(57)【要約】【課題】各種通信のサービスをユーザに提供する離間したサービス装置間が、通信用の機能部を介在させて配線接続された際に、配線異常があれば異常個所を容易に特定する。【解決手段】配線管理システム１０Ａは、各種通信サービスをユーザ端末機３１，３２に提供する離間したサービス装置Ｘ，Ｙ間を、通信用の各機能部Ａ１〜Ｂ２を介在させて配線接続が完了した際に、配線異常を特定する伝送網管理装置１４Ａを備える。伝送網管理装置１４Ａは、サービス装置Ｘ，Ｙと各機能部Ａ１〜Ｂ２との各端点名に対向側の対向端点名を対応付け、各機能部Ａ１〜Ｂ２の端点の対向端点ＩＤを期待値と定義して対応付け、ＤＢ１４ｂに保持する。サービス装置Ｘ，Ｙ間の配線接続が完了すると、各機能部Ａ１〜Ｂ２と所定の機能部Ａ１，Ｂ２に対向するサービス装置Ｘ，Ｙとの対向端点ＩＤを配線を介して受信値として受信し、この受信値が期待値と不一致であれば配線異常と判定する。【選択図】図１
2019176393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種通信のサービスをサービス網を介してユーザ端末機に提供する離間したサービス装置と、サービス装置間を、通信用の複数の機能部を介在させて伝送網で接続する伝送装置と、当該接続された伝送網の配線異常を特定する伝送網管理装置を有する配線管理システムであって、
前記伝送網管理装置は、
前記複数の機能部に係る情報を記憶するＤＢ（Data Base）と、
前記サービス装置の送受信端としての端点の固有名称である端点名と、前記複数の機能部の送受信端としての端点の固有名称である端点名とを定義し、これら定義された各端点名に、各端点の対向側の端点名である対向端点名を対応付けて、前記ＤＢに保持する端点名定義部と、
前記サービス装置の端点毎及び前記複数の機能部の端点毎に、固有の端点ＩＤ（IDentification）を定義するＩＤ定義部と、
前記複数の機能部の端点の端点名に、当該端点の対向側の対向端点ＩＤを期待値と定義して対応付け、この対応付けられた端点名及び期待値を対にして前記ＤＢに保持する期待値管理部と、
前記サービス装置間の配線接続が完了すると、前記複数の機能部における端点の対向側の対向端点ＩＤを配線を介して受信値として受信し、前記複数の機能部のうち所定の機能部に対向する当該サービス装置の対向端点ＩＤを配線を介して受信値として受信し、これら受信された受信値を、前記ＤＢの同じ対向端点ＩＤの期待値と対にして保持する受信値管理部と、
前記ＤＢに保持された同一対向端点ＩＤの受信値と期待値とが不一致であれば配線異常と判定する配線判定部と
を備えることを特徴とする配線管理システム。
【請求項２】
前記サービス網がＩＰ（Internet Protocol）網の際に、前記サービス装置からの送信元アドレスを含むイーサネットフレームの信号を前記機能部で受信し、この受信した信号を当該機能部でＯＤＵ（Optical channel Data Unit）／ＯＴＵ（Optical channel Transport Unit）フレームに乗せ換える際に、前記送信元アドレスを抽出する同期処理を行う場合において、
前記サービス装置は、前記イーサネットフレームの送信元アドレスのスロットに、当該サービス装置の端点のＭＡＣ（Media Access Control address）アドレスを端点ＩＤとして格納し、このＭＡＣアドレスが格納されたイーサネットフレームを前記機能部で受信し、当該機能部は、その受信されたイーサネットフレームに格納されたＭＡＣアドレスを前記対向端点ＩＤの受信値として抽出し、前記伝送網管理装置へ送出する
ことを特徴とする請求項１に記載の配線管理システム。
【請求項３】
前記サービス網がイーサネット網の際に、前記サービス装置からの送信元アドレスを含むイーサネットフレームとしてのＬＬＤＰ（Link Layer Discovery Protocol）フレーム又はＯＡＭ（Operations Administration Maintenance）フレームの信号を前記機能部で受信し、この受信した信号を当該機能部でＯＤＵ／ＯＴＵフレームに乗せ換える際に、前記送信元アドレスを抽出する同期処理を行う場合において、
前記サービス装置は、前記ＬＬＤＰフレーム又は前記ＯＡＭフレームの送信元アドレスのスロットに、当該サービス装置の端点のＭＡＣアドレスを端点ＩＤとして格納し、このＭＡＣアドレスが格納された前記ＬＬＤＰフレーム又は前記ＯＡＭフレームを前記機能部で受信し、当該機能部は、その受信された前記ＬＬＤＰフレーム又は前記ＯＡＭフレームに格納されたＭＡＣアドレスを前記対向端点ＩＤの受信値として抽出し、前記伝送網管理装置へ送出する
ことを特徴とする請求項１に記載の配線管理システム。
【請求項４】
前記複数の機能部の内、発光素子を未搭載の機能部が光配線を介して、発光素子を搭載する機能部からの端点ＩＤを受信し、前記伝送網管理装置へ送出する
ことを特徴とする請求項１に記載の配線管理システム。
【請求項５】
前記複数の機能部間を二心一体型の二心光ファイバで接続し、
前記複数の機能部の内の発光素子を搭載しない未搭載機能部は、発光素子を搭載する搭載機能部から受信した当該搭載機能部の端点ＩＤを当該搭載機能部へ折り返して返信する折返し部を備え、
前記伝送網管理装置は、前記各端点名と、当該各端点名の各々に対応する端点毎に前記定義された各端点ＩＤとを対応付けて保持する第２ＤＢを備え、
前記配線判定部は、前記折返し部で折り返す前と後の端点ＩＤが同一であれば誤接続無しと判定し、
前記受信値管理部は、前記誤接続無しの判定時に、前記未搭載機能部で受信された端点ＩＤを対向端点ＩＤの受信値として、前記ＤＢに保持された同じ対向端点ＩＤの期待値と対にして保持し、この保持された受信値に対応付けられた前記未搭載機能部の端点ＩＤを前記第２ＤＢから検索し、この検索された端点ＩＤを、前記ＤＢに、前記搭載機能部の端点の対向端点ＩＤの受信値として該当期待値と対に保持する
ことを特徴とする請求項１に記載の配線管理システム。
【請求項６】
前記配線判定部は、前記サービス装置間の各機能部間に設定する新設経路と、当該各機能部間の既設経路とが重複せず当該新設経路のみが設定される経路個所を検出し、この検出した経路個所を誤接続が生じる疑いのある被疑個所と特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の配線管理システム。
【請求項７】
各種通信のサービスをサービス網を介してユーザ端末機に提供する離間したサービス装置と、サービス装置間を、通信用の複数の機能部を介在させて伝送網で接続する伝送装置と、当該接続された伝送網の配線異常を特定する伝送網管理装置を有する配線管理システムであって、
前記伝送網管理装置は、
前記複数の機能部の送受信端としての端点の固有名称である端点名と、これらの各端点名の対向側の機能部及び前記サービス装置の対向端点名と、前記サービス装置の端点毎及び前記複数の機能部の端点毎に定義された固有の端点ＩＤのうち前記各端点名の対向側となる対向端点ＩＤとを保持し、前記サービス装置間の複数の機能部を介した配線接続が行われる前には、前記各端点名のみを保持する第１ＤＢと、
前記各端点名と、当該各端点名の各々に対応する端点毎に前記定義された各端点ＩＤとを対応付けて保持する第２ＤＢと
を備え、
前記配線接続が完了すると、前記複数の機能部の端点における対応側の対向端点ＩＤを受信し、この受信された対向端点ＩＤを前記第１ＤＢの同端点の端点名に対応付けて保持し、この保持した対向端点ＩＤの端点と同端点の端点名を前記第２ＤＢから検索し、この検索した端点名を、前記第１ＤＢの同端点の対向端点ＩＤに対向端点名として対応付けて保持する
ことを特徴とする配線管理システム。
【請求項８】
各種通信のサービスをサービス網を介してユーザ端末機に提供する離間したサービス装置間を、通信用の複数の機能部を介在させて伝送網で配線接続し、当該接続された伝送網の配線異常を特定する伝送網管理装置による配線管理方法であって、
前記伝送網管理装置は、
前記複数の機能部に係る情報を記憶するＤＢを備え、
前記サービス装置の送受信端としての端点の固有名称である端点名と、前記複数の機能部の送受信端としての端点の固有名称である端点名とを定義し、これら定義された各端点名に、各端点の対向側の端点名である対向端点名を対応付けて、前記ＤＢに保持するステップと、
前記サービス装置の端点毎及び前記複数の機能部の端点毎に、固有の端点ＩＤを定義するステップと、
前記複数の機能部の端点の端点名に、当該端点の対向側の対向端点ＩＤを期待値と定義して対応付け、この対応付けられた端点名及び期待値を対にして前記ＤＢに保持するステップと、
