(57)【要約】【課題】端末機器の第１筐体と第２筐体を開閉可能に連結するフリクショントルク発生手段付きの開閉装置において、第１筐体と第２筐体の開閉操作時に、当該開閉装置の前記フリクショントルク発生装置の回転トルクを切り替えることのできる開閉装置並びにこの開閉装置を用いた端末機器を提供する。【解決手段】開閉装置としては、第１筐体と第２筐体のいずれか一方に取り付けた取付部材と、いずれか他方に取り付けた支持部材をヒンジシャフトを介して連結することによって、前記第１筐体と前記第２筐体を相対的に開閉可能に連結するヒンジ部と、このヒンジ部の前記ヒンジシャフトに作用し前記第１筐体と前記第２筐体を任意の開閉角度で停止保持を可能にするフリクショントルク発生手段と、前記フリクショントルク発生手段の動作、非動作を選択できるクラッチ手段とで構成することで解決した。端末機器としては前記開閉装置を用いることで解決した。【選択図】    図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体のいずれか一方に取り付けた取付部材と、いずれか他方に取り付けた支持部材をヒンジシャフトを介して連結することによって、前記第１筐体と前記第２筐体を相対的に開閉可能に連結するヒンジ部と、このヒンジ部の前記ヒンジシャフトに作用し前記第１筐体と前記第２筐体を任意の開閉角度で停止保持を可能にするフリクショントルク発生手段と、前記フリクショントルク発生手段の動作、非動作を選択できるクラッチ手段とで構成したことを特徴とする、開閉装置。
【請求項２】
前記ヒンジシャフトに、さらに回転トルク発生手段を接続させることにより、前記フリクショントルク発生手段の非作動時においても前記第１筐体と前記第２筐体の回転トルクを制御することができるように成したことを特徴とする、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
前記ヒンジ部の前記ヒンジシャフトを一方向にスライド付勢させる付勢手段を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項４】
前記フリクショントルク発生手段を、前記ヒンジシャフトを挿通させて設けた前記クラッチ手段の第１クラッチ部材に接して設けたことを特徴とする、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項５】
前記クラッチ手段を、付勢部材により一方向にスライド付勢されたヒンジシャフトを挿通係合させて設けた第１クラッチ部材と、この第1クラッチ部材に圧接すると共に、前記支持部材に回転を拘束されて共に回転可能に取り付けられた第２クラッチ部材と、前記第１クラッチ部材と第２クラッチ部材の噛合状態と非噛合状態を作り出す第１クラッチ部材作動手段とで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項６】
前記第１クラッチ部材作動手段を、前記ヒンジシャフトの先端側に接して第１クラッチ部材を第２クラッチ部材側へ常に押圧させている偏心カム手段と、ヒンジシャフトを常に偏心カム手段側へ押圧する付勢手段と、偏心カム手段によるヒンジシャフトに対する押圧力を解く解離手段とで構成したことを特徴とする、請求項５に記載の開閉装置。
【請求項７】
前記回転トルク発生手段を、請求項１に記載の支持部材と取付部材の間に設けた第１トーションコイルスプリングと、前記ヒンジシャフトに作用させた回転ダンパーとで構成したことを特徴とする、請求項２に記載の開閉装置。
【請求項８】
請求項１〜７に各記載の開閉装置で、第１筐体と第２筐体を開閉可能に連結したことを特徴とする、端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノート型パソコン、ラップトップ型パソコン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の端末機器において、相対的に開閉可能に連結される第１筐体と第２筐体とを互いに連結する開閉装置並びにこの開閉装置を用いた端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述した端末機器は、一般的に、下記特許文献１や２に記載されているように、テンキーやキーボードを設けた装置本体を構成する第１筐体と、ディスプレイ装置を設けた蓋体を兼ねる第２筐体とが、互いに重ね合わせた状態から上下方向へ相対的に開閉可能となるように、開閉装置を用いて連結されている。このような開閉装置の多くは、フリクショントルク発生手段を備えており、このフリクショントルク発生手段が創出するフリクショントルクが第１筐体と第２筐体の全開閉角度にわたって発生するように構成されている。
