(57)【要約】      （修正有）【課題】機器からの排水の飛散を抑え、排水管へ間接排水する間接排水用継手を提供する。【解決手段】間接排水用継手１００は、機器に直接的又は間接的に接続され、機器からの排水を流入する上流側接続口を備えた流入部１０１と、軸方向に延びて、流入部１０１から流入した排水が通過する流通空間を内部に形成する周壁部１０３と、排水管に直接的又は間接的に接続される下流側接続口を有し、周壁部１０３を通過した排水を排水管へ排出する排水部１０７と、周壁部１０３と排水部１０７とを連結する底壁部１０４と、を備える。底壁部１０４には、排水部から逆流した排水が流出するための１又は複数の吐出口１０５が下流側を向いて設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器からの排水を排水管へ間接排水するために排水経路に設置される間接排水用継手であって、
前記機器に直接的又は間接的に接続され、前記機器からの排水を流入する上流側接続口を備えた流入部と、
軸方向に延びて、前記流入部から流入した排水が通過する流通空間を内部に形成する周壁部と、
前記排水管に直接的又は間接的に接続される下流側接続口を有し、前記周壁部を通過した排水を前記排水管へ排出する排水部と、
前記周壁部と前記排水部とを連結する底壁部と、を備え、
前記底壁部には、前記排水部から逆流した排水が流出するための１又は複数の吐出口が下流側を向いて設けられていることを特徴とする間接排水用継手。
【請求項２】
前記流入部と前記排水部との間で前記周壁部から径方向内側に延在する隔壁部をさらに備え、前記隔壁部には、前記１又は複数の吐出口よりも径方向内側で開口する絞り口が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の間接排水用継手。
【請求項３】
前記周壁部の前記隔壁部よりも上流側には、側方から内部を視認可能な確認窓が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の間接排水用継手。
【請求項４】
前記流入部と前記周壁部とを連結する頂壁部をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の間接排水用継手。
【請求項５】
前記頂壁部には、１又は複数の補助接続口が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の間接排水用継手。
【請求項６】
機器からの排水を排水管に間接排水する機器設置構造であって、
排水の放出口を有する機器と、
前記機器の前記放出口に上流側接続口を介して接続された請求項１から５のいずれか一項に記載の間接排水用継手と、
前記間接排水用継手の下流側接続口に接続された排水管と、を備えてなることを特徴とする機器設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器からの排水を排水管へ間接排水するために排水経路に設置される間接排水用継手、及び、該間接排水用継手を備える機器設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、潜熱回収機構を有するガス給湯器などの機器では、従来よりも熱効率を向上させる仕組みにより、ガス燃焼由来の凝縮水であるドレン排水が発生する。このようなドレン排水は、環境への悪影響を考慮して、定められた排水設備に間接排水されるように規制されている。この間接排水とは、衛生上問題などにより、排水の逆流を防止すべく排水経路を一旦大気中に開放し、その後、排水経路に沿って排水設備に排水するものである。そして、機器からの排水を排水管に間接排水するために種々の間接排水用継手が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、機器からの排水の飛散を抑え、排水管へ間接排水する間接排水用継手を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。間接排水用継手（１００）は、機器（１１）からの排水を流入する流入部（１０１）と、該流入部（１０１）と連通する流水筒部（１０２）と、該流水筒部（１０２）を包囲するとともに流入部（１０１）下端に連結された周壁部（１０３）と、該周壁部（１０３）の下端に連結されて該流水筒部（１０２）から流出した排水を受ける受け部（１０６）と、該受け部（１０６）と連通し、排水を排水管（１３）へ排出するための排水部（１０７）とを備えてなる。