(57)【要約】【課題】専用品でない部品がアンテナとして機能する無線機能付き電子機器を提供する。【解決手段】無線機能付き電子機器１０は、無線通信する無線部６０を備え、当該電子機器１０の筐体部２０の外枠内に配置され、当該電子機器１０の状態を切り替えるためにユーザー操作により移動可能なスイッチ部７０を有している。電子機器１０において、スイッチ部７０が、無線部６０による無線通信のためのアンテナ６１として機能する。【選択図】図３Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線部を備える、無線機能付き電子機器であって、
当該電子機器の状態を切り替えるためにユーザー操作により移動可能なスイッチ部を具備し、
前記スイッチ部が、前記無線部による無線通信のためのアンテナとして機能する、電子機器。
【請求項２】
前記スイッチ部は、当該電子機器の筐体の外枠内に配置され、
前記筐体から露出している本体部と、
前記本体部から前記スイッチ部のスライド移動方向に延設し、前記筐体内に配置された軸部材とを有し、
前記本体部がスライド移動されたとき、前記軸部材が、当該電子機器の状態を第１状態と第２状態とに切り替えさせる、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記軸部材に接触し、前記軸部材を付勢する保持部材と、
前記筐体内に配置され、前記無線通信のための電力を供給する電源部とをさらに具備し、前記保持部材は、前記電源部から前記軸部材への給電部として機能する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電源部は、前記第１状態と前記第２状態を切替える切替部を有し、
前記第１状態は、前記軸部材が前記切替部と接触している第１位置にあって前記電源部がＯＮとなっている状態であり、
前記第２状態は、前記軸部材が前記切替部と非接触である第２位置にあって前記電源部がＯＦＦとなっている状態である、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記軸部材は、前記軸部材の外周面において互いに異なる位置に配置された第１溝及び第２溝を有し、
前記保持部材が前記第１溝と係合したとき、前記保持部材は前記軸部材が前記第１位置にある状態を保持し、前記保持部材が前記第２溝と係合したとき、前記保持部材は前記軸部材が前記第２位置にある状態を保持する、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記筐体は、樹脂製の外側ケースと、金属製の内側ケースとを含み、
前記軸部材は、金属材でできており、前記軸部材は、前記内側ケースから前記スライド移動方向に突き出ている、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記本体部は、樹脂材でできており、前記軸部材は、金属材でできており、
前記軸部材は、前記スイッチ部の前記アンテナとして機能し、
前記軸部材が前記本体部にインサート成形されている、前記軸部材が前記本体部に圧入されている、前記軸部材が前記本体部に接着されている、の何れかである、請求項２乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記本体部と前記軸部材とは、共通の樹脂材でできており、
前記スイッチ部の前記アンテナとして機能する機能部分に、金属のメッキ、蒸着、スパッタリング、印刷、の何れかが施されている、請求項２乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記無線部による前記無線通信の実施を制御する制御部を具備し、
前記制御部は、前記無線通信における無線感度を検出して、検出された前記無線感度を、所定の閾値と比較して、前記無線感度が前記閾値以上であれば、前記無線通信を継続させ、前記無線感度が前記閾値未満であれば、前記無線通信を停止させる、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線機能付き電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１は、携帯端末筐体と、板状のアンテナ素子と、アンテナ素子を収納し、携帯端末筐体に対して携帯端末筐体の外部に向かってスライド自在に伸張するアンテナ収納部とを有する携帯端末用アンテナ装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０１１２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている携帯端末用アンテナ装置では、アンテナとしての機能を有する専用の部品がある。
