(57)【要約】【課題】コネクタの接続から、半嵌合状態の検知までの動作を迅速に行うことができ、かつ、半嵌合状態の検知を、複雑な機構や、電気的機構を用いることなく、触覚により容易に行うことができる、コネクタの提供を目的とする。【解決手段】コネクタ１は、第１コネクタハウジング２と、第２コネクタハウジング３と、を備え、第１コネクタハウジング２の側面２ａに弾性片２２が設けられ、弾性片２２は、第２コネクタハウジング３の半嵌合状態において、第２コネクタハウジング３により押圧され、第１コネクタハウジング２の側面２ａに対して段差が形成されるように外側に突出し、第２コネクタハウジング３の嵌合状態において、第１コネクタハウジング２の側面２ａと略面一となるように弾性変形可能であり、弾性片２２の先端部２２ｂが、挿入口２１側の端部に位置するように、弾性片２２が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入口を有する第１コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングの前記挿入口から挿入され、前記第１コネクタハウジングに嵌合する第２コネクタハウジングと、を備えたコネクタであって、
前記第１コネクタハウジングは、少なくとも１つの側面を有し、
前記第１コネクタハウジングの前記側面に弾性片が設けられ、
前記弾性片は、
前記第２コネクタハウジングの第１コネクタハウジングへの半嵌合状態において、前記第２コネクタハウジングにより押圧され、前記第１コネクタハウジングの側面に対して段差が形成されるように外側に突出し、前記第２コネクタハウジングの第１コネクタハウジングへの嵌合状態において、第１コネクタハウジングの側面と略面一となるように弾性変形可能であり、
前記弾性片の先端部が、前記第１コネクタハウジングの側面のうち、前記挿入口側の端部に位置するように、前記弾性片が設けられている、コネクタ。
【請求項２】
前記弾性片が前記第２コネクタハウジングの挿入方向に沿って延び、
前記弾性片の先端部が、前記第１コネクタハウジングの側面の、前記挿入口が形成された開口縁に位置している、請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記弾性片が、前記第２コネクタハウジングの挿入方向に対して垂直な方向に延び、
前記弾性片の先端部が、前記第１コネクタハウジングの側面の、前記挿入口が形成された開口縁から挿入方向に延びるように、前記弾性片が設けられている、請求項１記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１コネクタハウジングの前記弾性片に、前記第１コネクタハウジングの内側に向かって突出する突出部が設けられ、前記第２コネクタハウジングに、前記第２コネクタハウジングが嵌合状態となったときに前記突出部と係合する係合部が設けられ、
前記半嵌合状態において、前記突出部が前記第２コネクタハウジングの側面により押圧され、前記弾性片が、前記第１コネクタハウジングの側面から外側に突出し、
前記嵌合状態において、前記突出部が前記係合部と係合することにより、前記弾性片が前記第１コネクタハウジングの側面と略面一となる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第２コネクタハウジングの前記弾性片と対向する側面に、外側に向かって突出する突出部が設けられ、前記第１コネクタハウジングに、前記第２コネクタハウジングが嵌合状態となったときに前記突出部と係合する係合部が設けられ、
前記半嵌合状態において、前記弾性片が前記突出部により押圧され、前記第１コネクタハウジングの側面から外側に突出し、
前記嵌合状態において、前記突出部が前記係合部と係合することにより、前記弾性片が前記第１コネクタハウジングの側面と略面一となる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタが完全に嵌合していない半嵌合状態は、コネクタにより接続される各種制御機器の誤動作等の原因となるため、コネクタの半嵌合状態を検知することは重要である。たとえば、特許文献１には、コネクタの半嵌合を検知するために、歪みセンサを備えた半嵌合検知機能付コネクタが開示されている。この半嵌合検知機能付コネクタは、挿入側コネクタと、挿入側コネクタが挿入される被挿入側コネクタとを備え、被挿入側コネクタに歪みセンサが設けられている。この歪みセンサは、挿入側コネクタの挿入時に、挿入側コネクタに設けられた係止突起により被挿入側コネクタの縁部が押圧されることにより生じる、半嵌合時の歪みを検知する。これにより、特許文献１に記載の半嵌合検知機能付コネクタは、コネクタの半嵌合を検知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２２２３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のコネクタは、半嵌合を検知するために歪みセンサが必須であるため、コネクタの製造コストが増加し、さらに、コネクタの部品点数が増加してしまう。