【０００３】
このように構成すると、例えば第１筐体と第２筐体を相対的に開く際にフリクショントルク発生手段のフリクショントルクによって、開閉操作が重くなってしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３７３０１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１１６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した従来技術の持つ問題点に鑑み、端末機器の第１筐体と第２筐体を開閉可能に連結するフリクショントルク発生手段付きの開閉装置において、第１筐体と第２筐体の開閉操作時に、当該開閉装置の前記フリクショントルク発生装置の回転トルクを切り替えることのできる開閉装置並びにこの開閉装置を用いた端末機器を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る請求項１の開閉装置は、第１筐体と第２筐体のいずれか一方に取り付けた取付部材と、いずれか他方に取り付けた支持部材をヒンジシャフトを介して連結することによって、前記第１筐体と前記第２筐体を相対的に開閉可能に連結するヒンジ部と、このヒンジ部の前記ヒンジシャフトに作用し前記第１筐体と前記第２筐体を任意の開閉角度で停止保持を可能にするフリクショントルク発生手段と、前記フリクショントルク発生手段の動作、非動作を選択できるクラッチ手段とで構成したことを特徴とする。
【０００７】
次に、本発明に係る請求項２の開閉装置は、請求項１に記載の開閉装置のヒンジシャフトに、さらに回転トルク発生手段を接続させることにより、前記フリクショントルク発生手段の非作動時においても前記第１筐体と前記第２筐体の回転トルクを制御することができるように成したことを特徴とする。
【０００８】
次に、本発明に係る請求項３の開閉装置は、請求項１に記載のヒンジ部のヒンジシャフトを一方向にスライド付勢させる付勢手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
次に、本発明に係る請求項４の開閉装置は、請求項１に記載のフリクショントルク発生手段を、前記ヒンジシャフトを挿通させて設けた前記クラッチ手段の第１クラッチ部材に接して設けたことを特徴とする。
【００１０】
次に、本発明に係る請求項５の開閉装置は、請求項１に記載のクラッチ手段を、付勢部材により一方向にスライド付勢されたヒンジシャフトを挿通係合させて設けた第１クラッチ部材と、この第１クラッチ部材に圧接すると共に、前記支持部材に回転を拘束されて共に回転可能に取り付けられた第２クラッチ部材と、前記第１クラッチ部材と第２クラッチ部材の噛合状態と非噛合状態を作り出す第１クラッチ部材作動手段とで構成したことを特徴とする。
【００１１】
次に、本発明に係る請求項６の開閉装置は、前記第１クラッチ部材作動手段を、前記ヒンジシャフトの先端側に接して第１クラッチ部材を第２クラッチ部材側へ常に押圧させている偏心カム手段と、ヒンジシャフトを常に偏心カム手段側へ押圧する付勢部材と、偏心カム手段によるヒンジシャフトに対する押圧力を解く解離手段とで構成したことを特徴とする。
【００１２】
次に、本発明に係る請求項７の開閉装置は、請求項２に記載の回転トルク発生手段を、請求項１に記載の支持部材と取付部材の間に設けた第１トーションコイルスプリングと、前記ヒンジシャフトに作用させた回転ダンパーとで構成したことを特徴とする。
【００１３】
そして、本発明に係る請求項８の端末機器は、これを構成する第１筐体と第２筐体を上記した開閉装置で開閉可能に連結したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１発明によれば、第１筐体と第２筐体の開成時にクラッチ手段によってフリクショントルク発生手段を非作動状態に切り替えることができるので、フリクショントルクに遭遇することなく軽い操作力で開成操作を行うことができるものである。
