(57)【要約】【課題】ハウジングの強度を確保しつつ、小型軽量化が可能なピストンポンプを提供すること。【解決手段】ピストンポンプ１００においては、ハウジング１０１に設けられた収容孔１０２の内周面は、第一内径を有する第一内周面１０２ａと、第一内径よりも小さい第二内径を有する第二内周面１０２ｂと、ガイド部材１１９と当接し且つ第一内周面１０２ａと第二内周面１０２ｂとを連結するように、第一内径から第二内径まで軸線に沿った方向にて連続的に縮径する規制斜面１０２ｃと、を有する。ガイド部材１１９は、収容孔１０２に収容された状態で、規制斜面１０２ｃに当接するように縮径する当接斜面１１９ｅを有し、当接斜面１１９ｅの軸線を含む平面における断面形状が規制斜面１０２ｃの平面における断面形状と一致するように形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに設けられた収容孔に収容されるシリンダ部材と、
前記シリンダ部材に挿入されて、前記収容孔の内部を往復移動するピストンと、
前記ハウジングに設けられ、前記収容孔に連通して前記ピストンを駆動する駆動機構を収容する駆動機構収容室と、
前記収容孔の内周面と前記ピストンの外周面との間に前記シリンダ部材よりも前記駆動機構収容室側に配置されたシール部材と、
前記収容孔の前記内周面と前記ピストンの前記外周面との間に前記シール部材よりも前記駆動機構収容室側に配置されて、前記ピストンの前記軸線に直交する径方向への変位を規制するガイド部材と、を備えるピストンポンプであって、
前記収容孔の前記内周面は、
第一内径から前記第一内径よりも小さい第二内径まで前記軸線に沿った方向に前記駆動機構収容室に向けて縮径し、前記ガイド部材の前記駆動機構収容室側への移動を規制する規制面を有する、ピストンポンプ。
【請求項２】
前記規制面の一部が、
前記第一内径から前記第二内径に向けて段階的に縮径する、請求項１に記載のピストンポンプ。
【請求項３】
前記ガイド部材は、
前記収容孔に収容された状態で、前記規制面に当接するように縮径する当接面を有する、請求項１又は請求項２に記載のピストンポンプ。
【請求項４】
前記当接面の前記軸線を含む平面における断面形状は、
前記規制面の前記平面における断面形状と一致する、請求項３に記載のピストンポンプ。
【請求項５】
前記ガイド部材は、樹脂製である、請求項１乃至請求項４のうちの何れか一項に記載のピストンポンプ。
【請求項６】
前記ガイド部材は、
前記偏心カムの側の面に凸又は凹の凹凸部を有する、請求項５に記載のピストンポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、下記特許文献１に開示されたピストンポンプが知られている。この従来のピストンポンプは、ハウジングのボア孔に組み込まれた、有底筒状のシリンダ部材とピストンの外周とをシールするシール部材と、バックアップリングと、ピストンの後部側の外周を支持するガイドリングと、を備えている。ガイド部材は、断面形状が長方形となる円筒形状に形成されており、ボア孔に設けられた段部に組み付けられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２５３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のピストンポンプでは、偏心カムを収容するカム室からガイド部材を離間させて収容するとともに支持するハウジングの段部がピストンの軸線に対して直角に設けられている。この場合、段部には、ピストンが軸線に対して揺動した（振れた）際にガイドリング（ガイド部材）を介して軸線に沿った方向に作用する荷重が、所謂、片持ち状態で入力されるため、カム室とガイド部材とを離間させる距離、即ち、段部の軸線に沿った方向における板厚を大きく設定してハウジングの強度を確保する必要がある。