(57)【要約】【課題】光沢度の調整範囲を広く確保でき、光沢度の調整を高効率で行なえる定着装置を得る。【解決手段】ニップ形成部材１０は、曲面領域１２、中央領域１４および境界領域１３とを含む。中央領域１４は、平坦な面形状を有して境界領域１３を起点として下流側に向かって延びている。ニップ形成部材１０のうち、定着ベルト２０を介して対向回転体３０との接触を開始する位置を接触開始点１８と定義し、接触開始点１８の位置におけるニップ形成部材１０の曲率中心１７と、接触開始点１８とを通る第１直線Ｌ１を描き、曲率中心１７と境界領域１３とを通る第２直線Ｌ２を描き、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２との成す角を接触角θと定義したとすると、接触開始点１８が曲面領域１２内に常に含まれるような範囲内でのみ接触角θを変更することにより、記録媒体Ｓ上に定着されるトナー像５０の光沢度を調整する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に転写されたトナー像を前記記録媒体上に定着させる定着装置であって、
回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトを加熱する加熱部と、
前記定着ベルトの内周側に配設されたニップ形成部材と、
前記定着ベルトを介して前記ニップ形成部材と当接することにより前記定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向回転体と、を備え、
前記ニップ形成部材は、
前記ニップ部の入口側に設けられ、前記対向回転体の側に向かって凸状に湾曲する曲面領域と、
前記曲面領域の下流側に設けられた中央領域と、
前記曲面領域と前記中央領域との間に設けられ、前記曲面領域と前記中央領域との間の境界を規定する境界領域と、を含み、
前記中央領域は、
平坦な面形状を有して前記境界領域を起点として下流側に向かって延びているか、
前記対向回転体の側から遠ざかるように凹状に湾曲するように形成されて前記境界領域を起点として下流側に向かって延びているか、若しくは、
前記対向回転体の側に向かって凸状に湾曲し、前記曲面領域の曲率半径よりも大きな曲率半径を有するように形成されて前記境界領域を起点として下流側に向かって延びており、
前記ニップ形成部材のうち、前記定着ベルトを介して前記対向回転体との接触を開始する位置を接触開始点と定義し、
前記接触開始点の位置における前記ニップ形成部材の曲率中心と、前記接触開始点とを通る第１直線を描き、
前記曲率中心と前記境界領域とを通る第２直線を描き、
前記第１直線と前記第２直線との成す角を接触角と定義したとすると、
前記接触開始点が前記曲面領域内に常に含まれるような範囲内でのみ前記接触角を変更することにより、前記記録媒体上に定着される前記トナー像の光沢度を調整するようにした、
定着装置。
【請求項２】
前記記録媒体上に転写された前記トナー像の厚みに応じて、前記接触角を変更する範囲を調節する、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記記録媒体上に転写された前記トナー像が単層であるか２層以上であるかに応じて、前記接触角を変更する、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記記録媒体上に転写された前記トナー像が文字であるか画像であるかに応じて、前記接触角を変更する、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記記録媒体の種類に応じて、前記接触角を変更する、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
光沢度を制御できるモードを複数有しており、設定された前記モードに応じて、前記接触角を変更する、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
前記接触角を変更するとともに、定着温度も変更する、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項８】
前記対向回転体と前記定着ベルトとの間のニップ圧を変更させることにより、前記接触角を変更する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記中央領域は、平坦な面形状を有して前記境界領域を起点として下流側に向かって延びている、
請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１，２に開示されているように、無端状の定着ベルトを備えた定着装置が知られている。ベルト定着方式の定着装置は、高速化、小型化および省エネルギー化等を目的として画像形成装置に近年多く採用されている。一方で、下記の特許文献３，４に開示されているように、出力画像の光沢度を調整する技術も知られている。同様な技術は下記の特許文献５〜１０にも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８２２５６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８２１７７号公報
【特許文献３】特開２００４−１７０６７０号公報
【特許文献４】特開２００４−３２５９３４号公報
【特許文献５】特開２０１１−１５８８１０号公報
【特許文献６】特開２０１１−０８５８７３号公報
【特許文献７】特開２００４−０１２８７０号公報
【特許文献８】特開２００３−３３０２９９号公報
【特許文献９】特開２００３−０９１１１０号公報
【特許文献１０】特開平０５−１６５３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録媒体上に定着されるトナー像の光沢度を調整するための手法としては、たとえば、定着温度を制御するという手法や、トナー像の上下面（トナー面および非トナー面）の速度差を制御するという手法、および、記録媒体上のトナー像がニップ部を通過する時間（ニップ幅）を制御するという手法が挙げられる。ニップ面がすべて平面から形成される場合には、たとえばニップ幅を広げることにより光沢度を向上させることができるが、平面のみから形成されたニップ面の幅を制御するのみでは、光沢度の調整範囲を広く確保することは難しい。
【０００５】
