(57)【要約】【課題】本発明は、ユーザ識別情報に基づき、通信に関する課金と、ユーザに対して提供可能なサービスに関する課金を一元的に管理する。【解決手段】第１の通信事業者の通信網を介して仮想通信事業者の通信網に接続する第１の端末のユーザを識別するユーザ識別情報を特定し、前記ユーザ識別情報に基づき、前記第１の端末の通信に関する課金と、前記ユーザ識別情報が特定するユーザに対して前記仮想通信事業者が提供可能なサービスに関する課金と、を管理する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通信事業者の通信網に接続する課金管理装置であって、
第１の通信事業者の通信網または第２の通信事業者の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する端末のユーザを識別する手段と、
前記ユーザの前記第１の通信事業者の前記通信網における第１の通信料と、前記ユーザの前記第２の通信事業者の前記通信網における第２の通信料を管理する手段と、
前記仮想通信事業者が提供するサービスに関する前記ユーザへの課金に、前記第１の通信料と、前記第２の通信料とを追加する手段と、
を含む、ことを特徴とする課金管理装置。
【請求項２】
前記仮想通信事業者は、データセンタを有し、
前記仮想通信事業者が提供するサービスは、前記データセンタを介して、前記ユーザに対して提供されるクラウドサービスである
ことを特徴とする請求項１に記載の課金管理装置。
【請求項３】
前記仮想通信事業者が提供するサービスに関する前記ユーザへの課金は、前記ユーザに対応する前記サービスのアカウントに対して行われる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の課金管理装置。
【請求項４】
前記ユーザに対し、前払い又はクレジットカードによる支払いの少なくとも１つを含む課金方法を対応付ける手段を含む、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の課金管理装置。
【請求項５】
前記前払いの余力があらかじめ定められた値以下となるか、または、前記前払いの余力がなくなると、その旨を前記ユーザに通知する手段をさらに含む、ことを特徴とする請求項４に記載の課金管理装置。
【請求項６】
前記仮想通信事業者の前記通信網が、仮想化されたネットワークを含む、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の課金管理装置。
【請求項７】
データセンタと、前記データセンタ内に通信網と、を有する仮想通信事業者と、
前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する課金管理装置と、
を含む通信システムであって、第１の通信事業者の通信網または第２の通信事業者の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する端末のユーザを識別する手段と、
前記ユーザの前記第１の通信事業者の前記通信網における第１の通信料と、前記ユーザの前記第２の通信事業者の前記通信網における第２の通信料を管理する手段と、
前記仮想通信事業者が提供するサービスに関する前記ユーザへの課金に、前記第１の通信料と、前記第２の通信料とを追加する手段と、
を含む、ことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記仮想通信事業者が提供するサービスは、前記データセンタを介して、前記ユーザに対して提供されるクラウドサービスである
ことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記仮想通信事業者が提供するサービスに関する前記ユーザへの課金は、前記ユーザに対応する前記サービスのアカウントに対して行われる
ことを特徴とする請求項７または８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記ユーザに対し、前払い又はクレジットカードによる支払いの少なくとも１つを含む課金方法を対応付ける手段を含む、ことを特徴とする請求項７から９のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項１１】
前記前払いの余力があらかじめ定められた値以下となるか、または、前記前払いの余力がなくなると、その旨を前記ユーザに通知する手段をさらに含む、ことを特徴とする請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記仮想通信事業者の前記通信網が、仮想化されたネットワークを含む、ことを特徴とする請求項７から１１のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項１３】
仮想通信事業者の通信網に接続する端末のユーザに対する課金方法であって、
第１の通信事業者の通信網または第２の通信事業者の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する前記端末のユーザを識別し、
前記ユーザの前記第１の通信事業者の前記通信網における第１の通信料と、前記ユーザの前記第２の通信事業者の前記通信網における第２の通信料を管理し、
前記仮想通信事業者が提供するサービスに関する前記ユーザへの課金に、前記第１の通信料と、前記第２の通信料とを追加する
ことを含むことを特徴とする課金方法。
【請求項１４】
前記仮想通信事業者は、データセンタを有し、
前記仮想通信事業者が提供するサービスは、前記データセンタを介して、前記ユーザに対して提供されるクラウドサービスである
ことを特徴とする請求項１３に記載の課金方法。
【請求項１５】
前記仮想通信事業者が提供するサービスに関する前記ユーザへの課金は、前記ユーザに対応する前記サービスのアカウントに対して行われる
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の課金方法。
【請求項１６】
前記ユーザに対し、前払い又はクレジットカードによる支払いの少なくとも１つを含む課金方法を対応付ける
ことを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１つに記載の課金方法。
【請求項１７】
前記前払いの余力があらかじめ定められた値以下となるか、または、前記前払いの余力がなくなると、その旨を前記ユーザに通知することを特徴とする請求項１６に記載の課金方法。
【請求項１８】
前記仮想通信事業者の前記通信網が、仮想化されたネットワークを含む、ことを特徴とする請求項１３から１７のいずれか１つに記載の課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１５−０５６３７０号（２０１５年３月１９日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、課金装置と方法とシステム並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
