(57)【要約】【課題】アグリゲータからのアクセス要求に対する可否の権限管理が可能な通信制御装置および通信制御方法を提供する。【解決手段】通信制御装置１は、ホームゲートウェイ５を介してエネルギー機器を制御するＨＥＭＳ８に接続されており、エネルギー機器を制御するアグリゲータＺ毎に、ＨＥＭＳ８に関する情報の参照可否を示す許可対象設定を保持する許可設定保持部１６と、所定のアグリゲータサーバ３から参照要求を受付けた場合は、当該所定のアグリゲータＺの許可対象設定に基づいて、ＨＥＭＳ８に関する情報の参照可否を判断する権限管理部１７とを有する。【選択図】図２
2019062336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームゲートウェイを介してエネルギー機器を制御する制御システムに接続された通信制御装置であって、
前記エネルギー機器を制御するアグリゲータ毎に、前記制御システムに関する情報の参照可否を示す許可対象設定を保持する許可設定保持部と；
所定のアグリゲータから参照要求を受付けた場合は、当該所定のアグリゲータの前記許可対象設定に基づいて、前記制御システムに関する情報の参照可否を判断する権限管理部と；
を有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記許可設定保持部が保持する前記制御システムに関する情報は、前記制御システムのユーザの情報、前記ホームゲートウェイの情報および前記エネルギー機器の情報の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記ユーザの情報と前記ホームゲートウェイの情報と前記エネルギー機器の情報とを紐付け設定して保持する紐付け設定保持部；
をさらに有し、
前記権限管理部は前記参照要求に対して、前記紐付け設定保持部の前記紐付け設定と前記許可設定保持部の前記許可対象設定とに基づいて前記制御システムに関する情報の参照可否を判断することを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記紐付け設定保持部は、１の前記ユーザの情報に１以上の前記ホームゲートウェイの情報を紐付け、１の前記ホームゲートウェイの情報に１以上の前記エネルギー機器の情報を紐付けることを特徴とする請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記許可設定保持部が、あるユーザの情報へのアクセスをあるアグリゲータに対して許可対象とする設定を保持する場合に、前記権限管理部は、前記紐付け設定保持部によって当該ユーザの情報に紐付けられた前記ホームゲートウェイの情報へのアクセスと、当該ホームゲートウェイの情報に紐付けられた前記エネルギー機器の情報へのアクセスを許可対象と判断することを特徴とする請求項３または４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記許可設定保持部が、あるホームゲートウェイの情報へのアクセスをあるアグリゲータに対して許可対象とする設定を保持する場合に、前記権限管理部は、前記紐付け設定保持部によって当該ホームゲートウェイの情報に紐付けられた前記ユーザの情報へのアクセスと、当該ホームゲートウェイの情報に紐付けられた前記エネルギー機器の情報へのアクセスを許可対象と判断することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記許可設定保持部が、あるエネルギー機器の情報へのアクセスをあるアグリゲータに対して許可対象とする設定を保持する場合に、前記権限管理部は、前記紐付け設定保持部によって当該エネルギー機器の情報に紐付けられた前記ホームゲートウェイの情報へのアクセスと、当該ホームゲートウェイの情報に紐付けられた前記ユーザの情報へのアクセスを許可対象と判断することを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記許可設定保持部の前記許可対象設定は、前記アグリゲータ毎に前記エネルギー機器に対する制御機能の提供可否を示す設定を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項９】
ホームゲートウェイを介してエネルギー機器を制御する制御システムに接続された通信制御装置であって、
前記エネルギー機器を制御するアグリゲータ毎に、前記エネルギー機器に対する制御機能の提供可否を示す許可対象設定を保持する許可設定保持部と；
