(57)【要約】【課題】居室内に侵入する騒音レベル及び設備コストの抑制を可能とする。【解決手段】評価装置１０の主評価部４２は、建物情報３０及び設備情報３２から特定される給気口の設置位置について、敷地情報３４、環境情報３６及び基準情報４４において設定された基準値に基づいて評価する。これにより、騒音レベルが基準値を超えると評価された給気口の設置位置を、建物情報３０、敷地情報３４及び環境情報に基づいて変更することで、換気設備の設備コストの抑制及び建物内の騒音レベルの抑制を行なうことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物において居室の位置を特定可能な情報を含む建物情報、換気設備において前記建物の外壁に設けられる給気口の設置位置を特定可能な情報を含む設備情報、前記建物が配置される敷地において前記建物の外壁の敷地境界線からの距離を特定可能な情報を含む敷地情報、及び前記敷地の周囲の隣地において該隣地から発せられる騒音レベルと騒音の音源とを特定可能な情報を含む環境情報を受け付ける受付部と、
前記給気口の前記敷地境界線からの距離及び該敷地境界線に接する前記隣地の前記環境情報に基づいて、前記給気口が設置された前記居室内の騒音レベルが予め設定された基準値以下となるか否かから、前記給気口の設置位置を評価する評価部と、
前記評価部の評価結果を報知する報知部と、
を備えた換気設備の評価装置。
【請求項２】
前記建物情報は、前記建物の気積、及び前記居室の気積を含み、
前記評価部は、前記建物情報及び給気口１個当たりに設定された気積から、前記居室の前記給気口の数及び前記建物の前記給気口の総数を算出し、算出結果に基づいて前記設備情報における前記給気口の数を評価することを含む請求項１に記載の換気設備の評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物における換気設備の評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅等の建物では、断熱性の向上が図られることで、高い気密性及び静粛性が得られるようになっている。このような建物では、気密性が高められることで、隙間からの自然換気や風力による漏気が抑制され、空気の汚れや室内で発生した水蒸気の滞留などによって室内の環境が損ねられ易くなっている。このため、建物では、外壁に換気のための給気口等を設置し、室内の汚れた空気や室内で発生した水蒸気等を含んだ空気を排出することが必要となる。
【０００３】
ここで、建物の外壁に給気口等を設置した場合、室内には、屋外の新鮮な空気のみならず、屋外の騒音が給気口から入り込んでしまい、建物内の静粛性が損なわれてしまう。このために、給気口から入り込む騒音の抑制が望まれている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、遮音性能を確保できる給気口が記載されている。特許文献１の給気口には、ダクトが開口された給気口ベース部材が室内側壁面に設けられていると共に、出し入れ部材を介して給気口ベース部材に底面部材が取り付けられており、底面部材が出し入れされることで、外気等の流入量が調整される。また、特許文献１の給気口には、底面部材のダクト開口側表面に吸音材が配置されており、給気口は、吸音材によって騒音の流入を遮断するように遮音性が持たせられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２５１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、給気口に遮音機能を持たせることで、給気口から建物内に侵入する騒音のレベル（騒音レベル）の抑制が可能となる。しかし、給気口は、遮音機能を有することで、製品コストが上昇する。このため、一律に遮音機能を備える給気口を用いることは、過剰機能となるのみならず、建物の設備コストの上昇を招く懸念がある。
【０００７】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、給気口の設置位置を評価することで、居室内に侵入する騒音レベル及び設備コストの抑制を可能とする換気設備の評価装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の第１の態様の換気設備の評価装置は、建物において居室の位置を特定可能な情報を含む建物情報、換気設備において前記建物の外壁に設けられる給気口の設置位置を特定可能な情報を含む設備情報、前記建物が配置される敷地において前記建物の外壁の敷地境界線からの距離を特定可能な情報を含む敷地情報、及び前記敷地の周囲の隣地において該隣地から発せられる騒音レベルと騒音の音源とを特定可能な情報を含む環境情報を受け付ける受付部と、前記給気口の前記敷地境界線からの距離及び該敷地境界線に接する前記隣地の前記環境情報に基づいて、前記給気口が設置された前記居室内の騒音レベルが予め設定された基準値以下となるか否かから、前記給気口の設置位置を評価する評価部と、前記評価部の評価結果を報知する報知部と、を備える。
【０００９】
第１の態様の換気設備の評価装置では、受付部が、建物において居室の位置を特定可能な情報を含む建物情報、換気設備において建物の外壁に設けられる給気口の設置位置を特定可能な情報を含む設備情報、建物が配置される敷地において建物の外壁の敷地境界線からの距離を特定可能な情報を含む敷地情報、及び敷地の周囲の隣地において該隣地から発せられる騒音レベルと騒音の音源とを特定可能な情報を含む環境情報を受け付ける。
【００１０】
ここで、建物に対する騒音は、敷地境界線に接する隣地内に音源を有する。また、騒音レベルは、騒音の音源から離れるにしたがって低下する。ここから、評価部は、建物情報、敷地情報及び設備情報から得られる給気口の敷地境界線からの距離と環境情報から得られる隣地から発せられる騒音レベルとを用い、給気口の設置位置が、建物内（居室内）の騒音レベルが予め設定された基準値以下になる位置か否かを判定することで、給気口の設置位置を評価する。
