(57)【要約】【課題】  サンゴ等の水生生物の飼育に適した外部放射光を有する発光装置等を提供すること。【解決手段】  本発明の発光装置１は、380〜425ｎｍに第１ピーク波長λ１を有し、半値幅が15〜35ｎｍである第１放射光を放射する発光部３ａを有する発光素子３と、発光素子３の発光部３ａ上に位置しており、430〜475ｎｍに第２ピーク波長λ２を有するとともに480〜510ｎｍに第３ピーク波長λ３を有する第２放射光を放射する蛍光体７（７ａ、７ｂ）を含む被覆材６とを備えており、第３ピーク波長λ３の上限から750ｎｍの波長にかけて、相対光強度が連続的に減少する長波長領域とを有するとともに、第２ピーク波長λ２の相対光強度は、第１ピーク波長λ１の相対光強度よりも大きい外部放射光を放射する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３８０〜４２５ｎｍに第１ピーク波長を有し、半値幅が１５〜３５ｎｍである第１放射光を放射する発光部を有する発光素子と、
前記発光素子の前記発光部上に位置しており、４３０〜４７５ｎｍに第２ピーク波長を有するとともに４８０〜５１０ｎｍに第３ピーク波長を有する第２放射光を放射する蛍光体を含む被覆材とを備えており、
前記第３ピーク波長の上限から７５０ｎｍの波長にかけて、相対光強度が連続的に減少する長波長領域とを有するとともに、前記第２ピーク波長の相対光強度は、前記第１ピーク波長の相対光強度よりも大きい外部放射光を放射することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記第１ピーク波長と前記第２ピーク波長との間の最小の相対光強度は、前記第１ピーク波長、前記第２ピーク波長、前記第３ピーク波長における最大の相対光強度に対して２０〜７０％の強さであることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第２ピーク波長および前記第３ピーク波長の相対光強度は、全波長領域における最大の相対光強度に対して８０％以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記外部放射光は、３８０〜４２５ｎｍの波長領域における光エネルギーが、前記第１ピーク波長の下限から前記長波長領域の上限までの全波長領域における光エネルギーに対して１０〜１５％である請求項１〜３のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項５】
前記外部放射光は、５６５〜５８５ｎｍの波長領域における相対光強度が、全波長領域における最大の相対光強度に対して２５〜６０％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項６】
前記第２ピーク波長の相対光強度が最大であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の発光装置と、
該発光装置が実装された実装板とを備える照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光素子および蛍光体を含む発光装置および照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＥＤ（Laser Emitting Diode）等の半導体発光素子（以下、単に発光素子という）を光源とする発光装置および発光装置を基板等に実装した照明装置が用いられている。このような発光装置等は、例えば、太陽光等の自然光の代替として、各種の製造工程で使用される場合がある。上記発光装置等の利用により、例えば屋内または夜間等の太陽光の利用が難しい環境でも、各種の作業ができるようになる。
【０００３】
