(57)【要約】【課題】  優れた成形性と光沢性、および印刷ピッチ寸法精度を兼ね備えた真空成形用又は真空圧空成形用包材を提供すること。【解決手段】  二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムを少なくとも含む最外層と、酸素バリア層と、シーラント層とを順次積層されてなり、  該二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムの４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）すべての引張破断強度が１７０ＭＰａ以上であり、かつ引張破断伸度が５０％以上１５０％以下であることを特徴とする真空成形用又は真空圧空成形用包材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムを少なくとも含む最外層と、酸素バリア層と、シーラント層とを順次積層されてなり、
該二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムの４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）すべての引張破断強度が１７０ＭＰａ以上であり、かつ引張破断伸度が５０％以上１５０％以下であることを特徴とする真空成形用又は真空圧空成形用包材。
【請求項２】
前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムの４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）の引張破断強度のうち、最大値と最小値の比が１．５以下であることを特徴とする、請求項１に記載の真空成形用又は真空圧空成形用包材。
【請求項３】
前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムのＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じて測定したグロス値が１００％以上であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の真空成形用又は真空圧空成形用包材。
【請求項４】
前記最外層と前記酸素バリア層との間に印刷層を設けたことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の真空成形用又は真空圧空成形用包材。
【請求項５】
前記酸素バリア層がエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物からなることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の真空成形用又は真空圧空成形用包材。
【請求項６】
深絞り包装用底材を備えた深絞り包装体であって、該深絞り包装用底材は請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の真空成形用又は真空圧空成形用包材を用いて作製されてなることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空成形用又は真空圧空成形用包材及び深絞り包装体に関するものであり、更に詳しくは、食品や医薬品など、とりわけスライスハムやスライスベーコンなどの食品の包装に適した真空成形用又は真空圧空成形用包材及び深絞り包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、スライスハムやスライスベーコンなどの食品は深絞り包装体に入れられて、流通・販売される。該深絞り包装体は、例えば図１に示すように、中央部に凹部を有する底材１２と蓋材１１とをヒートシールなどにより接合して得られるものである。なお、スライスハムやスライスベーコンなどの食品１３は、底材１２の凹部内に入れられている。
【０００３】
従来、深絞り包装用の底材のほとんどは無地タイプのものであり、印刷加工は密閉シールされる蓋材の方になされるケースが一般的であり、底材に文字や絵柄が必要な場合は、ラベル貼りで済ますケースが多かった。底材の成形、内容物の充填、および蓋材とのシール加工は、深絞り充填シール機によってインラインで行われるが、前記の通り、底材は印刷適性について考慮する必要がないので、底材は一定のピッチ長さだけ流れ方向に間歇的に送られるだけで良かった。
