(57)【要約】【課題】  樹脂製の現像枠体に樹脂製の規制ブレードを接着剤により固定する際に規制ブレードに荷重をかける事によって現像枠体が変形する事に伴うＳＢギャップの大きさの変動を抑制する。【解決手段】  樹脂製の規制ブレードを、樹脂製の現像枠体の取付部に固定するための、規制ブレードの固定方法であって、接着剤を取付部に塗布し、接着剤が塗布された取付部に取り付けられた規制ブレードを取付部に対して押圧するための第１の力を、規制ブレードに付与し、接着剤が塗布された取付部を支持するための第２の力を、取付部に付与し、第１の力が規制ブレードに付与され、且つ第２の力が取付部に付与された状態で、取付部に塗布された接着剤が硬化することにより規制ブレードを取付部に固定する。【選択図】  図１８
2019101300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体に対向するように前記現像剤担持体に対して非接触に配置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードを、前記規制ブレードを取り付けるための取付部を有する樹脂製の現像枠体の前記取付部に固定するための、規制ブレードの固定方法であって、
接着剤を前記取付部に塗布する塗布工程と、
前記塗布工程で前記接着剤が塗布された前記取付部に取り付けられた前記規制ブレードを前記取付部に対して押圧するための第１の力を、前記規制ブレードに付与する第１の付与工程と、
前記塗布工程で前記接着剤が塗布された前記取付部を支持するための第２の力を、前記取付部に付与する第２の付与工程と、
前記第１の付与工程で前記第１の力が前記規制ブレードに付与され、且つ前記第２の付与工程で前記第２の力が前記取付部に付与された状態で、前記塗布工程で前記取付部に塗布された前記接着剤が硬化することにより前記規制ブレードを前記取付部に固定する固定工程と、
を有することを特徴とする規制ブレードの固定方法。
【請求項２】
前記第１の付与工程は、前記第１の力を、前記規制ブレードの前記取付部に取り付けられる側の面とは反対側の面に付与し、
前記第２の付与工程は、前記第２の力を、前記取付部の前記規制ブレードが取り付けられる側の面とは反対側の面に付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の規制ブレードの固定方法。
【請求項３】
前記第１の付与工程は、前記第１の力を、前記像担持体に画像を形成可能な前記像担持体の画像領域のうちの最大画像領域に対応する前記規制ブレードの領域の略全域に亘って付与し、
前記第２の付与工程は、前記第２の力を、前記像担持体の前記最大画像領域に対応する前記取付部の領域の略全域に亘って付与する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の規制ブレードの固定方法。
【請求項４】
前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体と前記取付部に取り付けられた前記規制ブレードとの間のギャップが前記現像剤担持体の長手方向に亘って所定の範囲内になるように前記規制ブレードを撓ませるための第３の力を、前記規制ブレードに付与する第３の付与工程を更に有し、
前記固定工程は、前記第３の付与工程で前記規制ブレードに付与された前記第３の力により前記規制ブレードが撓み、且つ前記ギャップが前記現像剤担持体の長手方向に亘って前記所定の範囲内である状態で前記規制ブレードを前記取付部に固定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の規制ブレードの固定方法。
【請求項５】
前記第３の付与工程は、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体に対する、前記取付部に取り付けられた前記規制ブレードの相対位置が調整される方向に前記第３の力を前記規制ブレードに付与し、
前記固定工程は、前記第３の付与工程で前記規制ブレードに付与された前記第３の力により、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体に対する、前記取付部に取り付けられた前記規制ブレードの相対位置が調整される方向に前記規制ブレードが撓んだ状態で前記規制ブレード
を前記取付部に固定する
ことを特徴とする請求項４に記載の規制ブレードの固定方法。
【請求項６】
前記第３の付与工程は、前記第３の力を、前記塗布工程で前記接着剤が塗布された前記取付部に取り付けられた前記規制ブレードに付与する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の規制ブレードの固定方法。
【請求項７】
前記所定の範囲内は、前記ギャップの最大値と前記ギャップの中央値の差分の絶対値が前記ギャップの中央値の１０％以下であり、且つ前記ギャップの最小値と前記ギャップの中央値の差分の絶対値が前記ギャップの中央値の１０％以下であることを満たす
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の規制ブレードの固定方法。
【請求項８】
前記塗布工程は、前記接着剤を、前記像担持体に画像を形成可能な前記像担持体の画像領域のうちの最大画像領域に対応する前記取付部の領域の略全域に亘って塗布する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の規制ブレードの固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製の規制ブレードの固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置は、現像枠体と、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する回転可能な現像剤担持体と、現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材としての規制ブレードを備える。規制ブレードは、現像剤担持体の回転軸線に平行な方向にわたって、現像剤担持体との間に所定のギャップ（以降、ＳＢギャップと呼ぶ）を介して、現像剤担持体に対向して配置される。ＳＢギャップとは、現像剤担持体と規制ブレードとの間の最短距離のことである。このＳＢギャップの大きさを調整することにより、像担持体に現像剤担持体が対向する現像領域に搬送される現像剤の量が調整される。
【０００３】
近年、樹脂によって成形された樹脂製の現像剤規制部材と、樹脂によって成形された樹脂製の現像枠体とを備えた現像装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９７１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
樹脂製の規制ブレードと、樹脂製の現像枠体とを備えた現像装置では、樹脂製の現像枠体のブレード取付部に樹脂製の規制ブレードを取り付けて接着剤により固定する構成が考えられる。規制ブレードを接着剤によりブレード取付部に固定する場合、ブレード取付部に対して規制ブレードを十分な接着強度で接着するために、接着剤が硬化するまでの間、規制ブレードをブレード取付部に密着させておく必要がある。そこで、接着剤が硬化するまでの間、規制ブレードをブレード取付部に密着させるために、ブレード取付部に規制ブレードが取り付けられた状態で規制ブレードに対して荷重をかけ続ける。そして、接着剤が硬化して規制ブレードがブレード取付部に接着された後、規制ブレードに対する荷重を抜く。
【０００６】
ブレード取付部に規制ブレードが取り付けられた状態で規制ブレードに対して荷重をかけ続けている間、当該荷重は現像枠体のブレード取付部に対してもかかるので、この荷重によって現像枠体が変形することがある。このとき、現像枠体が変形する程度が大きいほど、規制ブレードに対する荷重を抜いた際に、現像枠体に発生する残留応力の大きさが大きくなる傾向にある。規制ブレードがブレード取付部に接着された後に、この残留応力によって現像枠体が変形した場合には、現像枠体の変形に伴って規制ブレードの先端部の位置が変動する虞がある。このような場合、ＳＢギャップの大きさが所定の範囲内になるようにＳＢギャップを調整してから規制ブレードをブレード取付部に接着したにも関わらず、規制ブレードをブレード取付部に接着した後にＳＢギャップの大きさが変動してしまうことになる。しかしながら、規制ブレードはブレード取付部に既に接着されているため、ＳＢギャップの大きさが所定の範囲内になるようにＳＢギャップを再び調整することは困難である。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、樹脂製の現像枠体に樹脂製の規制ブレードを接着剤により固定する際に規制ブレードにかけた荷重によって現像枠体が変形する事に伴うＳＢギャップの大きさの変動を抑制する事が可能な規制ブレードの固定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る規制ブレードの固定方法は以下のような構成を備える。即ち、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体に対向するように前記現像剤担持体に対して非接触に配置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードを、前記規制ブレードを取り付けるための取付部を有する樹脂製の現像枠体の前記取付部に固定するための、規制ブレードの固定方法であって、接着剤を前記取付部に塗布する塗布工程と、前記塗布工程で前記接着剤が塗布された前記取付部に取り付けられた前記規制ブレードを前記取付部に対して押圧するための第１の力を、前記規制ブレードに付与する第１の付与工程と、前記塗布工程で前記接着剤が塗布された前記取付部を支持するための第２の力を、前記取付部に付与する第２の付与工程と、前記第１の付与工程で前記第１の力が前記規制ブレードに付与され、且つ前記第２の付与工程で前記第２の力が前記取付部に付与された状態で、前記塗布工程で前記取付部に塗布された前記接着剤が硬化することにより前記規制ブレードを前記取付部に固定する固定工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、樹脂製の現像枠体に樹脂製の規制ブレードを接着剤により固定する際に規制ブレードに荷重をかける事によって現像枠体が変形する事に伴うＳＢギャップの大きさの変動を抑制する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】現像装置の構成を示す斜視図である。
【図３】現像装置の構成を示す斜視図である。
【図４】現像装置の構成を示す断面図である。
【図５】樹脂製のドクターブレード（単体）の構成を示す斜視図である。
【図６】樹脂製の現像枠体（単体）の構成を示す斜視図である。
【図７】樹脂製のドクターブレード（単体）の剛性を説明するための模式図である。
【図８】樹脂製の現像枠体（単体）の剛性を説明するための模式図である。
【図９】温度変化に起因する樹脂製のドクターブレードの変形を説明するための斜視図である。
【図１０】剤圧力に起因する樹脂製のドクターブレードの変形を説明するための断面図である。
【図１１】樹脂製のドクターブレードの固定方法の工程を説明するための模式図である。
【図１２】樹脂製のドクターブレードの固定方法の工程を説明するための模式図である。
【図１３】樹脂製のドクターブレードの固定方法の工程を説明するための模式図である。
【図１４】樹脂製のドクターブレードの固定方法の工程を説明するための模式図である。
【図１５】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【図１６】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図（拡大図）である。
【図１７】樹脂製のドクターブレードにかけた荷重による樹脂製の現像枠体の変形を説明するための断面図である。
【図１８】樹脂製のドクターブレードの固定方法の工程を説明するための模式図である。
【図１９】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図（拡大図）である。
【図２０】変形例に係る現像装置の構成を示す断面図（拡大図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものではなく、また第１の実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。本発明は、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１２】
［第１の実施形態］
（画像形成装置の構成）
まず、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の構成について、図１の断面図を用いて説明する。図１に示すように、画像形成装置６０は、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト（ＩＴＢ）６１、及び、中間転写ベルト６１の回転方向（図１の矢印Ｃ方向）に沿って上流側から下流側にかけて４つの画像形成部６００を備える。画像形成部６００のそれぞれは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像を形成する。
【００１３】
画像形成部６００は、像担持体としての回転可能な感光体ドラム１を備える。また、画像形成部６００は、感光体ドラム１の回転方向に沿って配設された、帯電手段としての帯電ローラ２、現像手段としての現像装置３、一次転写手段としての一次転写ローラ４、及び、感光体クリーニング手段としての感光体クリーナ５を備える。
【００１４】
現像装置３のそれぞれは、画像形成装置６０に着脱可能である。現像装置３のそれぞれは、非磁性トナー（以降、単にトナーと呼ぶ）と磁性キャリアを含む二成分現像剤（以降、単に現像剤と呼ぶ）を収容する現像容器５０を有する。また、Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの各色のトナーが収容されたトナーカートリッジのそれぞれは、画像形成装置６０に着脱可能である。Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの各色のトナーは、トナー搬送経路を経て、現像容器５０のそれぞれに供給される。尚、現像装置３の詳細については、図２〜図４で後述し、現像容器５０の詳細については、図５で後述する。
【００１５】