【００１５】
請求項２発明によれば、クラッチ手段によりフリクショントルク発生手段を非作動状態にしても、回転トルク発生手段により、第１筐体と第２筐体の開成操作に伴う回転トルクを制御して、軽い操作力で第１筐体に対し第２筐体を開くことができるものである。
【００１６】
請求項３発明によれば、付勢手段によりフリクショントルク発生手段の非作動状態を維持できるものである。
【００１７】
請求項４発明によれば、効率よくフリクショントルク発生手段の非作動状態を作り出すことができるものである。
【００１８】
請求項５発明によれば、クラッチ手段を、第１クラッチ部材と、この第１クラッチ部材に圧接すると共に、前記支持部材に回転を拘束されて共に回転可能に取り付けられた第２クラッチ部材と、前記ヒンジシャフトを前記付勢部材の弾力に抗して押圧する状態と解除する状態を作り出す第１クラッチ部材作動手段とで構成することにより、簡単な構成でクラッチ手段の、動作、非動作状態を作り出すことができるものである。
【００１９】
請求項６発明によれば、前記第１クラッチ部材作動手段を、前記ヒンジシャフトの先端側に接して第１クラッチ部材を第２クラッチ部材側へ常に押圧させている偏心カム手段と、ヒンジシャフトを常に偏心カム手段側へ押圧する付勢部材と、偏心カム手段によるヒンジシャフトに対する押圧力を解く解離手段とで構成することにより、効率よく第１クラッチ部材と９第２クラッチ部材の噛合いと解離を行うことができるものである。
【００２０】
請求項７発明によれば、簡単な構成で、第１筐体と第２筐体の開閉操作に基づく回転トルクを制御することができるものである。
【００２１】
請求項８発明によれば、第１筐体と第２筐体の開閉操作時において、伴う操作力の向上した端末機器を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る開閉装置を用いた端末機器の閉成状態の斜視図である。
【図２】本発明に係る開閉装置を用いた端末機器の閉成状態を示し、（ａ）はその全体の正面図、（ｂ）その一部拡大正面図である。
【図３】本発明に係る開閉装置を用いた端末機器の閉成状態の右側面図である。
【図４】本発明に係る開閉装置を用いた端末機器の第２筐体を９０度まで開いた状態の斜視図である。
【図５】本発明に係る開閉装置を用いた端末機器の第２筐体を９０度まで開いた状態の右側面図である。
【図６】本発明に係る開閉装置を用いた端末機器の第２筐体を１２０度まで開いた状態の斜視図である。
【図７】本発明に係る開閉装置を用いた端末機器の第２筐体を１２０度まで開いた状態の右側面図である。
【図８】本発明に係る開閉装置を用いた端末機器を裏側から見た状態の斜視図である。
【図９】図８の状態における本発明に係る開閉装置を示し、（ａ）はその一部分解斜視図、（ｂ）は（ａ）における第１クラッチ部材作動手段の分解斜視図と縦断面図である。
【図１０】図８の状態における本発明に係る開閉装置の斜視図である。
【図１１】図８の状態における本発明に係る開閉装置の本体部分の分解斜視図である。
【図１２】図８の状態における本発明に係る開閉装置の平面図である。
【図１３】図１２に示した本発明に係る開閉装置の一部平面断面図である。
【図１４】本発明に係る開閉装置の取付部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその右側面図である。
【図１５】本発明に係る開閉装置の支持部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその平面図（ｃ）はその右側面図、（ｄ）は（ｂ）ののＡ−Ａ線断面図である。
【図１６】本発明に係る開閉装置のヒンジシャフトを示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）その左側面図、（ｃ）はその右側面図である。
【図１７】本発明に係る開閉装置のベース部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその底面図、（ｃ）はその右側面図である。