所定のアグリゲータから提供要求を受付けた場合は、当該所定のアグリゲータの前記許可対象設定に基づいて、前記エネルギー機器に対する制御機能の提供可否を判断する権限管理部と；
を有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項１０】
ホームゲートウェイを介してエネルギー機器を制御する制御システムに接続された通信制御装置を用いる通信制御方法であって、
許可設定保持部により、前記エネルギー機器を制御するアグリゲータ毎に、前記制御システムに関する情報の参照可否を示す許可対象設定を保持するステップと；
権限管理部により、所定のアグリゲータから参照要求を受付けた場合は、当該所定のアグリゲータの前記許可対象設定に基づいて、前記制御システムに関する情報の参照可否を判断するステップと；
を有することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信制御装置および通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力市場の自由化に伴い電力需要調整をする制御手法が提案されつつある。この電力調整には、例えばＶＰＰ（Virtual Power Plant：仮想発電所）と呼ばれる制御手法がある。ＶＰＰでは、アグリゲータと呼ばれる電力管理業者が、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）事業者が運用する通信制御装置を介し、電力需給調整をする。通信制御装置は、各家庭や各施設に設置されたエアコン、照明、給湯器、太陽光パネル、蓄電池、燃料電池、ＥＶ（Electric Vehicle）、スマートメータといった、様々なエネルギー機器を個別に制御する機能を有する。
【０００３】
特許文献１では、無線携帯情報端末を用いてサーバと連携しながら電気機器を制御することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９５５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＨＥＭＳ事業者は通信制御装置を介して各家庭や各施設のエネルギー機器を個別に制御する手法を有している。それに対してアグリゲータはより広域のエリアでの電力調整手法を有しており、ＨＥＭＳ事業者の通信装置を介してエネルギー機器の制御を行うことがあり、また制御管理上の必要からエネルギー機器のユーザ情報を求めることが考えられる。しかしながら、各エネルギー機器を自由に操作させたり、ユーザ情報を自由に開示させることは好ましくない。上述した従来技術にかかる通信制御装置では、このようなアグリゲータからのアクセス要求に対する可否の権限管理ができないという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、アグリゲータからのアクセス要求に対する可否の権限管理が可能な通信制御装置および通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる通信制御装置は、ホームゲートウェイを介してエネルギー機器を制御する制御システムに接続された通信制御装置であって、前記エネルギー機器を制御するアグリゲータ毎に、前記制御システムに関する情報の参照可否を示す許可対象設定を保持する許可設定保持部と；所定のアグリゲータから参照要求を受付けた場合は、当該所定のアグリゲータの前記許可対象設定に基づいて、前記制御システムに関する情報の参照可否を判断する権限管理部と；を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる通信制御装置は、ホームゲートウェイを介してエネルギー機器を制御する制御システムに接続された通信制御装置であって、前記エネルギー機器を制御するアグリゲータ毎に、前記エネルギー機器に対する制御機能の提供可否を示す許可対象設定を保持する許可設定保持部と；所定のアグリゲータから提供要求を受付けた場合は、当該所定のアグリゲータの前記許可対象設定に基づいて、前記エネルギー機器に対する制御機能の提供可否を判断する権限管理部と；を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一例にかかる通信制御装置、通信制御方法によれば、アグリゲータからのアクセス要求に対する可否の権限管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る通信制御装置が含まれる通信制御システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、通信制御装置の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、各情報保持部の値の例を示す表であり、（ａ）はユーザの情報を示す表であり、（ｂ）はホームゲートウェイの情報を示す表であり、（ｃ）はスマートメータの情報を示す表であり、（ｄ）は蓄電池の情報を示す表である。
