(57)【要約】【課題】機械的強度や耐熱性を良好に維持しつつ、成形時の流動性が高い反射材用ポリエステル樹脂組成物を提供すること。【解決手段】示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）が２５０℃以上であるポリエステル樹脂（Ａ）３０〜８０質量部と、平均粒子径が０．３〜０．６μｍの酸化チタン（Ｂ）５〜５０質量部と、無機充填材（Ｃ）１〜５０質量部とを含む（ただし、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計は１００質量部である）、反射材用ポリエステル樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）が２５０℃以上であるポリエステル樹脂（Ａ）３０〜８０質量部と、
体積基準の累積粒度分布における５０％粒子径Ｄ５０が０．３〜０．６μｍの酸化チタン（Ｂ）５〜５０質量部と、
無機充填材（Ｃ）１〜５０質量部と
を含む（ただし、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計は１００質量部である）、反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記酸化チタン（Ｂ）は、表面被覆層を有する酸化チタンであって、
前記表面被覆層は、シリカ、アルミナ、およびジルコニアからなる群より選ばれる少なくとも１種類の不活性無機酸化物からなる、
請求項１に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記不活性無機酸化物による表面被覆量は、原料となる酸化チタン１００質量部に対して１〜２０質量部である、
請求項２に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記酸化チタン（Ｂ）の含有量は、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計１００質量部に対して３５〜４０質量部である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）と、ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）とを含み、
前記ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）は、前記ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）の合計１００モル％に対して、テレフタル酸に由来する成分単位を３０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位を０〜７０モル％とを含み、
前記ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、炭素原子数４〜２０の脂環族ジアルコールに由来する成分単位と脂肪族ジアルコールに由来する成分単位の少なくとも一方を含む、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
前記ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、シクロヘキサン骨格を有する脂環族ジアルコールに由来する成分単位を含む、
請求項５に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
前記ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、前記ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）の合計１００モル％に対して、シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位を３０〜１００モル％と、前記脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を０〜７０モル％とを含む、
請求項５または６に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物を含む、
反射材。
【請求項９】
発光ダイオード素子用の反射材である、
請求項８に記載の反射材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射材用ポリエステル樹脂組成物および反射材に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオード（ＬＥＤ）や有機ＥＬなどの光源は、低電力や高寿命などの特徴を活かして、照明やディスプレイのバックライトとして幅広く使用されている。これらの光源からの光を効率的に利用するために、反射材が種々の局面で利用されている。
【０００３】
反射材には、使用環境下において安定して高い反射率を維持できることが求められるほか、高い機械的強度や耐熱性を有することが求められる場合がある。例えば、ＬＥＤパッケージは、基板上に設けられた、ＬＥＤを搭載するための空間を有するハウジング部（反射材）と、上記空間に搭載されたＬＥＤと、ＬＥＤを封止する封止部材とを有する。このようなＬＥＤパッケージは、プリント配線基板などに表面実装される（リフローはんだ工程）。リフローはんだ工程では、ＬＥＤパッケージは２５０℃を超える高温環境に晒されることから、そのような高温下でも反射率を維持できること（耐熱性を有すること）も求められる。
【０００４】
また、近年では、製品へのコストダウン要求から、最終製品に搭載されるＬＥＤパッケージ数の低減が図られている。それに伴い、光源の高輝度化が進められた結果、反射材に
は、過酷な熱や光に晒される環境下においても、反射率を維持できることが求められる。
【０００５】
これに対し、反射材の材料として、特許文献１には、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）と、酸化チタンと、グリシジルメタクリレート重合体などの高分子強化剤と、酸化防止剤とを含む樹脂組成物が開示されている。特許文献１の実施例で用いられている酸化チタンは、平均粒子径が１．６ｎｍと小さいものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００９−５０７９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、特許文献１に示される樹脂組成物は、良好な機械的強度や耐熱性を有するものの、成形時の流動性が低い可能性があることがわかった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、良好な機械的強度や耐熱性を有しつつ、成形時の流動性が高い反射材用ポリエステル樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［１］  示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）が２５０℃以上であるポリエステル樹脂（Ａ）３０〜８０質量部と、体積基準の累積粒度分布における５０％粒子径Ｄ５０が０．３〜０．６μｍの酸化チタン（Ｂ）５〜５０質量部と、無機充填材（Ｃ）１〜５０質量部とを含む（ただし、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計は１００質量部である）、反射材用ポリエステル樹脂組成物。