従って、上記従来のピストンポンプでは、ハウジングの強度を確保する観点において、所謂、ポンプ軸長が大きくなる場合があり、小型軽量化の実現が困難になる虞がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。即ち、本発明の目的は、ハウジングの強度を確保しつつ、小型軽量化が可能なピストンポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に係るピストンポンプは、ハウジングと、ハウジングに設けられた収容孔に収容されるシリンダ部材と、シリンダ部材に挿入されて収容穴の内部を往復移動するピストンと、ハウジングに設けられ、収容孔に連通して、ピストンを駆動する駆動機構を収容する駆動機構収容室と、収容孔の内周面とピストンの外周面との間にシリンダ部材よりも駆動機構収容室側に配置されたシール部材と、収容孔の内周面とピストンの外周面との間にシール部材よりも駆動機構収容室側に配置されて、ピストンの軸線に直交する径方向への変位を規制するガイド部材と、を備えるピストンポンプであって、収容孔の内周面は、第一内径から第一内径よりも小さい第二内径まで軸線に沿った方向に駆動機構収容室に向けて縮径し、ガイド部材の駆動機構収容室側への移動を規制する規制面を有する。
【発明の効果】
【０００７】
これによれば、ピストンが径方向に変位した場合、所謂、ピストンが揺動した場合、ガイド部材は、ハウジングの収容孔を構成する規制面に対してピストンの揺動に伴う荷重を伝達する。規制面は、第一内径から第二内径まで軸線に沿った方向にて駆動機構収容室に向けて縮径するように設けられているため、伝達された荷重を軸線に沿った方向と径方向とに分散することができる。従って、特に、軸線に沿った方向への荷重が、軸線に対して直角に段部を設けた場合に比べて小さくなるため、ガイド部材を支持する規制面を含む部分における軸線に沿った方向の板厚を大きくしなくてもハウジングの強度を十分に確保することができる。従って、ガイド部材を支持する部分における板厚、特に、軸線に沿った方向における板厚を大きくしてハウジングの強度を確保する必要がなく、その結果、ポンプ軸長を短くして小型化することが可能であり、且つ、軽量化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るピストンポンプの構成を示す概略図である。
【図２】図１のハウジングに設けられた収容孔における規制面を説明するための断面図である。
【図３】図１のガイド部材の構成を説明するための断面図である。
【図４】ガイド部材から規制面に伝達される荷重の関係を説明するための断面図である。
【図５】実施形態の第一変形例に係る規制面を説明するための断面図である。
【図６】実施形態の第一変形例に係るガイド部材の構成を説明するための断面図である。
【図７】実施形態の第二変形例に係る規制面を説明するための断面図である。
【図８】実施形態の第二変形例に係るガイド部材の構成を説明するための断面図である。
【図９】その他の変形例に係るガイド部材の構成を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、以下の実施形態及び変形例の相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。又、説明に用いる各図は概念図であり、各部の形状は必ずしも厳密なものではない場合がある。
【００１０】
ピストンポンプ１００は、図１に示すように、ハウジング１０１に設けられた収容孔１０２に液密に収容された第一シリンダ部材１０３及び第二シリンダ部材１０４を有するとともに、第一シリンダ部材１０３及び第二シリンダ部材１０４の内部に配置されたピストン１０５及び吸入弁１０６を有している。収容孔１０２は、図２に示すように、第一内径ｄ１を有する第一内周面１０２ａと、第一内径ｄ１よりも小径の第二内径ｄ２を有する第二内周面１０２ｂと、第一内周面１０２ａ及び第二内周面１０２ｂを連結するとともに後述するガイド部材１１９と当接する規制面としての規制斜面１０２ｃと、を有している。本実施形態において、規制斜面１０２ｃは、第一内径ｄ１から第二内径ｄ２に向けて連続的に縮径するように、所謂、すり鉢状となるように、形成されている。
