(57)【要約】【課題】管の流路形成部の横断面視形状によらず、管同士を滑らかに接続し易くする。【解決手段】排水管用の継手であって、内周面２０ｂのうち、排水管の管路内面を形成する流路形成部２０ｃは、排水管の管軸に直交する横断面視において、排水管の管軸方向の第１側から第２側に向けて真円形状から卵形状に変化する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水管用の継手であって、
内周面のうち、前記排水管の管路内面を形成する流路形成部は、前記排水管の管軸に直交する横断面視において、前記排水管の管軸方向の第１側から第２側に向けて真円形状から卵形状に変化する継手。
【請求項２】
外周面が、前記管軸方向の全長にわたって真円形状である請求項１に記載の継手。
【請求項３】
節水形便器と、
請求項１または２に記載の継手を備える排水管と、を備え、
前記排水管は、前記節水形便器からの排水を排出する排水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手および排水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載の排水管が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６８１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の排水管では、汚物詰まりを改善する余地がある。
そこで本願発明者は、排水管を構成する管における内周面の横断面視形状を卵形状にすることに想到した。この場合、卵形状の先細り部分が管底に位置するように管（排水管）を配置することができる。これにより、例えば、内周面の横断面視形状が真円形状である管を採用する場合に比べて、同一量の排水を排出する場合であっても水位を高くすること等が可能になり、汚水詰まりを抑制することができる。
ところで、このような卵形状をなす管を採用する排水管においても、内周面の横断面視形状が真円形状をなす管を部分的に採用する場合がある。このような排水管では、横断面視形状が真円形状と卵形状とで異なる管同士や、横断面視形状が卵形状で共通する管同士を継手により接続する必要が生じる。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、管の流路形成部の横断面視形状によらず、管同士を滑らかに接続し易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る排水管用の継手であって、内周面のうち、前記排水管の管路内面を形成する流路形成部は、前記排水管の管軸に直交する横断面視において、前記排水管の管軸方向の第１側から第２側に向けて真円形状から卵形状に変化する。
【０００７】
この場合、流路形成部が、管軸方向の第１側から第２側に向けて真円形状から卵形状に変化する。したがって、この継手によって、上流側の第１の管と、下流側の第２の管と、を接続するとき、第１の管の流路形成部の横断面視形状や第２の管の流路形成部の横断面視形状によらず、第１の管と第２の管とを滑らかに接続し易くすることができる。
例えば、第１の管の流路形成部が真円形状であり、第２の管の流路形成部が卵形状である場合には、継手の第１側を上流側に向け、第２側を下流側に向ける。これにより、第１の管と第２の管とを接続する流路を、上流側から下流側に向けて真円形状から卵形状に徐々に変化させることができる。
さらに例えば、第１の管の流路形成部および第２の管の流路形成部のいずれもが卵形状である場合には、継手によって形成される真円形状の流路断面積を、第１の管によって形成される卵形状の流路断面積に対して大きく形成しておいた上で、継手の第１側を上流側に向け、第２側を下流側に向ける。これにより、継手と第１の管との接続部分において、継手の流路断面積を第１の管の流路断面積よりも大きくすることができる。また、継手と第２の管との接続部分において、継手の流路断面積と第２の管の流路断面積とを同等にすることができる。したがって、第１の管と第２の管とを接続する流路を、第１の管に対して急激に狭めることなく、上流側から下流側に向けて徐々に減少させることができる。
【０００８】
外周面が、前記管軸方向の全長にわたって真円形状であってもよい。
【０００９】
この場合、継手の外周面が、管軸方向の全長にわたって真円形状である。したがって、一般的な構成部材（排水管）と同様に施工することができる。
