(57)【要約】      （修正有）【課題】対象者に対する監視者の見回り監視作業の負担を軽減する監視支援装置等を提供する。【解決手段】監視支援装置１００は、複数の対象者としての複数の被看護者１から１２および監視者としての看護者５０に向けて、探知波を照射することで、複数の被看護者１から１２および看護者５０を計測する計測器１１０と、計測器１１０にて得られた情報に基づいて、複数の被看護者１から１２の位置および看護者５０の位置を特定する位置特定回路と、位置特定回路にて特定された複数の被看護者１から１２の各々の位置および看護者５０の位置に基づいて、複数の被看護者１から１２のうち看護者５０が次に見回るのに適した対象者である次回対象者としての被看護者Ｎ１、および、看護者５０の位置から被看護者Ｎ１までの看護者５０の移動経路Ｒ１からなる群から選択される少なくとも一方を決定する決定回路と、を備える。【選択図】図７
2019211467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対象者を順に見回ることにより前記複数の対象者を監視する監視者の作業を支援するための監視支援装置であって、
前記複数の対象者および前記監視者に向けて探知波を照射することで、前記複数の対象者および前記監視者を計測する計測器と、
前記計測器にて得られた情報に基づいて、前記複数の対象者の各々の位置および前記監視者の位置を特定する位置特定回路と、
前記位置特定回路にて特定された前記複数の対象者の各々の位置および前記監視者の位置に基づいて、前記複数の対象者のうち前記監視者が次に見回るのに適した対象者である次回対象者、および、前記監視者の位置から前記次回対象者までの前記監視者の移動経路からなる群から選択される少なくとも一方を決定する決定回路と、
を備える監視支援装置。
【請求項２】
さらに、
前記監視者が前記複数の対象者を監視した際の監視結果および監視時刻に関する監視情報を入力する入力部を備え、
前記決定回路は、前記監視情報に基づいて、前記次回対象者、および、前記移動経路からなる群から選択される少なくとも一方を決定する、
請求項１に記載の監視支援装置。
【請求項３】
前記決定回路は、
前記監視情報を用いて、前記複数の対象者の各々について、前記監視者が前記複数の対象者を監視できていない未監視時間を取得し、
前記複数の対象者の各々の前記未監視時間が規定の未監視時間以内となるように、前記次回対象者、および、前記移動経路からなる群から選択される少なくとも一方を決定する、
請求項２に記載の監視支援装置。
【請求項４】
前記決定回路は、
前記情報を用いて、前記複数の対象者の各々について、前記計測器が前記複数の対象者を計測する場合に、前記監視者の陰となって前記複数の対象者を計測できていない未計測時間を取得し、
前記複数の対象者の各々の前記未計測時間が規定の未計測時間以内となるように、前記次回対象者、および、前記移動経路からなる群から選択される少なくとも一方を決定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の監視支援装置。
【請求項５】
前記計測器は、前記複数の対象者の生体情報をさらに計測し、
前記決定回路は、前記生体情報に基づいて、前記次回対象者、および、前記移動経路からなる群から選択される少なくとも一方を決定する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の監視支援装置。
【請求項６】
前記決定回路は、
前記監視情報を用いて、前記複数の対象者の各々について、前記監視者が前記複数の対象者を監視できていない未監視時間を取得し、
前記複数の対象者のうち、前記未監視時間が最も長い対象者を、前記次回対象者として決定する、
請求項２に記載の監視支援装置。
【請求項７】
前記決定回路は、前記監視者が前記次回対象者へ移動するときの移動距離が最も短くなるように、前記移動経路を決定する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の監視支援装置。
【請求項８】
前記探知波は電磁波である、
請求項１から７のいずれか１項に記載の監視支援装置。
【請求項９】
前記決定回路は、前記監視者が前記次回対象者へ移動する場合に、前記複数の対象者のうち所定の対象者に対して前記電磁波が未照射とならないように、前記移動経路を決定する、
請求項８に記載の監視支援装置。
【請求項１０】
前記決定回路は、
前記複数の対象者の各々の位置および前記監視者の位置と、前記計測器の位置との関係から、前記複数の対象者のうち前記計測器が計測できない対象者を抽出する抽出回路を含み、
前記決定回路は、前記監視者が前記次回対象者へ移動する場合に、前記計測器が計測できない前記対象者に前記電磁波が照射されるように、前記移動経路を決定する、
請求項８に記載の監視支援装置。
【請求項１１】
さらに、
前記次回対象者、および、前記移動経路からなる群から選択される少なくとも一方を前記監視者に通知する通知器を備える、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の監視支援装置。
【請求項１２】
前記通知器は、前記移動経路を可視光で照射することにより、前記移動経路を前記監視者に通知する、
請求項１１に記載の監視支援装置。
【請求項１３】
複数の対象者を順に見回ることにより前記複数の対象者を監視する監視者の作業を支援するための監視支援方法であって、
前記複数の対象者および前記監視者に向けて探知波を照射することで、前記複数の対象者および前記監視者を計測することと、
前記計測することにて得られた情報に基づいて、前記複数の対象者の各々の位置および前記監視者の位置を特定することと、