中間転写ベルト６１は、テンションローラ６、従動ローラ７ａ、一次転写ローラ４、従動ローラ７ｂ、及び、二次転写内ローラ６６によって張架され、図１の矢印Ｃ方向へと搬送駆動される。二次転写内ローラ６６は、中間転写ベルト６１を駆動する駆動ローラも兼ねている。二次転写内ローラ６６の回転に伴って、中間転写ベルト６１が図１の矢印Ｃ方向に回転する。
【００１６】
中間転写ベルト６１は、中間転写ベルト６１の裏面側から一次転写ローラ４によって押圧されている。また、感光体ドラム１に中間転写ベルト６１を当接させることにより、感光体ドラム１と中間転写ベルト６１との間には一次転写部としての一次転写ニップ部が形成されている。
【００１７】
中間転写ベルト６１を介してテンションローラ６と対向する位置には、ベルトクリーニング手段としての中間転写体クリーナ８が当接されている。また、中間転写ベルト６１を介して二次転写内ローラ６６と対向する位置には、二次転写手段としての二次転写外ローラ６７が配設されている。中間転写ベルト６１は、二次転写内ローラ６６と二次転写外ローラ６７との間で挟持されている。これにより、二次転写外ローラ６７と中間転写ベルト６１との間には、二次転写部としての二次転写ニップ部が形成されている。二次転写ニップ部では、所定の加圧力と転写バイアス（静電的負荷バイアス）を与えることによって、シートＳ（例えば、紙やフィルム等）の表面にトナー像を吸着させる。
【００１８】
シートＳは、シート収納部６２（例えば、給送カセットや給送デッキ等）に積載された状態で収納されている。給送手段６３は、例えば、給送ローラ等による摩擦分離方式等を用いて、画像形成タイミングに合わせてシートＳを給送する。給送手段６３により送り出されたシートＳは、搬送パス６４の途中に配置されたレジストローラ６５へと搬送される。レジストローラ６５において斜行補正やタイミング補正を行った後、シートＳは二次転写ニップ部へと搬送される。二次転写ニップ部においてシートＳとトナー像のタイミングが一致し、二次転写が行われる。
【００１９】
二次転写ニップ部よりもシートＳの搬送方向下流側には、定着装置９が配設されている。定着装置９へ搬送されたシートＳに対して、所定の圧力と熱量が定着装置９から加えられることにより、シートＳの表面上にトナー像が溶融固着される。このようにして画像が定着されたシートＳは、排出ローラ６９の順回転により、そのまま排出トレイ６０１に排出される。
【００２０】
両面画像形成を行う場合には、排出ローラ６９の順回転によりシートＳの後端が切り替えフラッパー６０２を通過するまで搬送された後、排出ローラ６９を逆回転させる。これにより、シートＳは、先後端が入れ替えられて、両面搬送パス６０３へと搬送される。その後、次の画像形成タイミングに合わせて、再給送ローラ６０４によって再び搬送パス６４へと搬送される。
【００２１】
（画像形成プロセス）
画像形成時において、感光体ドラム１は、モータによって回転駆動される。帯電ローラ２は、回転駆動される感光体ドラム１の表面を予め一様に帯電する。露光装置６８は、画像形成装置６０に入力される画像情報の信号に基づいて、帯電ローラ２により帯電された感光体ドラム１の表面上に静電潜像を形成する。感光体ドラム１は、複数のサイズの静電潜像を形成可能である。
【００２２】
現像装置３は、現像剤を担持する現像剤担持体としての回転可能な現像スリーブ７０を有する。現像装置３は、現像スリーブ７０の表面に担持されている現像剤を用いて、感光体ドラム１の表面上に形成された静電潜像を現像する。これにより、感光体ドラム１の表面上の露光部には、トナーが付着し、可視像化される。一次転写ローラ４には転写バイアス（静電的負荷バイアス）が印加され、感光体ドラム１の表面上に形成されたトナー像が、中間転写ベルト６１上に転写される。一次転写後の感光体ドラム１の表面上に僅かに残ったトナー（転写残トナー）は、感光体クリーナ５によって回収されて、再び次の作像プロセスに備えられる。
【００２３】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの各色の画像形成部６００により並列処理される各色の作像プロセスは、中間転写ベルト６１上に一次転写された上流色のトナー像の上に順次重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、中間転写ベルト６１上にはフルカラーのトナー像が形成され、トナー像が二次転写ニップ部へ搬送される。二次転写外ローラ６７には転写バイアスが印加され、中間転写ベルト６１上に形成されたトナー像が、二次転写ニップ部へ搬送されたシートＳに転写される。シートＳが二次転写ニップ部を通過した後の中間転写ベルト６１上に僅かに残ったトナー（転写残トナー）は、中間転写体クリーナ８によって回収される。定着装置９は、シートＳ上に転写されたトナー像を定着する。定着装置９により定着処理を受けた記録材Ｓは、排出トレイ６０１に排出される。
【００２４】
以上説明したような一連の画像形成プロセスが終了し、次の画像形成動作に備えられる。
【００２５】
（現像装置の構成）
現像装置の一般的な構成について、図２の斜視図、図３の斜視図、及び図４の断面図を用いて説明する。図４は、図２の断面Ｈにおける現像装置３の断面図である。
【００２６】
現像装置３は、樹脂によって成形された樹脂製の現像枠体（以降、単に、現像枠体３０と呼ぶ）と、現像枠体３０と別体に形成され、樹脂によって成形された樹脂製のカバー枠体（以降、単に、カバー枠体４０と呼ぶ）によって構成された現像容器５０を備える。図２及び図４は、現像枠体３０に対してカバー枠体４０が取り付けられている状態を示したものであり、図３は、現像枠体３０に対してカバー枠体４０が取り付けられていない状態を示したものである。尚、現像枠体３０（単体）の構成の詳細については図６で後述する。
【００２７】
現像容器５０には、現像スリーブ７０が感光体ドラム１と対向する現像領域に相当する位置に開口が設けられている。現像容器５０の開口に現像スリーブ７０の一部が露出するように、現像容器５０に対して現像スリーブ７０が回転可能に配置されている。現像スリーブ７０の両端部のそれぞれには、軸受部材であるベアリング７１が設けられている。
【００２８】
現像容器５０の内部は、鉛直方向に延在する隔壁３８によって、第一室としての現像室３１と、第二室としての撹拌室３２とに区画されている（仕切られている）。現像室３１と撹拌室３２は、隔壁３８が有する２箇所の連通部３９を介して、長手方向の両端で繋がっている。そのため、現像室３１と撹拌室３２の間で、連通部３９を介して、現像剤が連通可能になっている。現像室３１と撹拌室３２は、水平方向に関して左右に並べて配設されている。
【００２９】
現像スリーブ７０の内部には、現像スリーブ７０の回転方向に沿って複数の磁極を有し、現像スリーブ７０の表面に現像剤を担持させるための磁界を発生する磁界発生手段としてのマグネットロールが固定して配置されている。現像室３１内の現像剤は、マグネットロールの磁極による磁場の影響で汲み上げられ、現像スリーブ７０に供給される。このようにして現像室３１から現像スリーブ７０へ現像剤が供給されるので、現像室３１のことを、供給室とも呼ぶ。
【００３０】
現像室３１には、現像室３１内の現像剤を撹拌し且つ搬送する搬送手段としての第一搬送スクリュー３３が、現像スリーブ７０に対向して配置されている。第一搬送スクリュー３３は、回転可能な軸部としての回転軸３３ａと、回転軸３３ａの外周に沿って設けられた現像剤搬送部としての螺旋状の羽根部３３ｂを備え、現像容器５０に対して回転可能に支持されている。回転軸３３ａの両端部のそれぞれには、軸受部材が設けられている。
【００３１】
また、撹拌室３２には、撹拌室３２内の現像剤を撹拌し且つ第一搬送スクリュー３３とは逆方向に搬送する搬送手段としての第二搬送スクリュー３４が配置されている。第二搬送スクリュー３４は、回転可能な軸部としての回転軸３４ａと、回転軸３４ａの外周に沿って設けられた現像剤搬送部としての螺旋状の羽根部３４ｂを備え、現像容器５０に対して回転可能に支持されている。回転軸３４ａの両端部のそれぞれには、軸受部材が設けられている。そして、第一搬送スクリュー３３と第二搬送スクリュー３４が回転駆動されることにより、現像室３１と撹拌室３２の間で、連通部３９を介して、現像剤が循環する循環経路が形成される。
【００３２】
現像容器５０には、現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤の量（現像剤コート量とも呼ぶ）を規制する現像剤規制部材としての規制ブレード（以降、ドクターブレード３６と呼ぶ）が、現像スリーブ７０の表面に対して非接触に対向して取り付けられている。ドクターブレード３６は、現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤の量を規制する規制部としてのコート量規制面３６ｒを有する。ドクターブレード３６は、樹脂によって成形された樹脂製のドクターブレードである。尚、ドクターブレード３６（単体）の構成については、図５で後述する。
【００３３】
ドクターブレード３６は、現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向に亘って現像スリーブ７０との間に所定のギャップ（以降、ＳＢギャップＧと呼ぶ）を介して、現像スリーブ７０に対向して配置される。本発明では、ＳＢギャップＧとは、現像スリーブ７０の最大画像領域とドクターブレード３６の最大画像領域との間の最短距離のことであるとする。尚、現像スリーブ７０の最大画像領域とは、現像スリーブ７０の回転軸線方向に関して、感光体ドラム１の表面上に画像を形成可能な画像領域のうちの最大画像領域に対応する現像スリーブ７０の領域のことである。また、ドクターブレード３６の最大画像領域とは、現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向に関して、感光体ドラム１の表面上に画像を形成可能な画像領域のうちの最大画像領域に対応するドクターブレード３６の領域のことである。第１の実施形態では、感光体ドラム１が複数のサイズの静電潜像を形成可能であるので、最大画像領域とは、感光体ドラム１に形成可能な複数のサイズの画像領域のうち最も大きいサイズ（例えば、Ａ３サイズ）に対応する画像領域のことを示すものとする。一方、感光体ドラム１が１つのサイズのみの静電潜像を形成可能である変形例にあっては、最大画像領域とは、感光体ドラム１に形成可能なその１つのサイズの画像領域のことを示すものとして読み替えるものとする。
【００３４】
ドクターブレード３６は、マグネットロールの磁極の磁束密度のピーク位置に略対向して配置される。現像スリーブ７０に供給された現像剤は、マグネットロールの磁極による磁場の影響を受ける。また、ドクターブレード３６によって規制されて掻き取られた現像剤は、ＳＢギャップＧの上流部で滞留しやすい傾向にある。その結果、ドクターブレード３６よりも現像スリーブ７０の回転方向上流側には現像剤溜まりが形成される。そして、現像剤溜まりの一部の現像剤は、現像スリーブ７０の回転に伴ってＳＢギャップＧを通過するように搬送される。このとき、ＳＢギャップＧを通過する現像剤の層厚がドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒによって規制される。このようにして、現像スリーブ７０の表面には、現像剤の薄層が形成される。
【００３５】
そして、現像スリーブ７０の表面に担持された所定量の現像剤は、現像スリーブ７０の回転に伴って現像領域に搬送される。故に、ＳＢギャップＧの大きさを調整することによって、現像領域に搬送される現像剤の量が調整されることになる。第１の実施形態では、ＳＢギャップＧの大きさを約３００μｍに設定している。
【００３６】
現像領域に搬送された現像剤は、現像領域で穂立ちすることで磁気穂が形成される。この磁気穂が感光体ドラム１に接触することにより、現像剤中のトナーが感光体ドラム１に供給される。そして、感光体ドラム１の表面上に形成された静電潜像がトナー像として現像される。現像領域を通過し感光体ドラム１にトナーを供給した後の現像スリーブ７０の表面上の現像剤（以降、現像工程後の現像剤と呼ぶ）は、マグネットロールの同極の磁極間で形成された反発磁界により現像スリーブ７０の表面から剥ぎ取られる。現像スリーブ７０の表面から剥ぎ取られた現像工程後の現像剤は、現像室３１に落下することにより、現像室３１へと回収される。
【００３７】
図４に示すように、現像容器５０には、ＳＢギャップＧに向かって現像剤が搬送されるようにガイドするための現像剤ガイド部３５が設けられている。現像剤ガイド部３５と現像枠体３０は一体に形成された構成になっており、現像剤ガイド部３５とドクターブレード３６は別体に形成された構成になっている。現像剤ガイド部３５は、現像枠体３０の内部に形成され、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒよりも現像スリーブ７０の回転方向上流側に配置されている。現像剤ガイド部３５によって現像剤の流れを安定化させて、所定の現像剤密度になるように整えることにより、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒが現像スリーブ７０の表面に最近接する位置での現像剤の重量を規定することができる。
【００３８】
また、図４に示すように、カバー枠体４０は、現像枠体３０と別体に形成され、現像枠体３０に取り付けられる。また、カバー枠体４０は、現像スリーブ７０の長手方向の全域に亘って現像スリーブ７０の外周面の一部がカバーされるように現像枠体３０の開口の一部をカバーする。このとき、カバー枠体４０は、現像スリーブ７０の感光体ドラム１と対向する現像領域が露出するように現像枠体３０の開口の一部をカバーしている。現像枠体３０に対してカバー枠体４０が超音波接着によって固定されているが、現像枠体３０に対するカバー枠体４０の固定方法は、ビス締結、スナップフィット、接着、溶着等のいずれかの方法であってもよい。
【００３９】
（樹脂製のドクターブレードの構成）
ドクターブレード３６（単体）の構成について、図５の斜視図を用いて説明する。
【００４０】
画像形成動作（現像動作）中には、現像剤の流れから発生する現像剤の圧力（以降、剤圧力と呼ぶ）がドクターブレード３６にかかる。ドクターブレード３６の剛性が低いほど、画像形成動作中に剤圧力がドクターブレード３６にかかったときに、ドクターブレード３６が変形しやすく、ＳＢギャップＧの大きさが変動しやすくなる傾向にある。画像形成動作中には、剤圧力がドクターブレード３６の短手方向（図５の矢印Ｍ方向）にかかる。そこで、画像形成動作中におけるＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制するためには、ドクターブレード３６の短手方向の剛性を大きくすることにより、ドクターブレード３６の短手方向の変形に対して強くすることが望ましい。
