(57)【要約】      （修正有）【課題】浸透性記録媒体に対する油性インクを用いた印刷において、記録媒体の透明化を防止し、表面の印字濃度を確保しつつ、裏抜けが低減された印刷方法を提供する。【解決手段】記録媒体１の第１面または記録媒体の内部に、記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する処理工程と、油性媒質を含有する油性インクを、記録媒体の第２面に吐出する吐出工程と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の第１面または前記記録媒体の内部に、前記記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する処理工程と、
油性媒質を含有する油性インクを、前記記録媒体の第２面に吐出する吐出工程と、
を有する、印刷方法。
【請求項２】
前記処理工程は、高屈折率粒子を含有する処理液を前記記録媒体に吐出する工程である、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記油性媒質として、ナフテン系炭化水素、脂肪酸エステル、高級アルコールおよびアリル化合物から選択される１種以上を含む、請求項１または請求項２に記載の印刷方法。
【請求項４】
前記油性媒質として、酸化重合性溶媒を含む、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項５】
前記酸化重合性溶媒が、アリル化合物である、請求項４に記載の印刷方法。
【請求項６】
前記処理液を、前記記録媒体の第１面に吐出することにより前記高屈折領域を形成する、請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項７】
前記処理液を、前記記録媒体の第２面に吐出することにより前記高屈折領域を形成する、請求項２ないし請求項６のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項８】
前記高屈折率粒子は、屈折率が２．０以上である、請求項２ないし請求項７のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項９】
前記高屈折率粒子の屈折率と、前記油性インクに含まれる油性媒質または前記記録媒体との屈折率の差が０．５以上である、請求項２ないし請求項８のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項１０】
前記高屈折率粒子は、平均粒子径が２０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である、請求項２ないし請求項９のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項１１】
前記高屈折率粒子は、酸化チタン、酸化亜鉛および酸化ジルコニウムから選択される１種以上を含む、請求項２ないし請求項１０のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項１２】
前記処理液は、水性媒質を含む、請求項２ないし請求項１１のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項１３】
前記記録媒体が普通紙である、請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項１４】
前記処理工程を、前記吐出工程の前に行う、請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項１５】
前記処理工程を、前記吐出工程の後に行う、請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項１６】
記録媒体の第１面または前記記録媒体の内部に、前記記録媒体の屈折率より屈折率が高
い高屈折領域を形成するための処理液と、
前記記録媒体の第２面に吐出されて画像を形成するための、油性媒質を含有する油性インクと、
を有する、インクセット。
【請求項１７】
記録媒体の第１面または前記記録媒体の内部に、前記記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する処理部と、
油性媒質を含有する油性インクを、前記記録媒体の第２面に吐出する吐出部と、
を備える、印刷装置。
【請求項１８】
記録媒体の第１面または前記記録媒体の内部に、前記記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する処理部を備える処理装置と、
油性媒質を含有する油性インクを、前記記録媒体の第２面に吐出する吐出部を備える印刷装置と、
を備える、印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷方法、インクセット、印刷装置および印刷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスユースのインクジェットプリンターの開発が進められている。オフィスユースのプリンターでは、普通紙等の記録媒体に高画質で高速印刷することが可能であり、なおかつ、印刷後に製本等のフィニッシャー対応が可能であることが求められている。このため、このプリンターで使用するインクに必要とされる特性としては、普通紙に対して高速で高い印字濃度（発色性）が確保できることと、両面印刷を可能とするために裏抜けが抑制されていること、さらには、高速印刷後に、コックリングやカール等の紙変形が発生しないこと等が挙げられる。そして、インクの媒質として水性媒質を用いた水系インクを使用した場合、普通紙に対する高速印刷後にコックリングやカール等の紙変形が発生する場合がある。このため、紙変形が発生しにくい油性媒質を用いた油性インクの開発も進められている。
【０００３】
ここで、油性媒質が用いられている油性インクを用いて普通紙等の浸透性記録媒体に印刷すると、油性媒質が記録媒体の内部に浸透して印字濃度が低下したり、記録媒体の裏面までインクが達して裏抜け等が発生する場合がある。そこで、印刷物の印字濃度を高めることと、裏抜けを防止することを目的として、予めシリカ粒子等の無機粒子を記録媒体の表面に塗布して前処理した後に、その面を油性インクで印刷する技術がある（例えば、特許文献１、２参照）。これらの技術では、無機粒子で記録媒体の表面を埋めることで目止めし、油性インクの浸透深さを低減することによってインクの裏抜けを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９８４５４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３１０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術では記録媒体の透明化が発生し、裏抜けを防止する効果が十分ではない。
【０００６】
印字部の色が裏面から見えやすくなる「裏抜け」は、（１）インクの浸透深さ、（２）記録媒体の残存溶剤による屈折率の変化（透明化）、（３）印字面の印字濃度、の３つの要因により決定される。上記技術では、記録媒体に対するシリカ粒子の塗布により、（１）のインクの浸透深さの低減には効果があるが、シリカ粒子の屈折率は１．６であり、記録媒体の紙繊維（セルロース）の屈折率１．５とほぼ同じであることから、（２）の記録媒体の内部に残存している油性媒質による記録媒体の屈折率の変化に対しては効果が得られず、記録媒体の透明化が発生する。
【０００７】
つまり、記録媒体に残存溶剤がない状態では、記録媒体の空隙部の屈折率は空気の屈折率である１．００となるため、紙繊維の屈折率１．５とは０．５の差がある。これにより、記録媒体に裏面入射する光は記録媒体内部で散乱するので、裏抜け（透明化）は発生しにくい。一方、記録媒体に残存溶剤がある状態では、記録媒体内の空隙部の屈折率は残存溶剤の屈折率となる。残存溶剤の屈折率は１．４〜１．５であることが多く、紙繊維の屈折率１．５に近い値であることから、記録媒体に入射する光は記録媒体内部で散乱しにく
くなり、記録媒体の透明化が発生して、印字部の色が裏面から見えてしまう裏抜けが発生する。
【０００８】
そして、裏抜けを低減するために、表面の印字濃度を下げることも考えられるが、それでは印字濃度が不足し、オフィスユースに対応できない。
【０００９】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、上述の課題の少なくとも一部を解決することで、浸透性記録媒体に対する油性インクを用いた印刷において、記録媒体の透明化を防止し、表面の印字濃度を確保しつつ、裏抜けが低減された印刷方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１１】
［適用例１］
本発明に係る印刷方法の一態様は、
記録媒体の第１面または前記記録媒体の内部に、前記記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する処理工程と、
油性媒質を含有する油性インクを、前記記録媒体の第２面に吐出する吐出工程と、
を有することを特徴とする。
【００１２】
上記適用例によれば、記録媒体の第１面または記録媒体の内部に、記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する処理工程と、油性媒質を含有する油性インクを、記録媒体の第２面に吐出する吐出工程とを有することにより、記録媒体の内部にインクの油性媒質が浸透して残存しても、高屈折領域により反射光が記録媒体内部で散乱するため、記録媒体の透明化を防止することができる。このように、記録媒体の屈折率をコントロールすることにより、浸透性記録媒体に対する油性インクを用いた印刷において、記録媒体の透明化を防止し、表面の印字濃度を確保しつつ、裏抜けが低減された印刷方法を提供することができる。また、記録媒体の不透明化が可能となることから、インクが浸透しにくい専用紙を用意することなく、通常用いられるような普通紙等の浸透性記録媒体に対する油性インクによる印刷が可能となる。
【００１３】
［適用例２］
上記適用例において、
前記処理工程は、高屈折率粒子を含有する処理液を前記記録媒体に吐出する工程であることができる。
【００１４】
上記適用例によれば、高屈折率粒子を含有する処理液を記録媒体に吐出する工程により、記録媒体の第１面または内部に、記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成することができる。
【００１５】
［適用例３］
上記適用例において、
前記油性媒質として、ナフテン系炭化水素、脂肪酸エステル、高級アルコールおよびアリル化合物から選択される１種以上を含むことができる。
【００１６】
上記適用例によれば、油性媒質として、ナフテン系炭化水素、脂肪酸エステル、高級アルコール、アリル化合物を用いる場合において、記録媒体の透明化を防止し、表面の印字濃度を確保しつつ、裏抜けを低減することができる。
【００１７】
［適用例４］
上記適用例において、
前記油性媒質として、酸化重合性溶媒を含むことができる。
【００１８】
上記適用例によれば、油性媒質として酸化重合性溶媒を含むと、インクの増粘等により、浸透性記録媒体に対するインクの浸透が低減する。これにより、記録媒体の透明化がより防止され、裏抜けがさらに低減する。
［適用例５］
上記適用例において、
前記酸化重合性溶媒が、アリル化合物であることができる。
【００１９】
上記適用例によれば、酸化重合性溶媒がアリル化合物であることにより、より浸透性記録媒体に対するインクの浸透が低減する。
【００２０】
［適用例６］
上記適用例において、
前記処理液を、前記記録媒体の第１面に吐出することにより前記高屈折領域を形成することができる。
【００２１】
上記適用例によれば、処理液を記録媒体の第１面に吐出して記録媒体の第１面または内部に高屈折領域を形成することにより、より裏抜けが低減する。
【００２２】
［適用例７］
上記適用例において、
前記処理液を、前記記録媒体の第２面に吐出することにより前記高屈折領域を形成することができる。
【００２３】
上記適用例によれば、処理液を記録媒体の第２面に吐出して記録媒体の第１面または内部に高屈折領域を形成することにより、油性インクを吐出する印字面と同じ面に処理液を吐出することとなり、より両面印刷に適した処理となる。
【００２４】
［適用例８］
上記適用例において、
前記高屈折率粒子は、屈折率が２．０以上であることができる。
【００２５】
上記適用例によれば、高屈折率粒子の屈折率が２．０以上であることにより、より記録媒体の不透明化が可能な高屈折領域を形成することができる。
【００２６】
［適用例９］
上記適用例において、
前記高屈折率粒子の屈折率と、前記油性インクに含まれる油性媒質または前記記録媒体との屈折率の差が０．５以上であることができる。
【００２７】
上記適用例によれば、高屈折率粒子の屈折率と、油性インクに含まれる油性媒質または記録媒体との屈折率の差が０．５以上であることにより、より記録媒体の不透明化が可能な高屈折領域を形成することができる。
【００２８】
［適用例１０］
上記適用例において、
前記高屈折率粒子は、平均粒子径が２０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であることができる。
【００２９】