ローラー定着方式のようにニップ面がすべて曲面から形成される場合には、光沢度を高い値に設定することができるが、曲面のみから形成されたニップ面の幅を制御するのみでは、光沢度の調整範囲を広く確保することは難しい。これらに対し、たとえばニップ面が曲面と平面との組合せから形成される場合には、光沢度を広い範囲で調整することが可能となる。光沢度を調整するに当たっては、より効率よくその調整を行なえることが望ましい。
【０００６】
本発明は、光沢度の調整範囲を広く確保できるとともに、光沢度の調整を高効率で行なうことが可能な構成を備えた定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に基づく定着装置は、記録媒体上に転写されたトナー像を上記記録媒体上に定着させる定着装置であって、回転可能な無端状の定着ベルトと、上記定着ベルトを加熱する加熱部と、上記定着ベルトの内周側に配設されたニップ形成部材と、上記定着ベルトを介して上記ニップ形成部材と当接することにより上記定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向回転体と、を備え、上記ニップ形成部材は、上記ニップ部の入口側に設けられ、上記対向回転体の側に向かって凸状に湾曲する曲面領域と、上記曲面領域の下流側に設けられた中央領域と、上記曲面領域と上記中央領域との間に設けられ、上記曲面領域と上記中央領域との間の境界を規定する境界領域と、を含み、上記中央領域は、平坦な面形状を有して上記境界領域を起点として下流側に向かって延びているか、上記対向回転体の側から遠ざかるように凹状に湾曲するように形成されて上記境界領域を起点として下流側に向かって延びているか、若しくは、上記対向回転体の側に向かって凸状に湾曲し、上記曲面領域の曲率半径よりも大きな曲率半径を有するように形成されて上記境界領域を起点として下流側に向かって延びており、上記ニップ形成部材のうち、上記定着ベルトを介して上記対向回転体との接触を開始する位置を接触開始点と定義し、上記接触開始点の位置における上記ニップ形成部材の曲率中心と、上記接触開始点とを通る第１直線を描き、上記曲率中心と上記境界領域とを通る第２直線を描き、上記第１直線と上記第２直線との成す角を接触角と定義したとすると、上記接触開始点が上記曲面領域内に常に含まれるような範囲内でのみ上記接触角を変更することにより、上記記録媒体上に定着される上記トナー像の光沢度を調整するようにした。
【０００８】
上記定着装置において好ましくは、上記記録媒体上に転写された上記トナー像の厚みに応じて、上記接触角を変更する範囲を調節するように構成してもよい。
【０００９】
上記定着装置において好ましくは、上記記録媒体上に転写された上記トナー像が単層であるか２層以上であるかに応じて、上記接触角を変更するように構成してもよい。
【００１０】
上記定着装置において好ましくは、上記記録媒体上に転写された上記トナー像が文字であるか画像であるかに応じて、上記接触角を変更するように構成してもよい。
【００１１】
上記定着装置において好ましくは、上記記録媒体の種類に応じて、上記接触角を変更するように構成してもよい。
【００１２】
上記定着装置において好ましくは、光沢度を制御できるモードを複数有しており、設定された上記モードに応じて、上記接触角を変更するように構成してもよい。
【００１３】
上記定着装置において好ましくは、上記接触角を変更するとともに、定着温度も変更するように構成してもよい。
【００１４】
上記定着装置において好ましくは、上記対向回転体と上記定着ベルトとの間のニップ圧を変更させることにより、上記接触角を変更するように構成してもよい。
【００１５】
上記定着装置において好ましくは、上記中央領域は、平坦な面形状を有して上記境界領域を起点として下流側に向かって延びているように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成を備えた定着装置によれば、光沢度の調整範囲を広く確保できるとともに、光沢度の調整を高効率で行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１における画像形成装置１００を示す概略図である。
【図２】実施の形態１における定着装置５を示す概略図である。
【図３】実施の形態１における定着装置５に備えられるニップ形成部材１０を示す断面図である。
【図４】実施の形態１における定着装置５のニップ部Ｎの入口側部分を拡大して示す断面図である。
【図５】トナー像５０に速度差がほとんど生じていない状態を示す概略断面図である。
【図６】トナー像５０に速度差が生じている状態を示す概略断面図である。
【図７】図６の場合に比べて厚いトナー像５０に速度差が生じている状態を示す概略断面図である。
【図８】表面部５１が平滑になる前のトナー像５０の拡大概略図である。
【図９】速度差が生じることにより表面部５１が平滑となったトナー像５０の拡大概略図である。
【図１０】速度差が生じることによりトナー５３が伸びて平滑にされたトナー像の５０拡大概略図である。
【図１１】実施の形態１の定着装置５において接触角θ［°］を図４に示すものより大きくした状態を示す断面図である。
【図１２】経路差と光沢度（トナー厚み３０μｍの光沢度）との関係をプロットした図である。
【図１３】トナー像５０の表面を拡大した写真を示す図である。
【図１４】単層の場合におけるトナー像５０の形状のプロファイル結果を示す図である。
【図１５】比較例１に基づく定着装置５Ｚ１を示す断面図である。
【図１６】比較例２に基づく定着装置５Ｚ２を示す断面図である。
【図１７】実施の形態１および比較例１，２の各々における定着装置のニップ幅と光沢度との関係を示す図である。
【図１８】出力されるトナー像が文字である場合を示す図である。
【図１９】出力されるトナー像が画像である場合を示す図である。
【図２０】光沢度を制御できるモードを複数有する場合について説明するための図である。
【図２１】実施の形態２における定着装置に備えられるニップ形成部材１０Ａを示す断面図である。
【図２２】実施の形態３における定着装置に備えられるニップ形成部材１０Ｂを示す断面図である。
【図２３】実施の形態４における定着装置に備えられるニップ形成部材１０Ｃを示す断面図である。
【図２４】実施の形態５における定着装置に備えられるニップ形成部材１０Ｄを示す断面図である。
【図２５】実施の形態６における定着装置に備えられるニップ形成部材１０Ｅを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
