(57)【要約】  【課題】両挟持体を所定の開き姿勢でロックする開ロック状態をとることができる掲示用具において、小さな操作力により開ロック状態を解除可能な構成を実現する。  【解決手段】開閉動作可能な対をなす挟持体２、３と、これら両挟持体２、３を閉じ方向に付勢する主バネ部材４と、この主バネ部材４の付勢力により両挟持体２、３が閉じるのを許容するロック解除状態（Ｒ）又は前記両挟持体２、３を所定の開き姿勢でロックする開ロック状態（Ｌ）に選択的に切り換える制御手段５とを備えた掲示用具１において、前記制御手段５が、一方の挟持体２に設けられ前記主バネ部材４の付勢力に抗しつつ他方の挟持体３に係合して前記両挟持体２、３を前記開ロック状態（Ｌ）とするロック部材６と、前記主バネ部材４を介することなく前記ロック部材６を移動させて前記開ロック状態（Ｌ）を解除させるための解除ボタン７とを備えた構成を採用する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉動作可能な対をなす挟持体と、これら両挟持体を閉じ方向に付勢する主バネ部材と、この主バネ部材の付勢力により両挟持体が閉じるのを許容するロック解除状態又は前記両挟持体を所定の開き姿勢でロックする開ロック状態に選択的に切り換える制御手段とを備えた掲示用具であって、
前記制御手段が、一方の挟持体に設けられ前記主バネ部材の付勢力に抗しつつ他方の挟持体に係合して前記両挟持体を前記開ロック状態とするロック部材と、前記主バネ部材を介することなく前記ロック部材を移動させて前記開ロック状態を解除させるための解除ボタンとを備えたものである掲示用具。
【請求項２】
前記両挟持体は、中間部同士が枢結され先端側に前記掲示物を挟持するための挟持部を備えたものであり、一方の挟持体の基端部と他方の挟持体の基端部とを相寄る方向に操作することにより前記両挟持部同士を前記主バネ部材の付勢力に抗して離間させることができるようにしたものである請求項１記載の掲示用具。
【請求項３】
前記他方の挟持体の基端部における角部分に前記解除ボタンが配されている請求項２記載の掲示用具。
【請求項４】
前記解除ボタンが、前記他方の挟持体の外面よりも内側に配されている請求項２又は３記載の掲示用具。
【請求項５】
前記ロック部材が、非磁性体である請求項１、２、３又は４記載の掲示用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の掲示物を挟持して保持する掲示用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の掲示用具として、開閉動作可能な対をなす挟持体と、これら両挟持体を閉じ方向に付勢する主バネ部材とを備え、この主バネ部材の付勢力により両挟持体が閉じるのを許容するロック解除状態又は前記両挟持体を所定の開き姿勢でロックする開ロック状態に選択的に切り換えることができるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、前記特許文献１の掲示用具は、所定の開き姿勢からさらに両挟持体を開く方向に回動させることにより開ロック状態を解除できるようにしたものである。そのため、開ロック状態を解除するのに大きな力が必要になるという問題がある。すなわち、前記主バネ部材は、掲示物が落下しないように挟持しておくため、比較的大きな付勢力を備えたものが採用されている。そのため、その主バネ部材の反発力がかなり高まる開ロック状態からさらにその主バネ部材の付勢力に抗して挟持体を回動動作するには、非常に大きな回動操作力が必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２６２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上の点に着目し、両挟持体を所定の開き姿勢でロックする開ロック状態をとることができる掲示用具において、小さな操作力により開ロック状態を解除可能な構成を