(57)【要約】【課題】筒状の加熱回転体の寄り力を低減できて加熱回転体端部の破損を抑制可能な定着装置を提供すること。【解決手段】フィルム８の長手方向の両側に設けられた規制部材１３の規制部１３ｂは、前記規制部の記録材搬送方向上流側に、前記フィルムの内面８ｂと接触して前記フィルムの回転軌道を規制する対向面１３ａ１１，１３ａ１２を、前記フィルムの長手方向に２つ以上有し、前記規制部に近い方の前記対向面１３ａ１１は遠い方の前記対向面１３ａ１２よりも前記フィルムの内面に沿って延びる弧の長さが長いことを特徴とする。【選択図】図４
2019056900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着装置であって、
装置のフレームと、
前記装置のフレームに嵌合する部品と、
記録材と接触しつつ回転する筒状のフィルムと、
前記フィルムの内部空間であって前記フィルムの長手方向の端部に対向する位置に配置されている支持部であって、前記部品に設けられている支持部と、
前記フィルムの外周面に接触し前記フィルムとの間に記録材を挟持搬送するニップ部を形成するローラと、を備え、
前記支持部は、前記フィルムの長手方向の端部の内面に対向する第１の対向面と、前記第１の対向面よりも前記フィルムの長手方向の内側の内面に対向する第２の対向面と、を有し、前記第１の対向面と前記第２の対向面は、いずれも、前記部品の前記フレームと嵌合する面であって前記部品の前記フレームの平面部と対向する嵌合面とのなす角が略垂直な面であり、
前記部品を前記フィルムの長手方向に沿って見た時、前記第１の対向面の輪郭は前記第２の対向面の輪郭より大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１の対向面と前記第２の対向面は、いずれも、前記嵌合面とのなす角が８６°以上９４°以下の範囲にある面であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記輪郭が異なる二つの面は、記録材の搬送方向における前記ニップ部の中央に直交する仮想面を基準に、前記支持部の上流側のみに設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記輪郭が異なる二つの面は、記録材の搬送方向における前記ニップ部の中央に直交する仮想面を基準に、前記支持部の上流側と下流側、両方に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１の対向面と前記第２の対向面の間には傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記部品は、前記フィルムが前記長手方向に寄り移動した時に、前記フィルムの端面が突き当たる規制面を有することを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記装置は更に、前記フィルムの内面に接触するヒータを有することを特徴とする請求項１ないし６の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記ニップ部は、前記フィルムを介して前記ヒータと前記ローラによって形成されていることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタなどの画像形成装置に搭載する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタに搭載する定着装置として、フィルム加熱方式の装置が知られている。このタイプの定着装置は、回転可能な筒状のフィルムと、フィルムの内周面に接触する板状のヒータと、フィルムを介してヒータと共にニップ部を形成する加圧ローラと、を有している。未定着のトナー画像を担持する記録材はニップ部によって搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像は記録材上に定着される。
