(57)【要約】【課題】鉄損が低くかつ高温（１５０℃）での疲労強度が高い無方向性電磁鋼板を提供する。【解決手段】質量％で、Ｃ：０．００３％以下、Ｓｉ：１．５〜７．０％、Ｍｎ：０．０１〜３．０％、Ａｌ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、及びＮ：０．００５〜０．０２０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物であることを特徴とする無方向性電磁鋼板。【選択図】図１
2019143214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：０．００３％以下、
Ｓｉ：１．５〜７．０％、
Ｍｎ：０．０１〜３．０％、
Ａｌ：０．０２０％以下、
Ｓ：０．０１０％以下、及び
Ｎ：０．００５〜０．０２０％
を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物であることを特徴とする無方向性電磁鋼板。
【請求項２】
２３℃の疲労強度と１５０℃の疲労強度の差が６０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項３】
２３℃の疲労強度と１５０℃の疲労強度の差が８０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項４】
板厚が０．１０〜０．７０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項５】
更に、質量％で、Ｓｎ：０〜０．４０％、Ｃｕ：０〜１．０％、Ｓｂ：０〜０．４０％、及びＰ：０〜０．４０％の１種又は２種以上を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項６】
更に、質量％で、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｐｒ、Ｚｎ及びＣｄからなる群から選択された一種以上を、総計で０〜０．０１００％を含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の無方向性電磁鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，無方向性電磁鋼板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気機器、特に、無方向性電磁鋼板がその鉄心材料として使用される回転機、中小型変圧器、電装品等の分野においては、世界的な電力・エネルギー節減、ＣＯ２削減等に代表される地球環境保全の動きの中で、高効率化、及び小型化の要請はますます強まりつつある。このような社会環境下において、当然、無方向性電磁鋼板に対しても、その性能向上は、喫緊の課題である。
【０００３】
周知のように、無方向性電磁鋼板においては、その性能向上、特に鉄損低減に対して数多の手段がとられてきた。鉄損は渦電流損とヒステリシス損の2つに大別される。渦電流損の低減は、固有抵抗増大の観点から、Ｓｉ、Ａｌ等の含有量を高める方法がとられてきた。しかし、この方法では、多く入れると冷延時に割れやすくなるため、実質上限がある。
【０００４】
ヒステリシス損を下げる方法の一つとして、Ａｌを０．０１質量％以下（以下、成分に関して、単に「％」と記述する場合は、「質量％」をさす）に少なくする手段（以下、当手段を「Ａｌトレース」と呼称）が提案されている。ＡｌはＳｉよりもヒステリシス損を増加させるため、ＳｉとＡｌで同一固有抵抗であるなら、Ａｌの少ない成分の方が鉄損を下げることができる。
【０００５】