はじめにLTE（Long Term Evolution）無線アクセス網を収容するEPC（Evolved Packet Core）ネットワークについて説明する。図１には、通信事業者Ａ、Ｂにそれぞれ契約する端末１Ａ、１Ｂがそれぞれインターネットに接続する様子が模式的に例示されている。なお、基地局やコアネットワーク等の通信インフラを保有する通信事業者をキャリアあるいはMNO（Mobile Network Operator）キャリアという。一方、MNOキャリアから基地局等の無線インフラ等必要な通信設備を借りて、例えば自社ブランドでモバイル通信サービスを行う通信事業者をMVNO（Mobile Virtual Network Operator）キャリア（仮想通信事業者）という。
【０００３】
キャリアＡのコア網であるEPC２０Ａは、例えばSGW(Serving Gateway)２１Ａ、PGW(PDN(Packet Data Network) Gateway)２２Ａ、MME(Mobility Management Entity)２３Ａ、HSS(Home Subscriber Server)２５Ａ、PCRF(Policy and Charging Rules Function)２４ＡやPCEF（Policy and Charging Enforcement Function）２６Ａ等を備えている。ここで、EPCの代表的な要素について簡単に説明しておく（詳細は、例えば3GPP（3rd Generation Partnership Project）の仕様（3GPP TS 23.401 V9.5.0 (2010-06)）等が参照される）。MME２３Ａは、端末(User Equipment: UE)１Ａの移動管理や認証、ユーザデータ転送経路の設定等の各種処理を行う。MME２３ＡはHSS２５Ａと連携してユーザの移動管理、認証等を行う。HSS２５Ａはユーザプロファイル情報（契約情報、認証情報等も含む）を保持する。SGW２１Ａは、基地局（evolved NodeB: eNB）１０Ａとの間でユーザデータの送受信を行い、PGW２２Ａとの間の通信経路の設定・解放を行う。PGW２２ＡはIMS(IP Multimedia Subsystem)やインターネット３０等のパケットデータ網(Packet Data Network: PDN)と接続し、端末１Ａに対するIP(Internet Protocol)アドレス（プライベートIPアドレス）の割当て等を行う。PCRF２４ＡはQoS(Quality of Service)等のポリシ制御や課金制御ルールを決定するポリシ制御装置である。PGW２２ＡとSGW２１Ａは、PCRF２４Ａからの通知情報（ポリシ）に基づき、例えばパケット単位にポリシ制御を行う。PCRF２４ＡがユーザIPフローのアクセス制御とQoSパラメータ値のポリシを決定し、該ポリシに従ってPCEF（Policy and Charging Enforcement Function）２６ＡがユーザIPフローのためのアクセス制御と対応するQoS制御を行う。なお、図１において、信号線に付した英数字S1、S5、S8、SGi等はインタフェースを表している。またS1-UのＵはユーザプレーン（User Plane）を表しており、S1-Uは基地局（eNB）とSGW間のS1ユーザプレーンインタフェース（ユーザIPパケットが転送される）を表している。
【０００４】
課金には、端末の通信量をリアルタイムで捕捉し前払い料金と比較するオンライン課金システム（Online Charging System：OCS）と、加入者がネットワークリソースを利用した後、月次等で通信量を集積するオフライン課金システム（Offline Charging System：OFCS）とがある。不図示のオンライン課金システム(OCS)は、通信量を管理しプリペイド残額との換算を行う。PCRF２４Ａは、不図示のOCSと連携し、通信ポリシを管理する。PCEF２６Ａは、PGW22Aにおけるパケット転送に対して通信ポリシを適用する。
【０００５】
PCEF２６ＡはPGW２２Ａ内に実装する構成としてもよい。例えばプリペイド型の課金契約の端末１Ａに対して、PCRF２４Ａで高速通信ポリシを適用し、OCSで例えば１GB（Giga Bytes）のクォータの適用をPCEF２６Ａに指示し、PCEF２６Ａで高速通信を適用する。プリペイド残量（通信量）があれば、高速通信を許可し、プリペイド残量が０、すなわち１GB使いきってしまった場合、PCRF２４Ａは、低速通信ポリシに切り替え、PCEF２６Ａで低速通信を適用する。なお、クォータは、通話時間等であってもよい。
【０００６】
PCRF２４Ａに設けられるPCRFデータベース２４Ａ-1に、例えば、パケットカウント、パケット料金、通話時間、通話料金等の統計情報を保持する統計情報テーブル２４Ａ−２と、パケットプラン、通話プラン等の契約情報を保持する契約情報テーブル２４Ａ−３を具備する。キャリアＢのコア網であるEPC２０Ｂも、上記したキャリアＡのコア網であるEPC２０Ａと同様の構成とされるため、その説明は省略する。
【０００７】
キャリアＡに契約した端末１Ａ、キャリアＢに契約した端末１Ｂには、それぞれキャリアＡ、キャリアＢから、個別に課金される。
【０００８】
なお、OCSの詳細については、3GPPの仕様（3GPP TS 32.296 V12.3.0 (2014-12)）等が参照される。PCRF、PCEF等の詳細については、3GPPの仕様（3GPP TS 23.203 V13.2.0 (2014-12)）等が参照される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】ETSI GS NFV-MAN 001 V1.1.1 (2014-12)  Network Functions Virtualisation (NFV);  Management and Orchestration  2015年1月25日検索  インターネット＜http://www.etsi.org/deliver/etsi_gs/NFV-MAN/001_099/001/01.01.01_60/gs_NFV-MAN001v010101p.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以下に、関連技術の課題の分析を与える。
【００１１】
図１を参照して説明したように、複数のキャリアを利用する端末に対する課金は、キャリア毎に管理される。これは、複数のキャリアがそれぞれ保有する通信設備を借り受けて通信サービスを提供するMVNOキャリアに契約したユーザの端末についても同様のことがいえる。ユーザが異なるキャリア（例えば異なるMNOキャリア）の通信設備を利用する端末（例えばMVNOキャリアの端末）を有する場合、キャリア毎、個別に課金が行われることになり、ユーザ側では各キャリアからの料金請求書等の管理が煩雑である。すなわち、例えば複数のキャリアの通信設備を利用する１つ又は複数の端末を有するユーザに対して、課金管理の一元化が望まれる。
【００１２】
本発明の主たる目的は、上記複数のキャリアの通信設備を利用する１つ又は複数の端末を有するユーザに対して、課金管理の一元化を可能とする装置、システム、方法、プログラムを提供することにある。
【００１３】
さらに、上記課題に関連して、各種サービスを提供するサイトを利用するユーザへの課金と、MVNOキャリアに契約した当該ユーザの統一的な課金を実現する装置、システム、方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の１つの側面によれば、仮想通信事業者の通信網に接続する課金管理装置であって、第１の通信事業者の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する第１の端末のユーザを識別するユーザ識別情報を特定する第１の手段（第１のユニット）と、前記ユーザ識別情報に基づき、前記第１の端末の通信に関する課金と、前記ユーザ識別情報が特定するユーザに対して前記仮想通信事業者が提供可能なサービスに関する課金と、を管理する第２の手段（第２のユニット）と、を備えた課金管理装置が提供される。