【０００３】
フィルム加熱方式の定着装置では、記録材搬送方向に直交するフィルムの長手方向において、装置の製造上の部品公差や組立て公差によって、加圧ローラとフィルムの平行度のズレやニップ部の加圧分布に偏りが発生する場合がある。その場合、フィルムをフィルム長手方向に移動させる力（以降、フィルムの寄り力と記す）が働き、フィルムにフィルム長手方向への片寄りが発生する。
【０００４】
そこで、特許文献１が開示する定着装置は、フィルム端部と対向する規制部材を設け、フィルムに片寄りが発生した際にフィルム端部を規制部材の規制部によって受け止めている。規制部にはフィルム長手方向外側に向って徐々に内径が小さくなる面を設け、その面によってフィルム端部の破損を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８１４５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
フィルム加熱方式の定着装置においては、フィルムの寄り力を低減してフィルム端部の破損を抑制することが求められている。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、筒状のフィルムの寄り力を低減できてフィルム端部の破損を抑制可能な定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着装置であって、
装置のフレームと、
前記装置のフレームに嵌合する部品と、
記録材と接触しつつ回転する筒状のフィルムと、
前記フィルムの内部空間であって前記フィルムの長手方向の端部に対向する位置に配置されている支持部であって、前記部品に設けられている支持部と、
前記フィルムの外周面に接触し前記フィルムとの間に記録材を挟持搬送するニップ部を形成するローラと、を備え、
前記支持部は、前記フィルムの長手方向の端部の内面に対向する第１の対向面と、前記第１の対向面よりも前記フィルムの長手方向の内側の内面に対向する第２の対向面と、を有し、前記第１の対向面と前記第２の対向面は、いずれも、前記部品の前記フレームと嵌合する面であって前記部品の前記フレームの平面部と対向する嵌合面とのなす角が略垂直な面であり、
前記部品を前記フィルムの長手方向に沿って見た時、前記第１の対向面の輪郭は前記第２の対向面の輪郭より大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、筒状のフィルムの寄り力を低減できてフィルム端部の破損を抑制可能な定着装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る定着装置の概略構成を示す斜視図
【図２】実施例１に係る定着装置の概略構成を示す断面図
【図３】図１の右側のフランジを示す斜視図
【図４】図１の右側のフランジ、及びこのフランジの支持部に支持されたフィルムの右側の端部を、記録材搬送方向の上流側から見たときの斜視図
【図５】図１の右側のフランジの支持部と、支持部によって回転軌道が規制されているフィルムと、の位置関係を示す図
【図６】左右のフランジの規制部間の距離とフィルムの長さの関係を示す図
【図７】フィルムがフィルム長手方向へ片寄りしたときの状態を示す図
【図８】フランジの第１の対向面、及び第２の対向面を説明するための図
【図９】記録材搬送方向上流側に第１の対向面と第２の対向面を設けた左右のフランジとフィルムを示す図
【図１０】記録材搬送方向下流側に第１の対向面と第２の対向面を設けた左右のフランジとフィルムを示す図
【図１１】実施例２に係る定着装置のフランジの第１の対向面、及び第２の対向面を説明するための図
【図１２】図１１のフランジを示す斜視図
【図１３】実施例３に係る定着装置のフランジの第１の対向面、及び第２の対向面を説明するための図
【図１４】図１３のフランジを示す斜視図
