(57)【要約】【課題】嵌合作業性を向上させること。【解決手段】本体２０の本体側嵌合体２３と、カバー部材４０のカバー側嵌合体４３と、本体側嵌合体とカバー側嵌合体との間の嵌合完了状態を保持する保持機構５０と、を備え、本体側嵌合体は、本体側開口を成す本体側嵌合壁２４を有し、カバー側嵌合体は、カバー側開口を成し、本体側嵌合壁の内壁面側に挿入される第１カバー側嵌合壁４４と、第１カバー側嵌合壁の外壁面に対して間隔を空けて対向配置され且つ嵌合完了状態で本体側嵌合壁の外壁面に対して対向配置される内壁面を有する第２カバー側嵌合壁４５と、を有し、第２カバー側嵌合壁は、遅くとも本体とカバー部材とが互いの嵌合方向に沿って近づきながら保持機構５０の第１係止体５１と第２係止体５２とが係合し始めたときに、自らの内壁面が本体側嵌合壁の外壁面に対して対向配置され始めるように形成すること。【選択図】図５
2019062594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容対象物が収容される本体の本体側開口の周縁部を利用した本体側嵌合体と、
前記本体側開口を塞ぐカバー部材のカバー側開口の周縁部を利用した嵌合体であり、前記本体側嵌合体に嵌め合わされるカバー側嵌合体と、
前記本体に設けた第１係止体と前記カバー部材に設けた第２係止体とで前記本体側嵌合体と前記カバー側嵌合体との間の嵌合完了状態を保持する保持機構と、
を備え、
前記本体側嵌合体は、前記本体側開口を成す本体側嵌合壁を有し、
前記カバー側嵌合体は、前記カバー側開口を成し、前記本体側嵌合壁の内壁面側に挿入される第１カバー側嵌合壁と、前記第１カバー側嵌合壁の外壁面に対して間隔を空けて対向配置され且つ前記嵌合完了状態で前記本体側嵌合壁の外壁面に対して対向配置される内壁面を有する第２カバー側嵌合壁と、を有し、
前記第２カバー側嵌合壁は、遅くとも前記本体と前記カバー部材とが互いの嵌合方向に沿って近づきながら前記第１係止体と前記第２係止体とが係合し始めたときに、自らの内壁面が前記本体側嵌合壁の外壁面に対して対向配置され始めるように形成することを特徴とした収容箱のカバー嵌合構造。
【請求項２】
前記本体側嵌合体は、前記本体側嵌合壁の内壁面から少なくとも前記第１カバー側嵌合壁の厚さ分だけ間隔を空けた位置を起点にして、前記本体の内方に向け且つ前記本体側嵌合壁の内壁面に対して交差させた嵌合不良検知部を有し、
前記嵌合不良検知部は、前記嵌合完了状態で前記第１カバー側嵌合壁の内壁面に対して対向配置されるように形成することを特徴とした請求項１に記載の収容箱のカバー嵌合構造。
【請求項３】
収容対象物を挿入するための本体側開口、前記本体側開口から挿入された前記収容対象物を収容する収容室及び前記本体側開口の周縁部を利用した本体側嵌合体を有する本体と、
カバー側開口及び前記カバー側開口の周縁部を利用したカバー側嵌合体を有し、前記カバー側嵌合体を前記本体側嵌合体に嵌め合わせることで前記本体側開口を塞ぐカバー部材と、
前記本体に設けた第１係止体と前記カバー部材に設けた第２係止体とで前記本体側嵌合体と前記カバー側嵌合体との間の嵌合完了状態を保持する保持機構と、
を備え、
前記収容対象物は、前記本体の内部で電線の一端側に電気的に接続される電子部品又は前記電子部品を収容及び保持する電子部品保持体であり、
前記本体側嵌合体は、前記本体側開口を成す本体側嵌合壁を有し、
前記カバー側嵌合体は、前記カバー側開口を成し、前記本体側嵌合壁の内壁面側に挿入される第１カバー側嵌合壁と、前記第１カバー側嵌合壁の外壁面に対して間隔を空けて対向配置され且つ前記嵌合完了状態で前記本体側嵌合壁の外壁面に対して対向配置される内壁面を有する第２カバー側嵌合壁と、を有し、
前記第２カバー側嵌合壁は、遅くとも前記本体と前記カバー部材とが互いの嵌合方向に沿って近づきながら前記第１係止体と前記第２係止体とが係合し始めたときに、前記本体側嵌合壁の外壁面に対して対向配置され始めるように形成することを特徴とした電気接続箱。
【請求項４】
電線と、
