(57)【要約】【課題】画像形成初期に生じる濃度ムラを抑制する画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成前に、電子写真感光体を回転駆動する駆動装置、帯電装置及び露光装置を制御し、電子写真感光体を少なくとも１回転し、帯電装置により画像形成時よりも低い帯電電圧で電子写真感光体の表面を帯電し、露光装置により電子写真感光体の表面を露光する制御装置を備え、転写装置によるトナー像の転写後、帯電装置による電子写真感光体の帯電前に、電子写真感光体の表面を除電する除電装置を備えない画像形成装置。【選択図】図３
2019053181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、電荷発生材料、電子輸送材料、及び正孔輸送材料を含む単層型感光層を有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を回転駆動する駆動装置と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面を露光し、静電潜像を形成する露光装置と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
画像形成前に、前記駆動装置、前記帯電装置及び前記露光装置を制御し、前記電子写真感光体を少なくとも１回転し、前記帯電装置により画像形成時よりも低い帯電電圧で前記電子写真感光体の表面を帯電し、前記露光装置により前記電子写真感光体の表面を露光する制御装置と、
を備え、
前記転写装置によるトナー像の転写後、前記帯電装置による前記電子写真感光体の帯電前に、前記電子写真感光体の表面を除電する除電装置を備えない画像形成装置。
【請求項２】
前記制御装置が、画像形成前に、前記帯電装置により、画像形成時の帯電電圧の０．５倍以上０．８倍以下の帯電電圧で前記電子写真感光体の表面を帯電する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御装置が、画像形成前に、前記露光装置により、画像形成時の光量の０．５倍以上３倍以下の光量で前記電子写真感光体の表面を露光する請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電荷発生材料の含有量が、前記単層型感光層に対して０．８質量％以上５質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記単層型感光層の厚さが、２０μｍ以上である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記単層型感光層の厚さが、２５μｍ以上である請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成は、帯電及び露光により電子写真感光体表面に静電潜像を形成し、帯電したトナーにより静電潜像を現像してトナー像を形成し、トナー像を紙などの記録媒体に転写し定着することにより画像を形成する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「画像形成動作を行わないときに、帯電部から感光体に画像形成動作時よりも多量の電荷を与えて、感光体を一周以上回転させる回復動作と、を実行する画像形成装置。」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「露光手段により、画像形成直前に、通常画像形成時と異なる潜像形成条件又は現像条件で前記像担持体の周長以上の予備露光を行うか、又は、露光手段により、画像形成直前に、通常画像形成時と異なる潜像形成条件又は現像条件で像担持体の周長以上の予備露光を行うモードを有することを特徴とする画像形成装置。」が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、「感光体上に画像形成を行う前に、感光体の表面を転写帯電手段及び分離帯電手段の少なくも一方によって前帯電するとともに、感光体の表面に画像露光手段及び除電用露光手段の少なくも一方によって前露光を施すことにより履歴を与える画像形成装置。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１４２８５６号公報
【特許文献２】特開２００４−００４２０３号公報
【特許文献３】特開平１０−１８６７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、単層型感光層を有する電子写真感光体（以下、「単層型感光体」とも称する。）を備える画像形成装置では、電子写真感光体の表面を除電する除電装置を備えないと、画像形成初期に、濃度ムラが生じることがある。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、単層型感光体を備え、除電装置を備えない画像形成装置において、帯電装置による帯電、露光装置による露光を行なわずに画像形成を開始する画像形成装置に比べ、画像形成初期に生じる濃度ムラを抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
請求項１に係る発明は、
結着樹脂、電荷発生材料、電子輸送材料、及び正孔輸送材料を含む単層型感光層を有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を回転駆動する駆動装置と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面を露光し、静電潜像を形成する露光装置と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
画像形成前に、前記駆動装置、前記帯電装置及び前記露光装置を制御し、前記電子写真感光体を少なくとも１回転し、前記帯電装置により画像形成時よりも低い帯電電圧で前記電子写真感光体の表面を帯電し、前記露光装置により前記電子写真感光体の表面を露光する制御装置と、
を備え、
前記転写装置によるトナー像の転写後、前記帯電装置による前記電子写真感光体の帯電前に、前記電子写真感光体の表面を除電する除電装置を備えない画像形成装置。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記制御装置が、画像形成前に、前記帯電装置により、画像形成時の帯電電圧の０．５倍以上０．８倍以下の帯電電圧で前記電子写真感光体の表面を帯電する請求項１に記載の画像形成装置。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記制御装置が、画像形成前に、前記露光装置により、画像形成時の光量の０．５倍以上３倍以下の光量で前記電子写真感光体の表面を露光する請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
前記電荷発生材料の含有量が、前記単層型感光層に対して０．８質量％以上５質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
前記単層型感光層の厚さが、２０μｍ以上である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
前記単層型感光層の厚さが、２５μｍ以上である請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、単層型感光体を備え、除電装置を備えない画像形成装置において、帯電装置による帯電、露光装置による露光を行なわずに画像形成を開始する画像形成装置に比べ、画像形成初期に生じる濃度ムラを抑制する画像形成装置が提供される。
請求項２に係る発明によれば、画像形成前に、帯電装置により、画像形成時の帯電電圧の０．５倍未満の帯電電圧で電子写真感光体の表面を帯電する画像形成装置に比べ、画像形成初期に生じる濃度ムラを抑制する画像形成装置が提供される。
請求項３に係る発明によれば、画像形成前に、露光装置により、画像形成時の光量の０．５倍未満の光量で電子写真感光体の表面を露光する画像形成装置に比べ、画像形成初期に生じる濃度ムラを抑制する画像形成装置が提供される。
請求項４に係る発明によれば、電荷発生材料の含有量が、前記単層型感光層に対して０．８質量％未満又は５質量％超えである場合に比べ、画像形成初期に生じる濃度ムラを抑制する画像形成装置が提供される。
請求項５、又は６に係る発明によれば、単層型感光体を備え、除電装置を備えない画像形成装置において、帯電装置による帯電、露光装置による露光を行なわずに画像形成を開始する画像形成装置に比べ、単層型感光層の厚さが、２０μｍ以上であっても、画像形成初期に生じる濃度ムラを抑制する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置における制御系の一例を示すブロック図である。
