(57)【要約】【課題】株価やコーポレートアクションだけでなく事業状況や与信状態も考慮した株式管理システムを提供することである。【解決手段】本発明の一態様は、株式を管理する株式管理部と、企業に対して設定されたクレジットラインと保有する前記企業の株式とに基づき前記企業に対する与信管理を実行する与信管理部と、を有する株式管理装置に関する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式を管理する株式管理部と、
企業に対して設定されたクレジットラインと保有する前記企業の株式とに基づき前記企業に対する与信管理を実行する与信管理部と、
を有する株式管理装置。
【請求項２】
前記与信管理部は、前記企業の株価と前記保有する株数とから時価評価額を算出し、前記算出した時価評価額と前記クレジットラインとを比較することによって、前記企業に対する与信可否を判断する、請求項１記載の株式管理装置。
【請求項３】
株式を管理する株式管理部と、
前記株式のみなし配当を算出する配当算出部と、
を有する株式管理装置。
【請求項４】
前記配当算出部は、保有する企業の株式の株数と前記企業の株式価値とに基づき前記企業のみなし配当を算出する、請求項３記載の株式管理装置。
【請求項５】
株式を管理する株式管理部と、
企業のリスク分類に基づき前記企業の株式を評価し、評価結果に従って減損処理を実行する会計処理部と、
を有する株式管理装置。
【請求項６】
前記株式の評価額が前記株式の簿価を所定の閾値以上下回った場合、前記会計処理部は、前記株式に対して減損処理を実行する、請求項５記載の株式管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金融機関は様々な目的により多数の企業の株式を保有してきた。例えば、投資家のために株式を管理するカストディ業務や自社による投資目的のためなどに株式を保有するケースがある。株式の管理は、変動する株価による保有株式の評価だけでなく、配当の受取、株式分割などの様々なコーポレートアクションに対しても行われる必要がある。多数の株式の管理は、人手により行うことは困難であり、典型的には、サーバ等のコンピュータによって行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１７３７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、取引先企業との親密さの向上又は維持を図る政策目的のために株式を所有することがある。このような政策投資株は、株価やコーポレートアクションだけでなく、特に銀行等では当該企業の事業状況や与信状態も考慮して管理される必要がある。
【０００５】
しかしながら、現状、このような企業の事業状況や与信状態を考慮したコンピュータによる株式管理技術は知られていない。
【０００６】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、株価やコーポレートアクションだけでなく事業状況や与信状態も考慮した株式管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、株式を管理する株式管理部と、企業に対して設定されたクレジットラインと保有する前記企業の株式とに基づき前記企業に対する与信管理を実行する与信管理部と、を有する株式管理装置に関する。
【０００８】
本発明の他の態様は、株式を管理する株式管理部と、前記株式のみなし配当を算出する配当算出部と、を有する株式管理装置に関する。
【０００９】
本発明の更なる他の態様は、株式を管理する株式管理部と、企業のリスク分類に基づき前記企業の株式を評価し、評価結果に従って減損処理を実行する会計処理部と、を有する株式管理装置に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、株価やコーポレートアクションだけでなく事業状況や与信状態も考慮して株式を管理することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例による株式管理システムを示す概略図である。
【図２】本発明の一実施例による株式管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施例による株式管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施例による与信管理処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施例による株式管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施例によるみなし配当処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施例による株式管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３実施例による減損処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