排水管（１３）が排出部（１０７）を介して上流に上昇した場合、受け部（１０６）が排水で一杯となって受け口（１０６ａ）から開口部（１０４）を介して排水が外に溢れ出る。また、間接排水用継手（１００）の周壁部（１０３）の周りが網状体（１１０）によって覆われている。該網状体（１１０）は円筒状に形成された伸縮自在な目の細かい網シートからなり、伸張状態で周壁部（１０３）に装着される。このように網状体（１１０）が開口部（１０４）を閉鎖することにより、網状体（１１０）を隔てて間接排水用継手（１００）の内部空間及び外部空間とが区分又は隔離される。つまり、網状体（１１０）によって排水口空間（１０５）内に虫やゴミが入ることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１１１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の間接排水用継手では、間接排水用継手の側方の開口部から内部に異物が進入し易いことから、このような進入を防止すべく、開口部を覆う網状体を周壁部に装着している。しかしながら、網状体は異物の進入を防止するものの、同時に異物を捕捉するので、目詰まりが起こり易い。この目詰まりによって、開口部からの間接排水不良が発生する虞が生じたり、頻繁な掃除などのメンテナンスが必要になったりすることが従来の課題として挙げられる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、目詰まりの発生を回避するとともに異物の侵入を抑止する間接排水用継手、及び、該間接排水用継手による機器設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の間接排水用継手は、機器からの排水を排水管へ間接排水するために排水経路に設置される間接排水用継手であって、
前記機器に直接的又は間接的に接続され、前記機器からの排水を流入する上流側接続口を備えた流入部と、
軸方向に延びて、前記流入部から流入した排水が通過する流通空間を内部に形成する周壁部と、
前記排水管に直接的又は間接的に接続される下流側接続口を有し、前記周壁部を通過した排水を前記排水管へ排出する排水部と、
前記周壁部と前記排水部とを連結する底壁部と、を備え、
前記底壁部には、前記排水部から逆流した排水が流出するための１又は複数の吐出口が下流側を向いて設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の間接排水用継手は、請求項１に記載の間接排水用継手において、前記流入部と前記排水部との間で前記周壁部から径方向内側に延在する隔壁部をさらに備え、前記隔壁部には、前記１又は複数の吐出口よりも径方向内側で開口する絞り口が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の間接排水用継手は、請求項２に記載の間接排水用継手において、前記周壁部の前記隔壁部よりも上流側には、側方から内部を視認可能な確認窓が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の間接排水用継手は、請求項１から３のいずれか一項に記載の間接排水用継手において、前記流入部と前記周壁部とを連結する頂壁部をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の間接排水用継手は、請求項４に記載の間接排水用継手において、前記頂壁部には、１又は複数の補助接続口が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の機器設置構造は、機器からの排水を排水管に間接排水する機器設置構造であって、
排水の放出口を有する機器と、
前記機器の前記放出口に上流側接続口を介して接続された請求項１から５のいずれか一項に記載の間接排水用継手と、
前記間接排水用継手の下流側接続口に接続された排水管と、を備えてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の間接排水用継手によれば、周壁部と排水部とを連結する底壁部には、１又は複数の吐出口が下流側を向いて設けられている。排水部から逆流した排水は、底壁部の位置まで上昇すると１又は複数の吐出口から流出することから、排水の水位の上昇が効果的に抑えられる。そして、吐出口が（流通方向に略直交する）側方でなく、下流側を向いて開口していることにより、従来よりも間接排水用継手の内部にゴミが入ることが顕著に抑えられる。これにより、間接排水用の吐出口に網状体などの遮蔽物を設置することを省略することが可能となった。また、網状体などの遮蔽物を設置したとしても、遮蔽物がゴミで目詰まりすることが大幅に抑えられる。したがって、本発明の間接排水用継手は、目詰まりの発生を回避するとともに異物の侵入を抑止することが可能である。
