(57)【要約】【課題】接着層と表面層との接着性が向上している定着部材の提供。【解決手段】基材１１０Ａと、基材上１１０Ａに設けられたシリコーンゴムを含む弾性層１１０Ｂと、前記弾性層１１０Ｂ上に設けられたエポキシ基を有するシランカップリング剤を含有する組成物の硬化物である接着層１１０Ｃと、前記接着層１１０Ｃ上に設けられたフッ素樹脂を含む表面層１１０Ｄであって、内面に親水性官能基を有する表面層１１０Ｄと、を備える定着部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
基材上に設けられたシリコーンゴムを含む弾性層と、
前記弾性層上に設けられたエポキシ基を有するシランカップリング剤を含有する組成物の硬化物である接着層と、
前記接着層上に設けられたフッ素樹脂を含む表面層であって、内面に親水性官能基を有する表面層と、
を備える定着部材。
【請求項２】
前記親水性官能基が、水酸基、カルボキシ基、カルボニル基、アミノ基、およびスルホ基からなる群から選ばれる少なくとも一つの官能基である請求項１に記載の定着部材。
【請求項３】
前記親水性官能基が、水酸基およびカルボキシ基のうちの少なくとも一つの官能基である請求項２に記載の定着部材。
【請求項４】
前記表面層の内面に、粒径０．５μｍ以上のカーボン粒子が、０．１ｍｍ２当たり、０個以上２００個以下で存在している請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着部材。
【請求項５】
前記表面層の内面に、粒径０．５μｍ以上のカーボン粒子が、０．１ｍｍ２当たり、１０個以上２００個以下で存在している請求項４に記載の定着部材。
【請求項６】
第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の定着部材である定着装置。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、請求項６に記載の定着装置である定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、記録材上に形成された未定着のトナー像を定着装置によって定着して画像が形成される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「基材上に加硫シリコーンゴム層およびフッ素樹脂層を順次形成させたシリコーンゴム−フッ素樹脂積層体において、加硫シリコーンゴム層上にエポキシ樹脂３０〜８０重量％およびシランカップリング剤７０〜２０重量％を含有するエポキシ樹脂含有シラン系プライマー層とフッ素樹脂系プライマー層とを順次形成させた後、フッ素樹脂層を形成せしめてなるシリコーンゴム−フッ素樹脂積層体」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７２９５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、定着部材において、シリコーンゴムを含む弾性層とフッ素樹脂を含む表面層とを接着させる場合、弾性層と表面層との界面で剥離することがあった。
【０００６】
本発明の課題は、フッ素樹脂を含む表面層とシリコーンゴムを含む弾性層とを有する定着部材において、表面層が弾性層上に直接設けられている場合に比べ、弾性層と表面層との接着性が向上している定着部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
請求項１に係る発明は、
基材と、
基材上に設けられたシリコーンゴムを含む弾性層と、
前記弾性層上に設けられたエポキシ基を有するシランカップリング剤を含有する組成物の硬化物である接着層と、
前記接着層上に設けられたフッ素樹脂を含む表面層であって、内面に親水性官能基を有する表面層と、
を備える定着部材。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記親水性官能基が、水酸基、カルボキシ基、カルボニル基、アミノ基、およびスルホ基からなる群から選ばれる少なくとも一つの官能基である請求項１に記載の定着部材。
請求項３に係る発明は、
前記親水性官能基が、水酸基およびカルボキシ基のうちの少なくとも一つの官能基である請求項２に記載の定着部材。
請求項４に係る発明は、
前記表面層の内面に、粒径０．５μｍ以上のカーボン粒子が、０．１ｍｍ２当たり、０個以上２００個以下で存在している請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着部材。
請求項５に係る発明は、
前記表面層の内面に、粒径０．５μｍ以上のカーボン粒子が、０．１ｍｍ２当たり、１０個以上２００個以下で存在している請求項４に記載の定着部材。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の定着部材である定着装置。
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、請求項６に記載の定着装置である定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、２、３に係る発明によれば、フッ素樹脂を含む表面層とシリコーンゴムを含む弾性層とを有する定着部材において、表面層が弾性層上に直接設けられている場合に比べ、弾性層と離型層との接着性が向上している定着部材が提供される。
請求項４、５に係る発明によれば、表面層が弾性層上に直接設けられている場合に比べ、粒径０．５μｍ以上のカーボン粒子が、０．１ｍｍ２当たり、０個以上２００個以下であり、弾性層と離型層との接着性が向上している定着部材が提供される。
請求項６、７に係る発明によれば、フッ素樹脂を含む表面層とシリコーンゴムを含む弾性層とを有する定着部材において、表面層が弾性層上に直接設けられている定着部材を備えた場合に比べ、弾性層と離型層との接着性が向上している定着部材を備えた定着装置、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る定着部材の一例を示す模式断面図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】第３実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する場合がある。