【００１１】
これにより、居室内の騒音レベルが基準値以下になる設置位置の給気口に、遮音機能を持たせるのを抑制できて、給気口に遮音機能を持たせることによる換気設備の設備コストに上昇を生じるのを抑制できる。
【００１２】
また、居室内の騒音レベルが基準値を越える設置位置になる給気口を特定して、設置位置の変更や遮音機能の付加を可能にできるので、居室内の騒音レベルが基準値を超えるのを適正に抑制できる。
【００１３】
第２の態様の換気設備の評価装置は、第１の態様の換気設備の評価装置において、前記建物情報は、前記建物の気積、及び前記居室の気積を含み、前記評価部は、前記建物情報及び給気口１個当たりに設定された気積から、前記居室の前記給気口の数及び前記建物の前記給気口の総数を算出し、算出結果に基づいて前記設備情報における前記給気口の数を評価する。
【００１４】
第２の態様の換気設備の評価装置では、建物情報として建物の容積である建物の気積、及び居室の容積である居室の気積を含む。評価部は、建物の気積、居室の気積及び給気口１個当たりの気積から、建物に設置される給気口の総数、及び居室に設置される給気口の数を算出する。また、評価部は、設備情報に含まれる給気口の総数、及び居室の給気口の数が、算出した建物における給気口の総数、及び居室の給気口の数に達しているか否かを評価する。
【００１５】
これにより、換気設備における給気口の数が、建物及び居室に対して適正な給気機能が得られる数に達しているか否かを評価でき、居室及び建物に適正な数の給気口を設置できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明の態様によれば、給気口から侵入する騒音レベルの観点から給気口の設置位置を評価するので、給気口が過剰機能となるのを抑制できて、設備コストの上昇を抑制できる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る評価装置の機能ブロック図である。
【図２】評価装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】敷地の一例を示す配置図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態に係る建物の間取りを示す平面図であり、（Ａ）は１階の間取りを示し、（Ｂ）は２階の間取りを示している。
【図５】評価処理の概略を示す流れ図である。
【図６】騒音レベルが反映された敷地を示す配置図である。
【図７】居室ごとに設定される基準値としての推奨騒音レベルの一例を示す図表である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、評価に基づいて給気口の設置位置が変更された建物の間取りを示す平面図であり、（Ａ）は１階の間取りを示し、（Ｂ）は２階の間取りを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には、本実施形態に係る換気設備の評価装置１０が機能ブロック図にて示され、図２には、評価装置１０の概略構成がブロック図にて示されている。
【００１９】
本実施形態に係る評価装置１０は、住宅などの建物の新築や改築（リフォームを含む）等において設計された換気設備を評価対象としている。評価装置１０は、評価対象の換気設備について、給気口の設置位置を騒音抑制の観点から評価することで、屋内の騒音抑制及び騒音抑制のための設備コストの削減を可能とする。また、評価装置１０は、建物に設置される給気口の数を評価することで、建物に対して適正な換気機能が得られる換気設備を提供可能にする。さらに、評価装置１０は、建物に対して騒音抑制及び設備コストの削減が図られた換気設備の設計を支援する。
【００２０】
図２に示すように、評価装置１０は、処理装置１２を備えており、処理装置１２には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）本体が用いられている。処理装置１２では、ＣＰＵ１２Ａ、ＲＯＭ１２Ｂ、作業メモリ等として用いられるＲＡＭ１２Ｃ、データの書き換え可能な不揮発性の記憶デバイスとしてのＨＤＤ１４、及びデータ入出力用のインターフェース１２Ｄ等が、アドレスバス、データバス及び制御バス等のバス１２Ｅを介して相互に接続されている。
【００２１】
処理装置１２のインターフェース１２Ｄには、報知部及び表示デバイスとしてのモニタ１６、入力デバイスとしてのキーボード１８Ａやマウス１８Ｂ等が接続されている。また、評価装置１０では、騒音を計測する計測手段としての騒音計２０が用いられてもよく、騒音計２０は、処理装置１２のインターフェース１２Ｄに接続される。
【００２２】
さらに、インターフェース１２Ｄには、ＵＳＢインターフェースやネットワークインターフェース（何れも図示省略）が含まれており、処理装置１２は、ＵＳＢメモリ（図示省略）やインターネット、ＬＡＮ、ＶＡＮ等の通信回線網を介して各種のデータの入出力（送受信）が可能となっている。なお、処理装置１２のインターフェース１２Ｄには、ディスクドライブが接続され、ディスクドライブに装着されたデータディスクなどの可搬式の記憶媒体からのデータの入出力が可能であってもよい。また、処理装置１２のインターフェース１２Ｄには、出力デバイスとしてのプリンタなどが接続されていてもよい。
【００２３】
処理装置１２は、ＣＰＵ１２ＡがＲＯＭ１２Ｂに記憶されたＯＳ（オペレーティングシステム）を読み出して実行することで動作して、ＨＤＤ１４に記憶されているプログラム等を実行する。ＨＤＤ１４には、換気設備の評価プログラム等が記憶されており、処理装置１２では、ＣＰＵ１２Ａが換気設備の評価プログラム等を読み出して実行することで、換気設備の評価機能が実現される。
【００２４】
