液体が流動する複雑な液体流路を有しているので、液体吐出ヘッドの性能を検査する場合に使用される検査液が、液体流路に残存するおそれがある。さらに、液体吐出ヘッドが高密度化されるに伴い、液体流路が微細かつ複雑になり、検査液が液体流路に残存しやすくなる。
このため、特許文献１に記載の液体吐出装置では、吸湿材が配置された封止部材をリザーバ形成基板に固定すると、吸湿材が液体流路に残存する検査液の水分を吸収し、吸湿材の性能（吸湿性）が低下するという課題があった。さらに、検査液の導入の有無に限らず、吸湿材が配置された封止部材をリザーバ形成基板に固定する場合、吸湿材が外気に曝されるので、吸湿材が外気に含まれる水分を吸収し、吸湿材の吸湿性が低下するという課題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の梱包体は、防湿性を有し、梱包空間を形成する梱包材と、前記梱包空間に連通される収容空間を形成する空間形成部材と、前記収容空間の中に配置される第１の吸湿材及び電子部品とを有し、前記梱包空間の中に配置される液体吐出ヘッドと、前記第１の吸湿材よりも高い吸湿性を有し、前記梱包空間の中に配置される第２の吸湿材と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本願の梱包体では、前記空間形成部材は、前記収容空間と前記梱包空間とを連通する大気連通口を有し、前記電子部品は、圧電素子であることが好ましい。
【０００７】
本願の梱包体では、前記第１の吸湿材は物理吸着型の吸湿材であることが好ましい。
【０００８】
本願の梱包体では、前記第２の吸湿材は化学反応型の吸湿材であることが好ましい。
【０００９】
本願の梱包体では、前記第２の吸湿材の最大吸湿量は、前記第１の吸湿材の最大吸湿量よりも多いことが好ましい。
【００１０】
本願の梱包体では、前記液体吐出ヘッドは、透湿性を有するケースの中に収容されていることが好ましい。
【００１１】
本願の梱包体の製造方法は、空間形成部材が形成する収容空間に第１の吸湿材と電子部品とが配置された液体吐出ヘッドと、前記第１の吸湿材よりも高い吸湿性を有する第２の吸湿材とを、防湿性を有する梱包材が形成する梱包空間の中に、前記収容空間と前記梱包空間とが連通された状態で配置する第１工程と、前記梱包材を閉じる第２工程と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本願の梱包体の製造方法では、前記第２の吸湿材の最大吸湿量は、前記第１の吸湿材の最大吸湿量よりも多いことが好ましい。
【００１３】
本願の梱包体の製造方法では、前記第２工程の後に、所定の時間保管する第３工程をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
本願の液体吐出装置の製造方法は、防湿性を有する梱包体が形成する梱包空間の中に配置された液体吐出ヘッドを用いた液体吐出装置の製造方法であって、前記液体吐出ヘッドは、前記梱包空間に連通される収容空間を形成する空間形成部材と、前記収容空間に配置された第１の吸湿材および電子部品と、を備え、前記梱包空間の中には、前記液体吐出ヘッドと、前記第１の吸湿材よりも高い吸湿性を有する第２の吸湿材とが配置され、前記梱包体から前記液体吐出ヘッドを取り出す工程と、前記液体吐出ヘッドを前記液体吐出装置が備えるキャリッジに固定する工程と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本願の液体吐出装置の製造方法では、前記梱包体から前記液体吐出ヘッドを取り出す工程の前に、前記第１の吸湿材から前記第２の吸湿材へ水分を移動させる所定の時間を設けることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る液体吐出装置の部分的な構成図。
【図２】液体吐出ヘッドの概略断面図。
【図３】液体吐出部の概略断面図。
【図４】本実施形態に係る梱包体の概略断面図。
【図５】梱包体の保管時間と第１の吸湿材の吸湿率との関係を示す図。
【図６】本実施形態に係る梱包体の製造方法を示すフローチャート。
【図７】梱包材の斜視図。
【図８】本実施形態に係る液体吐出装置の製造方法を示すフローチャート。
【図９】ステップＳ３において梱包体を保管した場合、梱包体内の被梱包物の重量変化の状態を示す図。
【図１０】ステップＳ３において梱包体を保管した場合、梱包体内の被梱包物の重量変化の状態を示す図。
【図１１】実施形態２に係る梱包体の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。かかる実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の各図においては、各層や各部位を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部位の縮尺を実際と異ならせている。
【００１８】
（実施形態１）
「液体吐出装置の概要」
図１は、実施形態１に係る液体吐出装置の部分的な構成図である。図２は、液体吐出ヘッドの概略断面図であり、図１に示される液体吐出ヘッド２０のＩＩ−ＩＩ断面が図示されている。図３は、液体吐出部の概略断面図である。
なお、図３は、液体吐出部７０が有する複数の吐出部７０２のうち任意の１個の吐出部７０２に着目した液体吐出部７０の断面図である。
最初に、図１を参照し、本実施形態に係る液体吐出装置１０の概要を説明する。
【００１９】
本実施形態に係る液体吐出装置１０は、インクを印刷用紙等の媒体１１に吐出し、媒体１１に所望の画像を形成するインクジェット方式の印刷装置である。
図１に示すように、本実施形態に係る液体吐出装置１０は、制御装置１２と、搬送機構１５と、キャリッジ１８と、液体吐出ヘッド２０とを具備する。液体吐出装置１０には、インクを貯留する液体容器１４が装着されている。
【００２０】
液体容器１４は、液体吐出装置１０の本体に着脱可能な箱状の容器からなるインクタンクタイプのカートリッジである。なお、液体容器１４は、箱状の容器に限られず、袋状の容器からなるインクパックタイプのカートリッジであってもよい。液体容器１４には、インクが貯留される。インクは、黒色インクであってもよく、カラーインクであってもよい。液体容器１４に貯留されるインクは、液体吐出ヘッド２０に圧送される。
【００２１】
制御装置１２は、液体吐出装置１０の各構成要素を統括的に制御する。搬送機構１５は、制御装置１２による制御のもとで媒体１１をＹ方向に搬送する。液体吐出ヘッド２０は、液体容器１４から供給されるインクを制御装置１２による制御のもとで複数のノズルＮの各々から媒体１１に吐出する。
以降の説明では、媒体１１が搬送される方向をＹ方向とし、Ｙ方向に交差する媒体１１の幅方向をＸ方向とし、液体吐出装置１０の高さ方向をＺ方向とする。また、方向を示す矢印の先端側を（＋）方向とし、方向を示す矢印の基端側を（−）方向とする。
なお、Ｚ方向は鉛直方向であり、Ｘ−Ｙ平面は水平面である。
【００２２】
液体吐出ヘッド２０はキャリッジ１８に搭載される。図１では、キャリッジ１８に１つの液体吐出ヘッド２０を搭載した場合を例示したが、これに限られず、キャリッジ１８に複数の液体吐出ヘッド２０を搭載してもよい。
制御装置１２は、Ｘ方向にキャリッジ１８を往復させる。媒体１１がＹ方向に搬送される動作と、キャリッジ１８に搭載される液体吐出ヘッド２０がＸ方向に移動しながら媒体１１にインクを吐出する動作とを繰り返すことで、媒体１１に所望の画像が形成される。
なお、液体吐出ヘッド２０は、キャリッジ１８に搭載されＸ方向に移動しながらインクを吐出するシリアルヘッドであるが、固定された状態でＸ方向（媒体１１の幅方向）に延在して配置されるラインヘッドであってもよい。
【００２３】