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係る掲示用具は、開閉動作可能な対をなす挟持体と、これら両挟持体を閉じ方向に付勢する主バネ部材と、この主バネ部材の付勢力により両挟持体が閉じるのを許容するロック解除状態又は前記両挟持体を所定の開き姿勢でロックする開ロック状態に選択的に切り換える制御手段とを備えた掲示用具であって、前記制御手段が、一方の挟持体に設けられ前記主バネ部材の付勢力に抗しつつ他方の挟持体に係合して前記両挟持体を前記開ロック状態とするロック部材と、前記主バネ部材を介することなく前記ロック部材を移動させて前記開ロック状態を解除させるための解除ボタンとを備えたものである。
【０００７】
請求項２記載の発明に係る掲示用具は、請求項１記載の構成のものにおいて、前記両挟持体は、中間部同士が枢結され先端側に前記掲示物を挟持するための挟持部を備えたものであり、一方の挟持体の基端部と他方の挟持体の基端部とを相寄る方向に操作することにより前記両挟持部同士を前記バネ部材の付勢力に抗して離間させることができるようにしたものである。
【０００８】
請求項３記載の発明に係る掲示用具は、請求項２記載の構成のものにおいて、前記他方の挟持体の基端部における角部分に前記解除ボタンが配されているものである。
【０００９】
請求項４記載の発明に係る掲示用具は、請求項２又は３記載の構成のものにおいて、前記解除ボタンが、前記他方の挟持体の外面よりも内側に配されているものである。
【００１０】
請求項５記載の発明に係る掲示用具は、請求項１、２、３又は４記載の構成のものにおいて、前記ロック部材が、非磁性体であるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、両挟持体を所定の開き姿勢でロックする開ロック状態をとることができる掲示用具において、小さな操作力により開ロック状態を解除可能な構成を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る掲示用具を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る掲示用具を示す正面図。
【図３】同実施形態に係る掲示用具を示す平面図。
【図４】同実施形態に係る掲示用具の動作説明図。
【図５】同実施形態に係る掲示用具の動作説明図。
【図６】同実施形態に係る掲示用具の動作説明図。
【図７】同実施形態に係る掲示用具を示す分解斜視図。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る掲示用具を示す斜視図。
【図９】同実施形態に係る掲示用具を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の第一の実施形態を、図１〜図７を参照しつつ以下に述べる。
【００１４】
本実施形態の掲示用具１は、磁性体製の壁面Ｗに磁力により吸着させて使用するマグネット式のものである。
【００１５】
この掲示用具は、図１〜図７に示すように、開閉動作可能な対をなす挟持体２、３と、これら両挟持体２、３を閉じ方向すなわち閉じ姿勢（Ｃ）に向かう方向に付勢する主バネ部材４と、この主バネ部材４の付勢力により両挟持体２、３が閉じるのを許容するロック解除状態（Ｒ）又は前記両挟持体を所定の開き姿勢（Ｏ）でロックする開ロック状態（Ｌ）に選択的に切り換える制御手段５とを備えたもので、前記制御手段５は、一方の挟持体２に設けられ前記主バネ部材４の付勢力に抗しつつ他方の挟持体３に係合して前記両挟持体２、３を前記開ロック状態（Ｌ）とするロック部材６と、前記主バネ部材４を介することなく前記ロック部材６を移動させて前記開ロック状態（Ｌ）を解除させるための解除ボタン７とを備えたものである。
【００１６】
前記両挟持体２、３は、中間部同士が枢結され先端側に掲示物Ｋを挟持するための挟持部２ａ、２ｂを備えたものであり、一方の挟持体２の基端部２ｂと他方の挟持体３の基端部３ｂとを相寄る方向に操作することにより前記両挟持部２ａ、３ａ同士を前記主バネ部材４の付勢力に抗して離間させることができるようにしたものである。
