(57)【要約】      （修正有）【課題】異常な音と振動の発生を抑制することができる空気調和機を提供すること。【解決手段】底板を有する筐体と、圧縮機と、配管部と、前記圧縮機の前記取付部を前記筐体の前記底板上に支持する３つ以上の複数のボルト部材とを備え、前記圧縮機本体は、その外周部に前記配管部と接続された配管接続部を有し、前記複数のボルト部材のうち少なくとも１つのボルト部材は、平面的に視て前記圧縮機本体の前記配管接続部の近傍位置に配置された第１ボルト部材であり、前記複数のボルト部材のうち前記第１ボルト部材を除く残りは、平面的に視て前記圧縮機本体の前記配管接続部から離れた位置に配置された第２ボルト部材であり、前記第１ボルト部材および前記第２ボルト部材は、前記底板上に載るフランジ部をそれぞれ有し、前記第１ボルト部材の前記フランジ部の上下方向の厚さが、前記第２ボルト部材の前記フランジ部の上下方向の厚さよりも厚いことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板を有する筐体と、圧縮機本体およびその下端部に設けられた取付部を有する前記筐体内に収納された圧縮機と、前記圧縮機本体の外周部と接続された配管部と、前記圧縮機の前記取付部を前記筐体の前記底板上に支持する３つ以上の複数のボルト部材とを備え、
前記圧縮機本体は、その外周部に前記配管部と接続された配管接続部を有し、
前記複数のボルト部材のうち少なくとも１つのボルト部材は、平面的に視て前記圧縮機本体の前記配管接続部の近傍位置に配置された第１ボルト部材であり、
前記複数のボルト部材のうち前記第１ボルト部材を除く残りは、平面的に視て前記圧縮機本体の前記配管接続部から離れた位置に配置された第２ボルト部材であり、
前記第１ボルト部材および前記第２ボルト部材は、前記底板上に載るフランジ部をそれぞれ有し、
前記第１ボルト部材の前記フランジ部の上下方向の厚さが、前記第２ボルト部材の前記フランジ部の上下方向の厚さよりも厚いことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記第１ボルト部材の前記フランジ部の軸心と直交方向のサイズが、前記第２ボルト部材の前記フランジ部の軸心と直交方向のサイズよりも大きい請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記第１ボルト部材および前記第２ボルト部材は、前記フランジ部の下面に連設され前記フランジ部と協働して前記底板を挟持するカシメ部とをそれぞれ有し、
第１ボルト部材の前記カシメ部の内径が、第２ボルト部材の前記カシメ部の内径よりも大きい請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記第１ボルト部材の数が１つであり、
前記１つの第１ボルト部材は、平面的に視て前記圧縮機本体の前記配管接続部の真下近傍位置に配置されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記第１ボルト部材の数が２つであり、
前記２つの第１ボルト部材は、平面的に視て前記圧縮機本体の前記配管接続部を挟んで前記配管接続部の近傍位置に配置されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和機の室外機として、特許文献１には、筐体内に収納された圧縮機の下端部に３つの脚部が周方向に等間隔で設けられ、各脚部が防振ゴムおよびボルト部材を介して筐体の底板上に支持され、各ボルト部材の上端部の雄ネジ部にワッシャが通されナット部材が螺着されることにより各脚部が固定された支持構造が開示されている。
【０００３】
この室外機の場合、圧縮機の外周部にアキュームレータが配管を介して接続され、かつ圧縮機の外周部に設けられた一対の当接部にアキュームレータが当接してぐらつきを抑えられている。また、圧縮機の重心がアキュームレータ側に偏るため、平面的に視て３つの脚部のうちの１つの脚部はアキュームレータの近傍位置に配置されている。また、圧縮機を支持する３つのボルト部材はその下端部に筐体の底板に載るフランジ状の台座部分をそれぞれ有しており、同一の形状および寸法で形成されている。
【０００４】