【００１５】
本発明の別の側面によれば、第１の通信事業者の第１の通信網の通信設備と、第２の通信事業者の第２の通信網の通信設備とを用いて通信サービスを提供する仮想通信事業者の第３の通信網に接続する課金管理装置であって、前記第１の通信網を介して前記第３の通信網に接続する第１の端末のユーザを識別する第１のユーザ識別情報を特定し、前記第２の通信網を介して前記第３の通信網に接続する第２の端末のユーザを識別する第２のユーザ識別情報を特定する第１の手段（第１のユニット）と、前記第１のユーザ識別情報に基づき、前記第１の端末の通信に関する課金を管理し、前記第２のユーザ識別情報に基づき、前記第２の端末の通信に関する課金を管理する第２の手段（第２のユニット）と、を備え、前記第１、第２のユーザ識別情報が同一の前記第１、第２の端末に対して前記仮想通信事業として統一した課金を行う課金管理装置が提供される。
【００１６】
本発明の別の側面によれば、第１の通信事業者の第１の通信網の通信設備と、第２の通信事業者の第２の通信網の通信設備と、を用いて通信サービスを提供する仮想通信事業者の通信網と、
前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する課金管理装置と、
を備え、
前記課金管理装置が、前記第１の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する第１の端末のユーザを識別するユーザ識別情報を特定する第１の手段（第１のユニット）と、
前記ユーザ識別情報に基づき、前記第１の端末の通信に関する課金と、前記ユーザ識別情報が特定するユーザに対して前記仮想通信事業者が提供可能なサービスに関する課金と、を管理する第２の手段（第２のユニット）と、を備えた通信システムが提供される。
【００１７】
本発明のさらに別の側面によれば、第１の通信事業者の通信網を介して仮想通信事業者の通信網に接続する第１の端末のユーザを識別するユーザ識別情報を特定し、
前記ユーザ識別情報に基づき、前記第１の端末の通信に関する課金と、前記ユーザ識別情報が特定するユーザに対して前記仮想通信事業者が提供可能なサービスに関する課金と、を管理する、課金管理方法が提供される。
【００１８】
本発明のさらに別の側面によれば、仮想通信事業者の通信網に接続する課金管理装置を構成するコンピュータに、
第１の通信事業者の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する第１の端末のユーザを識別するユーザ識別情報を特定する第１の処理と、
前記ユーザ識別情報に基づき、前記第１の端末の通信に関する課金と、前記ユーザ識別情報が特定するユーザに対して前記仮想通信事業者が提供可能なサービスに関する課金と、を管理する第２の処理と、を実行させるプログラムが提供される。さらに、本発明によれば、該プログラムを記録したコンピュータ読み出し可能なストレージ装置等の記録媒体（non-transitory computer readable recording medium）が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ユーザ識別情報に基づき、通信に関する課金と、ユーザに対して提供可能なサービスに関する課金を一元的に管理することができる。本発明によれば、複数のキャリアの通信設備を利用する１つ又は複数の端末を有するユーザに対して、課金管理の一元化を可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】関連技術を説明する図である。
【図２】関連発明を説明する図である。
【図３】発明の基本概念を説明する図である。
【図４】実施形態の一例を説明する図である。
【図５】図４の実施形態を詳細に説明する図である。
【図６】実施形態のシーケンスを説明する図である。
【図７】実施形態の課金装置の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、まず、発明の前提となる関連発明について説明し、つづいて本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
SDN(Software Denned Network)/NFV(Network Function Virtualization)では、個別に筐体を必要とする複数のネットワーク機器を、仮想化技術を利用してサーバ上に統合している。例えば通信事業者のコア網であるEPC(Evolved Packet Core)等の仮想化が進んでいる。仮想化されたEPC（Virtualized EPC：vEPC）では、例えばSGW、PGW、MME、HSS、PCRF等のノードの少なくとも１つ又は全ての機能を仮想マシン（Virtual Machine: VM）上で動作するアプリケーションでソフトウェア的に実現している。仮想化したネットワーク機能を実現するソフトウェアをVNF（Virtual Network Function）という（１つのVNFは１つ又は複数のVMを用いて実現される）。ハードウェア資源（コンピューティング、ストレージ、NIC(Network Interface Controller)等）を仮想化する仮想化機構であるハイパーバイザ（Hypervisor）、及び仮想化されるハードウェア資源等、VNFの実行基盤をNFVI（Network Function Virtualization Infrastructure）という（詳細は非特許文献１参照）。
【００２３】
図２は、本発明の前提となる関連発明を説明する図である。以下では、事業所内にデータセンタ（ＤＣ）を備えたデータセンタ事業者が、各種サービス（例えばファイル保管、データ共有、電子メール、サーバ利用等のクラウドサービス）をクライアントに提供するクラウド事業者であるものとする。データセンタ（ＤＣ）５０内のサーバ（不図示）上で仮想EPCネットワーク(virtual EPC)４０を構築し、MVNO（Mobile Virtual Network Operator）キャリアＣとして、クライアント（MVNOキャリアＣに契約したユーザ端末）に通信サービスを提供する。
【００２４】
図２において、基地局１０Ａ、EPC（Ａ）２０Ａ等の通信設備はMNOキャリアＡの保有設備であり、基地局１０Ｂ、EPC（Ｂ）２０Ｂ等の通信設備はMNOキャリアＢの保有設備である。図２において、EPC（Ａ）２０Ａ、EPC（Ｂ）２０Ｂは、図１のEPC（Ａ）２０Ａ、EPC（Ｂ）２０Ｂと同一であるため、説明を省略する。クラウド事業者（この例ではMVNOキャリアＣ）は、基地局１０Ａ、基地局１０Ｂ等については、それぞれ、MNOキャリアＡ、MNOキャリアＢから貸し出されたものを借り受ける。ここで、MVNOキャリアＣに契約するユーザの端末１Ａ、１Ｂは、SIM（Subscriber Identity Module）フリー端末であり、それぞれMNOキャリアＡ、Ｂ版のSIMカード（Subscriber Identity Module card）が挿入されているものとする。この場合、端末１Ａ、１Ｂは、それぞれ、キャリアＡ、Ｂが保有する基地局１０Ａ、１０Ｂと無線リンクを確立し（RRC(Radio Resource Control）Connected状態)、それぞれ、EPCネットワーク２０Ａ、２０Ｂを経由してインターネット３０を介して、クラウド事業者のデータセンタ５０内に設置されたサーバ（不図示）上の仮想EPC４０に接続され、仮想EPC４０を介して、クラウド事業者によるインターネット３１への接続サービスやクラウド型コンテンツキャッシュサービス等の提供を受ける。
