(57)【要約】【課題】透湿性だけでなく表面平滑性および強度にも優れる透湿濾材を提供する。【解決手段】多層構造を有する透湿濾材であって、繊維径が１００〜１０００ｎｍの極細繊維を含む繊維層Ａと、繊維経１．０〜３０．０μｍの繊維を含む繊維層Ｂとを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層構造を有する透湿濾材であって、繊維径が１００〜１０００ｎｍの極細繊維を含む繊維層Ａと、繊維経１．０〜３０．０μｍの繊維を含む繊維層Ｂとを含むことを特徴とする透湿濾材。
【請求項２】
前記繊維層Ａと繊維層Ｂとがともに不織布からなる、請求項１に記載の透湿濾材。
【請求項３】
透湿濾材が、前記繊維層Ａと繊維層Ｂとの２層構造を有し、繊維層Ａ側表面において表面粗さが５〜１０μｍの範囲内であり、かつ繊維層Ｂ側表面において表面粗さが２０〜５０μｍの範囲内である、請求項１または請求項２に記載の透湿濾材。
【請求項４】
透湿濾材において、引張強度がＭＤ方向１０Ｎ／１５ｍｍ以上、かつＣＤ方向５Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の透湿濾材。
【請求項５】
透湿濾材において、透気度が１０秒以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の透湿濾材。
【請求項６】
透湿濾材が全熱交換エレメント用である、請求項１〜５のいずれかに記載の透湿濾材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透湿性だけでなく表面平滑性および強度にも優れる透湿濾材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題や省エネの観点から、空調設備や移住設備が重要となっており、排気中の熱や湿度を有効に使用する熱交換換気設備が注目されている。熱交換換気設備の特徴として、空気を取り入れる吸気経路と室外に排出する排気経路とが分けられている全熱交換エレメントを有しており、使用している濾材は透湿性が高く、液体である水を通さない性能が必要である。従来は天然パルプを主成分にした紙が多く用いられてきた。ただし、天然パルプを主成分とした紙は十分な透湿性能が得られる一方で、水も透過するため防水性能が必要となり、コスト高になってしまう。
【０００３】
また、全熱交換エレメント用に使用する濾材は成膜等の工程を有する。その為、透湿濾材は加工に耐えうる強度が求められる。強度を上げるために補強用の繊維層を積層することも提案（例えば特許文献１）されているが、濾材の平滑性が低いと成膜性および成膜後の層間剥離が発生するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１４２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、透湿性だけでなく表面平滑性および強度にも優れる透湿濾材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、透湿濾材において構成繊維の繊維径などを巧みに工夫することにより、透湿性だけでなく表面平滑性および強度にも優れる透湿濾材が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００７】
かくして、本発明によれば「多層構造を有する透湿濾材であって、繊維径が１００〜１０００ｎｍの極細繊維を含む繊維層Ａと、繊維経１．０〜３０．０μｍの繊維を含む繊維層Ｂとを含むことを特徴とする透湿濾材。」が提供される。
【０００８】
その際、前記繊維層Ａと繊維層Ｂとがともに不織布からなることが好ましい。また、透湿濾材が、前記繊維層Ａと繊維層Ｂとの２層構造を有し、繊維層Ａ側表面において表面粗さが５〜１０μｍの範囲内であり、かつ繊維層Ｂ側表面において表面粗さが２０〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。また、透湿濾材において、引張強度がＭＤ方向１０Ｎ／１５ｍｍ以上、かつＣＤ方向５Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。また、透湿濾材において、透気度が１０秒以下であることが好ましい。また、透湿濾材が全熱交換エレメント用であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、透湿性だけでなく表面平滑性および強度にも優れる透湿濾材が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明の透湿濾材において、濾材Ａは、繊維径が１００〜１０００ｎｍ（好ましくは２００〜７００ｎｍ）の極細繊維を含む。該繊維径が１０００ｎｍより大きいと平滑性が悪くなり成膜性が低下するおそれがある。逆に該繊維径が１００ｎｍより小さいと製造が困難になるおそれがある。