【０００５】
本発明は、専用品でない部品がアンテナとして機能する無線機能付き電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態は、無線部を備える、無線機能付き電子機器であって、当該電子機器の状態を切り替えるためにユーザー操作により移動可能なスイッチ部を具備し、前記スイッチ部が、前記無線部による無線通信のためのアンテナとして機能する、電子機器である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、専用品でない部品がアンテナとして機能する無線機能付き電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る無線機能付き電子機器の一例を示す平面図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示される電子機器を示す正面図である。
【図２】電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図３Ａ】電子機器のＯＦＦ状態における、筐体部の内部に配置された部材同士の位置関係を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示されるスイッチ部周辺を示す拡大図である。
【図３Ｃ】電子機器のＯＮ状態における、スイッチ部周辺を示す拡大図である。
【図３Ｄ】図３Ｃに示されるスイッチ部周辺を示す図である。
【図４Ａ】スイッチ部の構成の一例を示す平面図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示されるスイッチ部を示す正面図である。
【図４Ｃ】スイッチ部の構成の他の例を示す断面図である。
【図４Ｄ】スイッチ部の構成のさらなる他の例を示す、本体部周辺の断面図である。
【図４Ｅ】図４Ｄに示される４Ｅ−４Ｅ線における断面図である。
【図５】無線通信の無線感度検出の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。なお、一部の図面では明瞭化のために部材の一部を省略して示している。
【００１０】
本実施形態における電子機器１０は、例えば、無線機能を有する小型のウェアラブルデバイスである。ウェアラブルデバイスは、人が衣服のベルト周辺などに不図示のクリップで装着可能なウェアラブルセンサであってよい。
【００１１】
図１Ａは、本発明の一実施形態に係る無線機能付き電子機器１０の一例を示す平面図である。図１Ｂは、図１Ａに示される電子機器１０を示す正面図である。電子機器１０は、筐体部２０を有している。筐体部２０は、下側ケース２１と、下側ケース２１を覆う上側ケース２３とを有している。上側ケース２３は、後述するスイッチ部７０が配置される凹部２３ａを有している。凹部２３ａは、筐体部２０の外周面からその内部に向かって窪んで形成されている。凹部２３ａの底部２３ｄには、筐体部２０の肉厚部２４を貫通する貫通孔２３ｂが設けられており、貫通孔２３ｂを通じて筐体部２０の内外が連通している（図３Ｂ参照）。また、筐体部２０は、樹脂製の外側ケース２０ａと金属製の内側ケース２０ｂとを含む（図３Ｂ及び図３Ｃ参照）。
【００１２】
筐体部２０の凹部２３ａには、ＯＮ提示部１３０ａが設けられている（図３Ｃ及び図３Ｄ参照）。ＯＮ提示部１３０ａは、電子機器１０がＯＮ状態であること、つまり後述する電源部５０がＯＮとなっていることをユーザーに提示するために設けられており、例えば、外部に露出可能な「ＯＮ」の文字を含む。ＯＮ提示部１３０ａは、文字に限定されず、イラスト又は色など、電子機器１０の状態を識別できる提示であればよい。
【００１３】
次に、筐体部２０に収容された電子機器１０の構成について説明する。  
図２は、電子機器１０の構成の一例を示すブロック図である。電子機器１０は、センサ部３０と、記憶部４０と、電源部５０と、無線部６０と、操作部７５と、制御部８０とを有している。また、電子機器１０は、電源部５０の後述するスイッチ５１が搭載された回路基板９０と、半田付け部１００によって回路基板９０に電気的に接続された保持部材１１０とを有している（図３Ａ参照）。
【００１４】