【００１０】
本発明に係る排水システムは、節水形便器と、前記継手を備える排水管と、を備え、前記排水管は、前記節水形便器からの排水を排出する。
【００１１】
この場合、排水管が、排水量が少なく汚物詰まりが生じ易い節水形便器（例えば、ＪＩＳ  Ａ  ５２０７：２０１１に規定される節水形大便器の節水Ｉ形や節水ＩＩ形）からの排水を排出する。そのため前述したような、汚物詰まりを抑制することができるという作用効果を顕著に奏功させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、汚物詰まりを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る排水管を示す斜視図である。
【図２】図１に示す排水管の一部の側面図である。
【図３】図１に示す排水管を構成する第１継手および第１横管の斜視図である。
【図４】図３に示す第１継手および第１横管の縦断面図であって、第１継手および第１横管を鉛直面に沿って切断した縦断面図である。
【図５】図２に示す排水管を構成する第１継手の平面図である。
【図６】図５に示す第１継手の正面図である。
【図７】図１に示す排水管を構成する横管の斜視図である。
【図８】図７に示す横管の正面図である。
【図９】図３に示す第１横管を構成する第４継手を下流側から見た斜視図である。
【図１０】図９に示す第４継手を上流側から見た斜視図である。
【図１１】図３に示す第１継手および第１横管の要部の縦断面図であって、第１継手および第１横管を水平面に沿って切断した縦断面図である。
【図１２】図１に示す排水管を構成する第２継手の斜視図である。
【図１３】図１２に示す第２継手を上流側から見た正面図である。
【図１４】図１２に示す第２継手を下流側から見た正面図である。
【図１５】本発明の変形例に係る排水管を構成する第５継手を上流側から見た断面斜視図である。
【図１６】図１５に示す第５継手を下流側から見た断面斜視図である。
【図１７】本発明の変形例に係る排水管を構成する第１継手の側面図である。
【図１８】本発明の変形例に係る排水管を構成する第２継手の第１例の平面図である。
【図１９】本発明の変形例に係る排水管を構成する第２継手の第２例の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１から図１４を参照し、本発明の一実施形態に係る排水管１０を説明する。
図１に示すように、排水管１０は、例えば、住宅用の排水を処理する住宅用排水システムに用いられる。排水管１０は、例えば、宅地内に建設された建物の床下や壁内などに配置され、建物内の排水設備１から排出される排水が流通する。本実施形態では、排水設備１からの汚水を排水ヘッダー２に排水する。排水ヘッダー２に排出された排水は、例えば、建物の宅地内に配置された図示しない排水マスや、宅地外に配置された図示しない公共マスを通して図示しない下水道本管に排出される。なお排水管１０は、排水設備１からの排水を排水ヘッダー２に排出する構成に限られない。例えば排水管１０が、排水設備１からの排水を、基礎を貫通するさや管とさや管内部に配置された排水管とで構成された配管構造（いわゆる基礎貫通配管）に排出してもよい。さらに、排水管１０が２階に設置されている場合には、排水管１０が、排水設備１からの排水を、汚水を下階へと搬送する縦管に接続するための継手に排出してもよい。
【００１５】
本実施形態では、排水設備１としての節水形便器３が建物内に設けられており、排水管１０は、節水形便器３からの排水を排出する。節水形便器３としては、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ５２０７：２０１１に規定される節水形大便器であって、洗浄水量が８．５Ｌ以下の節水Ｉ形の便器や、洗浄水量が６．５Ｌ以下の節水ＩＩ形の便器などが挙げられる。節水ＩＩ形の便器としては、洗浄水量が４．８Ｌ以下の便器が好ましく、洗浄水量が３．８Ｌ以下の便器がより好ましい。なお排水管１０は、節水形便器３からの排水を排出する構成に限られない。例えば、排水管１０が、節水形便器３と異なる排水設備１からの排水を排出してもよい。節水形便器３と異なる排水設備１としては、例えば、浴槽や洗濯機、洗面所、流し台、節水形でない便器などが挙げられる。
【００１６】
排水管１０は、縦管１１と、第１継手１２と、第１横管１３と、第２継手１４と、第２横管１５と、を備えている。
