(57)【要約】【課題】流速を低下させることなく小型且つ簡易な装置で流体に対して効率よく紫外線照射を行う。【解決手段】殺菌モジュール１は、長手方向に延びる内側流路３５を有する円筒部３と、円筒部３の一端に設けられ内側流路３５に対して長手方向に沿って流体を流入させる流入口２１ａと、流入口２１ａと内側流路３５との間に設けられ、平面視が円形であり、且つ表裏間を通じる開口孔６ａを有し、開口率が中心ほど大きく、周辺に近いほど小さくなるように設定されている板６と、円筒部３の他端に設けられ内側流路３５を流れる流体に向けて長手方向に沿って紫外光を照射可能であり、且つ紫外光の強度分布が、長手方向と直交する内側流路３５の断面において、中央付近の紫外光強度がその周囲の紫外光強度よりも高い光源４１と、を備える。【選択図】図２
2019188127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる流路を構成する筒状部と、
前記筒状部の一端に設けられ前記流路に対して前記長手方向に沿って対象物を流入させる流入口と、
前記流入口と前記流路との間に設けられ、平面視が円形であり、且つ表裏間を通じる開口孔を有し、開口率が中心ほど大きく、周辺に近いほど小さくなるように設定されている板と、
前記筒状部の他端に設けられ前記流路を流れる前記対象物に向けて前記長手方向に沿って紫外光を照射可能であり、且つ当該紫外光の強度分布が、前記長手方向と直交する前記流路の断面において、中央付近の紫外光強度がその周囲の紫外光強度よりも高い発光素子と、
を備える紫外線照射装置。
【請求項２】
前記板を同心円で面積が等しい３つのエリアに分割したとき、最も外側のエリアの前記開口率に対して、最も内側のエリアの前記開口率が６倍以上１０倍以下である請求項１に記載の紫外線照射装置。
【請求項３】
前記板の前記開口率が１０％以上５０％以下である請求項１又は請求項２に記載の紫外線照射装置。
【請求項４】
前記筒状部は前記一端に前記長手方向に沿って内径が次第に増加して前記流路に連通するテーパ部を含み、
前記テーパ部の小径側の端部に前記流入口が設けられている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の紫外線照射装置。
【請求項５】
前記テーパ部のテーパ形状において、テーパ比が０．２以上０．６８以下である請求項４に記載の紫外線照射装置。
【請求項６】
殺菌モジュールに適用される請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の紫外線照射装置。
【請求項７】
前記対象物は液体である請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の紫外線照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外光には、殺菌能力があることから、水等の流体に紫外光を照射することで、流体を連続的に殺菌する装置が提案されている。このような装置として、例えば、長手方向に延びる流路を構成する直管と、流路を層流状態で流れる流体に向けて長手方向に紫外光を照射する光源とを備えた流体殺菌装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
この流体殺菌装置では、流路のレイノルズ数が層流状態の臨界レイノルズ数以下となるように、流体殺菌装置の内径及び平均流速を調整するようにしており、例えばレイノルズ数が３０００以下（好ましくは２３２０以下）の層流で流体を導入し、ポワズイユ分布状の流れの流体の流速が大きい領域に高いＬＥＤ強度の光が照射されるようにすることで、殺菌効率を向上させるようにしている。
【０００３】