【００４１】
図５に示すように、ドクターブレード３６の形状を、量産性及びコストの観点から板状にしている。また、図５に示すように、ドクターブレード３６の側面３６ｔの断面積を小さくしており、更に、ドクターブレード３６の厚み方向の長さｔ２は、ドクターブレード３６の短手方向の長さｔ１よりも小さくしている。これにより、ドクターブレード３６（単体）は、ドクターブレード３６の長手方向（図５の矢印Ｎ方向）と直交する方向（図５の矢印Ｍ方向）に対して変形しやすい構成になっている。そこで、コート量規制面３６ｒの真直度を補正するために、ドクターブレード３６の少なくとも一部を図５の矢印Ｍ方向に撓ませた状態で、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付部４１に固定するものである。尚、ドクターブレード３６の真直度補正の詳細については、図１１以降（特に図１２）で後述する。
【００４２】
（樹脂製の現像枠体の構成）
現像枠体３０（単体）の構成について、図６の斜視図を用いて説明する。図６は、現像枠体３０に対してカバー枠体４０が取り付けられていない状態を示している。
【００４３】
現像枠体３０は、現像室３１と、現像室３１と隔壁３８によって区画された撹拌室３２を有する。隔壁３８は、樹脂によって成形されており、現像枠体３０と別体に形成された構成であってもよく、現像枠体３０と一体に形成された構成であってもよい。
【００４４】
現像枠体３０は、現像スリーブ７０の両端部のそれぞれに設けられたベアリング７１を支持することにより、現像スリーブ７０を回転可能に支持するためのスリーブ支持部４２を有する。また、現像枠体３０は、スリーブ支持部４２と一体に形成され、ドクターブレード３６を取り付けるためのブレード取付部４１を有する。図６は、ブレード取付部４１からドクターブレード３６を浮かせた仮想状態を示している。
【００４５】
ブレード取付部４１にドクターブレード３６が取り付けられた状態で、ブレード取付部４１のブレード取付面４１ｓに塗布された接着剤Ａが硬化することにより、ブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定されるものである。ブレード取付部４１に対してドクターブレード３６を固定する方法の詳細については、図１１以降（特に図１３及び図１４）で後述する。
【００４６】
（樹脂製のドクターブレードの剛性）
ドクターブレード３６（単体）の剛性について、図７の模式図を用いて説明する。ドクターブレード３６（単体）の剛性は、現像枠体３０のブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定されていない状態で測定される。
【００４７】
図７に示すように、ドクターブレード３６の長手方向におけるドクターブレード３６の中央部３６ｚに対して、ドクターブレード３６の短手方向に集中荷重Ｆ１をかける。このとき、ドクターブレード３６の中央部３６ｚにおける、ドクターブレード３６の短手方向への撓み量に基づいて、ドクターブレード３６（単体）の剛性を測定する。
【００４８】
例えば、ドクターブレード３６の長手方向におけるドクターブレード３６の中央部３６ｚに対して、ドクターブレード３６の短手方向に３００ｇｆの集中荷重Ｆ１をかけたとする。このとき、ドクターブレード３６の中央部３６ｚにおける、ドクターブレード３６の短手方向への撓み量は７００μｍ以上である。尚、このとき、断面上におけるドクターブレード３６の中央部３６ｚの変形量は５μｍ以下である。
【００４９】
（樹脂製の現像枠体の剛性）
現像枠体３０（単体）の剛性について図８の模式図を用いて説明する。現像枠体３０（単体）の剛性は、現像枠体３０のブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定されていない状態で測定される。
【００５０】
図８に示すように、ブレード取付部４１の長手方向におけるブレード取付部４１の中央部４１ｚに対して、ブレード取付部４１の短手方向に集中荷重Ｆ１をかける。このとき、ブレード取付部４１の中央部４１ｚにおける、ブレード取付部４１の短手方向への撓み量に基づいて、現像枠体３０（単体）の剛性を測定する。
【００５１】
例えば、ブレード取付部４１の長手方向におけるブレード取付部４１の中央部４１ｚに対して、ブレード取付部４１の短手方向に３００ｇｆの集中荷重Ｆ１をかけたとする。このとき、ブレード取付部４１の中央部４１ｚにおける、ブレード取付部４１の短手方向への撓み量は６０μｍ以下である。
【００５２】
ドクターブレード３６の中央部３６ｚと、現像枠体３０のブレード取付部４１の中央部４１ｚのそれぞれに同じ大きさの集中荷重Ｆ１をかけたとする。このときの、ドクターブレード３６の中央部３６ｚの撓み量は、ブレード取付部４１の中央部４１ｚの撓み量の１０倍以上になっている。故に、現像枠体３０（単体）の剛性は、ドクターブレード３６（単体）の剛性よりも１０倍以上高い。そのため、ドクターブレード３６が現像枠体３０のブレード取付部４１に取り付けられて、ドクターブレード３６が現像枠体３０のブレード取付部４１に固定された状態では、ドクターブレード３６の剛性に対して現像枠体３０の剛性の方が支配的になる。また、現像枠体３０に対して、ドクターブレード３６の最大画像領域の全域に亘って固定した場合には、ドクターブレード３６の長手方向における両端部のみを固定した場合と比べて、現像枠体３０に固定された状態でのドクターブレード３６の剛性が高くなる。
【００５３】
また、現像枠体３０（単体）の剛性の大きさは、カバー枠体４０（単体）の剛性の大きさよりも大きくなっている。そのため、カバー枠体４０が現像枠体３０に取り付けられて、カバー枠体４０が現像枠体３０に固定された状態では、カバー枠体４０の剛性に対して現像枠体３０の剛性の方が支配的になる。
【００５４】
（接着剤）
接着剤Ａの選定については、画像形成動作（現像動作）中にドクターブレード３６が現像枠体３０のブレード取付面４１ｓから剥がれない程度の接着強度を有することが必要である。画像形成動作（現像動作）中にドクターブレード３６にかかる荷重は、落下試験時において２ｋｇｆ程度であり、その大きさの荷重において、ドクターブレード３６が現像枠体３０のブレード取付面４１ｓから剥がれなければ問題がない。そのため、一般的な接着剤Ａであれば十分に接着強度を確保できることが分かっており、量産性の確保の観点から言えば、接着剤Ａの硬化時間は短ければ短いほど良い。
【００５５】
続いて、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに塗布する接着剤Ａの膜厚について説明する。接着剤Ａを用いてドクターブレード３６と現像枠体３０のブレード取付面４１ｓとを結合するため、ドクターブレード３６と現像枠体３０のブレード取付面４１ｓの間には接着剤Ａが介在することとなる。そのため、ドクターブレード３６と現像枠体３０のブレード取付面４１ｓの間に介在する接着剤ＡがＳＢギャップＧの大きさに影響を与えないように、ブレード取付面４１ｓに塗布する接着剤Ａの膜厚を考慮する必要がある。
【００５６】
接着剤Ａの膜厚と、接着剤Ａにより接着された部分の破断荷重の大きさの関係については、接着剤Ａの量が多くなればなるほど、接着剤Ａによる接着強度が大きくなる関係にある。前述したとおり、画像形成動作（現像動作）中にドクターブレード３６にかかる荷重の大きさは２ｋｇｆ程度であり、裕度を持って、第１の実施形態では、接着剤Ａの接着強度として要求する強度を１０ｋｇｆ以上に設定している。そこで、接着剤Ａの接着強度として１０ｋｇｆ以上を確保するために、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに塗布する接着剤Ａの膜厚を２０μｍ以上にすればよい。
【００５７】
続いて、接着剤Ａを塗布する厚さと、接着剤Ａの厚み方向の寸法変動の大きさの関係について説明する。一般的に、接着剤Ａの膜厚が大きくなればなるほど、接着剤Ａが硬化する時の接着剤Ａの収縮に起因する接着剤Ａの厚み方向の寸法変動が発生する。一方、接着剤Ａの膜厚が１５０μｍであるときの接着剤Ａの厚み方向の寸法変動の大きさは、接着剤Ａの膜厚が３０μｍであるときの接着剤Ａの厚み方向の寸法変動の大きさに対して、約８μｍ大きいだけである。接着剤Ａの厚み方向の寸法変動の大きさとして約８μｍの差異であれば、接着剤Ａの厚み方向と直交する方向（即ち、ＳＢギャップＧを規定する方向）の寸法変動の影響として無視できるレベルである。したがって、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに塗布する接着剤Ａの膜厚の上限は、接着剤Ａの収縮の影響で決定するのではなく、接着剤Ａの硬化時間やコストといった個別の生産要件で決定すればよい。
【００５８】
（線膨張係数）
続いて、画像形成動作中に発生した熱によって温度が変化することに起因するドクターブレード３６と現像枠体３０の変形について、図９の斜視図を用いて説明する。現像動作中に発生する熱として、例えば、現像スリーブ７０の回転軸とベアリング７１の回転時に発する熱や、第一搬送スクリュー３３の回転軸３３ａとその軸受部材の回転時に発する熱や、ＳＢギャップＧを現像剤が通過する際に発生する熱などがある。画像形成動作中に発生したこれらの熱によって現像装置３の周囲の温度が変化し、ドクターブレード３６や現像枠体３０やカバー枠体４０の温度も変化する。
【００５９】
図９に示すように、温度変化によるドクターブレード３６の伸び量をＨ［μｍ］、温度変化による現像枠体３０のブレード取付部４１のブレード取付面４１ｓの伸び量をＩ［μｍ］とする。また、ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数と、現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数が異なるとする。この場合、これらの線膨張係数の違いから温度変化による現像枠体３０とドクターブレード３６の変形量が異なり、Ｈ［μｍ］とＩ［μｍ］の差を埋めるために、ドクターブレード３６は、図９の矢印Ｊ方向へ変形してしまう。図９の矢印Ｊ方向へのドクターブレード３６の変形を、以降、ドクターブレード３６の反り方向の変形と呼ぶ。そして、ドクターブレード３６の反り方向の変形が、ＳＢギャップＧの大きさの変動に繋がってしまう。熱に起因するＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制するためには、現像枠体３０（単体）のスリーブ支持部４２とブレード取付部４１を構成する樹脂の線膨張係数α２と、ドクターブレード３６（単体）を構成する樹脂の線膨張係数α１のそれぞれが関係している。即ち、ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数α１と、現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数α２が異なる場合、これらの線膨張係数の違いから温度変化による変形量が異なってしまう。
【００６０】
一般的に、樹脂材料は、金属材料と比べて線膨張係数が大きい。ドクターブレード３６が樹脂製である場合、画像形成動作中に発生する熱による温度変化に伴って、ドクターブレード３６に反り変形が発生し、ドクターブレード３６の長手方向の中央部が撓みやすい。その結果、樹脂製のドクターブレード３６が樹脂製の現像枠体に固定される現像装置では、画像形成動作中の温度変化に伴ってＳＢギャップＧの大きさが変動しやすい。
【００６１】
コート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に補正するために、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませている。そして、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませたドクターブレード３６を、現像枠体３０のブレード取付部４１に対して、ドクターブレード３６の最大画像領域の全域に亘って接着剤Ａにより固定する方法を採用している。
【００６２】
このとき、現像枠体３０を構成する樹脂の熱線膨張係数α２と、ドクターブレード３６を構成する樹脂の熱線膨張係数α１との間に大きな差異がある場合、温度変化が発生した時に以下の問題がある。即ち、温度変化が発生した時に、温度変化によるドクターブレード３６の変形量（伸縮量）と、温度変化による現像枠体３０の変形量（伸縮量）が異なってしまうことである。その結果、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに取り付ける位置を決めるときにＳＢギャップＧを高精度に調整したとしても、画像形成動作中の温度変化に起因してＳＢギャップＧの大きさを変動させてしまうことになる。
【００６３】
ブレード取付面４１ｓに対してドクターブレード３６を最大画像領域の全域に亘って固定しているので、画像形成動作中の温度変化に起因するＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制する必要がある。熱に起因するＳＢギャップＧの変動量としては、現像スリーブ７０の長手方向において現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤量のムラを抑制するために、一般に±２０μｍ以下に抑える必要がある。
【００６４】
ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数α１に対する、スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数α２の差を、以降、線膨張係数差α２−α１と呼ぶ。この線膨張係数差α２−α１による、ドクターブレード３６の最大撓み量の変化について、表１を用いて説明する。現像枠体３０のブレード取付部４１に対して、ドクターブレード３６の最大画像領域の全域に亘ってドクターブレード３６が固定された状態において、常温（２３℃）から高温（４０℃）の温度変化を与えた時のドクターブレード３６の最大撓み量の測定を行った。
【００６５】
スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数をα１［ｍ／℃］、ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数をα２［ｍ／℃］とする。そして、線膨張係数差α２−α１のパラメータを変化させて、ドクターブレード３６の最大撓み量の測定を夫々行った結果を、表１に示す。表１では、ドクターブレード３６の最大撓み量の絶対値が２０μｍ以下である場合に、最大撓み量を「〇」とし、ドクターブレード３６の最大撓み量の絶対値が２０μｍよりも大きい場合に、最大撓み量を「×」として示している。