よって、底材に用いられる最外層のフィルムとしては、成形性が良好な無延伸ポリプロピレン（以下、「ＣＰＰ」とも記載する。）フィルムや無延伸ナイロン（以下、「ＣＮＹ」とも記載する。）フィルム等のフィルムが長年使用されてきた。一方、蓋材に用いられる最外層のフィルムとしては、印刷ピッチ寸法精度が良好で、かつ腰のある二軸延伸ポリプロピレンフィルムやセロハンあるいは二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＯＰＥＴ」とも記載する。）フィルムが使用されてきた。
【０００４】
近年、店頭では消費者に内容物を見えやすくして商品価値を高める目的で、底材を上面に向けて商品を陳列する方法が主流となってきており、それに伴い底材に印刷加工されるケースが増えてきた。これらの背景により、従来、優れた成形性のみが要求されていた底材は、成形性とともに文字や図柄の印刷ピッチ寸法精度が充分に確保されていることが重要となってきた。前述の成形性の良好なＣＰＰフィルムを底材の最外層に用いた場合、印刷ピッチ寸法精度が十分では無く、また未延伸フィルムであるため光沢性が悪く、内容物の視認性を損なう問題があった。一方、印刷ピッチ寸法精度の良いＯＰＥＴフィルムを底材の最外層に用いた場合、印刷ピッチ寸法精度や光沢性は良好であるものの、成形性が不十分であるので、浅絞りしかできないという問題があった。
【０００５】
これに対して、特許文献１および特許文献２においては、従来の深絞り充填シール機を使用して、ＯＰＥＴフィルムよりも成形性が良好で、かつ印刷ピッチ寸法精度に優れた深絞り容器底材が提案されている。この提案では、底材の最外層に融点が２１０〜２２４℃の範囲にあり、かつ印刷ピッチ寸法精度が±０．１％の範囲にある変性ポリエステル系樹脂フィルムを用いることにより、印刷ピッチ寸法安定性と深絞り成形性とを同時に満足することが示されているが、特許文献１および特許文献２で提案された深絞り容器底材は、底材の最外層にＣＰＰフィルムを用いたものと比較すると成形性がまだ十分では無かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３１５０２３０号公報
【特許文献２】特許第３１９１１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の通り、これまでＣＰＰフィルムを最外層とした、真空成形や真空圧空成形などの深絞り成形用包材は優れた成形性を有するものの、未延伸フィルムであるため、印刷ピッチ寸法安定性、および光沢性が不十分であり、また特許文献１および特許文献２で提案された深絞り成形性を改良した変性ポリエステル系樹脂フィルムを最外層としたものは、印刷ピッチ寸法安定性、および光沢性は良好であるものの、深絞り成形性は未だ改良の余地があった。
したがって、本発明の目的は、優れた成形性と光沢性を有し、且つ印刷ピッチ寸法精度に優れた真空成形用又は真空圧空成形用包材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意研究した結果、最外層と酸素バリア層とシーラント層との順で積層されてなる真空成形用又は真空圧空成形用包材において、該最外層に二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（以下、「ＯＰＢＴ」とも記載する。）フィルムを用いることにより、優れた成形性と光沢性を有し、且つ印刷ピッチ寸法精度に優れることを見出して本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の真空成形用又は真空圧空成形用包材及び深絞り包装体を提供する。
［１］二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムを少なくとも含む最外層と、酸素バリア層と、シーラント層とを順次積層されてなり、
該二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムの４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）すべての引張破断強度が１７０ＭＰａ以上であり、かつ引張破断伸度が５０％以上１５０％以下であることを特徴とする真空成形用又は真空圧空成形用包材。
［２］前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムの４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）の引張破断強度のうち、最大値と最小値の比が１．５以下であることを特徴とする、［１］に記載の真空成形用又は真空圧空成形用包材。