【００１４】
［定着部材］
本実施形態に係る定着部材について説明する。
図１は、本実施形態に係る定着部材の一例を示す概略断面図である。
【００１５】
本実施形態に係る定着部材１１０は、図１に示すように、例えば、基材１１０Ａと、基材１１０Ａ上に設けられた弾性層１１０Ｂと、弾性層１１０Ｂ上に設けられた接着層１１０Ｃと、接着層１１０Ｃ上に設けられた表面層１１０Ｄと、を有している。そして、弾性層１１０Ｂは、シリコーンゴムで構成されており、接着層１１０Ｃは、エポキシ基を有するシランカップリング剤（以下、「エポキシ基含有シランカップリング剤」と称する場合がある。）を含む組成物の硬化物で構成されている。また、表面層１１０Ｄは、フッ素樹脂を含み、表面層の内面（接着層と接する面）には、親水性官能基を有している。
【００１６】
なお、本実施形態に係る定着部材１１０は、上記層構成に限られず、必要に応じて、例えば、基材１１０Ａと弾性層１１０Ｂとの間に金属層及びその保護層、並びに接着剤を介在させた層構成であってもよい。
【００１７】
ここで、従来、定着部材において、シリコーンゴムを含む弾性層１１０Ｂとフッ素樹脂を含む表面層１１０Ｄとを接着させる場合、弾性層１１０Ｂと表面層１１０Ｄとの界面で剥離することがあった。例えば、シリコーンゴムを含む弾性層１１０Ｂとフッ素樹脂を含む表面層１１０Ｄとを、接着剤を使用せずに、内面側に表面処理を施して接着させる場合、接着し難い場合があった。
【００１８】
これに対し、本実施形態に係る定着部材では、上記構成により、シリコーンゴムを含む弾性層１１０Ｂとフッ素樹脂を含む表面層１１０Ｄとの接着性が向上している定着部材１１０が得られる。これは、弾性層１１０Ｂの上に、接着層１１０Ｃを形成する接着剤として、エポキシ基含有シランカップリング剤を用いることで、表面層１１０Ｄの内面に形成された親水性官能基と反応するため、接着性が向上すると考えられる。エポキシ基以外の官能基を有するシランカップリング剤のみを用いた場合は、エポキシ基含有シランカップリング剤を用いた場合と比べ、表面層１１０Ｄの内面に形成された親水性官能基との反応性が低いため、接着性が低くなると考えられる。そのため、エポキシ基含有シランカップリング剤を含む接着層１１０Ｃと、内面に親水性官能基が形成された表面層１１０Ｄと組み合わせることで、接着性が向上すると考えられる。
【００１９】
なお、弾性層１１０Ｂの硬度が高い場合には、弾性層１１０Ｂと表面層１１０Ｄとの間の接着性が低く、剥離する傾向が顕著であった。これに対し、本実施形態に係る定着部材によれば、弾性層１１０Ｂの硬度が高い場合（例えば、アスカーゴム硬度計Ｃ型による硬度で５０°以上）であっても、剥離の発生が抑制される。
また、シリコーンゴムを含む弾性層１１０Ｂとフッ素樹脂を含む表面層１１０Ｄとを接着するときに、膜厚の厚い、未硬化の状態のシリコーン系接着剤の上に、表面層１１０Ｄを重ねて接着させようとすると、表面層１１０Ｄに、しわ及びうねりの現象が発生する場合があった。これに対し、本実施形態に係る定着部材では、膜厚の厚いシリコーン系接着剤を使用しないため、シリコーン系接着剤を未硬化の状態で接着させる場合に比べ、しわ及びうねりの発生も抑制される。
【００２０】
以下、本実施形態に係る定着部材１１０の構成要素について詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００２１】
（定着部材の形状）
本実施形態に係る定着部材は、ロール状であってもよいし、ベルト状であってもよい。
【００２２】
（基材）
定着部材がロール状の場合、基材としては、例えば、金属（アルミ、ＳＵＳ、鉄、銅等）、合金、セラミックス、ＦＲＭ（繊維強化メタル）等で構成された円筒体が挙げられる。
定着部材がロール状の場合、基材の外径及び肉厚は、例えば、外径１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることがよく、例えば、アルミニウム製の場合は厚さ０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製又は鉄製の場合は厚さ０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下である。
【００２３】
一方、定着部材がベルト状の場合、基材としては、例えば、金属ベルト（例えば、ニッケル、アルミニウム、ステンレス等の金属ベルト）、樹脂ベルト（例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリベンゾイミダゾール等の樹脂ベルト）が挙げられる。
なお、樹脂ベルトには導電性粉体などを添加分散して、体積抵抗率が制御されていてもよい。具体的には、樹脂ベルトとしては、例えば、カーボンブラックを添加・分散して、体積抵抗率を制御したポリイミドベルトが挙げられる。また、樹脂ベルトとしては、例えば、長尺のポリイミドシートの両端部をパズル上に組合せ、熱圧着部材を用いて熱圧着し、ベルト状に仕立てたものも挙げられる。
【００２４】
定着部材がベルト状の場合、基材の厚みは、例えば、２０μｍ以上２００μｍ以下であることがよく、望ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下、より望ましくは４０μｍ以上１３０μｍ以下である。
【００２５】
基材には、必要に応じて、基材上に金属層を設けてもよい。金属層を設ける場合、金属層は、単層で形成されていてもよく、多層に形成されていてもよい。単層で形成された金属層は、電磁誘導作用により自己発熱する金属層であってもよい。また、多層に形成された金属層は、例えば、下地金属層、電磁誘導金属層、および金属保護層の３層構造で形成されていてもよい。
【００２６】
なお、基材（金属層が設けられた基材を含む）の表面には接着剤を塗布してもよい。つまり、接着剤は必要に応じて使用され、基材（又は基材上の金属層）と弾性層とが接着剤を介して積層されていてもよい。なお、接着剤は、特に限定されないが、例えば、水素原子が結合した水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する接着性化合物（接着剤）が挙げられる。