前記サービス装置間の配線接続が完了すると、前記複数の機能部における端点の対向側の対向端点ＩＤを配線を介して受信値として受信し、前記複数の機能部のうち所定の機能部に対向する当該サービス装置の対向端点ＩＤを配線を介して受信値として受信し、これら受信された受信値を、前記ＤＢの同じ対向端点ＩＤの期待値と対にして保持するステップと、
前記ＤＢに保持された同一対向端点ＩＤの受信値と期待値とが不一致であれば配線異常と判定するステップと
を実行することを特徴とする配線管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種通信のサービスをユーザに提供する離間したサービス装置間を、配線接続した際に配線異常を特定する配線管理システム及び配線管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
全国の数千のビルに分散配置される伝送装置の各々が、光ファイバ等の伝送路で接続されることにより伝送網が構成されている。この伝送網の伝送装置は、インターネット、電話、法人ＶＰＮ（Virtual Private Network）サービス等の種々の通信サービスをエンドユーザに提供する様々なサービス網同士を、通信信号を伝送する伝送パスを介して接続するトランスポンダやラインインタフェース等の通信のための機能を提供している。
【０００３】
サービス網の運用者は、ＩＰ（Internet Protocol）ルータやイーサネット（登録商標）スイッチ等の通信装置で構成されるサービス装置間を、伝送パス群により接続することで各種通信のサービス網を構築し、サービス装置からエンドユーザに各種通信サービスを提供している。但し、サービス装置も伝送装置同様、各ビルに分散配置される。
【０００４】
このような各サービス網のサービス装置間を伝送装置の伝送網で接続する際に、その接続状態を検出して管理する配線管理システムの構成例を図１２に示し、その説明を行う。
【０００５】
図１２に示す配線管理システム１０において、第１ビル１１Ａ内には、サービス網管理装置１２Ｘと、このサービス網管理装置１２Ｘに接続されたサービス装置Ｘと、トランスポンダ等の通信用の機能部Ａ１及び機能部Ａ２が接続された伝送装置管理部１３Ａを有する第１伝送装置Ａとを備える。第２ビル１１Ｂ内には、サービス網管理装置１２Ｙと、このサービス網管理装置１２Ｙに接続されたサービス装置Ｙと、機能部Ｂ１及び機能部Ｂ２が接続された伝送装置管理部１３Ｂを有する第２伝送装置Ｂとを備える。更に、各伝送装置管理部１３Ａ，１３Ｂに接続された伝送網管理装置１４を備える。
【０００６】
第１ビル１１Ａにおいて、サービス装置Ｘと機能部Ａ１とは光ファイバによるビル内光配線２１により接続され、機能部Ａ１と機能部Ａ２とはビル内光配線２２により接続されている。同様に、第２ビル１１Ｂにおいて、サービス装置Ｙと機能部Ｂ２とはビル内光配線２３により接続され、機能部Ｂ２と機能部Ｂ１とはビル内光配線２４により接続されている。第１ビル１１Ａの機能部Ａ２と第２ビル１１Ｂの機能部Ｂ１とは、光ファイバによるビル間光伝送路２５により接続されている。
【０００７】
伝送網管理装置１４は、伝送網を管理するものであり、機能部Ａ１テーブル、機能部Ａ２テーブル、機能部Ｂ１テーブル及び機能部Ｂ２テーブルが記憶されたＤＢ（Data Base）１４ａを有する。
【０００８】
機能部Ａ１テーブルには、機能部Ａ１の送受信端としての一方の端点の固有名称である端点名Ａ１１と、この機能部Ａ１に対向するサービス装置Ｘの送受信端としての端点の固有名称である対向端点名Ｘ１とが対応付けられて記憶されている。同様に、機能部Ａ１テーブルには、機能部Ａ１の他方の端点の固有名称である端点名Ａ１２と、この機能部Ａ１に対向する機能部Ａ２の端点の固有名称である対向端点名Ａ２１とが対応付けられて記憶されている。
【０００９】
機能部Ａ２テーブルには、機能部Ａ２の一方の端点名Ａ２１と、この機能部Ａ２に対向する機能部Ａ１の対向端点名Ａ１２とが対応付けられ、また、機能部Ａ２の他方の端点名Ａ２２と、この機能部Ａ２に対向する機能部Ｂ１の対向端点名Ｂ１１とが対応付けられて記憶されている。
【００１０】
機能部Ｂ１テーブルには、機能部Ｂ１の一方の端点名Ｂ１１と、この機能部Ｂ１に対向する機能部Ａ２の対向端点名Ａ２２とが対応付けられ、また、機能部Ｂ１の他方の端点名Ｂ１２と、この機能部Ｂ１に対向する機能部Ｂ２の対向端点名Ｂ２１とが対応付けられて記憶されている。
【００１１】
機能部Ｂ２テーブルには、機能部Ｂ２の一方の端点名Ｂ２１と、この機能部Ｂ２に対向する機能部Ｂ１の対向端点名Ｂ１２とが対応付けられ、また、機能部Ｂ２の他方の端点名Ｂ２２と、この機能部Ｂ２に対向するサービス装置Ｙの対向端点名Ｙ１とが対応付けられて記憶されている。
【００１２】
サービス装置Ｘはエンドユーザのユーザ端末機３１に接続され、サービス装置Ｙはユーザ端末機３２に接続されている。
【００１３】
機能部Ａ１，Ｂ２は、本例においてトランスポンダであり、機能部Ａ２，Ｂ１は、本例においてラインインタフェースであるとする。トランスポンダは、サービス装置Ｘ，Ｙから伝送される信号である波長パス信号（又は波長信号）の終端を行う。
【００１４】
ラインインタフェースについて、図１３を参照して説明する。ビル１１Ａの伝送装置Ａは、図１３に示すように、複数のラインインタフェースＡ２ａ，Ａ２ｂ及びトランスポンダＡ１ａ，Ａ１ｂを備えて構成され、ラインインタフェースＡ２ａ，Ａ２ｂ間及び、ラインインタフェースＡ２ａ，Ａ２ｂとトランスポンダＡ１ａ，Ａ１ｂ間が、ビル内光配線２２ａ，２２ｂ，２２ｃで接続されている。ビル１１Ｂの伝送装置Ｂにおいても同様である。
【００１５】
例えば、ラインインタフェースＡ２ｂは、他のラインインタフェースＡ２ａ及びトランスポンダＡ１ｂから入力される波長信号を多重してビル間光伝送路２５ｂへ出力する機能を有する。ラインインタフェースＡ２ａは、ビル間光伝送路２５ａから入力される波長多重信号を分離して、他のラインインタフェースＡ２ｂやトランスポンダＡ１ａに振り分ける機能を有する。
【００１６】
但し、図１４に示すように、伝送装置Ａが多数のトランスポンダＡ１ａ…Ａ１ｆ，Ａ１ｇ…Ａ１ｎを収容する場合、各トランスポンダＡ１ａ…Ａ１ｆからの波長信号を多重する多重分離部１９ａと、各トランスポンダＡ１ｇ…Ａ１ｎからの波長信号を多重する多重分離部１９ｂとを備えて構成される。伝送装置Ｂにおいても同様である。
【００１７】
このような構成の配線管理システム１０において、各ビル１１Ａ，１１Ｂの保守者が、サービス装置Ｘ，Ｙ間や機能部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２（機能部Ａ１〜Ｂ２とも記載する）間を光ファイバ等で配線する際の動作を、図１５のシーケンス図を参照して説明する。
【００１８】
但し、図１５に示すサービス網の運用端末機１５はサービス装置Ｘ，Ｙ（図１２）に各々接続され、伝送網の運用端末機１６は伝送装置Ａ，Ｂに各々接続されるものである。ビル内設備１７は、各ビル１１Ａ，１１Ｂ内の通信に係る設備である。保守端末機１８はビル内設備１７の保守者が使用するものであり、各ビル１１Ａ，１１Ｂに配置されている。
【００１９】
図１５のステップＳ１において、次の配線設計を行う。即ち、サービス網の運用者が、運用端末機１５によって、提供するサービスのトラフィック需要予測に基き各サービス装置Ｘ，Ｙ間の接続パスの収容トラフィック容量を設計する。この設計された収容トラフィック容量に基き、サービス網及び伝送網の各運用者が連携して、運用端末機１５，１６により、サービス装置Ｘ，Ｙと伝送装置Ａ，Ｂ間の接続関係を設計する。また、伝送網運用者が、運用端末機１６によって、伝送装置Ａ，Ｂ間の接続関係や、増設する機能部Ａ１〜Ｂ２間の接続関係を設計する。
【００２０】
ステップＳ２において、サービス網及び伝送網の各運用者は、運用端末機１５，１６から保守端末機１８を介して保守者に次のように配線オーダを行う。即ち、各ビル１１Ａ，１１Ｂは、相互に遠隔地にあるため、各ビル１１Ａ，１１Ｂの運用端末機１５，１６から相互に各ビル１１Ａ，１１Ｂの保守端末機１８に対して、上記ステップＳ１の設計内容に基づく配線オーダ情報を送信することにより配線オーダを行う。
【００２１】
ステップＳ３において、各ビル１１Ａ，１１Ｂの保守者は、保守端末機１８に通知された配線オーダ情報による設計内容に基づき、ビル内設備１７の配線作業を行う。この際、サービス装置Ｘ，Ｙ間、機能部Ａ１〜Ｂ２間、伝送装置Ａ，Ｂ間の配線作業も行われる。
【００２２】
ステップＳ４において、サービス網の運用者は、運用端末機１５によりサービス網管理装置１２Ｘ，１２Ｙに対して次のサービス装置構成定義を行う。このサービス装置構成定義とは、サービス網管理装置１２Ｘ，１２Ｙのサービス装置Ｘ，Ｙが例えばルータである場合、このルータに種々の設定情報を打ち込んでルータの設定を行うことである。このサービス装置構成定義は、ステップＳ５において、ビル内設備１７に反映される。