【００１７】
詳述すれば、一方の挟持体２は、例えば磁性体である板金製のもので、図１及び図３〜図７に示すように、外面２ｔ側の両側縁に外方に延出する側壁２１を一体に有するとともに、中間部における両側縁近傍に対をなすアーム状の枢結部２２を一体に備えている。そして、その外面２ｔに前記両側壁２１の延出寸法に相当する厚みを有したマグネット２３が添設されている。また、この挟持体２の内面２ｓにおける基端近傍部分には、前記ロック部材６をスライド移動可能に保持するロック部材保持部２４が設けられている。このロック部材保持部２４は、後述するロック部材６の両側縁をスライド移動可能に案内する対をなすレール２４１と、前記ロック部材６をロック位置（ｒ）方向に付勢するためのロック用副バネ部材Ｓ１の一端を掛止するバネかけ突起２４２とを備えたものである。
【００１８】
前記ロック部材６は、非磁性体である例えばステンレス製のもので、図１及び図３〜図７に示すように、前記ロック部材保持部２４によりスライド可能に保持されるロック部材本体６１と、このロック部材本体６１の挟持部２ａ、３ａ側の端部から起立する第１の起立部６２と、このロック部材本体６１の挟持部２ａ、３ａと反対側の端部から起立する第２の起立部６３とを備えている。前記第１の起立部６２は、前記ロック用副バネ部材Ｓ１の他端を掛止するバネ掛け用のものである。すなわち、この第１の起立部６２と前記バネかけ突起２４２との間に引張コイルバネ状の前記ロック用副バネ部材Ｓ１が張設されており、このロック用副バネ部材Ｓ１の付勢力により、前記ロック部材６がロック位置（ｒ）方向、換言すれば、図１及び図４〜６における上方向に付勢されている。前記第２の起立部６３には、前記ロック用副バネ部材Ｓ１を通過させるための副バネ通過窓６３ａが形成されているとともに、この第２の起立部６３の延出端側には、前記主バネ部材４の付勢力に抗しつつ前記他方の挟持体３の後述する爪部３１と係合することにより前記両挟持体２、３を前記開ロック状態（Ｌ）とする係合部６４と、前記解除ボタン７に操作が加えられた際に後述するロック解除用突起９２に衝き当たる傾斜カム部６５とが備えられている。すなわち、前記係合部６４は前記他方の挟持体３の爪部３１に係合し得る位置に配されており、前記傾斜カム部６５は後述するロック解除用突起９２に対応する位置に配されている。
【００１９】
他方の挟持体３は、例えば磁性体である板金製のもので、図１〜図７に示すように、中間部における両側縁近傍に対をなすアーム状の枢結部３２を一体に備えているとともに、基端部３ｂにおける角部分に、前記解除ボタン７を配するための切欠３ｘを有している。この挟持体３の先端側は、一方の挟持体２方向に屈曲させてあり、その屈曲端が前記一方の挟持体２の挟持部２ａと協働して掲示物Ｋを挟持するための挟持部３ａとなっている。また、この他方の挟持体３の基端部における前記切欠３ｘと反対側の角部分には、内面３ｓ側に延出し前記ロック部材６に係脱する爪部３１が一体に設けられている。なお、この爪部３１の平面視における右角部分には、前記ロック部材６の後述する傾斜カム部６５との干渉を避けるための凹欠部３１ｘを設けている。
【００２０】
前記一方の挟持体２の枢結部２２と前記他方の挟持体３の枢結部２２とは、図１〜図６に示すように、共通の枢結軸８により相対回動可能に軸着されている。８１は、前記枢結軸８の両端部に装着された抜け止め部材であるＥリングである。なお、この枢結軸８の外周には、ねじりコイルバネ構造をなす主バネ部材４が巻装されており、この主バネ部材４の一端部４ａは前記一方の挟持体２の基端２ｂ側の内面２ｓに直接弾接させてあるとともに、他端部４ｂは前記他方の挟持体３の基端３ｂ側の内面３ｓに直接弾接させてある。すなわち、これら挟持体２、３は、前記主バネ部材４の付勢力により、閉じ方向すなわち閉じ姿勢（Ｃ）に向かう方向に付勢されている。
【００２１】
