(57)【要約】【課題】磁界を十分に低減した地中送電線を提供する。【解決手段】送電ケーブルは、断面視で三角形の頂点に位置するように地中に埋設され、各両端が基準電位点に接続され、閉ループを構築する３本の補償電線と、断面視で前記３本の補償電線が配置される三角形の内部に位置するように地中に埋設され、三相交流電力を伝送する３本の送電ケーブルとを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中において断面視で三角形の頂点に位置するように敷設され、各両端が３条一括で接続され閉ループを構築する３本の補償電線と、
地中において断面視で前記３本の補償電線が配置される三角形の内部に敷設され、三相交流電力を伝送する３本の送電ケーブルと
を含む、磁界を低減した地中送電線。
【請求項２】
前記３本の補償電線のうちの２本は、前記３本の送電ケーブルよりも深い位置に敷設され、残り１本は前記３本の送電ケーブルよりも浅い位置に敷設される、請求項１記載の地中送電線。
【請求項３】
前記３本の補償電線のうちの残りの１本は、前記３本の送電ケーブルのうち最も近接して配置される送電ケーブルから断面視で５００ｍｍ以上上方に離れた位置に敷設される、請求項２記載の地中送電線。
【請求項４】
前記３本の補償電線が構築する閉ループの抵抗値は、前記３本の送電ケーブルの抵抗値の３倍以上であり９倍以下である、請求項１乃至３のいずれか一項記載の地中送電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中送電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空された送電線が発生する電磁波を低減するために、三相交流電力を伝送する３本の送電線を断面視で三角形の頂点に位置するように配置することで、３本の送電線を断面視で地面に平行に直線状に並べて架空する場合に比べて、磁界（磁束密度）を約２０％〜約３０％低減できることが報告されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
また、三相交流電力を伝送する３本の電力線を２組（合計６本）架空し、同相の２本ずつが同じ高さに位置するように、高さ方向に３つのレベルに配置し、最も下の２本のさらに下に、接地された２本の補償ループを架空することで、補償ループを架空しない場合に比べて、磁界（磁束密度）を約２０％〜約３０％低減できることが報告されている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】磁界低減技術とコスト評価（資料４）  原子力安全・保安院  平成１９年９月２８日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の磁界低減技術では、磁界の低減が必ずしも十分ではないのと、地中送電ケーブルの場合、埋設スペースの制約から、磁界を低減することによる発熱が問題になった。
【０００６】
そこで、磁界を十分に低減し、送電容量を低下させない地中送電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態の地中送電線は、断面視で三角形の頂点に位置するように地中に埋設され、各両端が基準電位点に接続され、閉ループを構築する３本の補償電線と、断面視で前記３本の補償電線が配置される三角形の内部に位置するように地中に埋設され、三相交流電力を伝送する３本の送電ケーブルとを含む。
【発明の効果】
【０００８】
磁界を十分に低減した地中送電線を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態の地中送電線１００を示す断面図である。
【図２】地中送電線（Ａ）〜（Ｆ）の断面構成を示す図である。
【図３】地中送電線（Ａ）〜（Ｆ）の断面構成を示す図である。
【図４】磁束密度の計算結果を示す図である。
【図５】図４に示す磁束密度の値を示す表である。
【図６】地中送電線（Ａ）〜（Ｆ）の磁束密度の値を百分率で示す図である。
【図７】地中送電線（Ｃ）〜（Ｅ）における補償電線の電流値と、補償電線の閉ループが送電ケーブルに与える温度上昇とのシミュレーション結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の磁界を低減した地中送電線（以下、地中送電線）を適用した実施の形態について説明する。
【００１１】
＜実施の形態＞
図１は、実施の形態の地中送電線１００を示す断面図である。地中送電線１００は、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂと補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔとを含む。地中送電線１００は、地表から掘削したトレンチ（溝）１０の内部に埋設され、２つの変電所の間に設けられている。
【００１２】
送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂと補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔとは、平行に図示されているが、実際には平行である必要はない。このような埋設型の地中送電線１００は、主に、市街地等の架空用のスペース確保が困難な場所で用いられる。
【００１３】