発明を実施するための形態について、以下、図面を参照しながら説明する。以下の説明において同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１９】
［実施の形態１］
（画像形成装置１００）
図１は、実施の形態１における画像形成装置１００を示す概略図である。画像形成装置１００は、モノクロ複写機、カラー複写機、プリンターおよび／またはファックスとして機能し得る。本実施の形態の画像形成装置１００は、給紙部１、画像形成部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、中間転写ベルト３、支持ローラー３ａ，３ｂ、対向ローラー３ｃ、クリーニング装置３ｄ、制御部４、給紙ローラー４ａ、レジストローラー４ｂ、排紙ローラー４ｃ、搬送経路４ｄ、排紙部４ｅ、および、定着装置５を備える。
【００２０】
給紙部１は、記録シート等の記録媒体Ｓを収容する。画像形成部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの各々は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、およびブラック（Ｋ）の各色に対応しており、中間転写ベルト３の下方に配置される。中間転写ベルト３は支持ローラー３ａ，３ｂによって支持されており、矢印Ａ方向に回転する。
【００２１】
画像形成部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、トナー色が異なる他は略同一の構成を有する。画像形成部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの各々は、感光体ドラム６、帯電器７、露光装置８、現像器９および１次転写ローラー３Ｒを含む。感光体ドラム６は、時計回りに回転する。感光体ドラム６の周囲には、感光体ドラム６の回転方向に沿って、帯電器７、露光装置８、現像器９および１次転写ローラー３Ｒがこの順に配置される。１次転写ローラー３Ｒは中間転写ベルト３を介して感光体ドラム６と対向している。
【００２２】
制御部４は、画像形成装置１００の全体を制御する。外部装置から制御部４に画像信号が入力されると、制御部４の画像信号処理部は、この画像信号をイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各々に色変換し、デジタル画像信号を生成する。デジタル画像信号に基づき露光装置８が駆動され、露光装置８（ポリゴンミラーとレーザー用いたものやＬＥＤのライン発光素子）からの光によって感光体ドラム６の表面が露光される。感光体ドラム６上には静電潜像が形成され、静電潜像は現像器９により現像されてトナー像となる。
【００２３】
記録媒体Ｓに形成されるトナー像の解像度（ドット密度）をｄ［ｄｐｉ］とした場合、上記トナー像を形成するために露光する間隔は、予め決められている。上記間隔は、解像度［ｄｐｉ］に従って定められる。上記間隔は、解像度が６００［ｄｐｉ］であれば４２．３［μｍ］、解像度が１２００［ｄｐｉ］であれば２１．２［μｍ］である。
【００２４】
画像形成部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの各々の感光体ドラム６上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト３上に１次転写されて重ね合わされる。対向ローラー３ｃと中間転写ベルト３との間には２次転写部が形成されており、中間転写ベルト３上のトナー像は中間転写ベルト３の回転により２次転写部に搬送される。給紙部１内の普通紙などの記録媒体Ｓは、給紙ローラー４ａおよびレジストローラー４ｂの回転により搬送経路４ｄに沿って搬送され、２次転写部に搬送される。
【００２５】
フルカラーのトナー像は２次転写部において記録媒体上に転写され、トナー像が２次転写された記録媒体は定着装置５に向けてさらに搬送される。中間転写ベルト３上に残留したトナーはクリーニング装置３ｄにより中間転写ベルト３上から除去される。トナーは、図示しない搬送スクリューによって搬送され、図示しない廃トナー容器内に回収される。
【００２６】
定着装置５は２次転写部に対して搬送経路４ｄの下流側に配置されている。記録媒体Ｓが定着装置５を通過することで記録媒体Ｓ上のトナー像は加圧および加熱され、記録媒体Ｓ上に定着される。記録媒体Ｓは排紙ローラー４ｃを介して排紙部４ｅに排出される。以下、定着装置５についてより詳細に説明する。
【００２７】
（定着装置５）
図２は、実施の形態１における定着装置５を示す概略図である。図２中に示された矢印ＤＲ１は記録媒体Ｓの搬送方向を示しており、矢印ＤＲ２は記録媒体Ｓの厚み方向を示している。記録媒体Ｓ上にはトナー像５０が形成されている。記録媒体Ｓの厚み方向（矢印ＤＲ２）における長さはたとえば１４０［μｍ］である。
【００２８】
記録媒体Ｓは、図示しないローラーにより搬送方向（矢印ＤＲ１）に搬送され、トナー像５０とともに後述するニップ部Ｎに突入する。定着装置５は上述のとおり、記録媒体Ｓ上に転写されたトナー像５０を記録媒体Ｓ上に定着させる。本実施の形態の定着装置５は、ニップ形成部材１０、定着ベルト２０、対向回転体３０、加熱部４０、圧接ばね６０、ヒンジ機構６２、固定部材６４および潤滑剤塗布部６６を備える。
【００２９】
定着ベルト２０は、回転可能な無端状の形状を有する。定着ベルト２０は、加熱部４０（加熱ローラー４２）、ニップ形成部材１０および潤滑剤塗布部６６によって張架されている。定着ベルト２０の外径は任意であるが、たとえば７０［ｍｍ］である。定着ベルト２０は、基層、弾性層、および離型層を有している。上記基層は、たとえばポリイミド（ＰＩ）から構成される。上記基層の厚みは、たとえば８０［μｍ］である。
【００３０】
上記弾性層は、シリコーンゴム、およびフッ素ゴム等の耐熱性の高い材料が好ましい。上記弾性層の厚みは、たとえば２００［μｍ］である。上記離型層は、フッ素チューブおよびフッ素系コーティング等の離型性を付与した構成が好ましい。上記離型層は、たとえばテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）チューブである。上記離型層の厚みは、たとえば３０［μｍ］である。
【００３１】