【図３】「画像形成前帯電露光処理」の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、本明細書において、成分に該当する物質が複数種存在する場合、成分の量は、特に断らない限り、複数種の物質の合計量を意味する。
本明細書において、「導電性」とは、常温常湿環境（２２℃５５％ＲＨ環境）における体積抵抗率が１０１４Ω・ｃｍ以下であることを意味している。
【００１９】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、結着樹脂、電荷発生材料、電子輸送材料、及び正孔輸送材料を含む単層型感光層を有する電子写真感光体と、電子写真感光体を回転駆動する駆動装置と、前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した電子写真感光体の表面を露光し、静電潜像を形成する露光装置と、トナーを含む現像剤により、電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、画像形成前に、駆動装置、帯電装置及び露光装置を制御し、電子写真感光体を少なくとも１回転し、帯電装置により画像形成時よりも低い帯電電圧で電子写真感光体の表面を帯電し、露光装置により電子写真感光体の表面を露光する制御装置と、を備え、転写装置によるトナー像の転写後、帯電装置による電子写真感光体の帯電前に、電子写真感光体の表面を除電する除電装置を備えない。
【００２０】
ここで、単層型感光体の感光層は、結着樹脂に、電荷発生材料および電荷輸送材料が共に分散した状態の構成となる。この感光層構成では、電荷発生材料と電荷輸送材料との距離が近く、電荷分離するので、電荷が残存し易くなる。そのため、画像形成初期（例えば電子写真感光体が１回転以上１０回転以下の範囲で回転する期間）では、感光層中の残留電荷が帯電時の表面電位を下げるので、目的とする帯電電位が得られず、濃度ムラが発生することがある。この濃度ムラは、電子写真感光体の表面を除電する除電装置を備えないと生じ易くなる。
このように、単層型感光体を備える画像形成装置では、電子写真感光体の表面を除電する除電装置を備えないと、画像形成初期に、濃度ムラが生じることがある。
【００２１】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置では、制御装置により、画像形成前に、駆動装置、帯電装置及び露光装置を制御し、電子写真感光体を少なくとも１回転し、帯電装置により画像形成時よりも低い帯電電圧で電子写真感光体の表面を帯電し、露光装置により電子写真感光体の表面を露光する。
それにより、画像形成前に、単層型感光体の感光層中に存在する残留電荷を打ち消す。そのため、画像形成初期でも、目的とする帯電電位が得られ易くなり、濃度ムラの発生を抑える。
【００２２】
よって、本実施形態に係る画像形成装置では、画像形成初期に生じる濃度ムラを抑制する。
【００２３】
本実施形態に係る画像形成装置は、感光体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前に感光体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写部材と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写部材と、を有する構成が適用される。
【００２４】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、感光体を少なくとも含む部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
【００２５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１０には、図１に示すように、例えば、電子写真感光体１２が設けられている。感光体１２は、円柱状とされ、モータ等の駆動部２７にギア等の駆動力伝搬部材（不図示）を介して連結されており、当該駆動部２７により、黒点で示す回転軸の周りに回転駆動される。図１に示す例では、矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００２７】
感光体１２の周辺には、例えば、帯電装置１５、露光装置１６、現像装置１８、転写装置３１、及びクリーニング装置２２が、感光体１２の回転方向に沿って順に配設されている。そして、画像形成装置１０には、定着装置２６も配設されている。また、画像形成装置１０には、各装置（各部）の動作を制御する制御装置３６を有している。
【００２８】
画像形成装置１０は、少なくとも感光体１２を一体化したプロセスカートリッジとしてもよい。このプロセスカートリッジは、他の装置も一体化したプロセスカートリッジであってもよい。
【００２９】
以下、画像形成装置１０の各装置（各部）の詳細について説明する。
【００３０】
（感光体）
感光体１２は、例えば、導電性基体と、この導電性基体上に形成された単層型感光層と、を有する。感光体１２の詳細については、後述する。
【００３１】
（帯電装置）
帯電装置１５は、感光体１２の表面を帯電する。帯電装置１５は、例えば、感光体１２表面に接触または非接触で設けられ、感光体１２の表面を帯電する帯電部材１４、及び帯電部材１４に帯電電圧を印加する電源２８（帯電部材用の電圧印加部の一例）を備えている。電源２８は、帯電部材１４に電気的に接続されている。
【００３２】
帯電装置１５の帯電部材１４としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触方式の帯電器が挙げられる。また、帯電部材１４としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器又はコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。
【００３３】
帯電装置１５（電源２８を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、帯電部材１４に帯電電圧を印加する。電源２８から帯電電圧を印加された帯電部材１４は、印加された帯電電圧に応じた帯電電位に、感光体１２を帯電させる。このため、電源２８から印加される帯電電圧が調整されることで、感光体１２は、異なる帯電電位に帯電される。
【００３４】
（露光装置）
露光装置１６は、帯電された感光体１２の表面に静電潜像を形成する。具体的には、例えば、露光装置１６は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、帯電部材１４により帯電された感光体１２の表面に、形成する対象となる画像の画像情報に基づいて変調された光Ｌを照射して、感光体１２上に画像情報の画像に応じた静電潜像を形成する。
【００３５】
露光装置１６としては、例えば、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を像様に露光する光源を持つ光学系機器等が挙げられる。
【００３６】
（現像装置）
現像装置１８は、例えば、露光装置１６による光Ｌの照射位置より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。現像装置１８内には、現像剤を収容する収容部が設けられている。この収容部には、トナーを含む静電荷像現像剤が収容されている。トナーは、例えば、現像装置１８内で帯電された状態で収容されている。
【００３７】
現像装置１８は、例えば、トナーを含む現像剤により、感光体１２の表面に形成された静電潜像を現像する現像部材１８Ａと、現像部材１８Ａに現像電圧を印加する電源３２と、を備えている。この現像部材１８Ａは、例えば、電源３２に電気的に接続されている。
【００３８】
現像装置１８の現像部材１８Ａとしては、現像剤の種類に応じて選択されるが、例えば、磁石が内蔵された現像スリーブを有する現像ロールが挙げられる。
【００３９】
現像装置１８（電源３２を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、現像部材１８Ａに現像電圧を印加する。現像電圧を印加された現像部材１８Ａは、現像電圧に応じた現像電位に帯電される。そして、現像電位に帯電された現像部材１８Ａは、例えば、現像装置１８内に収容された現像剤を表面に保持して、現像剤に含まれるトナーを現像装置１８内から感光体１２表面へと供給する。
【００４０】