【００６６】
【表１】
2019101300.tif 000003
【００６７】
表１から分かるように、熱に起因するＳＢギャップＧの変動量を±２０μｍ以下に抑えるためには、線膨張係数差α２−α１について、以下の関係式（式１）を満たすようにする必要がある。
（式１）
−０．４５×１０−５［ｍ／℃］≦α２−α１≦０．５５×１０−５［ｍ／℃］
【００６８】
そこで、線膨張係数差α２−α１が、−０．４５×１０−５［ｍ／℃］以上０．５５×１０−５［ｍ／℃］以下になるように、現像枠体３０を構成する樹脂、及び、ドクターブレード３６を構成する樹脂を選択すればよい。尚、現像枠体３０を構成する樹脂とドクターブレード３６を構成する樹脂として同じものを選択した場合、線膨張係数差α２−α１がゼロとなる。
【００６９】
尚、ドクターブレード３６や現像枠体３０に対して接着剤Ａが塗布されると、接着剤Ａが塗布されたドクターブレード３６や現像枠体３０は、線膨張係数が変動することになる。しかしながら、ドクターブレード３６や現像枠体３０に対して塗布される接着剤Ａの体積そのものは非常に小さく、温度変化による接着剤Ａの厚み方向に対する寸法変動への影響としては無視できるレベルである。そのため、ドクターブレード３６や現像枠体３０に対して接着剤Ａが塗布されたときに、線膨張係数差α２−α１が変動することに起因する、ドクターブレード３６の反り方向の変形は無視できるレベルである。
【００７０】
同様に、カバー枠体４０は、現像枠体３０に固定されているため、温度変化による現像枠体３０とカバー枠体４０の変形量が異なると、カバー枠体４０の反り方向の変形が、ＳＢギャップＧの大きさの変動に繋がってしまう。スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数をα２［ｍ／℃］、カバー枠体４０を構成する樹脂の線膨張係数をα３［ｍ／℃］とする。そして、スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数α２に対する、カバー枠体４０を構成する樹脂の線膨張係数α３の差を、以降、線膨張係数差α３−α２と呼ぶ。このとき、線膨張係数差α３−α２について、表１と同様にして、以下の関係式（式２）を満たすようにする必要がある。
（式２）
−０．４５×１０−５［ｍ／℃］≦α３−α２≦０．５５×１０−５［ｍ／℃］
【００７１】
そこで、線膨張係数差α３−α２が、−０．４５×１０−５［ｍ／℃］以上０．５５×１０−５［ｍ／℃］以下になるように、現像枠体３０を構成する樹脂、及び、カバー枠体４０を構成する樹脂を選択すればよい。尚、現像枠体３０を構成する樹脂とカバー枠体４０を構成する樹脂として同じものを選択した場合、線膨張係数差α３−α２がゼロとなる。
【００７２】
（剤圧力）
続いて、画像形成動作中に、現像剤の流れから発生する剤圧力がドクターブレード３６にかかることに起因するドクターブレード３６の変形について、図１０の断面図を用いて説明する。図１０は、現像スリーブ７０の回転軸線に直交する断面（図２の断面Ｈ）における現像装置３の断面図である。また、図１０は、現像枠体３０のブレード取付部４１に対して接着剤Ａにより固定されたドクターブレード３６の近傍の構成を示している。
【００７３】
図１０に示すように、コート量規制面３６ｒにおけるドクターブレード３６の現像スリーブ７０との最近接位置と、現像スリーブ７０の回転中心とを結んだ線をＸ軸とする。このとき、ドクターブレード３６は、Ｘ軸方向の長さが長く、Ｘ軸方向の断面における剛性が高くなっている。また、図１０に示すように、現像剤ガイド部３５の近傍に位置する現像枠体３０の壁部３０ａの断面積Ｔ２に対して、ドクターブレード３６の断面積Ｔ１が占める割合が小さくなっている。
【００７４】
前述したように、現像枠体３０（単体）の剛性は、ドクターブレード３６（単体）の剛性に対して１０倍以上高くしている。したがって、現像枠体３０のブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定された状態では、ドクターブレード３６に対して現像枠体３０の剛性が支配的になる。その結果、画像形成動作中において、ドクターブレード３６が剤圧力を受けたときのドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの変位量（最大撓み量）は、現像枠体３０の変位量（最大撓み量）と実質的に等価になる。
【００７５】
画像形成動作中において、第一搬送スクリュー３３から汲み上げられた現像剤は、現像剤ガイド部３５を通り、現像スリーブ７０の表面へ搬送される。その後、ドクターブレード３６によりＳＢギャップＧの大きさに現像剤の層厚が規定されるときにも、ドクターブレード３６は、様々な方向から剤圧力を受けている。図１０に示したように、Ｘ軸方向（ＳＢギャップＧを規定する方向）に直交する方向をＹ軸方向としたとき、Ｙ軸方向の剤圧力は、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに対して垂直である。即ち、Ｙ軸方向の剤圧力は、ブレード取付面４１ｓからドクターブレード３６を引き剥がす方向の力となっている。故に、接着剤Ａによる結合力は、Ｙ軸方向の剤圧力に対して十分に大きい必要がある。そこで、剤圧力によりブレード取付面４１ｓからドクターブレード３６を引き剥がそうとする力や、接着剤Ａの接着力を考慮して、ブレード取付面４１ｓに対する接着剤Ａの接着面積や塗布厚さを最適化している。
【００７６】
（樹脂製のドクターブレードの真直度補正）
画像を形成するシートＳの幅がＡ３サイズである等、シートＳの幅が大きくなる事に対応して、現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向に関して、感光体ドラム１の表面上に画像を形成可能な画像領域のうちの最大画像領域の長さが大きくなる。そのため、画像を形成するシートＳの幅が大きくなる事に対応して、ドクターブレード３６の最大画像領域の長さが大きくなる。長手方向の長さが大きいドクターブレードを樹脂によって成形した場合、樹脂によって成形された樹脂製のドクターブレードのコート量規制面の真直度を保証することが難しい。なぜなら、長手方向の長さが大きいドクターブレードを樹脂によって成形する場合には、熱膨張した樹脂が熱収縮する際に、ドクターブレードの長手方向の位置によって熱収縮の進行が進んでいる箇所と遅れている箇所が生じやすいからである。
【００７７】
そのため、樹脂製のドクターブレードでは、ドクターブレードの長手方向の長さが大きくなるほど、ドクターブレードのコート量規制面の真直度に起因して、現像剤担持体の長手方向においてＳＢギャップが異なりやすくなる傾向にある。現像剤担持体の長手方向においてＳＢギャップが異なると、現像剤担持体の長手方向において現像剤担持体の表面に担持される現像剤の量にムラが生じる虞がある。
【００７８】
例えば、長手方向の長さがＡ３サイズに対応する長さである樹脂製のドクターブレード（以降、Ａ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードと呼ぶ）を、一般的な樹脂成形品の精度で製造した場合、コート量規制面の真直度は３００μｍ〜５００μｍ程度である。また、仮に、Ａ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードを、高精度な樹脂材料を用いて高精度で製造したとしても、コート量規制面の真直度は１００μｍ〜２００μｍ程度である。
【００７９】
第１の実施形態では、ＳＢギャップＧの大きさを約３００μｍに設定し、且つＳＢギャップＧの公差を±１０％以下に設定している。故に、第１の実施形態では、ＳＢギャップＧの調整値が３００μｍ±３０μｍであって、ＳＢギャップＧの公差として許容されるのは最大で６０μｍまでであることを意味する。このため、Ａ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードを、一般的な樹脂成形品の精度で製造したとしても、高精度な樹脂材料を用いて高精度で製造したとしても、コート量規制面の真直度の精度だけでＳＢギャップＧの公差として許容される範囲を超えてしまう。
【００８０】
樹脂製のドクターブレードを備えた現像装置では、コート量規制面の真直度に関わらず、ＳＢギャップＧが現像剤担持体の回転軸線に平行な方向に亘って所定の範囲内になるようにすることが望まれる。そこで、第１の実施形態では、コート量規制面の真直度が低い樹脂製のドクターブレードを用いても、コート量規制面の真直度を補正することにより、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向に亘って所定の範囲内になるようにする。
【００８１】
尚、以下に述べる方法によって、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向に亘って所定の範囲内であるかを判断する。まず、ドクターブレード３６の最大画像領域を等間隔に４分割以上し、ドクターブレード３６の各分割箇所（但し、ドクターブレード３６の最大画像領域の両端部と中央部を含む）の夫々で、ＳＢギャップＧを５箇所以上測定する。そして、５箇所以上測定されたＳＢギャップＧの測定値のサンプルから、ＳＢギャップＧの最大値、ＳＢギャップＧの最小値、及びＳＢギャップＧの中央値を抽出する。
【００８２】
このとき、ＳＢギャップＧの最大値とＳＢギャップＧの中央値の差分の絶対値がＳＢギャップＧの中央値の１０％以下であり、且つＳＢギャップＧの最小値とＳＢギャップＧの中央値の差分の絶対値がＳＢギャップＧの中央値の１０％以下であればよい。この場合、ＳＢギャップＧの公差が±１０％以下であるとして、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向に亘って所定の範囲内であることを満たすものとする。例えば、５箇所以上測定されたＳＢギャップＧの測定値のサンプルから、ＳＢギャップＧの中央値が３００μｍであった場合、ＳＢギャップＧの最大値は３３０μｍ以下、及びＳＢギャップＧの最小値は２７０μｍ以上であればよい。即ち、この場合、ＳＢギャップＧの調整値が３００μｍ±３０μｍであって、ＳＢギャップＧの公差として最大で６０μｍまで許容される。
【００８３】
（樹脂製のドクターブレードの固定方法）
図１１〜図１４の模式図を用いて、ドクターブレード３６の固定方法の工程について説明する。外部装置（以降、単に、装置１００と呼ぶ）は、以下に述べるドクターブレード３６の固定方法の工程を行う。
【００８４】
まず、装置１００は、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの外形を検出する。続いて、装置１００は、コート量規制面３６ｒの長手方向におけるコート量規制面３６ｒの外形に関して、コート量規制面３６ｒの中央部（ドクターブレード３６の先端部３６ｅ３）を基準として、コート量規制面３６ｒの真直度を認識する。ドクターブレード３６の固定方法の工程では、一般的な樹脂成形品の精度で製造されたＡ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードを使用する。そのため、装置１００は、コート量規制面３６ｒの真直度が３００μｍ〜５００μｍ程度であると認識する。そして、装置１００は、ドクターブレード３６に付与された力によって、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませる。そして、装置１００は、コート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に補正する（以降、撓ませ工程と呼ぶ）。
【００８５】
続いて、装置１００は、撓ませ工程で最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませたドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付部４１に固定する位置を、ＳＢギャップＧを所定の範囲内にするために決める（以降、位置決め工程と呼ぶ）。続いて、装置１００は、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の一部が撓んだ状態で、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の一部を、位置決め工程で決めたブレード取付部４１の所定の位置で固定する（以降、固定工程と呼ぶ）。
【００８６】
装置１００は、ドクターブレード３６（単体）を載置するための置台１０３を有する。また、装置１００は、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域内の５箇所に設けられた掴み部３７（３７ｐ１〜３７ｐ５）のそれぞれを掴むための５箇所のフィンガー１０１（１０１ｃ１〜１０１ｃ５）を有する。フィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）のそれぞれは、独立して、図１１のＪ方向に移動可能であり、図１１のＪ方向に対して前進及び後退することができる。
【００８７】
また、装置１００は、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒに含まれる５箇所の先端部３６（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置をそれぞれ測定するための５箇所のカメラ１０２（１０２ｐ１〜１０２ｐ５）を有する。カメラ１０２（１０２ｐ１〜１０２ｐ５）は、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）に向かう方向（図１１の矢印Ｆ方向）に沿って配置されている。そして、カメラ１０２（１０２ｐ１〜１０２ｐ５）は、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置を測定することにより、ドクターブレード３６のコート量規制面３６の外形を検出する。続いて、装置１００は、コート量規制面３６ｒの長手方向におけるコート量規制面３６ｒの外形に関して、コート量規制面３６ｒの中央部（ドクターブレード３６の先端部３６ｅ３）を基準として、コート量規制面３６ｒの真直度を認識する。尚、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置の測定を、カメラ１０２（１０２ｐ１〜１０２ｐ５）で行う例について以降説明するが、非接触式センサで行う変形例であってもよい。
【００８８】
