(57)【要約】【課題】  操作量に応じた処理が行われる際に、ユーザの操作性を向上させる。【解決手段】  操作部材への操作量を取得可能な取得手段と、取得手段により取得された操作量が操作部材における第１の操作量の範囲に含まれている場合には、所定の項目について第１の処理量で処理を実行し、取得手段により取得された操作量が第１の操作量の範囲と隣り合う、第２の操作量の範囲に含まれている場合には、所定の項目について第２の処理量で処理を実行する処理手段と、取得手段により取得された操作量が前記第１の操作量の範囲に継続して所定時間以上含まれている所定の条件を満たす場合には、処理手段により実行される機能に関する通知をし、取得手段により取得された操作量が前記第１の操作量の範囲に継続して所定時間以上含まれていない場合には、通知をしないように制御する制御手段とを有することを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材への操作量を取得可能な取得手段と、
前記取得手段により取得された操作量が前記操作部材における第１の操作量の範囲に含まれている場合には、所定の項目について第１の処理量で処理を実行し、前記取得手段により取得された操作量が前記第１の操作量の範囲と隣り合う、第２の操作量の範囲に含まれている場合には、前記所定の項目について第２の処理量で処理を実行する処理手段と、
前記取得手段により取得された操作量が前記第１の操作量の範囲に継続して所定時間以上含まれている所定の条件を満たす場合には、前記処理手段により実行される機能に関する通知をし、前記取得手段により取得された操作量が前記第１の操作量の範囲に継続して前記所定時間以上含まれていない場合には、前記通知をしないように制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記取得手段により取得された操作量が前記第１の操作量の範囲に継続して所定時間以上含まれており、さらに前記取得手段により取得された操作量が、前記第１の操作量の範囲の端の範囲であり、前記第２の操作量の範囲に近い、近傍範囲に含まれていることであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記取得手段により取得された操作量が前記第１の操作量の範囲に継続して所定時間以上含まれており、さらに前記第２の処理量の大きさが前記第１の処理量の大きさよりも所定量以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記取得手段により取得された操作量が前記第１の操作量の範囲に継続して所定時間以上含まれており、さらに前記取得手段により取得された操作量の変化方向が、前記第１の操作量の範囲から、前記第２の操作量の範囲に近づいている場合であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の操作量の範囲、前記第２の操作量の範囲を含む複数の操作量の範囲に対して、それぞれ前記所定の項目について実行する処理量を設定可能な設定手段をさらに有し、前記所定の条件は、前記複数の操作量の範囲に設定された処理量の種類が所定の数よりも少ないことであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記取得手段により取得された操作量が前記第１の操作量の範囲から前記第２の操作量の範囲へ変化したことに応じて、前記通知を停止するように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記取得手段により取得された操作量の変化が前記第２の操作量から離れる方向に変化したことに応じて、前記通知を停止するように制御することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項８】
前記所定の項目はズーム速度であり、前記第１の操作量の範囲の場合に実行されるズームの速度よりも、前記第２の操作量の範囲の場合に実行されるズームの速度の方が早くなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記所定の項目は、音量、表示面の輝度、拡大倍率、ゲーム等における移動速度、ＩＳＯ感度、シャッター速度、絞り数値のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記操作部材は、基準の位置から第１の回転方向と、前記第１の回転方向とは反対方向である第２の回転方向とへ操作可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記操作部材への操作量は、ダイヤルの回転量、タッチパネルの押圧度合い、操作部材の傾き度のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記制御手段は、動画の撮影中に前記制御を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記取得手段により取得された操作量が前記近傍範囲にある際に前記通知をした後、前記取得手段により取得された操作量が前記近傍範囲に含まれなくなり前記通知が停止された後、再び前記近傍範囲に含まれるようになっても前記通知は行わないように制御することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記取得手段により取得された操作量の変化方向が、前記第１の操作量の範囲から、前記第２の操作量の範囲に近づく第１の方向である際に前記通知をした後、前記取得手段により取得された操作量の変化方向が前記第１の方向と反対方向になり前記通知が停止された後、さらに前記第１の方向へと変化しても前記通知は行わないように制御することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記取得手段により取得された操作量が所定時間変化しなかったことに応じて、操作量が変化していないことを示す通知をするように制御することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１６】
撮像可能な撮像手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１７】