感光体１２上に供給されたトナーは、例えば、感光体１２上の静電荷像に静電力により付着する。詳細には、例えば、感光体１２と現像部材１８Ａとの向かい合う領域における電位差、すなわち、該領域における感光体１２の表面の電位と現像部材１８Ａの現像電位との電位差によって、現像剤に含まれるトナーが感光体１２の静電荷像の形成された領域に供給される。なお、現像剤にキャリアが含まれている場合には、該キャリアは現像部材１８Ａに保持されたまま現像装置１８内に戻る。
【００４１】
例えば、感光体１２上の静電潜像は、現像部材１８Ａから供給されたトナーによって現像されて、感光体１２上には、静電潜像に応じたトナー像が形成される。また、例えば、単位面積当たりの現像量は、２．０ｇ／ｍ２以上８．０ｇ／ｍ２以下である。
【００４２】
（転写装置）
転写装置３１は、例えば、現像部材１８Ａの配設位置より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。転写装置３１は、例えば、感光体１２の表面に形成されたトナー像を記録媒体３０Ａへ転写する転写部材２０であって、特定の導電性部材で構成された転写部材２０と、転写部材２０に転写電圧（直流電圧）を印加する電源３０（電圧印加部の一例）と、を備えている。転写部材２０は、例えば、円柱状とされており、感光体１２との間で記録媒体３０Ａを挟んで搬送する。転写部材２０は、例えば、電源３０に電気的に接続されている。
【００４３】
転写装置３１（電源３０を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、転写部材２０に転写電圧を印加する。転写電圧を印加された転写部材２０は、転写電圧に応じた転写電位に帯電される。
【００４４】
転写部材２０の電源３０から転写部材２０に、感光体１２上に形成されたトナー像を構成するトナーとは逆極性の転写電圧が印加されると、例えば、感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域（図１中、転写領域３２Ａ参照）には、感光体１２上のトナー像を構成する各トナーを静電力により感光体１２から転写部材２０側へと移動させる電界強度の転写電界が形成される。
【００４５】
記録媒体３０Ａは、例えば、図示を省略する収容部に収容されており、この収容部から図示を省略する複数の搬送部材によって搬送経路３４に沿って搬送され、感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域である転写領域３２Ａに到る。図１中に示す例では、矢印Ｂ方向に搬送される。転写領域３２Ａに到った記録媒体３０Ａは、例えば、転写部材２０に転写電圧が印加されることにより該領域に形成された転写電界によって、感光体１２上のトナー像が転写される。すなわち、例えば、感光体１２表面から記録媒体３０Ａへのトナーの移動により、記録媒体３０Ａ上にトナー像が転写される。
【００４６】
感光体１２上のトナー像は、転写電界により記録媒体３０Ａ上に転写される。転写電界の大きさは転写電流値に基づいて制御されている。転写電流値は、定電流制御で転写電界を印加したときに転写装置３１で検出される電流値である。転写電流値は、転写電界の大きさを表す。例えば、転写電流値は、１０μＡ以上４５μＡ以下である。
【００４７】
（クリーニング装置）
クリーニング装置２２は、転写領域３２Ａより感光体１２の回転方向下流側に設けられている。クリーニング装置２２は、トナー像を記録媒体３０Ａに転写した後に、感光体１２に付着した残留トナーをクリーニングする。クリーニング装置２２では、残留トナー以外にも、紙粉等の付着物をクリーニングする。
【００４８】
クリーニング装置２２は、感光体１２の表面に接触して、残留トナーをクリーニングするブレード２２０を有するブレード方式の装置である。
【００４９】
（定着装置）
定着装置２６は、例えば、転写領域３２Ａより記録媒体３０Ａの搬送経路３４の搬送方向下流側に設けられている。定着装置２６は、例えば、記録媒体３０Ａ上に転写されたトナー像を定着する。具体的には、例えば、定着装置２６は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、記録媒体３０Ａ上に転写されたトナー像を熱または熱及び圧力によって記録媒体３０Ａに定着する。
【００５０】
定着装置２６としては、それ自体公知の定着器、例えば熱ローラ定着器、オーブン定着器等が挙げられる。
【００５１】
ここで、搬送経路３４に沿って搬送されて感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域（転写領域３２Ａ）を通過することによりトナー像を転写された記録媒体３０Ａは、例えば、図示を省略する搬送部材によってさらに搬送経路３４に沿って定着装置２６の設置位置に到り、記録媒体３０Ａ上のトナー像の定着が行われる。
【００５２】
トナー像の定着によって画像形成された記録媒体３０Ａは、図示を省略する複数の搬送部材によって画像形成装置１０の外部へと排出される。なお、感光体１２は、再度、帯電装置１５によって帯電電位に帯電される。
【００５３】
（制御装置）
制御装置３６は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。具体的には、制御装置３６は、図２に示すように、ＣＰＵ（中央処理装置;  Central Processing Unit）３６Ａ、各種プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）３６Ｂ、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）３６Ｃ、各種情報を記憶する不揮発性メモリ３６Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）３６Ｅを備えている。ＣＰＵ３６Ａ、ＲＯＭ３６Ｂ、ＲＡＭ３６Ｃ、不揮発性メモリ３６Ｄ、及びＩ／Ｏ３６Ｅの各々は、バス３６Ｆを介して接続されている。
【００５４】
また、画像形成装置１０は、制御装置３６の外に、操作表示部４０、画像処理部４２、画像メモリ４４、画像形成部４６、記憶部４８、及び通信部５０を備えている。操作表示部４０、画像処理部４２、画像メモリ４４、画像形成部４６、記憶部４８、及び通信部５０の各部は、制御装置３６のＩ／Ｏ３６Ｅに接続されている。制御装置３６は、操作表示部４０、画像処理部４２、画像メモリ４４、画像形成部４６、記憶部４８、及び通信部５０の各部との間で情報の授受を行って、各部を制御する。
【００５５】
操作表示部４０は、スタートボタンやテンキー等の各種ボタン、警告画面や設定画面等の各種画面を表示するためのタッチパネルなどを含んで構成されている。操作表示部４０は、上記構成により、利用者からの操作を受け付けると共に、利用者に対し各種情報を表示する。
【００５６】
画像処理部４２は、外部装置５２から通信部５０を介して取得した画像情報に対し、予め定めた画像処理を行って、画像形成部４６に出力するための画像情報を生成する。例えば、ページ記述言語で記述されたＰＤＬデータを展開処理して、ＲＧＢ各色に展開処理されたラスタデータ（ＲＧＢデータ）に変換し、ＲＧＢデータを色変換処理して、画像形成装置で再現される色で表現されたＹＭＣＫデータ等を生成する。更に、スクリーン処理やガンマ補正処理等を行ってもよい。
【００５７】
画像メモリ４４は、外部装置５２から取得した画像情報、画像処理部４２で生成された画像情報等、画像形成装置１０で取得された各種の画像情報を記憶する。画像メモリ４４は、例えば、少なくとも、画像処理部４２で画像処理された後の画像情報、即ち、画像形成部４６に出力するための画像情報を記憶している。
【００５８】
画像形成部４６は、画像形成装置１０の主要構成として説明したものである。画像形成部４６は、感光体１２（その駆動部２７）、帯電装置１５（電源２８を含む）、露光装置１６、現像装置１８（電源３２を含む）、転写装置３１（電源３０を含む）、クリーニング装置２２、及び定着装置２６を有している。感光体１２（その駆動部２７）、帯電装置１５、露光装置１６、現像装置１８、転写装置３１、及び定着装置２６の各々は、制御装置３６と接続されている。制御装置３６は、これら各部との間で情報の授受を行って各部を制御する。
【００５９】
記憶部４８は、ハードディスク等の記憶装置を備えている。記憶部４８には、ログデータ等の各種データ、各種プログラム等が記憶される。
通信部５０は、有線又は無線の通信回線を介して外部装置５２と通信を行うためのインターフェースである。例えば、通信部５０は、外部装置５２から、画像形成指示や電子文書の画像情報と共に、画像形成情報を取得する。画像形成情報には、ページ、部数、カラーモード等の属性を表すパラメータが含まれる。
【００６０】