一方で、近年、無方向性電磁鋼板には疲労強度も求められている。小型化する際に回転数を増やす設計が多く、特に自動車の主機モータでは市街地走行時に発進・停止を繰り返すため、回転子に用いられる無方向性電磁鋼板には疲労強度の高い材料が必要とされている。この時、エンジンルームやモータは熱を持ち、約１００℃以上での疲労強度が必要とされる。疲労強度は引張強度と相関していることが知られている。そのため、疲労強度を上げる方法の多くは、引張強度を上げる方法と同じである。
【０００６】
優れた機械特性を有する電磁鋼板としては、例えば特許文献１には、３．５〜７％Ｓｉに加えて、Ｔｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｉ、ＣｏおよびＡｌのうちの１種または２種以上を２０％を超えない範囲で含有する鋼板が提案されている。この方法では鋼の強化機構として、固溶強化を利用している。しかしながら、固溶強化の場合には冷間圧延母材も同時に高強度化されるため、冷間圧延が困難であり、またこの方法において温間圧延という特殊工程が必須であることから、生産性向上や歩留向上などの改善の余地がある。また、これらの合金金属には高価なものもあり、コストの増加も気にする必要がある。
【０００７】
特許文献２には、２．０〜３．５％のＳｉ、０．１〜０．６％のＭｎに加えてＢおよび多量のＮｉを含有し、結晶粒径が３０μｍ以下である鋼板が提案されている。しかしながら、結晶粒微細化は強度を上げるが、鉄損を大きく劣化させるというデメリットがある。
【０００８】
特許文献３および４には、２．０〜４．０％のＳｉに加えて、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｂ、ＴｉまたはＶなどを含有する鋼板が提案されている。これらの方法ではＳｉによる固溶強化に加えてＮｂ、Ｚｒ、ＴｉまたはＣの析出物による析出強化を利用している。しかしながら、このような析出物による強化も鉄損を劣化させるデメリットがある。
【０００９】
特許文献５にはＣｕ析出を活用する鋼板が提案されている。他の析出物と異なり、Ｃｕ析出物は磁気特性をほとんど悪くせずに強度を上げることが出来る。しかし、工業的にはＣｕの析出を目的としたいわゆる時効熱処理が必要となる。そのため、例えばユーザでの熱処理工程の変更等を伴うものとなり、実用化については課題が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭６０−２３８４２１号公報
【特許文献２】特開平１−１６２７４８号公報
【特許文献３】特開平２−８３４６号公報
【特許文献４】特開平６−３３０２５５号公報
【特許文献５】特開２００４−８４０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１、５には生産性やコストが悪く、特許文献２〜４には鉄損が悪いという課題がある。そこで、本発明の課題は、上記問題を鑑み、鉄損への影響が少なく、生産性を損ねず、コストのかかりにくく、疲労強度が高い無方向性電磁鋼板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、自動車駆動用モータが実際に使われる温度域での疲労強度を上げることに着目した。自動車駆動用モータは使用時に１００℃以上の温度になることがある。鉄においてこの温度は侵入型固溶元素が鋼中を拡散し、時効硬化する範囲である。
【００１３】
そこで、本発明者らは、鉄との相互作用が少ない固溶Ｎを用いることで上記課題を解決できないか鋭意研究を重ねた。その結果、Ａｌトレース、かつ、鋼板中のＮの含有量が多いと、モータ使用時の温度で疲労強度が高く、鉄損が低く、生産性もよく、コストの増加もほとんどしない電磁鋼板を製造できることを究明した。
【００１４】
本発明は上記の知見に基づきなされたものであり、その要旨は次の通りである。
【００１５】
