(57)【要約】【課題】有料道路内の混雑している区間から、他の区間へ交通量を分散させる。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、迂回経路決定部と、送信部と、受信部と、判断部と、料金算出部とを備える。迂回経路決定部は、有料道路内の区間ごとの混雑度が第１の閾値以上の区間である混雑区間がある場合に、混雑区間を迂回可能な１または複数の迂回経路を決定する。送信部は、迂回経路を示す情報を、車両の車載器と通信可能な路車間通信装置または入口装置、に送信する。受信部は、路車間通信装置または入口装置の識別情報と、路車間通信装置または入口装置が車載器から受信した車両の識別情報と、を路車間通信装置または入口装置から受信する。判断部は、車両がいずれかの迂回経路を通ったか否かを判断する。料金算出部は、車両がいずれかの迂回経路を通ったと判断された場合に、車両に対して割引を適用して、通行料金を算出する。【選択図】図２
2019101580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路内の区間ごとの混雑度が第１の閾値以上の前記区間である混雑区間がある場合に、前記有料道路内の前記区間の組み合わせであって、前記混雑区間を迂回可能な１または複数の迂回経路を決定する迂回経路決定部と、
前記迂回経路を示す情報を、前記有料道路の区間ごとに設置されて、前記有料道路を走行する車両の車載器と通信可能な路車間通信装置、または、前記有料道路の入口に設けられて、前記車載器と通信可能な入口装置、に送信する送信部と、
前記路車間通信装置または前記入口装置の識別情報と、前記路車間通信装置または前記入口装置が前記車載器から受信した前記車両の識別情報と、を前記路車間通信装置または前記入口装置から受信する受信部と、
前記受信部が区間ごとに受信した前記車両の識別情報と、前記路車間通信装置または前記入口装置の識別情報と、に基づいて、前記車両がいずれかの前記迂回経路を通ったか否かを判断する判断部と、
前記車両がいずれかの前記迂回経路を通ったと判断された場合に、前記車両に対して割引を適用して、通行料金を算出する料金算出部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
交通管制システムから前記有料道路における混雑情報を取得する取得部と、
取得された前記混雑情報から、前記有料道路内の区間ごとの前記混雑度を算出する混雑度算出部と、をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記迂回経路を示す情報を、前記混雑区間よりも上流に位置する区間であって、前記混雑区間を含む経路と前記迂回経路との分岐点を含む区間、または前記分岐点の上流に位置する前記区間、に設置された前記路車間通信装置または前記入口装置に送信する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記料金算出部は、前記迂回経路が複数決定された場合、前記迂回経路の混雑度に応じて、前記通行料金の割引度合を決定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記混雑区間の混雑度が、前記第１の閾値よりも低い第２の閾値以下になると、前記迂回経路を示す情報を送信した前記路車間通信装置または前記入口装置に対して、前記迂回経路を示す情報の削除命令を送信する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記混雑区間の混雑度が、前記第１の閾値よりも低い第２の閾値以下になった後、さらに、所定の時間が経過した場合に、前記迂回経路を示す情報を送信した前記路車間通信装置または前記入口装置に対して、前記迂回経路を示す情報の削除命令を送信する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記混雑区間の混雑度に応じて、前記通行料金の割引の対象となる前記車両の台数の上限値を決定する割引対象制御部をさらに備え、
前記送信部は、前記迂回経路を走行した前記車両の台数が前記上限値に達した場合、前記迂回経路を示す情報を送信した前記路車間通信装置または前記入口装置に対して、前記迂回経路を示す情報の削除命令を送信する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記料金算出部は、前記判断部により前記車両がいずれかの前記迂回経路を通ったと判断された場合であって、かつ、前記車両が所定の条件に合致する場合に、割引した前記通行料金を算出する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記所定の条件は、前記車両の車種、前記車載器の識別情報、または前記有料道路における走行時間、のいずれかに基づいた条件であり、
前記混雑区間の混雑度に応じて、前記所定の条件を決定する割引対象制御部をさらに備える、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
有料道路内の区間ごとの混雑度が第１の閾値以上の前記区間である混雑区間がある場合に、前記有料道路内の前記区間の組み合わせであって、前記混雑区間を迂回可能な１または複数の迂回経路を決定する迂回経路決定ステップと、
前記迂回経路を示す情報を、前記有料道路の前記区間ごとに設置されて、前記有料道路を走行する車両の車載器と通信可能な路車間通信装置、または、前記有料道路の入口に設けられて、前記車載器と通信可能な入口装置、に送信する送信ステップと、
前記路車間通信装置または前記入口装置の識別情報と、前記路車間通信装置または前記入口装置が前記車載器から受信した前記車両の識別情報と、を前記路車間通信装置または前記入口装置から受信する受信ステップと、
前記受信ステップで前記区間ごとに受信した前記車両の識別情報と、前記路車間通信装置または前記入口装置の識別情報と、に基づいて、前記車両がいずれかの前記迂回経路を通ったか否かを判断する判断ステップと、
前記車両がいずれかの前記迂回経路を通ったと判断された場合に、前記車両に対して割引を適用して、通行料金を算出する料金算出ステップと、
を含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路等の有料道路を走行する車両に対して、車両が通過した入口と出口に基づいて通行料金を決定する技術が知られている。また、入口と出口だけではなく、さらに、車両が走行した経路に応じて異なる金額を課金する料金収受システム等の技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５１９６９号公報
【特許文献２】特許第３２１２２４１号公報
【特許文献３】特許第３７６０１３４号公報
【特許文献４】特開２０１２−０５９０４６号公報
【特許文献５】特開２０１０−１９８５７１号公報
【特許文献６】特開２００３−１２３１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、課金額が安い経路に車両が集中し、当該経路が混雑する場合があった。このため、有料道路内の混雑している区間から、他の区間へ交通量を分散させることが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、迂回経路決定部と、送信部と、受信部と、判断部と、料金算出部と、を備える。迂回経路決定部は、有料道路内の区間ごとの混雑度が第１の閾値以上の区間である混雑区間がある場合に、有料道路内の区間の組み合わせであって、混雑区間を迂回可能な１または複数の迂回経路を決定する。送信部は、迂回経路を示す情報を、有料道路の区間ごとに設置されて、有料道路を走行する車両の車載器と通信可能な路車間通信装置、または、有料道路の入口に設けられて、車載器と通信可能な入口装置、に送信する。受信部は、路車間通信装置または入口装置の識別情報と、路車間通信装置または入口装置が車載器から受信した車両の識別情報と、を路車間通信装置または入口装置から受信する。判断部は、受信部が区間ごとに受信した車両の識別情報と、路車間通信装置または入口装置の識別情報と、に基づいて、車両がいずれかの迂回経路を通ったか否かを判断する。料金算出部は、車両がいずれかの迂回経路を通ったと判断された場合に、車両に対して割引を適用して、通行料金を算出する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態１にかかるＥＴＣシステムおよび交通管制システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態１にかかる情報処理装置および交通管制装置の機能の一例を示す図である。
【図３】実施形態１にかかる割引情報データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】実施形態１にかかる課金情報データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】実施形態１にかかるゾーンデータベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】実施形態１にかかる経路データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】実施形態１にかかる送信情報データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】実施形態１にかかる迂回経路情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図９】実施形態１にかかる動的課金処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態１にかかる通行料金の割引処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態２にかかるＥＴＣシステムおよび交通管制システムの全体構成の一例を示す図である。