縦管１１は、鉛直方向Ｚに延びている。縦管１１は、節水形便器３から下方に向けて延びている。縦管１１の下端部には、第１継手１２が設けられている。
第１継手１２は、縦管１１と第１横管１３とを接続する。第１継手１２は、いわゆるエルボであり、Ｌ字状に形成されている。図２に示すように、第１継手１２は、継手本体１２ａと、上流受け口１２ｂと、下流受け口１２ｃと、を備えている。上流受け口１２ｂは、上方を向いており、上流受け口１２ｂ内には、縦管１１が嵌合される。下流受け口１２ｃは、水平方向を向いており、下流受け口１２ｃ内には、第１横管１３が嵌合される。各受け口１２ｂ、１２ｃの内周面と、縦管１１の外周面および第１横管１３の外周面と、は接着剤などで固着される。なお各受け口１２ｂ、１２ｃが、透明である場合、例えば、前記接着剤による接着状況を外部から視認したり、各受け口１２ｂ、１２ｃ内に縦管１１や第１横管１３が正規の位置まで挿し込まれているかを視認したりすることができる。
第１継手１２の上流受け口１２ｂの中心軸と、下流受け口１２ｃの中心軸とがなす角度は、第１横管１３が後述する排水勾配となるように９０°より大きな角度とされ、９１°以上であることが好ましい。
【００１７】
図１に示すように、第１横管１３は、水平方向に延びている。第１横管１３には、上流側から下流側に向けて下る排水勾配が設けられている。第１横管１３の下流側の端部には、第２継手１４が設けられている。
第２継手１４は、第１横管１３と第２横管１５とを接続する。第２継手１４は、いわゆるエルボであり、Ｌ字状に形成されている。図１２に示すように、第２継手１４は、継手本体１４ａと、上流受け口１４ｂと、下流受け口１４ｃと、を備えている。上流受け口１４ｂおよび下流受け口１４ｃは、いずれも水平方向を向いている。上流受け口１４ｂ内には、第１横管１３が嵌合され、下流受け口１４ｃ内には、第２横管１５が嵌合される。各受け口１４ｂ、１４ｃの内周面と、第１横管１３の外周面および第２横管１５の外周面と、は接着剤などで固着される。
【００１８】
図１に示すように、第２横管１５は、第１横管１３と同様に、水平方向に延びており、上流側から下流側に向けて下る排水勾配を有している。第２横管１５の下流側の端部は、排水ヘッダー２に接続されている。
第１横管１３および第２横管１５の排水勾配としては、少なくとも、水平方向長さが１００ｃｍである時に高さ方向に１ｃｍ下がる勾配（１／１００）がつけられ、１／１００以上の勾配であることが好ましく、２／１００以上の勾配であることがより好ましい。一方、前記排水勾配は、横管１３、１５の床下の収まりを向上させ、汚物を汚水と一体に搬送させるために、５／１００以下の勾配とすることが好ましい。なお、第２横管１５の排水勾配は、第１横管１３の排水勾配以上（例えば、２／１００以上）であることが好ましい。第２横管１５の排水勾配は、例えば、第２継手１４の角度によって調整すること等ができる。
第１継手１２から排水ヘッダー２までの排水管１０の全長は例えば４ｍ以下とされ、３ｍ以下であることがより好ましい。
【００１９】
ところで図３および図４に示すように、本実施形態に係る第１横管１３は、２つの分割管８１、８２と、２つの分割管８１、８２を接続する第３継手８３および第４継手９１（図１では図示を省略）と、を備えている。
分割管８１、８２は、上流側に位置する第１分割管８１と、下流側に位置する第２分割管８２と、を備えている。第３継手８３は、第１分割管８１に装着されている。第４継手９１は、第２分割管８２に装着されている。第３継手８３および第４継手９１は、互いに装着されている。
【００２０】
図４に示すように、第３継手８３は、いわゆるソケットであり、直線状に形成されている。第３継手８３は、管部８４と、フランジ部８５と、を備えている。
管部８４内には、分割管８１、８２が嵌合可能である。フランジ部８５は、管部８４における軸方向の中央部に配置されている。フランジ部８５は、管部８４の内周面から突出している。フランジ部８５は、管部８４における内周面の全周にわたって連続して伸びる環状に形成されている。
【００２１】
第３継手８３において、管部８４のうち、フランジ部８５よりも上流側に位置する部分は上流受け口８３ｂを構成し、フランジ部８５よりも下流側に位置する部分は下流受け口８３ｃを構成する。また、管部８４の残りの部分とフランジ部８５は、継手本体８３ａを構成する。上流受け口８３ｂおよび下流受け口８３ｃは、いずれも水平方向を向いている。上流受け口８３ｂ内には、第１分割管８１が嵌合され、下流受け口８３ｃ内には、第２分割管８２が嵌合される。各受け口８３ｂ、８３ｃの内周面と、第１分割管８１の外周面および第２分割管８２の外周面と、は接着剤などで固着される。