発光素子は、中央付近の紫外光強度がその周囲の紫外光強度よりも高い強度分布となり、層流状態の流体はポワズイユ分布状の流れとなるため、前述のようにポワズイユ分布状の流れの流体の流速が大きい領域に高いＬＥＤ強度の光が照射されるようにすることができるため、プラグ流れの流体と比較して高い殺菌効率を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０６４９５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ポワズイユ分布状の流れの流体は、レイノルズ数を小さくすることで形成することができる。
しかしながら、円管内の流れのレイノルズ数は、円管の径と、流体を導入する速度とに依存する。そのため、レイノルズ数を小さくするためには、流量を一定とすると、円管内を流れる流体の速度を遅くするために円管の径を大きくする必要があり、円管の径を大きくするということはすなわち装置の大型化につながる。
そこで、この発明は従来の未解決の問題に着目してなされたものであり、流速を低下させることなく小型且つ簡易な装置で流体に対して効率よく紫外線照射を行うことの可能な紫外線照射装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る紫外線照射装置は、長手方向に延びる流路を構成する筒状部と、筒状部の一端に設けられ流路に対して長手方向に沿って対象物を流入させる流入口と、流入口と流路との間に設けられ、平面視が円形であり、且つ表裏間を通じる開口孔を有し、開口率が中心ほど大きく、周辺に近いほど小さくなるように設定されている板と、筒状部の他端に設けられ流路を流れる対象物に向けて長手方向に沿って紫外光を照射可能であり、且つ紫外光の強度分布が、長手方向と直交する流路の断面において、中央付近の紫外光強度がその周囲の紫外光強度よりも高い発光素子と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、小型且つ簡易な装置で流体に対して効率よく紫外線照射を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る紫外線照射装置を適用した殺菌モジュールの一例を示す外観図である。
【図２】図１の縦断面図である。
【図３】テーパ比を説明するための説明図である。
【図４】板の開口率を説明するための説明図である。
【図５】板の一例を示す平面図である。
【図６】板の一例を示す平面図である。
【図７】板の一例を示す平面図である。
【図８】光源の紫外光強度を説明するための説明図である。
【図９】殺菌モジュール内における流速分布の一例を示す分布図である。
【図１０】計算機上でシミュレーションを行う際に想定した本実施形態に係る殺菌モジュールの内側流路の一例である。
【図１１】本実施形態に係る殺菌モジュールを用いた光学シミュレーション結果の一例である。
【図１２】本実施形態に係る殺菌モジュールを用いた流速シミュレーションで想定した整理用の板の一例である。
【図１３】本実施形態に係る殺菌モジュールを用いた流速シミュレーションにおける紫外光強度の比率の一例である。
【図１４】本実施形態に係る殺菌モジュールを用いた流速シミュレーションによる、整流用の板の開口率と紫外光強度の比率の標準偏差との対応の一例である。
【図１５】本実施形態に係る殺菌モジュールを用いた流速シミュレーションによる、圧力損失の演算で想定した整流用の板の一例である。
【図１６】本実施形態に係る殺菌モジュールを用いた流速シミュレーションによる、整流用の板の開口率と安全率との対応の一例である。
【図１７】本実施形態に係る殺菌モジュールを用いた流速シミュレーションで想定したテーパ比の一例である。
【図１８】本実施形態に係る殺菌モジュールを用いた流速シミュレーションによる、テーパ比と紫外光強度の比率との対応の一例である。