また、特許文献１の室外機を含む一般的な室外機では、筐体内の水滴を底板上で受けて外部に排水できるように、底板に排水口が設けられている。さらに、底板は圧縮機等の機器を固定する部分が盛り上がるようプレス成型されており、隆起部（盛り上がり部分）の周囲の低い箇所に水滴が溜まって排水口に導かれるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１５１３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的な室外機の場合、圧縮機の３つの脚部を支持する３つのボルト部材のうち、アキュームレータの近傍位置に配置された脚部を支持するボルト部材の台座部分には他のボルト部材の段座部分よりも大きな荷重がかかっている。そのため、大きな荷重がかかった台座部分を支持する底板の隆起部が沈み込み、圧縮機がアキュームレータ側に傾いた状態で支持されることとなる。この結果、圧縮機のみならず圧縮機に接続する配管部（アキュームレータを含む）も傾くことになり、配管部が筐体に接触して異常な音と振動を発生させる要因となっていた。特に、コンパクト化された室外機では圧縮機、配管部等を収納する筐体内の機械室のスペースが狭いため、この問題が顕著となる。
【０００７】
この問題を解消するために、特許文献１の室外機では、筐体の底板におけるアキュームレータの近傍位置に配置された取付台座の高さまたは防振ゴムの高さを、他の取付台座の高さまたは防振ゴムの高さよりも高くすることにより、アキュームレータの方へ倒れ込む圧縮機の傾きを矯正している。しかしながら、１つの取付台座の高さを変更する場合は底板をプレス成型する金型を新たに製作する必要があるためコストが大幅に増加するという問題があり、１つの防振ゴムの高さを変更する場合は他の防振ゴムとの防振性に差が生じるため好ましいとは言えない。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、低コストかつバランスのとれた防振性を保ちながら異常な音と振動の発生を抑制することができる空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かくして、本発明によれば、底板を有する筐体と、圧縮機本体およびその下端部に設けられた取付部を有する前記筐体内に収納された圧縮機と、前記圧縮機本体の外周部と接続された配管部と、前記圧縮機の前記取付部を前記筐体の前記底板上に支持する３つ以上の複数のボルト部材とを備え、
前記圧縮機本体は、その外周部に前記配管部と接続された配管接続部を有し、
前記複数のボルト部材のうち少なくとも１つのボルト部材は、平面的に視て前記圧縮機本体の前記配管接続部の近傍位置に配置された第１ボルト部材であり、
前記複数のボルト部材のうち前記第１ボルト部材を除く残りは、平面的に視て前記圧縮機本体の前記配管接続部から離れた位置に配置された第２ボルト部材であり、
前記第１ボルト部材および前記第２ボルト部材は、前記底板上に載るフランジ部をそれぞれ有し、
前記第１ボルト部材の前記フランジ部の上下方向の厚さが、前記第２ボルト部材の前記フランジ部の上下方向の厚さよりも厚い空気調和機が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アキュームレータを含む配管部と接続された圧縮機本体の配管接続部の近傍位置に厚さの厚いフランジ部を有する第１ボルト部材を配置して圧縮機を支持することにより、圧縮機を自立させた際、筐体の底板における第１ボルト部材を支持する部分が沈み込んでも第１ボルト部材のフランジ部の厚さ増加分により沈み込み分が吸収されるため、圧縮機を傾けることなく直立度を保って支持することが可能となる。
この結果、配管接続部側に圧縮機が傾くことによって配管部が筐体内部の機械室の壁に接触して異常な音および振動が発生していた現象が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の空気調和機の室外機（実施形態１）の内部構成を説明する分解図である。
【図２】実施形態１の室外機における圧縮機を支持する第１ボルト部材の縦断面図である。
【図３】実施形態１における第１ボルト部材を筐体の底板に取り付けた状態を示す要部斜視図である。
【図４】実施形態１における圧縮機を３点で支持する第１および第２ボルト部材の配置を説明する平面図である。
【図５】実施形態１における使用前の第１ボルト部材を斜め下方から視た斜視図である。
【図６】実施形態１における圧縮機の支持構造であって（Ａ）は第２ボルト部材周辺の縦断面図、（Ｂ）は第１ボルト部材周辺の縦断面図である。
