(57)【要約】【課題】複数の被通知者に対して最適な送信条件で通知情報を送信できる連絡情報解析通知システム及び連絡情報解析通知装置を提供する。【解決手段】連絡情報を取得する第１取得手段Ｓ１１０と、連絡情報の内容を解析し、通知情報を生成する解析手段Ｓ１２０と、送信条件を設定する設定手段Ｓ１３０と、複数の連絡先に通知情報を送信する第１送信手段Ｓ１４０と、通知情報に対応する回答情報を取得する第２取得手段Ｓ１５０と、結果情報を利用者端末２に送信する第２送信手段Ｓ１６０と、履歴情報が記憶されるデータベースと、履歴情報を更新する更新手段Ｓ１７０と、を備え、設定手段Ｓ１３０は、履歴情報から最新の第１履歴情報を取得し、解析手段Ｓ１２０の解析結果及び第１履歴情報に基づき、送信条件を設定することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得した連絡情報に基づき、複数の被通知者に通知情報を通知する連絡情報解析通知システムであって、
前記連絡情報を取得する第１取得手段と、
前記連絡情報の内容を解析し、前記通知情報を生成する解析手段と、
複数の連絡先に前記通知情報を送信する条件を示す送信条件を設定する設定手段と、
前記送信条件に基づき、前記複数の連絡先に前記通知情報を送信する第１送信手段と、
前記通知情報に対応する回答情報を取得する第２取得手段と、
前記回答情報に基づき結果情報を生成し、前記結果情報を利用者端末に送信する第２送信手段と、
前記連絡情報の取得から前記結果情報を送信するまでに得られる情報に対応する履歴情報が記憶されるデータベースと、
前記履歴情報を更新する更新手段と、
を備え、
前記設定手段は、
前記履歴情報から最新の第１履歴情報を取得し、
前記解析手段の解析結果及び前記第１履歴情報に基づき、前記送信条件を設定すること
を特徴とする連絡情報解析通知システム。
【請求項２】
前記履歴情報は、前記複数の連絡先毎に記憶された対応履歴情報を有し、
前記対応履歴情報は、
前記第１送信手段から前記第２取得手段までの時間を示す待機時間、及び
前記第２取得手段における前記回答情報を取得した回数を示す回答回数
の少なくとも何れかを有すること
を特徴とする請求項１記載の連絡情報解析通知システム。
【請求項３】
前記データベースは、
過去の履歴情報と、
前記過去の履歴情報に対して設定された過去の送信条件を含む参照情報と、
前記過去の履歴情報と前記参照情報との間における３段階以上の連関度と、
を記憶した参照データベースを含み、
前記設定手段は、
前記参照データベースを参照し、前記第１履歴情報と、前記参照情報との間における３段階以上の第１連関度を探索し、
前記第１連関度に紐づけられた前記参照情報の有する第１参照情報を選択し、前記第１参照情報に基づく前記送信条件を設定すること
を特徴とする請求項２記載の連絡情報解析通知システム。
【請求項４】
前記参照情報は、前記複数の連絡先に前記通知情報を送信する優先順位、前記複数の連絡先に前記通知情報を送信する方法、及び前記複数の連絡先に前記通知情報を送信する回数の少なくとも何れかを含み、
前記送信する方法は、電話、専用のアプリケーションソフト、及びメールの少なくとも何れかを含むこと
を特徴とする請求項３記載の連絡情報解析通知システム。
【請求項５】
前記第１取得手段は、監視対象装置の稼働状況を示す稼働情報を含む前記連絡情報を取得し、
前記第１送信手段は、前記監視対象装置への対応可否を確認する質問情報を含む前記通知情報を送信し、
前記第２取得手段は、前記質問情報に対応する回答を含む回答情報を取得すること
を特徴とする請求項４記載の連絡情報解析通知システム。
【請求項６】
前記過去の履歴情報は、
前記複数の連絡先毎に記憶された過去の対応履歴情報と、
前記第１取得手段により取得された過去の連絡情報と、
を有すること
を特徴とする請求項５記載の連絡情報解析通知システム。
【請求項７】
前記過去の履歴情報は、対応者確認時間、経過時間、及び同時配信数の少なくとも何れかを有し、
前記対応者確認時間は、前記第１送信手段から、前記第２取得手段において回答可能を含む前記回答情報を取得するまでの時間を示し、
前記経過時間は、前記第１取得手段から前記第２送信手段までの時間を示し、
前記同時配信数は、前記第１送信手段における前記通知情報を送信する際、同時に送信する前記複数の連絡先の数を示すこと
を特徴とする請求項５又は６記載の連絡情報解析通知システム。
【請求項８】
前記第１送信手段は、前記複数の連絡先に電話サーバを介して前記通知情報を送信し、
前記通知情報は、音声ガイダンスを用いて通知され、
前記参照情報は、前記複数の連絡先に通知する方法を含み、
前記過去の履歴情報は、
前記電話サーバの利用不可回数、及び
前記電話サーバの待ち回数
の少なくとも何れかを有すること
を特徴とする請求項３〜７の何れか１項記載の連絡情報解析通知システム。
【請求項９】
前記更新手段は、前記過去の履歴情報と、前記参照情報との間において新たな関係を取得したとき、前記連関度を更新すること
を特徴とする請求項３〜８の何れか１項記載の連絡情報解析通知システム。
【請求項１０】
取得した連絡情報に基づき、複数の被通知者に通知情報を通知する連絡情報解析通知装置であって、
前記連絡情報を取得する第１取得部と、
前記連絡情報の内容を解析し、前記通知情報を生成する解析部と、
複数の連絡先に前記通知情報を送信する条件を示す送信条件を設定する設定部と、
前記送信条件に基づき、前記複数の連絡先又は電話サーバに前記通知情報を送信する第１送信部と、
前記通知情報に対応する回答情報を取得する第２取得部と、
前記回答情報に基づき結果情報を生成し、前記結果情報を利用者端末に送信する第２送信部と、
前記連絡情報の取得から前記結果情報を送信するまでに得られる情報に対応する履歴情報が記憶されるデータベースと、
前記履歴情報を更新する更新手段と、
を備え、
前記設定部は、
前記履歴情報から最新の第１履歴情報を取得し、
前記解析部の解析結果及び前記第１履歴情報に基づき、前記送信条件を設定すること