液体吐出ヘッド２０は、液体吐出部７０を有する。液体吐出部７０には、ノズル列が配置されている。ノズル列は、Ｙ方向に沿って直線状に配列された複数のノズルＮの集合である。各ノズルＮからは、液体容器１４から供給されるインクが吐出される。各ノズル列のノズルＮは、液体吐出ヘッド２０の吐出面２２（媒体１１と対向する面）に形成される。なお、液体吐出部７０やノズル列の数や配列は、例示したものに限られない。例えば、液体吐出ヘッド２０の吐出面２２に、複数のノズル列を千鳥状またはスタガ状に配列することも可能である。
【００２４】
図２に示すように、液体吐出ヘッド２０は、液体吐出部７０と、ケース部材３０とを備える。
ケース部材３０は、内部に空間（第２空間Ｒ２）を有する部材である。換言すれば、ケース部材３０は、第２空間Ｒ２を形成する部材である。ケース部材３０は、例えば合成樹脂や金属により形成される。複数の部材を接着したり、溶着したり、ネジにより固定したりしてケース部材３０を形成してもよい。ケース部材３０のＺ（＋）方向側に開口部３１が形成され、開口部３１から液体吐出部７０の吐出面２２が露出するように、液体吐出部７０がケース部材３０に固定される。すなわち、開口部３１から液体吐出部７０の吐出面２２が露出するように、液体吐出部７０が、ケース部材３０が形成する第２空間Ｒ２の中に収容されている。
さらに、ケース部材３０のＺ（−）方向側の面には、第２空間Ｒ２と外部（例えば、大気、第３空間Ｒ３（図４参照）など）とを連通する大気連通口３２が設けられている。
なお、ケース部材３０は「空間形成部材」の一例であり、ケース部材３０が形成する第２空間Ｒ２は「収容空間」の一例である。
【００２５】
図３に示すように、液体吐出部７０は、流路基板７１の一方側に圧力室基板７２と振動板７３と圧電素子７４と支持体７５とが配置されるとともに、流路基板７１の他方側にノズル板７６が配置された構造体である。流路基板７１と圧力室基板７２とノズル板７６とは例えばシリコンの平板材（シリコン基板）で形成され、支持体７５は例えば樹脂材料の射出成形で形成される。ノズル板７６には、複数のノズルＮが形成されている。ノズル板７６における媒体１１に対向する面が、液体吐出ヘッド２０の吐出面２２を構成する。
なお、圧力室基板７２を構成する部材の一部を薄くして振動板７３として機能させる場合のように、圧力室基板７２と振動板７３とが一体的に設けられてもよい。
【００２６】
流路基板７１には、開口部７１２と分岐流路７１４と連通流路７１６とが形成される。分岐流路７１４及び連通流路７１６はノズルＮごとに形成された貫通孔である。開口部７１２は複数のノズルＮにわたり連続する開口である。支持体７５に形成された収容部７５２（凹部）と流路基板７１の開口部７１２とを相互に連通させた空間は、支持体７５の導入流路７５４を介して液体容器１４から供給されるインクを貯留する共通液室ＳＲ（リザーバー）として機能する。
【００２７】
圧力室基板７２には開口部７２２がノズルＮごとに形成される。振動板７３は、圧力室基板７２のうち流路基板７１とは反対側の表面に設置された弾性変形可能な平板材である。圧力室基板７２の各開口部７２２の内側で振動板７３と流路基板７１とに挟まれた空間は、共通液室ＳＲから分岐流路７１４を介して供給されるインクが充填される圧力室ＳＣ（キャビティ）として機能する。各圧力室ＳＣは、流路基板７１の連通流路７１６を介してノズルＮに連通する。
【００２８】
振動板７３のうち圧力室基板７２とは反対側の表面にはノズルＮごとに圧電素子７４が形成される。各圧電素子７４は、第１電極７４２と第２電極７４６との間に圧電体７４４を介在させた駆動素子である。第１電極７４２及び第２電極７４６の一方に駆動信号が供給され、所定の基準電位が他方に供給される。駆動信号の供給により圧電素子７４が変形することで振動板７３が振動すると、圧力室ＳＣ内の圧力が変動して圧力室ＳＣ内のインクがノズルＮから吐出される。具体的には、駆動信号の振幅に応じた吐出量のインクがノズルＮから吐出される。図３に示される１個の吐出部７０２は、圧電素子７４と振動板７３と圧力室ＳＣとノズルＮとを包含する部分である。
【００２９】
図２及び図３に示すように、圧電素子７４及び振動板７３を湿気から保護するため、圧電素子７４及び振動板７３は、封止体７８が形成する第１空間Ｒ１の中に収容され、加えて、第１空間Ｒ１は、ケース部材３０が形成する第２空間Ｒ２の中に収容される。さらに、封止体７８のＺ（−）方向側の面には、第１空間Ｒ１を第２空間Ｒ２に連通する連通孔７８４が形成されている。
封止体７８は、Ｚ（＋）方向側の面に凹部７８２が形成された板状部材であり、接着剤などによって振動板７３に接合され、振動板７３との間で第１空間Ｒ１を形成する。すなわち、第１空間Ｒ１は、封止体７８の凹部７８２と振動板７３とで囲まれる空間である。
【００３０】
ところで、仮に、圧電素子７４及び振動板７３を収容する第１空間Ｒ１が大気に連通していると、第１空間Ｒ１内に湿気が入り込み易くなる。第１空間Ｒ１に湿気が入り込み、圧電素子７４が多湿環境に長期間曝されると、圧電素子７４の第１電極７４２や第２電極７４６が腐食したり、加水分解により強度が低下しひび割れが生じたりするという虞が生じる。さらに、振動板７３においても、多湿環境に長期間曝されると加水分解により強度が低下して、ひび割れが生じたりするという虞が生じる。
さらに、第１空間Ｒ１に湿気が入り込まないように、第１空間Ｒ１を大気に連通されない密閉空間にしてしまうと、圧電素子７４の駆動による圧力室ＳＣの振動が第１空間Ｒ１に伝播して、第１空間Ｒ１にも圧力変動が生じてしまう。各圧力室ＳＣも第１空間Ｒ１の圧力変動の影響を受けるので、そのような構造的なクロストークにより第１空間Ｒ１の圧力変動によって吐出特性が変わってしまうという虞が生じる。また、駆動させる圧電素子７４の数によって第１空間Ｒ１の圧力変動も変わるから、圧力変動差に大きな差異が生じてしまうので、駆動させる圧電素子７４の数によって吐出特性が変わってしまうという虞が生じる。
【００３１】
そこで、本実施形態では、図２に示すように、ケース部材３０に第２空間Ｒ２を大気に連通する大気連通口３２を形成すると共に、封止体７８に第１空間Ｒ１を第２空間Ｒ２に連通する連通孔７８４を形成し、加えて、第２空間Ｒ２の中に第１の吸湿材４１を配置する。
かかる構成によって、大気連通口３２から第２空間Ｒ２に湿気が入り込んだとしても、第２空間Ｒ２において第１の吸湿材４１で吸湿されるので、連通孔７８４を介して第１空間Ｒ１に入り込む湿気を低減できるので、液体吐出部７０（圧電素子７４、振動板７３）を湿気から保護できる。従って、圧電素子７４を収容する第１空間Ｒ１の圧力変動を抑制しつつ、圧電素子７４及び振動板７３を湿気から保護できる。
さらに、ケース部材３０が形成する第２空間Ｒ２には、液体吐出部７０に加えて、圧電素子７４を駆動する回路基板３４が配置されている。その結果、液体吐出部７０（圧電素子７４、振動板７３）に加えて、回路基板３４も湿気から保護される。
【００３２】
なお、液体吐出ヘッド２０において、第１空間Ｒ１は連通孔７８４を介して第２空間Ｒ２に連通され、且つ第２空間Ｒ２の中に配置されているので、第１空間Ｒ１の中に配置される圧電素子７４及び振動板７３は、回路基板３４及び第１の吸湿材４１と同様に、第２空間Ｒ２の中に配置されているものとみなすことができる。
すなわち、液体吐出ヘッド２０は、第１の吸湿材４１と圧電素子７４と回路基板３４とが、第２空間Ｒ２の中に配置される構成を有する。このように、液体吐出ヘッド２０は、第２空間Ｒ２を形成するケース部材３０と、第２空間Ｒ２の中に配置される第１の吸湿材４１と圧電素子７４と回路基板３４とを有する。
なお、圧電素子７４及び回路基板３４は「電子部品」の一例である。
【００３３】
「梱包体の概要」
図４は、本実施形態に係る梱包体の概略断面図である。図５は、梱包体の保管時間と第１の吸湿材の吸湿率との関係を示す図である。
次に、図４及び図５を参照し、本実施形態に係る梱包体５０の概要を説明する。
【００３４】
図４に示すように、本実施形態に係る梱包体５０は、「梱包空間」の一例である第３空間Ｒ３を形成する梱包材５１と、液体吐出ヘッド２０と、第２の吸湿材４２とを有する。