前記対象者の各々の位置および前記監視者の位置に基づいて、前記複数の対象者のうち前記監視者が次に見回るのに適した対象者である次回対象者、および、前記監視者の位置から前記次回対象者までの前記監視者の移動経路からなる群から選択される少なくとも一方を決定することと、
を含む監視支援方法。
【請求項１４】
さらに、
前記複数の対象者の監視結果および監視時刻に関する監視情報を取得することを含み、
前記決定することにおいて、前記監視情報に基づいて、前記次回対象者、および、前記移動経路からなる群から選択される少なくとも一方を決定する、
請求項１３に記載の監視支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数の対象者に対する監視者の見回り監視作業を支援する監視支援装置、および、監視支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、幼児などの対象者を監視するための監視装置が知られている。この種の監視装置の一例として、特許文献１には、就寝している乳幼児をカメラで撮像し、乳幼児が乳幼児突然死症候群になる兆候があるか否かを判定し、その兆候がある場合に外部に通知を行う監視装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１５１９６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、対象者に対する監視者の見回り監視作業の負担を軽減する監視支援装置、および、監視支援方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る監視支援装置は、複数の対象者を順に見回ることにより前記複数の対象者を監視する監視者の作業を支援するための監視支援装置であって、前記複数の対象者および前記監視者に向けて探知波を照射することで、前記複数の対象者および前記監視者を計測する計測器と、前記計測器にて得られた情報に基づいて、前記複数の対象者の各々の位置および前記監視者の位置を特定する位置特定回路と、前記位置特定回路にて特定された前記複数の対象者の各々の位置および前記監視者の位置に基づいて、前記複数の対象者のうち前記監視者が次に見回るのに適した対象者である次回対象者、および、前記監視者の位置から前記次回対象者までの前記監視者の移動経路からなる群から選択される少なくとも一方を決定する決定回路と、を備える。
【０００６】
なお、本開示の全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
対象者に対する監視者の見回り監視作業の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係る監視支援装置を示す概略図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る監視支援装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る監視支援装置の計測器、ならびに、看護者および被看護者を上から見た模式図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る監視支援装置の入力部を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る監視支援装置のメモリに格納される計測情報および監視情報を時系列で示した概念図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る監視支援装置のメモリに格納されている記憶テーブルを示す図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る監視支援装置の通知器の動作例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る監視支援方法を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態に係る監視支援装置の通知器の他の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る監視支援装置において、次に見回るべき被看護者を決定する具体例を示す図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す監視支援装置のメモリに格納されている記憶テーブルを示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態に係る監視支援装置において、看護者の移動経路を決定する具体例を示す図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す監視支援装置のメモリに格納されている記憶テーブルを示す図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、図１２に示す監視支援装置にて決定される移動経路の一例を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１２に示す監視支援装置にて決定される移動経路の一例を示す図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、図１２に示す監視支援装置にて決定される移動経路の他の一例を示す図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１２に示す監視支援装置にて決定される移動経路の他の一例を示す図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、図１２に示す監視支援装置にて決定される移動経路のさらに他の一例を示す図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１２に示す監視支援装置にて決定される移動経路のさらに他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本開示の基礎となった知見）
