(57)【要約】【課題】非対称構成の浮動式ディスクブレーキ装置において、アウタパッドの引き摺りトルクや偏摩耗を効果的に防止することを可能とする。【解決手段】キャリパボディ４をディスクロータ１の軸方向にスライド可能に支持する一対のスライドピン１０ａ，１０ｂと、第１のスライドピン１０ａの位置に配置される第１の付勢手段３４ａと、第２のスライドピン１０ｂの位置に配置される第２の付勢手段３４ｂと、を備え、第１の付勢手段３４ａおよび第２の付勢手段３４ｂは、キャリパボディ４にモーメントが生じるのを抑制するように構成されている浮動式ディスクブレーキ装置。【選択図】図３
2019143774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータ（１）を間に軸方向に対向して配置されるインナパッド（２）およびアウタパッド（３）と、
前記インナパッド（２）およびアウタパッド（３）を間に挟んで前記ディスクロータ（１）の外周をまたぐ形状をもち、前記ディスクロータ（１）の軸方向にスライド可能に支持されたキャリパボディ（４）と、
前記キャリパボディ（４）のインナ側部分に組み込まれ、前記インナパッド（２）を前記ディスクロータ（１）に押圧するパッド駆動機構（５）と、
前記キャリパボディ（４）を前記ディスクロータ（１）の軸方向にスライド可能に支持し、前記ディスクロータ（１）の周方向に間隔をおいて平行に配置された一対のスライドピン（１０ａ，１０ｂ）と、
前記一対のスライドピン（１０ａ，１０ｂ）を支持するキャリパブラケット（１１）と、
前記一対のスライドピン（１０ａ，１０ｂ）のうちの第１のスライドピン（１０ａ）の位置に配置され、前記パッド駆動機構（５）による前記インナパッド（２）の押圧を解除したときに前記キャリパボディ（４）をアウタ側に移動させる第１の付勢手段（３４ａ）と、
前記一対のスライドピン（１０ａ，１０ｂ）のうちの第２のスライドピン（１０ｂ）の位置に配置され、前記パッド駆動機構（５）による前記インナパッド（２）の押圧を解除したときに前記キャリパボディ（４）をアウタ側に移動させる第２の付勢手段（３４ｂ）と、を備え、
前記第１の付勢手段（３４ａ）と前記第２の付勢手段（３４ｂ）は、前記キャリパボディ（４）にモーメントが生じるのを抑制するように構成されている、
浮動式ディスクブレーキ装置。
【請求項２】
前記第１のスライドピン（１０ａ）から前記パッド駆動機構（５）を前記インナ側部分に組み込んだ前記キャリパボディ（４）の重心（Ｇ）までの距離（Ｌ１）が、前記第２のスライドピン（１０ｂ）から前記重心（Ｇ）までの距離（Ｌ２）よりも短くなるように、前記キャリパボディ（４）が前記一対のスライドピン（１０ａ，１０ｂ）の中央位置に対して非対称の構成とされ、
前記第１の付勢手段（３４ａ）および前記第２の付勢手段（３４ｂ）は、前記第１の付勢手段（３４ａ）が前記キャリパボディ（４）を移動させる力の大きさが、前記第２の付勢手段（３４ｂ）が前記キャリパボディ（４）を移動させる力の大きさよりも大きくなるように構成されている、
請求項１に記載の浮動式ディスクブレーキ装置。
【請求項３】
前記第１のスライドピン（１０ａ）および前記第２のスライドピン（１０ｂ）は、前記キャリパブラケット（１１）に対して軸方向に相対移動可能に支持され、
前記第１の付勢手段（３４ａ）は、前記第１のスライドピン（１０ａ）をアウタ側に向けて付勢し、
前記第２の付勢手段（３４ｂ）は、前記第２のスライドピン（１０ｂ）をアウタ側に向けて付勢し、
前記キャリパボディ（４）は、前記第１のスライドピン（１０ａ）および前記第２のスライドピン（１０ｂ）に軸方向に摺動可能に連結され、
前記キャリパボディ（４）と前記第１のスライドピン（１０ａ）の間に摺動抵抗を発生する第１の摺動抵抗発生部材（４０ａ）が設けられ、
前記キャリパボディ（４）と前記第２のスライドピン（１０ｂ）の間に摺動抵抗を発生する第２の摺動抵抗発生部材（４０ｂ）が設けられている、
請求項２に記載の浮動式ディスクブレーキ装置。
【請求項４】
前記パッド駆動機構（５）は、電動モータ（１５）と、その電動モータ（１５）の回転を減速して伝達する減速機構（１６）と、その減速機構（１６）で減速して伝達した回転を直線運動に変換する運動変換機構（１７）とを有し、
前記運動変換機構（１７）が、前記ディスクロータ（１）の径方向に見て、前記一対のスライドピン（１０ａ，１０ｂ）の中央位置に配置され、
前記電動モータ（１５）が、前記ディスクロータ（１）の径方向に見て、前記一対のスライドピン（１０ａ，１０ｂ）の中央位置から前記ディスクロータ（１）の周方向の一方側にずれた位置に配置されている請求項２または３に記載の浮動式ディスクブレーキ装置。
【請求項５】
前記第１の付勢手段（３４ａ）が前記キャリパボディ（４）を移動させる力の大きさに対する、前記第２の付勢手段（３４ｂ）が前記キャリパボディ（４）を移動させる力の大きさの比が、前記第１のスライドピン（１０ａ）から前記重心（Ｇ）までの距離（Ｌ１）に対する、前記第２のスライドピン（１０ｂ）から前記重心（Ｇ）までの距離（Ｌ２）の比の逆数の９０〜１１０％に設定されている請求項１から４のいずれかに記載の浮動式ディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、キャリパボディが軸方向にスライド可能に支持された浮動式ディスクブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ブレーキ装置として、浮動式ディスクブレーキ装置が知られている。浮動式ディスクブレーキ装置は、車輪と一体に回転するディスクロータと、ディスクロータを間に軸方向に対向して配置されるインナパッドおよびアウタパッドと、インナパッドおよびアウタパッドを間に挟んでディスクロータの外周をまたぐ形状をもつキャリパボディとを有する。キャリパボディは、ディスクロータの周方向に間隔をおいて平行に配置された一対のスライドピンで、ディスクロータの軸方向にスライド可能に支持されている。
【０００３】
この浮動式ディスクブレーキ装置において、ブレーキをかけるときは、キャリパボディのインナ側部分に組み込まれたパッド駆動機構がインナパッドを押圧し、インナパッドをディスクロータに押し付ける。このとき、パッド駆動機構がインナパッドを介してディスクロータから受ける軸方向の反力によって、キャリパボディがインナ側にスライド移動し、このキャリパボディのスライド移動によってキャリパボディのアウタ側に設けられた爪部がアウタパッドを押圧し、アウタパッドをディスクロータに押し付ける。このようにして、インナパッドおよびアウタパッドがディスクロータのインナ側の軸方向側面とアウタ側の軸方向側面とにそれぞれ押し付けられ、そのインナパッドおよびアウタパッドとディスクロータとの間の摩擦によって、ディスクロータに制動力が発生する。
【０００４】
その後、ブレーキを解除するときは、パッド駆動機構によるインナパッドの押圧を解除する。このとき、パッド駆動機構がインナパッドを介してディスクロータから受ける軸方向の反力も無くなるので、キャリパボディのアウタ側に設けられた爪部によるアウタパッドの押圧も解除される。
【０００５】
ここで、ブレーキを解除するとき、パッド駆動機構によるインナパッドの押圧が解除されるので、インナパッドは、比較的円滑にディスクロータから離れるのに対し、アウタパッドは、キャリパボディがスライド移動しなければキャリパボディの爪部によるアウタパッドの押圧が解除されないので、比較的ディスクロータから離れにくい。そのため、ブレーキを解除した後、アウタパッドとディスクロータの間で引き摺りトルクが生じたり、アウタパッドの偏摩耗が生じたりするおそれがある。
【０００６】
そこで、浮動式ディスクブレーキ装置において、ブレーキを解除した後、アウタパッドとディスクロータの間で引き摺りトルクが生じたり、アウタパッドの偏摩耗が生じたりするのを防止するため、本願の発明者は、パッド駆動機構によるインナパッドの押圧を解除したときにキャリパボディをアウタ側に移動させる付勢手段を、一対のスライドピンの位置にそれぞれ組み込んだ浮動式ディスクブレーキ装置を提案している（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２５９４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、浮動式ディスクブレーキ装置のパッド駆動機構の駆動源として電動モータを用いる場合や、浮動式ディスクブレーキ装置のパッド駆動機構に電動パーキングブレーキを組み込む場合、電動モータをキャリパボディに対してディスクロータの周方向に隣接して配置したレイアウトを採用することがある。このような場合、電動モータを備えてパッド駆動機構が組み込まれたキャリパボディの重心位置は、キャリパボディをスライド可能に支持する一対のスライドピンの中央位置から、ディスクロータの周方向の一方側にずれた位置となる。
