(57)【要約】【課題】Ｍ＆Ａを希望する意思を明らかにしていない企業に対して、Ｍ＆Ａの提案を行うことができるＭ＆Ａマッチング装置及びプログラムを提供する。【解決手段】Ｍ＆Ａ売却希望データＤＵ１１及びＭ＆Ａ買収希望データＤＵ１２を含むユーザ企業データＤＵを用いて、ユーザ企業Ｕから、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓと、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵと、を抽出する候補企業抽出手段（制御部１１）と、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓと、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵと、のマッチングを行うＭ＆Ａマッチング手段（制御部１１）と、を備え、候補企業抽出手段（制御部１１）は、Ｍ＆Ａによる売却を希望していないユーザ企業Ｕのうち、経営者年齢データＤＵ６、経営者健康状態データＤＵ７及び後継者有無データＤＵ８が予め設定された条件を満たしたユーザ企業Ｕを、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓとして抽出する。【選択図】図１
2019056989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ＆Ａによる売却又は買収の希望の有無についての情報であるＭ＆Ａ希望情報を含むユーザ企業の情報であるユーザ企業情報を用いて、前記ユーザ企業から、Ｍ＆Ａにおける売り手となり得るＭ＆Ａ売り手ユーザ企業と、Ｍ＆Ａにおける買い手となり得るＭ＆Ａ買い手ユーザ企業と、を含むＭ＆Ａ候補企業を抽出する候補企業抽出手段と、
前記Ｍ＆Ａ候補企業同士のマッチングを行うＭ＆Ａマッチング手段と、
を備え、
前記ユーザ企業情報は、前記ユーザ企業の経営者の年齢についての情報である経営者年齢情報と、前記ユーザ企業の経営者の健康状態についての情報である経営者健康状態情報と、前記ユーザ企業の経営者の後継者の有無についての情報である後継者情報と、を含むＭ＆Ａ売却判定情報を含み、
前記候補企業抽出手段は、前記Ｍ＆Ａ希望情報においてＭ＆Ａによる売却を希望していない前記ユーザ企業のうち、前記Ｍ＆Ａ売却判定情報に含まれる個々の情報が予め設定された条件を満たした前記ユーザ企業を、前記Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業として抽出することを特徴とするＭ＆Ａマッチング装置。
【請求項２】
前記ユーザ企業情報は、前記ユーザ企業の業種についての情報であるユーザ企業業種情報と、前記ユーザ企業の所在地についての情報であるユーザ企業所在地情報と、前記Ｍ＆Ａ希望情報においてＭ＆Ａによる買収を希望している前記ユーザ企業について買収を希望する企業の条件についての情報である買収希望条件情報と、を含み、
前記買収希望条件情報は、買収を希望する企業の業種についての情報である希望業種情報と、買収を希望する企業の所在地についての情報である希望所在地情報と、を含み、
前記Ｍ＆Ａマッチング手段は、前記Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業のそれぞれに対し、当該Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業に係る前記ユーザ企業業種情報と前記希望業種情報とが一致し、かつ、当該Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業に係る前記ユーザ企業所在地情報と前記希望所在地情報とが一致する前記Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業を抽出することを特徴とする請求項１に記載のＭ＆Ａマッチング装置。
【請求項３】
前記買収希望条件情報は、Ｍ＆Ａによる買収の際の上限価格についての情報である希望上限価格情報を含み、
前記Ｍ＆Ａマッチング手段により、一の前記Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業に対して複数の前記Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業が抽出された場合、抽出された前記Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業を前記希望上限価格情報における上限価格が高い順に並べたリストを作成するリスト作成手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のＭ＆Ａマッチング装置。
【請求項４】
前記候補企業抽出手段は、創業から所定の期間を経過していない企業である創業企業についての情報であって、当該創業企業の資本金の額についての情報である資本金情報を含む創業企業情報を用いて、前記創業企業のうち、前記資本金情報における資本金の額が所定額以上の企業であって、Ｍ＆Ａにおける買い手となり得るＭ＆Ａ買い手創業企業を、前記Ｍ＆Ａ候補企業として抽出することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のＭ＆Ａマッチング装置。
【請求項５】
前記ユーザ企業情報は、前記ユーザ企業の業種についての情報であるユーザ企業業種情報と、前記ユーザ企業の所在地についての情報であるユーザ企業所在地情報と、を含み、
前記創業企業情報は、前記創業企業の業種についての情報である創業企業業種情報と、前記創業企業の所在地ついての情報である創業企業所在地情報と、を含み、
前記Ｍ＆Ａマッチング手段は、前記Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業のそれぞれに対し、当該Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業に係る前記ユーザ企業業種情報と前記創業企業業種情報とが一致し、かつ、当該Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業に係る前記ユーザ企業所在地情報と前記創業企業所在地情報とが一致する前記Ｍ＆Ａ買い手創業企業を抽出することを特徴とする請求項４に記載のＭ＆Ａマッチング装置。
【請求項６】
前記ユーザ企業情報は、前記ユーザ企業の業種についての情報であるユーザ企業業種情報と、前記ユーザ企業の所在地についての情報であるユーザ企業所在地情報と、前記Ｍ＆Ａ希望情報においてＭ＆Ａによる買収を希望している前記ユーザ企業について買収を希望する企業の条件についての情報である買収希望条件情報と、を含み、
前記買収希望条件情報は、買収を希望する企業の業種についての情報である希望業種情報と、買収を希望する企業の所在地についての情報である希望所在地情報と、を含み、
前記Ｍ＆Ａマッチング手段は、前記Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業のそれぞれに対し、当該Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業に係る前記希望業種情報と前記ユーザ企業業種情報とが一致し、かつ、当該Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業に係る前記希望所在地情報と前記ユーザ企業所在地情報とが一致する前記Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業を抽出することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のＭ＆Ａマッチング装置。
【請求項７】
前記候補企業抽出手段は、創業から所定の期間を経過していない企業である創業企業についての情報であって、当該創業企業の資本金の額についての情報である資本金情報を含む創業企業情報を用いて、前記創業企業のうち、前記資本金情報における資本金の額が所定額以上の企業であって、Ｍ＆Ａにおける買い手となり得るＭ＆Ａ買い手創業企業を、前記Ｍ＆Ａ候補企業として抽出し、
前記ユーザ企業情報は、前記ユーザ企業の業種についての情報であるユーザ企業業種情報と、前記ユーザ企業の所在地についての情報であるユーザ企業所在地情報と、を含み、
前記創業企業情報は、前記創業企業の業種についての情報である創業企業業種情報と、前記創業企業の所在地についての情報である創業企業所在地情報と、を含み、
前記Ｍ＆Ａマッチング手段は、前記Ｍ＆Ａ買い手創業企業のそれぞれに対し、当該Ｍ＆Ａ買い手創業企業に係る前記創業企業業種情報と前記ユーザ企業業種情報とが一致し、かつ、当該Ｍ＆Ａ買い手創業企業に係る前記創業企業所在地情報と前記ユーザ企業所在地情報とが一致する前記Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業を抽出することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のＭ＆Ａマッチング装置。
【請求項８】
前記ユーザ企業情報は、前記ユーザ企業の貸借対照表についての情報である貸借対照表情報と、前記ユーザ企業の損益計算書についての情報である損益計算書情報と、を含み、
前記貸借対照表情報と前記損益計算書情報とを用いて、前記Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業の予想売却価格を算出するＭ＆Ａ時予想売却価格算出手段と、
前記予想売却価格と所定の税率とを用いて、前記Ｍ＆Ａ売り手企業の売却時の株主の手取り額を算出するＭ＆Ａ時予想手取り額算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のＭ＆Ａマッチング装置。
【請求項９】
前記ユーザ企業情報は、前記ユーザ企業の貸借対照表についての情報である貸借対照表情報を含み、
前記貸借対照表情報を用いて、前記Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業の清算時の予想残余財産分配額を算出する清算時予想残余財産分配額算出手段と、
前記予想残余財産分配額と所定の税率とを用いて、前記Ｍ＆Ａ売り手企業の清算時の株主の手取り額を算出する清算時予想手取り額算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のＭ＆Ａマッチング装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