センサ部３０は、例えば、電子機器１０の加速度を検出する加速度センサ３１と、電子機器１０の角速度を検出する角速度センサ３３と、地磁気を検出する地磁気センサ３５とを有している。センサ部３０は、これらセンサ３１，３３，３５の検出したデータに基づいて、例えば電子機器１０の姿勢を、これを装着した人の動きの情報として取得する。センサ部３０は、これ以外のセンサ、例えば、温度センサ、気圧センサ、ＧＰＳセンサなどを有してもよく、各種センサ情報を取得可能である。
【００１５】
記憶部４０は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリであってよく、制御部８０が動作するために必要な各種プログラムや各種データなどを記憶している。
【００１６】
電源部５０は、スイッチ５１と、充電池５３と、不図示の電源回路とを有している。スイッチ５１は、例えば、電力の供給の開始又は停止のためにスイッチ部７０によってＯＮ又はＯＦＦされるプッシュタイプのスイッチである。充電池５３は、例えばＵＳＢケーブルを介して外部から充電可能である。充電池５３に代わって、一次電池であってもよい。電源回路は、回路基板９０に電気的に接続され、充電池５３から電子機器１０の各部に電力を供給する。スイッチ５１がＯＮとなった際に、電源部５０は、回路基板９０を介して電子機器１０の各部に電力を供給する。
【００１７】
スイッチ部７０は、電源ＯＮ／ＯＦＦ切り替え操作用のスイッチである。電源ＯＮ／ＯＦＦ切り替え操作は、電源部５０をＯＮにして電子機器１０を起動させるための操作と、電源部５０をＯＦＦにして電子機器１０を停止させるための操作とを含む。
【００１８】
無線部６０は、電子機器１０と不図示の外部機器との間で送受信される情報／データの通信インターフェースを含む。無線部６０は、アンテナ６１を用いて、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／１１ｂ／１１ｇ／１１ｎ規格による無線ＬＡＮ技術、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＬＥ（Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）による近距離無線通信技術等を用いて、スマートフォンやパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの外部機器とデータ通信を行う。インターネット等の通信ネットワークを介してサーバー装置とデータ通信を行ってもよい。
【００１９】
なお、無線部６０は、上記した通信態様に限らず、情報／データを受信のみ、または、送信のみを行ってもよい。
【００２０】
操作部７５は、スイッチ部７０を含む。操作部７５には、ユーザーが電子機器１０の各種機能を実行させるための操作が入力される。
【００２１】
制御部８０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。制御部８０は、記憶部４０に記憶されている動作プログラムや各種データ等を読み出して動作プログラムを順次実行することで、電子機器１０の各部の動作等を制御する。
【００２２】
スイッチ部７０の構成について、図４Ａ並びに図４Ｂを参照して説明する。  
スイッチ部７０は、本体部７１と、本体部７１と連結された軸部材７３とを有している。本体部７１及び軸部材７３は、長手軸Ｃの方向に延びており、この方向は、スイッチ部７０がスライド移動する方向である。本体部７１は、軸部材７３よりも太く、軸部材７３の基端部７２ａに設けられている。本体部７１の外部輪郭形状は、筐体部２０に配置されたときに筐体部２０の外部輪郭形状、すなわち外枠に適合するようになっている。
【００２３】
本体部７１は、その上面において、曲面部７１ａと、曲面部７１ａよりも軸部材７３側の平坦部７１ｂとを有している。曲面部７１ａは、図４Ｂに示されるように緩やかに曲がった曲面を有している。スイッチ部７０のスライド操作の際、曲面部７１ａには、例えばユーザーの手の指の腹が置かれる。平坦部７１ｂは、平坦面からなり、平坦面と直交する高さ方向に関して、曲面部７１ａの曲面の最も高い位置よりも低い位置にある。曲面部７１ａと平坦部７１ｂとの間には、段差となる壁部７１ｃが形成されている。
【００２４】
平坦部７１ｂには、ＯＦＦ提示部１３０ｂが設けられている。ＯＦＦ提示部１３０ｂは、電子機器１０がＯＦＦ状態であること、つまり電子機器１０がＯＦＦとなっていることをユーザーに提示するために設けられており、例えば「ＯＦＦ」の文字を含む。ＯＦＦ提示部１３０ｂも、ＯＮ提示部１３０ａと同様、電子機器１０の状態を識別可能な提示であればよい。
【００２５】
軸部材７３は、長手軸Ｃの方向に延びた細長い柱形状であり、本体部７１から延設している。軸部材７３は、本体部７１に接続された基端部７２ａと、反対側の先端部７２ｂとを有している。