ニップ形成部材１０は定着ベルト２０の内周側に配置されている。ニップ形成部材１０は固定部材６４によって固定されており、定着ベルト２０の内周面と摺動する。ニップ形成部材１０は、たとえば液晶ポリマー（ＬＣＰ）で構成されている。ニップ形成部材１０は、その周囲に（本体部の周囲に）摺動シートを備えているとよい。摺動シートは、たとえば、ガラスクロスのフッ素樹脂含浸タイプである。
【００３２】
摺動シートは、ニップ形成部材１０と定着ベルト２０の内周面との間に生じる摩擦力を低減する。摺動シートは、ニップ形成部材１０の本体部に巻付けて固定される。摺動シートは、中興化成工業社製のフッ素樹脂ファブリック（ＭＳファブリック）や住友電工ファインポリマー社製の架橋フッ素樹脂ＦＥＸなどの耐摩耗性、耐熱性が高い素材が好ましい。ニップ形成部材１０の更なる詳細については後述する。
【００３３】
対向回転体３０の外径は、たとえば５０［ｍｍ］である。対向回転体３０は、鉄製の芯金と、弾性層と、離型層とを有している。上記芯金の厚みは、たとえば４０［ｍｍ］である。上記弾性層の厚みは、たとえば５［ｍｍ］である。上記離型層は、たとえばＰＦＡチューブである。上記離型層の厚みは、たとえば２０［μｍ］である。対向回転体３０は、モーター等の駆動装置（図示しない）によって、たとえば４１５［ｍｍ／ｓ］で回転する（図２中のＢ方向）。対向回転体３０の回転に従動して定着ベルト２０が回転する（図２中のＣ方向）。記録媒体Ｓもたとえば４１５［ｍｍ／ｓ］で搬送されることとなる。
【００３４】
対向回転体３０は、定着ベルト２０を介してニップ形成部材１０と当接することにより、対向回転体３０と定着ベルト２０との間にニップ部Ｎを形成する。ニップ部Ｎは、対向回転体３０がニップ形成部材１０を押圧することによりこれらの間に形成される領域である。ニップ部Ｎにおいて記録媒体Ｓ上のトナー像５０が加熱および加圧され記録媒体Ｓ上に定着される。
【００３５】
ニップ部Ｎにおけるニップ圧（荷重）の大きさは、たとえば７００［Ｎ］以上１０００［Ｎ］以下であり、圧接ばね６０の長さに応じて圧接力（ニップ圧）を調節可能である。搬送方向（矢印ＤＲ１方向）におけるニップ部Ｎの幅（ニップ幅）は、たとえば１８［ｍｍ］である。ニップ部Ｎの長手方向（搬送方向に対して直交する方向）の幅は、たとえば３２０［ｍｍ］である。
【００３６】
潤滑剤塗布部６６は、ニップ形成部材１０に対して定着ベルト２０の回転方向の下流側に配置されている。潤滑剤塗布部６６は、定着ベルト２０の内周面に潤滑剤を塗布する。潤滑剤塗布部６６は、固定部材６４によって固定されている。潤滑剤塗布部６６は、定着ベルト２０の内周側に配置されており、定着ベルト２０を支持している。
【００３７】
加熱部４０は、定着ベルト２０の内周側に配置されている。加熱部４０は、加熱源４１および加熱ローラー４２を有している。加熱ローラー４２の外径は、たとえば４０［ｍｍ］である。加熱ローラー４２のアルミ部分の厚みは、たとえば０．７［ｍｍ］である。加熱ローラー４２の表面は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）によってコーティングされている。コーティング層の厚みは、たとえば４０［μｍ］である。
【００３８】
加熱源４１（ヒーター等）の出力は、たとえば１０００［Ｗ］である。温調温度は、たとえば１７０［℃］である。加熱源４１は、加熱ローラー４２を介して定着ベルト２０を加熱する。実施の形態において、加熱源４１は、定着ベルト２０を介してトナー像５０に熱を供給する。
【００３９】
（ニップ形成部材１０）
図３は、実施の形態１における定着装置５に備えられるニップ形成部材１０を示す断面図である。図３では、弾性変形前における対向回転体３０の形状がわかるように、対向回転体３０の変形前の外形形状を２点鎖線で示している。説明上の便宜のため図３には定着ベルト２０を図示していない。図４は、実施の形態１における定着装置５のニップ部Ｎの入口側部分を拡大して示す断面図である。
【００４０】
ニップ形成部材１０は、定着ベルト２０（図４）の内周面に接触する部分を有しており、当該部分の表面形状に倣うように対向回転体３０の表面は弾性変形する。ニップ形成部材１０の搬送方向（矢印ＤＲ１）における長さ（図３中のａ）はたとえば２７．５［ｍｍ］である。搬送方向（矢印ＤＲ１）に対して直交する方向における寸法を「高さ」とすると、ニップ形成部材１０の高さ（図３中のｂ）はたとえば６．４７４［ｍｍ］である。
【００４１】
ニップ形成部材１０には穴部１０ａ（図３）が形成されている。穴部１０ａには、固定部材６４（図２）の一部が挿入される。穴部１０ａの深さ（図３中のｃ）は、たとえば３［ｍｍ］であり、これによりニップ形成部材１０の強度が確保されている。ニップ形成部材１０のうちの対向回転体３０の側に位置する外表面は、上流端１１、曲面領域１２、境界領域１３、中央領域１４、下流境界領域１５（図３）および下流曲面領域１６（図３）を含み、これらは上流側から下流側に向かって順に並んでいる。
【００４２】
（曲面領域１２）
上流端１１と境界領域１３との間に、曲面領域１２が形成されている。曲面領域１２のうちの最も上流側に位置する部分が上流端１１と一致しており、曲面領域１２のうちの最も下流側に位置する部分が境界領域１３と一致している。曲面領域１２は、ニップ部Ｎの入口側に設けられており、対向回転体３０の側に向かって凸状に湾曲する形状を有している。
【００４３】
曲面領域１２は、ニップ形成部材１０の長手方向（対向回転体３０の回転軸と平行な方向）に対して直交する断面において、湾曲状の形状を有している。曲面領域１２は、上記断面が円弧状の外形形状を有しており、当該円弧部分は、曲率中心１７を中心とする一様の曲率を有している。図４中に示される曲面領域１２の曲率半径Ｒａ，ＲｂおよびＲｃはいずれも同一の値であり、たとえば４［ｍｍ］である。
【００４４】
曲面領域１２の一部（曲面領域１２のうちの境界領域１３寄りの部分）は、記録媒体Ｓおよび定着ベルト２０を介して対向回転体３０と対向する。曲面領域１２に対して搬送方向（矢印ＤＲ１方向）の下流側には、境界領域１３を介して曲面領域１２と滑らかに連なる中央領域１４が設けられている。境界領域１３は、曲面領域１２と中央領域１４との間に設けられ、曲面領域１２と中央領域１４との間の境界を規定している。
【００４５】
（中央領域１４）
境界領域１３と下流境界領域１５との間に、中央領域１４が形成されている。中央領域１４のうちの最も上流側に位置する部分が境界領域１３と一致しており、中央領域１４のうちの最も下流側に位置する部分が下流境界領域１５と一致している。中央領域１４は、平坦な面形状（二次元平面の形状）を有しており、境界領域１３を起点として下流側に向かって延びている。
