(57)【要約】【課題】取引先へ売り上げる商品の売上金額から、当該取引先から仕入れた商品の仕入金額を差し引いた金額である差引額を含む見積データまたは請求データを作成できるデータ作成装置、データ作成方法およびデータ作成プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）売上データおよび仕入データから、同一の得意先コードと紐付く売上税込金額および仕入税込金額を取得し、（２）前記取得した売上税込金額から前記取得した仕入税込金額を差し引くことにより差引額を算出し、当該算出した差引額を含む見積データまたは請求データを作成する。【選択図】図４
2019101874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備えるデータ作成装置であって、
前記記憶部には、
取引先を識別するための取引先識別データと前記取引先へ売り上げるまたは売り上げた商品の売上金額とを含む売上データと、
取引先識別データと前記取引先から仕入れるまたは仕入れた商品の仕入金額とを含む仕入データと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記売上データおよび前記仕入データから、同一の取引先識別データと紐付く売上金額および仕入金額を取得する金額取得手段と、
前記金額取得手段で取得した前記売上金額から前記金額取得手段で取得した前記仕入金額を差し引くことにより差引額を算出し、当該算出した差引額を含む見積データまたは請求データを作成するデータ作成手段と、
を備えること、
を特徴とするデータ作成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記金額取得手段で取得した前記売上金額を含む売上仕訳および前記金額取得手段で取得した前記仕入金額を含む仕入仕訳を作成する仕訳作成手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載のデータ作成装置。
【請求項３】
前記仕入データは、前記仕入金額の消込が完了していないことを示す消込未完了区分を更に含み、
前記制御部は、
入金入力画面からの指示を受けて、前記記憶部から、前記消込未完了区分を含む仕入データを取得する仕入データ取得手段と、
前記仕入データ取得手段で取得した前記仕入データにおける仕入金額および前記入金入力画面で入力された入金額を含む入金データを作成する入金データ作成手段と、
前記入金データ作成手段で作成した前記入金データにおける仕入金額および入金額ならびに前記金額取得手段で取得した前記売上金額を含む、前記仕訳作成手段で作成した前記仕訳に対する相殺仕訳を作成する相殺仕訳作成手段と、
を更に備えること、
を特徴とする請求項２に記載のデータ作成装置。
【請求項４】
前記商品は、機械であり、
前記仕入れるまたは仕入れた商品は、前記売り上げるまたは売り上げた商品を前記取引先が購入することを条件として仕入れるまたは仕入れた商品であること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のデータ作成装置。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行されるデータ作成方法であって、
前記記憶部には、
取引先を識別するための取引先識別データと前記取引先へ売り上げるまたは売り上げた商品の売上金額とを含む売上データと、
取引先識別データと前記取引先から仕入れるまたは仕入れた商品の仕入金額とを含む仕入データと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記売上データおよび前記仕入データから、同一の取引先識別データと紐付く売上金額および仕入金額を取得する金額取得ステップと、
前記金額取得ステップで取得した前記売上金額から前記金額取得ステップで取得した前記仕入金額を差し引くことにより差引額を算出し、当該算出した差引額を含む見積データまたは請求データを作成するデータ作成ステップと、
含むこと、
を特徴とするデータ作成方法。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるためのデータ作成プログラムであって、
前記記憶部には、
取引先を識別するための取引先識別データと前記取引先へ売り上げるまたは売り上げた商品の売上金額とを含む売上データと、
取引先識別データと前記取引先から仕入れるまたは仕入れた商品の仕入金額とを含む仕入データと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記売上データおよび前記仕入データから、同一の取引先識別データと紐付く売上金額および仕入金額を取得する金額取得ステップと、
前記金額取得ステップで取得した前記売上金額から前記金額取得ステップで取得した前記仕入金額を差し引くことにより差引額を算出し、当該算出した差引額を含む見積データまたは請求データを作成するデータ作成ステップと、
含むこと、