【図１９】本実施形態に係る殺菌モジュールを用いた流速シミュレーションによる、テーパ比と、整流用の板の開口率と、紫外光強度の比率の標準偏差と、の対応の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なる。また、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１０】
図１は、本発明に係る紫外線照射装置を、殺菌モジュールに適用したものであり、殺菌モジュールの一例を示す正面図である。また、図２は図１の縦断面図である。
殺菌モジュール１は、図１に示すように、流入部２と、円筒部（筒状部）３と、発光部４と、流出部５と、を備える。流入部２は円筒部３の一端に取り付けられ、円筒部３の他端に発光部４が取り付けられている。
流入部２は、端部２１と、テーパ部２２とを備え、端部２１の一端には円筒部３の長手方向に沿って流体を流入させる流入口２１ａと、流入口２１ａを他の配管等に接続するためのフランジ２１ｂと、が形成されている。
【００１１】
テーパ部２２は、流入された流体の流れ方向に拡径するテーパ状に形成され、テーパ部２２の小径側が端部２１の他端に接続され、テーパ部２２の大径側は、図２に示すように、板６を介して円筒部３の一端に取り付けられている。
テーパ部２２は、流入された流体の流れをポワズイユ分布状の流れにする目的で設けられている。ポワズイユ分布状の流れは、流体の流入口が狭く、その後広がるテーパ形状とすることで形成することができる。テーパ形状としては、テーパ比が０．２以上０．６８以下であることが好ましい。テーパ比をこの範囲とすることで、より長い距離においてポワズイユ分布状の流れを実現することができる。
【００１２】
なお、テーパ比は図３に示すように、テーパ部２２の内側の、小径側の直径をｄ、大径側の直径をＤ、テーパ部２２の長さつまり、小径側の端部から大径側の端部までの距離をＬとしたとき、次式（１）で表される。
テーパ比＝（Ｄ−ｄ）／Ｌ                ……（１）
円筒部３は、図１に示すように流入部２側の第一部材３１と、発光部４側の第二部材３２とを有し、第一部材３１と第二部材３２とは、接合部材３３によって一体に結合されている。また、円筒部３の発光部４側の端面には、図２に示すように発光部４に収容されている光源４１からの紫外光を透過させるための窓部３４が設けられている。窓部３４は、石英（ＳｉＯ２）やサファイア（Ａｌ２Ｏ３）、非晶質のフッ素系樹脂などの紫外光の透過率が高い部材で構成される。
【００１３】
円筒部３には、図２に示すように、その内部を、テーパ部２２の大径側と同等程度の内径を有する内側流路３５と、内側流路３５の外側に形成された外側流路３６とに分離する分離壁３７が設けられている。分離壁３７の発光部４側の端部寄りには、内側流路３５と外側流路３６とを連通する複数の連通孔３８が形成されている。
また、円筒部３の流入部２側の端部寄りの外周には、殺菌モジュール１内の流体を流出する流出部５が設けられている。流出部５の一端は外側流路３６と連通し、他端には流体を流出させる流出口５１と、流出口５１を他の配管等に接続するためのフランジ５２とが形成されている。
【００１４】
これによって、流入口２１ａから流入された流体はテーパ部２２、内側流路３５、連通孔３８、外側流路３６を通って流出口５１から流出される。
発光部４は光源４１を備え、光源４１は照射面が窓部３４と対向し、且つ、照射面の中心と、流体の流れる方向から見て内側流路３５の中心とが対向するように配置される。光源４１は、殺菌効率の高い波長である２６０ｎｍ〜２７０ｎｍ付近の紫外光を発光し、例えば、中心波長が２３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の紫外線発光ダイオード等の発光素子で構成される。
【００１５】
