(57)【要約】【課題】適正なアンテナ感度を確保することができる電波時計を提供することを目的とする。【解決手段】電波時計１は、外装ケース２と、外装ケース２の内部に時計中心軸線Ｘ１と平行でかつ当該時計中心軸線Ｘ１からずれて位置する表示車回転軸線Ｘ５を回転中心として回転可能に設けられる表示車１２と、外装ケース２の内部でかつ表示車１２の外側に設けられ当該外装ケース２の外部からの電波を受信するアンテナ１４とを備え、アンテナ１４は、外装ケース２の内部において時計中心軸線Ｘ１を含む境界面ＢＰで二分割される領域の一方の領域Ｔ１に配置され、表示車１２の表示車回転軸線Ｘ５は、外装ケース２の内部において時計中心軸線Ｘ１を含む境界面ＢＰで二分割される領域の他方の領域Ｔ２に配置されることを特徴とする。【選択図】図４
2019211333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装ケースと、
前記外装ケースの内部に時計中心軸線と平行でかつ当該時計中心軸線からずれて位置する表示車回転軸線を回転中心として回転可能に設けられる表示車と、
前記外装ケースの内部でかつ前記表示車の外側に設けられ当該外装ケースの外部からの電波を受信するアンテナとを備え、
前記アンテナは、前記外装ケースの内部において前記時計中心軸線を含む境界面で二分割される領域の一方の領域に配置され、
前記表示車の前記表示車回転軸線は、前記外装ケースの内部において前記時計中心軸線を含む境界面で二分割される領域の他方の領域に配置されることを特徴とする、
電波時計。
【請求項２】
前記表示車は、前記時計中心軸線に沿った軸線方向に対して少なくとも一部が前記アンテナの範囲内に位置する、
請求項１に記載の電波時計。
【請求項３】
外部操作を受け付ける操作部を備え、
前記操作部は、前記外装ケースの前記他方の領域側の外部に設けられる、
請求項１又は請求項２に記載の電波時計。
【請求項４】
時刻を表すインデックスが設けられた文字板を備え、
前記境界面は、前記文字板における１２時位置、及び、前記時計中心軸線と直交する径方向に対して当該１２時位置と対向して位置する６時位置を通り、
前記一方の領域は、前記文字板における９時位置側に位置し、
前記他方の領域は、前記文字板における３時位置側に位置する、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電波時計。
【請求項５】
前記一方の領域は、前記時計中心軸線を含みかつ前記境界面と直交する直交面によって、第１分割領域と、第２分割領域とに二分割され、
前記他方の領域は、前記直交面によって、前記時計中心軸線を中心として前記第１分割領域と対称に位置する第３分割領域と、前記時計中心軸線を中心として前記第２分割領域と対称に位置する第４分割領域とに二分割され、
前記アンテナの給電部は、前記一方の領域において、前記第１分割領域、又は、前記第２分割領域に配置され、
前記表示車の前記表示車回転軸線は、前記他方の領域において、前記アンテナの給電部が前記第１分割領域に配置された場合には前記第３分割領域に配置され、前記アンテナの給電部が前記第２分割領域に配置された場合には前記第４分割領域に配置される、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電波時計。
【請求項６】
前記外装ケースの内部に設けられ電力を蓄電可能である電池を備え、
前記電池の電池中心軸線は、前記時計中心軸線と平行でかつ当該時計中心軸線からずれて位置し、前記他方の領域に配置される、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電波時計。
【請求項７】
前記アンテナは、平面モノポールアンテナである、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電波時計。
【請求項８】
前記外装ケースに主針回転軸線を回転中心として回転可能に設けられる主指針と、
前記外装ケースに主針回転軸線とは異なる副針回転軸線を回転中心として回転可能に設けられる副指針とを備え、
前記主針回転軸線は、前記時計中心軸線と一致し、
前記副針回転軸線は、前記時計中心軸線と平行でかつ当該時計中心軸線からずれて位置し、前記表示車の内側を通る位置に配置される、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電波時計。
【請求項９】
前記副指針は、前記副針回転軸線を回転中心として扇形状の回転軌跡で回転する、
請求項８に記載の電波時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電波時計として、例えば、アンテナを介して衛星電波等の時刻情報を含む電波を受信して自機の内部時刻を補正する機能を有する電波時計が知られている。また、従来の電波時計として、例えば、薄型化のためアンテナと日車とが重ならないように配置された電波時計も知られている（特許文献１、２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９８１５０号公報
【特許文献２】特許第３９２５５５８号公報
【特許文献３】特開２０１６−１８１８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような電波時計は、例えば、大型化を抑制しつつ適正なアンテナ感度の確保の点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、適正なアンテナ感度を確保することができる電波時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る電波時計は、外装ケースと、前記外装ケースの内部に時計中心軸線と平行でかつ当該時計中心軸線からずれて位置する表示車回転軸線を回転中心として回転可能に設けられる表示車と、前記外装ケースの内部でかつ前記表示車の外側に設けられ当該外装ケースの外部からの電波を受信するアンテナとを備え、前記アンテナは、前記外装ケースの内部において前記時計中心軸線を含む境界面で二分割される領域の一方の領域に配置され、前記表示車の前記表示車回転軸線は、前記外装ケースの内部において前記時計中心軸線を含む境界面で二分割される領域の他方の領域に配置されることを特徴とする。
【０００７】
また、上記電波時計では、前記表示車は、前記時計中心軸線に沿った軸線方向に対して少なくとも一部が前記アンテナの範囲内に位置するものとすることができる。
【０００８】
また、上記電波時計では、外部操作を受け付ける操作部を備え、前記操作部は、前記外装ケースの前記他方の領域側の外部に設けられるものとすることができる。
【０００９】
また、上記電波時計では、時刻を表すインデックスが設けられた文字板を備え、前記境界面は、前記文字板における１２時位置、及び、前記時計中心軸線と直交する径方向に対して当該１２時位置と対向して位置する６時位置を通り、前記一方の領域は、前記文字板における９時位置側に位置し、前記他方の領域は、前記文字板における３時位置側に位置するものとすることができる。
【００１０】