を特徴とするデータ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ作成装置、データ作成方法およびデータ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、顧客が新規商品の購入依頼と下取り額の見積とともに下取り依頼を容易に行うことが可能な販売支援システムおよび販売支援方法が開示されている（特許文献１の段落０００５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０３１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように下取額を管理する分野においては、例えば、機械を売り上げる際に、取引先の古い機械を下取機として仕入を行うことがある。この場合に、機械の売上と同時に下取仕入を同時計上して、売上金額から仕入金額を差し引いた（減額した）金額を含む見積データや請求データを自動的に作成することは従来できなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、取引先へ売り上げる商品の売上金額から、当該取引先から仕入れた商品の仕入金額を差し引いた金額である差引額を含む見積データまたは請求データを作成できるデータ作成装置、データ作成方法およびデータ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るデータ作成装置は、制御部および記憶部を備えるデータ作成装置であって、前記記憶部には、取引先を識別するための取引先識別データと前記取引先へ売り上げるまたは売り上げた商品の売上金額とを含む売上データと、取引先識別データと前記取引先から仕入れるまたは仕入れた商品の仕入金額とを含む仕入データと、が格納されており、前記制御部は、前記売上データおよび前記仕入データから、同一の取引先識別データと紐付く売上金額および仕入金額を取得する金額取得手段と、前記金額取得手段で取得した前記売上金額から前記金額取得手段で取得した前記仕入金額を差し引くことにより差引額を算出し、当該算出した差引額を含む見積データまたは請求データを作成するデータ作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るデータ作成装置は、前記制御部が、前記金額取得手段で取得した前記売上金額を含む売上仕訳および前記金額取得手段で取得した前記仕入金額を含む仕入仕訳を作成する仕訳作成手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るデータ作成装置は、前記仕入データが、前記仕入金額の消込が完了していないことを示す消込未完了区分を更に含み、前記制御部が、入金入力画面からの指示を受けて、前記記憶部から、前記消込未完了区分を含む仕入データを取得する仕入データ取得手段と、前記仕入データ取得手段で取得した前記仕入データにおける仕入金額および前記入金入力画面で入力された入金額を含む入金データを作成する入金データ作成手段と、前記入金データ作成手段で作成した前記入金データにおける仕入金額および入金額ならびに前記金額取得手段で取得した前記売上金額を含む、前記仕訳作成手段で作成した前記仕訳に対する相殺仕訳を作成する相殺仕訳作成手段と、を更に備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るデータ作成装置は、前記商品が、機械であり、前記仕入れるまたは仕入れた商品が、前記売り上げるまたは売り上げた商品を前記取引先が購入することを条件として仕入れるまたは仕入れた商品であること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るデータ作成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行されるデータ作成方法であって、前記記憶部には、取引先を識別するための取引先識別データと前記取引先へ売り上げるまたは売り上げた商品の売上金額とを含む売上データと、取引先識別データと前記取引先から仕入れるまたは仕入れた商品の仕入金額とを含む仕入データと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記売上データおよび前記仕入データから、同一の取引先識別データと紐付く売上金額および仕入金額を取得する金額取得ステップと、前記金額取得ステップで取得した前記売上金額から前記金額取得ステップで取得した前記仕入金額を差し引くことにより差引額を算出し、当該算出した差引額を含む見積データまたは請求データを作成するデータ作成ステップと、含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るデータ作成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるためのデータ作成プログラムであって、前記記憶部には、取引先を識別するための取引先識別データと前記取引先へ売り上げるまたは売り上げた商品の売上金額とを含む売上データと、取引先識別データと前記取引先から仕入れるまたは仕入れた商品の仕入金額とを含む仕入データと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記売上データおよび前記仕入データから、同一の取引先識別データと紐付く売上金額および仕入金額を取得する金額取得ステップと、前記金額取得ステップで取得した前記売上金額から前記金額取得ステップで取得した前記仕入金額を差し引くことにより差引額を算出し、当該算出した差引額を含む見積データまたは請求データを作成するデータ作成ステップと、含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、取引先へ売り上げる商品の売上金額から、当該取引先から仕入れた商品の仕入金額を差し引いた金額である差引額を含む見積データまたは請求データを作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、データ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、売上見積データおよび仕入見積データにおけるデータ構成例ならびに見積書の一例を示す図である。
