(57)【要約】【課題】主錠と補助錠とにより扉の施錠及び開錠を可能にする扉において、主錠は特定の管理者が開錠でき、補助錠は権限が与えられた利用者が開錠できることによって、常時は補助錠をメインとして使用する扉の施開錠システムを提供する。【解決手段】主錠１０と補助錠２０とにより扉１の施錠及び開錠を可能にし、補助錠２０は、扉１の扉枠２や近傍の壁など、扉１の内側に設置される。常時は開錠されている主錠１０と、常時は施錠されている補助錠２０と、によって、補助錠の施開錠をメインとして使用する。サムターン錠，インテグラル錠，電子錠など主錠の形態に関係なく補助錠２０を使用できる。補助錠２０は、電磁石２１の作用によって金属板２１ａのスライド移動を電気的に制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主錠と補助錠とにより扉の施錠及び開錠を可能にし、
前記補助錠は、扉の内側に設置されて、開錠状態では扉の開方向への移動を可能にし、施錠状態では扉の開方向への移動を規制するように制御される制御手段を有し、
前記補助錠は、常時は施錠状態にあり、開錠操作又は前記制御手段による開錠信号の受信により開錠状態となることを特徴とする扉の施開錠システム。
【請求項２】
前記主錠は、常時は開錠状態にあることを特徴とする請求項１記載の扉の施開錠システム。
【請求項３】
前記主錠と前記補助錠との施開錠状態を検知して、前記主錠又は前記補助錠の一方の動作を無効化する連動手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の扉の施開錠システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか記載の扉の施開錠システムを用いた入退室管理システムであって、
前記扉の出口及び／又は入口に相当する位置に無線エリアを形成し、前記無線エリアに進入したユーザとの情報の送受信を行う送受信機と、
ユーザに対して扉の開錠を許可するか否かを判断して、ユーザの入退室を管理する制御装置と、
を有することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項５】
前記制御装置は、
ユーザに関連付けて、予め設定されたセキュリティ情報を記憶する記憶ユニットと、
前記セキュリティ情報が所定の許可条件を満たす場合に前記扉を開錠する制御ユニットと、
を有することを特徴とする請求項４記載の入退出管理システム。
【請求項６】
前記扉に対向して、第１の無線エリアを形成する第１の送受信機と、第２の無線エリアを形成する第２の送受信機と、を有し、
前記制御装置は、
前記第１の送受信機及び前記第２の送受信機との交信結果に基づいて、ユーザの入室及び退出のための動きを推定して、ユーザの入退室を管理することを特徴とする請求項４又は５記載の入退出管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主錠と補助錠とにより扉の施錠及び開錠を可能にする扉の施開錠システム及び入退出管理システムに関し、特に補助錠の取扱いに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各住宅やマンションの各室毎の扉（ドア）には、防犯対策の観点から主錠と補助錠との二重施錠が施されている。例えば、主錠は外側から鍵を挿入したり内側からハンドルやレバー等を押し下げたりして開錠するもの、補助錠は内側からのみ施錠及び開錠するものがあり、機械的な補助錠として、扉の内側の溝にチェーンの先端部を掛止させるチェーン構造のものなどがある。
【０００３】