送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂは、それぞれ、中心Ｒ、Ｙ、Ｂを有する。中心Ｒ、Ｙ、Ｂは、それぞれ、断面視で、仮想的な中心Ｏを中心として、三角形の頂点に位置するように配置（以下、三角配置）されている。中心Ｏを通り、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂに平行な中心線は、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂの幾何学的重心でもある。なお、ここでは、一例として、三角形ＲＹＢは正三角形であるが、正三角形に限られるものではない。
【００１４】
送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂは、三相の交流電力を送電するために用いられ、それぞれ、各相の電力を伝送する。送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂは、３本の送電ケーブルの一例である。
【００１５】
送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂは、例えば、それぞれ、赤相、黄相、青相と区別される。送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂは、色が異なるが互いに同様の構成を有する。
【００１６】
また、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂは、それぞれ、導線の外表面に絶縁層等を有するが、ここでは主に送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂの配置について説明するため、詳細な構成についての説明を省略する。
【００１７】
送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂは、導線を絶縁層等で被覆した構成を有するものであれば、どのような形式のものであってもよい。なお、導線は、送電を行う金属製の導体であり、細い複数の銅線を撚り合わせて１本にしたワイヤ状の導線を用いることができる。
【００１８】
補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔは、断面視で、それぞれ、中心Ｓ、Ｕ、Ｔを有する。中心Ｓ、Ｕ、Ｔは、それぞれ、断面視で、三角配置されている。三角形ＳＵＴは、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂの幾何学的重心である中心Ｏを含む。図１には、一例として、三角形ＳＵＴが正三角形である形態を示すが、正三角形に限られるものではない。また、図１には、一例として、三角形ＳＵＴと三角形ＲＹＢが中心Ｏを中心として相似形である形態を示すが、このような形態に限られるものではない。
【００１９】
補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔは、それぞれ、接地導線と、接地導線の外表面を覆う絶縁層等を有する。接地導線は、接地電位に保持される細い複数のワイヤを撚り合わせて１本にしたワイヤによって構成される。接地導線は、例えば、アルミニウム製又は銅製である。また、絶縁層は、接地導線の外表面を覆うポリエチレン、PVCなどの絶縁被覆である。
【００２０】
ここでは、補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔの断面構造の詳細については省略する。補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔは、外表面が絶縁層等によって被覆された接地導線を有する構造であれば、どのような構造のものであってもよい。
【００２１】
補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔは、両端で互いに接続されることによって、電気的な中性点を形成し、三角柱状の閉ループを構成する。
【００２２】
地中送電線１００は、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂ（図１（Ａ），（Ｂ）参照）で三相交流電力を伝送する。定格容量は、一例として、８００ＭＶＡ（３４５ｋＶ，１３３９Ａ）である。ただし、この定格容量は一例に過ぎず、敷設条件(温度や埋設深さ)によって変わるものである。
【００２３】
地中送電線１００は、一例として、長さが６０９．６０ｍ（２０００フィート）であり、複数の地中送電線１００を直列に接続して用いる。この場合に、各地中送電線１００の送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂは、同じ色同士のものが接続される。送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂについて、同じ色同士のものを接続するとは、同じ色の送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂの導線１１１同士を接続することである。
【００２４】
以上のような送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂと補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔとの構成は、図１に示す構成に限定されないが、次のような関係を有する。
【００２５】
送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂの中心Ｒ、Ｙ、Ｂがなす三角形ＲＹＢは、補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔの中心Ｓ、Ｕ、Ｔがなす三角形ＳＵＴの内部に配置される。
【００２６】