【図３】図３は、受注データおよび発注データにおけるデータ構成例を示す図である。
【図４】図４は、売上データ、仕入データおよび請求データにおけるデータ構成例ならびに請求書および仕訳の一例を示す図である。
【図５】図５は、入金入力画面からの仕入データの検索の仕方の一例を示す図である。
【図６】図６は、入金データ、更新済仕入データおよび翌月請求データにおけるデータ構成例ならびに翌月仕訳および翌月請求書の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係るデータ作成装置、データ作成方法およびデータ作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
機械を売り上げる際には、取引先（顧客）の古い機械を下取機として仕入を行うことがあるが、機械売上と同時に下取仕入を同時計上させ、売上金額（例えば、３２４万円とする）から下取金額（例えば、１０８万円とする）を減額した金額である差額（２１６万円）を、見積書と請求書に印字することは従来できなかった。そこで、本実施形態においては、例えば、前記差額（２１６万円）を見積書や請求書に印字することを可能にした。なお、前記下取機は、売上値引ではなく仕入の扱いとなるため、従来の販売管理においては、見積書と請求書に前記差額（２１６万円）は印字されていなかった。
【００１６】
また、入金時には、売上金額に対して、前記差額が入金される。このため、前記売上金額（３２４万円）と、前記差額（２１６万円）および前記下取仕入により発生した買掛金（１０８万円）と、の相殺をする必要があるため、買掛金の照合を行う必要がある。そこで、本実施形態においては、例えば、前記下取仕入により発生した買掛金を検索により呼び出し、前記相殺をすることを可能にした。
【００１７】
以上のようにして、本実施形態においては、例えば、機械売上に伴う下取機が存在する一連の取引を、会計連携仕訳を意識しつつスムーズに行うことを可能にした。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係るデータ作成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、データ作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
データ作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、データ作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
データ作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。データ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、データ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、データ作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２４】
記憶部１０６は、例えば、売上見積データ１０６ａと、仕入見積データ１０６ｂと、見積データ１０６ｃと、受注データ１０６ｄと、発注データ１０６ｅと、売上データ１０６ｆと、仕入データ１０６ｇと、請求データ１０６ｈと、入金データ１０６ｉと、を備えている。
【００２５】
ここで、各用語について定義する。本願請求項における「売上金額」は、取引先へ売り上げる商品の売上予定金額および取引先へ売り上げた商品の売上金額の両方を含む概念である。本願請求項における「売上データ」は、売上見積データ１０６ａおよび売上データ１０６ｆの両方を含む概念である。本願請求項における「仕入金額」は、取引先から仕入れる商品の仕入予定金額および取引先から仕入れた商品の仕入金額の両方を含む概念である。本願請求項における「仕入データ」は、仕入見積データ１０６ｂおよび仕入データ１０６ｇの両方を含む概念である。本願請求項における「差引額」は、売上予定金額から仕入予定金額を差し引いた金額である差引見積額および売上金額から仕入金額を差し引いた金額である差引請求額の両方を含む概念である。
【００２６】
本実施形態においては、前記商品は、機械であることが好ましい。また、前記仕入れる商品または前記仕入れた商品は、前記売り上げる商品または前記売り上げた商品を前記取引先が購入することを条件として仕入れるまたは仕入れた商品（いわゆる下取品）であることが好ましい。
【００２７】
以下、各データの概要について説明する。各データにおけるデータ構成例については、［３．処理の具体例］で詳細に説明する。
【００２８】
売上見積データ１０６ａは、取引先へ売り上げる商品の売上予定金額等を管理するためのデータである。仕入見積データ１０６ｂは、取引先から仕入れる商品の仕入予定金額等を管理するためのデータである。
【００２９】
見積データ１０６ｃは、売上見積データ１０６ａおよび仕入見積データ１０６ｂから作成され、見積書作成の元となるデータとなる。
【００３０】
受注データ１０６ｄは、取引先から受注した商品の受注金額等を管理するためのデータである。発注データ１０６ｅは、取引先に発注した商品の発注金額等を管理するためのデータである。