【００１１】
第一シリンダ部材１０３及び第二シリンダ部材１０４は、収容孔１０２の第一内周面１０２ａに嵌合するように収容されている。第一シリンダ部材１０３及び第二シリンダ部材１０４は、収容孔１０２（第一内周面１０２ａ）に収容された状態で互いに連結されており、ピストン１０５及び吸入弁１０６の摺動を可能としている。
【００１２】
ピストン１０５は、第一シリンダ部材１０３及び第二シリンダ部材１０４に対して後述するポンプ室１０８に一端側が臨むように収容されており、他端側にてハウジング１０１に設けられた駆動機構収容室としてのカム室１０７ａの内部にて回転可能に収容された駆動機構としての偏心カム１０７によって駆動される。ピストン１０５は、他端がピストンポンプ１００を駆動するモータ（図示省略）の回転駆動力によって回転する偏心カム１０７のカム面と摺接するようになっており、偏心カム１０７の回転によって軸線の方向に沿って押圧されて往復移動する。
【００１３】
吸入弁１０６は、基端がピストン１０５の他端に連結されている。吸入弁１０６の先端は、第一シリンダ部材１０３の内部に設けられたポンプ室１０８に配置されている。吸入弁１０６は、偏心カム１０７の回転によってピストン１０５とともに軸線の方向に沿って移動してポンプ室１０８の内部における流体（例えば、ブレーキフルード）を加圧した後、ポンプ室１０８の内部に流体を吸入するものである。
【００１４】
又、ピストンポンプ１００は、吐出弁１０９、吐出口１１０、復帰スプリング１１１、吸入口１１２、及び、補助ピストン１１３を備えている。吐出弁１０９は、ポンプ室１０８にて加圧された流体を吐出口１１０に吐出する。吐出口１１０は、配管（図示省略）を介して機器（例えば、図示省略の車両用ブレーキシステム）が接続されている。これにより、機器には、吐出口１１０から吐出された高圧の流体が供給される。
【００１５】
復帰スプリング１１１は、偏心カム１０７のカム面によって押圧されて軸線の方向に沿って移動したピストン１０５に弾性力（戻り力）を付与するものである。吸入口１１２は、図示を省略するリザーバから流体をハウジング１０１の内部、より詳しくは、第二シリンダ部材１０４とピストン１０５とによって形成されたフィード室１１４に吸入する。
【００１６】
補助ピストン１１３は、ピストン１０５がポンプ室１０８内部の流体を圧縮する圧縮工程にあるときにフィード室１１４に流体を吸入する。又、補助ピストン１１３は、ピストン１０５がポンプ室１０８に流体を吸入する吸入工程にあるときにフィード室１１４の流体をポンプ室１０８に向けて送り出す。尚、補助ピストン１１３は、ピストンポンプ１００に自吸機能を持たせるために設けられるものであり、必要に応じて省略することも可能である。
【００１７】
又、ピストンポンプ１００においては、ハウジング１０１の収容孔１０２における第一内周面１０２ａと、ピストン１０５の外周面１０５ａと、の間に、環状のシール部材１１５が設けられる。シール部材１１５は、弾性材料（例えば、ゴム材料）からなるＯリング１１６と、樹脂材料（例えば、フッ素系樹脂）からなる摺動リング１１７と、バックアップリング１１８と、から構成されている。
【００１８】
摺動リング１１７は、ピストン１０５の外周面１０５ａとＯリング１１６との間に介装されており、摺動リング１１７の摺動面１１７ａ（本実施形態では内径側）を摺動相手（本実施形態ではピストン１０５の外周面１０５ａ）に接触させることで、Ｏリング１１６の摺動摩耗を防止している。バックアップリング１１８は、シール部材１１５に対してカム室１０７ａの側に配置されていて、Ｏリング１１６の軸線に沿った方向への変形を防止するとともに、ガイド部材１１９とＯリング１１６とが直接接触することを防止している。ここで、バックアップリング１１８の外径は、第一内周面１０２ａの第一内径ｄ１に比べて小さく設定されている。