操作部材への操作量を取得可能な取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された操作量が前記操作部材における第１の操作量の範囲に含まれている場合には、所定の項目について第１の処理量で処理を実行し、取得された操作量が前記第１の操作量の範囲と隣り合う、第２の操作量の範囲に含まれている場合には、前記所定の項目について第２の処理量で処理を実行する処理ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された操作量が前記第１の操作量の範囲に継続して所定時間以上含まれている所定の条件を満たす場合には、前記処理ステップにおいて実行される機能に関する通知をし、取得された操作量が前記第１の操作量の範囲に継続して前記所定時間以上含まれていない場合には、前記通知をしないように制御する制御ステップとを有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部材への操作量に応じた処理を実行可能な電子機器およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のズーム速度のうち、いずれかに設定する方法がある。特許文献１には、最高速、中速、最低速のうち、スイッチのオンとオフにより、ズーム速度を切り替えることが開示されている。また、レバー、ジョイスティック、回転部材等の複数段階で操作量を調整可能な操作部材へ操作量に応じた処理を実行する技術がある。特許文献２には、中立位置を基準に揺動自在であるシーソスイッチへの操作量に基づいて、ズーム速度を変更可能であり、押し込み量が大きくなるほどズームスピードが高速になることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１３０７２号公報
【特許文献２】特開２０００−２８４１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、最高速、中速、最低速のいずれかへスイッチのオンとオフとにより設定値が変更されるが、段階的に設定値が大きくなっていく場合には、設定値の大小と操作との関係が直感的に分かりにくい可能性がある。特許文献２のシーソスイッチのように操作量に基づいて設定値を変更すると、設定中のズームスピードを表示しても、どこまで操作をしたときに例えばズームスピードが中速から最高速へと切り替わるのか把握しにくい可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑み、操作量に応じた処理が行われる際に、ユーザの操作性を向上させる電子機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、操作部材への操作量を取得可能な取得手段と、前記取得手段により取得された操作量が前記操作部材における第１の操作量の範囲に含まれている場合には、所定の項目について第１の処理量で処理を実行し、前記取得手段により取得された操作量が前記第１の操作量の範囲と隣り合う、第２の操作量の範囲に含まれている場合には、前記所定の項目について第２の処理量で処理を実行する処理手段と、前記取得手段により取得された操作量が前記第１の操作量の範囲に継続して所定時間以上含まれている所定の条件を満たす場合には、前記処理手段により実行される機能に関する通知をし、前記取得手段により取得された操作量が前記第１の操作量の範囲に継続して前記所定時間以上含まれていない場合には、前記通知をしないように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操作量に応じた処理が行われる際に、ユーザの操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態を適用可能な装置の一例としてのデジタルカメラのブロック図
【図２】本実施形態を適用可能な装置の一例としてのデジタルカメラの外観図
【図３】本実施形態における撮影処理を示すフローチャート
【図４】本実施形態におけるズーム速度表示処理を示すフローチャート
【図５】本実施形態における通知フラグ処理を示すフローチャート
【図６】本実施形態のズームレバーの操作レベルを示す図
【図７】本実施形態における表示例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の各実施例の動作を説明する。図１は、本実施形態によるデジタルカメラ１００の構成例を示すブロック図である。
【００１０】
図１において、レンズ１０３はズームレンズ、フォーカスレンズを含むレンズ群であり、ズームレンズは、焦点距離を変化させることによってズーム倍率を変化させるためのレンズであり、ズーム制御部９０によって制御される。フォーカスレンズはピント合わせを行うレンズであり、測距制御部９１によって制御される。シャッター１０１は絞り機能を備えるシャッターである。撮像部２２は光学像を電気信号に変換するＣＣＤやＣＭＯＳ素子等で構成される撮像素子であり、被写体を撮像可能である。Ａ／Ｄ変換器２３は、アナログ信号をデジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器２３は、撮像部２２から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換するために用いられる。
【００１１】
画像処理部２４は、Ａ／Ｄ変換器２３からのデータ、又は、メモリ制御部１５からのデータに対し所定の画素補間、縮小といったリサイズ処理や色変換処理を行う。また、画像処理部２４では、撮像した画像データを用いて所定の演算処理が行われ、得られた演算結果に基づいてシステム制御部５０が露光制御、測距制御を行う。これにより、ＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式のＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理が行われる。画像処理部２４では更に、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理も行っている。
【００１２】
Ａ／Ｄ変換器２３からの出力データは、画像処理部２４及びメモリ制御部１５を介して、或いは、メモリ制御部１５を介してメモリ３２に直接書き込まれる。
【００１３】
メモリ３２は、撮像部２２によって得られＡ／Ｄ変換器２３によりデジタルデータに変換された画像データや、表示部２８に表示するための画像データを格納する。メモリ３２は、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像および音声を格納するのに十分な記憶容量を備えている。また、メモリ３２は画像表示用のメモリ（ビデオメモリ）を兼ねている。