上記の発光装置等を、植物または動物等の栽培または飼育に用いることが試みられるようになってきている。近年、サンゴおよびイソギンチャク等の刺胞動物および魚類等の水生動物を含む水生生物の屋内での飼育に、上記の発光装置が用いられる場合がある。この場合の発光装置として、例えば特許文献１に記載されているような、白色光を発光する発光装置（ライト）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2001−269104号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術の発光装置等では、白色光を照射したとしても、水生生物を健常に飼育することが難しい場合があることがわかってきた。この場合、例えば飼育対象である水生生物の死滅等を招くおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題について検討した結果、本発明の発明者は、従来技術（単なる白色光等）では海面下（例えば水深数メートル程度）における太陽光の照射環境を十分に実現できていないことが上記課題の原因であることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明の１つの態様の発光装置は、380〜425ｎｍに第１ピーク波長を有し、半値幅が15〜35ｎｍである第１放射光を放射する発光部を有する発光素子と、発光素子の発光部上に位置しており、430〜475ｎｍに第２ピーク波長を有するとともに480〜510ｎｍに第３ピーク波長を有する第２放射光を放射する蛍光体を含む被覆材とを備えており、第３ピーク波長の上限から750ｎｍの波長にかけて、相対光強度が連続的に減少する長波長
領域とを有するとともに、第２ピーク波長の相対光強度は、第１ピーク波長の相対光強度よりも大きい外部放射光を放射する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の１つの態様の発光装置によれば、外部放射光を有することから、サンゴ等の水生生物の飼育に適した照明装置の製作が容易な、発光装置を提供することができる。
【０００９】
本発明の１つの態様の照明装置によれば、水生生物の飼育に適した照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の発光装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す発光装置を仮想線で示す平面で切断したときの断面図である。
【図３】図２に示す発光装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態の発光装置における外部放射光のスペクトルを示す図である。
【図５】図４に、海中における太陽光のスペクトルを加えて示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態の発光装置における外部放射光のスペクトルおよび海中における太陽光のスペクトルを示す図である。
【図７】本発明の実施形態の照明装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態の発光装置および照明装置を、添付の図面を参照して説明する。以下の説明における上下の区別は便宜的ものであり、発光装置および照明装置が実際に用いられるときの上下を規定するものではない。なお、以下の説明における「飼育に適する」こと等は、飼育しようとする水生生物について、それらの死滅等の割合が低減され、正常に成育できる状態であることを意味する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態の発光装置１を示す斜視図である。図２は、図１に示す発光装置１を仮想線で示す平面で切断したときの断面図である。図３は、図２に示す発光装置１の一部を拡大して示す断面図である。図４は、本発明の実施形態の発光装置における外部放射光のスペクトルを示す図である。図５は、図４に、海中における太陽光のスペクトルを加えて示す図である。図６は、本発明の他の実施形態の発光装置における外部放射光のスペクトルおよび海中における太陽光のスペクトルを示す図である。図７は、本発明の実施形態の照明装置10を示す斜視図である。これらの図において、発光装置１は、基板２と、発光素子３と、枠体４と、封止部材５と、被覆材６と、蛍光体７とを備えている。
【００１３】
本実施形態において、発光装置１は、基板２と、基板２に搭載された発光素子３と、基板２の上面に位置し、平面視で発光素子３を囲んでいる枠体４と、枠体４に内側に位置して発光素子３を封止している封止部材５と、封止部材５を介して発光素子３上に位置している被覆材６とを有している。また、被覆材６は、発光素子３の発光部３ａ上に位置し、蛍光体７を含んでいる。発光素子３は、例えば、ＬＥＤであって、半導体を用いたｐｎ接合中の電子と正孔が再結合することによって、外部に向かって光を放出する。