【００１１】
ここで、前記の繊維径は、透過型電子顕微鏡ＴＥＭで、倍率３００００倍で単繊維断面写真を撮影し測定することができる。その際、測長機能を有するＴＥＭでは、測長機能を活用して測定することができる。また、測長機能の無いＴＥＭでは、撮った写真を拡大コピーして、縮尺を考慮した上で定規にて測定すればよい。単繊維の横断面形状が丸断面以外の異型断面である場合には、繊維径は、単繊維の横断面の外接円の直径を用いるものとする。
【００１２】
前記極細繊維において、アスペクト比（繊維径Ｄに対する繊維長Ｌの比Ｌ／Ｄ）としては、１００〜２５００の範囲内であることが好ましい。
【００１３】
前記極細繊維の繊維種類としては特に限定されないが、ポリエステル繊維またはポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維またはポリオレフィン繊維またはナイロン（Ｎｙ）繊維が好ましい。
【００１４】
ポリエステル繊維を形成するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート、これらを主たる繰返し単位とする、イソフタル酸や５−スルホイソフタル酸金属塩等の芳香族ジカルボン酸やアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸やε−カプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸縮合物、ジエチレングリコールやトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等のグリコール成分等との共重合体が好ましい。マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルや、特開２００９−０９１６９４号公報に記載された、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレフタレートであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。
【００１５】
ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維を形成するポリアリーレンスルフィド樹脂としては、ポリアリーレンスルフィド樹脂と称される範疇に属するものであれば如何なるものを用いてもよい。ポリアリーレンスルフィド樹脂としては、その構成単位として、例えばｐ−フェニレンスルフィド単位、ｍ−フェニレンスルフィド単位、ｏ−フェニレンスルフィド単位、フェニレンスルフィドスルホン単位、フェニレンスルフィドケトン単位、フェニレンスルフィドエーテル単位、ジフェニレンスルフィド単位、置換基含有フェニレンスルフィド単位、分岐構造含有フェニレンスルフィド単位、等よりなるものを挙げることができる。その中でも、ｐ−フェニレンスルフィド単位を７０モル％以上、特に９０モル％以上含有しているものが好ましく、さらにポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）がより好ましい。
また、ポリオレフィン繊維には、ポリプロピレン繊維とポリエチレン繊維が含まれる。
また、ナイロン繊維にはナイロン６繊維とナイロン６６繊維が含まれる。
【００１６】
前記極細繊維の製造方法としては、特に限定されないが、国際公開第２００５／０９５６８６号パンフレットに開示された方法が好ましい。すなわち、繊維径およびその均一性の点で、繊維形成性熱可塑性ポリマーからなる島成分と、前記の繊維形成性熱可塑性ポリマーよりもアルカリ水溶液に対して溶解し易いポリマー（以下、「易溶解性ポリマー」ということもある。）からなる海成分を有する複合繊維にアルカリ減量加工を施し、前記海成分を溶解除去したものであることが好ましい。
【００１７】
