(57)【要約】【課題】取換え作業を容易に行うことが可能な陳列用什器を提供する。【解決手段】陳列用什器１は、販売商品を収納するための収納ケース２と、見本商品を陳列するための陳列台３と、収納ケース２及び陳列台３の水平方向の移動を規制した状態で収納ケース２及び陳列台３をその上に載置させるベース部材５と、水平方向における前後方向に沿ってスライド移動可能となるようにベース部材５が取り付けられ当該ベース部材５がその内側に収納されるベース部材６と、を備えている。陳列用什器１では、収納ケース２及び陳列台３はそれぞれが別部材から構成され、収納ケース２の鉛直方向の移動を規制する規制構造が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売商品を収納するための収納ケースと、
見本商品を陳列するための陳列台と、
前記収納ケース及び前記陳列台の水平方向の移動を規制した状態で前記収納ケース及び前記陳列台をその上に載置させる第１ベース部材と、
前記水平方向における一の方向に沿ってスライド移動可能となるように前記第１ベース部材が取り付けられ、当該第１ベース部材がその内側に収納される第２ベース部材と、
を備え、
前記収納ケース及び前記陳列台はそれぞれが別部材から構成され、前記収納ケース及び前記陳列台の少なくとも一方の鉛直方向の移動を規制する規制構造が設けられている、陳列用什器。
【請求項２】
前記規制構造は、前記収納ケース及び前記陳列台の一方に設けられ前記収納ケース及び前記陳列台の他方に向かって延びる突部と、前記突部に対応する形状を有し前記他方に設けられる凹部とを含み、
前記突部が前記凹部内に位置することにより、前記収納ケース及び前記陳列台の少なくとも一方の鉛直方向の移動が規制される、請求項１に記載の陳列用什器。
【請求項３】
前記収納ケース及び前記陳列台の少なくとも一方は、所定の固定手段により前記第１ベース部材に固定される、請求項１又は２に記載の陳列用什器。
【請求項４】
前記第１ベース部材を前記第２ベース部材に対して前記一の方向に沿ってスライド移動させるスライド部材を更に備え、
前記収納ケース及び前記陳列台の少なくとも一方の下方には、前記一の方向に沿って延び前記スライド部材をその中に収納する凹部が形成されている、請求項１〜３の何れか一項に記載の陳列用什器。
【請求項５】
前記第２ベース部材を什器本体に固定するための固定部材を更に備え、
前記固定部材は、前記什器本体に対する前記第２ベース部材の前記一の方向における位置を調整可能な調整機構を有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の陳列用什器。
【請求項６】
前記収納ケースよりも高く、前記収納ケース及び前記陳列台の間又は前記収納ケース内に配置される板状部材と、
前記陳列台の前記収納ケースとは逆側の位置に取り付けられ、前記販売商品及び前記見本商品の少なくとも一方に関連する情報を表示可能な表示部材と、
を更に備える、請求項１〜５の何れか一項に記載の陳列用什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陳列用什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２には、商品ストック部と見本商品陳列部とが一体に形成された陳列用什器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１３３０７４号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４１３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の陳列用什器では、商品ストック部と見本商品陳列部とが一体に形成されているが、陳列／販売する商品の変更に伴って陳列用什器を変更する場合、このような陳列用什器はかさばってしまったり又はその重量が重かったりすることから、取換え作業に必要以上の労力がかかってしまうことがある。特に陳列商品を来店客によりよく認知してもらうために陳列用什器を大きくすると、この傾向はより一層顕著になり、陳列用什器の取換え作業が非常に大変な作業になってしまうことがある。
【０００５】