例えば対象者として午睡中の幼児などの被看護者を監視する場合、監視装置のみを用いて監視を行うのではなく、監視者として保育士などの看護者が定期的に被看護者を見回ることが必要とされている。従来のように、カメラなどの非接触センサで看護者を監視する監視装置では、看護者が非接触センサの検知範囲を遮り、非接触センサから見て看護者の陰、すなわち死角となった被看護者を検知できなくなるという問題がある。また、検知できない時間が長く続くと、監視装置は、被看護者が異状でないにもかかわらず看護者に異状を通知することとなり、看護者の見回り作業に負担をかけるという問題がある。
【００１０】
本発明者はこの課題に対して検討を行い、監視者の見回り監視作業の負担を軽減する監視支援装置、および、監視支援方法に想到した。
【００１１】
本開示の一態様に係る監視支援装置は、複数の対象者を順に見回ることにより前記複数の対象者を監視する監視者の作業を支援するための監視支援装置であって、前記複数の対象者および前記監視者に向けて探知波を照射することで、前記複数の対象者および前記監視者を計測する計測器と、前記計測器にて得られた情報に基づいて、前記複数の対象者の各々の位置および前記監視者の位置を特定する位置特定回路と、前記位置特定回路にて特定された前記複数の対象者の各々の位置および前記監視者の位置に基づいて、前記複数の対象者のうち前記監視者が次に見回るのに適した対象者である次回対象者、および、前記監視者の位置から前記次回対象者までの前記監視者の移動経路からなる群から選択される少なくとも一方を決定する決定回路と、を備える。
【００１２】
このような構成によれば、監視者にとって負担となる、次に見回るべき対象者を決める手間、または、次に見回るべき対象者への移動経路を決める手間を省くことができる。これにより、監視者の見回り監視作業の負担を軽減することができる。
【００１３】
また、監視支援装置は、さらに、前記監視者が前記複数の対象者を監視した際の監視結果および監視時刻に関する監視情報を入力する入力部を備え、前記決定回路は、前記監視情報に基づいて、前記次回対象者、および、前記移動経路からなる群から選択される少なくとも一方を決定してもよい。
【００１４】
このような構成によれば、対象者の監視情報を参照して、次に見回るべき対象者、および、移動経路のうち少なくとも一方を決定することができる。これにより、監視者の見回り監視作業の負担を軽減することができる。
【００１５】
また、前記決定回路は、前記監視情報を用いて、前記複数の対象者の各々について、前記監視者が前記複数の対象者を監視できていない未監視時間を取得し、前記複数の対象者の各々の前記未監視時間が規定の未監視時間以内となるように、前記次回対象者、および、前記移動経路からなる群から選択される少なくとも一方を決定してもよい。
【００１６】
このような構成によれば、未監視時間が規定の未監視時間を超える心配がないので、監視者に見回り監視作業を安心させて行わせることができる。
【００１７】
また、前記決定回路は、前記情報を用いて、前記複数の対象者の各々について、前記計測器が前記複数の対象者を計測する場合に、前記監視者の陰となって前記複数の対象者を計測できていない未計測時間を取得し、前記複数の対象者の各々の前記未計測時間が規定の未計測時間以内となるように、前記次回対象者、および、前記移動経路からなる群から選択される少なくとも一方を決定してもよい。
【００１８】
このような構成によれば、未計測時間が規定の未計測時間を超える心配がないので、監視者に見回り監視作業を安心させて行わせることができる。
【００１９】
また、前記計測器は、前記複数の対象者の生体情報をさらに計測し、前記決定回路は、前記生体情報に基づいて、前記次回対象者、および、前記移動経路からなる群から選択される少なくとも一方を決定してもよい。
【００２０】
このような構成によれば、対象者の生体情報を参照して、次に見回るべき対象者、および、移動経路のうち少なくとも一方を決定することができる。これにより、監視者に見回り監視作業を安心させて行わせることができる。
【００２１】
また、前記決定回路は、前記監視情報を用いて、前記複数の対象者の各々について、前記監視者が前記複数の対象者を監視できていない未監視時間を取得し、前記複数の対象者のうち、前記未監視時間が最も長い対象者を、前記次回対象者として決定してもよい。
【００２２】
このような構成によれば、未監視時間が最も長い対象者を参照して、次に見回るべき対象者、および、移動経路のうち少なくとも一方を決定することができる。これにより、監視者に見回り監視作業を安心させて行わせることができる。
【００２３】
また、前記決定回路は、前記監視者が前記次回対象者へ移動するときの移動距離が最も短くなるように、前記移動経路を決定してもよい。
【００２４】
このような構成によれば、監視者の移動距離が短くなるので、監視者の見回り監視作業の負担を軽減することができる。
【００２５】
また、前記探知波は電磁波であってもよい。
【００２６】
このような構成によれば、対象体までの距離、方位および仰角ならびに対象体の動きを非接触で計測できるので、監視者の見回り監視作業の負担を軽減することができる。
【００２７】
また、前記決定回路は、前記監視者が前記次回対象者へ移動する場合に、前記複数の対象者のうち所定の対象者に対して前記電磁波が未照射とならないように、前記移動経路を決定してもよい。
【００２８】
このような構成によれば、所定の対象者の未計測時間を短くすることができる。これにより、監視者が未計測時間について確認する作業を減らすことができ、監視者の見回り監視作業の負担を軽減することができる。
【００２９】