【図１２】実施形態３にかかる情報処理装置および交通管制装置の機能の一例を示す図である。
【図１３】実施形態３にかかる割引情報データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図１４】実施形態３にかかる動的課金処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態３にかかる通行料金の割引処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】実施形態４にかかるＥＴＣシステムおよび交通管制システムの全体構成の一例を示す図である。
【図１７】実施形態４にかかる割引情報データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図１８】実施形態４にかかる通行料金の割引処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（実施形態１）
本実施形態のＥＴＣ（Electronic  Toll  Collection、登録商標）システムでは、有料道路内のゾーン（区間）ごとの混雑度に応じて迂回経路を動的に設定し、当該迂回経路を走行する車両の通行料金を割引することにより、混雑しているゾーンから他のゾーンへ交通量を分散させる。
【０００８】
図１は、本実施形態にかかるＥＴＣシステムＳ１および交通管制システムＳ１０の全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、本実施形態の有料道路Ｒは、途中区間に分岐を有する有料道路となっている。そして、この有料道路Ｒを走行する車両２ａに通行料金を課金するために、ＥＴＣシステムＳ１が設置されている。ＥＴＣシステムＳ１は、情報処理装置１００と、入口装置１１ａと、出口装置１２ａとを備える。
【０００９】
また、有料道路Ｒは、後述する路車間通信装置１０ａ〜１０ｄの通信エリアと、入口装置１１ａ、または出口装置１２ａによって、複数のゾーンＡ０〜Ａ４に区切られる。ゾーンＡ０〜Ａ４を特に区別しない場合は、ゾーンＡという。また、本実施形態においては、複数のゾーンＡの組み合わせを、経路という。
【００１０】
図１では、有料道路Ｒには入口装置１１ａおよび出口装置１２ａが１台ずつ設置されているが、入口装置１１ａおよび出口装置１２ａの設置台数および設置個所はこれに限定されるものではない。例えば、それぞれのゾーンＡに複数の入口装置１１ａまたは出口装置１２ａが設けられても良い。
【００１１】
本実施形態において、有料道路Ｒを走行する車両２ａには、入口装置１１ａ、出口装置１２ａと相互に通信可能な車載器が搭載される。また、車載器は、ＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communication：“専用狭域通信”）を用いて路車間通信装置１０ａ〜１０ｄとも通信可能である。本実施形態では１台の車載器がＥＴＣおよびＤＳＲＣに対応するが、ＥＴＣ用車載器とＤＳＲＣ用車載器とは別個の車載器であっても良い。車載器は、路車間通信装置１０ａ〜１０ｄ、入口装置１１ａ、出口装置１２ａから受信した情報を、表示部に表示する。
【００１２】
入口装置１１ａは、有料道路Ｒの入口に設けられて、当該入口を通過する車両２ａの車載器と相互に通信可能な装置である。本実施形態においては、入口装置１１ａは、有料道路Ｒの入口に設けられたＥＴＣゲートである。
【００１３】
入口装置１１ａは、情報処理装置１００から送信された情報を、入口装置１１ａが設置された入口から有料道路Ｒに進入（流入）する車両２ａの車載器に送信する。また、入口装置１１ａは、入口装置１１ａが設置された入口から有料道路Ｒに進入する車両２ａの車両識別情報を車両２ａの車載器から受信して、情報処理装置１００に送信する。
【００１４】
出口装置１２ａは、有料道路Ｒの出口に設けられて、当該出口を通過する車両２ａの車載器と相互に通信可能な装置である。本実施形態においては、出口装置１２ａは、有料道路Ｒの出口に設けられたＥＴＣゲートである。出口装置１２ａは、情報処理装置１００から、車両２ａの車両識別情報に対応付けられた通行料金の情報を受信する。通行料金の金額は、車両２ａが、出口装置１２ａが設置された出口から有料道路Ｒを退出（流出）した場合に課金される金額である。
【００１５】
出口装置１２ａは、車両２ａが出口装置１２ａを通過する際に、車両２ａに課金される通行料金の金額の情報を、車両２ａの車載器に送信する。また、出口装置１２ａは、不図示の表示部等に通行料金の金額を表示しても良い。
【００１６】
また、出口装置１２ａは、出口装置１２ａが設置された出口から有料道路を退出した車両２ａの車両識別情報を、情報処理装置１００に送信する。
【００１７】
情報処理装置１００は、例えば、ＥＴＣ中央装置であり、車両２ａに課金する通行料金を算出する。本実施形態の情報処理装置１００は、基本的には、車両２ａが通過した入口と出口に基づいて車両２ａに課金する通行料金を算出するが、混雑を回避するため、ゾーンＡごとの混雑度に応じて迂回経路を動的に設定し、当該迂回経路を走行する車両２ａの通行料金を割引する。
【００１８】
また、図１に示すように、交通管制システムＳ１０は、交通管制装置２００と、路車間通信装置１０ａ〜１０ｄとを備える。
【００１９】
交通管制装置２００は、路車間通信装置１０ａ〜１０ｄおよび情報処理装置１００と相互に通信する。また、交通管制装置２００は、公知の手法を用いて有料道路Ｒの混雑状況を示す混雑情報を算出し、情報処理装置１００に送信する。
【００２０】
路車間通信装置１０ａ〜１０ｄは、有料道路Ｒを走行する車両２ａと通信することが可能な装置であり、有料道路Ｒの路側に設けられる。本実施形態においては、路車間通信装置１０ａ〜１０ｄは、ＤＳＲＣを用いて、車両２ａとの間で通信することが可能なＩＴＳ（Intelligent  Transport  Systems）スポットとする。なお、車載器および路車間通信装置１０の通信手段は、ＤＳＲＣに限定されるものではない。以下、路車間通信装置１０ａ〜１０ｄを特に区別しない時は、路車間通信装置１０という。また、路車間通信装置１０は、路側無線通信装置ともいう。
【００２１】
具体的には、路車間通信装置１０は、交通管制装置２００から送信された情報を、路車間通信装置１０が設置されたゾーンＡを走行する車両２ａの車載器に送信する。また、本実施形態においては、情報処理装置１００から、交通管制装置２００を介して路車間通信装置１０に通行料金が割引される迂回経路を示す情報が送信される。本実施形態における迂回経路は、有料道路Ｒ内のゾーンＡの組み合わせであって、混雑度が第１の閾値以上であるゾーンＡを迂回可能な経路のことをいう。情報処理装置１００から送信される情報の詳細については後述する。
【００２２】
また、路車間通信装置１０は、路車間通信装置１０が設置されたゾーンＡを走行する車両２ａの車両識別情報を車両２ａの車載器から受信して、情報処理装置１００に送信する。本実施形態においては、車両２ａの車両識別情報として、車両２ａに搭載された車載器のＩＤと、車載器に挿入されたＥＴＣカードのＩＤとを用いる。なお、車両２ａの車両識別情報はこれに限定されるものではない。
【００２３】
情報処理装置１００および交通管制装置２００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）などのメモリと、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの外部記憶装置とを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。また、情報処理装置１００および交通管制装置２００は、有料道路Ｒの管理センター等に設置される。あるいは、情報処理装置１００と交通管制装置２００は、それぞれ異なる場所に設置されても良い。次に、情報処理装置１００および交通管制装置２００の機能の詳細を、図２を用いて説明する。
【００２４】
図２は、本実施形態にかかる情報処理装置１００および交通管制装置２００の機能の一例を示す図である。図２に示すように、交通管制装置２００は、受信部２０１と、送信部２０２と、処理部２０３とを備える。受信部２０１は、路車間通信装置１０および情報処理装置１００から情報を受信する。処理部２０３は、路車間通信装置１０から取得した情報や、その他の情報から、公知の手法を用いて有料道路Ｒの混雑状況を示す混雑情報を算出する。送信部２０２は、路車間通信装置１０および情報処理装置１００に情報を送信する。
【００２５】
また、図２に示すように、情報処理装置１００は、取得部１０１と、混雑度算出部１０２と、迂回経路決定部１０３と、送信部１０４と、受信部１０５と、判断部１０６と、料金算出部１０７と、記憶部１５０とを備える。
【００２６】
記憶部１５０は、料金情報データベース（ＤＢ）１５１と、割引情報データベース（ＤＢ）１５２と、課金情報データベース（ＤＢ）１５３と、ゾーンデータベース（ＤＢ）１５４と、経路データベース（ＤＢ）１５５と、送信情報データベース（ＤＢ）１５６と、を有する。記憶部１５０は、例えば、ＨＤＤ等の記憶装置によって構成される。
【００２７】
