(57)【要約】【課題】火災感知器を保護しつつ、脱着治具により火災感知器の着脱も可能な感知器カバーを提供する。【解決手段】設置面に固定された火災感知器１の周囲を覆う感知器カバー２であって、設置面に固定される基部１０と、基部１０から下方に延びる複数の防護部１１と、を有し、複数の防護部１１に囲まれた内側の空間部１３は、火災感知器１が納まると共に、当該火災感知器１を着脱する脱着治具３を挿入可能な下方開放状である。複数の防護部１１の下端部には、各防護部１１を連結すると共に、脱着治具３を挿通可能な開口部１２ａを有するリング部材１２が設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に固定された火災感知器の周囲を覆う感知器カバーであって、
設置面に固定される基部と、該基部から下方に延びる複数の防護部と、を有し、
前記複数の防護部に囲まれた内側の空間部は、前記火災感知器が納まると共に、当該火災感知器を着脱する脱着治具または当該火災感知器を試験する試験治具を挿入可能な下方開放状であることを特徴とする感知器カバー。
【請求項２】
前記複数の防護部の下端部には、各防護部を連結すると共に、前記脱着治具を挿通可能な開口部を有するリング部材が設けられることを特徴とする請求項１に記載の感知器カバー。
【請求項３】
前記防護部は棒状であって前記基部に所定角度毎に設けられることを特徴とする請求項１または２記載の感知器カバー。
【請求項４】
前記防護部の長さ方向中間位置には、前記防護部間を連結する補強部材が設けられることを特徴とする請求項３に記載の感知器カバー。
【請求項５】
前記防護部は、下部が外方に向かって屈曲していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の感知器カバー。
【請求項６】
前記空間部の下端部を閉塞する下端閉塞体をさらに設け、該下端閉塞体は前記空間部を下方開放状とするように開放自在であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の感知器カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の天井面などの設置面に固定される火災感知器の周囲を覆うように設けられる感知器カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災感知器は、建物の天井面などの設置面に固定される。体育館などの施設においては、火災感知器にボール等の飛翔物が衝突する可能性があるので、火災感知器の周囲を覆って保護する感知器カバーが設けられることがある。感知器カバーは、火災感知器の機能を損なわないようにしつつ、火災感知器の側面及び下面の全体を覆うように形成される。このような感知器カバーとしては、例えば特許文献１に挙げるようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４７２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高所に設けられる火災感知器を設置面に対し着脱するため、長い支持棒を有する脱着治具が用いられる。火災感知器は、設置面に対して回転係合により固定されている。脱着治具は、先端部に火災感知器を覆うカップ状の本体部を有し、本体部を火災感知器に係止させ、これを回転させることで、火災感知器を着脱することができる。
【０００５】
火災感知器の周囲に感知器カバーが設けられていると、感知器カバーが火災感知器を覆っているため、火災感知器のメンテナンス時や交換時には、脱着治具で直接火災感知器を取り外すことができず、まず感知器カバーを取り外す必要がある。このため、足場を組んだり、あるいは高所作業車を使用するなどの必要があった。
【０００６】
また、設置された火災感知器に対しては、試験治具を用いて動作試験や感度試験が行われる。この試験治具も、感知器カバーが設けられたままであると、火災感知器に近づけることができなかった。
【０００７】
本発明は前記課題を鑑みてなされたものであり、火災感知器を保護しつつ、脱着治具による火災感知器の着脱や試験治具による火災感知器の試験も可能な感知器カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る感知器カバーは、設置面に固定された火災感知器の周囲を覆う感知器カバーであって、
設置面に固定される基部と、該基部から下方に延びる複数の防護部と、を有し、
前記複数の防護部に囲まれた内側の空間部は、前記火災感知器が納まると共に、当該火災感知器を着脱する脱着治具または当該火災感知器を試験する試験治具を挿入可能な下方開放状であることを特徴として構成されている。
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、複数の防護部により火災感知器を保護しつつ、感知器カバーを取り外さなくても、火災感知器を下方から挿入される脱着治具により着脱し、あるいは試験治具により試験することができる。
【００１０】
