(57)【要約】【課題】外部装置の認証をそのまま流用する場合に比べて、利用者の制限を可能とする情報処理装置および情報処理プログラムを提供する。【解決手段】機能提供装置２は情報処理装置として登録部２０１、送信部２０２および許可部２０３を有する。登録部２０１は、目的機能を利用する目的機能利用者の属性を示す目的機能用属性情報を登録する。送信部２０２は、外部装置１に目的機能を利用する利用者を示す目的機能利用者情報を送信する。許可部２０３は、送信部２０２で送信した目的機能利用者情報が外部装置１が有する外部機能利用者情報に合致することを示す認証情報を受け付け、かつ、認証情報に含まれる外部機能用属性情報が登録部２０１に登録された目的機能用属性情報と合致する場合に、目的機能の利用を許可する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置が提供する外部機能とは別の機能である目的機能を利用する目的機能利用者の属性を示す目的機能用属性情報を登録する登録部と、
前記外部機能の利用が許可されている外部機能利用者を示す外部機能利用者情報と前記外部機能利用者の属性を示す外部機能用属性情報とが予め登録されている前記外部装置に、前記目的機能を利用する利用者を示す目的機能利用者情報を送信する送信部と、
前記送信部で送信した前記目的機能利用者情報が前記外部機能利用者情報に合致することを示す認証情報を前記外部装置から受け付け、かつ、前記認証情報に含まれる前記外部機能用属性情報が前記登録部に登録された目的機能用属性情報と合致する場合に、前記目的機能の利用を許可する許可部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記許可部は、前記送信部で送信した前記目的機能利用者情報が前記外部機能利用者情報に合致することを示す認証情報を受け付けた場合であっても、前記登録部に登録された前記目的機能用属性情報と前記認証情報に含まれる前記外部機能用属性情報とが合致しない場合、あるいは、前記認証情報に前記外部機能用属性情報が含まれない場合には、前記目的機能の利用を許可しない請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記許可部によって許可された前記目的機能の利用に伴う請求に関する請求書情報を生成する生成部をさらに有する請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成部は、前記目的機能の利用に伴う請求金額を合算して、前記請求書情報を生成する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成部は、予め定めた期間における請求金額を合計して、前記請求書情報を生成する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成部は、前記請求書情報を生成する指示を受け付けた場合に、前記目的機能の利用に伴う請求金額を合算して、前記請求書情報を生成する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信部は、前記生成部で生成した前記請求書情報を、前記目的機能利用者が予め登録した登録先に送信する請求項３〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記請求書情報に基づく請求金額を表示する表示部をさらに備える請求項３〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記目的機能利用者は、複数人であり、
前記生成部は、前記目的機能利用者毎に前記請求書情報を生成し、
前記表示部は、前記目的機能利用者毎の前記請求書情報から、目的機能利用者毎の利用金額の一覧を表示する請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置の許可部が利用を許可する機能であって、外部装置が提供する機能とは別の目的機能を提供可能な機能提供部と、
を備える機能提供装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置の各部として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、情報処理装置、機能提供装置および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、費用情報を費用管理装置に登録する画像処理装置であって、前記費用管理装置にユーザ認証を要求する要求手段と、前記費用管理装置により認証されたユーザの案件情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された案件情報の１つを選択する選択手段と、前記画像処理装置が備える機能を利用してジョブを実行するジョブ実行手段と、前記ジョブ実行手段により実行されたジョブに関する費用情報を、前記選択手段により選択された案件情報の費用情報として前記費用管理装置に登録する登録手段と、を有することを特徴とする画像処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９３２４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