【００３１】
売上データ１０６ｆは、取引先へ売り上げた商品の売上金額等を管理するためのデータである。仕入データ１０６ｇは、取引先から仕入れた商品の仕入金額等を管理するためのデータである。
【００３２】
請求データ１０６ｈは、売上データ１０６ｆおよび仕入データ１０６ｇから作成され、請求書作成の元となるデータである。
【００３３】
入金データ１０６ｉは、取引先からの入金額等を管理するためのデータである。
【００３４】
制御部１０２は、データ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３５】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記売上データおよび前記仕入データから、同一の取引先識別データと紐付く売上金額および仕入金額を取得する金額取得手段としての金額取得部１０２ａと、（２）前記金額取得手段で取得した前記売上金額から前記金額取得手段で取得した前記仕入金額を差し引くことにより差引額を算出し、当該算出した差引額を含む見積データまたは請求データを作成するデータ作成手段としてのデータ作成部１０２ｂと、（３）前記データ作成手段で作成した見積データに基づいて、見積書を作成する見積書作成手段としての見積書作成部１０２ｃと、（４）前記データ作成手段で作成した請求データに基づいて、請求書を作成する請求書作成手段としての請求書作成部１０２ｄと、（５）前記金額取得手段で取得した前記売上金額を含む売上仕訳および前記金額取得手段で取得した前記仕入金額を含む仕入仕訳を作成する仕訳作成手段としての仕訳作成部１０２ｅと、（６）入金入力画面からの指示を受けて、前記記憶部から、前記消込未完了区分を含む仕入データを取得する仕入データ取得手段としての仕入データ取得部１０２ｆと、（７）前記仕入データ取得手段で取得した前記仕入データにおける仕入金額および前記入金入力画面で入力された入金額を含む入金データを作成する入金データ作成手段としての入金データ作成部１０２ｇと、（８）前記入金データ作成手段で作成した前記入金データにおける仕入金額および入金額ならびに前記金額取得手段で取得した前記売上金額を含む、前記仕訳作成手段で作成した前記仕訳に対する相殺仕訳を作成する相殺仕訳作成手段としての相殺仕訳作成部１０２ｈと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３６】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図２〜図６を用いて詳細に説明する。本項目では、取引先であるＴ社に対して２０１７年６月２８日に３００万円（税込３２４万円）の機械Ａを売り上げて、かつ、Ｔ社から２０１７年６月２８日に１００万円（税込１０８万円）の下取機械Ｂを仕入れて計上も行い、Ｔ社から２０１７年７月２０日に差額である２１６万円の入金があった場合の例について説明する。以下においては、当該例を、見積入力、受注入力等、売上入力等および入金入力の順で項目立てて説明をする。
【００３７】
［３−１．見積入力］
見積入力について、図２を用いて詳細に説明する。
【００３８】
まず、Ｔ社へ売り上げる機械Ａについて、図２に示す売上見積データ１０６ａが作成される。
【００３９】
売上見積データ１０６ａは、図２に示すように、例えば、見積番号（MIT01000001）、見積行番号（１）、取引先を識別するための取引先識別データ（得意先コード：T000000001および得意先名：Ｔ社）、売上予定日（2017/06/28）、見積区分（０１：機械見積）、商品を識別するための商品識別データ（商品コード：T000000001および商品名：機械Ａ）、商品数量（１）、単位コード（０１：台）、前記取引先へ売り上げる商品の売上予定単価（３００万円）および前記取引先へ売り上げる商品の売上予定金額（３００万円）等を含む。
【００４０】
また、Ｔ社から仕入れる機械Ｂについて、図２に示す仕入見積データ１０６ｂが作成される。
【００４１】
仕入見積データ１０６ｂは、図２に示すように、例えば、見積番号（MIT01000001）、見積行番号（２）、取引先識別データ（得意先コード：T000000001および得意先名：Ｔ社）、仕入予定日（2017/06/28）、見積区分（０２：下取見積）、商品識別データ（商品コード：S000000002および商品名：機械Ｂ）、商品数量（１）、単位コード（０１：台）、仕入先を識別するための仕入先識別データ（仕入先コード：T000000001および仕入先名：Ｔ社）、前記取引先から仕入れる商品の仕入予定単価（１００万円）および前記取引先から仕入れる商品の仕入予定金額（１００万円）等を含む。
【００４２】
そして、売上見積データ１０６ａおよび仕入見積データ１０６ｂを元にして、以下で説明するように、（金額取得処理）、（データ作成処理）および（見積書作成処理）が実行される。
【００４３】
（金額取得処理）
金額取得部１０２ａは、売上見積データ１０６ａおよび仕入見積データ１０６ｂから、同一の取引先識別データ（得意先コード）と紐付く売上予定金額および仕入予定金額を取得する。
【００４４】
具体的には、オペレータにより、得意先コードとして「T000000001」が指定されたとする。図２の売上見積データ１０６ａを参照すると、「T000000001」と紐付く売上予定金額は、３００万円であるため、金額取得部１０２ａは、売上予定金額として３００万円を取得する。一方で、図２の仕入見積データ１０６ｂを参照すると、「T000000001」と紐付く仕入予定金額は、１００万円であるため、金額取得部１０２ａは、仕入予定金額として１００万円を取得する。