ここで、海成分を形成するアルカリ水溶液易溶解性ポリマーの、島成分を形成する繊維形成性熱可塑性ポリマーに対する溶解速度比が１００以上（好ましくは３００〜３０００）であると、島分離性が良好となり好ましい。溶解速度が２００倍未満の場合には、繊維断面中央部の海成分を溶解する間に、分離した繊維断面表層部の島成分が、繊径が小さいために溶解されるため、海相当分が減量されているにもかかわらず、繊維断面中央部の海成分を完全に溶解除去できず、島成分の太さ斑や島成分自体の溶剤侵食につながり、均一な繊維径の繊維が得られないおそれがある。
【００１８】
海成分を形成する易溶解性ポリマーとしては、特に繊維形成性の良いポリエステル類、脂肪族ポリアミド類、ポリエチレンやポリスチレン等のポリオレフィン類を好ましい例としてあげることができる。さらに具体例を挙げれば、ポリ乳酸、超高分子量ポリアルキレンオキサイド縮合系ポリマー、ポリアルキレングリコール系化合物と５−ナトリウムスルホイソフタル酸の共重合ポリエステルが、アルカリ水溶液に対して溶解しやすく好ましい。ここでアルカリ水溶液とは、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム水溶液などを言う。これ以外にも、海成分と、該海成分を溶解する溶液の組合せとしては、ナイロン６やナイロン６６等の脂肪族ポリアミドに対するギ酸、ポリスチレンに対するトリクロロエチレン等やポリエチレン（特に高圧法低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン）に対する熱トルエンやキシレン等の炭化水素系溶削、ポリビニルアルコールやエチレン変性ビニルアルコール系ポリマーに対する熱水を例として挙げることができる。
【００１９】
ポリエステル系ポリマーの中でも、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６〜１２モル％と分子量４０００〜１２０００のポリエチレングリコールを３〜１０重量％共重合させた固有粘度が０．４〜０．６のポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが好ましい。ここで、５−ナトリウムスルホイソフタル酸は親水性と溶融粘度向上に寄与し、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）は親水性を向上させる。また、ＰＥＧは分子量が大きいほど、その高次構造に起因すると考えられる親水性増加作用があるが、反応性が悪くなってブレンド系になるため、耐熱性や紡糸安定性の面で問題が生じる可能性がある。また、共重合量が１０重量％以上になると、溶融粘度が低下するおそれがある。
【００２０】
一方、島成分を形成する難溶解性ポリマーとしては、ポリアミド類、ポリエステル類、ポリフェニレンスルフィド類、ポリオレフィン類などが好適な例として挙げられる。具体的には、機械的強度や耐熱性を要求される用途では、ポリエステル類では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、これらを主たる繰返し単位とする、イソフタル酸や５−スルホイソフタル酸金属塩等の芳香族ジカルボン酸やアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸やε−カプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸縮合物、ジエチレングリコールやトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等のグリコール成分等との共重合体が好ましい。また、ポリアミド類では、ナイロン６（Ｎｙ−６）、ナイロン６６（Ｎｙ−６６）等の脂肪族ポリアミド類が好ましい。また、ポリオレフィン類は酸やアルカリ等に侵され難いことや、比較的低い融点のために極細繊維として取り出した後のバインダー成分として使える等の特徴があり、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体、無水マレイン酸などのビニルモノマーのエチレン共重合体等を好ましい例としてあげることができる。特にポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、イソフタル酸共重合率が２０モル％以下のポリエチレンテレフタレートイソフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル類、あるいは、ナイロン６、ナイロン６６等の脂肪族ポリアミド類が高い融点による耐熱性や力学的特性を備えているので、ポリビニルアルコール／ポリアクリロニトリル混合紡糸繊維からなる極細フィブリル化繊維に比べ、耐熱性や強度を要求される用途へ適用でき、好ましい。なお、島成分は丸断面に限らず、三角断面や扁平断面などの異型断面であってもよい。