梱包材５１は、アルミニウム等の金属を蒸着した金属蒸着フィルムで構成され、ガスバリア性に加えて防湿性を有する。梱包材５１の構成材料は、防湿性を有していればよく、金属蒸着フィルムの他に、アルミニウム箔等の金属箔と基材フィルムとを積層した金属箔積層フィルム、有機系または無機系のバリア性コート剤をコートしたフィルム（コートフィルム）等を使用することができる。また、梱包材は、金属製の密閉容器でも良い。
【００３５】
液体吐出ヘッド２０の第２空間Ｒ２に配置される第１の吸湿材４１は、物理吸着型の吸湿材であり、アモルファスまたは結晶化度の低い水和アルミニウムケイ酸塩からなる粘土準鉱物（アロフェン）で構成される。一例として、第１の吸湿材４１は、アロフェンと樹脂（例えば、ポリエチレン）との混合物を成型した成形体である。
物理吸着型の吸湿材である第１の吸湿材４１は、水分の吸着と水分の放出とが可逆的に実施され、一度吸収した水分を放出することができる。このため、第１の吸湿材４１が水分を吸収し、第１の吸湿材４１の吸湿性が低下した場合であっても、例えば、加熱して第１の吸湿材４１から水分を放出させたり、乾燥雰囲気に長期間保管したりすることで、第１の吸湿材４１の吸湿性を回復させることができる。
【００３６】
梱包材５１が形成する第３空間Ｒ３に配置される第２の吸湿材４２は、化学反応型の吸湿材であり、酸化カルシウム、塩化カルシウム、及び消石灰などを使用することができる。詳しくは、第２の吸湿材４２は、酸化カルシウムと、酸化カルシウムを収容し透湿性を有するフィルムとで構成される。化学反応型の吸湿材である第２の吸湿材４２は、化学反応によって水分を吸収するため、とりわけ低湿度環境では、物理的に水分を吸着する第１の吸湿材４１よりも高い吸湿性を有し、水分を吸収しやすい。
例えば、吸湿材４１，４２の重量が同じである条件で、低湿度環境（例えば、相対湿度が１０％の環境）において単位時間当たりに第２の吸湿材４２が吸収する水分量は、低湿度環境において単位時間当たりに第１の吸湿材４１が吸収する水分量よりも多くなる。このような場合、第２の吸湿材４２は、第１の吸湿材４１よりも高い吸湿性を有する。すなわち、高い吸湿性を有するとは、低湿度環境（例えば、相対湿度が１０％の環境）において湿気を吸収しやすい性質を有することであり、低湿度環境において単位重量及び単位時間当たりに吸収する水分量が多くなる。このように、第２の吸湿材４２は、低湿度環境（例えば、相対湿度が１０％の環境）において、第１の吸湿材４１よりも水分を吸収しやすい。
なお、第２の吸湿材４２は、第１の吸湿材４１よりも高い吸湿性を有していればよく、第１の吸湿材４１がアロフェンで構成される物理吸着型の吸湿材である場合、第２の吸湿材４２として、シリカゲルやゼオライト等の物理吸着型の吸湿材を使用することができる。すなわち、第１の吸湿材４１がアロフェンで構成される物理吸着型の吸湿材である場合、第２の吸湿材４２としては、酸化カルシウム、塩化カルシウム、及び消石灰等の化学反応型の吸湿材であってもよく、シリカゲルやゼオライト等の物理吸着型の吸湿材であってもよい。
【００３７】
梱包体５０では、梱包材５１が形成する第３空間Ｒ３の中に、第２の吸湿材４２と液体吐出ヘッド２０とが配置されている。梱包材５１は防湿性を有するので、梱包材５１が形成する第３空間Ｒ３は、外部の湿気の影響を受けにくく、外部の湿気から隔離された密閉空間になる。
梱包体５０において、第２空間Ｒ２は、第３空間Ｒ３の中に配置され大気連通口３２を介して第３空間Ｒ３に連通されているので、第２空間Ｒ２の中に配置される第１の吸湿材４１及び電子部品（圧電素子７４、回路基板３４）は、第２の吸湿材４２と同様に、第３空間Ｒ３の中に配置されているものとみなすことができる。
このように、梱包体５０では、第１の吸湿材４１と、第２の吸湿材４２と、電子部品（圧電素子７４、回路基板３４）とが第３空間Ｒ３の中に配置されている。換言すれば、梱包体５０では、第１の吸湿材４１と、第２の吸湿材４２と、電子部品（圧電素子７４、回路基板３４）とが、外部の湿気から隔離された密閉空間の中に配置されている。
【００３８】
なお、本願における「梱包空間（第３空間Ｒ３）に連通される収容空間（第２空間Ｒ２）」とは、水分（湿気）が第３空間Ｒ３と第２空間Ｒ２との間を行き来できるよう、第３空間Ｒ３と第２空間Ｒ２とがつながっていることである。
例えば、ケース部材３０に大気連通口３２を設けると、水分は大気連通口３２を介して第３空間Ｒ３と第２空間Ｒ２との間を行き来できるので、第３空間Ｒ３と第２空間Ｒ２とが連通された状態になる。例えば、ケース部材３０が透湿性部材（例えば、樹脂）で構成され透湿性を有すると、大気連通口３２を設けなくても、水分は透湿性を有するケース部材３０を介して、水分が第３空間Ｒ３と第２空間Ｒ２との間を行き来できる。このため、ケース部材３０が透湿性を有する場合、大気連通口３２を設けなくても、第３空間Ｒ３と第２空間Ｒ２とが連通された状態になる。
すなわち、第３空間Ｒ３と第２空間Ｒ２とを連通するためには、大気連通口３２を設けてもよいし、大気連通口３２を設けずケース部材３０を透湿性部材で構成してもよい。
なお、高密度化された液体吐出ヘッド２０の吐出性能の安定化の観点では、大気連通口３２を設けることが望ましい。
【００３９】
図５は、第１の吸湿材４１と第２の吸湿材４２とが外部の湿気から隔離された密閉空間の中に配置された場合の、第１の吸湿材４１の吸湿率の経時変化を示すグラフである。図５の縦軸は第１の吸湿材４１の吸湿率であり、図５の横軸は第１の吸湿材４１と第２の吸湿材４２とが密閉空間で保管される時間である。
なお、第１の吸湿材４１の吸湿率は、以下に示す式（１）で表される。
第１の吸湿材４１の吸湿率＝（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０…（１）
ここで、Ｗ１は、密閉空間の中で第１の吸湿材４１と第２の吸湿材４２とを、所定の保管時間保管した場合の第１の吸湿材４１の重量である。Ｗ０は、初期の第１の吸湿材４１の重量（所定の保管時間がゼロである場合の第１の吸湿材４１の重量）である。
式（１）に示されるように、第１の吸湿材４１の吸湿率は、密閉空間の中で第１の吸湿材４１と第２の吸湿材４２とを、所定の保管時間保管した場合に変化した第１の吸湿材４１の重量を、初期の第１の吸湿材４１の重量で除することで算出される。
【００４０】
第１の吸湿材４１の構成材料であるアロフェンの最大吸湿率は約２２％である。図５では、吸収可能な最大水分量の約８２％の水分を吸収したアロフェン、すなわち、吸湿率１８ｗｔ％のアロフェンが、初期の第１の吸湿材４１として使用されている。そして、吸湿率１８ｗｔ％のアロフェン（第１の吸湿材４１）と、第２の吸湿材４２とが、外部の湿気から隔離された密閉空間の中で所定の保管時間保管された場合、第１の吸湿材４１の吸湿率の経時変化が、図５に図示されている。さらに、図５における実線は、第２の吸湿材４２が酸化カルシウムである場合の第１の吸湿材４１の吸湿率の経時変化を示し、図５における破線は、第２の吸湿材４２がシリカゲルである場合の第１の吸湿材４１の吸湿率の経時変化を示している。
また、図５において第１の吸湿材４１の吸湿率が増加する状態は、第１の吸湿材４１が水分を吸収する状態である。図５において第１の吸湿材４１の吸湿率が減少する状態は、第１の吸湿材４１から水分が失われる状態である。
【００４１】
図５に示すように、第２の吸湿材４２が酸化カルシウムである場合、及び第２の吸湿材４２がシリカゲルである場合の両方で、保管時間の経過と共に、第１の吸湿材４１の吸湿率が減少している。
第１の吸湿材４１と第２の吸湿材４２とが、外部の湿気から隔離された密閉空間の中で保管されると、密閉空間は低湿度環境になる。低湿度環境では、第２の吸湿材４２は第１の吸湿材４１よりも水分を吸収しやすいので、水分が第１の吸湿材４１から第２の吸湿材４２に移動し、水分が第１の吸湿材４１から失われ、第１の吸湿材４１の吸湿率が減少したものと考えられる。さらに、水分が第１の吸湿材４１から失われると、第１の吸湿材４１の吸湿力が高められる。