上記適用例によれば、高屈折率粒子の平均粒子径が２０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であることにより、記録媒体の第１面または内部に高屈折領域が形成されやすくなる。
【００３０】
［適用例１１］
上記適用例において、
前記高屈折率粒子は、酸化チタン、酸化亜鉛および酸化ジルコニウムから選択される１種以上を含むことができる。
【００３１】
上記適用例によれば、高屈折率粒子が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムであることにより、より記録媒体の不透明化が可能な高屈折領域を形成することができる。
【００３２】
［適用例１２］
上記適用例において、
前記処理液は、水性媒質を含むことができる。
【００３３】
上記適用例によれば、処理液が水性媒質を含むことにより、記録媒体に油性媒質の残存量の低減が可能となるため、記録媒体の透明化をより防止することができる。
【００３４】
［適用例１３］
上記適用例において、
前記記録媒体が普通紙であることができる。
【００３５】
上記適用例によれば、記録媒体が普通紙である場合においても、記録媒体の透明化を防止し、表面の印字濃度を確保しつつ、裏抜けが低減された印刷方法を提供することができる。
【００３６】
［適用例１４］
上記適用例において、
前記処理工程を、前記吐出工程の前に行うことができる。
【００３７】
上記適用例によれば、処理工程を前処理として行うことにより、記録媒体の第１面または内部に高屈折領域を形成することができる。
【００３８】
［適用例１５］
上記適用例において、
前記処理工程を、前記吐出工程の後に行うことができる。
【００３９】
上記適用例によれば、処理工程を後処理として行うことにより、記録媒体の第１面または内部に高屈折領域を形成することができる。
【００４０】
［適用例１６］
本発明に係るインクセットの一態様は、
記録媒体の第１面または前記記録媒体の内部に、前記記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成するための処理液と、
前記記録媒体の第２面に吐出されて画像を形成するための、油性媒質を含有する油性インクと、
を有することを特徴とする。
【００４１】
上記適用例によれば、記録媒体の内部にインクの油性媒質が浸透して残存しても、高屈
折領域により反射光が散乱するため、記録媒体の透明化を防止することができる。このように、記録媒体の屈折率をコントロールすることにより、浸透性記録媒体に対する油性インクを用いた印刷において、記録媒体の透明化を防止し、表面の印字濃度を確保しつつ、裏抜けが低減されたインクセットを提供することができる。また、記録媒体の不透明化が可能となることから、インクが浸透しにくい専用紙を用意することなく、通常用いられるような普通紙等の浸透性記録媒体に対して、油性インクによる印刷が可能となる。
【００４２】
［適用例１７］
本発明に係る印刷装置の一態様は、
記録媒体の第１面または前記記録媒体の内部に、前記記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する処理部と、
油性媒質を含有する油性インクを、前記記録媒体の第２面に吐出する吐出部と、
を備えることを特徴とする。
【００４３】
上記適用例によれば、記録媒体の内部にインクの油性媒質が浸透して残存しても、高屈折領域により反射光が散乱するため、記録媒体の透明化を防止することができる。このように、記録媒体の屈折率をコントロールすることにより、浸透性記録媒体に対する油性インクを用いた印刷において、記録媒体の透明化を防止し、表面の印字濃度を確保しつつ、裏抜けが低減された印刷装置を提供することができる。また、記録媒体の不透明化が可能となることから、インクが浸透しにくい専用紙を用意することなく、通常用いられるような普通紙等の浸透性記録媒体に対して、油性インクによる印刷が可能となる。
【００４４】
［適用例１８］
本発明に係る印刷システムの一態様は、
記録媒体の第１面または前記記録媒体の内部に、前記記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する処理部を備える処理装置と、
油性媒質を含有する油性インクを、前記記録媒体の第２面に吐出する吐出部を備える印刷装置と、
を備えることを特徴とする。
【００４５】
上記適用例によれば、記録媒体の内部にインクの油性媒質が浸透して残存しても、高屈折領域により反射光が散乱するため、記録媒体の透明化を防止することができる。このように、記録媒体の屈折率をコントロールすることにより、浸透性記録媒体に対する油性インクを用いた印刷において、記録媒体の透明化を防止し、表面の印字濃度を確保しつつ、裏抜けが低減された印刷システムを提供することができる。また、記録媒体の不透明化が可能となることから、インクが浸透しにくい専用紙を用意することなく、通常用いられるような普通紙等の浸透性記録媒体に対して、油性インクによる印刷が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る印刷装置の構成を模式的に示す図。
【図２】本発明の一実施形態に係る印刷装置の構成を模式的に示す図。
【図３】本発明の一実施形態に係る印刷システムを模式的に示す図。
【図４】本発明の一実施形態に係る印刷システムを模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下に本発明の幾つかの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお、以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００４８】
本実施形態に係る印刷方法は、記録媒体の第１面または前記記録媒体の内部に、前記記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する処理工程と、油性媒質を含有する油性インクを、前記記録媒体の第２面に吐出する吐出工程と、を有することを特徴とする。
【００４９】
以下、本実施形態に係る印刷方法、インクセット、印刷装置および印刷システムについて、この印刷方法が実施可能な装置構成、処理液、油性インク（以下、「インク」ともいう。）、記録媒体の各構成、印刷方法の順に説明する。
【００５０】
１．各構成
１．１．装置構成
１．１．１．印刷装置
まず、本発明の一実施形態に係る印刷方法が実施される印刷装置の一例について、図面を参照しながら説明する。本発明の一実施形態に係る印刷装置の一例としては、例えば、図１、２に示すような、インクジェット式の記録ヘッドを有するプリンターが挙げられるが、本実施形態に係る印刷方法に使用できる印刷装置は、以下の態様に限定されるものではない。
【００５１】
なお、図１、２に示すプリンターは、処理工程を油性インクによる記録（吐出工程）の前に行う前処理の例を示すが、本実施形態に係る印刷方法では、処理工程は後処理であってもよい。また、本実施形態では、記録媒体の印字面（第２面）に処理液を吐出して付着させることにより、記録媒体１の第１面または内部に、記録媒体１の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する処理を行う例を示すが、記録媒体の印字面の裏側（第１面）に処理液を吐出して付着させることにより、記録媒体１の第１面または内部に、記録媒体１の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する処理を行ってもよい。
【００５２】
ここで、本明細書において、記録媒体の一方の面を第１面、他方の面を第２面としたときに、印字面の裏側の面を第１面とよび、印字面を第２面とする。また、本明細書において、記録媒体の内部とは、記録媒体の第１面と第２面との間のことである。
【００５３】
また、本明細書において、「高屈折領域」とは、記録媒体の屈折率よりも屈折率が高い領域であり、記録媒体が普通紙の場合には、普通紙を構成するセルロースの屈折率よりも、相対的に屈折率が高い領域をいう。
【００５４】
さらに、本明細書において、「記録媒体の第１面に高屈折領域を形成する」とは、印字面の裏側に、記録媒体の屈折率よりも相対的に屈折率が高い領域を形成することをいい、「記録媒体の内部に高屈折領域を形成する」とは、記録媒体の第１面と第２面との間に、記録媒体の屈折率よりも相対的に屈折率が高い領域を形成することをいう。なお、本発明において、高屈折領域は、記録媒体の第１面と内部の両方に形成される場合も含むものとする。
【００５５】
図１、２は、本実施形態に係る「印刷装置」としての一例であるプリンター１００の構成を模式的に示す図である。図１に示すように、プリンター（印刷装置）１００は、搬送手段２０と、高屈折率領域形成手段（処理部）３０と、画像形成手段（吐出部）４０と、制御部５０と、検出器群６０と、を含んで構成されている。
【００５６】
図１に示すように、プリンター１００は、コンピューター（ＰＣ）１０に電気的に接続されている。コンピューター１０にはプリンタードライバー（図示せず）がインストールされており、プリンター１００に画像を記録させるため、当該画像に応じた印刷データをプリンター１００に出力する。外部装置であるコンピューター１０から印刷データを受信
したプリンター１００は、制御部５０によって各手段が制御され、印刷データに従い、記録媒体上に画像を記録する。
【００５７】
図２に示すように、搬送手段２０は、記録媒体１を所定の方向（図中矢印で示した。以下、「搬送方向」という）に搬送させるためのものである。搬送手段２０としては、例えば、図２に示す一対の搬送ローラー２２、２２が挙げられる。搬送手段２０は、記録媒体１を搬送方向に移動させる搬送機構であり、搬送ローラー２２、２２は、互いに外周を接し合って回転可能に構成されている。搬送ローラー２２、２２は、制御部５０によって制御されるモーター（図示せず）からの動力によって回転駆動される。そして、記録媒体１を搬送ローラー２２、２２の間に挟持した状態で搬送ローラー２２、２２を回転駆動することによって、記録媒体１を搬送路２に沿って搬送する。
【００５８】
図２において、搬送手段２０は、記録媒体１の搬送方向において、高屈折率領域形成手段３０や画像形成手段４０よりも上流側に設けられているが、これに限定されず、記録媒体１が搬送できる限り、設けられる位置や個数は任意である。また、搬送手段２０は、各種のプラテンなどの支持手段を備えていてもよい。プリンター１００が搬送手段２０としてプラテンを備える場合には、プラテンは記録媒体１において画像を記録する面と反対側の面から記録媒体１を支持するように設けられる。なお、搬送手段２０は、これらの搬送ローラー２２、２２やプラテンによる構成に限定するものではなく、例えば、搬送ベルトなどによって構成しても良い。
【００５９】
高屈折率領域形成手段３０は、記録媒体１の第１面または内部に、記録媒体１の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する処理を行う手段である。本実施形態において、高屈折率領域形成手段３０は、後述するインクジェット式記録ヘッド４２と同様に、記録媒体１に対して高屈折率粒子を含有する処理液を噴射（吐出）するノズルを備えたインクジェット式吐出ヘッド３２であるが、高屈折領域を形成する処理を行う手段は、ロールコーター、グラビアコーター、バーコーター等の処理液を塗布する手段や、スプレーにより非接触で処理液を塗布する手段が挙げられる。
【００６０】
なお、高屈折率領域形成手段３０は、記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域が形成されたか否かを判断するモニターするセンサー（図示せず）等が設けられていてもよい。
【００６１】
画像形成手段４０は、記録媒体１の表面にインク組成物の液滴を付着させて、画像を形成する手段である。画像形成手段４０は、記録媒体１に対してインク組成物を噴射（吐出）するノズルを備えたインクジェット式ヘッド４２を備える。図２に示すように、画像形成手段４０は、高屈折率領域形成手段３０の下流側に設けられる。インクジェット式記録ヘッド４２は、記録媒体１と対向する面に複数のノズル（図示せず）を備え、インクジェット式記録ヘッド４２が記録媒体１と対向する領域が印字領域（記録部）となる。
【００６２】
ここで、インク組成物をインクジェット式記録ヘッド４２のノズルから吐出させる方式としては、例えば、ノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印加し、ノズルから液滴状のインクを連続的に吐出させ、インクの液滴が偏向電極間を飛翔する間に記録情報信号を偏向電極に与えて記録する方式又はインクの液滴を偏向することなく記録情報信号に対応して吐出させる方式（静電吸引方式）、小型ポンプでインクに圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的にインクの液滴を吐出させる方式、インクに圧電素子で圧力と記録情報信号を同時に加え、インクの液滴を吐出・記録させる方式（ピエゾ方式）、インクを記録情報信号にしたがって微小電極で加熱発泡させ、インクの液滴を吐出・記録させる方式（サーマルジェット方式）等が挙げられる。
【００６３】