料金情報データベース１５１は、有料道路Ｒの通行料金が予め登録されるデータベースである。より詳細には、料金情報データベース１５１には、ゾーンＡごとに、各ゾーンＡの開始位置から終了位置までの通行料金、または、各ゾーンＡの開始位置から当該ゾーンＡ内に設けられた出口装置１２ａまでの通行料金が登録されている。また、ゾーンＡ内に入口装置１１ａが設けられている場合、料金情報データベース１５１には、ゾーンＡ内の入口装置１１ａから当該ゾーンＡ内に設けられた出口装置１２ａまでの通行料金も登録される。なお、料金情報データベース１５１には、車種ごとに異なる通行料金が登録されても良い。料金情報データベース１５１に登録された通行料金は、割引が適用される前の標準の通行料金である。
【００２８】
割引情報データベース１５２は、有料道路Ｒの通行料金に適用される割引に関する情報が登録されるデータベースである。本実施形態における割引は、標準の通行料金よりも安い金額を請求（課金）することであり、割引の手法は限定されるものではない。例えば、標準の通行料金に対して割引率を乗算した金額を値引きすることや、標準の通行料金に対して所定の金額を値引きすること、標準の通行料金よりも安い固定料金を適用すること、を割引の手法として採用可能である。
【００２９】
図３は、本実施形態にかかる割引情報データベース１５２のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、割引情報データベース１５２には、割引識別情報と、迂回対象ゾーンと、迂回確定ゾーンと、分岐ゾーンと、割引度合と、開始時刻と、終了時刻とが対応付けられて登録される。本実施形態においては、各割引識別情報に対応付けられた迂回対象ゾーンと、迂回確定ゾーンと、分岐ゾーンと、割引度合と、開始時刻と、終了時刻とを総称して、割引情報という。また、割引情報データベース１５２が有する各情報は、後述の料金算出部１０７によって登録される。
【００３０】
割引識別情報は、割引情報を識別可能な情報であり、例えばコードや、番号等である。
【００３１】
迂回対象ゾーンは、混雑または渋滞しているため、迂回すべきゾーンＡである。本実施形態においては、“ゾーンＡ４”が迂回対象ゾーンとして登録される。いずれのゾーンＡが迂回対象ゾーンとなるかは、後述の迂回経路決定部１０３によって決定される。
【００３２】
迂回確定ゾーンは、迂回対象ゾーンを避けるために、車両２ａが走行するゾーンＡである。本実施形態においては、“ゾーンＡ２”が迂回確定ゾーンとして登録される。車両２ａが迂回確定ゾーンに進入すると、当該車両２ａが迂回対象ゾーンを通らないことが確定する。また、迂回確定ゾーンは、迂回経路を構成するゾーンＡの１つである。いずれのゾーンＡが迂回確定ゾーンとなるかは、後述の迂回経路決定部１０３によって決定される。
【００３３】
分岐ゾーンは、迂回対象ゾーンおよび迂回確定ゾーンよりも上流に位置し、迂回対象ゾーンを含む経路（迂回対象経路）と迂回経路との分岐点を含むゾーンＡ、または分岐点の上流に位置するゾーンＡである。いずれのゾーンＡが分岐ゾーンとなるかは、後述の迂回経路決定部１０３によって決定される。本実施形態においては、分岐点を含む“ゾーンＡ１”と、“ゾーンＡ１”の上流側に位置する“ゾーンＡ０−１”および“ゾーンＡ０−２”が分岐ゾーンとなる。上流側の分岐ゾーンの範囲は、特に限定されるものではない。例えば、上流側に位置する他の分岐点を含む他のゾーンＡに達するまでを分岐ゾーンとしても良い。なお、分岐ゾーンの範囲はこれに限定されるものではなく、迂回対象経路と迂回経路との分岐点を含むゾーンＡのみを分岐ゾーンとしても良い。
【００３４】
割引度合は、割引種別と数値とを含み、標準の通行料金に対してどの程度割引されるかを表す。割引種別は、複数種類あり、通行料金に割引を適用するために用いられる手法の種別である。例えば、標準の通行料金に対して割引率を乗算した金額を値引きする場合は“割引率”、標準の通行料金に対して所定の金額を値引きする場合は“値引額”、標準の通行料金よりも安い固定料金を適用する場合は“指値”、が割引種別として登録される。本実施形態においては割引種別として“割引率”が登録される。割引種別の内容は一例であり、これに限定されるものではない。また、同じ割引種別が全ての割引情報で使用される場合は、割引情報データベース１５２は当該項目を含まなくても良い。
【００３５】
数値は、割引種別に登録された割引の手法が適用される際に用いられる数値である。例えば、割引種別が“割引率”である場合は、標準の通行料金に対して乗算される割引率（例えば“５０％”等）の値が数値として登録される。また、割引種別が“値引額”である場合は、標準の通行料金に対して減算される金額（例えば“５００円”等）が、数値として登録される。また、割引種別が“指値”である場合は、標準の通行料金よりも安い固定料金の金額が登録される。割引度合の内容は一例であり、これに限定されるものではない。
【００３６】
開始時刻は、当該割引情報の適用が開始される時刻である。また、終了時刻は、当該割引情報の適用が終了する時刻である。なお、本実施形態においては、割引情報の適用は各ゾーンＡの混雑度に応じて開始または終了するため、割引情報データベース１５２は、開始時刻および終了時刻を保持しない構成を採用しても良い。
【００３７】
図３に示す割引情報データベース１５２のデータ構成は一例であり、これに限定されるものではない。また、割引情報データベース１５２に登録される情報は、標準の通行料金に対する課金額の変動に関する情報であるため、変動課金情報ともいう。
【００３８】
図２に戻り、課金情報データベース１５３は、有料道路Ｒを走行する車両２ａに対して課金される通行料金に関する情報が登録されるデータベースである。
【００３９】
図４は、本実施形態にかかる課金情報データベース１５３のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、課金情報データベース１５３には、車両識別情報と、最新通過装置と、更新時刻と、確定料金と、走行ゾーンと、ゾーンＡごとの加算予定料金と、対象割引情報と、迂回確定フラグと、が対応付けられて登録される。
【００４０】
最新通過装置は、車両２ａと最後に通信を行った路車間通信装置１０または入口装置１１ａである。
【００４１】
更新時刻は、最新通過装置として登録された路車間通信装置１０または入口装置１１ａと車両２ａとが通信した時刻である。
【００４２】
確定料金は、車両２ａが通過済みの走行経路における通行料金の合計値である。
【００４３】
走行ゾーンは、車両２ａが走行しているゾーンＡである。また、走行ゾーンは、最新通過装置として登録された路車間通信装置１０または入口装置１１ａが設置されているゾーンＡともいう。また、車両２ａが有料道路Ｒから退出した場合には、走行ゾーンには“退出”と登録される。
【００４４】
ゾーンＡごとの加算予定料金は、走行ゾーンとして登録されたゾーンＡと接続する他のゾーンＡへ車両２ａが進入した場合に、車両２ａに対して課金される予定の通行料金である。また、走行ゾーンに出口装置１２ａが設けられている場合、ゾーンＡごとの加算予定料金として、走行ゾーンに設けられた出口装置１２ａから車両２ａが退出した場合に課金される予定の通行料金も登録される。ゾーンＡごとの加算予定料金としては、割引が適用される前の標準の通行料金が登録される。
【００４５】
対象割引情報は、車両識別情報で特定される車両２ａに対して適用される可能性がある割引情報を識別する情報である。
【００４６】
迂回確定フラグは、車両識別情報で特定される車両２ａが、迂回経路を走行したことが確定したか否かを示すフラグである。迂回確定フラグの詳細については、後述の判断部１０６で説明する。
【００４７】
図２に戻り、ゾーンデータベース１５４は、有料道路Ｒに含まれるゾーンＡに関する情報が登録されたデータベースである。
【００４８】
図５は、本実施形態にかかるゾーンデータベース１５４のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、ゾーンデータベース１５４には、ゾーンＩＤと、ゾーン入口１〜ｎと、ゾーン出口１〜ｎと、割引識別情報１〜ｎと、ゾーン種別１〜ｎと、混雑度とが対応付けられて登録される。
【００４９】
ゾーンＩＤは、各ゾーンＡを識別する識別情報の一例である。
【００５０】
ゾーン入口１〜ｎは、車両２ａが各ゾーンＡに進入する際に通信する路車間通信装置１０または入口装置１１ａである。より詳細には、ゾーン入口１〜ｎは、各ゾーンＡの開始位置を示す路車間通信装置１０、または各ゾーンＡに含まれる入口装置１１ａである。１つのゾーンＡが複数の進入経路を有する場合があるため、ゾーン入口は複数登録可能である。
【００５１】
ゾーン出口１〜ｎは、車両２ａが各ゾーンＡから退出する際に通信する路車間通信装置１０または出口装置１２ａである。より詳細には、ゾーン出口１〜ｎは、各ゾーンＡと接続する次のゾーンＡの開始位置を示す路車間通信装置１０、または各ゾーンＡに含まれる出口装置１２ａである。１つのゾーンＡが複数の退出経路を有する場合があるため、ゾーン出口は複数登録可能である。
【００５２】
割引識別情報１〜ｎは割引情報を識別する情報である。また、ゾーン種別１〜ｎは、割引識別情報１〜ｎごとに、各ゾーンＡが、後述の迂回経路決定部１０３によって分岐ゾーン、迂回確定ゾーン、迂回対象ゾーン、通常ゾーンのいずれに該当するかを示す種別である。１つのゾーンＡであっても割引識別情報が異なれば、該当のゾーン種別が異なる場合がある。図５では、分岐ゾーン、迂回確定ゾーン、迂回対象ゾーンのいずれでもないゾーンＡは、通常ゾーンとしているが、ゾーン種別なしとしても良い。
【００５３】
混雑度は、有料道路Ｒの各ゾーンＡがどの程度混雑しているかを示す情報である。本実施形態においては、混雑度は“スムーズ”、“混雑”、“渋滞”の３段階の離散値で示されるが、これに限定されるものではない。例えば、混雑度は連続値で示されても良い。
【００５４】
