(57)【要約】【課題】軸受ユニットを製造するための製造装置を小型化する。【解決手段】製造装置１０は、内軸５３の軸本体の軸方向一方側の端部に外嵌する内輪部材を、この端部から延びて設けられているかしめ部によって固定する。製造装置１０は、回転機構１１と、かしめ機構１２とを備えている。回転機構１１は、内軸５３の中心軸Ｃ０を上下方向としてこの内軸５３の軸方向他方側を下から保持すると共に内軸５３を中心軸Ｃ０回りに回転させる回転体２１を有し、この回転体２１が軸受ユニット５０の加工エリアＫ１の下側に設置されている。かしめ機構１２は、前記かしめ部に接触して当該かしめ部を塑性変形させるパンチを有し、加工エリアＫ１の上側に設置されている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪及び当該外輪の径方向内側に転動体を介して設けられている内軸を備え、当該内軸は、軸本体と、当該軸本体の軸方向一方側の端部に外嵌しかつ当該端部から延びて設けられているかしめ部によって固定されている内輪部材と、を有する軸受ユニットを、製造するための装置であって、
前記内軸の中心軸を上下方向として当該内軸の軸方向他方側を下から保持すると共に当該内軸を前記中心軸回りに回転させる回転体を有し、当該回転体が前記軸受ユニットの加工エリアの下側に設置されている回転機構と、
前記かしめ部に接触して当該かしめ部を塑性変形させるパンチを有し、前記加工エリアの上側に設置されているかしめ機構と、
を備えている、軸受ユニットの製造装置。
【請求項２】
前記パンチを前記かしめ部に押し付けるための推力を発生させる推力発生機構を更に備え、
前記推力発生機構は、電動モータと、当該電動モータの回転力を軸力として出力する直動アクチュエータと、を有して構成されている、請求項１に記載の軸受ユニットの製造装置。
【請求項３】
前記直動アクチュエータは、前記固定スピンドルの水平方向に隣りの領域に設けられている、請求項２に記載の軸受ユニットの製造装置。
【請求項４】
前記かしめ機構は、回転が拘束された状態にある固定スピンドルと、当該固定スピンドルに対して前記パンチを当該パンチの中心軸回りに回転可能に支持している軸受部と、を更に有している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の軸受ユニットの製造装置。
【請求項５】
外輪及び当該外輪の径方向内側に転動体を介して設けられている内軸を備え、当該内軸は、軸本体と、当該軸本体の軸方向一方側の端部に外嵌しかつ当該端部から延びて設けられているかしめ部によって固定されている内輪部材と、を有する軸受ユニットを、製造するための方法であって、
前記内軸の中心軸を上下方向として当該内軸の軸方向他方側を下から回転体が保持した状態で、当該回転体を前記中心軸回りに回転させ、
パンチを前記かしめ部に上から接触させて当該かしめ部を塑性変形させる、軸受ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受ユニットの製造装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車において、車体側の懸架装置に車輪を回転可能に支持させるために、ハブユニット（軸受ユニット）が用いられている。図８に示すように、ハブユニット９０は、図外の懸架装置に固定される外輪９１と、この外輪９１の径方向内側に転動体９２を介して設けられている内軸（ハブ軸）９３とを備えている。内軸９３は、軸本体９４と、この軸本体９４の軸方向一方側の端部９５に外嵌している内輪部材９６とを有している。軸本体９４は、軸方向他方側にフランジ部９７を有しており、このフランジ部９７に（図示していないが）車輪のホイールやブレーキディスクが取り付けられる。
【０００３】
内輪部材９６は、軸本体９４の端部９５に外嵌していると共に、この端部９５から延びて設けられているかしめ部９８によって軸方向一方側に脱落不能として固定されている。このようなかしめ部９８による内輪部材９６の固定は、例えば、特許文献１に示すような製造装置によって行われる。
