(57)【要約】【課題】墜落防止器具の取付部材が無い高所作業現場において、容易に設置でき、高所作業範囲に合わせて容易に移動でき、安価であって、安全性が高い、墜落防止器具の取付部材としての支持体の提供。【解決手段】安全帯用ランヤードのフックが係止される係止部材４と、フォークリフトトラックＤのフォークＥが挿入される連結部材６とを具備した支持体１である。支持体１は、その下部に連結部材６、上部に係止部材４を配置され、連結部材６と係止部材４を垂直支材２０や水平支材２２で連結された構造とする。支持体１をフォークリフトトラックＤと連結することによって、フォークリフトトラックＤを、支持体１を固定する土台として利用し、および安全帯のランヤード等を係止する堅固な構造物に相当するものとして利用する。【選択図】  図１０
2019188009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部材と、安全帯のランヤード等が係止される係止部材と、
を具備した支持体が、
前記連結部材がフォークリフトトラックのフォークに挿入された状態において、
前記フォークリフトトラックによって移動および昇降させられて高所の作業位置に配置され、
高所作業時における安全帯の係止対象物として用いられることにより、
高所作業員の墜落を防止する方法。
【請求項２】
安全帯のランヤード等が係止される係止部材と、
フォークリフトトラックのフォークが挿入される連結部材と、
を具備したことを特徴とする墜落防止用の支持体。
【請求項３】
取付部材と、フォークリフトトラックのフォークが挿入される連結部材と、を具備し、
前記取付部材が、
レールと、前記レールに沿って摺動し、リトラクタ式墜落防止器具を含む安全帯のランヤード等が係止される摺動具と、
を具備することを特徴とする墜落防止用の支持体。
【請求項４】
取付部材と、フォークリフトトラックのフォークが挿入される連結部材と、を具備し、
前記取付部材が、
支持線と、前記支持線に沿って摺動し、リトラクタ式墜落防止器具を含む安全帯のランヤード等が係止される摺動具と、
を具備することを特徴とする墜落防止用の支持体。
【請求項５】
請求項２又は３又は４のいずれかに記載の前記支持体の下部に、前記支持体と地面との間に配置される支柱が具備された、墜落防止用の支持体。
【請求項６】
前記連結部材にフォークリフトトラックのフォークが挿入された状態で、前記連結部材とフォークリフトトラックの前記フォークを連結する固定具を備えることにより、前記連結部材が前記フォークから離脱することを不能としうる、
請求項２又は３又は４のいずれかに記載の墜落防止用の支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業における墜落防止器具に関するものである。
特には、フォークリフトトラックのフォークに取り付けて使用する墜落防止器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２ｍ以上の高所作業においては、労働安全衛生法によって安全帯等を使用して墜落防止対策をすることが義務づけられている。
高所作業において安全帯を使用する場合には、安全帯のランヤード等を係止するための構造物等（以下、「安全帯係止用構造部材」という。）が必要となる。安全帯係止用構造部材は、墜落阻止時の荷重に耐える堅固なもので無ければならない。
墜落防止対策には、安全帯係止用構造部材に安全帯のランヤードを直接係止するか、安全帯係止用構造部材に取り付けたリトラクタ式墜落防止器具と安全帯を連結する等の方法がある。以下、安全帯係止用構造部材と高所作業員が装着した安全帯を連結するものとして、安全帯のランヤードおよびリトラクタ式墜落防止器具等を「安全帯のランヤード等」という。
【０００３】
安全帯係止用構造部材としては、鉄塔部材や電柱部材や足場、または建屋の天井や屋根や柱に設置されたレールや親綱などが実用に供されている。
しかし、高所作業現場では安全帯係止用構造部材が無い場合が多い。このような場合、安全帯を使用しての墜落防止対策ができない。
例えば、大型機械等を組立する作業や、大型機械等を出荷時に木枠等で梱包する作業や、航空機の点検整備作業などがある。その他にも、安全帯係止用構造部材が無い高所作業現場は各所に存在する。
【０００４】
安全帯係止用構造部材が無い高所作業現場では、安全帯係止用構造部材として、移動可能な墜落防止用架台を設置したり、仮設足場を組んだりする必要がある。または、安全帯係止用構造部材が設置されている倉庫に大型機械等を移動して作業を行うなどの墜落防止対策を行う必要がある。
【０００５】
墜落防止用架台としては、門型構造で、大型機械等の側面及び上面を跨いだ状態で配置されるものがある。（特許文献１参照）
この墜落防止用架台は地面に設置し、大型機械等の上面の高所作業位置に立つ作業員の上方に安全帯係止用構造部材を配置した構造である。