【００４６】
中央領域１４は、ニップ形成部材１０の長手方向（対向回転体３０の回転軸と平行な方向）に対して直交する断面において、真っ直ぐに延びる形状を有している。中央領域１４の曲率は、中央領域１４の全域にわたって略ゼロである。中央領域１４に対して搬送方向（矢印ＤＲ１方向）の下流側には、下流境界領域１５を介して中央領域１４と滑らかに連なる下流曲面領域１６が設けられている。下流境界領域１５は、中央領域１４と下流曲面領域１６との間に設けられ、中央領域１４と下流曲面領域１６との間の境界を規定している。
【００４７】
（下流曲面領域１６）
下流曲面領域１６は、ニップ部Ｎの出口側に設けられており、対向回転体３０の側に向かって凸状に湾曲する形状を有している。下流曲面領域１６のうち、上流側の部分は凹面の形状を有し、その曲率半径はたとえば３９［ｍｍ］であり、下流側の部分は凸面の形状を有し、その曲率半径はたとえば３［ｍｍ］である。
【００４８】
下流曲面領域１６と対向回転体３０とが定着ベルト２０および記録媒体Ｓを介して相互に接触する領域のうちの上流側の部分においては、対向回転体３０の弾性変形量は、搬送方向（矢印ＤＲ１）の下流側に向かうにつれて大きくなる。これにより、下流曲面領域１６におけるニップ圧は下流側に向かうにつれて大きくなる。
【００４９】
下流曲面領域１６と対向回転体３０とが定着ベルト２０および記録媒体Ｓを介して相互に接触する領域のうちの下流側の部分においては、対向回転体３０の弾性変形量は、搬送方向（矢印ＤＲ１）の下流側に向かうにつれて小さくなる。これにより、対向回転体３０および定着ベルト２０に負荷をかけずに分離性を確保することができる。
【００５０】
搬送方向（矢印ＤＲ１）において、中央領域１４から下流曲面領域１６の頂部に向かうにつれて、対向回転体３０の弾性変形量は大きくなっていく。すなわち、ニップ形成部材１０は、搬送方向（矢印ＤＲ１）の下流側に向かうにつれてニップ圧力が大きくなる構成を有している。曲面領域１２におけるニップ圧は、ニップ形成部材１０のうち曲面領域１２以外の部分（中央領域１４）におけるニップ圧よりも小さい。
【００５１】
上記設計パラメータは一例であり、たとえば下流境界領域１５よりも下流側の部分、すなわち下流曲面領域１６は、必要に応じて設けられる。ニップ部Ｎのうちの境界領域１３の位置よりも下流側の部分（中央領域１４を含む部分）は、すべて平坦な面形状（二次元平面の形状）を有していても構わない。
【００５２】
（光沢度の調整）
図４では、記録媒体Ｓがニップ部Ｎに突入した直後の状態を示しているが、説明の便宜上、後述する速度差が生じていない状態を図示している。図４に示すように、ニップ形成部材１０は接触開始点１８を有する。ニップ形成部材１０のうち、定着ベルト２０を介して対向回転体３０との接触を開始する位置が接触開始点１８と定義される。
【００５３】
接触開始点１８は、搬送方向（矢印ＤＲ１）におけるニップ部Ｎの最上流部（以下、ニップ入口３２という）に対応する部分である。ニップ入口３２とは、対向回転体３０の外表面のうち、搬送方向（矢印ＤＲ１）における記録媒体Ｓの最も上流側に位置する部分に接触している箇所である。
【００５４】
接触開始点１８の位置におけるニップ形成部材１０の曲率中心１７と、接触開始点１８とを通る第１直線Ｌ１を描いた場合には、ニップ入口３２は第１直線Ｌ１上に位置する。すなわち、搬送方向（矢印ＤＲ１）におけるニップ入口３２に対応する部分とは、ニップ形成部材１０のうちのニップ入口３２に対向している部分であって、第１直線Ｌ１と曲面領域１２とが交わる位置に規定される。
【００５５】
曲率中心１７と境界領域１３とを通る第２直線Ｌ２を描き、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２との成す角を接触角θと定義したとすると、本実施の形態の定着装置５においては、接触開始点１８が曲面領域１２内に常に含まれるような範囲内でのみ接触角θを変更することにより、記録媒体Ｓ上に定着されるトナー像５０の光沢度を調整するように構成されている。
【００５６】
すなわち、上記接触角θは、接触開始点１８が上流端１１と境界領域１３との間に位置するように、たとえば０［°］〜１５［°］の範囲内で可変とされるように構成されている。記録媒体Ｓ上に転写されたトナー像５０の厚みに応じて、接触角θを変更する範囲を調節するとよい。トナー像５０の光沢度を調整するに際し、本実施の形態の定着装置５においては、接触開始点１８が曲面領域１２の範囲外に設定される（境界領域１３よりも下流側に設定される）ことはなく、常に曲面領域１２の範囲内に設定されるように構成されている。
【００５７】
トナー像５０は、表面部５１および接着面５２を有する。表面部５１は、定着ベルト２０と対向するとともに、定着ベルト２０に接触している。表面部５１は、記録媒体Ｓの厚み方向（矢印ＤＲ２）において、トナー像５０から見て定着ベルト２０の側に設けられている。
【００５８】
接着面５２は、記録媒体Ｓと対向するとともに、記録媒体Ｓと接触している。接着面５２は、記録媒体Ｓの厚み方向（矢印ＤＲ２）において、トナー像５０から見て記録媒体Ｓの側（対向回転体３０に向く側）に設けられている。
【００５９】
曲面領域１２の曲率半径をＲ［μｍ］、定着ベルト２０の厚みをｈ［μｍ］、トナー像５０の厚みをｔ［μｍ］（図４中のｔ）とすると、搬送方向（矢印ＤＲ１）における接着面５２の長さ［μｍ］は、２π（Ｒ＋ｔ＋ｈ）×θ／３６０となる。搬送方向（矢印ＤＲ１）における表面部５１の長さ［μｍ］は、２π（Ｒ＋ｈ）×θ／３６０となる。表面部５１と接着面５２との長さの差［μｍ］は、（２π×ｔ×θ／３６０）となる。
【００６０】
このように、曲面領域１２の曲率半径Ｒの大きさに依存せずに、トナー像５０の厚みｔ［μｍ］および接触角θ［°］に依存して、単位時間あたりにおける、表面部５１および接着面５２の搬送方向（矢印ＤＲ１）における移動距離に差が生じる。この移動距離の差は「経路差」と定義される。経路差が生じるため、表面部５１および接着面５２が搬送方向（矢印ＤＲ１）に沿って移動する速度にも差が生じる。この速度の差は「速度差」と定義されるものであり、トナー像５０の厚みに応じて増減し得る。
【００６１】
すなわち曲面領域１２は、厚み方向（矢印ＤＲ２）において、トナー像５０のうちのトナー像５０と定着ベルト２０とが相互に接触する側と、搬送方向（矢印ＤＲ１）において、トナー像５０のうちのトナー像５０と記録媒体Ｓとが相互に接触する側との間に、速度差が生じるような形状を有している。
【００６２】