【００４５】
（データ作成処理）
データ作成部１０２ｂは、金額取得部１０２ａで取得した売上予定金額から金額取得部１０２ａで取得した仕入予定金額を差し引くことにより差引見積額を算出し、当該算出した差引見積額を含む見積データ１０６ｃを作成する。
【００４６】
具体的には、金額取得部１０２ａで取得した売上予定金額である３００万円から金額取得部１０２ａで取得した仕入予定金額である１００万円を差し引くと、３００万円−１００万円＝２００万円となるが、消費税を考慮して、データ作成部１０２ｂは、差引見積額を３２４万円−１０８万円＝２１６万円と算出する。そして、データ作成部１０２ｂは、当該差引見積額である２１６万円を含む見積データ１０６ｃを作成する。
【００４７】
見積データ１０６ｃは、図示しないが、例えば、御買上額（３００万円）、御買上額に対する消費税（２４万円）、今回見積額（３２４万円）、下取額（１００万円）、下取額に対する消費税（８万円）および差引見積額（２１６万円）等を含む。
【００４８】
（見積書作成処理）
見積書作成部１０２ｃは、データ作成部１０２ｂで作成した見積データ１０６ｃに基づいて、図２の（Ｂ）に示すように、見積書を作成する。なお、図２の（Ｂ）の見積書において、御買上額（３００万円）、御買上額に対する消費税（２４万円）、今見積額（３２４万円）、下取額（１００万円）、下取額に対する消費税（８万円）および差引見積額（２１６万円）が、見積データ１０６ｃに基づく情報である。
【００４９】
見積書作成部１０２ｃは、売上見積データ１０６ａおよび仕入見積データ１０６ｂに含まれる情報を、図２の（Ｂ）に示すように、見積書に含ませてもよい。図２の（Ｂ）の見積書において、売上区分（売上）、商品名（機械Ａ）、数量（１）、単位（台）、単価（３００万円）および金額（３００万円）が、売上見積データ１０６ａに基づく情報である。一方で、図２の（Ｂ）の見積書において、売上区分（下取）、商品名（機械Ｂ）、数量（１）、単位（台）、単価（−１００万円）および金額（−１００万円）が、仕入見積データ１０６ｂに基づく情報である。
【００５０】
以上説明した図２の（Ｂ）の見積書に示すように、下取見積がある場合には、仕入単価（−１００万円）および仕入金額（−１００万円）はマイナスで印字され、合計欄には、下取金額合計額（１００万円）および差引見積額（２１６万円）が印字される。
【００５１】
なお、参考として、下取見積がない場合の見積書を図２の（Ａ）に示す。図２の（Ａ）の見積書に示すように、下取見積がない場合には、下取金額合計額（１００万円）および差引見積額（２１６万円）は印字されない。
【００５２】
［３−２．受注入力等］
受注入力および発注入力について、図３を用いて詳細に説明する。
【００５３】
受注および発注が確定すると、売上見積データ１０６ａおよび仕入見積データ１０６ｂにおける「見積区分」が判断されて、受注データ１０６ｄと発注データ１０６ｅへと別々に呼出がされる。すなわち、見積区分「０１：機械見積」を有する売上見積データ１０６ａを元にして受注データ１０６ｄが作成され、一方で、見積区分「０２：下取見積」を有する仕入見積データ１０６ｂを元にして発注データ１０６ｅが作成される。
【００５４】
受注データ１０６ｄは、図３に示すように、例えば、受注番号（JUC01000002）、受注行番号（１）、見積番号（MIT01000001）、見積行番号（１）、取引先識別データ（得意先コード：T000000001および得意先名：Ｔ社）、売上予定日（2017/06/28）、受注区分（１：機械受注）、商品識別データ（商品コード：T000000001および商品名：機械Ａ）、商品数量（１）、単位コード（０１：台）、前記取引先へ売り上げる商品の売上予定単価（３００万円）、前記取引先へ売り上げる商品の売上予定税抜金額（３００万円）および前記取引先へ売り上げる商品の売上予定税込金額（３２４万円）等を含む。
【００５５】
発注データ１０６ｅは、図３に示すように、例えば、発注番号（HAC01000003）、発注行番号（１）、見積番号（MIT01000001）、見積行番号（２）、仕入先識別データ（仕入先コード：T000000001および仕入先名：Ｔ社）、仕入予定日（2017/06/28）、発注区分（２：下取発注）、商品識別データ（商品コード：S000000002および商品名：Ｂ商品（機械Ｂと同義））、商品数量（１）、単位コード（０１：台）、前記取引先から仕入れる商品の仕入予定単価（１００万円）、前記取引先から仕入れる商品の仕入予定税抜金額（１００万円）および前記取引先から仕入れる商品の仕入予定税込金額（１０８万円）等を含む。
【００５６】
［３−３．売上入力等］
売上入力および仕入入力について、図４を用いて詳細に説明する。
【００５７】
売上および仕入が確定すると、受注データ１０６ｄを元にして売上データ１０６ｆが作成され、一方で、発注データ１０６ｅを元にして仕入データ１０６ｇが作成される。
【００５８】
売上データ１０６ｆは、図４に示すように、例えば、売上番号（URI01000004）、売上行番号（１）、受注番号（JUC01000002）、受注行番号（１）、取引先識別データ（得意先コード：T000000001および得意先名：Ｔ社）、売上日（2017/06/28）、売上区分（０１：機械売上）、商品識別データ（商品コード：T000000001および商品名：機械Ａ）、商品数量（１）、単位コード（０１：台）、前記取引先へ売り上げた商品の売上単価（３００万円）、前記取引先へ売り上げた商品の売上税抜金額（３００万円）および前記取引先へ売り上げた商品の売上税込金額（３２４万円）等を含む。