【０００９】
ここで、発明者は、特許文献１のように、パッド駆動機構によるインナパッドの押圧を解除したときにキャリパボディをアウタ側に移動させる付勢手段を、一対のスライドピンの位置にそれぞれ組み込んだとしても、ブレーキを解除したときに、アウタパッドとディスクロータの間での引き摺りトルクや、アウタパッドの偏摩耗を十分に防止することができない可能性があることに気付いた。つまり、キャリパボディの重心がキャリパボディをスライド可能に支持する一対のスライドピンの中央位置から、ディスクロータの周方向の一方側にずれた位置であるとき、パッド駆動機構によるインナパッドの押圧を解除したときにキャリパボディをアウタ側に移動させる付勢手段でキャリパボディをアウタ側に移動させると、一方のスライドピンから重心回りに生じるモーメントの方向と他方のスライドピンから重心回りに生じるモーメントの方向とは逆回りになるが、これらのモーメントの大きさが異なると相殺しきれず差分が残る。よって、キャリパボディには重心まわりのモーメントが発生してその場で回転した姿勢となり、ブレーキを解除したときに、アウタパッドとディスクロータの間での引き摺りトルクや、アウタパッドの偏摩耗を十分に防止することができない可能性があることに気付いた。
【００１０】
すなわち、一対のスライドピンのうち第１のスライドピンからキャリパボディとパッド駆動機構の重心までの距離が、一対のスライドピンのうち第２のスライドピンからキャリパボディとパッド駆動機構の重心までの距離よりも短い場合、第１のスライドピンとキャリパブラケットの間に組み込まれた第１の付勢手段と、第２のスライドピンとキャリパブラケットの間に組み込まれた第２の付勢手段とが、同一の大きさの力でキャリパボディを付勢しても、第１の付勢手段の力によって生じる重心まわりのモーメントと、第２の付勢手段の力によって生じる重心まわりのモーメントとは同じにならず、前者のモーメントよりも後者のモーメントの方が大きくなる。そのため、ブレーキを解除したときに、第１の付勢手段による第１のスライドピンの側でのキャリパボディのスライド移動量が、第２の付勢手段による第２のスライドピンの側でのキャリパボディのスライド移動量よりも小さくなる。よって、それらの付勢手段でキャリパボディをアウタ側へ移動させる量は、より移動量が小さい第１の付勢手段により制約され、アウタパッドとディスクロータの間での引き摺りトルクや、アウタパッドの偏摩耗を十分に防止することができない可能性があることに気付いた。
【００１１】
この発明が解決しようとする課題は、キャリパボディとパッド駆動機構の重心位置が一対のスライドピンの中央位置に対してディスクロータの周方向の一方側にずれた非対称構成の浮動式ディスクブレーキ装置において、アウタパッドの引き摺りトルクや偏摩耗を効果的に防止することが可能な浮動式ディスクブレーキ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、この発明では、以下の構成の浮動式ディスクブレーキ装置を提供する。
ディスクロータを間に軸方向に対向して配置されるインナパッドおよびアウタパッドと、
前記インナパッドおよびアウタパッドを間に挟んで前記ディスクロータの外周をまたぐ形状をもち、前記ディスクロータの軸方向にスライド可能に支持されたキャリパボディと、
前記キャリパボディのインナ側部分に組み込まれ、前記インナパッドを前記ディスクロータに押圧するパッド駆動機構と、
前記キャリパボディを前記ディスクロータの軸方向にスライド可能に支持し、前記ディスクロータの周方向に間隔をおいて平行に配置された一対のスライドピンと、
前記一対のスライドピンを支持するキャリパブラケットと、
前記一対のスライドピンのうちの第１のスライドピンの位置に配置され、前記パッド駆動機構による前記インナパッドの押圧を解除したときに前記キャリパボディをアウタ側に移動させる第１の付勢手段と、
前記一対のスライドピンのうちの第２のスライドピンの位置に配置され、前記パッド駆動機構による前記インナパッドの押圧を解除したときに前記キャリパボディをアウタ側に移動させる第２の付勢手段と、を備え、
前記第１の付勢手段と前記第２の付勢手段は、前記キャリパボディにモーメントが生じるのを抑制するように構成されている、
浮動式ディスクブレーキ装置。
【００１３】
このようにすると、ブレーキを解除したときに、第１の付勢手段による第１のスライドピンの側でのキャリパボディのスライド移動量と、第２の付勢手段による第２のスライドピンの側でのキャリパボディのスライド移動量とが揃いやすく、アウタパッドとディスクロータの間での引き摺りトルクや、アウタパッドの偏摩耗を効果的に防止することが可能である。
【００１４】
上記の浮動式ディスクブレーキ装置は、以下の構成を加えることができる。
前記第１のスライドピンから前記パッド駆動機構を前記インナ側部分に組み込んだ前記キャリパボディの重心までの距離が、前記第２のスライドピンから前記重心までの距離よりも短くなるように、前記キャリパボディが前記一対のスライドピンの中央位置に対して非対称の構成とされ、
前記第１の付勢手段および前記第２の付勢手段は、前記第１の付勢手段が前記キャリパボディを移動させる力の大きさが、前記第２の付勢手段が前記キャリパボディを移動させる力の大きさよりも大きくなるように構成されている。
【００１５】
このようにすると、第１のスライドピンから前記パッド駆動機構を前記インナ側部分に組み込んだ前記キャリパボディの重心までの距離が、第２のスライドピンから前記重心までの距離よりも短く、その一方で、パッド駆動機構によるインナパッドの押圧を解除したときに、第１の付勢手段がキャリパボディを移動させる力の大きさが、第２の付勢手段がキャリパボディを移動させる力の大きさよりも大きいので、第１の付勢手段の力によって生じる重心まわりのモーメントと、第２の付勢手段の力によって生じる重心まわりのモーメントとの差を抑えることができる。
【００１６】
上記の浮動式ディスクブレーキ装置は、以下の構成を加えることができる。
前記第１のスライドピンおよび前記第２のスライドピンは、前記キャリパブラケットに対して軸方向に相対移動可能に支持され、
前記第１の付勢手段は、前記第１のスライドピンをアウタ側に向けて付勢し、
前記第２の付勢手段は、前記第２のスライドピンをアウタ側に向けて付勢し、
前記キャリパボディは、前記第１のスライドピンおよび前記第２のスライドピンに軸方向に摺動可能に連結され、
前記キャリパボディと前記第１のスライドピンの間に摺動抵抗を発生する第１の摺動抵抗発生部材が設けられ、
前記キャリパボディと前記第２のスライドピンの間に摺動抵抗を発生する第２の摺動抵抗発生部材が設けられている。
【００１７】
このようにすると、アウタパッドが摩耗したときに、その摩耗によってアウタパッドの厚みが減少する分、パッド駆動機構がインナパッドを押圧したときの軸方向の反力によって、キャリパボディと第１のスライドピンの間、およびキャリパボディと第２のスライドピンの間で摺動が生じ、一対のスライドピンに対するキャリパボディの位置がインナ側にずれる。このように、ブレーキを解除したときのキャリパボディの軸方向の位置が、アウタパッドの摩耗量に応じてインナ側に変化するので、ブレーキを解除したときのアウタパッドとディスクロータのクリアランスを一定に保つことが可能となる。
【００１８】
前記パッド駆動機構は、電動モータと、その電動モータの回転を減速して伝達する減速機構と、その減速機構で減速して伝達した回転を直線運動に変換する運動変換機構とを有するものを採用することができる。この場合、前記運動変換機構は、前記ディスクロータの径方向に見て、前記一対のスライドピンの中央位置に配置することができる。また、前記電動モータは、前記ディスクロータの径方向に見て、前記一対のスライドピンの中央位置から前記ディスクロータの周方向の一方側にずれた位置に配置することができる。
【００１９】
前記第１の付勢手段が前記キャリパボディを移動させる力の大きさに対する、前記第２の付勢手段が前記キャリパボディを移動させる力の大きさの比を、前記第１のスライドピンから前記重心までの距離に対する、前記第２のスライドピンから前記重心までの距離の比の逆数の９０〜１１０％に設定すると好ましい。
【００２０】