を特徴とする連絡情報解析通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取得した連絡情報に基づき、複数の被通知者につながる複数の連絡先に通知情報を送信する連絡情報解析通知システム及び連絡情報解析通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、取得した情報に基づき、複数の被通知者に通知情報等を送信できる技術が、様々な分野で開発されている。例えば装置等の監視を必要とする分野では、装置等の異常を通知する手段として、特許文献１に開示された監視システムや、特許文献２に開示されたエレベータの遠隔監視システム等が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、監視対象設備の運転情報と故障を検出して警報通報先に警報を送信する監視システムにおいて、監視対象設備の故障検出に基づいて、警報内容と運転情報とを記載したメールを、通信線を介して送信する複数の個別監視装置と、前記個別監視装置から受信したメールに基づいて公衆回線を介して警報通報先にメールと電話とを発信するモデムを有し、前記個別監視装置によって指定された警報通報先に上記メールの内容を転送すると共に電話による発信を行う代表監視装置を備える旨が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、監視センタに設けられた故障管理装置は、ＩＶＲ装置によって受け付けたエレベータ事故の緊急性を判断する緊急性判断部と、エレベータ事故の緊急性に応じて保守員が持つ端末装置に電子メールを送信して、事故現場への出動を要請するメール送信部とを備える旨が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２３６７４号公報
【特許文献２】特開２０１６−９８０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、複数の被通知者に対して通知情報等を送信する際、送信する被通知者の優先順位等の送信条件が予め設定されている場合がある。この場合、通知情報の送信が優先順位の高い被通知者に集中するという課題が挙げられる。
【０００７】
この点、特許文献１では、各通知先には通知順位の重み付けがなされている旨が開示されている。このため、一部の被通知者に業務が集中し、上述した課題を解決することができない。また、特許文献２では、事故現場に近い地域を巡回している保守員（被通知者）を優先して電子メールを送信する旨が開示されている。このため、特許文献１と同様に、上述した課題を解決することができない。このような事情により、複数の被通知者に対して最適な送信条件で通知情報を送信できることが望まれている。
【０００８】
そこで本発明は、上述した問題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、複数の被通知者に対して最適な送信条件で通知情報を送信できる連絡情報解析通知システム及び連絡情報解析通知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る連絡情報解析通知システムは、取得した連絡情報に基づき、複数の被通知者に通知情報を通知する連絡情報解析通知システムであって、前記連絡情報を取得する第１取得手段と、前記連絡情報の内容を解析し、前記通知情報を生成する解析手段と、複数の連絡先に前記通知情報を送信する条件を示す送信条件を設定する設定手段と、前記送信条件に基づき、前記複数の連絡先に前記通知情報を送信する第１送信手段と、前記通知情報に対応する回答情報を取得する第２取得手段と、前記回答情報に基づき結果情報を生成し、前記結果情報を利用者端末に送信する第２送信手段と、前記連絡情報の取得から前記結果情報を送信するまでに得られる情報に対応する履歴情報が記憶されるデータベースと、前記履歴情報を更新する更新手段と、を備え、前記設定手段は、前記履歴情報から最新の第１履歴情報を取得し、前記解析手段の解析結果及び前記第１履歴情報に基づき、前記送信条件を設定することを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る連絡情報解析通知システムは、第１発明において、前記履歴情報は、前記複数の連絡先毎に記憶された対応履歴情報を有し、前記対応履歴情報は、前記第１送信手段から前記第２取得手段までの時間を示す待機時間、及び前記第２取得手段における前記回答情報を取得した回数を示す回答回数の少なくとも何れかを有することを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係る連絡情報解析通知システムは、第２発明において、前記データベースは、過去の履歴情報と、前記過去の履歴情報に対して設定された過去の送信条件を含む参照情報と、前記過去の履歴情報と前記参照情報との間における３段階以上の連関度と、を記憶した参照データベースを含み、前記設定手段は、前記参照データベースを参照し、前記第１履歴情報と、前記参照情報との間における３段階以上の第１連関度を探索し、前記第１連関度に紐づけられた前記参照情報の有する第１参照情報を選択し、前記第１参照情報に基づく前記送信条件を設定することを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る連絡情報解析通知システムは、第３発明において、前記参照情報は、前記複数の連絡先に前記通知情報を送信する優先順位、前記複数の連絡先に前記通知情報を送信する方法、及び前記複数の連絡先に前記通知情報を送信する回数の少なくとも何れかを含み、前記送信する方法は、電話、専用のアプリケーションソフト、及びメールの少なくとも何れかを含むことを特徴とする。
【００１３】
第５発明に係る連絡情報解析通知システムは、第４発明において、前記第１取得手段は、監視対象装置の稼働状況を示す稼働情報を含む前記連絡情報を取得し、前記第１送信手段は、前記監視対象装置への対応可否を確認する質問情報を含む前記通知情報を送信し、前記第２取得手段は、前記質問情報に対応する回答を含む回答情報を取得すること
を特徴とする。
【００１４】
第６発明に係る連絡情報解析通知システムは、第５発明において、前記過去の履歴情報は、前記複数の連絡先毎に記憶された過去の対応履歴情報と、前記第１取得手段により取得された過去の連絡情報と、を有することを特徴とする。
【００１５】
第７発明に係る連絡情報解析通知システムは、第５発明又は第６発明において、前記過去の履歴情報は、対応者確認時間、経過時間、及び同時配信数の少なくとも何れかを有し、前記対応者確認時間は、前記第１送信手段から、前記第２取得手段において回答可能を含む前記回答情報を取得するまでの時間を示し、前記経過時間は、前記第１取得手段から前記第２送信手段までの時間を示し、前記同時配信数は、前記第１送信手段における前記通知情報を送信する際、同時に送信する前記複数の連絡先の数を示すことを特徴とする。
【００１６】