【００２３】
ステップＳ６において、伝送網の運用者は、運用端末機１６により伝送網管理装置１４に対して次の伝送装置構成定義を行う。この伝送装置構成定義とは、伝送網管理装置１４における例えばトランスポンダＡ１１，Ｂ１１に種々の設定情報を打ち込んでトランスポンダの設定を行うことである。
【００２４】
また、伝送装置構成定義には、各機能部Ａ１〜Ｂ２の端点Ａ１１，Ａ１２，Ａ２１，Ａ２２，Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ２１，Ｂ２２（端点Ａ１１〜Ｂ２２とも記載する）毎に、サービス装置Ｘ，Ｙの対向端点を含む互いの対向端点との接続関係の設定を行うことも含まれる。これは伝送網管理装置１４のＤＢ１４ａに端点名と対向端点名とを対応付けて保持することである。このような伝送装置構成定義は、ステップＳ７において、ビル内設備１７に反映される。
【００２５】
最後に、ステップＳ８において、伝送網運用者は、運用端末機１６によりサービス装置Ｘ，Ｙ間を繋ぐ伝送パスを開通させ、伝送パスを介したサービス装置Ｘ，Ｙ間に信号を流す。
【００２６】
この種の配線管理システムとしての光伝送システムは、カラーレス、ディレクションレス、コンテンションレス化等の波長パス設定の柔軟性向上が進んでおり、非特許文献１に記載のように、ラインインタフェースや多重分離部の任意のポートに接続されたトランスポンダが任意の波長の光信号を送受信可能な構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【非特許文献１】坂巻陽平、他２名、“より柔軟な光ノードを実現する光スイッチ技術”ＮＴＴ技術ジャーナル 2013.11, pp.16-20.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
しかし、上述した配線管理システム１０においては、保守者が配線接続後に配線接続の確認を行う場合、図１５のステップＳ８におけるサービス装置Ｘ，Ｙ間の伝送パス開通後でなければ行えなかった。つまり、伝送パス開通後にサービス装置Ｘ，Ｙ間に伝送パスを介して信号を流すことで、ビル内設備１７における配線異常の判定が可能となっていた。
【００２９】
その判定において、図１５のステップＳ９に示すように、サービス装置Ｘ，Ｙ間で配線異常が検出された場合、矢印Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３で示すように、保守者に実際の配線接続の再確認を促すと共に、サービス網及び伝送網の各運用者にデータ投入設定による構成定義の再確認を促す。この再確認では、サービス装置Ｘ，Ｙ間の伝送パスの配線異常は特定できるが、各々の機能部Ａ１〜Ｂ２間及び、各々の機能部Ａ１，Ｂ２とサービス装置Ｘ，Ｙ間を特定できない。このため、人が個別に確認することになり作業工数の掛かる手戻り作業が必要となってしまう。
【００３０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、各種通信のサービスをユーザに提供する離間したサービス装置間が、通信用の機能部を介在させて配線接続された際に、配線異常があれば異常個所を容易に特定することができる配線管理システム及び配線管理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に係る発明は、各種通信のサービスをサービス網を介してユーザ端末機に提供する離間したサービス装置と、サービス装置間を、通信用の複数の機能部を介在させて伝送網で接続する伝送装置と、当該接続された伝送網の配線異常を特定する伝送網管理装置を有する配線管理システムであって、前記伝送網管理装置は、前記複数の機能部に係る情報を記憶するＤＢ（Data Base）と、前記サービス装置の送受信端としての端点の固有名称である端点名と、前記複数の機能部の送受信端としての端点の固有名称である端点名とを定義し、これら定義された各端点名に、各端点の対向側の端点名である対向端点名を対応付けて、前記ＤＢに保持する端点名定義部と、前記サービス装置の端点毎及び前記複数の機能部の端点毎に、固有の端点ＩＤ（IDentification）を定義するＩＤ定義部と、前記複数の機能部の端点の端点名に、当該端点の対向側の対向端点ＩＤを期待値と定義して対応付け、この対応付けられた端点名及び期待値を対にして前記ＤＢに保持する期待値管理部と、前記サービス装置間の配線接続が完了すると、前記複数の機能部における端点の対向側の対向端点ＩＤを配線を介して受信値として受信し、前記複数の機能部のうち所定の機能部に対向する当該サービス装置の対向端点ＩＤを配線を介して受信値として受信し、これら受信された受信値を、前記ＤＢの同じ対向端点ＩＤの期待値と対にして保持する受信値管理部と、前記ＤＢに保持された同一対向端点ＩＤの受信値と期待値とが不一致であれば配線異常と判定する配線判定部とを備えることを特徴とする配線管理システムである。
【００３２】
請求項８に係る発明は、各種通信のサービスをサービス網を介してユーザ端末機に提供する離間したサービス装置間を、通信用の複数の機能部を介在させて伝送網で配線接続し、当該接続された伝送網の配線異常を特定する伝送網管理装置による配線管理方法であって、前記伝送網管理装置は、前記複数の機能部に係る情報を記憶するＤＢを備え、前記サービス装置の送受信端としての端点の固有名称である端点名と、前記複数の機能部の送受信端としての端点の固有名称である端点名とを定義し、これら定義された各端点名に、各端点の対向側の端点名である対向端点名を対応付けて、前記ＤＢに保持するステップと、前記サービス装置の端点毎及び前記複数の機能部の端点毎に、固有の端点ＩＤを定義するステップと、前記複数の機能部の端点の端点名に、当該端点の対向側の対向端点ＩＤを期待値と定義して対応付け、この対応付けられた端点名及び期待値を対にして前記ＤＢに保持するステップと、前記サービス装置間の配線接続が完了すると、前記複数の機能部における端点の対向側の対向端点ＩＤを配線を介して受信値として受信し、前記複数の機能部のうち所定の機能部に対向する当該サービス装置の対向端点ＩＤを配線を介して受信値として受信し、これら受信された受信値を、前記ＤＢの同じ対向端点ＩＤの期待値と対にして保持するステップと、前記ＤＢに保持された同一対向端点ＩＤの受信値と期待値とが不一致であれば配線異常と判定するステップとを実行することを特徴とする配線管理方法である。
【００３３】
上記請求項１の構成及び請求項８の方法によれば、同一対向端点ＩＤの受信値と期待値とが不一致であれば配線異常と判定するようにしたので、伝送網の運用者は、その対向端点ＩＤに係る機能部間又はサービス装置と機能部間の配線に異常があることを認識できる。この場合、運用者は、その異常個所の配線に係る機能部へのデータ投入設定を確認し、また、配線を行う保守者にその異常個所の配線を確認するように指示して、異常個所の誤データ投入設定又は誤接続を特定することができる。つまり、各種通信のサービスをユーザに提供する離間したサービス装置間が、通信用の機能部を介在させて配線接続された際に、配線異常があれば異常個所を容易に特定することができる。
【００３４】
請求項２に係る発明は、前記サービス網がＩＰ（Internet Protocol）網の際に、前記サービス装置からの送信元アドレスを含むイーサネットフレームの信号を前記機能部で受信し、この受信した信号を当該機能部でＯＤＵ（Optical channel Data Unit）／ＯＴＵ（Optical channel Transport Unit）フレームに乗せ換える際に、前記送信元アドレスを抽出する同期処理を行う場合において、前記サービス装置は、前記イーサネットフレームの送信元アドレスのスロットに、当該サービス装置の端点のＭＡＣ（Media Access Control address）アドレスを端点ＩＤとして格納し、このＭＡＣアドレスが格納されたイーサネットフレームを前記機能部で受信し、当該機能部は、その受信されたイーサネットフレームに格納されたＭＡＣアドレスを前記対向端点ＩＤの受信値として抽出し、前記伝送網管理装置へ送出することを特徴とする請求項１に記載の配線管理システムである。
【００３５】
この構成によれば、サービス網がＩＰ網の場合であっても、サービス装置はこの端点のＭＡＣアドレスを端点ＩＤとし、この端点ＩＤをイーサネットフレームの送信元アドレスとして格納し、伝送装置の機能部へ送信することで、機能部が、イーサネットフレームに格納された端点ＩＤを対向端点ＩＤの受信値として受信し、伝送網管理装置へ送出することができる。伝送網管理装置の配線判定部は、その受信値と期待値とが不一致の場合に、配線の異常個所を容易に特定することができる。