なお、制御装置３６には、各種ドライブが接続されていてもよい。各種ドライブは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどのコンピュータ読み取り可能な可搬性の記録媒体からデータを読み込んだり、記録媒体に対してデータを書き込んだりする装置である。各種ドライブを備える場合には、可搬性の記録媒体に制御プログラムを記録しておいて、これを対応するドライブで読み込んで実行してもよい。
【００６１】
（画像形成装置の動作）
本実施形態に係る画像形成装置１０の動作の一例について説明する。なお、画像形成装置１０の各種動作は、制御装置３６において実行する制御プログラムにより行われる。
【００６２】
ここで、画像形成装置１０では、例えば、「画像形成処理」、「画像形成前帯電露光処理」の制御プログラムが、ＲＯＭ３６Ｂに予め記憶されている。予め記憶された制御プログラムは、ＣＰＵ３６Ａにより読み出され、ＲＡＭ３６Ｃをワークエリアとして実行される。また、画像形成装置１０では、例えば、不揮発性メモリ３６Ｄに、「帯電部材１４の逆極性電圧印加条件」、「転写部材２０の逆極性電圧印加条件」、「画像形成条件（各種のプロセス制御値）」等の各種データが予め記憶されている。なお、「画像形成条件（各種のプロセス制御値）」には、感光体１２の表面を帯電するために帯電部材１４に直流電圧を印加する電圧印加情報、及び、感光体１２の表面に形成されたトナー像を記録媒体３０Ａへ転写するために転写部材２０に直流電圧を印加する電圧印加情報が含まれる。
これら制御プログラムや各種データは、ＲＯＭ３６Ｂ、不揮発性メモリ３６Ｄ、又は記憶部４８等の他の記憶装置に記憶されていてもよいし、通信部５０を介して外部から取得されてもよい。
【００６３】
まず、画像形成装置１０の画像形成動作について説明する。画像形成動作は、制御装置３６において実行する「画像形成処理」の制御プログラムにより行われる。
まず、感光体１２の表面が帯電装置１５により帯電される。露光装置１６は、帯電された感光体１２の表面を画像情報に基づいて露光する。これにより、感光体１２上に画像情報に応じた静電荷像が形成される。現像装置１８では、トナーを含む現像剤により、感光体１２の表面に形成された静電荷像が現像される。これにより、感光体１２の表面に、トナー像が形成される。転写装置３１では、感光体１２の表面に形成されたトナー像が記録媒体３０Ａへ転写される。記録媒体３０Ａに転写されたトナー像は、定着装置２６により定着される。一方、トナー像を転写した後の感光体１２の表面が、クリーニング装置２２によりクリーニング（清掃）される。
【００６４】
一方、画像形成装置１０では、画像形成動作前に、帯電装置１５により画像形成時よりも低い帯電電圧で感光体１２の表面を帯電し、露光装置１６により感光体１２の表面を露光する「画像形成前帯電露光動作」を実行する。
【００６５】
「画像形成前帯電露光動作」は、制御装置３６において実行する「画像形成前帯電露光処理」の制御プログラムにより行われる。
画像形成前帯電露光処理」の制御プログラムは、例えば、画像形成動作の前に、開始される。
【００６６】
具体的には、次の通りである。
図３に示すように、ステップＳ１００で、例えば、操作表示部４０から又は通信部５０を介して外部装置５２から画像形成指示を受けると、「画像形成前帯電露光動作」を開始する。
【００６７】
「画像形成前帯電露光動作」は、例えば、次の通り実施する。
「画像形成前帯電露光動作」は、例えば、駆動装置２７により感光体１２を回転駆動する、帯電装置１５により感光体１２の表面を帯電する。露光装置１６により帯電後の感光体１２の表面を露光する。
【００６８】
ここで、駆動装置２７による感光体１２の回転駆動は、少なくとも１回転とする。感光体の回転数の上限は、特に制限はないが、画像形成開始の遅延抑制の観点から、５回以下とすることがよい。
なお、感光体１２が１回転するとは、感光体１２の周方向の全域が帯電及び露光されることを示す。
【００６９】
画像形成前の帯電装置１５による帯電は、画像形成時よりも低い帯電電圧で実施する。
具体的には、例えば、画像形成前の帯電装置１５による帯電は、画像形成時の帯電電圧の０．５倍以上０．８倍（好ましくは０．６倍以上０．７倍以下）の帯電電圧で実施することがよい。
画像形成時の帯電電圧の０．５倍以上で感光体１２の表面を帯電すると、画像形成初期の濃度ムラの発生が抑制され易くなる。画像形成時の帯電電圧の０．８倍以下で感光体１２の表面を帯電すると、感光体１２に対する過度な帯電負荷による感光体１２の寿命低下が抑えられる。
ここで、帯電装置１５による画像形成時の帯電電位は、例えば、６００Ｖ以上８００Ｖ以下である。
なお、帯電装置１５による帯電の帯電電圧は、例えば、電源２８により帯電部材１４に印加する帯電電圧である。
【００７０】
画像形成前の露光装置１６による露光は、画像形成時の光量の０．５倍以上３倍以下（好ましくは１．０倍以上２．５倍以下）の光量で実施することがよい。
画像形成時の光量の０．５倍以上で感光体１２の表面を露光すると、画像形成初期の濃度ムラの発生が抑制され易くなる。画像形成時の光量の３倍以下で感光体１２の表面を露光すると、感光体１２に対する過度な露光負荷による感光体１２の寿命低下が抑えられる。
ここで、露光装置１６による画像形成時の露光光量は、例えば、０．１ｍＪ／ｍ２以上９．０ｍＪ／ｍ２以下である。
なお、露光装置１６による露光の光量は、感光体１２の表面の単位面積当たりの光強度×照射時間と定義される光量である。感光体１２の表面の光強度は、光ファイバーの照射口に光センサー取り付け治具をセットし、１０ｍｍ角の光センサーを装着して測定する。
【００７１】
帯電装置１５による帯電、および露光装置１６による露光は、感光体１２の表面のうち、少なくともトナー像形成可能領域全面に対して実施する。
【００７２】
次に、ステップＳ１０２で、例えば、「画像形成前帯電露光動作」が終了すると、「画像形成動作」を実行する。
【００７３】
そして、「画像形成動作」が終了すると、ルーチンを終了する。
【００７４】
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置１０では、「画像形成前帯電露光動作」するため、画像形成初期に生じる濃度ムラの発生が抑制される。
【００７５】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０では、「画像形成前帯電露光動作」を、画像形成指示直後に実行した対応を説明したがこれに限られない。各動作は、「画像形成前帯電露光動作」は、画像形成動作後に実施してもよい。
つまり、画像形成前に帯電露光を実施するとは、ある画像形成動作の前に露光帯電を実施すればよく、その一つ前の画像形成動作後に、露光帯電を実施することも意味する。
【００７６】
＜電子写真感光体＞
以下、感光体１２（以下、「本実施形態に係る感光体」とも称する）ついて説明する。
【００７７】
本実施形態に係る感光体１２は、例えば、導電性基体と、導電性基体上に設けられた単層型感光層と、を有する。本実施形態に係る感光体１２は、導電性基体と感光層との間に下引層、単層型感光層に表面保護層等の他の層を有していてもよい。
【００７８】
（導電性基体）
導電性基体としては、例えば、金属（アルミニウム、銅、亜鉛、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等）又は合金（ステンレス鋼等）を含む金属板、金属ドラム、及び金属ベルト等が挙げられる。また、導電性基体としては、例えば、導電性化合物（例えば導電性ポリマー、酸化インジウム等）、金属（例えばアルミニウム、パラジウム、金等）又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、樹脂フィルム、ベルト等も挙げられる。ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【００７９】
導電性基体の表面は、電子写真感光体がレーザプリンタに使用される場合、レーザ光を照射する際に生じる干渉縞を抑制する目的で、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化されていることが好ましい。なお、非干渉光を光源に用いる場合、干渉縞防止の粗面化は、特に必要ないが、導電性基体の表面の凹凸による欠陥の発生を抑制するため、より長寿命化に適する。
【００８０】
粗面化の方法としては、例えば、研磨剤を水に懸濁させて導電性基体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、回転する砥石に導電性基体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が挙げられる。
【００８１】