第８発明に係る連絡情報解析通知システムは、第３発明〜第７発明の何れかにおいて、前記第１送信手段は、前記複数の連絡先に電話サーバを介して前記通知情報を送信し、前記通知情報は、音声ガイダンスを用いて通知され、前記参照情報は、前記複数の連絡先に通知する方法を含み、前記過去の履歴情報は、前記電話サーバの利用不可回数、及び前記電話サーバの待ち回数の少なくとも何れかを有することを特徴とする。
【００１７】
第９発明に係る連絡情報解析通知システムは、第２発明〜第８発明の何れかにおいて、前記更新手段は、前記過去の履歴情報と、前記参照情報との間において新たな関係を取得したとき、前記連関度を更新することを特徴とする。
【００１８】
第１０発明に係る連絡情報解析通知装置は、取得した連絡情報に基づき、複数の被通知者に通知情報を通知する連絡情報解析通知装置であって、前記連絡情報を取得する第１取得部と、前記連絡情報の内容を解析し、前記通知情報を生成する解析部と、複数の連絡先に前記通知情報を送信する条件を示す送信条件を設定する設定部と、前記送信条件に基づき、前記複数の連絡先又は電話サーバに前記通知情報を送信する第１送信部と、前記通知情報に対応する回答情報を取得する第２取得部と、前記回答情報に基づき結果情報を生成し、前記結果情報を利用者端末に送信する第２送信部と、前記連絡情報の取得から前記結果情報を送信するまでに得られる情報に対応する履歴情報が記憶されるデータベースと、前記履歴情報を更新する更新手段と、を備え、前記設定部は、前記履歴情報から最新の第１履歴情報を取得し、前記解析部の解析結果及び前記第１履歴情報に基づき、前記送信条件を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
第１発明〜第９発明によれば、設定手段は、解析結果及び第１履歴情報に基づき、複数の連絡先に通知情報を送信する送信条件を設定する。このため、連絡情報を送信する状況に応じて、送信条件を設定することができる。これにより、複数の被通知者に対して最適な送信条件で通知情報を送信することが可能となる。従って、例えば一部の被通知者に、通知情報の送信が集中することを抑制できる。
【００２０】
特に、第２発明によれば、履歴情報は、複数の連絡先毎に記憶された対応履歴情報を有する。このため、連絡先毎の履歴に基づいた送信条件を設定することができる。これにより、最適な送信条件の精度を向上させることが可能となる。
【００２１】
特に、第３発明によれば、設定手段は、第１連関度に紐づけられた第１参照情報を選択して送信条件を設定する。このため、第１履歴情報に含まれる僅かな傾向に対しても、送信条件を設定する判断材料として用いることができる。これにより、送信条件の選択肢が飛躍的に広がり、最適な送信条件の精度を向上させることが可能となる。
【００２２】
特に、第４発明によれば、参照情報は、優先順位、通知情報を送信する方法、及び通知情報を送信する回数の少なくとも何れかを含む。このため、必要に応じて送信条件の内容を設定することができる。これにより、最適な送信条件の設定を容易に実現することが可能となる。
【００２３】
特に、第５発明によれば、第２取得手段は、質問情報に対応する回答を含む回答情報を取得する。このため、監視対象装置の異常時等において、最適な送信条件に基づいて対応可能な被通知者を確認することができる。これにより、通知情報の送信が一部の被通知者に集中することを抑制でき、労働環境の悪化や、通知情報に対する対応の遅延等の防止を実現できる。
【００２４】
特に、第６発明によれば、過去の履歴情報は、過去の対応履歴情報と、過去の連絡情報とを有する。このため、過去の通知結果や傾向を踏まえた送信条件を設定することができる。これにより、通知情報の送信が一部の被通知者に集中することを容易に抑制することが可能となる。
【００２５】
特に、第７発明によれば、過去の履歴情報は、対応者確認時間、経過時間、及び同時配信数の少なくとも何れかを有する。このため、過去の通知状況を踏まえた送信条件を設定することができる。これにより、通知状況の改善を前提とした送信条件の設定が可能となる。
【００２６】
特に、第８発明によれば、過去の履歴情報は、電話サーバの利用不可回数、及び電話サーバの待ち回数の少なくとも何れかを有する。このため、過去の電話サーバ状況を踏まえた送信条件を設定することができる。これにより、電話サーバを介した通知状況の改善を前提とした送信条件の設定が可能となる。
【００２７】
特に、第９発明によれば、更新手段は、過去の履歴情報と、参照情報との間において新たな関係を取得したとき、連関度を更新する。このため、連関度を容易に更新することができ、最適な送信条件の精度をさらに向上させることが可能となる。
【００２８】
第１０発明によれば、設定部は、解析結果及び第１履歴情報に基づき、複数の連絡先に通知情報を送信する送信条件を設定する。このため、連絡情報を送信する状況に応じて、送信条件を設定することができる。これにより、複数の被通知者に対して最適な送信条件で通知情報を送信することが可能となる。従って、例えば一部の被通知者に、通知情報の送信が集中することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態における連絡情報解析通知システムの構成例を示す模式図である。
【図２】図２（ａ）は、被通知者端末への通知の一例を示す模式図であり、図２（ｂ）は、被端末者への通知の一例を示す模式図であり、図２（ｃ）は、被端末者の対応の一例を示す模式図であり、図２（ｄ）は、結果情報の一例を示す模式図である。
【図３】図３（ａ）は、実施形態における連絡情報解析通知装置の構成の一例を示す模式図であり、図３（ｂ）は、実施形態における連絡情報解析通知装置の機能の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、実施形態における参照データベースの一例を示す模式図である。
【図５】図５は、実施形態における参照データベースの第１変形例を示す模式図である。
【図６】図６は、実施形態における連絡情報解析通知システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態における連絡情報解析通知システムの一例について、図面を参照しながら説明する。
【００３１】
（実施形態：連絡情報解析通知システム１００の構成）
図１を参照して、実施形態における連絡情報解析通知システム１００の構成の一例について説明する。図１は、本実施形態における連絡情報解析通知システム１００の全体構成を示すブロック図である。
【００３２】
図１に示すように、連絡情報解析通知システム１００は、連絡情報解析通知装置１を備える。連絡情報解析通知装置１は、公衆通信網５（ネットワーク）を介して利用者端末２及び複数の被通知者端末３と接続されるほか、例えば監視装置４、電話サーバ６、サーバ７等と接続されてもよい。