Ｍ＆Ａによる売却又は買収の希望の有無についての情報であるＭ＆Ａ希望情報を含むユーザ企業の情報であるユーザ企業情報を用いて、前記ユーザ企業から、Ｍ＆Ａにおける売り手となり得るＭ＆Ａ売り手ユーザ企業と、Ｍ＆Ａにおける買い手となり得るＭ＆Ａ買い手ユーザ企業と、を含むＭ＆Ａ候補企業を抽出する候補企業抽出手段、
前記Ｍ＆Ａ候補企業同士のマッチングを行うＭ＆Ａマッチング手段、
として機能させるプログラムであって、
前記ユーザ企業情報は、前記ユーザ企業の経営者の年齢についての情報である経営者年齢情報と、前記ユーザ企業の経営者の健康状態についての情報である経営者健康状態情報と、前記ユーザ企業の経営者の後継者の有無についての情報である後継者情報と、を含むＭ＆Ａ売却判定情報を含み、
前記候補企業抽出手段は、前記Ｍ＆Ａ希望情報においてＭ＆Ａによる売却を希望していない前記ユーザ企業のうち、前記Ｍ＆Ａ売却判定情報に含まれる個々の情報が予め設定された条件を満たした前記ユーザ企業を、前記Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業として抽出することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｍ＆Ａマッチング装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｍ＆Ａによる売却を希望している売り手企業と、Ｍ＆Ａによる買収を希望している買い手企業とをマッチングさせることを目的としたシステムが存在している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７３６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来のシステムにおいては、Ｍ＆Ａを希望する意思を明らかにしている企業同士をマッチングさせることを念頭に置いているが、企業が自ら自社の状況を分析の上、適切な時期にＭ＆Ａを希望する旨を表明することは容易ではない。
特に、売り手側においては、Ｍ＆Ａを考慮すべき状況にあってもそれに気づくのが遅れることが多く、また、仮に気づいても、買い手を見つけることの困難性への危惧やＭ＆Ａのメリットに対する認識不足から、Ｍ＆Ａによる売却の検討を躊躇する場合が多い。
したがって、従来のシステムのように、単にＭ＆Ａを希望する意思を自ら明らかにしている企業同士をマッチングさせるのみでは、潜在するＭ＆Ａの提案を企業に提示することはできない。
【０００５】
本発明の課題は、Ｍ＆Ａを希望する意思を明らかにしていない企業に対して、Ｍ＆Ａの提案を行うことができるＭ＆Ａマッチング装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、Ｍ＆Ａマッチング装置において、
Ｍ＆Ａによる売却又は買収の希望の有無についての情報であるＭ＆Ａ希望情報を含むユーザ企業の情報であるユーザ企業情報を用いて、前記ユーザ企業から、Ｍ＆Ａにおける売り手となり得るＭ＆Ａ売り手ユーザ企業と、Ｍ＆Ａにおける買い手となり得るＭ＆Ａ買い手ユーザ企業と、を含むＭ＆Ａ候補企業を抽出する候補企業抽出手段と、
前記Ｍ＆Ａ候補企業同士のマッチングを行うＭ＆Ａマッチング手段と、
を備え、
前記ユーザ企業情報は、前記ユーザ企業の経営者の年齢についての情報である経営者年齢情報と、前記ユーザ企業の経営者の健康状態についての情報である経営者健康状態情報と、前記ユーザ企業の経営者の後継者の有無についての情報である後継者情報と、を含むＭ＆Ａ売却判定情報を含み、
前記候補企業抽出手段は、前記Ｍ＆Ａ希望情報においてＭ＆Ａによる売却を希望していない前記ユーザ企業のうち、前記Ｍ＆Ａ売却判定情報に含まれる個々の情報が予め設定された条件を満たした前記ユーザ企業を、前記Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業として抽出することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のＭ＆Ａマッチング装置において、
前記ユーザ企業情報は、前記ユーザ企業の業種についての情報であるユーザ企業業種情報と、前記ユーザ企業の所在地についての情報であるユーザ企業所在地情報と、前記Ｍ＆Ａ希望情報においてＭ＆Ａによる買収を希望している前記ユーザ企業について買収を希望する企業の条件についての情報である買収希望条件情報と、を含み、
前記買収希望条件情報は、買収を希望する企業の業種についての情報である希望業種情報と、買収を希望する企業の所在地についての情報である希望所在地情報と、を含み、
前記Ｍ＆Ａマッチング手段は、前記Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業のそれぞれに対し、当該Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業に係る前記ユーザ企業業種情報と前記希望業種情報とが一致し、かつ、当該Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業に係る前記ユーザ企業所在地情報と前記希望所在地情報とが一致する前記Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業を抽出することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のＭ＆Ａマッチング装置において、
前記買収希望条件情報は、Ｍ＆Ａによる買収の際の上限価格についての情報である希望上限価格情報を含み、
前記Ｍ＆Ａマッチング手段により、一の前記Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業に対して複数の前記Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業が抽出された場合、抽出された前記Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業を前記希望上限価格情報における上限価格が高い順に並べたリストを作成するリスト作成手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載のＭ＆Ａマッチング装置において、
前記候補企業抽出手段は、創業から所定の期間を経過していない企業である創業企業についての情報であって、当該創業企業の資本金の額についての情報である資本金情報を含む創業企業情報を用いて、前記創業企業のうち、前記資本金情報における資本金の額が所定額以上の企業であって、Ｍ＆Ａにおける買い手となり得るＭ＆Ａ買い手創業企業を、前記Ｍ＆Ａ候補企業として抽出することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のＭ＆Ａマッチング装置において、
前記ユーザ企業情報は、前記ユーザ企業の業種についての情報であるユーザ企業業種情報と、前記ユーザ企業の所在地についての情報であるユーザ企業所在地情報と、を含み、
前記創業企業情報は、前記創業企業の業種についての情報である創業企業業種情報と、前記創業企業の所在地ついての情報である創業企業所在地情報と、を含み、
前記Ｍ＆Ａマッチング手段は、前記Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業のそれぞれに対し、当該Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業に係る前記ユーザ企業業種情報と前記創業企業業種情報とが一致し、かつ、当該Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業に係る前記ユーザ企業所在地情報と前記創業企業所在地情報とが一致する前記Ｍ＆Ａ買い手創業企業を抽出することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載のＭ＆Ａマッチング装置において、
前記ユーザ企業情報は、前記ユーザ企業の業種についての情報であるユーザ企業業種情報と、前記ユーザ企業の所在地についての情報であるユーザ企業所在地情報と、前記Ｍ＆Ａ希望情報においてＭ＆Ａによる買収を希望している前記ユーザ企業について買収を希望する企業の条件についての情報である買収希望条件情報と、を含み、
前記買収希望条件情報は、買収を希望する企業の業種についての情報である希望業種情報と、買収を希望する企業の所在地についての情報である希望所在地情報と、を含み、
前記Ｍ＆Ａマッチング手段は、前記Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業のそれぞれに対し、当該Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業に係る前記希望業種情報と前記ユーザ企業業種情報とが一致し、かつ、当該Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業に係る前記希望所在地情報と前記ユーザ企業所在地情報とが一致する前記Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業を抽出することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載のＭ＆Ａマッチング装置において、
前記候補企業抽出手段は、創業から所定の期間を経過していない企業である創業企業についての情報であって、当該創業企業の資本金の額についての情報である資本金情報を含む創業企業情報を用いて、前記創業企業のうち、前記資本金情報における資本金の額が所定額以上の企業であって、Ｍ＆Ａにおける買い手となり得るＭ＆Ａ買い手創業企業を、前記Ｍ＆Ａ候補企業として抽出し、
前記ユーザ企業情報は、前記ユーザ企業の業種についての情報であるユーザ企業業種情報と、前記ユーザ企業の所在地についての情報であるユーザ企業所在地情報と、を含み、
前記創業企業情報は、前記創業企業の業種についての情報である創業企業業種情報と、前記創業企業の所在地についての情報である創業企業所在地情報と、を含み、
前記Ｍ＆Ａマッチング手段は、前記Ｍ＆Ａ買い手創業企業のそれぞれに対し、当該Ｍ＆Ａ買い手創業企業に係る前記創業企業業種情報と前記ユーザ企業業種情報とが一致し、かつ、当該Ｍ＆Ａ買い手創業企業に係る前記創業企業所在地情報と前記ユーザ企業所在地情報とが一致する前記Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業を抽出することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載のＭ＆Ａマッチング装置において、