高所作業員は安全帯のランヤード等を安全帯係止用構造部材に連結して、安全帯係止用構造部材の下方で作業を行うことにより、墜落防止対策を行っている。
【０００６】
墜落防止対策として墜落防止用架台を用いる場合には、高所作業員の全移動範囲をカバーするために大型機械の形状に合わせた構造とする必要があるが、都度製作するには大きな費用と製作期間が掛かることとなる。
また、墜落防止用架台は使用しないときの保管場所として大きな空きスペースも確保する必要がある。
【０００７】
標準的な墜落防止用架台は、高所作業員の移動可能範囲が、安全帯係止用構造部材の下方の幅２〜３ｍの範囲に限定される。従って高所作業員の作業位置が、安全帯係止用構造部材の下方の幅２〜３ｍの範囲よりも広い場合は、作業位置に合わせて墜落防止用架台を都度移動させる必要がある。墜落防止用架台を移動及び固定する場合には、高所作業を中断する必要があり、また移動及び固定に４名程度の高所作業員が必要となるため、作業効率が悪い。
【０００８】
また、標準的な墜落防止用架台は、例えば、大型機械等の上面、即ち作業位置の高さが３ｍである場合、墜落防止用架台は作業者の身長を考慮して５．３ｍ以上の高さが好ましい。作業員が落下した場合は、前記５．３ｍの位置に墜落阻止時に発生する大きな荷重が加わることとなる。
人体の墜落阻止時に安全帯のランヤード等に加わる衝撃荷重は、安全帯等の墜落防止器具の種類や作業員の体重や落下の仕方等によって異なるが、通常３ｋＮから８ｋＮである。墜落防止用架台においては、墜落阻止時の衝撃荷重に耐える十分な強度が必要となる。
従って、墜落防止用架台は、構成する部材が太く、高さ方向と幅方向において大型化し、重量が重くなる。
また、土台には移動を容易とするためにキャスターを具備しているが、重量が重いため移動は容易ではない。このことは作業員にとってわずらわしい。
【０００９】
また、高所作業員が落下した場合に、安全帯のランヤード等を係止した位置が墜落防止用架台の安全帯係止用構造部材の中央から水平方向にずれていたり、安全帯のランヤード等を係止した位置と作業員が落下した位置が水平方向にずれていることがある。前記のずれによって墜落防止用架台には水平方向にも荷重が加わる。また高所作業員が墜落阻止時に振り子状態となり、墜落防止用架台に水平方向に荷重が加わることがある。墜落防止用架台においては、これらの水平方向の荷重に対しても十分な強度が必要であり、かつ転倒しないものでなければならない。
【００１０】
高所作業員が墜落阻止時に振り子状態となった場合、安全帯のランヤード等を係止した位置、即ち墜落防止用架台の上部に、鉛直下方向だけでなく水平方向に荷重が加わることになる。墜落防止用架台には、この水平荷重によって、墜落防止用架台における地面との２つの接点を結ぶ直線を回転中心としたモーメントが加わる。このモーメントによって墜落防止用架台自体が倒れるおそれがある。墜落防止用架台の転倒を防止する対策としては、（１）墜落防止用架台の土台部を十分重くする、（２）墜落防止用架台の土台部を広くする、（３）アウトリガーを取り付ける、（４）支線を張る、（５）土台部に砂袋等の重錘を置く、等がある。
（１）（２）については、墜落防止用架台が重量化や大型化することになる。また、いずれの場合も、移動や設置に複数の人手や時間が掛かり、作業性が悪い。コストも掛かる。
【００１１】
墜落防止対策として仮設足場を用いる場合もある。仮設足場は、設置および解体に大きな労力を要する。このことは短時間の作業である梱包の場合など、設置がわずらわしく墜落防止の対策をせずに高所作業を行ってしまうことに繋がる。また、大型機械のまわりに仮設足場を設置するため、梱包部材の運搬配置に障害となることがあり作業効率が悪い。更に、仮設足場は大型機械のまわりに設置するものであり、大型機械の中央上方には安全帯係止用構造部材がないため、大型機械の側面での作業においては仮設足場で墜落防止対策となるが、大型機械の中央上面の作業においては仮設足場では墜落防止対策ができない。
【００１２】
墜落防止対策として安全帯係止用構造部材がある倉庫内において高所作業を行うことがある。この場合、大型機械が入る大きな倉庫が必要であり、組立・点検・梱包等の作業ごとに大型機械を倉庫内の所定の位置に移動して配置する必要がある。一般的に、大型機械等で高所作業を行う業者が、安全帯係止用構造部材を備えた倉庫を保有していることは、多くない。また短時間の梱包作業の場合など、倉庫内への移動や設置がわずらわしく墜落防止の対策をせずに高所作業を行ってしまうことに繋がる。
【００１３】
墜落防止器具の取付部材が無い高所作業現場において、少人数の高所作業員で容易に設置でき、高所作業範囲に合わせて容易に移動でき、安価であって、安全性の高い墜落防止用器具の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−６１１６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