このようにすると、第１の付勢手段の力によって生じる重心まわりのモーメントと、第２の付勢手段の力によって生じる重心まわりのモーメントとが、１０％以下の差で一致したものとなる。そのため、ブレーキを解除したときに、第１の付勢手段による第１のスライドピンの側でのキャリパボディのスライド移動量と、第２の付勢手段による第２のスライドピンの側でのキャリパボディのスライド移動量とを、高い精度で一致させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明の浮動式ディスクブレーキ装置は、第１のスライドピンの第１の付勢手段の力によって生じる重心まわりのモーメントと、第２のスライドピンの第２の付勢手段の力によって生じる重心まわりのモーメントとの差を抑える構成なので、ブレーキを解除したときに、第１の付勢手段による第１のスライドピンの側でのキャリパボディのスライド移動量と、第２の付勢手段による第２のスライドピンの側でのキャリパボディのスライド移動量とが揃いやすく、アウタパッドとディスクロータの間での引き摺りトルクや、アウタパッドの偏摩耗を効果的に防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施形態の浮動式ディスクブレーキ装置をインナ側から見た図
【図２】図１のII−II線に沿った断面図
【図３】図１のIII−III線に沿った断面図
【図４】図１の浮動式ディスクブレーキ装置のキャリパブラケットの一部を破断して示す左側面図
【図５】図３の第１のスライドピンの近傍の拡大断面図
【図６】図３の第２のスライドピンの近傍の拡大断面図
【図７】（ａ）は、ブレーキをかけることにより、図５に示す第１のスライドピンがインナ側にスライドした状態を示す要部拡大断面図、（ｂ）は、ブレーキをかけることにより、図６に示す第２のスライドピンがインナ側にスライドした状態を示す要部拡大断面図
【図８】（ａ）は、図７に示す第１の付勢手段の変形例を示す図、（ｂ）は、図７に示す第２の付勢手段の変形例を示す図
【図９】（ａ）は、図７に示す第１の付勢手段の他の変形例を示す図、（ｂ）は、（ａ）のIX−IX線に沿った断面図、（ｃ）は、図７に示す第２の付勢手段の他の変形例を示す図
【図１０】（ａ）は、図７に示す第１の付勢手段のさらに他の変形例を示す図、（ｂ）は、（ａ）のX−X線に沿った断面図、（ｃ）は、図７に示す第２の付勢手段のさらに他の変形例を示す図
【図１１】（ａ）は、図７に示す第１の付勢手段のさらに他の変形例を示す図、（ｂ）は、（ａ）のXI−XI線に沿った断面図、（ｃ）は、図７に示す第２の付勢手段のさらに他の変形例を示す図
【図１２】（ａ）は、図７に示す第１の付勢手段のさらに他の変形例を示す図、（ｂ）は、（ａ）のXII−XII線に沿った断面図、（ｃ）は、図７に示す第２の付勢手段のさらに他の変形例を示す図
【図１３】（ａ）は、図７に示す第１の付勢手段のさらに他の変形例を示す図、（ｂ）は、図７に示す第２の付勢手段のさらに他の変形例を示す図
【図１４】（ａ）は、図７に示す第１の付勢手段のさらに他の変形例を示す図、（ｂ）は、（ａ）のXIV−XIV線に沿った断面図、（ｃ）は、図７に示す第２の付勢手段のさらに他の変形例を示す図
【図１５】（ａ）は、図７に示す第１の付勢手段のさらに他の変形例を示す図、（ｂ）は、図７に示す第２の付勢手段のさらに他の変形例を示す図
【図１６】（ａ）は、図７に示す第１の付勢手段のさらに他の変形例を示す図、（ｂ）は、図７に示す第２の付勢手段のさらに他の変形例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図７に、この発明の実施形態の浮動式ディスクブレーキ装置を示す。
【００２４】
図２に示すように、この浮動式ディスクブレーキ装置は、車輪（図示せず）と一体に回転するディスクロータ１と、ディスクロータ１を間に軸方向に対向して配置されるインナパッド２およびアウタパッド３と、インナパッド２およびアウタパッド３を間に挟んでディスクロータ１の外周をまたぐ形状をもつキャリパボディ４と、キャリパボディ４のインナ側部分に組み込まれたパッド駆動機構５とを有する。ここで、浮動式ディスクブレーキ装置を車体に組み付けた状態で車体幅方向の内側（図の右側）および外側（図の左側）をそれぞれインナ側およびアウタ側という。
【００２５】
キャリパボディ４は、インナパッド２のインナ側に対向して配置されたピストン収容部６と、アウタパッド３のアウタ側に対向して配置された爪部７と、ピストン収容部６と爪部７をディスクロータ１の外径側で連結する外殻部８と、ピストン収容部６からディスクロータ１の周方向両側に延びる一対のキャリパアーム９（図３参照）とを有する。キャリパボディ４の爪部７は、アウタパッド３の背面に接触している。
【００２６】
図３に示すように、キャリパボディ４は、ディスクロータ１の周方向に間隔をおいて平行に配置された一対のスライドピン１０ａ，１０ｂで、ディスクロータ１の軸方向にスライド可能に支持されている。一対のスライドピン１０ａ，１０ｂは、キャリパブラケット１１で支持されている。
【００２７】
図２に示すように、キャリパボディ４のピストン収容部６には、ディスクロータ１に向けて開口するピストン収容孔１２が形成され、このピストン収容孔１２にピストン１３が軸方向に移動可能に収容されている。ピストン１３の一端は、ピストン収容孔１２からディスクロータ１に向けて突出しており、その突出部分がインナパッド２の背面に接触している。ピストン１３のピストン収容孔１２からの突出部分には、ピストン１３の外周とピストン収容孔１２の内周との隙間への異物侵入を防止するゴム製のブーツ１４が取り付けられている。ブーツ１４の一端はピストン収容孔１２の開口縁に連結され、ブーツ１４の他端はピストン１３の外周に連結されている。
【００２８】
パッド駆動機構５は、電動モータ１５と、その電動モータ１５から出力される回転を減速して伝達する減速機構１６と、その減速機構１６で減速して伝達した回転をピストン１３の直線運動に変換する運動変換機構１７とを有する。パッド駆動機構５は、電動モータ１５を駆動源としてピストン１３をディスクロータ１に向けて軸方向移動させ、インナパッド２をディスクロータ１に押圧する。
【００２９】
図１に示すように、電動モータ１５は、電動モータ１５のモータ軸１８が、電動モータ１５の回転が入力される運動変換機構１７の回転軸１９の位置からディスクロータ１の周方向の一方側（図では右側）、かつ、ディスクロータ１の径方向内方にずれた位置に配置されている。また、電動モータ１５は、そのモータ軸１８がディスクロータ１の軸方向と平行となる向きに配置されている。
【００３０】
減速機構１６は、電動モータ１５の回転が入力される入力歯車２０と、運動変換機構１７に回転を出力する出力歯車２１と、入力歯車２０と出力歯車２１の間で回転を伝達する中間歯車２２と、これらの歯車２０，２１，２２を収容するギヤケース２３とを有する。
【００３１】
図２に示すように、ギヤケース２３は、キャリパボディ４のインナ側端面に固定されるケース本体２４と、ケース本体２４に固定されるケース蓋体２５とからなる。ケース本体２４は、キャリパボディ４のインナ側端面からディスクロータ１の周方向に張り出す形状を有し、その張り出した部分のアウタ側に電動モータ１５が取り付けられている。
【００３２】
図３に示すように、回転軸１９は、ディスクロータ１の径方向に見て、一対のスライドピン１０ａ，１０ｂの中央位置に、ディスクロータ１の軸方向と平行に配置されている。また、電動モータ１５は、ディスクロータ１の径方向に見て、一対のスライドピン１０ａ，１０ｂの中央位置からディスクロータ１の周方向の一方側（図では上側）にずれた位置に配置されている。そのため、第１のスライドピン１０ａから重心Ｇまでの距離Ｌ１が、第２のスライドピン１０ｂから重心Ｇまでの距離Ｌ２よりも短くなるように、パッド駆動機構５をインナ側部分に組んだキャリパボディ４が一対のスライドピン１０ａ，１０ｂの中央位置に対して非対称の構成となっている。重心Ｇは、パッド駆動機構５をインナ側部分に組み込んだ状態でのキャリパボディ４の重心（つまりパッド駆動機構５とキャリパボディ４の全体としての重心）である。
【００３３】
キャリパブラケット１１は、インナパッド２およびアウタパッド３のディスクロータ１の周方向の一方側の端部を支持する第１の支持腕２６ａと、インナパッド２およびアウタパッド３のディスクロータ１の周方向の他方側の端部を支持する第２の支持腕２６ｂと、第１の支持腕２６ａと第２の支持腕２６ｂをディスクロータ１に対してインナ側で連結する連結部２７と、第１の支持腕２６ａと第２の支持腕２６ｂをディスクロータ１に対してアウタ側で連結するアウタビーム２８とを有する。図１に示すように、連結部２７には、ねじ孔２９が形成されている。ねじ孔２９には、図４に示すように、キャリパブラケット１１をナックル３０に固定するためのボルト３１が挿入される。
【００３４】
図３に示すように、第１の支持腕２６ａには、インナパッド２およびアウタパッド３のディスクロータ１の周方向の一方側の端部に設けられた耳片３２を軸方向に移動可能に支持するガイド溝３３が形成されている。第２の支持腕２６ｂにも、インナパッド２およびアウタパッド３のディスクロータ１の周方向の他方側の端部に設けられた耳片３２を軸方向に移動可能に支持するガイド溝３３が形成されている。ガイド溝３３は、ディスクロータ１の軸方向と平行に延びる断面矩形の溝である（図１参照）。ガイド溝３３には、耳片３２が円滑に移動可能に支持されるように、断面矩形のガイド溝３３に沿って嵌まる金属プレートを設けてもよい（図示せず）。