【０００５】
特許文献１以外に、コネクタの嵌合時の音や、半嵌合状態のときのコネクタの外観を頼りに半嵌合を判断するものもあるが、周囲の騒音や暗所での作業など、作業する環境によっては、聴覚や視覚でのコネクタの半嵌合検知が困難となる場合もある。そのため、周囲の環境に影響されない、作業者の手の触覚による半嵌合の検知が可能であることが好ましい。
【０００６】
一方、コネクタを接続する工場などでは、作業者が短時間に多くのコネクタを接続する必要があるため、コネクタの接続作業と、半嵌合状態の検知作業とを、迅速に判断する必要がある。
【０００７】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、コネクタの接続から、半嵌合状態の検知までの動作を迅速に行うことができ、かつ、半嵌合状態の検知を、複雑な機構や、電気的機構を用いることなく、触覚により容易に行うことができる、コネクタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコネクタは、挿入口を有する第１コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングの前記挿入口から挿入され、前記第１コネクタハウジングに嵌合する第２コネクタハウジングと、を備えたコネクタであって、前記第１コネクタハウジングは、少なくとも１つの側面を有し、前記第１コネクタハウジングの前記側面に弾性片が設けられ、前記弾性片は、前記第２コネクタハウジングの第１コネクタハウジングへの半嵌合状態において、前記第２コネクタハウジングにより押圧され、前記第１コネクタハウジングの側面に対して段差が形成されるように外側に突出し、前記第２コネクタハウジングの第１コネクタハウジングへの嵌合状態において、第１コネクタハウジングの側面と略面一となるように弾性変形可能であり、前記弾性片の先端部が、前記第１コネクタハウジングの側面のうち、前記挿入口側の端部に位置するように、前記弾性片が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、前記弾性片が前記第２コネクタハウジングの挿入方向に沿って延び、前記弾性片の先端部が、前記第１コネクタハウジングの側面の、前記挿入口が形成された開口縁に位置していることが好ましい。
【００１０】
また、前記弾性片が、前記第２コネクタハウジングの挿入方向に対して垂直な方向に延び、前記弾性片の先端部が、前記第１コネクタハウジングの側面の、前記挿入口が形成された開口縁から挿入方向に延びるように、前記弾性片が設けられていることが好ましい。
【００１１】
また、前記第１コネクタハウジングの前記弾性片に、前記第１コネクタハウジングの内側に向かって突出する突出部が設けられ、前記第２コネクタハウジングに、前記第２コネクタハウジングが嵌合状態となったときに前記突出部と係合する係合部が設けられ、前記半嵌合状態において、前記突出部が前記第２コネクタハウジングの側面により押圧され、前記弾性片が、前記第１コネクタハウジングの側面から外側に突出し、前記嵌合状態において、前記突出部が前記係合部と係合することにより、前記弾性片が前記第１コネクタハウジングの側面と略面一となることが好ましい。
【００１２】
また、前記第２コネクタハウジングの前記弾性片と対向する側面に、外側に向かって突出する突出部が設けられ、前記第１コネクタハウジングに、前記第２コネクタハウジングが嵌合状態となったときに前記突出部と係合する係合部が設けられ、前記半嵌合状態において、前記弾性片が前記突出部により押圧され、前記第１コネクタハウジングの側面から外側に突出し、前記嵌合状態において、前記突出部が前記係合部と係合することにより、前記弾性片が前記第１コネクタハウジングの側面と略面一となることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のコネクタによれば、コネクタの接続から、半嵌合状態の検知までの動作を迅速に行うことができ、かつ、半嵌合状態の検知を、複雑な機構や、電気的機構を用いることなく、触覚により容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態のコネクタを示す概略斜視図である。