【図１８】本発明に係る開閉装置の第１クラッチ部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１９】本発明に係る開閉装置の第２クラッチ部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２０】本発明に係る開閉装置の偏心カム部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２１】本発明に係る開閉装置の偏心プーリーを示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【図２２】本発明に係る開閉装置の動作を説明する一部平面断面図である。
【図２３】本発明に係る開閉装置において、クラッチが切れた状態の平面図である。
【図２４】発明に係る開閉装置において、クラッチが切れた状態の一部平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明を、端末機器の中でもノート型パソコンに実施した場合について説明するが、本発明を実施する端末機器には、ノート型パソコン以外のラップトップ型パソコン、ＰＤＡ等の端末機器も含まれる。
【実施例１】
【００２４】
図１乃至図８において、指示記号１で示したものは、端末機器の一例としてのノート型パソコンであって、このノート型パソコン１は、図示してないテンキーやキーボード等の入力手段を上面に設けた機器本体としての第１筐体２と、下面に図示してないディスプレイ装置を設けた蓋体としての第２筐体３とを有し、第１筐体２と第２筐体３とが本発明に係る開閉装置４、４を介して上下方向へ相対的に開閉可能に連結されている。第１筐体２の一端部側には、とくに図９と図１０に示したように、支持部材６のケース部６ｃを挿通させる挿通部２ａが設けられると共に、取付部材５の一端部側を固着する突起部２ｂ、２ｂが設けられ、さらに後述するベース部材３２を取り付ける取付孔２ｃ、２ｃ・・が設けられている。
【００２５】
図１乃至図８に示す実施例では、本発明に係る開閉装置４、４は、同じ構成のものが左右一対設けられている。構成は同じなので以下に図２や図４における右側の開閉装置４について説明する。この右側の開閉装置４は、とくに図２や図９と図１０に示したように、ヒンジ部Ａと、フリクショントルク発生手段Ｂと、クラッチ手段Ｃと、回転トルク発生手段Ｄとを備えている。この中で回転トルク発生手段Ｄは、これがあると、クラッチ手段Ｃによってフリクショントルク発生手段Ｂが切り替えられ、フリクショントルクが発生しない場合でも、第１筐体２と第２筐体３の相対的な回転トルクを制御することができるものである。
【００２６】
まず、ヒンジ部Ａから説明する。図２乃至図７に示したように、ヒンジ部Ａは、第１筐体２の後端部側に左右方向の両端部側に渡って伸び、そこに取り付けた取付部材５と、第２筐体３側に取り付けた支持部材６と、この支持部材６を取付部材５に連結するヒンジシャフト７とで構成されている。詳しくは取付部材５は帯状のもので、図１４に示したように、帯状の取付部５ａの両端部側から上方へ折り曲げて構成した折曲げ部５ｂ、５ｂに取付部５ａと直交する状態で設けられところの変形取付孔５ｃ、５ｃを有するブラケット部５ｄ、５ｄが設けられており、このブラケット部５ｄ、５ｄの外周には係止溝部５ｅ、５ｅが設けられている。この取付部材５の一端部側は、図９に示したように、取付孔５ｆ、５ｆを介して第１筐体２に設けた突起部２ｂ、２ｂへ取付ビス２ｄ、２ｄを用いて固着される構成である。
【００２７】
支持部材６は、とくに図１５に示したように、取付孔６ｂ、６ｂを有する支持板部６ａと、この支持板部６ａより設けたケース部６ｃとから成なる。このケース部６ｃは、例えば図１０に示した取付部材５のブラケット５ｄ側に変形取付孔６ｄを設けた壁部６ｅが設けられると共に、この壁部６ｅの外側に係止片６ｆが突設されている。ヒンジシャフト７は、とくに図１６に示したように、その中間部に設けたところの外周に係止溝部７ｂを設けたフランジ部７ａと、このフランジ部７ａの図中右側に設けた第１変形軸部７ｃと、この第１変形軸部７ｃに続いて設けられたこの第１変形軸部７ｃよりも小径の第２変形軸部７ｄと、フランジ部の図中左側に設けたやや短い第１円形軸部７ｅと、この第１円形軸部７ｅに続いて設けられた第３変形軸部７ｆと、この第３変形軸部７ｆの端部側に設けられた雄ネジ部７ｇと、この雄ネジ部７ｇに続いて設けられたところのこれもやや短い第２円形軸部７ｈとを有している。