【００２５】
ここで、MVNOキャリアＣは、特に制限されるものではないが、例えば、
・アプリケーションストア（アプリケーションの購入やダウンロード）、
・電子書籍ストア、
・映画、テレビ、音楽等の配信サービス、
・端末（スマートフォン、タブレット、PC（Personal Computer）等）の購入、
等の各種サービス（電子決済、電子商取引を含むサービス）を統合し、ゲートウェイ４１を介して端末１Ａ、１Ｂ等に提供する統合サービス提供サイトを開設しているものとする。
【００２６】
データセンタ５０の保有者であるMVNOキャリアＣは、各種クラウドサービスを提供している。このため、ユーザが端末１Ａ、１Ｂから購入したコンテンツ等は、クラウド（データセンタ５０）上で保存・管理されるとともに、同じユーザアカウントを用いて、複数の端末（例えば当該ユーザの保有するスマートデバイスやタブレットあるいはPC（Personal Computer）等）で共有することができる。
【００２７】
図２の関連発明においては、端末１Ａ、１Ｂを同一ユーザが保有している場合、当該ユーザには、MNVOキャリアＣから、端末１Ａ、１Ｂ毎、それぞれ別々に、例えば、月次等の利用明細（請求明細）が送付される。あるいは、端末１Ａ、１Ｂの現在の利用状況（通信量、通信料金等）がオンラインで送付される場合もある。なお、図２において、MNOキャリアＡ、ＢのEPCネットワーク２０Ａ、２０Ｂは、内部ノードを省略し、キャリアＡのEPCネットワーク２０ＡのPCRFデータベース２４Ａ-1、キャリアＢのEPCネットワーク２０ＢのPCRFデータベース２４Ｂ−１のみが示されている。図２において、MNOキャリアの数は２つに制限されるものでなく、３以上であってもよいことは勿論である。
【００２８】
MVNOキャリアＣが、MNOキャリアＡの通信網（図２の基地局１０ＡとEPC２０Ａ）と、MNOキャリアＢの通信網（図２の基地局１０ＢとEPC２０Ｂ）を通るSIMカードを販売する場合もある。また、課金方式として、月額制では、例えば月額６０００円、通信量上限７GB／月であり、上限まで速度制限なし、超過した場合、例えば低速（128bps(bit per second))となる。あるいはプリペイド方式では、例えば使い捨てSIMカード（例えば２０００円）が用いられ、通信容量は例えば１GBまでとされる。
【００２９】
なお、図２において、データセンタ５０内のEPCネットワークは仮想EPCで構成されているが、仮想EPCでなくてもよい。また、データセンタ５０において、ゲートウェイ４１やルータその他各種サーバの機能をサーバ装置上に仮想化してもよい。
【００３０】
＜基本形態＞
図３は、本発明の基本形態（概念）の一例を説明する図である。本発明の基本形態は、例えば図２のシステムに実装される。図３を参照すると、MVNOキャリアＣは、MNOキャリアＡとMNOキャリアＢからそれぞれ通信設備を借り受けている。図３に示す例では、例えば、MVNOキャリアＣは、MNOキャリアＡから貸し出されたX万回線、MNOキャリアＢから貸し出されたY万回線を借り受ける。MVNOキャリアＣは、（X+Y）万回線を提供することができる。MVNOキャリアＣは、MVNOキャリアＣが提供するSIMカードを挿入した端末に対して、それがキャリアＡ版、キャリアＢ版のSIMカードであるかによらず、統一的（一元的）に課金管理することができる。その際、MVNOキャリアＣが保有するデータセンタ５０（図２）から提供する統合サービス提供サイトで登録したユーザアカウントを基に、例えば、基本料、通話料、通信料等をまとめて一括で課金可能な構成としてもよい。統合サービス提供サイトで開設したユーザアカウントは、例えば、Webメール等、フリーメールのメールアドレスであることもある。この場合、ユーザへの利用明細等の通知は、このユーザアカウントを用いてフリーメールで行うようにしてもよい。また、ユーザアカウントは、上記のようなメールアドレスと対応付いた任意のID（ユーザID等）であっても良い。
【００３１】
MVNOキャリアＣ（クラウド事業者）の統合サービス提供サイトを利用するユーザは、統合サービス提供サイトが提供する各種サービスに対して前払いすることができる（プリペイド方式）。この場合、ユーザが契約したMVNOキャリアＣが提供するSIMカードに対する課金は、プリペイド残高から自動で引き落とすようにしてもよい。この場合、引き落としは、通信量：１GBまで１０００円、通信量：４GBまで３０００円等の従量制方式としてもよいし、あるいは、月額２５００円等の定額制としてもよい。また、SIMカードの利用者に対する特別オプションとして、例えばWi-Fi（Wireless Fidelity：Wi-FiはWi-Fi Allianceの登録商標）-calling（Wi-Fiを使って通話やSMS（short message service）の送受信をする機能）を利用可能とするライセンスを、無料又は有料（固定又は従量）で提供し、有料であれば、それを課金に加えるようにしても良い。
【００３２】
図３の基本形態によれば、ユーザアカウントを基に課金するため、ユーザが、複数の端末を保有し、１つのID（共通のユーザアカウント）を使っている場合、該複数の端末に対する課金を、当該共通ユーザアカウントに対する課金として一元化する（集約する）ことができる。例えば、ユーザが、MVNOキャリアＣ（クラウド事業者）と、通信量：1GBまで１０００円のプランで契約し、例えば、スマートフォンとタブレットの２台をユーザが保有している場合、双方の通信量を合わせて上限が1GBまで使用することができる（例えば、スマートフォン：0.7GB、タブレット：0.3GB等）。
【００３３】
なお、ユーザは、MVNOキャリアＣ（クラウド事業者）の統合サービス提供サイトから、当該ユーザアカウントを用いて、例えばMVNOキャリアＣと契約を行うことができる。例えばユーザは、キャリアＡがつながり易さが１番、キャリアＢは回線安定度が１番等といった各キャリアの特性や契約料金等に応じて選択することができる。
【００３４】
本発明の基本形態によれば、上記したように、MVNOキャリアＣに契約するユーザが保有する複数の端末が、キャリアＡ又はキャリアＢの通信網を利用する場合に、キャリアＡの通信網を利用するか、キャリアＢの通信網を利用するかによらず、課金が一元化されることになる。また、同一の端末で、キャリアＡ版とキャリアＢ版のSIMカードを差し替えて、キャリアＡの通信網とキャリアＢの通信網を利用した場合にも、課金が一元化される。
【００３５】
本発明の基本形態によれば、複数の通信事業者がそれぞれ保有する通信設備を借り受けて通信サービスを提供する仮想通信事業者に契約した端末に対して、前記複数の通信事業者分をまとめて課金を管理することができる。
【００３６】
さらに、本発明の基本形態によれば、ユーザ識別情報に基づき、通信に関する課金と、ユーザに対して提供可能なサービスに関する課金を一元的に管理することができる。
【００３７】
＜実施形態＞
図４は、本発明の一実施形態を説明する図である。図４は、図３の基本形態を、図２に実施した例を説明する図である。図４においても、図２と同様、MVNOキャリアＣは、基地局１０Ａ、EPC２０Ａ等の設備、基地局１０Ｂ、EPC２０Ｂ等の設備については、それぞれ、MNOキャリアＡ、MNOキャリアＢから貸し出されたものを借り受ける。なお、図４では、図２のデータセンタ５０は省略されている。図４において、基地局１０Ａ、１０Ｂ、EPCネットワーク２０Ａ、２０Ｂ、PCRFデータベース２４Ａ−１、２４Ｂ−１、インターネット３０は、図２と同一であるため説明は省略する。