【００１４】
基板２は、絶縁性の基板であって、例えば平面視で矩形状であり、発光素子３が搭載されている第１面（例えば上面）と、反対側の第２面（例えば下面）とを有している。基板２は、例えば、酸化アルミニウム質焼結体、ムライト質焼結体、窒化アルミニウム質焼結体または窒化ケイ素質焼結体等のセラミック材料、またはガラスセラミック焼結体等の材料からなる。また、基板２は、これらの材料のうち複数の材料を混合した複合系材料からなるものでもよい。また、基板２は、基板２の熱膨張率を調整することができる金属酸化物等の微粒子（フィラー粒子）を分散させた高分子樹脂からなるものでもよい。
【００１５】
基板２は、例えば、酸化アルミニウム質焼結体からなる場合であれば、次の工程で製作することができる。まず、酸化アルミニウムおよび酸化ケイ素等の原料粉末に有機溶剤およびバインダを添加して混練したスラリーをドクターブレード法等の方法でシート状に成形してセラミックグリーンシートを作製する。次に、セラミックグリーンシートを所定の形状および寸法に切断して複数のシートを作製する。その後、これらのシートを必要に応じて複数層積層し、約1300〜1600℃の温度で一体的に焼成する。以上の工程によって、基板２を製作することができる。
【００１６】
基板２には、少なくとも基板２の上面または内部には、基板２の枠体４で囲まれた部分
の内外を電気的に導通する配線導体（図示せず）が位置している。配線導体は、例えば、タングステン、モリブデン、マンガン、銅、銀、パラジウムおよび金等の材料から適宜選択された導電材料からなる。
【００１７】
基板２がセラミック材料からなる場合は、配線導体は、例えば次のようにして形成することができる。まず、タングステン等の粉末に有機溶剤を添加して得た金属ペーストを、基板２となる複数のシートにそれぞれ所定パターンで印刷する。その後、複数のシートを積層したものと金属ペーストとを同時焼成することにより、基板２に配線導体を形成することができる。なお、配線導体の表面には、酸化防止または後述するろう材の濡れ性等の特性向上等のために、例えば、ニッケルまたは金等のめっき層が形成されている。
【００１８】
また、基板２の上面等の発光素子３が搭載される面には、基板２上方（外部）に効率よく光を反射させるために、配線導体およびめっき層と間隔を空けて金属反射層（図示せず）が配置されていてもよい。金属反射層は、例えば、アルミニウム、銀、金、銅またはプラチナ（白金）等の金属材料からなる。これらの金属材料は、例えば配線導体と同様のメタライズ層の形態でもよく、めっき層を含む薄膜層の形態でもよい。また、金属反射層は、複数の形態の金属層からなるものでもよい。
【００１９】
発光素子３は、基板２の上面に搭載されている。発光素子３は、基板２の上面に位置する配線導体（または、その表面のめっき層）上に、例えば、ろう材または半田を介して電気的および機械的に接続されている。発光素子３は、透光性基体（符号なし）と、透光性基体上に位置する光半導体層である発光部３ａとを有している。透光性基体は、有機金属気相成長法または分子線エピタキシャル成長法等の化学気相成長法を用いて、光半導体層を成長させることが可能なものであればよい。透光性基体に用いられる材料としては、例えば、サファイア、窒化ガリウム、窒化アルミニウム、酸化亜鉛、セレン化亜鉛、シリコンカーバイド、シリコンまたは二ホウ化ジルコニウム等を用いることができる。なお、透光性基体の厚みは、例えば50μｍ以上1000μｍ以下である。
【００２０】
光半導体層は、透光性基体上に位置する第１半導体層と、第１半導体層上に位置する発光層と、発光層上に位置する第２半導体層とから構成されている。第１半導体層、発光層および第２半導体層は、例えば、ＩＩＩ族窒化物半導体、ガリウムリンまたはガリウムヒ素等のＩＩＩ−Ｖ族半導体、あるいは、窒化ガリウム、窒化アルミニウムまたは窒化インジウム等のＩＩＩ族窒化物半導体等を用いることができる。なお、第１半導体層の厚みは、例えば１μｍ以上５μｍ以下であって、発光層の厚みは、例えば25ｎｍ以上150ｎｍ以下であって、第２半導体層の厚みは、例えば50ｎｍ以上600ｎｍ以下である。また、このように構成された発光素子３は、例えば380ｎｍ以上425ｎｍ以下の波長範囲の励起光を発することができる。すなわち、実施形態の発光装置１は、紫色の波長領域の光（可視光）を放射する。
【００２１】