前記解除ボタン７は、図１及び図３〜図７に示すように、ロック解除用フレーム９に一体に設けられている。このロック解除用フレーム９は、前記他方の挟持体３の内面３ｓに添接させた板金製のもので、図１及び図３〜図７に示すように、下端部における両側縁近傍にアーム状の枢結部９１を備えており、これらの枢結部９１を前記枢結軸８に軸支させることにより、その上端部９ａ側（前記挟持部３ａと反対側）が前記他方の挟持体３の内面３ｓから離間する方向に回動し得るようになっている。このロック解除用フレーム９には、前記主バネ部材４の付勢力を受けないようにすべく、前記主バネ部材４の他端部４ｂを通過させるための主バネ通過窓９ｂを設けている。なお、このロック解除用フレーム９は、前記主バネ部材４に比べて反発力がはるかに小さい板バネ状の解除ボタン用副バネ部材Ｓ２により前記他方の挟持体３の内面３ｓに密着する待機位置（ｗ）に弾性保持されており、この待機位置（ｗ）において前記解除ボタン７が前記他方の挟持体３の切欠３ｘに臨むようになっている。前記待機位置（ｗ）においても、前記解除ボタン７は、前記他方の挟持体３の外面３ｔよりも内側に配されている。すなわち、前記解除ボタン７の外面７ａは、前記挟持体３の外面３ｔよりも当該挟持体３の材料厚み分だけ内方に控えている。このロック解除用フレーム９の上端部には、前記ロック部材６の傾斜カム部６５を押圧して前記ロック部材６を下方にスライド移動させるためのロック解除用突起９２を設けている。このロック解除用突起９２の左側には、ロック部材６の係合部６４と干渉しないようにすべく凹欠部９２ｘが設けられている。
【００２２】
ここで、図１は、本実施形態の掲示用具１を示す全体斜視図である。図２は、同掲示用具１を示す正面図であり、図３は、同掲示用具１を示す平面図である。図４〜図６は、図３におけるＡ−Ａ線に沿った断面に対応する作用説明図である。すなわち、図４は、両挟持体２、３が閉じた姿勢で掲示物Ｋを挟持している状態を示しており、図５は、両挟持体２、３が所定の開き姿勢に保持されている開ロック状態（Ｌ）を示しており、図６は、開ロック状態（Ｌ）が解除される手順を示している。なお、図４〜図６は、一方の挟持体２に他方の挟持体３が係合する部分の断面に対応するものであり、この断面から外れたロック部材６の傾斜カム部６５、この傾斜カム部６５に関わり合うロック解除用突起９２の先端部、及び前記主バネ部材４の他端部は想像線で示している。また、壁面Ｗや掲示物Ｋも想像線で示している。図７は、前記掲示用具１を示す分解斜視図である。
【００２３】
次いで、この掲示用具１の使用態様について説明する。
【００２４】
この実施形態の掲示用具１は、主にホワイトボード等の磁性体製の壁面Ｗに磁力により吸着させて使用するものである。
【００２５】
この掲示用具１は、例えば壁面Ｗに吸着させた状態で両挟持部２、３間に掲示物Ｋを適宜挟持させて掲示することができる。すなわち、この掲示用具１を壁面Ｗに吸着させた状態で、他方の挟持体３の基端部３ｂを壁面Ｗ方向すなわち一方の挟持体２の基端部２ｂ方向に主バネ部材４の付勢力に抗して押圧したりその押圧力を緩めたりすることにより前記両挟持体２、３を開閉させることができる。そのため、前記両挟持体２、３の挟持部２ａ、３ａ間に用紙等の掲示物Ｋを自由に挟持させたり離脱させたりすることができる。
【００２６】
さらに、この掲示用具１は、掲示物Ｋをより正確な姿勢で掲示したい場合等のために、所定の開き姿勢（Ｏ）においてロックすることができるようになっている。詳述すれば、閉じ姿勢（Ｃ）から前記他方の挟持体３の基端部３ｂを押圧操作し続けると、この挟持体３の爪部３１が一方の挟持体２側に設けたロック部材６の係合部６４に係合して、図５に示すような開ロック状態（Ｌ）となる。具体的には、他方の挟持体３が所定の開き姿勢（Ｏ）に近づいた段階でこの挟持体３の爪部３１が前記ロック部材６の係合部６４の縁に当接することになり、さらに他方の挟持体３を所定の開き姿勢（Ｏ）まで回動させることにより、前記ロック部材６がロック用副バネ部材Ｓ１の付勢力に抗して一時的に図４における下方に退避して、前記爪部３１が前記ロック部材６の係合部６４に係合する。