【００２６】
軸部材７３は、軸部材７３の基端部７２ａから先端に向かって順に、封止溝７３ａと、抜け落ち防止溝７３ｂと、第１溝７３ｃと、第２溝７３ｄとを有している。これら溝７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄは、軸部材７３の長手軸Ｃの方向において所定の間隔を空けて配置されている。溝７３ａ，７３ｂは、軸部材７３の外周面の全周にわたって形成された円周溝であり、溝７３ｃ，溝７３ｄは、軸部材７３の径方向にくびれた形状の溝である。
【００２７】
図３Ａ乃至図３Ｃに示されるように、封止溝７３ａには、リング状の封止部材１２３ａが嵌め込まれる。封止部材１２３ａは、軸部材７３の外周面と、軸部材７３が挿通する貫通孔２３ｂにおける筐体部２０の肉厚部２４との間を封止する部材である。封止部材１２３ａは、例えば、ゴム製のパッキンなどの樹脂部品である。
【００２８】
抜け落ち防止溝７３ｂには、抜け落ち防止部材１２３ｂが嵌め込まれる。抜け落ち防止部材１２３ｂは、例えば、金属製のリング部材である。
【００２９】
軸部材７３の先端部７２ｂは、電源部５０のスイッチ５１のロッド５１ａとの接点となる。先端部７２ｂは、図４Ａに示されるように、斜め方向に先細りした形状を有している。
【００３０】
例えば、本体部７１は樹脂材であり、軸部材７３は金属材である。軸部材７３は、本体部７１と一体となるために、例えば、本体部７１にインサート成形されている。なお、インサート成形は一例であってこれに限定される必要はなく、軸部材７３が本体部７１に圧入されてもよいし、軸部材７３が本体部７１に接着されてもよい。
【００３１】
本実施形態では、スイッチ部７０、特に軸部材７３が、外部機器と上述の無線通信をするためのアンテナ６１としての機能を備えている。すなわち、スイッチ部７０は、電子機器１０において、電源ＯＮ／ＯＦＦ切り替え機能と、アンテナ機能との２つを兼ね備えている。電子機器１０は、専用部品としてのアンテナを有していない。
【００３２】
図３Ａ乃至図３Ｃに示されるように、保持部材１１０は、例えば、板バネ、コイルバネなどのバネ材から成り、軸部材７３を付勢している。保持部材１１０は、導電性を有している。軸部材７３は、保持部材１１０及び半田付け部１００を介して回路基板９０に電気的に接続可能である。保持部材１１０の半田付けされていない側には、軸部材７３の溝７３ｃ又は溝７３ｄと係合可能な係合部１１１が形成されている。係合部１１１と溝部７３ｃ，７３ｄとは、相補的な形状を有している。
【００３３】
次に、電子機器１０の筐体部２０内におけるスイッチ部７０の状態、及び当該状態に対応する無線通信状態について、図１Ａ、図３Ａ乃至図３Ｄを参照して説明する。
【００３４】
図１Ａに示されるように、電子機器１０のＯＦＦ状態では、電子機器１０の外部には、スイッチ部７０の本体部７１の平坦部７１ｂに設けられたＯＦＦ提示部１３０ｂが外部に露出している。
【００３５】
図３Ａ並びに図３Ｂには、電子機器１０のＯＦＦ状態におけるスイッチ部７０とスイッチ５１と保持部材１１０との関係が示されている。スイッチ部７０の軸部材７３は、筐体部２０の貫通孔２３ｂに挿通されており、その先端側部分が筐体部２０の内部に収容されている。
【００３６】
図３Ｂに示されるように、ＯＦＦ状態では、電源部５０をＯＮにするためにスイッチ部７０をスライド可能にするために、凹部２３ａの底部２３ｄと本体部７１との間に隙間部２３ｃが形成されている。
【００３７】
ＯＦＦ状態では、スイッチ部７０の軸部材７３の第２溝７３ｄが、保持部材１１０の係合部１１１と係合している。すなわち、保持部材１１０の係合部１１１は、第２溝７３ｄへの引っ掛かりにより、電源部５０のスイッチ５１のロッド５１ａとスイッチ部７０の軸部材７３の先端部７２ｂとが接触しない状態を保持している。この状態では、軸部材７３がスイッチ５１と非接触である第２位置にあり、このとき、スイッチ５１はＯＦＦである。すなわち、電源部５０から電子機器１０の各部への電力の供給は行われない。無線部６０による無線通信機能もＯＦＦとなっている。
【００３８】
ＯＦＦ状態では、封止溝７３ａに嵌め込まれたリング状の封止部材１２３ａが、水密性を保つために、軸部材７３の外周面と、軸部材７３が挿通する貫通孔２３ｂにおける筐体部２０の肉厚部２４との間を封止している。また、抜け落ち防止溝７３ｂに嵌め込まれた抜け落ち防止部材１２３ｂが、筐体部２０からのスイッチ部７０の抜け落ちを防ぐために、筐体部２０の内周面側の貫通孔２３ｂの縁に引っ掛かっている。
【００３９】