【００２７】
（弾性層）
耐熱性弾性材料としては、例えば、シリコーンゴムを含む。
シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、液状シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。
【００２８】
弾性層には、各種添加剤が配合されてもよい。添加剤としては、例えば、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等が挙げられる。
【００２９】
弾性層の厚みは、例えば、３０μｍ以上６００μｍ以下であることがよく、１００μｍ以上５００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
弾性層の硬度としては、例えば、アスカーゴム硬度計Ｃ型（高分子計器社製）を用いて測定した硬度（以下、ＡＳＫ−Ｃと称する場合がある。）として、３０°以上でもよく、４０°以上でもよく、５０°以上でもよい。また、例えば画像形成装置において定着ベルトとして用いられる場合、記録媒体上のトナー像の凹凸に追従して、定着部材の表面がトナー像への密着が妨げられない範囲であれば、硬度の上限は特に限定されない。ＡＳＫ−Ｃの上限としては、例えば、９０°以下が挙げられる。
【００３１】
（接着層）
弾性層と表面層との間には、両層の接着性を向上させる観点で接着層が形成される。接着層は、接着剤として、エポキシ基を有するシランカップリング剤を用いて形成させた層である。すなわち、接着層は、エポキシ基を有するシランカップリング剤を含有する組成物の硬化物の層である。
エポキシ基を有するシランカップリング剤としては、具体的には、例えば、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。エポキシ基を有するシランカップリング剤の市販品としては、ＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−４０２、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＥ−４０２、ＫＢＥ−４０３（いずれも、信越化学工業社製）等が挙げられる。
【００３２】
また、接着層の形成には、エポキシ基を有するシランカップリング剤以外に、他のシランカップリング剤をさらに用いてもよい。他のシランカップリング剤としては、例えば、アミノ基系シランカップリング剤、メタクリル基系シランカップリング剤、スチリル基系シランカップリング剤、及びアミノ基系シランカップリング剤等が挙げられる。
【００３３】
さらに、接着層には、各種添加剤が配合されてもよい。添加剤としては、弾性層に配合されてもよい各種添加剤と同様の添加剤が挙げられる。
【００３４】
接着層の厚みは、例えば、３μｍ以上３００μｍ以下であることがよく、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３５】
（表面層）
表面層は、例えば、耐熱性離型材料（表面層形成用材料）を含んで構成される。
耐熱性離型材料としては、フッ素ゴム、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、耐熱性離型材料としては、フッ素樹脂がよい。フッ素樹脂を含む表面層は、薄膜化するとシワを発生し易いが、本実施形態では、当該表面層のシワが抑制される。
このようなフッ素樹脂として具体的には、例えば、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
【００３６】
表面層の厚みは、１００μｍ以下であるが、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下であることがよく、望ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
【００３７】
なお、表面層を形成するためのチューブには、接着層との接着性を高めるため、内面に親水性官能基を有している。親水性官能基は、表面層の内面を表面処理することによって得られる。このような処理としては、湿式処理であっても乾式処理であってもよく、例えば、液体アンモニア処理、エキシマレーザ処理、プラズマ処理などが挙げられる。このうち、接着層と表面層との接着性の向上の点で、エキシマレーザ処理、プラズマ処理が好ましく、エキシマレーザ処理がより好ましい。表面処理に用いるエキシマレーザ処理としては、例えば、ＫｒＦエキシマレーザ（波長２４８ｎｍ）、またはＡｒＦエキシマレーザ（波長１９３ｎｍ）およびＸｅＣｌエキシマレーザ（３０８ｎｍ）が挙げられる。
【００３８】
表面層の内面に形成される親水性官能基としては、例えば、水酸基、カルボキシ基、カルボニル基、アミノ基、およびスルホ基からなる群から選ばれる少なくとも一つの官能基が挙げられる。これらの中でも、親水性官能基は、水酸基およびカルボキシ基のうちの少なくとも一つの官能基であることがよい。
【００３９】
表面処理された表面層の内面には、最大粒径０．５μｍ以上であるカーボン粒子の０．１ｍｍ２当たりに占める割合が、０個以上２００個以下であることがよい。例えば、エキシマレーザ処理を行うときに、表面層形成材料の内面に助剤（例えば、有機ケイ素化合物、紫外線吸収性化合物、フッ素系界面活性剤）を塗布した後、エキシマレーザ処理する場合がある。この場合、エキシマレーザ処理するときに助剤が炭化して、カーボン粒子（例えば、最大粒径０．５μｍ以上のカーボン粒子）が生成されることがある。このとき、最大粒径０．５μｍ以上であるカーボン粒子の０．１ｍｍ２当たりに占める割合を０個にすることが製造上難しい場合がある。そのため、最大粒径が０．５μｍ以上であるカーボン粒子の０．１ｍｍ２当たりに占める割合は、１０個以上２００個以下であることがよく、２０個以上２００個以下であってもよい。
【００４０】
なお、カーボン粒子の最大粒径、および０．１ｍｍ２当たりの最大粒径が０．５μｍ以上であるカーボン粒子の個数の測定方法は、次のようにして行う。表面層の内面を光学顕微鏡により１００倍の倍率で観察し、最大粒径が０．５μｍ以上のカーボン粒子の個数を計測する。