【００１４】
請求項２に記載の間接排水用継手によれば、請求項１の発明の効果に加えて、絞り口が隔壁部において１又は複数の吐出口よりも径方向内側で開口する。すなわち、隔壁部が流通空間で吐出口を上流側から覆うように延在することから、流通空間を流通する排水が隔壁部によって吐出口から流出することが防止される。その結果、絞り口から流出する排水が排水部により確実に導かれる。
【００１５】
請求項３に記載の間接排水用継手によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、周壁の隔壁部よりも上流側に形成された確認窓を介して、間接排水用継手の側方から内部を視認可能である。
【００１６】
請求項４に記載の間接排水用継手によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、流入部と周壁部とを連結する頂壁部が設けられていることにより、流入部に対して周壁部の径を大きくすることができ、より大容量の流通空間を確保することができる。
【００１７】
請求項５に記載の間接排水用継手によれば、請求項４の発明に加えて、頂壁部には、１又は複数の補助接続口が設けられていることにより、補助接続口を単独で又は流入部と同時に使用して、機器からの排水を処理することが可能である。
【００１８】
請求項６に記載の機器設置構造では、請求項１から５のいずれかの発明の効果を機器設置構造として発揮することができる。すなわち、本発明の機器設置構造は、間接排水用継手によって目詰まりの発生を回避するとともに異物の侵入を抑止して、排水管へ間接排水することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る一実施形態の間接排水用継手の（ａ）上方から見た概略斜視図及び（ｂ）下方から見た概略斜視図。
【図２】図１の間接排水用継手の（ａ）平面図、（ｂ）正面図及び（ｃ）底面図。
【図３】図２の間接排水用継手のＡ−Ａ断面図。
【図４】図２の間接排水用継手のＢ−Ｂ断面図。
【図５】図２の間接排水用継手のＣ−Ｃ断面図。
【図６】図２の間接排水用継手のＤ−Ｄ断面図。
【図７】図１の間接排水用継手の分解斜視図。
【図８】本発明の一実施形態の機器設置構造の概略図。
【図９】図８の機器設置構造の部分分解斜視図。
【図１０】図８の機器設置構造の部分拡大断面図。
【図１１】図１０の機器設置構造において、排水管から逆流した排水が間接排水用継手から排出される形態を示した模式図。
【図１２】本発明の一実施形態において、第２の放出口を有する機器に間接排水用継手が接続された機器設置構造の概略断面図。
【図１３】本発明の一実施形態において、第３の放出口を有する機器に間接排水用継手が接続された機器設置構造の概略断面図。
【図１４】本発明に係る別実施形態の間接排水用継手の（ａ）上方から見た概略斜視図及び（ｂ）下方から見た概略斜視図。
【図１５】図１５の間接排水用継手の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２１】
本実施形態の間接排水用継手１００は、潜熱回収型ガス給湯器である機器１１のドレン排水用の放出口１１ａに直接的又は間接的に接続され、機器１１から発生したドレン排水を排水管１３に間接排水することに用いられる。
【００２２】
まず、図１乃至図７を参照して、本発明の一実施形態の間接排水用継手１００の構成を説明する。図１（ａ），（ｂ）は、間接排水用継手１００の概略斜視図である。図２（ａ）〜（ｃ）は、間接排水用継手１００の平面図、正面図及び底面図である。図３乃至図６は、間接排水用継手１００のＡ−Ａ縦断面図、Ｂ−Ｂ縦断面図、Ｃ−Ｃ縦断面図及びＤ−Ｄ縦断面図である。図７は、間接排水用継手１００の分解斜視図である。
【００２３】
本実施形態の間接排水用継手１００は、上流側端部から下流側端部に向けて軸方向に延設された中空の筒状体である。図１に示すとおり、間接排水用継手１００は、上流側端部に形成された流入部１０１と、下流側端部に形成された排水部１０７と、該流入部１０１から径方向外側に延在する頂壁部１０２と、該頂壁部１０２の外周端から軸方向下流側に延びる周壁部１０３と、該周壁部１０３の下端から径方向内側に延在する底壁部１０４と、を備える。これら流入部１０１、頂壁部１０２、周壁部１０３、底壁部１０４及び排水部１０７は平面視において互いに同心円状に配置されている。