【図７】実施形態２における圧縮機を支持する（Ａ）は使用前の第１ボルト部材の縦断面図、（Ｂ）は使用後の第１ボルト部材周辺の縦断面図である。
【図８】実施形態３における圧縮機を支持する（Ａ）は使用前の第１ボルト部材の縦断面図、（Ｂ）は使用後の第１ボルト部材周辺の縦断面図である。
【図９】実施形態４における圧縮機を３点で支持する第１および第２ボルト部材の配置を説明する平面図である。
【図１０】実施形態５における圧縮機を４点で支持する第１および第２ボルト部材の配置を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
室内熱交換器を有する室内機と室外熱交換器を有する室外機とからなるセパレート型空気調和機を用いて説明する。
図１は本発明の空気調和機の室外機（実施形態１）の内部構成を説明する分解図である。
【００１３】
＜室外機の全体構成＞
実施形態１の空気調和機の室外機１は、図１に示すように、直方体形の筐体１０と、筐体１０内に収納された熱交換器（室外熱交換器）２０、モータ３０ａおよびプロペラファン３０ｂを有するファン３０、圧縮機４０、配管部５０およびケース（電装ボックス）にて覆われた回路基板６０と、ファン３０を支持するファン支持部材（モータアングル）７０と、筐体１０の一側面に取り付けられたカバー９３内に収納された図示しない二方弁および三方弁とを主たる構成要素として備える。
【００１４】
筐体１０は、底板１１、左右の側板１２、１３、前板１４、格子状の吸気口を有する後板１５および天板１６を有し、これらがビスにて連結して組み立てられる。
前板１４には、円形の吹出口１４ａが設けられると共に、吹出口１４ａに円形のファンガード１４ｂが取り付けられている。
熱交換器２０は、筐体１０の左側板１２と後板１５と右側板１３の内面に沿うように底板１１にて支持されると共に、配管部５０と接続されている。
【００１５】
また、筐体１０内には、ファン３０を収納する左側スペースと圧縮機４０および配管部５０を収納する右側スペース（機械室）とを遮蔽する遮蔽板１７が底板１１にて支持されるよう設けられている。左側スペースにおける左右の略中間位置にかつ熱交換器２０に沿ってファン支持部材（モータアングル）７０が底板１１にて支持されるよう設けられ、電装ボックス（回路基板６０）を水平状に支持する支持板１９がファン支持部材７０にて支持されるよう設けられている。
【００１６】
配管部５０は、膨張弁またはキャピラリーチューブまたはその両方を有しかつ熱交換器２０と二方弁（不図示）とを接続する冷媒配管部と、四方弁を有しかつ熱交換器２０および三方弁（不図示）を前記四方弁を介して圧縮機４０に接続する冷媒配管部とを備える。
なお、二方弁および三方弁は、冷媒を流通させる渡り配管としての図示しない第１配管および第２配管を介して室内機の室内熱交換器（不図示）と接続される。
すなわち、圧縮機、四方弁、室外熱交換器、膨張機構（膨張弁、キャピラリーチューブ）、二方弁、第１配管、室内熱交換器、第２配管、三方弁にて冷凍サイクルが形成されている。
【００１７】
空気調和機の運転時、室外機１においては、圧縮機４０の駆動により冷媒が循環して熱サイクル（冷凍サイクル）が運転される。この際、ファン３０を駆動することにより熱交換器２０の周囲に気流が生じ、回転するプロペラファン３０ｂの吸引力によって外気が吸込され、熱交換器２０を通過して筐体１０内に流入する。熱交換器２０を通過した外気は熱交換されて吹出口１４ａから外部に吹き出される。
【００１８】
また、冷媒が図示しない第１配管と第２配管を介して室外機１と図外の室内機との間を循環し、室外機１の二方弁および三方弁のうちの一方には高温の冷媒が流れ、他方には低温の冷媒が流れる。具体的には、空気調和機の通常の冷房運転時には、圧縮機から吐出された高温高圧の気体冷媒は、四方弁を介して、室外熱交換器に流入する。室外熱交換器にて放熱し、中温高圧の液冷媒となり、膨張弁にて、低温低圧の液冷媒となる。二方弁に低温低圧の液冷媒が流れ、第１配管を通って、室内熱交換器に流入する。室内熱交換器にて吸熱し中温（通常、室内熱交換器に流入する液冷媒よりも高温）低圧の気体冷媒となる、気体冷媒は第２配管を通り、三方弁に中温の気体冷媒が流れる。気体冷媒は四方弁を介して、圧縮機に流入する。すなわち、通常の冷房運転時においては、基本的には二方弁の温度は三方弁の温度よりも低くなる。