そこで、本発明は、取換え作業を容易に行うことが可能な陳列用什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、その一側面として、陳列用什器に係り、この陳列用什器は、販売商品を収納するための収納ケースと、見本商品を陳列するための陳列台と、収納ケース及び陳列台の水平方向の移動を規制した状態で収納ケース及び陳列台をその上に載置させる第１ベース部材と、水平方向における一の方向に沿ってスライド移動可能となるように第１ベース部材を取り付けられ、当該第１ベース部材がその内側に収納される第２ベース部材と、を備えている。この陳列用什器では、収納ケース及び陳列台はそれぞれが別部材から構成され、収納ケース及び陳列台の少なくとも一方の鉛直方向の移動を規制する規制構造が設けられている。
【０００７】
この陳列用什器では、販売商品を収納するための収納ケースと見本商品を陳列するための陳列台とがそれぞれ別部材から構成されている。このため、この陳列用什器によれば、陳列用什器を取り換える際に、収納ケースと陳列台とを別々に扱うことができるので、その取換え作業を容易に行うことが可能となる。しかも、この陳列用什器では、別部材から構成される収納ケース及び陳列台の水平方向の移動を規制した状態でこれら部材を第１ベース部材に載置し更に鉛直方向の移動を規制する規制構造が設けられていることから、通常の使用の際に陳列用什器ががたついてしまうといったことも生じない。また、この陳列用什器では、収納ケースと陳列台とが別部材であることから、異なる外観形状や種類（色等）の収納ケースと陳列台とを陳列商品に応じて組み合わせて所望の陳列用什器を構成することができ、陳列商品の変更に対する自由度を向上させることができる。しかも、必要に応じて組合せることができるので、陳列用什器を一体品として作成する場合に比べ、用意しておく収納ケースや陳列台の種類を少なくすることも可能となる。
【０００８】
上記の陳列用什器において、規制構造は、収納ケース及び陳列台の一方に設けられ収納ケース及び陳列台の他方に向かって延びる突部と、突部に対応する形状を有し他方に設けられる凹部とを含み、突部が凹部内に位置することにより、収納ケース及び陳列台の少なくとも一方の鉛直方向の移動が規制されてもよい。この場合、簡易な規制構造によって収納ケース及び陳列台の少なくとも一方の鉛直方向の移動を規制することができる。また、規制構造を小型又は薄型のものとすることができるため、収納ケースの収容量等を減らすことも防止できる。
【０００９】
上記の陳列用什器において、収納ケース及び陳列台の少なくも一方は、所定の固定手段により第１ベース部材に固定されていてもよい。この場合、陳列台等の固定がより確実に実行されることから、陳列用什器の使用時のがたつきがより一層抑制される。
【００１０】
上記の陳列用什器は、第１ベース部材を第２ベース部材に対して一の方向に沿ってスライド移動させるスライド部材を更に備えてもよく、収納ケース及び陳列台の少なくとも一方の下方には、一の方向に沿って延びスライド部材をその中に収納する凹部が形成されていてもよい。この場合、収納ケース等が載置される第１ベース部材をより確実にスライド移動させて、収納ケースから商品等を容易に取り出すことができる。
【００１１】
上記の陳列用什器は、第２ベース部材を什器本体に固定するための固定部材を更に備えてもよく、この固定部材は、什器本体に対する第２ベース部材の一の方向における位置を調整可能な調整機構を有してもよい。この場合、各店舗等における什器棚の奥行きが異なる場合があったとしても、陳列用什器をより所望の位置に配置することができる。なお、このような調整機構を備えた固定部材は、上述した収納ケース及び陳列台が分離するタイプの陳列用什器に適用することが好ましいが、これに限定されるわけではなく、収納ケース及び陳列台が一体となっている一般的な陳列用什器に適用してもよい。
【００１２】
上記の陳列用什器は、収納ケースよりも高く、収納ケース及び陳列台の間又は収納ケース内に配置される板状部材と、陳列台の収納ケースとは逆側の位置に取り付けられ、販売商品及び見本商品の少なくとも一方に関連する情報を表示可能な表示部材と、を更に備えてもよい。このように収納ケースよりも高い板状部材を収納ケース及び陳列台の間等に設けた場合には、収納ケース内に収納された販売商品の盗難防止効果を奏することが可能となる。また、販売商品等に関連する情報を表示可能な表示部材を備える場合には、陳列商品をより一層来店客に認知してもらうことが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、取換え作業を容易に行うことが可能な陳列用什器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る陳列用什器の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す陳列用什器の断面図である。