一方、電気的な補助錠１０１として、デッドボルトが移動することで施錠及び開錠するものがある（図７参照、特許文献１）。これは、利用者Ｐが入室するときは、ＲＦＩＤタグ７０を検知して主錠を開錠することで入室可能となる。また、利用者Ｐが退出するときは、ハンドルレバー３を操作して主錠を開錠するが、補助錠はＲＦＩＤタグ７０を検知しないと開錠することができない。これにより、ＲＦＩＤタグ７０（認証記憶媒体）の不所持外出を防止して、入室不能に陥るという問題を解決するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８５２６３号公報（明細書［００１５］、［００３４］−［００３５］、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、ＲＦＩＤタグ７０（認証記憶媒体）によって主錠及び補助錠の開錠を可能にしており、利用者Ｐに主錠及び補助錠を開錠する権限を与えてＲＦＩＤタグ７０を所持していないと成立せず、扉を開閉する鍵のメインは主錠にある。
【０００６】
一方で、主錠及び補助錠を開錠する権限を限定することなく都度権限を与えると、施開錠の管理体制が不十分とされたり不適切とされたりする可能性がある。少なくとも主錠の施開錠は特定の管理者に限定した方が、管理上好ましい。
【０００７】
そこで、本発明は、主錠と補助錠とにより扉の施錠及び開錠を可能にする扉において、主錠は特定の管理者が開錠でき、補助錠は権限が与えられた利用者が開錠できることによって、常時は補助錠をメインとして使用する扉の施開錠システム及びそれを用いた入退出管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のものを提供する。
【０００９】
（１）  主錠と補助錠とにより扉の施錠及び開錠を可能にし、前記補助錠は、扉の内側に設置されて、開錠状態では扉の開方向への移動を可能にし、施錠状態では扉の開方向への移動を規制するように制御される制御手段を有し、前記補助錠は、常時は施錠状態にあり、開錠操作又は前記制御手段による開錠信号の受信により開錠状態となることを特徴とする扉の施開錠システム。
【００１０】
本発明によれば、主錠と補助錠を有する扉で、扉の内側に設置された補助錠は常時施錠状態にあり、必要に応じて開錠することから、外側から内側に入室する際には、開錠信号を発して制御手段に開錠信号を送る必要がある。すなわち、開錠信号を発する操作機能を限定することにより、操作機能権限のない者の入室を阻止することができる。これにより、主錠に関係なく補助錠による扉の施開錠が可能となり、主錠の操作を行う者と、補助錠の操作を行う者と、を明確に区別することができ、施開錠の管理が容易になる。
【００１１】
（２）  前記主錠は、常時は開錠状態にあることを特徴とする扉の施開錠システム。
【００１２】
本発明によれば、主錠は常時開錠状態にあることから、常時は開錠されている主錠と、常時は施錠されている補助錠と、によって、補助錠の施開錠をメインとして使用する扉の施開錠システムを提供する。補助錠は権限が与えられた利用者が開錠できることから、常時は補助錠をメインとして使用することにより、施開錠の管理が容易になる。
【００１３】
（３）  前記主錠と前記補助錠との施開錠状態を検知して、前記主錠又は前記補助錠の一方の動作を無効化する連動手段を有することを特徴とする扉の施開錠システム。
【００１４】
本発明によれば、主錠又は補助錠の一方の動作を無効化する連動手段を有することから、主錠が動作している時には補助錠の動作を無効化することで補助錠の機能を停止することができ、補助錠が動作している時には主錠の動作を無効化することで補助錠のみの操作を実現することができる。特に後者の場合は、補助錠の操作権限しか有しない場合に有効である。
【００１５】
（４）  上記の扉の施開錠システムを用いた入退室管理システムであって、前記扉の出口及び／又は入口に相当する位置に無線エリアを形成し、前記無線エリアに進入したユーザとの情報の送受信を行う送受信機と、ユーザに対して扉の開錠を許可するか否かを判断して、ユーザの入退室を管理する制御装置と、を有することを特徴とする入退室管理システム。
【００１６】
本発明によれば、補助錠の施開錠を送受信機と制御装置とを有する入退室管理システムで行うことにより、常時は補助錠をメインとしての施開錠の管理が容易になる。