本実施形態においては、“渋滞”は、後述の動的課金処理で用いられる第１の閾値の一例である。また、“混雑”は、後述の動的課金処理で用いられる第２の閾値の一例である。第１の閾値および第２の閾値の詳細については後述する。
【００５５】
ゾーンデータベース１５４が有する情報のうち、ゾーンＩＤと、ゾーン入口１〜ｎと、ゾーン出口１〜ｎとは、予め登録されているものとする。また、割引識別情報１〜ｎと、ゾーン種別１〜ｎとは、後述の迂回経路決定部１０３によって、ゾーンＩＤに対応付けられて登録される。混雑度は、後述の混雑度算出部１０２によって登録される。
【００５６】
図２に戻り、経路データベース１５５は、有料道路Ｒ内のゾーンＡの組み合わせである経路に関する情報が登録されたデータベースである。
【００５７】
図６は、本実施形態にかかる経路データベース１５５のデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、経路データベース１５５には、経路を識別する経路ＩＤと、各経路に含まれるゾーンＡとその順番が定義された構成ゾーンと、経路種別とが、対応付けられて登録される。また、経路データベース１５５が有する各情報は、後述の迂回経路決定部１０３によって生成される。
【００５８】
経路種別は、各経路が、迂回対象経路であるか、迂回経路であるかを示す種別である。迂回対象経路は、迂回対象ゾーンを含む経路であり、渋滞経路ともいう。
【００５９】
図２に戻り、送信情報データベース１５６は、割引情報データベース１５２に登録された割引情報の送信先に関する情報が登録されるデータベースである。
【００６０】
図７は、本実施形態にかかる送信情報データベース１５６のデータ構成の一例を示す図である。図７に示すように、送信情報データベース１５６には、送信先装置と、割引識別情報と、ゾーン種別とが対応付けられて登録される。
【００６１】
送信先装置は、各割引情報が送信される路車間通信装置１０または入口装置１１ａである。また、ゾーン種別は、送信先装置（路車間通信装置１０または入口装置１１ａ）が設置されたゾーンＡの種別である。送信情報データベース１５６が有する各情報は、後述の料金算出部１０７により登録される。
【００６２】
図２に戻り、取得部１０１は、交通管制装置２００から、一定時間ごとに、有料道路Ｒの混雑状況を示す混雑情報を取得する。一定時間は、例えば５分間であるが、これに限定されるものではない。また、交通管制装置２００が算出した混雑情報は、迂回経路の決定以外の目的でも使用されるため、ゾーンＡとは異なる単位で混雑状況が示されている場合がある。
【００６３】
混雑度算出部１０２は、取得部１０１が取得した混雑情報から、公知の手法を用いて有料道路Ｒ内のゾーンＡごとの混雑度を算出する。
【００６４】
迂回経路決定部１０３は、混雑度が第１の閾値以上であるゾーンＡを迂回可能な１または複数の迂回経路を決定する。より詳細には、本実施形態の迂回経路決定部１０３は、ゾーンデータベース１５４に登録されたゾーンＡごとの混雑度が“渋滞”であるゾーンＡ４を、迂回対象ゾーンとする。迂回対象ゾーンは、本実施形態における混雑区間の一例である。本実施形態においては、第１の閾値を最も高い混雑度である“渋滞”にしているが、第１の閾値はこれに限定されるものではない。例えば、迂回経路決定部１０３は、混雑度が“混雑”以上のゾーンＡを迂回対象ゾーンとする構成を採用しても良い。
【００６５】
また、迂回経路決定部１０３は、迂回対象ゾーンを迂回可能な、複数のゾーンＡの組み合わせである迂回経路を決定する。迂回対象ゾーンを迂回可能であるとは、車両２ａが迂回対象ゾーン（本実施形態ではゾーンＡ４）を経由（通過）せずに、迂回対象ゾーンよりも下流に位置するゾーンＡで、迂回対象ゾーンを経由する経路と合流しうるということである。本実施形態においては、迂回経路決定部１０３は、ゾーンＡ４の手前に位置するゾーンＡ１から、ゾーンＡ２を経由してゾーンＡ３へ到達する経路を、迂回経路として決定する。
【００６６】
迂回経路を決定する手法としては公知の手法を採用することができる。例えば、迂回経路決定部１０３は、各ゾーンＡを有向グラフのノードとして、閉路判定等の公知のアルゴリズムを適用することによって、迂回対象ゾーンを経由しない経路を生成する。迂回経路を決定する手法はこれに限定されるものではなく、他の手法を採用しても良い。
【００６７】
また、迂回経路決定部１０３は、車両２ａが迂回経路を走行することが確定するゾーンＡを迂回確定ゾーンとする。本実施形態においては、ゾーンＡ２が迂回確定ゾーンとなる。迂回経路決定部１０３は、各ゾーンＡに関する情報を、ゾーンデータベース１５４に登録する。また、迂回経路決定部１０３は、迂回対象ゾーンおよび迂回確定ゾーンよりも上流に位置し、迂回対象経路と迂回経路との分岐点を含むゾーンＡ、または分岐点の上流に位置するゾーンＡを、分岐ゾーンとする。
【００６８】
また、迂回経路決定部１０３は、決定した迂回経路を、経路データベース１５５に登録する。また、迂回経路決定部１０３は、ゾーンＡ４を経由してゾーンＡ１からゾーンＡ３へ到達する経路を、迂回対象経路として経路データベース１５５に登録する。
【００６９】
料金算出部１０７は、迂回経路を走行した車両２ａに適用される割引情報を生成し、割引情報データベース１５２に登録する。より詳細には、料金算出部１０７は、経路データベース１５５に登録された迂回経路と、ゾーンデータベース１５４に登録された当該迂回経路を構成するゾーンＡの情報を取得する。そして、料金算出部１０７は、迂回経路を走行する車両２ａに適用する割引度合を決定する。
【００７０】
本実施形態においては、割引度合の決定の手法は特に限定されるものではないが、例えば、料金算出部１０７は、割引度合は、迂回経路が迂回対象経路よりも距離が長いほど、割引される金額が大きくなるように決定する。また、混雑度が連続値で示される場合は、料金算出部１０７は、迂回対象ゾーンの混雑度が高いほど、割引される金額が大きくなるように、割引度合を決定しても良い。
【００７１】
また、料金算出部１０７は、割引情報の適用が開始される開始時刻を決定し、割引情報データベース１５２に登録する。開始時刻は、例えば、料金算出部１０７が当該割引情報を生成した時刻とするが、これに限定されるものではない。例えば、料金算出部１０７は、取得部１０１が第１の閾値（“渋滞”）以上の混雑度を取得してから所定の時間が経過した後の時刻を、開始時刻としても良い。本実施形態においては、１つの割引情報のみが登録されているが、有料道路Ｒ内で複数のゾーンＡが渋滞している場合等は、複数の割引情報が登録されるものとする。
【００７２】
また、料金算出部１０７は、当該割引情報の適用が開始された後、迂回対象ゾーンの混雑度が、第１の閾値（“渋滞”）よりも低い第２の閾値以下になると、当該割引情報の適用を終了する。本実施形態においては、第２の閾値は“混雑”とするが、これに限定されるものではない。例えば、第２の閾値は“スムーズ”であっても良い。料金算出部１０７は、迂回対象ゾーンの混雑度が第２の閾値以下になった時刻を、終了時刻として割引情報データベース１５２に登録する。
【００７３】
また、料金算出部１０７は、割引情報データベース１５２に分岐ゾーンとして登録されたゾーンＡのゾーン入口としてゾーンデータベース１５４に登録されている路車間通信装置１０または入口装置１１ａを、割引情報の送信先装置として、送信情報データベース１５６に登録する。この際、料金算出部１０７は、送信先装置と、対象となる割引情報を特定する割引識別情報と、ゾーン種別とを対応付けて登録する。
【００７４】
また、料金算出部１０７は、課金情報データベース１５３の車両２ａの走行ゾーンが、後述の受信部１０５によって更新される毎に、料金情報データベース１５１に登録された通行料金から、車両２ａの確定料金と、ゾーンＡごとの加算予定料金とを算出し、課金情報データベース１５３に登録する。
【００７５】
また、料金算出部１０７は、車両２ａが、後述の判断部１０６によって、迂回経路を通ったと判断された場合に、当該車両２ａの通行料金として、割引した通行料金を算出する。本実施形態においては、判断部１０６によって車両２ａが迂回経路を通ったと判断された場合には、課金情報データベース１５３の迂回確定フラグが“Ｔｒｕｅ”となる。このため、料金算出部１０７は、迂回確定フラグが“Ｔｒｕｅ”の場合に、当該車両２ａの対象割引情報として登録された割引識別情報に対応付けられた割引度合を用いて、通行料金の割引をする。換言すれば、本実施形態の料金算出部１０７は、車両２ａの走行経路と、車両２ａに対して有効な割引情報とに基づいて、車両２ａに対して動的に通行料金を課金する。
【００７６】
料金算出部１０７は、迂回経路に含まれるゾーンＡの走行料金にのみ、当該割引を適用しても良いし、車両２ａが走行した全てのゾーンＡの走行料金に対して当該割引を適用するものとしても良い。
【００７７】
送信部１０４は、迂回経路情報を、送信先装置として送信情報データベース１５６に登録された路車間通信装置１０または入口装置１１ａに送信する。より詳細には、送信部１０４は、路車間通信装置１０に対しては、交通管制装置２００を介して、迂回経路情報を送信する。迂回経路情報は、迂回経路を示す情報である。
【００７８】
図８は、本実施形態にかかる迂回経路情報７００のデータ構成の一例を示す図である。図８に示すように、迂回経路情報７００は、割引識別情報と、迂回対象ゾーンと、迂回確定ゾーンと、分岐ゾーンと、割引度合とが対応付けられた情報である。送信部１０４は、割引情報データベース１５２からこれらの情報を取得し、迂回経路情報７００として、路車間通信装置１０または入口装置１１ａに送信する。なお、図８に示す迂回経路情報７００のデータ構成は一例であり、これに限定されるものではない。
【００７９】