本実施形態において、インクジェット式記録ヘッド４２としては、いわゆるシリアル型の記録ヘッドやライン型の記録ヘッドのいずれも使用可能である。ここで、シリアル型の記録ヘッドは、記録ヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させつつインク組成物を噴射させる走査（パス）を、複数回行うことによって画像の記録を行うものである。ライン型の記録ヘッドは、記録ヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させつつインク組成物を噴射させる走査（パス）を１回行うことにより画像の記録を行うものである。ライン型の記録ヘッドの具体例には、記録ヘッドが記録媒体の幅よりも広く形成され、記録ヘッドが移動せずに記録媒体上に液滴を噴射するものが挙げられる。
【００６４】
制御部５０は、プリンター１００全体の制御を行う。制御部５０は、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５２と、ＣＰＵ５４と、メモリー５６と、制御回路５８と、を含んで構成され、ＣＰＵ５４を中心としたマイクロプロセッサーとして構成されている。
【００６５】
インターフェイス５２は、外部装置であるコンピューター１０との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ５４は、プリンター１００全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー５６は、ＣＰＵ５４のプログラムを格納する領域や作業領域などを確保するためのものであり、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの記憶素子を有する。制御回路５８は、各ユニットを制御するための回路を備える。ＣＰＵ５４は、メモリー５６に格納されているプログラムに従って、制御回路５８を介して各手段を制御する。
【００６６】
プリンター１００内の状況は検出器群６０によって監視されており、検出器群６０は、検出結果をＣＰＵ５４に出力する。検出器群６０は、例えば、ロータリー式エンコーダー（図示せず）、記録媒体検出センサー（図示せず）等が含まれる。ロータリー式エンコーダーは、搬送手段２０の搬送ローラー２２（図２参照）の回転量を検出し、ロータリー式エンコーダーの検出結果に基づいて、記録媒体１の搬送量を検出することができる。記録媒体検出センサーは、記録媒体の先端の位置を検出する。制御部５０は、検出器群６０から出力された検出結果に基づいて、各手段を制御する。
【００６７】
なお、図２に示すように、プリンター１００において印刷される記録媒体１は、プリンター１００に接続された供給部７０によって供給される。供給部７０は、記録が行われる記録媒体１を収容する収容部であり、搬送路２において処理部や記録部の上流側に位置する。また、プリンター１００によって処理液による処理と印刷が施された記録媒体１は、プリンター１００に接続された排紙部８０に供給される。排紙部８０は、処理と印刷が行われた記録媒体１を収容する収容部であり、搬送路２において処理部や記録部の下流側に位置する。供給部７０および排紙部８０もプリンター１００と電気的に接続されており、プリンター１００の制御部５０によって駆動制御される。
【００６８】
本実施形態に係る印刷装置は、印刷後の記録媒体１を乾燥するための乾燥手段等の他の手段を備えていてもよい。乾燥手段は、ヒーター等の加熱手段や、送風手段が挙げられる。乾燥手段を設ける場合には、高屈折率領域形成手段３０と画像形成手段４０との間や、画像形成手段４０の搬送方向下流側に設けることができる。
【００６９】
１．１．２．印刷システム
上述のプリンター１００は、本発明の一実施形態に係る印刷方法が実施される印刷装置の一例であるが、本発明の一実施形態に係る印刷方法が実施されるのは、高屈折率領域形成手段（処理部）３０と、画像形成手段（吐出部）４０とを１つの装置に設ける上記のプリンター１００に限られない。本発明の一実施形態に係る印刷方法を実施する他の例としては、図３、４に示すように、画像形成手段（吐出部）４０を備えたプリンター（印刷装置）２００と、記録媒体１の第１面または内部に、記録媒体１の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する高屈折率領域形成手段（処理部）３００を備える処理装置５００と
、を備える印刷システムが挙げられる。図３、４において、図１、２に示すプリンター１００と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００７０】
図３、４に示すように、本発明の一実施形態に係る印刷システムは、画像形成手段４０を備えるプリンター２００と、高屈折率領域形成手段（処理部）を備える処理装置５００とが、別体として設けられている。図３、４に示すように、プリンター２００は、搬送手段２０と、画像形成手段４０と、制御部５０と、検出器群６０と、を含んで構成されている。処理装置５００は、搬送手段３２０と、高屈折率領域形成手段３００と、制御部３５０と、検出器群３６０と、を含んで構成されている。
【００７１】
図４に示すように、高屈折率領域形成手段３００を備える処理装置５００は、プリンター２００の搬送方向上流側に配置される。処理装置５００は、コンピューター（ＰＣ）１０に電気的に接続され、コンピューター１０から処理データを受信した処理装置５００の動作は、制御部３５０によって制御される。処理装置５００の高屈折率領域形成手段３００は、上記と同様の公知のインクジェット式吐出ヘッド３３２を用いることができる。処理装置５００内の状況は、検出器群３６０によって監視される。
【００７２】
図３、４において、処理装置５００は搬送手段３２０を備え、搬送手段３２０は、一対の搬送ローラー３２２、３２２を備える。搬送手段３２０は、記録媒体１を搬送路２に沿って搬送し、処理が終わった記録媒体１をプリンター２００に搬送する。
【００７３】
図４に示すように、印刷システムにおいて印刷される記録媒体１は、処理装置５００に接続された供給部７０によって供給される。また、印刷システムに供給された記録媒体１は、処理装置５００で処理された後、プリンター２００において印刷され、排紙部８０に供給される。
【００７４】
なお、図３、４に示す印刷システムは、処理工程を油性インクによる記録（吐出工程）の前に行う前処理である例を示すが、本実施形態に係る印刷システムは、処理工程を後に行うシステムであってもよい。また、本実施形態では、記録媒体の印字面（第２面）に処理液を吐出して付着させることにより、記録媒体１の第１面または内部に、記録媒体１の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する処理を行う例であるが、図１、２に示すプリンター１００と同様に、印字面の裏側（第１面）に処理液を吐出して付着させることにより、記録媒体１の第１面または内部に、記録媒体１の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する処理を行ってもよい。
【００７５】
１．２．処理液
本発明の一実施形態において、処理液は、高屈折率粒子を含有するものであり、後述する油性インクと共にインクセットを構成する。本実施形態で用いられる処理液は、高屈折率粒子を含有し、記録媒体に付着されることにより、記録媒体の第１面または内部に、記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する。これにより、記録媒体の第２面に油性インクを用いて印刷し、記録媒体の内部にインクの油性媒質が浸透して残存しても、高屈折領域により反射光が散乱するため、裏抜けが低減される。このように、記録媒体の屈折率をコントロールすることにより、浸透性記録媒体に対する油性インクを用いた印刷において、記録媒体の透明化を防止し、表面の印字濃度を確保しつつ、裏抜けが低減された印刷方法を提供することができる。また、記録媒体の不透明化が可能となることから、インクが浸透しにくい専用紙を用意することなく、通常用いられるような普通紙等の浸透性記録媒体に対して、油性インクによる印刷が可能となる。
【００７６】
以下、本実施形態で用いられる処理液に含まれる成分、および含まれ得る成分について説明する。
【００７７】
１．２．１．高屈折率粒子
本実施形態において、処理液は高屈折率粒子を含有する。高屈折率粒子は、例えば、高屈折率粒子を含有する処理液を記録媒体に塗布されることにより、記録媒体の表面に付着される。これにより、記録媒体の第１面または内部に、記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成することができる。
【００７８】
高屈折率粒子の屈折率は、記録媒体の第１面または内部に、記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成することができる粒子であれば特に限定されないが、普通紙等の浸透性記録媒体に対する印刷に用いる場合には、普通紙を構成するセルロースの屈折率が１．５であることから、２．０以上であることが好ましく、２．２以上であることがより好ましく、２．４以上であることがさらに好ましい。また、限るものではないが、高屈折率粒子の屈折率の上限は３．０であることが好ましい。
【００７９】
また、高屈折率粒子の屈折率と、油性インクに含まれる油性媒質または記録媒体との屈折率の差は、０．５以上であることが好ましく、０．７以上であることがより好ましく、０．９以上であることがさらに好ましい。また、限るものではないが、高屈折率粒子の屈折率と、油性インクに含まれる油性媒質または記録媒体との屈折率の差の上限は１．５であることが好ましい。
【００８０】
そのような高屈折率粒子としては、酸化チタン（ルチル型；屈折率２．６〜２．９）、酸化チタン（アナターゼ型；屈折率２．５）、硫化亜鉛（屈折率２．３７）、チタン酸鉛（屈折率２．７）、酸化ジルコニウム（屈折率４）、塩化銀（屈折率２．０９）、ステンレス（屈折率２．３６〜２．４）、クロム（屈折率２．４）、亜鉛（屈折率２．４）、チタニウム（屈折率２．７１）、タングステン（屈折率２．７６）、酸化亜鉛（屈折率２．００）、錫（屈折率２．００）、炭酸鉛（屈折率２．００）が挙げられ、これらの中でも、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムが好ましい。なお、これらの屈折率は、ナトリウムのＤ線・波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率を示す文献値であるが、アッベ屈折計等の屈折率測定器を用いて測定することもできる。
【００８１】
高屈折率粒子の平均粒子径の下限値は、２０ｎｍ以上であることが好ましく、３０ｎｍ以上であることがより好ましく、４０ｎｍ以上であることがさらに好ましい。また、高屈折率粒子の平均粒子径の上限値は、１２０ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であることがより好ましく、８０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。高屈折率粒子の平均粒子径が前記範囲であることにより、記録媒体に高屈折率粒子が入り込みやすくなり、記録媒体の第１面または内部に高屈折領域が形成されやすくなる。また、インクジェット式記録ヘッドを用いて、高屈折率粒子を含有する処理液を記録媒体に吐出する場合には、処理液の粘度等をインクジェット吐出に適切な範囲とすることがでる。
【００８２】
高屈折率粒子の含有量は、処理液の全質量（１００質量％）に対して、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上１５質量％以下であることがより好ましく、４質量％以上１０質量％以下であることがさらに好ましい。前記範囲内にあることにより、処理液の塗布が容易となり、また、媒質の浸透による記録媒体の透明化を十分に防止することができる。
【００８３】
１．２．２．液体媒質
本実施形態において、処理液は、高屈折率粒子を分散させるための媒質として液体媒質を含有する。液体媒質としては、後述する油性インクに使用するような油性媒質や、水性媒質を使用することができるが、記録媒体への油性媒質の残存の低減が可能となり、記録媒体の透明化をより防止することができることから、処理液の液体媒質として、水性媒質
を主たる媒質として用いることが好ましい。また、処理液全体の浸透性は、油性媒質を主たる媒質として用いる場合には、後述する油性インクよりも記録媒体に対する浸透性が高い方が好ましい。これにより、浸透性記録媒体に対する油性インクの浸透を低減することができる。
【００８４】
水性媒質としては、水及び水溶性有機溶剤が挙げられる。水としては、特に制限されることなく、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水を用いることができる。水溶性有機溶剤としては、後述の極性有機溶剤等が挙げられる。
【００８５】
液体媒質の含有量は、特に制限されることなく必要に応じて適宜決定すればよいが、処理液の全質量（１００質量％）に対して７０質量％以上９５質量％以下含まれていることが好ましい。
【００８６】
１．２．３．その他の成分
本実施形態において、処理液は、さらに通常の処理液に含まれるその他の添加剤を含んでいてもよい。当該その他の添加剤としては、以下に限定されないが、例えば、凝集剤、分散剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、増粘剤、キレート剤などが挙げられる。
【００８７】
＜凝集剤＞
凝集剤は、油性インク中に含まれる色材や樹脂と反応することで、これらの成分を凝集させるという機能を有する。これにより、油性インクにより形成された画像の画質が向上したり、滲みの発生を抑制することができる場合がある。