公共施設等に画像形成装置またはゲーム機等の種々の機能を提供する機能提供装置を設置し、機能提供装置の使用に際して、外部装置の認証を流用する場合がある。しかし、外部装置の認証を流用する場合、外部装置で認証される利用者の誰でも機能提供装置を利用可能となってしまう。
【０００５】
本発明は、外部装置の認証をそのまま流用する場合に比べて、利用者の制限を可能とする情報処理装置および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、外部装置が提供する外部機能とは別の機能である目的機能を利用する目的機能利用者の属性を示す目的機能用属性情報を登録する登録部と、前記外部機能の利用が許可されている外部機能利用者を示す外部機能利用者情報と前記外部機能利用者の属性を示す外部機能用属性情報とが予め登録されている前記外部装置に、前記目的機能を利用する利用者を示す目的機能利用者情報を送信する送信部と、前記送信部で送信した前記目的機能利用者情報が前記外部機能利用者情報に合致することを示す認証情報を前記外部装置から受け付け、かつ、前記認証情報に含まれる前記外部機能用属性情報が前記登録部に登録された目的機能用属性情報と合致する場合に、前記目的機能の利用を許可する許可部と、前記許可部によって許可された前記目的機能の利用に伴う請求に関する請求書情報を生成する生成部と、を備える情報処理装置である。
【０００７】
請求項２記載の発明において、前記許可部は、前記送信部で送信した前記目的機能利用者情報が前記外部機能利用者情報に合致することを示す認証情報を受け付けた場合であっても、前記登録部に登録された前記目的機能用属性情報と前記認証情報に含まれる前記外部機能用属性情報とが合致しない場合、あるいは、前記認証情報に前記外部機能用属性情報が含まれない場合には、前記目的機能の利用を許可しない。
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記許可部によって許可された前記目的機能の利用に伴う請求に関する請求書情報を生成する生成部をさらに有する。
【０００９】
請求項４記載の発明において、前記生成部は、前記目的機能の利用に伴う請求金額を合算して、前記請求書情報を生成する。
【００１０】
請求項５記載の発明において、前記生成部は、予め定めた期間における請求金額を合計して、前記請求書情報を生成する。
【００１１】
請求項６記載の発明において、前記生成部は、前記請求書情報を生成する指示を受け付けた場合に、前記目的機能の利用に伴う請求金額を合算して、前記請求書情報を生成する。
【００１２】
請求項７記載の発明において、前記送信部は、前記生成部で生成した前記請求書情報を、前記目的機能利用者が予め登録した登録先に送信する。
【００１３】
請求項８記載の発明は、前記請求書情報に基づく請求金額を表示する表示部をさらに備える。
【００１４】
請求項９記載の発明において、前記目的機能利用者は、複数人であり、前記生成部は、前記目的機能利用者毎に前記請求書情報を生成し、前記表示部は、前記目的機能利用者毎の前記請求書情報から、目的機能利用者毎の利用金額の一覧を表示する。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置と、前記情報処理装置の許可部が利用を許可する機能であって、外部装置が提供する機能とは別の目的機能を提供可能な機能提供部と、を備える機能提供装置である。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、コンピュータを、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置の各部として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、１０、１１記載の発明によれば、外部装置の認証をそのまま流用する場合に比べて、利用者の制限を可能とする。