収容対象物及び前記電線の一端側を内部に収容すると共に前記電線の他端側を外部に引き出す筐体と、
を備え、
前記筐体は、前記収容対象物を挿入するための本体側開口、前記本体側開口から挿入された前記収容対象物を収容する収容室及び前記本体側開口の周縁部を利用した本体側嵌合体を有する本体と、カバー側開口及び前記カバー側開口の周縁部を利用したカバー側嵌合体を有し、前記カバー側嵌合体を前記本体側嵌合体に嵌め合わせることで前記本体側開口を塞ぐカバー部材と、前記本体に設けた第１係止体と前記カバー部材に設けた第２係止体とで前記本体側嵌合体と前記カバー側嵌合体との間の嵌合完了状態を保持する保持機構と、を備え、
前記収容対象物は、前記本体の内部で前記電線の一端側に電気的に接続される電子部品又は前記電子部品を収容及び保持する電子部品保持体であり、
前記本体側嵌合体は、前記本体側開口を成す本体側嵌合壁を有し、
前記カバー側嵌合体は、前記カバー側開口を成し、前記本体側嵌合壁の内壁面側に挿入される第１カバー側嵌合壁と、前記第１カバー側嵌合壁の外壁面に対して間隔を空けて対向配置され且つ前記嵌合完了状態で前記本体側嵌合壁の外壁面に対して対向配置される内壁面を有する第２カバー側嵌合壁と、を有し、
前記第２カバー側嵌合壁は、遅くとも前記本体と前記カバー部材とが互いの嵌合方向に沿って近づきながら前記第１係止体と前記第２係止体とが係合し始めたときに、前記本体側嵌合壁の外壁面に対して対向配置され始めるように形成することを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容箱のカバー嵌合構造、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気接続箱等の収容箱は、本体とカバー部材とが互いに組み付けられた筐体を備えている。その本体とカバー部材は、各々の周壁の開口側の端部同士を嵌め合わすことによって組み付けられる。一般に、その周壁は、程度の差こそあれ、外力によって撓んだり、成形時に歪みが生じていたりする。よって、この種の収容箱においては、本体とカバー部材の嵌合作業性を向上させるための策が講じられている。例えば、下記の特許文献１には、カバー部材における各周壁の成す四隅に、開口よりも突出させたガイド部を設け、撓みの少ないガイド部を先に本体に嵌め込む、と云う技術が開示されている。また、下記の特許文献２には、周壁の開口側の端部をＶ字状の傾斜縁とし、その傾斜縁の撓みの少ない両端を先に相手方に嵌め込む、と云う技術が開示されている。また、下記の特許文献３には、一対の係合リブを有する嵌合検知スペーサを本体の内部に取り付けると共に、その一対の係合リブに係合して案内されるガイドリブをカバー部材に設けることによって、本体とカバー部材の嵌合作業を円滑にする、という技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平２−３７５１９号公報
【特許文献２】特開平１１−１９５８８１号公報
【特許文献３】特開２００１−１８５８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、収容箱は、従来においても本体とカバー部材の嵌合作業性が様々な手法で改善されている。しかしながら、例えば、四隅に設けたガイド部は、撓みが少なく、相手方との間の隙間を大きくしなければ嵌合しにくくなるので、本体とカバー部材との嵌合部位に隙間を生じさせてしまう可能性がある。また、四隅に設けたガイド部は、その隙間を減らすべく相手方との間の隙間を小さくすると、互いの公差管理を厳しくしなければ、本体とカバー部材の嵌合作業性を低下させてしまう可能性がある。また、Ｖ字状の傾斜縁は、相手方との対向配置領域が中央部分で狭くなっているので、両端よりも液体や塵埃が入り込む可能性がある。また、嵌合検知スペーサは、部品点数の増加に繋がり、筐体の組み立て作業性を低下させてしまう可能性がある。