【００８８】
凝集剤としては、特に限定されるものではないが、有機酸（例えば、酢酸、プロピオン酸、乳酸等やこれらの塩）、ポリアリルアミン、ポリアリルアミン誘導体、多価金属化合物等が挙げられ、これらの中でも、色材の凝集作用に優れているという点から、多価金属化合物、有機酸を好ましく使用することができ、多価金属化合物をより好ましく使用することができる。
【００８９】
＜分散剤＞
色材として顔料を使用する場合には、顔料が水中で安定的に分散保持できるようにする必要がある。その方法としては、水溶性樹脂および／または水分散性樹脂等の樹脂分散剤にて分散させる方法、水溶性界面活性剤および／または水分散性界面活性剤の界面活性剤にて分散させる方法、顔料粒子表面に親水性官能基を化学的・物理的に導入し、上記の樹脂あるいは界面活性剤等の分散剤なしで水中に分散および／または溶解可能とする方法等が挙げられる。分散剤としては、公知のものを使用することができる。
【００９０】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、アセチレングリコール系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、およびフッ素系界面活性剤を好ましく用いることができる。
【００９１】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ、ＤＦ１１０Ｄ（以上全て商品名、Air Products and Chemicals. Inc.社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上全て
商品名、日信化学工業社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル社製）が挙げられる。
【００９２】
シリコーン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリシロキサン系化合物が挙げられる。当該ポリシロキサン系化合物としては、特に限定されないが、例えばポリエーテル変性オルガノシロキサンが挙げられる。当該ポリエーテル変性オルガノシロキサンの市販品としては、例えば、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（以上商品名、ＢＹＫ社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学工業社製）が挙げられる。
【００９３】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【００９４】
界面活性剤を含有する場合には、その含有量は、処理液の全質量に対して、例えば０．０５質量％以上２．０質量％以下とすることができる。
【００９５】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、例えば、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、アンモニア、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。
【００９６】
＜防腐剤・防かび剤・防錆剤＞
防腐剤・防かび剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ジベンジソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。市販品では、プロキセルＸＬ２、プロキセルＧＸＬ（以上商品名、アビシア社製）や、デニサイドＣＳＡ、ＮＳ−５００Ｗ（以上商品名、ナガセケムテックス株式会社製）等が挙げられる。防錆剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００９７】
＜増粘剤＞
増粘剤としては、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリ（メタ）アクリル酸類、ポリエーテル類、ポリビニルピロリドン類、ポリビニルホルマール類、タンパク質（例えば、ゼラチン、カゼイン、にかわ等）、多糖類（例えば、プルラン、デキストラン、デキストリン、シクロデキストリン、カラギーナン、ペクチン、グルコマンナン、アルギン酸ナトリウム、キサンタンガム、アラビヤゴム、ローカストビーンガム、トラガントガム、グアーガム、タマリンドガム等）、澱粉類（例えば、澱粉、酸化澱粉、カルボキシル澱粉、ジアルデヒド澱粉等）、セルロース又はその誘導体（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等）、アルギン酸塩（例えば、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸アンモニウム等）アルギン酸エステル（例えば、アルギン酸プロピレングリコールエステル等）などが挙げられる。増粘剤を含有する場合には、その含有量は特に制限されないが、処理液の全質量に対して、例えば２０質量％以下とすることができる。
【００９８】
＜キレート剤＞
キレート化剤としては、例えば、公知のアルミキレート剤等が挙げられる。
【００９９】
１．２．４．処理液の製造方法
本実施形態において、処理液は、それぞれ、上述の成分（材料）を任意の順序で混合し、必要に応じて濾過などを行い、不純物を除去することにより得ることができる。各材料の混合方法としては、メカニカルスターラーやマグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法として、例えば、遠心濾過やフィルター濾過などを必要に応じて行うことができる。
【０１００】
１．２．５．処理液の物性
本実施形態において、処理液の２０℃における粘度は、インクジェット法やスプレー法を使用した場合のノズルからの吐出性の向上や、ロールコーター等の使用した場合の塗布性の向上という観点から、３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２５ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下であることが一層好ましく、５ｍＰａ・ｓ以下であることがより一層好ましい。下限は限られるものではないが１ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下での粘度を測定することができる。
【０１０１】
１．２．６．用途
本実施形態において、処理液は、後述する公知のインクジェット記録装置における記録の前または後に、普通紙等の浸透性記録媒体に塗布や吐出等により付着される。これにより、記録媒体の印字面と反対側の面または内部に、記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成することができ、記録媒体の透明化を防止し、表面の印字濃度を確保しつつ、裏抜けを低減することができる。
【０１０２】
処理液を記録媒体に付着させる方法としては、例えば、処理液中に記録媒体を浸漬させる方法、処理液をロールコーター、グラビアコーター、バーコーター等で塗布する方法、処理液を吐出する方法等が挙げられ、いずれの方法も使用できる。処理液の吐出は、スプレー式、上述するインクジェット式印刷装置を使用して行うことができ、いずれの場合も記録媒体に対して非接触で行われる。
【０１０３】
１．３．油性インク
次に、本実施形態に係る印刷方法で用いられる油性インクについて説明する。本実施形態において、プリンター１００、２００は、様々な色のインクを記録媒体に記録する（画像を形成する）ことによって印刷することができる。また、本実施形態において、油性インクは、前述の処理液と共にインクセットを構成する。
【０１０４】
なお、本明細書において、「油性インク」とは、媒質として、有機溶剤等の溶剤を主要な成分として、水を主要な成分としない組成物である。インク組成物（１００質量％）中の水の含有量は、その組成物１００質量％に対して５質量％以下であり、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましく、０．５質量％以下が特に好ましい。インク組成物（１００質量％）における有機溶剤等の溶剤の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましく、９０質量％以上が特に好ましい。また、限られるものではないが、組成物の調製において主な媒質として意図的に水を添加せず不純物として不可避的に水分を含んでしまう場合は、許容される組成物としてもよい。
【０１０５】
以下、本実施形態では、油性インクをインクジェット記録用の油性インクジェットインク組成物（以下、単にインクとも呼ぶ。）として用いる例を挙げ、油性インクに含まれる
成分、および含まれ得る成分について説明する。
【０１０６】
なお、本実施形態において、油性インクとしてカラーインク組成物（例えば、白色、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックインク組成物等）であってもよいし、色材を含まないクリアインクであっても構わない。
【０１０７】
１．３．１．油性媒質
本実施形態において、油性インクは油性媒質を含む。油性媒質としては、各種公知の植物油及び／又は石油系溶剤のいずれも使用することが可能であり、非極性有機溶剤及び極性有機溶剤のいずれも使用が可能である。その中でも、ナフテン系炭化水素、脂肪酸エステル、高級アルコール、アリル化合物が好ましく用いられる。また、浸透性記録媒体に対するインクの浸透を抑制するために、酸化重合性溶媒を含むことができ、前記のアリル化合物が好ましく用いられる。
【０１０８】
１．３．１．１．非極性有機溶剤
本実施形態において、油性インクで使用される非極性有機溶剤としては、例えば、石油系溶剤である炭化水素溶剤、フッ素系溶剤、シリコン系溶剤等が挙げられる。炭化水素溶剤としては、脂肪族炭化水素溶剤、脂環式炭化水素系溶剤、芳香族炭化水素溶剤等を好ましく挙げることができる。脂肪族炭化水素溶剤、脂環式炭化水素系溶剤としては、市販されているものを用いてもよく、例えば、日本石油株式会社製  テクリーンＮ−１６、テクリーンＮ−２０、テクリーンＮ−２２、日石ナフテゾールＬ、日石ナフテゾールＭ、日石ナフテゾールＨ、０号ソルベントＬ、０号ソルベントＭ、０号ソルベントＨ、日石アイソゾール３００、日石アイソゾール４００、ＡＦ−４、ＡＦ−５、ＡＦ−６、ＡＦ−７、エクソンモービル株式会社製  Ｉｓｏｐａｒ（アイソパー）Ｇ、ＩｓｏｐａｒＨ、ＩｓｏｐａｒＬ、ＩｓｏｐａｒＭ、ＥｘｘｓｏｌＤ４０、ＥｘｘｓｏｌＤ８０、ＥｘｘｓｏｌＤ１００、ＥｘｘｓｏｌＤ１３０、ＥｘｘｓｏｌＤ１４０等を好ましく挙げることができる。芳香族炭化水素溶剤としては、日本石油株式会社製  日石クリーンソルＧ（アルキルベンゼン）、エクソンモービル株式会社製  ソルベッソ２００等が挙げられる。これらの非極性有機溶剤の中でも、ナフテン系炭化水素が好ましく用いられる。
【０１０９】
１．３．１．２．極性有機溶剤
本実施形態において、油性インクで使用される極性有機溶剤としては、例えば、エステル系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤、脂肪酸系溶剤、エーテル系溶剤等が挙げられる。
【０１１０】
エステル系溶剤としては、１分子中の炭素数が５以上、好ましくは１分子中の炭素数が９以上、より好ましくは１分子中の炭素数が１２以上３２以下の高級脂肪酸エステル類が挙げられ、例えば、イソノナン酸イソデシル、イソノナン酸イソトリデシル、イソノナン酸イソノニル、ラウリル酸メチル、ラウリル酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソオクチル、パルミチン酸ヘキシル、パルミチン酸イソステアリル、イソパルミチン酸イソオクチル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、オレイン酸イソプロピル、オレイン酸ブチル、オレイン酸ヘキシル、リノール酸メチル、リノール酸イソブチル、リノール酸エチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸ヘキシル、ステアリン酸イソオクチル、イソステアリン酸イソプロピル、ピバリン酸２−オクチルドデシル、アジピン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジエチル、モノカプリル酸プロピレングリコール、トリ２−エチルヘキサン酸トリメチロールプロパン、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル等が挙げられる。
【０１１１】
また、環状エステルとして、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、σ−バレロラクトン、及びε−カ
プロラクトン等が挙げられる。
【０１１２】
アルコール系溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、イソプロピルアルコール、フッ化アルコール等が挙げられる。特に、アルコール系溶剤としては、１分子中の炭素数が１２以上の脂肪族高級アルコール類が好ましく、例えば、ヘキシルデカノール、ヘキサデカノール、イソミリスチルアルコール、イソパルミチルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール等の高級アルコール等が挙げられる。