図１に示すように、評価装置１０は、処理装置１２において評価プログラムが実行されることで、受付部としての情報取得部２２、評価部２４、報知部としての出力部２６、及び変更受付部２８として機能する。
【００２５】
評価装置１０には、建物情報３０、設備情報３２、敷地情報３４、及び環境情報３６が用いられる。また、評価装置１０には、設計情報３８及び基準情報４４が用いられる。
【００２６】
情報取得部２２は、処理装置１２に建物情報３０、設備情報３２、敷地情報３４、及び環境情報３６が入力されることで、入力された建物情報３０、設備情報３２、敷地情報３４、及び環境情報３６を読み込む（取得する）。また、情報取得部２２は、処理装置１２に設計情報３８が入力されることで、入力された設計情報３８を読み込む。
【００２７】
建物情報３０、設備情報３２、敷地情報３４、環境情報３６、及び設計情報３８は、ネットワーク回線を介して処理装置１２に入力されてもよく、ＵＳＢメモリやメモリディスクなどの可搬式の記憶媒体を介して処理装置１２に入力されてもよい。また、設計情報３８は、モニタ１６に表示された所定（設計情報３８の入力用）のユーザインターフェイスに応じて、キーボード１８Ａやマウス１８Ｂの操作等によって入力されてもよい。
【００２８】
建物情報３０には、少なくとも建物の大きさ（床面積、天井高さ等）と間取り（特に居室の位置）を特定可能な情報が含まれ、また、建物情報３０には、換気設備が設けられる建物について、換気設備の設計に必要な気積（容積）を算出可能な情報が含まれる。建物情報３０には、各階の間取り、各階の床面積（総床面積を含んでもよい）、各居室の床面積及び各居室の天井高さ等が含まれ、建物情報３０には、各居室について用途を示す情報が含まれることが好ましい。
【００２９】
このような建物情報３０は、三次元ＣＡＤ（Computer-aided  design）システムによって作成された三次元ＣＡＤデータ等が適用される。また、処理装置１２のＨＤＤ１４に三次元ＣＡＤプログラムが記憶され、評価装置１０が三次元ＣＡＤシステムとして機能する場合、建物情報３０は、評価装置１０によって作成されてもよい。
【００３０】
一方、本実施形態では、第３種換気の換気設備を適用する。第３種換気の換気設備には、建物の居室の屋外側の壁に設置される給気口、居室以外の部屋に設置される排気口、及び排気口に配置される常時換気（２４時間換気）用の強制排気手段としての換気ファンが用いられる。
【００３１】
設備情報３２には、少なくとも建物に対して設計された換気設備における給気口等の設置位置を特定可能な情報が含まれる。また、設備情報３２には、換気設備を構成する排気口（排気ファン）の設置位置等が含まれてもよく、建物内において換気設備の通気経路を形成するグリルやアンダーカット等が設けられる建具の設置位置を示す情報が含まれてもよい。
【００３２】
このような設備情報３２は、建物の三次元ＣＡＤデータに含まれて、建物情報３０に付加されて入力されてもよい。また、設備情報３２は、処理装置１２において建物情報３０に基づいた各階の間取りをモニタ１６に表示し、キーボード１８Ａやマウス１８Ｂの操作によって各階の間取り上に給気口の設置位置等が指定されることで作成されてもよい。
【００３３】
また、本実施形態に係る換気設備には、一つの給気口に対して割り当てられる気積（建物内又は居室の容積（ｍ３））が設定されており、設計情報３８には、一つの給気口に対して割り当てられる気積が含まれている。
【００３４】
また、設計情報３８には、換気設備を設計する際の給気口の設置位置を規定するための設計条件等が含まれる。なお、設計情報３８には、居室内において通気経路を形成するための給気口の数及び設置位置に関する設計条件が含まれてもよい。
【００３５】
設計情報３８における給気口の設計条件（設置条件）には、給気口の設置位置等に関する一般的な条件を適用できる。例えば、建物には、衣類等の収納用の小部屋（納戸）としてのウォークインクローゼット（以下、ＷＩＣという）が居室連続して設けられることがあるが、この場合、ＷＩＣを含めて一つの居室とすることが設計条件に含まれる。また、給気口は、ＷＩＣ内の壁（外壁）に設置してもよいが、ＷＩＣ内には、２つ以上の給気口は設置しないことが設計条件に含まれる。さらに、設計条件には、窓枠の上下には給気口を設けない、居室の何れかの角に給気口を設置する場合、一つの角を挟んで２つの給気口を設置しない、柱の直近には給気口を設置しない、複数の給気口の間で通気経路にショートカットが生じないように給気口を設置する、などが含まれる。
【００３６】
敷地情報３４には、建物が建てられる敷地について、周囲の敷地境界線、敷地境界線と建物との距離を特定可能とする情報（建物の配置位置を示す情報）等が含まれる。この敷地情報３４としては、敷地境界線によって区画されて建物が建築される（又は建築されている）敷地及び敷地内における建物の位置を特定できる配置図をデータ化した情報を適用できる。
【００３７】
環境情報３６には、敷地境界線に接している隣地の各々についての騒音レベルに関する情報が適用される。例えば、環境情報３６（騒音レベルに関する情報）には、隣地の各々から発せられる騒音レベル又は騒音レベルを予測（推定）可能な情報を適用される。また、環境情報３６には、１日を複数の時間帯に分割して、分割した時間帯ごとの騒音レベルに関する情報が含まれてもよい。
【００３８】
ここで、隣地には、道路、公園或いは宅地などが想定され、隣地の利用状況によって騒音レベルが異なる。例えば、隣地が宅地の場合、騒音レベルは、建物があるか否か（空地か否か）によって異なり、建物がある場合、騒音レベルは、時間帯ごとに異なると共に、建物と敷地境界線との距離によっても異なる。また、隣地が公園の場合、騒音レベルは、時間帯によって異なり、騒音レベルは、公園内において人が集まる場所と敷地境界線との距離によっても異なる。
【００３９】