補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔが構成する三角柱状の閉ループは、長手方向の両端で三条に一括に接続される。また、断面視で三角形ＳＵＴの内部に中心Ｏが含まれ、三条の閉ループが構築する三角柱の内部に中心Ｏが配置される。
【００２７】
図１に示すように、断面視で三角形ＳＵＴの外側にある点Ａと中心Ｏを結ぶ線分ＡＯは、三角形ＳＵＴの１つの辺（ここではＵＴ）と交差し、三角形ＲＹＢの１つの辺（ここではＹＢ）よりも外側に位置する。なお、点Ａは、中心Ｏから見て遠方にある点である。
【００２８】
三角柱状の閉ループを構築する補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔの電気抵抗は、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂの電気抵抗の３倍以上で９倍以下である。
【００２９】
ここで、補償電線１２０Ｕと１２０Ｔが形成する閉ループ回路における起電力ＶＵＴは、次式（１）で表される。ＶＵＴの単位は、Ｖ／ｍである。γＸＹは、点Ｘと点Ｙの間の距離である（Ｘ，Ｙは、Ｒ、Ｙ、Ｂ、Ｓ、Ｕ、Ｔのいずれかである）。ＩＲ、ＩＹ、ＩＢは、それぞれ、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂに流れる電流である。
【００３０】
【数１】
2019062634.tif 000003
また、三相交流であることから、電流ＩＲ、ＩＹ、ＩＢは、次式（２）の関係を満たす。
【００３１】
【数２】
2019062634.tif 000004
辺ＵＴの長さＷに対して、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂの長さが十分に長い場合、補償電線１２０Ｕと１２０Ｔが形成する閉ループ回路に流れる電流ＩＵＴは、次式（３）で表される。
【００３２】
【数３】
2019062634.tif 000005
ここで、Ｚｓは、補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔの１本あたりの自己インピーダンス（ohm/m）であり、Ｒｃを補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔの１本あたりの抵抗（ohm/m）、Ｌを補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔの１本あたりの自己リアクタンス(ohm/m)とすると、Ｚｓ＝Ｒｃ＋ｊＬであり、Ｒｃ＜＜Ｌの場合、電流ＩＵＴは、電流ＩＲと同位相になる。
【００３３】
このため、補償電線１２０Ｕと１２０Ｔが形成する閉ループ回路に流れる電流ＩＵＴは、遠方の点Ａにおける水平方向の磁界ＢＨを相殺する。また、補償電線１２０Ｓと１２０Ｕが形成する閉ループ回路と、補償電線１２０Ｔと１２０Ｓが形成する閉ループ回路とにおいても、式（１）で表される起電力ＶＵＴと同様の起電力ＶＳＵ、ＶＴＳが発生し、補償電線１２０Ｓと１２０Ｕが形成する閉ループ回路と、補償電線１２０Ｔと１２０Ｓが形成する閉ループ回路とに電流が流れる。これらの電流は、点Ａにおける垂直方向の磁界ＢＶを相殺する。
【００３４】
以上のように、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂの外側に、閉ループ回路を構築する三条の補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔを断面視で三角配置することで、垂直磁界、水平磁界のいずれかに対して低減効果が得られる。磁界Ｂの絶対値は、垂直磁界ＢＶの二乗と水平磁界ＢＨの二乗との和の平方根で求められるため、次式（４）で表すことができる。
【００３５】
【数４】
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補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔを用いた場合の磁界の絶対値は、垂直磁界、水平磁界のいずれかに対して相殺されるため、式（４）より補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔを用いない場合の磁界の絶対値に対して、約７０％低減することができる。
【００３６】
また、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂを一直線状に配置する平積みの場合に比べて、三角配置することで、磁界を約７０％低減することができる。
【００３７】
次に、図２及び図３を用いて、地中送電線（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）の構成について説明する。図２及び図３は、地中送電線（Ａ）〜（Ｆ）の断面構成を示す図である。地中送電線（Ａ）〜（Ｆ）は、地中送電線１００を変形させたものである。
【００３８】
図２（Ａ）に示す地中送電線（Ａ）は、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂを地表から１０００ｍｍの深さの位置に埋設し、補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔを含まない送電ケーブルである。送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂの横方向の間隔は、３００ｍｍである。地中送電線（Ａ）は、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂを平積みしたタイプである。
【００３９】