【０１１３】
また、多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオグリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【０１１４】
アミド系溶剤としては、例えば、アセトアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジノン等が挙げられる。
【０１１５】
脂肪酸系溶剤としては、１分子中の炭素数が４以上、好ましくは１分子中の炭素数が９以上２２以下の脂肪酸類が挙げられ、例えば、イソノナン酸、イソミリスチン酸、ヘキサデカン酸、イソパルミチン酸、オレイン酸、イソステアリン酸等が挙げられる。
【０１１６】
エーテル系溶剤としては、例えば、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテル等のグリコールエーテル類の他、グリコールエーテル類のアセタート等が挙げられる。
【０１１７】
ケトン系溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等が挙げられる。
【０１１８】
アミン類を配合してもよく、例えば、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−アミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−アミノエタノール等のヒドロキシルアミン等が挙げられる。
【０１１９】
上記非極性または極性有機溶剤を含有する場合には、その含有量は、インクジェット記録用のインクとして用いる場合には、インクの吐出性や記録媒体に対する浸透性の観点より、油性インクの全質量に対して、８０質量％以上含有することが好ましく、９０質量％以上含有することがより好ましく、９５質量％以上含有することがさらに好ましい。
【０１２０】
１．３．１．３．酸化重合性溶媒
本実施形態で用いられる油性インクは、酸化重合性溶媒を含有してもよい。ここで、本明細書における「酸化重合性溶媒」とは、常温常圧で液体の媒質であり、空気中の酸素等により増粘及び／又は酸化重合して、記録媒体中または記録媒体表面で固定化される媒質をさす。本実施形態で用いられる油性インクが酸化重合性溶媒を含むことにより、インクの増粘等により、浸透性記録媒体に対するインクの浸透がさらに低減する。
【０１２１】
酸化重合性溶媒の増粘による固定化は、空気中の酸素により油性媒質の極性が上がり、媒質の粘度が上昇することによって記録媒体への浸透性が抑制されることにより起こる。一方、酸化重合性溶媒の酸化重合による固定化は、インク中の油性媒質が、空気と接触して酸化反応を起こして重合し、硬化（乾燥）することより起こる。このような性質を有す
る酸化重合性溶媒としては、分子中に共役二重結合を有する油性媒質が挙げられ、例えば、アリル化合物、半乾性油、乾性油、不飽和脂肪酸、不飽和アルコール、不飽和炭化水素、乾性油脂肪酸または乾性油脂肪酸とアルコールのエステル等が挙げられる。
【０１２２】
＜アリル化合物＞
本実施形態で用いられる油性インクは、酸化重合性溶媒としてアリル化合物を含有することが好ましい。アリル化合物は増粘により浸透性記録媒体に浸透しにくい。また、分子構造中に二重結合を有するため、α炭素位にて架橋反応が生じやすく、酸化重合によりインクが早期に固定化され、インクの浸透性が抑制される。なお、インクが金属錯体および脂肪酸金属塩から選択される１種以上を含む場合には、インク中の金属錯体又は脂肪酸金属塩が、酸化重合性溶媒の酸化重合を促進する酸化剤として作用するため、インクが記録媒体内部への浸透が進む前に、記録媒体表面でインクが早期に硬化（乾燥）する。これにより、さらにインクの浸透性が抑制される。
【０１２３】
アリル化合物としては、特に制限なく用いることができるが、アリルアルコールやアリルエーテルが挙げられる。
【０１２４】
アリルアルコールとしては、例えば、２−プロペン−１−オールが挙げられる。
【０１２５】
アリルエーテルとしては、例えば、下記式（１）、（３）で表される化合物が挙げられる。
【０１２６】
【化１】
2019025756.tif 000003
【化２】
2019025756.tif 000004
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、各々独立して炭素数１以上３以下のアルキル鎖を表し、Ｘｎは水素、水酸基、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数１以上３以下のアルキロール基、又は式（２）で表されるアリルアルコキシアルキル基を表す。ｍは１〜３の整数を表し、ｎは、ｍ＋ｎ＝４を満たす整数を表す。式（２）中、Ｒ３、Ｒ４は、各々独立して炭素数１以上３以下のアルキル鎖を表す。）
【０１２７】
Ｒ１〜Ｒ４における「炭素数１以上３以下のアルキル鎖」としては、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができ、例えば、メチル鎖、エチル鎖、ｎ−プロピル鎖、イソプロピル鎖が挙げられる。また、Ｘｎにおける「炭素数１以上６以下のアルキル基」としては、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基等が挙げられる。「炭素数１以上３以下のアルキロール
基」としては、例えば、メチロール基、エチロール基、プロピロール基が挙げられる。
【０１２８】
【化３】
2019025756.tif 000005
【０１２９】
式（３）中、Ｒ５はメチル基または−ＯＣＨ２ＣＨＣＨ２を表し、Ｒ６、Ｒ７は、各々独立して−（ＣＨ２）ｎＣＨＣＨＲ８を表し、ｎは１以上２０以下の整数を表し、Ｒ８はＨ、炭素数１以上８以下のアルキル基、又は炭素数６以上８以下のアリール基を表す。
【０１３０】
Ｒ８における「炭素数１以上８以下のアルキル基」としては、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ジメチルヘキシル基等が挙げられる。「炭素数６以上８以下」のアリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基が挙げられる。
【０１３１】
式（１）、（３）で表される化合物は、分子内に二重結合を多く含むため、反応性が高く、インクの酸化重合が促進されてインクの硬化が促進される。
【０１３２】
アリル化合物としては、上記式（１）、（３）で表される化合物の中でも、下記式（４）〜（６）で表される化合物であることが好ましい。
【０１３３】
【化４】
2019025756.tif 000006
【化５】
2019025756.tif 000007
【化６】
2019025756.tif 000008
【０１３４】
上記式（４）〜（６）で表される化合物の市販品としては、例えば、ネオアリルＰ−３０、ネオアリルＴ−２０、ネオアリルＰ−４０（いずれも株式会社大阪ソーダ製）を使用することができる。
【０１３５】
上記アリルエーテルとしては、その他、下記式（７）で表される化合物も挙げられる。
【化７】
2019025756.tif 000009
（式（７）中、Ｒ９、Ｒ１０は、各々独立して水素またはメチル基を表し、Ｒ１１は水素またはアリル基を表す。ｐは１〜４の整数を表し、ｑおよびｒは、ｑ＋ｒ≦３を満たす整数を表す。）
【０１３６】
式（７）中、アリル基とは、−ＣＨ２ＣＨＣＨ２である。
【０１３７】
上記アリルエーテルは、分子の末端に不飽和炭化水素であるアリル基が導入されているため、反応性が高い。このため、油性インクが油性媒質として上記式（７）で表されるアリルエーテルを含有することにより、普通紙等の浸透性記録媒体に印刷したときに、記録（印刷）前は低粘度であっても、記録後のインクは迅速に硬化して高粘度となり、インク
中に含まれる油性媒質が記録媒体中で固定化される。これにより、式（７）で表されるアリルエーテルを含有する油性インクは、インクの浸透性が抑制される。
【０１３８】
上記式（７）で表されるアリルエーテルを構成するアルキレングリコールの例としては、例えば、ｐが１の場合、メチレングリコール、エチレングリコール、直鎖型又は分岐型のプロピレングリコールが挙げられる。
【０１３９】
上記式（７）において、式（７）中、Ｒ９、Ｒ１０は、各々独立して水素またはメチル基を表し、Ｒ１１は水素またはアリル基を表し、ｐは１〜４の整数を表し、ｑおよびｒは、ｑ＋ｒ≦３を満たす整数、つまり、０、１、２または３を表す。このため、上記式（７）で表されるアリルエーテルを構成するアルキレングリコールの例としては、ｐが２、３、４の場合、ジメチレングリコール、ジエチレングリコール、直鎖型又は分岐型のジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、トリエチレングリコール、直鎖型又は分岐型のトリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、テトラエチレングリコール、直鎖型又は分岐型のテトラプロピレングリコールが挙げられる。
【０１４０】
したがって、上記式（７）で表されるアリルエーテルの例としては、例えば、ジエチレングリコールジアリルエーテル、トリエチレングリコールジアリルエーテル、テトラエチレングリコールジアリルエーテル、トリエチレングリコールアリルメチルエーテル、ジエチレングリコールアリルブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノアリルエーテル、エチレングリコールジアリルエーテル、ジプロピレングリコールジアリルエーテル等が挙げられる。
【０１４１】
上記式（７）で表されるアリルエーテルの中でも、特に、上記式（７）で表されるアリルエーテルはジアリルエーテルであることが好ましい。上記式（７）で表されるアリルエーテルがジアリルエーテルであることにより、インクの粘度を低く抑制することができるとともに、普通紙等の浸透性記録媒体に対する印刷において、インクの浸透性が抑制される。
【０１４２】
また、上記式（７）で表されるアリルエーテルを構成するアルキレングリコールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよびテトラエチレングリコールから選択される１種以上を含むことが好ましい。アルキレングリコールが、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールの何れかであることにより、インクを低粘度とすることができ、安定なインクジェット記録を実現することが可能となる。
【０１４３】
また、上記式（７）で表されるアリルエーテルを構成するアルキレングリコールの沸点は、２４０℃以上であることが好ましい。この場合には、印刷中に発生するＶＯＣの量を低減することが可能となる。
【０１４４】
このようなアルキレングリコールの例としては、例えば、ジエチレングリコール（沸点：２４４℃）、トリエチレングリコール（沸点：２８５℃）、テトラエチレングリコール（沸点；３２８℃）が挙げられる。
【０１４５】
上記のアリル化合物の含有量は、油性媒質に対して３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましい。アリル化合物の含有量が、油性媒質に対して３０質量％以上であることにより、浸透性記録媒体に対する印刷において、インクの浸透性がより抑制される。
【０１４６】
また、上記アリル化合物は、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる
。
【０１４７】
＜乾性油＞
本実施形態で用いられる油性インクは、酸化重合性溶媒として乾性油を用いることもできる。乾性油は粘度が高いため、インクジェット記録用のインクに多く用いると吐出性に問題が生じるが、二重結合を多く有することにより、インクの酸化重合が促進される。このため、本実施形態で用いられる油性インクにおいて補助的に用いることにより、記録後のインクは迅速に硬化し、浸透性記録媒体に対するインクの浸透が抑制される。
【０１４８】
ここで、乾性油とは、ヨウ素価が１３０以上の油をさし、例えば、亜麻仁油、桐油、芥子油、紫蘇油、胡桃油、荏油、紅花油、向日葵油等が挙げられる。これらの乾性油は、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１４９】
乾性油を含有する場合には、その含有量は、インクジェット記録用のインクとして用いる場合には、インクの吐出性の観点より、油性インクの全質量に対して、０．０５質量％以上２０質量％以下とすることが好ましい。
【０１５０】
＜半乾性油＞
本実施形態で用いられる油性インクは、酸化重合性溶媒として半乾性油を用いることもできる。ここで、半乾性油とは、ヨウ素価が１００以上１３０未満の油をさし、例えば、コーン油、綿実油、胡麻油、大豆油等が挙げられる。これらの半乾性油は、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１５１】
半乾性油を含有する場合には、その含有量は、インクジェット記録用のインクとして用いる場合には、インクの吐出性の観点より、油性インクの全質量に対して、０．０５質量％以上１０質量％以下とすることが好ましい。
【０１５２】
＜不飽和炭化水素＞