枠体４は、例えば、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウムまたは酸化イットリウム等のセラミック材料からなる。また、枠体４は、多孔質材料でもよい。また枠体４は、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウムまたは酸化イットリウム等の金属酸化物からなる粉末を混合させた樹脂材料からなるものでもよい。
【００２２】
枠体４は、基板２の上面に、例えば樹脂、ろう材または半田等を介して接続されている。枠体４は、発光素子３と間隔を空けて、発光素子３を取り囲むように基板２の上面に設けられている。また、枠体４は、傾斜する内壁面が、基板２の主面から遠ざかるに従い、外方に向かって広がるように形成されている。枠体４の外側に広がるように傾斜した内壁面が、発光素子３から発せられる励起光を外部に放射する反射面として機能する。なお、平面視して、枠体４の内壁面の形状を円形とすると、発光素子３が放射する光を一様に反射面にて外方に向かって反射させることができる。
【００２３】
また、枠体４の傾斜している内壁面は、例えば、焼結材料からなる枠体４の内周面にタングステン、モリブデン、マンガン等から成る金属層と、金属層を被覆するニッケルまたは金等から成るめっき層を形成してもよい。このめっき層は、発光素子３の発する光を反射させる機能を有する。なお、枠体４の内壁面の傾斜角度（縦断面視において枠体の内壁面と基板２上面とのなす角の大きさ）は、基板２の主面に対して例えば55度以上70度以下の角度に設定されている。
【００２４】
基板２および枠体４で囲まれる内側の空間には、光透過性の封止部材５が充填されている。封止部材５は、発光素子３を封止するとともに、発光素子３の内部から発せられる光を外部に光を取り出す。さらに、発光素子３の外部に取り出された光が透過する機能を備えている。
【００２５】
封止部材５は、基板２および枠体４で囲まれる内側の空間内に位置している。封止部材５は、例えば、シリコーン樹脂、アクリル樹脂またはエポキシ樹脂等の透光性の絶縁樹脂や透光性のガラス材料が用いられる。封止部材５の屈折率は、例えば1.4以上1.6以下に設定されている。
【００２６】
被覆材６は、発光素子３の発光部３ａ上に位置している。すなわち、被覆材６は、発光素子３の上面と封止部材５を介して対向している。例えば図２に示すように、被覆材６は、基板２および枠体４で囲まれた内側の空間の上部に、封止部材５の上面に沿って設けられている。被覆材６は、枠体４内に収まるように位置している。被覆材６は、発光素子３の発する光の波長を変換する機能を有している。被覆材６における波長変換の機能は、被覆材６内に位置している蛍光体７による。
【００２７】
すなわち、被覆材６は、発光素子３から放射された光が封止部材５を介して内部に入射して、内部に含有されている蛍光体７が発光素子３から放射された光によって励起されて蛍光を発する。また、被覆材６は、発光素子３から放射された光の一部を透過させて放射するものである。つまり、被覆材６から外部に放射される外部放射光は、発光素子から放射された放射光（第１放射光）と、蛍光体７から放射された蛍光（第２放射光）とを含んでいる。外部放射光のスペクトルは、これらの第１および第２放射光のスペクトルが合成されたものになる。
【００２８】
被覆材６は、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂またはエポキシ樹脂等の透光性の絶縁樹脂、または透光性のガラス材料からなり、その絶縁樹脂、ガラス材料中に、蛍光体７が含有されている。蛍光体７は、被覆材６中に均一に分散するようにしている。
【００２９】
発光素子３および被覆材６中に含有される蛍光体７としては、最終的に発光装置１から外部に放射される光である外部放射光の発光スペクトルが、図４〜図６に示すような発光スペクトルとなるように選ばれる。この場合、第１放射光を放射する発光素子３についても、外部放射光が上記スペクトルになるように設定することができる。なお、上記の発光スペクトルは、例えば、分光器および制御回路を備える市販の各種測定器で測定することができる。
【００３０】