このため、第１の吸湿材４１が水分を吸収し、第１の吸湿材４１の吸湿性が低下した場合、第１の吸湿材４１と、第１の吸湿材４１よりも高い吸湿性の第２の吸湿材４２とを、外部の湿気から隔離された密閉空間の中に配置すると、水分を第１の吸湿材４１から第２の吸湿材４２に移動させ、第１の吸湿材４１から水分を放出させ、第１の吸湿材４１の吸湿性を回復させ、第１の吸湿材４１の吸湿力を高めることができる。
【００４２】
また、酸化カルシウム、塩化カルシウム、及び消石灰等で構成される化学反応型の吸湿材は、シリカゲルやゼオライト等で構成される物理吸着型の吸湿材よりも、高い吸湿性を有する。このため、図５に実線で示される酸化カルシウムで構成される第２の吸湿材４２を使用する場合、図５に破線で示されるシリカゲルで構成される第２の吸湿材４２を使用する場合と比べて、第１の吸湿材４１の吸湿率が大きく低下し、水分が第１の吸湿材４１からより多く放出され、第１の吸湿材４１の吸湿力がより高められている。
このため、第１の吸湿材４１の吸湿性を回復させるためには、第２の吸湿材４２の吸湿性は高い方が好ましく、第２の吸湿材４２は酸化カルシウム、塩化カルシウム、及び消石灰等で構成される化学反応型の吸湿材であることが好ましい。
【００４３】
従って、梱包体５０では、第１の吸湿材４１と、第１の吸湿材４１よりも高い吸湿性を有する第２の吸湿材４２と、電子部品（圧電素子７４、回路基板３４）とが、外部の湿気から隔離された密閉空間の中に配置されているので、第１の吸湿材４１が水分を吸収して第１の吸湿材４１の吸湿性が低下した場合、水分を第１の吸湿材４１から第２の吸湿材４２に移動させ、第１の吸湿材４１から水分を放出させ、第１の吸湿材４１の吸湿性を回復させ、第１の吸湿材４１の吸湿力を高めることができる。
さらに、梱包体５０において、第１の吸湿材４１の吸湿性を回復させ、第１の吸湿材４１の吸湿力を高めるためには、第２の吸湿材４２は、物理吸着型の吸湿材よりも、化学反応型の吸湿材の方が好ましい。
【００４４】
なお、第１の吸湿材４１として物理吸着型、第２の吸湿材４２として化学反応型を用いることは、本発明の好ましい実施形態である。まず、液体吐出ヘッド２０内の電子部品に近い位置にある第１の吸湿材４１を化学反応を起こさない物理吸着型にすることで、化学反応に伴うアウトガスによる電子部品の破損・劣化を生じさせない利点がある。次に、第１の吸湿材４１は、インク流路に近く、また組立工程中に大気に暴露してしまうため、液体吐出ヘッド２０に組み込まれ検査工程を経た後には、吸湿性能が一部損失してしまうが、第１の吸湿材４１を乾燥条件下で放湿できる特性を持つ物理吸着型にしておくことで、その後の第２の吸湿材４２により発現する乾燥雰囲気に置かれることで吸湿性能を回復でき、梱包から取り出した際に第１の吸湿材４１の吸湿性能の損失を低減することができる利点がある。さらに、第２の吸湿材４２を化学反応型にしておくことで、物理吸着型に比べて梱包材５１内を低湿度に保つことができるため、第１の吸湿材４１の吸湿性能の回復性が向上する。一方で、第２の吸湿材４２が化学反応型であることから、万一、電子部品の腐食性のある反応ガスが出た場合であっても、第１の吸湿材４１が物理吸着型である場合には、反応ガスも吸着する側面も有する為に、電子部品の破損・劣化を防ぐことも可能となるという、特別な効果を有する。
【００４５】
さらに、梱包体５０において、第２の吸湿材４２の最大吸湿量が、第１の吸湿材４１の最大吸湿量よりも少なくなると、第１の吸湿材４１から第２の吸湿材４２に移動する水分量が少なくなり、第１の吸湿材４１の吸湿力を高めることが難しくなるおそれがある。
梱包体５０において、第２の吸湿材４２の最大吸湿量が、第１の吸湿材４１の最大吸湿量よりも多くなると、第２の吸湿材４２の最大吸湿量が、第１の吸湿材４１の最大吸湿量よりも少ない場合と比べて、第１の吸湿材４１から第２の吸湿材４２に移動する水分量が多くなるので、第２の吸湿材４２は第１の吸湿材４１の水分を吸収しやすくなる。すると、第１の吸湿材４１が水分を吸収して第１の吸湿材４１の吸湿性が低下した場合、第２の吸湿材４２が第１の吸湿材４１の水分を吸収しやすくなると、第１の吸湿材４１の吸湿性を確実に回復させ、第１の吸湿材４１の吸湿力を確実に高めることができる。
従って、第２の吸湿材４２の最大吸湿量は、第１の吸湿材４１の最大吸湿量よりも多いことが好ましい。
さらに、梱包体５０では、第２の吸湿材４２が配置される第３空間Ｒ３は、第１の吸湿材４１が配置される第２空間Ｒ２よりも広いので、第１の吸湿材４１が配置される第２空間Ｒ２よりも狭い場合と比べて、より多量の第２の吸湿材４２を第３空間Ｒ３に配置し、第２の吸湿材４２の最大吸湿量を多くし、第２の吸湿材４２が第１の吸湿材４１の水分をより吸収しやすくすることができる。
また、第２の吸湿材４２の最大吸湿量は、液体吐出ヘッド２０中に残る検査液量よりも大きいことが望ましい。液体吐出ヘッド２０中に残る検査液量は、検査液を排出する工程において、検査液充填前の液体吐出ヘッド２０の重量と、検査液を充填・排出したのちの液体吐出ヘッド２０の重量との差から実験的に求めることが容易に可能である。検査液残量よりも第２の吸湿材４２の最大吸湿量が大きくなるよう第２の吸湿材４２の量を設定することで、長期間の保管により全ての検査液が蒸発した場合であっても、第１の吸湿材４１の吸湿性能の回復を確実に行うことが可能となる。また、液体吐出ヘッド２０の流路内の容積和よりも、第２の吸湿材４２の最大吸湿量が大きくなるよう第２の吸湿材４２の量を設定することで、検査液の排出作業を必ずしも行う必要が無くなり、更に望ましい。
【００４６】
「梱包体の製造方法」
図６は、本実施形態に係る梱包体の製造方法を示すフローチャートである。図７は梱包材の斜視図である。
次に、図６を参照し、本実施形態に係る梱包体５０の製造方法を説明する。
【００４７】
図６に示すように、本実施形態に係る梱包体５０の製造方法は、液体吐出ヘッド２０及び第２の吸湿材４２を梱包材５１によって梱包する工程（ステップＳ１）と、梱包材５１を封止し梱包体５０を作製する工程（ステップＳ２）と、梱包体５０を所定の時間保管する工程（ステップＳ３）とを含む。
なお、ステップＳ１は「第１工程」の一例であり、ステップＳ２は「第２工程」の一例であり、ステップＳ３は「第３工程」の一例である。
【００４８】
図７に示すように、梱包材５１は、一方の端に設けられた開口５２と、側面に設けられた折込５３とを有するガゼット袋である。梱包材５１は、アルミニウム等の金属を蒸着した金属蒸着フィルムで構成され、防湿性を有する。梱包材５１の中の空間は、第３空間Ｒ３である。
ステップＳ１では、梱包材５１の開口５２から、液体吐出ヘッド２０と第２の吸湿材４２とを梱包材５１の中に運び入れ、液体吐出ヘッド２０と第２の吸湿材４２とを第３空間Ｒ３に配置する。
換言すれば、ステップＳ１は、ケース部材３０が形成する第２空間Ｒ２に第１の吸湿材４１と電子部品（圧電素子７４、回路基板３４）とが配置された液体吐出ヘッド２０と、第１の吸湿材４１よりも高い吸湿性を有する第２の吸湿材４２とを、防湿性を有する梱包材５１が形成する第３空間Ｒ３の中に、第２空間Ｒ２と第３空間Ｒ３とが連通された状態で配置する工程である。
【００４９】
ステップＳ２では、例えばヒートシールによって梱包材５１の開口５２を封止して、図４に示す梱包体５０を作製する。梱包材５１は防湿性を有するので、梱包材５１の開口５２が封止されると、第３空間Ｒ３は、外部の湿気の影響を受けにくく、外部の湿気から隔離された密閉空間になる。このため、梱包体５０では、液体吐出ヘッド２０と、第１の吸湿材４１よりも高い吸湿性を有する第２の吸湿材４２とが、外部の湿気から隔離された密閉空間に配置された状態になる。
さらに、液体吐出ヘッド２０では、大気連通口３２を介して第３空間Ｒ３に連通される第２空間Ｒ２の中に、第１の吸湿材４１と電子部品（圧電素子７４、回路基板３４）とが配置されているので、梱包体５０では、第１の吸湿材４１と電子部品（圧電素子７４、回路基板３４）と第２の吸湿材４２とが外部の湿気から隔離された密閉空間に配置された状態になる。