【００３３】
連絡情報解析通知システム１００は、主に取得した連絡情報に基づき、複数の被通知者に通知情報を送信するために用いられる。連絡情報解析通知システム１００は、例えば監視装置４から自動送信された保守依頼の内容等を含む連絡情報に基づき、対応可能な保守担当者を短時間で探すために用いることができる。連絡情報として、例えば監視装置４の有する監視対象装置の異常時、定期点検時、在庫不足等の稼働状況を示す稼働情報が含まれる。
【００３４】
連絡情報解析通知システム１００は、例えば図２（ａ）に示すように、複数の被通知者の有する被通知者端末３に対して一斉に電話をかける。各被通知者が電話に応答すると、例えば図２（ｂ）に示すように、音声ガイダンス形式で通知情報が通知される。
【００３５】
連絡情報解析通知システム１００は、例えば図２（ｃ）に示すように、各被通知者が音声ガイダンスに対応することで、各被通知者の回答情報を取得することができる。連絡情報解析通知システム１００は、例えば図２（ｄ）に示すように、回答結果に基づき結果情報を生成し、利用者端末２に結果情報を送信する。これにより、利用者端末２の利用者等は、複数の被通知者の回答を短時間で把握することができる。
【００３６】
連絡情報解析通知システム１００は、被通知者端末３に対して一斉に電話をかけるほか、例えば専用のアプリケーションソフトやメールを用いて通知情報を通知することができる。上記のような通知する方法は、設定された送信条件に基づき実施される。送信条件は、後述する連絡情報解析通知システム１００の履歴情報、及び連絡情報の解析結果に基づいて設定される。履歴情報には、被通知者の対応履歴や、通知に費やした時間等が含まれ、適宜更新される。このため、連絡情報を送信する状況に応じて、常に最適な送信条件を設定することができる。
【００３７】
＜連絡情報解析通知装置１＞
本実施形態における連絡情報解析通知装置１は、主に連絡情報解析通知システム１００のメンテナンス等を行う管理者等が用いる。連絡情報解析通知装置１は、複数の連絡先に対して送信する送信条件の設定等を実施する。
【００３８】
図３（ａ）は、連絡情報解析通知装置１の構成の一例を示す模式図である。連絡情報解析通知装置１として、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の電子機器が用いられるほか、例えばウェブサーバ等により具現化されてもよい。連絡情報解析通知装置１は、筐体１０と、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、記憶部１０４と、Ｉ／Ｆ１０５〜１０７とを備える。各構成１０１〜１０７は、内部バス１１０により接続される。
【００３９】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、連絡情報解析通知装置１全体を制御する。ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２は、ＣＰＵ１０１の動作コードを格納する。ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３は、ＣＰＵ１０１の動作時に使用される作業領域である。記憶部１０４は、被通知者の連絡先等の各種情報が保存される。記憶部１０４として、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）の他、ＳＳＤ（solid state drive）やフロッピーディスク等のデータ保存装置が用いられる。なお、例えば連絡情報解析通知装置１は、図示しないＧＰＵ（Graphics Processing Unit）を有してもよい。ＧＰＵを有することで、通常よりも高速演算処理が可能となる。
【００４０】
Ｉ／Ｆ１０５は、公衆通信網５を介して利用者端末２等との各種情報の送受信を行うためのインターフェースである。Ｉ／Ｆ１０６は、入力部分１０８との情報の送受信を行うためのインターフェースである。入力部分１０８として、例えばキーボードが用いられ、連絡情報解析通知システム１００の管理者等は、入力部分１０８を介して、各種情報又は連絡情報解析通知装置１の制御コマンド等を入力する。Ｉ／Ｆ１０７は、出力部分１０９との各種情報の送受信を行うためのインターフェースである。出力部分１０９は、記憶部１０４に保存された各種情報、又は連絡情報解析通知装置１の処理状況等を出力する。出力部分１０９として、ディスプレイが用いられ、例えばタッチパネル式でもよい。
【００４１】
図３（ｂ）は、連絡情報解析通知装置１の機能の一例を示す模式図である。連絡情報解析通知装置１は、取得部１１と、解析部１２と、設定部１３と、送信部１４と、更新部１５と、情報ＤＢ１６とを備える。なお、図３（ｂ）に示した機能は、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３を作業領域として、記憶部１０４等に保存されたプログラムを実行することにより実現され、例えば人工知能により制御されてもよい。ここで、「人工知能」は、いかなる周知の人工知能技術に基づくものであってもよい。
【００４２】
＜取得部１１＞
取得部１１は、監視装置４や被通知者端末３から送信された各種情報を、Ｉ／Ｆ１０５を介して取得するほか、入力部分１０８から入力された各種情報を、Ｉ／Ｆ１０６を介して取得する。取得部１１は、例えば可搬メモリ等の記憶媒体を介して、各種情報を取得してもよい。なお、取得部１１が取得する各種情報のファイル形式は任意であり、例えば取得部１１が任意のファイル形式に変換してもよい。
【００４３】
取得部１１は、例えば第１取得部１１ａと、第２取得部１１ｂとを有する。第１取得部１１ａは、監視装置４等から送信された連絡情報を取得する。第２取得部１１ｂは、被通知者端末３から送信された回答情報を取得する。なお、連絡情報及び回答情報の詳細は、後述する。
【００４４】
＜解析部１２＞
解析部１２は、連絡情報の内容を解析し、通知情報を生成する。例えば連絡情報がテキストデータの場合、解析部１２は、監視対象装置の稼働状況（稼働情報）と、送信する被通知者を選択する情報（送信先情報）とを抽出する。解析部１２は、予め設定された文字列の条件に基づいて連絡情報の内容を解析するほか、例えば蓄積された連絡情報解析通知システム１００の履歴情報に基づいて、連絡情報の内容を解析してもよい。なお、通知情報及び履歴情報の詳細は、後述する。
【００４５】
＜設定部１３＞