図３Ｃ並びに図３Ｄには、電源部５０のＯＮ状態におけるスイッチ部７０とスイッチ５１と保持部材１１０との関係が示されている。
【００４０】
ＯＮ状態では、スイッチ部７０が凹部２３ａの底部２３ｄと本体部７１との間の隙間部２３ｃの分だけ軸部材７３の先端方向に向かってスライドされており、筐体部２０の凹部２３ａに設けられたＯＮ提示部１３０ａが外部に露出している。スイッチ部７０の本体部７１の平坦部７１ｂに設けられたＯＦＦ提示部１３０ｂは、上記スライドにより、外部に露出しなくなっている。
【００４１】
ＯＮ状態では、スイッチ部７０の軸部材７３の第１溝７３ｃが、保持部材１１０の係合部１１１と係合している。すなわち、保持部材１１０の係合部１１１は、第１溝７３ｃへの引っ掛かりによって、電源部５０のスイッチ５１のロッド５１ａとスイッチ部７０の軸部材７３の先端部７２ｂとが接触してロッド５１ａが押し込まれている状態を保持している。この状態では、軸部材７３がスイッチ５１のロッド５１ａと接触している第１位置にあり、すなわち、電源部５０から電子機器１０の各部に電力が供給される。無線部６０による無線通信機能もＯＮとなっている。
【００４２】
ＯＮ状態でも、封止溝７３ａに嵌め込まれたリング状の封止部材１２３ａが、水密性を保つために、軸部材７３の外周面と、軸部材７３が挿通する貫通孔２３ｃにおける筐体部２０の肉厚部２４との間を封止している。
【００４３】
スイッチ部７０がスライド移動する方向に対して直交する方向から筐体部２０を見たとき、つまり図３Ａ乃至図３Ｃにおける紙面の手前から紙面の奥を見たとき、ＯＦＦ状態であってもＯＮ状態であっても、スイッチ部７０は筐体部２０の投影面内に常に配置されている。つまり、スイッチ部７０は、筐体部２０の外枠から外側へ突出しない。電子機器１０において、アンテナ６１が筐体部２０の外側に突出することはない。
【００４４】
以下、電子機器１０をＯＦＦ状態からＯＮ状態に操作するときの動作について説明する。
【００４５】
電子機器１０をＯＦＦ状態からＯＮ状態にするとき、ユーザーは、例えば、スイッチ部７０の本体部７１の曲面部７１ａの上に手の指の腹を置いてこれを電子機器１０に向かう方向（順方向）にスライドさせる。これにより、スイッチ部７０がスライド移動される。このスライド操作によって、スイッチ部７０は、その中心軸Ｃ方向に沿って凹部２３ａを摺動し、筐体部２０の内部に向かって押し込まれる。このとき、本体部７１は凹部２３ａの底部２３ｄに当接する。当接により、スイッチ部７０の本体部７１が筐体部２０の内部に挿入されてしまうことが防止される。
【００４６】
当接と同時に、軸部材７３の先端部７２ｂは、スイッチ５１と接触してスイッチ５１をＯＮにする。これにより、電力が電源部５０から回路基板９０を介して電子機器１０の各部に供給される。また、電力は、半田付け部１００と給電ポイントとしての保持部材１１０とを通じて軸部材７３に供給される。すなわち、アンテナ６１にも給電が行われるため、無線部６０による無線通信機能もＯＮとなっており、アンテナ６１として機能する軸部材７３を通じて無線信号を外部機器と送受信可能となっている。
【００４７】
このように、スイッチ部７０は、電子機器１０のＯＦＦ状態からＯＮ状態への操作時において電子機器１０の電源部５０の状態を切り替えさせると共に、無線信号を送受信するためのアンテナとして機能する。
【００４８】
スイッチ部７０のスライド移動によって、保持部材１１０の係合部１１１は、軸部材７３の外周面からスライドして第２溝７３ｄから第１溝７３ｃにずれる。そして、上記当接と同時に、保持部材１１０の係合部１１１は、第１溝７３ｃに引っ掛かり、電源部５０がＯＮの状態を保持する。ユーザーは、保持部材１１０が第１溝７３ｃに引っ掛かった際に生じるクリック感を取得することで、電源部５０がＯＮとなったことを把握する。
【００４９】
また、スイッチ部７０のスライド移動によって、ＯＦＦ提示部１３０ｂは筐体部２０により覆われて外部に露出しなくなる。代わって、ＯＮ提示部１３０ａが外部に露出して、電源部５０がＯＮであることを提示する。
【００５０】
次に、電子機器１０をＯＮ状態からＯＦＦ状態に操作するときの動作について説明する。
【００５１】
電子機器１０をＯＮ状態からＯＦＦ状態にするとき、ユーザーは、例えば、スイッチ部７０の本体部７１の曲面部７１ａの上に手の指の腹を置いてこれを電子機器１０から離れる方向（逆方向）にスライドさせる。これにより、スイッチ部７０は、筐体部２０に対して引っ張られ、スライド移動される。このとき、抜け落ち防止部材１２３ｂが貫通孔２３ｂの縁に引っ掛かり、この引っ掛かりによってスイッチ部７０が筐体部２０から抜け落ちることが防止される。スライド移動と同時に、電源部５０に対する軸部材７３の先端部７２ｂの押圧が解放され、電源部５０はＯＦＦとなる。これにより、電力の供給が停止され、無線信号は、無線部６０からアンテナ６１として機能する軸部材７３を通じて外部機器に送受信されなくなる。