【図４】図４は、紐付け設定保持部の内容例を示す図である。
【図５】図５は、ユーザの情報へのアクセスを許可する判断手順を示す図であり、（ａ）はユーザＵａ、Ｕｂの情報へのアクセスを許可する判断手順を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態からユーザＵｂがユーザＵｄに変わった場合のアクセスを許可する判断手順を示す図である。
【図６】図６は、ホームゲートウェイへのアクセスを許可する判断手順を示す図であり、（ａ）はホームゲートウェイ５ａ、５ｂへのアクセスを許可する判断手順を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態からホームゲートウェイ５ｂがホームゲートウェイ５ｄに変わった場合のアクセスを許可する判断手順を示す図である。
【図７】図７は、機器へのアクセスを許可する判断手順を示す図であり、（ａ）はスマートメータ６ａ、蓄電池７ｂへのアクセスを許可する判断手順を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から蓄電池７ｂが蓄電池７ｄに変わった場合のアクセスを許可する判断手順を示す図である。
【図８】図８は、特定の形名の機器へのアクセスを許可する判断手順を示す図である。
【図９】図９は、特定のメーカコードの機器へのアクセスを許可する判断手順を示す図である。
【図１０】図１０は、特定のホームゲートウェイで特定のメーカコードの機器へのアクセスを許可する判断手順を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態にかかる通信制御方法の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下で説明する実施形態に係る通信制御装置１は、ホームゲートウェイ５を介してエネルギー機器を制御するＨＥＭＳ（制御システム）８に接続された通信制御装置であって、許可設定保持部１６と、権限管理部１７とを有する。
【００１２】
許可設定保持部１６は、エネルギー機器を制御するアグリゲータＺ毎に、ＨＥＭＳ８に関する情報の参照可否を示す許可対象設定を保持する。権限管理部１７は、所定のアグリゲータＺから参照要求を受付けた場合は、当該所定のアグリゲータＺの許可対象設定に基づいて、ＨＥＭＳ８に関する情報の参照可否を判断する。
【００１３】
また、許可設定保持部１６が保持するＨＥＭＳ８に関する情報は、ＨＥＭＳ８のユーザＵの情報、ホームゲートウェイ５の情報およびエネルギー機器の情報の少なくとも１つである。
【００１４】
また、ユーザＵの情報とホームゲートウェイ５の情報とエネルギー機器の情報とを紐付け設定して保持する紐付け設定保持部１５をさらに有し、権限管理部１７は参照要求に対して、紐付け設定保持部１５の紐付け設定と許可設定保持部１６の許可対象設定とに基づいてＨＥＭＳ８に関する情報の参照可否を判断する。
【００１５】
また、紐付け設定保持部１５は、１のユーザＵの情報に１以上のホームゲートウェイ５の情報を紐付け、１のホームゲートウェイ５の情報に１以上のエネルギー機器の情報を紐付ける。
【００１６】
また、許可設定保持部１６が、あるユーザＵの情報へのアクセスをあるアグリゲータＺに対して許可対象とする設定を保持する場合に、権限管理部１７は、紐付け設定保持部１５によって当該ユーザＵの情報に紐付けられたホームゲートウェイ５の情報へのアクセスと、当該ホームゲートウェイ５の情報に紐付けられたエネルギー機器の情報へのアクセスを許可対象と判断する。
【００１７】
また、許可設定保持部１６が、あるホームゲートウェイ５の情報へのアクセスをあるアグリゲータＺに対して許可対象とする設定を保持する場合に、権限管理部１７は、紐付け設定保持部１５によって当該ホームゲートウェイ５の情報に紐付けられたユーザＵの情報へのアクセスと、当該ホームゲートウェイ５の情報に紐付けられたエネルギー機器の情報へのアクセスを許可対象と判断する。
【００１８】
また、許可設定保持部１６が、あるエネルギー機器の情報へのアクセスをあるアグリゲータＺに対して許可対象とする設定を保持する場合に、権限管理部１７は、紐付け設定保持部１５によって当該エネルギー機器の情報に紐付けられたホームゲートウェイ５の情報へのアクセスと、当該ホームゲートウェイ５の情報に紐付けられたユーザの情報へのアクセスを許可対象と判断する。