【００４１】
また、表面処理された表面層の内面の濡れ指数は、２０ｍＮ／ｍ以上７０ｍＮ／ｍ以下であることがよい。例えば、エキシマレーザ処理を行った場合、２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下であることが挙げられる。大気圧プラズマ処理を行った場合、２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下であることが挙げられる
なお、表面層の内面の濡れ指数は、ＪＩＳ  Ｋ６７６８（１９９９）に準じて測定する。
【００４２】
次に、定着部材の製造方法について説明する。
定着部材の製造方法としては、例えば、基材上に、弾性層を形成する工程と、弾性層上に、エポキシ基を有するシランカップリング剤を含む接着剤により接着層を形成する工程と、表面層形成用材料の内面を表面処理することにより、表面層形成用材料の内面に親水性官能基を形成する工程と、接着層上に表面層形成用材料の内面を重ねて接着させ、表面層を形成する工程と、を有する。
【００４３】
まず、基材として、例えば、ベルト状の基材を準備する。
次に、準備した基材上に、例えば、シリコーンゴム組成物の弾性層形成用塗布液を、公知の方法により塗布して、弾性層を形成する。この弾性層の上に、エポキシ基を有するシランカップリング剤を含む接着剤を塗布することにより接着層を形成する。エポキシ基を有するシランカップリング剤の塗布は特に限定されず、公知の方法で塗布すればよい。
【００４４】
次に、表面層形成部材の内面を表面処理して、親水性官能基を形成する。表面処理は、プラズマ処理またはエキシマレーザ処理で行うことがよい。プラズマ処理またはエキシマレーザ処理は、親水性官能基が得られるのであれば、これらの処理による処理条件は特に限定されるものではない。
なお、エキシマレーザ処理を行う場合の条件としては、例えば、総照射量として、０．１Ｊ／ｃｍ２以上０．８Ｊ／ｃｍ２以下の範囲が挙げられる。また、１ショットあたりの照射量およびショット数は、総照射量が上記範囲内であれば限定されないが、例えば、２０ｍＪ／ｃｍ２／１ショット以上６００ｍＪ／ｃｍ２／１ショット以下が挙げられる。また、ショット数は２回以上２０回以下が挙げられる。
また、プラズマ処理を行う場合の条件としては、例えば、周波数５ｋＨｚ以上５０ｋＨｚ以下、放電電圧５ｋＶ以上１５ｋＶ以下の範囲が挙げられる。
【００４５】
次に、表面処理を行った表面層形成部材の内面を、エポキシ基を有するシランカップリング剤を含む接着剤で形成された接着層と接するように重ねる。その後、焼成することで、接着層と表面層とが接着させる。
以上の工程を経て、本実施形態に係る定着部材が得られる。
【００４６】
（定着部材の用途）
本実施形態に係る定着部材は、例えば、加熱ベルト、加圧ベルトのいずれにも適用される。なお、加熱ベルトとしては、電磁誘導方式により加熱する加熱ベルト、外部の熱源から加熱する加熱ベルトのいずれであってもよい。
但し、本実施形態に係る定着部材を電磁誘導方式により加熱する加熱ベルトに適用する場合、基材と弾性層との間に、電磁誘導により発熱する金属層（発熱層）を設けることがよい。
【００４７】
［定着装置］
本実施形態に係る定着装置としては、種々の構成があり、例えば、第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備える。そして、第１回転体及び第２回転体の少なくとも一方として、本実施形態に係る定着部材が適用される。
【００４８】
以下に、第１及び２実施形態として、加熱ベルトと加圧ロールとを備えた定着装置を説明する。そして、第１及び２実施形態において、本実施形態に係る定着部材は、加熱ベルト、及び加圧ロールのいずれにも適用され得る。
なお、本実施形態に係る定着装置は、第１及び第２実施形態に限られず、加熱ロール又は加熱ベルトと加圧ベルトとを備えた定着装置であってよい。そして、本実施形態に係る定着部材は、加熱ロール、加熱ベルト及び加圧ベルトのいずれにも適用され得る。
また、本実施形態に係る定着装置は、第１及び第２実施形態に限られず、第３実施形態のように、電磁誘導加熱方式の定着装置であってもよい。
【００４９】
（定着装置の第１実施形態）
第１実施形態に係る定着装置について説明する。図２は、第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【００５０】
第１実施形態に係る定着装置６０は、図２に示すように、例えば、回転駆動する加熱ロール６１（第１回転体の一例）と、加圧ベルト６２（第２回転体の一例）と、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１を押圧する押圧パッド６４（押圧部材の一例）とを備えて構成されている。
なお、押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２と加熱ロール６１とが相対的に加圧されていればよい。従って、加圧ベルト６２側が加熱ロール６１に加圧されてもよく、加熱ロール６１側が加熱ロール６１に加圧されてもよい。
【００５１】
加熱ロール６１の内部には、ハロゲンランプ６６（加熱手段の一例）が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００５２】
一方、加熱ロール６１の表面には、例えば、感温素子６９が接触して配置されている。この感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が目的とする設定温度（例えば、１５０℃）を維持される。
【００５３】
加圧ベルト６２は、例えば、内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎ（ニップ部）において押圧パッド６４により加熱ロール６１に対して押圧されて配置されている。
【００５４】
押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２の内側において、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１に加圧される状態で配置され、加熱ロール６１との間で挟込領域Ｎを形成している。