【００５９】
仕入データ１０６ｇは、図４に示すように、例えば、仕入番号（SIR01000005）、仕入行番号（１）、発注番号（HAC01000003）、発注行番号（１）、仕入先識別データ（仕入先コード：T000000001および仕入先名：Ｔ社）、仕入日（2017/06/28）、仕入区分（０２：下取仕入）、商品識別データ（商品コード：S000000002および商品名：Ｂ商品（機械Ｂと同義））、商品数量（１）、単位コード（０１：台）、前記取引先から仕入れた商品の仕入単価（１００万円）、前記取引先から仕入れた商品の仕入税抜金額（１００万円）、前記取引先から仕入れた商品の仕入税込金額（１０８万円）、支払消込済金額（０円）および前記仕入税込金額の消込が完了していないこと示す消込未完了区分（０：未消込）等を含む。
【００６０】
そして、売上データ１０６ｆおよび仕入データ１０６ｇを元にして、以下で説明するように、（金額取得処理）、（データ作成処理）、（請求書作成処理）および（仕訳作成処理）が実行される。
【００６１】
（金額取得処理）
金額取得部１０２ａは、売上データ１０６ｆおよび仕入データ１０６ｇから、同一の取引先識別データ（得意先コード）と紐付く売上金額および仕入金額を取得する。
【００６２】
具体的には、オペレータにより、得意先コードとして「T000000001」が指定されたとする。図４の売上データ１０６ｆを参照すると、「T000000001」と紐付く売上税込金額は、３２４万円であるため、金額取得部１０２ａは、売上金額として３２４万円を取得する。一方で、図２の仕入データ１０６ｇを参照すると、「T000000001」と紐付く仕入税込金額は、１０８万円であるため、金額取得部１０２ａは、仕入金額として１０８万円を取得する。
【００６３】
（データ作成処理）
データ作成部１０２ｂは、金額取得部１０２ａで取得した売上金額から金額取得部１０２ａで取得した仕入金額を差し引くことにより差引請求額を算出し、当該算出した差引請求額を含む請求データ１０６ｈを作成する。
【００６４】
具体的には、データ作成部１０２ｂは、金額取得部１０２ａで取得した売上金額である３２４万円から金額取得部１０２ａで取得した仕入金額である１０８万円を差し引いて、差引請求額を３２４万円−１０８万円＝２１６万円と算出する。そして、データ作成部１０２ｂは、当該差引請求額である２１６万円を含む請求データ１０６ｈを作成する。
【００６５】
請求データ１０６ｈは、図４の（Ｂ）に示す見積書の右横に示すように、例えば、取引先識別データ（得意先コード：T000000001および得意先名：Ｔ社）、請求締日（2017/06/30）、前回請求額（０円）、御入金額（０円）、繰越額（０円）、御買上額（３００万円）、御買上額に対する消費税（２４万円）、今回請求額（３２４万円）、前回下取相殺額未支払額（０円）、下取相殺額（０円）、下取相殺繰越額（０円）、下取額（１００万円）、下取額に対する消費税（８万円）、今回下取相殺額未支払額（１０８万円）および下取差引請求額（２１６万円）等を含む。
【００６６】
（請求書作成処理）
請求書作成部１０２ｄは、データ作成部１０２ｂで作成した請求データ１０６ｈに基づいて、図４の（Ｂ）に示すように、請求書を作成する。なお、図４の（Ｂ）の請求書において、前回請求額（０円）、御入金額（０円）、繰越額（０円）、御買上額（３００万円）、御買上額に対する消費税（２４万円）、今回請求額（３２４万円）、下取額（１００万円）、下取額に対する消費税（８万円）および差引請求額（２１６万円）が、請求データ１０６ｈに基づく情報である。
【００６７】
請求書作成部１０２ｄは、売上データ１０６ｆおよび仕入データ１０６ｇに含まれる情報を、図４の（Ｂ）に示すように、請求書に含ませてもよい。図４の（Ｂ）の請求書において、売上区分（売上）、商品名（機械Ａ）、数量（１）、単位（台）、単価（３００万円）および金額（３００万円）が、売上データ１０６ｆに基づく情報である。一方で、図４の（Ｂ）の請求書において、売上区分（下取）、商品名（機械Ｂ）、数量（１）、単位（台）、単価（−１００万円）および金額（−１００万円）が、仕入データ１０６ｇに基づく情報である。
【００６８】
以上説明した図４の（Ｂ）の請求書に示すように、下取仕入がある場合には、仕入単価（−１００万円）および仕入金額（−１００万円）はマイナスで印字され、合計欄には、下取金額合計額（１００万円）および差引請求額（２１６万円）が印字される。
【００６９】
なお、参考として、下取見積がない場合の見積書を図４の（Ａ）に示す。図４の（Ａ）の見積書に示すように、下取見積がない場合には、下取金額合計額（１００万円）および差引請求額（２１６万円）は印字されない。
【００７０】
（仕訳作成処理）
仕訳作成部１０２ｅは、金額取得部１０２ａで取得した売上金額を含む売上仕訳および金額取得部１０２ａで取得した仕入金額を含む仕入仕訳を作成する。
【００７１】
具体的に、図４に示す６月の仕訳を用いて説明する。図４の＜仕訳＞の上の行に示すように、仕訳作成部１０２ｅは、借方として、売上税込金額である売掛金３２４万円が記載され、貸方として、売上税抜金額である３００万円および消費税である２４万円が記載された売上仕訳を作成する。一方で、図４の＜仕訳＞の下の行に示すように、仕訳作成部１０２ｅは、借方として、仕入税抜金額である１００万円および消費税である８万円が記載され、貸方として、仕入税込金額である買掛金１０８万円が記載された仕入仕訳を作成する。
【００７２】
［３−４．入金入力］