【００２２】
第４継手９１は、いわゆる片受けソケット（または片挿しソケット）であり、直線状に形成されている。第４継手９１は、第３継手８３と第２分割管８２との間に配置されている。第４継手９１は、挿し口９２と、受け口９３と、を備えている。第４継手９１を鉛直方向Ｚから見たときに、挿し口９２と受け口９３の中心軸が平行とされることで、第４継手９１が直線状に形成されている。なお、第４継手９１は直線状に限るものではない。例えば、第４継手９１を鉛直方向Ｚから見たときに、挿し口９２と受け口９３の中心軸との間の成す角度が９０度や１３５度などでも良い。
【００２３】
挿し口９２は、受け口９３よりも上流側に位置している。挿し口９２は、受け口９３よりも小径である。挿し口９２の内周面と受け口９３の内周面とは、下流側を向く段部９４を介して接続されている。挿し口９２は、第３継手８３の下流受け口８３ｃ内に嵌合される。挿し口９２の外周面と第３継手８３の下流受け口８３ｃの内周面とは、接着剤などで固着される。受け口９３内には、第２分割管８２が嵌合される。第２分割管８２の端部が前記段部９４に突き当たることにより、第４継手９１内（受け口９３内）への第２分割管８２の更なる嵌合（管軸方向への進入）が規制される。受け口９３の内周面と第２分割管８２の外周面とは、接着剤などで固着される。
【００２４】
図１に示すように、これらの縦管１１、第１継手１２、第１横管１３（分割管８１、８２、第３継手８３、第４継手９１）、第２継手１４および第２横管１５は、排水管１０を構成する部材（排水管用の構成部材２０、以下「構成部材２０」という。）である。構成部材２０はいずれも、管状に形成されており、各構成部材２０の中心軸は、排水管１０の管軸と一致している。以下では、前記管軸（各構成部材２０の中心軸）に沿う方向を管軸方向といい、管軸に直交する方向を径方向といい、管軸回りに周回する方向を周方向という。
【００２５】
各構成部材２０により構成された排水管１０は、節水形便器３から下方に向けて延びた（縦管１１）後、第１継手１２によって向きを水平方向のうちの第１方向に変化させられ、第２継手１４によって向きを更に変化させられるまで第１方向に延びる（第１横管１３）。排水管１０は、第２継手１４によって、その向きを第１方向から、第１方向とは異なる水平方向である第２方向に変化させられ、第２方向に延びた（第２横管１５）後、排水ヘッダー２に至る。
【００２６】
図５から図１４に示すように、排水管１０の外周面１０ａは、各構成部材２０の外周面２０ａにより形成され、排水管１０の管路内面１０ｂ（流路を形成する面）は、各構成部材２０の内周面２０ｂにより形成されている。なお図７および図８に示すように、構成部材２０のうち、縦管１１、分割管８１、８２および第２横管１５の各内周面は、管軸方向の全長にわたって、排水管１０の管路内面１０ｂを形成する流路形成部２０ｃとなっている。図５、図６および図１２から図１４に示すように、構成部材２０のうち、第４継手９１を除く継手１２、１４、８３（第１継手１２、第２継手１４、第３継手８３）では、それぞれの継手本体１２ａ、１４ａ、８３ａの内周面のみが流路形成部２０ｃとなっていて、それぞれの受け口１２ｂ、１２ｃ、１４ｂ、１４ｃ、８３ｂ、８３ｃは、流路形成部２０ｃではない。図９および図１０に示すように、第４継手９１では、挿し口９２の内周面が流路形成部２０ｃとなっていて、受け口９３は、流路形成部２０ｃではない。
【００２７】
図１に示すように、管軸に直交する横断面視において、排水管１０の外周面１０ａは、管軸方向の全長にわたって真円形状に形成されている。排水管１０の外周面１０ａには、図示しない支持金具が取り付けられ、排水管１０は、前記支持金具により支持される。排水管１０の外周面１０ａが真円形状であることにより、例えば、前記支持金具として汎用の製品を使用すること等が可能となる。
一方、図５から図１４に示すように、前記横断面視において、排水管１０の管路内面１０ｂでは、少なくとも一部が卵形状に形成されている。図示の例では、排水管１０のうち、図６から図１４に示すような水平方向に延びる水平部分（第１継手１２の一部、第１横管１３、第２継手１４および第２横管１５によって形成される部分）のうち、一部を除く大部分の管路内面１０ｂが、卵形状である。排水管１０のうち、前記水平部分の一部と、鉛直方向Ｚに延びる鉛直部分（縦管１１と、第１継手１２の他の一部と、によって形成される部分）の管路内面１０ｂが、真円形状である。