図５は、トナー像５０に速度差がほとんど生じていない状態を示す概略断面図である。トナー像５０に速度差がほとんど生じていない場合には、トナー像５０には剪断力はほとんど生じない。図６は、トナー像５０に速度差が生じている状態を示す概略断面図である。
【００６３】
図６に示すように、対向回転体３０は、たとえば４１５［ｍｍ／ｓ］で駆動回転しているため、記録媒体Ｓが真っ直ぐに搬送されているとすると記録媒体Ｓも４１５［ｍｍ／ｓ］で搬送される。曲面領域１２に係る領域では、表面部５１と接着面５２との間に速度差が生じる。接着面５２が搬送方向（矢印ＤＲ１）に沿って移動する速度は、表面部５１が搬送方向（矢印ＤＲ１）に沿って移動する速度よりも大きくなる。
【００６４】
表面部５１の移動速度はたとえば４１２．７［ｍｍ／ｓ］であり、接着面５２の移動速度はたとえば４１５．０［ｍｍ／ｓ］である。この場合の速度差は２．３［ｍｍ／ｓ］である。速度差が生じると、トナーによる粘性力が生じ、トナー像５０が引き伸ばされるように変形が起こる。この作用により表面部５１が平滑にされて光沢度が高くなる。図７に示すように、トナー像５０の厚みが大きい場合には、表面部５１と接着面５２との間により大きな速度差が生じ（たとえば４．６［ｍｍ／ｓ］）、トナーによる粘性力も大きくなり、光沢度もより高くなる。
【００６５】
（平滑化についてのメカニズム）
図８は、表面部５１が平滑になる前のトナー像５０の拡大概略図である。図９は、速度差が生じることにより表面部５１が平滑となったトナー像５０の拡大概略図である。図８および図９に示すように、多数のトナー５３によってトナー像５０が構成されている。図８および図９に示すように、トナー像５０は、粒状のトナー５３が積層されて形成されている。
【００６６】
図９に示すように、トナー像５０に対して速度差をつけた場合、定着ベルト２０と接しているトナー５３（以下、最上層トナー５３ａ、図８参照）が搬送方向（矢印ＤＲ１）にずらされる。これにより、最上層トナー５３ａが、その下の層の隙間に入りこむ。したがって、表面部５１が平滑化され、記録媒体Ｓの光沢度が大きくなる。
【００６７】
図１０は、速度差が生じることによりトナー５３が伸びて平滑にされたトナー像の５０拡大概略図である。図９の場合は、最上層トナー５３ａが搬送方向（矢印ＤＲ１）にずらされることにより、表面部５１が平滑になっていたが、図１０に示す場合では、最上層トナー５３ａに定着ベルト２０から熱が伝達し、粘性力が作用することによって、最上層トナー５３ａが引き伸ばされることにより、表面部５１が平滑化される。
【００６８】
図９および図１０に示したように、最上層トナー５３ａがずらされる場合と、引き伸ばされる場合との２つのメカニズムによって、表面部５１が平滑化される。経路差（トナーのずれ量）の目安としては、トナー５３同士の隙間に移動するぐらいの量（たとえば、トナー５３の平均粒径ＰＤ［μｍ］の半分の値）で充分となる。トナー５３の平均粒径ＰＤ［μｍ］は、たとえばフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）で測定した場合、約６［μｍ］である。
【００６９】
図１１は、定着装置５において接触角θ［°］を図４に示すものより大きくした状態を示す断面図である。上述のとおり本実施の形態の定着装置５においては、接触開始点１８が曲面領域１２内に常に含まれるような範囲内でのみ接触角θを変更することにより、記録媒体Ｓ上に定着されるトナー像５０の光沢度を調整するように構成されている。
【００７０】
接触開始点１８が曲面領域１２内に常に含まれるような範囲内でのみ接触角θを変更して経路差（≒２π×ｔ×θ／３６０）を増減させた場合、経路差と光沢度との関係は以下のように示される。図１２は、経路差と光沢度（トナー厚み３０μｍの光沢度）との関係をプロットした図である。図１２の横軸は経路差［μｍ］を示しており、縦軸は光沢度を示している。図１２における光沢度の測定においては、入射角が６０［°］である（６０°光沢度）。図１２では、上記プロットの近似曲線が点線で図示されている。
【００７１】
経路差が小さい領域（０［μｍ］以上２［μｍ］付近の領域）においては、光沢度はおおよそ１２［°］から１４［°］の間の値であるのに対し、経路差が３［μｍ］以上５［μｍ］付近の領域において光沢度は急峻に高くなり、経路差が大きい領域（６［μｍ］以上１４［μｍ］以下の領域）においては、光沢度はおおよそ２０［°］から２２［°］の間の値になっている。すなわち経路差を大きくすることにより光沢度の上昇を得ることが可能であることが実験によっても示されている。
【００７２】
図１２の結果よれば、３［μｍ］以上５［μｍ］以下の領域（図１２中の網掛け部分）において、光沢度が大きくなる効果が表れ始めている。すなわち、たとえばトナーの平均粒径が６［μｍ］の約半分の経路差（≒ずらし量）を設けることにより、光沢度を６［°］〜１０［°］高くするという効果が得られることになる。この光沢度の上昇は、ニップ幅を約２［ｍｍ］拡大することによって得られる値に相当し、あるいは定着温度を１０℃高くすることによって得られる値に相当する。つまりニップ幅を拡大したり定着温度を上げたりしなくても、トナー粒径程度の経路差を設けることで光沢度の上昇を得ることができる。
【００７３】
なお、トナー像５０の厚みについては以下のように示される。図１３は、トナー像５０の表面を拡大した写真を示す図である。図１４は、単層の場合におけるトナー像５０の形状のプロファイル結果を示す図である。図１４の横軸は、記録媒体Ｓが延在している方向における長さＸ［μｍ］を示しており、縦軸は、厚み方向におけるトナー像５０の高さＺ［μｍ］を示している。トナー像５０の厚みは、非接触形状測定レーザマイクロスコープ（ＶＫＸ−１０００）を用いて測定できる。
【００７４】
図１３に示す白い箇所が、記録媒体Ｓの下地（用紙表面）である。トナー像５０の高さＺ［μｍ］（すなわち、下地（記録媒体Ｓ）から表層（表面部５１）までの長さ）の最大値が、トナー像５０の厚みｔ［μｍ］と定義される。図１４に示される単層の場合には、トナー像５０の厚みｔ［μｍ］は２５［μｍ］となる。定着後のトナー像５０が５［μｍ］の厚みを有しているため、トナー像５０の厚みｔ［μｍ］は最大でも３０［μｍ］となる。
【００７５】
（作用および効果）
以上のような技術的思想に基づき構成される定着装置５の作用および効果について、比較例１，２と対比しつつ説明する。図１５は、比較例１に基づく定着装置５Ｚ１を示す断面図である。定着装置５Ｚ１においては、ニップ形成部材１０Ｚのうちのニップ部Ｎの形成に寄与する部分は、上述の実施の形態１における中央領域１４に相当する部分のみから構成されており、当該領域のすべての範囲が平坦な面形状（二次元平面の形状）を呈している。