押圧パッド６４は、例えば、幅の広い挟込領域Ｎを確保するための前挟込部材６４ａを挟込領域Ｎの入口側に配置し、加熱ロール６１に歪みを与えるための剥離挟込部材６４ｂを挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【００５５】
加圧ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、例えば、前挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂの加圧ベルト６２と接する面にシート状の摺動部材６８が設けられている。そして、押圧パッド６４と摺動部材６８とは、金属製の保持部材６５に保持されている。
なお、摺動部材６８は、例えば、その摺動面が加圧ベルト６２の内周面と接するように設けられており、加圧ベルト６２との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
【００５６】
保持部材６５には、例えば、ベルト走行ガイド６３が取り付けられ、加圧ベルト６２が回転する構成となっている。
【００５７】
加熱ロール６１は、例えば、図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加熱ロール６１が図２における時計方向へ回転するのに対して、加圧ベルト６２は反時計方向へ回転する。
【００５８】
そして、未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体の一例）は、例えば、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００５９】
第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に倣う凹形状の前挟込部材６４ａにより、前挟込部材６４ａがない構成に比して、広い挟込領域Ｎを確保される。
【００６０】
また、第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４ｂを配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。
【００６１】
このように剥離挟込部材６４ｂを配置すれば、例えば、定着後の用紙Ｋは、剥離挟込領域を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、用紙Ｋが加熱ロール６１から剥離しやすい。
【００６２】
剥離の補助手段として、例えば、加熱ロール６１の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設されている。剥離部材７０は、例えば、剥離爪７１が加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態で保持部材７２によって保持されている。
【００６３】
（定着装置の第２実施形態）
第２実施形態に係る定着装置について説明する。図３は、第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【００６４】
第２実施形態に係る定着装置８０は、図３に示すように、例えば、加熱ベルト８４（第１回転体の一例）を備える定着ベルトモジュール８６と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）に押圧して配置された加圧ロール８８（第２回転体の一例）とを含んで構成されている。そして、例えば、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８とが接触する挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成されている。挟込領域Ｎでは、用紙Ｋ（記録媒体の一例）が加圧及び加熱されトナー像が定着される。
【００６５】
定着ベルトモジュール８６は、例えば、無端状の加熱ベルト８４と、加圧ロール８８側で加熱ベルト８４が巻き掛けられ、モータ（不図示）の回転力で回転駆動すると共に加熱ベルト８４をその内周面から加圧ロール８８側へ押し付ける加熱押圧ロール８９と、加熱押圧ロール８９と異なる位置で内側から加熱ベルト８４を支持する支持ロール９０とを備えている。
定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４の外側に配置されてその周回経路を規定する支持ロール９２と、加熱押圧ロール８９から支持ロール９０までの加熱ベルト８４の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール９４と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８とが接触する領域である挟込領域Ｎの下流側において加熱ベルト８４を内周面から張力を付与する支持ロール９８とが設けられている。
【００６６】
そして、定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４と加熱押圧ロール８９との間に、シート状の摺動部材８２が介在するように設けられている。
摺動部材８２は、例えば、その摺動面が加熱ベルト８４の内周面と接するように設けられており、加熱ベルト８４との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
ここで、摺動部材８２は、例えば、その両端が支持部材９６により支持された状態で設けられている。
【００６７】
加熱押圧ロール８９の内部には、例えば、ハロゲンヒータ８９Ａ（加熱手段の一例）が設けられている。
【００６８】
支持ロール９０は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、内部にはハロゲンヒータ９０Ａ（加熱手段の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を内周面側から加熱するようになっている。