【００２４】
流入部１０１は、機器１１の放出口１１ａ（１１ｂ）に直接的又は間接的に接続され、機器１１からの排水を流入するように構成されている。そして、流入部１０１は、機器１１からの排水を間接排水用継手１００内部に導入するように機能する。
【００２５】
排水部１０７は、排水管１３に直接的又は間接的に接続され、流入部１０１を介して間接排水用継手１００内部を通過した排水を排水管１３へ排出するように機能する。排水部１０７は、軸方向に延びる円筒体であり、その上端に開口した受け口１０７ａと、その下端に開口した下流側接続口１０７ｂとを有する。受け口１０７ａは、間接排水用継手１００の周壁部１０３内部を流通する排水を受けるように下流側接続口１０７ｂよりも大径に形成されている。また、該下流側接続口１０７ｂを介して、当該間接排水用継手１００が排水管１３に接続され得る。さらに、排水部１０７は、２重の筒で形成され、異なる排水管１３の径にも対応可能である。
【００２６】
頂壁部１０２は、流入部１０１と周壁部１０３の上流側端部とを連結するように軸方向に直交する水平面に沿って略円環状に延在している。頂壁部１０２には、２つの補助接続部１０８が一体的に設けられている。各補助接続部１０８は、流入部１０１の径方向外側に配置されている。図３に示すように、補助接続部１０８は、頂壁部１０２に穿設された略円形状の補助接続口１０８ａと、周壁部１０３内部に軸方向に延在する筒壁１０８ｂとを備える。筒壁１０８ｂは、周壁部１０３の隔壁部１０５近傍まで延在し、軸方向下端において開放されている。また、筒壁１０８ｂには、その下流側で径方向中心を向いて開口した矩形状の切り欠き１０８ｃが形成されている。後述するとおり、補助接続部１０８は、機器１１の第３の放出口１１ｃ（図１３参照）に接続されるように構成されている。さらに、補助接続部１０８は、頂壁部１０２に着脱自在に装着される蓋体１０８ｄを備える。蓋体１０８ｄは、補助接続部１０８が使用されない場合に頂壁部１０２に装着されて、補助接続口１０８ａを閉塞することで、ゴミや虫などが内部に進入することを防止する。
【００２７】
周壁部１０３は、所定の径で軸方向に沿って略直線的に延伸する円筒状に形成されている。周壁部１０３は、流入部１０１に連通するとともに流入部１０１から流入した排水が通過する流通空間１０３ａを内部に形成する。また、周壁部１０３は、流入部１０１及び排水部１０７よりも大径に構成されている。図３乃至図５に示すとおり、周壁部１０３の内周面から隔壁部１０５が張り出している。隔壁部１０５は、流通空間１０３ａを軸方向の上流側及び下流側の２つの空間に区分している。また、周壁部１０３の隔壁部１０５よりも上流側には、側方から流通空間１０３ａを視認可能な２つの確認窓１０３ｂが形成されている。
【００２８】
底壁部１０４は、排水部１０７と周壁部１０３の下流側端部とを連結するように軸方向に直交する水平面に沿って略円環状に延在している。つまり、底壁部１０４は、周壁部１０３に対して排水部１０７を支持している。底壁部１０４には、複数の吐出口１０６が軸方向の下流側を向いて設けられている。図４に示すように、各吐出口１０６は、周壁部１０３の内周面近傍から排水部１０７の外周面近傍まで延在するように底壁部１０４に貫通形成されている。また、複数の吐出口１０６は、図６に示すように、排水部１０７の径方向外側の周囲に所定の間隔で配列している。後述するとおり、複数の吐出口１０６は、排水部１０７から流通空間１０３ａに逆流した排水が該吐出口１０６を介して流出するように機能する。そのため、構造的な強度を担保した上で間接排水の吐出量を確保すべく、底壁部１０４を占める吐出口１０６の総面積が大きいほど好ましい。より具体的には、底壁部１０４を占める吐出口１０６の総面積は７５％〜９５％程度が好ましい。
【００２９】
隔壁部１０５は、図３乃至図５に示すように、流入部１０１と排水部１０７との間で径方向内側に延在する環状の領域である。隔壁部１０５の径方向中心には、所定の径で開口する絞り口１０５ａが設けられている。絞り口１０５ａは、排水部１０７の周囲の複数の吐出口１０６よりも径方向内側に形成されている。さらに、絞り口１０５ａは、排水部１０７の受け口１０７ａの開口径よりも小さい。つまり、底面視（図２（ｃ）参照）において、絞り口１０５ａ全体が排水部１０７（受け口１０７ａ）に重合している。換言すると、隔壁部１０５は、軸方向において、該隔壁部１０５よりも上流側の流通空間１０３ａと吐出口１０６とを隔てるように環状に延在している。また、隔壁部１０５の絞り口１０５ａ周縁には、下流側に屈曲する領域としてガイド部１０５ｂが形成されている。ガイド部１０５ｂは、隔壁部１０５上に流れ落ちた排水を絞り口１０５ａにガイドするように働く。また、隔壁部１０５の絞り口１０５ａは、排水部１０７の受け口１０７ａ及び底壁部１０４上面から所定距離で離隔している。