【００１９】
又、本実施形態のピストンポンプ１００においては、ハウジング１０１の収容孔１０２における第一内周面１０２ａ及び規制斜面１０２ｃとピストン１０５の外周面１０５ａとの間であり、且つ、駆動機構である偏心カム１０７を収容する駆動機構収容室としてのカム室１０７ａとシール部材１１５のバックアップリング１１８との間に配置された環状のガイド部材１１９が設けられる。ガイド部材１１９は、少なくとも、規制斜面１０２ｃと当接することにより、回転する偏心カム１０７によって駆動されるピストン１０５の軸線に直交する径方向への変位、即ち、揺動を規制するものである。
【００２０】
ガイド部材１１９は、図２に示すように、軸線を含む平面における断面形状が多角形、具体的には、五角形となるように形成されている。このため、ガイド部材１１９は、収容孔１０２に収容された状態において、径方向に延設されてシール部材１１５（本実施形態においてより具体的には、バックアップリング１１８）に対向する第一面１１９ａと、第一面１１９ａと平行に延設されてカム室１０７ａ（偏心カム１０７）の側に配置された第二面１１９ｂと、を有している。ここで、第二面１１９ｂの外径は、第一面１１９ａの外径に比べて小さくなるように設定されている。
【００２１】
又、ガイド部材１１９は、収容孔１０２に収容された状態において、内周側にて軸線に沿った方向に延設されてピストン１０５に対向し、且つ、第一面１１９ａ及び第二面１１９ｂを連結する第三面１１９ｃと、外周側にて第三面１１９ｃと平行に延設されて第一内周面１０２ａに当接し、且つ、第一面１１９ａに連結された第四面１１９ｄと、を有している。更に、ガイド部材１１９は、収容孔１０２に収容された状態において、第二面１１９ｂと第四面１１９ｄとを連結するとともに、収容孔１０２の規制斜面１０２ｃと当接する当接面としての当接斜面１１９ｅを有している。当接斜面１１９ｅは、規制斜面１０２ｃの軸線を含む平面における断面形状、具体的に、本実施形態においては軸線に沿った方向における傾き（斜度）と一致するように、形成されている。
【００２２】
ここで、ガイド部材１１９は、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を材料にして、射出成形によって形成される。このため、ガイド部材１１９は、第二面１１９ｂに、凹凸部としての射出成形金型の樹脂導入ゲートの形状を残した凸又は凹のゲート痕１１９ｆが存在する。即ち、ガイド部材１１９においては、凹凸部としてゲート痕１１９ｆは第二面１１９ｂ、換言すれば、偏心カム１０７の側に設けられる。
【００２３】
このように構成されたピストンポンプ１００においては、偏心カム１０７の回転に伴ってピストン１０５の径方向に発生する揺動は、ガイド部材１１９によって規制される。この場合、ガイド部材１１９は、ピストン１０５の揺動に伴って入力される荷重を、図４に示すように、当接斜面１１９ｅを介してハウジング１０１の収容孔１０２を形成する規制斜面１０２ｃに伝達する。ここで、揺動に伴う荷重は規制斜面１０２ｃに垂直に荷重Ｆｎとして入力され、荷重Ｆｎは、軸線に沿った方向の荷重成分Ｆｊと径方向の荷重成分Ｆｋとに分散されてハウジング１０１に作用する。その結果、例えば、上述した従来のピストンポンプのように軸線の方向に直角となるように段部を設けた場合に比べて、規制斜面１０２ｃを設けた場合には、特に、軸線に沿った方向の荷重成分Ｆｊが低減される。尚、この場合には、規制斜面１０２ｃにより、径方向の荷重成分Ｆｋも低減される。
【００２４】