【００１７】
（５）  前記制御装置は、ユーザに関連付けて、予め設定されたセキュリティ情報を記憶する記憶ユニットと、前記セキュリティ情報が所定の許可条件を満たす場合に前記扉を開錠する制御ユニットと、を有することを特徴とする入退出管理システム。
【００１８】
本発明によれば、セキュリティ情報が許可条件を満たすユーザに対して扉を開錠することから、ユーザ毎にセキュリティ情報を設定することで、常時は補助錠をメインとしての施開錠の管理が容易になる。
【００１９】
（６）  前記扉に対向して、第１の無線エリアを形成する第１の送受信機と、第２の無線エリアを形成する第２の送受信機と、を有し、前記制御装置は、前記第１の送受信機及び前記第２の送受信機との交信結果に基づいて、ユーザの入室及び退出のための動きを推定して、ユーザの入退室を管理することを特徴とする入退出管理システム。
【００２０】
本発明によれば、２つの無線エリアを形成する送受信機によって入退出の動きを推定することができ、ユーザが実際に入ったのか出たのかを明確に区別して入退出を管理することができる。すなわち、扉を開錠して扉の開閉を検知したとしても、実際に入ったのか出たのかまでを特定することはできないが、２つの送受信機による交信結果に基づけば、ユーザの動きを推定することができることから、より正確な入退出を管理することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、補助錠をメインとして扉の施開錠を行い、それを管理することで、主錠の操作を行う者と補助錠の操作を行う者とを明確に区別することができ、施開錠の管理が容易になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る扉の施開錠システムの概略構成図。
【図２】本発明の実施の形態に係る扉の施開錠システムの概略構成図。
【図３】補助錠の施錠及び開錠の状態を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る扉の施開錠システム及び入退室管理システムの全体構成を示す図。
【図５】本発明の実施の形態に係る扉の施開錠システム及び入退室管理システムのブロック図。
【図６】本発明の実施の形態に係る扉の施開錠システム及び入退出管理システムで使用される携帯端末と制御装置による処理手順を示すフロー図。
【図７】従来の例を示す図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。本発明の実施形態においては、主錠の形態（サムターン錠，インテグラル錠等）に関係なく補助錠の動作が可能である。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態に係る扉１の施開錠システムの概略構成図であり、扉１を施錠及び開錠するための主錠１０と補助錠２０とを有する。
【００２５】
主錠１１は、扉１の取手１１に埋め込まれたシリンダー錠１２を有する。シリンダー錠１２は、屋外から鍵が挿入される鍵穴１３を有し、屋内より施錠及び開錠の操作をするための操作ノブ１４を有する。本実施形態の主錠１１は、常時は使用せずに開錠しておくことから、内側の操作ノブ１４の施錠機能を物理的又は電気的に無効化しておくとよい。
【００２６】
補助錠２０は、電磁石２１と、駆動手段２２と、制御手段２３と、扉開閉検知手段２４と、を有する。電磁石２１は、例えば、円筒形状の金属板２１ａに収納されている。この金属板２１ａは、扉１の開方向に所定距離移動可能に支持されており、補助錠２０によって扉１を施錠する場合には、金属板２１ａが扉の開方向への移動を規制するように電磁石２１に通電することで突出する。一方、扉１を開錠する場合には、電磁石２１の通電を停止してコイルバネ等の付勢手段による復元力により金属板２１ａを引き戻す。
【００２７】