以下の実施例では、政策投資株等の株式のための株式管理装置が開示される。後述される実施例を概略すると、一実施例による株式管理装置は、取引先企業に対してクレジットラインと当該企業の保有株式とに基づき、当該企業に対する与信可否を判断する。また、他の実施例による株式管理装置は、企業のコーポレートアクションに基づき保有株式のみなし配当を算出する。ここで、みなし配当とは、財務会計の実務者に通常用いられるように、企業の業績に応じて株主に分配される通常の配当とは異なり、会社解散時の残余資産の株主への分配、企業による自己株式の取得などによる既存株式の価値の増加など、実質的な株主への財産又は利益の分配を表すものを意味する。さらに、他の実施例による株式管理装置は、取引先企業のリスク分類に基づき当該企業の株式を評価し、必要に応じて減損処理を実行する。
【００１４】
なお、ここでの株式とは、典型的には普通株であるが、以下の実施例はこれに限定されず、より一般的には、優先株、転換社債等の新株予約権付社債等の普通株に準じた各種有価証券を含む。
【００１５】
まず、図１を参照して、本発明の一実施例による株式管理システムを説明する。図１は、本発明の一実施例による株式管理システムを示す概略図である。
【００１６】
図１に示されるように、株式管理システム１０は、外部情報データベース（ＤＢ）５０、与信情報ＤＢ６０、企業情報ＤＢ７０、会計情報ＤＢ８０、ユーザ端末９０及び株式管理装置１００、２００、３００を有し、外部情報ＤＢ５０、与信情報ＤＢ６０、企業情報ＤＢ７０、会計情報ＤＢ８０、ユーザ端末９０及び株式管理装置１００、２００、３００はネットワーク接続される。以下の実施例では、株式管理システム１０は、限定することなく、銀行等の金融機関によって運営される。
【００１７】
外部情報ＤＢ５０は、外部の情報提供機関などの外部ソースから提供される株価、企業のコーポレートアクション（配当、株式分割、企業合併、解散等）等の株式や企業に関する情報を格納する。
【００１８】
与信情報ＤＢ６０は、取引先企業の融資情報、クレジットラインなどを含む与信情報を格納する。
【００１９】
企業情報ＤＢ７０は、取引先企業の財務情報、業績情報、企業属性（リスク分類）などを含む企業情報を格納する。
【００２０】
会計情報ＤＢ８０は、当該金融機関の総勘定元帳、財務諸表などの会計情報を格納する。
【００２１】
ユーザ端末９０は、例えば、パーソナルコンピュータなどの通信機能を備えた何れかの情報処理装置であってもよく、上述した各種ＤＢに対する情報の追加、削除、変更等の操作を指示するのに利用される。
【００２２】
株式管理装置１００、２００、３００は、以下で詳細に説明されるように、各種ＤＢとやりとりすることによって当該金融機関が保有する株式を管理する。
【００２３】
株式管理装置１００、２００、３００は、典型的には、サーバにより実現され、例えば、図２に示されるようなハードウェア構成を有してもよい。すなわち、株式管理装置１００、２００、３００は、バスＢを介し相互接続されるドライブ装置１０１、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０４、インタフェース装置１０５及び通信装置１０６を有する。
【００２４】
株式管理装置１００、２００、３００における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムを含む各種コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体１０７によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体１０７がドライブ装置１０１にセットされると、プログラムが記録媒体１０７からドライブ装置１０１を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０７により行う必要はなく、ネットワークなどを介し何れかの外部装置からダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムやデータを読み出して格納する。プロセッサとして機能するＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、後述されるような株式管理装置１００、２００、３００の各種機能及び処理を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワーク又は外部装置に接続するための通信インタフェースとして用いられる。通信装置１０６は、外部装置と通信するための各種通信処理を実行する。しかしながら、株式管理装置１００、２００、３００は、上述したハードウェア構成に限定されるものでなく、他の何れか適切なハードウェア構成により実現されてもよい。