【００７６】
したがって定着装置５Ｚ１においては、ニップ部Ｎがすべて平面から形成されており、ニップ部Ｎの全域にわたって剪断力がトナー像５０に作用せず、たとえばニップ幅を広げることにより光沢度を向上させることができるが、平面のみから形成されたニップ面の幅を制御するのみでは光沢度の調整範囲を広く確保することは難しい（高光沢を得ることが難しい）。
【００７７】
また、定着装置５Ｚ１においては、ニップ形成部材１０Ｚに曲面領域１２が設けられているが、トナー像の光沢度を調整するに際し、接触開始点１８が曲面領域１２の範囲内にのみ設定される（少なくとも曲面領域１２が境界領域１３よりも上流側に設定される）ようには構成されておらず、常に、接触開始点１８は曲面領域１２の範囲外（すなわち中央領域１４の範囲内）に設定されるように構成されている。
【００７８】
このような構成を採用した定着装置５Ｚ１には、曲面領域１２の曲面形状を活用してトナー像５０の表面部５１と接着面５２との間に経路差を設けて光沢度を調整するという思想がない。このような定着装置５Ｚ１の構成において上記経路差を設けることは容易ではなく、したがって、光沢度の調整範囲を広く確保することも容易ではなく、光沢度の調整を高効率で行なうことも容易ではない。
【００７９】
図１６は、比較例２に基づく定着装置５Ｚ２を示す断面図である。定着装置５Ｚ２においては、実施の形態１におけるニップ形成部材１０の代わりに、矢印Ｄの方向に回転する定着ローラー７０が用いられる。定着装置５Ｚ２においては、ニップ面がすべて曲面から形成されているため、ニップ部Ｎの全域にわたって剪断力がトナー像５０に作用し、光沢度を高い値に設定することができるが、曲面のみから形成されたニップ面の幅を制御するのみでは光沢度の調整範囲を広く確保することは容易ではない（低光沢を得ることが難しい）。
【００８０】
上述のような比較例１，２に対して実施の形態１の定着装置５においては（図４，図１１参照）、接触開始点１８が曲面領域１２内に常に含まれるような範囲内でのみ接触角θを変更することにより、記録媒体Ｓ上に定着されるトナー像５０の光沢度を調整するように構成されている。ニップ面が曲面と平面との組合せから形成されているため、光沢度を広い範囲で調整することが可能となる。言い換えれば、図１７に示すように、比較例１の場合には同一の光沢度を得るためにニップ幅を範囲Ｚ１内で変更可能であり、比較例２の場合には同一の光沢度を得るためにニップ幅を範囲Ｚ２内で変更可能であるのに対して、実施の形態１の場合には、同一の光沢度を得るためにニップ幅を範囲ＥＸ内で変更可能である。すなわち、実施の形態１の場合には、同一の光沢度を得るためにより広い範囲でニップ幅を調整することも可能となる。
【００８１】
さらに、トナー像５０の光沢度を調整するに際し、接触開始点１８が曲面領域１２の範囲外に設定される（境界領域１３よりも下流側に設定される）ことはなく、常に曲面領域１２の範囲内に設定されるように構成されている。当該構成によれば、曲面領域１２の曲面形状を活用してトナー像５０の表面部５１と接着面５２との間に経路差を設けて光沢度を効率的に調整することが可能となる。したがって本実施の形態の定着装置５によれば、光沢度の調整範囲を広く確保できるとともに（すなわち、剪断力をかけたり剪断力をかけなかったりという切換ないし程度の調節が可能であり、低光沢から高光沢まで光沢の調整範囲が広く）、さらには光沢度の調整を高効率で行なうことが可能な構成を備えた定着装置とすることが可能となる。
【００８２】
トナー像５０の厚みが薄いと速度差が小さく低光沢になるため、接触角θが大きくなるような範囲で、記録媒体Ｓ上に転写されたトナー像５０の厚みに応じて、所望の光沢度が得られるように接触角θを変更する範囲を調節するとよい。トナー像５０の厚みが厚いと速度差が大きく高光沢になるため、接触角θが小さくなるような範囲で、記録媒体Ｓ上に転写されたトナー像５０の厚みに応じて、所望の光沢度が得られるように接触角θを変更する範囲を調節するとよい。接触角θは０°であってもよい。
【００８３】
あるいは、記録媒体Ｓ上に転写されたトナー像５０が単層であるか２層以上であるかに応じて接触角θを変更してもよい。単層の場合、トナー像５０の厚みが薄いと速度差が小さく低光沢になるため、高光沢を得るためには接触角θが大きくなるようにするとよい。２層以上の場合、トナー像５０の厚みが厚いと速度差が大きく高光沢になるため、低光沢を得るためには接触角θが小さくなるようにするとよい。
【００８４】
記録媒体Ｓ上に転写されたトナー像５０が文字であるか画像（写真やグラフィック等）であるかに応じて、接触角θを変更してもよい。すなわち、図１８に示すように文字の場合には、高光沢であると読みにくい可能性があるため、低光沢を得るために接触角θが小さくなるようにするとよい。接触角θは０°であってもよい。一方で図１９に示すように、画像（写真やグラフィック等）の場合には、低光沢であると高級な質感や高い品質としにくくなる可能性があるため、高光沢を得るために接触角θが大きくなるようにするとよい。
【００８５】
記録媒体Ｓの種類に応じて、接触角θを変更してもよい。紙斤量が小さい薄紙の場合には、高光沢になりやすいため、低光沢を得るために接触角θが小さくなるようにするとよい。接触角θは０°であってもよい。紙斤量が大きい薄紙の場合には、低光沢になりやすいため、高光沢を得るために接触角θが大きくなるようにして、所望の光沢を得るようにするとよい。
【００８６】
図２０に示すように、定着装置は、光沢度を制御できるモードを複数有しており、設定されたモードに応じて、接触角θを変更するように構成されてもよい。たとえば操作パネル８０上に、低光沢モード用のボタン８１と、高光沢モード用のボタン８２とを設けておくことで、これらをユーザーに選択させることが可能となる。
【００８７】
上記のような接触角θの変更に限られず、光沢度の調整のためには、接触角θを変更するとともに、定着温度も変更してよい。すなわち、低光沢を得るためには接触角θを小さくし、高光沢を得るためには接触角θを大きくするというものであるが、接触角θで調整可能な範囲を超えるような光沢を得たい場合には、接触角θを変更するとともに、定着温度も変更するように構成するとよい。
【００８８】