【図１５】画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図１６】対向面の角度を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において種々の構成を他の公知の構成に置き換えることは可能である。
【００１２】
［実施例１］
（１）画像形成装置２０
図１５を参照して、本発明に係る定着装置を搭載する画像形成装置を説明する。図１５は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施例ではモノクイロプリンタ）２０の一例の概略構成を示す断面図である。
【００１３】
画像形成装置２０において、記録材に画像を形成する画像形成部２１は、像担持体としての感光ドラム２２と、帯電部材２３と、レーザースキャナ２４と、現像器２５と、転写部材２６と、感光ドラムの外周面をクリーニングするクリーナ２７と、を有している。以上の画像形成部２１の動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００１４】
装置本体２０Ａ内のカセット２８に収納された記録材Ｐはローラ２９の回転によって１枚ずつ繰り出され、その後ローラ３０の回転によって感光ドラム２２と転写部材２６とによって形成された転写部に搬送される。転写部でトナー画像が転写された記録材Ｐは定着装置（定着部）３１に送られ、トナー画像は定着装置によって記録材上に加熱定着される。定着装置３１を出た記録材Ｐはローラ３２の回転によってトレイ３３に排出される。
【００１５】
（２）定着装置３１
（２−１）装置構成
本実施例に示す定着装置３１はフィルム加熱方式の装置である。定着装置３１について、図１、図２を参照しながら説明する。図１は定着装置３１全体の概略構成を示す斜視図である。図２は定着装置３１の概略構成を示す断面図である。図１、図２において、Ｘは記録材搬送方向、Ｙは記録材搬送方向Ｘに直交する定着装置の長手方向（フィルム８の長手方向）、Ｚは記録材厚み方向である。
【００１６】
定着装置３１は、加熱ユニット５と、加圧回転体としての加圧ローラ９と、規制部材としての左右のフランジ１３と、加熱ユニット、加圧ローラ及びフランジを支持するフレーム６と、を有している。本例ではフランジ１３がフレーム６に嵌合する部品に相当する。
【００１７】
図２に示すように、加圧ローラ９は、芯金９ａと、芯金の外周面上に設けられたシリコーンゴムやフッ素ゴム等からなる弾性層９ｂと、弾性層の外周面上に設けられたＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる離型性層９ｃと、を有している。ここで、ＰＦＡはテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体であり、ＰＴＦＥはポリテトラフルオロエチレンである。
【００１８】
この加圧ローラ９は、図１に示すように、方向Ｙにおいて、芯金９ａの両端部が軸受部材１６を介してフレーム６の左右の側板６ａに回転可能に支持されている。
【００１９】
図２に示すように、加熱ユニット５は、回転可能な筒状のフィルム８と、加熱体としての板状のヒータ１４と、ヒータを支持する支持部材としてのホルダ１０と、加圧部材としてのステイ１１と、を有している。
【００２０】
耐熱性樹脂材料からなるホルダ１０は、加圧ローラ９側の平坦面に方向Ｙに沿って設けられた凹部１０ａによってヒータ１４を支持している。ホルダ１０の加圧ローラ９側とは反対側の平坦面には、金属或いは耐熱性樹脂材料からなるステイ１１が設置されている。ステイ１１の断面形状はホルダ１０を補強するためＵ字形状に形成してある。ヒータ１４を支持すると共にステイ１１が設置されたホルダ１０はフィルム８の中空部に挿通されている。
【００２１】