【００２５】
次に、図３及び４を参照して、本発明の第１実施例による株式管理装置１００を説明する。第１実施例による株式管理装置１００は、保有する政策投資株の評価額と当該企業に対して設定されているクレジットライン（与信可能額）とに基づき与信可否を判断する。
【００２６】
図３は、本発明の第１実施例による株式管理装置１００の機能構成を示すブロック図である。図３に示されるように、第１実施例による株式管理装置１００は、株式管理部１１０及び与信管理部１２０を有する。
【００２７】
株式管理部１１０は、株式を管理する。具体的には、株式管理部１１０は、当該金融機関が保有する政策投資株を含む株式の株券情報、株式種別等の株式情報、配当等の利益分配情報、株式分割等のコーポレートアクション情報等を管理する。上述したように、政策投資株は、当該金融機関が取引先企業との親密さの向上又は維持などを図るため保有され、カストディ業務や投資目的のために保有される株式と異なり、取引先企業の事業状況や与信状態を考慮して管理される必要がある。ここでの株式とは、典型的には普通株であるが、これに限定されることなく、優先株、転換社債等の新株予約権付社債等の普通株に準じた各種有価証券を含んでもよい。
【００２８】
また、当該金融機関は、政策投資株として株式を保有すると共に、カストディ業務及び／又は投資目的のために別途同一株式を所有してもよい。この場合、株式管理部１１０は、保有目的に応じて保有株式を別々に管理してもよく、後述される各種処理は、政策投資株用に管理されている株式のみに対して実行されるようにしてもよいし、あるいは、全保有株式に対して実行されるようにしてもよい。また、後述される各種処理は、処理内容に応じて政策投資株と全保有株式とに対して選択的に実行されてもよい。例えば、与信可否判定は政策投資株のみに対して実行され、みなし配当処理及び／又は減損処理は全保有株式に対して実行されてもよい。
【００２９】
与信管理部１２０は、企業に対して設定されたクレジットラインと保有する当該企業の株式とに基づき企業に対する与信管理を実行する。具体的には、与信管理部１２０は、当該金融機関が保有する当該取引先企業の株式の時価評価額を算出し、ユーザ端末９０を介し設定された取引先企業のクレジットラインを与信情報ＤＢ６０から取得し、取得したクレジットラインと算出した時価評価額とに基づき融資可否、株式買付可否などの与信管理を実行する。
【００３０】
ここで、時価評価額は、当該企業の株価と保有株数とを掛け合わせることによって算出可能である。上場株式の場合、株価は外部情報ＤＢ５０から取得可能である。また、株価は、指定日の終値であってもよいし、直近の所定期間の平均値であってもよい。非上場株式の場合、株価は、例えば、１株純資産額などの指標に基づき算出されてもよい。
【００３１】
時価評価額と可否判定対象の融資額又は株式買付額との合計がクレジットライン以下である場合、与信管理部１２０は、当該融資又は株式買付が可能であると判断し、融資又は株式買付が可能であることをユーザ端末９０に通知してもよい。
【００３２】
他方、時価評価額と可否判定対象の融資額又は株式買付額との合計がクレジットラインを超過する場合、与信管理部１２０は、当該融資又は株式買付は不可であると判断し、融資又は株式買付が不可であることをユーザ端末９０に通知してもよい。また、この場合、与信管理部１２０は、クレジットラインから時価評価額の差分を当該企業に対する融資可能額又は株式買付可能額と決定し、当該融資可能額又は株式買付可能額をユーザ端末９０に通知してもよい。あるいは、与信管理部１２０は、クレジットラインの増額などの再設定をユーザ端末９０に促してもよい。
【００３３】
図４は、本発明の第１実施例による与信管理処理を示すフローチャートである。当該与信管理処理は、例えば、ユーザ端末９０からの起動指示に応答して開始されてもよい。当該処理が融資可否判定のために実行される場合、起動指示には融資予定額が含まれ、当該処理が株式買付判定のために実行される場合、起動指示には株式買付予定額が含まれる。
【００３４】
図４に示されるように、ステップＳ１０１において、株式管理装置１００は、外部情報ＤＢ５０から判定対象の企業の株価を取得し、取得した株価と当該金融機関が保有する当該企業の株数とを掛け合わせることによって、保有株式の時価評価額を算出する。なお、当該企業が未上場企業である場合、株式管理装置１００は、企業情報ＤＢ７０から当該企業の１株純資産額を取得し、取得した１株純資産額と当該金融機関が保有する当該企業の株数とを掛け合わせることによって、保有株式の時価評価額を算出してもよい。
【００３５】
ステップＳ１０２において、株式管理装置１００は、与信情報ＤＢ６０から当該企業のクレジットラインを取得する。