なお、本実施形態の補助錠２０は、常時は施錠しておくことから、補助錠２０の電力消費を抑制するためには、電磁石２１への通電時間を短くした方がよい。このため、電磁石２１に通電することで金属板２１ａを収納し、電磁石２１への通電を停止することで金属板２１ａが扉１に突出するように制御してもよい。
【００２８】
また、電磁石２１の作用によって金属板２１ａのスライド移動を電気的に制御するほか、室内より金属板２１ａのスライド移動を物理的に制御する操作レバー（不図示）を設けていてもよい。
【００２９】
駆動手段２２は、制御手段２３からの制御信号により施錠時に電磁石２１に通電し、開錠時に電磁石２１への通電をオン・オフするスイッチング回路などから構成されている。
【００３０】
制御手段２３は、来訪者の顔を確認したり、プッシュ式の開錠スイッチの押圧操作を確認したり、来訪者の所持する認証媒体や携帯端末からの認証信号を確認したりすることで、開錠信号を出力する開錠手段２３ａと、時刻や電磁石２１への通電時間をカウントするタイマー等の計時手段２３ｂと、扉１の不正開錠や長時間の開錠状態に対してアラートを発する報知手段２３ｃと、を有する。
【００３１】
ドア開閉検知手段２４は、扉１の開閉を検知するもので、スイッチ回路や光センサー回路等からなる。
【００３２】
図２は、本発明の実施の形態に係る扉１の施開錠システムの他の概略構成図である。扉１を施錠及び開錠するための主錠１０と補助錠２０とを有する点は図１と同様であり、主錠１０と補助錠２０とが連動手段１５により電気的に連動しているものである。
【００３３】
例えば、主錠１０が電気錠である場合には、扉１を閉じると自動的に施錠状態になるオートロック機能を有するものがある。本実施形態の主錠１０は、常時は使用せずに開錠しておくことから、このようなオートロック機能を無効化する連動手段１５を有する。また、連動手段１５は、主錠１０の施錠状態を検知し、補助錠２０の作動を無効化するよう制御手段２３に無効化信号を出力することでもよい。
【００３４】
図３について、（Ａ）は補助錠２０の開錠状態を示す図、（Ｂ）は補助錠２０の施錠状態を示す図である。補助錠２０は扉１の扉枠２や近傍の壁に設置され、開錠状態では金属板２１ａが収納されて扉１の開方向への移動を可能にし、施錠状態では金属板２１ａが突出して扉１の開方向への移動を規制する。金属板２１ａは扉１の屋内側面を当接又は摺動してスライド移動するほか（図３）、扉１の側周に形成された溝穴に出し入れしてスライド移動する（不図示）。
【００３５】
図４は、本発明の実施の形態に係る入退室管理システムの全体構成を示す図である。部屋Ｅ１と部屋Ｅ２との間には扉１が設置されていて、扉１の主錠は、サムターン錠，インテグラル錠，電子錠など形態に関わらずどの種類でもよい。
【００３６】
扉１を挟んで対向する各部屋Ｅ１，Ｅ２には、送受信器３１１，３２１が配置されている。送受信器３１１，３２１は、来訪者の所持する携帯端末からの認証信号を受信したり、来訪者の所持する認証媒体の有無を確認する認証信号を送信したりする。
【００３７】
また、各部屋Ｅ１，Ｅ２には接続装置６が設置されている。接続装置６は、例えば構内ＰＨＳの基地局としての機能を有し又インターネットに接続できる機能を有し、来訪者が所持する携帯端末や認証媒体と制御装置７との間で情報データや制御データの伝送を中継する。
【００３８】
制御装置７は、構内ＰＨＳの交換機としての機能のほか、本実施形態に係る入退出管理機能を備える。管理端末８は、制御装置７と一体又は別体として機能し、入退室管理システムに必要な設定を行うものであり、例えば、入退出の権限を与える設定を行い、入退出管理情報をディスプレイに表示して入退出の履歴を確認する。
【００３９】
図５は、本発明の実施の形態に係る入退室管理システムのブロック図であり、制御装置７は、ＣＰＵと作業メモリを有する制御ユニット５１と、入出力インタフェースユニット５２と、記憶ユニット５３と、を備えている。
【００４０】
入出力インタフェースユニット５２は、制御ユニット５１の制御の下、接続装置６、管理端末８及び扉１との間でそれぞれ情報データ及び制御信号の送受信を行う。