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、外部装置の利用が許可されている外部機能利用者であっても、目的機能用属性情報と合致する外部機能用属性情報に示される属性を有さない利用者には、目的機能の利用を禁止できる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、目的機能を利用した目的機能利用者に対して課金できる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、複数回の請求金額をまとめて利用者に請求できる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、決まった期間で請求金額を集計できる。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、任意のタイミングで請求金額を集計できる。
【００２３】
請求項７記載の発明によれば、自動的に請求書情報を送信できる。
【００２４】
請求項８記載の発明によれば、請求金額を明示的に利用者に表示できる。
【００２５】
請求項９記載の発明によれば、利用者毎の利用金額に一覧性を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態における機能提供システムの概略構成を示す図である。
【図２】外部装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】機能提供装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】機能提供装置のうち情報処理装置の電気系要部構成の例を示すブロック図である。
【図５】機能提供処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】ディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、開示の技術の実施形態の一例を、図面を参照しつつ説明する。なお、各図面において同一または等価な構成要素および部分には同一の参照符号を付与している。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２８】
図１は、本実施形態における機能提供システムの概略構成を示す図である。
【００２９】
図１に示すように、機能提供システムは、外部装置１と、機能提供装置２と、外部装置１および機能提供装置２を接続するインターネット等のネットワーク３とを有する。
【００３０】
外部装置１は、たとえば、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）や、フリーメール等のインターネット関連サービスといった機能を提供するサーバーである。以下、本実施形態では、外部装置１が、ＳＮＳを提供するサーバーである場合を例に説明する。外部装置１は、ＳＮＳの提供のために、利用者の認証を行う。
【００３１】
機能提供装置２は、外部装置１が提供する機能とは別の機能である目的機能を提供するための装置である。目的機能とは、たとえば、コピー、プリント、製本等の画像形成機能、ゲームを実行する機能、ゴルフ練習場でボールを提供する機能等である。目的機能は、利用者に提供される機能であって、利用により課金を伴ういかなる機能であってもよい。本実施形態では、機能提供装置２がコピーやプリント等を実行可能な画像形成装置である場合を例に説明する。機能提供装置２は、機能提供装置２の機能を提供する際に、外部装置１の認証を利用する。機能提供装置２の具体的な構成については、後述する。
【００３２】
機能提供システムでは、たとえば、管理者Ｍが、利用者Ｕによる機能提供装置２の機能の利用を管理する。機能提供装置２は、利用者Ｕの利用に応じて、利用者Ｕに課金する。
【００３３】
外部装置１の概略構成について説明する。
【００３４】
図２は、外部装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３５】
外部装置１は、コンピュータとしての機能を有し、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、不揮発性メモリ１４、入力部１５、ディスプレイ１６および通信インターフェース（Ｉ／Ｆ：Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部１７を有する。そして、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、不揮発性メモリ１４、入力部１５、ディスプレイ１６および通信インターフェース部１７は、バス１９を介して互いに接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、中央演算処理ユニットであり、各種プログラムを実行したり、各部を制御したりする。ＲＯＭ１２からプログラムを読み出し、ＲＡＭ１３をワークエリアとしてプログラムを実行する。