また、請求項２の発明に係る感知器カバーは、前記複数の防護部の下端部には、各防護部を連結すると共に、前記脱着治具を挿通可能な開口部を有するリング部材が設けられることを特徴として構成されている。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、防護部間をリング部材で連結するので、強度を向上させることができる。
【００１２】
さらに、請求項３の発明に係る感知器カバーは、前記防護部は棒状であって前記基部に所定角度毎に設けられることを特徴として構成されている。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、防護部を単純な形状とすることができ、低コストに製造することができる。
【００１４】
さらにまた、請求項４の発明に係る感知器カバーは、前記防護部の長さ方向中間位置には、前記防護部間を連結する補強部材が設けられることを特徴として構成されている。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、防護部を長さ方向中間位置で補強し、より強度を大きくすることができる。
【００１６】
そして、請求項５の発明に係る感知器カバーは、前記防護部は、下部が外方に向かって屈曲していることを特徴として構成されている。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、複数の防護部に囲まれる空間部が、下方に向かって広がる形状となるので、下方から挿入される脱着治具や試験治具を空間部に挿入しやすくすることができる。
【００１８】
また、請求項６の発明に係る感知器カバーは、前記空間部の下端部を閉塞する下端閉塞体をさらに設け、該下端閉塞体は前記空間部を下方開放状とするように開放自在であることを特徴として構成されている。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、通常時には感知器カバーの下端面を閉塞しておくことができるので、下方からの飛翔物から火災感知器を確実に保護することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る感知器カバーによれば、火災感知器のメンテナンスや交換の際に、足場等を組むことなく、脱着治具を用いて火災感知器を容易に取り外すことができる。また、火災感知器の動作試験や感度試験を行う場合にも、試験治具を火災感知器の下方から挿入することができるので、感知器カバーを取り外すことなく試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の感知器カバーの斜視図である。
【図２】天井面に設けられる感知器ベースと火災感知器、感知器カバー及び脱着治具の関係を表した正面図である。
【図３】脱着治具を構成する本体部の平面図である。
【図４】防護部の数が異なる感知器カバーの斜視図である。
【図５】補強部材を設けた感知器カバーの斜視図である。
【図６】屈曲した防護部を有する感知器カバーの正面図である。
【図７】リング部材に案内部を設けた場合の感知器カバーの底面図である。
【図８】防護部により脱着治具が挿入方向に案内される場合の感知器カバー及び脱着治具の斜視図である。
【図９】下端閉塞体を有する感知器カバーの正面図である。
【図１０】下端閉塞体を有する感知器カバーの底面図である。
【図１１】下端閉塞体を開放した状態の感知器カバーの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態について、図面に沿って詳細に説明する。本実施形態の感知器カバー２は、建物の天井面に設けられる火災感知器１の周囲を覆って、火災感知器１を保護するためのものである。特に、体育館等に設置される火災感知器１において、ボールなどの飛翔物が火災感知器１に直接衝突することを防止するために感知器カバー２が設けられる。
【００２３】
図１には、本実施形態の感知器カバー２の斜視図を示している。この図に示すように、感知器カバー２は、天井面に固定される円環状の基部１０と、基部１０から下方に延びる複数の防護部１１と、防護部１１の下端部に設けられる円環状のリング部材１２とを有している。感知器カバー２は、鉄やステンレス等の金属材によって形成される。ただし、樹脂材など他の材料で形成されていてもよい。
【００２４】
基部１０は、天井面に固定するためのネジを挿通する固定孔１０ａを有している。基部１０は、内周端部が内側に配置される火災感知器１と干渉しないように形成されている。
【００２５】
防護部１１は、棒状に形成されており、基部１０の周方向に沿って等間隔に８本設けられている。防護部１１の間隔は、設置箇所において想定される飛翔物が通り抜けられないように設定される。
【００２６】
リング部材１２は、全ての防護部１１を周方向に連結している。リング部材１２の内周端により、感知器カバー２の下面における開口部１２ａが形成される。防護部１１の内周端は、リング部材１２の内周端と略同じ位置にあり、防護部１１は開口部１２ａよりも外周側に位置している。
【００２７】