つまり、従来の技術は、本体とカバー部材の嵌合作業性を向上させる上で改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、嵌合作業性を向上させることが可能な収容箱のカバー嵌合構造、電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る収容箱のカバー嵌合構造は、収容対象物が収容される本体の本体側開口の周縁部を利用した本体側嵌合体と、前記本体側開口を塞ぐカバー部材のカバー側開口の周縁部を利用した嵌合体であり、前記本体側嵌合体に嵌め合わされるカバー側嵌合体と、前記本体に設けた第１係止体と前記カバー部材に設けた第２係止体とで前記本体側嵌合体と前記カバー側嵌合体との間の嵌合完了状態を保持する保持機構と、を備え、前記本体側嵌合体は、前記本体側開口を成す本体側嵌合壁を有し、前記カバー側嵌合体は、前記カバー側開口を成し、前記本体側嵌合壁の内壁面側に挿入される第１カバー側嵌合壁と、前記第１カバー側嵌合壁の外壁面に対して間隔を空けて対向配置され且つ前記嵌合完了状態で前記本体側嵌合壁の外壁面に対して対向配置される内壁面を有する第２カバー側嵌合壁と、を有し、前記第２カバー側嵌合壁は、遅くとも前記本体と前記カバー部材とが互いの嵌合方向に沿って近づきながら前記第１係止体と前記第２係止体とが係合し始めたときに、自らの内壁面が前記本体側嵌合壁の外壁面に対して対向配置され始めるように形成することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記本体側嵌合体は、前記本体側嵌合壁の内壁面から少なくとも前記第１カバー側嵌合壁の厚さ分だけ間隔を空けた位置を起点にして、前記本体の内方に向け且つ前記本体側嵌合壁の内壁面に対して交差させた嵌合不良検知部を有し、前記嵌合不良検知部は、前記嵌合完了状態で前記第１カバー側嵌合壁の内壁面に対して対向配置されるように形成することが望ましい。
【０００８】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、収容対象物を挿入するための本体側開口、前記本体側開口から挿入された前記収容対象物を収容する収容室及び前記本体側開口の周縁部を利用した本体側嵌合体を有する本体と、カバー側開口及び前記カバー側開口の周縁部を利用したカバー側嵌合体を有し、前記カバー側嵌合体を前記本体側嵌合体に嵌め合わせることで前記本体側開口を塞ぐカバー部材と、前記本体に設けた第１係止体と前記カバー部材に設けた第２係止体とで前記本体側嵌合体と前記カバー側嵌合体との間の嵌合完了状態を保持する保持機構と、を備え、前記収容対象物は、前記本体の内部で電線の一端側に電気的に接続される電子部品又は前記電子部品を収容及び保持する電子部品保持体であり、前記本体側嵌合体は、前記本体側開口を成す本体側嵌合壁を有し、前記カバー側嵌合体は、前記カバー側開口を成し、前記本体側嵌合壁の内壁面側に挿入される第１カバー側嵌合壁と、前記第１カバー側嵌合壁の外壁面に対して間隔を空けて対向配置され且つ前記嵌合完了状態で前記本体側嵌合壁の外壁面に対して対向配置される内壁面を有する第２カバー側嵌合壁と、を有し、前記第２カバー側嵌合壁は、遅くとも前記本体と前記カバー部材とが互いの嵌合方向に沿って近づきながら前記第１係止体と前記第２係止体とが係合し始めたときに、前記本体側嵌合壁の外壁面に対して対向配置され始めるように形成することを特徴としている。
【０００９】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電線と、収容対象物及び前記電線の一端側を内部に収容すると共に前記電線の他端側を外部に引き出す筐体と、を備え、前記筐体は、前記収容対象物を挿入するための本体側開口、前記本体側開口から挿入された前記収容対象物を収容する収容室及び前記本体側開口の周縁部を利用した本体側嵌合体を有する本体と、カバー側開口及び前記カバー側開口の周縁部を利用したカバー側嵌合体を有し、前記カバー側嵌合体を前記本体側嵌合体に嵌め合わせることで前記本体側開口を塞ぐカバー部材と、前記本体