【００３８】
EPCネットワーク４０は、図２のEPCネットワーク４０と同一（仮想EPC(vEPC)、あるいは実機のEPC）であってよい。なお、図４にEPCネットワーク４０のPCRFデータベース４４−１は、図２では図示されていないが、例えば図２のデータセンタ５０の仮想EPC４０に実装するようにしてもよい。
【００３９】
図４の本実施形態と、図２の関連発明との本質的な相違点は、連携データベース４５（PCRFデータベース４４−１と連携するデータべース（ＤＢ））を備えている点である。ユーザに対して、連携データベース４５の情報に基づき、サービス（通信サービスも含む）の提供が行われ、自動引き落としが行われる。
【００４０】
MVNOキャリアＣは、端末１Ａ、１Ｂの課金管理に、ユーザのアカウント（例えば"aaa@example.com"、"bbb@example.com"）を用いる。このアカウントはMVNOキャリアＣの統合サービス提供サイト（Webサイト）でユーザが開設したアカウント情報であり、例えばWebメール等フリーメールアドレスでもある。また、上記のように、ユーザアカウントが任意のIDである場合には、そのIDに対応付いたメールアドレスが該当する。連携データベース４５は、不図示の認証サーバで管理する構成としてもよい。なお、図４では、端末１Ａ、１ＢのIMEI（International Mobile Equipment Identity（国際移動体装置識別番号）: 35で始まる15桁）を、単に簡単のため、111、222のように、３桁で表している。
【００４１】
連携データベース４５は、MVNOキャリアＣの統合サービス提供サイトのアカウント情報と、端末のIMEI（Primary Key: PK：データベースの中からある一組のデータセット（レコード）を一意に識別するための情報）、課金方法等の情報を保持するアカウント紐付けテーブル４５−１を備えている。
【００４２】
連携データベース４５のアカウント紐付テーブル４５−１によるアカウント情報（ユーザアカウント）と端末のIMEI（PK）との対応付け（紐付け）に基づき、PCRFデータベース４４−１の統計情報テーブル４４−２、契約者情報テーブル４４−３の情報（いずれもIMEIを含む）との紐付けが行われる。このため、ユーザアカウントに基づき、通信料、通話時間、通話料金等が算出される。Wi-Fi Calling(Wi-Fi（登録商標）を使って通話やSMSの送受信をする機能)が利用可能な端末において算出される通話時間は、例えば3G（3rd Generation）/4G（4th Generation）/5G（5th Generation）による通話時間と、Wi-Fi Callingによる通話時間とを、別々に算出するようにしても良い。さらに、それぞれに異なる時間当たりの通話料金を課すことにより通話料金を算出するようにしても良い。
【００４３】
図５は、図４のPCRFデータベース４４−１、連携データベース４５に保持される情報の一例を模式的に示す図である。
【００４４】
図５を参照すると、PCRF４４（サーバ）に含まれるPCRFデータベース４４−１の統計情報テーブル４４−２は、MVNOキャリアＣに契約するユーザの端末のIMEI（PK）、パケットカウント値、通話時間、通話料金（￥）、パケット料金（￥）を含む。
【００４５】
統計情報テーブル４４−２のパケットカウント値、通話時間、通話料金（￥）、パケット料金（￥）は、MVNOキャリアＣがMNOキャリアＡ、Ｂからそれぞれ貸し出された通信設備を借り受け、それぞれの通信設備をMVNOキャリアＣの通信設備としてユーザに通信サービスを提供している場合、
・ユーザの端末１Ａ（キャリアＡ版SIMカードが挿入されている）がMNOキャリアＡの通信網を利用したパケットカウント値、通話時間、通話料金（￥）、パケット料金（￥）と、
・端末１Ａのユーザアカウントと同一のユーザアカウントの端末１Ｂ（キャリアＢ版SIMカードが挿入されている）がMNOキャリアＢの通信網を利用したパケットカウント値、通話時間、通話料金（￥）、パケット料金（￥）をそれぞれ、合算して、一元化したものである。なお、統計情報テーブル４４−２において、端末１Ａ、端末１ＢのMNOキャリアＡ、Ｂの通信網での通話料金（￥）、パケット料金（￥）の合算は、各キャリアの料金の単純加算のかわりに、例えばMNOキャリアＡ、Ｂのとの契約等に基づき、MNOキャリアＡ、Ｂの通信網の通話料金（￥）、パケット料金（￥）をベースに、所定の重み付けによる加算等、MVNOキャリアＣ独自の課金計算方式で算出するようにしてもよい。
【００４６】
契約者情報テーブル４４−３は、MVNOキャリアＣに契約するユーザの端末のIMEI（PK)、通話プラン（上限等）、パケットプラン（上限等）、通信制限情報、口座、名前住所等、通信許可／不許可等の情報を含む。
【００４７】
契約者情報テーブル４４−３の通話プラン（上限等）、パケットプラン（上限等）、通信制限情報も、MNOキャリアＡの通信網を利用する端末１Ａ（キャリアＡ版SIMカードが挿入されている）と、MNOキャリアＢの通信網を利用する端末１Ｂ（キャリアＢ版SIMカードが挿入されている）を合わせた通話プラン（上限等）、パケットプラン（上限等）、通信制限情報に対応する。
【００４８】
連携データベース４５のアカウント紐付テーブル４５−１は、端末のIMEI（PK）、アカウント、アカウント課金方法、当該アカウントのプリペイド余力（プリペイド口座の残額）、課金方法（プリペイド方式又はクレジットカード支払い）等の情報を含む。これらの情報は、ユーザのMVNOキャリアＣとの契約時の情報に基づき、MVNOキャリアＣの管理端末（装置）から設定するようにしてもよい。MVNOキャリアＣの通信網やMVNOキャリアＣの統合サービス提供サイトが提供するサービス（電子書籍購入等）を利用する（５１）と、連携データベース４５を参照して、決済が行われ、利用通知（引き落とし通知）が行われる（５２）。
【００４９】
なお、当該アカウントを用いて一元的に課金管理するかわりに、ユーザの端末ごとに個別に課金管理するオプションも、連携データベース４５のアカウント紐付テーブル４５−１におけるアカウント課金方法の設定により可能である。この場合、MVNOキャリアＣの加入者であるユーザが複数の端末（スマートフォン、タブレット）を保有し、端末ごと、個別に課金管理し、利用明細を個別に受け取ることも可能である。また本実施形態は、上記したように、MVNOキャリアＣは、異なるキャリア（MNOキャリアＡ、Ｂ）のそれぞれの課金をユーザアカウントに基づき、一元管理するかわりに、同一キャリア（例えばMNOキャリアＡ）の通信設備を利用する複数の端末をユーザが所有している場合、複数の端末の課金をユーザアカウントに基づき、（ユーザによる通信、通話以外の他のサービスの利用に対する課金とまとめて）一元管理するようにしてもよいことは勿論である。すなわち、MVNOキャリアＣのユーザが図４のキャリアＡのSIMカードを備えた端末を複数所持している場合、これら複数の端末パケットカウント値、通話時間、の通話料金、パケット料金等は、複数の端末に共通のユーザアカウントで紐づけられ、複数の端末の課金情報を一元化した課金情報がユーザに通知されることになる。
【００５０】
図６は、図４及び図５に示した本実施形態の動作を説明する説明図である。図６を参照して、本実施形態の動作シーケンスについて説明する。
【００５１】