【００２８】
ヒンジシャフト７の取付部材５と支持部材６に対する連結構成は以下のとおりである。即ち、とくに図１３に示したように、ヒンジシャフト７は、その一端部側の第２変形軸部７ｄの先端側を、第１筐体２に取り付けたベース部材３２内に軸方向へスライド可能に取り付けられたところの回転トルク発生手段Ｄを構成する回転ダンパー３１に保持させ、続いて第２変形軸部７ｄの残った部分と第１変形軸部７ｃを第２筐体３側に取り付けた支持部材６のケース部６ｃ内の軸心部軸方向を貫通させ、さらに第１筐体２に取り付けた取付部材５のフランジ部７ａ内を貫通することによって、最終的に取付部材５と支持部材６を互いに回転可能に連結させている。
【００２９】
しかるに、この連結構成はかなり複雑であり、さらに説明する。図面によれば同じく図１３に示したように、ヒンジシャフト７の第２変形軸部７ｄの部分は、支持部材６のケース部６ｃの一側部に設けた付勢手段１９を構成する取付プレート２７と付勢部材２と押圧プレート２６を貫通しており、第１変形軸部７ｃの部分はケース部６ｃ内部の軸方向へ挿通して設けた筒状シャフト部２０の変形挿通孔２０ｃ内を係合貫通している。この筒状シャフト部２０は、その一端部側に設けたフランジ部２０ａを、支持部材６のケース部６ｃの入口に設けた変形取付孔６ｄへ挿通係合させた第２クラッチ部材９の小径挿通孔９ｂに係合させている。そして、この第２クラッチ部材９は、その変形部９ａを取付部材５の変形取付孔５ｃへ挿入係合させている。
【００３０】
ヒンジシャフト７のフランジ部７ａは、とくに図１３に示したように、筒状シャフト部２０の一端部側と接し、第２クラッチ部材９の大径挿通孔９ｃ内に軸方向へスライド可能に収容されている。さらに、ヒンジシャフト７の第１円形軸部７ｅは、第１クラッチ部材８の挿通孔８ｃ内を貫通し、第３変形軸部７ｆの部分にフリクショントルク発生手段Ｂが取り付けられており、第２円形軸部７ｈの部分にキャップ１７が取り付けられている。したがって、ヒンジシャフト７は、取付部材５の取付部５ａと回転ダンパー３１に支えられて支持部材６のケース部６ｃ内を軸方向へ支持部材６と共に回転可能となるように貫通している。
【００３１】
次に、フリクショントルク発生手段Ｂは、とくに図１１に示したように、ヒンジシャフト７の第１円形軸部７ｅを回転可能に挿通させて第２クラッチ部材９に対向して設けた第１クラッチ部材８と、この第１クラッチ部材８の第２クラッチ部材９側にヒンジシャフト７の第１円形軸部７ｅをその軸心部軸方向に設けた円形挿通孔１０ａへ挿通させて設けられ、その外周に設けた係止片１０ｂをヒンジシャフト７のフランジ部７ａに設けた係止溝部７ｂに係止させた第１フリクションプレート１０と、この第１フリクションプレート１０に隣接して設けられ、同じくヒンジシャフト７の第１円形軸部７ｅをその軸心部軸方向に設けた挿通孔１１ａへ挿通させ、その外周に設けた係止片１１ｂを第１クラッチ部材８に設けた第１係止孔８ｄに係止させた第２フリクションプレート１１と、第１クラッチ部材８の反対側にその軸心部軸方向に設けた挿通孔１２ａにヒンジシャフト７の第１円形軸部７ｅを挿通させると共にその外周に設けた係止片１２ｂを第１クラッチ部材８の第２係止孔８ｅに係止して設けられた第３フリクションプレート１２と、この第３フリクションプレート１２に隣接してその軸心部軸方向に設けた変形挿通孔１３ａにヒンジシャフト７の第３変形軸部７ｆを挿通係合させて設けた第４フリクションプレート１３と、この第４フリクションプレート１３に隣接しかつ重ね合わせて設けられたところの、それぞれその軸心部軸方向に設けた変形挿通孔１４ａ、１４ａ・・へヒンジシャフト７の第３変形軸部７ｆを挿通係合させて成る複数の皿バネ１４、１４・・と、この皿バネ１４に接してその中心部軸方向に設けた変形挿通孔１３ｃにヒンジシャフト７の第３変形軸部７ｆを挿通係合させて設けた第５フリクションプレート１３ｄと、ヒンジシャフト７の雄ネジ部７ｇにネジ着された締付ネジ１５と、で構成されている。尚、第４フリクションプレート１３と第５フリクションプレート１３ｄには、その面部に複数のオイル溜部１３ｂ、１３ｂ・・と１３ｅ、１３ｅ・・が設けられている。
【００３２】