本実施形態の発光装置１では、前述したように、発光素子３から放射される第１放射光が、380〜425ｎｍに第１ピーク波長λ１を有している。また、この第１放射光は、半値幅が15〜35ｎｍに設定されている。半値幅は、相対光強度がピーク時からピーク時の半分（図４、５および６における縦軸が0.5の位置）に至る間の波長幅であり、図４および図６に示す例では、半値全幅として約20ｎｍである。言い換えれば、発光素子３は、紫色の波長領域において鋭いピークを有している。
【００３１】
発光素子３の発光部３ａ上に位置している被覆材６に含まれている蛍光体７は、430〜475ｎｍに第２波長ピークを有するとともに490〜540ｎｍあるいは480〜510ｎｍに第３ピーク波長λ３を有する第２放射光を放射する。すなわち、蛍光体７は、発光部３ａから上方向に放射された第１放射光が照射される部位に位置している。前述したように、第１放射光が照射された蛍光体７から蛍光（第２放射光）が放射される。
【００３２】
発光装置１における外部放射光は、これらの第１ピーク波長λ１、第２ピーク波長λ２および第３ピーク波長λ３を含むピーク領域Ｐと、第３ピーク波長λ３の上限から750ｎ
ｍ（可視光の上限側の波長程度）の波長にかけて、相対光強度が連続的に減少する長波長領域Ｌとを有している。なお、相対光強度（Ｗ／ｍ２／ｎｍ）は、単位面積および単位波長あたりの光の放射照度である。
【００３３】
また、第２ピーク波長λ２の相対光強度は、第１ピーク波長λ１の相対光強度よりも大きくてもよい。また、第３ピーク波長λ３の相対光強度は、第１ピーク波長λ１の相対光強度よりも大きくてもよい。また、第２ピーク波長λ２および第３ピーク波長λ３の相対光強度は、図４および図６に示す全波長領域の最大の相対光強度（最大強度）に対して80％以上であってもよい。このことによって、より水中での演色性を高くすることができる。なお、ここでの全波長領域とは図４〜６に示されるように350〜750ｎｍ程度である。
【００３４】
すなわち、実施形態における発光装置１は、紫色領域に短波長側のピークを有し、青色領域および黄色領域にもピークを有し、赤色領域にかけて緩やかに相対光強度が低くなるスペクトルの外部放射光を放射する。この外部放射光は、例えば、深さ数ｍ程度（例えば２〜15ｍ程度）の海中に届く太陽光と同様のスペクトルと同様のスペクトルであり、サンゴ等の水生動物を含む水生生物の成育に適している。なお、例えば、図４および図５は、水深２〜８ｍ程度、図６は、水深８〜１５ｍ程度における外部放射光および太陽光のスペクトルを示している。
【００３５】
なお、図３では、蛍光体７として、上記の第２ピーク波長λ２および第３ピーク波長λ３それぞれに対応した蛍光を放射する２種類の蛍光体、つまり第１蛍光体７ａおよび第２蛍光体７ｂが用いられた例を示している。なお、蛍光体７は、３種類以上のものを含んでいても構わない。
【００３６】
各蛍光体は、例えば、青色を示す第１蛍光体７ａは、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕであり、青緑色を示す第２蛍光体７ｂは、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕである。かっこ内の元素の割合は、分子式の範囲内であれば任意に設定して構わない。
【００３７】
第１蛍光体７aおよび第２蛍光体７ｂ以外の蛍光体としては、下記の第３蛍光体７ｃお
よび第４蛍光体７ｄを挙げることができる。すなわち、黄色を示す第３蛍光体７ｃは、ＳｒＳｉ２（Ｏ，Ｃｌ）２Ｎ２：Ｅｕである。赤色を示す第４蛍光体７ｄは、ＣａＡｌＳｉ（ＯＮ）３：Ｅｕである。蛍光体７について、第１蛍光体７ａおよび第２蛍光体７ｂに加えて第３蛍光体７ｃおよび第４蛍光体７ｄを含有しているものであれば、上記ピーク領域Ｐと長波長領域Ｌとを有する外部放射光の放射が可能な発光装置１を容易に製作することができる。この場合、被覆材６に含まれる蛍光体７の質量は、それぞれの質量の大小関係として、第１蛍光体７ａ＞第２蛍光体７ｂ＞第３蛍光体７ｃ＞第４蛍光体７ｄの順に設定すればよい。それぞれの蛍光体７の具体的な質量は、用いる被覆材６の材料および厚さ、発光装置１の発光スペクトル等の条件に応じて適宜設定することができる。
【００３８】