【００３６】
請求項３に係る発明は、前記サービス網がイーサネット網の際に、前記サービス装置からの送信元アドレスを含むイーサネットフレームとしてのＬＬＤＰ（Link Layer Discovery Protocol）フレーム又はＯＡＭ（Operations Administration Maintenance）フレームの信号を前記機能部で受信し、この受信した信号を当該機能部でＯＤＵ／ＯＴＵフレームに乗せ換える際に、前記送信元アドレスを抽出する同期処理を行う場合において、前記サービス装置は、前記ＬＬＤＰフレーム又は前記ＯＡＭフレームの送信元アドレスのスロットに、当該サービス装置の端点のＭＡＣアドレスを端点ＩＤとして格納し、このＭＡＣアドレスが格納された前記ＬＬＤＰフレーム又は前記ＯＡＭフレームを前記機能部で受信し、当該機能部は、その受信された前記ＬＬＤＰフレーム又は前記ＯＡＭフレームに格納されたＭＡＣアドレスを前記対向端点ＩＤの受信値として抽出し、前記伝送網管理装置へ送出することを特徴とする請求項１に記載の配線管理システムである。
【００３７】
この構成によれば、サービス網がイーサネット網の場合であっても、サービス装置はこの端点のＭＡＣアドレスを端点ＩＤとして、ＬＬＤＰフレーム又はＯＡＭフレームの送信元アドレスのスロットに格納し、伝送装置の機能部へ送信する。これにより、機能部が、ＬＬＤＰフレーム又はＯＡＭフレームに格納されたＭＡＣアドレスを対向端点ＩＤの受信値として受信し、伝送網管理装置へ送出することができる。伝送網管理装置の配線判定部は、その受信値と期待値とが不一致の場合に、配線の異常個所を容易に特定することができる。
【００３８】
請求項４に係る発明は、前記複数の機能部の内、発光素子を未搭載の機能部が光配線を介して、発光素子を搭載する機能部からの端点ＩＤを受信し、前記伝送網管理装置へ送出することを特徴とする請求項１に記載の配線管理システムである。
【００３９】
この構成によれば、ＩＴＵ−Ｔ標準で信号伝送が可能なことが規定されていない機能部間においても、当該機能部間で片側方向のみ端点ＩＤを受信し、これを対向端点ＩＤの受信値として伝送網管理装置へ送出できる。従って、伝送網管理装置が、同一対向端点ＩＤの受信値と期待値とが不一致であれば配線異常と判定できる。
【００４０】
請求項５に係る発明は、前記複数の機能部間を二心一体型の二心光ファイバで接続し、前記複数の機能部の内の発光素子を搭載しない未搭載機能部は、発光素子を搭載する搭載機能部から受信した当該搭載機能部の端点ＩＤを当該搭載機能部へ折り返して返信する折返し部を備え、前記伝送網管理装置は、前記各端点名と、当該各端点名の各々に対応する端点毎に前記定義された各端点ＩＤとを対応付けて保持する第２ＤＢを備え、前記配線判定部は、前記折返し部で折り返す前と後の端点ＩＤが同一であれば誤接続無しと判定し、前記受信値管理部は、前記誤接続無しの判定時に、前記未搭載機能部で受信された端点ＩＤを対向端点ＩＤの受信値として、前記ＤＢに保持された同じ対向端点ＩＤの期待値と対にして保持し、この保持された受信値に対応付けられた前記未搭載機能部の端点ＩＤを前記第２ＤＢから検索し、この検索された端点ＩＤを、前記ＤＢに、前記搭載機能部の端点の対向端点ＩＤの受信値として該当期待値と対に保持することを特徴とする請求項１に記載の配線管理システムである。
【００４１】
この構成によれば、互いに対向する機能部の双方を接続する実配線を誤接続が無いように適正に接続することができ、この実配線に適合するように、双方の端点名に、対向端点ＩＤの期待値／受信値を対応付けて保持管理することができる。
【００４２】
請求項６に係る発明は、前記配線判定部は、前記サービス装置間の各機能部間に設定する新設経路と、当該各機能部間の既設経路とが重複せず当該新設経路のみが設定される経路個所を検出し、この検出した経路個所を誤接続が生じる疑いのある被疑個所と特定することを特徴とする請求項１に記載の配線管理システムである。
【００４３】
この構成によれば、誤接続が生じる疑いのある被疑個所を絞って特定するので、保守者は、新設経路の配線接続後に誤接続が発生した場合、その特定個所を確認すればよい。このため、誤接続の確認時間を短縮することができる。
【００４４】
請求項７に係る発明は、各種通信のサービスをサービス網を介してユーザ端末機に提供する離間したサービス装置と、サービス装置間を、通信用の複数の機能部を介在させて伝送網で接続する伝送装置と、当該接続された伝送網の配線異常を特定する伝送網管理装置を有する配線管理システムであって、前記伝送網管理装置は、前記複数の機能部の送受信端としての端点の固有名称である端点名と、これらの各端点名の対向側の機能部及び前記サービス装置の対向端点名と、前記サービス装置の端点毎及び前記複数の機能部の端点毎に定義された固有の端点ＩＤのうち前記各端点名の対向側となる対向端点ＩＤとを保持し、前記サービス装置間の複数の機能部を介した配線接続が行われる前には、前記各端点名のみを保持する第１ＤＢと、前記各端点名と、当該各端点名の各々に対応する端点毎に前記定義された各端点ＩＤとを対応付けて保持する第２ＤＢとを備え、前記配線接続が完了すると、前記複数の機能部の端点における対応側の対向端点ＩＤを受信し、この受信された対向端点ＩＤを前記第１ＤＢの同端点の端点名に対応付けて保持し、この保持した対向端点ＩＤの端点と同端点の端点名を前記第２ＤＢから検索し、この検索した端点名を、前記第１ＤＢの同端点の対向端点ＩＤに対向端点名として対応付けて保持することを特徴とする配線管理システムである。
【００４５】
この構成によれば、サービス装置間の実配線に合わせて、第１ＤＢに各機能部の端点名、対向端点名及び対向端点ＩＤを対応付けて記憶するようにしたので、実配線された各機能部の端点名、対向端点名及び対向端点ＩＤと、ＤＢの各機能部の端点名、対向端点名及び対向端点ＩＤとが一致し、誤接続を無くすことができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、各種通信のサービスをユーザに提供する離間したサービス装置間が、通信用の機能部を介在させて配線接続された際に、配線異常があれば異常個所を容易に特定することができる配線管理システム及び配線管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る配線管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の配線管理システムにおける伝送網管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る配線管理システムにおける配線異常の判定動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】第１実施形態の応用例１に係る配線管理システムのＩＰルータとトランスポンダとの接続構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態の応用例２に係る配線管理システムのイーサネットスイッチとトランスポンダとの接続構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態の応用例３に係る配線管理システムの一部構成を示すブロック図である。
【図７】第１実施形態の応用例４に係る配線管理システムの一部構成を示すブロック図である。
【図８】所定のＩＴＵ−Ｔ標準に準拠する配線管理システムの構成を示すブロック図である。
【図９】第１実施形態の応用例５の配線管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】既設パス及び新設パスのパス接続情報を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る配線管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】従来の配線管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】従来の配線管理システムにおけるラインインタフェース及びトランスポンダの接続構成を示すブロック図である。
【図１４】従来の配線管理システムにおけるラインインタフェース、多重分離部及びトランスポンダの接続構成を示すブロック図である。