【図２】図１のコネクタの第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングに挿入される前の状態を示す概略側面図である。
【図３】第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングに完全に嵌合していない半嵌合状態を示す概略側面図である。
【図４】第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングに完全に嵌合した嵌合状態を示す概略側面図である。
【図５】本発明の他の実施形態のコネクタを示す概略斜視図である。
【図６】図５に示される実施形態において、第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングに完全に嵌合していない半嵌合状態を示す概略側面図である。
【図７】第３実施形態のコネクタを示す概略側面図である。
【図８】第３実施形態のコネクタの変形例を示し、コネクタを挿入方向に見た概略側面図である。
【図９】（ａ）は、第４実施形態のコネクタの概略上面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す状態から、第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングへ挿入されている状態を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明のコネクタの実施形態を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明のコネクタは、以下の実施形態に限定されず、２つのコネクタを嵌合することにより２つの接続対象を電気的に接続する電気的接続装置に広く適用することができる。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１〜図４を参照し、本発明の一実施形態のコネクタを説明する。図１は、本発明の一実施形態のコネクタを示す概略斜視図であり、図２は、図１のコネクタの第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングに挿入される前の状態を示す概略側面図であり、図３は、第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングに完全に嵌合していない半嵌合状態を示す概略側面図であり、図４は、第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングに完全に嵌合した嵌合状態を示す概略側面図である。
【００１７】
図１に示されるように、本実施形態のコネクタ１は、挿入口２１を有する第１コネクタハウジング２と、第１コネクタハウジング２の挿入口２１から挿入され、第１コネクタハウジング２に嵌合する第２コネクタハウジング３と、を備えている。コネクタ１は、第１コネクタハウジング２側の接続対象（図示せず）と、第２コネクタハウジング３側の接続対象（図示せず）とを電気的に接続する。より具体的には、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とが互いに嵌合することにより、第１コネクタハウジング２のコンタクトＣと第２コネクタハウジング３のコンタクト（図示せず）とが接触する。これにより、２つの接続対象がコネクタを介して電気的に接続される。なお、本明細書において、第２コネクタハウジング３が第１コネクタハウジング２に挿入される方向を挿入方向Ｄ１（図１参照）と呼ぶ。なお、挿入方向Ｄ１の前方側という場合、矢印が向いた側をいい、挿入方向Ｄ１の後方側という場合、矢印の向きとは反対側をいう。また、挿入方向Ｄ１に対して垂直な方向で、第１コネクタハウジング２の複数のコンタクトＣが並んでいる方向を幅方向Ｄ２（図１参照）と呼び、挿入方向Ｄ１および幅方向Ｄ２の両方に垂直な方向を高さ方向Ｄ３（図１参照）と呼ぶ。
【００１８】
なお、本明細書の各図において、コネクタ１は説明の便宜上概略的に示されており、基板等、コネクタ１の周辺部材、周辺素子などについての図示は省略されている。
【００１９】