隣地が道路の場合、騒音レベルは、主に車両が通行する道路か或いは主に人（歩行者）が通行する歩道や生活道路であるかによって異なる。また、主に車両が通行する道路の場合、幹線道路か否か、交通量、歩道の有無、道路幅等によって騒音レベルが異なり、時間帯によって騒音レベルが異なることがある。また、道路が主に歩行者が通行する生活道路である場合、騒音レベルは、通行量によって異なり、時間帯によって通行量が変化することで、時間帯ごとで異なる。したがって、環境情報３６は、隣地の利用状況を考慮して設定されることがより好ましい。
【００４０】
一方、建物の居室には、用途ごとに推奨騒音レベルとしての騒音レベルの基準値（上限値、）が予め設定され、評価装置１０では、基準情報４４としてＨＤＤ１４に記憶されている。また、換気設備に用いられる給気口には、遮音機能を備えていない通常給気口に加え、遮音部材が設けられて遮音機能を備えた遮音性給気口などがあり、通常給気口と遮音性給気口とでは、騒音の減衰レベルが異なる。基準情報４４には、通常給気口及び遮音性給気口について、騒音レベルの減衰量の情報が含まれている。なお、基準情報４４は、可搬式の記憶媒体から読み出されてＨＤＤ１４に格納されてもよく、情報取得部２２においてネットワーク等を介して取得されて、ＨＤＤ１４に格納されてもよい。
【００４１】
評価部２４には、給気口の数を評価する副評価部４０、及び給気口の設置位置を評価する主評価部４２が構成されている。副評価部４０は、建物情報３０及び設計情報３８に基づいて、居室の各々に設ける給気口の数及び建物全体としての給気口の数（総数）を算出する。副評価部４０は、設備情報３２に含まれる各居室の給気口の数が、居室ごとに算出した給気口の数に達しているか否かを評価する。また、副評価部４０は、設備情報３２に含まれる給気口の数（総数）が、算出した給気口の総数に達しているか否かから、換気設備の給気口の数を評価する。
【００４２】
主評価部４２は、建物情報３０、設備情報３２、敷地情報３４、環境情報３６及び基準情報４４に基づいて、居室に設けられる給気口の各々の設置位置を評価する。主評価部４２における給気口の設置位置の評価は、居室内の騒音レベルが、基準情報４４に含まれる基準値以下となる位置か否かで行なわれる。
【００４３】
出力部２６は、モニタ１６に副評価部４０及び主評価部４２の評価結果を表示するなどして、副評価部４０及び主評価部４２の評価結果を報知する。また、出力部２６は、評価結果を可搬式記録媒体に書き込んで出力してもよく、通信回線を介して出力してもよい。
【００４４】
変更受付部２８は、評価結果に基づいて換気設備の設計変更が必要と判断された際に、換気設備の設計変更を受け付ける。変更受付部２８は、例えば、建物情報３０に基づいた各階の間取り及び変更前の設備情報３２に基づいた給気口の設置位置をモニタ１６に表示して、キーボード１８Ａやマウス１８Ｂの操作によって給気口の設置位置の変更が指定されることで、指定された設置位置を変更された給気口の設置位置として受け付ける。また、変更受付部２８は、受け付けた給気口の設置位置の変更に基づいて、設備情報３２を更新する。これにより、評価部２４（主評価部４２）は、更新された設備情報３２に基づいて給気口の設置位置の評価（再評価）が可能となる。
【００４５】
以下に、本実施形態の作用として新築される建物５０に設置される換気設備に対する評価装置１０の評価処理を説明する。図３には、建物５０及び敷地５２が配置図にて示されている。また、図４（Ａ）には、建物５０の１階の間取りが平面図にて示され、図４（Ｂ）には、建物５０の２階の間取りが平面図にて示されている。さらに、図５には、建物５０に対して設計された換気設備に対する評価処理の概略が流れ図にて示されている。
【００４６】
建物５０は、各々が鉄骨によって枠組みされた複数の建物用ユニットを縦横に配列されることで鉄骨ラーメン構造の躯体が形成されたユニット式の建物（ユニット住宅）とされており、建物５０は、２階建てとされている。なお、建物５０は、躯体が鉄骨ラーメン構造に限らず、鉄骨軸組構造であってもよく、躯体が鉄骨ラーメン構造及び鉄骨軸組構造以外の構造であってもよい。また、建物５０は、平屋であってもよく、３階建て以上であってもよい。
【００４７】
図３に示すように、敷地５２は、敷地境界線５４によって区画されている。敷地５２の東側の敷地境界線５４Ａには、道路５６が接しており、道路５６は、幅員が６ｍとされた片側１車線の車道とされている。敷地５２の西側の敷地境界線５４Ｂには、道路５８が接しており、道路５８は、主に人が通行する生活道路（歩道）とされている。
【００４８】
敷地５２の北側の敷地境界線５４Ｃには、空地６０が接している。また、敷地５２の南側の敷地境界線５４Ｄには、宅地６２が接しており、宅地６２には、建物(隣家の家屋)６４が建てられている。
【００４９】
図４（Ａ）及び図４(Ｂ)に示すように、建物５０は、１階の周囲が外壁６６（東側の外壁６６Ａ、西側の外壁６６Ｂ、北側の外壁６６Ｃ、及び南側の外壁６６Ｄ）に囲われている。また、建物５０は、２階の周囲が１階から延設された外壁６６（東側の外壁６６Ａ、西側の外壁６６Ｂ及び北側の外壁６６Ｃ）に囲われていると共に、南側が外壁６６Ｅ（６６）に囲われており、２階の南側（外壁６６Ｅの外側）にバルコニー６８が設置されている。建物５０は、１階及び２階の天井高さが同様とされている。なお、建物５０の外壁６６は、遮音性を有しており、建物５０の屋内は、外壁６６によって屋外の騒音が抑制されている。
【００５０】
図４（Ａ）に示すように、建物５０の１階には、台所（キッチン）７０Ａ、浴室７０Ｂ、洗面室７０Ｃ、便所７０Ｄ、２階に延びる階段室（階段）７０Ｅ、ホール７０Ｆ、エントランスホール７０Ｇ及び居室としてのＬＤ（リビングダイニング）７２が設けられている。ＬＤ７２は、建物５０の南西側部分に配置されて、玄関７０Ｈよりも南側に突設されており、外壁６６Ｂ、６６Ｄ及び玄関７０Ｈ側の外壁６６Ｆによって屋外と区画されている。また、ホール７０Ｆは、台所７０Ａ、洗面室７０Ｃ、便所７０Ｄ及びＬＤ７２が接すると共に、階段室７０Ｅ及びエントランスホール７０Ｇに接している。