【００４１】
記憶ユニット５３は、ＨＤＤやＳＳＤ等の書込み及び読出し可能なメモリを使用し、本実施形態における必要な記憶領域として、エリアセキュリティ情報記憶部５３１と、ユーザキュリティ情報記憶部５３２と、入退出管理情報記憶部５３３と、を備えている。
【００４２】
エリアセキュリティ情報記憶部５３１は、管理対象としての各部屋Ｅ１，Ｅ２等を識別する情報（部屋番号）に対応付けて、当該部屋Ｅ１，Ｅ２等に入出するために必要な条件を表すエリアセキュリティ情報が記憶されている。
【００４３】
ユーザセキュリティ情報記憶部５３２は、本システムを利用可能なユーザ（来訪者）に対応付けて、当該ユーザに対し事前に設定されたエリアのセキュリティレベルを示す情報が記憶されている。
【００４４】
入退出管理情報記憶部５３３は、各部屋Ｅ１，Ｅ２等に対するユーザの入退出履歴を含む入退出管理情報を記憶するもので、いつ（日時）、どこで（部屋番号）、誰が（ユーザ名）、何をしたか（入室又は退出）などの情報が含まれる。
【００４５】
制御ユニット５１は、ユーザ認証処理部５１１と、制御部５１２と、入退出管理制御部５１３と、を備えている。各部で行われる処理機能は、プログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００４６】
ユーザ認証処理部５１１は、扉１を開錠するか否かを判断する際に、エリアセキュリティ情報記憶部５３１及びユーザセキュリティ情報記憶部５３２から、それぞれ対応するエリアセキュリティ情報及びユーザセキュリティ情報を読み出してユーザ認証を行い、ユーザが扉１を開錠する権限を有しているか否かを判定する。
【００４７】
制御部５１２は、ユーザ認証処理部５１１による認証の結果、扉１を開錠する権限を有していると判定した場合に、当該扉１に対し開錠信号を送信して開錠させる。一方、ユーザの入室や開錠信号送信後の所定時間経過後に扉１を施錠すべきと判定した場合は、扉１に対し施錠信号を送信して施錠させる。
【００４８】
入退出管理制御部５１３は、ユーザ認証処理部５１１によるユーザ認証の結果、制御部５１２による扉１の制御結果に基づいてユーザの入退出履歴情報を生成し、入退室管理記憶部５３３に記憶されたユーザの入退出管理情報を更新する処理を行う。また、入退出管理制御部５１３は、管理端末８からの要求に応じて入退出管理情報記憶部５３３から入退出管理情報を読み出し、入退出管理情報を管理端末８に送信してディスプレイに表示させる処理を行う。
【００４９】
図６は、本発明の実施の形態に係る扉の施開錠システム及び入退出管理システムで使用される携帯端末Ｐと制御装置７による処理手順を示すフロー図である。ここでは、ユーザが扉１を通って部屋Ｅ１から部屋Ｅ２に入る場合を例に説明する。また、携帯端末Ｐにおいて、所定のアプリを起動して実行することにより、又は位置情報を送受信することにより、本システムの機能を有効にする。
【００５０】
［扉の開錠］
主錠は開錠状態にあり、補助錠は施錠状態にある。ユーザが所持する携帯端末Ｐは、定期的に発着信の有無を監視しながら（ステップＳ１１）、位置情報の受信を監視している（ステップＳ１２）。この状態で、ユーザが扉１に近づき送受信機３１１が形成する無線エリア内に進入すると、送受信機３１１から送信されている位置情報を携帯端末Ｐで受信する。携帯端末Ｐは、受信した位置情報と自端末の認証情報（携帯電話番号等）を含む位置通知情報を生成して送信する（ステップＳ１３）。
【００５１】
制御装置７は、位置通知情報を受信すると（ステップＳ１４）、扉１を通ろうとしているユーザに対して扉１を開錠すべきと判定し（ステップＳ１５）、ユーザ認証処理部５１１を起動する。或いは、ユーザによる携帯端末Ｐの操作により開錠か施錠かを判定する。
【００５２】