【００３０】
本実施形態では、流入部１０１は、機器１１の異なる径の放出口１１ａ，１１ｂに接続するための接続機構１１１を備える。接続機構１１１は、図２及び図３に示すように、径方向中心で上流側及び下流側に開放された内筒１１２と、該内筒１１２の径方向外側に形成された外筒１１３と、外筒１１３の内周面及び内筒１１２の外周面を連結する連結壁１１４とを備える。なお、接続機構１１１は、頂壁部１０２に一体的に形成されている。
【００３１】
内筒１１２は、第１の径で軸方向に沿って延在し、外筒１１３よりも軸方向において上方に突出している。当該内筒１１２の上流側端部には、略円形に開口した第１上流側接続口１１２ａが設けられている。また、内筒１１２の外面には、放出口１１ａに対して螺着可能なねじ部（第１接続部）１１２ｂが形成されている。そして、内筒１１２は、周壁部１０３内部の流通空間１０３ａに連通するように下流側に開放されている。すなわち、内筒１１２は、放出口１１ａからの排水を流通空間１０３ａに導入するように構成されている。さらに、内筒１１２は、該内筒１１２に着脱自在に装着されるキャップ状の第１閉塞体１１２ｂ（図１３参照）を備える。第１閉塞体１１２ｃは、第１接続部１１２ｂ（流入部１０１）が使用されない場合に内筒１１２に装着されて、第１上流側接続口１１２ａを閉塞することで、ゴミや虫などが内部に進入することを防止する。
【００３２】
外筒１１３は、内筒１１２の第１の径よりも大きい第２の径で、内筒１１２を径方向外方から包囲するように軸方向に延在している。外筒１１３は、頂壁部１０２に一体的に支持されている。当該外筒１１３の上流側端部には、内筒１１２と外筒１１３との間で環状に開口した第２上流側接続口１１３ａが設けられている。また、外筒１１３の外面には、第１の放出口１１ａよりも大径の第２の放出口１１ｂ（図１２参照）に対して接着可能な平滑な接着部（第２接続部）１１３ｂが形成されている。すなわち、本実施形態では、第１接続部１１２ｂ又は第２接続部１１３ｂが放出口の径に合わせて選択して使用されるが、流入部１０１（接続機構１１１）と排水部１０７が一対一の関係にあり、いずれの接続部を使用した場合であっても、流入した排水の出口となる排水部１０７は１つである。換言すると、本実施形態において、複数の接続部１１２ｂ、１１３ｂから流入した排水は、共通の排水部１０７から排水される。さらに、外筒１１３は、該外筒１１３に着脱自在に装着されるキャップ状の第２閉塞体１１３ｃを備える。第２閉塞体１１３ｃは、第２接続部１１３ｂが使用されない場合に外筒１１３に装着されて、第２上流側接続口１１３ａを閉塞することで、ゴミや虫などが内部に進入することを防止する。そして、外筒部１１３の下流側端部において、内筒１１２と外筒部１１３の間に連結壁１１４が延在している。
【００３３】
連結壁１１４は、内筒１１２の外周面及び外筒部１１３の内周面を径方向に連結する環状領域である。つまり、内筒１１２は、連結壁１１４によって外筒１１３に対して支持されている。該連結壁１１４には、複数の流通口１１５が穿設されている。各流通口１１５は、略円形状の貫通孔である。そして、複数の流通口１１５は、略等間隔で連結壁１１４の周方向に沿って配列している。すなわち、流通口１１５は、内筒１１２及び外筒１１３の間に流入する排水（流体）を下流側に通過させ、流通空間１０３ａに導入するように構成されている。構造的な強度を担保した上で流体の通過量を向上させるべく、連結部１１４を占める流通口１１５の総面積が大きいほど好ましい。より具体的には、連結部１１４を占める流通口１１５の総面積は７５％〜９５％程度が好ましい。
【００３４】
図７は、間接排水用継手１００の分解斜視図である。図７に示すように、間接排水用継手１００は、流入部１０１及び頂壁部１０２を含む上側部材１００ａと、周壁部１０３、底壁部１０４及び排水部１０７を含む下側部材１００ｂを組み合わせてなる。より具体的には、頂壁部１０２外周から下方に延びる筒壁に形成された係止爪１０２ａを、周壁部１０３に穿設されたスリット１０３ｃに嵌合させることにより、上側部材１００ａ及び下側部材１００ｂが互いに嵌着する。例えば、メンテナンス等の目的で、係止爪１０２ａを工具等で押圧することによって、係止爪１０２ａをスリット１０３ｃから離脱させて、間接排水用継手１００を分解することが可能である。