【００５１】
図４（Ｂ）に示すように、建物５０の２階には、納戸７４Ａ、便所７４Ｂ及びホール７４Ｃが設けられていると共に、居室としての主寝室７６が南側かつ西側に設置され、外壁６６Ａ、６６Ｄによって屋外と区画されている。また、建物５０の２階には、居室としての洋室７８が南側かつ西側に設置されており、洋室７８は、間仕切り壁によって東側の洋室７８Ａと西側の洋室７８Ｂとに分割されている。洋室７８Ａは、外壁６６Ｅによって屋外と区画され、洋室７８Ｂは、外壁６６Ｂ、６６Ｅによって屋外と区画されている。また、建物５０の２階では、ホール７４Ｃが階段室７０Ｅに接すると共に、納戸７４Ａ、便所７４Ｂ、主寝室７６、洋室７８Ａ及び洋室７８Ｂの各々に接している。
【００５２】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、建物５０に対して設計された換気設備では、１階の浴室７０Ｂ、１階の便所７０Ｄ、２階の納戸７４Ａ及び２階の便所７４Ｂの各々に排気口８０が設置される。排気口８０の各々は、建物５０の外壁６６（６６Ｃ）を貫通して配置され、屋外側の壁面に屋外フード８２が取り付けられる。排気口８０の各々には、常時換気用の排気ファン（図示省略）が取り付けられる。なお、台所７０Ａには、随時換気用の排気口及び換気ファン（何れも図示省略）が設置されている。
【００５３】
また、換気設備では、１階のＬＤ７２に２個の給気口８４（８４Ａ、８４Ｂ）が設けられ、２階の主寝室７６、洋室７８Ａ、７８Ｂの各々に１個ずつの給気口８４（８４Ｃ、８４Ｄ、８４Ｅ）が設けられる。給気口８４（８４Ａ〜８４Ｅ）の各々は、通常給気口とされており、給気口８４の各々には、屋外側の壁面に屋外フード８２が設けられると共に、屋内側にグリル（図示省略）などが設けられる。
【００５４】
ＬＤ７２の給気口８４Ａは、外壁６６Ｂにおいて台所７０Ａ寄り（北側寄り）に取り付けられ、給気口８４Ｂは、外壁６６Ｄにおいて西側寄り（外壁６６Ｂ寄り）に取り付けられる。主寝室７６の給気口８４Ｃは、１階から２階に跨っている外壁６６Ｄにおいて洋室７８Ａ寄りに取り付けられている。また、洋室７８Ａの給気口８４Ｄは、バルコニー６８側の外壁６６Ｅにおいて主寝室７６側寄りに取り付けられており、洋室７８Ｂの給気口８４Ｅは、外壁６６Ｂにおいて納戸７４Ａ寄り（北側寄り）に取り付けられる。
【００５５】
ここで、図５のフローチャートでは、最初のステップ１００において、建物５０についての建物情報３０、換気設備についての設備情報３２、及び建物５０が新築される敷地５２の敷地情報３４を受け付ける。また、ステップ１００では、建物５０についての周囲の騒音レベルを予測するための環境情報３６、及び換気設備の設計情報３８を受け付ける。
【００５６】
建物情報３０には、１階及び２階の間取り図（図４（Ａ）及び図４（Ｂ）参照）、建物５０の１階の床面積Ｓａ、２階の床面積Ｓｂ（総床面積Ｓｓを含んでもよい）、各居室の床面積Ｓ１〜Ｓ４、天井高さｈ及び居室ごとの用途の情報が含まれる。
【００５７】
設備情報３２には、ＬＤ７２、主寝室７６及び洋室７８Ａ、７８Ｂにおける給気口８４の設置位置を特定する情報が含まれる。また、設備情報３２には、排気口８０の各々の設置位置を特定する情報が含まれる。敷地情報３４には、敷地５２及び敷地５２の各敷地境界線５４からの建物の距離等を特定可能とするデータが含まれる。また、設計情報３８には、換気設備についての設計条件等が含まれる。
【００５８】
環境情報３６には、道路５６、５８、空地６０及び宅地６２の各々における騒音レベルを予測又は特定可能なデータが含まれる。騒音レベルとしては、土地の利用状況に応じて各種の統計が開示されており、環境情報３６には、これらの騒音レベルを適用しても良い。これらの統計を用いた場合、環境情報３６における騒音レベルは、例えば、道路５６が７０ｄＢ（Ａ）（以下、（Ａ）は省略）、道路５８が６０ｄＢ、空地６０が４０ｄＢ、及び宅地６２が４５ｄＢ等として入力される。
【００５９】
環境情報３６における騒音レベルは、騒音計２０が用いられて実測されてもよい。騒音レベルを実測する際、道路５６、５８及び空地６０の騒音の音源は、線状音源とみなすことができる。ここから、道路５６、５８及び空地６０については、敷地境界線５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃ上又は敷地境界線５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃから一定の距離だけ離れた位置の１箇所或いは複数個所において計測された計測値が適用される。
【００６０】
また、建物６４が建てられている宅地６２では、建物６４を騒音の音源とみなすことができる。ここから、宅地６２については、建物６４から一定の距離だけ離れた敷地５２内の位置の１箇所又は複数個所において計測された計測値が適用される。
【００６１】
次のステップ１０２では、建物情報３０及び設計情報３８に基づいて、建物５０において適正（換気設備の設計条件から見て不足がない）と判断される給気口８４の数を算出する。給気口８４の数の算出には、建物情報３０に含まれる建物５０の総床面積Ｓｓ、ＬＤ７２の床面積Ｓ１、主寝室７６の床面積Ｓ２、洋室７８Ａの床面積Ｓ３、洋室７８Ｂの床面積Ｓ４、及び天井高さｈが用いられる。また、給気口８４の数の算出には、設計情報３８に含まれる給気口８４の１個当たりの気積（単位気積）Ｑｕ（ｍ３）が用いられる。
【００６２】
給気口８４の数は、｛（床面積Ｓ）×（天井高さｈ）}／Ｑｕ＝（換気対象気積Ｑ）／（気積Ｑｕ）から算出される。
【００６３】
例えば、建物５０の１階の床面積Ｓａ＝６５．５６ｍ２、２階の床面積Ｓｂ＝５５．１０ｍ２、ＬＤ７２の床面積Ｓ１＝２１．８１ｍ２、主寝室７６の床面積Ｓ２＝１３．８８ｍ２、洋室７８Ａの床面積Ｓ３＝７．１３ｍ２、洋室７８Ｂの床面積Ｓ４＝７．１３ｍ２、天井高さｈ＝２．４ｍ、及び気積Ｑｕ＝４９．２ｍ３とする。これにより、給気口８４の数は、以下のように算出される。