本実施形態で用いられる油性インクは、酸化重合性溶媒として、不飽和炭化水素を使用することができる。不飽和炭化水素としては、常温で液体であり、低粘度でインクジェット記録用のインクに多く用いても吐出性に問題が生じない化合物であり、さらには不飽和の数が多いことが好ましく、例えば、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，５，９−デカトリエン等が挙げられる。
【０１５３】
不飽和炭化水素を含有する場合には、その含有量は、インクジェット記録用のインクとして用いる場合には、インクの吐出性の観点より、油性インクの全質量に対して、０５質量％以上９０質量％以下とすることが好ましく、１０質量％以上８０質量％以下とすることがより好ましく、２０質量％以上７０質量％以下とすることがより好ましい。
【０１５４】
＜不飽和脂肪酸＞
本実施形態で用いられる油性インクは、酸化重合性溶媒として、不飽和脂肪酸を使用することができる。不飽和脂肪酸も、油性インクにおいて補助的に用いることが好ましい。不飽和脂肪酸としては、モノ不飽和脂肪酸であるクロトン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、サピエン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、エイコセン酸、エルカ酸、ネルボン酸、ジ不飽和脂肪酸である、リノール酸、エイコサジエン酸、ドコサジエン酸、トリ不飽和脂肪酸である、リノレン酸、ピノレン酸、エレオステアリン酸、ミード酸、ジホモ-γ-リノレン酸、エイコサトリエン酸、テトラ不飽和脂肪酸であるステアリドン酸、アラキドン酸、エイコサテトラエン酸、アドレン酸、ペンタ不飽和脂肪酸であるボセオペンタエン酸、エイコサペンタエン酸、オズボンド酸、イワシ酸、テトラコサペンタエン酸、ヘキサ不飽和脂肪酸であるドコサヘキサエン酸ニシン酸が挙げら
れる。これらの中でも、本実施形態で用いられる油性インクに適した酸化重合性溶媒としては、上記の乾性油や半乾性油に含まれる不飽和脂肪酸であることが好ましく、例えば、リノール酸やリノレン酸等が挙げられる。
【０１５５】
不飽和脂肪酸を含有する場合には、その含有量は、インクジェット記録用のインクとして用いる場合には、インクの吐出性の観点より、油性インクの全質量に対して、１質量％以上２０質量％以下とすることが好ましい。
【０１５６】
＜不飽和アルコール＞
本実施形態で用いられる油性インクは、酸化重合性溶媒として、不飽和アルコールを使用することができる。不飽和アルコールも、油性インクにおいて補助的に用いることが好ましい。不飽和アルコールとしては、上記のアリルアルコールの他に、ｃｉｓ−２−ブテン−１−オール、ｔｒａｎｓ−２−ブテン−１−オール、３−ブテン−２−オール、２−プロピン−１−オール、２，６−ノナジエン−１−オール、３，７−デカジエン−１−オール、４，８−ジメチル−３，７−ノナジエン−２−オール等が挙げられる。
【０１５７】
不飽和アルコールを含有する場合には、その含有量は、インクジェット記録用のインクとして用いる場合には、インクの吐出性の観点より、油性インクの全質量に対して、１質量％以上２０質量％以下とすることが好ましい。
【０１５８】
＜乾性油脂肪酸または半乾性油脂肪酸とアルコールのエステル＞
乾性油脂肪酸またはと半乾性油脂肪酸とアルコールのエステルは、低粘度であり、インクジェット記録用のインクに多く用いても吐出性に問題が生じない。また、二重結合を多く有することにより、インクの酸化重合が促進される。このため、本実施形態において、油性インクの油性媒質として用いることにより、記録前は低粘度であっても、印刷後のインクは迅速に硬化して高粘度となり、早期に固定化される。これにより、インクの浸透性が抑制される。
【０１５９】
乾性油脂肪酸または半乾性油脂肪酸とアルコールのエステルとしては、特に制限なく用いることができる。上記エステルの原料となる乾性油脂肪酸または半乾性油脂肪酸は、乾性油または半乾性油を加水分解して得られるものである。乾性油または半乾性油としては、上述のものを使用することができる。これらの乾性油または半乾性油の加水分解法としては、公知の方法によって製造することができる。
【０１６０】
上記エステルの製造方法は、特に限定されず、公知の方法により製造可能であるが、例えば、特開２００５−５３８７１号公報、特開２００９−２０３３４３号公報、特開２０１１−９９００９号公報に記載されている方法で製造することができる。
【０１６１】
上記のエステルとしては、例えば、大豆油脂肪酸メチル、大豆油脂肪酸イソブチル、亜麻仁油脂肪酸メチル、亜麻仁油脂肪酸ブチル、亜麻仁油脂肪酸プロピル、亜麻仁油脂肪酸２−エチルヘキシル、桐油脂肪酸メチル、トール油脂肪酸メチル、トール油脂肪酸イソブチル等が挙げられる。
【０１６２】
上記エステルを含有する場合には、その含有量は、インクジェット記録用のインクとして用いる場合には、インクの吐出性の観点より、油性インクの全質量に対して、１質量％以上２０質量％以下とすることが好ましい。
【０１６３】
１．３．２．色材
本実施形態において、油性インクは、色材を含有してもよい。色材としては、従来の油性インクに通常用いられている油性染料や有色無機顔料または有色有機顔料等の顔料を用
いることができる。これらの色材は、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【０１６４】
顔料を用いる場合には、インク中での顔料分散体の平均粒子径が２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、色相が、黒、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルーまたはオレンジであれば、特に制限なく、従来公知の無機顔料および有機顔料を使用することができる。
【０１６５】
このような顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料；フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリレン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサンジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキ；ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等の有機顔料；カーボンブラック等の無機顔料等が挙げられる。
【０１６６】
より詳細には、本実施形態において、油性インクをマゼンタまたはレッドインクとする場合の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、等が挙げられる。
【０１６７】
本実施形態において、油性インクをオレンジまたはイエローインクとする場合の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１ ２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等が挙げられる。
【０１６８】
本実施形態において、油性インクをグリーンまたはシアンインクとする場合の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６等が挙げられる。
【０１６９】
本実施形態において、油性インクをブラックインクとする場合の顔料としては、例えば、カーボンブラック等が挙げられる。
【０１７０】
本実施形態において、油性インクをホワイトインクとする場合の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト６、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト１８、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト２１等が挙げられる。
【０１７１】
市販品としては、黒色の顔料としては、例えば、三菱化学製カーボンブラックＭＡ１１
、ＭＡ１００、ＭＡ２２０、ＭＡ６００ａ、＃４０、＃４４が好ましく挙げられる。また、黒色以外の顔料としては、例えば、大日本インキ製  ＳＹＭＵＬＥＲＢｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｃａｒｍｉｎｅ  ６Ｂ、ＳＹＭＵＬＥＲ  Ｒｅｄ、ＦＡＳＴＯＧＥＮＳｕｐｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ、ＳＹＭＵＬＥＲ  Ｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ、ＦＡＳＴＯＧＥＮ  Ｂｌｕｅ
４ＲＯ−２、ＦＡＳＴＯＧＥＮ  Ｇｒｅｅｎ、ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＳｕｐｅｒＶｉｏｌｅｔ等が挙げられる。これらの顔料は、単独で用いてもよいし、適宜組み合わせて使用することも可能である。
【０１７２】
本実施形態において、油性インク中における顔料の含有量は、用途や印刷特性によって適宜選択することができるが、優れた隠蔽性および色再現性が得られるため、インクの全質量（１００質量％）に対して、０．０１質量％以上２０質量％以下の範囲で含有されることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上１５質量％以下、特に好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【０１７３】
顔料の平均粒子径は、２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。平均粒子径が２０ｎｍ以上であると、発色性がより良好になるためインクジェットインクとして使用しやすくなる。他方、平均粒子径が２００ｎｍ以下であると、インクジェット方式で使用しやすくなる。また、上記平均粒子径は、油性インクをインクジェットインクとして用いる場合には、保存安定性、吐出安定性、および沈降性に優れるため、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【０１７４】
ここで、本明細書における「平均粒子径」とは、インクに対して光散乱法により得られた球換算５０％平均粒子径（ｄ５０）のことをいう。「光散乱法による球換算５０％平均粒子径（ｄ５０）」は、以下のようにして得られる値である。油性媒質中の粒子に光を照射し、当該油性媒質の前方・側方・後方に配置されたディテクターによって、発生する回折散乱光を測定する。前記測定値を利用して、本来は不定形である粒子を球形であるものと仮定し、当該粒子の体積と等しい球に換算された粒子集団の全体積を１００％として累積カーブを求め、その際の累積値が５０％となる点を上記５０％平均粒子径（ｄ５０）とする。
【０１７５】
色材として顔料を用いる場合には、油性インク中における顔料の分散安定性を向上させる観点から、通常の油性インクジェットインク組成物において用いられる任意の分散剤を用いることができる。本発明で使用できる顔料分散剤としては、顔料を溶剤中に安定して分散させるものであれば特に限定されないが、例えば、日本ルーブリゾール製ソルスパース５０００、ソルスパース１３９４０、ソルスパース１１２００、ソルスパース２１０００、ソルスパース２８０００等が挙げられる。
【０１７６】
本実施形態の油性インクにおいて、分散剤の含有量は、分散すべき顔料によって適宜選択することができるが、油性インクジェットインク組成物中の顔料の含有量１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上２００質量部以下である。
【０１７７】
本実施形態において、油性インクに用いられる染料の市販品としては、例えば、オリエント化学製ｖａＬｉｆａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ３８１０、ｅｌｉｘａ  Ｂｌａｃｋ８４６、ＯＩＬ  ＢＬＡＣＫ  ＨＢＢ、ＯＩＬ  ＢＬＡＣＫ  Ｎｏ．５等が好ましく挙げられる。また黒色以外の染料ではＯＩＬ  ＢＬＵＥ  ２Ｎ、ｅｌｉｘａ  Ｏｒａｎｇｅ−２４０、ＶＡＬＩＦＡＳＴ  ＢＬＵＥ １６０３  、ｅｌｉｘａ  Ｇｒｅｅｎ−５０２、ＶＡＬＩＦＡＳＴ  ＯＲＡＮＧＥ  １２０１、ＯＩＬ  ＧＲＥＥＮ  ５３０、ｅｌｉｘａ  Ｇｒｅｅｎ−５４０、ＯＩＬ  ＹＥＬＬＯＷ  ＧＧ−Ｓ、ｅｌｉｘａ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２９、ＶＡＬＩＦＡＳＴ  ＹＥＬＬＯＷ  １１０１等が挙げられる。これらの染料は、単独で用いてもよいし、適宜組み合わせて使用することも可能である。
【０１７８】
本実施形態で用いられる油性インク中における染料の含有量は、用途や印刷特性によって適宜選択することができるが、印刷の発色性が高く、高画質が得られるため、インクの全質量（１００質量％）に対して、０．０１質量％以上２０質量％以下の範囲で含有されることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上１５質量％以下であり、特に好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【０１７９】
１．３．３．金属錯体、脂肪酸金属塩