【００３５】
第１のスライドピン１０ａの位置には、パッド駆動機構５によるインナパッド２の押圧を解除したときにキャリパボディ４をアウタ側に移動させる第１の付勢手段３４ａが配置されている。第２のスライドピン１０ｂの位置にも、パッド駆動機構５によるインナパッド２の押圧を解除したときにキャリパボディ４をアウタ側に移動させる第２の付勢手段３４ｂが配置されている。第１のスライドピン１０ａおよび第２のスライドピン１０ｂは、それぞれボルト３５とナット３６とカラー３７で構成されている。
【００３６】
第１のスライドピン１０ａおよび第２のスライドピン１０ｂは、第１の支持腕２６ａおよび第２の支持腕２６ｂに形成されたスライド孔３８で、キャリパブラケット１１に対して軸方向に相対移動可能に支持されている。第１の付勢手段３４ａは、第１のスライドピン１０ａをアウタ側に向けて付勢している。第２の付勢手段３４ｂも、第２のスライドピン１０ｂをアウタ側に向けて付勢している。
【００３７】
キャリパボディ４は、第１のスライドピン１０ａおよび第２のスライドピン１０ｂに軸方向に摺動可能に連結されている。具体的には、キャリパボディ４の一対のキャリパアーム９の部分にそれぞれ形成されたガイド孔３９に、第１のスライドピン１０ａおよび第２のスライドピン１０ｂのカラー３７の部分が、軸方向に摺動可能に挿入されている。ガイド孔３９は、キャリパアーム９をディスクロータ１の軸方向に貫通する貫通孔である。キャリパアーム９と第１のスライドピン１０ａの間には、摺動抵抗を発生する第１の摺動抵抗発生部材４０ａが設けられ、キャリパアーム９と第２のスライドピン１０ｂの間にも、摺動抵抗を発生する第２の摺動抵抗発生部材４０ｂが設けられている。
【００３８】
第１のスライドピン１０ａの側の各部材と、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材は、第１の付勢手段３４ａと第２の付勢手段３４ｂの構成のみが異なり、その他の構成は基本的に同一である。そのため、以下、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材については、第１のスライドピン１０ａの側の各部材と同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図５に示すように、第１の支持腕２６ａのスライド孔３８は、第１の支持腕２６ａをディスクロータ１の軸方向（図の水平方向）に貫通して形成されている。第１のスライドピン１０ａは、スライド孔３８の内周で軸方向に移動可能に支持されるナット３６と、ナット３６のインナ側の端面に形成されたねじ孔４１にねじ込まれるボルト３５と、ボルト３５の外周に嵌合するカラー３７とからなる。カラー３７のインナ側の端面は、ボルト３５のインナ側の端部に形成されたボルト頭部４２で押圧され、この押圧によってボルト３５とナット３６とカラー３７が一体化されている。カラー３７は、軸方向の両端が開放した中空の筒体である。ナット３６のアウタ側（図の左側）の端部には、スライド孔３８のアウタ側の端部に形成された座ぐり部４３に収容されるフランジ部４４が形成されている。
【００４０】
カラー３７の、ガイド孔３９からアウタ側への突出部分は、軸方向に伸縮可能なゴム製のブーツ４５で覆われている。ブーツ４５の一端は、ガイド孔３９のアウタ側の内周に連結され、ブーツ４５の他端は、カラー３７のアウタ側の端部外周に連結されている。カラー３７の、ガイド孔３９からインナ側への突出部分も、軸方向に伸縮可能なゴム製のブーツ４６で覆われている。ブーツ４６の一端は、ガイド孔３９のインナ側の内周に連結され、ブーツ４６の他端は、カラー３７のインナ側の端部外周に連結されている。
【００４１】
図７（ａ）に示すように、座ぐり部４３は、大内径部４７と、大内径部４７に段差４８を介して隣接する小内径部４９とで構成されている。大内径部４７と小内径部４９の間の段差４８は、フランジ部４４を受け止めることで、第１のスライドピン１０ａのインナ側への移動範囲を規制する。小内径部４９には、第１の付勢手段３４ａが収容されている。第１の付勢手段３４ａは、座ぐり部４３の底面とフランジ部４４との間で軸方向に圧縮された状態で組み込まれ、フランジ部４４をアウタ側（図では左側）に付勢している。大内径部４７の内周とフランジ部４４の外周との間は、ゴム製のシール部材５０でシールされている。シール部材５０は、大内径部４７の内周に形成された環状のシール溝５１に装着されている。また、フランジ部４４の外周と大内径部４７の内周との間には、ナット３６を回り止めするキー５２（図４参照）が組み込まれている。
【００４２】
カラー３７の外径はスライド孔３８の内径よりも大径とされ、カラー３７をスライド孔３８のインナ側の開口縁で受け止めることで、第１のスライドピン１０ａのアウタ側への移動範囲が規制されている。ここで、第１のスライドピン１０ａは、カラー３７がスライド孔３８のインナ側の開口縁に当接する位置と、ナット３６のフランジ部４４が段差４８に当接する位置との間で所定距離だけ軸方向に移動可能となっている。
【００４３】
第１の摺動抵抗発生部材４０ａは、キャリパアーム９に形成されたガイド孔３９の内周に取り付けられている。第１の摺動抵抗発生部材４０ａは、カラー３７の外周に締め代をもって嵌合することで、キャリパアーム９とカラー３７の間に軸方向の摺動抵抗を付与している。第１の摺動抵抗発生部材４０ａは、この実施形態では、アウタ側に開放する断面コ字状の環状体である。
【００４４】
第１の摺動抵抗発生部材４０ａがキャリパアーム９と第１のスライドピン１０ａの間に付与する摺動抵抗の大きさは、キャリパアーム９をインナ側（図の右側）に移動させたとき、そのキャリパアーム９の移動に応じて第１のスライドピン１０ａがインナ側に移動するように、第１の付勢手段３４ａが第１のスライドピン１０ａをアウタ側に付勢する力よりも大きく設定されている。
【００４５】
図５、図６、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、第１のスライドピン１０ａを付勢する第１の付勢手段３４ａと、第２のスライドピン１０ｂを付勢する第２の付勢手段３４ｂは、いずれも同一の皿ばねで構成されているが、第１の付勢手段３４ａと第２の付勢手段３４ｂとで皿ばねの枚数が異なっている。すなわち、第１の付勢手段３４ａが第１のスライドピン１０ａを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさが、第２の付勢手段３４ｂが第２のスライドピン１０ｂを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさよりも大きくなるように、第１の付勢手段３４ａの皿ばねの枚数が、第２の付勢手段３４ｂの皿ばねの枚数よりも多くなっている。
【００４６】
ここで、第１の付勢手段３４ａがキャリパアーム９を移動させる力の大きさに対する、第２の付勢手段３４ｂがキャリパアーム９を移動させる力の大きさの比は、図３に示す第１のスライドピン１０ａから重心Ｇまでの距離Ｌ１に対する、第２のスライドピン１０ｂから重心Ｇまでの距離Ｌ２の比の逆数の９０〜１１０％に設定されている。例えば、第１のスライドピン１０ａから重心Ｇまでの距離Ｌ１に対する、第２のスライドピン１０ｂから重心Ｇまでの距離Ｌ２の比が２である場合、第１の付勢手段３４ａがキャリパアーム９を移動させる力の大きさに対する、第２の付勢手段３４ｂがキャリパアーム９を移動させる力の大きさの比は、１／２の９０〜１１０％、すなわち、０．４５〜０．５５の範囲になるように設定されている。
【００４７】
上記の浮動式ディスクブレーキ装置の動作例を説明する。
【００４８】
ブレーキをかけるときは、図２に示すパッド駆動機構５を作動させることで、ピストン１３をディスクロータ１に向けて軸方向移動させ、インナパッド２をディスクロータ１に押し付ける。このとき、パッド駆動機構５がインナパッド２を介してディスクロータ１から受ける軸方向の反力によって、キャリパボディ４がインナ側にスライド移動し、このキャリパボディ４のスライド移動によってキャリパボディ４のアウタ側に設けられた爪部７がアウタパッド３を押圧し、アウタパッド３をディスクロータ１に押し付ける。このようにして、インナパッド２およびアウタパッド３がディスクロータ１のインナ側の軸方向側面とアウタ側の軸方向側面とにそれぞれ押し付けられ、そのインナパッド２およびアウタパッド３とディスクロータ１との間の摩擦によって、ディスクロータ１に制動力が発生する。
【００４９】