ヒータ１４は、方向Ｙに沿って延びる細長いセラミックス製の基板１４ａを有する。基板１４ａの加圧ローラ９側の面には、通電によって発熱する銀パラジウム等の抵抗発熱層１４ｂが基板の長手方向に沿って設けられている。この抵抗発熱層１４ｂは、抵抗発熱層の保護と絶縁性を確保するために、基板１４ａに設けられた保護層１４ｃとしてのガラスコートによって覆われている。
【００２２】
フィルム８は方向Ｙに沿って延びる細長い部材である。フィルム８としては、単層フィルム、或いは複合層フィルムが用いられる。単層フィルムとしては、耐熱性樹脂材料からなるスリーブを用いる。複合層フィルムとしては、耐熱処理を施した約５０μｍのポリイミド（ＰＩ）やＳＵＳ等を薄膜処理したスリーブを基層とし、そのスリーブの表面にＰＴＦＥやＰＦＡ等によって離型性層を設けたものを用いる。
【００２３】
フランジ１３の構成について、図３を参照しながら説明する。
【００２４】
図３は図１の右側のフランジ１３を示す斜視図である。図１の左側のフランジ１３は図３のフランジと同じ構成であるので詳細な説明は割愛する。
【００２５】
フランジ１３はフィルム８の長手方向の両側に設けられている。フランジ１３の記録材搬送方向Ｘの上流側と下流側の側面には、方向Ｚに沿って溝部１３ｃが設けられている。一方、側板６ａには、方向Ｚに沿って凹部６ａ１が形成されるように、記録材搬送方向Ｘの上流側と下流側に支持部６ａ２を形成している。そして、方向Ｚにおいて、フランジ１３の溝部１３ｃを側板６ａの支持部６ａ２に嵌合させることによって側板にフランジを支持させている。
【００２６】
また、フランジ１３は、方向Ｙにおいて、フィルム８の長手方向への移動を規制するための規制部１３ｂを有している。更に、フランジ１３は、フィルム８の端部を支持するための支持部１３ａと、加熱ユニット５の端部を支持するための穴部１３ｄと、を有している。
【００２７】
規制部１３ｂは、方向Ｙにおいて、フィルム８の外径よりも大きい形状に形成されている。これによって規制部１３ｂにフィルム８の端面８ａが突き当て可能となっている。
【００２８】
方向Ｘにおいて、規制部１３ｂの略中央には支持部１３ａが設けられている。支持部１３ａは、方向Ｙにおいて、フィルム端面８ａ側に突出している。この支持部１３ａは、フィルム８の中空部に挿入可能な半円弧形状に形成してある。
【００２９】
支持部１３ａの内側には、方向Ｙに沿って穴部１３ｄが設けられている。この穴部１３ｄは規制部１３ｂを貫通している。この穴部１３ｄに加熱ユニット５のガイド１０とステイ１１の端部１０ａ，１１ａを挿入して嵌合させることによって加熱ユニットをフランジ１３に支持させている。
【００３０】
定着装置３１は、図１に示すように、フランジに対して方向Ｚの方向に揺動可能な加圧板１２を有している。この加圧板１２と側板６ａに掛止させた加圧ばね７の加圧力によって加圧板１２をフランジ１３の被加圧面１３ｅ（図３参照）に圧接し、これによってフランジは方向Ｚへ加圧される。
【００３１】
図２に示すように、方向Ｚへ加圧されたフランジ１３はステイ１１を介してホルダ１０を加圧する。ホルダはヒータ１４の保護層１４ｃをフィルム８の内周面（内面）に向って押し、更にフィルムの外周面（表面）を加圧ローラ９の外周面（表面）に圧接させる。これによって加圧ローラ９の弾性層９ｂが潰れて弾性変形し、フィルム８表面と加圧ローラ９表面とによって方向Ｘに所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００３２】
（２−２）加熱定着処理動作
図１のように加圧ローラ９の芯金９ａの一端部に設けられたギア１５がモータ（不図示）によって矢印方向へ回転駆動される。すると、加圧ローラ９は図２に示す矢印方向へ回転し、フィルム８は加圧ローラの回転に追従して図２に示す矢印方向へ回転する。
【００３３】
ヒータ１４の抵抗発熱層１４ｂに不図示の電源より電力が供給されると、抵抗発熱層が発熱してヒータは急速に昇温する。不図示の温調制御部は温度検知部材としてのサーミスタ１５（図２参照）が検知するヒータ温度を取り込み、そのヒータ温度を所定の定着温度（目標温度）に維持するように抵抗発熱層１４ｂへの電力を制御する。