（１）質量％で、Ｃ：０．００３％以下、Ｓｉ：１．５〜７．０％、Ｍｎ：０．０１〜３．０％、Ａｌ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、及びＮ：０．００５〜０．０２０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物であることを特徴とする無方向性電磁鋼板。
【００１６】
（２）２３℃の疲労強度と１５０℃の疲労強度の差が６０ＭＰａ以上であることを特徴とする前記（１）の無方向性電磁鋼板。
【００１７】
（３）２３℃の疲労強度と１５０℃の疲労強度の差が８０ＭＰａ以上であることを特徴とする前記（１）の無方向性電磁鋼板。
【００１８】
（４）板厚が０．１０〜０．７０ｍｍであることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかの無方向性電磁鋼板。
【００１９】
（５）更に、質量％で、Ｓｎ：０〜０．４０％、Ｃｕ：０〜１．０％、Ｓｂ：０〜０．４０％、及びＰ：０〜０．４０％の１種又は２種以上を含有する前記（１）〜（４）のいずれかの無方向性電磁鋼板。
【００２０】
（６）更に、質量％で、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｐｒ、Ｚｎ及びＣｄからなる群から選択された一種以上を、総計で０〜０．０１００％を含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の無方向性電磁鋼板。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、低鉄損で、生産性が高く、コストを低く抑えて、疲労強度が高い無方向性電磁鋼板が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例における、Ｎ量と、２３℃と１５０℃の疲労強度の差との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２４】
＜無方向性電磁鋼板＞
本発明の無方向性電磁鋼板は、質量％で、Ｃ：０．００３％以下、Ｓｉ：１．５〜７．０％、Ｍｎ：０．０１〜３．０％、Ａｌ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、及びＮ：０．００５〜０．０２０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物であることを特徴とする。本発明の無方向性電磁鋼板は、Ｃ、Ｓの元素を含まない態様の鋼板も含む。
【００２５】
以下、本発明の無方向性電磁鋼板の鋼成分の限定理由について述べる。
【００２６】
（Ｃ：０．００３％以下）
Ｃは、鉄損を高める有害な成分で、磁気特性の劣化の原因ともなる。このため、Ｃ含有量は０．００３％以下とする。Ｃ含有量は、好ましくは０．００３％以下である。一方、Ｃ含有量の下限値は、特に制限はなく、含有量は０でもよいが、製鋼でのコストの観点から、０．００１％以上が好ましい。
【００２７】
（Ｓｉ：１．５％以上７．０％以下）
Ｓｉは、電気抵抗を増大させて渦電流損を減少させることにより、鉄損を低減する作用のある成分であり、また、降伏比を増大させることにより、鉄心への打ち抜き加工性を向上させる作用も有する。これらの作用を奏するためには、Ｓｉ含有量は１．５％以上とする。
【００２８】
Ｓｉ含有量が増えると疲労強度は高くなるが、磁束密度が低下し、かつ、硬度の上昇を招いて、打ち抜き加工性を劣化させ、また、無方向性電磁鋼板の製造工程そのものにおいても、冷延等の作業性の低下、コスト高ともなる。このため、Ｓｉ含有量は７．０％以下とする。Ｓｉ含有量は、好ましくは２．５％以上４．５％以下である。
【００２９】
（Ａｌ：０．０２０％以下）