【０００４】
この製造装置は、図９に示すように、ハブユニット９０の内軸９３（フランジ部９７）を載せて固定する固定ステージ８９と、ハブユニット９０のかしめ部９８に接触してかしめ部９８を塑性変形させるためのパンチ８８及びこのパンチ８８を支持しているスピンドル８７を有するかしめ機構８６と、スピンドル８７を回転させる電動モータ８４を含む回転機構８５と、パンチ８８をかしめ部９８に押し付けるための推力を発生させる推力発生機構８３とを備えている。推力発生機構８３は、電動モータ８４とかしめ機構８６との間に設けられている油圧シリンダ８２と、この油圧シリンダ８２に作動油を供給する図外の油圧ユニットとを有する構成とされている。
【０００５】
図１０は、この製造装置を用いて内輪部材９６をかしめ部９８によって軸本体９４に固定する工程を示す説明図である。先ず、固定ステージ８９に内軸９３を固定した状態とする。図１０（Ａ）に示すように、加工前、かしめ部９８は、軸本体９４の端部９５から軸方向に延び軸本体９４の中心軸Ｃ１を中心とする円筒形状を有している。そして、固定ステージ８９上で固定状態にあるハブユニット９０に対してかしめ機構８６を接近させ（降下させ）、スピンドル８７を中心軸Ｃ１回りに電動モータ８４（図９参照）によって回転させた状態で、パンチ８８をかしめ部９８に接触させる。すると、図１０（Ｂ）に示すように、円筒形状であったかしめ部９８は、このパンチ８８に押されて徐々に拡径する。このようにして拡径させたかしめ部９８により内輪部材９６は軸方向に拘束され軸本体９４に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−４５６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図９に示すように、従来の製造装置は、固定ステージ８９に固定したハブユニット９０の上方に、かしめ機構８６が設けられており、更にその上に、推力発生機構８３の油圧シリンダ８２、及び、電動モータ８４を有する回転機構８５が設けられている。このため、作業者がハブユニット９０を製造装置にセットしたり加工済みのハブユニット９０を取り出したりする等の作業が容易となる高さ（例えば床から１ｍの高さ）に、固定ステージ８９上の加工エリアＫ１を設定すると、装置全体が高くなり、製造装置が大型化するという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、小型化が可能となる製造装置、及び、小型化した製造装置によって軸受ユニットを製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、外輪及び当該外輪の径方向内側に転動体を介して設けられている内軸を備え、当該内軸は、軸本体と、当該軸本体の軸方向一方側の端部に外嵌しかつ当該端部から延びて設けられているかしめ部によって固定されている内輪部材と、を有する軸受ユニットを、製造するための装置であって、前記内軸の中心軸を上下方向として当該内軸の軸方向他方側を下から保持すると共に当該内軸を前記中心軸回りに回転させる回転体を有し、当該回転体が前記軸受ユニットの加工エリアの下側に設置されている回転機構と、前記かしめ部に接触して当該かしめ部を塑性変形させるパンチを有し、前記加工エリアの上側に設置されているかしめ機構と、を備えている。
【００１０】
この製造装置によれば、作業者が軸受ユニットを製造装置にセットしたり加工済みの軸受ユニットを取り出したりする等の作業が容易となる高さに、軸受ユニットの加工エリアを設定すると、その加工エリアの下側に回転体が位置し、加工エリアの上側にかしめ機構が位置するため、製造装置の高さを従来よりも低く抑えることができ、製造装置の小型化が可能となる。
【００１１】