図２（Ｂ）に示す地中送電線（Ｂ）は、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂを正三角形状に三角配置して埋設し、補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔを含まない送電ケーブルである。最も浅い位置にある送電ケーブル１１０Ｙは、地表から１０００ｍｍの深さの位置に埋設されており、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂ同士の間隔は、３００ｍｍである。
【００４０】
図２（Ｃ）に示す地中送電線（Ｃ）は、図２（Ｂ）に示す地中送電線（Ｂ）に対して、補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔを追加した構成を有する。補償電線１２０Ｕは、送電ケーブル１１０Ｙの１００ｍｍ上方に位置し、補償電線１２０Ｓ、１２０Ｔは、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｂよりも２００ｍｍ深く、かつ、横方向において２００ｍｍ外側に配置されている。
【００４１】
図２（Ｄ）に示す地中送電線（Ｄ）は、図２（Ｃ）に示す地中送電線（Ｃ）の補償電線１２０Ｕを上方に移動させた構成を有する。補償電線１２０Ｕは、送電ケーブル１１０Ｙの５００ｍｍ上方に位置する。
【００４２】
図２（Ｅ）に示す地中送電線（Ｅ）は、図２（Ｄ）に示す地中送電線（Ｄ）の補償電線１２０Ｕを右方向に３５０ｍｍ移動させて補償電線１２０Ｔの真上に位置させた構成を有する。
【００４３】
図２（Ｆ）に示す地中送電線（Ｆ）は、図２（Ｃ）に示す地中送電線（Ｃ）の補償電線１２０Ｕを取り除いた構成を有する。地中送電線（Ｆ）は、２本の補償電線１２０Ｓ、１２０Ｔを含む。
【００４４】
以上のような地中送電線（Ａ）〜（Ｆ）について、電磁界シミュレーションで磁界を計算した。送電ケーブル１１０Ｙの中心の位置を横方向における基準点（横方向の位置が０ｍ）とし、地表で横方向の複数の位置において磁界を計算した。ここでは、計算する地点を基準点から図中で右側に移動させて計算を行った。
【００４５】
図４は、地中送電線（Ａ）〜（Ｆ）における磁束密度の計算結果を示す図である。横軸は、水平方向の距離であり、基準点（横方向の位置が０ｍ）から右方向の計算地点までの距離である。縦軸は、磁束密度（mG：ミリガウス）を示す。なお、地中送電線（Ｃ）〜（Ｆ）については、補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔの電気抵抗を、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂの電気抵抗の３倍、６倍、９倍の３種類に設定して計算を行った。
【００４６】
また、図５は、図４に示す磁束密度の値を示す表であり、図６は、地中送電線（Ｂ）の磁束密度の値を１００％として、地中送電線（Ａ）、（Ｃ）〜（Ｆ）の磁束密度の値を規格化した場合の割合を百分率で示す図である。図４乃至図６に示すシミュレーション結果は、すべて同一の結果を示すため、ここでは最も見易い図６を用いて検討する。なお、ここでは、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂの電気抵抗を０．０１４３（ohm/km）とする。
【００４７】
図６に示すシミュレーション結果が示すように、水平方向の距離が２０ｍの地点で値を比べると、地中送電線（Ｂ）の磁束密度（１００％）は、地中送電線（Ａ）の磁束密度（１４２％）に対して、約３０％低減されていることが分かる。これは、非特許文献１に記載されていた内容と略一致する。
【００４８】
また、地中送電線（Ｃ）〜（Ｅ）の磁束密度は、５３％〜７４％の範囲にあり、地中送電線（Ｂ）の磁束密度（１００％）に対して、約３０％〜約５０％低減されていることが分かる。
【００４９】
また、地中送電線（Ｆ）の磁束密度は、８４％〜８８％の範囲にあり、地中送電線（Ｂ）の磁束密度（１００％）に対して、１２％〜１４％の低減であることが分かる。
【００５０】
以上の結果から、地中送電線（Ｃ）〜（Ｅ）は、磁束密度の低減効果が大きく有効的な構成であることが分かる。また、地中送電線（Ｆ）は、磁束密度の低減効果が少ない構成であることが分かる。
【００５１】
地中送電線（Ｃ）〜（Ｅ）において磁束密度の低減効果が大きかったのは、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂを囲む３本の補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔが設けられていたからと考えられる。
【００５２】
また、地中送電線（Ｆ）は、磁束密度の低減効果が少なったのは、２本の補償電線１２０Ｓ、１２０Ｔのみを含み、補償電線１２０Ｔを含まないためと考えられる。
【００５３】
図７は、地中送電線（Ｃ）〜（Ｅ）における補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔに流れる電流値と、補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔの閉ループが送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂに与える温度上昇とのシミュレーション結果を示す図である。ここでは、補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔの電気抵抗を、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂの電気抵抗の３倍、６倍、９倍の３種類に設定して計算を行った。