［２］  前記酸化チタン（Ｂ）は、表面被覆層を有する酸化チタンであって、
前記表面被覆層は、シリカ、アルミナ、およびジルコニアからなる群より選ばれる少なくとも１種類の不活性無機酸化物からなる、［１］に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
［３］  前記不活性無機酸化物による表面被覆量は、原料となる酸化チタン１００質量部に対して１〜２０質量部である、［２］に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
［４］  前記酸化チタン（Ｂ）の含有量は、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計１００質量部に対して３５〜４０質量部である、［１］〜［３］のいずれかに記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
［５］  前記ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）と、ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）とを含み、前記ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）は、前記ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）の合計１００モル％に対して、テレフタル酸に由来する成分単位を３０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位を０〜７０モル％とを含み、前記ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、炭素原子数４〜２０の脂環族ジアルコールに由来する成分単位と脂肪族ジアルコールに由来する成分単位の少なくとも一方を含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
［６］  前記ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、シクロヘキサン骨格を有する脂環族ジアルコールに由来する成分単位を含む、［５］に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
［７］  前記ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、前記ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）の合計１００モル％に対して、シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位を３０〜１００モル％と、前記脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を０〜７０モル％とを含む、［５］または［６］に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
［８］  ［１］〜［７］のいずれかに記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物を含む、
反射材。
［９］  発光ダイオード素子用の反射材である、［８］に記載の反射材。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、機械的強度や耐熱性を良好に維持しつつ、成形時の流動性が高い反射材用ポリエステル樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討した結果、ポリエステル樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物に、（白色顔料として）体積基準の累積粒度分布における５０％粒子径Ｄ５０が、特許文献１で示されるような従来の酸化チタンよりも適度に大きい酸化チタン（Ｂ）を含有させることで、得られる成形物の機械的強度や耐熱性を顕著に損なうことなく（良好に維持しつつ）、成形時の樹脂組成物の流動性を高めうることを見出した。その理由は明らかではないが、５０％粒子径Ｄ５０が適度に大きい酸化チタン（Ｂ）は比表面積が適度に小さいことから、成形時に凝集しにくく、ポリエステル樹脂（Ａ）中に良好に分散しやすいためであると考えられる。
【００１２】
一方で、酸化チタン（Ｂ）の５０％粒子径Ｄ５０を大きくすると、酸化チタン（Ｂ）の粒子の表面積が減少し、表面での回折効果が低減しやすいことなどから、十分な反射率が得られにくい可能性も想定される。
これに対し、本発明者らは、酸化チタン（Ｂ）を、有機物を実質的に含まない不活性無機化合物で表面処理された酸化チタンとすることで、得られる成形物の反射率が損なわれにくいことをさらに見出した。この理由は明らかではないが、表面処理により酸化チタン（Ｂ）を一層分散させやすくしうること、および酸化チタン（Ｂ）の表面被覆層に有機物が含まれないことにより、当該有機物が樹脂組成物の溶融混練時の高温の熱で変質することによる着色を抑制できることなどによると考えられる。本発明は、これらの知見に基づいてなされたものである。
【００１３】
１．反射材用ポリエステル樹脂組成物
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）と、酸化チタン（Ｂ）と、無機充填材（Ｃ）とを含む。
【００１４】
１−１．ポリエステル樹脂（Ａ）
ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）と、ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）とを含む。
【００１５】
ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）は、テレフタル酸に由来する成分単位を３０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位を０〜７０モル％とを含むことが好ましい。ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）に含まれるテレフタル酸に由来する成分単位の割合は、より好ましくは４０〜１００モル％であり、さらに好ましくは６０〜１００モル％でありうる。テレフタル酸に由来する成分単位の含有量が高いと、ポリエステル樹脂組成物の耐熱性がより高まる。ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）に含まれるテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位の割合は、より好ましくは０〜６０モル％であり、さらに好ましくは０〜４０モル％でありうる。ただし、ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）の合計量を１００モル％とする。
【００１６】
テレフタル酸に由来する成分単位（ａ１−１）は、テレフタル酸、またはテレフタル酸エステルに由来する成分単位でありうる。テレフタル酸エステルは、好ましくはテレフタル酸の炭素原子数１〜４のアルキルエステルであり、その例にはジメチルテレフタレートなどが含まれる。
【００１７】
テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１−２）の例には、イソフタル酸、２−メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸およびこれらの組み合わせに由来する成分単位、ならびにこれらの芳香族ジカルボン酸のエステル（好ましくは芳香族ジカルボン酸の炭素原子数１〜４のアルキルエステル）に由来する成分単位が含まれる。
【００１８】
ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）は、上記成分単位とともに、少量の、脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位や分子内に３以上のカルボン酸基を有する多価カルボン酸に由来する成分単位をさらに含んでもよい。ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）に含まれる脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位と多価カルボン酸に由来する成分単位の割合は、合計で、例えば１０モル％以下としうる。
【００１９】
脂肪族ジカルボン酸は、特に制限されないが、炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸であることが好ましく、炭素原子数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸であることがより好ましい。脂肪族ジカルボン酸の例には、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸およびドデカンジカルボン酸が含まれる。中でも、アジピン酸が好ましい。多価カルボン酸の例には、トリメリット酸およびピロメリット酸を含む三塩基酸、ならびに多塩基酸が含まれる。
【００２０】
ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、炭素原子数４〜２０の脂環族ジアルコールに由来する成分単位および／または脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を含むことが好ましい。
【００２１】
脂環族ジアルコールに由来する成分単位（ａ２−１）は、ポリエステル樹脂組成物の耐熱性を高め、かつ吸水性を低減しうる。脂環族ジアルコールの例には、炭素原子数４〜２０の脂環式炭化水素骨格を有するジアルコール、例えば１，３−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘプタンジオールおよび１，４−シクロヘプタンジメタノールが含まれる。中でも、ポリエステル樹脂組成物の耐熱性がより高まり、吸水性がより低減され、かつ入手が容易であるなどの観点からは、シクロヘキサン骨格を有する化合物が好ましく、１，４−シクロヘキサンジメタノールがより好ましい。
【００２２】
脂環族ジアルコールには、シス／トランス構造等の異性体が存在するが、ポリエステル樹脂組成物の耐熱性をより高める観点からは、ポリエステル樹脂（Ａ）は、トランス構造の脂環族ジアルコールに由来する成分単位をより多く含むことが好ましい。したがって、脂環族ジアルコールに由来する成分単位のシス／トランス比は、好ましくは５０／５０〜０／１００であり、さらに好ましくは４０／６０〜０／１００である。
【００２３】
脂肪族ジアルコールに由来する成分単位（ａ２−２）は、ポリエステル樹脂組成物の溶融流動性をより高める。脂肪族ジアルコールの例には、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコールおよびドデカメチレングリコールが含まれる。
【００２４】
ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、脂環族ジアルコールに由来する成分単位（ａ２−１）と脂肪族ジアルコールに由来する成分単位（ａ２−２）のうち、いずれか一方のみを含んでもよいし、両方を含んでもよい。ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、脂環族ジアルコールに由来する成分単位（好ましくはシクロヘキサン骨格を有するジアルコールに由来する成分単位、より好ましくは１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位）を３０〜１００モル％と、脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を０〜７０モル％とを含むことが好ましい。ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）に含まれる脂環族ジアルコールに由来する成分単位（好ましくはシクロヘキサン骨格を有するジアルコールに由来する成分単位、より好ましくは１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位）の割合は、より好ましくは５０〜１００モル％であり、さらに好ましくは６０〜１００モル％である。ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）に含まれる脂肪族ジアルコールに由来する成分単位の割合は、より好ましくは０〜５０モル％であり、さらに好ましくは０〜４０モル％である。ただし、ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）の合計量を１００モル％とする。
【００２５】
ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、上記成分単位とともに、少量の、芳香族ジオールに由来する成分単位をさらに含んでもよい。芳香族ジアルコールの例には、ビスフェノール、ハイドロキノンおよび２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンが含まれる。ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）に含まれる芳香族ジアルコールに由来する成分単位の割合は、例えば１０モル％以下としうる。
【００２６】
ポリエステル樹脂（Ａ）の、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）は、それぞれ２５０℃以上であり、好ましくは２７０℃であり、より好ましくは２８０℃である。融点やガラス転移温度が２５０℃以上であると、例えばリフローはんだ工程などで高温に晒されても、ポリエステル樹脂組成物の成形物の熱による変色や変形などを抑制しうる。ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは３５０℃以下であり、より好ましくは３３５℃以下である。融点もしくはガラス転移温度が３５０℃以下であると、溶融成形の際に、ポリエステル樹脂（Ａ）の分解を抑制しやすい。
【００２７】
ポリエステル樹脂（Ａ）の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、ＪＩＳ-Ｋ７１２１に準拠して測定されうる。具体的には、測定装置としてＸ−ＤＳＣ７０００（ＳＩＩ社製）を準備する。この装置に、ポリエステル樹脂（Ａ）の試料を封入したＤＳＣ測定用パンをセットし、窒素雰囲気下で昇温速度１０℃／分で３２０℃まで昇温し、その温度で５分間保持した後、１０℃／分の降温測定で３０℃まで降温する。そして、昇温時の吸熱ピークのピークトップの温度を「融点」とする。
【００２８】
ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度［η］は、０．３〜１．２ｄｌ／ｇであることが好ましい。極限粘度が上記範囲にある場合、ポリエステル樹脂組成物の成形時の流動性がよく、機械的強度にも優れる。ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度は、例えば重縮合反応の進行度合い（重合温度、重合時間）や分子量調整剤（単官能のカルボン酸や単官能のアルコールなど）の添加などにより調整することができる。
【００２９】
ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度［η］は、以下の手順で測定することができる。
ポリエステル樹脂（Ａ）をフェノールとテトラクロロエタンの５０／５０質量％の混合溶媒に溶解させて試料溶液とする。得られた試料溶液の流下秒数を、ウベローデ粘度計を用いて２５℃±０．０５℃の条件下で測定し、下記式に当てはめて極限粘度［η］を算出する。
［η］＝ηＳＰ／［Ｃ（１＋ｋηＳＰ）］
【００３０】
上記式において、各代数または変数は、以下を表す。
［η］：極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ηＳＰ：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ／ｄｌ）
ｋ：定数（溶液濃度の異なるサンプル（３点以上）の比粘度を測定し、横軸に溶液濃度、縦軸にηＳＰ／Ｃをプロットして求めた傾き）
【００３１】
ηＳＰは、以下の式によって求められる。
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
【００３２】
上記式において、各変数は、以下を表す。
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ０：溶媒の流下秒数（秒）
【００３３】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、公知の方法で、ジカルボン酸成分とジアルコール成分を反応させて製造することができる。ジカルボン酸成分とジアルコール成分との反応は、分子量調整剤の存在下で行ってもよい。それにより、ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度［η］を上記範囲に調整してもよい。
【００３４】
分子量調整剤の例には、モノカルボン酸およびモノアルコールが含まれる。モノカルボン酸の例には、炭素原子数２〜３０の脂肪族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸および脂環族モノカルボン酸が含まれる。なお、芳香族モノカルボン酸および脂環族モノカルボン酸は、環状構造部分に置換基を有していてもよい。脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸およびリノ−ル酸が含まれる。芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、トルイル酸、ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸およびフェニル酢酸が含まれる。脂環族モノカルボン酸の例には、シクロヘキサンカルボン酸が含まれる。
【００３５】
分子量調整剤の添加量は、ジカルボン酸成分とジアルコール成分とを反応させる際の、ジカルボン酸成分の合計量１モルに対して０〜０．０７モル、好ましくは０〜０．０５モルとしうる。
【００３６】
本発明のポリエステル樹脂組成物におけるポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、酸化チタン（Ｂ）および無機充填材（Ｃ）の合計を１００質量部としたとき、３０〜８０質量部であることが好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が３０質量部以上であると、成形性を損なうことなく、リフローはんだ工程などに耐えうる耐熱性に優れたポリエステル樹脂組成物が得られやすい。ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、酸化チタン（Ｂ）および無機充填材（Ｃ）の合計を１００質量部としたとき、４０〜７０質量部であることがより好ましく、５０〜６０質量部であることがさらに好ましい。
【００３７】
１−２．酸化チタン（Ｂ）
酸化チタン（Ｂ）は、ポリエステル樹脂組成物を白色化し、光反射機能を向上させる機能を有する。
【００３８】
酸化チタン（Ｂ）の体積基準の累積粒度分布における５０％粒子径Ｄ５０は、０．３〜０．６μｍである。５０％粒子径Ｄ５０が０．３μｍ以上であると、酸化チタン（Ｂ）の比表面積が大きすぎず、凝集しにくいため、ポリエステル樹脂組成物中に良好に分散しやすく、ポリエステル樹脂組成物の流動性が高まりやすい。５０％粒子径Ｄ５０が０．６μｍ以下であると、成形物の表面の肌荒れを生じたり、機械的強度（靱性など）が顕著に低下したりするのを抑制できる。酸化チタン（Ｂ）の５０％粒子径Ｄ５０は、上記の観点から、０．４〜０．６μｍであることがより好ましい。酸化チタン（Ｂ）の５０％粒子径Ｄ５０は、原料となる酸化チタンの粒子径によって調整することができる。