【００１４】
Ｄ／Ａ変換器１３は、メモリ３２に格納されている画像表示用のデータをアナログ信号に変換して表示部２８に供給する。こうして、メモリ３２に書き込まれた表示用の画像データはＤ／Ａ変換器１３を介して表示部２８により表示される。
【００１５】
表示部２８は、ＬＣＤ等の表示器上に、Ｄ／Ａ変換器１３からのアナログ信号に応じた表示を行う。Ａ／Ｄ変換器２３によって一度Ａ／Ｄ変換されメモリ３２に蓄積されたデジタル信号をＤ／Ａ変換器１３においてアナログ変換し、表示部２８に逐次転送して表示することで、電子ビューファインダとして機能し、スルー画像表示を行える。また、本実施形態において、表示部２８はたとえば液晶ディスプレイであり、液晶の明るさ調整は、バックライトの輝度設定のことである。ただし表示部２８は液晶ディスプレイに限られるものではなく、有機ＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどの他の方式のディスプレイが採用されてもよい。なお有機ＥＬディスプレイの場合、自己発光の輝度設定となる。
【００１６】
不揮発性メモリ５６は、電気的に消去・記録可能なメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ等が用いられる。不揮発性メモリ５６には、システム制御部５０の動作用の定数、プログラム等が記憶される。ここでいう、プログラムとは、本実施形態にて後述する各種フローチャートを実行するためのプログラムのことである。
【００１７】
システム制御部５０は、デジタルカメラ１００全体を制御する。前述した不揮発性メモリ５６に記録されたプログラムを実行することで、後述する本実施形態の各処理を実現する。
【００１８】
システムメモリ５２には、システム制御部５０の動作用の定数、変数、不揮発性メモリ５６から読み出したプログラム等を展開するシステムメモリであり、ＲＡＭ等が用いられる。また、システム制御部はメモリ３２、Ｄ／Ａ変換器１３、表示部２８等を制御することにより表示制御も行う。
【００１９】
システムタイマー５３は各種制御に用いる時間や、内蔵された時計の時間を計測する計時部である。
【００２０】
モード切替スイッチ６０、シャッターボタン６１、操作部７０はシステム制御部５０に各種の動作指示を入力するための操作手段である。操作部７０の各操作部材は、表示部２８に表示される種々の機能アイコンを選択操作することなどにより、場面ごとに適宜機能が割り当てられ、各種機能ボタンとして作用する。機能ボタンとしては、例えば終了ボタン、戻るボタン、画像送りボタン、ジャンプボタン、絞込みボタン、属性変更ボタン等がある。例えば、メニューボタンが押されると各種の設定可能なメニュー画面が表示部２８に表示される。利用者は、表示部２８に表示されたメニュー画面と、上下左右の４方向ボタンやＳＥＴボタンとを用いて直感的に各種設定を行うことができる。
【００２１】
また、操作部７０の一つとして、後述するズームレバー７１がある。ズームレバー７１はシーソー形式となっており傾きが大きいほど電圧変化量が大きくなる仕組みである。システム制御部５０はズームレバー７１が操作されたときの電圧変化を検知し、ズームレバー７１への操作量を取得可能である。また、システム制御部５０は、検知した電圧変化（または操作量）に応じて、後述する操作レベルリストを参照して可変速であるズームの速度を決定し、ズーム制御部９０に対してズームを駆動させレンズ１０３の位置を変化させる。このようにズームレバー７１への操作量に応じたズーム速度（処理量）の変更を実現する。本実施形態においては、ズームレバー７１への操作量を５つの操作レベルに分け、各操作レベルに達した場合のズーム速度を設定可能とする。なお、ズームレバー７１への操作量に比例してズーム速度を変更するようにしてもよい。
【００２２】
モード切替スイッチ６０は、システム制御部５０の動作モードを静止画モード、動画モード、再生モード等のいずれかに切り替える。静止画モードに含まれるモードとして、オート撮影モード、オートシーン判別モード、マニュアルモード、撮影シーン別の撮影設定となる各種シーンモードがある。さらに、プログラムＡＥモード、絞り優先ＡＥモード（以下ＡＶモード）、シャッタースピード優先ＡＥモード（以下ＴＶモード）、カスタムモード、マニュアルモード（以下Ｍモード）等が静止画モードに含まれる。モード切り替えスイッチ６０で、静止画モードに含まれるこれらのモードのいずれかに直接切り替えられる。あるいは、モード切り替えスイッチ６０で静止画モードに一旦切り換えた後に、静撮影モードに含まれるこれらのモードのいずれかに、他の操作部材を用いて切り替えるようにしてもよい。同様に、動画モードにも複数のモードが含まれていてもよい。
【００２３】
シャッターボタン６１の押下に応じて、静止画の撮影または動画の撮影が可能である。静止画モードの場合には、シャッターボタン６１の押下に応じて撮像された画像が記録媒体２００へと記録される。動画モードの場合には、撮影中（記録中）でない場合には、シャッターボタン６１の押下に応じて、動画記録が開始され、撮影の開始後にシャッターボタン６１が押下されると動画記録が停止する。ここで、撮影とは、撮像部２２からの信号読み出しから記録媒体２００に画像データを書き込むまでの一連の撮影処理を示す。
【００２４】
電源制御部８０は、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ回路等により構成され、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行う。また、電源制御部８０は、その検出結果及びシステム制御部５０の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体２００を含む各部へ供給する。電源スイッチ７２は、デジタルカメラ１００の電源のＯＮ、ＯＦＦを切り替えるためのスイッチである。
【００２５】
電源部３０は、アルカリ電池やリチウム電池等の一次電池やＮｉＣｄ電池やＮｉＭＨ電池、Ｌｉ電池等の二次電池、ＡＣアダプター等からなる。記録媒体Ｉ／Ｆ１８は、メモリカードやハードディスク等の記録媒体２００とのインターフェースである。記録媒体２００は、撮影された画像を記録するためのメモリカード等の記録媒体であり、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される。
【００２６】