実施形態の発光装置１において、第１ピーク波長λ１と第２ピーク波長λ２との間の最小の相対光強度（以下、ピーク間強度という）は、第１ピーク波長λ１、第２ピーク波長λ２および第３ピーク波長λ３における最大の相対光強度（以下、最大強度という）に対して20〜70％の強さであってもよい。ピーク間強度が最大強度に対して20％以上であるときには、ピーク間強度（紫色と青色との間の相対光強度）を水生生物（特にサンゴ）の成育に適する程度に効果的に確保することができる。ピーク間強度が最大強度に対して70％以下であるときには、ピーク間強度（紫色と青色との間の相対光強度）が適度に抑制され、水生生物の飼育を阻害する可能性を低減することができる。例えば図４に示す例では、最大強度を１としたときのピーク間強度が約0.3である。
【００３９】
また、長波長領域Ｌにおける外部放射光の相対光強度は、次のような分布であってもよい。すなわち、550〜570ｎｍの波長領域において第３ピーク波長λ３おける相対光強度の75〜85％の強さであり、565〜585ｎｍの波長領域において第３ピーク波長λ３における相対光強度の55〜65％の強さであり、600〜640ｎｍの波長領域において第３ピーク波長λ３における相対光強度の35〜45％の強さであり、650〜670ｎｍの波長領域において第３ピーク波長λ３における相対光強度の15〜25％の強さであり、690〜710ｎｍの波長領域において第３ピーク波長λ３における相対光強度の５〜15％の強さであってもよい。550〜570ｎｍの波長領域において第３ピーク波長λ３おける相対光強度の55〜85％の強さであり、565〜585ｎｍの波長領域において第３ピーク波長λ３における相対光強度の25〜60％の強さであり、600〜640ｎｍの波長領域において第３ピーク波長λ３における相対光強度の10〜25％の強さであり、650〜670ｎｍの波長領域において第３ピーク波長λ３における相対光強度の5〜10％の強さであり、690〜710ｎｍの波長領域において第３ピーク波長λ３における相対光強度の1〜5％の強さであってもよい。このような条件が満たされるときには、長波長領域Ｌにおける短波長側から長波長側にかけての相対光強度の減衰（低下）を、図５および図６に示す例のように、太陽光の条件に効果的に近付けることができる。言い換えれば、長波長側における相対光強度の減衰を、例えば図４および図６に示すように黄色領域から赤色領域にかけて次第に緩やかなものにすることができ、これらの領域の光成分もバランスよく含む外部放射光にすることができる。
【００４０】
なお、各波長領域（例えば550〜570ｎｍ等）における相対光強度の上記相対的な強さ（例えば75〜85％等）は、各波長領域の下限の波長（例えば550ｎｍ）において上記相対的な強さの上限（例えば85％）であるとともに、各波長領域の上限の波長（例えば570ｎｍ）において上記相対的な強さの下限（例えば75％）となるものでもよい。この場合には、上記のような、長波長側において相対光強度が減衰する発光装置１とすることがより容易になる。
【００４１】
このような外部放射光を有する発光装置１は、例えば、前述した蛍光体７（第１蛍光体７ａおよび第２蛍光体７ｂ）と同様の蛍光体７を用いて製作することができる。
【００４２】
また、この場合も、被覆材６に含まれる蛍光体７の質量は、第１蛍光体７ａ＞第２蛍光体７ｂ＞第３蛍光体７ｃ＞第４蛍光体７ｄの順であればよい。
【００４３】
また、実施形態の発光装置１は、上記の各形態において、その外部放射光が、380〜425ｎｍの波長領域における光エネルギー（Ｊ）が、第１ピーク波長λ１の下限から長波長領域の上限までの全波長領域における全体の光エネルギーに対して10〜15％であるもの（以下、第１割合であるものともいう）でもよい。この場合には、短波長側（400〜500ｎｍ）の光エネルギーが全体の光エネルギーに対して比較的小さい。これにより、例えば図５に示す例のように、外部放射光を太陽光の条件に効果的に近付けることができる。したがって、水生生物（特に浅海おけるサンゴ）の成育（つまり飼育）に適した外部放射光を有する発光装置１とすることができる。
【００４４】
なお、図４〜図６において、上記の波長領域における光エネルギー（Ｊ）は、相対光強度を示す曲線と相対光強度＝０の直線との間に挟まれる部分の面積（つまり単位波長における相対光強度の積算値（積分値））として表されている。また、第１ピーク波長λ１の下限が約380ｎｍであり、長波長領域の上限が約750ｎｍであるため、上記の全波長領域は、ほぼ可視光の波長領域に相当する。すなわち、上記380〜425ｎｍ波長領域の光エネルギー（Ｊ）の割合は、発光装置１から放射される可視光の光エネルギーにおける比較的波長が短い領域の光エネルギーの割合を示している。