前記ユーザ企業情報は、前記ユーザ企業の貸借対照表についての情報である貸借対照表情報と、前記ユーザ企業の損益計算書についての情報である損益計算書情報と、を含み、
前記貸借対照表情報と前記損益計算書情報とを用いて、前記Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業の予想売却価格を算出するＭ＆Ａ時予想売却価格算出手段と、
前記予想売却価格と所定の税率とを用いて、前記Ｍ＆Ａ売り手企業の売却時の株主の手取り額を算出するＭ＆Ａ時予想手取り額算出手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載のＭ＆Ａマッチング装置において、
前記ユーザ企業情報は、前記ユーザ企業の貸借対照表についての情報である貸借対照表情報を含み、
前記貸借対照表情報を用いて、前記Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業の清算時の予想残余財産分配額を算出する清算時予想残余財産分配額算出手段と、
前記予想残余財産分配額と所定の税率とを用いて、前記Ｍ＆Ａ売り手企業の清算時の株主の手取り額を算出する清算時予想手取り額算出手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、
コンピュータを、
Ｍ＆Ａによる売却又は買収の希望の有無についての情報であるＭ＆Ａ希望情報を含むユーザ企業の情報であるユーザ企業情報を用いて、前記ユーザ企業から、Ｍ＆Ａにおける売り手となり得るＭ＆Ａ売り手ユーザ企業と、Ｍ＆Ａにおける買い手となり得るＭ＆Ａ買い手ユーザ企業と、を含むＭ＆Ａ候補企業を抽出する候補企業抽出手段、
前記Ｍ＆Ａ候補企業同士のマッチングを行うＭ＆Ａマッチング手段、
として機能させるプログラムであって、
前記ユーザ企業情報は、前記ユーザ企業の経営者の年齢についての情報である経営者年齢情報と、前記ユーザ企業の経営者の健康状態についての情報である経営者健康状態情報と、前記ユーザ企業の経営者の後継者の有無についての情報である後継者情報と、を含むＭ＆Ａ売却判定情報を含み、
前記候補企業抽出手段は、前記Ｍ＆Ａ希望情報においてＭ＆Ａによる売却を希望していない前記ユーザ企業のうち、前記Ｍ＆Ａ売却判定情報に含まれる個々の情報が予め設定された条件を満たした前記ユーザ企業を、前記Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業として抽出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、Ｍ＆Ａを希望する意思を明らかにしていない企業に対して、Ｍ＆Ａの提案を行うことができるＭ＆Ａマッチング装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るＭ＆Ａマッチングシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るＭ＆Ａマッチングシステムにおけるデータの流れを示す図である。
【図３】実施形態に係るＭ＆Ａマッチングシステムにおけるユーザ企業業種データ及び創業企業業種データにおける業種の区分の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係るＭ＆ＡマッチングシステムにおけるＭ＆Ａ買収希望条件データの一例を示す図である。
【図５】実施形態に係るＭ＆Ａマッチングシステムの使用時の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係るＭ＆ＡマッチングシステムにおけるＭ＆Ａ時の予想売却価格の算出の具体例を示す図である。
【図７】株式会社の清算時において、利益剰余金に課される税率を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１から図７に基づいて、本発明の実施形態であるＭ＆Ａマッチングシステム１００について説明する。なお、以下においては、ユーザ企業Ｕが株式会社である場合を念頭において説明するが、これに限られず、他の企業形態、例えば持分会社や、法人格を有しない個人企業等においても本発明を用いることが可能である。
【００１９】
［構成の説明］
Ｍ＆Ａマッチングシステム１００は、図１に示すように、クラウドサービスを提供するサーバ事業者が保有する管理サーバ１と、システムの各ユーザ企業Ｕが保有するユーザ端末２と、システムの管理者Ｍが保有する管理者端末３と、を備えて構成されている。Ｍ＆Ａマッチングシステム１００を構成する各装置は、通信ネットワークＮを介して接続されている。
【００２０】
｛管理サーバ｝
管理サーバ１は、クラウドサービスを提供する会社が保有するＰＣ、ＷＳ（Work Station）等の情報機器であり、例えば、図１に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、を備えて構成されている。
【００２１】
制御部１１は、管理サーバ１の動作を制御する部分であり、具体的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムとＣＰＵとの協働により、管理サーバ１の各部を統括制御する。
【００２２】
記憶部１２は、管理サーバ１の運用に必要となる各種情報が記憶される部分であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリ等により構成され、プログラムデータ、各種設定データ等のデータを、制御部１１から読み書き可能に記憶する。
記憶部１２には、ユーザ企業データベース１２１と、創業企業データベース１２２と、Ｍ＆Ａ売り手企業抽出プログラム１２３と、Ｍ＆Ａ買い手企業抽出プログラム１２４と、Ｍ＆Ａ買い手企業リスト作成プログラム１２５と、Ｍ＆Ａ売り手企業リスト作成プログラム１２６と、Ｍ＆Ａ時予想額算出プログラム１２７と、清算時予想額算出プログラム１２８と、が備えられている。
【００２３】
ユーザ企業データベース１２１は、Ｍ＆Ａマッチングシステム１００のユーザとなる各企業（ユーザ企業Ｕ）の情報（ユーザ企業データＤＵ）が、ユーザ企業Ｕごとに記憶されるデータベースである。具体的には、図１に示すように、ユーザ企業商号データＤＵ１、ユーザ企業コード番号データＤＵ２、ユーザ企業業種データＤＵ３、ユーザ企業地域データＤＵ４、関与税理士データＤＵ５、経営者年齢データＤＵ６、経営者健康状態データＤＵ７、後継者有無データＤＵ８、貸借対照表データＤＵ９、損益計算書データＤＵ１０、Ｍ＆Ａ売却希望データＤＵ１１、Ｍ＆Ａ買収希望データＤＵ１２等が記憶される。
また、Ｍ＆Ａ買収希望データＤＵ１２において、買収希望ありとしたユーザ企業Ｕについては、さらに、買収希望業種データＤＵ１３１、買収希望所在地データＤＵ１３２、買収価格上限値データＤＵ１３３を含むＭ＆Ａ買収希望条件データＤＵ１３が記憶される。
また、後述のように、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓとして抽出されたユーザ企業Ｕについては、Ｍ＆Ａ買い手企業リストデータＤＵ１４が記憶され、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵとして抽出された企業については、ユーザ企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストデータＤＵ１５が記憶される。
さらに、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓとして抽出された企業については、Ｍ＆Ａ時予想売却価格データＤＵ１６、Ｍ＆Ａ時予想手取り額データＤＵ１７、清算時予想残余財産分配額データＤＵ１８、清算時予想手取り額データＤＵ１９が記憶される。
【００２４】
なお、ユーザ企業データベース１２１は、必ずしも管理サーバ１の記憶部１２内に備えられている必要はなく、別個のサーバ内に備えられ、必要に応じて、管理サーバ１が通信ネットワークＮを介して情報を取得するようにしてもよい。
【００２５】
ユーザ企業商号データＤＵ１は、ユーザ企業Ｕの商号に関するデータである。
ユーザ企業コード番号データＤＵ２は、ユーザ企業Ｕのそれぞれに、システムによって個別に割り振られたコード番号に関するデータである。
ユーザ企業業種データＤＵ３は、所定の区分に従って区分されたユーザ企業の業種に関するデータであり、例えば、図３に示すように、農業、林業、漁業等の２４業種に区分され、それぞれ０１から２４の業種コードがつけられた業種のいずれに該当するかが記憶されている。
ユーザ企業地域データＤＵ４は、ユーザ企業Ｕの所在地を示すデータであり、具体的には、例えば、株式会社の本店所在地の都道府県に係るデータであり、０１から４７の都道府県番号がつけられたいずれの都道府県に本店所在地があるかが記憶されている。
関与税理士データＤＵ５は、ユーザ企業Ｕのそれぞれに関与している税理士の氏名、登録番号等の当該税理士を特定できるデータである。
経営者年齢データＤＵ６は、代表取締役等の株式会社を代表する権限を有する者の年齢に関するデータである。
経営者健康状態データＤＵ７は、代表取締役等の株式会社を代表する権限を有する者の健康状態に関するデータであり、不安あり／なしの２択の形で登録されている。
後継者有無データＤＵ８は、代表取締役等の株式会社を代表する権限を有する者の後継者の有無に関するデータであり、後継者あり／なしの２択の形で登録されている。
貸借対照表データＤＵ９は、ユーザ企業Ｕの毎年の貸借対照表に関するデータである。
損益計算書データＤＵ１０、ユーザ企業Ｕの毎年の損益計算書に関するデータである。
Ｍ＆Ａ売却希望データＤＵ１１は、ユーザ企業ＵのＭ＆Ａによる売却希望の有無に関するデータであり、希望あり／なしの２択の形で登録されている。
Ｍ＆Ａ買収希望データＤＵ１２は、ユーザ企業ＵのＭ＆Ａによる買収希望の有無に関するデータであり、希望あり／なしの２択の形で登録されている。
買収希望条件データＤＵ１３は、Ｍ＆Ａ買収希望データＤＵ１２において希望ありとしたユーザ企業Ｕについて登録されるデータであり、複数パターンの買収希望条件が登録され、それぞれのパターンについて買収希望業種データＤＵ１３１、買収希望所在地データＤＵ１３２及び買収価格上限値データＤＵ１３３が記憶される。具体的には、例えば図４に示すようなデータが記憶されることとなる。
【００２６】
Ｍ＆Ａ買い手企業リストデータＤＵ１４は、後述のようにユーザ企業ＵがＭ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓとして抽出された際に作成されたＭ＆Ａ買い手企業リストＬ１に関するデータであり、過去数回の抽出分に関するデータが記憶されている。