次に、図２（ａ）〜（ｃ）を用いて本実施形態におけるデジタルカメラ１００の外観図について説明する。
【００２７】
図２（ａ）はデジタルカメラ１００の外観図の全体を示した図である。電源スイッチ７２は、電源オン、電源オフを切り替えるための押しボタンである。モード切り替えスイッチ６０は、撮影モードを切り替えるためのスイッチである。メニューボタン７３は、メニュー画面を表示するためのボタンである。また、シャッターボタン６１は、撮影指示をするためのボタンである。さらに、ズームレバー７１は、ズーム速度を変更するための操作部材である。ズームレバー７１は、レバーの中心位置を中心として前後に回転するように動作可能である。ズームレバー７１の前部７１ａを押下すると、ズームレバー７１が３０°や４０°といった所定角度までレンズ１０３側に向かって回転し、ズームレバー７１の後部７１ｂを押下すると、ズームレバー７１が所定角度までレンズ１０３側とは反対方向へ回転する。電源スイッチ７２、モード切り替えスイッチ６０、メニューボタン７３、シャッターボタン６１は操作部７０に含まれる操作部材である。
【００２８】
表示部２８は画像や各種情報を表示する表示部である。シャッターボタン６１は撮影指示を行うための操作部である。モード切替スイッチ６０は各種モードを切り替えるための操作部である。
【００２９】
記録媒体２００はメモリカードやハードディスク等の記録媒体である。記録媒体スロット２０１は記録媒体２００を格納するためのスロットである。
【００３０】
図２（ｂ）は、ズームレバー７１の回転する様子を示した外観図である。基準位置では、図２（ｂ）に示すように、ズームレバー７１の接地面に対して平行になっている。ここで、前部７１ａを押下していくと、徐々に前部７１ａがレンズ１０３側に倒れ、中心位置を中心として図２（ｂ）のように、α度まで回転する。ユーザが前部７１ａの押下具合を調整することでズーム速度を変更することができる。同様に後部７１ｂを押下した場合にも中心位置を中心として図２（ｂ）のように、β度（マイナスα度）まで回転する。ユーザはズームインしたい場合には、前部７１ａを押下し、ズームアウトしたい場合には後部７１ｂを押下することで、ズーム方向とズーム速度とを設定することができる。このように、ズームレバー７１は、α度に向かう回転方向と、反対方向であるβ度に向かう回転方向とへ回転可能（操作可能）である。
【００３１】
図２（ｃ）には、表示部２８の表示例を示したものである。表示部２８の表示面は、背面（レンズ１０３とは反対側）にある。ユーザは、デジタルカメラ１００を構え、表示部２８の表示面を見ながら、例えば、右手の人差し指で後部７１ｂ、薬指で前部７１ａを操作することができる。
【００３２】
図３は、本実施形態における撮影処理を示すフローチャートである。図３のフローチャートにおける各処理は、システム制御部５０が不揮発性メモリ５６等に格納されたプログラムをシステムメモリ５２に展開して実行することにより実現される。図３に示す撮影処理は、デジタルカメラ１００に電源が入り、撮影が可能となると開始される。
【００３３】
Ｓ３０１では、システム制御部５０は、表示部２８にライブビュー画像を表示する。
【００３４】
Ｓ３０２では、システム制御部５０は、操作量Ｐに対応する操作レベルリストを取得する。図６（ａ）〜（ｃ）には、操作レベルを説明するための図であり、図６（ａ）は操作レベルと操作量の関係を示す図である。操作量が０度からα度（β度）に近づくほどに、ズームレバー７１が押下され、操作量の絶対値が増えていることを示す。０度からα度に向かう方向の操作をプラス方向、０度からβ度に向かう方向の操作をマイナス方向の操作とする。α度に向かって操作がされる場合にはレンズ１０３方向に向かってズームレバー７１が倒れる。
【００３５】
また、図６においては、操作量の絶対値を示している。ここで、操作レベルとは、ズームレバー７１の回転量を５つに分けたレベルを示しており、回転角度の０度〜α度（β度）までのうち、０度〜α／５度までを操作レベルＬ（１）、α／５度〜２α／５度までを操作レベルＬ（２）としている。さらに、２α／５度〜３α／５度までを操作レベルＬ（３）、３α／５度〜４α／５度までを操作レベルＬ（４）、４α／５度〜α度までを操作レベルＬ（５）とする。後部７１ｂを押下した場合にも、同様に０度〜β／５度までを操作レベルＬ（１）、β／５度〜２α／５度までを操作レベルＬ（２）などとしている。
【００３６】
図６（ｂ）、（ｃ）は、図６（ａ）に示した操作レベルＬごとに設定（カスタム設定）されたズーム速度の一覧（操作レベルリスト）の一例を表示している。操作レベルＬの１〜５ごとにズーム速度を０、２、４、６、８、１０、１２、１４、１６のいずれかにユーザが設定可能である。ズーム速度は、デジタルカメラ１００で可能な最高ズーム速度からズーム速度を８分解し、最高ズーム速度を１６とし、最高ズーム速度の半分のズーム速度をズーム速度８として相対的に設定される。本実施形態において説明するズーム速度２、４、６等は、同様に最高ズーム速度から相対的に設定されたズーム速度を指しており、数字が大きくなるほどズーム速度は速くなる。カスタム設定においては、ズームレバー７１への操作量の絶対値が大きくなるほどズーム速度が速くなるように設定可能であり、さらに、ユーザ所望のズーム速度に設定可能である。また、隣り合う操作レベルにおいては、同じズーム速度を設定可能であり、ズーム速度の変化の段数をユーザは設定可能である。図６（ｂ）の操作レベルリストは３段階にズーム速度が変化しており、操作レベルＬ（１）〜（２）にズーム速度４、操作レベルＬ（３）〜（４）にズーム速度１０、操作レベルＬ（５）にズーム速度１６が設定されていることを示している。操作レベルは、図６（ｃ）に示すように、５段階にも設定可能である。操作レベルリストはシステムメモリ５２に記録されており、各設定が変更されると設定が更新される。操作レベルリストは、電源のＯＮ時に不揮発性メモリ５６からシステムメモリ５２に書き込まれて読み出し可能となり、電源のＯＦＦ時にシステムメモリ５２から不揮発性メモリ５６へと記録される。
【００３７】
Ｓ３０３では、システム制御部５０は、ズーム速度のカスタム設定が変更されたか否かを判定する。ズーム速度のカスタム設定の変更は、図６（ｂ）、（ｃ）に示したような操作レベルリストを変更するための操作であり、メニュー画面において設定変更可能である。ズーム速度のカスタム設定が変更されたと判定した場合は、Ｓ３０４へ進み、そうでない場合は、Ｓ３０５へ進む。
【００３８】
Ｓ３０４では、システム制御部５０は、操作レベルリストの更新をし、システムメモリ５２に記録する。