【図１５】従来の配線管理システムにおける配線異常の判定動作を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜第１実施形態の構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る配線管理システムの構成を示すブロック図である。但し、図１に示す配線管理システム１０Ａにおいて、図１２に示した従来の配線管理システム１０に対応する部分には同一符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００４９】
図１に示す配線管理システム１０Ａは、各種通信のサービスをサービス網を介してユーザ端末機に提供する離間したサービス装置Ｘ，Ｙと、各サービス装置Ｘ，Ｙ間を、トランスポンダ等の通信用の複数の機能部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２（機能部Ａ１〜Ｂ２）を介在させて伝送網で接続する第１伝送装置Ａ及び第２伝送装置Ｂと、当該接続された伝送網の配線異常を特定する伝送網管理装置１４Ａとを備えて構成されている。
【００５０】
配線管理システム１０Ａが、従来の配線管理システム１０と異なる点は、伝送網管理装置１４Ａが、ＤＢ１４ｂに示すように端点名及び対向端点名に、更に、後述の対向端点ＩＤ（IDentification）を対応付けて保持管理し、この対向端点ＩＤに基づき、配線後の配線異常の個所を容易に判定可能としたことにある。
【００５１】
伝送網管理装置１４Ａは、図２に示すように、端点名定義部４０と、ＩＤ定義部４１と、期待値管理部４２と、受信値管理部４３と、配線判定部４４とを備える。
【００５２】
端点名定義部４０は、例えば機能部Ａ１テーブル（図１）に示すように、サービス装置Ｘ，Ｙの端点の固有名称である端点名と、第１伝送装置Ａ及び第２伝送装置Ｂの各機能部Ａ１〜Ｂ２の端点の固有名称である端点名とを定義し、定義された各端点名に、各端点の対向側の端点名である対向端点名を対応付けて、ＤＢ１４ｂに保持管理する。
【００５３】
ＩＤ定義部４１は、サービス装置Ｘ，Ｙの端点毎及び各機能部Ａ１〜Ｂ２の端点毎に、固有の端点ＩＤを定義する。定義された各端点ＩＤは端点名と対になるが、端点ＩＤは、端点名と同じでも、次のように異なっていてもよい。即ち、端点ＩＤを、各機能部Ａ１〜Ｂ２を構成する部品に固有な識別番号や端点に付与するインタフェースアドレス番号等の名称とし、端点名を例えばビル名や装置番号に紐付く名称とする場合、端点ＩＤ≠端点名となる。
【００５４】
期待値管理部４２は、各機能部Ａ１〜Ｂ２の端点の端点名（例えば機能部Ａ２テーブルに示す「Ａ２１」）に、当該端点の対向側の対向端点ＩＤ「ａ１２」を期待値「ａ１２」と定義して対応付け、この対応付けられた同じ端点の端点名「Ａ２１」及び期待値「ａ１２」を対にしてＤＢ１４ｂに保持する。１つの対向端点ＩＤ「ａ１２」は、期待値「ａ１２」及び受信値「ａ１２」から成る。受信値「ａ１２」は、後述のように各機能部Ａ１〜Ｂ２における端点の対向側の対向端点ＩＤ（例えば「ａ１２」）を受信値「ａ１２」として受信したものである。
【００５５】
図１のＤＢ１４ｂの機能部Ａ２テーブルに示すように、対向端点ＩＤ「ａ１２／ａ１２」の前側の「ａ１２」が期待値、後側の「ａ１２」が受信値となっている。図１では、対向端点ＩＤの期待値／受信値の双方が保持されている様態を示すが、後述のように受信値が取得される前は、期待値管理部４２により期待値のみが保持される。
【００５６】
受信値管理部４３は、第１ビル１１Ａ及び第２ビル１１Ｂの通信に係る設備の配線完了情報を受信すると、図１に矢印Ｊ５，Ｊ６，Ｊ７で示すように、各機能部Ａ１〜Ｂ２における端点の対向側の対向端点ＩＤ（例えば「ａ１２」）を、実配線を介して受信値「ａ１２」として受信し取得する。
【００５７】
また、受信値管理部４３は、矢印Ｊ８，Ｊ９で示すように、伝送装置Ａ，Ｂの機能部Ａ１，Ｂ２に対向するサービス装置Ｘ，Ｙの端点ＩＤ「ｘ１」，「ｙ１」を、実配線を介して対向端点ＩＤの受信値「ｘ１」，「ｙ１」として受信して取得する。この際、伝送装置Ａ，Ｂは、矢印Ｊ１０で示すように、サービス装置Ｘ，Ｙが出力する信号系列を透過して伝送するが、信号系列中のイーサネットフレームヘッダ等の一部領域を識別可能となっているので、この識別可能な領域に端点ＩＤを格納して送受信を行う。
【００５８】
更に、受信値管理部４３は、上記のように取得した受信値（例えば「ｘ１」）を、ＤＢ１４ｂの機能部Ａ１テーブルにおける同じ対向端点ＩＤの期待値「ｘ１」と対にして保持する。
【００５９】
配線判定部４４は、ＤＢ１４ｂに保持された端点Ａ１１〜Ｂ２２毎の端点名に対応付けられた同一対向端点ＩＤの受信値（後側）と期待値（前側）とが一致していれば、該当端点間の配線接続が正しいと判定し、不一致であれば配線異常と判定する。
【００６０】
＜第１実施形態の動作＞
次に、第１実施形態に係る配線管理システム１０Ａにおける配線異常の判定動作を、図３のシーケンス図を参照して説明する。但し、図３において、図１５に示した動作と同一動作のステップには同一符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００６１】
図３のステップＳ１〜Ｓ７において、前述で図１５を参照して説明したと同様に、配線設計、配線オーダ、配線作業が行われ、更に、サービス装置構成定義及び伝送装置構成定義が行われてビル内設備１７に反映される。
【００６２】
但し、ステップＳ６の伝送装置構成定義の際に、伝送網管理装置１４Ａの端点名定義部４０により、サービス装置Ｘ，Ｙの端点の端点名と、各伝送装置Ａ，Ｂの各機能部Ａ１〜Ｂ２の端点の端点名とが定義され、これら定義された端点名に、この対向側の対向端点名が対応付けられて、ＤＢ１４ｂに保持管理されている。
【００６３】
図３のステップＳ７ａにおいて、端点ＩＤの定義が次のように行われる。即ち、伝送網管理装置１４ＡのＩＤ定義部４１が、サービス装置Ｘ，Ｙの端点毎及び各機能部Ａ１〜Ｂ２の端点毎に、固有の端点ＩＤを定義する。例えば、図１に示すサービス装置Ｘの端点ＩＤ「ｘ１」及び機能部Ａ１の端点ＩＤ「ａ１１」，「ａ１２」のように定義する。
【００６４】
次に、ステップＳ７ｂにおいて、対向端点ＩＤの期待値が次のように設定される。即ち、伝送網管理装置１４Ａの期待値管理部４２が、各機能部Ａ１〜Ｂ２の端点の端点名に、当該端点の対向側の対向端点ＩＤを期待値と定義して対応付け、この対応付けられた端点名及び対向端点ＩＤの期待値を対にしてＤＢ１４ｂに保持する。この時点では、図１には対向端点ＩＤの後側のａ１２（受信値）は保持されておらず、ａ１２（期待値）のみが保持されている。
【００６５】
次に、ステップＳ７ｃにおいて、対向端点ＩＤの受信値が次のように取得されて管理される。即ち、伝送網管理装置１４Ａの受信値管理部４３が、図１に示す各ビル１１Ａ，１１Ｂの通信に係る設備の配線完了情報を受信すると、矢印Ｊ５，Ｊ６，Ｊ７で示すように、各機能部Ａ１〜Ｂ２における端点の対向側の対向端点ＩＤを、実配線を介して受信値として受信し取得する。また、受信値管理部４３は、矢印Ｊ８，Ｊ９で示すように、伝送装置Ａ，Ｂの機能部Ａ１，Ｂ２に対向するサービス装置Ｘ，Ｙの端点ＩＤを、実配線を介して受信値として受信して取得する。
【００６６】
更に、受信値管理部４３は、上記取得した対向端点ＩＤの受信値を、ＤＢ１４ｂの同じ対向端点ＩＤの期待値と対にして保持する。例えば、図１のＤＢ１４ｂの機能部Ａ２テーブルに示すように、端点名Ａ２１に対応付けられた対向端点ＩＤの前側のａ１２（期待値）に対して、受信された後側のａ１２（受信値）が対に書き込まれて保持される。
【００６７】
次に、ステップＳ７ｄにおいて、配線異常の判定が次のように行なわれる。即ち、伝送網管理装置１４Ａの配線判定部４４が、ＤＢ１４ｂに保持されている端点Ａ１１〜Ｂ２２毎の端点名に対応付けられた同一対向端点ＩＤの受信値と期待値とが一致しているか否かを判定する。この判定結果、一致していれば該当端点間の配線接続が正しいと判定され、不一致であれば配線異常と判定される。
【００６８】
例えば、図１のＤＢ１４ｂの機能部Ａ２テーブルに示すように、端点名Ａ２１に対応付けられた対向端点ＩＤのａ１２（期待値）／ａ１２（受信値）のように一致していれば、配線接続が正しいと判定される。このように全ての端点名に対応付けられた対向端点ＩＤの期待値／受信値が正しいと判定された場合、ステップＳ８において、伝送網運用者が、運用端末機１６によりサービス装置Ｘ，Ｙ間を繋ぐ伝送パスを開通させ、伝送パスを介したサービス装置Ｘ，Ｙ間に信号を流す。
【００６９】
一方、ステップＳ７ｄの判定結果が不一致であれば配線異常と判定される。この判定によって、伝送網の運用者は、図１に示す機能部Ａ２の端点名Ａ２１の端点と、機能部Ａ１の端点名Ａ１２の端点とを接続するビル内光配線２２に異常があることが特定できる。この場合、運用者は、その異常個所のビル内光配線２２に係る機能部Ａ１，Ａ２へのデータ投入設定を確認すると共に、保守者にその異常個所の実際のビル内光配線２２を確認するように指示する。これによって、異常個所への誤データ投入設定又は誤接続が検出される。