また、前記製造装置は、前記パンチを前記かしめ部に押し付けるための推力を発生させる推力発生機構を更に備え、前記推力発生機構は、電動モータと、当該電動モータの回転力を軸力として出力する直動アクチュエータと、を有して構成されているのが好ましい。推力発生機構を油圧ユニット及び油圧シリンダを含む油圧機器により構成してもよいが、電動モータと直動アクチュエータとを有して構成する場合の方が、消費電力が少なくて済む。つまり、油圧機器を用いる場合、かしめ部の加工を実際に行っていないアイドル時間においても油圧ユニットを稼働させておく必要があり、電力消費が大きくなるのに対して、電動モータを有する構成の場合、前記アイドル時間では待機電流を流す程度の電力消費でよく、省エネルギ化が可能となる。
また、前記直動アクチュエータは、前記固定スピンドルの水平方向に隣りの領域に設けられているのが好ましい。この場合、直動アクチュエータと固定スピンドルとが並列に設けられた構成となり、製造装置が高くなって大型化するのをより一層効果的に抑えることが可能となる。
【００１２】
また、前記かしめ機構は、回転が拘束された状態にある固定スピンドルと、当該固定スピンドルに対して前記パンチを当該パンチの中心軸回りに回転可能に支持している軸受部と、を更に有しているのが好ましい。この場合、前記回転機構によって内軸を回転させ、この内軸（かしめ部）にパンチが接触すると、回転する内軸にパンチが連れ回る構成となり、このパンチによってかしめ部の塑性変形をスムーズに行うことが可能となる。
【００１３】
また、本発明は、外輪及び当該外輪の径方向内側に転動体を介して設けられている内軸を備え、当該内軸は、軸本体と、当該軸本体の軸方向一方側の端部に外嵌しかつ当該端部から延びて設けられているかしめ部によって固定されている内輪部材と、を有する軸受ユニットを、製造するための方法であって、前記内軸の中心軸を上下方向として当該内軸の軸方向他方側を下から回転体が保持した状態で、当該回転体を前記中心軸回りに回転させ、パンチを前記かしめ部に上から接触させて当該かしめ部を塑性変形させる。
【００１４】
この製造方法によれば、軸受ユニットの加工エリアの上側にパンチを設置し、内軸を回転させるための回転体を加工エリアの下側に設置して、かしめ加工が行われる。このため、作業者が軸受ユニットを製造装置にセットしたり加工済みの軸受ユニットを取り出したりする等の作業が容易となる高さに、前記加工エリアを設定すると、その加工エリアの下側に回転体が位置し、加工エリアの上側にかしめ機構が位置し、製造装置の高さを従来よりも低く抑えることができ、製造装置の小型化が可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、製造装置の高さを従来よりも低く抑えることができ、製造装置の小型化が可能となる。
また、小型化した製造装置によって軸受ユニットを製造する（かしめ部をかしめ加工する）ことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の製造装置によって製造される軸受ユニットの一例を示す断面図である。
【図２】軸受ユニット（ハブユニット）の一部を示す断面図である。
【図３】本発明の製造装置の一例を示す側面図である。
【図４】回転体上に取り付けられているハブユニットの斜視図である。
【図５】固定手段の変形例を示す説明図である。
【図６】回転体上に固定されているハブユニット、かしめ機構、及び拘束機構を示す説明図である。
【図７】回転体上に固定されているハブユニット、かしめ機構、及び拘束機構を示す説明図である。
【図８】従来技術を説明するためのハブユニットの断面図である。
【図９】従来の製造装置の側面図である。
【図１０】従来の製造装置を用いて内輪部材をかしめ部によって軸本体に固定する工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の製造装置によって製造される軸受ユニットの一例を示す断面図である。図１に示す軸受ユニットは、自動車において、車体側の懸架装置に車輪を回転可能に支持させるためのユニットであり、ハブユニットと呼ばれる。以下において、製造する軸受ユニットをハブユニット５０と呼んで説明する。ハブユニット５０は、図外の懸架装置に固定される外輪５１と、この外輪５１の径方向内側に二列の玉（転動体）５２を介して設けられている内軸（ハブ軸）５３とを備えている。内軸５３は、軸本体５４と、この軸本体５４の軸方向一方側（図１では右側）の端部５５に外嵌している内輪部材５６とを有している。軸本体５４は、軸方向他方側（図１では左側）にフランジ部５７を有しており、このフランジ部５７に（図示していないが）車輪のホイールやブレーキディスクが取り付けられる。