【００５２】
スイッチ部７０の逆方向のスライド移動によって、保持部材１１０の係合部１１１は、軸部材７３の外周面からスライドして第１溝７３ｃから第２溝７３ｄにずれる。そして、抜け落ち防止部材１２３ｂの引っ掛かりと同時に、保持部材１１０の係合部１１１は、第２溝７３ｄに引っ掛かり、電源部５０のＯＦＦ状態を保持する。ユーザーは、保持部材１１０が第２溝７３ｄに引っ掛かった際に生じるクリック感を取得することで、電源部５０がＯＦＦとなったことを把握する。
【００５３】
また、スイッチ部７０のスライド移動によって、ＯＮ提示部１３０ａが本体部７１により覆われて露出しなくなる。代わって、ＯＦＦ提示部１３０ｂが外部に露出して、電源部５０がＯＦＦであることを提示する。
【００５４】
切り替え操作前、切り替え操作中、切り替え操作後のいずれであっても、アンテナ６１として機能するスイッチ部７０は、筐体部２０の外枠から外側に突出しない。また、封止部材１２３ａは、軸部材７３の外周面と、軸部材７３が挿通する貫通孔２３ｂにおける筐体部２０の肉厚部２４との間を常に封止している。
【００５５】
このように、スイッチ部７０は、電子機器１０の電源切り替え機能を有する機能部材として機能し、さらにアンテナの機能を有するものである。言い換えると、スイッチ部７０は、電源部５０のＯＮ，ＯＦＦを操作する電源切り替え機能と、無線通信のためのアンテナ機能とを有する。スイッチ部７０は、電源切り替え機能とアンテナ機能とを兼ねている。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態では、無線部６０を備える、無線機能付き電子機器１０であって、当該電子機器１０の状態を切り替えるためにスライド移動可能なスイッチ部７０を具備し、スイッチ部７０が、無線部６０による無線通信のためのアンテナ６１として機能する、電子機器１０が提供される。スイッチ部７０が切り替え機能とアンテナ機能とを兼ねるため、アンテナとしての機能を有する専用部品が不要である。したがって、電子機器１０の部品点数を減らすことができる。また、電子機器１０におけるアンテナの占有体積を低減でき、電子機器１０を小型且つ軽量にすることができる。
【００５７】
スイッチ部７０は、電子機器１０の筐体部２０の外枠内に配置される。また、スイッチ部７０は、伸縮するものではなくスライド移動するものであり、スライド移動しても筐体部２０の外枠内に常に配置されている。つまり、電源部５０がＯＮ状態、ＯＦＦ状態のいずれであっても、筐体部２０の外周面よりも外側にスイッチ部７０が突出しない。それ故、電子機器１０の非使用時も使用時もアンテナが邪魔となることはない。また、突出（出っ張り）が存在しないため、電子機器１０の外観のデザイン性にも優れている。
【００５８】
また、封止部材１２３ａが電子機器１０の外部から電子機器１０の内部への液体の浸入を防止するため、電子機器１０の防水性を確保できる。
【００５９】
また、スイッチ部７０がＯＦＦ操作として筐体部２０に対して引っ張られても、貫通孔２３ｂの縁に対する抜け落ち防止部材１２３ｂの引っ掛かりによって、筐体部２０からのスイッチ部７０の抜け落ちを防止できる。
【００６０】
また、樹脂製の本体部７１と金属製の軸部材７３とを本体部７１と一体化するためにインサート成形、圧入又は接着がなされる。これにより、スイッチ部７０を簡単に製作できる。軸部材７３が金属材であるために、軸部材７３を全長に亘ってアンテナとしても利用できる。また、金属材でありアンテナ６１として機能する軸部材７３の基端部７２ａは、筐体部２０の外部に露出する本体部７１の内部に配置されている。したがって、安定した受信感度を得ることができる。
【００６１】
ＯＮ提示部１３０ａとＯＦＦ提示部１３０ｂとによって、ユーザーは、電源部５０がＯＮ又はＯＦＦであることを視認できる。また、ＯＮ提示部１３０ａとＯＦＦ提示部１３０ｂとによる提示の切り替えは、スライド移動による切り替え操作に連動して行うことが可能である。
【００６２】
ユーザーは、電源ＯＮ／ＯＦＦ切り替え操作の際、保持部材１１０が第１溝７３ｃ又は第２溝７３ｄに引っ掛かったときに生じるクリックの感触から、切り替え操作の完了を把握することができる。
【００６３】