なお、ステップＳ２で作製された梱包体５０では、第２の吸湿材４２の最大吸湿量が、第１の吸湿材４１の最大吸湿量よりも多くなるように、第２の吸湿材４２が配置されている。すると、次の工程（ステップＳ３）において、第２の吸湿材４２は、第１の吸湿材４１の水分を吸収しやすくなり、第１の吸湿材４１の吸湿性を確実に回復させ、第１の吸湿材４１の吸湿力を確実に高めることができる。
【００５０】
ステップＳ３では、梱包体５０を所定の時間保管する。梱包体５０では、第１の吸湿材４１と、第１の吸湿材４１よりも高い吸湿性を有する第２の吸湿材４２と、電子部品（圧電素子７４、回路基板３４）とが、外部の湿気から隔離された密閉空間の中に配置されているので、第１の吸湿材４１が水分を吸収して第１の吸湿材４１の吸湿性が低下した場合、水分を第１の吸湿材４１から第２の吸湿材４２に移動させ、第１の吸湿材４１の吸湿性を回復させ、第１の吸湿材４１の吸湿力を高めることができる。
このように、ステップＳ３は、梱包体５０を所定の時間保管する工程であり、第１の吸湿材４１が水分を吸収して第１の吸湿材４１の吸湿性が低下した場合に、第１の吸湿材４１の吸湿性を回復させ、第１の吸湿材４１の吸湿力を高める工程である。
【００５１】
「液体吐出装置の製造方法」
図８は、本実施形態に係る液体吐出装置の製造方法を示すフローチャートである。
次に、図８を参照し、本実施形態に係る液体吐出装置１０の製造方法を説明する。
【００５２】
図８に示すように、本実施形態に係る液体吐出装置１０の製造方法は、液体吐出ヘッド２０を準備する工程（ステップＳ１１）と、液体吐出ヘッド２０及び第２の吸湿材４２を梱包材５１によって梱包する工程（ステップＳ１）と、梱包材５１を封止し梱包体５０を作製する工程（ステップＳ２）と、梱包体５０を所定の時間保管する工程（ステップＳ３）と、梱包体５０から液体吐出ヘッド２０を取り出す工程（ステップＳ１２）と、液体吐出ヘッド２０をキャリッジ１８に固定する工程（ステップＳ１３）とを含む。
なお、図８におけるステップＳ１は図６におけるステップＳ１と同じであり、図８におけるステップＳ２は図６におけるステップＳ２と同じであり、図８におけるステップＳ３は図６におけるステップＳ３と同じであり、それぞれ詳細な説明を省略する。
【００５３】
ステップＳ１１では、シリコン基板の上に熱酸化膜（酸化シリコン）と酸化ジルコニウムとからなるから振動板７３を形成し、続いて振動板７３の上に第１電極７４２と圧電体７４４と第２電極７４６とからなる圧電素子７４を形成し、続いて公知技術（例えば、異方性エッチング）によってシリコン基板に開口部７２２を形成して、圧電素子７４が設けられた圧力室基板７２を準備する。さらに、公知技術によってシリコン基板に開口部７１２と分岐流路７１４と連通流路７１６とを形成して、流路基板７１を準備する。さらに、公知技術によってシリコン基板にノズルＮを形成してノズル板７６を準備する。さらに、樹脂成型によって、収容部７５２と導入流路７５４とが設けられた支持体７５と、凹部７８２と連通孔７８４とが設けられた封止体７８とを準備する。さらに、ノズル板７６と、流路基板７１と、圧電素子７４とが設けられた圧力室基板７２と、支持体７５とを接着剤によって接合し、図３に示す液体吐出部７０を準備する。
続いて、樹脂成型によって開口部３１と大気連通口３２と第２空間Ｒ２とが設けられたケース部材３０と、第１の吸湿材４１と、回路基板３４とを準備し、第１の吸湿材４１と回路基板３４とが第２空間Ｒ２の中に配置された状態で、ケース部材３０と液体吐出部７０とを接着剤によって接合し、図２に示す液体吐出ヘッド２０を準備する。
【００５４】
さらに、ステップＳ１１では、液体吐出ヘッド２０を準備した後に、液体吐出ヘッド２０の電子部品（圧電素子７４、回路基板３４）を駆動し、液体吐出ヘッド２０の流路にインクを流動させ、液体吐出ヘッド２０のノズルＮからインクを吐出させ、液体吐出ヘッド２０の性能を評価する。続いて、液体吐出ヘッド２０の流路に洗浄液を流動させ、液体吐出ヘッド２０の流路にインクが残留しないように、液体吐出ヘッド２０の流路を洗浄液によって洗浄する。続いて、液体吐出ヘッド２０の流路に気体（例えば、窒素ガス）を流し、液体吐出ヘッド２０の流路から洗浄液を排出する。
なお、インクは溶媒（水）や色材（顔料、染料など）等を含む水系インクであり、洗浄液は水を主成分とする溶液である。
【００５５】
ステップＳ１では、ステップＳ１１の性能評価によって良品と判定された液体吐出ヘッド２０と、第２の吸湿材４２とを、梱包材５１が形成する第３空間Ｒ３の中に配置する。
ステップＳ２では、第１の吸湿材４１と電子部品（圧電素子７４、回路基板３４）と第２の吸湿材４２とが外部の湿気から隔離された密閉空間に配置される梱包体５０を作製する。
ステップＳ３では、梱包体５０を所定の時間保管する。すなわち、ステップＳ３では、梱包体５０から液体吐出ヘッド２０を取り出す工程（ステップＳ１２）の前に、第１の吸湿材４１から第２の吸湿材４２へ水分を移動させる所定の時間を設ける。すると、第１の吸湿材４１が水分を吸収して第１の吸湿材４１の吸湿性が低下した場合、水分が第１の吸湿材４１から第２の吸湿材４２に移動し、第１の吸湿材４１の吸湿性が回復し、第１の吸湿材４１の吸湿力が高められる。
【００５６】
ステップＳ１２では、梱包体５０を開封し、梱包体５０から液体吐出ヘッド２０を取り出す。前の工程（ステップＳ３）において、第１の吸湿材４１の吸湿力が高められているので、連通孔７８４を介して第１空間Ｒ１に入り込む湿気（水分）は、第１の吸湿材４１によって吸収され、液体吐出ヘッド２０の電子部品（圧電素子７４、回路基板３４）や振動板７３を湿気から保護し、湿気（水分）の悪影響（例えば、多湿環境に長期間曝されることに起因する腐食や強度低下）を抑制することができる。
【００５７】
ステップＳ１３では、所定の時間保管した梱包体５０から取り出した液体吐出ヘッド２０をキャリッジ１８に固定し、図１に示す液体吐出装置１０を製造する。
仮に、液体吐出ヘッド２０が装着されている状態で液体吐出装置１０を製造工場から客先に搬入すると、液体吐出ヘッド２０を準備する工程や、液体吐出装置１０を客先に搬送する場合において、第１の吸湿材４１が水分を吸収し、第１の吸湿材４１の吸湿性が低下した状態で液体吐出装置１０が客先に納入されることになる。すると、液体吐出ヘッド２０は湿気（水分）の影響を受けやすくなり、液体吐出ヘッド２０の寿命が短くなるという不具合が生じるおそれがある。
液体吐出ヘッド２０が装着されていない液体吐出装置１０と、液体吐出ヘッド２０が収納された梱包体５０とを、製造工場から客先に搬入し、客先において、液体吐出ヘッド２０を梱包体５０から取り出し、当該液体吐出ヘッド２０をキャリッジ１８に固定して液体吐出装置１０を製造すると、第１の吸湿材４１の吸湿力が高められた状態で液体吐出装置１０が客先に納入されるので、液体吐出ヘッド２０は湿気（水分）から保護され、液体吐出ヘッド２０の寿命が短くなるという不具合を防止し、液体吐出ヘッド２０の信頼性を高めることができる。
従って、液体吐出ヘッド２０が装着されていない液体吐出装置１０と、液体吐出ヘッド２０が収納された梱包体５０とを、製造工場から客先に搬入し、客先においてステップＳ１３を実施すると、客先に納入する液体吐出装置１０の信頼性を高めることができる。
もちろん、製造工場において、所定の時間保管した梱包体５０から取り出した液体吐出ヘッド２０をキャリッジ１８に固定して液体吐出装置１０を製造し、完成した液体吐出装置１０を客先に納入してもよい。
【００５８】
ところで、ステップＳ１１における液体吐出ヘッド２０の性能評価において、液体吐出ヘッド２０の流路に気体を流し、液体吐出ヘッド２０の流路から洗浄液（水分）を排出する。ところが、液体吐出部７０の流路は複雑に入り組んでいるために、流路の中に残留する水分を完全に排出することが難しく、微量の水分が液体吐出部７０の流路に残留する。