Ａｌは、従来の無方向性電磁鋼板では、Ｓｉと同様に電気抵抗を増大させて渦電流損（鉄損の１種）を減少させるために含有される。しかし、本発明では固溶Ｎにより疲労強度を上げるため、固溶Ｎと反応性の高いＡｌは少なくする必要がある。
【００３０】
Ａｌは通常脱酸に用いられるため、鋼板中に多少残留する。Ａｌが酸化物として鋼板中に残存しても問題はないが、固溶Ａｌの量が多いと、固溶Ｎと反応し、ＡｌＮを生成する。ＡｌＮは、固溶Ｎを減らすだけでなく、ＡｌＮ自身が結晶粒を微細化させるため、鉄損も悪化する。
【００３１】
そこで、全Ａｌ量を０．０２０％以下に制限する。Ａｌ量は０でもかまわないが、Ａｌを少なくしようとしすぎると、製鋼でのコストが高くなるので、０．０００１％以上としてもよい。
【００３２】
（Ｍｎ：０．０１〜３．０％）
Ｍｎは、電気抵抗を増大させて渦電流損を減少させるとともに、一次再結晶集合組織を改善して、圧延方向の磁気特性の向上に望ましい｛１１０｝＜００１＞結晶方位を発達させる効果を有する。さらに、Ｍｎは、結晶粒成長に有害なＭｎＳ等の微細硫化物の析出を抑制する。これらの作用を奏するためには、Ｍｎ含有量は０．０１％以上とする。一方、Ｍｎ含有量が増えると、焼鈍時の結晶粒成長性そのものが低下し、鉄損が増大する。このため、Ｍｎ含有量は３．０％以下とする。Ｍｎ含有量は、好ましくは０．１％以上０．５％以下である。
【００３３】
（Ｓ：０．０１０％以下）
Ｓは、ＭｎＳ等の硫化物の微細析出により、仕上げ焼鈍時等における再結晶および結晶粒成長を阻害する。このため、Ｓ含有量は０．０１０％以下とする。ただし、ＲＥＭ等のＳを固定する元素がない場合のＳ含有量は、好ましくは０．００１％以下である。一方、Ｓ含有量の下限値は、特に制限はなく、含有量は０でもよいが、脱Ｓのコスト及び生産性の観点から、０．０００３％以上とすることが好ましい。
【００３４】
（Ｎ：０．００５〜０．０２０％）
従来の無方向性電磁鋼板では、Ｎは、ＡｌＮ等の窒化物の微細析出により、仕上げ焼鈍時等における再結晶および結晶粒成長を阻害するため少ない方が望ましいとされていた。しかし、全Ａｌ量を０．０２０％以下にすればＡｌＮのピン止め効果を少なくすることが可能であり、その結果、Ｎは侵入型固溶元素として鋼中に存在でき、高温における疲労強度が上昇する。
【００３５】
そして、Ｎ含有量を０．００５％以上とすることにより１００℃以上での疲労強度の上昇代を大きくすることができる。よってＮ含有量は０．００５％以上とする。疲労強度上昇代確保の観点から、望ましくは０．００８％以上、より望ましくは０．０１０％以上、更に望ましくは０．０１８％以上である。一方、Ｎ含有量が０．０２０％を超えると、材料が割れやすくなり、生産性が圧下する。そのため、上限は０．０２０％とする。
【００３６】
（その他の元素）
鋼板には、質量％で、Ｓｎ：０〜０．４０％、Ｃｕ：０〜１．０％、Ｓｂ：０〜０．４０％、Ｐ：０〜０．４０％の１種又は２種以上を含有してもよい。これらの元素は必須ではなく、含有量は０でもよい。
【００３７】
Ｓｎ、Ｃｕ、Ｓｂ、およびＰは、焼鈍時に粒界からの再結晶を抑制し、磁気特性に望ましくない｛１１１｝＜１１２＞結晶方位の集合組織等を抑制する効果を有する。これらの作用を奏するためには、Ｓｎ含有量、Ｓｂ含有量およびＰ含有量は０．０２％以上、Ｃｕ含有量は０．１％以上とすることが好ましい。
【００３８】
一方、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｓｂ、及びＰは、含有量が増えても上記作用は飽和し、むしろ、鋼板が脆化することがある。このため、Ｓｎ含有量、Ｓｂ含有量及びＰ含有量は０．４０％以下、Ｃｕ含有量は１．０％以下とすることが好ましい。
【００３９】
また、鋼板には、質量％で，Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｐｒ、Ｚｎ及びＣｄからなる群から選択された一種以上を、総計で０〜０．０１００％を含有してもよい。これらの元素は必須ではなく、含有量は０でもよい。