【００３９】
Ｓ３０５では、システム制御部５０は、撮影処理を終了するか否かを判定する。撮影処理の終了は、デジタルカメラ１００の電源のＯＦＦ、再生モードへの遷移によって実行される。撮影処理を終了すると判定された場合は、撮影処理を終了し、そうでない場合は、Ｓ３０６へ進む。
【００４０】
Ｓ３０６では、システム制御部５０は、撮影開始指示がされたか否かを判定する。撮影開始指示はシャッターボタン６１の押下によって行われる。動画モードである場合には、撮影の開始または終了指示がされる。動画モードであり、動画の撮影中である場合には、Ｓ３０６の判定は行わずにＳ３０８へと進み、動画の撮影中でない場合には、Ｓ３０６の判定を行う。なお、撮影モードが静止画モードである場合には、シャッターボタン６１の押下によって静止画の撮影を行う。撮影開始指示がされたと判定された場合は、Ｓ３０７へ進み、そうでない場合は、Ｓ３０８へ進む。
【００４１】
Ｓ３０７では、システム制御部５０は、撮像部２２より取得された撮像画像を記録媒体２００へと記録する動画の撮影を開始する。
【００４２】
Ｓ３０８では、システム制御部５０は、撮影終了指示がされたか否かを判定する。撮影終了指示は、開始指示と同様にシャッターボタン６１の押下により行われる。動画モードであり、動画の撮影中でない場合には、Ｓ３０８の判定は行わずにＳ３１０へと進み、動画の撮影中である場合には、Ｓ３０８の判定を行う。撮影終了指示がされたと判定された場合は、Ｓ３０９へ進み、そうでない場合は、Ｓ３１０へ進む。
【００４３】
Ｓ３０９では、システム制御部５０は、動画の撮影を終了し、撮影した動画の圧縮処理、サムネイルの作成等を行い、撮影日時と共に記録する。
【００４４】
Ｓ３１０では、システム制御部５０は、ズームレバー７１の操作中であるか否かを判定する。つまり、ズームレバー７１の前部７１ａまたは後部７１ｂのいずれかへの押下がされているか、いずれへも押下がされていないかを判定する。ズームレバー７１への操作中であると判定した場合は、Ｓ３１２へと進み、そうでない場合は、Ｓ３１１へと進む。
【００４５】
Ｓ３１１では、システム制御部５０は、ズームレバー７１への操作が開始されたか否かを判定する。ズームレバー７１への操作が開始されたと判定した場合は、Ｓ３１２へ進み、そうでない場合は、Ｓ３０３へ戻る。
【００４６】
Ｓ３１２では、システム制御部５０は、ズームレバー７１における操作量を検知する。ここで検知したズームレバー７１の操作量をＰとする。前部７１ａが押下されている場合には、０〜α、後部７１ｂが押下されている場合には、０〜β（＝−α）の範囲から操作量Ｐを検出する。ズームレバー７１への操作がされると押圧された分、ズームレバー７１中心を軸に回転する。
【００４７】
Ｓ３１３では、システム制御部５０は、ズーム速度表示処理を行う。ズーム速度表示処理は、図４を用いて後述する。なお、ズーム速度表示処理においては、Ｓ３１２において検知した操作量Ｐに対応する操作レベルＬを決定する。
【００４８】
Ｓ３１４では、システム制御部５０は、ズーム速度表示処理において決定された操作レベルＬ（ｎ）が、前回決定した操作レベルと同一かどうか判断する。前回と同じ操作レベルであった場合はＳ３１５、前回と異なる操作レベルであればＳ３１６へ進む。
【００４９】
Ｓ３１５では、システム制御部５０は、現在の操作レベルＬにおける経過時間Ｔｃ、すなわち、現在の操作レベルＬに継続している時間を加算する。経過時間Ｔｃは、操作レベルＬが変化したときに計測が開始され、次に操作レベルＬが変化するまで計時される。
【００５０】
Ｓ３１６では、システム制御部５０は、操作レベルＬでの経過時間Ｔｃを初期化し、計測を開始する。
【００５１】
Ｓ３１７では、システム制御部５０は、現在の操作レベルＬでの経過時間Ｔｃが所定時間以上経過したか否かを判定する。現在の操作レベルＬにおける経過時間が所定時間以上経過した（現在の操作レベルの範囲に所定時間以上含まれている）と判定した場合は、Ｓ３１８へ進み、そうでない場合、つまり所定時間未満である場合には、通知フラグ処理を行わずにＳ３０６へと進む。
【００５２】
現在の操作レベルＬにおいて、例えば１０秒や２０秒といった長い時間、同じ操作レベルＬでズームレバー７１への操作をしていた場合には、現在の操作レベルＬをユーザが保持したいと考えている可能性が高い。一方で、２秒や３秒といった短い時間しか、現在の操作レベルＬを保持していない場合には、ユーザが現在の操作レベルＬを通過し、次（前）の操作レベルＬへと操作量を変更しようとしている可能性が高い。よって、現在の操作レベルＬでの経過時間が５秒、７秒、１０秒といった所定時間以上である場合には、後述する通知を行うか否かを決めるための通知フラグ処理へと進む。通知は、ユーザに操作レベルをまたぎそう、すなわち、ズーム速度が変化しそうであることを示すためのものである。現在の操作レベルＬでの経過時間が所定時間よりも短い場合には、この時点ではユーザがさらに先の操作レベルまで操作量を変更しようとしている可能性が高く残っているので、ズーム速度が変化しそうであることを示す通知は行わない。むしろ、ユーザは現在の操作レベルＬは通過し、次の操作レベルＬにおけるズーム速度へと変更したいので、ズーム速度が変化しそうであることの通知は不要である可能性が高い。
【００５３】
ズーム速度が変化しそうなことを通知するために、変化する直前にはいつもなんらかの表示をすると、ライブビュー画像に通知のための表示が毎回重畳するので、ライブビュー画像の視認性がユーザにとって不要な表示により低下する可能性がある。また、音声を発生して通知をした場合にも、ユーザにとって不要であるにも関わらず、通知内容の確認に時間がかかり操作性が低下する可能性がある。例えば、操作レベルＬ（５）まで操作したい場合に操作レベルＬ（１）からＬ（２）、Ｌ（２）から（３）へと通過する度に通知がされる場合に通知は不要となる。ユーザは、操作レベルをまたいでさらに先の操作レベルまでズームレバー７１を操作しズーム速度を変更しており、その途中でズーム速度が変わることはユーザが意図的に行っていることであるので通知は不要となる可能性が高い。よって、ユーザが現在の操作レベル（ズーム速度）を保持しようとしている可能性の高い場合に後述の通知フラグの処理を行うことで、ズーム速度が変わる通知をよりユーザが必要としているときにのみ行うことができるため操作性が向上する。
【００５４】