【００７０】
＜実施形態の効果＞
本実施形態に係る配線管理システム１０Ａによる配線管理の効果について説明する。配線管理システム１０Ａは、各種通信のサービスをユーザに提供する離間したサービス装置Ｘ，Ｙと、サービス装置Ｘ，Ｙ間を、通信用の複数の機能部Ａ１〜Ｂ２を介在させて伝送網で接続する伝送装置Ａ，Ｂと、当該接続された伝送網の配線異常を特定する伝送網管理装置１４Ａとを備えて構成されている。
【００７１】
本実施形態の特徴となる伝送網管理装置１４Ａは、ＤＢ１４ａと、端点名定義部４０と、ＩＤ定義部４１と、期待値管理部４２と、受信値管理部４３と、配線判定部４４とを備える構成とした。
【００７２】
ＤＢ１４ａは、複数の機能部Ａ１〜Ｂ２に係る情報を記憶する。
端点名定義部４０は、サービス装置Ｘ，Ｙの送受信端としての端点の固有名称である端点名と、複数の機能部Ａ１〜Ｂ２の送受信端としての端点の固有名称である端点名とを定義し、これら定義された各端点名に、各端点の対向側の端点名である対向端点名を対応付けて、ＤＢ１４ｂに保持する。
【００７３】
ＩＤ定義部４１は、サービス装置Ｘ，Ｙの端点毎及び複数の機能部Ａ１〜Ｂ２の端点毎に、固有の端点ＩＤを定義する。
期待値管理部４２は、複数の機能部Ａ１〜Ｂ２の端点の端点名に、当該端点の対向側の対向端点ＩＤを期待値と定義して対応付け、この対応付けられた端点名及び期待値を対にしてＤＢ１４ｂに保持する。
【００７４】
受信値管理部４３は、サービス装置Ｘ，Ｙ間の配線接続が完了すると、複数の機能部Ａ１〜Ｂ２における端点の対向側の対向端点ＩＤを配線を介して受信値として受信し、複数の機能部Ａ１〜Ｂ２のうち所定の機能部Ａ１〜Ｂ２に対向する当該サービス装置Ｘ，Ｙの対向端点ＩＤを配線を介して受信値として受信し、これら受信された受信値を、ＤＢ１４ｂの同じ対向端点ＩＤの期待値と対にして保持する。
配線判定部４４は、ＤＢ１４ｂに保持された同一対向端点ＩＤの受信値と期待値とが不一致であれば配線異常と判定する。
【００７５】
この構成によれば、同一対向端点ＩＤの受信値と期待値とが不一致であれば配線異常と判定するようにしたので、伝送網の運用者は、その対向端点ＩＤに係る機能部Ａ１〜Ｂ２間又はサービス装置Ｘ，Ｙと機能部Ａ１，Ｂ２間の配線に異常があることを特定できる。つまり、異常個所を特定できる。この場合、運用者は、その異常個所の配線に係る機能部へのデータ投入設定を確認すると共に、配線を行う保守者にその異常個所の配線を確認するように指示して、異常個所の誤データ投入設定又は誤接続を確認することができる。つまり、配線後に配線異常があれば異常個所を容易に特定することができる。
【００７６】
＜第１実施形態の応用例１＞
第１実施形態の応用例１は、サービス網がＩＰ網の場合の図１に示すサービス装置Ｘ，Ｙと伝送装置Ａ，Ｂ間の具体的な端点ＩＤの送受信方法に関するものである。
【００７７】
図４は、第１実施形態の応用例１に係る配線管理システムにおけるサービス装置Ｘ（図１）としてのＩＰルータＸと、機能部Ａ１（図１）としてのトランスポンダＡ１との接続構成を示すブロック図である。この接続構成は、図１に示す他方のサービス装置Ｙ及び機能部Ｂ２側においても同様である。
【００７８】
図４に示すトランスポンダＡ１は、ＩＰ網のＩＰルータＸからのデータを透過的に伝送するのみであり、ＩＰルータＸからのデータの中身を検出できないようになっている。
【００７９】
しかし、トランスポンダＡ１は、ＩＰルータＸからのイーサネットフレームＦ１による受信信号を、ＯＤＵ（Optical channel Data Unit）／ＯＴＵ（Optical channel Transport Unit）フレームＦ２に乗せ換える際に、イーサネットフレームＦ１の後尾のＳＡ（送信元アドレス）を含むイーサネットヘッダ情報を抽出する同期処理を行う。このため、トランスポンダＡ１は、ＳＡを抽出可能（受信可能）となっている。なお、イーサネットフレームＦ１のＤＡは宛先アドレスである。ＯＤＵ／ＯＴＵフレームＦ２は、ＳＡ及びＤＡの他にＧＦＰ（Generic Framing Procedure）ヘッダ等を有する。
【００８０】
ＩＰルータＸは、イーサネットフレームＦ１のＳＡのスロットに、ＩＰルータＸの端点の固有のＭＡＣ（Media Access Control address）アドレスを端点ＩＤ（例えば「ｘ１」）として格納し、これをトランスポンダＡ１へ送信する。
【００８１】
トランスポンダＡ１は、イーサネットフレームＦ１を受信後に、ＳＡに格納されたＭＡＣアドレスの「ｘ１」を検出し、この「ｘ１」を対向端点ＩＤの受信値として抽出し、伝送網管理装置１４Ａへ送出する。
【００８２】
このような応用例１によれば、サービス網がＩＰ網の場合であっても、サービス装置Ｘ，Ｙはこの端点のＭＡＣアドレスを端点ＩＤとし、当該ＭＡＣアドレスをイーサネットフレームにＳＡとして格納し、伝送装置の機能部へ送信する。この送信信号を受信する機能部が、イーサネットフレームに格納されたＭＡＣアドレスを対向端点ＩＤの受信値として抽出し、伝送網管理装置１４Ａへ送出することができる。伝送網管理装置１４Ａの配線判定部４４は、その受信値と期待値とが不一致の場合に、配線の異常個所を容易に特定することができる。
【００８３】
＜第１実施形態の応用例２＞
第１実施形態の応用例２は、サービス網がイーサネット網の場合の図１に示すサービス装置Ｘ，Ｙと伝送装置Ａ，Ｂ間の具体的な端点ＩＤの送受信方法に関するものである。
【００８４】
図５は、第１実施形態の応用例２に係る配線管理システムにおけるサービス装置Ｘとしてのイーサネットスイッチ（スイッチともいう）Ｘと、機能部Ａ１としてのトランスポンダＡ１との接続構成を示すブロック図である。この接続構成は、図１に示す他方のサービス装置Ｙ及び機能部Ｂ２側においても同様である。
【００８５】
スイッチＸが出力するイーサネットフレームのＳＡは様々であるが、スイッチＸが、イーサネットフレームとしてＬＬＤＰ（Link Layer Discovery Protocol）フレームＦ３やＯＡＭ（Operations Administration Maintenance）フレームＦ４を出力する場合、これらフレームＦ３，Ｆ４のＳＡのスロットに、スイッチＸの端点のＭＡＣアドレスを端点ＩＤ（例えば「ｙ１」）として格納し、これをトランスポンダＡ１へ送信できる。なお、スイッチＸが上記フレームＦ３，Ｆ４以外のフレームを出力する場合、ＳＡ内のデータは保障できないようになっている。このため、応用例２では上記フレームＦ３，Ｆ４を使用する。
【００８６】
トランスポンダＡ１は、上記フレームＦ３又はＦ４を受信後に、ＳＡに格納されたＭＡＣアドレスの「ｙ１」を検出し、この「ｙ１」を対向端点ＩＤの受信値として抽出し、伝送網管理装置１４Ａ（図１）へ送出する。
【００８７】
このような応用例２によれば、サービス網がイーサネット網の場合であっても、サービス装置Ｘ，Ｙはこの端点のＭＡＣアドレスを端点ＩＤ「ｙ１」として、ＬＬＤＰフレームＦ３又はＯＡＭフレームＦ４のＳＡのスロットに格納し、伝送装置の機能部へ送信する。これにより、機能部が、イーサネットフレームに格納されたＭＡＣアドレス「ｙ１」を対向端点ＩＤの受信値として受信し、伝送網管理装置１４Ａへ送出することができる。伝送網管理装置１４Ａの配線判定部４４は、その受信値と期待値とが不一致の場合に、配線の異常個所を容易に特定することができる。
【００８８】
＜第１実施形態の応用例３＞
第１実施形態の応用例３は、従来の図１２に示した配線管理システム１０の機能部、例えば機能部Ａ１と機能部Ａ２同士の端点Ａ１２とＡ２１間で信号の遣り取りができる規定が、後述のＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）標準（１）及び（２）に記載されていない場合に、その遣り取りを可能とするものである。
【００８９】
ＩＴＵ−Ｔ標準（１）：ITU-T Recommendation G.709/Y.1331, “Interfaces for the optical transport network,” 2012．
ＩＴＵ−Ｔ標準（２）：ITU-T Recommendation G.798, “Characteristics of optical transport network hierarchy equipment functional blocks,” 2012．
【００９０】
図６は、第１実施形態の応用例３に係る配線管理システムの一部構成を示すブロック図である。
【００９１】
