(57)【要約】【課題】アンテナを用いてＩＤを識別可能とする識別体において、所望のＩＤを識別可能な構成を大型の装置を用いることなく容易に実現する。【解決手段】ベース基材１０に形成され、共振周波数または偏波方向が互いに異なる複数のアンテナ１１ａ〜１１ｌを用いてＩＤを識別可能とするものにおいて、アンテナ１１ａ〜１１ｌのうちＩＤに応じて選択される少なくとも１つのアンテナは、その一部に当該アンテナが破壊されてなるアンテナ破壊部１２ａ〜１２ｆを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基材に形成され、共振周波数または偏波方向が互いに異なる複数のアンテナを用いてＩＤを識別可能とする識別体であって、
前記複数のアンテナのうちＩＤに応じて選択される少なくとも１つのアンテナは、その一部に当該アンテナが破壊されてなるアンテナ破壊部を有する、識別体。
【請求項２】
請求項１に記載の識別体において、
前記アンテナ破壊部は、前記アンテナが切断されるとともに前記ベース基材が溶融している、識別体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の識別体において、
前記アンテナの前記ベース基材とは反対側に、平面視にて前記アンテナを覆うように保護層が配置されている、識別体。
【請求項４】
請求項３に記載の識別体において、
前記保護層の前記アンテナとは反対側の面側に、前記アンテナを覆って印刷受理層および印刷層がこの順で配置されている、識別体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の識別体の製造方法であって、
前記ベース基材の一方の面に、塗布法またはエッチングによって前記アンテナを形成することで汎用タグを作製する工程と、
前記アンテナの一部を非接触破壊方法によって破壊する工程とを有する、識別体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナの組み合わせでＩＤを識別可能とする識別体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、情報化社会の進展に伴って、商品等に貼付されるラベルやタグに情報を記録し、このラベルやタグを用いて商品等の管理が行われている。このようなラベルやタグを用いた情報管理においては、ラベルやタグに対して非接触状態にて情報の書き込みや読み出しを行うことが可能なＩＣチップが搭載された非接触型ＩＣラベルや非接触型ＩＣタグ等のＲＦＩＤ技術を利用した識別体がその優れた利便性から急速な普及が進みつつある。
【０００３】
このようなＲＦＩＤ技術を利用した識別体としては、上述したようにＩＣチップが搭載されたものに限らず、共振周波数が互いに異なる複数のアンテナを有し、ＩＣチップを用いずに複数のアンテナの組み合わせでＩＤを識別可能とするものも考えられている。例えば、複数のアンテナを構成する誘電子要素とコンデンサ要素の形状を異ならせたり、複数のアンテナの形状や向きを異ならせたりして共振周波数を複数のアンテナ毎に異ならせ、そのアンテナの組み合わせでＩＤを表現可能とする技術が、特許文献１に開示されている。この技術を用いれば、アンテナの数をＮ個とした場合、１つのアンテナの有無によって“１”，“０”の２つの情報を持たせることができ、また、全てのアンテナが無い場合を除いて、（２N−１）個のＩＤを識別可能に表現することができる。
【０００４】
ところで、上述したように共振周波数が互いに異なるアンテナの有無によってＩＤを識別可能に表現する場合、共振周波数が互いに異なるアンテナをＩＤに応じて可変印刷することとなるが、可変印刷は固定印刷に比べて印刷精度が低いため、印刷によって形成されるアンテナの寸法がそのアンテナの共振周波数に応じたものとならず、それにより、アンテナの共振周波数が設定されたものとは異なり、ＩＤを正確に生成することができなくなる虞れがある。
【０００５】
ここで、互いに分離された複数の配線セグメントを固定印刷であるアナログ印刷によって形成しておき、所望の配線セグメント間に接続セグメントを可変印刷であるデジタル印刷によって追加して形成することで所望の配線セグメントを接続し、それにより、アンテナの形状を異ならせる技術が、特許文献２に開示されている。そこで、この技術を用いることにより、共振周波数が互いに異なるアンテナを精度良く形成することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平７−８０３８６号公報