［３］前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムのＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じて測定したグロス値が１００％以上であることを特徴とする、［１］又は［２］に記載の真空成形用又は真空圧空成形用包材。
［４］前記最外層と前記酸素バリア層との間に印刷層を設けたことを特徴とする、［１］乃至［３］のいずれかに記載の真空成形用又は真空圧空成形用包材。
［５］前記酸素バリア層がエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物からなることを特徴とする、［１］乃至［４］のいずれかに記載の真空成形用又は真空圧空成形用包材。
【００１０】
［６］深絞り包装用底材を備えた深絞り包装体であって、該深絞り包装用底材は［１］乃至［５］のいずれかに記載の真空成形用又は真空圧空成形用包材を用いて作製されてなることを特徴とする包装体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、優れた成形性と高い光沢性を有し、且つ印刷ピッチ寸法精度に優れた真空成形用又は真空圧空成形用包材を提供することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、文字や図柄などを印刷可能な底材を備えた深絞り包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は深絞り包装体の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材の概略断面図である。
【図３】図３はチューブラー同時二軸延伸装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための形態について具体的に説明する。
本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材は、図２に示したように、最外層２１、酸素バリア層２２及びシーラント層２３がこの順で積層されてなる。
また、本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材は、最外層２１と酸素バリア層２２との間に印刷層を設けてもよく、また本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材は、最外層２１、酸素バリア層２２及びシーラント層２３の各層間に接着樹脂層などの中間層を１層以上設けてもよい。
【００１５】
［真空成形用又は真空圧空成形用包材］
＜最外層＞
本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材の最外層は、二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムを少なくとも含むものである。すなわち、本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材において、最外層はＯＰＢＴフィルム単独またはＯＰＢＴフィルムとＣＮＹフィルムやＯＰＥＴフィルム等の他基材との併用で構成することが出来る。その中でも、本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材がより優れた成形性、光沢性及び印刷ピッチ寸法精度を有する観点から、最外層の外面はＯＰＢＴフィルムで構成されていることが好ましい。
【００１６】
（ＯＰＢＴフィルムの原料）
ＯＰＢＴに用いられる原料は、ブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルであれば特に限定されるものでは無いが、具体的にはグリコール成分としての１，４−ブタンジオール、又はそのエステル形成性誘導体と、二塩基酸成分としてのテレフタル酸、又はそのエステル形成性誘導体を主成分とし、それらを縮合して得られるホモ、またはコポリマータイプのポリエステルである。最適な機械的強度特性を付与するためには、ポリブチレンテレフタレート（以下、「ＰＢＴ」とも記載する。）樹脂のうち、融点２００〜２５０℃、ＩＶ値１．１０〜１．３５ｄｌ／ｇの範囲のものが好ましく、さらには融点２１５〜２２５℃、ＩＶ値１．１５〜１．３０ｄｌ／ｇの範囲のものが特に好ましい。
【００１７】
なお、本発明に使用されるＰＢＴ樹脂には、必要に応じて滑剤、アンチブロッキング剤、無機増量剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、着色剤、結晶化抑制剤及び結晶化促進剤等の添加剤を加えても差し支えない。また、使用されるＰＢＴ樹脂ペレットは加熱溶融時の加水分解による粘度低下を避けるため、加熱溶融前に水分率が０．０５質量％以下、好ましくは０．０１質量％以下になるように十分予備乾燥を行った上で使用するのが好ましい。