通常の暖房運転時には圧縮機から吐出された高温高圧の冷媒は、四方弁を介して、三方弁を通る。すなわち、三方弁には、高温高圧の気体冷媒が流れる。三方弁を通った冷媒は、第２配管を通り、室内熱交換器に流入する。室内熱交換器にて放熱し、中温高圧（通常、室内熱交換器に流入する気体冷媒よりも低温）の液冷媒となり、第１配管を通って、二方弁に流入する。すなわち、二方弁には低温の液体冷媒が流れる。その後、膨張弁にて、低温低圧の液冷媒となり、室外熱交換器に流入する。室外熱交換器にて吸熱し、中温低圧の気体冷媒となり、四方弁を介して、圧縮機に流入する。すなわち、通常の暖房運転時においては、基本的には二方弁の温度は三方弁の温度よりも低くなる。
すなわち、通常の冷房運転時、通常の暖房運転時いずれにおいても、基本的には二方弁を流れる冷媒の温度は、三方弁を流れる冷媒の温度よりも低くなる。
【００１９】
＜圧縮機の支持構造＞
図２は実施形態１の室外機における圧縮機を支持する第１ボルト部材の縦断面図であり、図３は実施形態１における第１ボルト部材を筐体の底板に取り付けた状態を示す要部斜視図であり、図４は実施形態１における圧縮機を３点で支持する第１および第２ボルト部材の配置を説明する平面図であり、図５は実施形態１における使用前の第１ボルト部材を斜め下方から視た斜視図である。また、図６は実施形態１における圧縮機の支持構造であって（Ａ）は第２ボルト部材周辺の縦断面図、（Ｂ）は第１ボルト部材周辺の縦断面図である。なお、図２〜図６において、図１中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
【００２０】
図１〜図３に示すように、筐体１０の底板１１は、均一な厚さの金属板（亜鉛メッキ鋼板）がプレス成型されたものであり、底部１１ａおよびその外周部から起立して設けられた周囲壁部１１ｂを有し、底部１１ａには一部が盛り上がった所定パターン形状の隆起部１１ａ1が設けられると共に、底部１１ａにおける低い位置に排水口（不図示）が設けられている。なお、底板１１の溝部１１ａ2の裏（下面）には左右一対の支持脚１８が取り付けられており、一対の支持脚１８によって底板１１が設置面から浮き上がっている。
【００２１】
この底板１１は、その機械室側の隆起部１１ａ1の一部に圧縮機４０が取り付けられ、かつ筐体１０内の水滴が隆起部１１ａ1の周囲の低い溝部１１ａ2を通って排水口へ導かれるように構成されている。なお、隆起部１１ａ1を設けることによってその周囲を溝部１１ａ2として形成し、かつ底板１１の強度を高めている。
また、底板１１の機械室側の隆起部１１ａ1の一部には、圧縮機４０を支持する後述の第１および第２ボルト部材８１、８２（図６参照）を取り付けるための３つの取付孔１１ａ11が設けられている。
【００２２】
図２に示すように、圧縮機４０は、圧縮機本体４１と、圧縮機本体４１の下端部に設けられた取付部４２とを有する。
圧縮機本体４１は、その外周部に配管部５０と接続された配管接続部４１ａを有する。なお、圧縮機本体４１の配管接続部４１ａに接続された配管部５０の途中部には圧縮機本体４１と沿うようにアキュームレータ５１が設けられている。
【００２３】
図２と図４に示すように、実施形態１の場合、取付部４２は、丸い角部を有する平面視略正三角形のプレートであり、圧縮機本体４１の下端部を載せる中央部に凹部４２ａを有すると共に、３つの丸い角部周辺がボルト挿入孔４２ｂ1を有する取付片４２ｂとされている。
【００２４】
圧縮機本体４１の下端部と取付部４２の凹部４２ａとは、例えば、溶接にて一体化されている。この際、平面的に視て、圧縮機本体４１の配管接続部４１ａが３つの取付片４２ｂのうちの１つの取付片４２ｂに接近するように、圧縮機本体４１と取付部４２とが一体化される。例えば、１つの取付片４２ｂに対して配管接続部４１ａが０〜５０°の中心角度θ1で配置され、実施形態１では中心角度θ1は約３０°である。
【００２５】
図２〜図４に示すように、筐体１０の底板１１の３つの取付孔１１ａ11には１つの第１ボルト部材８１および２つの第２ボルト部材８２が固定されている。なお、底板１１の３つの取付孔１１ａ11は、圧縮機４０の取付部４２の３つのボルト挿入孔４２ｂ1と対応する位置に配置されている。
【００２６】
図５に示すように、使用前の第１ボルト部材８１ｘは、円柱形の胴軸部８１ａと、胴軸部８１ａの一端部（上端部）に連設された雄ネジ部８１ｂと、胴軸部８１ａの他端部（下端部）に連設された円盤形のフランジ部８１ｃと、フランジ部８１ｃの胴軸部８１ａとは反対側の面（下面）に連設された円柱形の貫通軸部８１ｄと、貫通軸部８１ｄの太さよりも細い太さ（外径Ｄ1）で貫通軸部８１ｄに連設された下方開口円筒形のカシメ形成部８１ｅとを有する。