入金入力について、図５および図６を用いて詳細に説明する。
【００７３】
本項目［３．処理の具体例］の冒頭で説明したように、Ｔ社から２０１７年７月２０日に、売上税込金額（３２４万円）から仕入税込金額（１０８万円）を差し引いた差額（２１６万円）が入金されるため、７月の仕訳として、前記［３−３］で作成した６月の仕訳（図４に示す）に対する相殺仕訳（図６に示す）を作成する必要がある。
【００７４】
ここで、図６に示す当該相殺仕訳の作成の際には、通常、売上税込金額である売掛金３２４万円および実際の入金額２１６万円の情報はオペレータの手元にあるものの、仕入税込金額である買掛金１０８万円の情報は、オペレータの手元にないことも考えられるため、買掛金１０８万円の情報を検索等により取得することが必要となる。
【００７５】
そこで、本項目においては、７月の入金入力を行う際に、実際に振込（入金）された２１６万円をオペレータが図５に示す入金入力画面ＭＡで入力することにより、請求額３２４万円に対する未消込額が存在することおよび当該未消込額が下取仕入税込金額１０８万円であることを確認する方法について説明する。更に、図５に示す検索画面ＭＢを起動し、未消込金額１０８万円が残っているかを確認し選択することで、入金と同時に買掛相殺の明細を表示させる方法について説明する。以下、買掛金１０８万円の情報を検索により取得し、当該取得に基づき、図６に示す相殺仕訳を作成する流れについて説明する。
【００７６】
まず、図５に示す入金入力画面ＭＡにおいて、請求先コード「T000000001」および入金日「2017/07/20」が入力されると、Ｔ社からの2017/07/20の入金額２１６万円を含む入金データ１０６ｉが取得されて、図５のＭＡ１で示す領域に表示される。オペレータは、当該表示により把握できた入金額２１６万円を、図５のＭＡ２の領域における「今回消込額」に入力する。当該入力が行われると、請求額３２４万円から当該入力された２１６万が自動的に減算され、差額の１０８万円が、図５のＭＡ２の領域における「下取仕入税込金額」に表示される。
【００７７】
そして、図５の入金入力画面ＭＡにおいて「下取相殺検索」が選択されると、図５に示す下取相殺検索画面ＭＢより、未相殺または未支払の下取相殺金額の候補を、以下の（仕入データ取得処理）で説明するように取得することができる。
【００７８】
（仕入データ取得処理）
仕入データ取得部１０２ｆは、入金入力画面からの指示を受けて、記憶部１０６から、消込未完了区分を含む仕入データ１０６ｇを取得する。
【００７９】
具体的には、仕入データ取得部１０２ｆは、記憶部１０６から、下取仕入税込金額１０８万円、仕入区分＝０２：下取仕入および支払消込済ＦＬＧ＝０：未消込の条件に合致する仕入データ１０６ｇを、図５の画面ＭＢに示すように取得する。当該取得した仕入データ１０６ｇを元に、以下の（入金データ作成処理）で説明するように、入金データ１０６ｉを作成することができる。
【００８０】
（入金データ作成処理）
入金データ作成部１０２ｇは、仕入データ取得部１０２ｆで取得した仕入データ１０６ｇにおける仕入金額および入金入力画面で入力された入金額を含む入金データ１０６ｉを作成する。
【００８１】
具体的には、図５の画面ＭＢに示す当該取得した仕入データ１０６ｇを選択して、「確定」が選択されると、入金データ作成部１０２ｇは、仕入データ取得部１０２ｆで取得した仕入データ１０６ｇ（図５の画面ＭＢに示す）における仕入税込金額（１０８万円）および入金入力画面ＭＡで入力された入金額（２１６万円）を含む入金データ１０６ｉ（図６に示す）を作成する。
【００８２】
入金データ１０６ｉは、図６に示すように、例えば、取引先識別データ（得意先コード：T000000001および得意先名：Ｔ社）、入金日（2017/07/20）、入金区分（０１：振込および０２：買掛金相殺）、仕入先識別データ（仕入先コード：T000000001および仕入先名：Ｔ社）および入金額（２１６万円および１０８万円）等を含む。
【００８３】
図５に戻り、画面ＭＢで「確定」が選択されると、図５の画面ＭＡのＭＡ３の領域に買掛相殺の明細が表示される。これにより、ＭＡ３の領域に表示された入金額の合計額は、２１６万円＋１０８万円＝３２４万円となるため、ＭＡ４の領域に示すように、「今回消込額」は、２１６万円から３２４万円へと更新される。当該更新により、ＭＡ４の領域に示すように、「請求額」と「今回消込額」とは、共に３２４万円で同額となるため、「未消込額」は、１０８万円から０万円へと更新される。
【００８４】
また、図５の画面ＭＢに戻り、「確定」が選択されると、図６に示すように、仕入データ取得部１０２ｆで取得した仕入データ１０６ｇにおける「支払消込済金額」が、０万円から１０８万円に更新され、「支払消込済ＦＬＧ」が、仕入金額の消込が完了していないことを示す消込未完了区分（０：未消込）から仕入金額の消込が完了したことを示す消込完了区分（１：消込済）に更新される。
【００８５】
続いて、前記作成された入金データ１０６ｉを元に、以下の（相殺仕訳作成処理）で説明するように、図６に示す相殺仕訳を作成することができる。
【００８６】
（相殺仕訳作成処理）
相殺仕訳作成部１０２ｈは、入金データ作成部１０２ｇで作成した入金データ１０６ｉにおける仕入金額および入金額ならびに金額取得部１０２ａで取得した売上金額を含む、仕訳作成部１０２ｅで作成した仕訳に対する相殺仕訳を作成する。
【００８７】