支持ロール９０の両端部には、例えば、加熱ベルト８４を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配設されている。
【００６９】
支持ロール９２は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、支持ロール９２の表面には厚み２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されている。
支持ロール９２の離型層は、例えば、加熱ベルト８４の外周面からのトナーや紙粉が支持ロール９２に堆積するのを防止するために形成されるものである。
支持ロール９２の内部には、例えば、ハロゲンヒータ９２Ａ（加熱源の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を外周面側から加熱するようになっている。
【００７０】
つまり、例えば、加熱押圧ロール８９と支持ロール９０及び支持ロール９２とによって、加熱ベルト８４が加熱される構成となっている。
【００７１】
姿勢矯正ロール９４は、例えば、アルミニウムで形成された円柱状ロールであり、姿勢矯正ロール９４の近傍には、加熱ベルト８４の端部位置を測定する端部位置測定機構（不図示）が配置されている。
姿勢矯正ロール９４には、例えば、端部位置測定機構の測定結果に応じて加熱ベルト８４の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（不図示）が配設され、加熱ベルト８４の蛇行を制御するように構成されている。
【００７２】
一方、加圧ロール８８は、例えば、回転自在に支持されると共に、図示しないスプリング等の付勢手段によって加熱ベルト８４が加熱押圧ロール８９に巻き回された部位に押圧されて設けられている。これにより、定着ベルトモジュール８６の加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）が矢印Ｓ方向へ回転移動するのに伴って、加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）に従動して加圧ロール８８が矢印Ｒ方向に回転移動するようになっている。
【００７３】
そして、未定着トナー像（不図示）を有する用紙Ｋは、矢印Ｐ方向に搬送され、定着装置８０の挟込領域Ｎに導かれると、挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００７４】
なお、第２実施形態に係る定着装置８０では、加熱源の一例としてハロゲンヒータ（ハロゲンランプ）を適用した形態を説明したが、これに限られず、ハロゲンヒータ以外の輻射ランプ発熱体（放射線（赤外線等）を発する発熱体）、抵抗発熱体（抵抗に電流を流すことによりジュール熱を発生させる発熱体：例えばセラミック基板に抵抗を有する膜を形成して焼成させたもの等）を適用してもよい。
【００７５】
（定着装置の第３実施形態）
第３実施形態に係る定着装置について説明する。図４は、第３実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【００７６】
第３実施形態に係る定着装置２００は、定着部材１１０が金属層を有する場合の定着部材１１０を備える電磁誘導方式の定着装置である。なお、第３実施形態に係る定着装置２００では、定着部材１１０がベルトとして用いられている。
図４に示すごとく、ベルト１１０の一部を加圧するよう加圧ロール（加圧部材）２１１が配置され、効率的に定着を行う観点で定着部材１１０と加圧ロール２１１との間に接触領域（ニップ）が形成され、ベルト１１０は加圧ロール２１１の周面に沿った形に湾曲している。また、記録媒体の剥離性を確保する観点で前記接触領域（ニップ）の末端においてベルトが屈曲する屈曲部が形成される。
【００７７】
加圧ロール２１１は、基材２１１Ａ上にシリコーンゴム等による弾性層２１１Ｂが形成され、さらに弾性層２１１Ｂ上にフッ素系化合物による離型層２１１Ｃが形成されて構成されている。
【００７８】
ベルト１１０の内側には、加圧ロール２１１と対向する位置に対向部材２１３が配置されている。対向部材２１３は、金属、耐熱樹脂、耐熱ゴム等からなり、ベルト１１０の内周面に接して局所的に圧力を高めるパッド２１３Ｂと、パッド２１３Ｂを支持する支持体１３Ａを有している。
【００７９】
ベルト１１０を中心として加圧ロール２１１（加圧部材の一例）と対向する位置には、電磁誘導コイル（励磁コイル）２１２ａを内蔵した電磁誘導発熱装置２１２が設けられている。電磁誘導発熱装置２１２は、電磁誘導コイルに交流電流を印加することにより、発生する磁場を励磁回路で変化させ、ベルト１１０の図示しない金属層（例えば、電磁誘導金属層）に渦電流を発生させる。この渦電流が図示しない金属層の電気抵抗によって熱（ジュール熱）に変換され、結果的にベルト１１０の表面が発熱する。
なお、電磁誘導発熱装置２１２の位置は図４に示す位置に限定されず、例えば、ベルト１１０の接触領域に対して回転方向Ｂの上流側に設置されていてもよいし、ベルト１１０の内側に設置されていてもよい。
【００８０】
第３実施形態に係る定着装置２００では、ベルト１１０の端部に固定されたギアに駆動装置により駆動力が伝達されることで、ベルト１１０が矢印Ｂ方向に自己回転し、ベルト１１０の回転に伴って加圧ロール２１１は逆方向、すなわち矢印Ｃ方向に回転する。
未定着トナー像２１４が形成された記録媒体２１５は、矢印Ａ方向に、定着装置２００におけるベルト１１０と加圧ロール２１１との接触領域（ニップ）に通され、未定着トナー像２１４が溶融状態として圧力が加えられて記録媒体２１５に定着される。
【００８１】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を備える。そして、定着手段として、本実施形態に係る定着装置が適用される。
【００８２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図５は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【００８３】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図５に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００８４】