また、上記電波時計では、前記一方の領域は、前記時計中心軸線を含みかつ前記境界面と直交する直交面によって、第１分割領域と、第２分割領域とに二分割され、前記他方の領域は、前記直交面によって、前記時計中心軸線を中心として前記第１分割領域と対称に位置する第３分割領域と、前記時計中心軸線を中心として前記第２分割領域と対称に位置する第４分割領域とに二分割され、前記アンテナの給電部は、前記一方の領域において、前記第１分割領域、又は、前記第２分割領域に配置され、前記表示車の前記表示車回転軸線は、前記他方の領域において、前記アンテナの給電部が前記第１分割領域に配置された場合には前記第３分割領域に配置され、前記アンテナの給電部が前記第２分割領域に配置された場合には前記第４分割領域に配置される。
【００１１】
また、上記電波時計では、前記外装ケースの内部に設けられ電力を蓄電可能である電池を備え、前記電池の電池中心軸線は、前記時計中心軸線と平行でかつ当該時計中心軸線からずれて位置し、前記他方の領域に配置されるものとすることができる。
【００１２】
また、上記電波時計では、前記アンテナは、平面モノポールアンテナであるものとすることができる。
【００１３】
また、上記電波時計では、前記外装ケースに主針回転軸線を回転中心として回転可能に設けられる主指針と、前記外装ケースに主針回転軸線とは異なる副針回転軸線を回転中心として回転可能に設けられる副指針とを備え、前記主針回転軸線は、前記時計中心軸線と一致し、前記副針回転軸線は、前記時計中心軸線と平行でかつ当該時計中心軸線からずれて位置し、前記表示車の内側を通る位置に配置されるものとすることができる。
【００１４】
また、上記電波時計では、前記副指針は、前記副針回転軸線を回転中心として扇形状の回転軌跡で回転するものとすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電波時計は、外装ケースの内部に表示車回転軸線を回転中心として回転可能に設けられた表示車によって種々の表示を行うことができる。また、電波時計は、外装ケースの内部に設けられたアンテナによって外部からの電波を受信することができる。この構成にあって、電波時計は、外装ケースの内部において時計中心軸線を含む境界面で二分割される領域の一方の領域にアンテナが配置され、他方の領域に表示車の表示車回転軸線が配置される。この構成により、電波時計は、表示車回転軸線が時計中心軸線に対して境界面の他方の領域側にずれて位置するように日車が配置されることで境界面を挟んで一方の領域側に生じるスペースにアンテナを配置することができる。これにより、電波時計は、表示車とアンテナとを重ねることなく構成することができるため、薄型化を図ることができる上に、表示車の周回内のアンテナ配置を避けているために、ケース径の寸法も小型にすることができる。この結果、電波時計は、薄型化、小型化を実現しつつも適正なアンテナ感度を確保することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態１に係る電波時計の概略構成を表す正面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る電波時計の概略構成を表す断面図（図１に示すＡ−Ａ断面図）である。
【図３】図３は、実施形態１に係る電波時計のアンテナの概略構成を表す模式的な斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る電波時計の収容空間部内の概略構成を表す模式的な平面図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る電波時計の収容空間部内の概略構成を表す模式的な平面図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る電波時計の第１領域、第２領域のより詳細な領域分けを表す模式図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る電波時計の概略構成を表す正面図である。
【図８】図８は、変形例に係る電波時計の収容空間部内の概略構成を表す模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。なお、以下で説明する図４、図５、図８は、収容空間部内の詳細な構成、形状等を省略、簡略化し、主に電池、日車、アンテナ等の位置関係を図示している。
【００１８】
［実施形態１］
図１、図２に示す本実施形態の電波時計１は、衛星電波等の時刻情報を含む電波を受信し、取得された時刻情報に基づいて自機の時計内部時刻を補正する機能を有する電子時計である。本実施形態の電波時計１は、典型的には、ＧＰＳ（ＧＬＯＢＡＬ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ）衛星から出力されるＧＰＳ電波を受信する。なお、ＧＰＳ電波は、ＧＰＳ時刻情報を含む電波であり、例えば、１．５ＧＨｚ帯（１５７５．４２ＭＨｚ）と、１．２ＧＨｚ帯（１２２７．６０ＭＨｚ）との２種類が使用される。ここでは、電波時計１は、物理的な指針６によって時刻を表示するアナログ式電子時計である。以下、各図を参照して電波時計１の各構成について詳細に説明する。
【００１９】
なお、以下の説明では、電波時計１の時計中心軸線Ｘ１に沿った方向を「軸線方向Ｘ」といい、時計中心軸線Ｘ１と直交する方向を「径方向Ｙ」といい、時計中心軸線Ｘ１を中心とする円周方向を「周り方向Ｚ」という。軸線方向Ｘは、電波時計１の上下方向に相当し、一方側を「前面側」といい、他方側を「背面側」という。径方向Ｙは、時計中心軸線Ｘ１に近い側を「内側」といい、時計中心軸線Ｘ１から遠い側を「外側」という。ここでは、上記時計中心軸線Ｘ１とは、電波時計１に対して予め設定される基準となる軸線であり、電波時計１の主たる構成の中心軸線に相当する。時計中心軸線Ｘ１は、典型的には、ムーブメントＭＭや外装ケース２の中心軸線に相当する。時計中心軸線Ｘ１は、ムーブメントＭＭ、外装ケース２の形状の幾何学的な重心位置を通る軸線に相当し、例えば、ムーブメントＭＭの外形形状、外装ケース２の内形形状が円筒形状である場合には当該円筒形状の中心軸線に相当する。また、上記時計中心軸線Ｘ１は、典型的には、主たる指針（図１においては、後述の秒針６１、分針６２、時針６３）の回転軸線と一致する。
【００２０】
具体的には、電波時計１は、外装ケース２と、風防３と、文字板４と、見返しリング５と、指針６と、操作部７と、ムーブメントＭＭとを備える。電波時計１は、外装ケース２の内部に形成された収容空間部２４にムーブメントＭＭが収容されると共に文字板４、見返しリング５、指針６が組み付けられ、風防３によってこれら文字板４、見返しリング５、指針６等が保護される。
【００２１】
外装ケース２は、電波時計１の最外郭を構成するものである。外装ケース２は、例えば、チタンやチタン合金等の導電性材料によって形成される。また、外装ケース２は、セラミックスやガラス、樹脂などの非導電性材料によって形成されてもよい。外装ケース２は、本体部２１、裏蓋２２、及び、かん２３を含んで構成される。本実施形態では、本体部２１は、ベゼル部と胴部の組合せのように２部材による分割構造とされており、当該２部材が組み合わさることで時計中心軸線Ｘ１を中心とした略円筒形状に構成される。本体部２１は、軸線方向Ｘの両端部が開口している。裏蓋２２は、本体部２１の軸線方向Ｘの背面側の開口を閉塞する部材である。裏蓋２２は、本体部２１とは別体で構成され、時計中心軸線Ｘ１を中心とした略円板形状に形成される。かん２３は、本体部２１の外周面から突出して形成される。かん２３は、本体部２１と一体で形成される。かん２３は、複数設けられる。かん２３は、ベルト２５が連結される。ベルト２５は、腕等に巻き回されて装着される部材である。