また、現在の操作量Ｐが操作レベルの範囲のどのあたりにいるのかを常に示すと、ズーム位置が変化しているのか、操作レベルが変化するのかユーザが混同し、分からなくなってしまう可能性もある。よって、ユーザが現在の操作レベルＬ（ズーム速度）を保持しようとしている可能性が高いとき（すなわち、Ｓ３１７Ｙｅｓ）通知を行うことで、ユーザが表示を混同してしまう可能性も低減することができる。特に撮影中には、ユーザはライブビュー画像や被写体自体を見ている可能性が高いので、不要な通知をせずに必要な通知だけをした方がユーザにとって操作性が高くなる。
【００５５】
Ｓ３１８では、システム制御部５０は、通知フラグ処理を行う。通知フラグ処理は、現在のズーム速度から変更されそう、または現在のズーム速度から大きく変更されそうであることをユーザに予め通知するか否かを、フラグを付けることにより決める処理である。言い換えると、現在の操作レベルＬから次（前）の操作レベルＬへと変わりズーム速度が変化（ズームの処理量が変化）しそう、操作レベルＬ（ズーム速度）がもう少しで大きく変更されることを予め通知するか否かを示すフラグである。通知フラグ処理は、図５を用いて詳細を説明する。
【００５６】
Ｓ３１９では、システム制御部５０は、通知フラグがＯＮであるか否かを判定する。通知フラグは、前述のＳ３１８においてＯＮかＯＦＦかが決定される。通知フラグがＯＮであると判定された場合は、Ｓ３２０へ進み、そうでない場合は、Ｓ３２１へ進む。
【００５７】
Ｓ３２０では、システム制御部５０は、ズーム速度の変化が近いことを通知する。図７（ａ）〜（ｄ）は、表示部２８における表示例を示しており、図７（ｃ）、（ｄ）は、Ｓ３２０における通知の一例を示している。図７（ｃ）、（ｄ）においては、ズーム速度が４から１０へと変更する場合の通知をする場合の表示例を示している。図７（ｃ）に示すアイコン７０３は、ズーム速度の変化が４から１０に変化することを示している。また、図７（ｄ）に示すガイド７０４は、ズーム速度の変化が変化することを示している。この他にも通知の方法としては、音やバイブレーション機能（振動）でもよい。
【００５８】
Ｓ３２１では、システム制御部５０は、ズームレバー操作が終了したか否かを判定する。ズームレバー操作が終了したと判定した場合は、Ｓ３０３へ進み、そうでない場合は、Ｓ３０６へと進む。
【００５９】
次に、図４を用いて、ズーム速度表示処理について説明する。ズーム速度表示処理は、図３のＳ３１３の詳細の処理であり、図３のＳ３１３に進むと開始される。
【００６０】
Ｓ４０１では、システム制御部５０は、Ｓ３１２で検知したズームレバー７１の操作量Ｐｎと、前回のＳ３１２において検知したズームレバー７１の操作量Ｐ（ｎ−１）のどちらが大きいかを判断する。操作量Ｐｎは現在の操作量、Ｐ（ｎ−１）は、前回Ｓ３１２の処理を行ったときに検知された操作量と示している。ズームレバー７１の操作量Ｐｎが直前に検知したズームレバー７１の操作量Ｐ（ｎ−１）より大きい場合にはＳ４０２へ進み、ズームレバー７１の操作量Ｐｎが直前に検知したズームレバー７１の操作量Ｐ（ｎ−１）以下の場合はＳ４０３へ進む。Ｓ４０１は、ズームレバー７１の前部７１ａが押下される方向に操作がされたか、もしくは、後部７１ｂへの押下が弱まる方向に操作がされた場合、すなわち、ズームレバー７１がレンズ１０３側へと倒れた場合にＹｅｓと判定される。なお、Ｓ３１１においてＹｅｓと判定されてから初めてＳ４０１の判定を行う場合には、操作量０と比較してズームレバー７１がプラス方向に操作されたかを判定する。
【００６１】
Ｓ４０２では、システム制御部５０は、操作量Ｐの変化方向Ｖをプラスに決定し、システムメモリ５２に記録する。
【００６２】
Ｓ４０３では、システム制御部５０は、Ｓ４０１とは反対に、Ｓ３１２で検知したズームレバー７１の操作量Ｐｎと、前回のＳ３１２において検知したズームレバー７１の操作量Ｐ（ｎ−１）のどちらが小さいかを判断する。前回の操作量Ｐ（ｎ−１）よりも現在の操作量Ｐｎの方が小さいと判定した場合は、Ｓ４０４へ進み、そうでない場合は、Ｓ４０５へ進む。
【００６３】
Ｓ４０４では、システム制御部５０は、操作量Ｐの変化方向Ｖをマイナスに決定し、システムメモリ５２に記録する。
【００６４】
Ｓ４０５では、システム制御部５０は、操作量の変化方向Ｖを変化無しに決定し、システムメモリ５２に記録する。
【００６５】
Ｓ４０６では、システム制御部５０は、無変化時間Ｔｎを加算し、システムメモリ５２に記録する。無変化時間Ｔｎは、現在の操作量Ｐである（もしくは所定の範囲内）状態の経過時間を示すものである。
【００６６】
Ｓ４０７では、システム制御部５０は、無変化時間Ｔｎが一定時間以上経過したか否かを判定する。一定時間は５秒や７秒といった時間である。無変化時間Ｔｎが一定時間以上経過したと判定した場合は、Ｓ４０８へ進み、そうでない場合は、Ｓ４１１へ進む。
【００６７】
Ｓ４０８では、システム制御部５０は、Ｓ４０７において同じ操作量での操作が一定時間以上、継続して行われている（所定時間変化なし）と判定されたので、安定していることを示すための通知を行う。なお、操作量が安定していることの通知は、操作量が変化したことに応じて停止する。図７（ｂ）には、操作量が安定していることを示すアイテム７０２を示している。このように、操作量が安定していることを示すことにより、ユーザはこのままの操作感を続ければ現在と同じズーム速度でズームが行われることを把握することができる。
【００６８】
Ｓ４０９では、システム制御部５０は、無変化時間Ｔｎを初期化し、システムメモリ５２に記録する。
【００６９】
Ｓ４１０では、システム制御部５０は、操作量Ｐを含む操作レベルＬを決定する。操作レベルは、図６（ａ）を用いて説明したように、５つの操作レベルのいずれに含まれているのかを判定する。なお、同じ操作量であっても、プラス方向とマイナス方向とではズーム方向が異なる。
【００７０】
Ｓ４１１では、システム制御部５０は、表示部２８にＳ４１０において決定した操作レベルＬに対応するズーム速度を表示する。現在の操作レベルリストが図６（ｂ）に示すものであり、Ｓ４１０において操作レベルＬ（１）と判定された場合には、ズーム速度が４であるので、ズーム速度４と表示する。また、操作レベルＬ（４）と判定された場合には、ズーム速度が１０であるので、ズーム速度１０と表示する。図７（ａ）のアイテム７０１は、プラス方向（ズームイン方向）に、ズーム速度が４である場合のズーム速度の表示例である。アイテム７０５は、矢印がＴ（テレ）側に向かっているのでズームイン方向へ、ズーム速度４でズームを行っていることを示している。また、矢印がＷ（ワイド）側に向かっている場合には、ズームアウト方向へ、ズーム速度４でズームを行っていることを示す。
【００７１】