【００１９】
また、許可設定保持部１６は、エネルギー機器を制御するアグリゲータＺ毎に、エネルギー機器に対する制御機能の提供可否を示す許可対象設定を保持する。権限管理部１７は、所定のアグリゲータＺから提供要求を受付けた場合は、当該所定のアグリゲータＺの許可対象設定に基づいて、エネルギー機器に対する制御機能の提供可否を判断する。
【００２０】
以下、図面を参照して、実施形態に係る通信制御装置、通信制御システムおよび通信制御方法を説明する。実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下の実施形態で説明する通信制御装置、通信制御システムおよび通信制御方法は、一例を示すに過ぎず、本発明を限定するものではない。
【００２１】
例えば、以下の実施形態では、通信制御装置、通信制御システムおよび通信制御方法は、複数の住宅に設置されたスマートメータや蓄電池を個別に制御する処理を実行するが、このような処理は、住宅以外にも、ビルディングや工場等といった任意の施設に設置された機器を対象としてもよい。また、以下の各実施形態は、矛盾しない範囲内で適宜組みあわせてもよい。
【００２２】
以下の説明において、同種の構成要素の符号にはアルファベットａ，ｂ，ｃ，ｄを付けて識別し、代表的にはアルファベットを省略して表す。
【００２３】
以下、図１を用いて説明する。図１は、実施形態に係る通信制御装置１が含まれる通信制御システム２の一例を示す図である。図１に示す例では、通信制御システム２は、通信制御装置１、アグリゲータサーバ３、住宅４、ＨＥＭＳ８を含む。
【００２４】
各住宅４は、ホームゲートウェイ５と呼ばれる機器制御装置、スマートメータ６、蓄電池７、その他（例えばエアコン、照明、給湯器、太陽光パネル、燃料電池、ＥＶ、ガス発電機等といった任意の機器）のエネルギー機器（以下、単に機器という。）から成るＨＥＭＳ８を備える。各住宅４内の機器は、それぞれ有線または無線によって接続されている。ホームゲートウェイ５は、例えばＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）など、任意の宅内向け通信制御プロトコルにより、機器の状態取得や操作が可能である。
【００２５】
通信制御装置１は、インターネットを介し、各住宅４内のホームゲートウェイ５と接続されている。通信制御装置１は、例えばＭＱＴＴ（Message Queue Telemetry Transport）など、任意の宅外向け通信制御プロトコルにより、ホームゲートウェイ５を介し機器の状態取得や制御が可能である。
【００２６】
通信制御装置１は、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。通信制御装置１は、各住宅４に設置された各種機器の消費電力量や、各住宅４に設置されたスマートメータ６により測定された供給電力量を収集し、収集した消費電力量や供給電力量のリスト等を利用者に対して提供したり、各住宅４に居住するユーザＵが使用する利用者端末装置からの指示に従い、各住宅４に設置された各種機器を遠隔操作したりといった機能を備える。すなわち、通信制御装置１は、各住宅４のＨＥＭＳ８を統括的に管理し制御するサーバ装置である。
【００２７】
アグリゲータサーバ３は、アグリゲータＺが運用するサーバであり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。アグリゲータサーバ３は、例えばＯｐｅｎＩＤ（登録商標）、ＯＡｕｔｈ、ＯｐｅｎＡＤＲなど、任意の認証プロトコルや制御プロトコルにより、通信制御装置１に対して自身の身元を証明したのち、通信制御装置１が提供する機能を利用する。例えば、アグリゲータサーバ３は、電力事業者サーバ（図示せず）からの要求に応じて、通信制御装置１を介し、各地域に設置された各種の分散電源や省エネルギー機器を制御する。これにより、例えばＶＰＰやデマンドレスポンスなどのエネルギー制御を実現する。なお、アグリゲータＺとアグリゲータサーバ３は実質的に同視し得るものであり、以下の説明でも一方が他方を代表することがある。
【００２８】
図２は、通信制御装置１の構成の一例を示す図である。通信制御装置１は、
ホームゲートウェイ５と通信する通信部１０と、
アグリゲータサーバ３と通信し、アグリゲータサーバ３を認証し身元を確認した後、そのアグリゲータサーバ３へ、例えばＷｅｂＡＰＩアクセス許可といった形で制御機能を提供する機能提供部１１と、