【００６４】
建物５０の給気口８４の総数
{（Ｓａ＋Ｓｂ）×ｈ}／Ｑｕ＝５．８９（＜６台）                ６台
ＬＤ７２の給気口８４の数
（Ｓ１×ｈ）／Ｑｕ＝１．０６（＜２台）                        ２台
主寝室７６の給気口８４の数
（Ｓ２×ｈ）／Ｑｕ＝０．６８（＜１台）                        １台
洋室７８Ａの給気口８４の数
（Ｓ３×ｈ）／Ｑｕ＝０．３５（＜１台）                        １台
洋室７８Ｂの給気口８４の数
（Ｓ４×ｈ）／Ｑｕ＝０．３５（＜１台）                        １台
【００６５】
次のステップ１０４では、設備情報３２において設定されている給気口８４の数と算出された給気口８４の数とを比較することで、設備情報３２における給気口８４の数を評価する。また、ステップ１０６では、評価結果をモニタ１６に表示するなどして報知する。
【００６６】
当初の設備情報３２において給気口８４の数は、ＬＤ７２が２台、主寝室７６が１台、洋室７８Ａが１台、及び洋室７８Ｂが１台となっており、給気口８４の総数は合計５台となっている（図４（Ａ）及び図４（Ｂ）参照）。これに対して、建物情報３０及び設計情報３８に基づいて算出された給気口８４の数（総数）は、６台となっている。ここから、ステップ１０６では、建物５０に対する給気口８４の総数が、１台不足していると評価された評価結果が報知される。
【００６７】
次のステップ１０８では、換気設備の設計変更を行なうか否かの確認を要求する。本実施形態では、給気口８４の数が、１台分不足していると評価されており、給気口８４の数を増やすように設計変更を行なうように指示（入力）されると、ステップ１０８において肯定判定されてステップ１１０へ移行する。ステップ１１０では、給気口８４の数の変更（設置位置を含む）を受け付ける。給気口８４の数は、例えば、建物５０の間取り（各階の平面図）をモニタ１６に表示して、追加する給気口８４の設置位置が入力されることで受け付けられる。
【００６８】
一般に、床面積（気積）の異なる居室の間で給気口８４の数が同じ場合、換気設備は、床面積の広い居室の給気口８４の数を多くするように設計される。設計情報３８には、この点が設計条件として含まれる。ここから、主寝室７６の給気口８４の数を増やすように設計変更が行なわれる。主寝室７６の給気口８４の数を増やす場合、例えば、図４（Ｂ）に破線で示すように、給気口８４Ａから離れた位置（ショートカットを抑制できる位置）である主寝室７６の外壁６６Ａの北側部分に給気口８４（８４Ｆ）が設置される。
【００６９】
次のステップ１１２では、変更された給気口８４の数及び設置位置に基づいて設備情報３２が更新（変更）され、建物５０における給気口８４の数が、設計情報３８を満たすように設定される。
【００７０】
給気口８４の数の評価が終了すると、給気口８４（８４Ａ〜８４Ｆ）の各々について設置位置の評価を行なう。給気口８４の設置位置は、給気口８４の設置位置（給気口８４が設置された外壁６６）から敷地境界線５４までの距離、及び敷地境界線５４に接する隣地から発せられる騒音レベルに基づき、給気口８４から居室内に侵入する騒音レベルが予め設定している基準値以下になるか否かによって評価する。
【００７１】
図６には、敷地５２内において騒音レベルが基準値となると予測される騒音境界線としてのベースライン８６及び二次ベースライン８８を仮想的に設定した敷地５２が配置図にて示されている。図７には、居室の用途ごとの基準値としての推奨騒音レベルの一例が示されている。図８（Ａ）及び図８（Ｂ）には、評価結果に基づいて換気設備が変更された建物５０が平面図にて示されており、図８（Ａ）には、１階が示され、図８（Ｂ）には、２階が示されている。
【００７２】
図７に示すように、住宅としての建物５０では、騒音レベルの基準値が、ＬＤ７２において４５ｄＢ以下、主寝室７６において３５ｄＢ以下、洋室７８Ａ、７８Ｂにおいて４０ｄＢ以下となることが好ましい。これらの基準値は、居室の時間帯ごとの利用状況によって異なってもよい。例えば、主寝室７６は、主に夜間に使用されるため、日中（昼間）では、僅かに基準値を超えていても許容されることが多く、ＬＤ７２は、深夜に利用されることが少ない。ここから、本実施形態では、時間帯の一例として日中（昼間）を適用し、各居室の基準値が同じ（例えば、４０ｄＢ）に設定して説明する。
【００７３】
図６に示すように、本実施形態では、隣地の騒音レベル及び敷地境界線５４等に基づいて騒音レベルが基準値となる騒音境界線としてのベースライン８６を設定し、給気口８４がベースライン８６から離れているか否かによって給気口８４の設置位置を評価する。
【００７４】
また、給気口８４としては、騒音を抑制する遮音部材が設けられた遮音性給気口があり、遮音性給気口を用いることで、建物５０内に侵入する騒音レベルの抑制が可能となる。ここから、通常の給気口８４に変えて遮音性給気口が用いられた場合、騒音レベルが基準値以下となる二次ベースライン８８を設定し、ベースライン８６及び二次ベースライン８８を用いた給気口８４の設置位置の評価も行なう。
【００７５】
図５に示すように、給気口８４の設置位置の評価は、ステップ１１４において、建物５０の各居室内における騒音レベルの上限とする基準値（例えば、４０ｄＢ）を設定する。
【００７６】