この定着装置６０が既述の第１実施形態に係る定着装置６０である。なお、画像形成装置１００は、既述の第２実施形態に係る定着装置８０を備える構成であってもよく、既述の第３実施形態に係る定着装置２００を備える構成であってもよい。
【００８５】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【００８６】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成手段の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００８７】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００８８】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００８９】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００９０】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図５に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【００９１】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００９２】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００９３】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【００９４】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００９５】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００９６】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【００９７】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【００９８】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【００９９】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【０１００】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１０１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１０２】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１０３】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１０４】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１０５】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１０６】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１０７】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１０８】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１０９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１１１】
＜実施例１＞
−基材−
液体ホーニング装置（不二精機製ＬＨ−８ＴＴＨｉＳ）を用い、管状のポリイミド（以降、ＰＩ）基材（径３０ｍｍ×幅Ｌ４００ｍｍ、膜厚６０μｍ）の表面を粗面化処理（表面粗さＲａ＝０．５μｍ以上１．０μｍ以下）した。ホーニング条件は砥粒＃３２０、噴射圧０．３ＭＰａ、噴射距離１００ｍｍ、処理時間１．５分で実施した。そして、粗面化されたＰＩ基材の表面の砥粒をイオン交換水にて洗い流した後、圧縮エアでＰＩ基材表面の水分を除去した。
【０１１２】
次に、ＰＩ基材をめっき治具に組み込み、無電解めっき処理により厚み０．５μｍの無電解ニッケルめっき層（金属下地層）を形成した。
次に、無電解銅めっき層（金属下地層）を形成した後、めっき治具両端に電極をセットし、硫酸銅めっき液により電解めっき処理を施し、厚み１０μｍの電解銅めっき層（金属発熱層）を形成した。
次に、めっき治具両端に電極をセットし、電解めっき液により電解ニッケルめっき処理を施し、厚み１０μｍの電解ニッケルめっき層（金属保護層）を形成した。
次に、Ｎｏ３２（信越化学工業社製）をＡＢ等量混合攪拌した液を用意し、ニッケル金属保護層表面にスパイラルコート装置を用いて塗布し、室温環境（２５℃）で風乾（３０分）焼成させ（１７０℃、２０分）、膜厚０．２μｍの接着膜を形成した。
このようにして、定着部材形成用の無端ベルトを得た。
【０１１３】
−弾性層、接着層、表面層（離型層）−
次に、得られた無端ベルトの表面（外周面）に、スパイラルコート装置を用いて、シリコーンゴム（Ｘ３４−２０８６、信越化学工業社製、ＡＳＫ−Ｃ；５２°）を塗布（膜厚２００μｍ）し、一次加硫（１２０℃×２０ｍｉｎ）した。その後、シリコーンゴム表面に、エポキシ基含有シランカップリング剤（ＫＢＭ３０３、信越化学工業社製）をウェス塗布し、３０分間室温（２５℃）にて風乾を行った。その後、内面をエキシマレーザにて処理したＰＦＡチューブ（膜厚３０μｍ）を被覆し、接着焼成（２００℃、２ｈ）を実施した。なお、ＰＦＡチューブの内面には親水性官能基が形成される。
こうして、無端ベルトの表面（外周面）に弾性層、接着層、および離型層を順次形成し、実施例１の定着ベルトを作製した。
なお、エキシマレーザによる処理条件は、以下のようにして行った。