【００２２】
風防３は、本体部２１に組み付けられ、本体部２１の軸線方向Ｘの前面側の開口を閉塞する部材である。風防３は、光を透過する光透過性部材料、より詳細には、ガラス等の透明な材料によって形成される。風防３は、時計中心軸線Ｘ１を中心とした略円板形状に形成される。これにより、風防３は、本体部２１（外装ケース２）の内部を視認させることができると共に、内部に配置される部品を保護することができる。
【００２３】
ここで、収容空間部２４は、上述の外装ケース２（本体部２１及び裏蓋２２）と当該外装ケース２に組み付けられた風防３によって、外装ケース２の内部に形成される閉空間である。本実施形態においては、収容空間部２４は、本体部２１の内部に時計中心軸線Ｘ１を中心とした略円柱形状の空間部として形成される。収容空間部２４は、軸線方向Ｘに沿って背面側（裏蓋２２側）から前面側（風防３側）に向かって、各構成要素がムーブメントＭＭ、文字板４、見返しリング５、指針６の順で配置される。
【００２４】
文字板４は、軸線方向Ｘに対してムーブメントＭＭの前面側で、かつ、風防３越しに視認できるように風防３と対向する位置に配置される。文字板４の形状は、本体部２１の内周形状と同形状または相似形状であり、本実施形態においては、時計中心軸線Ｘ１を中心とした略円板形状に形成される。文字板４は、所定の透過率で光を透過する光透過性部材料によって形成される。また、文字板４は、合成樹脂等の絶縁性材料によって形成される。文字板４は、インデックス４１、及び、日窓４２を含んで構成される。インデックス４１は、時刻を表し、指針６によって指し示される目盛りである。インデックス４１は、文字板４の軸線方向Ｘの前面側の面に周り方向Ｚに沿って等間隔で複数配置される。各インデックス４１は、突状部材でもよいし、文字板４に印刷されてもよい。日窓４２は、後述する日車１２上の文字の一部を視認可能にするための開口部である。日窓４２は、文字板４を軸線方向Ｘに沿って貫通して形成される。
【００２５】
見返しリング５は、文字板４の周縁部を押え、当該文字板４を所定の位置で保持する部材である。見返しリング５は、時計中心軸線Ｘ１を中心とした略円環形状に形成される。見返しリング５は、文字板４の軸線方向Ｘの前面側に設けられ、ムーブメントＭＭとの間に文字板４を保持する。
【００２６】
指針６は、文字板４のインデックス４１を指し示すことで時刻等の情報を表示する表示部材であり、時計動作部を構成する。指針６は、針状に形成され、文字板４の軸線方向Ｘの前面側に複数設けられる。複数の指針６は、秒針６１、分針６２、時針６３、及び、小針６４を含んで構成される。秒針６１、分針６２、時針６３は、外装ケース２に主針回転軸線Ｘ２を回転中心として回転可能に設けられる主指針を構成する。主針回転軸線Ｘ２は、時計中心軸線Ｘ１と一致する。秒針６１、分針６２、時針６３は、同軸上に配置されている。秒針６１、分針６２、時針６３は、主針回転軸線Ｘ２を回転中心として円形状の回転軌跡で回転する。一方、小針６４は、外装ケース２に副針回転軸線Ｘ３を回転中心として回転可能に設けられる副指針を構成する。副針回転軸線Ｘ３は、主針回転軸線Ｘ２とは異なる軸線であり、時計中心軸線Ｘ１と平行でかつ当該時計中心軸線Ｘ１からずれて位置する。ここでは、小針６４は、複数設けられており、２つが共通の副針回転軸線Ｘ３を回転中心として回転可能に設けられ、残りがそれぞれ異なる副針回転軸線Ｘ３を回転中心として回転可能に設けられる。またここでは、各小針６４は、各副針回転軸線Ｘ３を回転中心として円形状の回転軌跡で回転する。なお、図１に示す例では、文字板４における９時位置側に設けられ副針回転軸線Ｘ３が主針回転軸線Ｘ２に近接する小針６４は、他の小針６４と比較して相対的に短く、相対的に小径の回転半径となるように形成されており、例えば、２４ｈ針等として利用される。
【００２７】
操作部７は、外部操作を受け付ける部分である。操作部７は、外装ケース２の本体部２１から外側に露出するようにして設けられる。本実施形態の操作部７は、リューズ７１、プッシュボタン７２、７３等を含んで構成される。操作部７は、リューズ７１に対する引き出し・回転操作やプッシュボタン７２、７３に対する押下操作に応じてムーブメントＭＭ内の機構と連動して種々の操作を受け付ける。
【００２８】
ムーブメントＭＭは、収容空間部２４に収容され、電波時計１を駆動させる動力機構である。ムーブメントＭＭは、電池８、ソーラーセル９、モータ１０、輪列１１、表示車としての日車１２、基板１３、アンテナ１４、前面側耐磁板１５、及び、背面側耐磁板１６を含んで構成され、これらが種々の部材を介して相互に組み付けられることで１つの構造的なモジュールを構成する。ムーブメントＭＭは、収容空間部２４において、軸線方向Ｘに沿って背面側（裏蓋２２側）から前面側（文字板４側）に向かって、背面側耐磁板１６、基板１３、前面側耐磁板１５、日車１２、ソーラーセル９の順で配置される。そして、ムーブメントＭＭは、裏蓋２２の軸線方向Ｘの前面側に隣接して電池８が配置される。また、ムーブメントＭＭは、基板１３の軸線方向Ｘの前面側の実装面にモータ１０、アンテナ１４が実装される。さらに、ムーブメントＭＭは、モータ１０と指針６との間に輪列１１が介在し、当該輪列１１を介してこれらが連結される。
【００２９】
電池８は、電波時計１の電力源であり、収容空間部２４に設けられる。電池８は、例えば、リチウムイオン電池等の二次電池であり、後述するソーラーセル９が発電した電力によって充電される。本実施例においては、電池８は、電池中心軸線Ｘ４（図４等も参照）を中心とした略円板形状（ボタン形状）に形成され、裏蓋２２の軸線方向Ｘの前面側の面に隣接する位置関係となるように配置される。ここでは、電池８は、電池中心軸線Ｘ４が時計中心軸線Ｘ１と平行でかつ当該時計中心軸線Ｘ１からずれて位置するように配置される。電池８は、ソーラーセル９が発電した電力によって基板１３（または図示しない他の基板）を介して充電される。電池８は、モータ１０を含む電波時計１の各部に蓄電した電力を供給する。
【００３０】
ソーラーセル９は、電波時計１の発電源であり、光エネルギを電気エネルギに変換する。ソーラーセル９は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対して文字板４の背面側、ここでは、文字板４とアンテナ１４との間に設けられる。より詳細には、ソーラーセル９は、ムーブメントＭＭにおいて軸線方向Ｘの最前面側に位置し、軸線方向Ｘに対して文字板４と日車１２との間に設けられる。ソーラーセル９は、時計中心軸線Ｘ１を中心とした略円板形状に形成された発電本体部９１を有し、当該発電本体部９１が光エネルギを電気エネルギに変換する。ソーラーセル９によって発電した電力は、電波時計１の各部に直接供給してもよいし、電池８に供給し当該電池８を充電してもよい。なお、ソーラーセル９は、発電本体部９１において、軸線方向Ｘに沿って文字板４の日窓４２と対向する位置に、発電本体部９１を軸線方向Ｘに沿って貫通する日窓が設けられている。後述する日車１２は、当該ソーラーセル９の日窓、及び、文字板４の日窓４２を介して文字板４の前面側に一部が露出する。