次のステップ１１６では、敷地５２内においてベースライン８６及び二次ベースラインを設定（騒音境界線を設定）する。一般に騒音レベルは、騒音の音源から離れるにしたがって低下する。ここから、ステップ１１６では、敷地情報３４及び環境情報３６を読み込み、隣地から発せられる騒音の音源が敷地境界線５４上に存在すると仮定して、騒音レベルが基準値となる距離にベースライン８６を設定する。これにより、敷地５２の東側の道路５６に対しては、敷地境界線５４Ａから道路５６に設定された騒音レベル（７０ｄＢ）に応じて離れた距離ｍ１に、敷地境界線５４Ａに沿ってベースライン８６Ａが設定される。また、敷地５２の西側の道路５８に対しては、敷地境界線５４Ｂから道路５８に設定された騒音レベル（６０ｄＢ）に応じて離れた距離ｍ２に、敷地境界線５４Ｂに沿ってベースライン８６Ｂが設定される。
【００７７】
また、建物６４がある宅地６２では、騒音の音源が建物６４とみなされる。ここから、敷地５２の南側（敷地境界線５４Ｄ側）の宅地６２に対しては、建物６４から宅地６２に設定された騒音レベル（４５ｄＢ）に応じて離れた距離ｍ３に、ベースライン８６Ｃが設定され、ベースライン８６Ｃは、建物６４の敷地５２側の形状と相似形状に設定される。なお、空地６０は、騒音レベルが低いので、敷地５２の空地側（敷地境界線５４Ｃ側）のベースライン８６は省略される。
【００７８】
通常の給気口８４に変えて遮音性給気口を用いることで、遮音性給気口によって騒音レベルの低減が図られる。ここから、二次ベースライン８８は、ベースライン８６から敷地境界線５４側に、遮音性給気口によって減衰される騒音レベルに応じた距離ｍ４となる位置に設定される。これにより、ベースライン８６Ａの敷地境界線５４Ａ側（道路５６側）に二次ベースライン８８Ａが設定され、ベースライン８６Ｂの敷地境界線５４Ｂ側（道路５８側）に二次ベースライン８８Ｂが設定される。また、ベースライン８６Ｃと建物６４との間には、二次ベースライン８８Ｃが設定される。
【００７９】
この後、図５のステップ１１８では、ベースライン８６（８６Ａ〜８６Ｃ）及び二次ベースライン８８（８８Ａ〜８８Ｃ）に基づいて、建物５０に設置される給気口８４（８４Ａ〜８４Ｆ）の各々の設置位置について評価する。
【００８０】
ここで、図４（Ａ）及び図６に示すように、給気口８４Ａは、ベースライン８６Ｂ及び二次ベースライン８８Ｂ内になるため、給気口８４Ａの設置位置は適当でない（×印）と評価されて、設置位置の改善の必要があると評価される。また、給気口８４Ｂは、ベースライン８６Ｂ内になるが二次ベースライン８８Ｂからは外れるので、給気口８４Ｂの設置位置は、必ずしも適正ではない（△印）と評価される。
【００８１】
図４（Ｂ）及び図６に示すように、洋室７８Ａの給気口８４Ｄは、ベースライン８６Ａ〜８６Ｃ及び二次ベースライン８８Ａ〜８８Ｃの何れからも外れるので、給気口８４Ｄの設置位置は、適正である（○印）と評価される。また、洋室７８Ｂの給気口８４Ｅは、ベースライン８６Ｂ及び二次ベースライン８８Ｂ内になるため、給気口８４Ｅの設置位置は適正でない（×印）と評価されて、設置位置の改善の必要があると評価される。
【００８２】
さらに、主寝室７６の給気口８４Ｃ、８４Ｆは、ベースライン８６Ａ内になるが、二次ベースライン８８Ａからは外れる。ここから、給気口８４Ｃ、８４Ｆの設置位置は、必ずしも適当ではない（△印）と評価される。
【００８３】
図５のステップ１２０では、各給気口８４（８４Ａ〜８４Ｆ）の評価結果（ステップ１１８における評価結果）をモニタ１６に表示するなどして報知する。また、ステップ１２２では、給気口８４の設置位置の変更などの換気設備の設計変更を行なうか否かの確認を行なう。
【００８４】
給気口８４Ａ、８４Ｅは、設置位置の改善の必要があると評価されており、給気口８４Ａ、８４Ｅが指定されて換気設備の設計変更（設置位置の設計変更）を行なうように指示（入力）されると、ステップ１２２において肯定判定されてステップ１２４へ移行する。
【００８５】
このステップ１２４では、建物５０内の騒音レベルを抑制するための換気設備の提案を行なう。例えば、給気口８４Ａが設置されたＬＤ７２及び給気口８４Ｅが設置された洋室７８Ｂについて、新たな設置位置を提案する。給気口８４（８４Ａ、８４Ｅ）の新たな設置位置を提案する場合、ベースライン８６（８６Ｂ）、二次ベースライン８８（８８Ｂ）及び設計情報３８に基づいて行なう。
【００８６】
ここで、図６及び図８（Ａ）に示すように、建物５０のＬＤ７２では、玄関７０Ｈ側の外壁６６Ｆがベースライン８６Ａ、８６Ｂの何れからも外れていると共に、給気口８４Ｂの近くでもない（ショートカットが生じ易い位置でもない）。ここから、図８（Ａ）に示すように、給気口８４Ａの設置位置は、外壁６６Ｆに変更できる。
【００８７】
また、図６及び図８（Ｂ）に示すように、建物５０の洋室７８Ｂでは、外壁６６Ｅの洋室７８Ａとは反対側の部分が、ベースライン８６Ｂに近接した位置となるが、洋室７８Ｂの窓とは離れる（ショートカットが生じにくい位置となる）。ここから、図８（Ｂ）に示すように、給気口８４Ｅの設置位置は、外壁６６Ｅの洋室７８Ａとは反対側の部分（外壁６６Ｂ寄りの部分）に変更できる。
【００８８】
ここから、ステップ１２４では、給気口８４Ａの新たな設置位置として、外壁６６Ｆの部分を提案すると共に、給気口８４Ｅの新たな設置位置として、外壁６６Ｅの洋室７８Ａとは反対側の部分（外壁６６Ｂ寄りの部分）を提案する。給気口８４Ａ、８４Ｅの新たな設置位置の提案は、モニタ１６に１階及び２階部分の間取りを示す平面図を表示すると共に、表示した平面図上において新たな設置位置を明示することで行なうことができる。
【００８９】
図５のフローチャートでは、給気口８４の新たな設置位置（換気設備の設計変更）が提案されると、次のステップ１２６において、提案した設置位置を承認するか否かの確認を要求する。これにより、提案した設置位置が承認されると、ステップ１２６において肯定判定してステップ１２８に移行する。このステップ１２８では、提案した設置位置に基づいて設備情報を更新する。この後、ステップ１３０では、更新した設備情報３２について、給気口８４の設置位置（設備情報）の再評価を行なうか否かを確認して、再評価をしないと指示されることで、ステップ１３０において否定判定されて、評価処理を終了する。
【００９０】