ユーザＵの情報を保持するユーザ情報保持部１２と、
ホームゲートウェイ５の情報を保持するホームゲートウェイ情報保持部１３と、
機器情報を保持する機器情報保持部１４と、
ユーザＵの情報とホームゲートウェイ５の情報と機器の情報とを紐付ける紐付け設定保持部１５と、
アグリゲータＺ毎に、ユーザＵまたはホームゲートウェイ５または機器に関する情報の参照可否や、機器に対する制御機能の提供可否を示す許可対象設定を保持する許可設定保持部１６と、
所定のアグリゲータＺから参照要求や提供要求を受付けた場合に紐付け設定および許可対象設定に応じ、許可対象に紐付けられたユーザＵまたはホームゲートウェイ５または機器に関する情報への参照可否や機器に対する制御機能の提供可否を判断する権限管理部１７とを備える。なお、以下の説明ではアグリゲータＺからの各種情報の参照要求および制御機能の提供要求については代表的に「アクセス」とも表現する。
【００２９】
以下、アグリゲータサーバ３が、通信制御装置１を介して、ユーザＵの情報や電力情報の閲覧、蓄電池７の充放電操作をするまでの一例について説明する。
【００３０】
なお、ＶＰＰでの一般的な前提として、各住宅４でＨＥＭＳ８を利用しＶＰＰサービスに参画するユーザＵは、ＨＥＭＳ事業者、アグリゲータＺ、電力事業者と何らかの事前契約のもと、電力事業者からの要請に応じた電力情報の提供や蓄電池７の遠隔操作などを許諾しているものとする。
【００３１】
まず、ユーザＵは、自身の住宅４内のホームゲートウェイ５に、例えばＰＣのＷｅｂブラウザでアクセスするなどして、ＶＰＰサービスの参画に必要な情報を入力し初期設定する。次に、ホームゲートウェイ５は、
ユーザＵが入力したユーザ自身を一意に識別できるユーザＩＤ（例えば、メールアドレス）、
ホームゲートウェイ５を一意に識別できるホームゲートウェイＩＤ（例えば、ホームゲートウェイ５のネットワークインターフェースに付けられているＭＡＣアドレス）、
ホームゲートウェイ５がＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅでの通信などにより収集した、ホームゲートウェイ５が制御可能な機器の機器ＩＤ（例えば、各機器のＭＡＣアドレス）、機器の形名、機器のメーカコード（メーカを一意に識別する任意値）
といった情報を、この住宅４のユーザＵに関わる情報・データとして、まとめて通信制御装置１へ送信する。
【００３２】
通信制御装置１は、通信部１０を介してこれらの情報を受信し、それぞれユーザ情報保持部１２、ホームゲートウェイ情報保持部１３、機器情報保持部１４に格納する。図３に、住宅４ａ〜４ｃのユーザＵａ〜Ｕｃがそれぞれ初期設定した場合の、各情報保持部の値の例を示す。
【００３３】
さらに、通信制御装置１は、例えばホームゲートウェイ５ａから受信したデータに、ユーザＵａ、ホームゲートウェイ５ａ、スマートメータ６ａ、蓄電池７ａに関する情報・データがまとめて含まれていることから、ユーザＵａはホームゲートウェイ５ａを所有しており、ホームゲートウェイ５ａにはスマートメータ６ａと蓄電池７ａとが接続されているという関係性があると判断する。通信制御装置１はユーザＵの情報とホームゲートウェイ５の情報とエネルギー機器の情報とを紐付け設定して、これらの関係性を紐付け設定保持部１５に保持する。図４に、住宅４ａ〜４ｃのユーザＵａ〜Ｕｃがそれぞれ初期設定した場合の、紐付け設定保持部１５の値の例を示す。
【００３４】
以降、アクセス権限管理の例として、ＶＰＰサービスのいくつかのユースケースを示す。
【００３５】
１つ目のユースケースとして、ある電力事業者と電力使用契約しているユーザＵを、アグリゲータＺによるＶＰＰサービスの対象とする例を考える。
【００３６】
この場合、通信制御装置１は、アグリゲータサーバ３に対し、特定のユーザＵの情報取得（例えば、住所やメールアドレスの取得など）と、同ユーザＵが所有するホームゲートウェイ５の情報取得（例えば、ファームウェアバージョンの取得など）、同ホームゲートウェイ５と接続している任意の機器の情報取得や制御、のアクセスを許可するのが望ましい。アグリゲータＺは、例えばユーザＵの住所を取得することにより、特定のエリアについて特定の電力制御を行うことが可能となる。
【００３７】
図５（ａ）を用いて、各項目のアクセスの可否判断をするまでの例を示す。
【００３８】