【００３１】
モータ１０は、電波時計１の動力発生源であり、各部を動作させるための動力を発生させる。モータ１０は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対して文字板４の背面側に設けられる。ここでは、モータ１０は、基板１３の軸線方向Ｘの前面側に配置される。モータ１０は、例えば、ステッピングモータを用いることができ、電池８やソーラーセル９から供給された電力に応じてコイル部が発生させた磁界によって、ステータに対してロータを回転させることで回転動力を発生させ、指針６、日車１２等を回転駆動する。モータ１０は、複数の指針６、日車１２に対して個別に設けられてもよいし、いくつかの指針６、日車１２で兼用されてもよい。
【００３２】
輪列１１は、モータ１０が発生させた回転動力を回転駆動対象物に伝達する機構である。輪列１１による回転駆動対象物は、典型的には、指針６であるが日車１２を含んでいてもよい。輪列１１は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対して文字板４の背面側に設けられる。輪列１１は、モータ１０と指針６との間に介在しこれらを連結するようにして設けられる。輪列１１は、ギヤ、回転軸等の動力伝達部材を含んで構成され、最終的な出力回転軸１１ａが軸線方向Ｘに沿って文字板４を貫通し指針６が設けられる。輪列１１は、モータ１０が発生させた回転動力を減速して指針６に伝達し回転させることで、当該指針６を運針する。輪列１１は、複数の指針６に対して個別に設けられてもよいし、いくつかの指針６で兼用されてもよい。
【００３３】
日車１２は、各種の情報を表示する表示車を構成するものであり、ここでは、各種の情報として日付を表し、時計動作部を構成する。日車１２は、収容空間部２４に時計中心軸線Ｘ１と平行な日車回転軸線（表示車回転軸線）Ｘ５を回転中心として回転可能に設けられる。日車１２は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対して文字板４の背面側に設けられる。より詳細には、日車１２は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対してソーラーセル９と前面側耐磁板１５との間に設けられる。ここでは、日車１２は、軸線方向Ｘに対して少なくとも一部がアンテナ１４の範囲内に位置し、少なくとも一部が当該アンテナ１４と略同層で配置される。日車１２は、略円環板形状に形成される。日車１２は、合成樹脂等の絶縁性材料によって形成される。日車１２は、各種の情報として、暦を識別する一連の文字群の複数の文字が周方向に等間隔でそれぞれ印字されている。日車１２は、モータ１０によって日車回転軸線Ｘ５を回転中心として回転駆動され日窓４２から露出する位置が遷移することで日付を表示する。ここでは、日車１２は、日車回転軸線Ｘ５が時計中心軸線Ｘ１と平行でかつ当該時計中心軸線Ｘ１からずれて位置するように配置される。
【００３４】
基板１３は、表面または内部に導電性部材による配線パターンを含み、電波時計１の各部を統括的に制御する電子回路、発振回路、モータ１０、アンテナ１４、受信回路（図３で後述する受信回路ＲＸ）等の各部品が配置される。ここでは、基板１３は、時計中心軸線Ｘ１を中心とした略円板形状に形成され、電池８が配置される領域に対応した切欠き部を有する。基板１３は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対して文字板４の背面側に設けられる。より詳細には、基板１３は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対して前面側耐磁板１５と背面側耐磁板１６との間に設けられる。ここで、電子回路や受信回路は、基板１３の前面又は背面のどちらに実装されてもよいが、モータ１０及びアンテナ１４は、前面側に配置されることが好ましい。電子回路は、時刻（時計内部時刻）を計時し、計時した時刻に基づいてモータ１０を制御し、指針６、日車１２を回転させ運針するための種々の回路を含んで構成され、計時された時刻を、現在時刻として指針６、日車１２に表示させる。
【００３５】
アンテナ１４は、外装ケース２の外部からの電波を受信するものである。アンテナ１４は、空間の電磁波（電波）を受信する通信アンテナを構成する。アンテナ１４は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対して文字板４の背面側で基板１３の前面側の実装面に実装される。ここでは、アンテナ１４は、径方向Ｙに対して日車１２の外側に配置される。本実施形態のアンテナ１４は、一例として、平面モノポールアンテナであるものとして説明する。
【００３６】
具体的には、本実施形態のアンテナ１４は、図３に例示するように、一例として、誘電体１４ａ、放射電極１４ｂ、短絡部１４ｃ、及び、給電部１４ｄを含んで構成される。本実施形態のアンテナ１４は、平面モノポールアンテナを構成する。
【００３７】
誘電体１４ａは、アンテナ１４の基部を構成する部分である。誘電体１４ａは、立体形状、ここでは、略直方体形状に形成される。誘電体１４ａは、導電性より誘電性が優位な物質、例えば、非導電性のセラミック等によって形成される。誘電体１４ａは、ジルコニアや酸化チタンなどの誘電率が高い材料を含んで構成されており、波長短縮効果を奏する。誘電体１４ａは、放射電極１４ｂが受信する電波の実質的な波長λ’をＧＰＳ電波の周波数に応じた波長λよりも小さくすることができる。また、誘電体１４ａは、基板１３と放射電極１４ｂとの電気的な距離を離間させる効果がある。
【００３８】
放射電極１４ｂは、電波を受信する部分である。放射電極１４ｂは、誘電体１４ａの前面側の面（前面）である電極配置面１４ｅに設けられる。放射電極１４ｂは、金属等の導電性材料によって形成された略矩形平板形状の構成部である。放射電極１４ｂは、電極配置面１４ｅの大部分の領域を覆い、かつ、電極配置面１４ｅの縁部をコの字形状に露出させるように当該電極配置面１４ｅに配置される。より具体的には、放射電極１４ｂは、電極配置面１４ｅにおける径方向Ｙの一端側の領域、及び、幅方向Ｗの両端の領域を露出させるような位置関係で電極配置面１４ｅに設けられる。ここで、アンテナ１４における幅方向Ｗとは、軸線方向Ｘ、及び、径方向Ｙと直交する方向である。本実施形態の誘電体１４ａは、径方向Ｙが短辺に沿った方向、幅方向Ｗが長辺に沿った方向となるような略直方体形状に形成されている。放射電極１４ｂの各辺は、電極配置面１４ｅの各辺と平行である。なお、放射電極１４ｂは、電極配置面１４ｅが露出しないように、すなわち、電極配置面１４ｅの全体を覆うように設けられてもよい。放射電極１４ｂの各辺は、電極配置面１４ｅの各辺と平行ではなく、所定の傾きをもっていてもよい。放射電極１４ｂの各辺は、直線ではなく、メアンダ形状でもよい。
【００３９】