ここで、機能部同士を接続する内部リンクの誤接続を標定するには、図６に示す機能部Ａ１，Ａ２間を接続する内部リンクの実配線２２を介して端点ＩＤを交換する必要がある。ラインインタフェースＡ２は、ビル間光伝送路２５毎に１つ配備することで数１０本の波長パスを収容できる。しかし、トランスポンダＡ１は、当該ビル１１Ａ（図１）で終端される波長パス数に応じた数量を配備する必要があるため、数量及び増設頻度とも非常に多くなる。
【００９２】
そこで、トランスポンダ等の発光素子を含む機能部が端点となる内部リンクにおける監視信号の送受信を行う技術を適用する。この技術には次のようなものがある。即ち、波長パス信号系列と別波長の監視チャネルを配備する方法、波長パスを開通しサービス網に提供する前に試験信号を送受信する方法、波長パス信号系列に対して強度及び周波数変調を印加し、受信側で、その変調信号の時系列パターンや周波数成分の有無により信号を検出する方法等がある。
【００９３】
図６に示す応用例３の第１伝送装置Ａでは、トランスポンダＡ１のみが発光素子を備えるので、破線矢印Ｊ１１で示すように、トランスポンダＡ１からビル内光配線２２を介してラインインタフェースＡ２へ向かう一方向のみへ、端点ＩＤを送信してラインインタフェースＡ２で受信することを可能とした。なお、トランスポンダＡ１は請求項記載の搭載機能部を構成する。ラインインタフェースＡ２は請求項記載の未搭載機能部を構成する。
【００９４】
例えば、ラインインタフェースＡ２は、トランスポンダＡ１から送信されてきたトランスポンダＡ１の端点ＩＤ（例えば「ａ１２」）を受信し、この受信された端点ＩＤを、対向端点ＩＤの受信値として伝送網管理装置１４Ａへ送信する。
【００９５】
伝送網管理装置１４Ａの受信値管理部４３（図２）は、その受信値を、ＤＢ１４ｂの該当する対向端点ＩＤの期待値と対にして保持する。そして、配線判定部４４が、受信値と期待値とが不一致であれば配線異常と判定する。
【００９６】
＜第１実施形態の応用例４＞
図７は、第１実施形態の応用例４に係る配線管理システムの一部構成を示すブロック図である。但し、図７の応用例４の構成において、図６に示した応用例３の構成と同一部分には同一符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００９７】
図７に示す応用例４の構成が、応用例３の構成と異なる点は、トランスポンダＡ１とラインインタフェースＡ２間を二心一体型の光ファイバ（二心光ファイバ）２２ａ，２２ｂで接続し、ラインインタフェースＡ２に光信号の折返し部Ａ２ａを備える。また、伝送網管理装置１４Ｂに、図１のＤＢ１４ｂと同じ第１ＤＢ１４ｂと、第２ＤＢ１４ｄとを備えたことにある。
【００９８】
折返し部Ａ２ａは、矢印Ｊ１１で示すように、トランスポンダＡ１から一方の光ファイバ２２ａを伝送してきた光信号を、矢印Ｊ１２で示すように折返し部Ａ２ａで折り返し、他方の光ファイバ２２ｂへ伝送させ、トランスポンダＡ１へ送り返すものである。
【００９９】
第２ＤＢ１４ｄは、全ての機能部Ａ１〜Ｂ２（図１参照）の端点名及び端点ＩＤを保持し、一元管理している。つまり、伝送網管理装置１４Ｂが、サービス装置Ｘ，Ｙの端点の端点名と、第１伝送装置Ａ及び第２伝送装置Ｂの各機能部Ａ１〜Ｂ２の端点の端点名との各々に、各端点名の対向側の対向端点名を対応付けて、第２ＤＢ１４ｄに保持する。
【０１００】
二心光ファイバ２２ａ，２２ｂは、一体型の光ファイバなので、２点間の接続において上り方向が正しく接続され、下り方向が誤接続されるといったことが無くなる。
【０１０１】
そこで、トランスポンダＡ１から端点ＩＤ「ａ１２」を、ラインインタフェースＡ１が対向端点ＩＤの受信値「ａ１２」として受信する。この受信された端点ＩＤ「ａ１２」は、折返し部Ａ２ａで折り返され、トランスポンダＡ１で受信される。伝送網管理装置１４Ｂの配線判定部４４（図２）は、その二心光ファイバ２２ａ，２２ｂで送信され、折り返し受信された端点ＩＤ「ａ１２」が同一であれば誤接続無しと判定する。
【０１０２】
この誤接続無しの判定後、伝送網管理装置１４Ｂの受信値管理部４３（図１）は、受信値「ａ１２」を期待値「ａ１２」と対にしてＤＢ１４ｂの機能部Ａ２テーブルに保持する。次に、受信値管理部４３は、その保持された受信値「ａ１２」に対応付けられたラインインタフェースＡ２の端点名Ａ２１に対応する対向端点ＩＤ「ａ２１」を第２ＤＢ１４ｄから検索する。次に、受信値管理部４３は、その検索された対向端点ＩＤ「ａ２１」を、第１ＤＢ１４ｂの機能部Ａ１テーブルに、トランスポンダＡ１の端点Ａ１２の対向端点ＩＤの受信値「ａ２１」として保持する。
【０１０３】
このように、互いに対向するトランスポンダＡ１とラインインタフェースＡ２との双方を接続する実配線を誤接続が無いように適正に接続することができ、その実配線に適合するように、双方の端点名に、対向端点ＩＤの期待値／受信値を対応付けて管理することができる。
【０１０４】
＜第１実施形態の応用例５＞
図８は上述したＩＴＵ−Ｔ標準（１）及び（２）に準拠する配線管理システム１０Ｂの構成を示すブロック図である。
【０１０５】
応用例５は、図８に示す配線管理システム１０Ｂの同一ビル１１Ａ（又は１１Ｂ）内の機能部、例えば機能部Ａ１と機能部Ａ２同士の端点Ａ１２とＡ２１間で信号の遣り取りができる規定が、ＩＴＵ−Ｔ標準（１）及び（２）に記載されていない内容に準拠する場合に、各機能部Ａ１〜Ｂ２における実配線の誤接続個所を絞り込んで特定可能とするものである。
【０１０６】
既存の波長多重伝送システムでは、図８に示すビル間光伝送路２５を、光多重セクションＯＭＳ（Optical Multiplex Section）及び光中継セクションＯＴＳ（Optical Transmission Section）として運用管理し、設定する波長パスの機能部Ａ１，Ｂ２の端点間をＯＴＵとして運用管理する。
【０１０７】
更に、ＯＭＳ／ＯＴＳ区間には、光監視制御チャネルＯＳＣ（Optical Supervisory Channel）が定義され、ＯＴＵ並びにその上位層に定義されるＯＤＵフレーム上には専用オーバヘッド領域が定義される。このことから、ＯＭＳ、ＯＴＳ、ＯＳＣ及びＯＴＵを用いて対向端点ＩＤの交換が可能である。
【０１０８】
この対向端点ＩＤの交換によって、図８に示すように、少なくとも各ビル１１Ａ，１１Ｂ間において、矢印Ｊ１３で示すラインインタフェースＡ２，Ｂ１間の誤接続の有無と、矢印Ｊ１４で示すトランスポンダＡ１，Ｂ２間の端点間の誤接続の有無を検出できる。しかし、各伝送装置Ａ，Ｂ内の各機能部Ａ１〜Ｂ２間を接続する内部リンクの誤接続の検出はできない。
【０１０９】
そこで、応用例５では、光多重中継セクション及び波長パスの端点間の対向端点ＩＤの一致状態、並びに既設波長パスの収容情報から、被疑箇所を絞り込むようにした。この絞り込みの例を、図９及び図１０を参照して説明する。
【０１１０】
図９は第１実施形態の応用例５の配線管理システム１０Ｃの構成を示すブロック図である。図１０は第１実施形態の応用例５の配線管理システム１０Ｃにおける実配線の被疑１〜３を示す図である。
【０１１１】
図９に示す配線管理システム１０Ｃは、ビル１１Ａに各機能部Ａ１，Ａ２，Ａ３ａ，Ａ３ｂが配備され、ビル１１Ｂに各機能部Ｂ１，Ｂ２が配備され、ビル１１Ｃに各機能部Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３ａ，Ｃ３ｂが配備されている。但し、機能部Ａ１，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１はラインインタフェースであり、機能部Ａ２，Ｃ２は多重分離部であり、機能部Ａ３ａ，Ａ３ｂ，Ｃ３ａ，Ｃ３ｂはトランスポンダであるとする。
【０１１２】
配線管理システム１０Ｃにおいて、第１既設パスＰ１が、ラインインタフェースＢ１、ビル間光伝送路２５ａ、ラインインタフェースＡ１、ビル内光配線２２、多重分離部Ａ２、ビル内光配線２２ｂ、トランスポンダＡ３ｂ及びビル内光配線２１ｂを介してサービス装置に繋がっている。
【０１１３】
また、第２既設パスＰ２が、ラインインタフェースＢ２、ビル間光伝送路２５ｃ、ラインインタフェースＣ１、ビル内光配線２６、多重分離部Ｃ２、ビル内光配線２６ｂ、トランスポンダＣ３ｂ及びビル内光配線２３ｂを介してサービス装置に繋がっている。この他、ラインインタフェースＢ１，Ｂ２間は、ビル内光配線２４で接続されている。なお、各既設パスＰ１，Ｐ２は、請求項記載の既設経路を構成する。
【０１１４】
このような接続構成の配線管理システム１０Ｃにおいて、新設パスＰ３をサービス装置間に次のように新設する。即ち、新設パスＰ３を、一方のサービス装置からビル内光配線２１ａを介したトランスポンダＡ３ａと、ビル内光配線２２ａを介した多重分離部Ａ２と、ラインインタフェースＡ１，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１と、ビル内光配線２６を介した多重分離部Ｃ２と、ビル内光配線２６ａを介したトランスポンダＣ３ａとを経由して、ビル内光配線２３ａを介した他方のサービス装置に接続する。なお、新設パスＰ３は、請求項記載の新設経路を構成する。