まず、通信制御装置１は、ユーザＵとＨＥＭＳ事業者とアグリゲータＺ間での何らかの事前契約のもと、アグリゲータＺから、アグリゲータサーバ３からのアクセスを許可するユーザＩＤのリストを受け取り、該リストの情報をそのアグリゲータＺの識別情報と共に許可設定保持部１６へ格納する。ここでは、あるアグリゲータＺからは、ユーザＵａとユーザＵｂのユーザＩＤのリストを受け取ったとする。図５、図６および図７においては太線枠の部分が受け取りリストに基づいて情報参照および制御機能提供要求に対する許可範囲であり、点線枠の部分がそれに紐付いて従属的に許可される範囲である。また、「機器」の列は情報へのアクセスと制御機能の提供とについて代表的に１列で示しているが、これらを区別してもよい。
【００３９】
アグリゲータＺが運用するアグリゲータサーバ３が、通信制御装置１に、「ユーザＵａの情報取得」の参照要求を受け付けた場合、通信制御装置１は、ＯｐｅｎＩＤやＯＡｕｔｈなど任意の認証プロトコルを用いて、そのアクセス元を認証し、その送信元が真にアグリゲータＺによる運用のアグリゲータサーバ３であるかどうかをまず確認する。
【００４０】
アグリゲータＺによる運用のアグリゲータサーバ３からのアクセスであることが確認できたならば、権限管理部１７は、許可設定保持部１６の内容から、アグリゲータＺからのユーザＵａの情報取得は許可だと判断する。これを受け、機能提供部１１は、ユーザ情報保持部１２に格納されているユーザＵａの情報を、「ユーザＵａの情報取得」のアクセスへの応答として、アグリゲータサーバ３へ返す。
【００４１】
アグリゲータサーバ３から「ユーザＵｂの情報取得」のアクセスを受け付けた場合も同様となる。一方で、「ユーザＵｃの情報取得」のアクセスを受け付けた場合、許可設定保持部１６にはユーザＵｃのユーザＩＤは含まれていないことから、通信制御装置１はアクセスを拒否し、例えばその旨のエラーメッセージを含んだ応答を、アグリゲータサーバ３に返す。
【００４２】
通信制御装置１がアグリゲータサーバ３から、「ホームゲートウェイ５ａの情報取得」のアクセスを受け付けた場合、その送信元が真にアグリゲータＺによる運用のアグリゲータサーバ３であるかどうかの確認後、権限管理部１７は、許可設定保持部１６、および、紐付け設定保持部１５を調べる。
【００４３】
許可設定保持部１６が、アグリゲータＺからのユーザＵａに関わるアクセスは許可、という設定を保持しており、かつ、紐付け設定保持部１５が、ユーザＵａはホームゲートウェイ５ａを所有している、という設定を保持していることから、権限管理部１７は、アグリゲータＺからのホームゲートウェイ５ａの情報取得は許可だと判断する。
【００４４】
これを受け、機能提供部１１は、ホームゲートウェイ情報保持部１３に格納されているユーザＵａの情報を、「ホームゲートウェイ５ａの情報取得」のアクセスへの応答として、アグリゲータサーバ３へ返す。
【００４５】
アグリゲータサーバ３から「ホームゲートウェイ５ｂの情報取得」のアクセスを受け付けた場合も同様となる。一方で、「ホームゲートウェイ５ｃの情報取得」のアクセスを受け付けた場合、許可設定保持部１６にはホームゲートウェイ５ｃの所有者であるユーザＵｃのユーザＩＤは含まれていないことから、通信制御装置１はアクセスを拒否し、例えばその旨のエラーメッセージを含んだ応答を、アグリゲータサーバ３に返す。
【００４６】
通信制御装置１がアグリゲータサーバ３から、「蓄電池７ａの放電制御」のアクセスを受け付けた場合、その送信元が真にアグリゲータＺによる運用のアグリゲータサーバ３であるかどうかの確認後、権限管理部１７は、許可設定保持部１６、および、紐付け設定保持部１５を調べる。
【００４７】
許可設定保持部１６が、アグリゲータＺからのユーザＵａに関わるアクセスは許可、という設定を保持しており、かつ、紐付け設定保持部１５が、ユーザＵａはホームゲートウェイ５ａを所有しており、ホームゲートウェイ５ａは蓄電池７ａと接続されている、という設定を保持していることから、権限管理部１７は、アグリゲータＺからの蓄電池７ａの制御は許可だと判断する。
【００４８】
これを受け、機能提供部１１は、通信部１０、および、ホームゲートウェイ５ａを介して、ＭＱＴＴやＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅなどの任意の制御用プロトコルにて、蓄電池７ａの放電制御を行い、その制御結果を、「蓄電池７ａの放電制御」のアクセスへの応答として、アグリゲータサーバ３へ返す。
【００４９】
通信制御装置１がアグリゲータサーバ３から「スマートメータ６ａの電力瞬時値取得制御」「スマートメータ６ｂの電力履歴値取得制御」「蓄電池７ｂの充電制御」のアクセスを受け付けた場合も同様となる。一方で、「スマートメータ６ｃの電力瞬時値取得制御」「蓄電池７ｃの充電制御」のアクセスを受け付けた場合、許可設定保持部１６にはスマートメータ６ｃや蓄電池７ｃと接続されているホームゲートウェイ５ｃの所有者であるユーザＵｃのユーザＩＤは含まれていないことから、通信制御装置１はアクセスを拒否し、例えばその旨のエラーメッセージを含んだ応答を、アグリゲータサーバ３に返す。