また、前記決定回路は、前記複数の対象者の各々の位置および前記監視者の位置と、前記計測器の位置との関係から、前記複数の対象者のうち前記計測器が計測できない対象者を抽出する抽出回路を含み、前記決定回路は、前記監視者が前記次回対象者へ移動する場合に、前記計測器が計測できない前記対象者に前記電磁波が照射されるように、前記移動経路を決定してもよい。
【００３０】
このような構成によれば、計測器で計測できなかった対象者の未計測時間を０秒に戻すことができる。これにより、監視者が未計測時間について確認する作業を減らすことができ、監視者の見回り監視作業の負担を軽減することができる。
【００３１】
また、監視支援装置は、さらに、前記次回対象者、および、前記移動経路からなる群から選択される少なくとも一方を前記監視者に通知する通知器を備えてもよい。
【００３２】
このような構成によれば、次に見回るべき対象者、および移動経路のうち少なくとも一方を監視者に示すことができ、監視者の見回り監視作業の負担を軽減することができる。
【００３３】
また、前記通知器は、前記移動経路を可視光で照射することにより、前記移動経路を前記監視者に通知してもよい。
【００３４】
このような構成によれば、可視光で示す移動経路に沿って監視者を移動させることができ、監視者の見回り監視作業の負担を軽減することができる。
【００３５】
本開示の一態様に係る監視支援方法は、複数の対象者を順に見回ることにより前記複数の対象者を監視する監視者の作業を支援するための監視支援方法であって、前記複数の対象者および前記監視者に向けて探知波を照射することで、前記複数の対象者および前記監視者を計測することと、前記計測することにて得られた情報に基づいて、前記複数の対象者の各々の位置および前記監視者の位置を特定することと、前記対象者の各々の位置および前記監視者の位置に基づいて、前記複数の対象者のうち前記監視者が次に見回るのに適した対象者である次回対象者、および、前記監視者の位置から前記次回対象者までの前記監視者の移動経路からなる群から選択される少なくとも一方を決定することと、を含む。
【００３６】
このような方法によれば、監視者にとって負担となる、次に見回るべき対象者を決める手間、または、次に見回るべき対象者への移動経路を決める手間を省くことができる。これにより、監視者の見回り監視作業の負担を軽減することができる。
【００３７】
また、監視支援方法は、さらに、前記複数の対象者の監視結果および監視時刻に関する監視情報を取得することを含み、前記決定することにおいて、前記監視情報に基づいて、前記次回対象者、および、前記移動経路からなる群から選択される少なくとも一方を決定してもよい。
【００３８】
このような方法によれば、対象者の監視情報を参照して、次に見回るべき対象者、および、移動経路のうち少なくとも一方を決定することができる。これにより、監視者の見回り監視作業の負担を軽減することができる。
【００３９】
本開示において、回路、ユニット、装置、部材または部の全部または一部、またはブロック図における機能ブロックの全部または一部は、例えば、半導体装置、半導体集積回路（ＩＣ）、またはＬＳＩ（ｌａｒｇｅ  ｓｃａｌｅ  ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を含む１つまたは複数の電子回路によって実行され得る。ＬＳＩまたはＩＣは、１つのチップに集積されてもよいし、複数のチップを組み合わせて構成されてもよい。例えば、記憶素子以外の機能ブロックは、１つのチップに集積されてもよい。ここでは、ＬＳＩまたはＩＣと呼んでいるが、集積の度合いによって呼び方が変わり、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（ｖｅｒｙ  ｌａｒｇｅ  ｓｃａｌｅ  ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）、もしくはＵＬＳＩ（ｕｌｔｒａ  ｌａｒｇｅ  ｓｃａｌｅ  ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）と呼ばれるものであってもよい。ＬＳＩの製造後にプログラムされる、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ（ＦＰＧＡ）、またはＬＳＩ内部の接合関係の再構成またはＬＳＩ内部の回路区画のセットアップができるｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅも同じ目的で使うことができる。
【００４０】
さらに、回路、ユニット、装置、部材または部の全部または一部の機能または操作は、ソフトウェア処理によって実行することが可能である。この場合、ソフトウェアは１つまたは複数のＲＯＭ、光学ディスク、ハードディスクドライブなどの非一時的記録媒体に記録され、ソフトウェアが処理装置（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）によって実行されたときに、そのソフトウェアで特定された機能が処理装置（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）および周辺装置によって実行される。システムまたは装置は、ソフトウェアが記録されている１つまたは複数の非一時的記録媒体、処理装置（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、および必要とされるハードウェアデバイス、例えばインターフェースを備えていてもよい。
【００４１】
以下、本開示の一態様に係る監視支援装置および監視支援方法について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００４２】