【００３７】
不揮発性メモリ１４は、外部装置１の電源をオフにしてもデータ内容が保持されるメモリであり、プログラムで使用するパラメータ等が記憶される。不揮発性メモリ１４には、外部装置１用の認証のために、外部装置１が提供する外部機能の利用が許可されている外部機能利用者を示す外部機能利用者情報が予め登録されている。外部機能利用者情報は、たとえば、外部機能を利用するためのアカウントであり、個々の利用者に割り当てられる利用者ＩＤと、本人確認のためのパスワードとを含む。不揮発性メモリ１４には、さらに、外部機能利用者の属性を示す外部機能用属性情報が登録されている。外部機能用属性情報とは、たとえば、外部装置１が提供する機能がＳＮＳの場合、外部機能利用者が属する企業、団体、有志グループ等を示す情報である。不揮発性メモリ１４に加え、あるいは不揮発性メモリ１４に代えて、ハードディスクドライブ等が設けられてもよい。
【００３８】
入力部１５は、キーボードまたはマウス等の入力装置であり、利用者または管理者から各種情報が入力される。ディスプレイ１６は、液晶ディスプレイ等の表示部を有し、利用者または管理者に各種情報を表示する。ディスプレイ１６は、タッチパネル方式を採用して、入力部１５として機能しても良い。通信インターフェース部１７は、他の機器と通信を行う。
【００３９】
機能提供装置２の概略構成について説明する。
【００４０】
図３は、機能提供装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４１】
機能提供装置２は、コンピュータとしての機能を有し、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、不揮発性メモリ２４、入力部２５、ディスプレイ２６、通信インターフェース部２７および機能提供部２８を有する。そして、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、不揮発性メモリ２４、入力部２５、ディスプレイ２６、通信インターフェース部２７および機能提供部２８は、バス２９を介して互いに接続されている。
【００４２】
ＣＰＵ２１は、中央演算処理ユニットであり、各種プログラムを実行したり、各部を制御したりする。ＲＯＭ２２からプログラムを読み出し、ＲＡＭ２３をワークエリアとしてプログラムを実行する。
【００４３】
不揮発性メモリ２４は、機能提供装置２の電源をオフにしてもデータ内容が保持されるメモリであり、プログラムで使用するパラメータ等が記憶される。不揮発性メモリ２４に加え、あるいは不揮発性メモリ２４に代えて、ハードディスクドライブ等が設けられてもよい。
【００４４】
入力部２５は、キーボードまたはマウス等の入力装置であり、利用者または管理者から各種情報が入力される。ディスプレイ２６は、液晶ディスプレイ等の表示部を有し、利用者または管理者に各種情報を表示する。ディスプレイ２６は、タッチパネル方式を採用して、入力部２５として機能しても良い。通信インターフェース部２７は、他の機器と通信を行う。
【００４５】
機能提供部２８は、機能提供装置２により提供する目的機能を実現する構成である。本実施形態においては、機能提供装置が画像形成装置である例を説明しているので、機能提供部２８は画像形成部である。画像形成部は、電子写真方式またはインクジェット方式などの既知の方式により画像形成を行うユニットである。機能提供装置２が他の目的機能を提供する場合、たとえば、利用者にゲーム等の娯楽を提供する場合、機能提供部２８に代えて、ゲームを実行するデータ処理装置が設けられる。
【００４６】
次に、機能提供装置２の電気系の要部構成について説明する。
【００４７】
図４は、機能提供装置のうち情報処理装置の電気系要部構成の例を示すブロック図である。
【００４８】
機能提供装置２は、機能の一部として情報処理装置が組み込まれている。機能提供装置２は、情報処理装置の機能として、登録部２０１、送信部２０２、許可部２０３、生成部２０４および表示部２０５を有する。各電気系要部構成は、ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２に記憶された情報処理プログラムを読み出すことで実現される。
【００４９】