【００３６】
ステップＳ１０３において、株式管理装置１００は、時価評価額と融資予定額又は株式買付予定額との合計額がクレジットライン以下であるか判定する。
【００３７】
ステップＳ１０４において、株式管理装置１００は、判定結果をユーザ端末９０に通知する。具体的には、合計額がクレジットライン以下である場合、株式管理装置１００は、当該融資又は株式買付が可能であると判断し、当該判定結果をユーザ端末９０に通知する。また、この場合、株式管理装置１００は更に、融資余力額又は株式買付余力額として合計額とクレジットラインとの差額を通知してもよい。他方、合計額がクレジットラインを超過する場合、株式管理装置１００は、当該融資又は株式買付が不可であると判断し、当該判定結果をユーザ端末９０に通知する。また、この場合、株式管理装置１００は更に、融資可能額又は株式買付可能額として時価評価額とクレジットラインとの差額を通知してもよい。
【００３８】
本実施例によると、保有株式の時価評価額を考慮して融資や株式買付などの与信判定を実行することが可能になる。
【００３９】
次に、図５及び６を参照して、本発明の第２実施例による株式管理装置２００を説明する。第２実施例による株式管理装置２００は、取引先企業のコーポレートアクションに基づき、当該企業の保有株式に応じたみなし配当を算出する。
【００４０】
図５は、本発明の第２実施例による株式管理装置２００の機能構成を示すブロック図である。図５に示されるように、第２実施例による株式管理装置２００は、株式管理部２１０及び配当算出部２２０を有する。なお、株式管理部２１０は、第１実施例による株式管理部１１０と同様であり、簡略化のため、重複して説明しない。
【００４１】
配当算出部２２０は、株式のみなし配当を算出する。ここで、みなし配当とは、企業の業績に応じて株主に分配される通常の配当とは異なり、会社解散時の残余資産の株主への分配、企業による自己株式の取得などによる既存株式の価値の増加など、実質的な株主への財産又は利益の分配を表すものであり、財務会計の実務者に通常用いられるようなものである。
【００４２】
具体的には、配当算出部２２０は、企業情報ＤＢ７０から当該企業の財務情報を取得し、当該企業が解散した場合における残余資産を算出し、算出した残余資産に対する当該金融機関が保有する株数に対応する分配額をみなし配当として算出してもよい。あるいは、配当算出部２２０は、当該企業がある株数の自己株式を取得した場合における既存株式の価値の増加額を算出し、当該金融機関が保有する株数に対応する価値増加額をみなし配当として算出してもよい。その他のタイプのみなし配当についても、当業者に周知な方法によって算出可能なことは明らかであろう。
【００４３】
図６は、本発明の第２実施例によるみなし配当処理を示すフローチャートである。当該みなし配当処理は、例えば、ユーザ端末９０からの起動指示に応答して開始されてもよい。起動指示にはみなし配当のタイプ（会社解散、自己株式取得など）が指定されてもよい。
【００４４】
図６に示されるように、ステップＳ２０１において、株式管理装置２００は、みなし配当の原資を算出する。すなわち、算出対象のみなし配当が会社解散によるものである場合、株式管理装置２００は、企業情報ＤＢ７０から当該企業の財務情報を取得し、取得した財務情報に基づき解散時の残余資産を算出し、算出した残余資産をみなし配当の原資として決定する。あるいは、算出対象のみなし配当が自己株式取得によるものである場合、株式管理装置２００は、企業情報ＤＢ７０から当該企業の発行済み株式情報や財務情報を取得し、取得した情報に基づき自己株式取得による既存株式の価値の増加額を算出し、算出した増加額をみなし配当の原資として決定する。
【００４５】
ステップＳ２０２において、株式管理装置２００は、算出したみなし配当の原資と当該金融機関の保有株数とに基づき、当該金融機関が取得可能なみなし配当を算出する。例えば、算出対象のみなし配当が会社解散によるものである場合、株式管理装置２００は、算出した残余資産の総額と発行済み株式数とから１株当たりの残余資産額を算出し、算出した１株当たりの残余資産額に保有株数を掛け合わせることによって、当該金融機関が取得可能なみなし配当を算出する。あるいは、算出対象のみなし配当が自己株式取得によるものである場合、株式管理装置２００は、算出した既存株式の価値増加額と発行済み既存株式数とから１株当たりの価値増加額を算出し、算出した１株当たり価値増加額に保有株数を掛け合わせることによって、当該金融機関が取得可能なみなし配当を算出する。
【００４６】
ステップＳ２０３において、株式管理装置２００は、算出したみなし配当をユーザ端末９０に通知する。
【００４７】
本実施例によると、保有株式のみなし配当を各種ＤＢを用いて自動的に算出することが可能になる。
【００４８】