【００３４】
未定着のトナー画像Ｔを担持する記録材Ｐはニップ部Ｎによって搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像は記録材上に定着される。
【００３５】
（２−３）フランジ１３の支持部１３ａ
フランジ１３の支持部１３ａについて、図４、図５を参照しながら説明する。
【００３６】
図４は、右側のフランジ１３、及びこのフランジの支持部１３ａに支持されたフィルム８の右側の端部を、記録材搬送方向上流側から見たときの斜視図である。図５は、右側のフランジ１３の支持部１３ａと、この支持部によって回転軌道が規制されているフィルム８と、の位置関係を示す図である。
【００３７】
図４に示すように、フランジ１３の支持部１３ａは、支持部の外周に対向面１３ａ１を有している。対向面１３ａ１は、フィルム８の周方向において、フィルム８が滑らかに回転できるように半円弧形状に形成してある。この対向面１３ａ１にフィルム内面８ｂを摺動させることによってフィルム８の回転軌道を規制している。
【００３８】
装置の製造上の部品公差や組立て公差によって、フィルム内面８ｂと支持部１３ａの対向面１３ａ１との間の隙間が少なくなったり、フィルム内周長よりも対向面１３ａ１の周長が長くなったりすると、対向面１３ａ１に対するフィルム内面８ｂの摺動抵抗が大きくなる。すると、フィルム８が加圧ローラ９に対して滑るフィルムスリップや、フィルムの端部と中央の回転速度差によるフィルムねじれが発生する虞がある。
【００３９】
そのため、図５に示すように、フィルム内面８ｂと対向面１３ａ１との間には、フィルム８の回転を妨げないように、装置の製造上の部品公差や組立て公差を加味した適正な隙間Ｓ１が確保されている。
【００４０】
次に、左右のフランジ１３の規制部１３ｂ間の距離Ｌとフィルム８の長さＬ１の関係について、図６を参照しながら説明する。
【００４１】
図６は左右のフランジ１３の規制部１３ｂ間の距離Ｌとフィルム８の長さＬ１の関係を示す図である。
【００４２】
フィルム８に片寄り（片寄り移動）が発生した場合には、フィルム端面８ａがフランジ１３の規制部１３ｂに突き当たることによってフィルムの片寄りを規制している。装置の製造上の部品公差や組立て公差によって、左右のフランンジ１３の規制部１３ｂ間の距離Ｌがフィルム８の長さＬ１よりも小さくなると、規制部とフィルム端面８ａが干渉してフィルム端部に座屈が発生してしまう。そのため、Ｌは、左右のフランジ１３、及び加熱ユニット５を構成する部品公差や、フィルム８の熱膨張を考慮しても、Ｌ１よりも大きくなるように設定されている。
【００４３】
従って、方向Ｙにおいて、左右のフランンジ１３の規制部１３ｂとフィルム端面８ａとの間には、上記の公差やフィルム８の熱膨張に応じて変化する隙間Ｓ２が存在している。即ち、フィルム８は隙間Ｓ２分だけフィルム長手方向に移動可能である。そのため、図４、図６に示すように、支持部１３ａの対向面１３ａ１の長さＬ２は、上記の公差やフィルム８の熱膨張を考慮して、フィルムが支持部１３ａからフィルム長手方向に脱落しない長さ（Ｌ２＞Ｓ２）となっている。
【００４４】
ここで、フィルム８に片寄りが発生する発生メカニズムについて、図７（比較例１）を参照しながら説明する。
【００４５】
図７はフィルム８に片寄りが発生したときの状態を示す図である。図７では左右のフランジ１３とフィルム８の位置関係を示している。弧の長さ弧の長さ図７において、Ｒはフィルム８の回転方向である。
【００４６】
加圧ローラ９とフィルム８が回転している時、加圧ローラ９とフィルム８は必ずしも平行になるとは限らず、上記の公差によって交差角を持つ場合がある。また、加圧ローラ９とフィルム８が平行であったとしても、左右の加圧バネ７の加圧力に差が生じたり、ニップＮに搬送されてきた記録材Ｐの姿勢によってフィルム８の左右の端部の回転速度に差が生じたりする場合もある。
【００４７】