登録部２０１は、機能提供部２８が提供する目的機能を利用する利用者Ｕ（目的機能利用者）の属性を示す目的機能用属性情報を登録する。目的機能用属性情報は、目的機能の利用の許可を判断するために登録される情報であり、外部装置１が提供する外部機能の利用に付随する情報である。たとえば、外部装置１が提供する機能がＳＮＳの場合、外部装置１への接続先情報（たとえば、ＩＰアドレス）や、外部機能利用者が属する企業、団体、有志グループ等の閉じたグループ（クローズドグループ）を示す情報である。目的機能用属性情報は、目的機能の利用に直接的に必要な情報ではない。登録部２０１は、たとえば、ＲＯＭ２２に記憶されたプログラムに従って、ＣＰＵ２１が入力部２５により入力された目的機能用属性情報を不揮発性メモリ２４に記憶させることにより実現される。
【００５０】
送信部２０２は、外部装置１に、目的機能を利用する利用者を示す目的機能利用者情報を送信する。送信部２０２は、たとえば、ＲＯＭ２２に記憶されたプログラムに従って、ＣＰＵ２１が入力部２５により入力された目的機能利用者情報を通信インターフェース部２７を介して外部装置１に送信することにより実現される。送信部２０２は、さらに、後述する生成部２０４で生成した請求書情報を、目的機能利用者が予め登録した登録先に送信する。登録先は、たとえば、Ｅｍａｉｌアドレス、あるいは、利用者Ｕまたは管理者Ｍの特定の利用端末である。この場合、送信部２０２は、たとえば、ＲＯＭ２２に記憶されたプログラムに従って、ＣＰＵ２１が不揮発性メモリから登録先を呼出し、請求書情報を通信インターフェース部２７を介して登録先に送信することにより実現される。
【００５１】
許可部２０３は、送信部２０２で送信した目的機能利用者情報が外部装置１の外部機能利用者情報に合致することを示す認証情報を外部装置１から受け付けたか判断する。さらに、許可部２０３は、認証情報に含まれる外部機能用属性情報が登録部２０１に登録された目的機能用属性情報と合致するか判断する。許可部２０３は、認証情報において目的機能利用者情報が外部機能利用者情報に合致することが示され、かつ、外部機能用属性情報が目的機能用属性情報と合致する場合に、目的機能の利用を許可する。許可部は、たとえば、ＲＯＭ２２に記憶されたプログラムに従って、ＣＰＵ２１が通信インターフェース部２７により認証情報を受け付け、認証情報を解析し、不揮発性メモリ２４から目的機能用属性情報を読み出して認証情報と比較することにより実現される。
【００５２】
生成部２０４は、許可部２０３によって許可された目的機能の利用に伴う請求に関する請求書情報を生成する。目的機能の利用とは、本実施形態では、画像形成装置の使用である。生成部２０４は、たとえば、プリントした枚数、複写した枚数、スキャンした枚数等に応じた課金額を示す請求書情報を生成する。生成部２０４は、たとえば、ＲＯＭ２２に記憶されたプログラムに従って、ＣＰＵ２１が機能提供部により目的機能が利用された回数や機能の種類を監視し、監視結果に応じて請求書情報を生成することにより実現される。
【００５３】
表示部２０５は、生成部２０４により生成された請求書情報に基づく請求金額を表示する。表示部２０５は、たとえば、ＲＯＭ２２に記憶されたプログラムに従って、ＣＰＵ２１がディスプレイ２６により請求金額を表示させることにより実現できる。
【００５４】
次に、機能提供システムにおける機能提供装置２および外部装置１の機能提供処理の流れについて説明する。
【００５５】
図５は、機能提供処理の流れを示すシーケンス図である。図６は、ディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。機能提供装置２の処理は、ＣＰＵ２１がプログラムを読み込むことによって実行する。外部装置１の処理は、ＣＰＵ１１がプログラムを読み込むことによって実行する。
【００５６】
機能提供装置２のＣＰＵ２１は、管理者Ｍによる初期設定を受け付ける（ステップＳ１０１）。初期設定とは、新規に機能提供装置２の目的機能を利用したい利用者Ｕを、機能提供装置２に登録するための設定である。ＣＰＵ２１は、たとえば、入力部２５を介して、利用者Ｕが外部装置１を利用する際のアカウント情報（外部機能利用者情報）等を、初期設定の入力として受け付ける。アカウント情報には、利用者ＩＤおよびパスワードが含まれる。ＣＰＵ２１は、管理者Ｍが外部のコンピュータ端末において入力した初期設定を、通信インターフェース部２７を介して受け付けてもよい。
【００５７】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０１で得たアカウント情報により、外部装置１において利用者Ｕのアカウントにログインし、利用者Ｕを特定のグループに所属させ、グループを不揮発性メモリ２４に登録する（ステップＳ１０２）。たとえば、「目的機能利用グループ」といった特定のグループが、外部装置１が提供するＳＮＳ上で予め管理者Ｍにより作成されており、ＣＰＵ２１は、グループに利用者Ｕのアカウントを参加させる。そして、ＣＰＵ２１は、登録部２０１として、グループ（目的機能用属性情報）を登録する。なお、機能提供装置２が利用者Ｕのアカウントにログインせずに、利用者ＩＤを使って利用者Ｕのアカウントをグループに招待してもよい。あるいは、機能提供装置２が外部装置１のＳＮＳにログインするのではなく、管理者Ｍがログインして、グループに利用者Ｕのアカウントを参加させてもよい。グループは、アカウント情報と対応付けて登録されてもよい。