放射電極１４ｂは、一対の第１の放射辺１４ｆ、及び、第２の放射辺１４ｇを有する。放射辺１４ｆは、アンテナ１４の放射電極１４ｂにおいて電流密度が集中するエッジ部分である。一対の放射辺１４ｆは、それぞれ放射電極１４ｂにおける径方向Ｙに沿った辺である。一対の放射辺１４ｆは、相互に平行、又は、実質的に平行である。放射辺１４ｇは、放射電極１４ｂにおける放射辺１４ｆと実質的に直交する辺、言い換えると幅方向Ｗに沿った辺である。放射電極１４ｂの実質的なアンテナ長は、短絡部１４ｃとの接続部１４ｈから放射辺１４ｇまでの辺の長さ、言い換えれば、放射辺１４ｆの長さに相当する。放射電極１４ｂは、例えば、アンテナ長が短縮後の実質的な波長λ’の１／４の長さとなるように形成されている。
【００４０】
短絡部１４ｃは、放射電極１４ｂの端部と基板１３の前面側に設けられたグランド層ＧＮＤとを電気的に接続する部分である。ここで、グランド層ＧＮＤは、外装ケース２と直接的に接触もしくは容量結合により電気的に接続されている。グランド層ＧＮＤは、軸線方向Ｘに沿って放射電極１４ｂと対向する位置に形成される。短絡部１４ｃは、誘電体１４ａにおける径方向Ｙの一方側の側面１４ｉに設けられる。当該側面１４ｉは、アンテナ１４が基板１３に実装された状態で、誘電体１４ａにおいて径方向Ｙの内側を向く面である。短絡部１４ｃは、金属等の導電性材料によって形成された略矩形平板形状の構成部である。本実施形態の短絡部１４ｃは、側面１４ｉにおいて幅方向Ｗの両端部を露出させるように一対で設けられる。一対の短絡部１４ｃは、側面１４ｉにおいて幅方向Ｗに沿って間隔をあけて設けられる。各短絡部１４ｃは、軸線方向Ｘに沿って側面１４ｉの上端（前面側の端）から下端（背面側の端）まで延在している。各短絡部１４ｃは、上端が接続部１４ｈを介して放射電極１４ｂにつながっており、放射電極１４ｂと電気的に接続されている。各短絡部１４ｃは、下端がグランド層ＧＮＤに電気的に接続されている。
【００４１】
給電部１４ｄは、放射電極１４ｂに給電する部分であり、放射電極１４ｂの端部と受信回路ＲＸとを電気的に接続する部分である。本実施形態の給電部１４ｄは、直接給電によって放射電極１４ｂに給電する直接給電部を構成する。給電部１４ｄは、誘電体１４ａにおいて各短絡部１４ｃが設けられた面と同じ面、すなわち、側面１４ｉに設けられる。給電部１４ｄは、金属等の導電性材料によって形成された略矩形平板形状の構成部である。本実施形態の給電部１４ｄは、幅方向Ｗに対して一対の短絡部１４ｃの間に設けられる。つまり、上述の一対の短絡部１４ｃは、側面１４ｉにおいて幅方向Ｗに対して給電部１４ｄを挟んで当該給電部１４ｄの両側に並んで配置されている。給電部１４ｄは、各短絡部１４ｃと同様に、軸線方向Ｘに沿って側面１４ｉの上端（前面側の端）から下端（背面側の端）まで延在している。一対の短絡部１４ｃ、及び、給電部１４ｄは、仮想の平面Ｓ１に沿って延在している。仮想の平面Ｓ１は、外装ケース２の時計中心軸線Ｘ１と平行な平面である。給電部１４ｄは、各短絡部１４ｃと同様に、上端が接続部１４ｈを介して放射電極１４ｂにつながっており、放射電極１４ｂと電気的に接続されている。ここでは、一対の短絡部１４ｃ、及び、給電部１４ｄは、放射電極１４ｂ側の端部、すなわち、接続部１４ｈ側の端部において互いに接続されている。そして、給電部１４ｄは、下端が受信回路ＲＸに電気的に接続されている。給電部１４ｄは、給電部１４ｄと一対の短絡部１４ｃによってそれぞれ形成されるスリットＳＬの深さ（図３の軸線方向Ｘに沿った長さ）と幅（図３の幅方向Ｗに沿った長さ）等が調整されることでインピーダンスのマッチングが図られている。また、アンテナ１４と受信回路ＲＸとの間には、マッチング回路を設けてもよい。特に給電部１４ｄと受信回路ＲＸとの接続に関しては、マイクロストリップラインで構成することが望ましい。
【００４２】
上記のように構成されるアンテナ１４は、短絡部１４ｃ、給電部１４ｄが径方向Ｙの内側を向き、かつ、誘電体１４ａの放射電極１４ｂ側とは反対側の面が基板１３のグランド層ＧＮＤに接触するような位置関係で基板１３に実装される。このとき、アンテナ１４は、各短絡部１４ｃとグランド層ＧＮＤとが導通する一方、給電部１４ｄとグランド層ＧＮＤとが導通せず受信回路ＲＸと接続されるように設けられる。この状態で、放射電極１４ｂは、一対の短絡部１４ｃ、及び、給電部１４ｄから径方向Ｙの外側に向けて延在している。言い換えると、放射電極１４ｂは、一対の短絡部１４ｃ、及び、給電部１４ｄから外装ケース２の内壁面に向けて径方向Ｙに沿って延在している。本実施形態の給電部１４ｄと放射電極１４ｂとは、上述の通り物理的に接続されている。つまり、本実施形態のアンテナ１４は、放射電極１４ｂに対して給電部１４ｄを介して直接給電により給電がなされる。ここでは、放射辺１４ｇの幅方向Ｗの中央部は、放射辺１４ｆと近接する幅方向Ｗの端部と比較して電位の変動が小さい箇所であるため、当該幅方向Ｗの端部と比較して放射電極１４ｂの受信感度に与える影響が相対的に小さい傾向にある。そしてここでは、アンテナ１４は、放射電極１４ｂの受信感度に与える影響が相対的に大きい傾向にある各放射辺１４ｆが径方向Ｙに沿い、外装ケース２の内壁面に対して垂直に近い角度で交差するような位置関係で収容空間部２４内に配置される（図４も参照）。この構成により、アンテナ１４は、外装ケース２との容量結合を抑制することができ、受信感度の低下を抑制することができる。なお、グランド層ＧＮＤは、アンテナ１４よりも径方向Ｙの内側まで延在している。言い換えれば、グランド層ＧＮＤは、径方向Ｙに対して短絡部１４ｃを挟んで放射電極１４ｂ側とは反対側まで延在している。電波時計１は、上記のように構成されることでアンテナ１４よりも径方向の内側がいわゆるイメージアンテナの領域となる。イメージアンテナは、仮想のアンテナであり、平面モノポールアンテナであるアンテナ１４と対をなす。イメージアンテナは、各短絡部１４ｃを挟んで放射電極１４ｂ側とは反対側に生成されると考えられている。イメージアンテナは、各短絡部１４ｃに関してアンテナ１４と対称な位置に対称な形状で生成される。電波時計１は、当該イメージアンテナによってアンテナ１４の受信感度を向上させることができる。
【００４３】
上述の説明において、グランド層ＧＮＤは、基板１３の前面側において放射電極１４ｂと対向する位置に配置するとしたが、放射電極１４ｂと対向する位置にグランド層ＧＮＤを設けなくてもよい。放射電極１４ｂとグランド層ＧＮＤとを離間させることでアンテナ１４の受信感度を向上させることができる。ただし、短絡部１４ｃとグランド層ＧＮＤとの電気的接続のため、もしくは、アンテナ１４を基板１３に実装する上での実装強度を向上させるために、基板１３において、放射電極１４ｂに対向する位置であって短絡部１４ｃが配置される近傍にはグランド層ＧＮＤを設けても良い。また、それ以外の箇所においてアンテナ１４の実装エリアとしてグランド層ＧＮＤを設けてもよい。
【００４４】