ユーザ企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストデータＤＵ１５は、後述のようにユーザ企業ＵがＭ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵとして抽出された際に作成されたユーザ企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２１に関するデータであり、過去数回の抽出分に関するデータが記憶されている。
【００２７】
Ｍ＆Ａ時予想売却価格データＤＵ１６は、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業ＳについてのＭ＆Ａの際の予想売却価格に関するデータである。
Ｍ＆Ａ時予想手取り額データＤＵ１７は、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業ＳについてのＭ＆Ａの際の株主の予想手取り額に関するデータである。
清算時予想残余財産分配額データＤＵ１８は、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓについての清算の際の予想残余財産分配額に関するデータである。
清算時予想手取り額データＤＵ１９は、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓについての清算の際の株主の予想手取り額に関するデータである。
【００２８】
創業企業データベース１２２は、創業企業Ｅ、すなわち創業直後、具体的には、例えば設立登記から所定の期間を経過していない株式会社につき、国税庁発表の公的データに基づいて一覧的に記憶されたデータベースである。
創業企業データベース１２２には、創業企業データＤＥ、具体的には、創業企業商号データＤＥ１、創業企業コード番号データＤＥ２、設立年月日データＤＥ３、創業企業業種データＤＥ４、創業企業地域データＤＥ５、資本金データＤＥ６、創業企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストデータＤＥ７等が記憶される。
【００２９】
創業企業商号データＤＥ１は、創業企業Ｅの商号に関するデータである。
創業企業コード番号データＤＥ２は、創業企業Ｅのそれぞれに、システムによって個別に割り振られたコード番号に関するデータである。
設立年月日データＤＥ３は、創業企業Ｅの設立登記の年月日に係るデータである。
創業企業業種データＤＥ４は、所定の区分によって区分された創業企業の業種に関するデータであり、例えば、図３に示すように、農業、林業、漁業等の２４業種に区分され、それぞれ０１から２４の業種コードがつけられた業種のいずれに該当するかが記憶されている。
創業企業地域データＤＥ５は、創業企業Ｅの所在地を示すデータであり、具体的には、例えば、株式会社の本店所在地の都道府県に関するデータであり、０１から４７の都道府県番号がつけられたいずれの都道府県に本店所在地があるかが記憶されている。
資本金データＤＥ６は、創業企業Ｅの資本金の額に関するデータであり、一般に公開されている所定のデータベースの情報を元にした、創業企業Ｅの資本金の額が記憶されている。
創業企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストデータＤＥ７は、後述のように創業企業ＥがＭ＆Ａ買い手創業企業ＢＥとして抽出された際に作成された創業企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２２に関するデータであり、過去数回の抽出分に関するデータが記憶されている。
【００３０】
Ｍ＆Ａ売り手企業抽出プログラム１２３は、ユーザ企業データベース１２１に登録されたユーザ企業Ｕから、後述の過程を経て、Ｍ＆Ａにおける売り手となり得るユーザ企業（Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓ）を抽出するためのプログラムである。
Ｍ＆Ａ買い手企業抽出プログラム１２４は、ユーザ企業データベース１２１に登録されたユーザ企業Ｕから、Ｍ＆Ａにおける買い手となり得るユーザ企業（Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵ）を抽出し、かつ創業企業データベース１２２に登録された創業企業Ｅから、Ｍ＆Ａにおける買い手となるべき創業企業（Ｍ＆Ａ買い手創業企業ＢＥ）を抽出するためのプログラムである。なお、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵとＭ＆Ａ買い手創業企業ＢＥとを併せてＭ＆Ａ買い手企業Ｂという。
【００３１】
Ｍ＆Ａ買い手企業リスト作成プログラム１２５は、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓのそれぞれに対して、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業リストＬ１１とＭ＆Ａ買い手創業企業リストＬ１２とを含むＭ＆Ａ買い手企業リストＬ１を作成するためのプログラムである。
Ｍ＆Ａ売り手企業リスト作成プログラム１２６は、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵのそれぞれに対して、ユーザ企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２１を作成し、Ｍ＆Ａ買い手創業企業ＢＥのそれぞれに対して、創業企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２２するためのプログラムである。
【００３２】
Ｍ＆Ａ時予想額算出プログラム１２７は、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓにつき、Ｍ＆Ａによる売却の際の予想売却価格及びその際の株主の予想手取り額を算出するためのプログラムである。
清算時予想額算出プログラム１２８は、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓにつき、会社を解散の上清算した場合の、予想残余財産分配額及びその際の株主の予想手取り額を算出するためのプログラムである。
【００３３】
通信部１３は、ユーザ端末２及び管理者端末３との通信に用いられる部分であり、例えば、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部１１の制御の元、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００３４】
｛ユーザ端末｝
ユーザ端末２は、ＰＣ、スマートフォン、タブレット等の、ユーザ企業Ｕのそれぞれが保有する端末であり、制御部２１と、操作部２２と、表示部２３と、記憶部２４と、通信部２５と、を備えて構成されている。ユーザ端末２は、通信ネットワークＮを用いて、管理サーバ１との間で通信を行う。
【００３５】
制御部２１は、ユーザ端末２の動作を制御する部分であり、具体的には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部２４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、ユーザ端末２の各部を統括制御する。
【００３６】
操作部２２は、例えば、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイス等を備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部２１へと出力する。なお、操作部２２は、例えば、表示部２３と一体的に形成されたタッチパネル等であってもよい。
【００３７】
表示部２３は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイを備え、制御部２１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００３８】
記憶部２４は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリ等により構成され、プログラムデータや各種設定データ等を制御部２１から読み書き可能に記憶する。
【００３９】
通信部２５は、通信用ＩＣ及び通信コネクタ等を有する通信インターフェイスであり、制御部２１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００４０】
｛管理者端末｝
管理者端末３は、ＰＣ、スマートフォン、タブレット等の、システムの管理者Ｍが保有する端末であり、制御部３１と、操作部３２と、表示部３３と、記憶部３４と、通信部３５と、を備えて構成されている。管理者端末３は、通信ネットワークＮを用いて、管理サーバ１との間で通信を行う。
【００４１】
制御部３１は、管理者端末３の動作を制御する部分であり、具体的には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部３４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、管理者端末３の各部を統括制御する。
【００４２】
操作部３２は、例えば、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイス等を備え、管理者Ｍからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部３１へと出力する。なお、操作部３２は、例えば、表示部３３と一体的に形成されたタッチパネル等であってもよい。
【００４３】
表示部３３は、例えば、ＬＣＤ等のディスプレイを備え、制御部２１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００４４】
記憶部３４は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリ等により構成され、プログラムデータや各種設定データ等を制御部３１から読み書き可能に記憶する。
【００４５】
通信部３５は、通信用ＩＣ及び通信コネクタ等を有する通信インターフェイスであり、制御部３１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００４６】
｛通信ネットワーク｝
通信ネットワークＮは、例えば、インターネット、電話回線網、携帯電話通信網等である。
【００４７】
［動作の説明］