【００５８】
ステップＳ１０１およびステップＳ１０２により、利用者Ｕが機能提供装置２の機能を利用するための下準備が終わる。利用者Ｕは、機能提供装置２の機能を利用する際には、機能提供装置２の設置場所に行き手続きを行う。
【００５９】
ＣＰＵ２１は、利用者Ｕによる認証の入力を受け付ける（ステップＳ１０３）。ＣＰＵ２１は、ディスプレイ２６に、機能提供装置２の機能を利用するためには、外部装置１が提供するＳＮＳのアカウント情報（目的機能利用者情報）の入力が必要である旨の画面を表示し、利用者Ｕによる入力を受け付ける。利用者ＩＤおよびパスワードを含むアカウント情報を受け付けると、ＣＰＵ２１は、送信部２０２として、受け付けたアカウント情報を外部装置１に送信する。
【００６０】
外部装置１のＣＰＵ１１は、機能提供装置２から送信されたアカウント情報（目的機能利用者情報）が、自身が登録している利用者ＩＤおよびパスワードを含むアカウント情報（外部機能利用者情報）と合致するか否かにより認証を行う（ステップＳ１０４）。合致する場合、ＣＰＵ１１は認証成功と判断し、合致しない場合、ＣＰＵ１１は認証失敗と判断する。
【００６１】
ＣＰＵ１１は、認証結果を、認証情報として、機能提供装置２に送信する（ステップＳ１０５）。ＣＰＵ１１は、認証成功の場合は、認証したアカウント情報の利用者が属するグループの情報（外部機能用属性情報）を認証情報に含めて、機能提供装置２に送信する。
【００６２】
機能提供装置２のＣＰＵ２１は、外部装置１からの認証情報を受け付け、認証情報を確認し、さらに、登録部２０１として登録している目的機能用属性情報に照会する（ステップＳ１０６）。具体的には、ＣＰＵ２１は、まず、認証情報が認証成功を示すか否かを判断する。認証情報が認証成功を示す場合、ＣＰＵ２１は、さらに、認証情報に含まれるグループの情報（外部機能用属性情報）が、ステップＳ２０１で登録したグループ（目的機能用属性情報）と合致するか否か照会する。これにより、利用者Ｕが機能提供装置２の機能の利用を認められているか適正を確認する。認証情報に示されるグループと、登録部２０１に登録されたグループとが合致する場合、ＣＰＵ２１は、機能提供装置２としての認証が成功であると判断する。一方、外部装置１から受け付けた認証情報が認証失敗を示す場合、ＣＰＵ２１は、機能提供装置２としての認証も失敗と判断する。また、外部装置１から受け付けた認証情報が認証成功を示す場合でも、認証情報に含まれるグループの情報が、登録部２０１に登録されたグループの情報と合致しない場合、ＣＰＵ２１は、機能提供装置２としての認証も失敗と判断する。
【００６３】
上記のように、ＣＰＵ２１は、機能提供装置２として認証が成功したか否か判断する（ステップＳ１０７）。認証が失敗の場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、表示部２０５として認証失敗の旨を表示し、機能の利用を禁止する。一方、認証が成功の場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、表示部２０５として認証成功の旨を表示し、利用者Ｕが所望の機能を受け付ける（ステップＳ１０８）。所望の機能の受け付けは、入力部２５等を介して入力される。
【００６４】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０８で受け付けた所望の機能を実行する（ステップＳ１０９）。たとえば、利用者Ｕがコピーを所望する場合、ＣＰＵ２１は、本実施形態では画像形成部である機能提供部２８により、原本をスキャンおよびコピーする。これにより、利用者Ｕによる、機能提供装置２の利用は完了する。ここで、ＣＰＵ２１は、今回の利用者Ｕによる利用に伴う請求金額を、表示部２０５として表示してもよい。
【００６５】
管理者Ｍは、予め定めた期間、たとえば、毎月末、または決まった曜日等に、機能提供装置２からこれまでの利用者Ｕの合計利用金額を確認に来る。このため、機能提供装置２のＣＰＵ２１は、管理者Ｍからの利用金額表示指示を受け付ける。
【００６６】