【００４０】
Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｐｒ、Ｚｎ及びＣｄは、硫化物または酸硫化物としてＳを固定し、ＭｎＳ等の微細析出を回避し、磁壁の移動をスムーズにし、鉄損を低下させる効果を有する。これらの作用を奏するためには、上記元素の総計を０．００１０％以上とすることが好ましい。
【００４１】
一方、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｐｒ、Ｚｎ及びＣｄは、含有量が増えると、硫化物又は酸硫化物自体が過剰となり、鉄損が悪化する。このため、上記元素の総計は、０．０１００％以下とすることが好ましい。
【００４２】
（残部）
鋼板の残部は、Ｆｅ及び不純物である。ここで、不純物とは、原材料に含まれる成分、または、製造の過程で混入する成分であって、意図的に鋼板に含有させたものではない成分を指す。
【００４３】
次に、本発明の無方向性電磁鋼板の特性について説明する。
【００４４】
一般に、無方向性電磁鋼板の疲労強度は、室温よりも高温で上昇する。これは、侵入型固溶元素の影響と考えられる。
【００４５】
本発明の無方向性電磁鋼板は、固溶Ｎにより、高温での疲労強度が従来の無方向性電磁鋼板に比べ高くなる。なお、室温での疲労強度は、従来の無方向性電磁鋼板と同程度である。
【００４６】
本発明の無方向性電磁鋼板では、２３℃における疲労強度と１５０℃における疲労強度の差が、好ましくは６０ＭＰａ以上、より好ましくは８０ＭＰａ以上となる。疲労強度差は、固溶Ｎが多くなるほど高くなる傾向がある（図１）。従って、２３℃における疲労強度と１５０℃における疲労強度の差を所望の値にするのは、例えば、図１に基づいて固溶Ｎ量を調整すればよい。
【００４７】
本発明において疲労強度は、ＭＴＳ社製  １００ｋN疲労試験機を用い、試験片の平行部とその周辺を加熱して、応力比０．０５で測定する。疲労強度は２００万回で破壊されない応力振幅を疲労強度とする。
【００４８】
温度の変更は試験片の平行部およびその周辺のみ管状炉になるような機構にする。本発明では、２３℃と、１５０℃の疲労強度を測定し、温度変化による特性の向上代を測定する。
【００４９】
以下、本発明の無方向性電磁鋼板の製造方法の一例について説明する。
【００５０】
−製鋼工程−
本発明の特徴として、Ａｌトレースがある。Ａｌは良い脱酸材であるため、Ａｌを入れない場合は溶鋼中の溶存酸素が高くなる。その結果、脱硫剤（例えばＣａフラックス）を添加した際、脱硫剤が硫黄より先に酸素と反応して、鋳造後のスラブに硫黄が多く残ることが懸念される。スラブに残った硫黄は、その後の熱延で微細なＭｎＳと変わり、磁気特性を劣化させることがある。したがって、そのようなことが起こらないように、公知の方法による脱硫強化（脱硫時間の増加等）を検討する必要がある。
【００５１】
本発明におけるもう一つの特殊な工程は高Ｎ化である。これは、任意の窒化物を鋼中に添加することで、行うことができる。溶鋼を大気に触れさせることでもＮを高くすることができるが、均一に狙い通りの量の添加することが困難である。過剰な添加は、後工程で割れが生じやすくなるため、Ｎ量は０．０２０％以下にする必要がある。
【００５２】
−熱間圧延工程−
熱間圧延工程では、スラブを熱間で圧延することで、冷延しやすい板厚に加工する必要がある。熱間圧延における条件は、特に制限はない。例えば、仕上げ圧延完了温度が８００〜１１００℃、巻き取り温度が４００〜７００℃の条件で鋼帯を熱間圧延することができる。
【００５３】
−冷間圧延工程−
冷間圧延工程では、熱延板や、熱延焼鈍板を冷間で圧延し、最終板厚（製品板厚）にする。冷間圧延工程において、高合金になれば圧延しづらくなる。そのため、板温を８０℃以上にして圧延してもよい。