【００１８】
（ＰＢＴ未延伸原反の製造方法）
ＯＰＢＴフィルムを安定的に製造するには、延伸前未延伸原反の結晶化を極力抑制する必要があり、押出されたＰＢＴ溶融体を冷却して製膜する際、該ＰＢＴの結晶化温度領域をある速度以上で冷却する、すなわち原反冷却速度が重要な因子となる。その原反冷却速度は２００℃／秒以上、好ましくは２５０℃／秒以上、特に好ましくは３５０℃／秒以上であり、高い冷却速度で製膜された未延伸原反は極めて低い結晶状態を保っているため、延伸時のバブルの安定性が飛躍的に向上する。さらに高速での製膜も可能になることから
、生産性も向上する。冷却速度が２００℃／秒未満では、得られた未延伸原反の結晶性が高くなり延伸性が低下する虞があるばかりでなく、極端な場合には延伸バブルが破裂し、延伸が継続しない場合がある。
【００１９】
原反製膜方式は、前記原反冷却速度を満たす方法であれば特に限定されるものでは無いが、急冷製膜の点では内外直接水冷式がもっとも適している。その内外直接水冷式による原反製膜法の概要を以下に説明する。
まず、ＰＢＴ樹脂は２１０〜２８０℃の温度に設定された押出機によって溶融混練され、Ｔダイ製膜の場合は、シート状の溶融樹脂を水槽に浸漬することにより内外とも直接水冷する。一方、環状製膜の場合は、押出機に下向きに取り付けられた環状ダイより下方に押し出され、溶融管状薄膜が成形される。次に環状ダイに連結されている冷却マンドレルに導かれ、冷却マンドレル各ノズルから導入された冷却水が溶融管状薄膜の内側に直接接触して、溶融管状薄膜が冷却される。同時に、冷却マンドレルと組み合わせて使用される外部冷却槽からも冷却水が流され、溶融管状薄膜の外側にも冷却水が直接接触して、溶融管状薄膜が冷却される。内部水、および外部水の温度は３０℃以下が好ましく、急冷製膜の観点では２０℃以下が特に好ましい。３０℃より高くなると、原反の白化や冷却水の沸騰による原反外観不良等を招き、延伸も徐々に困難になる場合がある。
【００２０】
（ＯＰＢＴフィルムの製造方法）
ＰＢＴ未延伸原反は、２５℃以下、好ましくは２０℃以下の雰囲気温度に保ちつつ延伸ゾーンまで搬送する必要があり、当該温度管理下では滞留時間に関係無く、製膜直後の未延伸原反の結晶性を維持することが出来る。この延伸開始点までの結晶化制御は、前記未延伸原反の製膜技術とともに、ＰＢＴ樹脂の二軸延伸を安定して行う上で重要なポイントと言える。
【００２１】
二軸延伸法は、特に限定される訳では無く、例えばチューブラー方式、あるいはテンター方式で縦横同時、または逐次二軸延伸する方式等から適宜選択される。得られるＯＰＢＴフィルムの周方向の物性バランスの点で、チューブラー法による同時二軸延伸法が特に好ましい。図３はチューブラー法同時二軸延伸装置の概略図である。延伸ゾーンに導かれた未延伸原反３１は、一対のニップロール３２間に挿通された後、中に空気を圧入しながらヒーター３３で加熱するとともに、延伸終了点で冷却リング３４よりエアーを吹き付けることにより、チューブラー法によるＭＤ、およびＴＤ同時二軸延伸フィルム３７が得られる。
延伸倍率は、延伸安定性や得られるＯＰＢＴフィルムの強度物性、透明性、および厚み均一性を考慮すると、ＭＤ、およびＴＤそれぞれ２．７〜４．５倍の範囲であることが好ましい。延伸倍率が２．７倍未満である場合、得られるＯＰＢＴフィルムの引張強度や衝撃強度が不十分となる可能性があり好ましくない。また４．５倍超の場合、延伸により過度な分子鎖のひずみが発生するため、延伸加工時に破断やパンクが頻繁に発生し、安定的に生産出来ない可能性がある。
延伸温度は、４０〜８０℃の範囲が好ましく、特に好ましくは４５〜６５℃である。前記の高い冷却速度で製造した未延伸原反は、結晶性が低いため、比較的低温域の延伸温度で安定して延伸可能である。８０℃を超える高温延伸では、延伸バブルの揺れが激しくなり、大きな延伸ムラが発生して厚み精度の良好なフィルムが得られない可能性がある。一方、４０℃未満の延伸温度では、低温延伸による過度な延伸配向結晶化が発生し、フィルムの白化等を招き、場合によって延伸バブルが破裂し延伸継続困難となる。このように二軸延伸加工を施すことにより、特に強度物性が飛躍的に向上し、かつ異方性が少ないＯＰＢＴフィルムを得ることが出来る。
【００２２】
得られたＯＰＢＴフィルムを熱ロール方式またはテンター方式、あるいはそれらを組み合わせた熱処理設備に任意の時間投入し、１８０〜２４０℃、特に好ましくは１９０〜２