第１コネクタハウジング２は、本実施形態では、図１〜図４に示されるように、第２コネクタハウジング３が挿入される雌型コネクタハウジングとして示されている。第１コネクタハウジング２の全体形状および構造は、第２コネクタハウジング３を嵌合させることができるものであれば特に限定されない。本実施形態では、第１コネクタハウジング２は、図１に示されるように、第２コネクタハウジング３が挿入される挿入口２１を有する、略箱状に形成されている。第１コネクタハウジング２は、少なくとも１つの側面２ａを有している。本実施形態では、第１コネクタハウジングは、４つの側面２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄを有し、４つの側面２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの挿入方向Ｄ１の後方側の端部により、矩形状の挿入口２１が画定されている。
【００２０】
第１コネクタハウジング２は、雄型のコンタクトＣを有し、コンタクトＣは第２コネクタハウジング３に設けられた図示しないソケットコンタクトと接触するように構成されている。第１コネクタハウジング２に第２コネクタハウジング３が嵌合することにより、それぞれのコンタクトを介して２つの接続対象が電気的に接続される。
【００２１】
第２コネクタハウジング３は、第１コネクタハウジング２に挿入されて嵌合する。第２コネクタハウジング３は、本実施形態では、図１に示されるように、雄型コネクタハウジングであり、図示しないソケットコンタクトを有している。第２コネクタハウジング３にはケーブルＣａが接続されている。第２コネクタハウジング３の全体形状および構造は、第１コネクタハウジング２に嵌合させることができるものであれば特に限定されない。本実施形態では、第２コネクタハウジング３は、図１に示されるように、４つの側面３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを有し、略ブロック状に形成されている。
【００２２】
本実施形態では、第１コネクタハウジング２が雄型のコンタクトを有し、第２コネクタハウジング３が雌型のソケットコンタクトを有しているが、第１コネクタハウジング２が雌型のソケットコンタクトを有し、第２コネクタハウジング３が雄型のコンタクトを有するものであってもよい。
【００２３】
第１コネクタハウジング２および第２コネクタハウジング３を構成する材料は、コンタクトに対して絶縁されているものであれば、特に限定されない。第１コネクタハウジング２および第２コネクタハウジング３は、たとえば、合成樹脂により形成されていてもよいし、合成樹脂とコンタクトに対して絶縁された金属とを組み合わせたものであってもよい。
【００２４】
図１〜図４に示されるように、本実施形態では、第１コネクタハウジング２の側面２ａに弾性片２２が設けられている。
【００２５】
弾性片２２は、第２コネクタハウジング３が第１コネクタハウジング２に挿入されたときに弾性変形して、第２コネクタハウジング３が第１コネクタハウジング２に完全に嵌合していない半嵌合状態を触覚により検知することを容易にする。具体的には、弾性片２２は、第２コネクタハウジング３の半嵌合状態のときに、第１コネクタハウジング２の側面２ａから外側に突出（側面２ａの外周面から突出）して、作業者が手で触った時に、側面２ａのうち、弾性片２２以外の部分と、弾性片２２との間に形成された段差Ｓ（図３参照）により、半嵌合状態を指などの触覚により検知する。この点については後述する。
【００２６】
弾性片２２は、図１〜図４に示されるように、支点となるヒンジ部Ｈを中心に揺動可能に構成されている。弾性片２２の構造は、図示するものに限定されないが、本実施形態では、弾性片２２は、第１コネクタハウジング２の側面２ａに一体的に設けられた板バネ状の弾性片として構成されている。板バネ状の弾性片２２は、弾性片２２の周囲にヒンジ部Ｈを残して切欠部Ｎを設けることにより形成することができる。なお、弾性片２２は、必ずしも第１コネクタハウジング２と一体に構成する必要はなく、第１コネクタハウジング２と弾性片２２とが別体に構成されていてもよい。また、本実施形態では、弾性片２２は、細長い略矩形状に形成されているが、弾性片２２の形状は特に限定されない。
【００２７】
本実施形態では、弾性片２２は、図１〜図４に示されるように、第１コネクタハウジング２の１つの側面２ａにおいて、第２コネクタハウジング３の挿入方向Ｄ１に沿って延びている。弾性片２２は、ヒンジ部Ｈが設けられる弾性片２２の基端部２２ａ側が挿入方向Ｄ１で前方側（図２〜図４における左側）となり、弾性片２２の先端部２２ｂ側が、挿入方向Ｄ１で後方側（図２〜図４における右側）となるように設けられている。なお、弾性片２２の基端部２２ａは、ヒンジ部Ｈを含む弾性片２２の基端側の所定の領域をいい、弾性片２２の先端部２２ｂは、弾性片２２のヒンジ部Ｈとは反対側の端部（先端）を含む所定の領域をいう。本実施形態では、弾性片２２は、１つの側面２ａのみに設けられているが、複数の側面に設けられていてもよい。また、弾性片２２は、１つの側面に複数設けられていてもよい。