【００５４】
冷間圧延工程において、冷延圧下率以外の条件は、特に制限はない。例えば、温度が１００〜３００℃、冷間圧延と仕上げ焼鈍を繰り返す回数が２〜１０回とすることができる。
【００５５】
冷間圧延工程では、鋼帯に一回の冷間圧延を実施してもよいし、鋼帯に複数回の冷間圧延を施してもよい。複数回の冷間圧延を実施する場合、複数回の中間冷間圧延間に、鋼板に中間焼鈍を施すことがよい。目的とする板厚の無方向性電磁鋼板が得られやすくする点からは、冷間圧延工程では、中間焼鈍を介した複数回の冷間圧延を実施することがよい。
【００５６】
製品板厚は、たとえば、０．１０〜０．７０ｍｍとすることができる。
【００５７】
−焼鈍工程−
焼鈍工程では、冷間圧延後に、全面再結晶完了し、粒成長する条件で、鋼帯を焼鈍する。その結果、鉄損が低くかつ磁束密度が高い無方向性電磁鋼板が製造できる。
【００５８】
ここで、焼鈍工程において、「焼鈍」とは、冷間圧延後に実施する周知の焼鈍（例えば、仕上げ焼鈍、固溶Ｃを低減する脱炭焼鈍、仕上げ焼鈍、ひずみ取り焼鈍等）のことを指す。
【００５９】
脱炭焼鈍は、鋼板中に一定量以上の炭素があると、現実の電気機器運転中においては、鉄心の温度が１５０〜２００℃まで上昇する場合があることから、時効効果により鉄心の磁気特性が劣化する問題を確実に防ぐ目的で行う。
【００６０】
仕上げ焼鈍は、鋼板中の転位密度を再結晶しない範囲で低減する目的で行う。
ひずみ取り焼鈍は、無方向性電磁鋼板の歪を取り除く目的で行う。
【００６１】
焼鈍工程では、周知の焼鈍の全てを実施してもよいし、周知の焼鈍のいずれか一つ以上を実施（例えば、仕上げ焼鈍のみを実施、脱炭焼鈍、仕上げ焼鈍を実施等）してもよい。
【００６２】
ただし、焼鈍工程では、鋼板中の転位密度を下げ、鉄損を改善させる観点から、少なくとも仕上げ焼鈍を実施することが好ましい。特に、再結晶をさせると、鉄損が大きく改善するため、再結晶をする８００℃以上で仕上げ焼鈍をすることが望ましい。
【００６３】
本発明の無方向性電磁鋼板、及びその製造方法は、電気機器の鉄心材料（特に、回転機、中小型変圧器、電装品等の鉄心材料）に適用することができる。そして、本発明の無方向性電磁鋼板、及びその製造方法は、電気機器の分野における喫緊の高効率化および小型化要請に十分に応えることができ、その工業的価値は極めて高いものである。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【００６５】
（実施例１）
表１に記載の成分で、鋳造した材料を用いて試験した。
【００６６】
【表１】
2019143214.tif 000003
【００６７】
鋳造は１５０ｍｍ角の鋳型に溶鋼を流し込み、凝固速度約０．１℃／秒で室温まで下げて行った。その後、１１５０℃に再加熱したのち、２．０ｍｍまで圧延し、その後１０００℃×１分の焼鈍を実施した。ただし、Ｎｏ．１７、１８のサンプル（Ｓｉ：６．５％）のみ鋳片が２００℃以下に温度が下がる前に再加熱をした。
【００６８】
次に、冷延温度５０℃、冷延圧下率９０％で冷延して厚さ０．３５ｍｍの鋼帯を得た。この時、Ｎｏ．１７、１８のサンプルのみ冷延温度１５０℃で行った。次に、得られた鋼帯を仕上げ焼鈍した。仕上げ焼鈍は、昇温速度２０℃／秒で鋼帯を加熱し、１０００℃に到達後、１５秒均熱後に空冷した。これら工程を経て、無方向性電磁鋼板を得た。
【００６９】
得られた無方向性電磁鋼板の疲労強度を前述の方法で測定し、２３℃の疲労強度と１５０℃の疲労強度の差を求めた。
【００７０】
また、得られた無方向性電磁鋼板の鉄損Ｗ１０／４００を測定した。鉄損Ｗ１０／４００は、４００Ｈｚで１．０Ｔの交番磁場をかけた時に鉄で生じるエネルギー損失（Ｗ／ｋｇ）である。母材から５５ｍｍ角に鋼板を切出し（１辺は圧延方向）、圧延方向と、その９０°方向の平均値を測定値とした。