本実施形態において、油性インクは、金属錯体および脂肪酸金属塩から選択される１種以上を含むことができる。本実施形態の油性インクにおいて、金属錯体や脂肪酸金属塩はドライヤー（硬化促進剤）とも呼ばれ、上記油性媒質中に含まれる酸化重合性溶媒の酸化重合を促進する酸化剤として作用する。このため、本実施形態において、ドライヤーを含む油性インクを用いて紙等の浸透性記録媒体に記録すると、記録後のインクは迅速に硬化し、インクが記録媒体内部への浸透が進む前に、記録媒体表面でインクが早期に硬化（乾燥）される。これにより、普通紙等の浸透性記録媒体に対する印刷において、インクの浸透性が低減し、インクの裏抜けを抑制することができる。
【０１８０】
本実施形態において、金属錯体や脂肪酸金属塩に含まれる金属が、Ｃｏ（コバルト）、Ｍｎ（マンガン）、Ｐｂ（鉛）、Ｚｒ（ジルコニウム）、Ｃａ（カルシウム）、Ｂａ（バリウム）、Ｋ（カリウム）およびＦｅ（鉄）から選択される１種以上であることができる。本実施形態において、金属錯体や脂肪酸金属塩は有機酸金属塩であり、有機酸金属塩の原料となる有機酸としては、従来からドライヤーの一般的原料として用いられている有機酸を特に制限なく使用することができる。具体的には、例えば、プロピオン酸、オクチル酸、ナフテン酸、ネオデカン酸、桐油酸、亜麻仁油酸、大豆油酸、樹脂酸等の有機酸を使用することができるが、優れた乾燥促進効果が得られる点から、炭素原子数３〜１２の脂肪族モノカルボン酸を用いることが好ましく、オクチル酸、ナフテン酸、ネオデカン酸を用いることがより好ましい。これらは、単独で用いてもよく、又は２種以上を併用しても良い。
【０１８１】
これらの金属の中でも、Ｃｏ（コバルト）、Ｍｎ（マンガン）、Ｆｅ（鉄）が好ましく用いられる。
【０１８２】
マンガンドライヤーとしては、ネオデカン酸マンガンを用いることが好ましく、市販品としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製、ＤＩＣＮＡＴＥ  Ｍｎ６．５％  ＳＢが挙げられる。
【０１８３】
その他のドライヤーとして用いる有機酸金属塩としては、有機酸コバルトホウ素金属塩および有機酸マンガンホウ素金属塩が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、また併用してもよいが、併用する場合、均一硬化が難しいとされる厚膜での塗膜の乾燥性に優れるので、その併用が好ましい。更に、有機酸コバルトホウ素金属塩および有機酸マンガンホウ素金属塩と、有機酸マンガン金属塩を併用する場合、同様に厚膜での塗膜の乾燥性に優れるので、その併用が好ましい。また、有機酸コバルトホウ素金属塩と有機酸マンガン金属塩とを併用する場合、乾燥促進効果に優れる低価格のドライヤーが得られるので、その併用が特に好ましい。
【０１８４】
本実施形態で使用する有機酸金属塩の製造方法は、特に限定されず、公知の方法により製造可能であるが、例えば、特公昭６３−６３５５１号公報に記載されている方法で製造することができる。
【０１８５】
また、これらの有機酸金属塩は、油性インクに添加する前に、予め有機溶剤で希釈して
おくことが、取扱容易性と均一混合性の点から好ましい。希釈有機溶剤としては、上記有機酸金属塩を均一に溶解でき、且つ有機酸金属塩に対して不活性であればなんら制限されるものではなく、例えば、トルエン、キシレン、ヘプタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ミネラルスピリット等の炭化水素系溶剤；メタノール、エタノール、プロパノール、シクロヘキサノール等のアルコール系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；プロピルエーテル、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルカルビトール、ブチルカルビトール等のエーテル系溶剤を使用でき、これらは単独で使用してもよく、又は２種以上を併用しても良い。
【０１８６】
１．３．４．その他の成分
本実施形態において、油性インクには、更に通常の油性インクに含まれるその他の添加剤を添加してもよい。その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、界面活性剤、バインダー樹脂等が挙げられる。
【０１８７】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤としては、例えば、ＢＨＡ（２，３−ブチル−４−オキシアニソール）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）等が挙げられる。
【０１８８】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物等が挙げられる。
【０１８９】
＜バインダー樹脂＞
本実施形態において、油性インクには、インクの粘度を調整する目的でバインダー樹脂を添加してもよい。バインダー樹脂としては、例えばアクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ロジン変性樹脂、フェノール樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル酢酸、ビニル共重合体樹脂、セルロースアセテートブチレート等の繊維系樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体樹脂等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【０１９０】
１．３．５．油性インクの製造方法
本実施形態において、油性インクは、公知の慣用方法によって製造することができる。色材として顔料を用いる場合には、最初に、顔料、分散剤、および有機溶剤（一部分）を混合した後、ボールミル、ビーズミル、超音波、またはジェットミル等で顔料分散液を調製し、所望のインク特性を有するように調整する。続いて、有機溶剤（残量）、およびその他の添加剤（例えば、界面活性剤やバインダー樹脂）を撹拌下に加え、必要に応じて遠心分離処理やフィルターで濾過することにより、油性インクを得ることができる。
【０１９１】
１．３．６．油性インクの物性
本実施形態において、油性インクは、記録品質とインクジェット用インク組成物としての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【０１９２】
また、同様の観点から、本実施形態において、油性インクの２０℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００
（Ｐｙｓｉｃａ株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取ることにより測定することができる。
【０１９３】
１．４．記録媒体
本実施形態において、印刷対象となる記録媒体は特に制限されるものではなく、インク吸収性の高い綿、絹、ポリエステル、ポリウレタン、ナイロン等の布地や、上質紙、コピー用紙や再生紙などの普通紙、インク吸収能を有するインク受容層を設けたインクジェット専用紙、コピー用紙だけでなく、低吸収性あるいは非吸収性の記録媒体にも用いることができる。
【０１９４】
特に、後述する本実施形態に係る印刷方法によれば、油性インクが吐出される前または後に、記録媒体に対して、記録媒体の第１面または内部に、記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する処理工程を行うことにより、普通紙等の浸透性記録媒体に対する油性インクを用いた印刷において、記録媒体の透明化を防止し、表面の印字濃度を確保しつつ、裏抜けが低減された印刷方法を提供することができる。
【０１９５】
なお、低吸収性記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、表面に塗料を塗布して塗工層が設けられた塗工紙が挙げられる。塗工紙としては、特に限定されないが、例えば、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられる。
【０１９６】
非吸収性記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、インク吸収層を有していないプラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。なお、本明細書中において、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体を、単に「プラスチックメディア」ともいう。
【０１９７】
本明細書における「インク低吸収性または非吸収性の記録媒体」とは、インク組成物を全く吸収しない、またはほとんど吸収しない性質を有する記録媒体を指す。定量的には、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体」を指す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。これに対して、インク吸収性の記録媒体とは、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体に該当しない記録媒体のことを指し、浸透性記録媒体ともいう。
【０１９８】
１．５．印刷方法
本実施形態に係る印刷方法は、上記の印刷装置又は印刷システムを用いて、記録媒体に対して上記の油性インクを用いて記録を行うものであり、記録媒体の第１面または記録媒体の内部に、記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する処理工程と、油性媒質を含有する油性インクを、記録媒体の第２面に吐出する吐出工程と、を有することを特徴とする。以下、各工程について説明する。
【０１９９】
１．５．１．処理工程
処理工程は、記録媒体の一方の面を第１面、他方の面を第２面としたときに、一方の面である第１面の表面、または、記録媒体の第１面と第２面との間である記録媒体の内部に
高屈折領域を形成する工程である。ここで、高屈折領域とは、記録媒体の屈折率より相対的に屈折率が高い領域であり、記録媒体が普通紙の場合には、普通紙を構成するセルロースの屈折率よりも相対的に屈折率が高い領域をいう。
【０２００】
高屈折領域の形成は、上記の高屈折率粒子を含有する処理液の付着が挙げられる。処理液を付着させる方法としては、処理液中に記録媒体を浸漬させる方法や、処理液をロールコーター等で塗布する方法や、処理液を吐出する方法等が挙げられる。処理液の吐出は、スプレー式、インクジェット式などを採用した吐出装置を使用して行うことができる。例えば、上記の印刷装置や印刷システムを使用した場合には、インクジェット式吐出ヘッド３２、３３２から記録媒体１へ処理液の液滴を吐出して付着させる（図２、４参照）。これにより、記録媒体１の第１面または内部に、記録媒体１の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成することができ、記録媒体１の内部に油性媒質が浸透して残存しても、記録媒体の透明化を防止することができる。
【０２０１】
処理液の付着量は、０．１ｍｇ／ｃｍ２以上３０．０ｍｇ／ｃｍ２以下であることが好ましく、０．４ｍｇ／ｃｍ２以上１０ｍｇ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。この範囲にあることにより、記録媒体のコックリングやカール等を防止するとともに、処理液の乾燥時間を短くできるので、印刷の高速化を図ることができる。
【０２０２】
高屈折率粒子の含有量は、処理液の全質量（１００質量％）に対して、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上１５質量％以下であることがより好ましく、４質量％以上１０質量％以下であることがさらに好ましい。上記範囲内にあることにより、処理液の塗布が容易となり、かつ、記録媒体の透明化を十分に防止することができる。
【０２０３】
処理工程は、後述する吐出工程の前に前処理として行ってもよく、吐出工程の後に後処理として行ってもよく、また吐出工程と同時に行ってもよい。また、処理工程は、後述する吐出工程によりインクを付着させる面（印字面、第２面）に対して行ってもよく、印字面の裏面（第１面）に行ってもよい。処理工程をどちらの面に行っても、記録媒体の第１面または記録媒体の内部に、記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成することができるが、処理工程を印字面に対して行うと、より両面印刷に適した処理が可能となる。また、処理工程を印字面の裏面に行うと、より裏抜けを低減する効果が得られる。
【０２０４】
なお、処理液の付着工程の後に、処理液を乾燥させる工程を行ってもよい。この場合には、処理液が湿潤している状態で乾燥を中止してもよい。処理液の乾燥工程は、自然乾燥で行ってもよいが、乾燥速度の向上や、処理液に含まれる樹脂成分の記録媒体に対する融着を促進するという観点から、加熱を伴う乾燥であってもよい。処理液の乾燥工程が加熱を伴う場合には、その加熱方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ヒートプレス法、常圧スチーム法、高圧スチーム法、及びサーモフィックス法が挙げられる。また、加熱の熱源としては、例えば赤外線（ランプ）が挙げられる。
【０２０５】
１．５．２．吐出工程