【００２８】
弾性片２２は、弾性変形可能に構成されている。弾性片２２は、図３に示されるように、第２コネクタハウジング３の第１コネクタハウジング２への半嵌合状態において、第２コネクタハウジング３により押圧され、第１コネクタハウジング２の側面２ａに対して段差Ｓが形成されるように外側に突出する。また、弾性片２２は、第２コネクタハウジングの第１コネクタハウジング２への嵌合状態において、第１コネクタハウジング２の側面２ａと略面一となる。弾性片２２がこのように構成されていることによって、指などにより側面２ａを触れたときに、段差Ｓが指などの触覚により認識された場合は、第２コネクタハウジング３の半嵌合状態を検知することができる。一方、弾性片２２が半嵌合状態から弾性復帰して側面２ａと略面一となり、段差Ｓが指などの触覚により認識されない場合には、第２コネクタハウジング３の嵌合状態を検知することができる。
【００２９】
段差Ｓは、本実施形態では、弾性片２２の長手方向に沿う側縁Ｅ１と、弾性片２２に切欠部Ｎを挟んで隣接する側面２ａの外周面との間に形成されている。なお、段差Ｓは、後述する実施形態のように、弾性片２２の先端部２２ｂ側の側縁Ｅ２（図７参照）であってもよい。
【００３０】
弾性片２２は、第２コネクタハウジング３が第１コネクタハウジング２に挿入されることによって、第２コネクタハウジング３の弾性片２２に対向する側面３ａから押圧されて弾性変形する。弾性片２２の弾性変形は、弾性片２２および／または第２コネクタハウジング３の側面３ａに突出部位を設けることによって実現することができる。なお、弾性片２２は、第２コネクタハウジング３の第１コネクタハウジング２への挿入時のうち、少なくとも第２コネクタハウジング３が完全に嵌合する直前の半嵌合状態にあるときに、側面２ａに対して外側に変形していればよく、第２コネクタハウジング３の挿入開始から嵌合状態に至るまで弾性変形し続ける必要はない。
【００３１】
本実施形態では、第１コネクタハウジング２の弾性片２２に、第１コネクタハウジング２の内側に向かって突出する突出部２２ｃ（図２〜図４参照）が設けられ、半嵌合状態において、突出部２２ｃが第２コネクタハウジング３の側面３ａの外周面により押圧され、弾性片２２が、第１コネクタハウジング２の側面２ａから外側に突出する（図３参照）。また、図１〜図４に示されるように、第２コネクタハウジング３に、第２コネクタハウジング３が嵌合状態となったときに突出部２２ｃと係合する係合部３１が設けられている。第２コネクタハウジング３の嵌合状態において、突出部２２ｃが係合部３１と係合することにより、弾性片２２が第１コネクタハウジング２の側面２ａと略面一となる。
【００３２】
突出部２２ｃは、第１コネクタハウジング２の内側に向かって突出していることにより、第２コネクタハウジング３が第１コネクタハウジング２に挿入されたときに、第２コネクタハウジング３の側面３ａに当接する（図３参照）。突出部２２ｃが第２コネクタハウジング３の側面３ａと当接した後、さらに第２コネクタハウジング３を挿入方向Ｄ１に移動させると、突出部２２ｃが第２コネクタハウジング３の側面３ａによって内側から外側に向かって押圧されて、弾性片２２を第１コネクタハウジング２の側面２ａに対して外側に突出させる。
【００３３】
本実施形態では、突出部２２ｃは、第２コネクタハウジング３の第１コネクタハウジング２に対する離脱を防止するように係合部３１に係合する。この場合、突出部２２ｃおよび係合部３１以外に別途係合する構造をコネクタ１に設ける必要がなく、コネクタ１の構造を簡素化することができる。本実施形態では、図２に示されるように、突出部２２ｃは、挿入方向Ｄ１の後方側にテーパー面Ｔを有し、挿入方向Ｄ１の前方側に、弾性片２２の内側面に対して略垂直に延びる垂直面Ｖを有している。テーパー面Ｔは、第２コネクタハウジング３の側面３ａが弾性片２２に当接した後に、第２コネクタハウジング３の挿入を容易にしている。また、垂直面Ｖは、係合部３１の垂直面３１ｖと係合して、第２コネクタハウジング３の第１コネクタハウジング２からの離脱をより確実に防止している。なお、本実施形態では、突出部２２ｃはテーパー面Ｔおよび垂直面Ｖを有する、挿入方向Ｄ１に沿って切断した断面が略直角三角形状に形成されているが、突出部２２ｃの形状は図示する形状に限定されない。また、突出部２２ｃおよび係合部３１以外に、コネクタ１に別途係止爪（図示せず）等を設けて、第２コネクタハウジング３の第１コネクタハウジング２に対する離脱を防止してもよい。この場合、たとえば、突出部２２ｃは、挿入方向Ｄ１に沿って切断した断面が半円状等とすることもできる。なお、高さ方向Ｄ３における突出部２２ｃの突出高さは特に限定されないが、たとえば、第１コネクタハウジング２または第２コネクタハウジング３の側面２ａ、３ａの厚さ以下とすることが好ましい。