【００２１】
前記の海成分を形成するポリマーおよび島成分を形成するポリマーについて、製糸性および抽出後の主体繊維の物性に影響を及ぼさない範囲で、必要に応じて、艶消し剤、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂等の離型改良剤、等の各種添加剤を含んでいても差しつかえない。
【００２２】
前記の海島型複合繊維において、溶融紡糸時における海成分の溶融粘度が島成分ポリマーの溶融粘度よりも大きいことが好ましい。かかる関係にある場合には、海成分の複合重量比率が４０％未満と少なくなっても、島同士が接合したり、島成分の大部分が接合して海島型複合繊維とは異なるものになり難い。
【００２３】
好ましい溶融粘度比（海／島）は、１．１〜２．０、特に１．３〜１．５の範囲であるこの比が１．１倍未満の場合には溶融紡糸時に島成分が接合しやすくなり、一方２．０倍を越える場合には、粘度差が大きすぎるために紡糸調子が低下しやすい。
【００２４】
次に島数は、１００以上（より好ましくは３００〜１０００）であることが好ましい。また、その海島複合重量比率（海：島）は、２０：８０〜８０：２０の範囲が好ましい。かかる範囲であれば、島間の海成分の厚みを薄くすることができ、海成分の溶解除去が容易となり、島成分の極細繊維への転換が容易になるので好ましい。ここで海成分の割合が８０％を越える場合には海成分の厚みが厚くなりすぎ、一方、２０％未満の場合には海成分の量が少なくなりすぎて、島間に接合が発生しやすくなる。
【００２５】
溶融紡糸に用いられる口金としては、島成分を形成するための中空ピン群や微細孔群を有するものなど任意のものを用いることができる。例えば、中空ピンや微細孔より押し出された島成分とその間を埋める形で流路を設計されている海成分流とを合流し、これを圧縮することにより海島断面が形成されるといった紡糸口金でもよい。吐出された海島型複合繊維は冷却風により固化され、所定の引き取り速度に設定した回転ローラーあるいはエジェクターにより引き取られ、未延伸糸を得る。この引き取り速度は特に限定されないが、２００〜５０００ｍ／分であることが望ましい。２００ｍ／分以下では生産性が悪くなるおそれがある。また、５０００ｍ／分以上では紡糸安定性が悪くなるおそれがある。
【００２６】
得られた繊維は、海成分を抽出後に得られる極細繊維の用途・目的に応じて、そのままカット工程あるいはその後の抽出工程に供してもよいし、目的とする強度・伸度・熱収縮特性に合わせるために、延伸工程や熱処理工程を経由して、カット工程あるいはその後の抽出工程に供することができる。延伸工程は紡糸と延伸を別ステップで行う別延方式でもよいし、一工程内で紡糸後直ちに延伸を行う直延方式を用いてもよい。
【００２７】
次に、かかる複合繊維を、島径Ｄに対する繊維長Ｌの比Ｌ／Ｄが１００〜２５００の範囲内となるようにカットする。かかるカットは、数十本〜数百万本単位に束ねたトウにしてギロチンカッターやロータリーカッターなどでカットすることが好ましい。
【００２８】
前記の繊維径Ｄを有する繊維は、前記複合繊維にアルカリ減量加工を施すことにより得られる。その際、アルカリ減量加工において、繊維とアルカリ液の比率（浴比）は０．１〜５％であることが好ましく、さらには０．４〜３％であることが好ましい。０．１％未満では繊維とアルカリ液の接触は多いものの、排水等の工程性が困難となるおそれがある。一方、５％以上では繊維量が多過ぎるため、アルカリ減量加工時に繊維同士の絡み合いが発生するおそれがある。なお、浴比は下記式にて定義する。
浴比（％）＝（繊維質量（ｇｒ）／アルカリ水溶液質量（ｇｒ）×１００）
【００２９】
また、アルカリ減量加工の処理時間は５〜６０分であることが好ましく、さらには１０〜３０分であることが好ましい。５分未満ではアルカリ減量が不十分となるおそれがある。一方、６０分以上では島成分までも減量されるおそれがある。
【００３０】
また、アルカリ減量加工において、アルカリ濃度は２〜１０％であることが好ましい。２％未満では、アルカリ不足となり、減量速度が極めて遅くなるおそれがある。一方、１０％を越えるとアルカリ減量が進みすぎ、島部分まで減量されるおそれがある。
なお、前記のカット工程とアルカリ減量工程の順序を逆にして、まずアルカリ減量加工を行った後、カットを行ってもよい。
【００３１】