【特許文献２】特許第５５０１６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述したように複数のアンテナの形状や向きをＩＤに応じて異ならせることで複数のＩＤを識別可能とするものにおいては、エンドユーザ側にて、自社が管理するＩＤに応じてアンテナの形状などの加工を行いたいと考える場合がある。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された技術においては、形状が異なるアンテナそのものを形成するため、ＩＤに応じて後からアンテナを加工することが困難であるという問題点がある。
【０００９】
また、特許文献２に開示された技術においては、配線セグメントを形成し、その後、所望の配線セグメント間に接続セグメントを追加して形成することになるため、配線セグメントを乾燥させるための乾燥炉やインクを扱うためのドラフト等の大型設備が必要となり、所望のＩＤに応じた加工を容易に行うことができないという問題点がある。
【００１０】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、アンテナを用いてＩＤを識別可能とする識別体において、所望のＩＤを識別可能な構成を大型の装置を用いることなく容易に実現することができる識別体およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、
ベース基材に形成され、共振周波数または偏波方向が互いに異なる複数のアンテナを用いてＩＤを識別可能とする識別体であって、
前記複数のアンテナのうちＩＤに応じて選択される少なくとも１つのアンテナは、その一部に当該アンテナが破壊されてなるアンテナ破壊部を有する。
【００１２】
上記のように構成された本発明においては、複数のアンテナの共振周波数または偏波方向が互いに異なるため、複数のアンテナそれぞれの共振周波数や偏波方向における共振ピークが検出されるかどうかでアンテナの数分の個別ＩＤからなるＩＤが識別可能となる。その際、その一部が破壊されたアンテナにおいては共振ピークが検出されなくなるが、複数のアンテナのうちＩＤに応じて選択される少なくとも１つのアンテナが、その一部にそのアンテナが破壊されてなるアンテナ破壊部を有する構成となっているので、ベース基材に共振周波数または偏波方向が互いに異なる複数のアンテナが形成された汎用タグに対して、その後に、複数のアンテナのうちＩＤに応じて選択される少なくとも１つのアンテナを破壊することでアンテナ破壊部を設けることにより、所望のＩＤを識別可能な構成を容易に実現することができる。
【００１３】
また、アンテナのベース基材とは反対側に、平面視にてアンテナを覆うように保護層が配置されていれば、保護層によってアンテナを外部から加わる衝撃等から保護することができる。
【００１４】
また、保護層のアンテナとは反対側の面側に、アンテナを覆って印刷受理層および印刷層がこの順で配置されることで、表面に情報が表示されたカードとして利用することができる。
【００１５】
上記のように構成された識別体は、ベース基材の一方の面に、塗布法またはエッチングによってアンテナを形成することで汎用タグを作製し、その後、アンテナの一部を非接触破壊方法によって破壊することで、製造することが考えられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数のアンテナのうちＩＤに応じて選択される少なくとも１つのアンテナが、その一部にそのアンテナが破壊されてなるアンテナ破壊部を有する構成となっているため、ベース基材に共振周波数または偏波方向が互いに異なる複数のアンテナが形成された汎用タグに対して、その後に、複数のアンテナのうちＩＤに応じて選択される少なくとも１つのアンテナを破壊することでアンテナ破壊部を設けることにより、アンテナを用いてＩＤを識別可能とする識別体において、所望のＩＤを識別可能な構成を大型の装置を用いることなく容易に実現することができる。
【００１７】
また、アンテナのベース基材とは反対側に、平面視にてアンテナを覆うように保護層が配置されているものにおいては、保護層によってアンテナを外部から加わる衝撃等から保護することができる。
【００１８】