本実施形態に係る印刷方法において、吐出工程は、油性媒質を含有する油性インクを、記録媒体の第２面に吐出する工程である。すなわち、図２、４において、記録媒体１に、インクジェット式記録ヘッド４２から上記油性インクを吐出して付着させる工程である。これにより、記録媒体１に油性インクが付着されて画像が形成される。
【０２０６】
本発明において「画像」とは、ドット群から形成される記録パターンを示し、テキスト印字、ベタ画像も含める。なお、「ベタ画像」とは、記録解像度で規定される最小記録単位領域である画素の全ての画素に対してドットを記録し、通常、記録媒体の記録領域がイ
ンクで覆われ記録媒体の地が見えていないような画像であるべき画像パターンを意味する。
【０２０７】
油性インクの記録媒体表面への最大付着量は、好ましくは５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上１５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下である。油性インクの記録媒体表面への最大付着量が前記範囲内にあると、記録速度も速くできる点で好ましい。
【０２０８】
なお、吐出工程の後、記録媒体に付着させた油性インクを乾燥させる乾燥工程を備えていてもよい。この場合には、記録媒体表面に付着させた油性インクに触れた際に、べたつきが感じられない程度まで乾燥を行うことが好ましい。油性インクの乾燥工程は、自然乾燥で行ってもよいが、加熱を伴う乾燥であることが好ましい。油性インクの加熱方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ヒートプレス法、常圧スチーム法、高圧スチーム法、及びサーモフィックス法が挙げられる。また、加熱の熱源としては、例えば赤外線（ランプ）が挙げられる。
【０２０９】
以上示したように、本実施形態に係る印刷方法では、記録媒体の第１面または記録媒体の内部に、記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する処理工程と、油性媒質を含有する油性インクを、記録媒体の第２面に吐出する吐出工程とを有することにより、記録媒体の内部にインクの油性媒質が浸透して残存しても、高屈折領域により反射光が記録媒体内部で散乱するため、記録媒体の透明化を防止することができる。このように、記録媒体の屈折率をコントロールすることにより、浸透性記録媒体に対する油性インクを用いた印刷において、記録媒体の透明化を防止し、表面の印字濃度を確保しつつ、裏抜けが低減された印刷方法を提供することができる。
【０２１０】
また、本実施形態に係る印刷方法により記録媒体の不透明化が可能となることから、インクが浸透しにくい専用紙を用意することなく、通常用いられるような普通紙等の浸透性記録媒体に対する油性インクによる印刷が可能となる。さらに、油性インクに含まれる油性媒質として酸化重合性溶媒を含む場合には、インクの増粘等により、浸透性記録媒体に対するインクの浸透がさらに低減し、記録媒体の透明化がより防止され、裏抜けがさらに低減する。
【０２１１】
２．実施例
以下、本発明を実験例および比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに何ら限定されるものではない。
【０２１２】
２．１．処理液の調製
下記表１に記載の組成（質量％）となるように、各材料を混合撹拌し、処理液１〜４を得た。なお、表１中の屈折率は、文献値を用いた。
【０２１３】
（処理液１）
酸化チタン分散液（大成化工株式会社製  ＴＴＰ−１１３、粒子径４５ｎｍ）  ２０００ｇ、精製水  ６４００ｇをジャケット付ステンレス製１０Ｌ反応容器に充填し、水冷しながら株式会社井上製作所製ディゾルバーにて１時間撹拌し、混合液を得た。当該混合液をアシザワ・ファインテック社製のメディア分散機（ナノ・ゲッター、φ０．０３ｍｍジルコニアビーズ９０％充填）で循環運転にて３時間分散処理を施した。その後、グリセリン  １０００ｇ、トリエチレングリコールモノブチルエーテル  ５００ｇ、界面活性剤であるオルフィンＥ１０１０  １００ｇを添加して撹拌し、日立工機株式会社製  冷却遠心分離機（ＣＲ７Ｎ）を用いて加速度１１，０００Ｇにて１０分間遠心分離操作を実施し、その後目開き３μｍのフィルターで濾過して処理液１を得た。
【０２１４】
（処理液２）
酸化亜鉛顔料（テイカ株式会社製  ＭＺ−３００、粒子径５５ｎｍ）  ４００ｇ、分散剤（サンノプコ株式会社製  ノプコスパース５６００）  ２００ｇ、精製水  ７８００ｇをジャケット付ステンレス製１０Ｌ反応容器に充填し、水冷しながらディゾルバーにて１時間撹拌し、混合液を得た。当該混合液をアシザワ・ファインテック社製のメディア分散機（ナノ・ゲッター、φ０．０３ｍｍジルコニアビーズ９０％充填）で循環運転にて３時間分散処理を施した。その後、グリセリン  １０００ｇ、トリエチレングリコールモノブチルエーテル  ５００ｇ、オルフィンＥ１０１０  １００ｇを添加して撹拌し、日立工機株式会社製  冷却遠心分離機（ＣＲ７Ｎ）を用いて加速度１１，０００Ｇにて１０分間遠心分離操作を実施し、その後目開き３μｍのフィルターで濾過して処理液２を得た。
【０２１５】
（処理液３）
処理液１の酸化チタン分散液を、酸化ジルコニウム分散液（大成化工株式会社製  ＴＺＰ−１０３、粒子径５０ｎｍ）に変更し、他は同様にして処理液３を得た。
（処理液４）
処理液１の酸化チタン分散液（大成化工株式会社製  ＴＴＰ−１１３、粒子径４５ｎｍ）  ２０００ｇを、酸化チタン分散液（大成化工株式会社製  ＴＴＰ−１１３、粒子径４５ｎｍ）１０００ｇと酸化ジルコニウム分散液（大成化工株式会社製  ＴＺＰ−１０３、粒子径５０ｎｍ）１０００ｇに変更し、他は同様にして処理液４を得た。
【０２１６】
（処理液５）
処理液２の酸化亜鉛顔料を、コロイダルシリカ顔料（株式会社日本触媒製  ＫＥ−Ｐ１０）に変更し、他は同様にして処理液５を得た。
【０２１７】
【表１】
2019025756.tif 000010
【０２１８】
２．２．油性インクの調製
下記表２に記載の組成（質量％）となるように、各材料を混合撹拌し完全に溶解させた後、ポアサイズ１μｍのメンブランフィルターで濾過して、油性インク１〜３を得た。
【０２１９】
（油性インク１）
三菱化学製カーボンブラック＃２３５０  ４００ｇ、日本ルーブリゾール株式会社製、分散剤  Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  １３９４０  １００ｇ、溶媒（ＪＸＴＧエネルギー株式会社製  ＡＦ−６  ７５００ｇ、高級アルコール工業株式会社製  ＩＯＰ  １０００ｇ、高級アルコール工業株式会社製  リソノール１６ＳＰ  １０００ｇ）をジャケット付ステンレス製１０Ｌ反応容器に充填し、水冷しながら株式会社井上製作所製ディゾルバーにて１時間撹拌し、混合液を得た。当該混合液をアシザワ・ファインテック社製のメディア分散機（ナノ・ゲッター、φ０．０３ｍｍジルコニアビーズ９０％充填）で、循環運転にて３
時間分散処理を施した。その後、日立工機株式会社製  冷却遠心分離機（ＣＲ７Ｎ）を用いて加速度１１，０００Ｇにて１０分間遠心分離操作を実施し、その後目開き３μｍのフィルターで濾過して油性インク１を得た。
【０２２０】
（油性インク２）
油性インク１のインク溶媒のうち、ＡＦ−６を、出光興産株式会社製  ＩＰソルベント２０２８  ８７００ｇに変更し、他は油性インク１と同様にして油性インク２を得た。
【０２２１】
（油性インク３）
油性インク１のインク溶媒を、株式会社大阪ソーダ製  ネオアリルＰ−４０  ８０００ｇ、株式会社大阪ソーダ製  ネオアリルＰ−３０  １５００ｇに変更し、他は油性インク１と同様にして油性インク３を得た。
【０２２２】
【表２】
2019025756.tif 000011
【０２２３】
２．３．評価試験
２．３．１．印刷条件
（実施例１）
処理液１をセイコーエプソン株式会社製  インクジェットプリンター  Ｍ１０５に充填し、Ｄｕｔｙ３０％のベタパターンで、普通紙（富士ゼロックス株式会社製  コピー用紙
Ｐ  Ａ４サイズ）に印刷し、３時間自然乾燥させた。油性インク１をセイコーエプソン株式会社製  インクジェットプリンター  ＰＸ−Ｍ７０７０ＦＸ改造機に充填し、処理液１を印字した普通紙に、５０ｍｍ×５０ｍｍの矩形ベタパターン（１００％Ｄｕｔｙ、表面のＯＤ（反射濃度値）１．１）で印字し、実施例１の印字サンプルを作製した。
【０２２４】
（実施例２〜８）
下記表３の組み合わせで、実施例１と同様の手順で実施例２〜８の印字サンプルを作製した。
【０２２５】
（実施例９）
油性インク１をセイコーエプソン株式会社製  インクジェットプリンター  ＰＸ−Ｍ７０７０ＦＸ改造機に充填し、普通紙（富士ゼロックス株式会社製  コピー用紙  Ｐ  Ａ４サイズ）に、５０ｍｍ×５０ｍｍの矩形ベタパターン（１００％Ｄｕｔｙ、表面のＯＤ（反射濃度値）１．１）で印字した。処理液１をセイコーエプソン株式会社製  インクジェットプリンター  Ｍ１０５に充填し、Ｄｕｔｙ３０％のベタパターンで上記の印字物に印刷し、実施例９の印字サンプルを作製した。
【０２２６】
（実施例１０〜１６）
下記表３の組み合わせで、実施例９と同様の手順で実施例１０〜１６の印字サンプルを作製した。
【０２２７】
（比較例１）
油性インク１をセイコーエプソン株式会社製  インクジェットプリンター  ＰＸ−Ｍ７０７０ＦＸ改造機に充填し、普通紙（富士ゼロックス株式会社製  コピー用紙  Ｐ  Ａ４サイズ） 、５０ｍｍ×５０ｍｍの矩形ベタパターン（１００％Ｄｕｔｙ、表面のＯＤ（反射濃度値）１．１）で印字して、比較例１の印字サンプルを作製した。
【０２２８】
（比較例２）
実施例１の処理液１を処理液５に変更し、他は同様にして比較例２の印字サンプルを作製した。
【０２２９】
（比較例３）
実施例９の処理液１を処理液５に変更し、他は同様にして比較例３の印字サンプルを作製した。
【０２３０】
【表３】
2019025756.tif 000012
【０２３１】
２．３．２．評価条件
上記で得た各印字サンプルについて、矩形ベタパターンの表面のＯＤ（反射濃度値）と裏面のＯＤを、印字濃度測定器（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製ＩＬＳ）で計測し、表面ＯＤに対する裏面ＯＤの比率を算出して、以下の基準で評価した。
（評価基準）
５：裏面ＯＤ／表面ＯＤが０．２５未満
４：裏面ＯＤ／表面ＯＤが０．２５以上０．３未満
３：裏面ＯＤ／表面ＯＤが０．３以上０．４未満
２：裏面ＯＤ／表面ＯＤが０．４以上０．５未満
１：裏面ＯＤ／表面ＯＤが０．５以上
【０２３２】
２．４．評価結果
実施例１〜１４および比較例１〜３の評価結果を表３に示す。まず、比較例１について、処理工程を行っていないため記録媒体の透明化と裏抜けが発生し、評価が低かった。比較例２、３では、前処理、後処理のいずれにおいても、処理液に含まれる粒子の屈折率が１．７と低く、記録媒体に、記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域が形成されなかったため、比較例１と同様に記録媒体の透明化と裏抜けが発生し、評価が低かった。
【０２３３】
これらに対し、いずれの実施例においても、記録媒体の透明化と裏抜けが低減しており、比較例よりも評価が高かった。特に、実施例５〜８および実施例１３〜１６より、高屈折率粒子として酸化チタンを用いた処理液１を使用した実施例５、１３では、高屈折率粒子の屈折率が２．７と最も高かったため、酸化亜鉛や酸化ジルコニウムを用いた例よりも評価が高い結果となった。また、インクの液体媒質としてアリル化合物を含有した油性インク３を使用した実施例５〜８および実施例１３〜１６では、その他の実施例よりも評価が高い結果となった。
【０２３４】
以上により、本実施例における印刷方法では、記録媒体の第１面または前記記録媒体の内部に、前記記録媒体の屈折率より屈折率が高い高屈折領域を形成する処理工程と、油性媒質を含有する油性インクを、前記記録媒体の第２面に吐出する吐出工程と、を有することにより、浸透性記録媒体に対する油性インクを用いた印刷において、記録媒体の透明化を防止し、表面の印字濃度を確保しつつ、裏抜けが低減された印刷方法を提供することができた。また、油性インクが酸化重合性溶媒としてアリル化合物を含むことにより、より浸透性記録媒体に対するインクの浸透が低減し、より印刷の裏抜けが低減された。
【０２３５】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０２３６】
１…記録媒体、２…搬送路、１０…コンピューター、２０…搬送手段、２２…搬送ローラー、３０，３００…高屈折率領域形成手段（処理部）、３２，３３２…インクジェット式吐出ヘッド、４０…吐出部（画像形成手段）、４２…インクジェット式記録ヘッド、５０…制御部、５２…インターフェイス（Ｉ／Ｆ）、５４…ＣＰＵ、５６…メモリー、５８…制御回路、６０…検出器群、７０…給紙部、８０…排紙部、１００，２００…プリンター（印刷装置）、３２０…搬送手段、３２２…搬送ローラー、３５０…制御部、３６０…検出器群、５００…処理装置
【図１】
2019025756.tif 000013
【図２】
2019025756.tif 000014
【図３】
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【図４】
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