（１）端末（例えば図４の１Ａ）から通信要求が基地局（例えば図４の１０Ａ）を介して、MVNOキャリアＣのEPCネットワーク４０に対して行われる。その際、基地局（例えば図４の１０Ａ）から端末のIMEI情報が、所定のメッセージにて、MVNOキャリアＣのEPCネットワーク４０へ送信される。
【００５２】
（２）MVNOキャリアＣのEPCネットワーク４０（例えばPCRF４４、PCEF、PGW４２等）では、端末のIMEIと、連携データベース４５のIMEI、及び、PCRF４４のデータベース４４−１の統計情報テーブル４４−２、契約者情報テーブル４４−３のIMEIを照合する。端末のIMEIを照合した結果がOKであり、かつ、ユーザアカウントのパスワード認証（不図示の認証サーバで行われる）がOKの場合、支払確認が行われる。課金方法がプリペイドの場合、プリペイド口座の残額を確認し、その結果、プリペイド残額がある場合、端末認証、支払確認がOKであると判定する。
【００５３】
（３）端末認証、支払確認がともにOKであれば、端末の通信を許可する。通信許可の場合、通信サービスが端末に提供される。
【００５４】
（４）端末認証がOKでない場合（NGの場合）、端末の通信は不許可とされる。また、端末認証がOKであっても、支払確認がOKでない場合、端末の通信は不許可とされる。ただし、端末認証がOKであり、支払確認がOKでない場合（NG）であっても、PCRF（図５の４４）、PCEF（図１の２６Ａ等）のポリシ設定により、PGW（図５の４２）等では、予め定められた期間は、低速通信（例えば128kbps）での通信を許可するようにしてもよい。
【００５５】
（５）通信許可の結果、MVNOキャリアＣによる通信サービスが端末に対して提供され、端末の通信量の集計が行われる。当該端末による通信量を、毎月、毎日、あるいは任意のタイミング（オンライン）で集計し、統計情報テーブル４４−２のパケットカウント値等を更新する。
【００５６】
オプションとして、所定のアプリケーションの通信データ量はパケットカウントから除外できる。データの宛先、データのヘッダなどを所定のリストから照合して、一致したデータについてはパケットカウント対象外とする。
【００５７】
（６）MVNOキャリアＣは、課金処理を月次、日次、あるいは任意のタイミングで実行する。所定の固定料金を引き落とすか、または通信量に応じた固定料金を引き落とす。その際、連携データベース４５のアカウント情報、課金方法、口座情報（クレジットカード番号）を取得する。
【００５８】
（７）MVNOキャリアＣは、カード会社７０に端末での利用料金を請求するか（７Ａ）、又は、プリペイド処理を行う（７Ｂ）。
【００５９】
（８）MVNOキャリアＣの統合サービス提供サイト（図５のサービス５１を提供するサイト（サーバ））は、メール（例えばWebメール等）等の通知手段５２−１を介してユーザアカウントに利用明細を通知する。
【００６０】
（９）ユーザの端末に、利用明細（例えば月次等では、基本使用料、パケット定額料、通信・通話料等）が通知される。なお、課金方法がクレジットカードによる支払いの場合、クレジット会社からの引き落としの明細が例えば１月遅れてユーザに送付される。
【００６１】
＜課金装置＞
図７は、MVNOキャリアＣの課金装置（課金サーバ）６０の構成の一例を例示する図である。MVNOキャリアＣの課金装置（課金管理装置）は、図４のEPCネットワーク４０、PCRFデータベース４４−１、連携データベース４５に接続される。MVNOキャリアＣの課金装置は、MVNOキャリアＣが保有するデータセンタ（図２の５０）内に備えてもよい。
【００６２】
図７を参照すると、課金装置６０は、契約者情報照合部６１、通信課金算出部６２、他サービス課金算出部６３、統一請求金額算出部６４、支払処理部６５、利用明細通知部６６を備えている。
【００６３】
契約者情報照合部６１は、端末の識別情報(IMEI)とユーザのアカウント情報の照合を行い、こられを紐付ける。通信課金算出部６２は、当該ユーザのアカウントに対応する各IMEIの端末（MVNOキャリアＣのSIMカードを搭載）に関して、PCRFデータベース４４−１から、通信料金、通話料金を取得する。同一のアカウントで複数の端末（いずれもMVNOキャリアＣのSIMカードを搭載）を保有している場合、通信課金算出部６２は、PCRFデータベース４４−１から、各端末の通信料金、通話料金を集計する。他サービス課金算出部６３は、MVNOキャリアＣの統合サービス提供サイトが提供するサービス（例えば電子書籍購入、音楽配信等）の課金情報を取得する。
【００６４】
統一請求金額算出部６４は、通信課金算出部６２と他サービス課金算出部６３からの請求額を合計する。支払処理部６５は、月次又は日次で、あるいは任意のタイミングで、所定の固定料金を引き落とすか、または通信量に応じた固定料金を引き落とす。すなわち、クレジットカード番号でカード会社（図６の７０）に利用金額を請求するか、又は、プリペイド残高から引き落とす。利用明細通知部６６は、月次又は日次あるいは任意のタイミングでの引き落としに応じて、利用明細を作成し、例えばユーザにメール（例えばWebメール）等で送信する。
【００６５】
なお、ユーザが複数の端末を、共通のユーザアカウントで、個別にMVNOキャリアＣと契約している場合（クォータ等契約内容が異なる）であっても、例えば月次利用明細は１回の通知で、複数の端末の合計請求額が通知され、明細の内訳で個々の端末毎の通信料等が記載される構成としてもよい。
【００６６】
図７において、契約者情報照合部６１、通信課金算出部６２、他サービス課金算出部６３、統一請求金額算出部６４、支払処理部６５、利用明細通知部６６の各機能の一部又は全てをサーバ等のコンピュータで実行されるプログラムで実現するようにしてもよいことは勿論である。当該プログラムは、不図示の記憶部（ハードディスクドライブ装置あるいは半導体ストレージ装置等）に記憶され、コンピュータの主記憶にロードされて実行される。
【００６７】
本実施形態の変形例として、ユーザの端末に関して、連携データベース４５のプリペイド余力（残高）があらかじめ定められた値以下となるか、残高＝０となると、その旨を、図６の通知手段５２−１を介してユーザの端末に送信する構成としてもよい。なお、前述したOCS、PCRF、PCEF、PGW等による通信ポリシ制御により、端末のプリペイド残高０でありチャージされない場合でも、所定期間は、低速通信（例えば128kbps）での通信を許可するようにしてもよい。
【００６８】
本実施形態によれば、複数のキャリアがそれぞれ保有する通信設備を借り受けて通信サービスを提供するMVNOキャリアに契約した端末に対して、統一的な課金を行うことができ、利便性やサービスを向上することができる。また、各種サービスを提供するサイトを利用するユーザへの課金と、MVNOキャリアに契約した当該ユーザの統一的な課金を実現することで、利便性を高め、当該サイトの利用を増やすことができる。
【００６９】
なお、上記非特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ乃至選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【００７０】
特に制限されないが、上記した実施形態は例えば以下のように付記される。
【００７１】
（付記１）
仮想通信事業者の通信網に接続する課金管理装置であって、
第１の通信事業者の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する第１の端末のユーザを識別するユーザ識別情報を特定する第１の手段と、