また、保護層のアンテナとは反対側の面側に、アンテナを覆って印刷受理層および印刷層がこの順で配置されているものにおいては、表面に情報や模様等が表示されたカードとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の識別体の第１の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は（ａ）に示したＢ−Ｂ’断面図、（ｄ）はベース基材の保護層との積層面の構成を示す図である。
【図２】図１に示したＩＤタグの製造方法を説明するための断面図である。
【図３】図１に示したＩＤタグの周波数特性を説明するための図である。
【図４】本発明の識別体の第２の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材の保護層との積層面の構成を示す図である。
【図５】本発明の識別体の第３の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は（ａ）に示したＢ−Ｂ’断面図、（ｄ）はベース基材の保護層との積層面の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の識別体の第１の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は（ａ）に示したＢ−Ｂ’断面図、（ｄ）はベース基材１０の保護層３０ａとの積層面の構成を示す図である。
【００２２】
本形態における識別体は図１に示すように、ベース基材１０の両面が保護層３０ａ，３０ｂによって覆われてなるＩＤタグ１である。
【００２３】
ベース基材１０は、２００〜３００μｍ程度の厚みを有する絶縁性材料からなる。絶縁性材料としては、ＰＥＴ等の樹脂フィルム等が考えられるが、誘電正接が小さなものが好ましい。
【００２４】
ベース基材１０の保護層３０ａとの積層面には、１２個のアンテナ１１ａ〜１１ｌが積層されている。アンテナ１１ａ〜１１ｌはそれぞれ、例えば１８μｍ程度の厚さを有し、互いに直交する２つの直線部がその端部にて交差するように形成されている。アンテナ１１ａ〜１１ｌは、その直線部の長さが互いに異なることで、後述するグランドパターン２０に対向した場合に共振ピークが発現する共振周波数が互いに異なるものとなっている。また、アンテナ１１ａ〜１１ｌのうちアンテナ１１ａ〜１１ｃ，１１ｊ〜１１ｌは、その一部が破壊されることでアンテナ破壊部１２ａ〜１２ｆを有している。アンテナ破壊部１２ａ〜１２ｆは、アンテナ１１ａ〜１１ｃ，１１ｊ〜１１ｌのそれぞれの２つの直線部が交差する領域に形成されており、アンテナ１１ａ〜１１ｃ，１１ｊ〜１１ｌが切断されるとともにベース基材１０が溶融している。そして、このアンテナ１１ａ〜１１ｌを覆ってベース基材１０の一方の面の全面に保護層３０ａが積層されている。保護層３０ａは、例えば１００μｍの厚さのＰＥＴ等の絶縁性材料からなり、ベース基材１０の一方の面の全面に積層されている。この保護層３０ａによって、アンテナ１１ａ〜１１ｌが摩擦等の外部から加わる衝撃等から保護されることになる。
【００２５】
ベース基材１０の保護層３０ｂとの積層面には、その全面にグランドパターン２０が積層されている。グランドパターン２０は、アンテナ１１ａ〜１１ｌと同様に、例えば１８μｍ程度の厚さを有し、ベース基材１０の他方の面の全面に積層されることで、平面視にてアンテナ１１ａ〜１１ｌを覆う形状となっている。そして、このグランドパターン２０を覆ってベース基材１０の他方の面の全面に保護層３０ｂが積層されている。保護層３０ｂは、保護層３０ａと同様に、例えば、１００μｍの厚さのＰＥＴ等からなり、ベース基材１０の他方の面の全面に積層されている。この保護層３０ｂによって、グランドパターン２０が摩擦等から保護されることになる。なお、アンテナ１１ａ〜１１ｌおよびグランドパターン２０の厚さは、３μｍ程度であればよい。
【００２６】
以下に、上記のように構成されたＩＤタグ１の製造方法について説明する。
【００２７】
図２は、図１に示したＩＤタグ１の製造方法を説明するための断面図である。
【００２８】