に設けた第１係止体と前記カバー部材に設けた第２係止体とで前記本体側嵌合体と前記カバー側嵌合体との間の嵌合完了状態を保持する保持機構と、を備え、前記収容対象物は、前記本体の内部で前記電線の一端側に電気的に接続される電子部品又は前記電子部品を収容及び保持する電子部品保持体であり、前記本体側嵌合体は、前記本体側開口を成す本体側嵌合壁を有し、前記カバー側嵌合体は、前記カバー側開口を成し、前記本体側嵌合壁の内壁面側に挿入される第１カバー側嵌合壁と、前記第１カバー側嵌合壁の外壁面に対して間隔を空けて対向配置され且つ前記嵌合完了状態で前記本体側嵌合壁の外壁面に対して対向配置される内壁面を有する第２カバー側嵌合壁と、を有し、前記第２カバー側嵌合壁は、遅くとも前記本体と前記カバー部材とが互いの嵌合方向に沿って近づきながら前記第１係止体と前記第２係止体とが係合し始めたときに、前記本体側嵌合壁の外壁面に対して対向配置され始めるように形成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る収容箱のカバー嵌合構造は、本体とカバー部材との間において、本体側嵌合壁が第１カバー側嵌合壁と第２カバー側嵌合壁との間に挟み込まれている状態で、第１係止体と第２係止体とを係合させ始めることができる。よって、第１係止体と第２係止体との係合が完了したときには、第１カバー側嵌合壁と第２カバー側嵌合壁との間で本体側嵌合壁を第１カバー側嵌合壁に嵌合させることができる。従って、このカバー嵌合構造は、本体とカバー部材との間の嵌合作業性を向上させることができる。このように、このカバー嵌合構造は、本体とカバー部材との間の嵌合作業性を向上させることができるので、その間での嵌合不良の発生を抑えることができる。また、本発明に係る電気接続箱とワイヤハーネスは、そのカバー嵌合構造を備えるものであるので、そのカバー嵌合構造の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の収容箱のカバー嵌合構造、電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の収容箱のカバー嵌合構造、電気接続箱及びワイヤハーネスを別角度から見た斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の収容箱のカバー嵌合構造と電気接続箱を示す側面図である。
【図４】図４は、実施形態の収容箱のカバー嵌合構造と電気接続箱を別角度から見た側面図である。
【図５】図５は、電気接続箱の分解斜視図である。
【図６】図６は、電気接続箱を別角度から見た分解斜視図である。
【図７】図７は、第２カバー部材の斜視図である。
【図８】図８は、保持機構が係合開始位置のときのカバー嵌合構造を示す斜視図である。
【図９】図９は、保持機構が係合開始位置のときのカバー嵌合構造を示す平面図である。
【図１０】図１０は、図９のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図１１】図１１は、保持機構が係合開始位置のときのカバー嵌合構造を別角度から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、保持機構が係合開始位置のときのカバー嵌合構造を別角度から見た平面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＹ１−Ｙ１線断面図である。
【図１４】図１４は、図３のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図１５】図１５は、図４のＹ１−Ｙ１線断面図である。
【図１６】図１６は、図９のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図１７】図１７は、図１２のＹ２−Ｙ２線断面図である。
【図１８】図１８は、図３のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図１９】図１９は、図４のＹ２−Ｙ２線断面図である。