このため、ステップＳ１１の液体吐出ヘッド２０を準備する工程において、第１の吸湿材４１は、液体吐出部７０の流路に残留する水分を吸収し、第１の吸湿材４１の吸湿性が低下するおそれがある。
【００５９】
さらに、ステップＳ１１の液体吐出ヘッド２０を準備する工程において、第１の吸湿材４１と回路基板３４とが第２空間Ｒ２の中に配置された状態で、ケース部材３０と液体吐出部７０とを接着剤によって接合する場合、第１の吸湿材４１は外気に曝されるので、第１の吸湿材４１は外気に含まれる水分を吸収し、第１の吸湿材４１の吸湿性が低下するおそれがある。
このように、上述したステップＳ１１では、第１の吸湿材４１は、液体吐出部７０の流路に残留する水分または外気に含まれる水分を吸収し、第１の吸湿材４１の吸湿性が低下するおそれがある。
【００６０】
図９及び図１０は、ステップＳ３において梱包体５０を保管した場合、梱包体５０内の被梱包物（液体吐出部７０、第１の吸湿材４１、第２の吸湿材４２）の重量変化の状態を示す図である。
図９には、４０℃、６日間という条件で梱包体５０を保管した場合、梱包体５０内の被梱包物（液体吐出部７０、第１の吸湿材４１、第２の吸湿材４２）の重量変化が図示されている。図１０には、液体吐出部７０からの水分蒸発の加速的試験の意味合いで、６０℃、２８日間という条件で梱包体５０を保管した場合、梱包体５０内の被梱包物（液体吐出部７０、第１の吸湿材４１、第２の吸湿材４２）の重量変化が図示されている。
なお、図９及び図１０における矢印は、梱包体５０内の被梱包物（液体吐出部７０、第１の吸湿材４１、第２の吸湿材４２）の重量が変化する方向を示している。詳しくは、図９及び図１０では、ステップＳ３において梱包体５０を保管すると、液体吐出部７０の重量は減少する方向に変化し、第１の吸湿材４１及び第２の吸湿材４２の重量は増加する方向に変化することが、図中の矢印で示されている。
【００６１】
図９に示すように、４０℃、６日間という条件で梱包体５０を保管した場合、液体吐出部７０の重量が約０．３６ｇ減少し、第１の吸湿材４１の重量が０．１２ｇ増加し、第２の吸湿材４２の重量が０．２４ｇ増加し、液体吐出部７０の重量減少量と吸湿材４１，４２の重量増加量とは同じである。
図１０に示すように、６０℃、２８日間という条件で梱包体５０を保管した場合、液体吐出部７０の重量が約０．７７ｇ減少し、第１の吸湿材４１の重量が０．０６ｇ増加し、第２の吸湿材４２の重量が０．７１ｇ増加し、液体吐出部７０の重量減少量と吸湿材４１，４２の重量増加量とは同じである。
このように、第１の吸湿材４１と液体吐出部７０と第２の吸湿材４２とが外部の湿気から隔離された密閉空間に配置されると、液体吐出部７０の流路に残留する水分は、液体吐出部７０から失われ、第１の吸湿材４１または第２の吸湿材４２のいずれかに吸収される。すなわち、液体吐出部７０の流路に水分が残留し、４０℃、６日間という条件または６０℃、２８日間という条件で、梱包体５０を保管すると、液体吐出部７０の流路に残留する水分は、第１の吸湿材４１または第２の吸湿材４２のいずれかに移動する。
【００６２】
第１の吸湿材４１は物理吸着型の吸湿材であり、第２の吸湿材４２は化学反応型の吸湿材である。第１の吸湿材４１の表面積は、第２の吸湿材４２の表面積よりも広いので、吸湿材４１，４２が水分を吸収する初期段階では、第１の吸湿材４１は、第２の吸湿材４２よりも早く水分を吸収する。さらに、第１の吸湿材４１は、第２の吸湿材４２と比べて、液体吐出部７０の近くに配置されているので、液体吐出部７０の流路から蒸発する水分を吸収しやすい。
このため、第２の吸湿材４２は、第１の吸湿材４１よりも高い吸湿性（吸湿力）を有するにもかかわらず、図９に示す４０℃、６日間という条件では、第１の吸湿材４１はある程度の水分（０．１２ｇの水分）を吸収する。すなわち、ステップＳ３の初期段階（保管時間が６日間と短い場合）において、第１の吸湿材４１は、液体吐出部７０の流路に残留する水分を吸収し、第１の吸湿材４１の吸湿性が低下することになる。
【００６３】
第２の吸湿材４２は、第１の吸湿材４１よりも高い吸湿性を有し、水分を吸収しやすいので、第１の吸湿材４１と液体吐出部７０と第２の吸湿材４２とが外部の湿気から隔離された密閉空間に配置される梱包体５０において、水分が第１の吸湿材４１から第２の吸湿材４２に移動するという現象が生じる。
このため、水分が第１の吸湿材４１から第２の吸湿材４２に移動するという現象によって、図１０に示す６０℃、２８日間という条件における第１の吸湿材４１の重量増加量（０．０６ｇ）は、図９に示す４０℃、６日間という条件における第１の吸湿材４１の重量増加量（０．１２ｇ）よりも少なくなるものと考えられる。すなわち、梱包体５０では、液体吐出部７０の水分の多くが第１の吸湿材４１に移動し、さらに、梱包体５０を長期間保管すると、第１の吸湿材４１に移動した水分が、第１の吸湿材４１から第２の吸湿材４２に移動するものと考えられる。
さらに、ステップＳ３の初期段階（例えば、保管時間が６日間と短い場合）において、第１の吸湿材４１が、液体吐出部７０の流路に残留する水分を吸収し、第１の吸湿材４１の吸湿性が低下しても、ステップＳ３における保管時間を長くすると、水分が第１の吸湿材４１から第２の吸湿材４２に移動するという現象によって、第１の吸湿材４１から水分を放出させ、第１の吸湿材４１の吸湿性を回復させ、第１の吸湿材４１の吸湿力を高めることができる。
【００６４】
また、図９に示す４０℃、６日間という条件における液体吐出部７０の重量減少量（０．３６ｇ）は、図１０に示す６０℃、２８日間という条件における液体吐出部７０の重量減少量（０．７７ｇ）よりも少ないので、４０℃、６日間という条件では、液体吐出部７０の流路に残留する水分は完全に排除されず、液体吐出部７０の流路に残留しているものと考えられる。
発明者の検討では、６０℃の条件では、保管時間が２８日間以上であると、液体吐出部７０の重量減少量はほぼ一定であるので、６０℃、２８日間という条件では、液体吐出部７０の流路に残留する水分は完全に排除されるものと考えられる。
【００６５】
なお、第１の吸湿材４１に吸収される水分は、液体吐出部７０の流路に残留する水分に加えて、ステップＳ１１において外気に曝されることによって吸収される水分（外気に含まれる水分）を含む。すなわち、第１の吸湿材４１は、液体吐出部７０の流路に残留する水分と、外気に含まれる水分とを吸収している。
そして、ステップＳ１〜ステップＳ３を実施すると、第１の吸湿材４１が吸収した水分（液体吐出部７０の流路に残留する水分、外気に含まれる水分）を、第１の吸湿材４１から放出させ、第２の吸湿材４２に移動させ、第１の吸湿材４１の吸湿性を回復させ、第１の吸湿材４１の吸湿力を高めることができる。
従って、ステップＳ１１における液体吐出ヘッド２０の性能評価や、ステップＳ１１における液体吐出ヘッド２０を準備する工程において、第１の吸湿材４１が、液体吐出部７０の流路に残留する水分または外気に含まれる水分を吸収し、第１の吸湿材４１の吸湿性が低下する場合であっても、ステップＳ１〜ステップＳ３を実施すると、第１の吸湿材４１から水分を放出させ、第１の吸湿材４１の吸湿性を回復させ、第１の吸湿材４１の吸湿力を高めることができる。
【００６６】
なお、本願における「所定の時間」とは、ステップＳ３において、第１の吸湿材４１が、液体吐出部７０の流路に残留する水分、または外気に含まれる水分を吸収した場合に、当該水分を第１の吸湿材４１から第２の吸湿材４２に移動させるために要する時間である。従って、ステップＳ３において梱包体５０が「所定の時間」以上に保管されると、第１の吸湿材４１が、液体吐出部７０の流路に残留する水分、及び外気に含まれる水分を吸収する場合に、当該水分を、第１の吸湿材４１から第２の吸湿材４２に移動させ、第１の吸湿材４１から水分を放出させ、第１の吸湿材４１の吸湿性を回復させ、第１の吸湿材４１の吸湿力を高めることができる。
【００６７】
なお、本願における「所定の時間」を、液体吐出部７０の流路の状態や、使用する吸湿材４１，４２の種類や量、及び保管温度などによって変化させてもよい。