【００１８】
軸本体５４は、軸方向の中間部に軸方向一方側に向く段付き面５９を有している。段付き面５９は環状に形成されており、この段付き面５９よりも軸方向一方側の部分（端部５５）において（かしめ部５８を除いて）軸本体５４の外径が小さくなっている。内輪部材５６は、この端部５５に外嵌していると共に、段付き面５９に接触した状態にある。更に、内輪部材５６は、端部５５から径方向外側に向かって延びて設けられているかしめ部５８によって軸方向一方側に脱落不能となっている。このため、内輪部材５６は、段付き面５９とかしめ部５８とによって軸方向に挟まれた状態となって軸本体５４に固定される。このようなかしめ部５８による内輪部材５６の固定が、図３に示す製造装置１０によって行われる。
【００１９】
製造装置１０によって内輪部材５６を軸本体５４に固定する前のハブユニット５０（中間品）は、図２に示すように、軸本体５４の径方向外側に玉５２を介して外輪５１を組み付けた状態にあり、また、かしめ部５８は、軸本体５４の軸方向一方側の端部５５から軸方向一方側に延びており、軸本体５４の中心軸Ｃ１を中心とする円筒形状を有している。そして、この端部５５に内輪部材５６が外嵌している。この状態から、後に説明するパンチ２７（図７参照）が、円筒形状であったかしめ部５８に接触して、このかしめ部５８を塑性変形させる（拡径させる）。これにより、内輪部材５６を軸本体５４に固定することができる。
【００２０】
図３は、本発明の製造装置の一例を示す側面図である。製造装置１０は、回転機構１１及びかしめ機構１２を備えている。更に、本実施形態の製造装置１０は、推力発生機構１３及び拘束機構１４を備えている。これら回転機構１１、かしめ機構１２、推力発生機構１３、及び拘束機構１４は、床面に設置されている装置フレーム１５に搭載されている。この製造装置１０において、前記ハブユニット５０（中間品）の加工エリア（設置エリア）Ｋ１は、作業者がハブユニット５０（中間品）を製造装置１０にセットしたり加工済みのハブユニット５０を取り出したりする等の作業が容易となる高さ（例えば床から１ｍの高さ）に設定されている。
【００２１】
製造装置１０において、ハブユニット５０（中間品）は、内軸５３の中心軸Ｃ０を上下方向として、かしめ部５８が上となり、フランジ部５７が下となる姿勢で、回転機構１１が有している回転体２１上に取り付けられる。回転機構１１は、ハブユニット５０を載せて固定するための回転体２１の他に、電動モータ２５及び動力伝達部２６を備えており、電動モータ２５の回転力が動力伝達部２６を通じて回転体２１に伝わり、回転体２１は、上下方向の基準軸（基準線）Ｚ回りに回転する。この基準軸Ｚに、内軸５３の中心軸Ｃ０（軸本体５４の中心軸Ｃ１）が一致するようにして、ハブユニット５０は回転体２１上に取り付けられる。動力伝達部２６は、プーリ及びベルトによる構成や、歯車による構成とすることができ、電動モータ２５の回転を減速する機能を備えている。
【００２２】
図４は、回転体２１上に取り付けられているハブユニット５０の斜視図である。なお、図４では、説明を容易とするために、ハブユニット５０の外輪５１、玉５２、内輪部材５６を省略している。回転機構１１は、ハブユニット５０を回転体２１に固定するための固定手段２２を有している。図４に示す固定手段２２は、軸本体５４のフランジ部５７を回転体２１との間で上下方向に挟持するクランプ部材２３を有している。この構成によれば、フランジ部５７が、円板形状である以外に、図４に示すように十字形状であっても、軸本体５４を回転体２１に固定することができ、軸本体５４を回転体２１と一体回転させることが可能となる。
【００２３】