板６は、流入された流体の流れをポワズイユ分布状の流れにする目的で設けられている。ポワズイユ分布状の流れは、板６を設けることでより理想に近い形に形成することができる。板６は、平面視が円形であって、表裏間を通じる開口孔６ａを複数有する。開口孔６ａは、板６の開口率が中心部分は大きく、周辺部分は小さくなるように配置されている。板６は、例えば図４に示すように、板６を同心円で面積が等しい３つのエリアに分割したとき、最も外側のエリア（以後、外側エリアという。）Ａｏｕｔの開口率に対して、最も内側のエリア（以後、内側エリアという。）Ａｉｎの開口率が６倍以上１０倍以下であることが好ましい。内側エリアＡｉｎと外側エリアＡｏｕｔとの間に存在する中間エリアＡｍｉｄの開口率は、外側エリアＡｏｕｔの開口率又は内側エリアＡｉｎの開口率のどちらかと同一又は、両者の開口率の間の開口率とする。外側エリアＡｏｕｔの開口率に対して内側エリアＡｉｎの開口率を６倍以上にすると、より長い距離においてポワズイユ分布状の流れを維持することができ、１０倍以下とすることで、板６の板としての信頼性を維持することができる。
【００１６】
なお、板６全体の開口率は、モジュール圧力損失を抑制する観点から１０％以上が好ましく、整流性能の点から５０％以下が好ましく、３０％以下がより好ましく、２０％以下がさらに好ましい。
また、板６は、開口率を三段階に分ける場合に限るものではなく、任意の段階に分けてもよく、要は、レイノルズ数３０００以上で導入される流体を、板６を通過させることで、ポワズイユ分布状の流れを形成することができればよく、同様に、開口孔６ａの大きさや配置位置も任意に設定することができる。
【００１７】
図５〜図７は、板６の開口孔６ａの配置例を示したものである。
図５は、開口率を三段階に分けたものであり、内側エリアＡｉｎと、中間エリアＡｍｉｄと、外側エリアＡｏｕｔとで、開口孔６ａの配置数を異ならせることによって開口率を異ならせるようにしたものである。つまり、開口孔６ａの大きさは同一であり、内側エリアＡｉｎにおける開口孔６ａの配置数が最も多く、次に中間エリアＡｍｉｄにおける開口孔６ａの配置数が多く、外側エリアＡｏｕｔにおける開口孔６ａの配置数が最も少なくなるように配置すればよい。
【００１８】
図６は、開口率を二段階に分けたものであり、開口孔の大きさを異ならせることで、開口率を異ならせるようにしたものである。つまり、平面視で円形の板６において、中心部に孔径が比較的大きな開口孔６ｂを設け、板６の同心円上となる位置に、開口孔６ｂを囲むように、開口孔６ｂよりも孔径の小さい複数の開口孔６ｃを配置する。これによって、開口率を二段階に分けることができる。なお、開口孔６ｂの大きさと、開口孔６ｃの配置数との両方を調整することで、開口率を調整するようにしてもよい。
図７は、開口孔の配置数を異ならせることによって、開口率を二段階に分けるようにしたものである。開口孔６ｄは同一の孔径を有し、図７（ａ）は、内側エリアＡｉｎに１４５個の開口孔６ｄを配置し、外側エリアＡｏｕｔに１２４個の開口孔６ｄを配置し、開口率比が２：１となるようにしている。図７（ｂ）は、内側エリアＡｉｎに１６５個の開口孔６ｄを配置し、外側エリアＡｏｕｔに１０４個の開口孔６ｄを配置し、開口率比が３：１となるようにしている。
【００１９】
このような構成を有する殺菌モジュール１において、流入口２１ａに流入される流体のレイノルズ数Ｒｅは３０００以上とする。
ここで、流路を流れる流体がポワズイユ分布状の流れを形成するためには、流路を流れる流体のレイノズル数を層流状態の臨界レイノルズ数以下とする必要があり、例えば、円管内の流れの臨界レイノズル数は約２３００であることが知られている。そのため、レイノズル数が３０００以上の流体を円管に流入したとしてもこの状態では、ポワズイユ分布状の流れとなりにくい。
【００２０】
一方、図２に示す殺菌モジュール１において、流入口２１ａに流入された流体は、テーパ部２２を通り、さらに板６を通過して内側流路３５に流入される。