ドクターブレード３６は、一般的な樹脂成形品の精度で製造されている。前述したように、Ａ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードを、一般的な樹脂成形品の精度で製造した場合、コート量規制面の真直度は３００μｍ〜５００μｍ程度である。ドクターブレード３６が一般的な樹脂成形品の精度で製造されたＡ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードであるとする。この場合、ドクターブレード３６が置台１０３に載置された状態では、カメラ１０２（１０２ｐ１〜１０２ｐ５）でドクターブレード３６の５箇所の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置を測定すると、３００μｍ〜５００μｍ程度の差異を持つことになる。一方、前述したように、現像スリーブ７０の長手方向において現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤量のムラを抑制するために、ＳＢギャップＧの公差を±１０％以下に設定している。
【００８９】
そこで、ＳＢギャップＧの公差の許容値や、現像枠体３０に対するドクターブレード３６の取り付け精度等を鑑みて、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ１〜３６ｅ５の真直度（即ち、コート量規制面３６ｒの真直度）を５０μｍ以下に補正する必要がある。尚、２次切削加工により金属製のドクターブレードの真直度の精度が２０μｍ以下であることを鑑みて、より好ましくは、樹脂製のドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を２０μｍ以下に補正することである。
【００９０】
続いて、ドクターブレード３６の固定方法の一連の工程（撓ませ工程、位置決め工程、固定工程）の詳細について以降説明する。
【００９１】
（１）撓ませ工程
まず、撓ませ工程の詳細について図１１の模式図を用いて説明する。撓ませ装置１００は、ドクターブレード３６の掴み部３７（３７ｐ１〜３７ｐ５）をフィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）で掴むことにより、ドクターブレード３６を保持する。続いて、カメラ１０２（１０２ｐ１〜１０２ｐ５）は、ドクターブレード３６の掴み部３７（３７ｐ１〜３７ｐ５）をフィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）で掴んだ状態で、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置を測定する。これにより、装置１００は、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの外形を検出する。続いて、装置１００は、コート量規制面３６ｒの長手方向におけるコート量規制面３６ｒの外形に関して、コート量規制面３６ｒの中央部（ドクターブレード３６の先端部３６ｅ３）を基準として、コート量規制面３６ｒの真直度を認識する。
【００９２】
そして、装置１００は、ドクターブレード３６の掴み部３７（３７ｐ１〜３７ｐ５）をフィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）で掴んだ状態で、フィンガー１０１のそれぞれを図１１のＪ方向に移動させる。これにより、装置１００は、フィンガー１０１で掴んだドクターブレード３６の掴み部３７を介して、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませるための力を、ドクターブレード３６に付与する。故に、ドクターブレード３６の掴み部３７は、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませるために装置１００からドクターブレード３６に付与される力を受けるための力受け部としての役割を果たす。
【００９３】
図１２に示すように、ドクターブレード３６（単体）では、ドクターブレード３６の長手方向においてドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの中央部が大きく撓んでいる形状になっている。そのため、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置の差異を小さくすることにより、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を補正する必要がある。そこで、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置を測定した結果（検出されたコート量規制面３６ｒの外形）に基づいて、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置の差異が小さくなるようにする。その為に、装置１００は、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませるための力（真直度補正力とも呼ぶ）を、ドクターブレード３６に付与する事により、コート量規制面３６ｒの真直度が５０μｍ以下に補正するものである。
【００９４】
続いて、装置１００は、置台１０３に載置されたドクターブレード３６の掴み部３７（３７ｐ１〜３７ｐ５）をフィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）で掴む。そして、装置１００は、フィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）によってドクターブレード３６の掴み部３７（３７ｐ１〜３７ｐ５）を掴んだ状態で、フィンガー１０１のそれぞれを独立に図１１の矢印Ｊ方向に対して前進移動又は後退移動させる。このとき、装置１００は、ドクターブレード３６の掴み部３７を介して、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませるための力を、ドクターブレード３６に付与する。
【００９５】
図１２の例では、装置１００は、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ１，３６ｅ５の外形を基準とし、当該基準に対して先端部３６ｅ２，３６ｅ３，３６ｅ４の外形を合わせ込むように、ドクターブレード３６に真直度補正力を付与するものである。図１２の例では、ドクターブレード３６が、５箇所のうち３箇所の掴み部３７（３７ｐ２〜３７ｐ４）を介して、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませるための力を外部から受ける。そして、３箇所の掴み部３７（３７ｐ２〜３７ｐ４）を介してドクターブレード３６が受けた力により、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ２〜３６ｅ４に対してコート量規制面３６ｒの真直度を補正するための真直度補正力が図１２の矢印Ｉ方向にかかる。このとき、コート量規制面３６ｒに真直度補正力が掛かり、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部が撓むことにより、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度の補正が行われる。図１２の例では、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの形状が、コート量規制面３６ｒ１からコート量規制面３６ｒ２に補正される。
【００９６】
その結果、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に補正することができる。尚、図１２の例では、装置１００がドクターブレード３６の先端部３６ｅの外形を合わせ込む際の基準を、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ１，３６ｅ５の外形としたが、先端部３６ｅ３（即ち、コート量規制面３６ｒの中央部）とする変形例であってもよい。この変形例においては、装置１００は、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ３の外形を基準とし、当該基準に対して先端部３６ｅ１，３６ｅ２，３６ｅ４，３６ｅ５の外形を合わせ込むように、ドクターブレード３６に真直度補正力を付与する。
【００９７】
第１の実施形態では、現実的な量産工程を鑑みて、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度補正の設定値を２０μｍ〜５０μｍ程度に設定し、ドクターブレード３６の先端部３６ｅにかける真直度補正力の大きさを約５００ｇ程度に設定している。一般的には、ドクターブレード３６の先端部３６ｅにかける真直度補正力の大きさは、小さくした方が装置１００として安価で小型化することができる。しかしながら、ドクターブレード３６の剛性の大きさに対して、ドクターブレード３６の先端部３６ｅにかける真直度補正力の大きさが小さ過ぎる場合、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を補正することができなくなる。そこで、ドクターブレード３６の先端部３６ｅにかける真直度補正力の大きさは、ドクターブレード３６の剛性の大きさに基づいて設定される。
【００９８】
尚、図１１の例では、掴み部３７がドクターブレード３６の５箇所に設けられた例を説明したが、コート量規制面３６ｒに真直度補正力を掛けられるのであれば、掴み部３７がドクターブレード３６に設けられる箇所や個数はこれに限られない。また、図１１の例では、ドクターブレード３６の掴み部３７が凸形状である例を説明したが、掴み部３７の形状はこれに限られない。前述したように、装置１００が、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませるための力（真直度補正力）をドクターブレード３６に付与するために、フィンガー１０１が、ドクターブレード３６の掴み部３７を掴むものである。故に、フィンガー１０１が掴み部３７を掴むことができるのであれば、掴み部３７の形状としては、凸形状の他にも、例えば、凹形状、溝形状、切り欠き形状、又はフラットな形状であってもよく、更にはこれらの形状を組み合わせたものであってもよい。尚、本明細書の図面のうち、ドクターブレード３６が示されている図面においては、図１１〜図１４を除いて、ドクターブレード３６の掴み部３７を省略して示しているものとする。
【００９９】
（２）位置決め工程
続いて、位置決め工程の詳細について図１３及び図１４の模式図を用いて説明する。図１３及び図１４に示すように、位置決め工程は、現像スリーブ７０を現像枠体３０のスリーブ支持部４２に支持させた状態で行われる。
【０１００】
フィンガー１０１（１０１ｃ１〜１０１ｃ５）は、撓ませ工程で撓ませた状態（即ち、コート量規制面３６ｒの真直度が補正された状態）のドクターブレード３６を保持したまま、ドクターブレード３６を置台１０３からブレード取付部４１まで移動させる。尚、フィンガー１０１（１０１ｃ１〜１０１ｃ５）の移動量や移動方向は、プログラムで予め設定されている。フィンガー１０１（１０１ｃ１〜１０１ｃ５）は、アクチュエータによって駆動され、予め設定されたプログラムに従って動作する。
【０１０１】
そして、装置１００は、撓ませ工程で撓ませた状態のドクターブレード３６の掴み部３７をフィンガー１０１（１０１ｃ１〜１０１ｃ５）が掴んだ状態のまま、撓ませた状態のドクターブレード３６を、現像枠体３０のブレード取付部４１まで移動させる。続いて、装置１００は、撓ませた状態のドクターブレード３６をブレード取付部４１に取り付ける。このとき、撓ませた状態のドクターブレード３６が、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに着地した状態（当てられた状態とも呼ぶ）になる。
【０１０２】
図１３は、撓ませ工程で撓ませた状態のドクターブレード３６の掴み部３７（３７ｐ１〜３７５）を、フィンガー１０１（１０１ｃ１〜１０１ｃ５）で掴んだ状態のまま、ドクターブレード３６をブレード取付面４１ｓに着地させた状態を示している。
【０１０３】
前述したように、現像スリーブ７０の長手方向において現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤量のムラを抑制するために、ＳＢギャップＧの公差範囲をレンジで６０μｍ程度に設定している。このようにＳＢギャップＧの公差範囲がシビアであるため、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに対してドクターブレード３６を単に着地させただけでは、ＳＢギャップＧが公差範囲内に入る可能性が低い。故に、ＳＢギャップＧが公差範囲内になるように、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに対してドクターブレード３６を固定する位置を決めることにより、ＳＢギャップＧを調整する必要がある。
【０１０４】
装置１００は、フィンガー１０１により現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに着地させた状態のドクターブレード３６の５箇所の先端部３６（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置をそれぞれ測定するための５箇所のカメラ１０４（１０４ｐ１〜１０４ｐ５）を有する。カメラ１０４（１０４ｐ１〜１０４ｐ５）は、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）に向かう方向（図１３の矢印Ｆ方向）に沿って配置されており、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ）の位置を測定する事ができる。尚、第１の実施形態では、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置の測定を、カメラ１０４（１０４ｐ１〜１０４ｐ５）で行う例について以降説明するが、非接触式センサで行う変形例であってもよい。
【０１０５】