解決しようとする課題は、移動および設置が容易であり、安全帯のランヤード等を係止できる墜落防止器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明は
フォークリフトトラックのフォークが挿入される連結部材と、
安全帯のランヤード等が係止される係止部材と、を具備した支持体を、
フォークリフトトラックと連結した状態にして、
前記支持体を高所作業時における安全帯の係止対象物として用いることにより、
高所作業員の墜落を防止する方法である。
【００１７】
また、本発明に係る墜落防止用の支持体は、
安全帯用ランヤードのフックが係止される係止部材と、フォークリフトトラックのフォークが挿入される連結部材と、を具備したことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る墜落防止用の支持体は、
取付部材と、フォークリフトトラックのフォークが挿入される連結部材と、を具備し、
前記取付部材がレールと、前記レールに沿って摺動しリトラクタ式墜落防止器具を含む安全帯のランヤード等が係止される摺動具と、を具備したことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る墜落防止用の支持体は、
取付部材と、フォークリフトトラックのフォークが挿入される連結部材と、を具備し、
前記取付部材が支持線と、前記支持線に沿って摺動し、リトラクタ式墜落防止器具を含む安全帯のランヤード等が係止される摺動具と、を具備したことを特徴とする。
【００２０】
好ましくは、前記支持体の下方に連結され、前記支持体と地面の間に配置される支柱を具備している。
【００２１】
好ましくは、前記支持体は、前記連結部材が前記フォークから離脱することを不能とするために、前記連結部材にフォークリフトトラックのフォークが挿入された状態で、前記連結部材とフォークリフトトラックの前記フォークを連結する固定具を備えている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る支持体を使用することによって、容易に墜落防止対策が可能となり、安全な高所作業が確保される。特には、青天井の現場などのように安全帯係止用構造部材が無い高所作業現場において、仮設の安全帯係止用構造部材として容易に設置でき、作業性や安全性の向上に効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
図１，図２，図３は、本発明の一実施形態に係る墜落防止装置用の支持体１が示されている。図１は支持体１の正面図であり、図２はその側面図であり、図３はその平面図である。
以下、図１における上下方向が支持体１の上下方向であり、図１における左右方向が支持体１における前後方向であり、図２における左右方向が支持体１における左右方向である。
【００２４】
図１に示すように、この支持体１は主に係止部材４と連結部材６を具備したものである。
係止部材４は、安全帯Ｃのランヤード１０先端のフック１２を係止できる環３２を具備し、支持体１の上部に取り付けられている。
図１、図２に示すように、連結部材６は２本で構成される。連結部材６は、支持体１の下部に設けられる。
【００２５】
図２、図１０に示すように、フォークリフトトラックＤのフォークＥを連結部材６の後部から前方向に差し込むことによって、フォークＥと支持体１が連結される。
連結部材６は、フォークリフトトラックＤのフォークＥと略同等の長さを持つ長尺構造体であり、前後方向の断面形状はロ字形状であり、前記ロ字形状の内側にフォークリフトトラックＤのフォークＥが差し込まれる。しかし、連結部材６の前後方向の全長に亘ってロ字形状である必要は無く、フォークリフトトラックＤのフォークＥが連結部材６から外れない構造であれば良い。
【００２６】
図１，図２，図３に示すように、支持体１は、連結部材６から上方に垂直支材２０を具備し、垂直支材２０の上部において前方向に水平支材２２を具備し、水平支材２２の先端部に係止部材４を具備する。
好ましくは、連結部材６の後端と垂直支材２０の上部を連結する斜支材２４を具備する。連結部材６と垂直支材２０と斜支材２４はそれぞれを一辺とする三角形をなし、斜支材２４は垂直支材２０の変形または倒れを防止する補強材として機能する。
好ましくは、水平支材２２の前端と垂直支材２０の上部を連結する斜支材２６を具備する。水平支材２２と垂直支材２０と斜支材２６はそれぞれを一辺とする三角形をなし、斜支材２６は水平支材２２の変形を防止する補強材として機能する。
好ましくは、垂直支材２０、水平支材２２は、連結部材６が一本に対し垂直支材２０が１本と水平支材２２が１本とが連結されている。
好ましくは、連結された垂直支材２０と水平支材２２と連結部材６の２セット間に筋交い２８を設け、構造体である支持体１の変形、特にはねじれを防止する。
【００２７】
連結部材６、垂直支材２０、水平支材２２、係止部材４、斜支材２４、斜支材２６、筋交い２８は、溶接で連結されていても良く、ボルト・ナット３０等で締結されていても良い。