この状態では、押圧操作をやめても両挟持体２、３は開いたままの姿勢に保持されるため、掲示物Ｋを両手で位置合わせしながら両挟持体２、３の挟持部２ａ、３ａ間に挿入することができる。しかる後、解除ボタン７を押圧すると、解除ボタン７及びロック解除用フレーム９が、前記主バネ部材４に比べてはるかに反発力の小さな前記解除ボタン用副バネ部材Ｓ２の付勢力に抗して他方の挟持体３の内面３ｓから離間する方向に回動し、前記ロック解除用フレーム９に設けられたロック解除用突起９２の先端が前記ロック部材６の傾斜カム部６５に当接し、摺動することになる。その結果、前記ロック部材６がロック用副バネ部材Ｓ１の付勢力に抗しながら図５及び図６における下方にスライド移動することになり、このロック部材６の係合部６４と前記他方の挟持体３の爪部３１との係合が解除され、図６に示すような状態となる。そのため、解除ボタン７に対する押圧操作をやめると同時に、他方の挟持体３が閉じる方向にすばやく回動し、開ロック状態（Ｌ）が解除される。従って、図４に示すように、位置決めして挿入した掲示物Ｋが両挟持部２ａ、３ａ間に挟持されて掲示されることになる。なお、前記解除ボタン７の押圧操作に際して、解除ボタン７及びロック解除用フレーム９は、反発力の大きな主バネ部材４による影響は受けない。
【００２７】
以上に述べた構成のものによれば、開ロック状態（Ｌ）を解除する際に、反発力の大きな主バネ部材４をさらに弾性変形させる必要が全くなく、小さな操作力により開ロック状態（Ｌ）を解除することができる。すなわち、この掲示用具１では、解除ボタン７に対する操作力が主バネ部材４を介することなく直接ロック部材６に伝達され、その開ロック状態（Ｌ）が解除されるため、両挟持体２、３の相対姿勢を主ばね部材の付勢力に抗しつつさらに変化させて開ロック状態（Ｌ）を解除するものに比べて、小さな操作力で開ロック状態（Ｌ）を解除することができる。
【００２８】
以上に述べた構成のものによれば、開ロック状態（Ｌ）を解除する際に、反発力の大きな主バネ部材４をさらに弾性変形させる必要が全くなく、小さな操作力により前記開ロック状態（Ｌ）を解除することができる。すなわち、この掲示用具１では、解除ボタン７に対する操作力が主バネ部材４を介することなく直接ロック部材６に伝達され、その開ロック状態（Ｌ）が解除されるため、両挟持体２、３の相対姿勢を主ばね部材４の付勢力に抗しつつさらに変化させて開ロック状態（Ｌ）を解除するものに比べて、小さな操作力で開ロック状態（Ｌ）を解除することができる。
【００２９】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。
【００３０】
例えば、解除ボタンの位置は前記実施形態のように挟持体の角部に設けたものに限られず、種々の位置に設けることが可能である。但し、解除ボタンを挟持体の角部に設けておけば、挟持体を開閉させるための操作を行う際に解除ボタンが邪魔にならないという利点が得られる。
【００３１】
また、解除ボタンは、前記他方の挟持体の外面よりも内側に配されている必要はなく、前記他方の挟持体の外面よりも突出した状態で設けてもよいが、前記実施形態のように、前記他方の挟持体の外面よりも内側に配しておけば、解除ボタンの誤操作により開ロック状態が意図せず解除する不具合が生じにくい。
【００３２】
ここで、解除ボタンを前記他方の挟持体の角部以外に設けられており、かつ前記他方の挟持体の外面よりも内側に配されていないものの例として、図８及び図９を参照しつつ以下に示す第二の実施形態のものが挙げられる。なお、以下の説明において、前述した第一の実施形態におけるものと同一又は対応する各部位には、同一の名称及び符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【００３３】