ここで、ＳＢギャップＧの大きさの測定方法（算出方法）について説明する。ＳＢギャップＧの大きさの測定は、現像枠体３０に現像枠体３０のスリーブ支持部４２に現像スリーブ７０が支持され、現像枠体３０のブレード取付部４１にドクターブレード３６が取り付けられ、且つカバー枠体４０が現像枠体３０に固定された状態で行われる。また、ＳＢギャップＧの大きさを測定するにあたって、現像室３１の長手方向にわたって現像室３１内に光源（例えば、ＬＥＤアレイやライトガイド等）が挿入される。現像室３１内に挿入された光源は、現像室３１内からＳＢギャップＧに向けて光を照射する。そして、カメラ１０４（１０４ｐ１〜１０４ｐ５）は、ＳＢギャップＧから現像枠体３０の外部に出射した光線を撮像する。このとき、カメラ１０４（１０４ｃ１〜１０４ｃ５）は、現像スリーブ７０の表面において現像スリーブ７０がドクターブレード３６と最近接する位置７０ａ（７０ａ１〜７０ａ５）と、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）を読み取る。続いて、装置１００は、カメラ１０４（１０４ｃ１〜１０４ｃ５）で読み取って生成された画像データから画素値を距離に変換して、ＳＢギャップＧの大きさを算出する。算出されたＳＢギャップＧの大きさが所定範囲内で入っていない場合、装置１００は、ＳＢギャップＧの調整を行う。
【０１０６】
ここで、ＳＢギャップＧの調整方法の詳細について図１４の模式図を用いて説明する。装置１００は、ドクターブレード３６の掴み部３７（３７ｃ１〜３７ｃ５）をフィンガー１０１（１０１ｃ１〜１０１ｃ５）で掴んだ状態で、図１４に示す矢印Ｋ方向にフィンガー１０１を移動させる。尚、図１４の矢印Ｋ方向は、現像枠体３０のスリーブ支持部４２に支持された現像スリーブ７０に対する、現像枠体３０のブレード取付部４１に取り付けられたドクターブレード３６の相対位置が調整される方向（即ち、ＳＢギャップＧを規定する方向）である。また、図１４の矢印Ｋ方向は、現像枠体３０のブレード取付部４１に取り付けられたドクターブレード３６が現像枠体３０のスリーブ支持部４２に支持された現像スリーブ７０に近づく又は遠ざかる方向を示している。これにより、現像スリーブ７０の表面において現像スリーブ７０がドクターブレード３６と最近接する位置７０ａ（７０ａ１〜７０ａ５）に対するドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の相対位置が調整される。
【０１０７】
例えば、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに着地させた初期位置で算出したＳＢギャップＧが３５０μｍであったとする。一方、ＳＢギャップＧの調整値が３００μｍ±３０μｍであって、ＳＢギャップＧの公差として最大で６０μｍまで許容されるとする。この場合、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに着地させた初期の位置では、ＳＢギャップＧの称呼値３００μｍから５０μｍだけ大きいことになる。そこで、フィンガー１０１は、ドクターブレード３６の掴み部３７を掴んだ状態で、図１４に示す矢印Ｋ方向であって、現像スリーブ７０の表面に対してドクターブレード３６を５０μｍだけ近づける方向に、ドクターブレード３６を平行移動させる。
【０１０８】
そして、カメラ１０４、フィンガー１０１により平行移動させたドクターブレード３６と最近接する位置７０ａ（７０ａ１〜７０ａ５）と、フィンガー１０１により平行移動させたドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）を読み取る。続いて、装置１００は、フィンガー１０１により平行移動させたドクターブレード３６に関して、ＳＢギャップＧを再度算出する。
【０１０９】
装置１００は、算出されたＳＢギャップＧの大きさが、ＳＢギャップＧの調整値の範囲内（３００μｍ±３０μｍ）に入っていると判定した場合、前述したＳＢギャップＧの調整を終了する。一方、装置１００は、算出されたＳＢギャップＧの大きさが、ＳＢギャップＧの調整範囲内（３００μｍ±３０μｍ）に入っていないと判定した場合、ＳＢギャップＧの調整範囲内（３００μｍ±３０μｍ）に入るまで、前述したＳＢギャップＧの調整を繰り返す。このように、コート量規制面３６ｒの真直度が５０μｍ以下に補正された状態で、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付部４１に固定することにより、ＳＢギャップＧの大きさをＳＢギャップＧの調整範囲内に入れることができる。
【０１１０】
ＳＢギャップの調整をより高精度に行うためには、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度だけでなく、現像スリーブ７０の表面の真直度を考慮する必要がある。現像スリーブ７０の外殻を構成するスリーブ管は金属製であるため、スリーブ管を２次切削加工することにより、現像スリーブ７０の表面の真直度を±１５μｍ以下といった高精度にすることができる。しかしながら、現像スリーブ７０が持つ±１５μｍの真直度は、実使用における現像スリーブ７０の回転状態の場合、現像スリーブ７０の外形が見かけ上±１５μｍ変動しているように捉えられる。そこで、位置決め工程でフィンガー１０１は、現像スリーブ７０の表面に対してドクターブレード３６を近づける方向にドクターブレード３６を平行移動させつつ、ドクターブレード３６をブレード取付面４１ｓに着地させた状態で以下の動作を行うものである。
【０１１１】
装置１００は、ドクターブレード３６をブレード取付面４１ｓに着地させる前に、コート量規制面３６ｒの真直度を補正するための真直度補正力を、ドクターブレード３６の掴み部３７を介して、ドクターブレード３６に付与する。即ち、装置１００は、ドクターブレード３６をブレード取付面４１ｓに着地させる前に、コート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に予め補正しておく。そして、装置１００は、コート量規制面３６ｒの真直度が５０μｍ以下に補正された状態のドクターブレード３６を、ブレード取付面４１ｓに着地させる。
【０１１２】
続いて、装置１００は、ＳＢギャップＧを所定の範囲内にする為に現像スリーブ７０に対するドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの相対位置を調整するための調整力を、ドクターブレード３６の掴み部３７を介して、ドクターブレード３６に付与する。即ち、フィンガー１０１は、ドクターブレード３６がブレード取付面４１ｓに着地した状態で、カメラ１０４で測定したＳＢギャップＧが調整範囲内になるように、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませる。このとき、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部が、ブレード取付部４１に取り付けられたドクターブレード３６がスリーブ支持部４２に支持された現像スリーブ７０に近づく又は遠ざかる方向に撓んだ状態になる。
【０１１３】
これにより、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度だけでなく、現像スリーブ７０の表面の真直度を考慮した、ＳＢギャップＧの調整をより高精度に行うことができる。そして、ＳＢギャップＧの公差が現像スリーブ７０の長手方向にわたって６０μｍ以下になるように、現像スリーブ７０に対するドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの相対位置を調整することが可能になる。その場合、ＳＢギャップＧの公差が現像スリーブ７０の長手方向にわたって６０μｍ以下になるように現像スリーブ７０に対するコート量規制面３６ｒの相対位置が調整された後、後述する固定工程によりドクターブレード３６がブレード取付部４１に固定される。
【０１１４】
尚、現像スリーブ７０の表面の真直度がより高精度（例えば、±５μｍ以下）である場合には、ＳＢギャップＧの調整の際に、コート量規制面３６ｒの真直度を考慮して行えばよく、現像スリーブ７０の表面の真直度までも考慮して行うことは必須ではない。同様に、ＳＢギャップＧのラチチュードが大きい場合には、ＳＢギャップＧの調整の際に、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を考慮して行うものの、現像スリーブ７０の表面の真直度も考慮して行うことは必須ではない。
【０１１５】
（３）固定工程
続いて、固定工程の詳細について図１４の模式図を用いて説明する。図１４に示すように、固定工程は、位置決め工程で決められた現像枠体３０のブレード取付部４１の所定の位置で、撓ませ工程で撓ませた状態のドクターブレード３６が着地している状態で行われる。
【０１１６】
ドクターブレード３６を接着剤Ａによりブレード取付部４１に固定する場合、ブレード取付部４１に対してドクターブレード３６を十分な接着強度で接着するためには、ドクターブレード３６とブレード取付部４１の密着度が重要となる。なぜなら、ドクターブレード３６を接着剤Ａによりブレード取付部４１に固定する際に、ドクターブレード３６とブレード取付部４１の隙間が大きい場合には、当該隙間に接着剤Ａが介在したとしても、接着強度が弱くなるからである。
【０１１７】
ブレード取付部４１の所定の位置に着地させたドクターブレード３６とブレード取付部４１との間で所望の接着強度を有する状態にする為に、接着剤Ａが硬化するまでの間、ドクターブレード３６をブレード取付部４１に密着させておく必要がある。そこで、装置１００は、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに着地させた状態で、ドクターブレード３６の上に所定の重量を持つ錘を落として、ドクターブレード３６をブレード取付部４１に密着させるための荷重をかける。十分な接着強度を得るためには、接着剤Ａが十分に硬化するまでの時間だけ、このような荷重をかけ続けて、ブレード取付部４１に対してドクターブレード３６を密着させた状態で、フィンガー１０１はドクターブレード３６を保持し続けなければならない。例えば、接着剤Ａの硬化時間が１５秒である場合、ドクターブレード３６をブレード取付部４１に密着させるための荷重を、裕度を持って２０秒間かけるよう設定すればよい。
【０１１８】
そして、ブレード取付部４１に対するドクターブレード３６の接着が完了した後に、装置１００は、錘を上げてドクターブレード３６から荷重を抜く。そして、装置１００は、フィンガー１０１（１０１ｃ１〜１０１ｃ５）を動作させて、ドクターブレード３６からフィンガー１０１（１０１ｃ１〜１０１ｃ５）を離した後、次の動作のための準備位置にフィンガー１０１（１０１ｃ１〜１０１ｃ５）を移動する。
【０１１９】
尚、第１の実施形態では、装置１００は、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに着地する前に、ブレード取付面４１ｓに対して最大画像領域に対応する領域の略全域にわたって接着剤Ａを塗布する。そして、撓ませ工程で撓ませた状態のドクターブレード３６を最大画像領域に対応する領域の略全域にわたってブレード取付部４１に接着する（固定する）ものである。このとき、ドクターブレード３６は、コート量規制面３６ｒの真直度が５０μｍ以下に補正された状態でブレード取付部４１に接着される（固定される）。このように第１の実施形態では、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域のうち、コート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域に関しては、ブレード取付部４１に固定されることになる。これにより、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域のうちコート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域が、撓んでいる状態から、撓む前の元の状態に戻ろうとすることを抑制することができる。
【０１２０】
前述した図１１〜図１４の例では、装置１００は、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに着地する前に、ブレード取付面４１ｓに対して最大画像領域に対応する領域の略全域にわたって接着剤Ａを塗布する例について説明した。一方、ブレード取付部４１の形状次第では、装置１００がブレード取付面４１ｓに対して接着剤Ａを塗布することが難しい領域が存在することも考えられる。そのような場合、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませるための力を受けた領域が接着剤Ａによりブレード取付部４１に固定されるのであれば、ブレード取付面４１ｓの一部に接着剤Ａが塗布されてなくてもよいとする。
【０１２１】
そこで、ブレード取付面４１ｓに対して最大画像領域に対応する領域の略全域にわたって接着剤Ａが塗布されているものとは、以下の条件を満たすことをいう。ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域のうちコート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域を含み、ブレード取付面４１ｓの長手方向において最大画像領域に対応する領域の９５％以上の領域で接着剤Ａが塗布されていることである。
【０１２２】
尚、図１１〜図１４の例では、接着剤Ａをブレード取付部４１側に塗布する例について説明したが、接着剤Ａをドクターブレード３６側に塗布する変形例や、接着剤Ａをブレード取付部４１側とドクターブレード３６側の両方に塗布する変形例であってもよい。また、接着剤Ａをブレード取付部４１側に塗布するタイミングとして、位置決め工程の開始に先んじて（より好ましくは、撓ませ工程と並行させて）行えば、ドクターブレード３６の固定方法の一連の工程にかかるトータルの時間を短縮することができる。即ち、この例では、コート量規制面３６ｒの真直度を補正しながら、接着剤Ａを現像枠体３０のブレード取付部４１に塗布するという一連の工程を意味する。そこで、前述した図１１〜図１４の例では、接着剤Ａを現像枠体３０のブレード取付部４１側に塗布する工程を、位置決め工程の開始に先んじて行うものとする。
【０１２３】
ドクターブレード３６を接着剤Ａにより固定する場合、位置決め工程において、ブレード取付面４１ｓに着地させたドクターブレード３６に対するＳＢギャップＧの調整の途中で接着剤Ａが硬化してしまうと、それ以降、ＳＢギャップＧの調整ができなくなる。そのため、ＳＢギャップＧの調整は、接着剤Ａが硬化するまでの間に完了させる必要がある。接着剤Ａが硬化する時間は、接着剤Ａの材料や接着剤Ａの塗布量に起因して決めるものである。そのため、接着剤Ａが硬化する時間は、或る程度予測することができる。そこで、接着剤Ａが硬化するまでに、ＳＢギャップＧの調整を繰り返し行うことが可能な回数は、ＳＢギャップＧの調整の１回あたりにかかる時間から予め決定される。そのため、その回数の範囲内であれば、接着剤Ａがまだ硬化していないので、ＳＢギャップＧの調整を繰り返し行うことができる。