【００２７】
第１ボルト部材８１において、フランジ部８１ｃの軸心と直交方向のサイズ（この場合直径Ｄ2）としては、例えば、２０〜３５ｍｍである（図３参照）。なお、フランジ部８１ｃは軸心方向から視て円形に限定されず、円形に近い楕円形であってもよい。
また、貫通軸部８１ｄは筐体１０の底板１１の厚さよりも僅かに長い長さに形成されると共に、フランジ部８１ｃの下面には複数の細長い突条部８１ｃ1が放射状に設けられている。
なお、第１ボルト部材８１および後述の第２ボルト部材８２は、一般的な鍛造および切削にて作製することができる。
【００２８】
図５と図６（Ｂ）に示すように、使用前の第１ボルト部材８１ｘを筐体１０の底板１１に固定する際、底板１１の所定の取付孔１１ａ11に第１ボルト部材８１ｘのカシメ形成部８１ｅおよび貫通軸部８１ｄを上方から挿入し、冶具を用いてカシメ形成部８１ｅを押し潰してカシメ部８１ｅｙを形成する。これにより、フランジ部８１ｃとカシメ部８１ｅｙとで底板１１を挟持して第１ボルト部材８１が底板１１に垂直状に固定される（図３参照）。
【００２９】
使用前の第２ボルト部材（不図示）は、第１ボルト部材８１（図５）と同様に、胴軸部８２ａ、雄ネジ部８２ｂ、複数の突条部を有するフランジ部８２ｃ、貫通軸部８２ｄおよびカシメ形成部を有し、フランジ部８２ｃの厚さＴ2が第１ボルト部材８１のフランジ部８１ｃの厚さＴ1と異なる以外は第１ボルト部材８１と同じ形状および寸法で形成されている（図６（Ａ）参照）。なお、フランジ部８２ｃは軸心方向から視て円形に限定されず、円形に近い楕円形であってもよい。
【００３０】
この使用前の第２ボルト部材も、使用前の第１ボルト部材８１ｘと同様に、底板１１の所定の取付孔１１ａ11に第２ボルト部材のカシメ形成部および貫通軸部８２ｄを上方から挿入し、冶具を用いてカシメ形成部を押し潰してカシメ部８２ｅｙを形成する。これにより、フランジ部８２ｃとカシメ部８２ｅｙとで底板１１を挟持して第２ボルト部材８２が底板１１に垂直状に固定される。
なお、図６（Ａ）および（Ｂ）に示すように、使用後の第１ボルト部材８１のカシメ部８１ｅｙの円形凹部の内径Ｄ31および外径Ｄ32と使用後の第２ボルト部材８２のカシメ部８２ｅｙの円形凹部の内径Ｄ41および外径Ｄ42とはほぼ等しい。
【００３１】
実施形態１の場合、第１ボルト部材８１と第２ボルト部材８２との違いはフランジ部８１ｃ、８２ｃの厚さＴ1、Ｔ2のみであり、第１ボルト部材８１のフランジ部８１ｃの厚さＴ1が第２ボルト部材８２のフランジ部８２ｃの厚さＴ2（例えば、２〜３ｍｍ）よりも厚く設定されている。
すなわち、厚さＴ2＋α＝厚さＴ1に設定されており、α分の厚さは筐体１０の底板１１に圧縮機４０および配管部５０等を組み込んだ際に発生する底板１１における第１ボルト部材８１と接する部分の沈み込み量に相当しており、底板１１の剛性、圧縮機４０の重量等にもよるが、例えば、α＝１〜３ｍｍ程度に設定することができる。なお、底板１１の沈み込みについて詳しくは後述する。
【００３２】
第１および第２ボルト部材８１、８２が取り付けられた筐体１０の底板１１に圧縮機４０を取り付ける際は、まず、圧縮機本体４１の配管接続部４１ａの近傍にある取付部４２の取付片４２ｂのボルト挿入孔４２ｂ1に第１ボルト部材８１を挿入し、残り２つの取付片４２のボルト挿入孔４２ｂ1に２つの第２ボルト部材８２を挿入する。この際、各取付片４２のボルト挿入孔４２ｂ1には、例えばゴム製の筒状防振弾性体８３が予め吊り下げられるように装着されており、各筒状防振弾性体８３の孔部に第１および第２ボルト部材８１、８２を挿入するようにして各防振弾性体８３の下端部を第１および第２ボルト部材８１、８２の各フランジ部８１ｃ、８２ｃ上に載せる。
【００３３】
各防振弾性体８３が第１および第２ボルト部材８１、８２の各フランジ部８１ｃ、８２ｃ上に載せられることにより、各防振弾性体８３の孔部から第１および第２ボルト部材８１、８２の各雄ネジ部８１ｂ、８２ｂが上方へ突出して外部に露出するため、各雄ネジ部８１ｂ、８２ｂにワッシャ８３を装着しかつナット部材８４を螺着することにより、圧縮機４０が底板１１に固定される。
【００３４】