ここで、キャリパボディ４がディスクロータ１から受ける軸方向の反力によってインナ側にスライド移動するとき、第１のスライドピン１０ａおよび第２のスライドピン１０ｂは、第１の摺動抵抗発生部材４０ａおよび第２の摺動抵抗発生部材４０ｂの摺動抵抗によってキャリパボディ４と一緒に移動し、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、ナット３６のフランジ部４４が段差４８に当接する位置までインナ側に移動する。このとき、第１の付勢手段３４ａおよび第２の付勢手段３４ｂは軸方向に圧縮され、第１のスライドピン１０ａおよび第２のスライドピン１０ｂをそれぞれアウタ側に付勢する状態となっており、この状態で第１の付勢手段３４ａから第１のスライドピン１０ａに作用する力の大きさは、第２の付勢手段３４ｂから第２のスライドピン１０ｂに作用する力の大きさよりも大きい。そして、第１の付勢手段３４ａから第１のスライドピン１０ａに作用する力の大きさに対する、第２の付勢手段３４ｂから第２のスライドピン１０ｂに作用する力の大きさの比が、第１のスライドピン１０ａから重心Ｇまでの距離Ｌ１に対する、第２のスライドピン１０ｂから重心Ｇまでの距離Ｌ２の比の逆数の９０〜１１０％となっている。
【００５０】
その後、ブレーキを解除するときは、図２に示すパッド駆動機構５を逆向きに駆動することで、ピストン１３をディスクロータ１から遠ざかる方向に軸方向移動させ、インナパッド２の押圧を解除する。このとき、パッド駆動機構５がインナパッド２を介してディスクロータ１から受ける軸方向の反力も無くなるので、キャリパボディ４のアウタ側の爪部７によるアウタパッド３の押圧も解除される。
【００５１】
そして、キャリパボディ４がインナパッド２を介してディスクロータ１から受ける軸方向の反力が無くなったとき、第１の摺動抵抗発生部材４０ａによる摺動抵抗は第１の付勢手段３４ａによる付勢力よりも大きく、また第２の摺動抵抗発生部材４０ｂによる摺動抵抗は第２の付勢手段３４ｂによる付勢力よりも大きいことから、第１の付勢手段３４ａおよび第２の付勢手段３４ｂの力によって、キャリパボディ４は、図５、図６に示すように、カラー３７のアウタ側の端部がスライド孔３８のインナ側の開口縁に当接する位置までアウタ側に移動する。
【００５２】
ここで、第１の付勢手段３４ａおよび第２の付勢手段３４ｂの力によって、キャリパボディ４がアウタ側に移動するとき、第１の付勢手段３４ａの力によって生じる重心Ｇまわりのモーメントと、第２の付勢手段３４ｂの力によって生じる重心Ｇまわりのモーメントとに差が存在すると、第１の付勢手段３４ａによる第１のスライドピン１０ａの側でのスライド移動量と、第２の付勢手段３４ｂによる第２のスライドピン１０ｂの側でのスライド移動量とに差が生じ、キャリパボディ４のスライド移動量はこれらスライド量のより小さい方に制約され、アウタパッド３とディスクロータ１の間での引き摺りトルクや、アウタパッド３の偏摩耗が生じるおそれがある。
【００５３】
これに対し、この実施形態の浮動式ディスクブレーキ装置においては、第１のスライドピン１０ａから重心Ｇまでの距離Ｌ１が、第２のスライドピン１０ｂから重心Ｇまでの距離Ｌ２よりも短く、その一方で、パッド駆動機構５によるインナパッド２の押圧を解除したときに、第１の付勢手段３４ａがキャリパボディ４を移動させる力の大きさが、第２の付勢手段３４ｂがキャリパボディ４を移動させる力の大きさよりも大きいので、第１の付勢手段３４ａの力によって生じる重心Ｇまわりのモーメントと、第２の付勢手段３４ｂの力によって生じる重心Ｇまわりのモーメントとの差を抑える（すなわちキャリパボディ４にモーメントが生じるのを抑制する）ことが可能となっている。そのため、ブレーキを解除したときに、第１の付勢手段３４ａによる第１のスライドピン１０ａの側でのキャリパボディ４のスライド移動量と、第２の付勢手段３４ｂによる第２のスライドピン１０ｂの側でのキャリパボディ４のスライド移動量とが揃いやすく、アウタパッド３とディスクロータ１の間での引き摺りトルクや、アウタパッド３の偏摩耗を効果的に防止することが可能である。
【００５４】
特に、第１の付勢手段３４ａがキャリパボディ４を移動させる力の大きさに対する、第２の付勢手段３４ｂがキャリパボディ４を移動させる力の大きさの比を、第１のスライドピン１０ａから重心Ｇまでの距離Ｌ１に対する、第２のスライドピン１０ｂから重心Ｇまでの距離Ｌ２の比の逆数の９０〜１１０％に設定すると、第１の付勢手段３４ａの力によって生じる重心Ｇまわりのモーメントと、第２の付勢手段３４ｂの力によって生じる重心Ｇまわりのモーメントとが、１０％以下の差で一致したものとなる。そのため、ブレーキを解除したときに、第１の付勢手段３４ａによる第１のスライドピン１０ａの側でのキャリパボディ４のスライド移動量と、第２の付勢手段３４ｂによる第２のスライドピン１０ｂの側でのキャリパボディ４のスライド移動量とを、より良く揃えることができる。
【００５５】
また、アウタパッド３が摩耗したときに、その摩耗によってアウタパッド３の厚みが減少する分、パッド駆動機構５がインナパッド２を押圧したときの軸方向の反力によって、キャリパボディ４と第１のスライドピン１０ａの間、およびキャリパボディ４と第２のスライドピン１０ｂの間で摺動が生じ、スライドピン１０ａ，１０ｂに対するキャリパボディ４の位置がインナ側にずれる。このように、ブレーキを解除したときのキャリパボディ４の軸方向の位置が、アウタパッド３の摩耗量に応じてインナ側に変化するので、ブレーキを解除したときのアウタパッド３とディスクロータ１のクリアランスを一定に保つことが可能である。
【００５６】
図８（ａ）、（ｂ）に、第１および第２の付勢手段３４ａ，３４ｂの組み込み方の他の例を示す。上記実施形態に対応する部分は同一の符号を付して説明を省略する。また、第１のスライドピン１０ａの側の各部材と、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材は、基本的に同一構成なので、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材については、第１のスライドピン１０ａの側の各部材に対応する符号を付して説明を省略する。
【００５７】
図８（ａ）に示すように、第１の付勢手段３４ａは、ナット３６のスライド孔３８からアウタ側（図の左側）への突出部分に形成されたフランジ部４４と、第１の支持腕２６ａのアウタ側の端面との間に挟み込まれている。第１の付勢手段３４ａの外周は、ゴム製のシール部材５３で覆われている。シール部材５３の一端は、フランジ部４４の外周に連結され、シール部材５３の他端は、第１の支持腕２６ａに連結されている。
【００５８】
カラー３７の、ガイド孔３９からインナ側への突出部分とアウタ側への突出部分は、いずれもゴム製のブーツ５４で覆われている。ブーツ５４の一端は、カラー３７のインナ側の端部外周に連結され、ブーツ５４の他端は、カラー３７のアウタ側の端部外周に連結されている。ブーツ５４の中央部分は、ガイド孔３９の内周面とカラー３７の外周面の間に挟み込まれ、第１の摺動抵抗発生部材４０ａを構成している。
【００５９】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、第１のスライドピン１０ａを付勢する第１の付勢手段３４ａと、第２のスライドピン１０ｂを付勢する第２の付勢手段３４ｂは、いずれも同一の皿ばねで構成されているが、第１の付勢手段３４ａと第２の付勢手段３４ｂとで皿ばねの枚数が異なっている。すなわち、第１の付勢手段３４ａが第１のスライドピン１０ａを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさが、第２の付勢手段３４ｂが第２のスライドピン１０ｂを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさよりも大きくなるように、第１の付勢手段３４ａの皿ばねの枚数が、第２の付勢手段３４ｂの皿ばねの枚数よりも多くなっている。
【００６０】
図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に、第１および第２の付勢手段３４ａ，３４ｂの組み込み方の更に他の例を示す。上記実施形態に対応する部分は同一の符号を付して説明を省略する。また、第１のスライドピン１０ａの側の各部材と、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材は、基本的に同一構成なので、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材については、第１のスライドピン１０ａの側の各部材に対応する符号を付して説明を省略する。
【００６１】