ユーザ認証処理部５１１の制御の下、受信された位置通知情報に含まれる位置情報を下に入室しようとする部屋Ｅ１を特定し、エリアセキュリティ情報記憶部５３１から部屋Ｅ１に対応するエリアセキュリティ情報を読み出す（ステップＳ１６）。続いて、受信された位置通知情報に含まれる認証情報を下に、ユーザセキュリティ情報記憶部５３２からユーザに対応付けて事前に設定されたセキュリティレベルを読み出す（ステップＳ１７）。そして、ユーザのセキュリティレベルが許可条件を満たすか否かを認証し（ステップＳ１８）、満たしていれば許可信号を送出して（ステップＳ１９）、扉１の開錠を可能にする（ステップＳ２０）。
【００５３】
扉１の開錠が許可されると、制御装置７は制御部５１２の制御の下、入出力インタフェースユニット５２から補助錠２０に対して開錠信号を出力させる（ステップＳ２０）。ユーザが扉１の開錠を行うと制御装置７は、ユーザが開錠したことを示す情報を現在時刻とともに入退出管理情報記憶部５３３に時系列的に格納する（ステップＳ２３）。
【００５４】
なお、セキュリティ認証の結果、ユーザのセキュリティレベルが許可条件を満たしていなければ（ステップＳ１８）、不許可と判断し（ステップＳ１９）、制御装置７は携帯端末Ｐに対してアラートを送信する（ステップＳ２２）。また、送受信機３１１のスピーカーからアラート音を発報する。この場合にも、ユーザが開錠に失敗したことを示す情報を現在時刻とともに入退出管理情報記憶部５３３に時系列的に格納する（ステップＳ２３）。
【００５５】
［扉の施錠］
ユーザが扉１を開けて部屋Ｅ２に進入すると、主錠は開錠状態にあり、補助錠は開錠状態にある。この状態で、ユーザの携帯端末Ｐは送受信機３２１が形成する無線エリアに入った時点で、送受信機３２１から送信される位置情報を受信する。そして、この受信した位置情報と自端末の認証情報を含む位置通知情報を生成して、制御装置７に向け送信する（ステップＳ１３）。
【００５６】
制御装置７は、位置通知情報を受信すると（ステップＳ１４）、扉１を施錠すべきと判定する（ステップＳ１５）。すなわち、送受信機３１１の位置情報が受信されてから所定時間内に送受信機３２１の位置情報が送信された場合には、ユーザは扉１を通過したと推定されることから、扉１の施錠を判定する。
【００５７】
扉１を施錠する場合、制御装置７は制御部５１２の制御の下、入出力インタフェースユニット５２から補助錠２０に対して施錠信号を出力させる（ステップＳ２１）。扉１の施錠を行うと制御装置７は、ユーザが施錠したことを示す情報を現在時刻とともに入退出管理情報記憶部５３３に時系列的に格納する（ステップＳ２３）。
【００５８】
［扉の施開錠の他の例］
上述した実施形態では、扉１の施開錠を部屋Ｅ１側に位置する送受信機３１１と部屋Ｅ２側に位置する送受信機３２１で行うシステムとしているが、部屋Ｅ２への入室を管理するのであれば、送受信機３１１を不要として送受信機３２１のみで扉１の出入り口付近に無線エリアを形成して、扉１の開錠を行うことも可能である。この場合、部屋Ｅ２への入室後はユーザが補助錠の施錠操作を行うか、扉１の開錠後所定時間経過後に自動的に補助錠を施錠する施錠信号を送信することとなる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、既存の主錠に変更を加えることなく、補助錠を常時メインのロックシステムとして活用することで、主錠の施開錠を管理する管理者の負担を軽減するものとして有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１  扉
１０  主錠
１１  取手
１２  シリンダー錠
１３  鍵穴
１４  操作ノブ
１５  連動手段
２０  補助錠
２１  電磁石
２１ａ  金属板
２２  駆動手段
２３  制御手段（２３ａ：開錠手段、２３ｂ：計時手段、２３ｃ：報知手段）
２４  扉開閉検知手段
６  接続装置
７  制御装置
８  管理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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