迂回経路情報７００を受信した路車間通信装置１０または入口装置１１ａは、不図示の記憶部に迂回経路情報７００を記憶する。そして、路車間通信装置１０または入口装置１１ａは、路車間通信装置１０または入口装置１１ａの通信範囲内を走行する車両２ａに搭載された車載器に、迂回経路情報７００を送信する。
【００８０】
また、送信部１０４は、料金算出部１０７が算出した通行料金を、車両２ａの車両識別情報と対応付けて、出口装置１２ａに送信する。より詳細には、送信部１０４は、課金情報データベース１５３に車両２ａの走行ゾーンとして登録されたゾーンＡに設置された出口装置１２ａに、課金情報データベース１５３に登録された車両２ａの車両識別情報に対応付けられた確定料金と、当該出口装置１２ａが設けられたゾーンＡの加算予定料金とを送信する。
【００８１】
また、送信部１０４は、割引情報データベース１５２に設定された割引情報の適用が終了した場合、当該割引情報の割引識別情報に対応付けられた迂回経路情報７００を送信した路車間通信装置１０に対して、交通管制装置２００を介して、当該迂回経路情報７００の削除命令を送信する。また、送信部１０４は、適用が終了した割引情報の割引識別情報に対応付けられた迂回経路情報７００を送信した入口装置１１ａに対して、当該迂回経路情報７００の削除命令を送信する。本実施形態においては、送信部１０４は、割引情報データベース１５２に終了時刻が設定された場合に、割引情報の適用が終了したと判断する。
【００８２】
図２に戻り、受信部１０５は、路車間通信装置１０が車両２ａの車載器から受信した車両２ａの車両識別情報と、当該車両２ａの車両識別情報と対応付けられた路車間通信装置１０の識別情報とを、交通管制装置２００を介して、路車間通信装置１０から受信する。路車間通信装置１０の識別情報は、路車間通信装置１０を特定するＩＤである。また、受信部１０５は、入口装置１１ａが車両２ａの車載器から受信した車両２ａの車両識別情報と、当該車両２ａの車両識別情報と対応付けられた入口装置１１ａの識別情報と、を入口装置１１ａから受信する。入口装置１１ａの識別情報は、入口装置１１ａを特定するＩＤである。
【００８３】
受信部１０５は、課金情報データベース１５３の走行ゾーンに、当該車両２ａの車両識別情報と対応付けて、識別情報で特定される路車間通信装置１０または入口装置１１ａが設置されたゾーンＡを走行ゾーンとして登録する。また、受信部１０５は、課金情報データベース１５３の最新通過装置に、受信した識別情報で特定される路車間通信装置１０または入口装置１１ａを登録する。この際、受信部１０５は、課金情報データベース１５３の更新時刻に、現在時刻を設定する。
【００８４】
また、受信部１０５は、出口装置１２ａから、出口装置１２ａが車両２ａの車載器から受信した車両２ａの車両識別情報と、当該車両２ａの車両識別情報と対応付けられた出口装置１２ａの識別情報とを受信する。出口装置１２ａの識別情報は、出口装置１２ａを特定するＩＤである。これらの情報を受信した場合、受信部１０５は、課金情報データベース１５３の最新通過装置に、受信した識別情報で特定される出口装置１２ａを登録し、走行ゾーンに“退出”と登録し、更新時刻に現在時刻を設定する。
【００８５】
判断部１０６は、受信部１０５がゾーンＡごとに受信した車両２ａの車両識別情報と、路車間通信装置１０または入口装置１１ａの識別情報と、に基づいて、車両２ａがいずれかの迂回経路を通ったか否かを判断する。
【００８６】
より詳細には、判断部１０６は、受信部１０５が更新した課金情報データベース１５３を参照し、車両２ａの走行ゾーンが、割引情報データベース１５２に登録されたいずれかの終了していない割引識別情報に対応付けられた分岐ゾーンと一致する場合に、当該割引識別情報を、対象割引情報として登録する。また、対象割引情報の登録時は、車両２ａが実際に迂回経路を走行するか否かは確定していないため、判断部１０６は、迂回確定フラグを“Ｆａｌｓｅ”とする。
【００８７】
そして、判断部１０６は、受信部１０５が更新した課金情報データベース１５３の走行ゾーンが、対象割引情報として登録された割引識別情報に対応付けられた迂回確定ゾーンと一致する場合に、車両２ａが迂回経路を通ったと判断する。この場合、判断部１０６は、課金情報データベース１５３の迂回確定フラグを“Ｔｒｕｅ”とする。
【００８８】
次に、以上のように構成された本実施形態の情報処理装置１００で実行される動的課金処理について説明する。
図９は、本実施形態にかかる動的課金処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８９】
まず、取得部１０１は、交通管制装置２００から、有料道路Ｒの混雑情報を取得する（Ｓ１）。そして、混雑度算出部１０２は、取得された混雑情報から、ゾーンＡごとの混雑度を算出する（Ｓ２）。混雑度算出部１０２は、算出した混雑度をゾーンデータベース１５４に登録する。
【００９０】
次に、迂回経路決定部１０３は、ゾーンデータベース１５４に登録されたゾーンＡごとの混雑度が、“渋滞”のゾーンＡがあるか否かを判断する（Ｓ３）。
【００９１】
混雑度が“渋滞”のゾーンＡがない場合（Ｓ３“Ｎｏ”）、迂回経路の設定および割引の適用の処理は実行されないため、Ｓ１とＳ２の処理が繰り返される。
【００９２】
混雑度が“渋滞”のゾーンＡがある場合（Ｓ３“Ｙｅｓ”）、迂回経路決定部１０３は、混雑度が“渋滞”のゾーンＡを、迂回対象ゾーンとする。迂回経路決定部１０３は、迂回対象ゾーンを迂回可能な、迂回経路を決定する（Ｓ４）。迂回経路決定部１０３は、決定した迂回経路と、迂回対象ゾーンを含む迂回対象経路とを、経路データベース１５５に登録する。また、迂回経路決定部１０３は、迂回確定ゾーンと、分岐ゾーンとを決定し、ゾーンデータベース１５４に登録する。
【００９３】
次に、料金算出部１０７は、迂回経路決定部１０３によって決定された迂回経路に適用される割引情報を生成する（Ｓ５）。例えば、料金算出部１０７は、迂回経路が迂回対象経路よりも距離が長いほど、割引される金額が大きくなるように割引度合を決定する。また、料金算出部１０７は、例えば、割引情報を生成した時刻を割引の開始時刻とする。料金算出部１０７は、迂回対象ゾーンと、迂回確定ゾーンと、分岐ゾーンと、割引度合と、開始時刻とを、割引識別情報に対応付けて、割引情報データベース１５２に登録する。
【００９４】
また、料金算出部１０７は、割引情報データベース１５２に分岐ゾーンとして登録されたゾーンＡのゾーン入口としてゾーンデータベース１５４に登録されている路車間通信装置１０または入口装置１１ａを、割引情報の送信先装置として、送信情報データベース１５６に登録する。
【００９５】
そして、送信部１０４は、送信情報データベース１５６から、ゾーン種別が分岐ゾーンで、かつ、終了していない割引情報に対応付けられた送信先装置を特定する。送信部１０４は、特定した送信先装置である路車間通信装置１０または入口装置１１ａに、迂回経路情報７００を送信する（Ｓ６）。本実施形態においては、送信部１０４は、ゾーンＡ１に設置された路車間通信装置１０ａに、交通管制装置２００を介して迂回経路情報７００を送信する。また、送信部１０４は、ゾーンＡ０−１に設置された入口装置１１ａに、迂回経路情報７００を送信する。
【００９６】
ここで、図１に示す例では、迂回経路情報７００を受信した路車間通信装置１０ａは、ゾーンＡ１に進入した車両２ａの車載器に、迂回経路情報７００を送信する。車両２ａに搭載された車載器は、路車間通信装置１０ａから受信した迂回経路情報７００に基づいて、迂回確定ゾーンを走行すると割引が適用されることを表示部に表示する。これにより、車載器は、車両２ａの運転者が迂回経路を走行するように誘導することができる。また、車載器は、迂回経路情報７００の内容を音声で出力することによって、迂回確定ゾーンを走行すると割引が適用されることを運転者に知らせても良い。
【００９７】
そして、迂回経路を走行する車両２ａに対する通行料金の割引処理が開始される（Ｓ７）。通行料金の割引処理の流れの詳細については後述する。
【００９８】
また、取得部１０１は、交通管制装置２００から、有料道路Ｒの混雑情報を再度取得する（Ｓ８）。混雑度算出部１０２は、取得された混雑情報から、ゾーンＡごとの混雑度を算出する（Ｓ９）。混雑度算出部１０２は、算出した混雑度で、ゾーンデータベース１５４の情報を更新する。
【００９９】
料金算出部１０７は、ゾーンデータベース１５４を参照し、迂回対象ゾーンの混雑度が“混雑”以下になったか否かを判断する（Ｓ１０）。迂回対象ゾーンの混雑度が“混雑”以下にならない場合（Ｓ１０“Ｎｏ”）、Ｓ７〜Ｓ１０の処理が繰り返される。
【０１００】
迂回対象ゾーンの混雑度が第２の閾値（“混雑”）以下になった場合（Ｓ１０“Ｙｅｓ”）、料金算出部１０７は、迂回対象ゾーンの混雑度が第２の閾値（“混雑”）以下になった時刻を、終了時刻として割引情報データベース１５２に登録する。
【０１０１】
この場合、送信部１０４は、当該割引情報の割引識別情報に対応付けられた迂回経路情報７００を送信した路車間通信装置１０または入口装置１１ａに対して、当該迂回経路情報７００の削除命令を送信する（Ｓ１１）。本実施形態においては、送信部１０４は、路車間通信装置１０ａに、交通管制装置２００を介して削除命令を送信する。また、送信部１０４は、入口装置１１ａに、削除命令を送信する。これにより、路車間通信装置１０または入口装置１１ａから、車両２ａに対する迂回経路情報７００の送信が終了する。ここで、当フローチャートの処理は終了する。
【０１０２】
次に、本実施形態の情報処理装置１００で実行される通行料金の割引処理について説明する。
図１０は、本実施形態にかかる通行料金の割引処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０３】