図９（ａ）に示すように、スライド孔３８のインナ側の端部に、ナット３６のインナ側の端部に形成されたフランジ部５５を軸方向に移動可能に収容する拡径部５６が形成されている。拡径部５６には、第１の付勢手段３４ａが収容されている。第１の付勢手段３４ａは、拡径部５６の内周に装着した止め輪５７でインナ側への移動が規制されている。止め輪５７は、図９（ｂ）に示すように、周方向に分割された円弧状の３つの分割体で構成されている。ナット３６のアウタ側の端面には、回転操作用の工具（六角棒スパナ）と係合する六角穴５８が形成されている。
【００６２】
図９（ａ）、（ｃ）に示すように、第１のスライドピン１０ａを付勢する第１の付勢手段３４ａと、第２のスライドピン１０ｂを付勢する第２の付勢手段３４ｂは、いずれも同一の皿ばねで構成されているが、第１の付勢手段３４ａと第２の付勢手段３４ｂとで皿ばねの枚数が異なっている。すなわち、第１の付勢手段３４ａが第１のスライドピン１０ａを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさが、第２の付勢手段３４ｂが第２のスライドピン１０ｂを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさよりも大きくなるように、第１の付勢手段３４ａの皿ばねの枚数が、第２の付勢手段３４ｂの皿ばねの枚数よりも多くなっている。
【００６３】
図３〜図９に示す実施形態においては、第１の付勢手段３４ａを構成する皿ばねと第２の付勢手段３４ｂを構成する皿ばねは同一のものとし、第１の付勢手段３４ａを構成する皿ばねの枚数を第２の付勢手段３４ｂを構成する皿ばねの枚数よりも多くしたが、第１の付勢手段３４ａを構成する皿ばねの直径を第２の付勢手段３４ｂを構成する皿ばねの直径よりも大きくすることで、または第１の付勢手段３４ａを構成する皿ばねのたわみ量を第２の付勢手段３４ｂを構成する皿ばねのたわみ量よりも大きくすることで、第１の付勢手段３４ａが第１のスライドピン１０ａを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさが、第２の付勢手段３４ｂが第２のスライドピン１０ｂを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさよりも大きくなるようにしてもよい。第１の付勢手段３４ａを構成する皿ばねの材質として、第２の付勢手段３４ｂを構成する皿ばねの材質の縦弾性係数よりも大きい縦弾性係数を有するものを採用してもよい。このとき、第１の付勢手段３４ａを構成する皿ばねの枚数と第２の付勢手段３４ｂを構成する皿ばねの枚数は同一であってもよい。
【００６４】
図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に、第１および第２の付勢手段３４ａ，３４ｂの他の例を示す。上記実施形態に対応する部分は同一の符号を付して説明を省略する。また、第１のスライドピン１０ａの側の各部材と、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材は、基本的に同一構成なので、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材については、第１のスライドピン１０ａの側の各部材に対応する符号を付して説明を省略する。
【００６５】
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、第１の付勢手段３４ａは、線材をコイル状に巻いて形成した圧縮コイルバネである。また、図１０（ａ）に示すように、第１の摺動抵抗発生部材４０ａは、キャリパアーム９に形成されたガイド孔３９の内周の環状溝５９に組み込まれた断面方形の環状体である。ナット３６のフランジ部４４には、その外周円筒面の一部をナット３６の軸心と平行な平面に沿って切り取った形状の外周平面６０（いわゆるＤカット）が形成されている（図１０（ｂ）参照）。また、座ぐり部４３の内周には、フランジ部４４の外周平面６０に係合してナット３６を回り止めする内周平面６１が形成されている。
【００６６】
図１０（ａ）、（ｃ）に示すように、第１のスライドピン１０ａを付勢する第１の付勢手段３４ａと、第２のスライドピン１０ｂを付勢する第２の付勢手段３４ｂは、いずれも圧縮コイルばねであり、同一のたわみ量としているが、第１の付勢手段３４ａと第２の付勢手段３４ｂとで、圧縮コイルばねは異径の線材で構成されており、ばね定数が異なっている。すなわち、第１の付勢手段３４ａが第１のスライドピン１０ａを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさが、第２の付勢手段３４ｂが第２のスライドピン１０ｂを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさよりも大きくなるように、第１の付勢手段３４ａを構成する圧縮コイルばねの線径が、第２の付勢手段３４ｂを構成する圧縮コイルばねの線径よりも太くなっている。
【００６７】
有効巻き数やコイル径により第１の付勢手段３４ａを構成する圧縮コイルばねのばね定数を第２の付勢手段３４ｂを構成する圧縮コイルばねのばね定数よりも大きくすることで、または、第１の付勢手段３４ａを構成する圧縮コイルばねのたわみ量を第２の付勢手段３４ｂを構成する圧縮コイルばねのたわみ量よりも大きくすることで、第１の付勢手段３４ａが第１のスライドピン１０ａを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさが、第２の付勢手段３４ｂが第２のスライドピン１０ｂを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさよりも大きくなるようにしてもよい。
【００６８】
図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に、第１および第２の付勢手段３４ａ，３４ｂの更に他の例を示す。上記実施形態に対応する部分は同一の符号を付して説明を省略する。また、第１のスライドピン１０ａの側の各部材と、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材は、基本的に同一構成なので、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材については、第１のスライドピン１０ａの側の各部材に対応する符号を付して説明を省略する。
【００６９】
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、第１の付勢手段３４ａは、リング状の樹脂部材であり、座ぐり部４３の底面とフランジ部４４との間で軸方向に圧縮された状態で組み込まれている。第１の付勢手段３４ａは、フランジ部４４のインナ側と座ぐり部４３の小内径部４９とのシールを兼ねる。また、ナット３６の外周には、スライド孔３８の内周との間をシールするシール部材８３が組み込まれ、スライド孔３８の内周に形成された環状のシール溝７９に装着されている。図１１（ａ）に示すように、第１のスライドピン１０ａのカラー３７の部分は、キャリパアーム９に形成されたガイド孔３９に軸方向に摺動可能に挿入されている。ガイド孔３９は、インナ側の端部に底をもつ有底孔である。第１の摺動抵抗発生部材４０ａは、ガイド孔３９の内周の環状溝５９に組み込まれた断面方形の環状体である。ナット３６のフランジ部４４の外周に形成された突起６２が、座ぐり部４３の内周に形成された溝６３に係合することで、ナット３６が回り止めされている。
【００７０】
図１１（ａ）、（ｃ）に示すように、第１のスライドピン１０ａを付勢する第１の付勢手段３４ａと、第２のスライドピン１０ｂを付勢する第２の付勢手段３４ｂは、いずれもリング状の樹脂部材であり、同一のたわみ量としているが、第１の付勢手段３４ａと第２の付勢手段３４ｂとで、リング状の樹脂部材の径方向厚みが異なっている。すなわち、第１の付勢手段３４ａが第１のスライドピン１０ａを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさが、第２の付勢手段３４ｂが第２のスライドピン１０ｂを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさよりも大きくなるように、第１の付勢手段３４ａを構成するリング状の樹脂部材の径方向厚みが、第２の付勢手段３４ｂを構成するリング状の樹脂部材の径方向厚みよりも大きくなっている。
【００７１】