【００２８】
図６、図８および図１４に示すように、前述の卵形状（倒立卵形状）は、前記横断面視において鉛直方向Ｚに直交する幅方向Ｗに対称に形成されている。卵形状は、上方から下方に向かうに従い、幅方向Ｗに徐々に広がった後、徐々に狭まっている。卵形状の最大幅部分は、卵形状の鉛直方向Ｚの中央部よりも上側に位置している。卵形状は、全体として下方に向けて凸をなしている。
【００２９】
卵形状の周縁は、周方向の全周にわたって段差なく滑らかに連なっている。卵形状の周縁は、径方向の外側（卵形状の内部から外部）に向けて突をなす複数の曲率線によって形成されている。図示の例では、卵形状の周縁は、上方に位置する第１曲率線３１と、下方に位置する第２曲率線３２と、幅方向Ｗの両側に一対配置され第１曲率線３１と第２曲率線３２とを接続する第３曲率線３３と、を備えている。これらのうち、例えば第２曲率線３２の曲率は、例えば、Ｒ１５〜Ｒ２１．５としたり、Ｒ２１．５〜Ｒ３５としたりすることができる。
【００３０】
図５から図１４に示すように、前記排水管１０を構成する各構成部材２０の外周面２０ａは、前記横断面視において、管軸方向の全長にわたって真円形状である。一方、構成部材２０の内周面２０ｂは、排水管１０の管路内面１０ｂのうち、図６から図８に示すような前記水平部分を形成する前記大部分については、前記横断面視において卵形状であり、図５や図１３に示すような他の部分については、前記横断面視において真円形状である。
【００３１】
具体的には、図７および図８に示すように、分割管８１、８２および第２横管１５の内周面は、管軸方向の全長にわたって卵形状である。一方、縦管１１の内周面は、管軸方向の全長にわたって真円形状である。また図５および図６に示すように、第１継手１２の継手本体１２ａの内周面では、上流側の端部が真円形状であり、下流側の端部が卵形状であり、両端部の間に位置する中間部分では、上流側から下流側に向けて、真円形状から卵形状に徐々に変化している。第１継手１２は、排水管１０の管路内面１０ｂの形状を変換する変換継手である。
【００３２】
また図１１に示すように、第３継手８３における継手本体８３ａの内周面は、前記横断面視において真円形状に形成されている。前記横断面視において、第３継手８３がなす真円形状の流路断面積は、各分割管８１、８２がなす卵形状の流路断面積よりも大きく、第３継手８３の内周面は、分割管８１、８２の内周面上、または、分割管８１、８２の内周面よりも径方向の外側に位置している。
【００３３】
図９および図１０に示すように、第４継手９１の挿し口９２の内周面は、上流側（第１側）から下流側（第２側）に向けて真円形状から卵形状に徐々に変化している。第４継手９１は、排水管１０の管路内面１０ｂの形状を、第３継手８３の内周面がなす真円形状から第２分割管８２の内周面がなす卵形状に変換する。なお、図１３および図１４に示すように、第２継手１４の継手本体１４ａの内周面も、上流側（第１側）から下流側（第２側）に向けて真円形状から卵形状に徐々に変化している。また、継手１２、１４、８３、９１の各受け口１２ｂ、１２ｃ、１４ｂ、１４ｃ、８３ｂ、８３ｃ、９３の内周面は、管軸方向の全長にわたって真円形状である。
【００３４】
図６、図８および図１４に示すように、前述の卵形状は、横管１３、１５の内周面や継手１２、１４、８３の継手本体１２ａ、１４ａ、８３ａの内周面が、幅方向Ｗの内側に向けて張り出すことにより形成されており、横管１３、１５や継手本体１２ａ、１４ａ、８３ａでは、頂部２１や底部２２の肉厚が側部２３の肉厚よりも薄くなっている。横管１３、１５や継手本体１２ａ、１４ａ、８３ａのうち、最も薄肉の部分の肉厚（すなわち、頂部２１や底部２２の肉厚）は、例えば、縦管１１の肉厚と同等となっている。
【００３５】
なお図４および図１１に示すように、第１分割管８１において最も薄肉の部分の肉厚は、第３継手８３のフランジ部８５（継手本体８３ａ）の肉厚と同じかそれ以上とされている。フランジ部８５の肉厚は、第４継手９１の挿し口９２の端部の肉厚と同じかそれ以上とされている。第４継手９１の段部９４において最も薄肉の部分の肉厚は、第２分割管８２において最も薄肉の部分の肉厚と同じかそれ以上とされている。