ここで、テーパ部２２は入り口側の管径が小さく、その後拡径するため、テーパ部２２内では、流体の流れがテーパ部２２の側壁方向に広がることになる。つまり、図２中に矢印で示すように、流体が流れる方向から見て、テーパ部２２の中心部分に流れが集中することになり、すなわち、ポワズイユ分布状の流れが形成されることになる。そして、テーパ部２２のテーパ比を、０．２以上０．６８以下となるようにしているため、内側流路３５の長い距離においてポワズイユ分布状の流れを維持することができる。
【００２１】
さらに、テーパ部２２と内側流路３５との間に板６を設けており、この板６は、同心円で面積の等しい３つのエリアにしたときに、外側エリアの開口率に対して内側エリアの開口率の方が大きくなるようにしている。板６を設けることにより、流体の流れは、内側流路３５の側壁方向に広がることになるが、内側エリアの開口率が大きいため、外側エリアに比較して内側エリアに流れる流量が大きくなる。そのため、図２中に矢印で示すように、流体が流れる方向から見て、内側流路３５の中心部分を流れる流体の流速が早くなり、内側流路３５の側壁寄りを流れる流体の速度は中心部分を流れる流体に比較して遅くなる。つまり、ポワズイユ分布状の流れが形成されることになる。そして、内側エリアの開口率を、外側エリアの開口率に対して６倍以上１０倍以下としている。そのため、板６を設けることによっても内側流路３５の長い距離においてポワズイユ分布状の流れを維持することができる。
【００２２】
そして、光源４１は、図８に示すように、照射面の中心ほど発光強度が強く、照射面の縁部に近づくほど発光強度は弱くなる強度の分布特性を有する。また、光源４１を、照射面の中心と、流体の流れる方向から見て内側流路３５の中心とが対向するように配置している。そのため、光源４１は、流速の高い中心部を、発光強度が最も強い部分で照射することになる。その結果、ポワズイユ分布状の流速分布となって内側流路３５を通過する流体に作用する紫外光のエネルギ量を、流体が通過する径方向の位置によらず均一化することができる。これにより、内側流路３５を流れる流体の全体に対して所定以上のエネルギ量の紫外光を照射することができ、流体全体に対する殺菌効果を高めることができる。
【００２３】
図９は、図１に示す殺菌モジュール１に流体を流入させた場合の流速分布の一例を示したものである。図９に示すように、殺菌モジュール１において流体が流れる方向から見て中心部付近が、流速が最も大きいことがわかる。
なお、上記実施形態では、図２に示すように、テーパ部２２と、板６とによって、ポワズイユ分布状の流れを形成する場合について説明したが、これに限るものではない。前述のように、テーパ部２２と板６との少なくともいずれか一方を設けることによって、ポワズイユ分布状の流れを形成することができるため、テーパ部２２と板６の一方のみを設けた場合であっても、ポワズイユ分布状の流れを形成することができる。
【００２４】
また、上記実施形態においては、本発明に係る紫外線照射装置を図２に示すように、二重構造の殺菌モジュールに適用した場合について説明したが、これに限るものではなく、流路内を通過する流体に対して紫外線を照射するようにした殺菌モジュールであっても適用することができる。また、殺菌モジュールの形状は図２に示す二重構造に限るものではなく、円管や筒状の部材の内部を流路として通過させるようにした場合であっても適用することができる。
また、上記実施形態においては、流体の殺菌を行う場合について説明したが、殺菌対象は、水、水溶液、コロイド分散液等の流体であってもよく、また、空気等の気体や、氷や固体の微粉末等であってもよい。
【００２５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【００２６】
以下に、本発明に係る紫外線照射装置を用いた殺菌モジュールの実施例を説明する。
本発明に係る殺菌モジュール１について、計算機上で光学シミュレーション及び流速シミュレーションを行った。
これら光学シミュレーション及び流速シミュレーションでは、内側流路３５として、図１０（ａ）に示す、断面が円となる直管の内側を想定して計算機上でシミュレーションを行った。