【００３９】
酸化チタン（Ｂ）の５０％粒子径Ｄ５０は、以下の方法で測定することができる。すなわち、透過型電子顕微鏡写真をもとに、画像回折装置（ルーゼックスＩＩＩＵ）を用いて一次粒子の各粒径区間における粒子量（％）をプロットして分布曲線を求める。得られた分布曲線から体積基準の累積分布曲線を求め、この累積分布曲線における累積度５０％のときの値を、５０％粒子径Ｄ５０とする。
【００４０】
酸化チタン（Ｂ）は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。例えば、５０％粒子径Ｄ５０が異なる２種類以上の酸化チタン（Ｂ）を組み合わせてもよい。
【００４１】
酸化チタン（Ｂ）は、表面処理された酸化チタンであってもよいし、表面処理されていない酸化チタンであってもよい。中でも、酸化チタン（Ｂ）の分散性を高めやすくし、ポリエステル樹脂組成物の流動性を高めやすくする観点では、酸化チタン（Ｂ）は、表面処理された酸化チタンであることが好ましい。ただし、有機物が、樹脂組成物の溶融混練時の熱により変質して着色することによる反射率の低下などを抑制する観点から、表面処理された酸化チタンは、有機物を実質的に含まない不活性無機化合物で表面処理された酸化チタンであることが好ましい。
【００４２】
すなわち、酸化チタン（Ｂ）は、酸化チタンと、その表面の少なくとも一部を被覆する、不活性無機酸化物からなる表面被覆層とを有することが好ましい。不活性無機酸化物からなるとは、表面被覆層における不活性無機酸化物以外の成分（例えば有機物）の含有量が２質量％以下、好ましくは０質量％であることをいう。そのような酸化チタン（Ｂ）は、凝集しにくく、ポリエステル樹脂（Ａ）中に良好に分散しやすいため、成形時のポリエステル樹脂組成物の流動性を高めやすく、得られる成形物の反射率が損なわれにくい。
【００４３】
原料としての酸化チタンの結晶構造は、特に制限されず、アナターゼ型、ルチル型のいずれであってもよい。中でも、反射率を向上させる観点では、酸化チタンの結晶構造はルチル型であることが好ましい。
【００４４】
酸化チタンの形状は、特に制限されないが、得られる成形物の反射率を均一化させやすくする観点では、アスペクト比の小さい、すなわち、球状に近いものが好ましい。
【００４５】
表面被覆層を構成する不活性無機酸化物の例には、シリカ、アルミナ、およびジルコニアなどが含まれ、好ましくはシリカである。不活性無機酸化物は、１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。酸化チタン（Ｂ）の分散性をより高めやすくする観点では、不活性無機酸化物は、少なくともシリカを含む２種類以上であることが好ましい。
【００４６】
不活性無機酸化物による表面被覆量は、特に制限されないが、例えば原料となる酸化チタン１００質量部に対して、１〜２０質量部であることが好ましく、１〜１０質量部であることがより好ましい。表面被覆量が一定以上であると、ポリエステル樹脂組成物中の酸化チタン（Ｂ）の分散性を高めやすく、成形時のポリエステル樹脂組成物の流動性を高めやすいため、成形物の反射率が損なわれにくい。
【００４７】
酸化チタン（Ｂ）の市販品の例には、ケマーズ社製Ｒ−９６０、Ｒ−７０６などが含まれる。
【００４８】
本発明のポリエステル樹脂組成物における酸化チタン（Ｂ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、酸化チタン（Ｂ）および無機充填材（Ｃ）の合計を１００質量部としたとき、５〜５０質量部であることが好ましい。酸化チタン（Ｂ）の含有量が５質量部以上であると、ポリエステル樹脂組成物の白色度がより高まりやすく、反射率がより高まりやすい。酸化チタン（Ｂ）の含有量が５０質量部以下であると、成形時の流動性や成形性が損なわれにくい。酸化チタン（Ｂ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、酸化チタン（Ｂ）および無機充填材（Ｃ）の合計を１００質量部としたとき、１０〜５０質量部であることがより好ましく、２０〜４０質量部であることがさらに好ましく、３５〜４０質量部であることがさらに好ましい。
【００４９】
１−３．無機充填材（Ｃ）
無機充填材（Ｃ）は、球状、繊維状または板状の形状を有する、無機化合物の充填材である。ポリエステル樹脂組成物の強度および靱性をより高める観点からは、無機充填材（Ｃ）の形状は、繊維状であることが好ましい。
【００５０】
繊維状の無機充填材（Ｃ）の例には、ガラス繊維、ワラストナイト、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、硫酸マグネシウムウィスカー、セピオライト、ゾノトライト、酸化亜鉛ウィスカー、ミルドファイバーおよびカットファイバーなどが含まれる。これらのうちの一種を単独で用いても、二種以上を併用してもよい。中でも、平均繊維径が比較的小さく、成形物（反射材）の表面平滑性を高めやすいことなどから、ワラストナイト、ガラス繊維、チタン酸カリウムウィスカーが好ましく、ワラストナイトまたはガラス繊維がより好ましい。ポリエステル樹脂組成物の光遮蔽効果をより高める観点からは、ワラストナイトが好ましく、ポリエステル樹脂組成物の機械的強度をより高める観点からは、ガラス繊維が好ましい。
【００５１】
繊維状の無機充填材（Ｃ）の平均繊維長（ｌ）は、通常、５ｍｍ以下であり、繊維状の無機充填材（Ｃ）を折れにくくし、かつ樹脂中に微分散させやすくする観点では、４ｍｍ以下であることが好ましい。繊維状の無機充填材（Ｃ）の平均繊維長（ｌ）は、ポリエステル樹脂組成物の強度をより高める観点では、２μｍ以上であることが好ましく、８μｍ以上であることがより好ましい。
【００５２】
繊維状の無機充填材（Ｃ）のアスペクト比（平均繊維長（ｌ）／平均繊維径（ｄ））は、５〜２０００であることが好ましく、３０〜６００であることがより好ましい。アスペクト比が大きいほど、ポリエステル樹脂組成物の強度や剛性がより高まる。
【００５３】
ポリエステル樹脂組成物中の繊維状の無機充填材（Ｃ）の平均繊維長（ｌ）と平均繊維径（ｄ）は、以下の方法で測定することができる。
１）ポリエステル樹脂組成物をヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム溶液（０．１／０．９体積％）に溶解させた後、濾過して得られる濾過物を採取する。
２）得られた濾過物のうち任意の１００本の繊維状の無機充填材（Ｃ）を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（倍率：５０倍）で観察し、それぞれの繊維長および繊維径を計測する。そして、繊維長の平均値を平均繊維長（ｌ）とし、繊維径の平均値を平均繊維径（ｄ）としうる。
【００５４】