また、支持体１は、支持体１の下部に位置する連結部材６と支持体１の上部に位置する係止部材４を主な構成要素としたものである。垂直支材２０、水平支材２２、斜支材２４、斜支材２６、筋交い２８は、支持体１が構造物としての強度を確保するためのものであればよく、構造・形状・組み合わせは限定されない。
【００２８】
係止部材４は、水平支材２２の前端に取り付けられ、安全帯用ランヤード１０のフック１２を係止するための環３２を１ケまたは複数個具備する。
環３２が複数個の場合、係止部材４は左右方向に延在した長尺構造で、下面に複数個の環３２を所定間隔に配置した構造とする。
環３２が１個の場合は、係止部材４は長尺構造である必要は無く、環３２が１個で構成される。環３２は２本の水平支材２２の前端の結合部の下面に配置される。
【００２９】
図４，図５，図６には、本発明の他の実施形態に係る墜落防止装置用の支持体２が示されている。図４は支持体２の正面図であり、図５はその側面図であり、図６はその平面図である。
以下、支持体２において支持体１と異なる部分について説明する。
この支持体２は主に取付部材８と連結部材６およびレール３４と摺動具３６を具備している。
【００３０】
図４，図５，図６に示すように、支持体２は、連結部材６から上方に垂直支材２０を具備し、垂直支材２０の上部において前方向に延在する水平支材２２を具備し、水平支材２２の先端部に取付部材８を具備する。
取付部材８は、水平支材２２の前端に取り付けられ、長尺構造の水平部材を左右方向に延在させたものである。その取付部材８の下側に長尺構造のレール３４が取り付けられる。
連結部材６、垂直支材２０、水平支材２２、取付部材８、筋交い２８は、溶接で連結されていても良く、ボルト・ナット３０等で締結されていても良い。
【００３１】
図１５，図１６に示すように、レール３４は左右方向の断面形状がリップ溝形鋼のように略Ｃ字形状であり、Ｃ字形状の開口部は下方を向いている。レール３４に摺動具３６が内挿される。
摺動具３６は摺動具本体３８とローラ４０で構成される。摺動具本体３８に取り付けられたローラ４０は、レール３４のＣ字形状の内側下面のリップ部分に接地した状態とされる。リトラクタ式墜落防止器具１４は、摺動具本体３８の下部に取り付けられ、レール３４の下側に配置される。ここで、リトラクタ式墜落防止器具１４は、長尺の細幅織りベルトから成るストラップ１６が渦巻バネの付勢により常時巻き取られ、ストラップ１６が急激に引き出された際には遠心爪がロックしてストラップ１６の引き出しを停止する構造の巻取式墜落防止器具であり、ストラップ１６の先端には、高所作業員Ｂが装着した安全帯Ｃと連結するためのフック１２を具備している。摺動具３６はローラ４０の回転により、レール３４に沿って左右にスムーズに摺動可能とされる。
【００３２】
図示しないが、レール３４の左右方向の断面形状はＣ字形状に限定されない。例えばレール３４の断面形状がほぼ矩形であり、摺動具３６の左右方向の断面形状がＣ字形状であり、摺動具３６がレール３４に外挿される場合もある。
更に、レール３４と摺動具３６の形状は、摺動具３６がレール３４から離脱せず、長尺のレール３４に沿って左右方向に自在に摺動する構造であれば良い。
また、図示しないが、レールの本数を増やすことで作業人数を増やすことも出来る。
【００３３】
図３０，図３１，図３２に示すように、レール３４の替わりに、取付部材８の下側に取付部材の両端間にワイヤロープを張設しても良い。この場合、ローラを具備した摺動具を該ワイヤロープに通し、該摺動具の下部にリトラクタ式墜落防止器具を取付けるか、または、安全帯のランヤードのフックを係止して、墜落防止器具として使用する。
【００３４】
本発明において支持体２に関しては、リトラクタ式墜落防止器具１４を使用することにより、リトラクタ式墜落防止器具１４と高所作業員Ｂとの間のストラップ１６に弛みが無いことと、高所作業員Ｂの落下時に即時にストラップ１６の引き出しが停止されることとによって高所作業員Ｂの落下距離が短くなる。従って高所作業員Ｂに加わる衝撃荷重が抑制され、下方の構造物や地面との衝突の可能性を低くでき、安全性が高い。
【００３５】
また、大型機械等Ａの上面で作業を行う高所作業員Ｂが左右に移動する場合、高所作業員Ｂが装着している安全帯Ｃに連結されたリトラクタ式墜落防止器具１４のストラップ１６に加わる張力によって、リトラクタ式墜落防止器具１４が取り付けられた摺動具３６が、高所作業員Ｂに追随してレール３４に沿って左右に摺動する。これによって、高所作業員Ｂが誤って大型機械等Ａの上面から落下した場合、高所作業員Ｂの上方の高所作業員Ｂに近い位置にリトラクタ式墜落防止器具１４が配置されるため、高所作業員Ｂは落下時に振り子状態となることを抑制される。従って高所作業員Ｂの落下距離が抑制されるとともに、高所作業員Ｂが下方の構造物や地面との衝突の可能性を低くでき、安全性が高い。
【００３６】
図１０は本発明の一実施形態における使用状態を示している。