以下、Ｍ＆Ａマッチングシステム１００の使用時の流れについて、図５のフローチャートに基づいて説明する。
【００４８】
｛ユーザ企業データの登録：ステップＳ１｝
Ｍ＆Ａマッチングシステム１００を利用するユーザ企業Ｕは、まずユーザ企業データＤＵの登録を行う。
【００４９】
具体的には、各ユーザ企業Ｕは、図２に示すように、ユーザ企業商号データＤＵ１、ユーザ企業業種データＤＵ３、ユーザ企業地域データＤＵ４、関与税理士データＤＵ５、経営者年齢データＤＵ６、経営者健康状態データＤＵ７、後継者有無データＤＵ８、貸借対照表データＤＵ９、損益計算書データＤＵ１０、Ｍ＆Ａ売却希望データＤＵ１１、Ｍ＆Ａ買収希望データＤＵ１２につき、ユーザ端末２の操作部２２を利用して入力する。
さらに、Ｍ＆Ａ買収希望データＤＵ１２において、買収希望ありとしたユーザ企業Ｕについては、さらに、買収希望業種データＤＵ１３１、買収希望所在地データＤＵ１３２、買収価格上限値データＤＵ１３３からなる買収希望条件データＤＵ１３につき、ユーザ端末２の操作部２２を利用して入力する。
【００５０】
これらのデータが入力されると、ユーザ端末２は、入力されたデータを、通信部２５から、通信ネットワークＮを介して管理サーバ１へと送信し、通信部１３によってこれを受信した管理サーバ１においては、制御部１１が、受信したデータを、記憶部１２のユーザ企業データベース１２１に記憶する。また、併せて、制御部１１がユーザ企業Ｕごとにコード番号を割り振り、ユーザ企業コード番号データＤＵ２を記憶部１２のユーザ企業データベース１２１に記憶する。
なお、ユーザ企業Ｕは、上記入力データにつき変更があった場合には、逐一ユーザ企業データＤＵの登録内容を変更する必要がある。また、貸借対照表データＤＵ９及び損益計算書データＤＵ１０については、毎年決算後に、最新のデータの登録を行う必要がある。
【００５１】
｛創業企業データの登録：ステップＳ２｝
続いて、Ｍ＆Ａマッチングシステムを管理する管理者Ｍは、創業企業データＤＥの登録を行う。
具体的には、管理者Ｍは、図２に示すように、創業企業商号データＤＥ１、設立年月日データＤＥ３、創業企業業種データＤＥ４、創業企業地域データＤＥ５及び資本金データＤＥ６につき、管理者端末３の操作部３２を利用して入力する。
【００５２】
これらのデータが入力されると、管理者端末３は、入力されたデータを、通信部３５から、通信ネットワークＮを介して管理サーバ１へと送信し、通信部１３によってこれを受信した管理サーバ１においては、制御部１１が、受信したデータを、記憶部１２の創業企業データベース１２２に記憶する。また、併せて、制御部１１が創業企業Ｅごとにコード番号を割り振り、創業企業コード番号データＤＥ２を記憶部１２の創業企業データベース１２２に記憶する。
【００５３】
なお、管理者Ｍは所定の期間ごと、例えば毎月一回といった間隔で、創業企業データＤＥを更新し、常に最新の創業企業Ｅが登録されているようにする必要がある。
また、制御部１１は、設立年月日データＤＥ３を参照し、設立登記から所定の期間を経過した創業企業Ｅについては、創業直後の企業ではなくなったものとして、自動的に創業企業データベース１２２から削除する。
【００５４】
｛Ｍ＆Ａ売り手企業の抽出：ステップＳ３｝
続いて、管理サーバ１において、制御部１１が、記憶部１２に備えられたＭ＆Ａ売り手企業抽出プログラム１２３を用いて、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓの抽出を行う。具体的には、以下の通りである。
なお、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓの抽出は、ユーザ企業データＤＵ及び創業企業データＤＥの登録がなされている場合に、所定の期間に一度、例えば、一月に一度といった間隔で、制御部１１によって自動的に行われる。
【００５５】
（Ｍ＆Ａ売却希望企業の抽出：ステップＳ３−１）
まず、制御部１１は、記憶部１２のユーザ企業データベース１２１に記憶されたユーザ企業データＤＵのうち、Ｍ＆Ａ売却希望データＤＵ１１を参照し、Ｍ＆Ａによる売却希望がありとされているユーザ企業Ｕを、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓとして抽出する。
【００５６】
（Ｍ＆Ａ売却希望企業以外からの抽出：ステップＳ３−２）
続いて、制御部１１は、記憶部１２のユーザ企業データベース１２１に記憶されたユーザ企業データＤＵのうち、経営者年齢データＤＵ６、経営者健康状態データＤＵ７、後継者有無データＤＵ８を参照し、経営者の年齢が６５歳以上であり、経営者の健康状態に不安ありとされており、後継者なしとされているユーザ企業Ｕを、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓとして抽出する。
【００５７】
｛Ｍ＆Ａ買い手企業の抽出：ステップＳ４｝
続いて、管理サーバ１において、制御部１１が、記憶部１２に備えられたＭ＆Ａ買い手企業抽出プログラム１２４を用いて、Ｍ＆Ａ買い手企業Ｂの抽出を行う。具体的には、以下の通りである。
なお、Ｍ＆Ａ買い手企業Ｂの抽出は、ユーザ企業データＤＵ及び創業企業データＤＥの登録がなされている場合に、所定の期間に一度、例えば、一月に一度といった間隔で、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓの抽出と同時に、制御部１１によって自動的に行われる。
【００５８】
（Ｍ＆Ａ買収希望企業の抽出：ステップＳ４−１）
まず、制御部１１は、記憶部１２のユーザ企業データベース１２１に記憶されたユーザ企業データＤＵのうち、Ｍ＆Ａ買収希望データＤＵ１２を参照し、Ｍ＆Ａによる買収希望がありとされているユーザ企業Ｕを、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵとして抽出する。
【００５９】
（創業企業からの抽出：ステップＳ４−２）
続いて、制御部１１は、記憶部１２の創業企業データベース１２２に記憶された創業企業データＤＥのうち資本金データＤＥ６を参照し、資本金２０００万円以上の企業を、Ｍ＆Ａ買い手創業企業ＢＥとして抽出する。
【００６０】
｛Ｍ＆Ａ買い手企業リストの作成：ステップＳ５｝
Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓと、Ｍ＆Ａ買い手企業Ｂと、が抽出されると、制御部１１は、記憶部１２に備えられたＭ＆Ａ買い手企業リスト作成プログラム１２５を用いて、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓのそれぞれについて、条件が合致するＭ＆Ａ買い手企業Ｂを抽出の上、  Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業リストＬ１１及びＭ＆Ａ買い手創業企業リストＬ１２からなるＭ＆Ａ買い手企業リストＬ１を作成する。
【００６１】
（Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業リストの作成：ステップＳ５−１）
まず、制御部１１は、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓについてのユーザ企業業種データＤＵ３及びユーザ企業地域データＤＵ４と、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵについてのＭ＆Ａ買収希望条件データＤＵ１３とを対照し、Ｍ＆Ａ買収希望条件データＤＵ１３において、ユーザ企業業種データＤＵ３と買収希望業種データＤＵ１３１とが一致し、かつユーザ企業地域データＤＵ４と買収希望所在地データＤＵ１３２とが一致する希望条件のパターン（例えば、図４におけるパターン１から３のいずれか）を掲げているＭ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵを抽出する。
【００６２】
上記抽出がなされると、制御部１１は、抽出されたＭ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵを、上記の条件が一致したパターンにおける買収価格上限値データＤＵ１３３の金額が高い順に並べた上で、当該Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵに係るユーザ企業コード番号データＤＵ２、ユーザ企業業種データＤＵ３、ユーザ企業地域データＤＵ４及び上記の条件が一致したパターンにおける買収価格上限値データＤＵ１３３を記載し、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業リストＬ１１を作成する。なお、ユーザ企業商号データＤＵ１は記載されず、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業リストＬ１１はノンネームのリストとなる。
【００６３】
（Ｍ＆Ａ買い手創業企業リストの作成：ステップＳ５−２）
続いて、制御部１１は、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓについてのユーザ企業業種データＤＵ３及びユーザ企業地域データＤＵ４と、Ｍ＆Ａ買い手創業企業ＢＥについての創業企業業種データＤＥ４及び創業企業地域データＤＥ５とを対照し、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓについてのユーザ企業業種データＤＵ３とＭ＆Ａ買い手創業企業ＢＥについての創業企業業種データＤＥ４とが一致し、かつＭ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓについてのユーザ企業地域データＤＵ４とＭ＆Ａ買い手創業企業ＢＥについての創業企業地域データＤＥ５とが一致するＭ＆Ａ買い手創業企業ＢＥを抽出する。
【００６４】
上記抽出がなされると、制御部１１は、抽出されたＭ＆Ａ買い手創業企業ＢＥにつき、創業企業コード番号データＤＥ２、創業企業業種データＤＥ４及び創業企業地域データＤＥ５を記載し、Ｍ＆Ａ買い手創業企業リストＬ１２を作成する。なお、創業企業商号データＤＥ１は記載されず、Ｍ＆Ａ買い手創業企業リストＬ１２はノンネームのリストとなる。
また、Ｍ＆Ａ買い手創業企業ＢＥの並びは、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵと異なり、買収価格上限値データＤＵ１３３が存在しないことから、任意の並びとすればよく、例えば、創業企業コード番号データＤＥ２の数字の昇順とすればよい。
【００６５】
（ユーザ企業データベースへの登録：ステップＳ５−３）
Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓについて、Ｍ＆Ａ買い手企業リストＬ１として、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業リストＬ１１及びＭ＆Ａ買い手創業企業リストＬ１２が作成されると、制御部１１は、これをユーザ企業データベース１２１に、Ｍ＆Ａ買い手企業リストデータＤＵ１４として記憶する。
【００６６】
なお、Ｍ＆Ａ買い手企業リストデータＤＵ１４には、過去の所定回数分のＭ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓの抽出時に係るＭ＆Ａ買い手企業リストＬ１が記憶され、これを超えた場合には古いものから順に制御部１１によって削除される。
具体的には、例えば、月一回抽出がなされる場合に半年分のデータが記憶されるように、６回分の抽出に係るデータが記憶されるようにすることが考えられる。
【００６７】
｛Ｍ＆Ａ売り手企業リストの作成：ステップＳ６｝
続いて、制御部１１は、記憶部１２に備えられたＭ＆Ａ売り手企業リスト作成プログラム１２６を用いて、Ｍ＆Ａ買い手企業Ｂのそれぞれについて、条件が合致するＭ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓを抽出の上、ユーザ企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２１及び創業企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２２からなるＭ＆Ａ売り手企業リストＬ２を作成する。
【００６８】
（ユーザ企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストの作成：ステップＳ６−１）
まず、制御部１１は、Ｍ＆Ａ買い手企業Ｂのうち、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵについてのＭ＆Ａ買収希望条件データＤＵ１３と、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓについてのユーザ企業業種データＤＵ３及びユーザ企業地域データＤＵ４と、を対照し、買収希望条件データＤＵ１３に掲げられた、いずれかの希望条件のパターン（例えば、図４におけるパターン１から３のいずれか）における買収希望業種データＤＵ１３１とユーザ企業業種データＤＵ３とが一致し、かつ同パターンにおける買収希望所在地データＤＵ１３２とユーザ企業地域データＤＵ４とが一致するＭ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓを抽出する。
【００６９】
上記抽出がなされると、制御部１１は、抽出されたＭ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓにつき、ユーザ企業コード番号データＤＵ２、ユーザ企業業種データＤＵ３及びユーザ企業地域データＤＵ４を記載し、ユーザ企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２１を作成する。なお、ユーザ企業商号データＤＵ１は記載されず、ユーザ企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２１はノンネームのリストとなる。
また、ユーザ企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２１におけるＭ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓの並びは、任意の並びとすればよく、例えば、ユーザ企業コード番号データＤＵ２の数字の昇順とすればよい。また、買収希望条件データＤＵ１３に掲げられた希望条件のパターンごとに分けてリストが作成されるようにしてもよい。
【００７０】
（創業企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストの作成：ステップＳ６−２）
続いて、制御部１１は、Ｍ＆Ａ買い手創業企業ＢＥについての創業企業業種データＤＥ４及び創業企業地域データＤＥ５と、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓについてのユーザ企業業種データＤＵ３及びユーザ企業地域データＤＵ４と、を対照し、Ｍ＆Ａ買い手創業企業ＢＥについての創業企業業種データＤＥ４とＭ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓについてのユーザ企業業種データＤＵ３とが一致し、かつＭ＆Ａ買い手創業企業ＢＥについての創業企業地域データＤＥ５とＭ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓについてのユーザ企業地域データＤＵ４とが一致するＭ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓを抽出する。
【００７１】
上記抽出がなされると、制御部１１は、抽出されたＭ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓにつき、ユーザ企業コード番号データＤＵ２、ユーザ企業業種データＤＵ３及びユーザ企業地域データＤＵ４を記載し、創業企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２２を作成する。なお、ユーザ企業商号データＤＵ１は記載されず、創業企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２２はノンネームのリストとなる。
また、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓの並びは、任意の並びとすればよく、例えば、ユーザ企業コード番号データＤＵ２の数字の昇順とすればよい。
【００７２】
（ユーザ企業データベース及び創業企業データベースへの登録：ステップＳ６−３）
Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵについて、ユーザ企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２１が作成されると、制御部１１は、これをユーザ企業データベース１２１に、ユーザ企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストデータＤＵ１５として記憶する。
また、Ｍ＆Ａ買い手創業企業ＢＥについて、創業企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２２が作成されると、制御部１１は、これを創業企業データベース１２２に、創業企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストデータＤＥ７として記憶する。
【００７３】
なお、ユーザ企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストデータＤＵ１５には、過去の所定回数分のＭ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵの抽出時に係るユーザ企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２１が記憶され、これを超えた場合には古いものから順に制御部１１によって削除される。
また、創業企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストデータＤＥ７には、過去の所定回数分のＭ＆Ａ買い手創業企業ＢＥの抽出時に係る創業企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２２が記憶され、これを超えた場合には古いものから順に制御部１１によって削除される。
具体的には、例えば、月一回抽出がなされる場合に半年分のデータが記憶されるように、６回分の抽出に係るデータが記憶されるようにすることが考えられる。
【００７４】
｛Ｍ＆Ａ時の予想額の算出：ステップＳ７｝
続いて、制御部１１は、記憶部１２に備えられたＭ＆Ａ時予想額算出プログラム１２７を用いて、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓのそれぞれについて、Ｍ＆Ａによって売却した場合の予想売却価格及び株主の予想手取り額を算出する。
【００７５】
（Ｍ＆Ａ時予想売却価格の算出：ステップＳ７−１）
まず、制御部１１は、Ｍ＆ＡによってＭ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓを売却した場合の、株式全体の予想売却価格を算出する。具体的には貸借対照表データＤＵ９における最新の自己資本の金額と、損益計算書データＤＵ１０における過去２年間の税引後利益の金額と、を用いて、以下の式に基づいて算出する。
予想売却価格＝自己資本の金額＋税引後利益の過去２年間の平均×３
【００７６】
「税引後利益の過去２年間の平均×３」の部分は所謂「のれん（営業権）」にあたる部分である。
なお、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓが赤字であり、税引後利益の２年間の平均がマイナスとなる場合には、この部分は０となる。
【００７７】
また、税引後利益の過去２年間の平均の算出においては、単純に平均を取るのではなく、前の年と後の年とで、ウェイトに差をつけることが好ましい。例えば、前の年を４０％、後の年を６０％として算出することが考えられる。
企業の業績の評価においては、利益の多価のみでなく、利益が増加傾向にあるか減少傾向にあるかも重要であるが、上記のようにウェイトに差をつけることによって、利益が増加傾向にある場合において、利益が減少傾向にある場合と比較して税引後利益の平均が高くなるように算出することが可能となる。
【００７８】
なお、具体的な算出例は、図６に示した通りである。
【００７９】
（Ｍ＆Ａ時予想手取り額の算出：ステップＳ７−２）
Ｍ＆Ａによる株式の売却の場合、株主が出資した金額（資本金及び資本剰余金）以上の金額（利益剰余金）を受領した場合は、譲渡所得として、一律２０％の分離課税がなされる。したがって、ステップＳ７−１において算出された予想売却価格から、税額として、利益剰余金部分の２０％の金額を減算した金額が、Ｍ＆Ａによる売却の際の株主全体の現実の手取り額ということとなる。