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物における無機充填材（Ｃ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、酸化チタン（Ｂ）および無機充填材（Ｃ）の合計を１００質量部としたとき、１〜５０質量部であることが好ましい。無機充填材（Ｃ）の含有量が１質量部以上であると、ポリエステル樹脂組成物の機械的強度や耐熱性を高めやすく、５０質量部以下であると、ポリエステル樹脂組成物の成形時の流動性や成形性が損なわれにくい。無機充填材（Ｃ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、酸化チタン（Ｂ）、および無機充填材（Ｃ）の合計を１００質量部としたとき、５〜４０質量部であることがより好ましく、７〜２５質量部であることがさらに好ましい。
【００５５】
１−４．その他の成分（Ｄ）
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、用途に応じて、前述の（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。他の成分の例には、前述の酸化チタン（Ｂ）以外の酸化チタン（５０％粒子径Ｄ５０が０．３μｍ未満の酸化チタンなど）や、酸化防止剤（フェノール類、アミン類、イオウ類、有機リン類など）、光安定剤（ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ベンゾフェノン類、ヒンダードアミン類、オギザニリド類など）、耐熱安定剤（ラクトン化合物、ビタミンＥ類、ハイドロキノン類、ハロゲン化銅、ヨウ素化合物など）、他の重合体（ポリオレフィン類、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体などのオレフィン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体などのオレフィン共重合体、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスルフォン、ポリフェニレンオキシド、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ＬＣＰなど）、難燃剤（臭素系、塩素系、リン系、アンチモン系、無機系など）蛍光増白剤、可塑剤、増粘剤、帯電防止剤、離型剤、顔料、結晶核剤、滑剤などが含まれる。
【００５６】
１−４−１．酸化防止剤
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物は、酸化防止剤を含むことが好ましい。酸化防止剤の例には、フェノール類（ヒンダードフェノール類を含む）が含まれる。
【００５７】
フェノール類は、フェノール骨格またはヒンダードフェノール骨格を有する化合物である。フェノール類の例には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ペンタエリスリトールテトラキス[３−（３，５−ジーｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、オクタドデシルー３−（３，５−ジーｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートなどが含まれる。市販品の例には、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、同１０７６、同１７２６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）などが含まれる。
【００５８】
酸化防止剤の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、酸化チタン（Ｂ）および無機充填材（Ｃ）の合計を１００質量部としたとき、２．５質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることがより好ましい。
【００５９】
１−４−２．滑剤
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物は、滑剤を含むことが好ましい。滑剤の例には、未変性ポリオレフィンワックスや、変性ポリオレフィンワックスが含まれる。変性ポリオレフィンワックスは、ポリオレフィン（例えばエチレン（共）重合体やプロピレン（共）重合体など）の、不飽和カルボン酸（例えば無水マレイン酸）やスチレン類（例えばスチレン）による変性物、または空気酸化による酸化変性物でありうる。本発明の反射材用樹脂組成物が変性ポリオレフィンワックスをさらに含むことで、成形時の流動性をさらに高めやすく、金型からの離型性も向上しうる。滑剤の例には、ハイワックス８００Ｐ、１１２０Ｈ（三井化学社製）などが含まれる。
【００６０】
滑剤の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、酸化チタン（Ｂ）および無機充填材（Ｃ）の合計１００質量部としたとき、０．１〜５質量部であることが好ましく、０．１〜３質量部であることがより好ましい。滑剤の含有量が上記範囲内であると、ポリエステル樹脂組成物の成形時の流動性を十分に高めやすい。
【００６１】
１−４−３．結晶核剤
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物は、結晶核剤を含むことが好ましい。結晶核剤の例には、リン酸２，２−メチレンビス（４，６ジｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、トリス（ｐ−ｔ−ブチル安息香酸）アルミニウム、ステアリン酸塩等の金属塩系化合物；ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（４−エチルベンジリデン）ソルビトール等のソルビトール系化合物；タルク、炭酸カルシウム、ハイドロタルサイト等の無機物等が含まれる。中でも、成形物の結晶化度を高めやすい点から、タルクが好ましい。これらの結晶核剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物における結晶核剤の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、酸化チタン（Ｂ）および無機充填材（Ｃ）の合計を１００質量部としたとき、０．１〜５質量部であることが好ましく、０．１〜３質量部であることがより好ましい。結晶核剤の含有量が上記範囲内であると、成形物の結晶化度を十分に高めやすく、十分な機械的強度が得られやすい。
【００６３】
１−５．物性
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物の、波長６２０ｎｍの光の反射率は、９０％以上であることが好ましく、９４％以上であることがより好ましい。反射率は、本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物を成形して得られる成形物を試験片とし、当該試験片の反射率を、コニカミノルタ社製ＣＭ３５００ｄを用いて測定することができる。試料片の厚みは、０．５ｍｍとしうる。