次に、クラッチ手段Ｃは、とくに図９と図１１乃至図１３に示したように、互いに向き合わせて設けた第１クラッチ部材８と、第２クラッチ部材９と、第１クラッチ部材動作手段１６とで構成されており、この第１クラッチ部材作動手段１６は、ヒンジシャフト７の先端側の第２円形軸部７ｈに取り付けたキャップ１７に接して第１クラッチ部材８を第２クラッチ部材９側へ常に押圧させている偏心カム手段１８と、ヒンジシャフト７を常に偏心カム手段１８側へ押圧する付勢手段１９と、偏心カム手段１８によるヒンジシャフト７のキャップ１７に対する押圧力を解く実施例では形状記憶合金製のワイヤーから成る解離手段２５で構成されている。
【００３３】
さらに詳しく説明すると、第１クラッチ部材８は、とくに図１８に示したように、側板部８ａとこの側板部８ａから設けた周壁部８ｂとから成る椀状のもので、側板部８ａにはその中心部軸方向にヒンジシャフト７の第１円形軸部７ｅを挿通させる円形の挿通孔８ｃと、この円形の挿通孔８ｃを挟んで側板部８ａに設けた第１係止孔８ｄと第２係止孔８ｅが設けられ、周壁部８ｂの側端部には交互に形成させた多数の凸部と凹部から成る第１歯部８ｆが形成されている。
【００３４】
第１クラッチ部材８は、上述したように、第１歯部８ｆを第２クラッチ部材９の第２歯部９ｄに向け、その円形挿通孔８ｃへヒンジシャフト７の第１円形軸部７ｅを挿通させており、ヒンジシャフト７のフランジ部７ａとの間に互いにその軸心部軸方向に設けた円形挿通孔１０ａへヒンジシャフト７の第１円形軸部７ｅを挿通させて第１フリクションプレート１０と第２フリクションプレート１１を介在させている。
【００３５】
第２クラッチ部材９は、とくに図１９に示したように、筒状のもので一側部側の外周を削り取ることによって変形部９ａが形成され、他側部側には交互に形成させた多数の凸部と凹部から成る第２歯部９ｄが形成されており、この第２歯部９ｄと第１クラッチ部材８の第１歯部８ｆが、互いに噛み合うことによって、フリクショントルク発生手段Ｂの動作、非動作がなされるものである。さらに、この第２クラッチ部材９の変形部９ａの内側に小径挿通孔９ｂが設けられ、第２歯部９ｄ側の内側には大径挿通孔９ｃが設けられている。
【００３６】
第２クラッチ部材９は、同じく図１９に示したように、取付部材５のブラケット部５ｄに設けた変形取付孔５ｃにその変形部９ａを挿入係合させると共に、内部に支持部材６のケース部６ｃより伸長した筒状シャフト部２０を通し、この筒状シャフト部２０の一端部側に設けたフランジ部２０ａを大径挿通孔９ｃに収容させている。この筒状シャフト部２０は、とくに図１１に示したように、フランジ部２０ａに続いて変形軸部２０ｂが形成されており、この変形軸部２０ｂの部分を支持部材６のケース部６ｃの一側部に設けた側壁６ｅに設けた変形取付孔６ｄと係合させている。さらにこの筒状シャフト部２０にはその中心部軸方向を貫通して変形挿通孔２０ｃが形成されており、この変形挿通孔２０ｃへヒンジシャフト７の第１変形軸部７ｃを挿通係合させている。
【００３７】
偏心カム手段１８は、取付部材５のヒンジ部Ａ側に位置して支軸２２ｆを用いて回転可能に取り付けた偏心カム部材２２と、この偏心カム部材２２に重なり合っている偏心プーリー２３と、この偏心プーリー２３に偏心カム部材２２ごと回転付勢力を与える第２トーションコイルスプリング２４と、偏心プーリー２３に懸架した形状記憶合金製のワイヤーから成る解離手段２５とで構成されている。
【００３８】
即ち、偏心カム部材２２は、取付部材５の側に取り付けた支持ピン２２ｆに対し回転可能に取り付ける取付孔２２ｂを有する筒部２２ａと、この筒部２２ａの一側部側に設けた押圧部２２ｃとから成り、上面部に偏心プーリー２３用の取付孔２２ｄと係止孔２２ｅが設けられている。尚、図９において指示記号２２ｇのものは、偏心カム部材２２を支軸２２ｆへ取り付けるビスである。偏心プーリー２３には軸支孔２３ａと係止片２３ｂが設けられており、軸支孔２３ａを通した支持ピン２３ｃで偏心カム部材２２の取付孔２２ｄに対し回転可能に取り付けられると共に、係止片２３ｂを偏心カム部材２２の係止孔２２ｅへ挿入係止させることにより、共に回転するように構成されている。偏心カム部材２２の筒部２２ａには、第２トーションコイルスプリング２４が環巻きされており、その一端部側２４ｂを取付部材５に取り付けた係止ピン２４ａへ係止させ、他端部側２４ｃを押圧部２２ｃの内側へ係止させることにより、反時計方向へ回転付勢させることにより、押圧部２２ｃがキャップ１７を介してヒンジシャフト７を図中右側へ押圧させている。このことにより、第１クラッチ部材８は第２クラッチ部材９側に押され、互いの第１歯部８ｆと第２歯部９ｄとが噛み合う状態となっている。