【図３】図３は、図１に示す陳列用什器の分解斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す陳列用什器の組み立て方法を示す図である。
【図５】図５は、図１に示す陳列用什器の使用例を示す斜視図であり、（ａ）は、陳列用什器がスライド移動していない状態（通常配置状態）を示し、（ｂ）は、陳列用什器がスライド移動して引き出された状態を示す。
【図６】図６は、陳列用什器を什器本体に取り付ける変形例を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６に示す変形例に係る調整機構を備えた固定部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る陳列用什器の実施形態の一例について、図面を用いて詳細に説明する。説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いる場合があり、重複する説明は省略する。
【００１６】
本実施形態に係る什器は、見本商品を陳列すると共に販売商品をストックし、各種の什器本体（支柱や什器棚）等に取付け又は配置されて使用される陳列用什器であり、例えば、ドラッグストアやスーパーマーケットなどの店舗において使用される。図１は、本発明の一実施形態に係る陳列用什器の全体構成を示す斜視図である。図２は、図１に示す陳列用什器の断面図である。図３は、図１に示す陳列用什器の分解斜視図である。図１〜図３に示すように、陳列用什器１は、収納ケース２、陳列台３、表示部材４、ベース部材５（第１ベース部材）、ベース部材６（第２ベース部材）、スライドレール７（スライド部材）、及び、盗難防止カバー８を備えて構成されている。陳列用什器１では、収納ケース２、陳列台３及び表示部材４はそれぞれ別部材から構成されている。
【００１７】
収納ケース２は、各種化粧品や各種ケア用品（例えば、シャンプーなどヘアケア用品、フェイスケア商品、スキンケア商品等）などの販売商品を収納するための箱形のケースである。収納ケース２は、４つの壁部２０ａ〜２０ｄ及び底部２０ｅを含んで構成され、４つの壁部２０ａ〜２０ｄ及び底部２０ｅにより、その収納領域２４が画定される。収納ケース２の前方（陳列台３が位置する側）の壁部２０ａは、他の壁部２０ｂ〜２０ｄよりも低く形成されており、販売商品の搬入等を行い易い構成となっている。収納ケース２の左右両側の壁部２０ｂ，２０ｃには、盗難防止カバー８の両側が挿入できる取付け溝２１が形成されている。盗難防止カバー８は、収納ケース２の各壁部２０ａ〜２０ｄより高く形成されており、販売商品を収納ケース２に搬入した後に盗難防止カバー８を取付け溝２１に取り付けることにより、商品等の盗難を防止できるようになっている。盗難防止カバー８は、収納されている商品を前方から視認できるように透明な樹脂から構成されていることが好ましい。また、図の例では、盗難防止カバー８は、収納ケース２内に配置されているが、収納ケース２及び陳列台３の間に配置されてもよい。
【００１８】
収納ケース２には、その底部２０ｅの前方に薄板状の突部２２が設けられている。突部２２は、収納ケース２と陳列台３とが組み合わされた際に、陳列台３の凹部３２（図２及び図４参照）に収納され、陳列台３により収納ケース２が鉛直方向に移動することを規制する。すなわち、突部２２と凹部３２は、収納ケース２が鉛直方向に移動することを規制する規制構造を構成する。また、収納ケース２には、その底部２０ｅの両側部に一対の凹部２３が設けられている。凹部２３にスライドレール７が収納される構成となっていることから、スライドレール７が陳列用什器１の側方に露出しない。なお、収納ケース２では、凹部２３がその下方に設けられていることから、底部２０ｅの両側に段差２０ｆが形成される。収納ケース２は、これら段差２０ｆがある状態で用いてもよいし、嵩上げ部材１０を収納ケース２の底部２０ｅに配置して、フラットな底面として使用してもよい。