【００６４】
２．反射材用ポリエステル樹脂組成物の製造方法
本発明のポリエステル樹脂組成物は、少なくとも前述の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を、公知の方法、例えばヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、またはタンブラーブレンダーで混合する方法、あるいは上記混合の後、さらに一軸押出機、多軸押出機、ニーダーまたはバンバリーミキサーで溶融混練し、上記溶融混練の後に造粒または粉砕する方法により製造することができる。
【００６５】
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物は、上記各成分を一軸押出機や多軸押出機等で混合後、溶融混練し、造粒あるいは粉砕して得られるペレットなどのコンパウンドであることが好ましい。コンパウンドは、成形用材料として好ましく用いられる。溶融混練は、ポリエステル樹脂（Ａ）の融点より５〜３０℃高い温度で行うことが好ましい。溶融混練温度の下限値は、好ましくは２５５℃、より好ましくは２７５℃、さらに好ましくは２９５℃である。溶融混練温度の上限値は、好ましくは３６０℃、より好ましくは３４０℃である。
【００６６】
３．反射材
本発明の反射材は、本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物を成形して得られる成形物である。
【００６７】
上記成形は、公知の成形方法で行うことができる。公知の成形方法の例には、射出成形、フープ成形を含むインサート成形、溶融成形、押出し成形、インフレーション成形、およびブロー成形などが含まれる。
【００６８】
本発明の反射材は、少なくとも光を反射させる面を有する成形物であり、用途に応じて任意の形状を有しうる。例えば、本発明の反射材は、少なくとも光を反射させる面を有するケーシングやハウジングなどでありうる。光を反射させる面は、平面であってもよいし、曲面（球面を含む）であってもよい。具体的には、光を反射させる面は、箱状、漏斗状、お椀形状、パラボラ形状、円柱状、円錐状、ハニカム状などの形状を有しうる。
【００６９】
本発明の反射材は、有機ＥＬや発光ダイオード（ＬＥＤ）などの各種光源の反射材として用いられる。中でも、発光ダイオード（ＬＥＤ）の反射材として用いられることが好ましく、表面実装に対応した発光ダイオード（ＬＥＤ）の反射材として用いられることがより好ましい。
【００７０】
発光ダイオード（ＬＥＤ）の反射材として本発明の反射材を有するＬＥＤパッケージは、基板と、当該基板上に設けられた、ＬＥＤを搭載するための空間を有するハウジング部と、当該空間に搭載されたＬＥＤと、ＬＥＤを封止する封止部材とを有しうる。そして、ＬＥＤを搭載するための空間を有するハウジング部を、本発明の反射材としうる。このようなＬＥＤパッケージは、１）基板上に反射板を成形してハウジング部を得る工程と；２）ハウジング部内にＬＥＤを配置し、ＬＥＤと基板とを電気的に接続する工程と；３）ＬＥＤを封止剤で封止する工程とを経て製造されうる。封止工程では、封止剤を、１００〜２００℃の温度で加熱して、熱硬化させる。さらに、ＬＥＤパッケージをプリント基板に実装する際のリフローはんだ工程では、ＬＥＤパッケージが、２５０℃以上もの高温に曝される。
【００７１】
このようなＬＥＤパッケージは、例えば電気電子部品、室内照明、屋外照明、自動車照明などに用いることができる。
【実施例】
【００７２】
以下において、実施例を参照して本発明を説明する。実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
【００７３】
１．材料の調製
＜ポリエステル樹脂（Ａ）＞
（ポリエステル樹脂（Ａ−１）の合成）
ジメチルテレフタレートｌ０６．２質量部と、１，４−シクロヘキサンジメタノール（シス／トランス比：３０／７０）（東京化成工業社製）９４．６質量部とを混合した。当該混合物に、テトラブチルチタネート０．００３７質量部を加え、１５０℃から３００℃まで３時間３０分かけて昇温し、エステル交換反応をさせた。
エステル交換反応終了時に、１，４−シクロヘキサンジメタノールに溶解させた酢酸マグネシウム・四水塩０．０６６質量部を加え、引き続きテトラブチルチタネート０．１０２７質量部を導入して重縮合反応を行った。重縮合反応は、常圧から１Ｔｏｒｒまで８５分かけて徐々に減圧し、同時に所定の重合温度３００℃まで昇温した。温度と圧力を保持したまま撹拌を続け、所定の撹拌トルクに到達した時点で反応を終了させた。その後、得られた重合体を取り出し、２６０℃、１Ｔｏｒｒ以下で３時間固相重合させてポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。
【００７４】
得られたポリエステル樹脂（Ａ−１）の極限粘度［η］は０．６ｄｌ／ｇであり、融点は２９０℃であった。極限粘度［η］と融点は、以下の方法で測定した。
【００７５】
（極限粘度）
得られたポリエステル樹脂（Ａ−１）を、フェノールとテトラクロロエタンの５０／５０質量％の混合溶媒に溶解して試料溶液とした。得られた試料溶液の流下秒数を、ウベローデ粘度計を用いて２５℃±０．０５℃の条件下で測定し、下記式に当てはめて極限粘度［η］を算出した。
［η］＝ηＳＰ／［Ｃ（１＋ｋηＳＰ）］
［η］：極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ηＳＰ：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ／ｄｌ）
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ０：溶媒の流下秒数（秒）
ｋ：定数（溶液濃度の異なるサンプル（３点以上）の比粘度を測定し、横軸に溶液濃度、縦軸にηＳＰ／Ｃをプロットして求めた傾き）
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
【００７６】
（融点（Ｔｍ））
融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して測定した。具体的には、Ｘ−ＤＳＣ７０００（ＳＩＩ社製)に、サンプルを封入したＤＳＣ測定用パンをセットし、窒素雰囲気下で昇温速度１０℃／分で３２０℃まで昇温し、その温度で５分間保持した後、１０℃／分の降温測定で３０℃まで降温した。そして、昇温時の吸熱ピークのピークトップの温度を「融点」とした。
【００７７】
＜酸化チタン（Ｂ）＞
ケマーズ社製、Ｒ−９６０：酸化チタン粒子を、アルミナとシリカで表面処理したもの（原料の酸化チタンに対してアルミナ含有量：３．７質量％、シリカ含有量：６．１質量％）、有機物による表面処理なし、５０％粒子径（Ｄ５０）０．５μｍ
【００７８】
＜比較用の酸化チタン＞