図５は、固定手段２２の変形例を示す説明図である。ハブユニット５０の軸本体５４は、フランジ部５７の内周側部において、軸方向に突出している筒部６０を有している。筒部６０は、軸本体５４の中心軸Ｃ１を中心とする円筒形状を有しており、軸本体５４と一体成形されている。そこで、図５に示す固定手段２２は、回転体２１と一体回転可能に設けられているチャック（コレットチャック）２４を有しており、このチャック２４が前記筒部６０を径方向から挟むことで、軸本体５４を回転体２１に固定する。これにより、軸本体５４と回転体２１とを一体回転させることが可能となる。
【００２４】
固定手段２２は図４及び図５に示す構成以外とすることができる。例えば、前記構成に追加するように、フランジ部５７が十字形状を有する場合（図４参照）、フランジ部５７の側面６１に対して図示しないが回転体２１と一体であるピン部材を接触させ、回転体２１の回転力を前記ピン部材を介して軸本体５４に伝えるように構成してもよい。又は、図示しないが、フランジ部５７に形成されている穴（例えば作業用の穴）に、回転体２１と一体であるピン部材を挿入し、回転体２１の回転力を前記ピン部材を介して軸本体５４に伝えるように構成してもよい。
【００２５】
以上のように、回転機構１１は（図３参照）回転体２１を有しており、回転体２１は、ハブユニット５０の内軸５３の中心軸Ｃ０を上下方向としてこの内軸５３の軸方向他方側（フランジ部５７側）を下から保持する。回転体２１は、自身が回転することで、内軸５３を中心軸Ｃ０回りに回転させることができる。そして、回転体２１は、ハブユニット５０の加工エリアＫ１の下側に設置されている。本実施形態では、回転体２１を前記基準軸Ｚ回りに回転させるための電動モータ２５及び動力伝達部２６についても、加工エリアＫ１よりも低い領域に設置されている。
【００２６】
図６及び図７は、回転体２１上に固定されているハブユニット５０、かしめ機構１２、及び拘束機構１４を示す説明図である。かしめ機構１２は、パンチ２７と、固定スピンドル２８と、固定スピンドル２８に対してパンチ２７を支持している軸受部２９とを有している。かしめ機構１２は、前記加工エリアＫ１の上側に設置されている。図３において、製造装置１０は、装置フレーム１５に上下移動可能に支持されている昇降フレーム３０を備えている。この昇降フレーム３０に図６に示す固定スピンドル２８は取り付けられており、固定スピンドル２８は、後に説明する推力発生機構１３（図３参照）の直動アクチュエータ３３によって昇降移動する。
【００２７】
図６において、固定スピンドル２８は、製造装置１０の前記基準軸（基準線）Ｚを中心とする柱状の部材により構成されている。固定スピンドル２８は、昇降フレーム３０と共に上下方向について移動可能であるが、昇降フレーム３０及び装置フレーム１５によって回転が拘束された状態にある。つまり、固定スピンドル２８は、基準軸Ｚに沿って上下方向に移動可能であるが、基準軸Ｚ回りには回転不能となっている。固定スピンドル２８には、下方に向かって開口している孔３１が形成されている。孔３１の中心軸（中心線）Ｃ２は、前記基準軸Ｚに対して所定角度で傾斜している。そして、この孔３１に軸受部２９を介して軸状であるパンチ２７が設けられている。軸受部２９は、転がり軸受であり、固定スピンドル２８に対してパンチ２７を中心軸（Ｃ２）回りに回転可能に支持することができる。孔３１の中心軸Ｃ２が、パンチ２７の中心軸となり、パンチ２７は、この中心軸Ｃ２回りに自由に回転（自転）することができる。
【００２８】
図３において、推力発生機構１３は、電動モータ（サーボモータ）３２と、この電動モータ３２の回転力を軸力として出力する直動アクチュエータ３３とを有して構成されている。本実施形態の直動アクチュエータ３３はボールねじ機構を有するものであり、直動アクチュエータ３３の直線動作方向、つまり、ボールねじ機構の長手方向を、上下方向として、直動アクチュエータ３３は装置フレーム１５に搭載されている。このボールねじ機構（直動アクチュエータ３３）が有しているナットユニット（移動ユニット）３４に、前記昇降フレーム３０が取り付けられている。電動モータ３２が一方向に回転すると、ナットユニット３４が降下し、これにより、かしめ機構１２を降下させることができる。電動モータ３２が他方向に回転すると、ナットユニット３４が上昇し、これにより、かしめ機構１２を上昇させることができる。本実施形態では、図３に示すように、直動アクチュエータ３３（ボールねじ機構）は、固定スピンドル２８の水平方向に隣りの領域Ｓ１に設けられている。