【００３５】
続いて、本実施形態の間接排水用継手１００を介して機器１１からのドレン排水を排水管１３に間接排水するための機器設置構造１０の構成を説明する。図８は、該機器設置構造１０を模式的に示す全体図である。図９は、該機器設置構造１０の分解斜視図である。図１０は、該機器設置構造１０の部分断面図である。
【００３６】
機器設置構造１０は、代表的にはガス給湯器である機器１１、該機器１１に上流で接続された間接排水用継手１００、及び、該間接排水用継手１００の下流で接続された排水管１３を備えてなる。図８に示すように、機器設置構造１０では、建造物の壁面に機器１１が固定されている。この機器１１の下面からドレン排水を排出するための筒体が延び出ている（図９参照）。図９及び図１０に示すように、該機器１１の筒体には継手１２が螺着され、該継手１２を介して機器１１に間接排水用継手１００が接続されている。つまり、本実施形態では、継手１２が機器１１の放出口１１ａを構成している。そして、該機器１１の下方に排水管１３が設置されている。排水管１３は、機器１１の下方で縦横に延びる副排水管と、該副排水管からの排水が流れ込み排水設備へと排水する上下に延びる主排水管とから構成されている。すなわち、該機器設置構造１０において、機器１１の放出口１１ａと排水管１３との間で上流から下流へとドレン排水を間接排水するための排水経路が形成されている。なお、本発明において、上流側接続口の径と機器放出口の径や接続形式が合えば、継手を省略して、間接排水用継手が機器に直接的に接続されてもよい。また、本発明において、継手は機器の一部と解釈されてもよい。
【００３７】
より詳細には、間接排水用継手１００の内筒１１２の雄ねじ状の第１接続部１１２ｂが放出口１１ａ（継手１２）内面の雌ねじ部に螺合することにより、流入部１０１が排水を流入可能に機器１１の放出口１１ａに接続されている。他方、第２上流側接続口１１３ａ及び補助接続口１０８ａは、第２閉塞体１１３ｃ及び蓋体１０８ｃによって閉塞されている。また、間接排水用継手１００の吐出口１０６が下方に開口し、該吐出口１０６を介して排水経路が外部空間に開放されている。吐出口１０６が下方を向いていることにより、ゴミが下方から間接排水用継手１００内部に入り込む虞が軽減される。なお、内部への虫の進入をより確実に防止すべく、吐出口１０６を網状体で覆ってもよい。そして、間接排水用継手１００がその下流で排水管１３に接続されている。より詳細には、図１０に示すように、排水部１０７の下方に延びる下流側接続口１０７ｂに排水管１３の端部が内挿されて互いに接着剤等で接続されている。したがって、本機器設置構造１０では、間接排水用継手１００を介して、機器１１から発生したドレン排水が排水管１３（排水設備）へと間接排水される。
【００３８】
図１０は、機器１１からの排水が間接排水用継手１００を介して排水される形態を示している。図１０に示すように、機器１１からのドレン排水の排出量や勢いが強い場合、排水が水しぶきとなって、流通空間１０３ａ内で径方向外方に膨らんで又は飛散して流れ出ることがある。本実施形態の間接排水用継手１００では、径方向外方に飛散した排水は、は、隔壁部１０５上面に当たって、その中心の絞り口１０５ａから下流へと流れ落ちる。また、流通空間１０３ａの上半分に溜まった排水は、ガイド部１０５ａによって絞り口１０５ａに導かれる。このとき、排水が隔壁部１０５に当たることで、排水が勢いを落としつつ絞り口１０５ａから排水部１０７へと導かれる。そして、隔壁部１０５が軸方向上流側から複数の吐出口１０６を覆っているので、排水が吐出口１０６から外部へ流出することが防止されている。
【００３９】
図１１は、機器設置構造１０において、排水管１３から逆流した排水が間接排水用継手１００の吐出口１０６から排出される形態を示している。図１１に示すように、排水が排水部１０７を介して上流に上昇して、水位が底壁部１０４に達した場合、排水は吐出口１０６から下方へと流出する。なお、複数の吐出口１０６の総面積が大きいほど、逆流した排水の時間当たりの排出量が増加する。また、隔壁部１０５の絞り口１０５ａが排水部１０７の受け口１０７ａから上流側に離隔した位置にあることにより、逆流した排水が絞り口１０５ａを通って、流通空間１０３ａの上側に進入することが防止される。したがって、本実施形態の間接排水用継手１００は、逆流する排水の上昇を抑えて吐出口１０６から効果的に排出することができる。
【００４０】