【００５０】
ここで、住宅４ｂの住人がユーザＵｂからユーザＵｄに変わった場合の、アクセス可否の変化を示す。ユーザＵｄは、住宅４ｂに入居した後、ホームゲートウェイ５ｂを用いて再度初期設定は実施済であり、図５（ｂ）に示すように、紐付け設定が変わったとする。
【００５１】
この状態で、アグリゲータサーバ３から「ホームゲートウェイ５ｂの情報取得」「スマートメータ６ｂの電力履歴値取得制御」「蓄電池７ｂの充電制御」のアクセスを受け付けた場合、許可設定保持部１６にはスマートメータ６ｂや蓄電池７ｂに接続されているホームゲートウェイ５ｂの所有者であるユーザＵｄのユーザＩＤは含まれていないことから、図５（ａ）と異なり、通信制御装置１はアクセスを拒否し、例えばその旨のエラーメッセージを含んだ応答を、アグリゲータサーバ３に返す。
【００５２】
２つ目のユースケースとして、ＨＥＭＳ事業者が配布するホームゲートウェイ５が各戸に設置されたマンションがあり、そのマンションに入居したユーザＵを、アグリゲータＺによるＶＰＰサービスの対象とする例を考える。
【００５３】
この場合、通信制御装置１は、アグリゲータサーバ３に対し、特定のホームゲートウェイ５の情報取得と、同ホームゲートウェイ５を所有しているユーザＵの情報取得、同ホームゲートウェイ５と接続している任意の機器の情報取得や制御、を許可するのが望ましい。
【００５４】
図６（ａ）を用いて、各項目のアクセスの可否判断をするまでの例を示す。
【００５５】
まず、通信制御装置１は、ユーザＵとＨＥＭＳ事業者とアグリゲータＺとの間での何らかの事前契約のもと、アグリゲータＺから、アグリゲータサーバ３からのアクセスを許可するホームゲートウェイＩＤのリストを受け取り、該リストの情報をそのアグリゲータＺの識別情報と共に許可設定保持部１６へ格納する。ここでは、あるアグリゲータＺからは、ホームゲートウェイ５ａとホームゲートウェイ５ｂのホームゲートウェイＩＤのリストを受け取ったとする。
【００５６】
以降の手順は図５（ａ）で示した手順と同じとなる。すなわち、通信制御装置１は、アグリゲータＺが運用するアグリゲータサーバ３からの「ホームゲートウェイ５ａの情報取得」のアクセスは許可する。それに加え、ホームゲートウェイ５ａを所有するユーザＵａに関わる「ユーザＵａの情報取得」、ホームゲートウェイ５ａに接続されたスマートメータ６ａ、蓄電池７ａに関わる「スマートメータ６ａの電力瞬時値取得制御」「蓄電池７ａの放電制御」のアクセスも許可する。ホームゲートウェイ５ｂ、ユーザＵｂ、スマートメータ６ｂ、蓄電池７ｂについても同様にアクセスを許可する。
【００５７】
図６（ｂ）に、住宅４ｂのホームゲートウェイ５ｂがホームゲートウェイ５ｄに変わった場合のアクセス可否の変化を示す。これも図５（ｂ）と手順は同じとなる。すなわち、図６（ａ）の例と異なり、ユーザＵｂ、スマートメータ６ｂ、蓄電池７ｂへのアクセスは拒否される。
【００５８】
３つ目のユースケースとして、蓄電池事業者がＶＰＰ対応と謳う蓄電池７を販売しており、その蓄電池７を購入し設置したユーザＵを、アグリゲータＺによるＶＰＰサービスの対象とする例を考える。
【００５９】
この場合、通信制御装置１は、アグリゲータサーバ３に対し、特定の機器の情報取得や制御と、同機器が接続しているホームゲートウェイ５の情報取得、同ホームゲートウェイ５を所有しているユーザＵの情報取得、を許可するのが望ましい。
【００６０】
図７（ａ）を用いて、各項目のアクセスの可否判断をするまでの例を示す。
【００６１】
まず、通信制御装置１は、ユーザＵとＨＥＭＳ事業者とアグリゲータＺ間での何らかの事前契約のもと、アグリゲータＺから、アグリゲータサーバ３からのアクセスを許可する機器ＩＤのリストを受け取り、該リストの情報をそのアグリゲータＺの識別情報と共に許可設定保持部１６へ格納する。ここでは、あるアグリゲータＺからは、スマートメータ６ａとＶＰＰ対応の蓄電池７ｂの機器ＩＤのリストを受け取ったとする。
【００６２】