【００４５】
また、実施形態の発光装置１は、上記の各形態において、その外部放射光は、430〜475ｎｍの波長領域における光エネルギーが、全波長領域における全体の光エネルギーに対して20〜30％であるもの（以下、第２割合であるものともいう）でもよい。この場合には、第２ピーク波長λ２を含む短波長領域（400ｎｍ〜500ｎｍ）の光エネルギーが全体の光エネルギーに対して比較的小さい。この場合にも、例えば図５に示す例のように、外部放射光を太陽光の条件に効果的に近付けることができる。したがって、水生生物（特に浅海おけるサンゴ）の成育（つまり飼育）に適した外部放射光を有する発光装置１とすることができる。
【００４６】
この第２割合である発光装置１は、さらに、上記のような第１割合であるものでもあって構わない。このような第１割合および第２割合の両方である発光装置１は、さらに、例えば浅海における太陽光に近いスペクトルになる。なお、この場合に、第２割合である発光装置１は、第１割合の数値から多少（例えば所定値に対して数％程度）ずれたものでも構わない。
【００４７】
また、実施形態の発光装置１は、上記の各形態において、その外部放射光は、475〜750ｎｍの波長領域における光エネルギーが、全波長領域における全体の光エネルギーに対し60〜70％であるもの（以下、第３割合であるものともいう）でもよい。この場合には、第３ピーク波長λ３から長波長領域Ｌを含む波長領域の光エネルギーが全体の光エネルギーに対して比較的大きい。また、ピーク領域Ｐよりも長波長領域における光エネルギーの減衰（低下）が比較的小さく、赤色領域まで比較的大きな光エネルギーを確保することが容易である。この場合にも、例えば図５に示す例のように、外部放射光を太陽光の条件に効果的に近付けることができる。したがって、水生生物（特に浅海おけるサンゴ）の成育（つまり飼育）に適した外部放射光を有する発光装置１とすることができる。
【００４８】
この第３割合である発光装置１は、さらに、上記のような第１割合および第２割合の少なくとも一方であるものでもあって構わない。このような、第３割合に加えて第１割合および第２割合の少なくとも一方である発光装置は、さらに、例えば浅海における太陽光に近いスペクトルになる。なお、この場合に、第３割合である発光装置１は、第１割合および第２割合のうちいずれか一方の数値から多少（例えば所定値に対して数％程度）ずれたものでも構わない。
【００４９】
また、発光装置１は、上記の第１割合〜第３割合の全ての条件を満たすものであれば、その放射光が、浅海における太陽光に効果的に近似したスペクトルを有するものになる。したがって、水生生物の飼育に有効な照明装置（詳細は後述）の製作がより容易な発光装置１とすることができる。
【００５０】
なお、上記の第１割合〜第３割合の全ての条件を満たす発光装置１は、例えば、被覆材６における第１蛍光体７ａ、第２蛍光体７ｂ、第３蛍光体７ｃおよび第４蛍光体７ｄと同様の蛍光体を用いて製作することができる。この場合に、第１蛍光体７ａ、第２蛍光体７ｂ、第３蛍光体７ｃおよび第４蛍光体７ｄの蛍光体７の質量の大小関係も、前述した実施
形態の例と同様の関係で存在するものとすることで製作することができる。
【００５１】
また、水深が深くなると近赤外領域の光がより透過され難くなるため、長波長領域の外部放射光の相対光強度は、より小さくなる。このとき、最大強度を有するピーク波長も短波長側になるため、水深がより深い位置での光を再現する場合には、図６に示すように、第２ピーク波長λ２の相対光強度が最大強度であってもよい。
【００５２】
本発明の実施形態の照明装置10を図７に示している。実施形態の照明装置10は、上記いずれかの構成の発光装置１と、発光装置１が実装された実装板11とを備えている。図７に示す例において実装板11は、長方形平板状の基部12と、基部12上に位置して発光装置を封止する透光性の蓋体13とを備えている。また、この実施形態における照明装置10は、実装板11を収容する溝状の部分を有する筐体21と、筐体21の短辺側の端部を塞ぐ一対の端板22とをさらに備えている。
【００５３】
すなわち、透光性の蓋体13を含む実装板11および筐体21によって構成される実装空間内に、複数の発光装置１が実装されて、水生生物等の飼育に用いられる照明装置10が構成されている。このような照明装置10によれば、上記構成の発光装置１を含んでいることから、水生生物の飼育に適した照明装置を提供することができる。