なお、ステップ１２４では、給気口８４Ａ、８４Ｅについて新たな設置位置を提案したが、これに限らず、必ずしも適当ではない（△印）と評価された給気口８４Ｂ、８４Ｃ、８４Ｆを含めた換気設備の設計変更の提案を行なってもよい。
【００９１】
この場合、給気口８４Ｂ、８４Ｃ、８４Ｆ及び設置位置が変更された給気口８４Ｅは、ベースライン８６の内側（敷地境界線５４側）となっているが、二次ベースライン８８から外れている（二次ベースライン８８の敷地境界線５４とは反対側）となっている。このため、給気口８４Ｂ、８４Ｃ、８４Ｆ及び設置位置が変更された給気口８４Ｅとして、通常給気口ではなく、遮音性給気口を用いることで、建物５０内の騒音レベルを基準値以下とすることができる。
【００９２】
ここから、給気口８４Ａ、８４Ｅについての新たな設置位置の提案と共に、給気口８４Ｂ、８４Ｃ、８４Ｆ及び設置位置が変更された給気口８４Ｅについて、遮音性給気口を使用することを提案してもよい。
【００９３】
このように、評価装置１０では、建物５０に対する給気口８４の数が適正な否かを評価できる。これにより、所定の換気能力（給気能力）が得られる換気設備の設計が容易となる。
【００９４】
また、評価装置１０では、敷地情報３４及び環境情報３６に基づいて、ベースライン８６と二次ベースライン８８とを設定する。また、評価装置１０では、建物情報３０及び設備情報３２によって特定される給気口８４について、ベースライン８６及び二次ベースライン８８に対する設置位置を評価する。このため、建物５０内の騒音レベルが基準値を越える可能性のある給気口８４を容易に特定できる。また、評価装置１０では、建物５０の外壁６６に対するベースライン８６及び二次ベースライン８８の位置から、建物５０内の騒音レベルが基準値以下となる給気口８４の設置位置を容易に特定できる。これにより、設置位置を変更する必要がある給気口８４の特定を容易にできると共に、該当する給気口８４の新たな設置位置を容易に特定できて、騒音レベルが基準値以下となる換気設備の設計が容易となる。
【００９５】
また、評価装置１０によって評価された換気設備では、建物５０内の音が給気口８４から漏れた場合でも、敷地５２外に漏れる音のレベルを抑制できる。これにより、建物５０内の音が敷地５２外の歩行者などの人が騒音として感じるのを抑制できる。
【００９６】
なお、以上説明した本実施形態では、給気口８４の設置位置を評価して、新たな設置位置や遮音性給気口への変更を提案するようにしが、給気口の設置位置の変更や遮音性給気口へ変更しても、建物内を騒音レベルが基準値以下にならない可能性がある場合がある。また、換気設備には、外壁に居室ごとの給気口を設けず、複数の居室に一括して給気可能とするセントラル換気システムがある。ここから、給気口の設置位置の変更や遮音性給気口へ変更しても、建物内を騒音レベルが基準値以下にならない可能性がある場合、評価装置は、建物の換気設備をセントラル換気システムに変更するように提案してもよい。
【００９７】
また、本実施形態では、評価装置１０において給気口８４の設置位置を含めた換気設備の設計変更を行なうように提案した。しかしながら、給気口８４の設置位置の変更を含めた換気設備の設計変更は、モニタ１６に表示した建物５０の平面図上において、キーボード１８Ａ及びマウス１８Ｂ等の操作によって新たな設置位置を指定してもよい。
【００９８】
この場合、ベースライン８６及び二次ベースライン８８を参照しながら行なうことで、給気口８４の設置位置としてより適正な位置を容易に指定できて、設置位置の変更を容易にできる。また、通常給気口から遮音性給気口への指定の変更は、モニタ１６上において対象とする給気口８４を指定して、キーボード１８Ａ及びマウス１８Ｂの操作によって行なうことができるので、通常給気口又は遮音性給気口との選択を容易にできる。
【００９９】
また、本実施形態では、建物５０内の騒音レベルの基準値を一律にして説明したが、居室ごとに基準値を設定してもよく、さらに時間帯ごとに基準値を設定してもよい。この場合、設定した基準値に基づいて騒音境界線（ベースライン８６及び二次ベースライン８８）を設定すればよい。
【０１００】
さらに、本実施形態では、給気口８４の設置位置を評価して、建物５０内の騒音レベルが基準値以下となるように提案するように説明したが、排気口８０からも騒音が侵入する。ここから、評価装置では、給気口と同様に排気口の設置位置を評価するようにしてもよい。
【０１０１】
また、以上説明した本実施形態では、第３種換気の換気設備を例に説明したが、評価装置１０の評価対象は、第３種換気の換気設備に限らず、第２種換気の換気設備及び第１種換気の換気設備であってもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１０    評価装置
２２    情報取得部
２４    評価部
２６    出力部
２８    変更受付部
３０    建物情報
３２    設備情報
３４    敷地情報
３６    環境情報
３８    設計情報
４０    副評価部
４２    主評価部
５０    建物
５２    敷地
５４（５４Ａ〜５４Ｄ）    敷地境界線
５６、５８    道路
６０    空地
６２    宅地
７２    ＬＤ
７６    主寝室
７８（７８Ａ、７８Ｂ）    洋室
８０    排気口
８４（８４Ａ〜８４Ｆ）    給気口
８６（８６Ａ〜８６Ｃ）    ベースライン
８８（８８Ａ〜８８Ｃ）    二次ベースライン
【図１】
2019211895.tif 000003
【図２】
2019211895.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019211895.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019211895.tif 000009
【図８】
2019211895.tif 000010