図２に戻って、前面側耐磁板１５、及び、背面側耐磁板１６は、外装ケースの外部からの外部磁場を遮蔽しモータ１０のコイル部等が磁束の影響を受けることを防止するための遮蔽板（シールド）である。前面側耐磁板１５、背面側耐磁板１６は、金属等の導電性材料によって板形状に形成される。前面側耐磁板１５は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対して日車１２の背面側で、かつ、モータ１０の前面側に設けられた第１の耐磁板を構成する。前面側耐磁板１５は、軸線方向Ｘに対してアンテナ１４の電極配置面１４ｅより背面側に位置する。前面側耐磁板１５は、軸線方向Ｘに沿って視て（以下、「軸線方向視」という場合があり、言い換えれば、「平面視」に相当する。）、アンテナ１４と重ならない部分に設けられている。ここでは、前面側耐磁板１５は、軸線方向Ｘに対して全体がアンテナ１４の範囲内に位置し、当該アンテナ１４と略同層で配置される。一方、背面側耐磁板１６は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対して裏蓋２２の前面側に当該裏蓋２２と隣接して設けられた第２の耐磁板を構成する。背面側耐磁板１６は、軸線方向Ｘに対してアンテナ１４の背面側に位置する。背面側耐磁板１６は、軸線方向視にて、電池８と重ならない部分に設けられている。背面側耐磁板１６は、軸線方向Ｘに対して全体が電池８の範囲内に位置し、当該電池８と略同層で配置される。前面側耐磁板１５と背面側耐磁板１６とは、軸線方向Ｘに対して、モータ１０、基板１３を挟んで対向して位置する。これらの構成により、電波時計１は、モータ１０のコイル部等に対する外部磁場の影響を適正に抑制しつつ、薄型化が図られている。なお、前面側耐磁板１５、及び、背面側耐磁板１６は、上記の配置に限られない。例えば、背面側耐磁板１６は、軸線方向視にて、電池８と重なる部分にも設けられ、電池８の軸線方向Ｘの背面側の全体を覆うように配置されてもよい。
【００４５】
上記のように構成される電波時計１は、発振回路及び電子回路よって時刻（時計内部時刻）が計時され、これに基づいてモータ１０が制御されることで指針６、日車１２の回転が制御される。この結果、電波時計１は、文字板４に対する指針６、日車１２の相対的な位置関係に応じて時刻、日付等を表示することができる。また、電波時計１は、アンテナ１４を介して衛星電波等の時刻情報を含む電波を受信し、受信回路及び電子回路よって当該受信した電波に基づいて時計内部時刻を補正することができる。
【００４６】
そして、本実施形態の電波時計１は、図４に示すように、外装ケース２の内部の収容空間部２４において境界面ＢＰを境界として二分割される領域に、日車１２の日車回転軸線Ｘ５とアンテナ１４とが振り分けられて配置される。この構成により、電波時計１は、大型化を抑制しつつ適正なアンテナ感度の確保を図っている。
【００４７】
具体的には、境界面ＢＰは、時計中心軸線Ｘ１を含む仮想の平面であり、外装ケース２の内部の収容空間部２４を二分割に領域分けする平面である。言い換えれば、境界面ＢＰは、軸線方向視にて、時計中心軸線Ｘ１を通る平面である。本実施形態の境界面ＢＰは、軸線方向視にて、時計中心軸線Ｘ１、文字板４における１２時位置、及び、６時位置を通る位置に設定される。なお、文字板４は、軸線方向視にて、１２時位置を基準として周り方向Ｚに沿って右回りに１時位置、２時位置、３時位置、４時位置、５時位置の順で位置し、６時位置が径方向Ｙに対して１２時位置と対向して位置する。そして、文字板４は、軸線方向視にて、６時位置を基準として周り方向Ｚに沿って右回りに７時位置、８時位置、９時位置、１０時位置、１１時位置の順で位置する。
【００４８】
本実施形態の電波時計１は、外装ケース２の内部の収容空間部２４において上記境界面ＢＰで二分割される領域の一方の領域を「第１領域Ｔ１」という。また、電波時計１は、外装ケース２の内部の収容空間部２４において上記境界面ＢＰで二分割される領域の他方の領域を「第２領域Ｔ２」という。本実施形態の第１領域Ｔ１は、境界面ＢＰを境界として文字板４の９時位置側に位置する領域である。一方、本実施形態の第２領域Ｔ２は、境界面ＢＰを境界として文字板４の３時位置側に位置する領域である。例えば、上述したリューズ７１、プッシュボタン７２、７３を含む操作部７は、外装ケース２の本体部２１の当該第２領域Ｔ２側の外部に設けられている。
【００４９】
そして、本実施形態のアンテナ１４は、収容空間部２４において境界面ＢＰで二分割される領域のうちの第１領域Ｔ１に配置される。つまり、アンテナ１４は、境界面ＢＰを境界として文字板４の９時位置側に位置する領域に配置される。さらに言えば、アンテナ１４は、境界面ＢＰを境界として操作部７が設けられる側とは反対側に位置する領域に配置される。アンテナ１４は、軸線方向視にて、第１領域Ｔ１において日車１２と重ならないように設けられる。
【００５０】
一方、本実施形態の日車１２の日車回転軸線Ｘ５は、収容空間部２４において境界面ＢＰで二分割される領域のうちの第２領域Ｔ２に配置される。また、本実施形態の電波時計１は、電池８の電池中心軸線Ｘ４も日車１２の日車回転軸線Ｘ５と同様に収容空間部２４において境界面ＢＰで二分割される領域のうちの第２領域Ｔ２に配置される。つまり、電池中心軸線Ｘ４、日車回転軸線Ｘ５は、ともに境界面ＢＰを境界として文字板４の３時位置側に位置する領域に配置される。さらに言えば、電池中心軸線Ｘ４、日車回転軸線Ｘ５は、ともに境界面ＢＰを境界として操作部７が設けられる側に位置する領域に配置される。なお、電池８、日車１２は、その全体が第２領域Ｔ２に位置する必要はなく、一部が第１領域Ｔ１側に位置することが許容される。また、本実施形態の複数の小針６４の各副針回転軸線Ｘ３は、いずれも上記のように配置された日車１２の内側を通る位置に配置されている。
【００５１】
以上で説明した電波時計１は、外装ケース２の内部に日車回転軸線Ｘ５を回転中心として回転可能に設けられた日車１２によって日付を表示することができる。また、電波時計１は、外装ケース２の内部に設けられたアンテナ１４によって外部からの電波を受信することができる。この構成にあって、電波時計１は、外装ケース２の内部において時計中心軸線Ｘ１を含む境界面ＢＰで二分割される領域の一方の領域である第１領域Ｔ１にアンテナ１４が配置され、他方の領域である第２領域Ｔ２に日車１２の日車回転軸線Ｘ５が配置される。この構成により、電波時計１は、日車回転軸線Ｘ５が時計中心軸線Ｘ１に対して境界面ＢＰの第２領域Ｔ２側にずれて位置するように日車１２が配置されることで境界面ＢＰを挟んで第１領域Ｔ１側に生じる日車１２の外側のスペースにアンテナ１４を配置することができる。これにより、電波時計１は、日車１２とアンテナ１４を重ねることなく構成することができるため、薄型化を図ることができる上に、日車１２の周回内のアンテナ１４の配置を避けているために、ケース径も小さくすることができる。この結果、薄型化、小型化を実現しつつ、適正なアンテナ感度を確保することができる。
【００５２】
より詳細には、以上で説明した電波時計１は、軸線方向Ｘに対して日車１２の少なくとも一部、ここでは、全体がアンテナ１４の範囲内に位置し、日車１２とアンテナ１４とが略同層で配置されることで薄型化することができる。その上で、電波時計１は、上述したように、日車１２の日車回転軸線Ｘ５とアンテナ１４とが境界面ＢＰを境界として分割された第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２とに振り分けられて配置されることで、適正なアンテナ感度を確保することができる。
【００５３】