１０℃で熱処理を行うことにより、熱寸法安定性に優れたＯＰＢＴフィルムを得ることができる。熱処理温度が２４０℃よりも高い場合は、ボーイング現象が大きくなり過ぎて幅方向での異方性が増加する、または結晶化度が高くなり過ぎるため強度物性が低下する可能性がある。一方、熱処理温度が１８０℃よりも低い場合は、フィルムの熱寸法安定性が大きく低下するため、ラミネートや印刷加工時にフィルムが縮み易くなり、実用上問題が生じる可能性がある。
【００２３】
（ＯＰＢＴフィルム）
本発明に用いられるＯＰＢＴフィルムの４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）における引張破断強度は、いずれも１７０ＭＰａ以上であり、１８０ＭＰａ以上であることが好ましく、１９０ＭＰａ以上であることがより好ましく、２００ＭＰａ以上であることが特に好ましい。これにより優れた成形性が得られ、かつ耐衝撃性や耐屈曲性、耐突刺し性、および印刷ピッチ寸法安定性等の二次加工適性等が格段に向上する。上記の引張破断強度が１７０ＭＰａより小さい場合、十分な成形性が得られず、また成形体の破袋等の原因にもなるため好ましくない。
また、本発明に用いられるＯＰＢＴフィルムの４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）の引張破断強度のうち、最大値と最小値の比が１．５以下に調整することが好ましく、特に好ましくは１．３以下である。これによりさらに優れた成形性を付与することが可能となる。
一方、本発明に用いられるＯＰＢＴフィルムの引張破断伸度は５０％以上１５０％以下であり、好ましくは９０％以上１５０％以下である。１５０％より大きい、あるいは５０％より小さい場合、印刷やラミネート工程時、または成形加工中にＯＰＢＴフィルムの破断や伸び等が発生しやすくなるため好ましくない。
【００２４】
本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材の最外層がＯＰＢＴフィルムのみで構成される場合、ＯＰＢＴフィルムの厚みは好ましくは５〜１００μｍであり、より好ましくは１０〜３０μｍである。厚みが５μｍよりも小さい場合は、真空成形用又は真空圧空成形用包材の耐屈曲ピンホール性や耐衝撃性がより低くなり、落袋時に破袋が生じやすくなる。また同様に厚くしすぎても耐屈曲ピンホール性は悪くなる虞がある。
一方、本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材の最外層がＯＰＢＴフィルムと他基材との併用で構成される場合、ＯＰＢＴフィルムの厚みは好ましくは５〜５０μｍであり、より好ましくは１０〜３０μｍであり、また他基材の厚みは好ましくは５〜５０μｍであり、より好ましくは１０〜３０μｍである。ＯＰＢＴフィルムと他基材との厚みが１０μｍよりも小さい場合は、真空成形用又は真空圧空成形用包材の耐屈曲ピンホール性や耐衝撃性がより低くなり、落袋時に破袋が生じやすくなる。また同様に厚くしすぎても耐屈曲ピンホール性は悪くなる虞がある。
【００２５】
＜酸素バリア層＞
本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材の酸素バリア層は、酸素バリア性を付与するものであって、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下、「ＥＶＯＨ」とも記載する。）を好ましく使用できる。その中でも、ＥＶＯＨ中のエチレン含有量は好適には３〜７０モル％である。優れた酸素バリア性を付与するという観点からは、上記エチレン含有量は好適には１０〜６５モル％、さらに好適には２０〜６５モル％、最適には２５〜６０モル％であるものが好ましい。さらに、ＥＶＯＨのケン化度は好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９５％以上、更に好ましくは９９％以上である。上記エチレン含有量が７０モル％を超える場合は、酸素バリア性が低下する虞がある。また、上記ケン化度が８０％未満では、十分な酸素バリア性が得られない虞がある。
酸素バリア層の厚みは特に限定されるものではないが、求める酸素バリア性に応じて５〜１００μｍ程度とすればよい。
【００２６】
＜シーラント層＞
本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材のシーラント層は特に限定されるものではないが、未延伸ポリエチレン系フィルム、未延伸ポリプロピレン系フィルム、未延伸ポリ塩化ビニルフィルム、エチレン−酢酸ビニルフィルム、アイオノマーフィルム、その他エチレンコポリマー系フィルム等を使用できる。
シーラント層の厚みは特に限定されるものではないが、耐ピンホール性の観点から、３０〜１００μｍ程度とすればよい。