設定部１３は、複数の被通知者につながる複数の連絡先に対して送信する送信条件を設定する。設定部１３は、解析部１２の解析結果及び履歴情報（第１履歴情報）に基づき、送信条件を設定する。
【００４６】
送信条件は、例えば複数の連絡先に通知情報を送信する優先順位、複数の連絡先に通知情報を送信する方法、及び複数の連絡先に通知情報を送信する回数の少なくとも何れかを含む。上記のほか、送信条件として、例えば登録された複数の連絡先のうち一部の連絡先に絞り込む条件が含まれてもよい。
【００４７】
＜送信部１４＞
送信部１４は、Ｉ／Ｆ１０５を介して、被通知者端末３や利用者端末２に各種情報を送信するほか、Ｉ／Ｆ１０７を介して、出力部分１０９に各種情報を送信する。
【００４８】
送信部１４は、例えば第１送信部１４ａと、第２送信部１４ｂとを有する。第１送信部１４ａは、送信条件に基づき、複数の連絡先に通知情報を送信する。第２送信部１４ｂは、回答情報に基づき結果情報を生成し、利用者端末２に結果情報を送信する。
【００４９】
＜更新部１５＞
更新部１５は、履歴情報を更新する。更新部１５は、取得部１１、解析部１２、設定部１３、及び送信部１４において用いられた各種情報の履歴を更新するほか、連絡情報解析通知システム１００における各動作の経過時間や被通知者の対応結果等を更新する。
【００５０】
＜情報ＤＢ１６＞
情報ＤＢ１６（データベース）は、連絡情報、通知情報、回答情報、複数の連絡先、履歴情報等の連絡情報解析通知システム１００に用いられる各種情報が記憶され、ＨＤＤやＳＳＤ等で具現化された記憶部１０４に保存される。各構成１１〜１５は、必要に応じて情報ＤＢ１６に各種情報を記憶させ、又は各種情報を取出す。
【００５１】
＜連絡情報＞
連絡情報は、監視対象装置における異常時等の稼働状況を示す稼働情報を含み、監視装置４によって必要に応じて生成される。連絡情報は、テキストデータのほか、例えば音声データや画像データを含んでもよい。連絡情報がテキストデータの場合、例えば第１取得部１１ａは、メール形式で取得する。連絡情報には、稼働情報及び送信先情報が含まれる。
【００５２】
稼働情報として、例えば「○○システムエラー」、「△△ライン停止」、「○○の在庫不足」等のような、被通知者に通知可能な内容が用いられる。上記のほか、例えば稼働情報として「エラーＡ」、「エラーＢ」等のような文字列が用いられてもよい。この場合、文字列と稼働状況とを紐づけたデータベースを予め情報ＤＢ１６に記憶させ、解析部１２によって「エラーＡ」を「△△ライン停止」に変換できるようにしてもよい。
【００５３】
送信先情報として、例えば「グループＡ」、「グループＢ」等のようなグループを指定する内容が用いられてもよい。この場合、各連絡先を特定のグループに割り当てた状態で、情報ＤＢ１６に記憶させておく。上記のほか、例えば送信先情報として、「１−１０」、「２０−５０」等のような番号を指定する内容が用いられてもよい。この場合、各連絡先を番号に割り当てた状態で、情報ＤＢ１６に記憶させておく。
【００５４】
連絡情報は、例えばデバイス情報を含んでもよい。デバイス情報は、監視対象装置を識別する情報を示し、例えば監視対象毎に割り振られた番号を示す。
【００５５】
＜通知情報＞
通知情報は、監視対象装置の稼働状況を被通知者が把握できる情報が用いられる。通知情報の形式は、被通知者に通知する方法に応じて任意に設定できる。通知情報は、例えば被通知者に電話で通知する場合、予め設定された音声ガイダンスに稼働情報を組み込んで生成される。通知情報は、例えば被通知者に専用のアプリケーションソフト又はメールで通知する場合は、予め設定されたテキストデータのフォーマットに稼働情報を組み込んで生成される。通知情報は、例えば監視対象装置への対応可否を確認する質問情報を含む。
【００５６】
＜回答情報＞
回答情報は、通知情報に対する被通知者の対応を含み、例えば質問情報に対応する回答を含む。回答情報は、被通知者端末３により生成される。回答情報は、例えば対応可能又は対応不可能の何れかを判断できる情報を含む。例えば図２（ｂ）に示した通知情報（音声ガイダンス）が通知されたとき、被通知者が「１」を押すことで対応可能という判断ができ、「２」を押すことで対応不可能という判断ができる。
【００５７】
＜履歴情報＞
履歴情報は、各構成１１〜１５の動作に基づいて得られる情報を含む。すなわち、履歴情報は、連絡情報の取得から結果情報を送信するまでに得られる情報に対応し、対応履歴情報、通知履歴情報、及び電話サーバ履歴情報の少なくとも何れかを含む。
【００５８】
対応履歴情報は、待機時間、及び回答回数の少なくとも何れかを有する。対応履歴情報は、被通知者につながる連絡先毎に記憶される。対応履歴情報は、例えば第２取得部１１ｂにより取得され、更新部１５により履歴情報として更新される。このため、対応履歴情報を更新することで、連絡先毎における対応状況の差異が明確となる。
【００５９】
待機時間は、第１送信部１４ａが通知情報を送信してから、第２取得部１１ｂが回答情報を取得するまでの時間を示す。待機時間を更新することで、待機時間の累積値が履歴情報として蓄積される。
【００６０】
回答回数は、第２取得部１１ｂが回答情報を取得した回数を示す。回答回数を更新することで、回答回数の累積値が履歴情報として蓄積される。回答回数は、例えば取得した回答情報のうち、対応可能を含む回数及び対応不可能を含む回数を示す。この場合、例えば通知情報が複数回送信されたとき（リトライ時）を１回として累積してもよく、複数回として累積してもよい。
【００６１】
回答回数は、例えば連絡先に通知情報を通知できなかった回数（不在回数）を有してもよいほか、回答情報に対応可能が含まれたときの連続回数を有してもよい。この場合、回答回数を更新することで、待機時間の累積値又は平均値が履歴情報として蓄積される。
【００６２】
通知履歴情報は、対応者確認時間、経過時間、及び同時配信数の少なくとも何れかを有する。通知履歴情報は、１つの連絡情報を取得してから結果情報を送信するまでの期間毎に記憶される。例えば通知履歴情報のうち、対応者確認時間は第２取得部１１ｂにより取得され、経過時間は第２送信部１４ｂにより取得され、同時配信数は第１送信部１４ａにより取得され、それぞれ更新部１５により履歴情報として更新される。通知履歴情報を更新することで、連絡情報解析通知システム１００の稼働状況が明確となる。
【００６３】
対応者確認時間は、第１送信部１４ａが通知情報を送信してから、第２取得部１１ｂにおいて回答可能を含む回答情報を取得するまでの時間を示す。対応者確認時間を更新することで、対応者確認時間の平均が履歴情報として蓄積される。
【００６４】