【図２０】図２０は、嵌合不良検知部を説明する斜視図であって、本体と第２カバー部材の嵌合前の状態を示す図である。
【図２１】図２１は、嵌合不良検知部を説明する斜視図であって、嵌合不良が検知された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る収容箱のカバー嵌合構造、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
［実施形態］
本発明に係る収容箱のカバー嵌合構造、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図２１に基づいて説明する。本実施形態では、収容箱として、電気接続箱を例に挙げて説明する。
【００１４】
図１から図４の符号１は、本実施形態の電気接続箱を示す。また、図１及び図２の符号ＷＨは、その電気接続箱１を備えた本実施形態のワイヤハーネスを示す。
【００１５】
本実施形態の電気接続箱１は、収容対象物ＡＣ（図５及び図６）が収容される筐体１０を備える（図１及び図２）。筐体１０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この筐体１０は、収容対象物ＡＣが収容される収容室１１を少なくとも１つ有する（図５及び図６）。この筐体１０においては、収容対象物ＡＣ及び電線（電力供給線や信号線等）Ｗｅ（図１及び図２）の一端側が内部の収容室１１に収容され、かつ、この電線Ｗｅの他端側が内部の収容室１１から外部に引き出される。よって、この筐体１０は、電線Ｗｅを内部から外部に引き出すための引出口１２を少なくとも１つ有する（図１及び図２）。尚、図１及び図２では、複数本存在している電線Ｗｅの中の一部を図示している。
【００１６】
ここで、収容対象物ＡＣとしては、電線Ｗｅの一端側に電気的に接続される電子部品、又は、この電子部品を収容及び保持する電子部品保持体等が考えられる。本実施形態の電気接続箱１とは、電子部品と電子部品保持体の内の少なくとも一方が収容対象物ＡＣとして筐体１０に収容されるものである。この電気接続箱１は、その電子部品に対して電線Ｗｅを介して接続対象物（図示略）を電気的に接続させる。この電気接続箱１においては、筐体１０の内部で電線Ｗｅが電子部品に対して電気的に接続されており、その筐体１０の内部から外部に引き出された電線Ｗｅを介して電子部品が接続対象物に対して電気的に接続される。電気接続箱１は、その電線Ｗｅと共にワイヤハーネスＷＨを成す。
【００１７】
電子部品とは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタ、端子金具などのことを指している。ここでは、回路基板、電子制御ユニット（いわゆるＥＣＵ）等の電子機器についても、電子部品の一形態として考える。また、接続対象物とは、二次電池などの電源、電気機器（アクチュエータ等）などの負荷、センサなどのことを指している。電気接続箱１においては、例えば、或る電線Ｗｅが電源に対して電気的に接続され、かつ、これとは別の電線Ｗｅが負荷に対して電気的に接続されており、その電源と負荷とを電子部品を介して電気的に繋いでいる。
【００１８】
この例示の筐体１０は、本体２０と第１カバー部材３０と第２カバー部材４０の３つの部材を組み立てて形成される（図１から図６）。
【００１９】
本体２０は、筐体１０の主体部分を成すものであり、収容室１１を有する（図５及び図６）。この本体２０においては、収容室１１が複数形成されており、それぞれの収容室１１に収容対象物ＡＣが収容される。ここで、１つの収容室１１には、少なくとも１つの収容対象物ＡＣが収容される。
【００２０】
更に、この本体２０は、収容対象物ＡＣを挿入するための開口（以下、「本体側開口」という。）２１を有する（図５及び図６）。本体側開口２１は、収容対象物ＡＣを収容室１１に収容する際の挿入口であり、収容室１１に連通させている。収容対象物ＡＣは、本体側開口２１から挿入して、収容室１１に収容される。