以上の説明からも理解できるように、上記実施形態のピストンポンプ１００は、ハウジング１０１と、ハウジング１０１に設けられた収容孔１０２に収容されるシリンダ部材である第一シリンダ部材１０３及び第二シリンダ部材１０４と、第一シリンダ部材１０３及び第二シリンダ部材１０４に挿入されて収容孔１０２の内部を往復移動するピストン１０５と、ハウジング１０１に設けられ、収容孔１０２に連通して、ピストン１０５を駆動する駆動機構としての偏心カム１０７を収容する駆動機構収容室としてのカム室１０７ａと、収容孔１０２の内周面である第一内周面１０２ａとピストン１０５の外周面１０５ａとの間に第一シリンダ部材１０３及び第二シリンダ部材１０４のうちの第二シリンダ部材１０４よりも偏心カム室１０７ａ側に配置されたシール部材１１５（Ｏリング１１６）と、収容孔１０２の内周面である第一内周面１０２ａとピストン１０５の外周面１０５ａとの間にシール部材１１５（Ｏリング１１６）よりも偏心カム室１０７ａ側に配置されて、ピストン１０５の軸線に直交する径方向への変位を規制するガイド部材１１９と、を備えるピストンポンプであって、収容孔１０２の内周面は、第一内径ｄ１から第一内径ｄ１よりも小さい第二内径ｄ２まで軸線に沿った方向に偏心カム室１０７ａに向けて縮径し、ガイド部材１１９の偏心カム室１０７ａ側への移動を規制する規制面としての規制斜面１０２ｃを有する。
【００２５】
これによれば、ピストン１０５が径方向に変位した場合、所謂、ピストン１０５が揺動した場合、ガイド部材１１９は、ハウジング１０１の収容孔１０２を構成する規制面としての規制斜面１０２ｃに対してピストン１０５の揺動に伴う荷重Ｆｎを伝達する。規制斜面１０２ｃは、第一内径ｄ１から第二内径ｄ２に向けて縮径するように、即ち、軸線の方向に沿って一定の傾きを有するように設けられているため、伝達された荷重Ｆｎを軸線に沿った方向の荷重成分Ｆｊと径方向の荷重成分Ｆｋとに分散することができる。
【００２６】
これにより、特に、軸線に沿った方向への荷重成分Ｆｊは、規制斜面１０２ｃにより、従来のように軸線に対して直角に段部を設けた場合に比べて小さくなるため、ガイド部材１１９を支持する規制斜面１０２ｃを含む部分における軸線に沿った方向の板厚を大きくしなくてもハウジング１０１の強度を十分に確保することができる。従って、ガイド部材１１９を支持する部分における板厚、特に、軸線に沿った方向における板厚を大きくしてハウジング１０１の強度を確保する必要がなく、その結果、ピストンポンプ１００においては、ポンプ軸長を短くして小型化することが可能であり、且つ、軽量化を実現することができる。
【００２７】
この場合、ガイド部材１１９は、収容孔１０２に収容された状態で、規制斜面１０２ｃに当接するように縮径する当接面としての当接斜面１１９ｅを有し、この場合、当接斜面１１９ｅの軸線を含む平面における断面形状は、規制斜面１０２ｃの平面における断面形状と一致する。
【００２８】
これによれば、ピストン１０５が揺動した場合、ガイド部材１１９は当接斜面１１９ｅを介して規制斜面１０２ｃに荷重Ｆｎを伝達することができる。そして、当接斜面１１９ｅと規制斜面１０２ｃとのそれぞれの断面形状が一致することにより、当接斜面１１９ｅと規制斜面１０２ｃとの接触面積を大きくすることができ、その結果、単位面積当たりの荷重Ｆｎの大きさを表す面圧を小さくすることができる。
【００２９】
これによっても、ガイド部材１１９を支持する規制斜面１０２ｃを含む部分における軸線に沿った方向の板厚を大きくしなくてもハウジング１０１の強度を十分に確保することができる。従って、規制斜面１０２ｃを含む部分における板厚を大きくしてハウジング１０１の強度を確保する必要がなく、その結果、ピストンポンプ１００においては、ポンプ軸長を短くして小型化することが可能であり、且つ、軽量化を実現することができる。
【００３０】
又、これらの場合、ガイド部材１１９は、樹脂製（例えば、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂製）であり、偏心カム１０７の側の面であって、シール部材１１５（Ｏリング１１６）から離間する側の第二面１１９ｂに凸又は凹の凹凸部としてのゲート痕１１９ｆを有する。