【００３９】
偏心プーリー２３には形状記憶合金製のワイヤーから成る解離手段２５が懸架されている。この解離手段２５は、取付部材５の上面に取り付けられた断面矩形状を呈した各棒状の台部材３３上に設置されている。この解離手段２５は、とくに図２や図８と図９に示したように、左右一対の開閉装置４、４に用いられる１本のもので、その両端部を台部材３３上に固定させてある。この解離手段２５は、例えば形状記憶合金（Ｔｉ−Ｎｉ系形状記憶合金）製のワイヤーから成り、左右
の開閉装置４、４の偏心プーリー２３、２３（一方のみ表示）に懸架され、電流を流すことにより体積が収縮する性質を利用して偏心カム手段１８を動作させるものである。
【００４０】
付勢手段１９は、とくに図１１と図１３に示されたように、支持部材６のケース部６ｃ内に非回転に挿入され、その軸心部軸方向に設けた変形挿通孔２６ａへヒンジシャフト７の第２変形軸部７ｄを挿通係合させた押圧プレート２６と、その軸心部軸方向に設けた変形挿通孔２７ａへヒンジシャフト７の第２変形軸部７ｄを挿通させると共に、ケース部６ｃへ取り付けた取付プレート２７と、押圧プレート２６と取付プレート２７との間にヒンジシャフト７の第２変形軸部７ｄに環巻させつつ弾設した圧縮コイルスプリングから成る付勢部材２８とで構成され、ヒンジシャフト７を常に偏心カム手段１８側へ押圧させている。
【００４１】
ここにおいて、とくに図１２と図２３及び図２４に示したように、第１クラッチ部材作動手段１６の第２トーションコイルスプリング２４が、偏心カム部材２２を介してヒンジシャフト７を図中右方向へスライド付勢させる付勢力は、付勢手段１９の付勢部材２８がヒンジシャフト７を図中左方向へ押圧する力よりも強くなるようにお互いの弾力を選定してある。したがって、通常時はヒンジシャフト７に取り付けた第１クラッチ部材８は、第２クラッチ部材９側へ押し当てられており、お互いの第１歯部８ｆと第２歯部９ｄとが強く噛み合っているが、第１クラッチ部材作動手段１６が動作すると、付勢部材２８がヒンジシャフト７を図中左方向へ押圧させ、図２３と図２４に示したように、第１クラッチ部材８を第２クラッチ部材９に対して解離させ、フリクショントルク発生手段Ｂが非作動状態となるものである。
【００４２】
次に、支持部材６に回転付勢力を与える回転トルク発生手段Ｄは、とくに図１１と図１３及び図１４に示したように、ヒンジシャフト７の外周へ通したカラー部材２９を囲んで、取付部材５のブラケット部５ｄに設けた係止溝部５ｅと支持部材６のケース部６ｅに設けた係止片６ｆとの間に弾設した第１トーションコイルスプリング３０と、ヒンジシャフト７の端部に設けた回転ダンパー３１とで構成されており、常に支持部材６を第２筐体の開成方向へ回動付勢させている。回転ダンパー３１は、取付部材５側に取り付けたベース部材３２内に軸方向へスライド可能に収装されており、ヒンジシャフト７の回転に対し、所定の回転トルクを付与すると共に、ヒンジシャフト７の軸方向のスライド動作に同調して共にベース部材３２内をスライドする構成である。
【００４３】
ベース部材３２の構成は、とくに図９や図１０及び図１７に示したように、内部軸方向に回転ダンパー３１を非回転かつ軸方向へスライド可能に保持するものであって、側面蒲鉾形状を呈し、軸方向に回転ダンパー３１用の挿通孔３２ａを有し、底部に回転ダンパー３１の図示してないガイド凸部を収容ガイドするガイド溝３２ｂが設けられている。この回転ダンパー３１は、公知構成のものであり、とくに図示してないが、本出願人の先願である特願２０１７−２１９４２号の図１３に示されている構成のものなどである。また、このベース部材３２は、とくに図９に示したように、第１筐体２に設けた取付孔２ｃ、２ｃ・・へ取付用ビス３２ｃ、３２ｃ・・を用いて固着される。
【００４４】