第１の付勢手段３４ａを構成するリング状の樹脂部材の軸方向厚みを、第２の付勢手段３４ｂを構成するリング状の樹脂部材の軸方向厚みよりも小さくして、同一のたわみ量とすることで、または、第１の付勢手段３４ａを構成するリング状の樹脂部材のたわみ量を、第２の付勢手段３４ｂを構成するリング状の樹脂部材のたわみ量よりも大きくすることで、第１の付勢手段３４ａが第１のスライドピン１０ａを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさが、第２の付勢手段３４ｂが第２のスライドピン１０ｂを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさよりも大きくなるようにしてもよい。
【００７２】
図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に、第１および第２の付勢手段３４ａ，３４ｂの更に他の例を示す。上記実施形態に対応する部分は同一の符号を付して説明を省略する。また、第１のスライドピン１０ａの側の各部材と、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材は、基本的に同一構成なので、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材については、第１のスライドピン１０ａの側の各部材に対応する符号を付して説明を省略する。
【００７３】
図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、第１の付勢手段３４ａは、スライド孔３８の座ぐり部４３に組み込まれた電磁石６４と、ナット３６のフランジ部４４に取り付けられた永久磁石６５で構成されている。ナット３６は、透磁率の低いオーステナイト系ステンレス鋼で形成されたものを用いている。電磁石６４と永久磁石６５は、軸方向に対向して配置されている。電磁石６４は、ナット３６を囲むリング状のコア６６と、コア６６の外周に巻回された電磁コイル６７とからなり、電磁コイル６７に通電することで、永久磁石６５をアウタ側に向けて押圧する方向の磁界を発生する。フランジ部４４のアウタ側の端面には、回転操作用の工具（六角棒スパナ）と係合する六角穴５８が形成されている。
【００７４】
第１および第２の付勢手段３４ａ，３４ｂに電磁石６４を用いた場合、ブレーキが作動していないときやブレーキをかけるときは、電磁石６４の通電を解除した状態にしておき、ブレーキをかけた後にそれを解除するときにのみ、電磁石６４に通電して第１および第２のスライドピン１０ａ，１０ｂをアウタ側に付勢し、キャリパボディ４をアウタ側に移動させることが可能である。
【００７５】
図１２（ａ）、（ｃ）に示すように、第１のスライドピン１０ａを付勢する第１の付勢手段３４ａと、第２のスライドピン１０ｂを付勢する第２の付勢手段３４ｂは、いずれも永久磁石６５と電磁石６４で構成されているが、第１の付勢手段３４ａと第２の付勢手段３４ｂとで、電磁石６４を構成する電磁コイル６７の巻き数が異なっている。すなわち、第１の付勢手段３４ａと第２の付勢手段３４ｂの電磁石６４を構成する電磁コイル６７に同一の電流を流すとき、第１の付勢手段３４ａが第１のスライドピン１０ａを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさが、第２の付勢手段３４ｂが第２のスライドピン１０ｂを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさよりも大きくなるように、第１の付勢手段３４ａの電磁コイル６７の巻き数が、第２の付勢手段３４ｂの電磁コイル６７の巻き数よりも多くなっている。
【００７６】
第１の付勢手段３４ａを構成する電磁石６４の電磁コイル６７の巻き数と第２の付勢手段３４ｂを構成する電磁石６４の電磁コイル６７の巻き数とを同一とし、第１の付勢手段３４ａを構成する電磁石６４へ流す電流量を第２の付勢手段３４ｂを構成する電磁石６４へ流す電流量よりも大きくして、第１の付勢手段３４ａが第１のスライドピン１０ａを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさが、第２の付勢手段３４ｂが第２のスライドピン１０ｂを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさよりも大きくなるようにしてもよい。
【００７７】
図１３（ａ）、（ｂ）に、第１および第２の付勢手段３４ａ，３４ｂの更に他の例を示す。上記実施形態に対応する部分は同一の符号を付して説明を省略する。また、第１のスライドピン１０ａの側の各部材と、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材は、基本的に同一構成なので、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材については、第１のスライドピン１０ａの側の各部材に対応する符号を付して説明を省略する。
【００７８】
図１３（ａ）に示すように、スライド孔３８の座ぐり部４３には、２つの永久磁石７１，７２で構成された第１の付勢手段３４ａが収容されている。２つの永久磁石７１，７２は、いずれもナット３６の外周を囲むリング状に形成され、軸方向に対向して互いに反発する向きに配置されている。２つの永久磁石７１，７２のうちインナ側の永久磁石７１は、座ぐり部４３の小内径部４９で支持され、２つの永久磁石７１，７２のうちアウタ側の永久磁石７２は、フランジ部４４で支持されている。ナット３６のアウタ側の端面には、回転操作用の工具（六角棒スパナ）と係合する六角穴５８が形成されている。
【００７９】
図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、第１のスライドピン１０ａを付勢する第１の付勢手段３４ａと、第２のスライドピン１０ｂを付勢する第２の付勢手段３４ｂは、いずれも２つの永久磁石７１，７２で構成されているが、第１の付勢手段３４ａと第２の付勢手段３４ｂとで磁石の軸方向の厚みが異なり、すなわち永久磁石７１，７２の磁力の強さが異なっている。第１の付勢手段３４ａが第１のスライドピン１０ａを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさが、第２の付勢手段３４ｂが第２のスライドピン１０ｂを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさよりも大きくなるように、第１の付勢手段３４ａを構成する永久磁石７１，７２が、第２の付勢手段３４ｂを構成する永久磁石７１，７２よりも強い磁力を発生する。
【００８０】
図１４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に、第１および第２の付勢手段３４ａ，３４ｂの更に他の例を示す。上記実施形態に対応する部分は同一の符号を付して説明を省略する。また、第１のスライドピン１０ａの側の各部材と、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材は、基本的に同一構成なので、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材については、第１のスライドピン１０ａの側の各部材に対応する符号を付して説明を省略する。
【００８１】
図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、第１の付勢手段３４ａは、スライド孔３８の座ぐり部４３に組み込まれた複数の電磁石７３と、ナット３６のフランジ部４４に取り付けられた複数の永久磁石７４で構成されている。電磁石７３と永久磁石７４は、軸方向に対向して配置されている。電磁石７３と永久磁石７４は、ナット３６を囲む円周上に等間隔に複数配置されている（図１４（ｂ）参照）。各電磁石７３は、コア７５と、コア７５に巻回された電磁コイル７６とからなり、電磁コイル７６に通電することで、永久磁石７４をアウタ側に向けて押圧する方向の磁界を発生する。座ぐり部４３の内周に形成された突起７７が、ナット３６のフランジ部４４の外周に形成された溝７８に係合することで、ナット３６が回り止めされている。
【００８２】
図１４（ａ）、（ｃ）に示すように、第１のスライドピン１０ａを付勢する第１の付勢手段３４ａと、第２のスライドピン１０ｂを付勢する第２の付勢手段３４ｂは、いずれも永久磁石７４と電磁石７３で構成されているが、第１の付勢手段３４ａと第２の付勢手段３４ｂとで、電磁石７３を構成する電磁コイル７６の巻き数が異なっている。すなわち、第１の付勢手段３４ａと第２の付勢手段３４ｂの電磁石６４を構成する電磁コイル６７に同一の電流を流すとき、第１の付勢手段３４ａが第１のスライドピン１０ａを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさが、第２の付勢手段３４ｂが第２のスライドピン１０ｂを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさよりも大きくなるように、第１の付勢手段３４ａの電磁コイル７６の巻き数が、第２の付勢手段３４ｂの電磁コイル７６の巻き数よりも多くなっている。