具体的には、管径４０〔ｍｍ〕、長さ３００〔ｍｍ〕の直管を想定した。対象物を流す条件は、流量が５〔Ｌ／ｍｉｎ〕、平均流速が０．０７〔ｍ／ｓ〕、レイノルズ数が２９５７とし、乱流を発生させた。また助走区間距離は１０００〔ｍｍ〕以上１６００〔ｍｍ〕以下とした。
また、直管はポリテトラフルオロエチレン製であり、紫外線領域における反射率は９６〔％〕、紫外線領域における拡散率は１００〔％〕とした。
【００２７】
〔光学シミュレーション〕
このような直管からなる流路において、直管の流入口側の端部から下流側の、２００〔ｍｍ〕の地点における断面において対象物に対する光学的な評価を行った。なお、図１０（ａ）において、図１０（ｂ）に示すように、直管が延びる方向をＺ軸とした。また、断面における円中心つまり管中心を基準とする、Ｚ軸に垂直な方向（図１０（ｂ）では上方向）をＹ軸とし、同じく管中心を基準とするＺ軸及びＹ軸に垂直な方向をＸ軸方向とし、管中心におけるＸ軸及びＹ軸の座標をそれぞれＸ＝０、Ｙ＝０とした。このＸＹＺ座標系において、Ｚ＝２００〔ｍｍ〕、Ｘ＝０を通る、Ｙ軸上で、Ｙ＝−２０〔ｍｍ〕から＋２０〔ｍｍ〕までの範囲における、０．５〔ｍｍ〕毎の点を試算点とし、各試算点について、ドーズ量相当の値として、「紫外光強度×（１／流速）」（以後、紫外光強度の比率ともいう。）を演算した。
【００２８】
Ｚ＝２００、Ｘ＝０を通る断面において、４０の試算点における紫外光強度の比率の分布が、管中心（Ｘ＝０、Ｙ＝０、Ｚ＝２００）から直管の周縁部にかけて均一であれば効率がよく、逆に、管中心から直管の周縁部にかけてばらつきがあれば、効率が悪いとみなすことができる。
そこで、光学シミュレーションを行い、４０の試算点における紫外光強度の比率の標準偏差を試算し、評価を行った。
【００２９】
図１１（ａ）は、光学シミュレーションの結果得られた図１０（ａ）で想定した直管の流入側端部から流出側端部までにおける紫外光の分布を示したものである。また、図１１（ｂ）は、図１０（ａ）で想定した直管を用いた流路の、Ｚ＝２００〔ｍｍ〕、Ｘ＝０を通る断面における、紫外光強度の比率を示したものであり、横軸は、断面における管中心（Ｘ＝０、Ｙ＝０、Ｚ＝２００）からのＹ軸方向の距離〔ｍｍ〕を表し、縦軸は、紫外光強度の比率を表す。
図１１（ｂ）に示すように、Ｚ＝２００〔ｍｍ〕、Ｘ＝０を通る断面において、紫外光強度の比率は、管中心近傍が最も大きく、周縁部に近づくほど小さくなっていることがわかる。
【００３０】
〔流速シミュレーション（整流用の板）〕
図１０（ａ）で想定した直管を用いて、板６として、板６−１〜６−６を設けた場合について計算機上で流速シミュレーションを行った。なお、テーパ部２２は設けていない。
板６として図１２（ａ）〜図１２（ｆ）に示す開口率の異なる６種類の板６−１〜６−６を用いた。板６−１〜６−６の仕様を表１に示す。なお、板６−１〜６−６は、図４と同様に、同心円で面積が等しい３つのエリアに分割した。
【００３１】
【表１】
2019188127.tif 000003
【００３２】
この板６−１〜６−６を用いて、光学シミュレーション時と同様に、図１０（ａ）に示す直管を想定し、流速シミュレーションを行った。流速シミュレーションにおいて、対象物を流す条件は、光学シミュレーション時と同様である。
【００３３】
〔「内側エリアの開口率÷外側エリアの開口率」の範囲の検証〕
光学シミュレーション時と同様の４０の試算点について、紫外光強度の比率を演算した。その演算結果を図１３（ａ）〜（ｆ）に示す。図１３の各図において、横軸は、Ｚ＝２００、Ｘ＝０を通る断面における管中心（Ｘ＝０、Ｙ＝０、Ｚ＝２００）からのＹ軸方向の距離〔ｍｍ〕を表し、縦軸は、紫外光強度の比率を表す。
図１４は、板６−１〜６−６それぞれについて、紫外光強度の比率の標準偏差と、「内側エリアの開口率÷外側エリアの開口率」との対応を表したものである。