Ｓ４１２では、システム制御部５０は、ズーム位置が端に達したか否かを判定する。ズーム位置がテレ端またはワイド端へと達した、すなわち、矢印７０５がＴのある位置まで移動した場合は、これ以上、ズームイン方向へとズームをすることができない。もしくは、矢印（ワイド方向に向かう矢印）がＷのある位置まで移動した場合は、これ以上ズームアウト方向へとズームをすることができない。ズーム位置が端に達したと判定した場合は、Ｓ４１３へ進み、そうでない場合は、Ｓ４１５へ進む。
【００７２】
Ｓ４１３では、システム制御部５０は、Ｓ４１２においてこれ以上ズームができないと判定された場合は、ズームを停止する。
【００７３】
Ｓ４１４では、システム制御部５０は、ズーム端であることを通知する。ズーム端であることの通知は例えば、矢印に色を付けて表示形態を変えたり、ガイドを表示してもよい。
【００７４】
Ｓ４１５では、システム制御部５０は、ズーム処理を行う。ズーム処理は、Ｓ４１０において決定された操作レベルＬに対応するズーム速度で行われる。
【００７５】
次に、図５を用いて、通知フラグ処理について説明する。通知フラグ処理は、図３のＳ３１８の詳細の処理であり、図３のＳ３１８に進むと開始される。
【００７６】
Ｓ５０１では、システム制御部５０は、通知フラグをＯＦＦにして、システムメモリ５２に記録する。
【００７７】
Ｓ５０２では、システム制御部５０は、操作量Ｐｎが現在の操作レベルＬ（ｎ）と、次の操作レベルＬ（ｎ＋１）の境界近傍範囲に含まれるか否かを判定する。図６（ａ）を用いて、各操作レベルとその前後の操作レベルとの境界について説明する。図６（ａ）のうち、例えば、操作レベルＬ（２）における操作レベルＬ（３）との境界近傍範囲は、操作レベルＬ（２）の端の範囲であり、操作レベルＬ（３）側にある２α／５−γ≦（境界）＜２α／５となる。同様に各操作レベルの範囲の端の範囲γが境界となる。γは１段分の操作レベルα／５の５分の１や７分の１の大きさである。ただし、現在の操作レベルＬ（５）である場合には、次の操作レベルがないので、Ｓ５０２はＮｏと判定する。現在の操作量が次の操作レベルとの境界の近傍範囲に含まれていると判定された場合は、Ｓ５０３へ進み、そうでない場合は、Ｓ５０５へ進む。
【００７８】
Ｓ５０３では、システム制御部５０は、Ｓ４０２またはＳ４０４において決定された操作量の変化方向Ｖがプラス方向であると判定された場合は、Ｓ５０４へ進み、そうでない場合は、図３のＳ３０６へ進む。
【００７９】
Ｓ５０４では、システム制御部５０は、次の操作レベルにおいて設定されているズーム速度と現在のズーム速度との変化が閾値以上（所定量以上）であるか否かを判定する。次の操作レベルにおけるズーム速度とのズーム速度の変化が、４や６といった閾値以上の変化であると判定した場合は、Ｓ５０５へ進み、そうでない場合は、図３のＳ３０６へ進む。例えば、ズーム速度が４から１０に変化する場合には、実行可能なズーム速度の大きさ１６の３／８分ズーム速度が一気に変化するため、操作レベルの変化によるズーム速度の変化量が大きい。ユーザにズーム速度が変化することを通知した方がユーザはあと少しズームレバー７１を押下するとズーム速度が大きく変わってしまうことを認識することができる。ズーム速度が２から４のように変化する場合には、大きくズーム速度の変化があるわけではないので、意図せずズーム速度が変わってしまった場合にもその変化量は小さい。また、ズーム速度が変化する場合に、ズーム速度の変化量の大きくても小さくても、いつも通知のための表示や音声発生をしてしまうと、かえって操作性が低下する可能性がある。よって、ズーム速度の変化が小さいときには、撮影される動画への影響は小さいので、通知をしないようにする。一方で、ズーム速度の変化が大きいときには、撮影される動画への影響が大きいので、ユーザが意図せずズーム速度が変更されないように事前に通知をした方がよい。なお、Ｓ５０４の判定はズーム速度の変化の大きさでなく、段数で判定してもよい。図６（ｂ）に示す操作レベルリストでは、ズーム速度が、４、１０、１６と３段階で変化しており、図６（ｃ）に示す操作レベルリストでは、ズーム速度が２、４、６、８、１２と５段階で変化している。３段階で設定されている場合には、１段階ズーム速度が変わると、設定したズーム速度の中では大きな変化となる。一方で、５段階で設定されている場合には、１段階のズーム速度の変化が３段階ほどは大きくないので通知をしなくてもよい。つまり、次の操作レベルとズーム速度が変化する場合に、設定されているズーム速度の段数が３段や２段等の所定以下の段数である場合には、Ｓ５０５へ進み、そうでない（所定より大きな段数）場合は、Ｓ３０６へ進む。また、設定されているズーム速度の段数が所定以下であり、さらに次の操作レベルとのズーム速度の変化量が閾値以上である場合に、Ｓ５０４の判定をＹｅｓと判定してもよい。
【００８０】
Ｓ５０２〜Ｓ５０４の処理では、現在の操作レベルの次の操作レベルとの境界とに近づいていっており、さらにズーム速度が大きく変化するか否かを判定した。Ｓ５０５〜Ｓ５０７の処理においては、現在の操作レベルの前の操作レベルとの境界とに近づいて行っていて、さらにズーム速度が大きく変化するか否かを判定する。ただし、Ｓ５０５において現在の操作レベルＬ（１）である場合には、前の操作レベルＬがないのでＳ５０５の判定はＮｏとなる。
【００８１】
Ｓ５０８においては、システム制御部５０は、通知フラグをＯＮにしてシステムメモリ５２に記録する。なお、表示部２８に表示されていた通知は、図５の通知フラグ処理において通知フラグＯＮとされなければ非表示にする。
【００８２】
以上、説明した実施形態によれば、操作量に応じた処理が行われる際のユーザの操作性を向上させることができる。ズームレバー７１への操作に応じてズーム速度を変更する場合に、操作レベルＬの変化によるズーム速度の変化前に事前にズーム速度が変わることを認識することができる。さらに、現在の操作レベルでの経過時間が短い場合には、ズーム速度が変化しそうであっても通知を行わない。つまり、ユーザが現在の操作レベルを通過して次（前）の操作レベルへと変更しようとしている場合には、現在の操作レベル（ズーム速度）を保持しようとしている可能性が低いので、通知を行わない。これにより、ユーザにとって不要な表示により視認性が低下したり、意図的に操作しているにも関わらず通知がされる可能性を低減することができる。
【００８３】
上述の実施形態においては、ズームレバー７１への操作量に応じて、ズーム速度の大きさ（処理量）を決定し、決定されたズーム速度でズームを行うことを説明した。しかし、ズームレバー７１への操作量に応じて、実行するズーム速度の大きさを決定し、他の操作手段によってズームを実行してもよい。