圧縮機本体４１の配管接続部４１ａには、圧縮機４０の底板１１への組み付けに先立って、アキュームレータ５１を有する配管部５０が溶接にて接続されているため、圧縮機４０の重心が配管接続部４１ａ側に偏っている。この結果、圧縮機本体４１の配管接続部４１ａの近傍にある第１ボルト部材８１には２つの第２ボルト部材８２よりも大きな荷重がかかるため、底板１１における第１ボルト部材８１のフランジ部８１ｃと接する部分が所定の沈み込み量Ｅ1で沈み込む。この際、底板１１における各第２ボルト部材８２のフランジ部８２ｃと接する部分も沈み込んだとしてもその沈み込み量Ｅ2は沈み込み量Ｅ1よりも小さい。
【００３５】
図６（Ａ）および（Ｂ）を参照しながら説明したように、第１ボルト部材８１のフランジ部８１ｃの厚さＴ1は第２ボルト部材８２のフランジ部８２ｃの厚さＴ2よりもα分（１〜３ｍｍ）程度厚くされており、このα分の厚さは筐体１０の底板１１に圧縮機４０および配管部５０等を組み込んだ際に発生する底板１１における第１ボルト部材８１と接する部分の沈み込み量に相当している。すなわち、底板１１における第１ボルト部材８１側の沈み込み量Ｅ1から第２ボルト部材８２側の沈み込み量Ｅ2を差し引いた値がαとなり、沈み込み量Ｅ2が０ならば沈み込み量Ｅ1が第１ボルタ部材８１のフランジ部８１ｃの厚さ増加分αと等しくなる。
【００３６】
したがって、圧縮機４０の重心が配管接続部４１ａ側に偏り、それによって底板１１における第１ボルト部材８１のフランジ部８１ｃと接する部分が沈み込んだとしても、第１ボルタ部材８１のフランジ部８１ｃの厚さ増加分αによって圧縮機４０は底板１１に対して配管接続部４１ａ側に傾くことなくほぼ垂直状に直立する。この結果、配管接続部４１ａ側に圧縮機４０が傾くことによって配管部５０が筐体１０の内部の機械室の壁に接触して異常な音および振動が発生していた現象が抑制される。
なお、圧縮機４０を底板１１に取り付けた後に、圧縮機本体４１の配管接続部４１ａにアキュームレータ５１を有する配管部５０を接続してもよく、この場合でも圧縮機４０は高い直立度で底板１１上に支持される。
【００３７】
（実施形態２）
図７は実施形態２における圧縮機を支持する（Ａ）は使用前の第１ボルト部材の縦断面図、（Ｂ）は使用後の第１ボルト部材周辺の縦断面図である。なお、図７（Ａ）および（Ｂ）において、図５および図６（Ｂ）中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態２の室外機の場合、第１ボルト部材１８１におけるフランジ部１８１ｃの軸心と直交方向のサイズ（この場合、直径Ｄ5）が、第２ボルト部材８２におけるフランジ部８２ｃの軸心と直交方向のサイズ（図６（Ａ）参照）よりも大きく設定されている。したがって、使用前の第１ボルト部材１８１ｘにおけるフランジ部１８１ｃの直径Ｄ5も使用前の第２ボルト部材におけるフランジ部の直径（図５の第１ボルト部材８１ｘのフランジ部８１ｃの直径Ｄ2）よりも大きい。
実施形態２の室外機において、その他の構成は実施形態１の室外機と同様である。
【００３８】
実施形態２における第１ボルト部材１８１によれば、筐体１０の底板１１に対する第１ボルト部材１８１のフランジ部１８１ｃの下面の接触面積が増加するため、底板１１における第１ボルト部材１８１を支持する部分の沈み込みを軽減することができ、第１ボルト部材１８１のフランジ部１８１ｃの厚さＴ1を厚くしたこととの相乗効果によって圧縮機の直立度をより高めることが可能となる。
また、フランジ部１８１ｃ、８２ｃのサイズの違いによって使用前の第１ボルト部材１８１ｘと第２ボルト部材との識別が容易となるため、室外機の組み立て工程の際に使用前の第１ボルト部材１８１ｘと第２ボルト部材とを取り違えて底板に組み付けるミスを防止することができる。
さらに、第２ボルト部材側の防振弾性体よりも大きな荷重がかかる第１ボルト部材１８１側の防振弾性体８３の下面全面を第１ボルト部材１８１のフランジ部１８１ｃによって支持することができるため、第１ボルト部材１８１のフランジ部１８１ｃへの防振弾性体８３の下端部の食い込みをなくして劣化を抑えることができる。
【００３９】
（実施形態３）