次に、本願発明に係る開閉装置の作用効果について説明する。以下の説明では開閉装置４、４の一方のみについて説明するが、他方のものも同じ動作をするものである。図１乃至図３に示したように、第１筐体２に対し第２筐体３を閉じたノート型パソコン１の使用前の状態においては、形状記憶合金製のワイヤーから成る解離手段２５は緩んだ状態にある。この状態において、図２と図１２及び図１３と図２２示したように、偏心カム手段１８の偏心カム部材２２の押圧部２２ｃは、トーションコイルスプリング２４により、図中左側へ回転付勢されており、この押圧部２２ｃに当接しているヒンジシャフト７をキャップ１７を介して当該ヒンジシャフト７を右方向へ押圧し、第１クラッチ部材８の第１歯部８ｆが第２クラッチ部材９の第２歯部９ｄと互いに強く噛み合っている。このトーションコイルスプリング２４の弾力は、付勢手段１９の付勢部材２８がヒンジシャフト７を左方向へ押圧する弾力よりも強いので、偏心カム手段１８が動作している間は、この付勢手段１９の付勢部材２８の弾力によって噛合いが解かれることはない。
【００４５】
この状態で第１筐体２に対し第２筐体３を開閉させると、共に回転するヒンジシャフト７により、フリクショントルク発生手段Ｂの第１フリクションプレート１０と第２フリクションプレート１１との間、及び第３フリクションプレート１２と第４フリクションプレート１３との間、並びに第５フリクションプレート１３ｄとこの第５フリクションプレート１３ｄと圧接している皿バネ１４との間にフリクショントルクが発生し、第２筐体３は第１筐体２に対してフリーストップに開かれる。この際には、回転トルク発生手段Ｄのトーションコイルスプリング３０と回転ダンパー３１により、回転トルクが発生し、ヒンジシャフト７の回転トルクを制御する。
【００４６】
しかしながら、図示してないスイッチにより、形状記憶合金製のワイヤーから成る解離手段２５に通電させると、当該解離手段２５は形状記憶合金で製作されているので、解離手段２５自身の体積の収縮が起こり、偏心プーリ−２３を介して偏心カム部材２２をトーションコイルスプリング２４の弾力に抗して時計方向へ回転させることになる。そうすると、偏心カム部材２２の押圧部２２ｃの外周はその軸心配置からの距離が短く形成されているので、ヒンジシャフト７に対する押圧が解かれて、付勢手段１９の付勢部材２８によって第１クラッチ部材８をヒンジシャフト７と共に回転ダンパー３１を左方向へ移動させて、図２３と図２４に示したように、第１クラッチ部材８と第２クラッチ部材９の噛合いが解かれ、その状態が付勢部材２８によって維持される。その結果、フリクショントルク発生手段Ｂが動作しなくなるので、第２筐体３は第１筐体２に対して軽い操作力で開くことが可能となる。
【００４７】
この際には、回転トルク発生手段Ｄは動作しており、ヒンジシャフト７の回転を制御することになるので、第２筐体３を開く際の操作力の軽減と、閉じる際の急激な落下を緩衝することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る開閉装置は、以上のように構成したので、端末機器の第１筐体と第２筐体を開閉可能に連結する開閉装置として用いると、第１筐体と第２筐体を開く際には、クラッチ手段によりフリクショントルク発生手段のフリクショントルクが発生しないので、軽く開くことができ、閉じる際にはフリクショントルクが発生するようにして、急激に閉じないようにすることができるので、操作性の良い開閉装置、さらにはこの開閉装置を用いた端末機器として、好適に用いられる。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ  ヒンジ部
Ｂ  フリクショントルク発生手段
Ｃ  クラッチ手段
Ｄ  回転トルク発生手段
１    端末機器（ノート型パソコン）
２    第１筐体
３    第２筐体
４    開閉装置
５    取付部材
６    支持部材
７    ヒンジシャフト
８    第１クラッチ部材
９    第２クラッチ部材
１０  第１フリクションプレート
１１  第２フリクションプレート
１２  第３フリクションプレート
１３  第４フリクションプレート
１３ｄ  第５フリクションプレート
１４  皿バネ
１６  第１クラッチ部材作動手段
１８  偏心カム手段
１９  付勢手段
２２  偏心カム部材
２３  偏心プーリー
２４  第２トーションコイルスプリング
２８  付勢部材
３０  第１トーションコイルスプリング
３１  回転ダンパー
３２  ベース部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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