このような場合、図７のように、フィルムの右側端部の内面８ｂが右側のフランジ１３の対向面１３ａ１のうちの方向Ｘにおける下流側の領域に接触することがある。すると、フィルム８の右端部側は隙間Ｓ１の２倍に相当する隙間２Ｓ１分だけ記録材搬送方向Ｘの上流側に傾く。
【００４８】
フィルム８の右端部側が傾くと、フィルムが加圧ローラ９によって回転されるときに、左側のフランジ１３に向けてフィルムをフィルム長手方向に移動させる力（フィルムの寄り力）が働き、フィルムに片寄りが発生する。このとき、フィルム８の傾きが大きくなればなるほど、フィルムの寄り力も大きくなる。
【００４９】
フィルム８の寄り力によりフィルムは左側のフランジ１３に寄ってフィルム端面８ａが規制部１３ｂに突き当たる。このとき、フィルム寄り方向側のフランジ１３の支持部１３ａの対向面１３ａ１のうちの方向Ｘにおける上流側の領域にフィルム内面８ｂが摺動する。これにより、記録材搬送方向下流側において、対向面１３ａ１とフィルム内面８ｂとの間に隙間Ｓ１の２倍に相当する隙間２Ｓ１が生ずる。その結果、フィルム８はフィルムの右端部側が左端部側に対して記録材搬送方向上流側に角度αだけ傾く。
【００５０】
（２−４）支持部１３ａの記録材搬送方向上流側の対向面
支持部１３ａの記録材搬送方向上流側の対向面１３ａ１１，１３ａ１２について、図８を参照しながら説明する。
【００５１】
図８の（ａ）はフランジ１３を加圧ローラ９とは反対側から見たときの図、（ｂ）は（ａ）のフランジ１３をフィルム長手方向の外側から見たときの図である。図８の（ａ）、（ｂ）において、Ｖは、記録材搬送方向Ｘに関し、図示しないニップ部Ｎの中央に直交する仮想の垂直面（仮想面）である。
【００５２】
上述したように、フィルム８の傾きを小さくして、フィルムの寄り力を低減するためには、フィルム内面８ｂとフランジ１３の支持部１３ａの対向面１３ａ１との間の隙間Ｓ１を小さくする必要がある。
【００５３】
しかしながら、支持部１３ａの対向面１３ａ１の領域の周長を大きく設定し、結果として上記の公差によって隙間Ｓ１が更に小さくなると、フィルム８が回転しているときのフィルム内面８ｂと対向面１３ａ１との接触圧が高くなる。また、方向Ｙにおいて、フィルム内面８ｂと対向面１３ａ１との接触圧が高くなる領域が長くなればなるほど、フィルムは回転し難くなり、フィルムスリップやフィルムねじれ等が発生するリスクが大きくなる。
【００５４】
図８の（ａ）、（ｂ）に示すように、支持部１３ａの対向面１３ａ１は、方向Ｘにおいて、垂直面Ｖに対して、記録材搬送方向上流側に、弧の長さの異なる２つ以上の対向面として、第１の対向面１３ａ１１と第２の対向面１３ａ１２とを有している。
【００５５】
図１６に示すように、第１の対向面１３ａ１１と第２の対向面１３ａ１２は、いずれも、部品１３のフレーム６と嵌合する面であって部品１３のフレーム６の平面部と対向する嵌合面１３ｃ１とのなす角θ１、θ２が略垂直な面である。具体的には、第１の対向面１３ａ１１と第２の対向面１３ａ１２は、いずれも、嵌合面１３ｃ１とのなす角θ１、θ２が８６°以上９４°以下の範囲にある面である。なお、面ＳＦは、嵌合面１３ｃ１を広げた仮想面である。
【００５６】
方向Ｙにおいて、第１の対向面１３ａ１１は規制部１３ｂの近くの位置に設けてあり、第２の対向面１３ａ１２は規制部から遠い位置に設けてある。規制部１３ｂに近い方の第１の対向面１３ａ１１は遠い方の対向面１３ａ１２よりもフィルム８の内面８ｂに沿って延びる周長が長くなっている。これらの対向面１３ａ１１，１３ａ１２は何れもフィルム内面８ｂと接触してフィルム８の回転軌道を規制するための面である。
【００５７】
また、対向面１３ａ１１が設けられた位置の周長は、図７に示した比較例１の対向面１３ａ１が設けられた位置の周長より長くなっており、対向面１３ａ１２が設けられた位置の周長は、図７に示した比較例１の対向面１３ａ１が設けられた位置の周長以下になっている。
【００５８】