本発明の透湿濾材において、繊維層Ａは前記の極細繊維だけで透湿濾材を構成してもよいが、バインダー繊維を併用することは好ましいことである。
バインダー繊維としては、単繊維繊度が０．１ｄｔｅｘ（繊径３μｍ）以上の、未延伸繊維（複屈折率（Δｎ）が０．０５以下）または複合繊維を用いることができる。
【００３２】
ここで、未延伸繊維や複合繊維からなるバインダー繊維において、単繊維繊度は０．２〜３．３ｄｔｅｘ（より好ましくは０．５〜１．７ｄｔｅｘ）が好ましい。また、バインダー繊維の繊維長は１〜２０ｍｍ（より好ましくは３〜１０ｍｍ）であることが好ましい。なお、未延伸繊維からなるバインダー繊維を用いる場合、抄紙後のドライヤーの後、熱圧着工程が必要であるため、抄紙後、カレンダー／エンボス処理を施すことが好ましい。
【００３３】
上記のバインダー繊維のうち、未延伸繊維としては、紡糸速度が好ましくは８００〜１２００ｍ／分、さらに好ましくは９００〜１１５０ｍ／分で紡糸された未延伸ポリエステル繊維が挙げられる。ここで、未延伸繊維に用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが挙げられ、好ましくは生産性、水への分散性などの理由から、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートが好ましい。
【００３４】
一方、バインダー繊維のうち、複合繊維としては、抄紙後に施す８０〜１７０℃の熱処理によって融着し接着効果を発現するポリマー成分（例えば、非晶性共重合ポリエステル）が鞘部に配され、これらのポリマーより融点が２０℃以上高い他のポリマー（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの通常のポリエステル）が芯部に配された芯鞘型複合繊維が好ましい。なお、バインダー繊維Ｂは、バインダー成分（低融点成分）が単繊維の表面の全部または一部を形成している、芯鞘型複合繊維、偏心芯鞘型複合繊維、サイドバイサイド型複合繊維などの公知のバインダー繊維でもよい。
【００３５】
ここで、上記非晶性共重合ポリエステルは、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの酸成分と、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分とのランダムまたはブロック共重合体として得られる。中でも、従来から広く用いられているテレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコールおよびジエチレングリコールを主成分として用いることがコストの面で好ましい。このような共重合ポリエステルは、ガラス転移点が５０〜１００℃の範囲となり、明確な結晶融点を示さない。
【００３６】
本発明の透湿濾材において、繊維層Ａには前記の極細繊維およびバインダー繊維以外の繊維として、各種合成繊維（ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ナイロン、オレフィン系、アラミド系）、木材パルプやリンターパルプなどの天然パルプ、アラミドやポリエチレンを主成分とする合成パルプなどを用いることができる。特に、単繊維繊度０．０５〜０．６ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍの、延伸されたポリエチレンテレフタレートからなるポリエチレンテレフタレート短繊維が寸法安定性等の観点から好ましい。
【００３７】
本発明の透湿濾材において、繊維層Ｂは繊維経１．０〜３０．０μｍの繊維（以下、繊維ｂ）を含む。かかる繊維ｂにおいて、繊維径以外の繊維種類やＬ／Ｄなどは前記極細繊維と同様でよい。なかでも、単繊維繊度０．０５〜０．６ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍの、延伸されたポリエチレンテレフタレートからなるポリエチレンテレフタレート短繊維が好ましい。
【００３８】
また、繊維層Ｂには、繊維層Ａと同様に、繊維ｂや前記バインダー繊維に各種繊維が含まれていてもよい。
【００３９】
本発明の透湿濾材において、繊維層Ａおよび繊維層Ｂがともに不織布からなることが好ましい。特に、湿式不織布からなることが好ましい。かかる湿式不織布を製造する方法としては、通常の長網抄紙機、短網抄紙機、丸網抄紙機、あるいはこれらを複数台組み合わせて多層抄きなどとして抄紙した後、熱処理する製造方法が好ましい。その際、熱処理工程としては、抄紙工程後、ヤンキードライヤー、エアースルードライヤーのどちらでも可能である。また、熱処理の後、金属／金属ローラー、金属／ペーパーローラー、金属／弾性ローラーなどのカレンダー／エンボスを施してもよい。