【００１９】
陳列台３は、上述した販売商品の見本となる見本商品を陳列するための台座であり、見本商品を載置する載置面３０と、見本商品を見やすくするために斜めに置いた場合に見本商品を後方から支える支持壁３１とを有して構成されている。陳列台３の横幅は、収納ケース２の横幅と略同じである。陳列台３には、その後方の下方に上述した凹部３２が形成されている（図２又は図４参照）。収納ケース２及び陳列台３を組合せた際に、凹部３２の上壁によって収納ケース２の突部２２が上から押さえられ、これにより、収納ケース２の鉛直方向への移動が規制される。また、陳列台３には、収納ケース２と同様に、その底部の両側部に一対の凹部３３が設けられている。凹部３３は、凹部２３に対応する構成を有しており、スライドレール７が収納される。凹部２３及び凹部３３は、陳列用什器の前後方向（一の方向）に沿って延びるように（貫通して）形成されている。陳列台３は、ネジＳ１等の固定手段により、その前方部分がベース部材５に固定される。
【００２０】
表示部材４は、陳列台３の収納ケース２とは逆側である前方の位置に取り付けられ、販売商品及び見本商品の少なくとも一方に関連する情報を表示可能な部材である。表示部材４は、図３に示すように、２つの板状部材４０ａ，４０ｂを９０度以上１８０度未満の角度で互いに連接した構成の本体部４０と、一方の板状部材４０ａの上に取り付けられる商品説明用カバー４１と、他方の板状部材４０ｂの上に取り付けられる料金表示用カバー４２とを備えている。なお、表示部材４は、陳列台３にネジＳ２等の固定手段により固定されることが好ましい。
【００２１】
ベース部材５は、収納ケース２及び陳列台３の水平方向の移動を規制した状態で収納ケース２及び陳列台３をその上に載置させる部材である。ベース部材５は、４つの壁部５０ａ〜５０ｄ及び底部５０ｅを有しており、前方の壁部５０ａは、例えば、その一部が欠けた構成となっている。ベース部材５に収納ケース２及び陳列台３を収納した際、収納ケース２の後方の壁部２０ｄの下方領域がベース部材５の後方の壁部５０ｄの内側に接触し、陳列台３の前方の壁部３０ａがベース部材５の前方の壁部５０ａの内側に接触し、収納ケース２及び陳列台３の各凹部２３，３３の内側の各壁部がベース部材５の両側の壁部５０ｂ，５０ｃの内側に接触するようになっている。このような配置構成により、ベース部材５によって収納ケース２及び陳列台３の水平方向の移動が規制される。ベース部材５は、例えば樹脂などから構成されるため、その弾性力により、収納ケース２及び陳列台３の収納を容易に行うことができると共に、収納後の水平移動の規制をより確実に行うことができる。なお、本実施形態では、陳列台３をネジＳ１等によりベース部材５の前方の壁部５０ａに固定しているが、ネジ等を用いずに嵌め込み構造（固定手段）を設けて、これにより、両者を固定してもよい。
【００２２】
ベース部材６は、水平方向における前後方向に沿ってスライド移動可能となるようにベース部材５を取り付け、当該ベース部材５をその内側に収納する部材である。ベース部材５（壁部５０ｂ，５０ｃ）とベース部材６（６０ｂ，６０ｃ）との間には、一対のスライドレール７が取り付けられ、これにより、ベース部材５がベース部材６に対して前後方向にスライド移動可能とされている。スライドレール７は、従来からの種々の構造のものを用いることができるため、その説明は省略する。また、スライドレール７に沿ってスペーサ９を配置してもよい。これにより、ベース部材５及びベース部材６の間の隙間が適切に保たれ、ベース部材５のスライド移動を確実に実行することができる。また、ベース部材６は、陳列用什器１を什器本体（什器用の支柱や什器棚など）に固定するための部材であり、かかる固定を実現するための固定構造（例えばフック部材６０）をその後方に有している。ベース部材６は、例えば金属などから構成されており、陳列用什器１の什器本体への固定を確実に維持できるようになっている。陳列用什器１のベース部材６では、後方の上端にフック部材６０が設けられており、このフック部材６０により什器本体の１つである什器用横棒８０（バー）に陳列用什器１が固定される（図５参照）。なお、ベース部材６には、その前方にストッパ部材１１を設けてもよく、ストッパ部材１１によりベース部材５の前方へのスライド移動の停止及びその解除を実行することができる。
【００２３】