【００８０】
したがって、制御部１１は、ユーザ企業データベース１２１に記憶された貸借対照表データＤＵ９から利益剰余金の額を算出の上、これに０．２を掛けることによって税額を算出し、算出された税額をステップＳ７−１によって算出された株式全体の予想売却価格から減算することによって、Ｍ＆Ａの際の株主全体の予想手取り額を算出する。
【００８１】
（ユーザ企業データベースへの登録：ステップＳ７−３）
上記算出がなされると、制御部１１は、ステップＳ７−１によって算出された予想売却価格を、記憶部１２のユーザ企業データベース１２１に、Ｍ＆Ａ時予想売却価格データＤＵ１６として記憶する。
また、制御部１１は、ステップＳ７−２によって算出された予想手取り額を、記憶部１２のユーザ企業データベース１２１に、Ｍ＆Ａ時予想手取り額データＤＵ１７として記憶する。
【００８２】
なお、これらのデータは、Ｍ＆Ａ買い手企業リストデータＤＵ１４と同様に、過去の所定回数分のＭ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓの抽出時に係る算出結果が記憶され、これを超えた場合には古いものから順に制御部１１によって削除される。
【００８３】
｛ステップＳ８：清算時の予想額の算出｝
続いて、制御部１１は、記憶部１２に備えられた清算時予想額算出プログラム１２８
を用いて、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓのそれぞれについて、会社を解散の上、清算した場合の、予想残余財産分配額及び株主の予想手取り額を算出する。
【００８４】
（残余財産分配予想額の算出：ステップＳ８−１）
まず、制御部１１は、当該時点において、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓを解散の上、清算手続を行った場合の、株主全体に対する予想残余財産分配額を算出する。
具体的には、清算時の残余財産の分配においては、Ｍ＆Ａの場合のように所謂「のれん（営業権）」にあたる価値が加算されることはないことから、制御部１１は、貸借対照表データＤＵ９から自己資本を算出し、自己資本の金額をそのまま予想残余財産分配額として算出することとなる。
【００８５】
（清算時予想手取り額の算出：ステップＳ８−２）
清算の場合、株主が、出資した金額（資本金及び資本剰余金）以上の金額（利益剰余金）を受領した場合は、配当所得として、他の所得と合算されて総合課税されることとなる。この際の税率は図７に記載の通りである。
【００８６】
そこで、制御部１１は、株主が経営者一人であり、かつ当該経営者に他の収入がなかったものと仮定の上、以下のようにして、清算時予想手取り額を算出する。
【００８７】
まず、ユーザ企業データベース１２１に記憶された貸借対照表データＤＵ９から利益剰余金の額を算出の上、これに、上記図７に従った税率を掛けることによって税額を算出する。続いて、算出された税額をステップＳ８−１によって算出された株主全体に対する予想残余財産分配額から減算することによって、清算時の株主全体の予想手取り額を算出する。
【００８８】
（ユーザ企業データベースへの登録：ステップＳ８−３）
上記算出がなされると、制御部１１は、ステップＳ８−１によって算出された予想残余財産分配額を、記憶部１２のユーザ企業データベース１２１に、清算時予想残余財産分配額データＤＵ１８として記憶する。
また、制御部１１は、ステップＳ８−２によって算出された予想手取り額を、記憶部１２のユーザ企業データベース１２１に、清算時予想手取り額データＤＵ１９として記憶する。
【００８９】
なお、これらのデータは、Ｍ＆Ａ買い手企業リストデータＤＵ１４と同様に、過去の所定回数分のＭ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓの抽出時に係る算出結果が記憶され、これを超えた場合には古いものから順に制御部１１によって削除される。
【００９０】
｛Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業への提示：ステップＳ９｝
続いて制御部１１は、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓに対して、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓとして抽出された旨を通知すると共に、当該Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓについて作成された最新のＭ＆Ａ買い手企業リストＬ１を提示する。また、この際には合わせて、Ｍ＆Ａ時予想売却価格データＤＵ１６、Ｍ＆Ａ時予想手取り額データＤＵ１７、清算時予想残余財産分配額データＤＵ１８及び清算時予想手取り額データＤＵ１９のうち最新の算出分に係るデータも提示する。
【００９１】
具体的には、制御部１１が、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓとして抽出されたユーザ企業Ｕのそれぞれのユーザ端末２に対して、通信部１３から、通信ネットワークＮを通じて、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓとして抽出された旨の通知と共に、当該Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓについて作成された最新のＭ＆Ａ買い手企業リストＬ１（Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業リストＬ１１及びＭ＆Ａ買い手創業企業リストＬ１２）並びにＭ＆Ａ時予想売却価格データＤＵ１６、Ｍ＆Ａ時予想手取り額データＤＵ１７、清算時予想残余財産分配額データＤＵ１８及び清算時予想手取り額データＤＵ１９のうち最新の算出分に係るデータを送信し、通信部２５によってこれを受信したユーザ端末２においては、制御部２１が、表示部２３にこれを表示する。
【００９２】
なお、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓは、ユーザ端末２から、通信ネットワークＮを通じて、管理サーバ１の記憶部１２のユーザ企業データベース１２１のうち、自社のデータに係る部分にアクセスし、Ｍ＆Ａ買い手企業リストデータＤＵ１４、Ｍ＆Ａ時予想売却価格データＤＵ１６、Ｍ＆Ａ時予想手取り額データＤＵ１７、清算時予想残余財産分配額データＤＵ１８及び清算時予想手取り額データＤＵ１９につき、ユーザ企業データベース１２１に記憶された過去のデータを遡って確認することもできる。
【００９３】
｛Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業への提示：ステップＳ１０｝
続いて制御部１１は、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵに対して、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵとして抽出された旨を通知すると共に、当該Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵについて作成された最新のユーザ企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２１を提示する。
具体的には、制御部１１が、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵとして抽出されたユーザ企業Ｕのそれぞれのユーザ端末２に対して、通信部１３から、通信ネットワークＮを通じて、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵとして抽出された旨の通知と共に、当該Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵについて作成された最新のユーザ企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２１を送信し、通信部２５によってこれを受信したユーザ端末２においては、制御部２１が、表示部２３にこれを表示する。
【００９４】
なお、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵは、ユーザ端末２から、通信ネットワークＮを通じて、管理サーバ１の記憶部１２のユーザ企業データベース１２１のうち、自社のデータに係る部分にアクセスし、ユーザ企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストデータＤＵ１５につき、ユーザ企業データベース１２１に記憶された過去のデータを遡って確認することもできる。
【００９５】
｛Ｍ＆Ａ買い手創業企業への提示：ステップＳ１１｝
管理者Ｍは、Ｍ＆Ａ買い手創業企業ＢＥのそれぞれに対し、郵送等の方法によって、Ｍ＆Ａ買い手創業企業ＢＥとして抽出された旨の通知と共に、当該Ｍ＆Ａ買い手創業企業ＢＥについて作成された最新の創業企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２２を送付する。
【００９６】
｛交渉の開始：ステップＳ１２｝
Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓは、Ｍ＆Ａ買い手企業リストＬ１の中に具体的な交渉に入りたいＭ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵ又はＭ＆Ａ買い手創業企業ＢＥが存在する場合に、その旨を管理者Ｍに通知する。これを受けた管理者Ｍは、当該Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵ又はＭ＆Ａ買い手創業企業ＢＥに確認をとった上で、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓに対しては、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵのユーザ企業商号データＤＵ１又はＭ＆Ａ買い手創業企業ＢＥの創業企業商号データＤＥ１を含む具体的な企業情報を提示し、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵ又はＭ＆Ａ買い手創業企業ＢＥに対しては、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓのユーザ企業商号データＤＵ１を含む具体的な企業情報を提示することで、Ｍ＆Ａの交渉に入ることを可能とする。