【００２１】
この例示の本体２０は、側壁としての外周壁２２を有しており（図１から図６）、両端を開口させた筒状に成形されている。収容室１１は、その外周壁２２で囲われた内部空間に形成される。この本体２０においては、その外周壁２２の成す２つの開口が各々本体側開口２１（第１本体側開口２１Ａ，第２本体側開口２１Ｂ）となる。つまり、この例示の本体２０は、対向配置された２つの本体側開口２１（第１本体側開口２１Ａ，第２本体側開口２１Ｂ）を両端に有する収容体であり（図５及び図６）、所謂フレームと称されることがある。この本体２０においては、収容対象物ＡＣとしての電子部品と収容対象物ＡＣとしての電子部品保持体に収容及び保持される電子部品とが第１本体側開口２１Ａから挿入される。一方、収容対象物ＡＣとしての電子部品保持体は、第２本体側開口２１Ｂから挿入される。この本体２０の内部では、電子部品と電線Ｗｅの一端側とが電気的に接続される。その電線Ｗｅは、第２本体側開口２１Ｂを介して収容室１１から引き出され、引出口１２に案内される。
【００２２】
第１カバー部材３０は、第１本体側開口２１Ａ側から本体２０に取り付けて、第１本体側開口２１Ａを塞ぐ。この第１カバー部材３０は、自らの開口（以下、「カバー側開口」という。）３１（図５及び図６）の周縁部を本体２０の第１本体側開口２１Ａの周縁部に嵌め合わせることによって、本体２０に取り付ける。この例示の第１カバー部材３０は、側壁としての外周壁３２を有しており（図１から図６）、その外周壁３２の一端を閉塞させ、かつ、外周壁３２の他端を開口させている。この第１カバー部材３０においては、その開口がカバー側開口３１となる。ここで、カバー側開口３１の周縁部とは、外周壁３２のカバー側開口３１側の端部に位置する部位のことである。また、第１本体側開口２１Ａの周縁部とは、外周壁２２の第１本体側開口２１Ａ側の端部に位置する部位のことである。
【００２３】
第２カバー部材４０は、第２本体側開口２１Ｂ側から本体２０に取り付けて、第２本体側開口２１Ｂを塞ぐ。この第２カバー部材４０は、自らの開口（カバー側開口）４１（図５から図７）の周縁部を本体２０の第２本体側開口２１Ｂの周縁部に嵌め合わせることによって、本体２０に取り付ける。この例示の第２カバー部材４０は、側壁としての外周壁４２を有しており（図１から図７）、その外周壁４２の一端を閉塞させ、かつ、外周壁４２の他端を開口させている。この第２カバー部材４０においては、その開口がカバー側開口４１となる。ここで、カバー側開口４１の周縁部とは、外周壁４２のカバー側開口４１側の端部に位置する部位のことである。また、第２本体側開口２１Ｂの周縁部とは、外周壁２２の第２本体側開口２１Ｂ側の端部に位置する部位のことである。
【００２４】
以下においては、第２カバー部材４０に着目して、カバー嵌合構造の説明を行う。
【００２５】
本体２０は、第２本体側開口２１Ｂの周縁部を利用した嵌合体（以下、「本体側嵌合体」という。）２３を有している（図１から図６）。また、第２カバー部材４０は、カバー側開口４１の周縁部を利用した嵌合体（以下、「カバー側嵌合体」という。）４３を有している（図５及び図６）。本体２０と第２カバー部材４０は、本体側嵌合体２３とカバー側嵌合体４３とを嵌め合わせることによって嵌合完了状態となる。嵌合完了状態では、第２カバー部材４０が第２本体側開口２１Ｂを塞いでいる。
【００２６】
ここで、本体側嵌合体２３は、第２本体側開口２１Ｂを成す本体側嵌合壁２４を有している（図１から図６）。本体２０においては、外周壁２２の第２本体側開口２１Ｂ側の端部で囲われた領域が第２本体側開口２１Ｂとなるので、この外周壁２２の第２本体側開口２１Ｂ側の端部を本体側嵌合壁２４として利用する。
【００２７】