以上より、図１１に示すような排水管１０の断面を上流側から見た時、第３継手８３のフランジ部８５（継手本体８３ａ）、第４継手９１の挿し口９２の端部および段部９４が、管路内面１０ｂから径方向の内側に向けて突出するような段差（上流側を向く段差）となっていない。これにより、上流側から下流側にかけて排水が流れる際に、管路内面１０ｂが排水流を阻害したり、管路内面１０ｂに汚物が引っかかったりすることが効果的に抑えられる。
【００３６】
なお、各構成部材２０は任意の製造方法により製造することができる。例えば、各構成部材２０を、各構成部材２０の外形と同形状の内部空間を有する金型を用い、射出成型により形成してもよい。また例えば、内周面として、前述の卵形状よりも流路断面積が小さい形状を有する第１予備成型体を成型し、その第１予備成型体の内周面を切削することで、内周面が前述の卵形状をなす構成部材２０を形成してもよい。さらに例えば、内周面として、前述の卵形状よりも流路断面積が大きい形状を有する第２予備成型体を成型し、その第２予備成型体の内周面に追加部材を固着することで、内周面が前述の卵形状をなす構成部材２０を形成してもよい。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態に係る排水管１０および構成部材２０によれば、構成部材２０の内周面２０ｂの流路形成部２０ｃが、前記横断面視において卵形状である。したがって、卵形状の先細り部分が管底に位置するように構成部材２０（排水管１０）を配置することができる。これにより、例えば、内周面の横断面視形状が真円形状である構成部材（排水管）を採用する場合に比べて、同一量の排水を排出する場合であっても水位を高くすること等が可能になり、汚水詰まりを抑制することができる。
しかも、構成部材２０の外周面２０ａが、真円形状である。したがって、一般的な構成部材（排水管）と同様に施工することができる。
【００３８】
排水管１０が前記構成部材２０を備えているので、施工性を確保しつつ汚物詰まりを抑制することができる。
排水管１０が、排水量が少なく汚物詰まりが生じ易い節水形便器３からの排水を排出する。そのため前述したような、汚物詰まりを抑制することができるという作用効果を顕著に奏功させることができる。
【００３９】
ところで、第１継手１２では、流路形成部２０ｃが真円形状から卵形状に変化する。したがって、縦管１１と第１横管１３とを接続する流路を、上流側から下流側に向けて真円形状から卵形状に徐々に変化させることができる。
また、第４継手９１についても、流路形成部２０ｃが真円形状から卵形状に変化している。しかも、第４継手９１によって形成される真円形状の流路断面積が、第１分割管８１によって形成される卵形状の流路断面積に対して大きい。したがって、図１１に示すように、第４継手９１と第１分割管８１との接続部分において、第４継手９１の流路断面積を第１分割管８１の流路断面積よりも大きくすることができる。また、第４継手９１と第２分割管８２との接続部分において、第４継手９１の流路断面積と第２分割管８２の流路断面積とを同等にすることができる。したがって、第１分割管８１と第２分割管８２とを接続する流路を、第１分割管８１に対して急激に狭めることなく、上流側から下流側に向けて徐々に減少させることができる。
【００４０】
以上のような第１継手１２や第４継手９１（管）では、流路形成部２０ｃが真円形状から卵形状に変化する。したがって、これらの継手１２、９１によって、上流側の第１の管（例えば、縦管１１や第１分割管８１）と、下流側の第２の管（例えば、第１横管１３や第２分割管８２）と、を接続するとき、第１の管の流路形成部２０ｃの横断面視形状や第２の管の流路形成部２０ｃの横断面視形状によらず、第１の管と第２の管とを滑らかに接続し易くすることができる。
【００４１】
なお図１５および図１６に示す第５継手９５のように、本実施形態に係る第３継手８３および第４継手９１を一体に形成した構成を採用してもよい。第５継手９５は、管路内面１０ｂを形成する継手本体９５ａ（流路形成部２０ｃ）と、継手本体９５ａの上流側に位置して第１分割管８１が嵌合される上流受け口９５ｂと、継手本体９５ａの下流側に位置して第２分割管８２が嵌合される下流受け口９５ｃと、を備えている。継手本体９５ａの内周面は、上流側（第１側）から下流側（第２側）に向けて、真円形状から卵形状に徐々に変化している。
【００４２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４３】