【００３４】
ここで、図１０（ａ）で想定した直管において、板６を設けない場合について、流速シミュレーションを行い、前述の４０の試算点について、紫外光強度の比率を演算し、この紫外光強度の比率の標準偏差を求めた。この標準偏差を標準偏差の基準値σｓ１とする。各板６−１〜６−６において得られた紫外光強度の比率の標準偏差が、標準偏差の基準値σｓ１よりも小さければ、板６を設けることにより標準偏差が小さくなったとみなすことができる。したがって、各板６−１〜６−６のうち、紫外光強度の比率の標準偏差が、標準偏差の基準値σｓ１より小さい整流用の板は、この整流用の板を用いることで、紫外線照射量のばらつきが小さく効率がよくなっているとみなすことができる。逆に、紫外光強度の比率の標準偏差が、標準偏差の基準値σｓ１以上である場合には、この整流用の板を用いることで、紫外線照射量のばらつきが大きくなり、効率が悪くなるとみなすことができる。
【００３５】
各板６−１〜６−６について得られた紫外光強度の比率の標準偏差が、図１４に示すように、例えば、０．１５程度から０．２５程度の値をとり、このときの標準偏差の基準値σｓ１が例えば０．２である場合には、標準偏差が標準偏差の基準値σｓ１よりも小さくなる、板６−３及び６−４を用いた場合に、紫外線の照射効率が向上するとみなすことができる。
つまり、「内側エリアの開口率÷外側エリアの開口率」は、図１４において、紫外光強度の比率の標準偏差が、標準偏差の基準値σｓ１を下回る、６．３以上８．６以下程度の範囲にあれば、効率のよい整流用の板であるとみなすことができる。
したがって、図４に示すように、整流用の板を同心円で面積が等しい３つのエリアに分割したとき、最も外側のエリアＡｏｕｔの開口率に対して、最も内側のエリアＡｉｎの開口率が６倍以上１０倍以下であることが好ましく、より好ましくは、６．３以上８．６以下であることが好ましいことがわかる。
【００３６】
〔開口率の範囲の検証〕
次に、図１５に示す開口率の異なる二つの板６−１１、６−１２を用いて流速シミュレーションを行った。この流速シミュレーションも、図１０（ａ）に示す直管を用いて計算機上で行った。なお、テーパ部２２は設けていない。
流速シミュレーション結果を表２に示す。
【００３７】
【表２】
2019188127.tif 000004
【００３８】
板６−１１は、穴数が１５１であり、開口率が９．４〔％〕である。板６−１２は、穴数が２６５、開口率が１６．６〔％〕である。
流速シミュレーションにより、図１０（ａ）に示す直管の流入側端部と、出力側端部それぞれにおける圧力を演算し、圧力損失を演算した。
その結果、表２に示すように、板６−１１の圧力損失は０．５〔ｋＰａ〕であり、板６−１２の圧力損失は０．２〔ｋＰａ〕であった。圧力損失は、開口率９．４〔％〕の場合、開口率１６．６〔％〕の２．５倍になる。
【００３９】
表２から、圧力損失を０．５〔ｋＰａ〕程度に抑えるためには、開口率を１０〔％〕以上とすることが好ましいことがわかる。
次に、開口率の異なる板６−２１〜６−２４について、安全率を演算した。その結果を表３に示す。
【表３】
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【００４０】
板６−２１〜６−２４としてステンレス鋼ＳＵＳ３０４を用いた。引張強度は５２０〔ＭＰａ〕である。板６−２１〜６−２４の仕様は、表３に示す通りであり、板６−２１の開口率は２２〔％〕、板６−２２の開口率は３０〔％〕、板６−２３の開口率は４１〔％〕、板６−２４の開口率は５０〔％〕である。
各板６−２１〜６−２４に対して、３〔ＭＰａ〕の圧力がかかった場合の応力として、ミーゼスの相当応力を演算した。そして、安全率を演算した（＝引張強度÷ミーゼスの相当応力）。
【００４１】
図１６は、整流用の板の開口率と安全率との対応を示したものであり、横軸は整流用の板の開口率、縦軸は安全率である。