図１２は、第１の放出口１１ａの径よりも大きい第２の径を有する第２の放出口１１ｂを有する機器に間接排水用継手１００の流入部１０１を接続した機器設置構造１０’の概略断面図である。図１２に示すように、間接排水用継手１００の外筒１１３が放出口１１ｂに内挿され、平滑な接着部１１３ｂが、第２の放出口１１ｂを定める筒体の内面に接着剤等で接着されている。このとき、内筒１１２の第１上流側接続口１１２ａは開放されている。そして、放出口１１ｂから排水が排出されたとき、排水は、第１上流側接続口１１２ａ及び第２上流側接続口１１３ａを介して、内筒１１２及び外筒１１３内部に流入し、内筒１１２及び外筒１１３の下流側端部から流通空間１０３ａへと流入する。このとき、内筒１１２及び外筒１１３の間に流入した排水は、流通口１１５を通過して流通空間１０３ａへと流入する。すなわち、流通口１１５によって、流入部１０１からの排水の流入量の低下を抑えることができる。また、内筒１１２及び外筒１１３の間の領域に排水が残留することを防止することができる。
【００４１】
図１３は、第３の径を有する第３の放出口１１ｃを有する機器に間接排水用継手１００の流入部１０１を接続した機器設置構造１０”の概略断面図である。図１３に示すように、間接排水用継手１００の補助接続部１０８に第３の放出口１１ｃを定める筒体が内挿され、該筒体外面が筒壁１０８ｂ内面に接着剤等で接着されている。このとき、流入部１０１の内筒１１２及び外筒１１３は、第１閉塞体１１２ｃ及び第２閉塞体１１３ｃで閉塞されている。また、他方の補助接続部１０８も蓋体１０８ｄで閉塞されている。そして、放出口１１ｃから排水が排出されたとき、排水は、補助接続口１０８ａを介して、筒壁１０８ｂ内部に流入し、筒壁１０８ｂ下端の開口及び切り欠き１０８ｃから流通空間１０３ａへと流入する。補助接続部１０８から流出した排水は、隔壁部１０５の上を通って絞り口１０５ａに導かれ、該絞り口１０５ａを介して排水部１０７へと流出する。なお、両方の補助接続部１０８を機器の放出口に接続してもよい。また、流入部１０１及び補助接続部１０８の両方を機器の放出口に接続してもよい。さらに、第３の径は、第１の径又は第２の径と異なっていても、同じてもよい。
【００４２】
以下、本発明に係る一実施形態の間接排水用継手１００における作用効果について説明する。
【００４３】
本実施形態の間接排水用継手１００によれば、周壁部１０３の下流側端部と排水部１０７とを連結する底壁部１０４には、複数の吐出口１０６が下流側を向いて設けられている。排水部１０７から逆流した排水は、底壁部１０４の高さまで上昇すると複数の吐出口１０６から流出し、排水の水位の上昇が抑えられる。そして、吐出口１０６が（流通方向に略直交する）側方でなく、下流側を向いて開口していることにより、従来よりも間接排水用継手１００の内部にゴミが入ることが顕著に抑えられる。すなわち、従来のように間接排水用継手の周壁部を側方に開口させると、風に乗ってゴミや埃が吹き付けられて、網状体が目詰まりし易い。これに対して、一般的に上方に向かってゴミや埃が吹き上げられることが少ないことから、本実施形態の間接排水用継手１００では、吐出口１０６を下方（下流側）に開口させたものである。これにより、間接排水用の吐出口に網状体などの遮蔽物を設置することを省略することが可能となったとともに、網状体などの遮蔽物を設置した場合であっても、遮蔽物がゴミで目詰まりすることが大幅に抑えられる。また、絞り口１０５ａが隔壁部１０５において吐出口１０６よりも径方向内側で開口する。すなわち、隔壁部１０５が流通空間１０３ａで吐出口１０６を上流側から覆うように延在することから、流通空間１０３ａを流通する排水が隔壁部１０５によって吐出口１０６から流出することが防止される。その結果、絞り口１０５ａから流出する排水が排水部１０７により確実に導かれる。他方、排水が逆流した場合、絞り口１０５ａが排水部１０７から上流側に離隔して配置されているので、逆流した排水が隔壁部１０５を越えて流通空間１０３ａの上部に進入することが抑えられる。したがって、本実施形態の間接排水用継手１００は、目詰まりの発生を回避するとともに異物の侵入を抑止しつつ、より確実且つ効率的に間接排水を行うことが可能である。
【００４４】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の実施形態や変形例を取り得る。以下、本発明の複数の変形例を説明する。各実施形態において、下二桁が共通する構成要素は、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００４５】