第１の対向面１３ａ１１と第２の対向面１３ａ１２について、更に詳しく説明する。
【００５９】
垂直面Ｖを基準にして、方向Ｘの上流側の第１の対向面１３ａ１１の弧の長さをａ、方向Ｘの下流側の第１の対向面１３ａ１１の弧の長さをａ’とする。本実施例では、長さａ＝長さａ’となっている。また、垂直面Ｖを基準にして、方向Ｘの上流側の第２の対向面１３ａ１２の弧の長さをｂとすると、長さｂは長さａに比べて短くしてある。垂直面Ｖを基準にして、方向Ｘの下流側の第１の対向面１３ａ１１の弧の長さと第２の対向面１３ａ１２の弧の長さは同じ（輪郭が同一）である。
【００６０】
また、第１の対向面１３ａ１１の方向Ｙにおける長さＬ２１は対向面１３ａ１のトータルの長さＬ２よりも短くなっている。本例の対向面１３ａ１のトータルの長さＬ２は、図７に示した比較例１の対向面１３ａ１のトータルの長さＬ２と同じである。
【００６１】
したがって、本例のフランジ１３は、図７に示した比較例１の対向面１３ａ１のトータルの長さＬ２よりも短い長さＬ２１の領域であって、比較例１の対向面１３ａ１の輪郭よりも大きな輪郭の領域である対向面１３ａ１１を有している。
【００６２】
第１の対向面１３ａ１１と第２の対向面１３ａ１２との間の段差部は、第１の対向面と第２の対向面を滑らかに繋ぐ傾斜面１３ａ１３としてある。面１３ａ１４は、支持部１３ａの先端に設けたテーパ面である。図１６に示すように、傾斜面１３ａ１３の嵌合面１３ｃ１とのなす角θ３は８６°より小さく、テーパ面１３ａ１４の嵌合面１３ｃ１とのなす角θ４は８５°以下である。
【００６３】
フランジ１３の規制部１３ｂにフィルム端面８ａが突き当たった場合、フィルム内面８ｂは、第１の対向面１３ａ１１の方向Ｘにおける上流側の部分と摺動する。摺動領域は、長さＬ２１の領域となる。第１の対向面１３ａ１１の表面形状は円弧形状に形成してあるのでフィルム８は滑らかに回転する。
【００６４】
一方、左右のフランジ１３の規制部１３ｂのいずれにもフィルム端面８ａが突き当たっていない場合、フィルム内面８ｂは、第１の対向面１３ａ１１と第２の対向面１３ａ１２の何れか一方の対向面、又は双方の対向面に摺動する。また、対向面１３ａ１１や対向面１３ａ１２によってフィルム８の回転軌道が規制される領域は、上記の公差やフィルムの熱膨張によって変化してしまう。そのため、第２の対向面１３ａ１２の表面形状もフィルム８が滑らかに回転できる円弧形状に形成してある。
【００６５】
従って、第２の対向面１３ａ１２によってもフィルム８の回転軌道を規制できるので、第１の対向面１３ａ１１の長さＬ２１をフィルムが脱落しないための必要な長さＬ２よりも短くしても、フィルムスリップやフィルムねじれの発生を低減することができる。
【００６６】
次に、第１の対向面１３ａ１１と第２の対向面１３ａ１２を設けた理由について、図９（実施例）、図１０（比較例）を参照しながら説明する。
【００６７】
図９は、第１の対向面１３ａ１１と第２の対向面１３ａ１２を設けた左右のフランジ１３とフィルム８を示す図である。図１０は比較例２を示す図である。
【００６８】
図９、図１０に示すように、フィルム８のフィルム長手方向の製造上の部品公差のバラツキにより、フィルム寄り方向とは反対側のフランジ１３の第１の対向面１３ａ１１の領域からフィルム８が外れてこの領域によってフィルムの回転軌道を規制できなくなることがある。
【００６９】
図９のように、フィルム寄り方向とは反対側のフランジ（右側のフランジ）１３の支持部１３ａの対向面１３ａ１にフィルム内面８ｂが摺動する場合、第１の対向面１３ａ１１によってフィルム８の回転軌道が規制できない。その場合、フィルムが寄った側のフランジ（左側のフランジ）１３の規制部１３ｂにフィルム８のフィルム端部８ａが突き当たり、フィルム内面８ｂが第１の対向面１３ａ１１（図９の左側のフランジ１３の対向面１３ａ１１）に摺動する。
【００７０】
前述したように、第１の対向面１３ａ１１の領域の輪郭は、比較例１の対向面１３ａ１の輪郭よりも大きい。その結果、フィルム８はフィルムの右端部側が左端部側に対して記録材搬送方向上流側に角度β（＜α）傾く。