次に、上記構成を備えた陳列用什器１の組み立て方法について、図４を参照して説明する。図４は、図１に示す陳列用什器の組み立て方法を示す図である。
【００２４】
図４に示すように、陳列用什器１を組み立てる場合には、まず表示部材４の後方の引っ掛け部４４を陳列台３の前方の壁部３０ａに引っ掛けて、これにより、表示部材４を陳列台３に取り付ける。その後、ネジＳ２により表示部材４を陳列台３に固定する。続いて、表示部材４が取り付けられた陳列台３を上方に少し持ち上げ、収納ケース２の突部２２が陳列台３の後方の下方に設けられた凹部３２内に位置するように、収納ケース２と陳列台３とを組み合わせる。そして、このように組み合わされた収納ケース２及び陳列台３の下方部分をベース部材５の内側に収納させて、ベース部材５の底面上に載置する。この際、上述したように、収納ケース２及び陳列台３の組合せ体の前壁（壁部３０ａ）、後壁（２０ｄ）、及び凹部２３，３３の各内壁がベース部材５の対応する各壁部５０ａ〜５０ｄの内側に接するようになるため、収納ケース２及び陳列台３の水平方向の移動が規制される。この後、ネジＳ１等により、陳列台３の前方がベース部材５の前方の壁部３０ａに固定される。この固定により、陳列台３により鉛直方向の移動が規制されている収納ケース２もベース部材５に実質的に固定されることになる。続いて、収納ケース２及び陳列台３が収納されたベース部材５をスライドレール７を介してベース部材６に取り付ける。以上により、上述した陳列用什器１の組み立てが終了する。なお、陳列用什器１を分解する場合には、上記とは逆の手順で行うことができる。
【００２５】
このように構成された陳列用什器１は、図５に示すように、什器用横棒８０（バー）や什器用壁９０に所定の固定手段により固定して使用することができる。図５に示す例では、陳列用什器１は、ベース部材６の３つの断面Ｌ字状のフック部材６０により什器用横棒８０にネジで固定される。什器用横棒８０は、ブラケット７０により什器用壁９０の取付け穴９１に取り付けられる。このように什器本体にしっかりと固定されていることから、陳列用什器１では、収納ケース２及び陳列台３を、図５（ａ）に示すクローズ状態から、図５（ｂ）に示すオープン状態へとスライドした場合であっても、陳列用什器１が不安定な状態となることが抑制される。そして、陳列用什器１をオープン状態にして、収納ケース２から商品を取り出したり、補充したりすることができる。
【００２６】
以上、本実施形態に係る陳列用什器１では、販売商品を収納するための収納ケース２と見本商品を陳列するための陳列台３とがそれぞれ別部材から構成されている。このため、この陳列用什器１によれば、陳列用什器１を取り換える際に、収納ケース２と陳列台３とを別々に扱うことができるので、その取換え作業を容易に行うことが可能となる。しかも、陳列用什器１では、別部材から構成される収納ケース２及び陳列台３が水平方向の移動を規制した状態でベース部材５に載置され且つ鉛直方向の移動を規制する規制構造も設けられていることから、通常の使用の際にがたつき等が生じることもない。また、この陳列用什器１では、収納ケース２と陳列台３とが別部材であることから、異なる外観形状や種類（色など）の収納ケースと陳列台とを陳列商品に応じて組み合わせて所望の陳列用什器を構成することができ、陳列商品の変更に対して柔軟な対応が可能となり、しかも、用意しておく収納ケースや陳列台の外観形状や種類を少なくすることも可能となる。
【００２７】
また、陳列用什器１では、収納ケース２の鉛直方向の移動を規制する規制構造として、収納ケース２に設けられ陳列台３に向かって延びる突部２２と、突部２２に対応する形状を有し陳列台３に設けられる凹部３２とが設けられ、突部２２が凹部３２内に位置することにより、収納ケース２の鉛直方向の移動が規制されている。このため、陳列用什器１によれば、簡易な規制構造によって収納ケース２の鉛直方向の移動を規制することができる。また、このような規制構造を小型又は薄型のものとすることができるため、収納ケース２の収容量等を減らすことも防止できる。
【００２８】
また、陳列用什器１では、陳列台３は、ネジＳ１等の固定手段によりベース部材５に固定されている。このため、陳列台３の固定に加え、陳列台３によって鉛直方向の移動が規制されている収納ケース２等の固定もより確実に行うことが可能となる。
【００２９】