以上で述べた接触角θを変更するための手段としては、対向回転体３０と定着ベルト２０との間のニップ圧を変更させることにより、接触角θを変更するとよい。ニップ部Ｎにおけるニップ圧（荷重）の大きさは、たとえば７００［Ｎ］以上１０００［Ｎ］以下であり、圧接ばね６０（図２）の長さに応じて圧接力（ニップ圧）を調節可能である。
【００８９】
［実施の形態２］
図２１は、実施の形態２における定着装置に備えられるニップ形成部材１０Ａを示す断面図である。実施の形態２のニップ形成部材１０Ａにおいては、曲率中心１７を中心とする真円の円弧を描いた場合、曲面領域１２はその円弧の一部から構成されている。当該構成においても、曲面領域１２は、ニップ部の入口側に設けられており、不図示の対向回転体３０の側に向かって凸状に湾曲する形状を有している。中央領域１４は、平坦な面形状（二次元平面の形状）を有しており、境界領域１３を起点として下流側に向かって延びている。このような形状を有するニップ形成部材１０Ａであっても、接触開始点１８が曲面領域１２内に常に含まれるような範囲内でのみ接触角θを変更することにより、記録媒体上に定着されるトナー像５０の光沢度を調整するように構成されることで、上述の実施の形態１の場合と同様の作用および効果を得ることができる。
【００９０】
［実施の形態３］
図２２は、実施の形態３における定着装置に備えられるニップ形成部材１０Ｂを示す断面図である。実施の形態３のニップ形成部材１０Ｂにおいては、曲面領域１２は、楕円の円弧の一部から構成されている。曲面領域１２の曲率半径は、上流側が相対的に小さく、下流側が相対的に大きい。当該構成においても、曲面領域１２は、ニップ部の入口側に設けられており、不図示の対向回転体３０の側に向かって凸状に湾曲する形状を有している。中央領域１４は、平坦な面形状（二次元平面の形状）を有しており、境界領域１３を起点として下流側に向かって延びている。このような形状を有するニップ形成部材１０Ｂであっても、接触開始点１８が曲面領域１２内に常に含まれるような範囲内でのみ接触角θを変更することにより、記録媒体上に定着されるトナー像５０の光沢度を調整するように構成されることで、上述の実施の形態１の場合と同様の作用および効果を得ることができる。
【００９１】
［実施の形態４］
図２３は、実施の形態４における定着装置に備えられるニップ形成部材１０Ｃを示す断面図である。実施の形態４のニップ形成部材１０Ｃにおいても、曲面領域１２は、楕円の円弧の一部から構成されている。曲面領域１２の曲率半径は、上流側が相対的に大きく、下流側が相対的に小さい。当該構成においても、曲面領域１２は、ニップ部の入口側に設けられており、不図示の対向回転体３０の側に向かって凸状に湾曲する形状を有している。中央領域１４は、平坦な面形状（二次元平面の形状）を有しており、境界領域１３を起点として下流側に向かって延びている。このような形状を有するニップ形成部材１０Ｃであっても、接触開始点１８が曲面領域１２内に常に含まれるような範囲内でのみ接触角θを変更することにより、記録媒体上に定着されるトナー像５０の光沢度を調整するように構成されることで、上述の実施の形態１の場合と同様の作用および効果を得ることができる。
【００９２】
［実施の形態５］
図２４は、実施の形態５における定着装置に備えられるニップ形成部材１０Ｄを示す断面図である。実施の形態５のニップ形成部材１０Ｄにおいては、中央領域１４が、対向回転体３０の側から遠ざかるように凹状に湾曲するように形成されて境界領域１３を起点として下流側に向かって延びている。境界領域１３は、曲面領域１２の曲面形状から中央領域１４の逆向きの曲面形状に変化する位置、すなわち曲率が切り替わる位置に設けられている。このような形状を有するニップ形成部材１０Ｄであっても、接触開始点１８が曲面領域１２内に常に含まれるような範囲内でのみ接触角θを変更することにより、記録媒体上に定着されるトナー像５０の光沢度を調整するように構成されることで、上述の実施の形態１の場合と同様の作用および効果を得ることができる。
【００９３】
［実施の形態６］
図２５は、実施の形態６における定着装置に備えられるニップ形成部材１０Ｅを示す断面図である。実施の形態６のニップ形成部材１０Ｅにおいては、中央領域１４が、対向回転体３０の側に向かって凸状に湾曲し、曲面領域１２の曲率半径よりも大きな曲率半径Ｒｄを有するように形成されて境界領域１３を起点として下流側に向かって延びている。このような形状を有するニップ形成部材１０Ｄであっても、接触開始点１８が曲面領域１２内に常に含まれるような範囲内でのみ接触角θを変更することにより、記録媒体上に定着されるトナー像５０の光沢度を調整するように構成されることで、上述の実施の形態１の場合と同様の作用および効果を得ることができる。
【００９４】
以上、実施の形態について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９５】
１  給紙部、２Ｃ，２Ｋ，２Ｍ，２Ｙ  画像形成部、３  中間転写ベルト、３Ｒ  １次転写ローラー、３ａ，３ｂ  支持ローラー、３ｃ  対向ローラー、３ｄ  クリーニング装置、４  制御部、４ａ  給紙ローラー、４ｂ  レジストローラー、４ｃ  排紙ローラー、４ｄ  搬送経路、４ｅ  排紙部、５，５Ｚ１，５Ｚ２  定着装置、６  感光体ドラム、７  帯電器、８  露光装置、９  現像器、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｚ  ニップ形成部材、１０ａ  穴部、１１  上流端、１２  曲面領域、１３  境界領域、１４  中央領域、１５  下流境界領域、１６  下流曲面領域、１７  曲率中心、１８  接触開始点、２０  定着ベルト、３０  対向回転体、３２  ニップ入口、４０  加熱部、４１  加熱源、４２  加熱ローラー、５０  トナー像、５１  表面部、５２  接着面、５３  トナー、５３ａ  最上層トナー、６０  圧接ばね、６２  ヒンジ機構、６４  固定部材、６６  潤滑剤塗布部、７０  定着ローラー、８０  操作パネル、８１，８２  ボタン、１００  画像形成装置、Ｌ１  第１直線、Ｌ２  第２直線、Ｎ  ニップ部、Ｒ，Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄ  曲率半径、Ｓ  記録媒体、Ｘ  長さ、Ｚ  高さ、ｔ  厚み。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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