フォークリフトトラックＤには運転手が搭乗し、操作している。
大型機械の上面で高所作業員Ｂが高所作業を行っている。
フォークリフトトラックＤのフォークＥに本発明の支持体１が連結され、リフトにより支持体１が持ち上げられた状態で保持されている。
支持体１の前方先端の係止具４に係止された安全帯のランヤード等が、高所作業員Ｂが装着している安全帯Ｃと連結されている。
【００３７】
以下、支持体２を例に挙げて説明するが、支持体１においても同様である。
支持体２の使用時における支柱４２の取付状態を図１９に示す。
支持体２の鉛直下方に支柱４２が取付けられ、支柱４２の下端は地面に接地している。これによって支持体２と地面の間の距離を所定の間隔に保持している。
フォークリフトトラックＤは油圧によって荷物等を載せたフォークＥを持ち上げる機構であるため、油圧が万一何らかの不具合や長時間の経過等の理由により減圧した場合、フォークＥが降下するおそれがある。本発明の支持体２の使用中において、フォークＥが降下することは好ましくない。
支柱４２を設置することにより、油圧が万一減圧した場合でもフォークＥの降下を防止できる。
【００３８】
図１９と図２０と図２１と図２２に示すように、支柱４２は上部支柱４４、下部支柱４６、上部支柱固定具４８、高さ調節具５０、ピン５２、ピン５４からなる。
上部支柱４４と下部支柱４６は長尺のパイプ状である。上部支柱４４の一端が支持体２の下部に上部支柱固定具４８で接続されている。上部支柱４４は鉛直方向に吊り下げられた状態で支持体２とピン５２で回動不能に固定されている。上部支柱４４の他端には下部支柱４６の一端が長尺方向にスライド可能な状態で挿入されており、上部支柱４４と下部支柱４６が一直線に配置される。
【００３９】
図２４と図２５に示すように、上部支柱４４と下部支柱４６には、長尺方向と直角をなす方向にそれぞれ複数の貫通穴が長尺方向に所定間隔をあけて配置されている。この上部支柱４４と下部支柱４６のそれぞれの貫通穴の位置を合わせてピン５４を挿通することによって、上部支柱４４と下部支柱４６がスライド不能状態に固定される。上部支柱４４の貫通穴と下部支柱４６の貫通穴は複数個あるため、ピン５４を挿通する貫通穴の組み合わせる位置を変えることによって、支柱４２全体の長さを変えることができる。
【００４０】
図２６と図２７に示すように、下部支柱４６の下端には高さ調節具５０を具備する。高さ調節具５０は、その下部に地面との接地部を具備している。高さ調節具５０の上部は雄ねじ部を具備した棒状である。下部支柱４６の下端には高さ調節具５０の雄ねじ部と嵌合する雌ねじの加工がされている。高さ調節具５０の雄ねじ部と下部支柱４６の雌ねじ部を螺合させ、高さ調節具５０を右回転または左回転させることによって、支柱４２の全長を微調節することができる。
【００４１】
図１９と図２０に示すように、高所作業を行うときに配置される支柱４２の状態をポジション１とする。また、図２３に示すように、支持体２を作業に使用せず、保管時や移動時に配置される支柱４２の状態をポジション２とする。
ポジション１のとき、図１９に示すように支持体２をフォークリフトトラックＤで所定の高さまで持ち上げた状態で、支持体２と地面の間に支柱４２が配置される。
図１９と図２０は支柱４２を上部支柱４４と下部支柱４６の２本を接続する構成としているが、支柱４２は３本またはそれ以上の本数で構成されても良い。
また、ピン５２，ピン５４は紛失防止のためにそれぞれ支持体２の下部と支柱４２に鎖や紐等で連結されていることが好ましい。
【００４２】
支柱４２を設けることによって、高所作業員Ｂが高所作業中において、フォークリフトトラックＤの運転手が誤ってフォークＥを下げる操作をしたり、油圧の減圧によってフォークＥが降下したりすることがなく、安全である。
また、上部支柱４４と下部支柱４６をピン５２で連結することによる支柱４２の高さ調節機能と、下部支柱４６の下端の高さ調節具５０による支柱４２の高さ調節機能を組み合わせることにより、支柱４２の高さを支持体１の設置高さにあわせて、広い範囲で確実に調節することが可能であり、作業現場ごとに支持体１の設置高さが変わっても対応可能となる。
【００４３】
図２３に示すように、ポジション２のとき、まず下部支柱４６のほぼ全長を上部支柱４４のパイプ内に収納させる。上部支柱４４の一端が支持体２の下部に上部支柱固定具４８で連結されている。上部支柱固定具４８をヒンジ中心として支柱４２の他端を支持体２の前方向に略９０゜回動させた状態で、支柱４２と支持体２を吊りチェーン５６で連結する。
図２３に示すように、ポジション２においては、支柱４２が水平支材２２と同程度の長さであり、水平支材２２と平行に配置されるため、嵩張らない。従って、大きな保管スペースを必要とせず、保管が容易である。また支柱４２と支持体２が組み合わされた状態で移動させることが容易である。
【００４４】