粗面化の方法としては、導電性基体の表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、導電性基体の表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も挙げられる。
【００８２】
陽極酸化による粗面化処理は、金属製（例えばアルミニウム製）の導電性基体を陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することにより導電性基体の表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、例えば、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、多孔質陽極酸化膜に対して、酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。
【００８３】
陽極酸化膜の膜厚は、例えば、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。この膜厚が上記範囲内にあると、注入に対するバリア性が発揮される傾向があり、また繰り返し使用による残留電位の上昇が抑えられる傾向にある。
【００８４】
導電性基体には、酸性処理液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。
酸性処理液による処理は、例えば、以下のようにして実施される。先ず、リン酸、クロム酸及びフッ酸を含む酸性処理液を調製する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、例えば、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲がよい。処理温度は例えば４２℃以上４８℃以下が好ましい。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。
【００８５】
ベーマイト処理は、例えば９０℃以上１００℃以下の純水中に５分から６０分間浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分から６０分間接触させて行う。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００８６】
（単層型感光層）
単層型感光層は、結着樹脂、電荷発生材料、電子輸送材料、及び正孔輸送材料を含む。
【００８７】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上混合して用いてもよい。
【００８８】
これら結着樹脂の中でも、感光層の機械的強度等の観点から、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が好ましい。
また、感光層の成膜性の観点から、粘度平均分子量３００００以上８００００以下のポリカーボネート樹脂、及び粘度平均分子量３００００以上８００００以下のポリアリレート樹脂の少なくとも１種を用いることがよい。
【００８９】
なお、粘度平均分子量は、下記の方法により測定される値である。樹脂１ｇをメチレンクロライド１００ｃｍ３に溶解し、２５℃の測定環境下でウベローデ粘度計により、比粘度ηｓｐを測定する。そして、ηｓｐ／ｃ＝〔η〕＋０．４５〔η〕２ｃの関係式（但しｃは濃度（ｇ／ｃｍ３））から極限粘度〔η〕（ｃｍ３／ｇ）を求め、Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌによって与えられている関係式〔η〕＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３から粘度平均分子量Ｍｖを求める。
【００９０】
感光層の全固形分に対する結着樹脂の含有量は、例えば、３５質量％以上６０質量％以下、望ましくは４０質量％以上５５質量％以下である。
【００９１】
−電荷発生材料−
電荷発生材料としては、例えば、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料；ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料；ペリレン顔料；ピロロピロール顔料；フタロシアニン顔料；酸化亜鉛；三方晶系セレン等が挙げられる。
【００９２】
これらの中でも、近赤外域のレーザ露光に対応させるためには、電荷発生材料としては、金属フタロシアニン顔料、又は無金属フタロシアニン顔料を用いることがよい。具体的には、例えば、ヒドロキシガリウムフタロシアニン；クロロガリウムフタロシアニン；ジクロロスズフタロシアニン；チタニルフタロシアニンが挙げられる。
【００９３】
一方、近紫外域のレーザ露光に対応させるためには、電荷発生材料としては、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料；チオインジゴ系顔料；ポルフィラジン化合物；酸化亜鉛；三方晶系セレン；ビスアゾ顔料等を用いることがよい。
【００９４】
すなわち、電荷発生材料としては、例えば３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の露光波長の光源を用いる場合には無機顔料を用いることがよく、７００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料を用いことがよい。
【００９５】
中でも、電荷発生材料としては、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料及びクロロガリウムフタロシアニン顔料から選択される少なくとも１種を用いることが望ましい。これらの電荷発生材料としては、単独又は２種以上混合して用いてもよい。感光体の高感度化の点から、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料がよい。
なお、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料及びクロロガリウムフタロシアニン顔料を併用する場合には、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とクロロガリウムフタロシアニン顔料との比率は、質量比で、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料：クロロガリウムフタロシアニン顔料＝９：１乃至３：７（好ましくは９：１乃至６：４）であることがよい。
【００９６】
ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料としては、特に制限はないが、Ｖ型のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料がよい。
特に、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料としては、例えば、６００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長域での分光吸収スペクトルにおいて、８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料がより優れた分散性が得られる観点から望ましい。
【００９７】
また、上記の８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が特定の範囲であり、且つ、ＢＥＴ比表面積が特定の範囲であることが好ましい。具体的には、平均粒径が０．２０μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上０．１５μｍ以下であることがより好ましい。一方、ＢＥＴ比表面積は４５ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、５５ｍ２／ｇ以上１２０ｍ２／ｇ以下であることがさらに好ましい。平均粒径は、体積平均粒径であり、レーザ回折散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所ＬＡ−７００）にて測定した値である。ＢＥＴ比表面積は、流動式比表面積自動測定装置（島津製作所フローソープＩＩ２３００）を用い窒素置換法にて測定した値である。
【００９８】
ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の最大粒径（一次粒径の最大値）は、１．２μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましく、０．３μｍ以下が更に好ましい。