受信部１０５は、交通管制装置２００を介して、路車間通信装置１０から、路車間通信装置１０が受信した車両識別情報と、路車間通信装置１０の識別情報とを受信する。また、受信部１０５は、入口装置１１ａから、入口装置１１ａが受信した車両識別情報と入口装置１１ａの識別情報とを受信する。受信部１０５は、受信した情報に基づいて、課金情報データベース１５３の走行ゾーンおよび最新通過装置を登録する。判断部１０６は、課金情報データベース１５３に登録された車両２ａの走行ゾーンから、車両２ａが分岐ゾーンを走行しているか否かを判断する（Ｓ１０１）。
【０１０４】
車両２ａの走行ゾーンが、割引情報データベース１５２に登録されたいずれかの終了していない割引識別情報に対応付けられた分岐ゾーンと一致する場合に、判断部１０６は、車両２ａが分岐ゾーンを走行していると判断する（Ｓ１０１“Ｙｅｓ”）。この場合、判断部１０６は、課金情報データベース１５３に、当該車両２ａが対象となる割引識別情報を登録する（Ｓ１０２）。
【０１０５】
判断部１０６が、車両２ａが分岐ゾーンを走行していないと判断した場合（Ｓ１０１“Ｎｏ”）、Ｓ１０１の処理が繰り返される。
【０１０６】
次に、判断部１０６は、車両２ａが迂回確定ゾーンを走行したか否かを判断する（Ｓ１０３）。より詳細には、判断部１０６は、課金情報データベース１５３の走行ゾーンが、対象割引情報として登録された割引識別情報に対応付けられた迂回確定ゾーンと一致する場合に、車両２ａが迂回経路を通ったと判断する（Ｓ１０３“Ｙｅｓ”）。判断部１０６が車両２ａが迂回確定ゾーンを走行したと判断しない場合（Ｓ１０３“Ｎｏ”）、Ｓ１０３の処理が繰り返される。
【０１０７】
車両２ａが迂回経路を通ったと判断された場合（Ｓ１０３“Ｙｅｓ”）、判断部１０６は、課金情報データベース１５３の迂回確定フラグを“Ｔｒｕｅ”とする（Ｓ１０４）。
【０１０８】
料金算出部１０７は、課金情報データベース１５３において車両２ａの車両識別情報に対応付けられた割引識別情報の割引を適用して、車両２ａの支払予定の通行料金（確定料金と、加算予定料金）を更新する（Ｓ１０５）。また、料金算出部１０７は、車両２ａの最新の走行ゾーンに応じて、ゾーンＡごとの加算予定料金を算出する。
【０１０９】
送信部１０４は、料金算出部１０７が算出した車両２ａの通行料金（確定料金と、加算予定料金）を、車両２ａの車両識別情報と対応付けて、出口装置１２ａに送信する（Ｓ１０６）。
【０１１０】
受信部１０５は、出口装置１２ａから車両２ａの車両識別情報を受信した場合（Ｓ１０７“Ｙｅｓ”）、課金情報データベース１５３の最新通過装置に、受信した識別情報で特定される出口装置１２ａを登録し、車両２ａの退出を登録する（Ｓ１０８）。また、受信部１０５は、出口装置１２ａから車両２ａの車両識別情報を受信しない場合は（Ｓ１０７“Ｎｏ”）、Ｓ１０７の処理を繰り返して待機する。ここで、通行料金の割引処理は終了し、図９のフローチャートの処理に戻る。
【０１１１】
また、図１０のフローチャートでは、判断部１０６が車両２ａが迂回確定ゾーンを走行したと判断しない場合（Ｓ１０３“Ｎｏ”）、Ｓ１０３の処理が繰り返されるものとしたが、判断部１０６は、車両２ａが迂回対象ゾーンを走行したか否かを判断し、迂回対象ゾーンを走行した場合には割引の適用をしないものとして、通行料金の割引処理を終了しても良い。
【０１１２】
このように、本実施形態の情報処理装置１００は、有料道路Ｒ内に、混雑度が第１の閾値（“渋滞”）以上のゾーンＡがある場合に、当該ゾーンＡを迂回可能な迂回経路を決定する。また、本実施形態の情報処理装置１００は、当該迂回経路を示す迂回経路情報７００を路車間通信装置１０または入口装置１１ａに送信し、当該迂回経路を走行した車両２ａに対して通行料金の割引を適用する。このため、本実施形態の情報処理装置１００によれば、有料道路Ｒ内の混雑しているゾーンＡから、他のゾーンＡへ交通量を分散させることができる。
【０１１３】
また、本実施形態の情報処理装置１００は、迂回経路情報７００を、分岐ゾーンに設置された路車間通信装置１０または入口装置１１ａに送信する。このため、本実施形態の情報処理装置１００によれば、分岐ゾーンに進入した車両２ａの運転者に迂回経路情報７００を知らせることができる。
【０１１４】
また、本実施形態の情報処理装置１００は、迂回対象ゾーンの混雑度が第２の閾値（“混雑”）以下になると、迂回経路情報７００を送信した路車間通信装置１０または入口装置１１ａに対して、当該迂回経路情報７００の削除命令を送信する。路車間通信装置１０または入口装置１１ａにおいて迂回経路情報７００が削除されると、路車間通信装置１０または入口装置１１ａによる車両２ａの車載器への迂回経路情報７００の送信が終了する。このため、本実施形態の情報処理装置１００によれば、有料道路Ｒの混雑状況に応じて適切なタイミングで迂回経路情報７００の報知を終了させることができる。
【０１１５】
なお、本実施形態においては、経路情報や課金情報等は、記憶部１５０の各データベースに格納され、料金算出部１０７や送信部１０４等の各機能部が各データベースを参照する構成を採用したが、各機能部間でデータを互いに送受信する構成を採用しても良い。
【０１１６】
（変形例１）
実施形態１では、情報処理装置１００は、迂回対象ゾーンの混雑度が第２の閾値以下になると割引を終了していたが、終了のタイミングはこれに限定されるものではない。
【０１１７】
本変形例では、送信部１０４は、迂回対象ゾーンの混雑度が第２の閾値以下になった後、さらに、所定の時間が経過した場合に、迂回経路を示す情報を送信した路車間通信装置１０または入口装置１１ａに対して、迂回経路情報７００の削除命令を送信する。本変形例の情報処理装置１００によれば、このような構成を備えることで、渋滞が断続的に発生するような場合に、短時間に割引の終了と開始を繰り返すことを抑制することができる。
【０１１８】
また、有料道路Ｒの管理者等が終了時刻を入力することによって、割引の適用を終了する構成を採用しても良い。また、取得部１０１が、渋滞が解消すると予測される時刻を交通管制装置２００から取得可能な場合は、当該時刻を割引の終了時刻として予め登録する構成を採用しても良い。
【０１１９】
（変形例２）
実施形態１では、情報処理装置１００の送信部１０４は、出口装置１２ａに車両２ａの確定料金と、加算予定料金と、車両２ａの車両識別情報とを送信していたが、さらに、交通管制装置２００を介して路車間通信装置１０にもこれらの情報を送信する構成を採用しても良い。例えば、料金算出部１０７は、車両２ａの走行ゾーンの先に位置するゾーンＡに設置された路車間通信装置１０に、料金算出部１０７が算出した確定料金等を送信する。当該構成を採用する場合、路車間通信装置１０は、車両２ａの車載器に対して、車両２ａが各ゾーンＡに進入した時点における確定料金等を送信する。この場合、車両２ａの車載器は、各ゾーンＡに進入した時点における確定料金等を表示部に表示して、運転者に知らせることができる。
【０１２０】
（変形例３）
実施形態１では、情報処理装置１００の送信部１０４および受信部１０５は、交通管制装置２００を介して路車間通信装置１０と情報の送受信を行うものとしたが、情報処理装置１００と路車間通信装置１０とが情報の送受信を直接行う構成を採用しても良い。
【０１２１】
（変形例４）
実施形態１では、判断部１０６は、車両２ａが、割引情報データベース１５２に登録されたいずれかの終了していない割引識別情報に対応付けられた分岐ゾーンと一致するゾーンＡを走行した場合に、当該割引識別情報を車両２ａの対象割引情報として登録するとしたが、車両２ａに対する対象割引情報の適用の条件はこれに限定されるものではない。例えば、路車間通信装置１０または入口装置１１ａは、迂回経路情報７００を車両２ａの車載器に対して送信した際に、当該迂回経路情報７００を受信した車両２ａの車両識別情報を取得し、情報処理装置１００に送信しても良い。当該構成を採用する場合、判断部１０６は、迂回経路情報７００に含まれる割引識別情報を、当該迂回経路情報７００を受信した車両２ａの車両識別情報に対応付けて、対象割引情報として課金情報データベース１５３に登録する。
【０１２２】
あるいは、車両２ａが迂回経路情報７００を受信したか否かに関わらず、迂回対象ゾーンの混雑度が第２の閾値以下になって割引情報データベース１５２に終了時刻が登録された場合に、料金算出部１０７が通行料金の割引の適用を終了する構成を採用しても良い。
【０１２３】
（実施形態２）
実施形態１では、１つの迂回対象経路に対して迂回経路が１つである場合について説明したが、迂回経路が複数設定される場合もある。
【０１２４】
図１１は、本実施形態にかかるＥＴＣシステムＳ２および交通管制システムＳ１０の全体構成の一例を示す図である。本実施形態の交通管制システムＳ１０は、交通管制装置２００と、路車間通信装置１０ａ〜１０ｅとを備える。交通管制装置２００および路車間通信装置１０は、実施形態１と同様の機能を備える。
【０１２５】
また、本実施形態の情報処理装置２１００は、図２で説明した実施形態１と同様に、取得部１０１と、混雑度算出部１０２と、迂回経路決定部１０３と、送信部１０４と、受信部１０５と、判断部１０６と、料金算出部１０７と、記憶部１５０とを備える。取得部１０１と、混雑度算出部１０２と、送信部１０４と、受信部１０５と、判断部１０６と、記憶部１５０とは、実施形態１と同様の機能を備える。
【０１２６】
図１１に示す例では、ゾーンＡ１からゾーンＡ３へ向かう経路が、“ゾーンＡ１、ゾーンＡ２、ゾーンＡ３”を含む経路と、“ゾーンＡ１、ゾーンＡ４、ゾーンＡ３”を含む経路と、“ゾーンＡ１、ゾーンＡ５、ゾーンＡ３”を含む経路の３通り存在する。このため、いずれかの経路が混雑または渋滞した場合に、他の経路が迂回経路となる。
【０１２７】