ＣＰＵ２１は、利用金額表示指示を受け付けると、表示部２０５として、ディスプレイ２６に各利用者Ｕの利用金額を表示する（ステップＳ１１０）。不揮発性メモリ２４には、予め、各種機能の単価表が記憶されており、ＣＰＵ２１は、単価表を参照して利用金額を計算できる。たとえば、図６に示すような、画面が表示される。
【００６７】
図６に示す例では、複数いる利用者Ｕ毎の１月の月間利用金額の合算が一覧として表示されている。図６に示す画面には、請求書送付ボタン３０１および請求書印刷ボタン３０２が配置されている。請求書送付ボタン３０１は、管理者Ｍによる請求書送付の指示を受け付けるためのボタンである。請求書送付ボタン３０１が押下（クリック）されると、ＣＰＵ２１は、利用金額を示す請求書を生成し（ステップＳ１１１）、利用者Ｕの登録されているＥｍａｉｌアドレスに送信する。Ｅｍａｉｌアドレスは、外部装置１のＳＮＳに登録されているＥｍａｉｌアドレスを流用してもよいし、ステップＳ１０１の初期設定受け付け時に登録してもよい。請求書印刷ボタン３０２は、管理者Ｍによる請求書印刷の指示を受け付けるためのボタンである。請求書印刷ボタン３０２が押下（クリック）されると、ＣＰＵ２１は、利用金額を示す請求書を生成し（ステップＳ１１１）、印刷する。本実施形態では、機能提供装置２が画像形成装置であるので、ＣＰＵ２１は、自身の機能提供部２８の機能により印刷できる。機能提供装置２が画像形成装置でない場合は、機能提供装置２に接続された画像形成装置により印刷させてもよい。印刷された請求書は、管理者Ｍから利用者Ｕに郵送等される。
【００６８】
なお、上記の例では、管理者Ｍの任意の指示に応答して、ステップＳ１１０およびステップＳ１１１が実行されていた。しかし、これに限定されない。たとえば、定期的に、決まったタイミングで利用金額の一覧が管理者ＭのＥｍａｉｌアドレスに送信されたり、印刷されたりしてもよい。また、利用金額の一覧が印刷されなくても、定期的に請求書が生成され、自動的に利用者ＵのＥｍａｉｌアドレスに送信されてもよい。また、請求書は、予め定めた期間における請求金額を合計せずに、利用者Ｕが利用する都度に生成してもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、目的機能用属性情報としてＳＮＳのグループを登録する例を示している。グループを登録することで、ＳＮＳの利用者（外部機能利用者）の全員に対して、機能提供装置２の機能を開放することはない。初期設定において登録したグループに所属する外部機能利用者に限定して、機能提供装置２の機能を提供している。ここで、グループ（属性）を複数設けておき、利用者Ｕを振り分けてもよい。たとえば、利用者Ｕが会社Ａに所属する場合、利用者Ｕのアカウントに会社Ａグループを対応付けて、ステップＳ１０２において登録する。また別の利用者Ｕが会社Ｂに所属する場合、利用者Ｕのアカウントに会社Ｂグループを対応付けて登録する。このように、グループを分けておけば、グループ毎に機能提供装置２で利用できる機能も分けられる。たとえば、会社Ａグループに属する利用者Ｕは、通常プリントとセキュリティプリントを利用でき、会社Ｂグループに属する別の利用者Ｕは、通常プリントだけが利用できるというように、利用可能な機能を分別可能である。
【００７０】
上記の処理は、専用のハードウェア回路によっても実現することもできる。この場合には、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００７１】
また、機能提供装置２を動作させるプログラムは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、メモリやストレージ等に転送され記憶される。また、このプログラムは、たとえば、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、機能提供装置２の一機能としてその各装置のソフトウェアに組み込んでもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１     外部装置
２     機能提供装置
３     ネットワーク
１１、２１    ＣＰＵ
１２、２２    ＲＯＭ
１３、２３    ＲＡＭ
１４、２４    不揮発性メモリ
１５、２５    入力部
１６、２６    ディスプレイ
１７、２７    通信インターフェース部
１９、２９    バス
２８   機能提供部
２０１ 登録部
２０２ 送信部
２０３ 許可部
２０４ 生成部
２０５ 表示部
３０１ 請求書送付ボタン
３０２ 請求書印刷ボタン
Ｍ     管理者
Ｕ     利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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