前記ユーザ識別情報に基づき、
前記第１の端末の通信に関する課金と、
前記ユーザ識別情報が特定するユーザに対して前記仮想通信事業者が提供可能なサービスに関する課金と、
を管理する第２の手段と、
を備えた、ことを特徴とする課金管理装置。
【００７２】
（付記２）
前記第１の手段は、
第２の通信事業者の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する第２の端末のユーザを識別するユーザ識別情報を特定し、
前記第２の手段は、
前記第１の端末と前記第２の端末に関してそれぞれ特定された前記ユーザ識別情報に基づき、
前記第１の端末の通信に関する課金と、
前記第２の端末の通信に関する課金と、
をそれぞれ管理する、ことを特徴とする付記１に記載の課金管理装置。
【００７３】
（付記３）
前記ユーザ識別情報は、前記仮想通信事業者が提供可能な１又は複数種のサービスの利用で共通に用いられるユーザ識別情報と共通であり、
前記第２の手段は、
前記各端末の端末識別情報と、前記各端末に関して特定された前記ユーザ識別情報に基づき、
前記各端末の通信に関する課金と、
前記各端末による前記１又は複数種のサービスの利用に対する課金と、
を連携して管理する、ことを特徴とする付記１又は２に記載の課金管理装置。
【００７４】
（付記４）
前記各端末の通信に関する情報として、
前記各端末の端末識別情報と、前記端末識別情報に対応する端末のパケット転送量、パケット料金、及び通話時間の少なくとも一つを含む第１記憶部と、
前記ユーザに関する情報として、前記ユーザの保有する端末の端末識別情報と、通信プラン又は制限、口座情報の少なくとも一つと、を含む第２記憶部と、
前記ユーザ識別情報と、前記端末識別情報と、を対応付けて管理する第３記憶部と、
を備えた、ことを特徴とする付記２又は３に記載の課金管理装置。
【００７５】
（付記５）
前記第３記憶部は、前記ユーザ識別情報に対応させて、前払い又はクレジットカードによる支払いの少なくとも１つを含む課金方法を記憶する、ことを特徴とする付記４に記載の課金管理装置。
【００７６】
（付記６）
前記前払いの余力があらかじめ定められた値以下となるか、なくなると、その旨を前記端末に送信する手段をさらに備えた、ことを特徴とする付記５に記載の課金管理装置。
【００７７】
（付記７）
前記仮想通信事業者の前記通信網が、仮想化されたネットワークを含む、ことを特徴とする付記１乃至６のいずれか一に記載の課金管理装置。
【００７８】
（付記８）
前記第１の手段によるユーザ識別情報の特定の結果、前記第１の通信事業者又は第２の通信事業者の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する１又は複数の端末のユーザ識別情報が、前記第１の通信事業者の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する前記第１の端末の前記ユーザ識別情報と同一である場合、
前記第２の手段は、前記ユーザ識別情報に関連付けて、前記１つ又は複数の端末の通信に関する課金を、前記第１の端末の通信に関する課金と合算し一元化して管理する、ことを特徴とする付記１に記載の課金管理装置。
【００７９】
（付記９）
第１の通信事業者の第１の通信網の通信設備と、第２の通信事業者の第２の通信網の通信設備とを用いて通信サービスを提供する仮想通信事業者の通信網に接続する課金管理装置であって、
前記第１の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する第１の端末のユーザを識別する第１のユーザ識別情報を特定し、
前記第２の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する第２の端末のユーザを識別する第２のユーザ識別情報を特定する第１の手段と、
前記第１のユーザ識別情報に基づき、前記第１の端末の通信に関する課金を管理し、
前記第２のユーザ識別情報に基づき、前記第２の端末の通信に関する課金を管理する第２の手段と、
を備えた、ことを特徴とする課金管理装置。
【００８０】
（付記１０）
前記第２の手段は、前記第１のユーザ識別情報と前記第２のユーザ識別情報が同一である場合、同一のユーザ識別情報と、前記第１の端末の通信に関する課金と前記第２の端末の通信に関する課金を合算し一元管理する、ことを特徴とする付記９に記載の課金管理装置。
【００８１】
（付記１１）
第１の通信事業者の第１の通信網の通信設備と、第２の通信事業者の第２の通信網の通信設備と、を用いて通信サービスを提供する仮想通信事業者の通信網と、
前記仮想通信事業者の前記通信網に接続された課金管理装置と、
を備え、
前記課金管理装置が、
前記第１の通信事業者の前記第１の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する第１の端末のユーザを識別するユーザ識別情報を特定する第１の手段と、
前記ユーザ識別情報に基づき、
前記第１の端末の通信に関する課金と、
前記ユーザ識別情報が特定するユーザに対して前記仮想通信事業者が提供可能なサービスに関する課金と、
を管理する第２の手段と、
を備えた、ことを特徴とする通信システム。
【００８２】
（付記１２）
前記課金管理装置において、
前記第１の手段は、前記第２の通信事業者の前記第２の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する第２の端末のユーザを識別するユーザ識別情報を特定し、
前記第２の手段は、
前記第１の端末と前記第２の端末に関して前記第１の手段でそれぞれ特定された前記ユーザ識別情報に基づき、
前記第１の端末の通信に関する課金と、
前記第２の端末の通信に関する課金と、
をそれぞれ管理する、ことを特徴とする付記１１に記載の通信システム。
【００８３】
（付記１３）
前記ユーザ識別情報は、前記仮想通信事業者が提供可能な１又は複数種のサービスの利用で共通に用いられるユーザ識別情報と共通であり、
前記課金管理装置において、
前記第２の手段は、
前記各端末の端末識別情報と、前記各端末に関して特定された前記ユーザ識別情報に基づき、
前記各端末の通信に関する課金と、
前記１又は複数種のサービスの利用に対する課金と、
を連携して管理する、ことを特徴とする付記１１又は１２に記載の通信システム。
【００８４】
（付記１４）
前記各端末の通信に関する情報として、
前記各端末の端末識別情報と、前記端末識別情報に対応する端末のパケット転送量、パケット料金、及び通話時間の少なくとも一つを含む第１記憶部と、
前記ユーザに関する情報として、前記ユーザの保有する端末の端末識別情報と、通信プラン又は制限、口座情報の少なくとも一つと、を含む第２記憶部と、
前記ユーザ識別情報と、前記端末識別情報と、を対応付けて管理する第３記憶部と、
を備えた、ことを特徴とする付記１２又は１３に記載の通信システム。
【００８５】
（付記１５）
前記第３記憶部は、前記ユーザ識別情報に対応させて、前払い又はクレジットカードによる支払いの少なくとも１つを含む課金方法を記憶する、ことを特徴とする付記１４に記載の通信システム。
【００８６】
（付記１６）
前記前払いの余力があらかじめ定められた値以下となるか、なくなると、その旨を前記端末に送信する手段をさらに備えた、ことを特徴とする付記１５に記載の通信システム。
【００８７】
（付記１７）
前記仮想通信事業者の前記通信網が、仮想化されたネットワークを含む、ことを特徴とする付記１１乃至１６のいずれか一に記載の通信システム。