また、陳列用什器１は、ベース部材５をベース部材６に対して前後方向に沿ってスライド移動させるスライドレール７を更に備えており、収納ケース２及び陳列台３それぞれの下方に、前後方向に沿って延びてスライドレール７をその中に収納する凹部２３，３３が形成されている。このため、収納ケース２等が載置されるベース部材５をより確実にスライド移動させて、商品等を取り出すことが可能となる。
【００３０】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例を適用することが可能である。例えば、上述した陳列用什器１では、収納ケース２の鉛直方向の移動が陳列台３によって規制されていたが、逆に陳列台３の鉛直方向の移動が収納ケース２によって規制される構成であってもよい。また、上記実施形態では、収納ケース２には販売商品が収納され、陳列台３には見本商品が陳列される例を示しているが、収納ケース２には主に販売商品が収納されていればよく、その中に一部見本商品が収納されていてもよく、また、陳列台３には主に見本商品が陳列されていればよく、一部に販売商品が陳列されていてもよく、また見本商品として販売商品がそのまま陳列されていてもよい。
【００３１】
また、上述した陳列用什器１では、図５に示すように、ベース部材６が直接、什器用横棒８０に取り付けられていたが、什器本体への取付け固定手段はこれに限定されず、種々の手段を用いることができる。特に什器用棚板については店舗毎に奥行きが異なることがあり、什器本体に対する陳列用什器１の前後方向の位置を調整できる機能があることが好ましい。そこで、以下では、陳列用什器１を什器本体に対して位置調整可能な手段を用いて固定する変形例について、図６及び図７を参照して説明する。
【００３２】
図６は、陳列用什器を什器本体に取り付ける変形例を示す斜視図である。図７は、図６に示す変形例に係る調整機構を備えた固定部材を示す斜視図である。図６及び図７に示すように、この変形例では、下方のベース部材６ａが、位置調整機構を備えた留め具９７及びブラケット９８を介して什器用支柱９０に取り付けられている。ベース部材６ａは基本的な構成はベース部材６と同様であり、その底部６０ｅに三列の連続穴５６が設けられている。また、留め具９７には、前後方向に連続する複数の穴９７ａが設けられており、何れかの穴９７ａとベース部材６ａの穴５６とを一致させてネジにて留めることで、ベース部材６ａの前後方向の位置、すなわち陳列用什器１の前後方向の位置を所望の位置に調整することができる。また、留め具９７は、別の穴９７ｂにネジＳ３を挿入してブラケット９８と固定することができ、ブラケット９８及びそのフック９９を介して、陳列用什器１が什器用支柱９０に固定される。なお、図６に示す例では、陳列用什器１は、什器用棚板９５が設けられているが、設けない構成であってもよい。また、複数の陳列用什器１を什器用棚板９５に固定する場合には、その一部の陳列用什器１のみを留め具９７等により取り付けて、取り付けない陳列用什器は、隣接する陳列用什器に側面から固定するようにしてもよい。
【００３３】
以上説明した調整機構を備えた固定部材（変形例）は、図１に示すような収納ケース２及び陳列台３等が別部材からなる陳列用什器１に適用してももちろんよいが、収納ケース及び陳列台等が別部材でなく一体に形成されている陳列用什器に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１…陳列用什器、２…収納ケース、３…陳列台、４…表示部材、５…ベース部材（第１ベース部材）、６，６ａ…ベース部材（第２ベース部材）、７…スライドレール（スライド部材）、８…盗難防止カバー（板状部材）、９…スペーサ、１０…嵩上げ部材、１１…ストッパ部材、２０ａ〜２０ｄ…壁部、２０ｅ…底部、２１…取付け溝、２２…突部、２３…凹部、３０…載置面、３０ａ…壁部、３１…支持壁、３２…凹部、３３…凹部、５０ａ〜５０ｄ…壁部、５０ｅ…底部、５６…穴、６０…フック部材、６０ｂ，６０ｃ…壁部、７０…ブラケット、８０…什器用横棒、９０…什器用支柱又は什器用壁、９５…什器用棚板、９７…留め具、９７ａ…穴、９８…ブラケット、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３…ネジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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