図８は実施形態３における圧縮機を支持する（Ａ）は使用前の第１ボルト部材の縦断面図、（Ｂ）は使用後の第１ボルト部材周辺の縦断面図である。なお、図８（Ａ）および（Ｂ）において、図５、図６（Ｂ）、図７（Ａ）および（Ｂ）中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態３の室外機の場合、第１ボルト部材２８１のカシメ部２８１ｅｙの円形凹部の内径Ｄ61および外径Ｄ62が、第２ボルト部材８２のカシメ部８２ｅｙの円形凹部の内径Ｄ41および外径Ｄ42（図６（Ａ）参照）よりも大きい。したがって、使用前の第１ボルト部材２８１ｘにおけるカシメ形成部２８１ｅの内径Ｄ61および外径Ｄ63も使用前の第２ボルト部材におけるカシメ形成部の内径および外径（図５の第１ボルト部材８１ｘのカシメ形成部８１ｅの内径Ｄ31および外径Ｄ1）よりも大きい。
実施形態３の室外機において、その他の構成は実施形態１および２の室外機と同様である。
【００４０】
実施形態３における第１ボルト部材２８１によれば、第２ボルト部材８２よりも大きな荷重がかかる第１ボルト部材２８１のカシメ部２８１ｅｙを大きくして筐体１０の底板１１との結合をより強固にすることができる。
また、使用前の第１ボルト部材２８１のカシメ形成部２８１ｅの太さと使用前の第２ボルト部材８２のカシメ形成部の太さ（図５の第１ボルト部材８１ｘのカシメ形成部８１ｅの外径Ｄ1）の違いによって使用前の第１ボルト部材２８１と第２ボルト部材との識別が容易となる。そのため、室外機の組み立て工程の際に使用前の第１ボルト部材２８１と第２ボルト部材とを取り違えて底板に組み付けるミスを防止することができる。
【００４１】
（実施形態４）
図９は実施形態４における圧縮機を３点で支持する第１および第２ボルト部材の配置を説明する平面図である。なお、図９において、図４中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態１の室外機の場合、第１ボルト部材８１の数が１つであり、かつ１つの第１ボルト部材８１が平面的に視て圧縮機本体４１の配管接続部４１ａの真下近傍位置に配置された場合を例示したが、図９に示すように、２つの第１ボルト部材および１つの第２ボルト部材の３点で圧縮機を支持してもよい。
【００４２】
図９に示す実施形態４の室外機の場合、２つの第１ボルト部材８１は、平面的に視て圧縮機本体４１の配管接続部４１ａを挟んで配管接続部４１ａの近傍位置に配置される。具体的には、両側の取付片４２ｂに対して配管接続部４１ａがそれぞれ等しい６０°の中心角度θ2で配置されている。すなわち、このように配管接続部４１ａが配置されるように取付部４２に圧縮機本体４１が接合される。
実施形態４の室外機によれば、実施形態１における圧縮機よりも重い圧縮機を３点で支持する場合に好適である。
なお、実施形態４におけるその他の構成は実施形態１と概ね同様である。
【００４３】
（実施形態５）
図１０は実施形態５における圧縮機を４点で支持する第１および第２ボルト部材の配置を説明する平面図である。なお、図１０において、図４中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
図１０に示す実施形態５の室外機の場合、２つの第１ボルト部材８１および２つの第２ボルト部材８２の４点で圧縮機４４０を支持している。この場合も、２つの第１ボルト部材８１は、平面的に視て圧縮機本体４１の配管接続部４１ａを挟んで配管接続部４１ａの近傍位置に配置される。具体的には、両側の取付片４４２ｂに対して配管接続部４１ａがそれぞれ等しい４５°の中心角度θ3で配置されている。すなわち、このように配管接続部４１ａが配置されるように、周方向等間隔で配置された４つの取付片４４２ｂからなる取付部４４２に圧縮機本体４１が接合される。
実施形態５の室外機によれば、実施形態１における圧縮機よりも重い圧縮機を４点で支持する場合に好適である。
なお、実施形態５におけるその他の構成は実施形態１と概ね同様である。
【００４４】
（他の実施形態）
１．実施形態１（図４）では、１つの第１ボルト部材８１と２つの第２ボルト部材８２との３点で圧縮機４０を支持する場合であって、１つの第１ボルト部材８１が平面的に視て圧縮機本体４１の配管接続部４１ａの真下位置から約３０°の中心角度θ1でずれた位置に配置された場合を例示したが、１つの第１ボルト部材８１が平面的に視て圧縮機本体４１の配管接続部４１ａに対して中心角度θ1が０°（真下位置）を含む３０°以下で配置されてもよい。
【００４５】
２．各実施形態では使用前の第１および第２ボルト部材が円筒状のカシメ形成部を有する場合を例示したが、カシメ形成部を雄ネジ部に変更してもよい。この場合、筐体の底板の複数の取付孔に通した第１および第２ボルト部材の各雄ネジ部にワッシャを装着しナット部材を螺着することにより固定する。