なお、以下の実施の形態は、対象者および監視者として、それぞれ代表的に、午睡中の幼児などの被看護者、および、保育士などの看護者を一例として用いて説明する。
【００４３】
また、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００４４】
（実施の形態）
［１．監視支援装置の構成］
図１は、実施の形態に係る監視支援装置１００を示す概略図である。図２は、監視支援装置１００の機能的な構成を示すブロック図である。
【００４５】
図１には、建物内において、被看護者１から１２に対する監視の支援を行う監視支援装置１００が示されている。監視支援装置１００は、例えば、各被看護者１から１２の呼吸または心拍などを計測することで、被看護者１から１２の異状の有無を検知する。なお、被看護者は１２名に限られず、３名以上であればよい。
【００４６】
また、図１には、建物内を移動する看護者５０が示されている。看護者５０は、午睡中の被看護者１から１２に対して見回り監視作業を行うことで、被看護者１から１２の異状の有無を確認する。
【００４７】
図１および図２に示すように、監視支援装置１００は、計測器１１０と、入力部１２０と、位置特定回路１４０および決定回路１５０を有する制御部１３０と、通知器１８０とを備えている。図１に示すように、計測器１１０および通知器１８０は建物の天井に設置され、制御部１３０は建物内の片隅に設置されている。入力部１２０は、看護者５０に携帯される。
【００４８】
計測器１１０は、探知波の一例として電磁波を照射することで建物内の被看護者１から１２または看護者５０を計測する装置である。具体的に計測器１１０は、被看護者１から１２または看護者５０のそれぞれについて、計測器１１０を基準とする距離、方位および仰角等を計測する。また、計測器１１０は、電磁波を照射することで被看護者１から１２の動き（例えば呼吸または心拍）を計測し、被看護者１から１２の生体情報を検知する。生体情報の検知は、公知のレーダ信号処理方式（例えば、特開２０１６−２１４８７６号公報）を用いて実現する。
【００４９】
計測器１１０は、例えばドップラーレーダであり、建物内に探知波である電磁波を発信し、計測対象体からの反射波を受信することによって、計測対象体までの距離、方位および仰角ならびに計測対象体の動きを非接触で計測する。計測対象体の検出は、公知のレーダ信号処理方式（例えば、特許第４９７７８０６号公報）を用いて実現する。電磁波の周波数としては、例えば３０ＧＨｚ以上３００ＧＨｚ以下の範囲のミリ波帯が使用される。計測器１１０は、探知波の送信指向性および反射波の受信指向性のいずれも制御しない無指向性モードで計測対象体を計測してもよいし、送信指向性および受信指向性の少なくとも一方を制御する指向性モードで計測対象体を計測してもよい。計測器１１０によって得られた計測情報は、制御部１３０に出力される。
【００５０】
上記構成を有する計測器１１０では、看護者５０が見回り作業を行う際に、看護者５０が計測器１１０と被看護者１から１２との間に入ることがある。そのため、計測器１１０から見て看護者５０の陰となった被看護者を計測器１１０にて計測できなくなる状態（オクルージョン）が起きる。
【００５１】
図３は、監視支援装置１００の計測器１１０、ならびに、看護者５０およびに被看護者１から１２を上から見た模式図である。
【００５２】
図３には、計測器１１０を用いて被看護者を計測できる計測可能領域Ａ１と、被看護者を計測できない計測不能領域（ハッチングドットの領域）Ａ２とが示されている。具体的には、図３に示す被看護者１から３、５、６、９から１２が計測可能領域Ａ１に含まれ、被看護者４、７、８が計測不能領域Ａ２に含まれている。なお図３では、例えば被看護者４の存在する領域の一部が陰となった場合であっても、被看護者４に関する計測情報が十分に得られないとして、陰となった被看護者４は計測不能領域Ａ２に含まれるとしている。
【００５３】
本実施の形態の監視支援装置１００は、計測器１１０にて被看護者１から１２を計測できなくなる状態が起きにくいように、看護者５０の見回り監視作業を支援する。以下、見回り監視作業を支援するための構成および方法について説明する。
【００５４】
入力部１２０は、看護者５０が被看護者１から１２を監視した際の監視情報を入力する装置である。入力部１２０は、例えばスマートフォンまたはタブレット端末などの携帯端末である。看護者５０は、入力部１２０を携帯しながら見回り監視作業を行い、被看護者１から１２の監視情報を個別に入力する。
【００５５】
図４は、監視支援装置１００の入力部１２０を示す図である。
【００５６】
図４に示す入力部１２０の画面には、監視情報の一例として、監視対象である被看護者７、監視が行われた時刻である監視時刻、および、監視結果の良否が表示されている。看護者５０は、入力部１２０の画面を操作することで監視情報を入力する。入力部１２０に入力された監視情報は、例えば無線通信を用いて制御部１３０に出力される。
【００５７】
制御部１３０は、例えば、プロセッサ、メモリ、通信回路などを有するコンピュータで構成される。後述する制御部１３０の個々の構成要素は、例えば、プロセッサがメモリに記録されたプログラムを実行することによって果たされるソフトウェア機能であってもよい。
【００５８】
制御部１３０は、図２に示すように、位置特定回路１４０および決定回路１５０を有している。また、決定回路１５０は、抽出回路１６０とメモリ１７０とを有している。以下、制御部１３０の構成について詳しく説明する。
【００５９】
位置特定回路１４０は、計測器１１０にて得られた情報に基づいて、建物内における被看護者１から１２の位置および看護者５０の現在位置を特定する。位置特定回路１４０は、例えば、計測対象体の散乱点の重心を求めることで、建物内における被看護者１から１２および看護者５０の位置を特定する。位置特定回路１４０にて特定された被看護者１から１２の位置および看護者５０の現在位置は、抽出回路１６０に出力される。