【００５４】
実装板11は、複数の発光装置１を配列して保持する機能を有している。また、実装板11は、発光装置１が発する熱を外部に放散させる機能を有している。実装板11は、例えば、アルミニウム、銅またはステンレス鋼等の金属材料、有機樹脂材料またはこれらを含む複合材料等により形成されている。
【００５５】
この実施形態における実装板11は、平面視において細長い長方形状であり、例えば、長手方向の長さが100ｍｍ以上2000ｍｍ以下である。前述したように、実装板11は、複数の
発光装置１が実装される実装領域を上面に有する基部12と、実装領域を封止する透光性の蓋体13とを含んでいる。また、実装板11は、筐体21の溝状の部分に収容される。溝状の部分の両端がそれぞれ端板22で塞がれて、筐体21内に実装板11およびこれに実装された複数の発光装置１が固定されて収容される。
【００５６】
基部12としては、例えば、リジッド基板、フレキシブル基板またはリジッドフレキシブル基板等のプリント基板が用いられる。基部12に配置された配線パターンと発光装置１における基板２の配線導体とが、半田または導電性接着剤を介して互いに電気的に接続される。外部の電源から基部12を介して伝送された電気信号（電流）が基板２を介して発光素子３に伝わり、発光素子３が発光する。
【００５７】
蓋体13は、発光装置１を封止するとともに、これらの発光装置が放射する外部放射光を外部に透過させる機能を有している。そのため、蓋体13は、この外部放射光が透過する透光性の材料からなる。透光性の材料としては、例えば、アクリル樹脂およびガラス等が挙げられる。蓋体13は、矩形状（基部12と同様の細長い長方形状等）の板体であって、長手方向の長さが、例えば、98ｍｍ以上1998ｍｍ以下に設定されている。
【００５８】
蓋体13は、筐体21の溝状の部分における長手方向一方側または他方側の開口から挿し込まれ、筐体21の長手方向に沿ってスライドされて位置決めされる。前述したように溝状の部分の両端が端板22で塞がれて、筐体21に蓋体13が固定される。すなわち、複数の発光装置１が実装板11に実装され、筐体21および蓋体13等で封止されてなる照明装置10が構成される。
【００５９】
なお、上記の照明装置10は、複数の発光装置１を直線状に配列した線発光の照明装置で
あるが、これに限らず複数の発光装置１を格子状または千鳥格子状に配列した面発光の照明装置であってもよい。また、実装板11（基部12等）は、平面視で細長い長方形状のものに限らず、平面視で正方形状等の縦横比が小さい四角形状でもよく、円形状または楕円形状等の四角形状以外のものでもよい。例えば、照明装置が水生生物の飼育されている水槽上に配置されるものであるときに、この水槽の形状と同様の形状（例えば円形状等）の実装板11が用いられてもよい。
【００６０】
また、複数の発光装置１が直線上に配列されて実装された実装板11を含む照明装置が、さらに複数個、他の基板に搭載されてなる照明用モジュールとして、水生生物の飼育等に利用されてもよい。また、上記の照明装置10およびモジュール等は、水が付着したときの影響を低減するためのシーリング材等（図示せず）が、筐体21と蓋体13との間等の所定部位に配置されたものでもよく、筐体内に吸湿剤等が配置されたものでもよい。また、配線導体に金めっき等のめっき層が被着されたものでもよい。
【００６１】
なお、上記では発光装置１の外部放射光について述べたが、様々な発光スペクトルを有する複数の発光装置を用いて、照明装置として図に示したような、外部放射光の発光スペクトルを再現してもよい。使用する発光装置の数、種類を調整することで実現することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  発光装置
２  基板
３  発光素子
４  枠体
５  封止部材
６  被覆材
７  蛍光体
７ａ  第１蛍光体
７ｂ  第２蛍光体
７ｃ  第３蛍光体
７ｄ  第４蛍光体
10  照明装置
11  実装板
12  基部
13  蓋体
21  筐体
22  端板
Ｐ  ピーク領域
Ｌ  長波長領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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