【００９９】
ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が０．２μｍ以下であり、且つ、最大粒径が１．２μｍ以下であり、且つ、ＢＥＴ比表面積が４５ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。
【０１００】
ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜、１６．０゜、２４．９゜、２８．０゜に回折ピークを有するＶ型であることが好ましい。
【０１０１】
一方、クロロガリウムフタロシアニン顔料としては、感光層の感度の点から、ブラッグ角度（２θ±０．２°）７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°に回折ピークを有する化合物が好ましい。クロロガリウムフタロシアニン顔料の最大ピーク波長、平均粒径、最大粒径、及びＢＥＴ比表面積の好ましい範囲は、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と同様である。
【０１０２】
電荷発生材料は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
単層型感光層の全固形分に対する電荷発生材料の含有量は、画像形成初期の濃度ムラ抑制の観点から、０．８質量％以上５質量％以下が好ましく、０．８質量％以上４質量％以下がより好ましく、０．８質量％以上３質量％以下がさらに好ましい。
【０１０４】
−正孔輸送材料−
正孔輸送材料としては、特に制限はないが、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体；１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体；トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物；Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体；４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体；２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体；６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体；ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体；エナミン誘導体；Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体；ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体等；上記した化合物で構成される基を主鎖又は側鎖に有する重合体；などが挙げられる。これらの正孔輸送材料は、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０５】
正孔輸送材料の具体例としては、例えば、下記一般式（ＨＴ１）で示される化合物及び下記一般式（ＨＴ２）で示される化合物が挙げられる。さらに、下記一般式（ＣＴ１）で表される化合物が挙げられる。これらの中でも、電荷移動度の観点から、下記一般式（１）で表される正孔輸送材料が適用されることが好ましい。
【０１０６】
【化１】
2019053181.tif 000003
【０１０７】
一般式（ＨＴ１）中、ＲＨ１は、水素原子またはメチル基を示す。ｎ１１は１または２を示す。ＡｒＨ１およびＡｒＨ２は各々独立に置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＲＨ３）＝Ｃ（ＲＨ４）（ＲＨ５）、または−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＨ６）（ＲＨ７）を示し、ＲＨ３乃至ＲＨ７はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、または置換若しくは未置換のアリール基を表す。置換基としてはハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、または炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。
【０１０８】
【化２】
2019053181.tif 000004
【０１０９】
一般式（Ｈ２）中、ＲＨ８１およびＲＨ８２は同一でも異なってもよく、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、を示す。ＲＨ９１、ＲＨ９２、ＲＨ１０１、およびＲＨ１０２は同一でも異なってもよく、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（ＲＨ１１）＝Ｃ（ＲＨ１２）（ＲＨ１３）、または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＨ１４）（ＲＨ１５）を示し、ＲＨ１１乃至ＲＨ１５は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、または置換若しくは未置換のアリール基を表す。ｍ１２、ｍ１３、ｎ１２およびｎ１３は各々独立に０以上２以下の整数を示す。
【０１１０】
ここで、一般式（ＨＴ１）で示される化合物及び一般式（ＨＴ２）で示される化合物のうち、特に、「−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＨ６）（ＲＨ７）」を有する一般式（ＨＴ１）で示される化合物、及び「−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＨ１４）（ＲＨ１５）」を有する一般式（ＨＴ２）で示される化合物が好ましい。
【０１１１】
以下、一般式（ＨＴ１）で示される化合物及び一般式（ＨＴ２）で示される化合物の具体例として、下記構造式（ＨＴ−Ａ）〜（ＨＴ−Ｇ）を挙げるが、正孔輸送材料は、これらに限られるものではない。
【０１１２】
【化３】
2019053181.tif 000005
【０１１３】
次に、一般式（１）で表される正孔輸送材料について説明する。
【０１１４】
【化４】
2019053181.tif 000006
【０１１５】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、各々独立に、水素原子、低級アルキル基、アルコキシ基、フェノキシ基、ハロゲン原子、又は、低級アルキル基、低級アルコキシ基及びハロゲン原子から選ばれる置換基を有していてもよいフェニル基を示す。ｍ及びｎは、各々独立に、０又は１を示す。
【０１１６】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６が示す低級アルキル基としては、例えば、直鎖状又は分岐状で、炭素数１以上４以下のアルキル基が挙げられ、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基等が挙げられる。
これらの中でも、低級アルキル基としては、メチル基、エチル基が好ましい。
【０１１７】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６が示すアルコキシ基としては、例えば、炭素数１以上４以下のアルコキシ基が挙げられ、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。
【０１１８】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６が示すハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【０１１９】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６が示すフェニル基としては、例えば、未置換のフェニル基；ｐ−トリル基、２，４−ジメチルフェニル基等の低級アルキル基置換のフェニル基；ｐ−メトキシフェニル基等の低級アルコキシ基置換のフェニル基；ｐ−クロロフェニル基等のハロゲン原子置換のフェニル基等が挙げられる。
なお、フェニル基に置換し得る置換基としては、例えば、Ｒ１〜Ｒ６が示す低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子が挙げられる。
【０１２０】