次に、図７及び８を参照して、本発明の第３実施例による株式管理装置３００を説明する。第３実施例による株式管理装置３００は、取引先企業のリスク分類に基づき当該企業の保有株式に対する減損処理の要否を判断する。
【００４９】
図７は、本発明の第３実施例による株式管理装置３００の機能構成を示すブロック図である。図７に示されるように、第３実施例による株式管理装置３００は、株式管理部３１０及び会計処理部３２０を有する。なお、株式管理部３１０は、第１実施例による株式管理部１１０及び第２実施例による株式管理部２１０と同様であり、簡略化のため、重複して説明しない。
【００５０】
会計処理部３１０は、企業のリスク分類に基づき当該企業の株式を評価し、評価結果に従って減損処理を実行する。一般に、銀行等の金融機関は、定期的に取引先企業のリスクを評価し、例えば、各企業が正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の何れかに該当するかリスク分類を行っている。リスク分類結果に応じて、金融機関は、当該取引先企業への貸付に対して貸倒引当金を設定するなどの会計処理を行うと共に、当該企業の政策投資株等の保有株式に対して減損処理を実行する必要がある。
【００５１】
具体的には、会計処理部３１０は、リスク分類結果に基づき当該企業の株式を評価し、当該評価額が簿価を所定の閾値以上下回った場合、当該株式に対して減損処理を実行する。例えば、当該企業が正常先である場合、会計処理部３１０は、当該企業の株価を割り引くことなくそのまま評価してもよい。上場株式の場合、株価は外部情報ＤＢ５０から取得可能である。また、株価は、指定日の終値であってもよいし、直近の所定期間の平均値であってもよい。非上場株式の場合、株価は、例えば、１株純資産額などの指標に基づき算出されてもよい。
【００５２】
他方、当該企業が要注意先、破綻懸念先、実質破綻先又は破綻先である場合、当該格付けに応じて株価を割り引くことによって株式を評価してもよい。そして、会計処理部３１０は、会計情報ＤＢ８０から当該企業の株式の簿価を取得し、リスク評価後の株価が取得した簿価を所定の閾値（例えば、３０％、５０％など）以上下回った場合、減損処理を実行する。具体的には、会計処理部３１０は、リスク評価後の株価を簿価として再設定し、その差額を損失として計上することによって減損処理を行ってもよい。
【００５３】
なお、当該企業が上場企業であり、当該企業の株価は市場によるリスク評価後の価格になっていると考える場合、減損処理は市場により決定された株価に基づき行われてもよい。他方、リスクが未公開であるなど当該企業の株価にはリスクが織り込まれていないと考える場合、会計処理部３２０は、リスク分類結果を反映した評価額に基づき減損処理を実行してもよい。
【００５４】
ここで、リスク評価の会計処理に対して、各国の金融又は税務当局は異なる基準を適用している場合がある。このため、会計処理部３１０は、国又は地域毎に採用されている基準に従って減損処理を実行してもよい。
【００５５】
図８は、本発明の第３実施例による減損処理を示すフローチャートである。当該減損処理は、例えば、ユーザ端末９０からの起動指示に応答して開始されてもよい。起動指示には対象となる取引先企業が指定されてもよい。
【００５６】
図８に示されるように、ステップＳ３０１において、株式管理装置３００は、企業情報ＤＢ７０から指定された企業のリスク分類を取得し、取得したリスク分類に基づき当該企業の株価を評価する。
【００５７】
ステップＳ３０２において、株式管理装置３００は、会計情報ＤＢ８０から当該企業の株式の簿価を取得する。
【００５８】
ステップＳ３０３において、株式管理装置３００は、リスク評価後の当該企業の株価と簿価とを比較し、株価が簿価を所定の閾値以上下回っている場合、株式管理装置３００は、当該株式に対して減損処理が必要であると判断する。他方、株価が簿価を所定の閾値以上下回っていない場合、株式管理装置３００は、当該株式に対して減損処理が不要であると判断する。
【００５９】
ステップＳ３０４において、株式管理装置３００は、判定結果をユーザ端末９０に通知する。
【００６０】
本実施例によると、リスク分類に応じて保有株式の会計処理を実行することが可能になる。
【００６１】
第１〜３実施例が別々に説明されたが、これらの実施例の２つ以上が組み合わせ可能であることは当業者に容易に理解されるであろう。
【００６２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  株式管理システム
５０  外部情報ＤＢ
６０  与信情報ＤＢ
７０  企業情報ＤＢ
８０  会計情報ＤＢ
９０  ユーザ端末
１００、２００、３００  株式管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019211946.tif 000009
【図８】
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