【０１２４】
尚、ドクターブレード３６の固定方法の一連の工程にかかるトータルの時間を短縮する事よりも、ＳＢギャップＧの調整を繰り返し行う事を優先するのであれば、位置決め工程が完了した後に、接着剤Ａをブレード取付部４１側に塗布する変形例であってもよい。その変形例においては、位置決め工程において、ＳＢギャップＧの調整から決定された、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに対してドクターブレード３６を固定する位置の情報を、装置１００は、装置１００が有するメモリに記憶する。そして、位置決め工程が完了した後に、装置１００は、接着剤Ａを現像枠体３０のブレード取付部４１側に塗布する工程を行う。そして、接着剤Ａがブレード取付部４１側に塗布された後に、装置１００は、メモリに記憶されたドクターブレード３６の固定位置の情報に基づいて、撓ませ工程で撓ませた状態のドクターブレード３６を、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに着地させる。そして、撓ませた状態のドクターブレード３６がブレード取付面４１ｓに着地した後に、装置１００は、前述した固定工程を開始すればよい。
【０１２５】
（第１の実施形態に係る現像装置の構成）
前述したように、樹脂製の規制ブレードと、樹脂製の現像枠体とを備えた現像装置では、樹脂製の現像枠体のブレード取付部に樹脂製の規制ブレードを取り付けて接着剤により固定する構成が考えられる。規制ブレードを接着剤によりブレード取付部に固定する場合、ブレード取付部に対して規制ブレードを十分な接着強度で接着するために、接着剤が硬化するまでの間、規制ブレードをブレード取付部に密着させておく必要がある。そこで、接着剤が硬化するまでの間、規制ブレードをブレード取付部に密着させるために、ブレード取付部に規制ブレードが取り付けられた状態で規制ブレードに対して荷重をかけ続ける。そして、接着剤が硬化して規制ブレードがブレード取付部に接着された後、規制ブレードに対する荷重を抜く。
【０１２６】
ブレード取付部に規制ブレードが取り付けられた状態で規制ブレードに対して荷重をかけ続けている間、当該荷重は現像枠体のブレード取付部に対してもかかるので、この荷重によって現像枠体が変形することがある。このとき、現像枠体が変形する程度が大きいほど、規制ブレードに対する荷重を抜いた際に、現像枠体に発生する残留応力の大きさが大きくなる傾向にある。規制ブレードがブレード取付部に接着された後に、この残留応力によって現像枠体が変形した場合には、現像枠体の変形に伴って規制ブレードの先端部の位置が変動する虞がある。このような場合、ＳＢギャップの大きさが所定の範囲内になるようにＳＢギャップを調整してから規制ブレードをブレード取付部に接着したにも関わらず、規制ブレードをブレード取付部に接着した後にＳＢギャップの大きさが変動してしまうことになる。しかしながら、規制ブレードはブレード取付部に既に接着されているため、ＳＢギャップの大きさが所定の範囲内になるようにＳＢギャップを再び調整することは困難である。
【０１２７】
そこで、ブレード取付部に規制ブレードが取り付けられた状態で規制ブレードに対して荷重をかけることによって、ブレード取付部に対して規制ブレードを十分な接着強度で接着することと、現像枠体が変形する程度を抑制することを両立させることが望まれる。第１の実施形態では、樹脂製の現像枠体に樹脂製の規制ブレードを接着剤により固定する際に規制ブレードに荷重をかける事によって現像枠体が変形する事に伴うＳＢギャップの大きさの変動を抑制するものである。以下に詳細を説明する。
【０１２８】
第１の実施形態に係る現像装置の構成について、図１５の断面図、及び図１６の断面図（拡大図）を用いて説明する。図１５は、現像スリーブ７０の回転軸線に直交する断面における現像装置３００の断面図である。図１６は、現像スリーブ７０の回転軸線に直交する断面における現像装置３００の断面図であって、現像枠体３１０のブレード取付部４１０（とりわけ、ブレード取付面４１０ｓ）の近傍（図１５の領域Ｃ）における現像装置３００の拡大図である。図１５及び図１６において、図４と同一の符号を付したものは同一の構成を示している。第１の実施形態に係る現像装置３００の構成において、図４で前述した現像装置３の構成と異なるところを中心に説明する。図１５以降に示す現像装置３００、ドクターブレード３６０、現像枠体３１０、ブレード取付部４１０、ブレード取付面４１０ｓは、図４で前述した現像装置３、ドクターブレード３６、現像枠体３０、ブレード取付部４１、ブレード取付面４１ｓに夫々対応する。
【０１２９】
第１の実施形態に係る現像装置３００の構成では、図４で前述した現像装置３の構成と同様に、ドクターブレード３６０が、接着剤Ａによりブレード取付部４１０に固定されている。尚、図１１〜図１４の例と同様に、接着剤Ａは、ブレード取付部４１０側に塗布されている例について以降説明するが、ドクターブレード３６側に塗布する変形例や、ブレード取付部４１側とドクターブレード３６側の両方に塗布する変形例であってもよい。
【０１３０】
一方、第１の実施形態に係る現像装置３００の構成では、ドクターブレード３６０の形状と、現像枠体３１０（特にブレード取付部４１０）の形状が、図４で前述した現像装置３の構成とは異なる。
【０１３１】
ドクターブレード３６０には、接着剤Ａが塗布されたブレード取付部４１０に取付られたドクターブレード３６０をブレード取付部４１０に対して押圧する為の力（以降、押圧力ｆ１と呼ぶ）が付与される面（以降、力付与面３６０ｓと呼ぶ）が設けられている。尚、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓは、ドクターブレード３６０のブレード取付面４１０ｓに取り付けられる側の面とは反対側の面に設けられている。ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓには、接着剤Ａが塗布されたブレード取付部４１０にドクターブレード３６０を密着させるための荷重がかけられることになる。
【０１３２】
ブレード取付部４１０には、接着剤Ａが塗布されたブレード取付部４１０を支持（バックアップ）するための力（以降、支持力ｆ２と呼ぶ）が付与される面（以降、力付与面４１１ｓと呼ぶ）が設けられている。尚、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓは、ブレード取付部４１０のブレード取付面４１０ｓとは反対側の面に設けられている。ブレード取付部４１０に力付与面４１１ｓには、ブレード取付部４１０にドクターブレード３６０を接着剤Ａにより固定する際にドクターブレード３６０にかけた荷重による現像枠体３１０の変形が抑制されるようにバックアップする為の力がかけられる事になる。即ち、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓに付与され、ブレード取付部４１０に対してもかかった押圧力ｆ１の少なくとも一部は、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓに付与された支持力ｆ２によって打ち消される。
【０１３３】
続いて、現像枠体３１０にドクターブレード３６０を接着剤Ａにより固定する際にドクターブレード３６０にかけた荷重による現像枠体３１０の変形について、図１７の断面図を用いて説明する。図１７は、現像スリーブ７０の回転軸線に直交する断面における現像装置３００の断面図であって、現像枠体３１０のブレード取付部４１０（とりわけ、ブレード取付面４１０ｓ）の近傍における現像装置３００の拡大図である。
【０１３４】
ブレード取付部４１０の所定の位置に着地させたドクターブレード３６０とブレード取付部４１０との間で所望の接着強度を有する状態にする為に、接着剤Ａが硬化するまでの間、ドクターブレード３６０をブレード取付部４１０に密着させておく必要がある。そこで、図１７（Ａ）に示すように、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓには、押圧力ｆ１が付与される。ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓに付与された押圧力ｆ１は、現像枠体３１０のブレード取付部４１０に対してもかかるので、この押圧力ｆ１によって、図１７（Ｂ）に示すように、現像枠体３１０が変形する。
【０１３５】
このとき、現像枠体３１０が変形する程度が大きいほど、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓに押圧力ｆ１を付与することをやめた際に、現像枠体３１０に発生する残留応力の大きさが大きくなる傾向にある。ドクターブレード３６０がブレード取付部４１０に接着された後に、この残留応力によって現像枠体３１０が変形した場合には、現像枠体３１０の変形に伴ってドクターブレード３６０の先端部（コート量規制面）の位置が変動する虞がある。この様な場合、ＳＢギャップＧの大きさが所定範囲内になるように調整後にドクターブレード３６０をブレード取付部４１０に接着したにも関わらず、ドクターブレード３６０をブレード取付部４１０に接着後にＳＢギャップＧの大きさが変動してしまう事になる。この結果、ドクターブレード３６０の先端部（コート量規制面）の位置が図１７（Ａ）に示す位置３６０ｒから図１７（Ｂ）に示す位置３６０ｒ’に変動する事に伴ってＳＢギャップＧが変動し、ＳＢギャップＧの大きさが所定の範囲内から外れてしまう虞がある。しかしながら、ドクターブレード３６０はブレード取付部４１０に既に接着されているため、ＳＢギャップＧの大きさが所定の範囲内になるようにＳＢギャップＧを再び調整することは困難である。
【０１３６】
そこで、第１の実施形態では、ドクターブレード３６０に対して荷重をかけることによって、ブレード取付部４１０に対してドクターブレード３６０を十分な接着強度で接着することと、現像枠体３１０が変形する程度を抑制することを両立させるものである。この２つの事項の両立を実現させるための、第１の実施形態に係るドクターブレード３６０の固定方法の詳細について図１８以降で説明する。
【０１３７】
図１８は、ブレード取付部４１０に対するドクターブレード３６０の固定する方法の工程を行うための装置の模式図である。ドクターブレード３６０をブレード取付面４１０ｓに着地させた状態で、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓに所定の重量を持つ錘１０１０（１０１０ａ〜１０１０ｄ）を落とす。これにより、ドクターブレード３６０をブレード取付部４１０に密着させるための荷重（押圧力ｆ１）をかけている。図１８に示すように、装置１００は、３か所にカメラ１０４０（１０４０ａ〜１０４０ｃ）を有しており、それぞれの位置においてドクターブレード３６０の先端部の位置を測定することができる。
【０１３８】
ドクターブレード３６０の先端部の位置を測定し、装置１００は、ＳＢギャップＧの大きさが所定範囲内に入るような位置でドクターブレード３６０を保持する。その後、接着剤Ａが硬化するまでの間、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓに所定の重量を持つ錘１０１０（１０１０ａ〜１０１０ｄ）を落として荷重（押圧力ｆ１）をかけることで十分な接着強度を得る。
【０１３９】
このとき、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓにかけた荷重（押圧力ｆ１）によって現像枠体３１０が変形する。例えば、錘１０１０（１０１０ａ〜１０１０ｄ）の重量を１５００［ｇ］に設定した場合、現像枠体３１０の変形に伴って、ＳＢギャップＧの大きさが１５〜２０［μｍ］だけ小さくなる方向にドクターブレード３６０が変形する。
【０１４０】
そこで、錘１０１０（１０１０ａ〜１０１０ｄ）によって力付与面３６０ｓにかけた荷重（押圧力ｆ１）に抗する力（支持力ｆ２）を、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓに付与するためのアーム１０２０（１０２０ａ〜１０２０ｄ）が配置されている。尚、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓに押圧力ｆ１を付与する前の状態において、アーム１０２０（１０２０ａ〜１０２０ｄ）は、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓに対して数［μｍ］から数十［μｍ］だけ離間して配置されている。即ち、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓに押圧力ｆ１が付与されるまでの間、アーム１０２０は、離間しているのでブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓに突き当たることがなく、現像枠体３１０に対して余分な内部応力を生じさせることがない。
【０１４１】
そして、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓに付与されブレード取付部４１０に対してもかかった押圧力ｆ１によって現像枠体３１０が変形した際には、変形したブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓがアーム１０２０に突き当たる（支持される）。この結果、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓに荷重（押圧力ｆ１）をかけている間、アーム１０２０（１０２０ａ〜１０２０ｄ）は、変形した現像枠体３１０のブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓに対して支持力ｆ２を付与することになる。即ち、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓに付与され、ブレード取付部４１０に対してもかかった押圧力ｆ１の少なくとも一部は、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓに付与された支持力ｆ２によって打ち消される。そして、ブレード取付部４１０に対するドクターブレード３６０の接着が完了した後に、装置１００は、錘１０１０（１０１０ａ〜１０１０ｄ）を上げてドクターブレード３６０から荷重（押圧力ｆ１）を抜く。
【０１４２】