本実施形態では、ステップＳ３において、第１の吸湿材４１が、液体吐出部７０の流路に残留する水分、及び外気に含まれる水分を吸収する場合に、当該水分を、第１の吸湿材４１から第２の吸湿材４２に移動させるために要する保管時間は、約１〜３か月であった。
【００６８】
また、第２の吸湿材４２は、水分を第１の吸湿材４１から放出させ、第１の吸湿材４１の吸湿力を高める役割に加えて、液体吐出部７０の流路に残留する水分を吸収する役割を有する。
このため、第２の吸湿材４２の最大吸湿量は、ステップＳ１１における液体吐出ヘッド２０の性能評価において、液体吐出ヘッド２０の中に残留する洗浄液（水分）の量よりも多いことが好ましい。
【００６９】
（実施形態２）
図１１は、図４に対応する図であり、実施形態２に係る梱包体の概略断面図である。
本実施形態に係る梱包体５０Ａは、液体吐出ヘッド２０が第２ケース部材３７の中に収納されている。この点が、本実施形態と実施形態１との主な相違点である。
以下、図１１を参照し、本実施形態に係る梱包体５０Ａの概要を、実施形態１との相違点を中心に説明する。また、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００７０】
図１１に示すように、本実施形態に係る梱包体５０Ａは、第３空間Ｒ３を形成する梱包材５１と、第２ケース部材３７と、液体吐出ヘッド２０と、第２の吸湿材４２とを有する。一方、実施形態１に係る梱包体５０は、第３空間Ｒ３を形成する梱包材５１と、液体吐出ヘッド２０と、第２の吸湿材４２とを有する（図４参照）。すなわち、本実施形態に係る梱包体５０Ａは、実施形態１に係る梱包体５０に、第２ケース部材３７が付加された構成を有する。
なお、第２ケース部材３７は、「ケース」の一例である。
【００７１】
第２ケース部材３７は、第２空間Ｒ２と第３空間Ｒ３との間に配置されている。第２ケース部材３７は、透湿性の材料（例えば、樹脂）で構成され、透湿性を有する。このため、第２空間Ｒ２と第３空間Ｒ３との間に第２ケース部材３７を配置しても、水分は、第３空間Ｒ３と第２空間Ｒ２との間を行き来できる。すなわち、第２空間Ｒ２と第３空間Ｒ３との間に第２ケース部材３７を配置しても、梱包空間（第３空間Ｒ３）と収容空間（第２空間Ｒ２）とは連通された状態を維持する。
本実施形態に係る梱包体５０Ａでは、液体吐出ヘッド２０は、透湿性を有する第２ケース部材３７の中に収容され、第２ケース部材３７によって保護されている。
【００７２】
第２の吸湿材４２は第２ケース部材３７の外側に配置され、液体吐出ヘッド２０は第２ケース部材３７の内側に配置されている。このため、第２の吸湿材４２において、酸化カルシウムを収容し透湿性を有するフィルムが破損し、当該フィルムから酸化カルシウムが流出しても、液体吐出ヘッド２０は第２ケース部材３７によって保護されているので、当該フィルムから流出する酸化カルシウムは、液体吐出ヘッド２０を汚染することはない。
従って、酸化カルシウムが液体吐出ヘッド２０に付着し、液体吐出ヘッド２０の構成要素（例えば、圧電素子７４、回路基板３４）が、流出した酸化カルシウムによって腐食されるという不具合を抑制することができる。すなわち、実施形態１で得られる効果に加えて、第２の吸湿材４２（酸化カルシウム）が液体吐出ヘッド２０を汚染し、液体吐出ヘッド２０が劣化するという不具合を防止することができる。
【００７３】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、上記実施形態以外にも様々な変形例が考えられる。以下、変形例を挙げて説明する。
【００７４】
（変形例１）
上述した実施形態では、圧力室ＳＣに機械的な振動を付与する圧電素子７４を利用した圧電方式の液体吐出ヘッド２０を例示したが、加熱により圧力室の内部に気泡を発生させる発熱素子を利用した熱方式の液体吐出ヘッドや、サーマルヘッドを採用することができる。
【００７５】
例えば、熱方式の液体吐出ヘッドに第１の吸湿材４１を配置し、第１の吸湿材４１を有する熱方式の液体吐出ヘッドと第２の吸湿材４２とを外部の湿気から隔離された密閉空間に配置し、水分を第１の吸湿材４１から第２の吸湿材４２に移動させ、第１の吸湿材４１の吸湿力を高めると、吸湿力を高められた第１の吸湿材４１によって、熱方式の液体吐出ヘッドにおける電子部品（例えば、回路基板、電極）を湿気から保護し、熱方式の液体吐出ヘッドの信頼性を高めることができる。
【００７６】
例えば、サーマルヘッドに第１の吸湿材４１を配置し、第１の吸湿材４１を有するサーマルヘッドと第２の吸湿材４２とを外部の湿気から隔離された密閉空間に配置し、水分を第１の吸湿材４１から第２の吸湿材４２に移動させ、第１の吸湿材４１の吸湿力を高めると、吸湿力を高められた第１の吸湿材４１によって、サーマルヘッドにおける電子部品（例えば、回路基板、電極）を湿気から保護し、サーマルヘッドの信頼性を高めることができる。
【００７７】
さらに、液体吐出ヘッド２０、熱方式の液体吐出ヘッド、及びサーマルヘッド以外の電子デバイスに、本願を適用してもよい。
すなわち、電子デバイスに第１の吸湿材４１を配置し、第１の吸湿材４１を有する電子デバイスと第２の吸湿材４２とを外部の湿気から隔離された密閉空間に配置し、水分を第１の吸湿材４１から第２の吸湿材４２に移動させ、第１の吸湿材４１の吸湿力を高めると、吸湿力を高められた第１の吸湿材４１によって、電子デバイスを湿気から保護し、電子デバイスの信頼性を高めることができる。
【００７８】
（変形例２）
上述した実施形態で例示した液体吐出装置１０は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。さらに、本願の液体吐出装置１０の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を吐出する液体吐出装置は、液晶表示装置のカラーフィルターや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等を形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を吐出する液体吐出装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。また、液体の一種として生体有機物の溶液を吐出するチップ製造装置としても利用される。
【００７９】
以下に、上述した実施形態から導き出される内容を記載する。
【００８０】
本願の梱包体は、防湿性を有し、梱包空間を形成する梱包材と、前記梱包空間に連通される収容空間を形成する空間形成部材と、前記収容空間の中に配置される第１の吸湿材及び電子部品とを有し、前記梱包空間の中に配置される液体吐出ヘッドと、前記第１の吸湿材よりも高い吸湿性を有し、前記梱包空間の中に配置される第２の吸湿材と、を備えることを特徴とする。
【００８１】
梱包体では、液体吐出ヘッド（第１の吸湿材、電子部品）と第２の吸湿材とが、防湿性を有する梱包材が形成する梱包空間の中に配置されている。すなわち、第１の吸湿材と電子部品と第２の吸湿材とが、外部の湿気から隔離された密閉空間の中に配置されている。
第２の吸湿材は第１の吸湿材よりも高い吸湿性を有するので、仮に電子部品に水分が残存している場合、電子部品に残存する水分は、第１の吸湿材よりも第２の吸湿材に吸収されやすい。このため、第１の吸湿材が電子部品に残存する水分を吸収し、第１の吸湿材の吸湿性が低下するという現象が生じにくくなる。
【００８２】
さらに、第１の吸湿材が水分を吸収し第１の吸湿材の吸湿性が低下している場合、第１の吸湿材と第２の吸湿材とを外部の湿気から隔離された密閉空間の中に配置すると、水分を第１の吸湿材から第２の吸湿材に移動させ、第１の吸湿材の吸湿性を回復されることができる。
【００８３】
本願の梱包体では、前記空間形成部材は、前記収容空間と前記梱包空間とを連通する大気連通口を有し、前記電子部品は、圧電素子であることが好ましい。