【００２７】
（真空成形用又は真空圧空成形用包材の構成）
本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材は、ＯＰＢＴフィルムを少なくとも含む最外層、酸素バリア層及びシーラント層の順で積層されてなる。
【００２８】
最外層はＯＰＢＴフィルム単独またはＯＰＢＴフィルムと他基材との併用で構成することができ、最外層の外面はＯＰＢＴフィルムで構成されていることが好ましい。
【００２９】
また、本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材には、最外層と酸素バリア層との間に印刷層を設けてもよい。
印刷層を形成する方法としては特に限定されないが、グラビア印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷、シルク印刷、活版印刷及びインクジェット印刷などの公知の印刷方式を単独で又は組み合わせて用いることにより形成することができる。
また、印刷層に用いるインキとしては、グラビア印刷方式の場合、ウレタン系の１液又は２液のインキが好ましく使用できる。
印刷層の厚みは特に限定されるものではないが、好ましくは１〜５μｍである。
【００３０】
さらに、本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材には、最外層、酸素バリア層及びシーラント層の各層間に、酸素バリア性維持層や接着樹脂層などの中間層を１層以上設けてもよい。
【００３１】
上記酸素バリア性維持層は酸素バリア性の低下を抑制するものであって、酸素バリア層の両側若しくは片側に設けることができる。該酸素バリア性維持層としては、ポリオレフィン系樹脂層、ポリアミド系樹脂層及びポリブチレンテレフタレート樹脂層などを使用できる。これにより、本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材の酸素バリア性及び耐ピンホール性をさらに改良することができる。
バリア性維持層の厚みは特に限定されるものではないが、求める耐ピンホール性の程度に応じて５〜３０μｍ程度とすればよい。
【００３２】
上記接着樹脂層は各層を接着するためのものであって、該接着樹脂層に使用される接着樹脂としては、ポリオレフィン系接着樹脂を好ましく使用でき、不飽和カルボン酸またはその誘導体から選ばれた少なくとも１種のモノマーをグラフトした変性ポリオレフィン系樹脂を好適に使用できる。
接着樹脂層層の厚みは特に限定されるものではないが、２〜３０μｍ程度とすればよい。
【００３３】
また、本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材には、最外層と酸素バリア層との間にラミネート用接着剤を介した通常のドライラミネート法、またはホットメルト接着剤等をコーティングする方法を用いて接着剤層を形成することが出来る。
接着剤層の厚みは特に限定されるものではないが、１〜１０μｍ程度とすればよい。
【００３４】
（真空成形用又は真空圧空成形用包材の製造方法）
本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材の製造方法は特に限定されないが、最外層
、酸素バリア層及びシーラント層をそれぞれ別々に作製した後、ドライラミネート法、プレス法や押出ラミネート法などにより各層を積層する方法や、Ｔダイ法やチューブラ法などにより、酸素バリア層とシーラント層との複合層を作製した後、ドライラミネート法、プレス法や押出ラミネート法などにより最外層と、複合層とを積層する方法などが挙げられる。
【００３５】
［深絞り包装体］
本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材は、深絞り包装機を用いて内容物に対応した大きさ及び形状を有する深絞り包装体に成形することができる。また、本発明の深絞り包装体は、底材と蓋材とをヒートシール等の接着手段により接着させることによって作製することができる。
【００３６】
本発明の深絞り包装体は、例えば、本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材を深絞り成形型で所望の形状及び大きさに成形して底材とした後（フィルム供給工程及びフィルム成形工程）、その中にスライスハム等の内容物を充填し（内容物充填工程）、さらにその上から蓋材フィルムでシールして（蓋材フィルム供給工程及びシール工程）、真空包装し（真空包装工程）、冷却し（冷却工程）、カットすることにより（切断工程）、製造することができる。
【００３７】