【００９７】
同様に、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵ又はＭ＆Ａ買い手創業企業ＢＥは、ユーザ企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２１又は創業企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２２の中に具体的な交渉に入りたいＭ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓが存在する場合に、その旨を管理者Ｍに通知する。これを受けた管理者Ｍは、当該Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓに確認をとった上で、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵ又はＭ＆Ａ買い手創業企業ＢＥに対しては、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓのユーザ企業商号データＤＵ１を含む具体的な企業情報を、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓに対しては、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵのユーザ企業商号データＤＵ１又はＭ＆Ａ買い手創業企業ＢＥの創業企業商号データＤＥ１を含む具体的な企業情報を提示することで、Ｍ＆Ａの交渉に入ることを可能とする。
【００９８】
［効果の説明］
実施形態に係るＭ＆Ａマッチングシステム１００によれば、ユーザ企業Ｕの中から、経営者の年齢、健康状態及び後継者の有無を考慮して抽出されたＭ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓに対しても、Ｍ＆Ａ買い手企業リストＬ１を提供することが可能となる。
したがって、ユーザ企業Ｕが、Ｍ＆Ａによる売却を希望していない場合においても、Ｍ＆Ａによる売却を考慮することが妥当と思われる企業に対して、Ｍ＆Ａを考慮するよう促すことが可能となる。
【００９９】
特に、企業が廃業となる理由のうち最も多いのが後継者の不足であるが、実施形態に係るＭ＆Ａマッチングシステム１００によれば、後継者がいないことを原因として廃業となる恐れの強いユーザ企業Ｕに対してＭ＆Ａの考慮を促すことで、廃業となることを防止することが可能となる。
【０１００】
また、経営者がＭ＆Ａを考慮することを躊躇う理由の一つに、買い手を見つける困難性に対する危惧があるが、実施形態に係るＭ＆Ａマッチングシステム１００によれば、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓとして抽出されたユーザ企業Ｕに対して、Ｍ＆Ａ買い手企業リストＬ１として、Ｍ＆Ａの際に買い手となりうる企業がある旨が明確に示されることから、上記危惧を払拭することができる。
【０１０１】
また、実際のＭ＆Ａの交渉時に、交渉が破談となる要因の一つとして、売り手側の経営者が、経験不足や自社への強い思い入れのために過度に高額な買収価格を提示しがちである点が挙げられるが、本実施形態によれば、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓに対しては、Ｍ＆Ａ買い手企業リストＬ１と共に、Ｍ＆Ａ時予想売却価格データＤＵ１６が提示されることから、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓの経営者が、通常予想される売却価格を把握した上で、Ｍ＆Ａ買い手企業Ｂとの交渉に臨むことが可能となり、過度に高額な買収価格を提示することを抑制でき、交渉成立の可能性を高めることができる。
【０１０２】
また、経営者が、Ｍ＆Ａによる売却を考慮することに積極的でない理由の一つに、Ｍ＆Ａによる売却の方が、会社を解散の上清算するよりも、株主の手取り額が多くなるという事実が知られていないか、仮にこの事実自体は知られているとしても、実際にどの程度の金額の差異が出るのかが、明らかでない点が挙げられる。
本実施形態によれば、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓに対して、Ｍ＆Ａ時予想手取り額データＤＵ１７及び清算時予想手取り額データＤＵ１９の両者が明確に提示され、かつ、上記の算出方法からして、のれん（営業権）にあたる金額が加算され、かつ、所得が３３０万円を超える場合においては、Ｍ＆Ａによる売却の方が、利益剰余金に課される税率が低くなることから、通常、Ｍ＆Ａの場合の方が手取り額が高く算出されることとなる。
したがって、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓに対し、明確にＭ＆Ａによる売却の有利性を示すことが可能となる。
【０１０３】
また、企業の創業直後の不安定な時期においてその生存率を高める有力な手段の一つが、Ｍ＆Ａによる他社の買収によって、早期に、一定の売り上げの確保、経験のある従業員や設備の確保等を目指すことであるが、本実施形態に係るＭ＆Ａマッチングシステム１００によれば、Ｍ＆Ａによる買収を希望しているユーザ企業Ｕのみならず、実施形態に係るＭ＆Ａマッチングシステム１００に登録していない一般の創業直後の企業である創業企業Ｅに対しても、Ｍ＆Ａによる買収のための資力が十分であると思われる資本金２０００万円以上の企業について、Ｍ＆Ａ買い手創業企業ＢＥとして抽出の上、創業企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストＬ２２を提示することが可能となる。
これによって、創業直後の企業の生存率を向上させることができる。
【０１０４】
また、Ｍ＆Ａ買い手企業リストＬ１及びＭ＆Ａ売り手企業リストＬ２がユーザ企業商号データＤＵ１及び創業企業商号データＤＥ１を掲載せず、ユーザ企業コード番号データＤＵ２及び創業企業コード番号データＤＥ２によって、リストに掲載される企業が管理されることから、実際に交渉に入る企業以外については、企業を特定できる情報が開示されることがなくなり、ユーザ企業Ｕ及び創業企業Ｅの情報が不必要に開示されてしまうことを防止できる。
【０１０５】
また、管理サーバ１の記憶部１２に記憶された、Ｍ＆Ａ買い手企業リストデータＤＵ１４及びユーザ企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リストデータＤＵ１５には、過去所定回数分のリストが含まれ、Ｍ＆Ａ時予想売却価格データＤＵ１６、Ｍ＆Ａ時予想手取り額データＤＵ１７、清算時予想残余財産分配額データＤＵ１８及び清算時予想手取り額データＤＵ１９には、過去所定回数分の算出結果が含まれている。
したがって、ユーザ企業Ｕは、自社に係る過去一定期間分のデータを遡って確認することが可能となる。
【０１０６】
また、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓに対しては、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業リストＬ１１によって、Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業ＢＵのそれぞれについての買収価格上限値データＤＵ１３３が提示されることから、Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業Ｓは、これとＭ＆Ａ時予想売却価格データＤＵ１６との比較により、容易にＭ＆Ａの成立の可能性について予測することができる。
すなわち、買収価格上限値データＤＵ１３３がＭ＆Ａ時予想売却価格データＤＵ１６を上回っていれば、Ｍ＆Ａ成立の可能性が高く、下回っていれば、Ｍ＆Ａ成立の可能性が低いと予測できる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  管理サーバ（Ｍ＆Ａマッチング装置）
１１  制御部（候補企業抽出手段、Ｍ＆Ａマッチング手段、リスト作成手段、Ｍ＆Ａ時予想売却価格算出手段、Ｍ＆Ａ時予想手取り額算出手段、清算時予想残余財産分配額算出手段、清算時予想手取り額算出手段）
１２  記憶部
１２３  Ｍ＆Ａ売り手企業抽出プログラム
１２４  Ｍ＆Ａ買い手企業抽出プログラム
１２５  Ｍ＆Ａ買い手企業リスト作成プログラム
１２６  Ｍ＆Ａ売り手企業リスト作成プログラム
１２７  Ｍ＆Ａ時予想額算出プログラム
１２８  清算時予想額算出プログラム
ＤＵ  ユーザ企業データ（ユーザ企業情報）
ＤＵ３  ユーザ企業業種データ（ユーザ企業業種情報）
ＤＵ４  ユーザ企業地域データ（ユーザ企業所在地情報）
ＤＵ６  経営者年齢データ（経営者年齢情報、Ｍ＆Ａ売却判定情報）
ＤＵ７  経営者健康状態データ（経営者健康状態情報、Ｍ＆Ａ売却判定情報）
ＤＵ８  後継者有無データ（後継者情報、Ｍ＆Ａ売却判定情報）
ＤＵ９  貸借対照表データ（貸借対照表情報）
ＤＵ１０  損益計算書データ（損益計算書情報）
ＤＵ１１  Ｍ＆Ａ売却希望データ（Ｍ＆Ａ希望情報）
ＤＵ１２  Ｍ＆Ａ買収希望データ（Ｍ＆Ａ希望情報）
ＤＵ１３  Ｍ＆Ａ買収希望条件データ（買収希望条件情報）
ＤＵ１３１  買収希望業種データ（希望業種情報）
ＤＵ１３２  買収希望所在地データ（希望所在地情報）
ＤＵ１３３  買収価格上限値データ（希望上限価格情報）
ＤＥ  創業企業データ（創業企業情報）
ＤＥ４  創業企業業種データ（創業企業業種情報）
ＤＥ５  創業企業地域データ（創業企業所在地情報）
ＤＥ６  資本金データ（資本金情報）
Ｌ１  Ｍ＆Ａ買い手企業リスト
Ｌ１１  Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業リスト（リスト）
Ｌ１２  Ｍ＆Ａ買い手創業企業リスト
Ｌ２  Ｍ＆Ａ売り手企業リスト
Ｌ２１  ユーザ企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リスト
Ｌ２２  創業企業用Ｍ＆Ａ売り手企業リスト
Ｕ  ユーザ企業
Ｅ  創業企業
Ｓ  Ｍ＆Ａ売り手ユーザ企業（Ｍ＆Ａ候補企業）
Ｂ  Ｍ＆Ａ買い手企業
ＢＵ  Ｍ＆Ａ買い手ユーザ企業（Ｍ＆Ａ候補企業）
ＢＥ  Ｍ＆Ａ買い手創業企業（Ｍ＆Ａ候補企業）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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