また、カバー側嵌合体４３は、カバー側開口４１を成すカバー側嵌合壁（以下、「第１カバー側嵌合壁」という。）４４を有している（図５から図７）。第２カバー部材４０においては、外周壁４２のカバー側開口４１側の端部で囲われた領域がカバー側開口４１となるので、この外周壁４２のカバー側開口４１側の端部を第１カバー側嵌合壁４４として利用する。第１カバー側嵌合壁４４は、本体側嵌合壁２４の内壁面側に第２本体側開口２１Ｂから挿入される。この第１カバー側嵌合壁４４は、本体側嵌合壁２４に嵌め合わされるように、自らの外壁面を本体側嵌合壁２４の内壁面に対向配置させる。
【００２８】
更に、このカバー側嵌合体４３は、嵌合完了状態で本体側嵌合壁２４の外壁面に対して対向配置されるカバー側嵌合壁（以下、「第２カバー側嵌合壁」という。）４５を有している（図１から図７）。その第２カバー側嵌合壁４５は、第１カバー側嵌合壁４４の外壁面に対して間隔を空けて対向配置させた内壁面であり、嵌合完了状態で本体側嵌合壁２４の外壁面に対して対向配置される内壁面を有している。つまり、カバー側嵌合体４３は、嵌合完了状態のときに第１カバー側嵌合壁４４と第２カバー側嵌合壁４５とで本体側嵌合壁２４を挟み込むことができるように形成する。
【００２９】
第２カバー側嵌合壁４５は、少なくとも保持機構５０（図１から図１３）に隣接させて配置する。その保持機構５０が複数箇所に設けられている場合には、複数の保持機構５０の内の少なくとも１つに隣接させて第２カバー側嵌合壁４５を配置する。この例示では、複数の保持機構５０の中でも保持機構５０Ａ，５０Ｂに各々隣接させて第２カバー側嵌合壁４５を配置している。
【００３０】
保持機構５０とは、本体側嵌合体２３とカバー側嵌合体４３との間の嵌合完了状態（つまり、本体２０と第２カバー部材４０との間の嵌合完了状態）を保持するためのものである。この例示の保持機構５０においては、本体２０に設けた第１係止体５１と第２カバー部材４０に設けた第２係止体５２とによって、本体２０と第２カバー部材４０との間の嵌合完了状態を保持させる（図５及び図６）。この保持機構５０は、嵌合完了状態で本体２０と第２カバー部材４０の抜去方向の動きを抑えるものである。第１係止体５１と第２係止体５２は、その抜去方向へと本体２０と第２カバー部材４０とが動こうとしたときに係止状態となる係止部５１ａ，５２ａ（図１０）を各々備えている。係止部５１ａ，５２ａとは、例えば、爪部や爪部が引っ掛かる壁面等である。
【００３１】
第１係止体５１と第２係止体５２は、本体２０と第２カバー部材４０とが互いの嵌合方向に沿って近づきながら係合し始めるように形成する。図８から図１３は、第１係止体５１と第２係止体５２の係合開始位置を示している。ここで云う係合開始位置とは、第１係止体５１と第２係止体５２の端部５１ｂ，５２ｂ（図１０）同士が嵌合方向で初めて交わる位置のことである。更に、第１係止体５１と第２係止体５２は、本体側嵌合体２３とカバー側嵌合体４３との間の嵌合が完了した際に、係合が完了し、本体２０と第２カバー部材４０の抜去方向の動きを互いの係止部５１ａ，５２ａ同士で係止し得るように形成する。図１から図４、図１４及び図１５は、第１係止体５１と第２係止体５２の係合完了位置を示している。
【００３２】
ここで、第２カバー側嵌合壁４５は、遅くとも本体２０と第２カバー部材４０とが互いの嵌合方向に沿って近づきながら第１係止体５１と第２係止体５２とが係合し始めたときに（図８から図１３）、自らの内壁面が本体側嵌合壁２４の外壁面に対して対向配置され始めるように形成する（図１６及び図１７）。これにより、本体２０と第２カバー部材４０との間では、本体側嵌合壁２４が第１カバー側嵌合壁４４と第２カバー側嵌合壁４５との間に挟み込まれている状態で、第１係止体５１と第２係止体５２とを係合させ始めることができる。よって、第１係止体５１と第２係止体５２との係合が完了したとき（図１４及び図１５）には、第１カバー側嵌合壁４４と第２カバー側嵌合壁４５との間で本体側嵌合壁２４を第１カバー側嵌合壁４４に嵌合させることができる（図１８及び図１９）。従って、このカバー嵌合構造は、本体２０と第２カバー部材４０との間の嵌合作業性を向上させることができる。
【００３３】