この実施形態の掲示用具１０の解除ボタン７は、図８に示すように、前記他方の挟持体３の中央部基端寄りに設けた解除ボタン通過窓３ｚを通過し前記他方の挟持体３の外面３ｔよりも外方に突出している。この解除ボタン７は、前記主バネ部材４に比べて反発力がはるかに小さい板バネ状の図示しない解除ボタン用副バネ部材の基端側に一体に設けられている。前記解除ボタン用副バネ部材Ｓ２は、ネジやリベット等の止着具を介してロック解除用フレーム９に接続されており、前記他方の挟持体３の内面３ｓに対向している。前記ロック解除用フレーム９は、図９に示すように、下端部における両側縁近傍にアーム状の枢結部９１を備えており、これらの枢結部９１を前記枢結軸８に軸支させることにより、その上端部９ａ側（前記挟持部３ａと反対側）が前記他方の挟持体３の内面３ｓから離間する方向に回動し得るようになっている。前記第２のロック解除用フレーム９にも、前記主バネ部材４の付勢力を受けないようにすべく、前記主バネ部材４の他端部４ｂを通過させるための主バネ通過窓９ｂを設けている。なお、前記解除ボタン７及びロック解除用フレーム９は、前記解除ボタン用副バネ部材により待機位置（ｗ）に弾性保持されており、この待機位置（ｗ）において前記解除ボタン７が前記解除ボタン通過窓３ｚから最大限突出するようになっている。このロック解除用フレーム９の上端部には、前記ロック部材６の傾斜カム部６５を押圧して前記ロック部材６を下方にスライド移動させるためのロック解除用突起９２を設けている。このロック解除用突起９２の巾方向両端部分には、ロック部材６の係合部６４と干渉しないようにすべく凹欠部９２ｘが設けられている。
【００３４】
また、本実施形態のロック部材６は、以下に述べる点で前述した第一実施形態におけるものと異なる。すなわち、図８及び図９に示すように、ロック部材６の第２の起立部６３の延出端側には、その巾方向両端部分に、前記他方の挟持体３の爪部３１に係合し得る係合部６４が設けられており、その巾方向中央部分には、傾斜カム部６５が設けられている。
【００３５】
そして、本実施形態では、前記他方の挟持体３の爪部３１は、図９に示すように、その平面視における右角部分でなく巾方向中央部に、ロック部材６の傾斜カム部６５との干渉を避けるための凹欠部３１ｘを有している。
【００３６】
以上に述べた第二実施形態の掲示用具の構成によっても、解除ボタン７に操作力を加えることにより、主バネ部材４を介することなく、前記ロック解除用フレーム９を経由してロック部材６に操作力を伝達し前記開ロック状態を解除させることができるので、本発明の最も主要な効果、すなわち両挟持体２、３の相対姿勢を主ばね部材４の付勢力に抗しつつさらに変化させて開ロック状態（Ｌ）を解除するものに比べて、小さな操作力で開ロック状態（Ｌ）を解除することができるという効果を得ることが可能である。
【００３７】
さらに、前記実施形態では、マグネットを備えたものについて説明したが、吸盤等マグネット以外の吸着手段により壁面に吸着して使用できるようにしたものであってもよい。なお、マグネットを備えたものにした場合には、挟持体に対して相対動作を行うロック部材を非磁性体にしておけば、ロック部材の円滑な動作を担保することができる。非磁性体としては、前記実施形態で採用したステンレスに限らず、アルミニウムや樹脂等も考えられる。逆に、マグネット以外の吸着手段により壁面に吸着して使用できるようにしたものであれば、挟持体に対して相対動作を行うロック部材は非磁性体であっても磁性体であってもかまわない。
【００３８】
また、対をなす挟持体は、軸により枢結されたものに限られず、開閉動作し得るものであればどのようなものであってもよい。
【００３９】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００４０】
１、１０…掲示用具
２、３…挟持体
４…主バネ部材
５…制御手段
６…ロック部材
７…解除ボタン
（Ｒ）…ロック解除状態
（Ｌ）…開ロック状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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