【００４０】
前記のような多層構造を有する透湿濾材の製造方法としては、例えば、前記のような湿式不織布を得た後、カレンダー機などを用いて接着させるとよい。
【００４１】
本発明の透湿濾材は前記の構成を有するので、透湿性および加工性に優れ、特に全熱交換エレメント用濾材として好適に用いられる。
【実施例】
【００４２】
（１）繊維径
透過型電子顕微鏡ＴＥＭ（測長機能付）を使用し、倍率３００００倍で繊維断面写真を撮影し測定した。ただし、繊維径は、単繊維横断面におけるその外接円の直径を用いた（ｎ数５の平均値）。
（２）繊維長
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、海成分溶解除去前の極細短繊維（短繊維Ａ）を基盤上に寝かせた状態とし、２０〜５００倍で繊維長Ｌを測定した（ｎ数５の平均値）。その際、ＳＥＭの測長機能を活用して繊維長Ｌを測定した。
（３）目付け
ＪＩＳ  Ｐ８１２４（紙のメートル坪量測定方法）に基づいて目付けを測定した。
（４）厚さ
ＪＩＳ  Ｐ８１１８（紙及び板紙の厚さと密度の測定方法）に基づいて厚さを測定した。測定荷重は７５ｇ／ｃｍ２にて、ｎ＝５で測定し、平均値を求めた。
（５）空隙率
上記目付け、厚さ、繊維密度（ｇ／ｃｍ３）から下記式にて計算した。
空隙率（％）＝１００−（（目付け）／（厚さ）／繊維密度×  １００）
（６）引張強度
ＪＩＳ  Ｐ８１１３  （紙および板紙の引張強さと試験方法）に基づいて実施した。
（７）ガーレ透気度
ＪＩＳ  Ｐ８１１７  （紙および板紙の透気度試験方法）に基づいて実施した。
【００４３】
［実施例１］
島成分にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、海成分に５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合したポリエチレンテレフタレートを用い、紡糸、延伸後、ギロチンカッターで切断し、海：島＝３０：７０、島数８３６、繊度５．６ｄｔｅｘ、カット長０．５ｍｍの海島型複合繊維を得た。これを１．５％ＮａＯＨ水溶液で８０℃にて３０％減量し、本繊維を極細繊維とした（延伸されたポリエステル繊維、繊維径４００ｎｍ、繊維長０．４ｍｍ）。
【００４４】
次いで、前記極細繊維（５０ｗｔ％）とバインダー繊維（５０ｗｔ％）とを混合撹拌した後、抄紙機で湿式抄紙を行いヤンキードライヤー１２０℃で乾燥し湿式不織布からなる繊維層Ａを得た。
【００４５】
また、ポリエチレンテレフタレートを常法により紡糸して得られた繊維径が１２．６μｍのポリエチレンテレフタレート繊維（６０ｗｔ％）と、未延伸ポリエチレンテレフタレート繊維（４０ｗｔ％）を準備し、抄紙機で湿式抄紙を行いヤンキードライヤー１４０℃で乾燥し湿式不織布からなる繊維層Ｂを得た。
【００４６】
次いで、前記繊維層Ａと前記繊維層Ｂとをカレンダー機にて熱接着し、透湿濾材を得た。評価結果を表１に示す。
【００４７】
［実施例２］
実施例１と同様の方法で、極細繊維（延伸されたポリエステル繊維、繊維径７００ｎｍ、繊維長０．５ｍｍ）を用いた繊維層Ａと、実施例１と同様な方法で繊維層Ｂを得た後、繊維層Ａと繊維層Ｂをカレンダー機にて熱接着し、透湿濾材を得た。評価結果を表１に示す。
【００４８】
［実施例３］
実施例２と同様な方法で繊維層Ａを得た。また、ポリエチレンテレフタレートを常法により紡糸して得られた繊維径が７．５μｍのポリエチレンテレフタレート繊維（６０ｗｔ％）と、未延伸ポリエチレンテレフタレート繊維４０％を準備し、抄紙機で湿式抄紙を行いヤンキードライヤー１４０℃で乾燥し湿式不織布からなる繊維層Ｂを得た。次いで、繊維層Ａと繊維層Ｂとをラミネート機により熱接着し、透湿濾材を得た。評価結果を表１に示す。
【００４９】
［実施例４］
実施例２と同様な方法で繊維層Ａを得た。また、実施例１と同様な方法で繊維層Ｂを得た後、繊維層Ａと繊維層Ｂをラミネート機により接着し、透湿濾材を得た。評価結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2019093339.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明によれば、透湿性だけでなく表面平滑性および強度にも優れる透湿濾材が提供され、その工業的価値は極めて大である。