保持部材１１０は、電源部５０のＯＮ状態において、電源部５０から保持部材１１０に供給された電力を軸部材７３に供給する。そして、無線部６０は、アンテナ６１として機能する軸部材７３を介して無線通信する。したがって、保持部材１１０を給電ポイントとしても利用でき、電子機器１０の部品点数を減らすことができる。
【００６４】
なお、本体部７１と軸部材７３とは一体成型により共通の樹脂材で形成されてもよい。この場合、図４Ｃに示されるように、軸部材７３に金属のメッキ、蒸着、スパッタリング、又は印刷などが施される。あるいは、図４Ｄ並びに図４Ｅに示されるように、樹脂製の本体部７１及び軸部材７３のうち、アンテナとして機能する機能部分７６のみに、金属のメッキ、蒸着、スパッタリング、又は印刷などが施されてよい。機能部分７６は、例えば、スイッチ部７０において筐体部２０の外部に露出する露出部分であることが好ましい。露出部分として、例えば、本体部７１の表面と裏面と側面といった外周面などが挙げられる。機能部分７６は、例えば、本体部７１の内部に配置されてもよい。図示しないが、機能部分７６は、軸部材７３の外周面に配置され、保持部材１１０に電気的に接続される金属膜などの導電部に電気的に接続される。そして、機能部分７６は、電子機器１０がＯＮ状態のときに導電部と保持部材１１０とを介して無線部６０に電気的に接続されてアンテナとして機能する。
【００６５】
本体部７１と軸部材７３とが共通の樹脂材であって、スイッチ部７０においてアンテナとして機能する部分に金属のメッキ、蒸着、スパッタリング、又は印刷などが施されれば、スイッチ部７０を素早く簡単に製作することができる。
【００６６】
次に、無線通信における安定した受信感度の取得について説明する。  
安定した受信感度の取得の一例として、ノイズ対策が挙げられる。ノイズ対策として、各種回路は、電気的なシールド特性を有する金属製の筐体部（例えば内側ケース２０ｂ）の内部に常に収容されることが考えられる。しかしながら、筐体部へのアンテナの収容は、受信感度の大幅な低下を招いてしまうことがある。そこで、無線通信の使用に現実的な受信感度を確保するためには、アンテナ、本実施形態ではスイッチ部７０を筐体部の外部に使用の都度引き出す必要がある。
【００６７】
しかしながら、本実施形態では、図３Ｃ並びに図３Ｄに示されるように、軸部材７３の基端部７２ａは、筐体部２０の外部に露出している本体部７１の内部に配置されている。つまり、軸部材７３が、筐体部２０の内部で内側ケース２０ｂからスライド移動方向に突き出ている。電源部５０がＯＮとなり無線通信が実施される際、無線信号は、筐体部２０の外部に露出している本体部７１の内部に配置された、アンテナ６１として機能する軸部材７３の基端部７２ａから外部機器に送受信される。したがって、筐体部２０の内側ケース２０ｂのシールド特性に影響されず、アンテナ、すなわちスイッチ部７０の引き出しを不要にでき、安定した受信感度が得られる。また、軸部材７３の基端部７２ａを除く先端側部分は、筐体部２０の内部に配置される。したがって、所望するノイズ対策が達成される。
【００６８】
次に、無線通信の継続又は一時的な休止について説明する。  
無線通信中において、ユーザーは、意図せずにスイッチ部７０を手で覆ってしまうことがある。あるいは、電子機器１０と外部機器との間に無線通信に対する障害物（例えば、建物）が介在することがある。このような状況下では、無線通信における無線感度が一時的に低下し、無線通信は成立しにくくなり、電力が無駄に消費され、電池の寿命が低下する虞がある。
【００６９】
以下、図５を参照して、この対策について説明する。図５は、無線感度の判別フローの一例を示す図である。
【００７０】
電源部５０がＯＮとなっている状況下で、無線部６０は、無線通信における無線感度を検出する（ステップＳ１０１）。制御部８０は、無線部６０によって検出された無線感度が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。無線感度が閾値未満であると判定された場合（Ｎｏ）、無線通信は休止される（ステップＳ１０３）。一方、無線感度が閾値以上であると判定された場合（Ｙｅｓ）、無線通信は継続されるか、開始される（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０３又はステップＳ１０４の後、処理はステップＳ１０１に戻る。
【００７１】
電源部５０がＯＮとなっている状況下で、以上の処理が繰り返し実行される。無線感度の判別は、常に実行されてもよいし、所定の時間間隔で実行されてもよい。
【００７２】
このように、制御部８０は、無線感度の判別結果に基づいて無線通信の継続又は無線通信の休止を切り替え可能である。これにより、無線感度が良好なときにのみ無線通信を行い、無線通信中における電力の無駄な消費を抑制できる。したがって、電源部５０の寿命を伸ばすことができる。