【００８４】
収容空間と梱包空間とを連通する大気連通口を設けると、第１の吸湿材及び電子部品が配置される収容空間と、第２の吸湿材が配置される梱包空間との間を湿気（水分）が行き来しやすくなる。すると、第２の吸湿材は、電子部品に残存する水分や第１の吸湿材の水分を吸収しやすくなる。
さらに、圧電素子が湿気によって劣化しやすい材料で構成される場合であっても、圧電素子は湿気が少ない低湿度環境に配置されることになり、圧電素子を湿気から保護し、圧電素子の劣化を防止することができる。
【００８５】
本願の梱包体では、前記第１の吸湿材は物理吸着型の吸湿材であることが好ましい。
【００８６】
物理吸着型の吸湿材は、水分の吸着と水分の放出とが可逆的に実施される。例えば、高湿度の環境では、物理吸着型の吸湿材は水分を吸収し、低湿度の環境では、物理吸着型の吸湿材は水分を放出する。
すると、第１の吸湿材と第２の吸湿材とを外部の湿気から隔離された密閉空間の中に配置し、第２の吸湿材が第１の吸湿材よりも高い吸湿性を有すると、第２の吸湿材によって低湿度の環境を作り、第１の吸湿材から水分を放出させ、第１の吸湿材の吸湿力を高めることができる。
【００８７】
本願の梱包体では、前記第２の吸湿材は化学反応型の吸湿材であることが好ましい。
【００８８】
化学反応型の吸湿材は、物理吸着型の吸湿材よりも吸湿性が高くなる。このため、第２の吸湿材が化学反応型の吸湿材である場合、物理吸着型の吸湿材である場合と比べて、第１の吸湿材と電子部品と第２の吸湿材とが配置された密閉空間の湿度を低くすることができる。すると、第１の吸湿材から、水分が放出されやすくなる。
【００８９】
本願の梱包体では、前記第２の吸湿材の最大吸湿量は、前記第１の吸湿材の最大吸湿量よりも多いことが好ましい。
【００９０】
第１の吸湿材と第２の吸湿材とを外部の湿気から隔離された密閉空間の中に配置し、第２の吸湿材の最大吸湿量が第１の吸湿材の最大吸湿量よりも多い場合、第２の吸湿材の最大吸湿量が第１の吸湿材の最大吸湿量よりも少ない場合と比べて、第２の吸湿材は第１の吸湿材の水分を吸収しやすくなる。
【００９１】
本願の梱包体では、前記液体吐出ヘッドは、透湿性を有するケースの中に収容されていることが好ましい。
【００９２】
液体吐出ヘッドがケースの中に配置され、第２の吸湿材がケースの外に配置されるので、第２の吸湿材が液体吐出ヘッドを汚染しにくくなる。
【００９３】
本願の梱包体の製造方法は、空間形成部材が形成する収容空間に第１の吸湿材と電子部品とが配置された液体吐出ヘッドと、前記第１の吸湿材よりも高い吸湿性を有する第２の吸湿材とを、防湿性を有する梱包材が形成する梱包空間の中に、前記収容空間と前記梱包空間とが連通された状態で配置する第１工程と、前記梱包材を閉じる第２工程と、を備えることを特徴とする。
【００９４】
本願の梱包体の製造方法によって、第１の吸湿材と電子部品と第２の吸湿材とが、外部の湿気から隔離された密閉空間の中に配置された梱包体を製造することができる。そして、第２の吸湿材は、電子部品に残存する水分や第１の吸湿材の水分を吸収し、第１の吸湿材の吸湿力を高めることができる。
【００９５】
本願の梱包体の製造方法では、前記第２の吸湿材の最大吸湿量は、前記第１の吸湿材の最大吸湿量よりも多いことが好ましい。
【００９６】
第１の吸湿材と第２の吸湿材とを外部の湿気から隔離された密閉空間の中に配置し、第２の吸湿材の最大吸湿量が第１の吸湿材の最大吸湿量よりも多い場合、第２の吸湿材の最大吸湿量が第１の吸湿材の最大吸湿量よりも少ない場合と比べて、第２の吸湿材は第１の吸湿材の水分を吸収しやすくなる。
【００９７】
本願の梱包体の製造方法では、前記第２工程の後に、所定の時間保管する第３工程をさらに備えることが好ましい。
【００９８】
第１の吸湿材と電子部品と第２の吸湿材とが、外部の湿気から隔離された密閉空間の中に配置された梱包体を所定の時間保管すると、第２の吸湿材は、電子部品に残存する水分や第１の吸湿材の水分を確実に吸収し、第１の吸湿材の吸湿力を確実に高めることができる。
【００９９】
本願の液体吐出装置の製造方法は、防湿性を有する梱包体が形成する梱包空間の中に配置された液体吐出ヘッドを用いた液体吐出装置の製造方法であって、前記液体吐出ヘッドは、前記梱包空間に連通される収容空間を形成する空間形成部材と、前記収容空間に配置された第１の吸湿材および電子部品と、を備え、前記梱包空間の中には、前記液体吐出ヘッドと、前記第１の吸湿材よりも高い吸湿性を有する第２の吸湿材とが配置され、前記梱包体から前記液体吐出ヘッドを取り出す工程と、前記液体吐出ヘッドを前記液体吐出装置が備えるキャリッジに固定する工程と、を備えることを特徴とする。
【０１００】
梱包体では、第１の吸湿材と第２の吸湿材とが外部の湿気から隔離された密閉空間の中に配置され、第２の吸湿材は、電子部品に残存する水分や第１の吸湿材の水分を吸収するので、第１の吸湿材の吸湿力が高められる。
例えば、液体吐出ヘッドの性能を検査する場合に使用される検査液が液体流路に残存し、第１の吸湿材が検査液の水分を吸収し、第１の吸湿材の吸湿性が低下している場合、第２の吸湿材は、第１の吸湿材の水分を吸収し、第１の吸湿材の吸湿性を回復させ、第１の吸湿材の吸湿力を高めることができる。
例えば、液体吐出ヘッドを製造する過程で第１の吸湿材が外気に曝され、第１の吸湿材が外気の水分（湿気）を吸収し、第１の吸湿材の吸湿性が低下している場合、第２の吸湿材は、第１の吸湿材の水分を吸収し、第１の吸湿材の吸湿性を回復させ、第１の吸湿材の吸湿力を高めることができる。
【０１０１】
従って、梱包体から取り出された液体吐出ヘッドでは、第１の吸湿材の吸湿力が高められた状態にあるので、第１の吸湿材の吸湿力が弱い場合と比べて、第１の吸湿材は圧電素子が収容される空間の湿度の上昇を安定して防止し、圧電素子が湿気によって劣化しにくくなる。すなわち、液体吐出ヘッドの信頼性を高めることができる。加えて、信頼性が高められた液体吐出ヘッドがキャリッジに固定された液体吐出装置も、信頼性が高められる。
【０１０２】
本願の液体吐出装置の製造方法では、前記梱包体から前記液体吐出ヘッドを取り出す工程の前に、前記第１の吸湿材から前記第２の吸湿材へ水分を移動させる所定の時間を設けることが好ましい。
【０１０３】
梱包体から液体吐出ヘッドを取り出す前に、梱包体を所定の時間保管すると、第２の吸湿材は、第１の吸湿材の水分を確実に吸収し、圧電素子が湿気によって劣化しにくくなり、第１の吸湿材の吸湿力を高めることができる。
すると、梱包体から取り出された液体吐出ヘッドでは、第１の吸湿材は圧電素子が収容される空間の湿度の上昇を防止するので、液体吐出ヘッドの信頼性を高めることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０…液体吐出装置、１１…媒体、１２…制御装置、１４…液体容器、１５…搬送機構、１８…キャリッジ、２０…液体吐出ヘッド、２２…吐出面、３０…ケース部材、３１…開口部、３２…大気連通口、３４…回路基板、４１…第１の吸湿材、４２…第２の吸湿材、７０…液体吐出部、７０２…吐出部、７１…流路基板、７１２…開口部、７１４…分岐流路、７１６…連通流路、７２…圧力室基板、７２２…開口部、７３…振動板、７４…圧電素子、７４２…第１電極、７４４…圧電体、７４６…第２電極、７５…支持体、７５２…収容部、７５４…導入流路、７６…ノズル板、７８…封止体、７８２…凹部、７８４…連通孔、Ｎ…ノズル、Ｒ１…第１空間、Ｒ２…第２空間、Ｒ３…第３空間、ＳＣ…圧力室、ＳＲ…共通液室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019188695.tif 000009
【図８】
2019188695.tif 000010
【図９】
2019188695.tif 000011
【図１０】
2019188695.tif 000012
【図１１】
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