図１に示したＩＤタグ１を製造する場合は、まず、ベース基材１０の一方の面の全面に、例えば銀インクを用いたスクリーン印刷によってグランドパターン２０を積層し（図２（ａ））、また、ベース基材１０の他方の面に、例えば銀インクを用いたスクリーン印刷によってアンテナ１１ａ〜１１ｌを積層する（図２（ｂ））。これらグランドパターン２０とアンテナ１１ａ〜１１ｌとは、その積層順序は問わず、同時に積層されてもよい。なお、グランドパターン２０とアンテナ１１ａ〜１１ｌは、例えば銀インクを用いたスクリーン印刷による塗布法に限らず、銅やアルミからなる導電性材料を積層することで構成してもよく、エッチングによってアンテナ１１ａ〜１１ｌを形成してもよい。また、グランドパターン２０は、ベース基材１０の一方の面の全面に積層されたものに限らず、ベース基材１０の一方の面において、アンテナ１１ａ〜１１ｌにそれぞれ対向し、平面視にてアンテナ１１ａ〜１１ｌを覆う形状に個別となるように分割された構成としてもよい。アンテナ１１ａ〜１１ｌおよびグランドパターン２０は、エッチングや固定印刷によって積層されることで、３μｍ程度の膜厚を確保することができる。アンテナ１１ａ〜１１ｌおよびグランドパターン２０の厚さが薄い場合、その抵抗値が高くなることで、後述する共振ピークを得ることができなくなってしまうが、アンテナ１１ａ〜１１ｌおよびグランドパターン２０を、エッチングや固定印刷によって積層することで、３μｍ程度の膜厚を確保することができ、それにより、共振ピークを得ることができるようになる。
【００２９】
ベース基材１０の表裏にアンテナ１１ａ〜１１ｌおよびグランドパターン２０を積層した後に焼成処理を行うことで汎用タグ２を作製し、その後、ベース基材１０の表裏にアンテナ１１ａ〜１１ｌおよびグランドパターン２０を覆って、例えば１００μｍの厚さのＰＥＴ等の絶縁性材料を塗布する塗布法やラミネートによる熱圧着によって、保護層３０ａ，３０ｂを積層する（図２（ｃ））。その際、保護層３０ａとして、次の工程で用いる非接触破壊方法に干渉しない材質からなるものを用いることが好ましい。例えば、非接触破壊方法として後述するようにレーザーを用いる場合は、レーザーの使用波長の透過率が高い材料を用いることが好ましい。
【００３０】
その後、アンテナ１１ａ〜１１ｃ，１１ｊ〜１１ｌのそれぞれの２つの直線部が交差する領域に卓上レーザーを用いて、例えば、基本波長が１０６４ｎｍで媒質がＮｄ：ＹＡＧのレーザーを保護層３０ａ側から照射する。すると、レーザーが照射された領域においては、アンテナ１１ａ〜１１ｃ，１１ｊ〜１１ｌが切断されるとともにベース基材１０が溶融し、アンテナ１１ａ〜１１ｃ，１１ｊ〜１１ｌが破壊されることで、アンテナ破壊部１２ａ〜１２ｆが形成されることになる（図２（ｄ））。
【００３１】
以下に、上記のように製造されたＩＤタグ１の作用について説明する。
【００３２】
まず、アンテナ１１ａ〜１１ｌが、グランドパターン２０と対向することで共振ピークを発現することについて説明する。
【００３３】
Ｑ値が３０を超える鋭い共振ピークを有するアンテナにおいては、グランドパターン２０と対向した場合、共振ピークが発現しなくなる。一方、Ｑ値が３０以下である緩やかな共振ピークを有するアンテナにおいては、グランドパターン２０と対向した場合、Ｑ値が３０以上となる鋭い共振ピークが発現するようになる。このように、グランドパターン２０に対向した場合に共振ピークが発現するためには、Ｑ値が３０以下であるか、あるいは、アンテナ単体では共振ピークが発現しないものである必要がある。
【００３４】
なお、Ｑ値とは、共振ピークでの周波数をω0とし、その共振ピークよりも低周波側にて振動エネルギーが共振ピークの半値となる周波数をω1とし、共振ピークよりも高周波側にて振動エネルギーが共振ピークの半値となる周波数をω2とした場合、Ｑ＝ω0／（ω2−ω1）で表される値である。
【００３５】
そのため、図１に示したアンテナ１１ａ〜１１ｌにおいても、アンテナ１１ａ〜１１ｌ単体、すなわち、グランドパターン２０に対向しない状態におけるＱ値が３０以下であることにより、グランドパターン２０と対向することで、Ｑ値が３０以上の鋭い共振ピークが発現することになる。
【００３６】
また、ベース基材１０を介してアンテナ１１ａ〜１１ｌにグランドパターン２０が対向して設けられていることで、ベース基材１０のアンテナ１１ａ〜１１ｌとは反対側の面を手に持って使用する等、ベース基材１０のアンテナ１１ａ〜１１ｌとは反対側の面に誘電体が接触している場合でも、グランドパターン２０によって誘電体の影響が及ばなくなり、アンテナ１１ａ〜１１ｌによる共振ピークが検出されることになる。
【００３７】
次に、アンテナ破壊部３１ａ〜３１ｆを設けたことによる作用について説明する。
【００３８】
図３は、図１に示したＩＤタグ１の周波数特性を説明するための図である。
【００３９】