一般式（１）の正孔輸送材料の中でも、高感度化の点から、ｍ及びｎが１を示す正孔輸送材料が好ましく、Ｒ１〜Ｒ６が各々独立に、水素原子、炭素数１以上４以下の低級アルキル基、又はアルコキシ基を示し、ｍ及びｎが１を示す正孔輸送材料がより好ましい。
【０１２１】
以下に、一般式（１）で表される化合物の例示として化合物（１−１）〜（１−６４）を挙げるが、これに限定されるわけではない。置換基の前に付す番号は、ベンゼン環に対する置換位置を示す。
【０１２２】
【化５】
2019053181.tif 000007
【０１２３】
【化６】
2019053181.tif 000008
【０１２４】
【化７】
2019053181.tif 000009
【０１２５】
【化８】
2019053181.tif 000010
【０１２６】
なお、上記例示化合物中の略記号は、以下の意味を示す。
・４−Ｍｅ：フェニル基の４−位に置換するメチル基
・３−Ｍｅ：フェニル基の３−位に置換するメチル基
・４−Ｃｌ：フェニル基の４−位に置換する塩素原子
・４−ＭｅＯ：フェニル基の４−位に置換するメトキシ基
・４−Ｆ：フェニル基の４−位に置換するフッ素原子
・４−Ｐｒ：フェニル基の４−位に置換するプロピル基
・４−ＰｈＯ：フェニル基の４−位に置換するフェノキシ基
【０１２７】
＜電子輸送材料＞
電子輸送材料としては、特に制限はないが、例えば、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物；２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、９−ジシアノメチレン−９−フルオレノン−４−カルボン酸オクチル等のフルオレノン系化合物；２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物；キサントン系化合物；チオフェン系化合物；３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチル−ジナフトキノン等のジナフトキノン系化合物；３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチルジフェノキノン、３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−ジフェノキノン等のジフェノキノン系化合物；上記した化合物で構成される基を主鎖又は側鎖に有する重合体；などが挙げられる。これらの電子輸送材料は、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２８】
電子輸送材料としては、高感度の点から、下記の一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【０１２９】
【化９】
2019053181.tif 000011
【０１３０】
一般式（２）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、及びＲ１７は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はアラルキル基を示す。Ｒ１８は、アルキル基、−Ｌ１９−Ｏ−Ｒ２０、アリール基、又はアラルキル基を表す。ただし、Ｌ１９はアルキレン基を示し、Ｒ２０はアルキル基を表す。
【０１３１】
一般式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【０１３２】
一般式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアルキル基としては、例えば、直鎖状又は分岐状で、炭素数１以上４以下（好ましくは１以上３以下）のアルキル基が挙げられ、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基等が挙げられる。
【０１３３】
一般式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアルコキシ基としては、例えば、炭素数１以上４以下（好ましくは１以上３以下）のアルコキシ基が挙げられ、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。
【０１３４】
一般式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基等が挙げられる。これらの中でも、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアリール基としては、フェニル基が好ましい。
一般式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基等が挙げられる。
【０１３５】
一般式（２）中、Ｒ１８が示すアルキル基としては、例えば、炭素数１以上１２以下（好ましくは炭素数５以上１０以下）の直鎖状のアルキル基、炭素数３以上１０以下（好ましくは炭素数５以上１０以下）の分岐状のアルキル基が挙げられる。
炭素数１以上１２以下の直鎖状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル基等が挙げられる。
炭素数３以上１０以下の分岐状のアルキル基としては、例えば、イソプロピル基、
イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基等が挙げられる。
【０１３６】
一般式（２）中、Ｒ１８が示す−Ｌ１９−Ｏ−Ｒ２０で示される基は、Ｌ１９がアルキレン基を示し、Ｒ２０は、アルキル基を示す。
Ｌ１９が示すアルキレン基としては、直鎖状又は分岐状の炭素数１以上１２以下のアルキレン基が挙げられ、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｓｅｃ−ブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基、ｔｅｒｔ−ペンチレン基等が挙げられる。
Ｒ２０が示すアルキル基としては、上記Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアルキル基と同様の基が挙げられる。
【０１３７】
一般式（２）中、Ｒ１８が示すアリール基としては、例えば、フェニル基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基、エチルフェニル基等が挙げられる。
なお、Ｒ１８が示すアリール基は、アルキル基で置換されたアルキル置換アリール基であることが、溶解性の観点で好ましい。アルキル置換アリール基のアルキル基としては、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアルキル基と同様の基が挙げられる。
【０１３８】
一般式（２）中、Ｒ１８が示すアラルキル基としては、−Ｌ２１−Ａｒで示される基が挙げられる。但し、Ｌ２１は、アルキレン基を示す、Ａｒは、アリール基を示す。
Ｌ２１が示すアルキレン基としては、直鎖状又は分岐状の炭素数１以上１２以下のアルキレン基が挙げられ、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｓｅｃ−ブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基、ｔｅｒｔ−ペンチレン基等が挙げられる。
Ａｒが示すアリール基としては、フェニル基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基、エチルフェニル基等が挙げられる。
【０１３９】
一般式（２）中、Ｒ１８が示すアラルキル基として具体的には、ベンジル基、メチルベンジル基、ジメチルベンジル基、フェニルエチル基、メチルフェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基等が挙げられる。
【０１４０】
一般式（２）の電子輸送材料としては、高感度化の点から、Ｒ１８が炭素数５以上１０以下のアルキル基又はアラルキル基を示す電子輸送材料が好ましく、特に、Ｒ１１〜Ｒ１７が各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基を示し、かつ、Ｒ１８が炭素数５以上１０以下のアルキル基又はアラルキル基を示す電子輸送材料が好ましい。
【０１４１】
以下、一般式（２）の電子輸送材料の例示化合物を示すが、これに限定されるわけではない。なお、以下の例示化合物番号は、例示化合物（２−番号）と以下表記する。具体的には、例えば、例示化合物１５は、「例示化合物（２−１５）」と以下表記する。
【０１４２】
【化１０】