【００８４】
なお、通知フラグがＯＮであり、かつ動画の記録中には、ズーム速度が変わることの通知をし、動画の記録中でない場合には、通知をしなくてもよい。
【００８５】
また、上述の実施形態における通知は一例であり、ズーム速度変化とだけ表示したり、図７に示した矢印を大きくしてもよい。
【００８６】
なお、ズーム範囲が狭いレンズにおいては、ズーム動作自体が短い時間で完了してしまうため、ズーム速度変化通知をする前にズーム端まで行きついてしまう可能性がある。よって、接続されたレンズのズーム範囲が１００ｍｍや１５０ｍｍ等の一定以上ある場合に通知をするようにしてもよい。
【００８７】
操作量が一定の割合で増加または減少しており、複数の操作レベルの境界をまたいでいる場合には、ユーザはどのくらいでズーム速度が変化するのか把握している可能性が高い。よって、一定の割合で操作量が変化している場合には、１回目、２回目には通知をするが、３回目以降は通知をしないようにしてもよい。
【００８８】
上述の実施形態では、表示された通知は、操作レベルの境界近傍範囲から離れる方向へと操作量が変更された場合、境界をまたいでズーム速度が変化した場合に非表示になる。つまり、一度通知をした後、操作量の変化方向が変わった、または操作量の変化が無くなった場合（通知フラグＯＦＦ）には、非表示になる。この後に、再び、同じ境界近傍範囲において通知フラグがＯＮになっても、ユーザは既に１度通知を受けているので、通知を表示しないようにしてもよい。すなわち、操作レベルＬ（１）から操作レベルＬ（２）の境界へと近づき、通知が表示された後、境界近傍範囲において操作量の変化がなくなり（通知非表示）、さらにもう一度操作レベルＬ（２）の方向へと操作量が変化した場合には通知を行わない。
【００８９】
また、上述の実施形態では、図５において通知フラグをＯＮにする条件として、境界近傍範囲に含まれているか、操作レベルをまたぐ方向に操作をしているか、ズーム速度の変化量が閾値以上であるかの全てを満たした場合に通知することを説明した。しかしながら、通知フラグをＯＮにする条件は、３つ全てが揃わなくてもよい。例えば、操作量Ｐが境界近傍範囲に含まれていれば通知フラグＯＮとしてもよいし、操作量Ｐが境界近傍範囲に含まれており、さらに操作量の変化方向Ｖが操作レベルを超える方向であれば通知フラグをＯＮとしてもよい。また、次の操作レベルと現在の操作レベルとの変化量が大きい場合には、操作量に関わらず、通知フラグをＯＮとしてもよい。
【００９０】
なお、上述の実施形態においては操作レベルを５つ（プラス方向、マイナス方向合わせると１０）に分けたが、操作レベルの分け方はこれに限らず３つや８つなどでもよい。さらに、各操作レベルに設定可能なズーム速度は上述の実施形態のように、隣合う操作レベルにおいて同じズーム速度を設定可能としてもよいし、操作レベルごとに異なるズーム速度を設定するようにしてもよい。
【００９１】
また、操作レベルごとにズーム速度の大きさを変更することを説明したが、ズームレバー７１への操作に応じて実行する機能としてはズーム処理に限らず、以下の項目の設定変更に割り当ててもよい。音量、表示面の輝度（明るさ）、拡大倍率、ゲーム等における移動速度、ＩＳＯ感度、シャッター速度、絞り数値等を割り当ててもよい。さらに、画像送り、動画再生など送り速度に割り当ててもよい。例えば、ズームレバー７１への操作が操作レベルＬ（１）の場合に、音量を小、操作レベルＬ（２）の場合に、中といったように音量の設定をしてもよい。また、ズームレバー７１への操作が操作レベルＬ（２）のときに、静止画像を３枚おきに画像送りし、操作レベルＬ（３）のときに、１０枚おき、操作レベルＬ（４）のときに、日付ごとに画像送りをするよう（ジャンプの単位を）設定できるようにしてもよい。さらに、動画の再生においては、再生スピードを操作レベルＬに応じて設定できるようにしてもよい。このように、ズーム速度以外についても本実施形態は適用可能であり、動画の再生であれば、ユーザは再生スピードが意図せず変化することを防ぐことができる。
【００９２】
さらに、ズーム速度の場合には、ズーム速度が速くなる方向に変化する場合のみ通知をしてもよい。画像送りの場合には、ジャンプする単位が大きくなる方向、動画の再生の場合には再生スピードが速くなる方向、音量の場合には音量が大きくなる方向に変化する場合のみ通知をしてもよい。
【００９３】
操作部材として、上述の実施形態においてはズームレバー７１を押下することを説明したが、操作部材への操作はこの他にもダイヤルの回転、タッチパネルの押圧度合い、装置自体や操作部材の傾き度によって操作量を検出してもよい。
【００９４】
また、上述の実施形態ではズームレバー７１をプラス方向に操作した場合には、ズームイン、マイナス方向に操作した場合には、ズームアウトすることを説明したが、割り当てる機能によってはプラス方向、マイナス方向はなくてもよい。例えば、音量であればマイナスはないので、ズームレバー７１を操作（押下）できる方向は、一方向のみであってもよいし、プラス方向でもマイナス方向でも音量が大きくなる方向に変更してもよい。
【００９５】
なお、システム制御部５０が行うものとして説明した上述の各種の制御は１つのハードウェアが行ってもよいし、複数のハードウェアが処理を分担することで、装置全体の制御を行ってもよい。
【００９６】
また、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。さらに、上述した各実施形態は本発明の一実施形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【００９７】
また、上述した実施形態においては、本発明をデジタルカメラ１００に適用した場合を例にして説明したが、これはこの例に限定されず、操作量に応じた処理を実行可能な電子機器であれば適用可能である。すなわち、本発明はスマートフォン、携帯電話端末や携帯型の画像ビューワ、ファインダーを備えるプリンタ装置、デジタルフォトフレーム、音楽プレーヤー、ゲーム機、電子ブックリーダーなどに適用可能である。
【００９８】
（他の実施形態）
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記録媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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