以降の手順は図５（ａ）で示した手順と同じとなる。すなわち、通信制御装置１は、アグリゲータＺが運用するアグリゲータサーバ３からの「スマートメータ６ａの電力瞬時値取得制御」のアクセスは許可する。それに加え、スマートメータ６ａに接続されたホームゲートウェイ５ａに関わる「ホームゲートウェイ５ａの情報取得」、ホームゲートウェイ５ａを所有するユーザＵａに関わる「ユーザＵａの情報取得」のアクセスも許可する。なお、図７の例では「蓄電池７ａの充放電制御」は拒否するとしているが、ホームゲートウェイ５ａを許可することから、ホームゲートウェイ５ａに接続されている蓄電池７ａも許可するとしてもよい。蓄電池７ｂ、ホームゲートウェイ５ｂ、ユーザＵｂについても同様にアクセスを許可する。
【００６３】
図７（ｂ）に、住宅４ｂの蓄電池７ｂが蓄電池７ｄに変わった場合のアクセス可否の変化を示す。これも図５（ｂ）と手順は同じとなる。すなわち、図７（ａ）の例と異なり、ホームゲートウェイ５ｂ、ユーザＵｂへのアクセスは拒否される。
【００６４】
許可設定保持部１６に与えられる情報は、ユーザＩＤ、ホームゲートウェイＩＤ、機器ＩＤだけでなく、ユーザＵやホームゲートウェイ５や機器に関わる任意の属性情報、例えば機器の形名、メーカコードなどであってもよい。
【００６５】
図８に示すように、スマートメータ６ａ，６ｂの形名「ＭＥＴＥＲ-Ｘ１」「ＭＥＴＥＲ-Ｘ２」（図３（ｃ）参照）を許可対象として、それらに紐付けられたユーザＵａ，Ｕｂ、ホームゲートウェイ５ａ，５ｂも従属的に許可対象としてもよい。また、図９に示すように、スマートメータ６ａ，６ｂおよび蓄電池７ａのメーカコード「Ｘ」（図３（ｄ）参照）を許可対象として、それらに紐付けられたユーザＵａ，Ｕｂ、ホームゲートウェイ５ａ，５ｂも従属的に許可対象としてもよい。また、蓄電池７に対して「充電は許可、放電は不許可」のように制御内容によって区別してもよい。また、「情報取得は許可、制御は不許可」のように情報と制御とを区別してもよい。
【００６６】
許可設定保持部１６に与えられる情報は、ユーザＵやホームゲートウェイ５や機器のいずれか１つの情報だけでなく、複数組み合わさっていてもよい。また、それらのＡＮＤやＯＲの条件が与えられていてもよい。権限管理部１７は、その条件に従いアクセス許可を判断する。例えば、図１０に示すように、「ホームゲートウェイ５ａまたはホームゲートウェイ５ｂ、かつ、メーカコードＸの機器」といった条件であってもよい。
【００６７】
また、本発明の実施形態では、例えば、あるアグリゲータＺには特定ユーザ群の電力情報閲覧のみを許可し、別のアグリゲータＺには特定蓄電池群の操作のみを許可する、といったことも可能となる。さらに、機器の状態の情報としては運転情報に限らず「故障中」「電源オフ」などの情報を含めてもよい。さらにまた、例えば大規模災害時においてエリアごとの機器の運転状態から推定される災害エリアや復旧エリアの情報を含めてもよい。
【００６８】
通信制御装置１を用いる通信制御方法について図１１のフローチャートに基づいて説明する。まず、ステップＳ１において、許可設定保持部１６により、機器を制御するアグリゲータＺ毎に、ＨＥＭＳ８に関する情報の参照可否を示す許可対象設定を保持する。次に、ステップＳ２において、権限管理部１７により、所定のアグリゲータＺから参照要求を受付けた場合は、当該所定のアグリゲータＺの許可対象設定に基づいて、ＨＥＭＳ８に関する情報の参照可否を判断する。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７０】
１  通信制御装置
２  通信制御システム
３  アグリゲータサーバ
４，４ａ，４ｂ  住宅
５，５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  ホームゲートウェイ
６，６ａ，６ｂ，６ｃ  スマートメータ
７，７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ  蓄電池
８  ＨＥＭＳ
１０  通信部
１１  機能提供部
１２  ユーザ情報保持部
１３  ホームゲートウェイ情報保持部
１４  機器情報保持部
１５  紐付け設定保持部
１６  許可設定保持部
１７  権限管理部
Ｕ  ユーザ
Ｚ  アグリゲータ
【図１】
2019062336.tif 000003
【図２】
2019062336.tif 000004
【図３】
2019062336.tif 000005
【図４】
2019062336.tif 000006
【図５】
2019062336.tif 000007
【図６】
2019062336.tif 000008
【図７】
2019062336.tif 000009
【図８】
2019062336.tif 000010
【図９】
2019062336.tif 000011
【図１０】
2019062336.tif 000012
【図１１】
2019062336.tif 000013