本発明の深絞り包装体の蓋材として使用されるフィルムとしては、例えば、延伸ポリプロピレン樹脂層と透明蒸着ポリエチレンテレフタレート系樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）層をラミネートしたものや、延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂と共押出フィルム（ＥＶＯＨとＮＹを含み、ＬＬＤＰＥをシール層としたフィルム）をラミネートしたものを挙げることができる。
【００３８】
本発明の真空成形用又は真空圧空成形用包材は、深絞り包装体の底材や蓋材などに使用することができ、その中でも、深絞り包装体の底材に使用することが好ましい。
【実施例】
【００３９】
以下に実施例および比較例を用いて、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００４０】
＜製造例１：ＯＰＢＴフィルムの製造＞
１４０℃で５時間熱風乾燥機にて乾燥したＰＢＴ樹脂ペレット（ホモタイプ、融点＝２２４℃、ＩＶ値＝１．２６ｄｌ／ｇ）を押出機中、シリンダーおよびダイ温度２１０〜２７５℃の各条件で溶融混練して溶融管状薄膜を環状ダイより下方に押し出した。引き続き、冷却マンドレルの外径を通しガイドロールで折り畳んだ後、引取ニップロールにより１．２ｍ／分の速度で製膜引取りを行った。溶融管状薄膜に直接接触する冷却水の温度は内側、外側ともに２０℃であり、原反冷却速度は４１６℃／秒であった。未延伸原反の厚みは１８５μｍ、折径は１４３ｍｍであり、ＰＢＴ樹脂中にはあらかじめ滑剤としてステアリン酸マグネシウムを１０００ｐｐｍ添加した。図３に示す構造のチューブラー同時二軸延伸装置にて、上記の条件で製膜した未延伸原反３１を２０℃の雰囲気中でニップロール３２まで搬送し、縦横同時二軸延伸を行った。延伸倍率はＭＤが３．２倍、ＴＤが３．２倍であり、延伸温度は６０℃であった。次に、この二軸延伸フィルム３７を熱ロール式熱処理設備、次いでテンター式熱処理設備に投入し、２１０℃で熱処理を施すことによりＯＰＢＴフィルムを得た。
なお、フィルムの厚みは１５μｍであった。
【００４１】
＜製造例２：共押出しフィルムの製造＞
共押出しフィルム１：ＣＮＹ（３０μｍ）／ＥＶＯＨ（１０μｍ）／ＣＮＹ（３０μｍ
）／ＬＬＤＰＥ（６０μｍ）の未延伸複合フィルムを共押出環状ダイを使用した下向冷水成型法により製造した。
共押出しフィルム２：ＥＶＯＨ（１０μｍ）／ＣＮＹ（３０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（６０μｍ）の未延伸複合フィルムを共押出環状ダイを使用した下向冷水成型法により製造した。
共押出しフィルム３：ＣＰＰ（４０μｍ）／ＣＮＹ（２０μｍ）／ＥＶＯＨ（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（６０μｍ）の未延伸複合フィルムを共押出環状ダイを使用した下向冷水成型法により製造した。
共押出しフィルム４：ＣＮＹ（１５μｍ）／ＥＶＯＨ（１０μｍ）／ＣＮＹ（３０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（６０μｍ）の未延伸複合フィルムを共押出環状ダイを使用した下向冷水成型法により製造した。
【００４２】
＜実施例１＞
製造例１で得られたＯＰＢＴフィルムの表面に、通常のポリウレタン系インキからなる通常のグラビアインキ組成物を使用して、グラビア印刷方式で所望の印刷模様を形成した。次にＯＰＢＴフィルムの印刷模様が形成された面にドライラミネート用接着剤（２液硬化型ポリウレタン）を塗布・乾燥して、接着剤層（３．５μｍ）を形成した後、該接着剤層の表面と共押出しフィルム１のＣＮＹ面とを張合せて真空成形用又は真空圧空成形用包材を得た。得られた真空成形用又は真空圧空成形用包材の構成を表１に示す。
【００４３】
＜実施例２＞
共押出しフィルム１を共押出しフィルム２に替えた以外は実施例１と同様の操作で、真空成形用又は真空圧空成形用包材を得た。得られた真空成形用又は真空圧空成形用包材の構成を表１に示す。
【００４４】
＜比較例１＞
製造例１において、ＭＤの延伸倍率を３．０倍、ＴＤの延伸倍率を２．５倍に変更して得られたＯＰＢＴフィルムに替えた以外は実施例１と同様の操作で、真空成形用又は真空圧空成形用包材を得た。得られた真空成形用又は真空圧空成形用包材の構成を表１に示す。
【００４５】
＜比較例２＞
製造例１において、ＭＤの延伸倍率を２．８倍、ＴＤの延伸倍率を２．５倍に変更して得られたＯＰＢＴフィルムに替えた以外は実施例２と同様の操作で、真空成形用又は真空圧空成形用包材を得た。得られた真空成形用又は真空圧空成形用包材の構成を表１に示す。