この例示では、第１係止体５１と第２係止体５２とが係合し始めたときに、本体側嵌合壁２４の内壁面と第１カバー側嵌合壁４４の外壁面とを対向配置させ、かつ、本体側嵌合壁２４の外壁面と第２カバー側嵌合壁４５の内壁面とを対向配置させている（図１６及び図１７）。
【００３４】
更に、本実施形態の電気接続箱１は、第１係止体５１と第２係止体５２との係合が完了する前に本体２０と第２カバー部材４０との間の嵌合不良を検知する嵌合不良検知部６０を備える（図２０及び図２１）。嵌合不良検知部６０とは、そのような状態で嵌合不良を検知することで、強引な本体側嵌合体２３とカバー側嵌合体４３との間の嵌合作業及び第１係止体５１と第２係止体５２との間の係合作業を実施させないようにするためのものである。ここでは、この嵌合不良検知部６０を本体側嵌合体２３に設ける。
【００３５】
嵌合不良検知部６０は、本体側嵌合壁２４の内壁面から少なくとも第１カバー側嵌合壁４４の厚さ分だけ間隔を空けた位置を起点にして、本体２０の内方に向け且つ本体側嵌合壁２４の内壁面に対して交差させた壁体として形成する。そして、この嵌合不良検知部６０は、嵌合完了状態で第１カバー側嵌合壁４４の内壁面に対して対向配置されるように形成する。更に、この嵌合不良検知部６０は、本体側嵌合体２３とカバー側嵌合体４３とが互いに正しい姿勢で嵌合し始めているときに、第１カバー側嵌合壁４４の内壁面に対して対向配置させるように形成する。また更に、この嵌合不良検知部６０は、本体側嵌合体２３とカバー側嵌合体４３とが互いにずれた姿勢で嵌合しようとしている場合、第１係止体５１と第２係止体５２との係合が完了する前に第１カバー側嵌合壁４４の端部４４ａを係止するように形成する（図２１）。
【００３６】
本体側嵌合体２３とカバー側嵌合体４３は、嵌合不良検知部６０が第１カバー側嵌合壁４４の端部４４ａを係止することで、それ以上嵌め込まれていかなくなる。その際、第１係止体５１と第２係止体５２は、係合が完了していないので、互いを引き離すことができる。よって、作業者は、本体側嵌合体２３とカバー側嵌合体４３との間の嵌合作業を中断し、これらを引き離して再度嵌合作業に入ることができる。つまり、作業者は、第１係止体５１と第２係止体５２の係合完了状態の解除作業を行わずとも、本体２０と第２カバー部材４０との間の嵌合作業を実施し直すことができる。従って、このカバー嵌合構造は、本体２０と第２カバー部材４０との間の嵌合作業性を更に向上させることができる。
【００３７】
以上示したように、本実施形態の収容箱のカバー嵌合構造は、本体２０と第２カバー部材４０との間（本体側嵌合体２３とカバー側嵌合体４３との間）の嵌合作業性を向上させることができるので、その間での嵌合不良の発生を抑えることができる。更に、このカバー嵌合構造は、本体側嵌合体２３とカバー側嵌合体４３とに撓みを持たせることができるので、これらの公差管理を厳しくせずとも、これらの間の嵌合作業性を低下させずに、その間の隙間を小さくすることができる。また更に、このカバー嵌合構造は、部品点数を増加させずとも、本体２０と第２カバー部材４０との間の嵌合作業性を向上させることができる。また、本実施形態の電気接続箱１とワイヤハーネスＷＨは、そのカバー嵌合構造を備えるものであるので、そのカバー嵌合構造の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  電気接続箱
１０  筐体
１１  収容室
２０  本体
２１，２１Ａ，２１Ｂ  本体側開口
２３  本体側嵌合体
２４  本体側嵌合壁
４０  第２カバー部材（カバー部材）
４１  カバー側開口
４３  カバー側嵌合体
４４  第１カバー側嵌合壁
４５  第２カバー側嵌合壁
５０，５０Ａ，５０Ｂ  保持機構
５１  第１係止体
５２  第２係止体
６０  嵌合不良検知部
ＡＣ  収容対象物
Ｗｅ  電線
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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