通常、フォークリフトトラックＤで荷物を運搬する場合、パレットに荷物を載せ、フォークＥをパレットの挿入穴に差し込んだ状態で運搬する。このとき、運転者が通常の注意を怠らなければ、意図せずにパレットがフォークＥから抜け落ちることは無いため、フォークＥとパレットを固定していない。
【００４５】
本発明においては、前記パレットと荷物の代わりに支持体１にフォークＥを差し込んだ状態とし、支持体２の上部の係止部材４に安全帯Ｃのランヤード１０を係止して墜落防止器具として使用される。本使用方法においては、高所作業員Ｂが誤って落下した場合、支持体２には、上下方向だけでなく、左右方向や前後方向にも荷重が加わることがある。万一、墜落阻止時に支持体１がフォークＥから抜け落ちた場合、重大な事故を招くおそれがある。
そこで本発明においては、図２８と図２９に示すように、フォークＥを支持体１に挿入後に、フォークＥから支持体２が抜け落ちないように、固定具５８を備えている。
【００４６】
図２８と図２９は、フォークＥを連結部材６に挿入した状態を示す。
フォークＥを連結部材６に挿入した状態において、連結部材のフォークリフトトラックＤ側の端部であって、フォークＥのフォークリフトトラックＤ側の端部よりもフォークリフトトラックＤに近い位置に、フォークＥと直行したピン穴が設けられている。このピン穴に棒状の固定具５８を挿通することにより、連結部材６に挿入されたフォークＥが、連結部材６から離脱できない。
従って、高所作業終了後に固定具５８を連結部材６から抜くまで、フォークリフトトラックＤから支持体２が脱落することは無い。
また、固定具５８は落下防止および紛失防止のために支持体２に鎖や紐等で連結されている。
【００４７】
高所作業現場では安全帯係止用構造部材が無い高所作業現場は各所に存在する。そこで仮設足場を組んだり、図７，図８，図９に示すような移動可能な墜落防止用架台を設置したり、安全帯係止用構造部材が設置されている倉庫に大型機械等Ａを移動して作業を行うなどの対策が行われている。
いずれの方法も、設置や移動に時間が掛かり、多数の人手が掛かり、コストも高くなる。仮設足場や墜落防止用架台を設置しても、大型機械等Ａの上面の広い作業範囲をカバーできないことがあり、作業性が悪く、安全性にも問題がある。
このことから安全性を犠牲にして、墜落防止対策をせずに高所作業を行うことも有り得る。
【００４８】
本発明は、図１０、図１７に示すように、高所作業時における高所作業員Ｂの墜落を防止するために、墜落防止用器具すなわち支持体１，２を、フォークリフトトラックＤのフォークＥと連結して使用する方法である。
フォークリフトトラックＤのフォークＥを挿入する連結部材６と安全帯係止用構造部材を具備した支持体１，２をフォークリフトトラックＤと連結し、フォークＥを上方に上げた状態で支持体１，２を大型機械等Ａの高所作業位置に配置することにより、高所作業者Ｂの墜落防止対策とするものである。
【００４９】
支持体１，２の高さは、大型機械等Ａの上面の高所作業位置に立つ高所作業員Ｂの上方に配置された安全帯係止用構造部材の地面からの高さから、フォークＥの地面からの高さを引いた高さとなる。つまり、支持体１，２は従来の墜落防止用架台よりもフォークＥの地面からの高さ分が低くなる。
支持体１，２は従来の墜落防止用架台と比べ、高さが低くなったことにより小型化される。小型化されることは必要な強度を確保することにおいても有利であり、構成部材も軽量化できる。全体として大幅な軽量化ができる。
また、小型・軽量化により、運搬が容易となる、製作コストも削減される、保管場所の省スペース化ができる等、多くのメリットがある。
【００５０】
安全帯のランヤード等を安全帯係止用構造部材に係止して、高所作業員の墜落防止対策とする場合、安全帯係止用構造部材が墜落阻止時に加わる大きな荷重に対して十分な強度を持ち、落下した高所作業員を確実に保持しなければならない。
【００５１】
図１３および図１４に示すように、本発明の支持体１，２を使用した状態で高所作業員Ｂが落下し、墜落阻止したときに、フォークリフトトラックＤは、支持体１，２の転倒防止用の錘として機能する。
以下、支持体２を例に挙げて説明するが、支持体１においても同様である。
【００５２】
図１７に示すように、墜落阻止時の状態について、支持体２の前後方向において検討する。
落下位置、即ち支持体２の摺動具３６の位置に鉛直下方向に荷重Ｆ１が加わる。このとき、荷重Ｆ１にフォークリフトトラックＤの前輪と落下位置との水平距離（ｘ１）を乗じた値、即ちモーメント（Ｆ１×ｘ１）を、フォークリフトトラックＤの前輪とフォークリフトトラックＤの重心位置との水平距離（ｘ２）で除した値、即ち荷重Ｆ２＝（Ｆ１×ｘ１÷ｘ２）が、フォークリフトトラックＤの重心位置にフォークリフトトラックＤを地面から浮かせる方向に働く。
例えば、荷重Ｆ１が大きい場合を考慮し、Ｆ１＝８ｋＮとする。その他の条件を標準的な場合を想定し、ｘ１＝３ｍ，ｘ２＝１．３ｍとすれば、Ｆ２≒１８．５ｋＮとなる。ここで、フォークリフトトラックＤの重量は、約３．５〜５トンである。これを荷重に換算すると、約３５ｋＮ〜５０ｋＮとなり、Ｆ２と比べ十分に大きい。従って、墜落阻止時にフォークリフトトラックＤは動くことはなく、支持体２が前後方向に転倒することは無い。