【００３４】
係合部３１は、突出部２２ｃと係合する。本実施形態では、突出部２２ｃが係合部３１と係合するときに、弾性変形して側面２ａから外側に突出した弾性片２２が弾性復帰して、第１コネクタハウジング２の側面２ａの弾性片２２以外の部分と略面一となる。係合部３１は、側面３ａのうち、半嵌合状態のときに突出部２２ｃが当接する部位に対して、高さ方向Ｄ３での高さが低くなっていればよい。本実施形態では、係合部３１は、断面が略矩形状の貫通孔として示されているが、係合部３１の形状は特に限定されない。たとえば、係合部３１は、貫通していない凹部であってもよいし、矩形以外の形状であってもよい。なお、後述するように、第２コネクタハウジング３に突出部３２を設け、第１コネクタハウジング２に係合部２３を設けても構わない（図５参照）。
【００３５】
上述したように、コネクタ１が完全に嵌合した嵌合状態では、第１コネクタハウジング２の側面２ａは、弾性片２２と側面２ａの弾性片２２以外の部分との間に段差Ｓがほぼ存在しない略面一な状態となり、コネクタ１が完全に嵌合していない半嵌合状態では、明確な段差Ｓが生じるように構成されている。したがって、コネクタ１を接続する作業者は、第２コネクタハウジング３を第１コネクタハウジング２に挿入した後、弾性片２２が設けられている側面２ａを指で触れて、側面２ａにおける段差Ｓの有無を確認することにより、容易に半嵌合状態を確認することができる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、弾性片２２の先端部２２ｂが、第１コネクタハウジング２の側面２ａのうち、挿入口２１側の端部に位置するように、弾性片２２が設けられている。具体的には、図１〜図４に示されるように、弾性片２２の先端部２２ｂが、第１コネクタハウジング２の側面２ａの、挿入口２１が形成された開口縁に位置している。したがって、作業者は、第２コネクタハウジング３を指で把持して第１コネクタハウジング２に差し込んだ後、第２コネクタハウジング３を把持していた指で、第１コネクタハウジング２の側面２ａの挿入口２１側の端部（弾性片２２の先端部２２ｂ）に容易に触れることができ、半嵌合状態の検知を容易に行うことができる。すなわち、本実施形態では、半嵌合状態において生じる段差Ｓが、第２コネクタハウジング３を把持していた指に最も近く、かつ、その位置で段差Ｓが最も大きくなるように構成されている。したがって、コネクタ１の接続作業から、半嵌合状態の指による検知まで、コネクタ１の持ち替えなどが特段不要であり、コネクタ１の接続から半嵌合検知までの動作を迅速かつ円滑に行うことができる。
【００３７】
以下、本実施形態のコネクタ１の半嵌合検知方法の一例を説明する。なお、半嵌合検知方法は、以下に示す例に限定されるものではない。
【００３８】
まず、コネクタ１を嵌合接続させる場合、たとえば、第１コネクタハウジング２および第２コネクタハウジング３のそれぞれを指で把持する。たとえば、左手で第１コネクタハウジング２の側面２ｂ、２ｄ（または側面２ａ、２ｃ）を把持し、右手で第２コネクタハウジング２の側面３ｂ、３ｄ（または側面３ａ、３ｃ）を把持する。その後、第１コネクタハウジング２および第２コネクタハウジング３の少なくとも一方を移動させ、第２コネクタハウジング３を第１コネクタハウジング２の挿入口２１から挿入方向Ｄ１に沿って挿入する（図１および図２参照）。
【００３９】
第２コネクタハウジング３が第１コネクタハウジング２に挿入されると、弾性片２２の突出部２２ｃが第２コネクタハウジング３の側面３ａに当接して、弾性片２２は外側に向かって押圧されて、弾性変形する（図３参照）。ある程度第２コネクタハウジング３が挿入された後、作業者が完全に第２コネクタハウジング３が嵌合する前に押し込みを終了してしまった状態が図３に示されている。この状態が検知すべき半嵌合状態である。コネクタ１のサイズが小さかったり、作業場所が暗かったり、作業者の視力が悪い場合は、目視により段差Ｓの確認はしづらく、確認にも時間がかかるため、目視による確認では不十分である。
【００４０】