【００２９】
以上のように、推力発生機構１３は、昇降フレーム３０を上昇させ、かしめ機構１２を、加工エリアＫ１の上方の待機位置に位置させることができる（図６に示す状態）と共に、昇降フレーム３０を降下させ、かしめ機構１２を、パンチ２７がハブユニット５０のかしめ部５８に接触する加工位置に位置させることができる（図７に示す状態）。更に、推力発生機構１３は、下方に向かう力をかしめ機構１２に付与することができ、これにより、パンチ２７をかしめ部５８に押し付けるための推力を発生させることが可能となる。
【００３０】
図７において、パンチ２７がかしめ部５８を塑性変形させる際、軸本体５４の端部５５は、かしめ部５８を通じて径方向外側に向く力を受け、端部５５が内輪部材５６を径方向外側に向かって押圧する。これにより、内輪部材５６が拡径方向に変形しようとする。そこで、拘束機構１４はこの変形を拘束する。拘束機構１４は、内輪部材５６の外周面の一部に接触するリング部材３５を有している。リング部材３５は剛性が高く、内輪部材５６の変形を防ぐ。なお、ハブユニット５０の軸本体５４及び内輪部材５６は回転機構１１によって回転することから、リング部材３５も回転自在となっている。そのために、拘束機構１４は、リング部材３５を回転可能に支持する転がり軸受３６を有している。拘束機構１４も昇降可能に構成されており、加工エリアＫ１にハブユニット５０が固定されると、リング部材３５を降下させて内輪部材５６に嵌合させる。
【００３１】
以上のように構成された製造装置１０によって行われる、ハブユニット５０のかしめ部５８の加工（軸端かしめ工程）について説明する。図６に示すように、回転体２１上にハブユニット５０を固定し、かしめ機構１２を前記待機位置から降下させ、更に、回転体２１（ハブユニット５０）を中心軸Ｃ０回りに回転させる。パンチ２７は傾いた状態で降下し、かしめ部５８に接触するまで回転しない。かしめ機構１２の降下を継続し、パンチ２７がかしめ部５８に接触すると、ハブユニット５０（軸本体５４）は回転体２１と共に回転していることから、かしめ部５８に接触したパンチ２７は中心軸Ｃ２を中心として軸本体５４に連れられて回転する（連れ回りする）。パンチ２７がかしめ部５８に接触した後において、推力発生機構１３（図３参照）によってパンチ２７をかしめ部５８に押し付けた状態とする。軸本体５４の回転が継続され、回転するかしめ部５８をパンチ２７が押圧することで、円筒形状であったかしめ部５８（図２参照）は徐々に塑性変形して拡径する（図７参照）。
【００３２】
本実施形態のかしめ機構１２では、回転が拘束された状態にある固定スピンドル２８に対してパンチ２７を、転がり軸受により構成されている軸受部２９によって、中心軸Ｃ２回りに回転可能に支持している。このため、回転機構１１によって内軸５３（軸本体５４）を回転させ、この内軸５３（軸本体５４のかしめ部５８）にパンチ２７が接触すると、前記のとおり、回転する内軸５３にパンチ２７が連れ回る構成となる。この結果、回転するパンチ２７によってかしめ部５８の塑性変形をスムーズに行うことが可能となる。
【００３３】
そして、かしめ部５８の拡径に伴って内輪部材５６も拡径しようとするが、拘束機構１４のリング部材３５が内輪部材５６の一部に嵌合した状態にあり、内輪部材５６の変形を防止している。以上より、先端が拡径したかしめ部５８によって、内輪部材５６は軸本体５４に固定される。
【００３４】