上述したように、ベース基材１０に積層されたアンテナ１１ａ〜１１ｌは、その直線部の長さが互いに異なることで、グランドパターン２０に対向した場合に発現する共振ピークの共振周波数が互いに異なるものとなっている。例えば、アンテナ１１ａの共振周波数が最も低く、次いで、アンテナ１１ｂ、アンテナ１１ｃ、アンテナ１１ｄ、アンテナ１１ｅ、アンテナ１１ｆ、アンテナ１１ｇ、アンテナ１１ｈ、アンテナ１１ｉ、アンテナ１１ｊ、アンテナ１１ｋの順で共振周波数が高くなり、アンテナ１１ｌの共振周波数が最も高いものとする。すると、アンテナ破壊部３１ａ〜３１ｆが形成されていない汎用タグ２においては、汎用タグ２に対して電磁波を照射してその反射波を受信すると、図３中破線で示すように、その反射波において、Ａ点にてアンテナ１１ａによる共振ピークが発現し、Ｂ点にてアンテナ１１ｂによる共振ピークが発現し、Ｃ点にてアンテナ１１ｃによる共振ピークが発現し、Ｄ点にてアンテナ１１ｄによる共振ピークが発現し、Ｅ点にてアンテナ１１ｅによる共振ピークが発現し、Ｆ点にてアンテナ１１ｆによる共振ピークが発現し、Ｇ点にてアンテナ１１ｇによる共振ピークが発現し、Ｈ点にてアンテナ１１ｈによる共振ピークが発現し、Ｉ点にてアンテナ１１ｉによる共振ピークが発現し、Ｊ点にてアンテナ１１ｊによる共振ピークが発現し、Ｋ点にてアンテナ１１ｋによる共振ピークが発現し、Ｌ点にてアンテナ１１ｌによる共振ピークが発現する。そのため、Ａ点〜Ｌ点のそれぞれにおいて、共振ピークが検出された場合の個別ＩＤを“１”とし、共振ピークが検出されなかった場合の個別ＩＤを“０”とし、これらを共振周波数が低い順に並べることで、ＩＤ“１１１１１１１１１１１１”が識別されることになる。
【００４０】
一方、アンテナ１１ａ〜１１ｃ，１１ｊ〜１１ｌにアンテナ破壊部３１ａ〜３１ｆが形成されたＩＤタグ１においては、アンテナ１１ａ〜１１ｃ，１１ｊ〜１１ｌが、アンテナ破壊部１２ａ〜１２ｆにおいて、アンテナ１１ａ〜１１ｃ，１１ｊ〜１１ｌが切断されるとともに、ベース基材１０が溶融することでベース基材１０の材料がアンテナ１１ａ〜１１ｃ，１１ｊ〜１１ｌと混じり合うことにより、その抵抗値が著しく高くなり、アンテナ１１ａ〜１１ｃ，１１ｊ〜１１ｌとして機能しなくなるため、ＩＤタグ１に対して電磁波を照射してその反射波を受信すると、図３中実線で示すように、アンテナ１１ａ〜１１ｌのうちアンテナ破壊部３１ａ〜３１ｆが形成されたアンテナ１１ａ〜１１ｃ，１１ｊ〜１１ｌにおいては、その共振周波数であるＡ点〜Ｃ点およびＪ点〜Ｌ点において共振ピークが検出されなくなる。そのため、Ａ点〜Ｌ点のそれぞれにおいて、共振ピークが検出された場合の個別ＩＤを“１”とし、共振ピークが検出されなかった場合の個別ＩＤを“０”とし、これらを共振周波数が低い順に並べることで、ＩＤタグ１に付与されたＩＤ“０００１１１１１１０００”が識別されることになる。
【００４１】
このように、ベース基材１０に積層されたアンテナ１１ａ〜１１ｌのうち、ＩＤタグ１に付与されたＩＤに応じて、対応する個別ＩＤが“０”となるアンテナにアンテナ破壊部３１ａ〜３１ｆを選択的に形成することで、ＩＤタグ１に付与されたＩＤ“０００１１１１１１０００”を識別可能な構成とすることができ、アンテナの数をｎとした場合、２n個のＩＤを識別可能とすることができる。その際、アンテナ１１ａ〜１１ｌおよびグランドパターン２０が、ＩＤタグに付与されたＩＤによらずに一律に設けられてなる汎用タグ２を作製しておき、その後、アンテナ１１ａ〜１１ｌのうち、ＩＤタグ１に付与されたＩＤに応じて選択されるアンテナ１１ａ〜１１ｃ，１１ｊ〜１１ｌを破壊することでアンテナ破壊部３１ａ〜３１ｆを形成することになることで、アンテナを用いてＩＤを識別可能とする識別体において、所望のＩＤを識別可能な構成を大型の装置を用いることなく容易に実現することができる。
【００４２】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明の識別体の第２の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材１０の保護層３０ａとの積層面の構成を示す図である。
【００４３】
本形態における識別体は図４に示すように、図１に示したＩＤタグ１の表裏に、印刷受理層４０ａ，４０ｂおよび印刷層５０ａ，５０ｂがそれぞれ積層されたＩＤタグ１０１である。
【００４４】
本形態のＩＤタグ１０１は、保護層３０ａのベース基材１０とは反対側の面の全面に印刷受理層４０ａが積層された後、所定の情報が印刷されることで印刷層５０ａが積層され、また、保護層３０ｂのグランドパターン２０とは反対側の面の全面に印刷受理層４０ｂが積層された後、所定の情報が印刷されることで印刷層５０ｂが積層されている。これにより、表面に情報や模様等が表示されたカードとして利用することができる。