また、以上で説明した電波時計１は、外装ケース２において、日車回転軸線Ｘ５が設けられる第２領域Ｔ２側の外側に操作部７が設けられ、言い換えれば、アンテナ１４が設けられる第１領域Ｔ１側とは反対側に操作部７が設けられる。この構成により、電波時計１は、図５に示すように、リューズ７１と連動する巻き芯７１ａ、オシドリ７１ｂ、カンヌキ７１ｃ等の金属製の連動部材をアンテナ１４から遠ざけることができる。言い換えれば、アンテナは、巻き芯７１ａ、オシドリ７１ｂ、カンヌキ７１ｃ等の金属製の連動部材が設けられる第２領域Ｔ２側とは反対側の第１領域Ｔ１側に設けられる。この構成により、電波時計１は、アンテナ１４と金属製の連動部材との間に十分な距離を確保することができるため、アンテナ１４の受信感度の低下を抑制することができる。この結果、電波時計１は、より適正なアンテナ感度を確保することができる。
【００５４】
ここでは、以上で説明した電波時計１は、文字板４における１２時位置、及び、６時位置を通る境界面ＢＰを境界として、アンテナ１４が設けられる第１領域Ｔ１が文字板４における９時位置側に位置し、日車回転軸線Ｘ５や巻き芯７１ａ、オシドリ７１ｂ、カンヌキ７１ｃ等が設けられる第２領域Ｔ２が文字板４における３時位置側に位置する。このような構成にあって、電波時計１は、上記のように適正なアンテナ感度を確保することができる。
【００５５】
より詳細には、図６に示すように、以上で説明した第１領域Ｔ１は、直交面ＯＰによって、さらに、第１分割領域ＴＡと、第２分割領域ＴＢとに二分割され、第２領域Ｔ２は、直交面ＯＰによって、さらに、第３分割領域ＴＣと、第４分割領域ＴＤとに二分割される（図４、図５も参照）。ここで、直交面ＯＰは、時計中心軸線Ｘ１を含みかつ境界面ＢＰと直交する面であり、軸線方向視にて、時計中心軸線Ｘ１、文字板４における３時位置、及び、９時位置を通る位置に設定される。そして、第１分割領域ＴＡは、境界面ＢＰ及び直交面ＯＰを境界として文字板４の９時位置〜１２時位置の範囲に位置する。第２分割領域ＴＢは、境界面ＢＰ及び直交面ＯＰを境界として文字板４の６時位置〜９時位置の範囲に位置する。第３分割領域ＴＣは、境界面ＢＰ及び直交面ＯＰを境界として文字板４の３時位置〜６時位置の範囲に位置し、時計中心軸線Ｘ１を中心として第１分割領域ＴＡと対称に位置する。第４分割領域ＴＤは、境界面ＢＰ及び直交面ＯＰを境界として文字板４の１２時位置〜３時位置の範囲に位置し、時計中心軸線Ｘ１を中心として第２分割領域ＴＢと対称に位置する。そして、少なくともアンテナ１４の給電部１４ｄは、第１領域Ｔ１において、第１分割領域ＴＡ、又は、第２分割領域ＴＢに配置され、日車１２の日車回転軸線Ｘ５は、第２領域Ｔ２において、給電部１４ｄが第１分割領域ＴＡに配置された場合には第３分割領域ＴＣに配置され、給電部１４ｄが第２分割領域ＴＢに配置された場合には第４分割領域ＴＤに配置される。ここでは、アンテナ１４は、全体が第１領域Ｔ１の第１分割領域ＴＡに配置され、日車１２の日車回転軸線Ｘ５は、第３分割領域ＴＣに配置される。つまり、電波時計１は、第１分割領域ＴＡと第２分割領域ＴＢと第３分割領域ＴＣと第４分割領域ＴＤとの関係において、アンテナ１４の給電部１４ｄと日車回転軸線Ｘ５とが時計中心軸線Ｘ１を中心として互いに対称に位置する領域にそれぞれ配置される。この結果、電波時計１は、アンテナ１４と日車回転軸線Ｘ５とをより確実に離間させて配置することができるので、上記の通りより確実に適正なアンテナ感度を確保することができる。
【００５６】
また、以上で説明した電波時計１は、日車回転軸線Ｘ５が配置される第２領域Ｔ２に電池８の電池中心軸線Ｘ４も配置される。この構成により、電波時計１は、アンテナ１４と電池８との間にも十分な距離を確保することができるため、アンテナ１４の受信感度の低下を抑制することができる。この結果、電波時計１は、より適正なアンテナ感度を確保することができる。またここでは、電波時計１は、電池８の電池中心軸線Ｘ４も日車回転軸線Ｘ５と同様に第３分割領域ＴＣに配置されるので、アンテナ１４と電池８とをより確実に離間させて配置することができ、この点でもより確実に適正なアンテナ感度を確保することができる。
【００５７】
また、以上で説明した電波時計１は、秒針６１、分針６２、時針６３の主針回転軸線Ｘ２が時計中心軸線Ｘ１と一致し、各小針６４の各副針回転軸線Ｘ３が時計中心軸線Ｘ１と平行でかつ当該時計中心軸線Ｘ１からずれて位置し、日車１２の内側を通る位置に配置される。この構成により、電波時計１は、各小針６４の副針回転軸線Ｘ３を日車１２の内側に集約しコンパクト化した上で、上記のように適正なアンテナ感度を確保することができる。
【００５８】
ここでは、以上で説明した電波時計１は、平面モノポールアンテナを構成するアンテナ１４において上記のように適正なアンテナ感度を確保することができる。
【００５９】
［実施形態２］
実施形態２に係る電波時計は、一部の指針の回転軌跡が実施形態１とは異なる。以下では、上述した実施形態と同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する。
【００６０】
図７に示す本実施形態に係る電波時計２０１は、一部の指針の回転軌跡が上述の電波時計１と異なる。電波時計２０１のその他の構成は、当該電波時計１と略同様の構成である。
【００６１】
具体的には、電波時計２０１は、複数の指針６のうち文字板４における９時位置に位置する小針６４（以下、便宜的に「小針６４Ａ」と記載する場合がある。）の回転軌跡ＲＬが上述の電波時計１と異なる。小針６４Ａを含む複数の小針６４の各副針回転軸線Ｘ３は、電波時計１と同様に、いずれも日車１２の内側を通る位置に配置されている。その上で、複数の小針６４のうちの小針６４Ａは、副針回転軸線Ｘ３を回転中心として扇形状の回転軌跡ＲＬで回転する。この小針６４Ａは、いわゆるレトログラードを構成する。小針６４Ａは、軸線方向視にて、時計中心軸線Ｘ１に対する日車回転軸線Ｘ５のずれ方向（偏芯方向）とは反対側、すなわち、第１領域Ｔ１（図４等参照）側に位置する。小針６４Ａは、軸線方向視にて、副針回転軸線Ｘ３が日車１２の内側を通り、かつ、回転軌跡ＲＬが時計中心軸線Ｘ１とは反対側、すなわち、径方向Ｙの外側を向くように配置される。なお、小針６４Ａ以外の他の小針６４は、上記と同様に、副針回転軸線Ｘ３を回転中心として円形状の回転軌跡で回転する。
【００６２】
以上で説明した電波時計２０１は、電波時計１と同様に、日車１２の日車回転軸線Ｘ５とアンテナ１４とが境界面ＢＰを境界として分割された第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２とに振り分けられて配置されることで、適正なアンテナ感度を確保することができる。
【００６３】
そして、以上で説明した電波時計２０１は、小針６４Ａが副針回転軸線Ｘ３を回転中心として扇形状の回転軌跡ＲＬで回転するように構成される。この構成により、電波時計２０１は、小針６４Ａの副針回転軸線Ｘ３を時計中心軸線Ｘ１側に近付けて配置しても、小針６４Ａが秒針６１、分針６２、時針６３の出力回転軸１１ａ等と干渉しないようにすることができる。この結果、電波時計２０１は、更なるコンパクト化を図ることができる。
【００６４】
なお、上述した本発明の実施形態に係る電波時計は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態に係る電波時計は、以上で説明した実施形態、変形例の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【００６５】