【００３１】
これによれば、ガイド部材１１９を樹脂製とすることができるため、例えば、ガイド部材１１９の第三面１１９ｃ（内周側の面）とピストン１０５の外周面１０５ａとの間に生じる摺動摩擦を大幅に低減することができる。
【００３２】
又、樹脂製のガイド部材１１９を成形する際に生じるゲート痕１１９ｆを、偏心カム１０７の側、即ち、シール部材１１５（Ｏリング１１６）から離間した側の第二面１１９ｂに設けることができる。これにより、例えば、ゲート痕１１９ｆを別途除去しなくても、ゲート痕１１９ｆが第二面１１９ｂに設けられることにより、シール部材１１５（Ｏリング１１６）にダメージを与える可能性を大幅に低減することができる。
【００３３】
ここで、ガイド部材１１９は、当接斜面１１９ｅを有することにより、軸線に沿った方向においては径方向に対して非対称となる。これにより、ガイド部材１１９を収容孔１０２に対して組み付ける際には、組み付け作業者は、極めて容易にガイド部材１１９の正常な挿入方向を把握することができる。これにより、例えば、第二面１１９ｂがシール部材１１５（Ｏリング１１６）の側に向けて組み付けられる誤組み付けの可能性を低下させることができ、平滑な第一面１１９ａがシール部材１１５（Ｏリング１１６）の側に向く正常な組み付け状態でガイド部材１１９を組み付けることができる。
【００３４】
（第一変形例）
上記実施形態においては、ハウジング１０１の収容孔１０２を形成してガイド部材１１９と当接する規制面として、第一内径ｄ１から第二内径ｄ２に向けて連続的に、即ち、軸線の方向に沿って一定の傾きを有して縮径するように形成されて、第一内周面１０２ａ及び第二内周面１０２ｂを連結する規制斜面１０２ｃを設けるようにした。これに加えて、例えば、図５に示すように、第一内径ｄ１から第二内径ｄ２に向けて連続的に縮径してガイド部材１１９と当接する規制面である規制斜面１０２ｃの一部において段階的に縮径するように凹状の段部１０２ｄを設けることも可能である。尚、この図５においては、規制斜面１０２ｃの一部に一つの段階的に縮径する段部１０２ｄを設けるようにするが、規制斜面１０２ｃの一部に段部１０２ｄを複数設けることも可能である。
【００３５】
そして、この第一変形例においては、図６に示すように、ガイド部材１１９には、当接斜面１１９ｅにおいて、収容孔１０２の段部１０２ｄと係合するように凸部１１９ｇが設けられる。このようにガイド部材１１９に凸部１１９ｇを設けることにより、ガイド部材１１９を収容孔１０２（ハウジング１０１）に組み付ける際の位置決めが容易となり、組み付け作業性を向上させることができる。又、ガイド部材１１９に凸部１１９ｇを設けることにより、ピストン１０５が揺動した際にガイド部材１１９の変位を抑制することができ、その結果、ピストン１０５の軸線に沿った方向への移動を適切に案内することができる。尚、第一変形例においては、規制斜面１０２ｃに段部１０２ｄを凹状に設けたが、段部１０２ｄを凸状に設けることも可能である。この場合には、段部１０２ｄに合わせてガイド部材１１９に凹部を設けることが可能である。
【００３６】
（第二変形例）
上記実施形態においては、収容孔１０２を形成する規制面としての規制斜面１０２ｃが一定の傾きを有して縮径するようにした。即ち、軸線を含む平面における規制斜面１０２ｃの断面形状が、図２に示すように、直線状となるように形成した。これに代えて、例えば、図７に示すように、収容孔１０２を形成する規制面として、第一内径ｄ１から第二内径ｄ２に向けて連続的に縮径するように、軸線を含む平面における断面形状が曲線となる規制曲面１０２ｅを形成することも可能である。
【００３７】
そして、この第二変形例においては、図８に示すように、ガイド部材１１９には、規制曲面１０２ｅの形状（曲線）に一致するように形成された当接斜面１１９ｈが設けられる。このようにガイド部材１１９に、規制曲面１０２ｅに一致する当接斜面１１９ｈを設けることにより、ピストン１０５が揺動した際にガイド部材１１９の変位を抑制することができ、その結果、上記実施形態と同様に、ピストン１０５の軸線に沿った方向への移動を適切に案内することができる。