【００４６】
（まとめ）
本発明の空気調和機は、底板を有する筐体と、圧縮機本体およびその下端部に設けられた取付部を有する前記筐体内に収納された圧縮機と、前記圧縮機本体の外周部と接続された配管部と、前記圧縮機の前記取付部を前記筐体の前記底板上に支持する３つ以上の複数のボルト部材とを備え、
前記圧縮機本体は、その外周部に前記配管部と接続された配管接続部を有し、
前記複数のボルト部材のうち少なくとも１つのボルト部材は、平面的に視て前記圧縮機本体の前記配管接続部の近傍位置に配置された第１ボルト部材であり、
前記複数のボルト部材のうち前記第１ボルト部材を除く残りは、平面的に視て前記圧縮機本体の前記配管接続部から離れた位置に配置された第２ボルト部材であり、
前記第１ボルト部材および前記第２ボルト部材は、前記底板上に載るフランジ部をそれぞれ有し、
前記第１ボルト部材の前記フランジ部の上下方向の厚さが、前記第２ボルト部材の前記フランジ部の上下方向の厚さよりも厚い。
【００４７】
本発明の空気調和機は、次のように構成されてもよく、それらが適宜組み合わされてもよい。
（１）前記第１ボルト部材の前記フランジ部の軸心と直交方向のサイズが、前記第２ボルト部材の前記フランジ部の軸心と直交方向のサイズよりも大きくてもよい。
この構成によれば、筐体の底板に対する第１ボルト部材のフランジ部下面の接触面積が増加するため、底板における第１ボルト部材を支持する部分の沈み込みを軽減することができ、第１ボルト部材のフランジ部の厚さを厚くしたこととの相乗効果によって圧縮機の直立度をより高めることが可能となる。
また、フランジ部のサイズの違いによって使用前の第１ボルト部材と第２ボルト部材との識別が容易となるため、室外機の組み立て工程の際に使用前の第１ボルト部材と第２ボルト部材とを取り違えて底板に組み付けるミスを防止することができる。
【００４８】
（２）前記第１ボルト部材および前記第２ボルト部材は、前記フランジ部の下面に連設され前記フランジ部と協働して前記底板を挟持するカシメ部とをそれぞれ有し、
第１ボルト部材の前記カシメ部の内径が、第２ボルト部材の前記カシメ部の内径よりも大きくてもよい。
この構成によれば、第２ボルト部材よりも大きな荷重がかかる第１ボルト部材のカシメ部を大きくして筐体の底板との結合をより強固にすることができる。
また、第１および第２ボルト部材のカシメ部は、使用前の第１および第２ボルト部材の筒状カシメ形成部として形成されることができ、筒状カシメ形成部の太さの違いによって使用前の第１ボルト部材と第２ボルト部材との識別が容易となる。そのため、室外機の組み立て工程の際に使用前の第１ボルト部材と第２ボルト部材とを取り違えて底板に組み付けるミスを防止することができる。
【００４９】
（３）前記第１ボルト部材の数が１つであり、
前記１つの第１ボルト部材は、平面的に視て前記圧縮機本体の前記配管接続部の真下近傍位置に配置されてもよい。
この構成は、１つの第１ボルト部材および２つの第２ボルト部材の３点で圧縮機を支持する場合であって、比較的軽い小型の圧縮機の支持に好適である。
【００５０】
（４）前記第１ボルト部材の数が２つであり、
前記２つの第１ボルト部材は、平面的に視て前記圧縮機本体の前記配管接続部を挟んで前記配管接続部の近傍位置に配置されてもよい。
この構成は、２つの第１ボルト部材および１つの第２ボルト部材の３点で圧縮機を支持する場合、または２つの第１ボルト部材および２つの第２ボルト部材の４点で圧縮機を支持する場合であって、比較的重い大型の圧縮機の支持に好適である。
【００５１】
なお、開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５２】
１１  底板
１  室外機
１０  筐体
４０  圧縮機
４１  圧縮機本体
４１ａ  配管接続部
４２  取付部
５０  配管部
８１、１８１、２８１  第１ボルト部材
８１ｃ、８２ｃ、１８１ｃ  フランジ部
８１ｅｙ、８２ｅｙ  カシメ部
８２  第２ボルト部材
８３  防振弾性体
Ｄ2  直径（軸心と直交方向のサイズ）
Ｄ31、Ｄ41  内径
Ｔ1、Ｔ2  厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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