【００６０】
抽出回路１６０は、位置特定回路１４０にて特定した被看護者１から１２の位置と、看護者５０の現在位置と、計測器１１０との位置から、被看護者１から１２のうち計測器１１０が計測できない被看護者および計測できる被看護者を区別して抽出する。
【００６１】
抽出回路１６０は、例えば看護者５０を円柱形近似モデルとし、計測器１１０から見て看護者５０の陰となる計測不能領域Ａ２を導出する。そして抽出回路１６０は、被看護者１から１２が計測不能領域Ａ２に含まれるか否かによって、計測できない被看護者および計測できる被看護者を抽出する。図３に示す例では、計測器１１０によって計測できない被看護者として被看護者４、７、８が抽出され、計測できる被看護者として被看護者１から３、５、６、９から１２が抽出される。抽出回路１６０にて抽出された被看護者１から１２の計測可否に関する情報は、メモリ１７０に出力される。なお、上記で示した計測不能領域Ａ２は、位置特定回路１４０にて導出されてもよい。
【００６２】
メモリ１７０には、計測器１１０にて得られた情報、抽出回路１６０にて得られた情報、および、入力部１２０にて得られた情報が記憶される。また、メモリ１７０には、建物内における、被看護者１から１２、計測器１１０および通知器１８０のレイアウト情報が予め記憶されている。
【００６３】
図５は、監視支援装置１００のメモリ１７０に格納される計測情報および監視情報を時系列で示した概念図である。
【００６４】
図５には、計測情報の一つである被看護者１から１２の生体情報が示されている。具体的には生体情報として、被看護者１から１２の呼吸状態が波状に表されている。
【００６５】
また図５には、計測情報の一つである未計測時間が示されている。未計測時間とは、計測器１１０が所定の被看護者を計測する場合に、看護者５０の陰となって所定の被看護者を計測できていない時間をいう。未計測時間は、被看護者に計測器１１０の電磁波ｅｗが照射されてない状態が続くことで蓄積され、電磁波ｅｗが照射されることで０秒に戻される。監視支援装置１００は、各被看護者１から１２の未計測時間が、規定の未計測時間以内となるように、または、被看護者１から１２にとって陰となる時間が短くなるように見回り監視作業の支援を行う。本実施の形態における規定の未計測時間は、例えば３０秒である。
【００６６】
また図５には、監視情報の一つである監視入力の有無が示されている。この監視入力の有無は、看護者５０が所定の被看護者への監視を終え、入力部１２０に監視結果および監視時刻を入力することで記憶される。
【００６７】
また図５には、監視情報の一つである未監視時間が示されている。未監視時間とは、看護者５０が被看護者を監視できていない時間をいう。未監視時間は、監視入力がされてから次の監視入力を受け付けるまでの時間であり、次の監視入力が受け付けられることで０秒に戻される。監視支援装置１００は、各被看護者１から１２の未監視時間が規定の未監視時間以内となるように、見回り監視作業の支援を行う。本実施の形態における未監視時間は、例えば３００秒以内である。
【００６８】
図６は、監視支援装置１００のメモリ１７０に格納されている記憶テーブルを示す図である。なお、図６は、図５とは異なる場面を示した一例である。
【００６９】
図６の記憶テーブルには、被看護者１から１２ごとの未監視時間および未計測時間が示されている。図６では、被看護者５の未監視時間が２２５秒であり、被看護者１から１２のうち被看護者５の未監視時間が最も長くなっている。また、被看護者４、７、８の未計測時間が、それぞれ１０秒、１８秒、１２秒であり、他の被看護者１から３、５、６、９から１２に比べて未計測時間が長くなっている。なお、被看護者２、１１にて未計測時間が発生しているのは、被看護者２、１１が寝返りを打つなどして動いた場合に、一時的に計測できなくなっているからである。この場合の未計測時間は、比較的早く０秒に戻るので特に問題として取り上げない。
【００７０】
決定回路１５０は、メモリ１７０に記憶されたこれらの情報を用いて、複数の被看護者１から１２のうち次に見回るべき被看護者、および、看護者５０と次に見回るべき被看護者とを繋ぐ移動経路Ｒ１を決定する。具体的に決定回路１５０は、位置特定回路１４０にて特定した被看護者１から１２の位置および看護者５０の現在位置に基づき、被看護者１から１２の未監視時間が、規定の未監視時間以内となるように、次に見回るべき被看護者および移動経路Ｒ１を決定する。また、決定回路１５０は、被看護者１から１２の未計測時間が、規定の未計測時間以内となるように、次に見回るべき被看護者および移動経路Ｒ１を決定する。その際、決定回路１５０は、未監視時間が規定の未監視時間以内となり、かつ、未計測時間が規定の未計測時間以内となる両方の条件を満たす制約充足問題を解くため、数理計画法または人工知能などを用いて、次に見回るべき被看護者および移動経路Ｒ１を決定してもよい。
【００７１】
なお決定回路１５０は、上記の各種情報の他に、計測器１１０にて計測した被看護者１から１２の生体情報に基づいて、次に見回るべき被看護者を決定してもよい。例えば被看護者１から１２が不安定な状態にある場合、決定回路１５０は、不安定な状態にある被看護者を最優先の見回り先として決定してもよい。
【００７２】
通知器１８０は、決定回路１５０にて決定した上記次に見回るべき被看護者および移動経路Ｒ１を看護者５０に通知する装置である。図７は、監視支援装置１００の通知器１８０の動作例を示す図である。
【００７３】
通知器１８０は、例えば、プロジェクションマッピング装置であり、看護者５０の現在位置から次に見回るべき被看護者Ｎ１（例えば被看護者５）へ向かう移動経路Ｒ１を可視光Ｌ１でナビゲーションする。看護者５０は、移動経路Ｒ１に沿って移動することで、被看護者１から１２の見回り監視作業を効率よく行うことができる。すなわち上記構成を有する監視支援装置１００によれば、被看護者１から１２に対する看護者５０の見回り監視作業の負担を軽減することができる。