作業者は、たとえば、第２コネクタハウジング２の側面３ｂ、３ｄを把持していた指の一方で、弾性片２２が設けられている第１コネクタハウジング２の側面２ａを挿入方向Ｄ１に垂直な方向（幅方向）Ｄ２にスライドさせることにより、側面２ａにおける段差Ｓの有無を確認する。このとき、段差Ｓは第１コネクタハウジング２の側面２ａから凸状に突出しているため、凹部により形成された段差と異なり、指をスライドさせたときに段差Ｓの把握が容易となる（凹状の段差の場合、指をスライドさせても凹状の部分を通過してしまい段差に気付き難い）。半嵌合状態で生じる段差Ｓは、第２コネクタハウジング３の側面３ｂ、３ｄを把持していた指に最も近い位置である、第１コネクタハウジング２の開口縁側に位置し、弾性片２２はその位置で最も高く突出している。そのため、作業者は、コネクタ１の差し込み動作から、特にコネクタ１を持ち替えることなく、半嵌合状態の検知の動作までを行うことができる。したがって、第２コネクタハウジング３の挿入動作と、半嵌合の検知動作とを、一連の流れで円滑に行うことができ、作業性が向上する。なお、指で触れたときに弾性片２２が第１コネクタハウジング２の側面２ａと略面一で段差Ｓが認識されなかった場合は、完全に嵌合していることがわかり、作業を終了させる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
つぎに、第２実施形態のコネクタについて説明する。第２実施形態のコネクタは、弾性片が設けられる方向が第１実施形態と異なっている。第１実施形態の各構成において説明した点については、同様に第２実施形態のコネクタにも適用することができる。以下の説明では、第１実施形態で説明した点については省略し、相違点を中心に説明する。
【００４２】
本実施形態では、弾性片２２が、第２コネクタハウジング３の挿入方向Ｄ１に対して垂直な方向（幅方向）Ｄ２に延びている。より具体的には、図５に示されるように、弾性片２２の先端部２２ｂの側縁Ｅ２が、第１コネクタハウジング２の側面２ａの、挿入口２１が形成された開口縁から挿入方向Ｄ１に延びるように、弾性片２２が設けられている。
【００４３】
弾性片２２は、側面２ａに挿入方向Ｄ１および幅方向Ｄ２に沿ってＬ字状に切欠部Ｎが形成されることによって形成されている。本実施形態では、弾性片２２の長手方向の側縁Ｅ１の一方は、第１コネクタハウジング２の開口縁の一部を構成している。
【００４４】
本実施形態では、第２コネクタハウジング３の弾性片２２と対向する側面３ａに、外側に向かって突出する突出部３２が設けられ、第１コネクタハウジング２に、第２コネクタハウジング３が嵌合状態となったときに突出部３２と係合する係合部２３が設けられている。半嵌合状態において、弾性片２２が突出部３２により押圧され、第１コネクタハウジング２の側面２ａから外側に突出し、嵌合状態において、突出部３２が係合部２３と係合することにより、弾性片２２が第１コネクタハウジング２の側面２ａと略面一となる。
【００４５】
突出部３２は、挿入方向Ｄ１の前方側にテーパー面Ｔを有し、挿入方向Ｄ１の後方側に、側面３ａに対して垂直な垂直面Ｖを有している。係合部２３は、嵌合状態において、突出部３２と係合する位置に設けられている。本実施形態では、係合部２３は、貫通孔であり、切欠部Ｎと一体的に設けられている。なお、第２実施形態においても、第１実施形態で説明したように、弾性片２２に突出部を設け、第２コネクタハウジングに係合部を設けてもよい。
【００４６】
本実施形態では、弾性片２２が挿入方向Ｄ１に対して垂直な幅方向Ｄ２に延びているので、弾性片２２は、第２コネクタハウジング３を第１コネクタハウジング２に挿入したときに、ヒンジ部Ｈを中心として弾性変形すると、弾性片２２の先端部２２ｂの端面（側縁Ｅ２）全体が、図６に示されるように、側面２ａから露出し、段差Ｓの把握が容易になる。そのため、挿入方向Ｄ１に垂直な幅方向Ｄ２に指をスライドさせたときに、半嵌合状態である場合は、指が段差Ｓと引っ掛かりやすく、半嵌合状態の検知がより確実になる。
【００４７】
＜第３実施形態＞
つぎに、第３実施形態のコネクタについて説明する。第３実施形態のコネクタは、突出部が設けられる位置が第１および第２実施形態と異なっている。第１および第２実施形態の各構成において説明した点については、同様に第３実施形態のコネクタにも適用することができる。以下の説明では、第１および第２実施形態で説明した点については省略し、相違点を中心に説明する。
【００４８】
本実施形態では、図７に示されるように、弾性片２２に設けられた突出部２２ｃが、先端部２２ｂよりも基端部２２ａ側の弾性片２２の中央部２２ｄに設けられている。この場合、先端部２２ｂよりも基端部２２ａに近い中央部２２ｄが第２コネクタハウジング３の側面３ａに押圧されることにより、弾性片２２の先端部２２ｂの側面２ａからの突出量が多くなり、段差Ｓの高さが大きくなる。したがって、指で弾性片２２の先端部２２ｂを触るときに、段差Ｓが大きいので、半嵌合状態をより明確に検知することができる。なお、弾性片２２の中央部２２ｄは、たとえば、先端部２２ｂの側縁Ｅ２から、弾性片２２の長さ方向で、弾性片２２の長さの２０〜８０％、より好ましくは３０〜６０％基端部２２ａ側の領域とすることができる。