【００７３】
なお、以上の説明では、軸部材７３は、直型の軸であるとして説明してきたが、貫通孔２３ｂ内を移動する部分が直型であれば筐体部２０の内部で湾曲していてもよい。
【００７４】
また、スイッチ部７０の構造は、スライドスイッチ、プッシュスイッチ、シーソースイッチ等、の構造を取り得る。
【００７５】
また、スイッチ部７０は、ユーザーが電子機器１０の電源ＯＮ／ＯＦＦを切り替えるための操作入力スイッチであるとしたが、電子機器１０の動作を切り替えるための操作は、これに限定されない各種切り替え操作であってよい。例えば、無線部６０による無線速度を制限するために制限状態にする操作と、無線速度を制限しない非制限状態にする操作とであってよい。
【００７６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００７７】
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］無線部を備える、無線機能付き電子機器であって、当該電子機器の状態を切り替えるためにユーザー操作により移動可能なスイッチ部を具備し、前記スイッチ部が、前記無線部による無線通信のためのアンテナとして機能する、電子機器。
［２］前記スイッチ部は、当該電子機器の筐体の外枠内に配置され、前記筐体から露出している本体部と、前記本体部から前記スイッチ部のスライド移動方向に延設し、前記筐体内に配置された軸部材とを有し、前記本体部がスライド移動されたとき、前記軸部材が、当該電子機器の状態を第１状態と第２状態とに切り替えさせる、［１］に記載の電子機器。
［３］前記軸部材に接触し、前記軸部材を付勢する保持部材と、前記筐体内に配置され、前記無線通信のための電力を供給する電源部とをさらに具備し、前記保持部材は、前記電源部から前記軸部材への給電部として機能する、［２］に記載の電子機器。
［４］前記電源部は、前記第１状態と前記第２状態を切替える切替部を有し、前記第１状態は、前記軸部材が前記切替部と接触している第１位置にあって前記電源部がＯＮとなっている状態であり、前記第２状態は、前記軸部材が前記切替部と非接触である第２位置にあって前記電源部がＯＦＦとなっている状態である、［３］に記載の電子機器。
［５］前記軸部材は、前記軸部材の外周面において互いに異なる位置に配置された第１溝及び第２溝を有し、前記保持部材が前記第１溝と係合したとき、前記保持部材は前記軸部材が前記第１位置にある状態を保持し、前記保持部材が前記第２溝と係合したとき、前記保持部材は前記軸部材が前記第２位置にある状態を保持する、［４］に記載の電子機器。
［６］前記筐体は、樹脂製の外側ケースと、金属製の内側ケースとを含み、前記軸部材は、金属材でできており、前記軸部材は、前記内側ケースから前記スライド移動方向に突き出ている、［２］乃至［５］のいずれか１に記載の電子機器。
［７］前記本体部は、樹脂材でできており、前記軸部材は、金属材でできており、前記軸部材は、前記スイッチ部の前記アンテナとして機能し、前記軸部材が前記本体部にインサート成形されている、前記軸部材が前記本体部に圧入されている、前記軸部材が前記本体部に接着されている、の何れかである、［２］乃至［６］のいずれか１に記載の電子機器。
［８］前記本体部と前記軸部材とは、共通の樹脂材でできており、前記スイッチ部の前記アンテナとして機能する機能部分に、金属のメッキ、蒸着、スパッタリング、印刷、の何れかが施されている、［２］乃至［６］のいずれか１に記載の電子機器。
［９］前記無線部による前記無線通信の実施を制御する制御部を具備し、前記制御部は、前記無線通信における無線感度を検出して、検出された前記無線感度を、所定の閾値と比較して、前記無線感度が前記閾値以上であれば、前記無線通信を継続させ、前記無線感度が前記閾値未満であれば、前記無線通信を停止させる、［１］乃至［８］のいずれか１に記載の電子機器。
【符号の説明】
【００７８】
１０…電子機器、２０…筐体部、３０…センサ部、４０…記憶部、５０…電源部、６０…無線部、６１…アンテナ、７０…スイッチ部、７１…本体部、７３…軸部材、７５…操作部、８０…制御部、９０…回路基板、１００…半田付け部、１１０…保持部材、１３０ａ…ＯＮ提示部、１３０ｂ…ＯＦＦ提示部。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５】
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