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【０１４３】
なお、上記例示化合物中の略記号は、以下の意味を示す。
・Ｐｈ：フェニル基
【０１４４】
電子輸送材料の具体例としては、一般式（２）で表される電子輸送材料の他に、その他の電子輸送材料として、例えば、下記構造式（ＥＴ−Ａ）〜（ＥＴ−Ｅ）で示される化合物も挙げられる。
【０１４５】
【化１１】
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【０１４６】
一般式（２）の電子輸送材料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。また、一般式（２）で表される電子輸送材料を用いる場合、一般式（２）で表される電子輸送材料と、一般式（２）で表される電子輸送材料以外の電子輸送材料（例えば、上記の構造式（ＥＴ−Ａ）〜（ＥＴ−Ｅ）で示される化合物の電子輸送材料）とを併用してもよい。
なお、一般式（２）で表される電子輸送材料以外の電子輸送材料を含有させる場合の含有量としては、電子輸送材料全体に対し、１０質量％以下の範囲であることが好ましい。
【０１４７】
感光層の全固形分に対する全電子輸送材料の含有量は、４質量％以上３０質量％以下がよく、好ましくは６質量％以上２０質量％以下である。
【０１４８】
−正孔輸送材料と電子輸送材料との質量比−
正孔輸送材料と電子輸送材料との比率は、質量比（正孔輸送材料／電子輸送材料）で、５０／５０以上９０／１０以下が好ましく、６０／４０以上８０／２０以下がより好ましい。
【０１４９】
−その他添加剤−
単層型感光層は、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、フッ素樹脂粒子、シリコーンオイル等の公知の添加剤を含んでいてもよい。
【０１５０】
−単層型感光層の形成−
単層型感光層は、上記成分を溶剤に加えた感光層形成用塗布液を用いて形成される。
溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これら溶剤は単独又は２種以上混合して用いる。
【０１５１】
感光層形成用塗布液中に粒子（例えば電荷発生材料）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【０１５２】
感光層形成用塗布液を塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【０１５３】
単層型感光層の厚さは、好ましくは５μｍ以上６０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲に設定される。
特に、単層型感光層の厚さが、２０μｍ以上（好ましくは２５μｍ以上）と厚い場合、残留電荷が溜まり易く、画像形成初期の濃度ムラの発生が生じる傾向がある。しかし、上記「画像形成前帯電露光動作」を実施することで、単層型感光層の厚さが大きい場合でも、画像形成初期の濃度ムラの発生が抑制され易くなる。
【実施例】
【０１５４】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、文中、「部」、「％」は、特に断りがない限り、質量基準である。
【０１５５】
＜電子写真感光体の作製＞
（感光体（１）の作製）
電荷発生材料としてＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３°、１６．０°、２４．９°、２８．０°の位置に回折ピークを有するＶ型のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料（以下「電荷発生材料ＣＧ１」ともいう）２質量部（単層型感光層に対して２質量％となる量）と、一般式（２）で表される電子輸送材料の例示化合物（２−２）８質量部と、構造式（ＨＴ−Ｄ）で表される正孔輸送材料１４質量部と、一般式（１）で表される正孔輸送材料の例示化合物（１−１）２２質量部と、結着樹脂としてビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４．５万）５４質量部と、溶剤としてテトラヒドロフラン２５０質量部と、を混合し、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散処理を行い、感光層形成用塗布液を得た。
【０１５６】
アルミニウム製基体（直径３０ｍｍ、長さ２４４．５ｍｍ、肉厚０．７ｍｍの管状）を用意した。このアルミニウム製基体を、ｐＨ８．１の水を入れた水槽に浸してアルミニウム製基体の洗浄を行った。水槽から出したアルミニウム製基体を乾燥させた後、感光層形成用塗布液をアルミニウム製基体に浸漬塗布し、１２５℃で２４分間の乾燥を行い、層厚２２μｍの単層型の感光層を形成して、電子写真感光体（１）を作製した。
【０１５７】
（感光体（２）の作製）
電荷発生材料ＣＧ１の含有量を、単層型感光層に対して４質量％となる部数とした以外は、感光体（１）と同様にして、感光層（２）を作製した。
【０１５８】
（感光体（３）の作製）
電荷発生材料ＣＧ１の含有量を、単層型感光層に対して６質量％となる部数とした以外は、感光体（１）と同様にして、感光層（３）を作製した。
【０１５９】
（感光体（４）の作製）
電荷発生材料ＣＧ１の含有量を、単層型感光層に対して０．８質量％となる部数とした以外は、感光体（１）と同様にして、感光層（４）を作製した。
【０１６０】
（感光体（５）の作製）
電荷発生材料ＣＧ１の含有量を、単層型感光層に対して０．７質量％となる部数とした以外は、感光体（１）と同様にして、感光層（５）を作製した。
【０１６１】
（感光体（６）の作製）
単層型感光層の層厚を、１９μｍとした以外は、感光体（１）と同様にして、感光層（６）を作製した。
【０１６２】
（感光体（７）の作製）
単層型感光層の層厚を、２６μｍとした以外は、感光体（１）と同様にして、感光層（７）を作製した。
【０１６３】
＜実施例１〜９、比較例１〜２＞
表１に示す感光体を、画像形成装置（除電手段を備えていない画像形成装置、ブラザー社製、型番：ＨＬ−２２４０Ｄ、画像形成時の帯電電圧７００Ｖ、画像形成時(画像濃度１００％出力時)の露光光量６．５ｍＪ／ｍ２）に組み込んだ。なお、表１中、ＣＧＭは「電荷発生材料」を示す。
これらの画像形成装置を、実施例１〜９、比較例１〜２の画像形成装置とした。
ただし、実施例の画像形成装置は、表１に示す仕様に従って、感光体を回転し、帯電装置により画像形成時よりも低い帯電電圧で感光体の表面を帯電し、露光装置により電子写真感光体の表面を露光する「画像形成前帯電露光動作」を実行できるように改造した。
そして、これら画像形成装置を用いて、次の評価を行った。
【０１６４】
＜帯電性評価＞
２０℃、４０％ＲＨの環境下で、画像形成装置により画像形成動作を実行し、画像形成動作の感光体が１回転目の帯電電位を評価した。そして、目的の帯電電位となっているかを調べ、下記基準で評価した。なお、帯電電位は、次のように測定した。得られた電子写真感光体を画像形成装置（Ｂｒｏｔｈｅｒ社製、ＨＬ-２２４０Ｄ）に搭載し、電位測定用に改造した。具体的には、現像装置の代わりに電子写真感光体と正対するように表面電位測定プローブ（トレック社、Ｍｏｄｅｌ  ５５５Ｐ−１）を設置し、表面電位計（トレック社製、トレック３３４）と接続して電位測定を行った。
Ａ：目的の帯電電位に対して９５％以上１００％以下
Ｂ：目的の帯電電位に対して９０％以上９５％未満
Ｃ：目的の帯電電位に対して９０％未満
【０１６５】
＜濃度評価＞
２０℃、４０％ＲＨの環境下で、画像形成装置（Ｂｒｏｔｈｅｒ社製、ＨＬ-２２４０Ｄ）により、Ａ４サイズの用紙に、画像濃度５０％の全面ハーフトーン画像を１枚出力した。そして、出力した全面ハーフトーン画像を観察し、目的とする画像濃度が出力されているかを調べ、下記基準で評価した。
Ａ：良好
Ｂ：僅かに濃い
Ｃ：やや濃い
Ｄ：濃い
【０１６６】
【表１】
2019053181.tif 000014
【０１６７】
上記結果から、「画像形成前帯電露光動作」を実行する本実施例の画像形成装置は、比較例の画像形成装置に比べ、画像形成初期でも、目的とする帯電電位が得られ、濃度ムラが抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【０１６８】
１０ 画像形成装置
１２ 感光体
１４ 帯電部材
１５ 帯電装置
１６露光装置
１８ 現像装置
２０ 転写部材
２２ クリーニング装置
２６ 定着装置
３０Ａ 記録媒体
３１ 転写装置
３６ 制御装置
【図１】
2019053181.tif 000015
【図２】
2019053181.tif 000016
【図３】
2019053181.tif 000017