【００８３】
第１の付勢手段３４ａを構成する電磁石７３の電磁コイル７６の巻き数と第２の付勢手段３４ｂを構成する電磁石７３の電磁コイル７６の巻き数とを同一とし、第１の付勢手段３４ａを構成する電磁石７３へ流す電流量を第２の付勢手段３４ｂを構成する電磁石７３へ流す電流量よりも大きくして、第１の付勢手段３４ａが第１のスライドピン１０ａを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさが、第２の付勢手段３４ｂが第２のスライドピン１０ｂを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさよりも大きくなるようにしてもよい。または、ナット３６を囲む円周上において、第１の付勢手段３４ａを構成する電磁石７３の個数が、第２の付勢手段３４ｂを構成する電磁石７３の個数よりも多くなるように電磁石７３を配置して、第１の付勢手段３４ａを構成する電磁石７３と第２の付勢手段３４ｂを構成する電磁石７３に同一の電流を流してもよい。
【００８４】
図１５（ａ）、（ｂ）に、第１および第２の付勢手段３４ａ，３４ｂの更に他の例を示す。上記実施形態に対応する部分は同一の符号を付して説明を省略する。また、第１のスライドピン１０ａの側の各部材と、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材は、基本的に同一構成なので、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材については、第１のスライドピン１０ａの側の各部材に対応する符号を付して説明を省略する。
【００８５】
図１５（ａ）に示すように、第１の付勢手段３４ａは、座ぐり部４３の小内径部４９の内側に形成された圧力室８０と、圧力室８０に所定圧力の流体を供給する流体供給部８１である。ナット３６のフランジ部４４の外周には環状のシール溝９２が形成され、座ぐり部４３の内周との間をシールするシール部材８２が組み込まれ、第１の支持腕２６ａのアウタ側の端面に、ナット３６の端面を覆うカバー７０が装着されている。また、ナット３６の外周には、スライド孔３８の内周との間をシールするシール部材８３が組み込まれ、このシール部材８３は、スライド孔３８の内周に形成された環状のシール溝７９に装着されている。第１の支持腕２６ａには、座ぐり部４３の小内径部４９の内側に所定圧力の流体を供給する流体供給部８１が設けられている。この流体供給部８１から圧力室８０に所定の圧力の流体を供給することで、ナット３６のフランジ部４４をアウタ側に付勢することが可能となっている。
【００８６】
図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、第１のスライドピン１０ａを付勢する第１の付勢手段３４ａと、第２のスライドピン１０ｂを付勢する第２の付勢手段３４ｂは、いずれも圧力室８０と流体供給部８１で構成されているが、第１の付勢手段３４ａと第２の付勢手段３４ｂとで、流体供給部８１から供給される流体の圧力が異なっている。すなわち、第１の付勢手段３４ａが第１のスライドピン１０ａを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさが、第２の付勢手段３４ｂが第２のスライドピン１０ｂを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさよりも大きくなるように、第１の付勢手段３４ａの流体供給部８１で供給する流体の圧力が、第２の付勢手段３４ｂの流体供給部８１で供給する流体の圧力よりも高くなっている。
【００８７】
図１６（ａ）、（ｂ）に、第１および第２の付勢手段３４ａ，３４ｂの更に他の例を示す。上記実施形態に対応する部分は同一の符号を付して説明を省略する。また、第１のスライドピン１０ａの側の各部材と、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材は、基本的に同一構成なので、第２のスライドピン１０ｂの側の各部材については、第１のスライドピン１０ａの側の各部材に対応する符号を付して説明を省略する。
【００８８】
図１６（ａ）に示すように、第１の付勢手段３４ａは、スライド孔３８のインナ側の端部に形成された拡径部５６の内側の負圧室８４と、負圧室８４内の流体の圧力を大気圧よりも低い負圧に制御する負圧制御部８５とで構成されている。すなわち、スライド孔３８のインナ側の端部に、ナット３６のインナ側の端部に形成されたフランジ部５５を軸方向に移動可能に収容する拡径部５６が形成されている。拡径部５６の内周には、フランジ部５５のアウタ側への移動範囲を規制する段差６８が形成されている。また、拡径部５６の内周には、フランジ部５５のインナ側への移動範囲を規制する止め輪８６が装着されている。フランジ部５５の外周に環状のシール溝９３が形成され、このシール溝９３に、拡径部５６の内周との間をシールするシール部材８７が組み込まれている。また、ナット３６の外周には、スライド孔３８の内周との間をシールするシール部材８３が組み込まれ、このシール部材８３は、スライド孔３８の内周に形成された環状のシール溝７９に装着されている。第１の支持腕２６ａには、拡径部５６の内側の負圧室８４を大気圧よりも低い負圧に制御する負圧制御部８５が設けられている。この負圧制御部８５で負圧室８４内の圧力を所定の負圧に保持することで、ナット３６のフランジ部５５をアウタ側に付勢することが可能となっている。
【００８９】
図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、第１のスライドピン１０ａを付勢する第１の付勢手段３４ａと、第２のスライドピン１０ｂを付勢する第２の付勢手段３４ｂは、いずれも負圧室８４と負圧制御部８５で構成されているが、第１の付勢手段３４ａと第２の付勢手段３４ｂとで、負圧制御部８５で制御する負圧の大きさが異なっている。すなわち、第１の付勢手段３４ａが第１のスライドピン１０ａを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさが、第２の付勢手段３４ｂが第２のスライドピン１０ｂを介してキャリパアーム９を移動させる力の大きさよりも大きくなるように、第１の付勢手段３４ａの負圧制御部８５で制御される負圧室８４の圧力が、第２の付勢手段３４ｂの負圧制御部８５で制御される負圧室８４の圧力よりも低くなっている。
【００９０】
図では、一対のキャリパアーム９の長さを同一としたが、一対のキャリパアーム９は、互いに異なる長さをもつようにしてもよい。
【００９１】
図で示した付勢手段と摺動抵抗発生部材の組み合わせは任意とすることができる。すなわち、第１のスライドピン１０ａからキャリパボディ４とパッド駆動機構５の重心Ｇまでの距離Ｌ１が、第２のスライドピン１０ｂからキャリパボディ４とパッド駆動機構５の重心Ｇまでの距離Ｌ２よりも短く、その一方で、パッド駆動機構５によるインナパッド２の押圧を解除したときに、第１の付勢手段３４ａがキャリパボディ４を移動させる力の大きさが、第２の付勢手段３４ｂがキャリパボディ４を移動させる力の大きさよりも大きいのであれば、任意の第１の付勢手段３４ａ、任意の第２の付勢手段３４ｂ、任意の第１の摺動抵抗発生部材４０ａ、任意の第２の摺動抵抗発生部材４０ｂをもって構成することができる。
【００９２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９３】
１        ディスクロータ
２        インナパッド
３        アウタパッド
４        キャリパボディ
５        パッド駆動機構
１０ａ    第１のスライドピン
１０ｂ    第２のスライドピン
１１      キャリパブラケット
１５      電動モータ
１６      減速機構
１７      運動変換機構
３４ａ    第１の付勢手段
３４ｂ    第２の付勢手段
４０ａ    第１の摺動抵抗発生部材
４０ｂ    第２の摺動抵抗発生部材
Ｇ        パッド駆動機構をインナ側へ組み込んだキャリパボディの重心
Ｌ１      第１のスライドピンからキャリパボディの重心までの距離
Ｌ２      第２のスライドピンからキャリパボディの重心までの距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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