【００４５】
なお、本形態においては、図１に示したＩＤタグ１の表裏に、印刷受理層４０ａ，４０ｂおよび印刷層５０ａ，５０ｂがそれぞれ積層されたＩＤタグ１０１を例に挙げて説明したが、図１に示したＩＤタグ１の保護層３０ａが積層された面に印刷受理層４０ａおよび印刷層５０ａが積層された構成とするだけでも、表面に情報や模様等が表示されたカードとして利用することができる。
【００４６】
（第３の実施の形態）
図５は、本発明の識別体の第３の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は（ａ）に示したＢ−Ｂ’断面図、（ｄ）はベース基材１０の保護層３０ａとの積層面の構成を示す図である。
【００４７】
本形態における識別体は図５に示すように、図１に示したものに対して、ベース基材１０の裏面にグランドパターン２０および保護層３０ｂが積層されていない点が異なるＩＤタグ２０１である。
【００４８】
本形態のＩＤタグ２０１は、図１に示したものとは異なり、アンテナ１１ａ〜１１ｌがそれ単体でＱ値が３０以上であることで、グランドパターン２０に対向することなく、それぞれの共振周波数にて共振ピークが検出されることになる。
【００４９】
そのため、本形態のＩＤタグ２０１においても、ＩＤタグ２０１に対して電磁波を照射してその反射波を受信すると、アンテナ１１ａ〜１１ｌのうちアンテナ破壊部３１ａ〜３１ｆが形成されていないアンテナ１１ｄ〜１１ｉにおいては、その共振周波数において共振ピークが検出される一方、アンテナ破壊部３１ａ〜３１ｆが形成されたアンテナ１１ａ〜１１ｃ，１１ｊ〜１１ｌにおいては、その共振周波数において共振ピークが検出されず、それにより、共振ピークが検出された場合の個別ＩＤを“１”とし、共振ピークが検出されなかった場合の個別ＩＤを“０”とし、これらを共振周波数が低い順に並べることで、ＩＤタグ２０１に付与されたＩＤ“０００１１１１１１０００”が識別されることになる。
【００５０】
なお、上述した実施の形態においては、アンテナ１１ａ〜１１ｌとして、互いに直交する２つの直線部がその端部にて交差するように形成されたものを例に挙げて説明したが、アンテナの形状はこれに限らず、例えば、長方形の外形を有し、その短辺の１つからスリットが長手方向に入ったもの等、共振ピークが検出されるものであれば任意の形状のものを適用することができる。また、アンテナ破壊部３１ａ〜３１ｆが形成される領域は、アンテナ１１ａ〜１１ｌの任意の領域でよい。ただし、上述したように、アンテナ１１ａ〜１１ｃ，１１ｊ〜１１ｌのそれぞれの２つの直線部が交差する領域等のように、アンテナの中央部に形成した方が、共振ピークを検出できない構成とするためには好ましい。
【００５１】
また、上述した実施の形態においては、アンテナにレーザーを照射するという非接触破壊方法によってアンテナを切断することで、アンテナが破壊されてなるアンテナ破壊部を形成するものを例に挙げて説明したが、アンテナをカッター等で物理的に切断することでアンテナ破壊部を形成することも考えられる。ただし、非接触破壊方法によってアンテナ破壊部を形成するものであれば、上述した実施の形態に示したもののように、アンテナ上に保護層が積層された後に、ＩＤに応じて任意のアンテナにアンテナ破壊部を形成することができる。
【００５２】
また、上述した実施の形態においては、複数のアンテナの共振周波数を互いに異ならせることでＩＤを識別可能としているが、アンテナの向きを互いに異ならせることで偏波方向をアンテナ毎に異ならせ、偏波方向によってＩＤを識別可能としてもよい。その場合、偏波方向に優先順位を付与し、その優先順位に従った順序に個別ＩＤを並べることとなる。
【符号の説明】
【００５３】
１，１０１，２０１    ＩＤタグ
２    汎用タグ
１０    ベース基材
１１ａ〜１１ｌ    アンテナ
１２ａ〜１２ｆ    アンテナ破壊部
２０    グランドパターン
３０ａ，３０ｂ    保護層
４０ａ，４０ｂ    印刷受理層
５０ａ，５０ｂ    印刷層
【図１】
2019062423.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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