【００５４】
図７に示すように、地中送電線（Ｃ）の温度上昇は、２．５７℃〜５．０８℃であり、地中送電線（Ｃ）〜（Ｅ）のうちで最も大きかった。また、地中送電線（Ｄ）〜（Ｅ）は、０．５０℃〜１．１５℃の範囲内であり、略１℃以下のレベルであった。このように、地中送電線（Ｃ）の温度上昇と、地中送電線（Ｄ）〜（Ｅ）の温度上昇とには、明らかな差があった。
【００５５】
地中送電線（Ｃ）の温度上昇が大きかったのは、送電ケーブル１１０Ｙと補償電線１２０Ｕとの間隔が１００ｍｍと最も短かったためであると考えられる。
【００５６】
これに対して、地中送電線（Ｄ）、（Ｅ）では、地中送電線（Ｃ）に比べて送電ケーブル１１０Ｙと補償電線１２０Ｕが離れているため、温度上昇が少なくなり、（Ｃ）に比べ送電容量の低下を抑制することができる。
【００５７】
以上のように、磁束密度の低減効果のシミュレーション結果（図４乃至図６参照）と、補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔの閉ループが送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂに与える温度上昇とのシミュレーション結果（図７参照）とから、地中送電線（Ｄ）、（Ｅ）が最も優れていることが分かる。
【００５８】
地中送電線（Ｄ）、（Ｅ）は、次の条件を満たす。
・条件１：補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔが断面視で構築する三角形ＳＵＴの中に、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂが断面視で構築する三角形ＲＹＢが含まれている。
・条件２：補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔのうちの２本（１２０Ｓ、１２０Ｔ）は、断面視で送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂよりも深い位置に埋設される。
・条件３：補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔのうちの２本（１２０Ｓ、１２０Ｔ）は、断面視で送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂよりも横方向において外側に埋設される。
・条件４：補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔのうちの残りの１本（１２０Ｕ）は、断面視で送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂのうち最も近接して配置される地中送電線（１００Ｙ）から５００ｍｍ以上離れた位置に埋設される。
・条件５：補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔの電気抵抗は、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂの電気抵抗の３倍以上で９倍以下である。
【００５９】
以上のような条件１〜５を満たす地中送電線（Ｄ）、（Ｅ）は、磁界（磁束密度）を十分に低減できる送電ケーブルである。
【００６０】
なお、例えば、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂが埋設されている場所に、後から補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔを埋設することを考えると、次のような結果になる。
【００６１】
補償電線１２０Ｓと１２０Ｔは、送電ケーブル１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂよりも横方向における外側に位置するため作業が比較的行い易い。これは、地中送電線（Ｃ）〜（Ｅ）において共通である。
【００６２】
また、補償電線１２０Ｕについては、地中送電線（Ｅ）では、補償電線１２０Ｕは送電ケーブル１１０Ｙよりも５００ｍｍ上方であり、かつ、補償電線１２０Ｕは補償電線１２０Ｔの真上に位置するため、埋設作業を行い易い。
【００６３】
また、地中送電線（Ｄ）では、補償電線１２０Ｕは送電ケーブル１１０Ｙよりも高さ方向で５００ｍｍ離れているため埋設作業を行い易い。
【００６４】
しかしながら、地中送電線（Ｃ）では、補償電線１２０Ｕは送電ケーブル１１０Ｙの上方１００ｍｍに位置するため、送電ケーブル１１０Ｙの１００ｍｍ手前まで掘削するのは、容易ではない作業である。
【００６５】
このように、後から補償電線１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔを埋設する作業を行う観点からも、地中送電線（Ｄ）、（Ｅ）が最も優れていることが分かる。
【００６６】
以上、本発明の例示的な実施の形態の送電ケーブルについて説明したが、本発明は、具体的に開示された実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  地中送電線
１１０Ｒ、１１０Ｙ、１１０Ｂ  送電ケーブル
１２０Ｓ、１２０Ｕ、１２０Ｔ  補償電線
【図１】
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【図２】
2019062634.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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