【００７１】
また、図１０に示した比較例２のように、輪郭を大きくした部分を記録材搬送方向の下流側に設けた場合、フィルム８はフィルムの右端部側が左端部側に対して記録材搬送方向上流側に角度γだけ傾く。
【００７２】
図９、図１０の角度βとγを比較すると、βはγよりも小さい。よって、フランジ１３の第１の対向面１３ａ１１を記録材搬送方向上流側に設けた場合は記録材搬送方向下流側に設けた場合に比べてフィルムの寄り力を低減することができる。
【００７３】
本実施例の定着装置３１は、フィルム８に片寄りが発生したとき、輪郭が大きな第１の対向面１３ａ１１がフィルムの回転軌道を規制する。そのため、フィルム８の傾き角を小さくできるので、フィルム８の寄り力を低減できてフィルム端部の破損を抑制することができる。また、第１の対向面１３ａ１１の長さＬ２１が短いので、この部分の輪郭を大きくしても、フィルム８の回転抵抗を抑えることができる。また、第２の対向面１３ａ１２を設けているので、フィルム８がフランジから脱落するのを防止できる。
【００７４】
［実施例２］
定着装置３１の他の例を説明する。本実施例では、定着装置３１について、実施例１と異なる構成のみを説明する。
【００７５】
図１１、図１２に、本実施例の定着装置３１のフランジ１３を示す。図１１の（ａ）はフランジ１３を加圧ローラ９とは反対側から見たときの図、（ｂ）は（ａ）のフランジ１３をフィルム長手方向の外側から見たときの図である。図１２は右側のフランジ１３を記録材搬送方向上流側から見たときの斜視図である。
【００７６】
図１１、図１２に示すように、本実施例のフランジ１３は、フランジ１３の支持部１３ａの周方向全体に、第１の対向面１３ａ１１と第２の対向面１３ａ１２を設けている。第１の対向面１３ａ１１と第２の対向面１３ａ１２との間の段差部は、第１の対向面と第２の対向面を滑らかに繋ぐ傾斜面１３ａ１３としてある。
【００７７】
本実施例の定着装置３１は、実施例１と同様な効果を奏し得る。また、フィルム８の寄り力を低減できるため、実施例１と同様、フィルムスリップやフィルムねじれの発生リスクを低減することができる。
【００７８】
［実施例３］
定着装置３１の他の例を説明する。本実施例では、定着装置３１について、実施例１と異なる構成のみを説明する。
【００７９】
図１３、図１４に、本実施例の定着装置３１のフランジ１３を示す。図１４の（ａ）はフランジ１３を加圧ローラ９とは反対側から見たときの図、（ｂ）は（ａ）のフランジ１３をフィルム８のスラスト方向外側から見たときの図である。図１４は右側のフランジ１３を記録材搬送方向上流側から見たときの斜視図である。
【００８０】
図１３、図１４に示すように、フランジ１３の支持部１３ａの記録材搬送方向上流側に、第１の対向面１３ａ１１と第２の対向面１３ａ１２を設けている。フィルム８の長手方向において、第１の対向面１３ａ１１と第２の対向面１３ａ１２は滑らかに繋がっている傾斜面としてある。
【００８１】
本実施例の定着装置３１も実施例１と同様な効果を奏し得る。
【００８２】
［他の実施例］
実施例１乃至実施例３に示す定着装置３１において、フランジ１３は、対向面１３ａ１１，１３ａ１２を、フィルム８の長手方向に２つ有しているが３つ以上有していてもよい。例えば対向面を３つ有する場合、規制部１３ｂに近い対向面である程、対向面の輪郭を大きくすればよい。
【符号の説明】
【００８３】
８：フィルム、８ａ：フィルムの端面、８ｂ：フィルムの内面、９：加圧ローラ、１３：フランジ、１３ｂ：規制部、１３ａ１１：第１の規制面、１３ａ１２：第２の規制面、Ｎ：ニップ部、Ｐ：記録材、Ｔ：未定着のトナー画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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