経過時間は、第１取得部１１ａが連絡情報を取得してから第２送信部１４ｂが結果情報を送信するまでの時間を示す。経過時間を更新することで、経過時間の平均が履歴情報として蓄積される。
【００６５】
同時配信数は、第１送信部１４ａが通知情報を送信する際、同時に送信する連絡先の数を示す。同時配信数は、例えば同時に送信した連絡先の数に対して回答可能を含む回答情報を取得した連絡先の数の割合を有してもよい。同時配信数を更新することで、同時配信数の平均が履歴情報として蓄積される。
【００６６】
電話サーバ履歴情報は、送信条件として電話を設定した場合に用いられる電話サーバ６に関する情報を含む。電話サーバ履歴情報は、電話サーバ６の利用不可回数、及び電話サーバ６の待ち回数（空き状況）の少なくとも何れかを有する。電話サーバ履歴情報は、１つの連絡情報に対応する結果情報の送信毎に、更新部１５を介して更新され、電話サーバ履歴情報の累積値が履歴情報として蓄積される。電話サーバ履歴情報を更新することで、連絡情報解析通知システム１００の稼働状況が明確となる。
【００６７】
＜参照データベース＞
情報ＤＢ１６は、例えば参照データベースを含む。参照データベースには、過去の履歴情報と、参照情報とが記憶される。過去の履歴情報は、上述した履歴情報に対応する過去の対応履歴情報、過去の通知履歴情報、及び過去の電話サーバ履歴情報、並びに、上述した連絡情報に対応する過去の連絡情報の少なくとも何れかを含む。参照情報は、例えば過去の履歴情報が更新されたときに設定されていた過去の送信条件を含む。
【００６８】
参照データベースには、例えば図４に示すように、過去の履歴情報と参照情報との間における３段階以上の連関度が記憶される。過去の履歴情報及び参照情報は、複数のデータを有し、それぞれ関係の度合いを示す連関度で紐づいており、例えば１０段階や５段階等の３段階以上の関連度（図４では百分率及び線の特徴で表示）で示される。例えば、過去の履歴情報における過去の稼働情報に含まれる「故障」は、参照情報の優先順位に含まれる「順位Ｂ」との間における連関度「７０％」を示し、参照情報の連絡回数（リトライ回数）に含まれる「×回」との間の連関度「２０％」を示す。
【００６９】
参照データベースは、例えば連関度を算出できるアルゴリズムを有する。参照データベースとして、例えば過去の履歴情報、参照情報、及び連関度に基づいて最適化された関数（分類器）が用いられてもよい。
【００７０】
過去の履歴情報及び参照情報は、例えばテキストデータの形式で参照データベースに記憶されるほか、例えば数値、画像、行列（ベクトル）、又はヒストグラム等の形式で記憶されてもよい。
【００７１】
連関度は、過去の履歴情報と、参照情報との関係に基づき算出される。連関度は、例えば機械学習を用いて算出される。機械学習には、例えば深層学習が用いられる。
【００７２】
連関度は、例えば図５に示すように、過去の履歴情報の有する２つ以上のデータの組み合わせと、参照情報との間の関係に基づいて算出されてもよい。例えば、過去の履歴情報における過去の稼働情報に含まれる「故障」及び過去の待機時間に含まれる「○○分」の組み合わせは、参照情報の優先順位に含まれる「順位Ｂ」との間における連関度「８５％」を示し、連絡回数に含まれる「×回」との間における連関度「５％」を示す。この場合、送信条件の選択肢が飛躍的に広がり、最適な送信条件の精度を向上させることが可能となる。
【００７３】
＜利用者端末２＞
利用者端末２は、連絡情報解析通知システム１００を利用する利用者が保有する。利用者端末２として、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）のほか、例えばスマートフォンやタブレット端末等の電子機器が用いられる。利用者端末２は、連絡情報解析通知システム１００の第２送信部１４ｂから送信された結果情報を取得する。利用者は、この結果情報を確認することで、被通知者が監視対象装置の異常等に対応できるか否か等の結果を知ることができる。なお、利用者端末２は、例えば上述した連絡情報解析通知装置１と同等の構成及び機能を有してもよい。すなわち、本実施形態における連絡情報解析通知システム１００は、例えば連絡情報解析通知装置１の代わりに利用者端末２を用いてもよい。
【００７４】
＜被通知者端末３＞
被通知者端末３は、連絡情報解析通知システム１００から通知情報を取得する被通知者が保有する。被通知者端末３の連絡先は、予め連絡情報解析通知装置１に記憶される。被通知者端末３として、例えばスマートフォンやタブレット端末等の電子機器が用いられる。
【００７５】
＜監視装置４＞
監視装置４は、例えば監視部と、監視対象装置とを有する。監視部は、監視対象装置の稼働状況を監視する。監視部は、監視対象装置の異常等が発生した際、連絡情報を生成し、連絡情報解析通知装置１に送信する。監視対象装置として、例えば利用者の保有するサーバや製造設備が用いられる。このほか、例えばドア、トイレ、自動販売機等が、監視対象装置として用いられてもよく、監視可能なものであれば任意に選択できる。
【００７６】
例えば監視対象装置としてドアが用いられた場合、監視部はドアの開閉に基づき連絡情報を生成してもよい。これにより、連絡情報解析通知システム１００を用いることで、建物等のセキュリティ支援を実現することができる。
【００７７】
例えば監視対象装置としてトイレが用いられた場合、監視部はトイレの空き状況やトイレットペーパーの消費状況に基づき連絡情報を生成してもよい。これにより、連絡情報解析通知システム１００を用いることで、快適なトイレの運用を実現することができる。
【００７８】
例えば監視対象装置として自動販売機が用いられた場合、監視部は自動販売機の在庫状況に基づき連絡情報を生成してもよい。これにより、連絡情報解析通知システム１００を用いることで、在庫切れの発生防止及び人件費の削減を実現することができる。
【００７９】
＜公衆通信網５＞
公衆通信網５（ネットワーク）は、連絡情報解析通知装置１等が通信回路を介して接続されるインターネット網等である。公衆通信網５は、いわゆる光ファイバ通信網で構成されてもよい。また、公衆通信網５は、有線通信網には限定されず、無線通信網で実現してもよい。
【００８０】
＜電話サーバ６＞
電話サーバ６は、通知情報の送信条件として電話が設定された場合に用いられる。電話サーバ６は、一度に複数の連絡先に電話をかけられるサーバであれば、任意に設定することができる。
【００８１】
＜サーバ７＞