（１）本発明の間接排水用継手は、上記形態に限定されない。例えば、図１４及び図１５の間接排水用継手２００は、頂壁部、隔壁部及び補助接続部に相当する構成を備えていない。すなわち、間接排水用継手２００は、機器に直接的又は間接的に接続され、機器からの排水を流入する上流側接続口２０１ａを備えた流入部２０１と、軸方向に延びて、流入部２０１から流入した排水が通過する流通空間２０３ａを内部に形成する周壁部２０３と、排水管に直接的又は間接的に接続される下流側接続口２０７ａを有し、周壁部２０３を通過した排水を排水管へ排出する排水部２０７と、周壁部２０３と排水部２０７とを連結する底壁部２０４と、を備える。底壁部２０４は、軸方向（又は水平方向）に対して傾斜している。底壁部２０４には、排水部２０７から逆流した排水が流出するための複数の吐出口２０６が下流側を向いて設けられている。吐出口２０６は、円形状の貫通孔である。さらに、間接排水用継手２００は、周壁部２０３の径方向内側で軸方向に沿って筒状に延在する流水筒部２０５を備える。流水筒部２０５が流通空間２０３ａ内で排水部２０７の受け口２０７ａに近接し、その開口が受け口２０７ａの中心を向いている。これにより、流水筒部２０５から流出した排水が、吐出口２０６を介して外側に飛び散ることなく、排水部２０７に安定的に導かれる。
【００４６】
（２）本実施形態の間接排水用継手１００は、潜熱回収型ガス給湯器である機器１１のドレン排水を排水管１３に間接排水する用途に用いられる。しかしながら、本発明は本実施形態の用途のみに限定されることはない。例えば、排水の逆流が衛生上の問題となるような、冷蔵庫、洗濯機、食器洗浄機、水飲み器、冷水器などの機器、滅菌器、消毒器などの機器、空気調和設備・給水ポンプなどの機器、給水タンクなどの水抜き配管もしくはオーバーフロー配管等の他の間接排水用途に本発明の間接排水用継手が用いられてもよい。
【００４７】
（３）上記実施形態の間接排水用継手は、軸方向に延びる円筒状に構成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、間接排水用継手は、機器及び排水管に間接的又は直接的に接続可能であれば、断面多角形状や長円もしくは楕円形状であってもよい。また、吐出口の形状は、任意に定められ得る。例えば、複数の吐出口を不規則に形成したり、１つの大きな吐出口を底壁部に形成してもよい。
【００４８】
（４）上記実施形態の間接排水用継手は、各部位が軸方向に直線状に構成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、流入部及び排水部が接続する機器又は排水管の位置に応じて屈折又は屈曲していてもよい。あるいは、本発明の技術的思想の範囲内であれば、周壁部が多少曲がったり、傾斜していてもよい。
【００４９】
（５）本発明の間接排水用継手は、上記形態の間接排水用継手１００及び機器設置構造０１に限定されない。すなわち、吐出口は、その他の継手や排水管を接続可能に構成されてもよい。この場合、機器又は間接平水用継手から離れた位置へと（逆流した）間接排水を導いて排水することができる。例えば、機器又は間接平水用継手の直下ではなく、側溝や排水管などの排水処理手段で間接排水を処理することができる。
【００５０】
（６）本発明は、網状体を省略するという
【００５１】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００５２】
１０      機器設置構造
１１      機器
１１ａ    放出口（第１の放出口）
１１ｂ    放出口（第２の放出口）
１１ｃ    放出口（第３の放出口）
１２      継手
１３      排水管
１００    間接排水用継手
１０１    流入部
１０２    頂壁部
１０２ａ  係止爪
１０３    周壁部
１０３ａ  流通空間
１０３ｂ  確認窓
１０３ｃ  スリット
１０４    底壁部
１０５    隔壁部
１０５ａ  絞り口
１０５ｂ  ガイド部
１０６    吐出口
１０７    排水部
１０７ａ  受け口
１０７ｂ  下流側接続口
１０８    補助接続部
１０８ａ  補助接続口
１０８ｂ  筒壁
１０８ｃ  切り欠き
１０８ｄ  蓋体
１１１    接続機構
１１２    内筒
１１２ａ  第１上流側接続口
１１２ｂ  第１接続部（ねじ部）
１１２ｃ  第１閉塞体
１１３    外筒
１１３ａ  第２上流側接続口
１１３ｂ  第２接続部（接着部）
１１３ｃ  第２閉塞体
１１４    連結壁
１１５    流通口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】