これにより、現像枠体３１０が変形する程度が抑制されるので、ドクターブレード３６０に対する荷重（押圧力ｆ１）を抜いた際に、現像枠体３１０に発生する残留応力の大きさを低減させることができる。そして、ドクターブレード３６０がブレード取付部４１０に接着された後に、この残留応力によって現像枠体３１０が変形する程度が抑制され、それに伴ってドクターブレード３６０の先端部の位置が変動する程度が抑制される。故に、ドクターブレード３６０をブレード取付部４１０に接着した後にＳＢギャップＧの大きさが変動する程度を抑制する事ができるので、ドクターブレード３６０をブレード取付部４１０に接着した後にＳＢギャップＧの大きさが所定範囲内から外れる虞がない。
【０１４３】
図１８の例では、４個の錘１０１０（１０１０ａ〜１０１０ｄ）を用いた例について説明したが、十分な接着強度を得ることができるのであれば、錘１０１０の数は４個よりも多くても少なくてもよい。また、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓに錘１０１０が落とされる（押圧力ｆ１が付与される）位置に対応するように、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓに支持力ｆ２を付与するアーム１０２０（１０２０ａ〜１０２０ｄ）を配置している。また、図１８の例では、錘１０１０によって押圧力ｆ１が付与される箇所の個数と、アーム１０２０によって支持力ｆ２が付与される箇所の個数が同じになるように、錘１０１０の数とアーム１０２０の数を共に４個にしている。このようにすることで、錘１０１０によって付与される押圧力ｆ１と、アーム１０２０によって付与される支持力ｆ２とを、１対１に対応させることができる。この結果、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓを介してブレード取付部４１０に対してもかかった押圧力ｆ１を、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓに付与された支持力ｆ２によって打ち消しやすくなる。
【０１４４】
尚、図１８の例では、ドクターブレード３６０の先端部の位置を測定する手段として、３台のカメラ１０４０（１０４０ａ〜１０４０ｃ）を用いた例について説明したが、これに限られない。ＳＢギャップＧの大きさを測定することができるのであれば、カメラ１０４０以外のセンサや、ギャップゲージであってもよく、また、カメラ１０４０の数は３台よりも多くて少なくてもよい。
【０１４５】
図１８の例では、カメラ１０４０（１０４０ａ〜１０４０ｃ）の位置を固定しているために、錘１０１０（１０１０ａ〜１０１０ｄ）を、カメラ１０４０（１０４０ａ〜１０４０ｃ）と干渉しないように配置しているものである。一方、ＳＢギャップＧの大きさを測定しないときにはカメラ１０４０（１０４０ａ〜１０４０ｃ）を退避させることが可能な可動機構を有する変形例にあっては、ドクターブレード３６０の最大画像領域内に対して錘１０１０を配置する領域が制限されない。そこで、ドクターブレード３６０の最大画像領域の略全域に亘って錘１０１０を配置することにより、ドクターブレード３６０の最大画像領域の略全域に亘ってドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓに押圧力ｆ１を付与することが望ましい。
【０１４６】
なぜなら、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域のうち、コート量規制面３６０ｒの真直度を補正するために撓ませた領域に関しては、接着剤Ａによりブレード取付部４１０に固定されることになる。これにより、ドクターブレード３６０の最大画像領域に対応する領域のうちコート量規制面３６０ｒの真直度を補正するために撓ませた領域が、撓んでいる状態から、撓む前の元の状態に戻ろうとすることを抑制することができる。これを鑑みて、ブレード取付部４１０の最大画像領域の略全域に亘って接着剤Ａが塗布されている場合には、ブレード取付部４１０の最大画像領域の略全域に亘ってドクターブレード３６０を十分な接着強度で接着することが求められる。そこで、接着剤が硬化するまでの間、ブレード取付部４１０の最大画像領域の略全域に亘ってドクターブレード３６０を密着させておく必要があり、ドクターブレード３６０の最大画像領域の略全域に亘って力付与面３６０ｓに錘１０１０を落として荷重をかける。尚、ドクターブレード３６０の最大画像領域の略全域に亘って力付与面３６０ｓに押圧力ｆ１を付与するとは、ドクターブレード３６０の長手方向において最大画像領域に対応する領域の９０％以上の領域で押圧力ｆ１が付与されていることである。
【０１４７】
このような場合、ブレード取付部４１０に対しては、ブレード取付部４１０の最大画像領域の略全域に亘って押圧力ｆ１がかかるので、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓに対しても最大画像領域の略全域に亘って支持力ｆ２をかけることが望ましい。即ち、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓに支持力ｆ２を付与するためのアーム１０２０は、ブレード取付部４１０の略全域に亘って配置することが望ましい。尚、ブレード取付部４１０の略全域に亘って力付与面４１１ｓに支持力ｆ２を付与するとは、ブレード取付部４１０の長手方向において最大画像領域に対応する領域の９０％以上の領域で支持力ｆ２が付与されていることである。
【０１４８】
続いて、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓと、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓとの位置関係について、図１９の断面図を用いて説明する。図１９は、現像スリーブ７０の回転軸線に直交する断面における現像装置３００の断面図であって、現像枠体３１０のブレード取付部４１０（とりわけ、ブレード取付面４１０ｓ）の近傍における現像装置３００の拡大図である。
【０１４９】
ブレード取付面４１０ｓに対して、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓが成す角度をα（ただし、０°≦α≦９０°）とする。また、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓに付与される押圧力ｆ１の大きさをＦ１［Ｎ］とし、ブレード取付部４１０に取り付けられたドクターブレード３６０の、ブレード取付面４１０ｓに対する最大静止摩擦力の大きさをＭ１［Ｎ］とする。このとき、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓに付与される押圧力ｆ１の、ブレード取付面４１０ｓに平行な方向の分力の大きさは、ｆ１ｓｉｎα［Ｎ］となる。そこで、ブレード取付部４１０に取り付けられたドクターブレード３６０が、ブレード取付面４１０ｓに対して滑らないようにするためには、ｆ１ｓｉｎα≦Ｍ１を満たす必要がある。
【０１５０】
第１の実施形態では、１０°＜α＜９０°である場合に、ｆ１ｓｉｎα≦Ｍ１を満たさなくなるので、０°≦α≦１０°となるように角度αの値を設定すればよい。より好ましくは、角度αの値がゼロ（即ち、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓと、ブレード取付部４１０のブレード取付面４１０ｓが平行の関係）であることである。なぜなら、角度αの値がゼロであれば、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓに付与された押圧力ｆ１の、ブレード取付面４１０ｓに平行な方向の分力（ｆ１ｓｉｎα）の値もゼロになる。故に、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓと、ブレード取付部４１０のブレード取付面４１０ｓとが平行であれば、ブレード取付部４１０に取り付けられたドクターブレード３６０が、ブレード取付面４１０ｓに対して滑ることがない。
【０１５１】
また、ドクターブレード３６０のブレード取付部４１０に取り付けられる面（以降、ドクターブレード３６０の取付面３６１ｓと呼ぶ）に対して、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓが成す角度をβ（ただし、０°≦β≦９０°）とする。また、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓに付与される支持力ｆ２の大きさをＦ２［Ｎ］とし、ドクターブレード３６０が取付られたブレード取付部４１０の、ドクターブレード３６０の取付面３６１ｓに対する最大静止摩擦力の大きさをＭ２［Ｎ］とする。このとき、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓに付与される支持力ｆ２の、ドクターブレード３６０の取付面３６１ｓに平行な方向の分力の大きさは、ｆ２ｓｉｎβ［Ｎ］となる。そこで、ドクターブレード３６０が取り付けられた現像枠体３１０が、ドクターブレード３６０の取付面３６１ｓに対して滑らないようにするためには、ｆ２ｓｉｎβ≦Ｍ２を満たす必要がある。
【０１５２】
第１の実施形態では、１０°＜β＜９０°である場合に、ｆ２ｓｉｎβ≦Ｍ２を満たさなくなるので、０°≦β≦１０°となるように角度βの値を設定すればよい。より好ましくは、角度βの値がゼロ（即ち、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓと、ドクターブレード３６０の取付面３６１ｓが平行の関係）であることである。なぜなら、角度βの値がゼロであれば、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓに付与された支持力ｆ２の、ドクターブレード３６０の取付面３６１ｓに平行な方向の分力（ｆ２ｓｉｎβ）の値もゼロになる。故に、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓと、ドクターブレード３６０の取付面３６１ｓとが平行であれば、ドクターブレード３６０が取り付けられた現像枠体３１０が、ドクターブレード３６０の取付面３６１ｓに対して滑ることがない。
【０１５３】
以上のことから、より好ましい例は、角度αの値がゼロ、且つ、角度βの値がゼロであることであり、これは、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓと、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓとが平行であることを意味する。ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓと、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓとが平行である場合、力付与面３６０ｓと、力付与面４１１ｓとが平行でない場合と比べて、以下の観点で有利である。即ち、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓと、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓとが平行である場合、Ｆ１＝Ｆ２の関係を満たすように押圧力ｆ１、支持力ｆ２を付与すればよい。この様に、力付与面３６０ｓと、力付与面４１１ｓのそれぞれに対して、同じ大きさの力を付与するという簡易な方法により、ブレード取付部４１０に対してもかかった押圧力ｆ１の全部を、力付与面４１１ｓに付与された支持力ｆ２によって打ち消す事ができる。
【０１５４】
以上説明した第１の実施形態では、ブレード取付部に規制ブレードが取付られた状態で規制ブレードに対して荷重をかける事によって、ブレード取付部に対して規制ブレードを十分な接着強度で接着する事と、現像枠体が変形する程度を抑制する事を両立させた。このような第１の実施形態において、樹脂製の現像枠体に樹脂製の規制ブレードを接着剤により固定する際に規制ブレードに荷重をかける事によって現像枠体が変形する事に伴うＳＢギャップの大きさの変動を抑制することができる。
【０１５５】
尚、ドクターブレード３６０の力付与面３６０ｓと、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓとの位置関係が、図１９で前述した関係を満たす限りにおいては、図２０に述べる変形例であってもよい。図２０は、現像スリーブ７０の回転軸線に直交する断面における現像装置３００の断面図であって、現像枠体３１０のブレード取付部４１０（とりわけ、ブレード取付面４１０ｓ）の近傍における現像装置３００の拡大図である。図２０の例では、ブレード取付部４１０の力付与面４１１ｓを、ブレード取付部４１０のブレード取付面４１０ｓの反対側の面に設ける代わりに、ブレード取付部４１０のリブ４５０の一部を切り欠いた面に設けている。このようにすることで、ブレード取付部４１０のブレード取付面４１０ｓの反対側の面に対してアーム１０２０を配置するようなスペースがない場合であっても、スペースの制約を受けることなくアーム１０２０を柔軟に配置することができる。図２０の例では、アーム１０２０は、ブレード取付部４１０のリブ４５０の一部を切り欠いた面の鉛直方向下方に配置されている。そして、図２０の例では、アーム１０２０は、ブレード取付部４１０のリブ４５０の一部を切り欠いた面に対して支持力ｆ２を付与すればよい。
【０１５６】
（その他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【０１５７】
上記実施形態では、図１に示したように、中間転写ベルト６１を中間転写体として用いる構成の画像形成装置６０を例に説明したが、これに限られない。感光体ドラム１に順に記録材を直接接触させて転写を行う構成の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
【０１５８】
また、上記実施形態では、現像装置３００を１つのユニットとして説明したが、現像装置３００を含む画像形成部６００（図１参照）を一体的にユニット化し、画像形成装置６０に着脱可能としたプロセスカートリッジの形態であっても同様の効果が得られる。さらに、これら現像装置３００またはプロセスカートリッジを備えた画像形成装置６０であれば、モノクロ機、カラー機を問わず本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
７０  現像スリーブ
３００  現像装置
３１０  現像枠体
３６０  ドクターブレード
３６０ｓ  力付与面
４１０  ブレード取付部
４１１ｓ  力付与面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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