石原産業社製、タイペークＰＣ−３：酸化チタン粒子を、アルミナ水和物、シリカ水和物、トリメチロールプロパノールおよびオルガノ水素シロキサンで表面処理したもの、５０％粒子径（Ｄ５０）０．２１μｍ
【００７９】
酸化チタンの５０％粒子径（Ｄ５０）は、以下の方法で測定した。
【００８０】
（５０％粒子径（Ｄ５０））
まず、透過型電子顕微鏡写真をもとに、画像回折装置（ルーゼックスＩＩＩＵ）を用いて一次粒子の各粒径区間における粒子量（％）をプロットして分布曲線を求めた。得られた分布曲線から体積基準の累積分布曲線を求め、この累積分布曲線における累積度５０％のときの値を５０％粒子径（Ｄ５０）とした。
【００８１】
＜無機充填材（Ｃ）＞
ガラス繊維：平均繊維長（ｌ）３ｍｍ、平均繊維径（Ｒ）６．５μｍ、アスペクト比（ｌ／Ｒ）４６２、（日本電気硝子社製ＥＣＳ０３Ｔ−１７１ＤＥ／Ｐ９Ｗ、シラン化合物処理品）
ガラス繊維の平均繊維長（ｌ）および平均繊維径（Ｒ）は、以下のように測定した。
【００８２】
（平均繊維長、平均繊維径）
無機充填材（Ｃ）のうち任意の１００本の繊維長と繊維径を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて５０倍でそれぞれ計測した。そして、得られた繊維長の平均値を平均繊維長とし、得られた繊維径の平均値を平均繊維径とした。アスペクト比は、平均繊維長／平均繊維径とした。
【００８３】
＜その他の成分（Ｄ）＞
Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（酸化防止剤）：テトラキス［３−（３'，５'−ジ−t−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸］ペンタエリトリトール（ＢＡＳＦ社製）
ＰＥＰ−３６（酸化防止剤）：ビス（２，６−ジ−t−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールージーフォスファイト（株式会社ＡＤＥＫＡ製、分子量６３３、融点２３４〜２４０℃）
ＥＴ−５（核剤）：タルク（松村産業社製）
ハイワックス１１２０Ｈ（滑剤）：特殊モノマー変性ポリエチレンワックス（三井化学社製、分子量１２００、融点１０７℃、溶融粘度（１４０℃）４０ｍＰａ・ｓ）
【００８４】
２．ポリエステル樹脂組成物の作製と評価
＜実施例１および比較例１＞
表１に示される組成比で、ポリエステル樹脂（Ａ）、酸化チタン、無機充填材（Ｃ）およびその他の成分（Ｄ）を、タンブラーブレンダーにて混合した。得られた混合物を、二軸押出機（日本製鋼所社製 ＴＥＸ３０α）にてシリンダー温度３００℃で原料を溶融混錬した後、ストランド状に押出した。押出物を水槽で冷却後、ペレタイザーでストランドを引き取り、カットして、ペレット状のポリエステル樹脂組成物を得た。
【００８５】
得られたポリエステル樹脂組成物の反射特性、成形性および曲げ特性を、以下の方法で評価した。
【００８６】
＜反射特性＞
（初期反射率）
得られたポリエステル樹脂組成物を、下記の成形機を用いて、下記の成形条件で射出成形して、長さ３０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの試験片を得た。
成形機：住友重機械工業社製、ＳＥ５０ＤＵ
シリンダー温度：ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）＋１０℃、
金型温度：１５０℃
【００８７】
得られた試験片を、ミノルタ（株）ＣＭ３５００ｄを用いて、波長領域３６０ｎｍ〜７４０ｎｍの反射率を求めた。６２０ｎｍの反射率を代表値として初期反射率とした。
初期反射率が９０％以上であれば実用上問題なく、９４％以上であれば良好と判断した。
【００８８】
（リフロー試験後の反射率）
初期反射率を測定した試料片を、１７０℃のオーブンに２時間放置した。次いで、この試料片を、エアーリフローはんだ装置（エイテックテクトロン社製ＡＩＳ−２０−８２−Ｃ）を用いて、試料片の表面温度が２６０℃となり、かつ２０秒保持する温度プロファイルの熱処理（リフローはんだ工程と同様の熱処理）を施した。この試料片を徐冷後、初期反射率と同様の方法で反射率を測定し、リフロー試験後の反射率とした。
リフロー試験前後の反射率の低下量が、初期反射率の４％以下であれば、実用上問題なく、良好と判断した。
【００８９】
（ＵＶ光照射後の反射率）
初期反射率を測定した試験片を、下記の紫外線照射装置に２５０時間放置した。その後、得られた試料片の反射率を、初期反射率と同様の方法で測定し、紫外線照射後の反射率とした。
紫外線照射装置：ダイプラ・ウィンテス（株）、スーパーウィンミニ
出力：１６ｍＷ／ｃｍ２
ＵＶ光照射前後の反射率の低下量が、初期反射率の１％以下であれば、実用上問題なく、良好と判断した。
【００９０】
＜成形性＞
（流動長）
得られたポリエステル樹脂組成物を、幅１０ｍｍ、厚み０．５ｍｍのバーフロー金型を用いて、以下の条件で射出成形し、金型内の樹脂の流動長（ｍｍ）を測定した。
射出成形機：（株）ソディック  プラステック、ツパールＴＲ４０Ｓ３Ａ
射出設定圧力：２０００ｋｇ／ｃｍ２
シリンダー設定温度：ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）＋１０℃
金型温度：３０℃
【００９１】
＜曲げ特性＞
得られたポリエステル樹脂組成物を、下記の成形機を用いて、下記成形条件で射出成形して、長さ６４ｍｍ、幅６ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの試験片を得た。
射出成形機：（株）ソディック  プラステック、ツパールＴＲ４０Ｓ３Ａ
シリンダー温度：３００℃
金型温度：１５０℃
【００９２】
得られた試験片を、温度２３℃、窒素雰囲気下に２４時間放置した。次いで、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、曲げ試験機：ＮＴＥＳＣＯ社製  ＡＢ５、スパン２６ｍｍ、曲げ速度５ｍｍ／分で曲げ試験を行い、このときの曲げ強度、曲げ弾性率およびたわみ量を測定した。
【００９３】
実施例１および比較例１で得られたポリエステル樹脂組成物の組成および評価結果を、表１に示す。
【００９４】
【表１】
2019143097.tif 000002
【００９５】
表１に示されるように、５０％粒子径（Ｄ５０）が０．３μｍ以上の酸化チタン（Ｂ）を含む実施例１のポリエステル樹脂組成物は、５０％粒子径（Ｄ５０）が０．３μｍ未満の酸化チタンを含む比較例１のポリエステル樹脂組成物よりも、成形時の流動性が顕著に高いことがわかる。また、実施例１のポリエステル樹脂組成物は、比較例１のポリエステル樹脂組成物と遜色ないレベルの良好な反射特性、耐熱性および機械的強度を有することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明によれば、良好な機械的強度や耐熱性を有しつつ、成形時の流動性が高い反射材用ポリエステル樹脂組成物を提供することができる。