図２には、天井面に設けられる感知器ベースＡと火災感知器１、感知器カバー２及び脱着治具３の関係を表した正面図を示している。天井面には、火災感知器１を取付けるための感知器ベースＡが設けられている。感知器ベースＡは、火災感知器１を回転係合させるための係合金具を有している。図２においては、火災感知器１は感知器ベースＡに固定された状態となっている。感知器カバー２において、複数の防護部１１に囲まれた内側の領域は、下方開放状の空間部１３である。空間部１３は、各防護部１１のうち最も内側に位置する内周端を繋ぐ仮想面と、防護部１１の上端面を有する仮想面と、リング部材１２の下端面を有する仮想面とに囲まれた内側の空間領域のことを言う。空間部１３には、火災感知器１を着脱するための脱着治具３を挿入することができる。このために、空間部１３の入口となるリング部材１２の開口部１２ａの径は、脱着治具３の最大径よりも大きくなるように形成されている。
【００２８】
脱着治具３は、支持棒２０の先端部に略Ｕ字状の保持部２１が設けられ、保持部２１の先端部２１ａに固定された保持帯２２によってカップ状の本体部２５が保持されている。この脱着治具３において、最大径となるのは保持部２１の先端部２１ａの部分であり、リング部材１２の開口部１２ａはそれよりも大径となっている。
【００２９】
図３には、脱着治具３を構成する本体部２５の平面図を示している。この図に示すように、本体部２５は、中央部に火災感知器１の外側を覆うことのできる収納部２５ａを有している。収納部２５ａには、周方向２箇所から係止部２５ｂが突出している。係止部２５ｂは、本体部２５内に納められた弾性部材２５ｃにより突出方向に付勢される。収納部２５ａで火災感知器１を覆い、係止部２５ｂが火災感知器１に係止された状態で、脱着治具３を水平方向に回転させることで、火災感知器１を回転させ、感知器ベースＡから火災感知器１を取り外すことができる。
【００３０】
本実施形態の感知器カバー２は、空間部１３が脱着治具３を挿入することのできる径を有した下方開放状となるように複数の防護部１１により形成されているので、感知器カバー２を取り外さなくても、火災感知器１を脱着治具３により着脱することができる。したがって、火災感知器１のメンテナンスや交換の際に、足場等を組むことなく、脱着治具３を用いて火災感知器１を容易に取り外すことができる。また、火災感知器１の動作試験や感度試験の際には、火災感知器１を覆う試験治具が用いられるが、この試験治具についても、脱着治具３と同様に火災感知器１の下方から挿入することができる。したがって、感知器カバー２を取り外すことなく火災感知器１の試験を行うことができる。
【００３１】
感知器カバー２が有する防護部１１は、図１，２では８本であるが、その他の本数であってもよい。図４には、防護部１１の数が異なる感知器カバー２の斜視図を示している。図４（ａ）の感知器カバー２は、防護部１１を４本有している。図４（ｂ）の感知器カバー２は、防護部１１を６本有している。図４（ｃ）の感知器カバー２は、防護部１１を１２本有している。これらの防護部１１は、基部１０の周方向において所定角度毎に配置されている。ただし、防護部１１は等間隔に配置されていなくてもよい。
【００３２】
防護部１１に補強部材を設けて強度を向上させることもできる。図５には、補強部材１５を設けた感知器カバー２の斜視図を示している。この図に示すように、防護部１１の長さ方向中間位置に、防護部１１間を水平方向に連結するように、帯状の補強部材１５を設けることができる。補強部材１５により、感知器カバー２の強度を向上させ、火災感知器１をより確実に保護することができる。また、補強部材１５は１つに限られず、２つ以上設けられてもよい。また、防護部１１に補強部材１５を設け、下端のリング部材１２は設けないようにしてもよい。補強部材１５は、図５では防護部１１の長さ方向略中央に配置されているが、飛翔物の大きさや方向が予想できる場合などには、それに合わせて防護部１１の中央よりリング部材１２寄り、あるいは基部１０寄りに配置することもできる。また、補強部材１５の形状は帯状でなくてもよく、例えば線状であってもよい。
【００３３】
防護部１１は必ずしも直線状でなくてもよい。図６には、屈曲した防護部１６を有する感知器カバー２の正面図を示している。この図では、各防護部１６は下部が外側に向かって広がるように屈曲している。このため、複数の防護部１６によって形成される空間部１７は、下側の径が次第に大きくなる。これにより、脱着治具３を空間部１７内に挿入しやすく、火災感知器１の取り外し作業を容易にすることができる。また、防護部１１は図６より基部１０側の位置より下部が外側に向かって広がるように屈曲していてもよく、あるいは長さ方向全体が屈曲してもよい。これにより、飛翔物からの防護効果を確保しつつ、脱着治具３が防護部１１に干渉することなく円滑に水平方向に回転できるようにすることができる。
【００３４】
感知器カバー２は、挿入される脱着治具３を周方向に規制するようにしてもよい。図７には、リング部材１２に案内部１２ｂを設けた場合の感知器カバー２の底面図を示している。この図において、リング部材１２の開口部１２ａは、脱着治具３の最大径となる保持部２１の先端部２１ａの部分の径より小径に形成されている。その上で、リング部材１２の２箇所には切欠き状の案内部１２ｂが形成されている。案内部１２ｂは、保持部２１の先端部２１ａを挿入方向に案内することができる。このため、脱着治具３は、保持部２１の先端部２１ａが周方向において案内部１２ｂと同じ位置となることで、空間部１３内に進入することができる。すなわち、脱着治具３は周方向所定の角度位置の状態で空間部１３に進入することとなる。この脱着治具３の周方向所定の角度位置は、係止部２５ｂが火災感知器１に対して係止する角度位置に対応している。したがって、火災感知器１の位置まで挿入した脱着治具３をそのまま火災感知器１に対して係止し、回転により感知器ベースＡに対する係合状態を解除することができる。すなわち、脱着治具３を火災感知器１に係止させる際に、回転させて係止位置を探す必要がないので、火災感知器１の取り外し作業を容易にすることができる。