図１６に示すように開口率が大きくなるほど安全率は低下する。安全率が低下すると整流用の板が破断する可能性があることから、安全率は「１」以上であることが好ましく、開口率が５５〔％〕程度で安全率が「１」より小さくなることから、開口率は５０〔％〕以下であることが好ましい。
以上から、圧力損失と安全率との観点から、開口率は、１０〔％〕以上５０〔％〕以下が好ましいことがわかる。
【００４２】
〔流体シミュレーション（テーパ形状）〕
次に、図１０（ａ）を用いて、テーパ部２２を備える場合について計算機上で流体シミュレーションを行った。なお、板６は設けていない。
テーパ部２２として、図１７に示すように、テーパ部２２−１〜テーパ部２２−５を用いた。テーパ部２２−１のテーパ比は１／４、テーパ部２２−２のテーパ比は３／８、テーパ部２２−３のテーパ比は１／２、テーパ部２２−４のテーパ比は３／４、テーパ部２２−５のテーパ比は７／８である。流体シミュレーションにおいて、対象物を流す条件は、光学シミュレーション時と同様である。
光学シミュレーション時と同一の４０の試算点について、紫外光強度の比率を演算した。その演算結果を図１８（ａ）〜（ｅ）に示す。図１８の各図において、横軸は、Ｚ＝２００、Ｘ＝０を通る断面における管中心（Ｘ＝０、Ｙ＝０、Ｚ＝２００）からのＹ軸方向の距離〔ｍｍ〕を表し、縦軸は、紫外光強度の比率を表す。
【００４３】
図１９は、テーパ部２２−１〜２２−５それぞれについて、紫外光強度の比率の標準偏差と、テーパ比との対応を表したものである。
ここで、図１９（ａ）に示す直管において、テーパ部を設けない場合について、流体シミュレーションを行い、前述の４０の試算点について、紫外光強度の比率を演算し、この紫外光強度の比率の標準偏差を求めた。この標準偏差を標準偏差の基準値σｓ２とする。各テーパ部２２−１〜２２−５について得られた紫外光強度の比率の標準偏差が、標準偏差の基準値σｓ２よりも小さければ、テーパ部を設けることにより標準偏差が小さくなったとみなすことができる。したがって、各テーパ部２２−１〜２２−５のうち、紫外光強度の比率の標準偏差が、標準偏差の基準値σｓ２より小さいテーパ部は、このテーパ部を用いることで、紫外線照射量のばらつきが小さく効率がよくなっているとみなすことができる。逆に、紫外光強度の比率の標準偏差が、標準偏差の基準値σｓ２以上である場合には、このテーパ部を用いることで、紫外線照射量のばらつきが大きくなり、効率が悪くなるとみなすことができる。
【００４４】
各テーパ部２２−１〜２２−５について得られた紫外光強度の比率の標準偏差が、図１９に示すように、例えば、０．１３程度から０．２３程度の値をとり、このときの標準偏差の基準値σｓ２が例えば０．２である場合には、標準偏差が標準偏差の基準値σｓ２よりも小さくなる、テーパ部２２−１、２２−２、２２−３を用いた場合に、紫外線の照射効率が向上するとみなすことができる。
つまり、テーパ比は、図１９において、紫外光強度の比率の標準偏差が、標準偏差の基準値σｓ２を下回る、０．２以上０．６８以下程度の範囲にあれば、効率のよいテーパ比であるとみなすことができる。
したがって、テーパ部２２のテーパ比は、０．２以上０．６８以下であることが好ましいことがわかる。
【符号の説明】
【００４５】
１  殺菌モジュール
２  流入部
３  円筒部
４  発光部
５  流出部
６  板
６ａ  開口孔
２１ａ  流入口
２２  テーパ部
３４  窓部
３５  内側流路
４１  光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019188127.tif 000022
【図１８】
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【図１９】
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