以上で説明した小針６４Ａは、軸線方向視にて、副針回転軸線Ｘ３が日車１２の外側を通り、かつ、回転軌跡ＲＬが時計中心軸線Ｘ１側、すなわち、径方向Ｙの内側を向くように配置されてもよい。この場合であっても、電波時計２０１は、更なるコンパクト化を図ることができる場合がある。
【００６６】
以上の説明では、電波時計１は、指針６が複数の小針６４を含んで構成されるものとして説明したがこれに限らない。例えば、図８に示す変形例に係る電波時計１Ａは、指針６が小針６４を備えない構成である。この場合であっても、電波時計１Ａは、日車１２の日車回転軸線Ｘ５とアンテナ１４とが境界面ＢＰを境界として分割された第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２とに振り分けられて配置されることで、薄型化、小型化を実現しつつも適正なアンテナ感度を確保することができる。またここでは、電波時計１Ａは、アンテナ１４が第２分割領域ＴＢに配置され、日車回転軸線Ｘ５が時計中心軸線を中心として第２分割領域ＴＢと対称に位置する第４分割領域ＴＤに配置されるので、上記と同様に確実に適正なアンテナ感度を確保することができる。
【００６７】
以上の説明では、アンテナ１４は、直接給電型の平面モノポールアンテナを構成するものとして説明したがこれに限らない。アンテナ１４は、平面モノポールアンテナの形状として例示した以外の様々な形状が採用可能である。以上の説明では、給電部１４ｄは、直接給電によって放射電極１４ｂに給電する直接給電部を構成するものとして説明したがこれに限らない。例えば、アンテナ１４は、いわゆる電磁結合型の平面モノポールアンテナを構成するものであってもよい。この場合、給電部１４ｄは、電磁結合によって放射電極１４ｂに給電する電磁給電部を構成する。つまり、アンテナ１４は、給電部１４ｄと放射電極１４ｂとが物理的に接触しておらず、離間しており、給電部１４ｄと放射電極１４ｂとが電磁結合することで、放射電極１４ｂに非接触方式の給電がなされる。
【００６８】
また、以上の説明では、給電部１４ｄは、誘電体１４ａにおいて各短絡部１４ｃが設けられた側面１４ｉに設けられるものとして説明したがこれに限らない。給電部１４ｄは、各短絡部１４ｃが設けられた側面１４ｉとは異なる面に設けられていてもよく、例えば、誘電体１４ａの側面１４ｉと対向する面、すなわち、径方向Ｙの外側の側面に設けられていてもよい。また、短絡部１４ｃと給電部１４ｄとは、配置関係がこの逆でもよい。また、以上の説明では、誘電体１４ａは、略直方体形状に形成されるものとして説明したがこれに限らない。また、以上で説明した放射電極１４ｂは、誘電体１４ａにおける電極配置面１４ｅ以外の面まで延在していてもよい。また、アンテナ１４は、いわゆるパッチアンテナ（平面アンテナ）や逆Ｆ型アンテナ、コイルアンテナであってもよい。
【００６９】
また、以上の説明では、アンテナ１４の受信対象は、ＧＰＳ電波であるものとして説明したがこれに限らない。アンテナ１４の受信対象は、ＧＰＳ衛星以外の衛星から出力される電波であってもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）やＮＦＣを利用した電波であってもよい。また、アンテナ１４の受信対象は、地上の基地局等から出力される電波であってもよい。
【００７０】
以上の説明では、電波時計１、１Ａ、２０１に適用される表示車は、日車１２であるものとして説明したがこれに限らず、各種の情報として曜日を表す曜日車、各種の情報として種々の機能を表す機能車等であってもよい。
【００７１】
以上の説明では、外装ケース２の本体部２１は、時計中心軸線Ｘ１を中心とした略円筒形状に形成されるものとして説明したがこれに限らない。本体部２１は、例えば、略矩形筒形状、略樽型筒形状等であってもよい。この場合、時計中心軸線Ｘ１は、上述したように軸線方向視にてムーブメントＭＭ、外装ケース２の形状の幾何学的な重心位置を通る軸線として設定される。同様に、電池８は、略円板形状に限らず、略矩形板形状、略樽型板形状等であってもよい。この場合も、電池中心軸線Ｘ４は、軸線方向視にて電池８の形状の幾何学的な重心位置を通る軸線として設定されればよい。
【００７２】
以上の説明では、境界面ＢＰは、軸線方向視にて、時計中心軸線Ｘ１、文字板４における１２時位置、及び、６時位置を通る位置に設定されるものとして説明したがこれに限らない。境界面ＢＰは、軸線方向視にて、時計中心軸線Ｘ１を通る位置であれば他の位置に設定されてもよい。また、以上の説明では、第１領域Ｔ１は、境界面ＢＰを境界として文字板４の９時位置側に位置する領域であり、第２領域Ｔ２は、境界面ＢＰを境界として文字板４の３時位置側に位置する領域であるものとして説明したがこれに限らない。また、操作部７は、外装ケース２の本体部２１の第２領域Ｔ２側の外部に設けられているものとして説明したがこれに限らない。また、以上の説明では、電池８の電池中心軸線Ｘ４も日車１２の日車回転軸線Ｘ５と同様に第２領域Ｔ２に配置されるものとして説明したがこれに限らず、第１領域Ｔ１に配置されてもよい。
【００７３】
以上の説明では、電波時計１、１Ａ、２０１は、物理的な指針６によって時刻を表示するアナログ式電子時計であるものと説明したがこれに限らない。電波時計１、１Ａ、２０１は、例えば、液晶表示部等によって時刻を表示するデジタル式電子時計であってもよい。また、電波時計１、１Ａ、２０１は、ベルト２５を介して腕に装着される腕時計であるものとして説明したがこれに限らない。電波時計１、１Ａ、２０１は、例えば、置き時計、掛け時計、懐中時計等であってもよい。また、電波時計１、１Ａ、２０１は、例えば、各種カメラ、ゲーム機器、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノート型パーソナルコンピュータ等の携帯可能な情報端末装置、家庭電化製品や自動車を含む電子機器に適用されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１、１Ａ、２０１    電波時計
２    外装ケース
４    文字板
６    指針
７    操作部
８    電池
１２    日車（表示車）
１４    アンテナ
４１    インデックス
６１    秒針（主指針）
６２    分針（主指針）
６３    時針（主指針）
６４、６４Ａ    小針（副指針）
ＢＰ    境界面
ＯＰ    直交面
ＲＬ    回転軌跡
Ｔ１    第１領域（一方の領域）
Ｔ２    第２領域（他方の領域）
ＴＡ    第１分割領域
ＴＢ    第２分割領域
ＴＣ    第３分割領域
ＴＤ    第４分割領域
Ｗ    幅方向
Ｘ    軸線方向
Ｙ    径方向
Ｚ    方向
Ｘ１    時計中心軸線
Ｘ２    主針回転軸線
Ｘ３    副針回転軸線
Ｘ４    電池中心軸線
Ｘ５    日車回転軸線（表示車回転軸線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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