前記実施形態では、継手１２、１４がＬ字状に形成され、各継手１２、１４において、受け口１２ｂ、１２ｃ、１４ｂ、１４ｃ同士がなす角度が略９０度であるが、本発明はこれに限られない。例えば、第２継手１４における前記角度が１３５度などであってもよい。前記角度が大きいほど（例えば、９０度より１３５度のほうが）、継手本体１４ａの曲がりが緩やかになり、継手本体１４ａで汚物が滞留し難くなる。
さらに、図１７および図１８に示す変形例に係る第１継手１１２や第２継手１１４のように、継手本体１２ａ、１４ａが、前記実施形態に係る第１継手１２や第２継手１４の継手本体１２ａ、１４ａより長くてもよい。また図１９に示す変形例に係る第２継手２１４のように、継手本体１４ａが、前記実施形態に係る第２継手１４の継手本体１４ａより短くてもよい。
【００４４】
さらに前記実施形態では、第１継手１２、第２継手１４、第３継手８３および第４継手９１の４個の継手１２、１４、８３、９１を用いた場合について説明したが、継手は４個に限るものではなく、例えば、節水形便器３（排水設備１）から排水ヘッダー２に至るまでに５個以上の継手を設けてもよい。ただし、汚物の搬送性を向上させるために、いわゆるエルボのような湾曲する継手は４個以下とすることが好ましい。
さらにまた、第１横管１３がなくてもよい。この場合、第１継手１２の下流受け口１２ｃに代えて挿し口を設け、第２継手１４の上流受け口１４ｂに前記挿し口を挿入してもよい。またこの場合、例えば、第２継手１４を適宜設計することで、第２横管１５の排水勾配を調整すること等ができる。
【００４５】
さらに、前記実施形態では、卵形状が横断面視において鉛直方向Ｚに直交する幅方向Ｗに対称である場合について説明したが、横断面視において鉛直方向Ｚに直交する幅方向Ｗに非対称であってもよい。
さらにまた、前記実施形態では、卵形状が上方から下方に向かうに従って幅方向Ｗに徐々に広がった後、徐々に狭まっている場合について説明したが、卵形状は上方から下方に向かう途中で急激に縮径した段差部を有していてもよい。
さらにまた、前記実施形態では、卵形状の最大幅部分が卵形状の鉛直方向Ｚの中央部よりも上側に位置している場合について説明したが、最大幅部分が卵形状の鉛直方向Ｚの中央部よりも下側に位置していてもよい。
【００４６】
さらに、前記実施形態では、横断面視で卵形状の場合について説明したが、これに限られない。例えば、排水管１０の横断面視において、底部２２と排水管１０の中心（管軸）を通る第１直線と直交し、かつ、排水管１０の中心を通る第２直線により、排水管１０の流路を鉛直方向Ｚに上側と下側とで区切ったとき、第２直線の下側の流路断面積が上側の流路断面積よりも小さい他の形態を採用してもよい。これにより、排水時における水位を高くすることが可能になり、汚水詰まりを抑制することができる。
なおこの場合、排水管１０の流路における横断面視形状として、第１の形状と、第２の形状と、が混在する。
第１の形状は、例えば真円形状などである。第１の形状では、前記横断面視において、前記第２直線によって排水管１０の流路を鉛直方向Ｚに区切ったとき、第２直線の上側の流路断面積Ｓ１ａと下側の流路断面積Ｓ１ｂとが同等である。
第２の形状は、例えば卵形状などである。第２の形状では、前記横断面視において、前記第２直線によって排水管１０の流路を鉛直方向Ｚに区切ったとき、第２直線の下側の流路断面積Ｓ２ｂが上側の流路断面積Ｓ２ａよりも小さい。なお、第２の形状において上側の流路断面積Ｓ２ａと下側の流路断面積Ｓ２ｂとの比率であるＳ２ａ／Ｓ２ｂが、第１の形状における当該比率Ｓ１ａ／Ｓ１ｂよりも大きくてもよい。また、第２の形状における下側の流路断面積Ｓ２ｂが、第１の形状における下側の流路断面積Ｓ１ｂよりも小さくてもよい。
このような排水管１０に採用される継手としては、流路形成部２０ｃが、前記横断面視において、排水管１０の管軸方向の第１側から第２側に向けて第１の形状から第２の形状に変化する構成を採用することができる。
【００４７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
３     節水形便器
１０   排水管
１０ｂ 管路内面
１２、１４、８３、９１ 継手
２０ａ 外周面
２０ｂ 内周面
２０ｃ 流路形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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