本実施形態においては、ゾーンＡ４が、混雑度が“渋滞”である迂回対象ゾーンとする。このような場合、迂回経路決定部１０３は、“ゾーンＡ１、ゾーンＡ２、ゾーンＡ３”を含む経路と、“ゾーンＡ１、ゾーンＡ５、ゾーンＡ３”を含む２つの経路を、迂回対象ゾーンを迂回可能な迂回経路として決定する。図１１の経路の構成は一例であり、これに限定されるものではない。また、迂回経路の数は、２つに限定されるものではなく、３つ以上であっても良い。
【０１２８】
本実施形態の迂回経路決定部１０３は、実施形態１の機能を備えた上で、混雑度算出部１０２が算出したゾーンＡごとの混雑度から、複数の迂回経路ごとの混雑度を決定する。迂回経路決定部１０３は、各迂回経路を構成するゾーンＡの混雑度のうち、最も高いものを迂回経路ごとの混雑度としても良いし、他の手法を用いて経路の混雑度を決定しても良い。
【０１２９】
また、本実施形態の料金算出部１０７は、実施形態１の機能を備えた上で、各迂回経路ごとに割引情報を生成し、割引情報データベース１５２に登録する。本実施形態の料金算出部１０７は、各迂回経路の混雑度に応じて、通行料金の割引率を決定する。より詳細には、料金算出部１０７は、各迂回経路の混雑度が低いほど、割引される金額が高くなるように、割引度合を決定する。このように、割引度合を決定することにより、混雑度のより低い迂回経路に車両２ａを誘導することができる。
【０１３０】
本実施形態における動的課金処理の流れ、および、通行料金の割引処理の流れは、実施形態１と同様である。
【０１３１】
本実施形態の情報処理装置２１００によれば、迂回経路が複数決定された場合、迂回経路の混雑度に応じて、通行料金の割引度合を決定するため、有料道路Ｒ内の混雑しているゾーンＡから、他のゾーンＡへ交通量をさらに分散させることができる。
【０１３２】
（実施形態３）
実施形態１では、迂回対象ゾーンの混雑度が第２の閾値（“混雑”）以下になった場合に、割引の適用が終了していた。本実施形態では、割引を適用する車両２ａの台数の上限値を設定し、当該上限に達した場合に、割引の適用を終了する。
【０１３３】
本実施形態にかかるＥＴＣシステムＳ１および交通管制システムＳ１０の全体構成は、実施形態１と同様であるものとする。
【０１３４】
図１２は、本実施形態にかかる情報処理装置３１００および交通管制装置２００の機能の一例を示す図である。本実施形態の交通管制装置２００は、実施形態１と同様の機能を備える。本実施形態の情報処理装置３１００は、取得部１０１と、混雑度算出部１０２と、迂回経路決定部１０３と、送信部１１０４と、受信部１０５と、判断部１０６と、料金算出部１０７と、割引対象制御部１０８と、記憶部１１５０とを備える。取得部１０１と、混雑度算出部１０２と、受信部１０５と、判断部１０６と、料金算出部１０７とは、実施形態１と同様の機能を備える。
【０１３５】
本実施形態の記憶部１１５０は、料金情報データベース（ＤＢ）１５１と、割引情報データベース（ＤＢ）１１５２と、課金情報データベース（ＤＢ）１５３と、ゾーンデータベース（ＤＢ）１５４と、経路データベース（ＤＢ）１５５と、送信情報データベース（ＤＢ）１５６と、を有する。料金情報データベース１５１と、課金情報データベース１５３と、ゾーンデータベース１５４と、経路データベース１５５と、送信情報データベース１５６とに登録される情報は、実施形態１と同様である。
【０１３６】
図１３は、本実施形態にかかる割引情報データベース１１５２のデータ構成の一例を示す図である。図１３に示すように、本実施形態の割引情報データベース１１５２には、割引識別情報と、迂回対象ゾーンと、迂回確定ゾーンと、分岐ゾーンと、割引度合と、開始時刻と、割引適用残数とが対応付けられて登録される。割引識別情報と、迂回対象ゾーンと、迂回確定ゾーンと、分岐ゾーンと、割引度合と、開始時刻とは、実施形態１と同様である。
【０１３７】
割引適用残数は、当該割引が適用される車両２ａの残数である。割引適用残数が“０”となった場合に、後述の送信部１１０４によって、路車間通信装置１０または入口装置１１ａに対して、当該迂回経路情報７００の削除命令が送信される。
【０１３８】
図１２に戻り、割引対象制御部１０８は、迂回対象ゾーンの混雑度に応じて、通行料金の割引の対象となる車両２ａの台数の上限値を決定する。そして、割引対象制御部１０８は、車両２ａの台数の上限値を、割引情報データベース１１５２に、割引適用残数として登録する。また、割引対象制御部１０８は、課金情報データベース１５３を参照し、車両２ａの迂回確定フラグが“Ｔｒｕｅ”になるごとに、当該迂回確定フラグが対応付けられた割引情報の割引適用残数を、減算する。通行料金の割引の対象となる車両２ａの台数の上限値と同数の台数分、迂回確定フラグが“Ｔｒｕｅ”となると、割引適用残数は“０”となる。
【０１３９】
また、本実施形態の迂回経路情報７００は、実施形態１の内容に加えて、通行料金の割引の対象となる車両２ａの台数の上限値をさらに含む。このため、本実施形態の送信部１１０４は、実施形態１の機能を備えた上で、通行料金の割引の対象となる車両２ａの台数の上限値を含む迂回経路情報７００を、路車間通信装置１０または入口装置１１ａに送信する。
【０１４０】
迂回経路情報７００を受信した路車間通信装置１０または入口装置１１ａは、実施形態１と同様に、路車間通信装置１０または入口装置１１ａの通信範囲内を走行する車両２ａに搭載された車載器に、迂回経路情報７００を送信する。車載器は、通行料金の割引の対象となる車両２ａの台数の上限値を表示部に表示する等によって、運転者に知らせても良い。
【０１４１】
また、本実施形態の送信部１１０４は、割引情報データベース１１５２の割引適用残数が“０”となった場合に、当該割引情報の割引識別情報に対応付けられた迂回経路情報７００を送信した路車間通信装置１０または入口装置１１ａに対して、当該迂回経路情報７００の削除命令を送信する。
【０１４２】
図１４は、本実施形態にかかる動的課金処理の流れの一例を示すフローチャートである。Ｓ１の混雑情報の取得から、Ｓ５の割引情報の生成までは、図９で説明した実施形態１の処理と同様である。
【０１４３】
次に、割引対象制御部１０８は、通行料金の割引の対象となる車両２ａの台数の上限値を決定する（Ｓ３１）。割引対象制御部１０８は、車両２ａの台数の上限値を、割引情報データベース１１５２に、割引適用残数として登録する。
【０１４４】
Ｓ６の迂回経路情報７００の送信処理は、実施形態１と同様である。また、本実施形態の割引処理（Ｓ３２）の流れは、後述する。
【０１４５】
そして、送信部１１０４は、割引情報データベース１１５２を参照し、現在適用されている割引情報の割引適用残数が、“０”か否かを判断する（Ｓ３３）。割引適用残数が“０”でない場合は（Ｓ３３“Ｎｏ”）、Ｓ３２の処理に戻る。
【０１４６】
割引適用残数が“０”の場合（Ｓ３３“Ｙｅｓ”）、送信部１１０４は、当該割引情報の割引識別情報に対応付けられた迂回経路情報７００を送信した路車間通信装置１０または入口装置１１ａに対して、当該迂回経路情報７００の削除命令を送信する（Ｓ１１）。
【０１４７】
図１５は、本実施形態にかかる通行料金の割引処理の流れの一例を示すフローチャートである。Ｓ１０１の車両２ａが分岐ゾーンを走行しているか否かの判断から、Ｓ１０４の迂回確定フラグの変更の処理までは、図１０で説明した実施形態１の処理と同様である。
【０１４８】
割引対象制御部１０８は、課金情報データベース１５３を参照し、車両２ａの迂回確定フラグが“Ｔｒｕｅ”になるごとに、当該迂回確定フラグが対応付けられた割引情報の割引適用残数を、減算する（Ｓ３０１）。
【０１４９】
Ｓ１０５の割引を適用した通行料金の更新の処理から、Ｓ１０８の車両２ａの退出の登録の処理までは、図１０で説明した実施形態１の処理と同様である。
【０１５０】
このように、本実施形態の情報処理装置３１００は、迂回対象ゾーンの混雑度に応じて、通行料金の割引の対象となる車両２ａの台数の上限値を決定し、迂回経路を走行した車両２ａの台数が上限値に達した場合、迂回経路情報７００を送信した路車間通信装置１０または入口装置１１ａに対して、当該迂回経路情報７００の削除命令を送信する。このため、本実施形態の情報処理装置３１００によれば、車両２ａの台数が上限値に達した場合に迂回経路情報７００の報知を終了させることができ、割引を適用する車両２ａの台数をより詳細にコントロールすることができる。
【０１５１】
（変形例５）
通行料金の割引の対象となる車両２ａの台数の上限値は、有料道路Ｒの管理者等によって情報処理装置３１００に入力される構成としても良い。
【０１５２】
（変形例６）
実施形態３の構成に対して、実施形態１または変形例１の構成を組み合わせても良い。例えば、送信部１１０４は、迂回経路を走行した車両２ａの台数が上限値に達するか、または、迂回対象ゾーンの混雑度が第２の閾値以下になった場合に、迂回経路情報７００の削除命令を送信する構成を採用しても良い。
【０１５３】
（実施形態４）
本実施形態では、割引を適用する対象となる車種を制限することにより、特定の車種の車両に対して、迂回経路を通行するよう誘導する。
【０１５４】
図１６は、本実施形態にかかるＥＴＣシステムＳ４および交通管制システムＳ１０の全体構成の一例を示す図である。本実施形態では、車両２ｂのような大型車のみを、通行料金の割引の適用対象とする。この場合、車両２ｃのような普通車は、通行料金が割引されない。以下、特に車両２ｂと車両２ｃとを区別しない場合には車両２という。
【０１５５】
本実施形態の交通管制装置２００は、実施形態１と同様の機能を備える。本実施形態の情報処理装置４１００は、実施形態３と同様に、取得部１０１と、混雑度算出部１０２と、迂回経路決定部１０３と、送信部１１０４と、受信部１０５と、判断部１０６と、料金算出部１０７と、割引対象制御部１０８と、記憶部１１５０とを備える。取得部１０１と、混雑度算出部１０２と、迂回経路決定部１０３と、受信部１０５と、判断部１０６と、料金算出部１０７とは、実施形態１と同様の機能を備える。