サーバ７には、各種情報に関するデータ（データベース）が記憶されている。このデータベースには、例えば公衆通信網５を介して送られてきた各種情報が蓄積される。サーバ７には、例えば情報ＤＢ１６と同様の情報が記憶され、公衆通信網５を介して連絡情報解析通知装置１と各種情報の送受信が行われてもよい。サーバ７として、例えばネットワーク上のデータベースサーバが用いられてもよい。サーバ７は、上述した記憶部１０４や情報ＤＢ１６の代わりに用いられてもよい。なお、サーバ７は、例えば上述した連絡情報解析通知装置１と同等の構成及び機能を有してもよい。すなわち、本実施形態における連絡情報解析通知システム１００は、例えば連絡情報解析通知装置１の代わりにサーバ７を用いてもよい。
【００８２】
（実施形態：連絡情報解析通知システム１００の動作）
次に、本実施形態における連絡情報解析通知システム１００の動作の一例について説明する。図６は、本実施形態における連絡情報解析通知システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００８３】
＜第１取得手段Ｓ１１０＞
先ず、連絡情報を取得する（第１取得手段Ｓ１１０）。第１取得部１１ａは、監視装置４により生成された連絡情報を取得する。第１取得部１１ａは、例えばメール形式で連絡情報を取得する。なお、第１取得部１１ａは、取得した連絡情報を情報ＤＢ１６に記憶させてもよい。
【００８４】
＜解析手段Ｓ１２０＞
次に、連絡情報の内容を解析し、通知情報を生成する（解析手段Ｓ１２０）。解析部１２は、第１取得部１１ａ又は情報ＤＢ１６から連絡情報を取得する。解析部１２は、例えば予め設定された文字列の条件に基づいて連絡情報の内容を解析し、解析結果として稼働情報を抽出するほか、例えば必要に応じて送信先情報を抽出してもよい。稼働情報及び送信先情報は、例えば文字列として抽出される。解析部１２は、例えば抽出した稼働情報を被通知者に通知可能な形式に変換することで、通知情報を生成する。なお、解析部１２は、抽出した稼働情報及び送信先情報、並びに生成した通知情報を情報ＤＢ１６に記憶させてもよい。
【００８５】
＜設定手段Ｓ１３０＞
次に、複数の連絡先に対して送信する送信条件を設定する（設定手段Ｓ１３０）。設定部１３は、解析手段Ｓ１２０のあと、情報ＤＢ１６に記憶された履歴情報から最新の第１履歴情報を取得し、解析部１２又は情報ＤＢ１６から送信先情報を取得する。設定部１３は、送信先情報及び第１履歴情報に基づき、送信条件を設定する。なお、設定部１３は、設定した送信条件を情報ＤＢ１６に記憶させてもよい。
【００８６】
設定部１３は、例えば参照データベースを用いて送信条件を設定してもよい。この場合、設定部１３は、参照データベースを参照し、第１履歴情報と、参照情報との間における３段階以上の第１連関度を探索する。その後設定部１３は、第１連関度に紐づけられた参照情報の有する第１参照情報を選択し、第１参照情報に基づく送信条件を設定する。
【００８７】
＜第１送信手段Ｓ１４０＞
次に、送信条件に基づき、複数の連絡先に通知情報を送信する（第１送信手段Ｓ１４０）。第１送信部１４ａは、設定部１３又は情報ＤＢ１６から送信条件を取得し、必要に応じて解析部１２又は情報ＤＢ１６から通知情報を取得する。
【００８８】
例えば電話を用いて通知情報を送信する場合、第１送信部１４ａは、電話サーバ６を介して複数の被通知者端末３に通知情報を送信する。例えば専用のアプリケーションソフト、又はメールを用いて通知情報を送信する場合、第１送信部１４ａは、直接複数の被通知者端末３に通知情報を送信する。何れの場合においても、送信条件に基づいて設定される。
【００８９】
このとき、第１送信部１４ａは、通知情報を送信する際、同時配信数を取得する。また、送信条件として電話を設定した場合において、第１送信部１４ａは、通知情報を送信する際、電話サーバ履歴情報を取得する。なお、第１送信部１４ａは、同時配信数及び電話サーバ履歴情報を情報ＤＢ１６に記憶させてもよい。
【００９０】
なお、電話サーバ６が空いていない場合、電話サーバ６が空くまで待機、別の通知方法により通知、通知せずに終了の何れかを実施するように予め設定されるほか、例えば送信条件に上記内容を含めてもよい。
【００９１】
＜第２取得手段Ｓ１５０＞
次に、通知情報に対応する回答情報を取得する（第２取得手段Ｓ１５０）。第２取得部１１ｂは、被通知者端末３から送信された回答情報を取得する。なお、第２取得部１１ｂは、取得した回答情報を情報ＤＢ１６に記憶させてもよい。
【００９２】
このとき、第２取得部１１ｂは、各被通知者端末３から送信された回答情報のタイミングに基づき、待機時間を取得する。また、第２取得部１１ｂは、各被通知者端末３から送信された回答情報に基づき、回答回数及び対応者確認時間の少なくとも何れかを取得する。なお、第２取得部１１ｂは、取得した待機時間、回答回数、及び対応者確認時間を情報ＤＢ１６に記憶させてもよい。
【００９３】
＜第２送信手段Ｓ１６０＞
次に、回答情報に基づき結果情報を生成し、結果情報を利用者端末２に送信する（第２送信手段Ｓ１６０）。第２送信部１４ｂは、第２取得部１１ｂ又は情報ＤＢ１６から回答情報を取得する。第２送信部１４ｂは、例えば複数の回答情報を纏めたリスト形式の結果情報を生成する。第２送信部１４ｂは、例えば複数の回答情報を纏めたリストを、公衆通信網５を介して利用者が閲覧できるようにしてもよい。この場合、第２送信部１４ｂは、リストを閲覧するためのＵＲＬ等を含む結果情報を生成し、利用者端末２に送信する。なお、第２送信部１４ｂは、生成した結果情報を情報ＤＢ１６に記憶させてもよい。
【００９４】
このとき、第２送信部１４ｂは、結果情報を送信するタイミングに基づき、経過時間を取得する。なお、第２送信部１４ｂは、取得した経過時間を情報ＤＢ１６に記憶させてもよい。
【００９５】
＜更新手段Ｓ１７０＞
次に、履歴情報を更新する（更新手段Ｓ１７０）。更新部１５は、第１取得手段Ｓ１１０から第２送信手段Ｓ１６０までに取得された各情報を、最新の履歴情報として更新する。なお、更新部１５は、例えば各情報を取得したときに、最新の履歴情報として更新してもよく、更新するタイミングは任意に設定することができる。
【００９６】
更新部１５は、例えば過去の履歴情報と、参照情報との間の関係を新たに取得した場合には、関係を連関度に反映させてもよい。更新部１５は、例えば管理者等が新たに取得した更新データを取得し、連関度に反映させる。このほか、更新部１５は、例えば管理者等が結果情報に基づいて作成した学習用データを取得し、連関度に反映させる。
【００９７】
更新部１５は、例えば機械学習を用いて連関度の算出及び更新を行う。機械学習には、例えば深層学習が用いられる。
【００９８】
これにより、本実施形態における連絡情報解析通知システム１００の動作が終了する。
【００９９】