【００７１】
Ｎｏ．１〜６は主にＮを変更した条件である。Ｎが発明範囲内であれば１５０℃にした時の疲労強度上昇代が、Ｎが本発明範囲下限未満の場合（Ｎｏ２、３）に比較して大きかった。入れすぎた場合、鋳造時に割れたため、調査が出来なかった。
【００７２】
Ｎｏ．８と９はＡｌが発明範囲を外れた場合である。１５０℃時の疲労強度上昇代が、Ｎが本発明範囲下限未満の場合（Ｎｏ２、３）に比較して大きくはなかった。これはＡｌがＮと結びつき、析出することで、固溶Ｎのエージングを防ぐためと推定する。
【００７３】
Ｎｏ．１〜９の結果をまとめたのが図１である。このことから、ＡｌとＮの量を制御することが、実用的な温度（１５０℃）での疲労強度を上げることにつながることがわかった。
【００７４】
Ｎｏ．１５、１６はＣが発明範囲を外れた場合である。疲労強度の上昇代は良いが、鉄損が悪くなっているため、実用に適さない。Ｎｏ．１７、１８はＳｉの量を変えた時である。発明範囲を超えると冷延で割れが発生した。
【００７５】
（実施例２）
表２に記載の成分で、鋳造した材料を用いて試験した。
【００７６】
【表２】
2019143214.tif 000004
【００７７】
鋳造は１５０ｍｍ角の鋳型に溶鋼を流し込み、凝固速度約０．１℃／秒で室温まで下げて行った。その後、１１５０℃に再加熱したのち、２．０ｍｍまで圧延し、その後１０００℃×１分の焼鈍を実施した。
【００７８】
次に、冷延温度５０℃、冷延圧下率９０％で冷延して厚さ０．３５ｍｍの鋼帯を得た。さらに、得られた鋼帯を仕上げ焼鈍した。仕上げ焼鈍は、昇温速度２０℃／秒で鋼帯を加熱し、１０００℃に到達後、１５秒均熱後に空冷した。これら工程を経て、無方向性電磁鋼板を得た。
【００７９】
得られた無方向性電磁鋼板の疲労強度を前述の方法で測定し、２３℃の疲労強度と１５０℃の疲労強度の差を求めた。
【００８０】
また、得られた無方向性電磁鋼板の磁束密度Ｂ５０を測定した。磁束密度Ｂ５０は、５０Ｈｚで５０００Ａ／ｍの交番磁場をかけた時の鉄で生じる磁束密度（Ｔ）である。母材から５５ｍｍ角に鋼板を切出し（１辺は圧延方向）、圧延方向と、その９０°方向の平均値を測定値とした。
【００８１】
Ｎｏ．２〜５は任意の添加元素（Ｓｎ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ｐ）を添加した条件である。Ｎｏ．１は必須の元素のみを含有する電磁鋼板であり、そのままでも特性が良いが、上記の元素を添加するとＢ５０が更に向上することがわかる。
【００８２】
（実施例３）
表３に記載の成分で、鋳造した材料を用いて試験した。
【００８３】
【表３】
2019143214.tif 000005
【００８４】
鋳造は１５０ｍｍ角の鋳型に溶鋼を流し込み、凝固速度約０．１℃／秒で室温まで下げて行った。その後、１１５０℃に再加熱したのち、２．０ｍｍまで圧延し、その後１０００℃×１分の焼鈍を実施した。
【００８５】
次に、冷延温度５０℃、冷延圧下率９０％で冷延して厚さ０．３５ｍｍの鋼帯を得た。さらに、得られた鋼帯を仕上げ焼鈍した。仕上げ焼鈍は、昇温速度２０℃／秒で鋼帯を加熱し、１０００℃に到達後、１５秒均熱後に空冷した。これら工程を経て、無方向性電磁鋼板を得た。
【００８６】
得られた無方向性電磁鋼板の疲労強度を前述の方法で測定し、２３℃の疲労強度と１５０℃の疲労強度の差と、鉄損Ｗ１０／４００を求めた。
【００８７】
Ｎｏ．２〜１１は任意の添加元素（Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｐｒ、Ｚｎ、Ｃｄ）を添加した条件である。Ｎｏ．１は必須の元素のみを含有する電磁鋼板であり、そのままでも特性が良いが、上記の元素を添加するとＷ１０／４００が更に低減できることがわかる。
【図１】
2019143214.tif 000006