【００４９】
図８は、実施形態２に示されるように、弾性片２２が幅方向Ｄ２に沿って延びている場合の変形例を示している。図８においては、突出部３２は第２コネクタハウジング３の側面３ａに設けられている。この場合、突出部３２は、弾性片２２の中央部２２ｄに当接し、中央部２２ｄを外側に向かって押圧するように構成されている。なお、この場合の中央部２２ｄも図７に関する説明と同様に、先端部２２ｂの側縁Ｅ２から、弾性片２２の長さ方向で、弾性片２２の長さの２０〜８０％、より好ましくは３０〜６０％基端部２２ａ側の領域とすることができる。
【００５０】
＜第４実施形態＞
つぎに、第４実施形態のコネクタについて説明する。第４実施形態のコネクタは、突出部の移動軌跡上に溝部が形成されている点で第１〜第３実施形態と異なっている。第１〜第３実施形態の各構成において説明した点については、同様に第４実施形態のコネクタにも適用することができる。以下の説明では、第１〜第３実施形態で説明した点については省略し、相違点を中心に説明する。
【００５１】
本実施形態では、弾性片２２または第２コネクタハウジング３の側面３ａに設けられた突出部２２ｃ、３２の移動軌跡上に沿って、第２コネクタハウジングの側面３ａまたは弾性片２２の内側面に、突出部２２ｃ、３２の摺動抵抗を低減する溝部Ｇが形成されている。具体的には、図９（ａ）および（ｂ）に示されるように、突出部２２ｃが弾性片２２に形成されている場合、弾性片２２の突出部２２ｃの移動軌跡となる挿入方向Ｄ１に沿って、溝部Ｇが設けられている。溝部Ｇが設けられていることにより、突出部２２ｃが第２コネクタハウジング３の側面３ａに沿って相対的に移動するときの抵抗を減らすことができる。溝部Ｇの深さは、高さ方向で突出部２２ｃの高さ以上であることが好ましい。この場合、溝部Ｇ内を突出部２２ｃが移動するときの抵抗がほぼ生じない。なお、突出部２２ｃの高さよりも小さくてもよい。この場合も、溝部Ｇが無い場合と比較して、摺動抵抗が低減する。
【００５２】
溝部Ｇの挿入方向Ｄ１で後方側の端部と、係合部３１との間には、溝部Ｇを移動する突出部２２ｃと当接して弾性片２２を外側に押圧する押圧部３３が設けられている。押圧部３３は、溝部Ｇよりも高さ方向Ｄ３の高さが高くなるように設けられている。本実施形態では、押圧部３３は、挿入方向Ｄ１の前方側から後方側に向かって高さ方向Ｄ３の高さが高くなる傾斜部３３ａと、傾斜部３３ａの挿入方向Ｄ１の後方側から、挿入方向Ｄ１の後方側に係合部３１に向かって延びる平坦部３３ｂとを有している。平坦部３３ｂは、溝部Ｇの底部よりも高さ方向Ｄ３で高くなっている。本実施形態では、突出部２２ｃが設けられている場合であっても、第２コネクタハウジング３の第１コネクタハウジング２への挿入時の抵抗を減らすことができ、かつ、嵌合状態の直前においては、押圧部３３によって弾性片２２を弾性変形させて、半嵌合状態の検知が可能となる。
【００５３】
突出部３２が第２コネクタハウジング３に設けられている場合、弾性片２２に突出部３２の移動軌跡に対応した箇所に溝部Ｇを設けることができる。なお、溝部Ｇは貫通孔としてもよい。
【００５４】
なお、上記実施形態では、挿入方向Ｄ１、挿入方向Ｄ１に対して垂直な幅方向Ｄ２に延びる弾性片２２を示したが、弾性片２２は、挿入方向Ｄ１に対して傾斜して延びていてもよいし、幅方向Ｄ２に対して傾斜していてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  コネクタ
２  第１コネクタハウジング
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  側面
２１  挿入口
２２  弾性片
２２ａ  弾性片の基端部
２２ｂ  弾性片の先端部
２２ｃ  突出部
２２ｄ  弾性片の中央部
２３  係合部
３  第２コネクタハウジング
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  側面
３１  係合部
３１ｖ  係合部の垂直面
３２  突出部
３３  押圧部
３３ａ  傾斜部
３３ｂ  平坦部
Ｃ  コンタクト
Ｃａ  ケーブル
Ｄ１  挿入方向
Ｄ２  幅方向
Ｄ３  高さ方向
Ｅ１  弾性片の長手方向に沿う側縁
Ｅ２  弾性片の先端部側の側縁
Ｇ  溝部
Ｈ  ヒンジ部
Ｎ  切欠部
Ｓ  段差
Ｔ  テーパー面
Ｖ  垂直面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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