【００８８】
（付記１８）
前記第１の手段によるユーザ識別情報の特定の結果、前記第１の通信事業者又は前記第２の通信事業者の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する１又は複数の端末のユーザ識別情報が、前記第１の通信事業者の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する前記第１の端末の前記ユーザ識別情報と同一である場合、
前記第２の手段は、前記ユーザ識別情報に関連付けて、前記１つ又は複数の端末の通信に関する課金を、前記第１の端末の通信に関する課金と合算し一元化して管理する、ことを特徴とする付記１１に記載の通信システム。
【００８９】
（付記１９）
第１の通信事業者の通信網を介して仮想通信事業者の通信網に接続する第１の端末のユーザを識別するユーザ識別情報を特定し、
前記ユーザ識別情報に基づき、
前記第１の端末の通信に関する課金と、
前記ユーザ識別情報が特定するユーザに対して前記仮想通信事業者が提供可能なサービスに関する課金と、
を管理する、ことを特徴とする課金管理方法。
【００９０】
（付記２０）
第２の通信事業者の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する第２の端末のユーザを識別するユーザ識別情報を特定し、
前記第１の端末と前記第２の端末に関して前記第１の手段でそれぞれ特定された前記ユーザ識別情報に基づき、
前記第１の端末の通信に関する課金と、
前記第２の端末の通信に関する課金と、
をそれぞれ管理する、ことを特徴とする付記１９に記載の課金管理方法。
【００９１】
（付記２１）
前記ユーザ識別情報は、前記仮想通信事業者が提供可能な１又は複数種のサービスの利用で共通に用いられるユーザ識別情報と共通であり、
前記各端末の端末識別情報と、前記各端末に関して特定された前記ユーザ識別情報に基づき、
前記各端末の通信に関する課金と、
前記１又は複数種のサービスの利用に対する課金と、
を連携して管理する、ことを特徴とする付記１９又は２０に記載の課金管理方法。
【００９２】
（付記２２）
前記各端末の通信に関する情報として、第１記憶部で、前記各端末の端末識別情報と、前記端末識別情報に対応する端末のパケット転送量、パケット料金、及び通話時間の少なくとも一つを記憶し、
前記ユーザに関する情報として、第２記憶部で、前記ユーザの保有する端末の端末識別情報と、通信プラン又は制限、口座情報の少なくとも一つと、を記憶し、
第３記憶部で前記ユーザ識別情報と、前記端末識別情報と、を対応付けて記憶する、ことを特徴とする付記２０又は２１に記載の課金管理方法。
【００９３】
（付記２３）
前記第３記憶部は、前記ユーザ識別情報に対応させて、前払い又はクレジットカードによる支払いの少なくとも１つを含む課金方法を記憶する、ことを特徴とする付記２２に記載の課金管理方法。
【００９４】
（付記２４）
前記前払いの余力があらかじめ定められた値以下となるか、なくなると、その旨を前記端末に送信する、ことを特徴とする付記２３に記載の課金管理方法。
【００９５】
（付記２５）
前記第１の通信事業者又は第２の通信事業者の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する１又は複数の端末のユーザ識別情報が、前記第１の通信事業者の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する前記第１の端末の前記ユーザ識別情報と同一である場合、
前記ユーザ識別情報に関連付けて、前記１つ又は複数の端末の通信に関する課金を、前記第１の端末の通信に関する課金と合算し一元化して管理する、ことを特徴とする付記１９に記載の課金管理方法。
【００９６】
（付記２６）
仮想通信事業者の通信網に接続する課金管理装置を構成するコンピュータに、
第１の通信事業者の通信網を介して前記仮想通信事業者の通信網に接続する第１の端末のユーザを識別するユーザ識別情報を特定する第１の処理と、
前記ユーザ識別情報に基づき、
前記第１の端末の通信に関する課金と、
前記ユーザ識別情報が特定するユーザに対して前記仮想通信事業者が提供可能なサービスに関する課金と、
を管理する第２の処理と、
を実行させるプログラム。
【００９７】
（付記２７）
前記第１の処理は、第２の通信事業者の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する第２の端末のユーザを識別するユーザ識別情報を特定し、
前記第２の処理は、
前記第１の端末と前記第２の端末に関してそれぞれ特定された前記ユーザ識別情報に基づき、
前記第１の端末の通信に関する課金と、
前記第２の端末の通信に関する課金と、
をそれぞれ管理する、ことを特徴とする付記２６に記載のプログラム。
【００９８】
（付記２８）
前記ユーザ識別情報は、前記仮想通信事業者が提供可能な１又は複数種のサービスの利用で共通に用いられるユーザ識別情報と共通であり、
前記第２の処理は、
前記各端末の端末識別情報と、前記各端末に関して特定された前記ユーザ識別情報に基づき、
前記各端末の通信に関する課金と、
前記１又は複数種のサービスの利用に対する課金と、
を連携して管理する、ことを特徴とする付記２６又は２７に記載のプログラム。
【００９９】
（付記２９）
前記第１の処理によるユーザ識別情報の特定の結果、前記第１の通信事業者又は第２の通信事業者の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する１又は複数の端末のユーザ識別情報が、前記第１の通信事業者の通信網を介して前記仮想通信事業者の前記通信網に接続する前記第１の端末の前記ユーザ識別情報と同一である場合、
前記第２の処理は、前記ユーザ識別情報に関連付けて、前記１つ又は複数の端末の通信に関する課金を、前記第１の端末の通信に関する課金と合算し一元化して管理する、ことを特徴とする付記２６に記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１００】
１Ａ、１Ｂ  端末（移動端末）
１０Ａ、１０Ｂ、  基地局（ｅＮＢ）
２０Ａ、２０Ｂ、４０  ＥＰＣ（ネットワーク）
２１Ａ、２１Ｂ、４１  ＳＧＷ
２２Ａ、２２Ｂ、４２  ＰＧＷ
２３Ａ、２３Ｂ  ＭＭＥ
２４Ａ、２４Ｂ、４４    ＰＣＲＦ
２４Ａ−１、２４Ｂ−１、４４−１  ＰＣＲＦデータベース
２４Ａ−２、２４Ｂ−２、４４−２  統計情報テーブル
２４Ａ−３、２４Ｂ−３、４４−３  統計情報テーブル
２５Ａ、２５Ｂ  ＨＳＳ
２６Ａ、２６Ｂ  ＰＣＥＦ
３０、３１  インターネット
４１  ゲートウェイ
４５  連携データベース
４５−１  アカウント紐付テーブル
５０  データセンタ
５１  サービス
５２  利用明細通知
５２−１  通知手段
５２−２  利用明細
６０  課金装置
６１  契約者情報照合部
６２  通信課金算出部
６３  他サービス課金算出部
６４  統一請求金額算出部
６５  支払処理部
６６  利用明細通知部
７０  カード会社
【図１】
2019176519.tif 000003
【図２】
2019176519.tif 000004
【図３】
2019176519.tif 000005
【図４】
2019176519.tif 000006
【図５】
2019176519.tif 000007
【図６】
2019176519.tif 000008
【図７】
2019176519.tif 000009