【００４６】
＜比較例３＞
ＯＰＢＴフィルムをＯＰＥＴフィルム［東レフィルム加工株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｆ８６５］に替えた以外は実施例１と同様の操作で、真空成形用又は真空圧空成形用包材を得た。得られた真空成形用又は真空圧空成形用包材の構成を表１に示す。
【００４７】
＜比較例４＞
ＯＰＢＴフィルムをＯＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製Ｅ５１００）に替えた以外は実施例１と同様の操作で、真空成形用又は真空圧空成形用包材を得た。得られた真空成形用又は真空圧空成形用包材の構成を表１に示す。
【００４８】
＜比較例５＞
ＯＰＢＴフィルムをＣＰＰフィルム（フタムラ化学株式会社製ＦＨＫ２）に替えた以外は実施例１と同様の操作で、真空成形用又は真空圧空成形用包材を得た。得られた真空成
形用又は真空圧空成形用包材の構成を表１に示す。
【００４９】
＜比較例６＞
製造例２で得られた共押出しフィルム３におけるＣＰＰ表面に、実施例１と同様の操作で、所望の印刷模様を形成し、これを真空成形用又は真空圧空成形用包材とした。得られた真空成形用又は真空圧空成形用包材の構成を表１に示す。
【００５０】
＜比較例７＞
製造例２で得られた共押出しフィルム４におけるＣＮＹ表面に、実施例１と同様の操作で、所望の印刷模様を形成し、これを真空成形用又は真空圧空成形用包材とした。得られた真空成形用又は真空圧空成形用包材の構成を表１に示す。
【００５１】
各真空成形用又は真空圧空成形用包材について、成形性、グロス値、引張破断強伸度及び印刷ピッチずれを評価した。各評価の手順を以下に示す。
【００５２】
（成形性の評価方法）
深絞り包装機（ＭＵＬＴＩＶＡＣ製Ｒ５３５）を用いて、真空成形用又は真空圧空成形用包材を１００℃に加熱し、加圧時間０．２５秒、加工速度６．７ｃ／分で真空圧空成形して、成形サイズ１００ｍｍ×１００ｍｍ、深さ５〜３０ｍｍの底材を得た。成形可能であった絞り深さを表１に示した。
（グロス値）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した。結果を表１に示した。
（引張破断強伸度の評価方法）
引張破断強伸度は、（株）オリエンテック製テンシロン万能試験機（ＲＴＣ−１２１０−Ａ）を使用し、試料幅１５ｍｍ、チャック間１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分の条件で、０℃（ＭＤ）方向／４５°方向／９０°（ＴＤ）方向／１３５°方向の４方向それぞれについて測定を行った。得られた応力−ひずみ曲線に基づいて求めた、各方向の引張破断強度および引張破断伸度、ならびに４方向の引張破断強度のうち最大値と最小値の比を表１に示した。
（印刷ピッチずれ評価）
真空成形用又は真空圧空成形用包材に、グラビア印刷で８色を順に重ねて印刷した。そして、印刷模様のピッチ寸法精度は、１色目を基準とし、２色目以降の各色との寸法差が全て±０．１％以内であった場合○、１色でも±０．１％を超えた場合×とした。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
表１に示すように、真空成形用又は真空圧空成形用包材において、ＯＰＢＴフィルムを少なくとも含む最外層と、酸素バリア層と、シーラント層とが順次積層されてなる構成と
することで、優れた成形性、印刷加工適性、および光沢性を同時に満足する底材を得られることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明のＯＰＢＴを含む真空成形用又は真空圧空成形用包材は真空成形や真空圧空成形などの深絞り成形をすることが可能で、光沢性に優れ、且つ印刷ピッチ寸法精度が良好なＯＰＥＴフィルムと同じように印刷加工が可能な包材であるため、近年増加傾向である、商品の正面になる深絞り包装用底材に好適に利用可能な真空成形用又は真空圧空成形用包材である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  深絞り包装体
１１  蓋材
１２  底材
１３  食品
２１  最外層
２２  酸素バリア層
２３  シーラント層
３１  未延伸原反
３２  ニップロール
３３  ヒーター
３４  冷却リング
３５  ガイドロール
３６  ニップロール
３７  二軸延伸フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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