以上のように、本実施形態の製造装置１０によって行われるハブユニット５０の製造方法は、ハブユニット５０の内軸５３の中心軸Ｃ０を上下方向として、この内軸５３のフランジ部５７側（軸方向他方側）を下から回転体２１が保持した状態で、この回転体２１を中心軸Ｃ０回りに回転させ（図６参照）、パンチ２７をかしめ部５８に上から接触させてこのかしめ部５８を塑性変形させる（図７参照）。この製造方法によれば、ハブユニット５０の加工エリアＫ１の上側にパンチ２７を設置し、そのハブユニット５０の内軸５３を回転させるための回転体２１を加工エリアＫ１の下側に設置して、かしめ加工が行われる。このため、作業者がハブユニット５０を製造装置１０にセットしたり加工済みのハブユニット５０を取り出したりする等の作業が容易となる高さ（例えば床から１ｍの高さ）に、加工エリアＫ１を設定すると、その加工エリアＫ１の下側に回転体２１が位置し、加工エリアＫ１の上側にかしめ機構１２が位置する。このため、製造装置１０の高さを従来（図９参照）よりも低く抑えることができ、製造装置１０の小型化が可能となる。
【００３５】
更に本実施形態では、推力発生機構１３が備えている直動アクチュエータ（ボールねじ機構）３３は、前記のとおり、回転機構１１の固定スピンドル２８の水平方向に隣りの領域Ｓ１に設けられている。このため、直動アクチュエータ３３と固定スピンドル２８とが並列に設けられた構成となる。この結果、製造装置１０が高くなって大型化するのをより一層効果的に抑えることが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態の推力発生機構１３は、電動モータ３２と直動アクチュエータ３３とを有して構成されている。推力発生機構１３を、油圧シリンダ及び油圧ユニットを含む油圧機器によって構成してもよいが、この場合、ハブユニット５０のかしめ部５８の加工を実際に行っていないアイドル時間においても油圧ユニットを稼働させておく必要があり、電力消費が大きくなる。しかし、本実施形態では、推力発生機構１３は電動モータ３２を動力源としていることで、前記アイドル時間では待機電流を流す程度の電力消費でよく、省エネルギ化が可能となる。
【００３７】
本実施形態の回転機構１１では、回転体２１と連結される動力伝達部２６の出力軸２６ａの下部に第一のプーリ２６ｂが取り付けられている。また、電動モータ２５の出力軸２５ａに第二のプーリ２６ｃが取り付けられている。そして、これらプーリ２６ｂ，２６ｃにベルト２６ｄが掛けられており、前記出力軸２６ａを支持するハウジング２６ｅの水平方向の隣りに電動モータ２５が配置されている。この配置により、回転機構１１の高さを抑えることができ、製造装置１０の小型化に貢献している。
【００３８】
以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の製造装置は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。例えば、回転機構１１は、図示した構成以外であってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０：製造装置            １１：回転機構            １２：かしめ機構
１３：推力発生機構        ２１：回転体              ２７：パンチ
２８：固定スピンドル      ２９：軸受部              ３２：電動モータ
３３：直動アクチュエータ  ５０：ハブユニット（軸受ユニット）
５１：外輪                ５２：玉（転動体）        ５３：内軸
５４：軸本体              ５５：端部                ５６：内輪部材
５８：かしめ部            Ｃ０：内軸の中心軸        Ｃ１：軸本体の中心軸
Ｃ２：中心軸              Ｋ１：加工エリア          Ｓ１：領域
【図１】
2019018222.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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