本実施形態によれば、設定手段Ｓ１３０は、解析結果及び第１履歴情報に基づき、複数の連絡先に通知情報を送信する送信条件を設定する。このため、連絡情報を送信する状況に応じて、送信条件を設定することができる。これにより、複数の被通知者に対して最適な送信条件で通知情報を送信することが可能となる。従って、例えば一部の被通知者に、通知情報の送信が集中することを抑制できる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、履歴情報は、複数の連絡先毎に記憶された対応履歴情報を有する。このため、連絡先毎の履歴に基づいた送信条件を設定することができる。これにより、最適な送信条件の精度を向上させることが可能となる。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、設定手段Ｓ１３０は、第１連関度に紐づけられた第１参照情報を選択して送信条件を設定する。このため、第１履歴情報に含まれる僅かな傾向に対しても、送信条件を設定する判断材料として用いることができる。これにより、送信条件の選択肢が飛躍的に広がり、最適な送信条件の精度を向上させることが可能となる。
【０１０２】
また、本実施形態によれば、参照情報は、優先順位、通知情報を送信する方法、及び通知情報を送信する回数の少なくとも何れかを含む。このため、必要に応じて送信条件の内容を設定することができる。これにより、最適な送信条件の設定を容易に実現することが可能となる。
【０１０３】
また、本実施形態によれば、第２取得手段Ｓ１５０は、質問情報に対応する回答を含む回答情報を取得する。このため、監視対象装置の異常時等において、最適な送信条件に基づいて対応可能な被通知者を確認することができる。これにより、通知情報の送信が一部の被通知者に集中することを抑制でき、労働環境の悪化や、通知情報に対する対応の遅延等の防止を実現できる。
【０１０４】
また、本実施形態によれば、過去の履歴情報は、過去の対応履歴情報と、過去の連絡情報とを有する。このため、過去の通知結果や傾向を踏まえた送信条件を設定することができる。これにより、通知情報の送信が一部の被通知者に集中することを容易に抑制することが可能となる。
【０１０５】
また、本実施形態によれば、過去の履歴情報は、対応者確認時間、経過時間、及び同時配信数の少なくとも何れかを有する。このため、過去の通知状況を踏まえた送信条件を設定することができる。これにより、通知状況の改善を前提とした送信条件の設定が可能となる。
【０１０６】
また、本実施形態によれば、過去の履歴情報は、電話サーバ６の利用不可回数、及び電話サーバ６の待ち回数の少なくとも何れかを有する。このため、過去の電話サーバ６の状況を踏まえた送信条件を設定することができる。これにより、電話サーバ６を介した通知状況の改善を前提とした送信条件の設定が可能となる。
【０１０７】
また、本実施形態によれば、更新手段Ｓ１７０は、過去の履歴情報と、参照情報との間において新たな関係を取得したとき、連関度を更新する。このため、連関度を容易に更新することができ、最適な送信条件の精度をさらに向上させることが可能となる。
【０１０８】
上述した実施形態によれば、３段階以上に設定されている連関度（第１連関度）に基づいて、送信条件を設定できる点を特徴とすることができる。連関度は、例えば０〜１００％までの数値で記述することができるほか、３段階以上の数値で記述できればいかなる段階で構成されていてもよい。
【０１０９】
このような連関度に基づいて、第１履歴情報に対する送信条件の候補として選ばれる参照情報において、連関度の高い順に参照情報を選択することが可能となる。このように連関度の順に選択することで、最適な送信条件となる可能性の高い傾向を優先的に選択することができる。他方、最適な送信条件となる可能性の低い傾向も除外せずに表示できるため、新たな兆候等を見逃すことなく選択することが可能となる。
【０１１０】
上記に加え、上述した実施形態によれば、例えば連関度が１％のような極めて低い場合も見逃すことなく送信条件を設定することができる。連関度が極めて低い参照情報であっても、僅かな兆候として繋がっていることを示しており、見逃しや誤認を抑制することが可能となる。
【０１１１】
なお、上述した実施形態では、連絡情報は、監視装置４によって生成された場合を説明したが、監視装置４以外によって生成されてもよく、例えば利用者端末２によって連絡情報が生成されてもよい。この場合、連絡情報として、利用者が希望する飲食店やホテル等の予約の希望に関する情報が用いられてもよい。この場合、被通知者として、飲食店の店員やホテルの受付等が該当し、連絡情報解析通知システム１００により送信される通信情報には、利用者の希望が含まれる。このため、回答情報には、利用者の希望に対する検討結果が含まれ、結果情報として、各被通知者の検討結果が含まれる。これにより、利用者は、短時間で複数の被通知者の検討結果を確認することができる。
【０１１２】
本発明の実施形態を説明したが、各実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１３】
１        ：連絡情報解析通知装置
２        ：利用者端末
３        ：被通知者端末
４        ：監視装置
５        ：公衆通信網
６        ：電話サーバ
７        ：サーバ
１０      ：筐体
１１      ：取得部
１１ａ    ：第１取得部
１１ｂ    ：第２取得部
１２      ：解析部
１３      ：設定部
１４      ：送信部
１４ａ    ：第１送信部
１４ｂ    ：第２送信部
１５      ：更新部
１６      ：情報ＤＢ
１００    ：連絡情報解析通知システム
１０１    ：ＣＰＵ
１０２    ：ＲＯＭ
１０３    ：ＲＡＭ
１０４    ：記憶部
１０５    ：Ｉ／Ｆ
１０６    ：Ｉ／Ｆ
１０７    ：Ｉ／Ｆ
１０８    ：入力部分
１０９    ：出力部分
１１０    ：内部バス
Ｓ１１０  ：第１取得手段
Ｓ１２０  ：解析手段
Ｓ１３０  ：設定手段
Ｓ１４０  ：第１送信手段
Ｓ１５０  ：第２取得手段
Ｓ１６０  ：第２送信手段
Ｓ１７０  ：更新手段
【図１】
2019053487.tif 000003
【図２】
2019053487.tif 000004
【図３】
2019053487.tif 000005
【図４】
2019053487.tif 000006
【図５】
2019053487.tif 000007
【図６】
2019053487.tif 000008