【０１５６】
本実施形態の記憶部１１５０は、料金情報データベース１５１と、割引情報データベース２１５２と、課金情報データベース１５３と、ゾーンデータベース１５４と、経路データベース１５５と、送信情報データベース１５６と、を有する。料金情報データベース１５１と、課金情報データベース１５３と、ゾーンデータベース１５４と、経路データベース１５５と、送信情報データベース１５６とに登録される情報は、実施形態１および３と同様である。
【０１５７】
図１７は、本実施形態にかかる割引情報データベース２１５２のデータ構成の一例を示す図である。図１７に示すように、本実施形態の割引情報データベース２１５２には、割引識別情報と、迂回対象ゾーンと、迂回確定ゾーンと、分岐ゾーンと、割引度合と、開始時刻と、終了時刻と、割引対象車種とが対応付けられて登録される。割引識別情報と、迂回対象ゾーンと、迂回確定ゾーンと、分岐ゾーンと、割引度合と、開始時刻と、終了時刻とは、実施形態１および３と同様である。
【０１５８】
割引対象車種は、当該割引が適用される車種であり、本実施形態における所定の条件の一例である。
【０１５９】
本実施形態の割引対象制御部１０８は、迂回対象ゾーンの混雑度に応じて、通行料金の割引の対象となる車種を決定し、割引情報データベース２１５２に登録する。例えば、割引対象制御部１０８は、混雑度が高くなるほど、割引対象車種に含まれる車種を増加させる構成を採用しても良い。
【０１６０】
また、本実施形態の送信部１１０４が送信する迂回経路情報７００は、実施形態１の内容に加えて、通行料金の割引の対象となる車種の情報をさらに含む。このため、本実施形態の送信部１１０４は、実施形態１の機能を備えた上で、通行料金の割引の対象となる車種の情報を含む迂回経路情報７００を、路車間通信装置１０または入口装置１１ａに送信する。
【０１６１】
迂回経路情報７００を受信した路車間通信装置１０または入口装置１１ａは、実施形態１と同様に、路車間通信装置１０または入口装置１１ａの通信範囲内を走行する車両２に搭載された車載器に、迂回経路情報７００を送信する。車載器は、通行料金の割引の対象となる車種が、自装置が搭載された車両２の車種と一致する場合に、迂回確定ゾーンを走行すると割引が適用されることを表示部に表示する。または、車載器は、自装置が搭載された車両２の車種に関わらず、通行料金の割引の対象となる車種と、当該車種であれば迂回確定ゾーンを走行すると割引が適用されることを表示部に表示してもよい。
【０１６２】
また、本実施形態の受信部１０５は、実施形態１の機能を備えた上で、路車間通信装置１０または入口装置１１ａから、路車間通信装置１０または入口装置１１ａが受信した車両識別情報と、路車間通信装置１０または入口装置１１ａの識別情報と、車両２の車種と、を対応付けて受信する。受信部１０５は、受信した車両２の車種を、例えば、車両２の車両識別情報と対応付けて、課金情報データベース１５３に登録する。
【０１６３】
また、本実施形態の判断部１０６は、実施形態１の機能を備えた上で、分岐ゾーンを走行していると判断された車両２の車種が、割引対象車種であるか否かを、判断する。より詳細には、割引対象制御部１０８は、課金情報データベース１５３に登録された車両２の車種を、割引情報データベース２１５２に登録された割引対象車種と一致するか否かを判断し、一致する場合に、車両２の車種が割引対象車種であると判断する。
【０１６４】
本実施形態の料金算出部１０７は、実施形態１の機能を備えた上で、受信部１０５が受信した車両２の車種が、割引対象車種である場合であって、かつ、当該車両２が迂回経路を通ったと判断された場合に、当該車両２の通行料金として、割引した通行料金を算出する。
【０１６５】
本実施形態における動的課金処理の流れは、図９で説明した実施形態１と同様である。
【０１６６】
次に、本実施形態における通行料金の割引処理の流れを説明する。
図１８は、本実施形態にかかる通行料金の割引処理の流れの一例を示すフローチャートである。Ｓ１０１の車両２が分岐ゾーンを走行しているか否かの判断の処理は、図１０で説明した実施形態１の処理と同様である。
【０１６７】
本実施形態の割引対象制御部１０８は、分岐ゾーンを走行していると判断された車両２の車種が、割引対象車種であるか否かを、判断する（Ｓ４０１）。当該車両２の車種が、割引対象車種である場合（Ｓ４０１“Ｙｅｓ”）、Ｓ１０２の割引識別情報の登録の処理へ進む。
【０１６８】
当該車両２の車種が、割引対象車種ではない場合（Ｓ４０１“Ｎｏ”）、Ｓ１０１とＳ４０１の処理とが繰り返される。Ｓ１０２の割引識別情報の登録の処理から、Ｓ１０８の車両２の退出の登録の処理までは、図１０で説明した実施形態１の処理と同様である。
【０１６９】
このように、本実施形態の情報処理装置４１００は、迂回対象ゾーンの混雑度に応じて、通行料金の割引の対象となる車種を決定し、車両２がいずれかの迂回経路を通ったと判断した場合であって、かつ、車両２が通行料金の割引の対象となる車種である場合に、割引した通行料金を算出する。一般に、大型車の方が、普通車等よりも有料道路Ｒの混雑の要因となりやすい。このため、本実施形態の情報処理装置４１００によれば、特定の車種が迂回経路を走行するように誘導することにより、より効率的に有料道路Ｒ内の混雑しているゾーンＡから、他のゾーンＡへ交通量を分散させることができる。
【０１７０】
（変形例７）
実施形態４においては割引対象制御部１０８が割引対象車種を決定するとしたが、有料道路Ｒの管理者等が割引対象車種を入力する構成を採用しても良い。
【０１７１】
（変形例８）
割引の適用対象を定める所定の条件は、車種に限定されるものではない。例えば、車載器ＩＤの下２桁によって適用対象を特定するルールを設けても良い。または、有料道路Ｒにおける走行時間（入口装置１１ａを通過してから、現在時刻までの時間）が閾値以上の車両２を、適用対象としても良い。
【０１７２】
以上説明したとおり、実施形態１〜４の情報処理装置によれば、有料道路Ｒ内の混雑しているゾーンＡから、他のゾーンＡへ交通量を分散させることができる。
【０１７３】
また、上述の実施形態１〜４および変形例１〜８に含まれる構成を、互いに組み合わせて実施しても良い。例えば、実施形態２の構成と、実施形態３、４の構成とを組み合わせても良い。また、変形例１の構成を、実施形態２〜４の構成と組み合わせても良い。
【０１７４】
本実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１７５】
また、本実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。また、本実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１７６】
本実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムは、上述した各部（取得部、混雑度算出部、迂回経路決定部、送信部、受信部、判断部、料金算出部、割引対象制御部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、取得部、混雑度算出部、迂回経路決定部、送信部、受信部、判断部、料金算出部、割引対象制御部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１７７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１７８】
２，２ａ〜２ｃ  車両
１０，１０ａ〜１０ｅ  路車間通信装置
１１ａ  入口装置
１２ａ  出口装置
１００，２１００，３１００，４１００  情報処理装置
１０１  取得部
１０２  混雑度算出部
１０３  迂回経路決定部
１０４，１１０４  送信部
１０５  受信部
１０６  判断部
１０７  料金算出部
１０８  割引対象制御部
１５０，１１５０  記憶部
１５１  料金情報データベース
１５２，１１５２，２１５２  割引情報データベース
１５３  課金情報データベース
１５４  ゾーンデータベース
１５５  経路データベース
１５６  送信情報データベース
７００  迂回経路情報
Ａ，Ａ０〜Ａ５  ゾーン
Ｒ  有料道路
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ４  ＥＴＣシステム
Ｓ１０  交通管制システム
【図１】
2019101580.tif 000003
【図２】
2019101580.tif 000004
【図３】
2019101580.tif 000005
【図４】
2019101580.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019101580.tif 000009
【図８】
2019101580.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019101580.tif 000012
【図１１】
2019101580.tif 000013
【図１２】
2019101580.tif 000014
【図１３】
2019101580.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019101580.tif 000017
【図１６】
2019101580.tif 000018
【図１７】
2019101580.tif 000019
【図１８】
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