【０１１５】
この新設パスＰ３の接続情報は、伝送網管理装置１４Ａ（図１）で保持されて管理される。伝送網管理装置１４Ａには、図１０に示すように、既設パスＰ１，Ｐ２及び新設パスＰ３の接続情報（パス接続情報）ＰＤがＤＢに保持されて管理されている。この管理について説明する。
【０１１６】
第１既設パスＰ１は、図９に示す機能部Ｂ１，Ａ１，Ａ２，Ａ３ｂを経由するので、図１０に示すように、機能部間が第１既設パスＰ１で接続された状態を○で表わして次のように管理されている。なお、第１既設パスＰ１は、機能部Ａ３ａは経由していない。
【０１１７】
図１０に示すＰ１の縦列は、第１既設パスＰ１の設定個所に○が付けられて管理されている。即ち、端点名「Ａ１１」と対向端点名「Ｂ１１」間に○を付け、「Ａ１２」と「Ａ２１」間に○、「Ａ２１」と「Ａ１２」間に○、「Ｂ１１」と「Ａ１１」間に○を付けて、第１既設パスＰ１の設定個所が管理されている。
【０１１８】
同様に、第２既設パスＰ２は、図９に示す機能部Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３ｂを経由するので、図１０に示すように、Ｐ２の縦列において、端点名の「Ｂ２２」と対向端点名の「Ｃ１１」間に○を付け、「Ｃ１１」と「Ｂ２２」間に○、「Ｃ１２」と「Ｃ２１」間に○、「Ｃ２１」と「Ｃ１２」間に○を付けて管理されている。なお、第２既設パスＰ２は、機能部Ｃ３ａは経由していない。
【０１１９】
また、機能部Ａ１の一方の端点とこの対向端点（機能部Ｂ１の端点）は、異なるビル１１Ａ，１１Ｂ間においてビル間光伝送路２５ａで接続されているので、図１０に示す機能部Ａ１の端点名「Ａ１１」と対向端点名「Ｂ１１」との状態は○／○が付けられて管理されている。つまり、○／○は、ビル間の接続の状態を表わす。
【０１２０】
機能部Ａ１の他方の端点とこの対向端点（機能部Ａ２の端点）は、同一ビル１１Ａにおいてビル内光配線２２で接続されているので、図１０に示す機能部Ａ１の端点名「Ａ１２」と対向端点名「Ａ２１」との状態は−／○が付けられて管理されている。つまり、−／○は、ビル内の接続の状態を表わす。
【０１２１】
以降同様に、図１０の「状態」の縦列は、○／○又は−／○が付けられて管理されている。
【０１２２】
新設パスＰ３は、現在設定の処理中なので、Ｐ３の縦列に示すように、全て処理中となっている。
【０１２３】
このような管理のもとに、伝送網管理装置１４Ａの配線判定部４４（図２）は、新設パスＰ３の設定経路と、既設パスＰ１又はＰ２の設定経路とが重複せず、新設パスＰ３のみが設定される経路を検出し、この検出した経路を誤接続が生じる疑いのある被疑個所とする。言い換えれば、新設パスＰ３の設定経路の内、既設パスＰ１又はＰ２の設定経路が通っていない個所を被疑個所とする。
【０１２４】
図９に示す例では、ビル１１Ａ内の多重分離部Ａ２とトランスポンダＡ３ａ間のビル内光配線２２ａが第１の被疑個所（被疑１）、ビル１１Ｃの多重分離部Ｃ２とトランスポンダＣ３ａ間のビル内光配線２６ａが第２の被疑個所（被疑２）、ビル１１Ｂ内のラインインタフェースＢ１，Ｂ２間のビル内光配線２４が第３の被疑個所（被疑３）となる。この被疑１，２，３は、図１０に示すように、パス接続情報ＰＤに次のように管理される。即ち、機能部Ａ２とＡ３ａ間が被疑１と管理され、機能部Ｃ２とＣ３ａ間が被疑２と管理され、機能部Ｂ１とＢ２間が被疑３と管理される。
【０１２５】
このように誤接続が生じる疑いのある個所を被疑１〜３のように絞って特定するので、保守者は、新設パスＰ３の配線接続後に誤接続が発生した際に、その特定個所を確認すればよいので、確認時間を短縮することができる。
【０１２６】
＜第２実施形態の構成＞
図１１は、本発明の第２実施形態に係る配線管理システムの構成を示すブロック図である。但し、図１１に示す配線管理システム１０Ｄにおいて、図１に示した第１実施形態の配線管理システム１０Ａに対応する部分には同一符号を付し、その説明を適宜省略する。
【０１２７】
図１１に示す配線管理システム１０Ｄが、配線管理システム１０Ａと異なる点は、伝送網管理装置１４Ｂが、第１ＤＢ１４ｃ及び第２ＤＢ１４ｄを備え、サービス装置Ｘ，Ｙ間の伝送装置Ａ，Ｂを介した配線接続された際に、この配線に基づき第１ＤＢ１４ｃに端点名、対向端点名及び対向端点ＩＤを対応付けて保持するようにしたことにある。
【０１２８】
第１ＤＢ１４ｃは、機能部Ａ１テーブル、機能部Ａ２テーブル、機能部Ｂ１テーブル及び機能部Ｂ２テーブルを記憶し、各テーブルには、端点名、対向端点名及び対向端点ＩＤが対応付けられて格納される。図１１の第１ＤＢ１４ｃには、端点名、対向端点名及び対向端点ＩＤの一例の数値を記載している。しかし、サービス装置Ｘ，Ｙ間の各機能部Ａ１〜Ｂ２を介した配線接続前には、第１ＤＢ１４ｃの各テーブルに、各機能部Ａ１〜Ｂ２の端点名のみが格納されており、対向端点名及び対向端点ＩＤは格納されていない。この対向端点ＩＤの格納時には、図示するように１つの固有の対向端点ＩＤのみが格納されるようになっている。
【０１２９】
伝送網管理装置１４Ｂは、サービス装置Ｘ，Ｙの端点の固有名称である端点名と、第１伝送装置Ａ及び第２伝送装置Ｂの各機能部Ａ１〜Ｂ２の端点の固有名称である端点名との各々を、第１ＤＢ１４ｃの各テーブルにおける端点名欄に保持する。
【０１３０】
第２ＤＢ１４ｄは、全ての機能部Ａ１〜Ｂ２の端点名及び端点ＩＤを保持し、一元管理している。つまり、伝送網管理装置１４Ｂが、サービス装置Ｘ，Ｙの端点の固有名称である端点名と、第１伝送装置Ａ及び第２伝送装置Ｂの各機能部Ａ１〜Ｂ２の端点の固有名称である端点名との各々に、各端点名の対向側の端点名である対向端点名を対応付けて、第２ＤＢ１４ｄに保持する。
【０１３１】
更に、伝送網管理装置１４Ｂは、サービス装置Ｘ，Ｙ間の各機能部Ａ１〜Ｂ２を介した配線接続後に、各機能部Ａ１〜Ｂ２の端点における対応側の対向端点ＩＤ（例えば、「ａ１２」）を受信する。次に、伝送網管理装置１４Ｂは、その受信された対向端点ＩＤの「ａ１２」を、第１ＤＢ１４ｃの同端点の端点名に対応付けられた例えば機能部Ａ２テーブルの対向端点ＩＤ欄に保持する。この保持後、伝送網管理装置１４Ｂは、矢印Ｊ１５で示すように第２ＤＢ１４ｄにアクセスし、第１ＤＢ１４ｃに保持した対向端点ＩＤの「ａ１２」に対応する端点名（例えば「Ａ１２」）を検索する。更に、伝送網管理装置１４Ｂは、その検索した端点名「Ａ１２」を、矢印Ｊ１６で示すように、第１ＤＢ１４ｃの対向端点ＩＤの「ａ１２」に対応する対向端点名欄に保持する。このように実配線に合わせて第１ＤＢ１４ｃに端点名、対向端点名及び対向端点ＩＤを対応付けて保持する。
【０１３２】
＜第２実施形態の効果＞
このように、実配線に合わせて、第１ＤＢ１４ｃに端点名、対向端点名及び対向端点ＩＤを対応付けて記憶するようにしたので、実配線された各機能部の端点名、対向端点名及び対向端点ＩＤと、ＤＢ１４ｂの各機能部の端点名、対向端点名及び対向端点ＩＤとが一致し、誤接続を無くすことができる。
【０１３３】
その他、具体的な構成について、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  配線管理システム
Ｘ，Ｙ  サービス装置
Ａ１，Ａ２，Ａ３ａ，Ａ３ｂ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３ａ，Ｃ３ｂ  機能部
１４ｂ  ＤＢ（第１ＤＢ）
１４ｃ  第１ＤＢ
１４ｄ  第２ＤＢ
２１，２２，２２ａ，２２ｂ，２３，２４，２６，２６ａ，２６ｂ  ビル内光配線
２５，２５ａ，２５ｂ  ビル間光伝送路
４０  端点名定義部
４１  ＩＤ定義部
４２  期待値管理部
４３  受信値管理部
４４  配線判定部
【図１】
2019176393.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019176393.tif 000009
【図８】
2019176393.tif 000010
【図９】
2019176393.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019176393.tif 000013
【図１２】
2019176393.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2019176393.tif 000016
【図１５】
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