アントラキノンカルボン酸の１質量％水溶液に、「サーフロン（登録商標）Ｓ−１３２」（セイミケミカル株式会社製市販品；パーフルオロアルキルベタイン）を１質量％の濃度で添加した後、（トリフェニルシリル）アセチレンを１質量％の濃度で分散させることによって前処理液を調製した。該前処理液をＰＦＡ製フィルム（厚さ：３０μｍ）の表面上に塗布し（塗布厚：５μｍ）、約３０分間自然乾燥させた塗膜にＫｒＦエキシマレーザ光を照射した（照射量：０．６Ｊ／ｃｍ２）。
【０１１４】
＜実施例２＞
弾性層材料をＸ３４−１０５３（信越化学工業社製、ＡＳＫ−Ｃ；３０°）としたこと以外は、実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。
【０１１５】
＜実施例３＞
ＰＦＡチューブの内面の処理を、大気圧プラズマ処理で行ったこと以外は、実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。なお、大気圧プラズマ処理による処理条件は、以下のようにして行った。
放電電極の印加電圧は１０ｋＶ、周波数は１８ｋＨｚ、Ａｒガスとビニルトリメトキシシランの混合ガス流量は１Ｌ／ｍｉｎとした。シランはバブリングにより気化されて励起ガスに混合された。押出温度は３９０℃、引取速度は２ｍ／ｍｉｎ（プラズマ処理時間１０秒）に設定され、外径３０ｍｍ、肉厚３０μｍのフッ素樹脂チューブが成形された。
【０１１６】
＜実施例４、５＞
エポキシ基含有シランカップリング剤を（ＫＢＭ４０２、信越化学工業社製）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして定着ベルトを作製した（実施例４）。また、エポキシ基含有シランカップリング剤を（ＫＢＭ４０３、信越化学工業社製）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして定着ベルトを作製した（実施例５）
【０１１７】
＜実施例６＞
エキシマレーザによる処理条件を下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。
エキシマレーザの処理条件を、ＫｒＦエキシマレーザ光の照射量を０．２Ｊ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして、定着ベルトを作製した。
【０１１８】
＜比較例１＞
弾性層表面に、エポキシ基含有シランカップリング剤を塗布しないこと（接着層なし）以外は実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。
【０１１９】
＜比較例２＞
ＰＦＡチューブの内面の処理を、大気圧プラズマ処理し、さらに、弾性層表面に、エポキシ基含有シランカップリング剤を塗布しないこと（接着層なし）以外は実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。
【０１２０】
＜比較例３＞
エポキシ基含有シランカップリング剤に変えて、エポキシ基を含有しないシランカップリング剤（ＫＢＭ５０３、信越化学工業社製）を塗布したこと以外は、実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。
【０１２１】
＜比較例４＞
エポキシ基含有シランカップリング剤に変えて、シリコーン系接着剤ＳＥ１７１４、東レ・ダウコーニング社製）を塗布し、未硬化のシリコーン系接着剤上に、内面を処理しないＰＦＡチューブを被覆し、接着焼成（２００℃、２ｈ）したこと以外は、実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。
【０１２２】
［評価］
（剥離試験）
実施例、比較例で得た各々の定着ベルトについて、定着ベルトに２０ｍｍ幅に切込みを入れ、剥離試験（つかみしろを２０ｍｍ形成し、ベルト表面より９０°方向に剥離試験を行い、剥離面を観察する。）を行い、下記評価基準で接着性の評価を行った。
−評価基準−
Ａ（○）：弾性層で凝集破壊する
Ｂ（△）：剥離面でＰＦＡと弾性層かんで界面剥離する箇所が面積比で４０％以上９９％以下である。
Ｃ（×）：剥離面でＰＦＡと弾性層間で全面界面剥離（１００％）する
【０１２３】
（しわ・うねりの評価）
実施例、比較例で得た各々の定着ベルトについて、表面層の表面を目視にて観察し、下記評価基準にて評価を行った。
Ａ（○）：しわ・うねりの発生が認めらない
Ｂ（×）：しわ・うねりの発生が認められる
【０１２４】
【表１】
2019056750.tif 000003
【０１２５】
表１中、比較例４の接着剤は、シランカップリング剤ではなく、シリコーン系接着剤を表す。
【０１２６】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、剥離試験の結果が良好であることがわかる。また、本実施例は、比較例に比べ、しわ・うねりの評価結果も良好であることがわかる。
【符号の説明】
【０１２７】
６２  加圧ベルト
６３  ベルト走行ガイド
６４  押圧パッド
６４ａ  前挟込部材
６４ｂ  剥離挟込部材
６５  保持部材
６６  ハロゲンランプ
６８  摺動部材
６９  感温素子
７０  剥離部材
７１  剥離爪
７２  保持部材
８０  定着装置
８２  摺動部材
８４  加熱ベルト
８６  定着ベルトモジュール
８８  加圧ロール
８９Ａ  ハロゲンヒータ
８９  加熱押圧ロール
９０Ａ  ハロゲンヒータ
９０  支持ロール
９２Ａ  ハロゲンヒータ
９２  支持ロール
９４  姿勢矯正ロール
９６  支持部材
９８  支持ロール
２００  定着装置
２１１  加圧ロール
２１２  電磁誘導発熱装置
１００  画像形成装置
１１０  定着部材
１１０Ａ  基材
１１０Ｂ  弾性層
１１０Ｃ  接着層
１１０Ｄ  表面層
【図１】
2019056750.tif 000004
【図２】
2019056750.tif 000005
【図３】
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【図４】
2019056750.tif 000007
【図５】
2019056750.tif 000008