【００３８】
本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変形が可能である。
【００３９】
例えば、上記実施形態においては、収容孔１０２の第一内周面１０２ａに当接し、且つ、ガイド部材１１９が当接斜面１１９ｅに連結される第四面１１９ｄを有するようにした。これに代えて、例えば、図９に示すように、第四面１１９ｄを省略して断面形状を四角形とすることも可能である。この場合には、第四面１１９ｄを形成寸法分だけガイド部材１１９の軸線に沿った方向の大きさを短縮することができるため、ハウジング１０１の軸線に沿った方向の大きさを更に短縮することができて、ピストンポンプ１００の更なる小型化を達成することができる。
【００４０】
又、上記実施形態及び上記変形例においては、シール部材１１５とガイド部材１１９との間にバックアップリング１１８を設けるようにした。ところで、ガイド部材１１９においては、シール部材１１５に対向する面である第一面１１９ａと反対側となる面である第二面１１９ｂに凹凸部としてのゲート痕１１９ｆが存在する。即ち、ガイド部材１１９においては、第一面１１９ａは、平滑であり、シール部材１１５のＯリング１１６に接触してもＯリング１１６にダメージを与える可能性が小さく、且つ、Ｏリング１１６の変形を抑制することができる。従って、バックアップリング１１８を省略して、ピストンポンプ１００を構成することが可能である。この場合には、バックアップリング１１８の形成寸法の分だけ、ハウジング１０１（収容孔１０２）の軸線に沿った方向の大きさを短縮することができ、ピストンポンプ１００の更なる小型化を達成することができる。
【００４１】
又、上記実施形態及び上記変形例においては、ガイド部材１１９が全周に渡り肉厚が均一であるようにした。これに代えて、ガイド部材１１９において、周方向にて連続的に又は不連続的に肉厚を小さくする、所謂、肉盗み（肉抜き）を行うことも可能である。これにより、ガイド部材１１９の軽量化が可能となり、ひいては、ピストンポンプ１００の軽量化を達成することができる。
【００４２】
更に、上記実施形態及び上記変形例においては、ガイド部材１１９が環状であるとした。これに代えて、ガイド部材１１９を、例えば、周方向に沿って不連続的に設けることも可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１００…ピストンポンプ、１０１…ハウジング、１０２…収容孔、１０２ａ…第一内周面、１０２ｂ…第二内周面、１０２ｃ…規制斜面（規制面）、１０２ｄ…段部（規制面）、１０２ｅ…規制曲面（規制面）、１０３…第一シリンダ部材、１０４…第二シリンダ部材、１０５…ピストン、１０５ａ…外周面、１０６…吸入弁、１０７…偏心カム（駆動機構）、１０７ａ…カム室（駆動機構収容室）、１０８…ポンプ室、１０９…吐出弁、１１０…吐出口、１１１…復帰スプリング、１１２…吸入口、１１３…補助ピストン、１１４…フィード室、１１５…シール部材、１１６…Ｏリング、１１７…摺動リング、１１７ａ…摺動面、１１８…バックアップリング、１１９…ガイド部材、１１９ａ…第一面、１１９ｂ…第二面（偏心カムの側の面）、１１９ｃ…第三面、１１９ｄ…第四面、１１９ｅ…当接斜面（当接面）、１１９ｆ…ゲート痕（凹凸部）、１１９ｇ…凸部（当接面）、１１９ｈ…当接斜面（当接面）、ｄ１…第一内径、ｄ２…第二内径、Ｆｊ…荷重成分（軸線の方向）、Ｆｋ…荷重成分（径方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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