【００５３】
図１８に示すように、墜落阻止時の状態について、支持体２の左右方向において検討する。
落下位置、即ち摺動具３６の位置に鉛直方向に荷重Ｆ１が加わる。このとき、荷重Ｆ１にフォークリフトトラックＤの車輪の位置と落下位置との水平距離（ｚ１）を乗じた値、即ちモーメント（Ｆ１×ｚ１）を、フォーリフトトラックＤの車輪の位置とフォークリフトトラックＤの重心位置との水平距離（ｚ２）で除した値、即ち荷重Ｆ３＝（Ｆ１×ｚ１÷ｚ２）が、フォークリフトトラックＤの重心位置にフォークリフトトラックＤを左右に倒す方向に働く。
例えば、荷重Ｆ１が大きい場合を考慮し、Ｆ１＝８ｋＮとする。その他の条件を標準的な場合を想定し、ｚ１＝０．２ｍ，ｚ２＝０．４６ｍとすれば、Ｆ３≒３．５ｋＮとなる。ここで、フォークリフトトラックＤの重量は、約３．５〜５トンである。これを荷重に換算すると、約３５ｋＮ〜５０ｋＮとなり、Ｆ３と比べ十分に大きい。従って、墜落阻止時にフォークリフトトラックＤは動くことはなく、支持体２が左右方向に転倒することは無い。
【００５４】
本発明は、支持体２とフォークリフトトラックＤを連結しており、フォークリフトトラックＤは上記説明のように支持体２を固定する土台として十分な重量があり、安全帯のランヤード等を係止する堅固な構造物に相当するものとして機能する。
【００５５】
本発明は、フォークリフトトラックＤを使用しているため、支持体２を保管場所から作業現場に移動させることが容易である。また、大型機械等Ａの上面の作業範囲が支持体２を使用する場合に許容される作業範囲よりも広い場合においても、支持体２がフォークリフトトラックＤに載っているため、フォークリフトトラックＤの位置を動かすことによって、支持体２の設置位置を容易に短時間で変更することができる。従って、広い作業範囲であっても、効率的に墜落防止対策が可能となる。
また、同様に作業現場から保管場所への移動も容易である。
【００５６】
大型機械等Ａの高さは一定ではない。従って、作業位置の高さはまちまちである。通常フォークリフトトラックＤのフォークＥの揚高は約３ｍある。本発明は、フォークリフトトラックＤを使用しているため、支持体２の設置高さを作業現場の高さに合わせることが容易であり、汎用性がある。
【００５７】
以上のように、本発明における支持体とフォークリフトトラックを組み合わせて使用する方法は、墜落防止対策として従来技術に無い多くの優れた特徴を持つ。
本発明によって、安全帯係止用構造部材が無い高所作業現場において、容易に墜落防止対策ができ、高所作業の安全性向上と効率アップに寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る支持体の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る支持体の側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る支持体の平面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る支持体の正面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る支持体の側面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る支持体の平面図である。
【図７】従来の標準的な墜落防止用架台の正面図である。
【図８】従来の標準的な墜落防止用架台の側面図である。
【図９】従来の標準的な墜落防止用架台の平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る支持体の使用状態を示す正面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る支持体の使用状態を示す側面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る支持体の使用状態を示す平面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る支持体で墜落阻止時の状態を示す正面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る支持体で墜落阻止時の状態を示す側面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る支持体のレールの拡大正面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る支持体のレールの拡大側面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る支柱の使用状態を