具体的に、相殺仕訳作成部１０２ｈは、図６の７月の＜仕訳＞に示すように、借方として、入金データ作成部１０２ｇで作成した入金データ１０６ｉにおける仕入税込金額である買掛金１０８万円および入金額である当座預金２１６万が記載され、貸方として、［３−３］の金額取得部１０２ａで取得した売上税込金額である売掛金３２４万円が記載された相殺仕訳を作成する。当該相殺仕訳は、［３−３］の仕訳作成部１０２ｅで作成した仕訳（図４に示す）に対する相殺仕訳である。
【００８８】
前段落で説明したように、６月に作成した仕訳に対して、翌月の７月に相殺仕訳を作成することができるが、参考として、７月の請求書は、７月の請求データ１０６ｈに基づいて次段落で説明するように作成することができる。
【００８９】
図６の７月の＜請求書＞に示すように、請求データ１０６ｈの「前回請求額（３２４万円）」から請求データ１０６ｈの「前回下取相殺額未支払額（１０８万円）」を減算した金額が、請求書に印字される「前回請求額（２１６万円）」となり、請求データ１０６ｈの「御入金額（３２４万円）」から請求データ１０６ｈの「下取相殺額（１０８万円）」を減算した金額が、請求書に印字される「御入金額（２１６万円）」となり、請求データ１０６ｈの「繰越額（０万円）」から請求データ１０６ｈの「下取相殺繰越額（０万円）」を減算した金額が、請求書に印字される「繰越額（０万円）」となる。このように、請求書における「前回請求額」、「御入金額」および「繰越額」には、下取相殺額を含まない（下取相殺額が減算された）金額が印字される。
【００９０】
［３−５．まとめ］
以上、［３−１］〜［３−３］で説明したように、本実施形態に係るデータ作成装置１００によれば、取引先へ売り上げる商品の売上金額から、当該取引先から仕入れた商品の仕入金額を差し引いた金額である差引額を含む見積データまたは請求データを作成できる。これにより、当該差引額が記載された見積書または請求書を容易に作成することができる。
【００９１】
また、［３−３］で説明したように、本実施形態に係るデータ作成装置１００が仕訳作成部１０２ｅを備えれば、図４の仕訳に示すように、取引先へ売り上げる商品の売上金額（３２４万円）と当該取引先から仕入れた商品の仕入金額（１０８万円）とが記載された仕訳を作成することができる。
【００９２】
そして、［３−４］で説明したように、本実施形態に係るデータ作成装置１００が仕入データ取得部１０２ｆ、入金データ作成部１０２ｇおよび相殺仕訳作成部１０２ｈを備えれば、消込未完了区分を含む仕入データ１０６ｇを容易に検索し、これにより、相殺仕訳を作成して未消込額（１０８万円）の消込を行うことができる。
【００９３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００９４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００９５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９６】
また、データ作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００９７】
例えば、データ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてデータ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００９８】
また、このコンピュータプログラムは、データ作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１００】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１０１】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１０２】
また、データ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、データ作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１０３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、あらゆる業界および業種において有用であるが、特に、機械販売を行う業界において極めて有用である。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  データ作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  金額取得部
１０２ｂ  データ作成部
１０２ｃ  見積書作成部
１０２ｄ  請求書作成部
１０２ｅ  仕訳作成部
１０２ｆ  仕入データ取得部
１０２ｇ  入金データ作成部
１０２ｈ  相殺仕訳作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  売上見積データ
１０６ｂ  仕入見積データ
１０６ｃ  見積データ
１０６ｄ  受注データ
１０６ｅ  発注データ
１０６ｆ  売上データ
１０６ｇ  仕入データ
１０６ｈ  請求データ
１０６ｉ  入金データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019101874.tif 000003
【図２】
2019101874.tif 000004
【図３】
2019101874.tif 000005
【図４】
2019101874.tif 000006
【図５】
2019101874.tif 000007
【図６】
2019101874.tif 000008