【００７４】
［２．監視支援方法］
次に、監視支援装置１００を用いた監視支援方法について説明する。図８は、実施の形態に係る監視支援方法を示すフローチャートである。
【００７５】
まず、計測器１１０が、複数の被看護者１から１２および看護者５０に向けて電磁波を照射することで、被看護者１から１２および看護者５０を計測する（ステップＳ１０）。
【００７６】
次に、制御部１３０の位置特定回路１４０が、ステップＳ１０にて得られた情報に基づいて、建物内における被看護者１から１２の位置および看護者５０の現在位置を特定する（ステップＳ２０）。
【００７７】
一方、看護者５０は、被看護者１から１２に対する見回り監視作業を行って、入力部１２０に被看護者１から１２の監視結果および監視時の時刻に関する監視情報を入力する。これにより入力部１２０は、上記監視情報を取得する（ステップＳ１１）。
【００７８】
次に、制御部１３０の決定回路１５０は、ステップＳ２０にて特定された被看護者１から１２の位置および看護者５０の現在位置、ならびに、ステップＳ１１にて取得した監視情報に基づいて、複数の被看護者１から１２のうち次に見回るべき被看護者Ｎ１、および、看護者５０と次に見回るべき被看護者Ｎ１とを繋ぐ移動経路Ｒ１を決定する（ステップＳ３０）。
【００７９】
なお決定回路１５０は、このステップＳ３０において、ステップＳ２０にて特定した位置に関する情報のみに基づいて、次に見回るべき被看護者Ｎ１および移動経路Ｒ１を決定してもよい。また、決定回路１５０は、ステップＳ３０において、次に見回るべき被看護者Ｎ１および移動経路Ｒ１のうち少なくとも一方を決定してもよい。
【００８０】
次に、通知器１８０は、決定回路１５０にて決定した次に見回るべき被看護者Ｎ１および移動経路Ｒ１を看護者５０に通知する（ステップＳ４０）。以降、必要に応じて上記ステップＳ１０からＳ４０を繰り返し実行する。
【００８１】
通知方法としては、図７に示すように可視光Ｌ１で通知してもよいし、図９に示すように、入力部１２０を通知器１８０として用い、入力部１２０の画面に被看護者Ｎ１および移動経路Ｒ１を表示させてもよい。
【００８２】
このような監視支援方法によれば、看護者５０は、次に見回るべき被看護者を誰にするか、また、どのような移動経路で移動するかを考える手間を省くことができる。これにより、被看護者１から１２の見回り監視作業の負担を軽減することができる。
【００８３】
［３．監視支援装置および監視支援方法の具体例］
次に、監視支援装置１００および監視支援方法の具体例１について説明する。
【００８４】
図１０は、監視支援装置１００において、次に見回るべき被看護者Ｎ１を決定する具体例を示す図である。図１１は、図１０に示す監視支援装置１００のメモリ１７０に格納されている記憶テーブルを示す図である。
【００８５】
図１０には、看護者５０が被看護者７の監視を終えた時点の状態が示されている。この時点における被看護者１から１２の未監視時間は、図１１に示すとおりであり、被看護者５の未監視時間が最も長くなっている。そこで、監視支援装置１００の決定回路１５０は、被看護者１から１２のうち被看護者５を次に見回るべき被看護者Ｎ１として決定する。
【００８６】
このように決定回路１５０が、複数の被看護者１から１２のうち未監視時間が最も長い被看護者を、次に見回るべき被看護者Ｎ１として決定することで、看護者５０が次に見回るべき被看護者Ｎ１を決める手間を省くことができる。これにより、看護者５０の負担を軽減することができる。
【００８７】
次に、監視支援装置１００および監視支援方法の具体例２について説明する。
【００８８】
図１２は、監視支援装置１００において、看護者５０の移動経路Ｒ１を決定する具体例を示す図である。図１３は、図１２に示す監視支援装置１００のメモリ１７０に格納されている記憶テーブルを示す図である。
【００８９】
図１２では、看護者５０が被看護者７の監視を終えた時点の状態が示されている。この時点における被看護者１から１２の未計測時間は、図１３に示すように、被看護者４、７、８の未計測時間が、それぞれ１０秒、１８秒、１２秒であり、他の被看護者１から３、５、６、９から１２に比べて未計測時間が長くなっている。また、被看護者１から１２のうち被看護者５の未監視時間が最も長くなっている。そこで、監視支援装置１００の決定回路１５０は、看護者５０が次に見回るべき被看護者Ｎ１にできるだけ早く到達するように、または、被看護者４、７あるいは８の未計測時間ができるだけ短くなるように移動経路Ｒ１を決定する。
【００９０】
以下、３つの決定例について説明する。なお、次に見回るべき被看護者Ｎ１は、図１０および図１１に示した方法によって予め決定されていてもよいし、他の外部機器から指令を受け、決定されていてもよい。
【００９１】
まず、図１４Ａ及び図１４Ｂを参照しながら１つ目の決定例について説明する。図１４Ａ及び図１４Ｂは、図１２に示す監視支援装置１００にて決定される移動経路Ｒ１の一例を示す図である。
【００９２】
１つ目の決定例では、看護者５０が次に見回るべき被看護者Ｎ１へ移動する場合の移動距離が最も短くなるように、移動経路Ｒ１を決定する。例えば次に見回るべき被看護者Ｎ１が被看護者５である場合に、決定回路１５０は、看護者５０の現在位置から次に見回るべき被看護者５までを直線で繋いだ経路を移動経路Ｒ１として決定する。看護者５０は、図１４Ａに示す状態から、図１４Ｂに示すように、この移動経路Ｒ１に沿って移動することで、短時間で被看護者５に到達することができる。
【００９３】
このように決定回路１５０が、看護者５０の移動距離が最も短くなるように移動経路Ｒ１を決定することで、看護者５０の労力を軽減することができる。
【００９４】