【００３５】
脱着治具３の案内は、防護部１１によってなされてもよい。図８には、防護部１１により脱着治具３が挿入方向に案内される場合の感知器カバー２及び脱着治具３の斜視図を示している。なお、本図において火災感知器１は省略している。この図の感知器カバー２は、周方向に７本の防護部１１を有し、下端にリング部材は有していない。このように、感知器カバー２はリング部材を有していなくてもよい。７本の防護部１１は、周方向において非等間隔に配置されている。
【００３６】
脱着治具３の本体部２５は、周面に溝状の案内溝２５ｄを有している。案内溝２５ｄには、脱着治具３を空間部１３に挿入する際に、防護部１１の内側部分が接し、挿入方向に案内する。防護部１１は、周方向において等間隔に配置されていないので、脱着治具３が周方向所定の角度位置にある場合以外は、防護部１１が本体部２５に干渉し、本体部２５を空間部１３に挿入できないようになっている。すなわち、脱着治具３は周方向所定の角度位置の状態で空間部１３内に進入することができる。この脱着治具３の周方向所定の角度位置は、係止部２５ｂが火災感知器１に対して係止する角度位置に対応している点は、図７の場合と同様である。
【００３７】
これまで説明した感知器カバー２の下端部は、常時下方開放状となっているが、通常は閉塞しておき、必要な場合に開放するようにしてもよい。図９には、下端閉塞体１８を有する感知器カバー２の正面図を示している。この図に示すように、リング部材１２の下面には、ヒンジ部１８ａを介して下端閉塞体１８が固定されている。ヒンジ部１８ａは、下端閉塞体１８を下方に向かって開放可能としており、開放方向に付勢されている。下端閉塞体１８のヒンジ部１８ａと反対側の端部には、マグネット１８ｂが設けられ、ヒンジ部１８ａの付勢に対抗して下端閉塞体１８をリング部材１２に対し固定できる。図１０には、下端閉塞体１８を有する感知器カバー２の底面図を示している。この図に示すように、下端閉塞体１８は格子部１９を有しており、火災感知器１に対する気流を妨げない形状となっている。なお、下端閉塞体１８の形状は、気流を妨げないものであれば図１０の形態には限られず、間隔の異なる格子状あるいはその他の形状であってもよい。
【００３８】
図１１には、下端閉塞体１８を開放した状態の感知器カバー２の正面図を示している。下端閉塞体１８は、マグネット１８ｂより強力な磁力を有する治具等を用いて開放することができる。マグネット１８ｂがリング部材１２から離れた下端閉塞体１８は、ヒンジ部１８ａの付勢力によって下方に開放し、感知器カバー２の空間部１３が下方開放状となる。これにより、空間部１３に脱着治具３を挿入することができるようになる。
【００３９】
また、下端閉塞体１８または感知器カバー２にプッシュ式のマグネットキャッチを設け、下端閉塞体１８を押すことによって感知器カバー２から離れるように構成してもよい。さらに、下端閉塞体１８の感知器カバー２に対する固定は、磁力によるものには限られず、係合によるものであってもよく、この場合、下端閉塞体１８を引っ掛けて開く開放治具を用いることができる。
【００４０】
このように、下端閉塞体１８を設けることで、通常時は感知器カバー２の下面を閉塞しておくことができるので、下方からの飛翔物から火災感知器１を確実に保護することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の適用は上述の実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうる。
【符号の説明】
【００４２】
１    火災感知器
２    感知器カバー
３    脱着治具
１０    基部
１０ａ  固定孔
１１    防護部
１２    リング部材
１２ａ  開口部
１２ｂ  案内部
１３    空間部
１５    補強部材
１６    防護部
１７    空間部
１８    下端閉塞体
１８ａ  ヒンジ部
１８ｂ  マグネット
１９    格子部
２０    支持棒
２１    保持部材
２１ａ  先端部
２２    保持帯
２５    本体部
２５ａ  収納部
２５ｂ  係止部
２５ｃ  弾性部材
２５ｄ  案内溝
【図１】
2019053651.tif 000003
【図２】
2019053651.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019053651.tif 000009
【図８】
2019053651.tif 000010
【図９】
2019053651.tif 000011
【図１０】
2019053651.tif 000012
【図１１】
2019053651.tif 000013