示す正面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る支柱の使用状態を示す側面図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る支柱の正面図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る支柱の側面図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る支柱の正面図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る支柱の側面図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る支柱の収納時の正面図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係る支柱の拡大正面図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係る支柱の拡大側面図である。
【図２６】本発明の一実施形態に係る高さ調節具の拡大図である。
【図２７】本発明の一実施形態に係る高さ調節具の拡大図である。
【図２８】本発明の一実施形態に係る固定具の正面図である。
【図２９】本発明の一実施形態に係る固定具の側面図である。
【図３０】本発明の一実施形態に係る支持体の正面図である。
【図３１】本発明の一実施形態に係る支持体の側面図である。
【図３２】本発明の一実施形態に係る支持体の平面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  支持体
２  支持体
４  係止部材
６  連結部材
８  取付部材
１０  ランヤード
１２  フック
１４  リトラクタ式墜落防止器具
１６  ストラップ
２０  垂直支材
２２  水平支材
２４  斜支材
２６  斜支材
２８  筋交い
３０  ボルト・ナット
３２  環
３４  レール
３６  摺動具
３８  摺動具本体
４０  ローラ
４１  支持線
４２  支柱
４４  上部支柱
４６  下部支柱
４８  上部支柱固定具
５０  高さ調節具
５２  ピン
５４  ピン
５６  吊りチェーン
５８  固定具
Ａ  大型機械等
Ｂ  高所作業員
Ｃ  安全帯
Ｄ  フォークリフトトラック
Ｅ  フォークリフトトラックのフォーク
Ｆ１  高所作業員の墜落阻止時の垂直荷重
Ｆ２  荷重
Ｆ３  荷重
ｘ１  フォークリフトトラックの前輪と落下位置との水平距離
ｘ２  フォークリフトトラックの前輪とフォークリフトトラックの重心位置との水平距離
ｚ１  フォークリフトトラックの車輪の位置と落下位置との水平距離
ｚ２  フォークリフトの車輪の位置とフォークリフトトラックの重心位置との水平距離
Ｗ  フォークリフトトラックの重量
【図１】
2019188009.tif 000003
【図２】
2019188009.tif 000004
【図３】
2019188009.tif 000005
【図４】
2019188009.tif 000006
【図５】
2019188009.tif 000007
【図６】
2019188009.tif 000008
【図７】
2019188009.tif 000009
【図８】
2019188009.tif 000010
【図９】
2019188009.tif 000011
【図１０】
2019188009.tif 000012
【図１１】
2019188009.tif 000013
【図１２】
2019188009.tif 000014
【図１３】
2019188009.tif 000015
【図１４】
2019188009.tif 000016
【図１５】
2019188009.tif 000017
【図１６】
2019188009.tif 000018
【図１７】
2019188009.tif 000019
【図１８】
2019188009.tif 000020
【図１９】
2019188009.tif 000021
【図２０】
2019188009.tif 000022
【図２１】
2019188009.tif 000023
【図２２】
2019188009.tif 000024
【図２３】
2019188009.tif 000025
【図２４】
2019188009.tif 000026
【図２５】
2019188009.tif 000027
【図２６】
2019188009.tif 000028
【図２７】
2019188009.tif 000029
【図２８】
2019188009.tif 000030
【図２９】
2019188009.tif 000031
【図３０】
2019188009.tif 000032
【図３１】
2019188009.tif 000033
【図３２】
2019188009.tif 000034