次に、図１５Ａ及び図１５Ｂを参照しながら２つ目の決定例について説明する。図１５Ａ及び図１５Ｂは、図１２に示す監視支援装置１００にて決定される移動経路の他の一例を示す図である。
【００９５】
２つ目の決定例では、看護者５０が次に見回るべき被看護者５へ移動する場合に、複数の被看護者１から１２のうち所定の被看護者に対して電磁波ｅｗが未照射とならないように、移動経路Ｒ１を決定する。例えば決定回路１５０は、監視を終えた被看護者７と次に見回るべき被看護者５との間に位置する被看護者６に対して電磁波ｅｗが未照射とならないように、看護者５０が計測器１１０から見て被看護者６の外側を回るように、移動経路Ｒ１を決定する。看護者５０が、図１５Ａに示す状態から、図１５Ｂに示すように、この移動経路Ｒ１に沿って移動することで、被看護者６の未計測時間を短くすることができる。
【００９６】
このように決定回路１５０が、所定の被看護者に対して電磁波ｅｗが未照射とならないように移動経路Ｒ１を決定することで、所定の被看護者の未計測時間を短くすることができる。これにより、看護者５０が未計測時間について確認する作業を減らすことができ、看護者５０の見回り監視作業の負担を軽減することができる。
【００９７】
次に、図１６Ａ及び図１６Ｂを参照しながら３つ目の決定例について説明する。図１６Ａ及び図１６Ｂは、図１２に示す監視支援装置１００にて決定される移動経路のさらに他の一例を示す図である。
【００９８】
３つ目の決定例では、看護者５０が次に見回るべき被看護者５へ移動する場合に、計測不能領域Ａ２に含まれていた被看護者に電磁波ｅｗが照射されるように、移動経路Ｒ１を決定する。例えば決定回路１５０は、看護者５０に遮られることによって未計測時間が発生した被看護者４、７、８に改めて電磁波ｅｗが照射されるように、すなわち計測器１１０と被看護者４、７、８との間から看護者５０を一時的に抜くように移動経路Ｒ１を決定する。看護者５０が、図１６Ａに示す状態から、図１６Ｂに示すように、この移動経路Ｒ１に沿って移動することで、被看護者４、７、８の未計測時間を０秒に戻すことができる。
【００９９】
このように決定回路１５０が、未計測時間が発生した被看護者に電磁波ｅｗが照射されるように移動経路Ｒ１を決定することで、当該被看護者の未計測時間を０秒に戻すことができる。これにより、看護者５０が未計測時間について確認する作業を減らすことができ、看護者５０の見回り監視作業の負担を軽減することができる。
【０１００】
（その他の形態）
以上、本開示の実施の形態に係る監視支援装置および監視支援方法について説明したが、本開示は、個々の実施の形態には限定されない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したもの、及び異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本開示の一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【０１０１】
例えば実施の形態の図１では、制御部１３０が建物内の片隅に設置されている例を示したが、それに限られない。例えば制御部１３０は、計測器１１０、通知器１８０あるいは入力部１２０に含まれ、それぞれと一体化されていてもよい。また、例えば通知器１８０が、計測器１１０に含まれ、計測器１１０と一体化されていてもよい。
【０１０２】
また、決定回路１５０は、被看護者１から１２の未計測時間が予め決められた閾値を超える場合に、入力部１２０の画面に注意を促すための表示を行わせてもよい。また、入力部１２０の画面には、時刻に対応して、各被看護者１から１２の未監視時間および未計測時間が表示されてもよい。
【０１０３】
また、本開示の実施の形態においては、対象者および監視者として、午睡中の幼児などの被看護者、および、保育士などの看護者を一例として用いて説明したが、それに限らない。例えば、対象者および監視者は、それぞれ、レストランにおいて着席している来客、および、来客から注文を受ける店員であって、店員が来客からの注文を受けるための移動経路の決定などに適用してもよい。
【０１０４】
また、本開示の実施の形態においては、対象者および監視者に向けて照射する探知波として、電磁波を一例として用いて説明したが、それに限らない。探知波を伝搬させる媒体の種類、探知波の周波数または波長、および、その他の条件などを考慮して、例えば、超音波を適用してもよい。対象とする環境のもとで、計測対象体に向けて発信し、その計測対象体からの反射波を受信することで、その計測対象体までの距離、方位および仰角ならびに計測対象体の動きを非接触で計測することができる波動であれば、どのような波を探知波として用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本開示の監視支援装置および監視支援方法は、例えば、保育所、介護施設、病院などにおける見守りシステム、レストランなどにおけるサービスシステムなど、生体情報を監視する装置等に広く利用できる。
【符号の説明】
【０１０６】
１から１２  被看護者
５０    看護者
１００  監視支援装置
１１０  計測器
１２０  入力部
１３０  制御部
１４０  位置特定回路
１５０  決定回路
１６０  抽出回路
１７０  メモリ
１８０  通知器
Ａ１    計測可能領域
Ａ２    計測不能領域
ｅｗ  電磁波
Ｌ１  可視光
Ｎ１  次に見回るべき被看護者
Ｒ１  移動経路
【図１】
2019211467.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
2019211467.tif 000018
【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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