(57)【要約】【課題】警報発生の有無を容易に確認することができる警報器を提供する。【解決手段】警報器１は、警報を出力する警報部と、監視領域内に異常な状態が発生していると判断した場合に、前記警報部を用いて警報を発するマイコン３と、情報を表示する液晶パネル１１と、を有している。この場合、マイコン３は、警報部を用いて警報を発した以降は、警報が発せられたことを示す警報発生情報を液晶パネル１１に表示する。【選択図】図２
2019053363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報を出力する警報部と、
監視領域内に異常な状態が発生していると判断した場合に、前記警報部を用いて警報を発する制御部と、
情報を表示する表示部と、を有し、
前記制御部は、前記警報部を用いて警報を発した以降は、警報が発せられたことを示す警報発生情報を前記表示部に表示する
警報器。
【請求項２】
前記表示部は、液晶パネルであり、
前記液晶パネルは、駆動電圧が印加された状態で前記警報発生情報の表示を行い、駆動電圧が印加されない状態で非表示となる
請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記表示部は、磁気反転素子を備える磁気反転表示器であり、
前記磁気反転表示器は、駆動電圧を印加して前記磁気反転素子を反転させることで、前記警報発生情報の表示と非表示とを切り替える
請求項１記載の警報器。
【請求項４】
ユーザが操作する操作部をさらに有し、
前記制御部は、前記警報発生情報を表示した以降に、所定の操作が前記操作部に対して行われたことを判断した場合に、前記表示部を非表示へと切り替える
請求項１から３のいずれか記載の警報器。
【請求項５】
可視光を発光する第１発光部と、
可視光を発光する第２発光部と、をさらに有し、
前記制御部は、前記所定の操作が前記操作部に対して行われたことを判断した場合に、
前記警報器の外部に報知する情報に応じた点滅状態で前記第１発光部を点滅制御する第１制御と、
可視光通信を行う可視光受光装置に対して出力する情報に応じた点滅状態で前記第２発光部を点滅制御する第２制御とをさらに行う
請求項４記載の警報器。
【請求項６】
前記警報器の動作の履歴に関する情報を履歴情報として記憶する記憶部をさらに有し、
前記第１制御は、警報を発した回数に基づいて前記第１発光部を所定の回数点滅させる制御であり、
前記第２制御は、前記記憶部に記憶された前記履歴情報に基づいて前記第２発光部を点滅させる制御である
請求項５記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、監視センサからの信号に基づいて監視領域内に異常な状態が発生していると判断した場合に警報を発する警報器が知られている。警報の対象となる異常な状態としては、ガス漏れ、不完全燃焼等の一酸化炭素の高濃度状態、火災などが挙げられる。警報器は、緑色や黄色などに発光する発光部を備えており、発光部は、警報を発する際に点滅制御されることで、点滅又は点灯する。
【０００３】
この類の警報器にあっては、警報器の動作（警報など）の履歴に関する情報（以下単に「履歴情報」という）を記憶するメモリを備えたものも知られている。そして、例えば特許文献１−４には、スイッチ操作を行うことで、警報の履歴を報知する機能を備えた警報器が開示されている。また、例えば特許文献５には、ＰＣと通信を行うための通信部を備えた警報器が開示されている。通信部を介して警報器とＰＣとを接続することで、メモリに格納された履歴情報を取得することができる。また、例えば特許文献６には、警報器に蓄積された履歴情報をハンディーターミナルへ出力させる内容が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４１７２８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２３７９３号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１３１１４号公報
【特許文献４】特開２００９−５９１５６号公報
【特許文献５】特開２００８−２７６５３２号公報
【特許文献６】特開２００８−３３８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１−４に開示された手法においては、警報の履歴を確認するためにはスイッチを操作する必要があり、煩わしさを伴うものであった。また、特許文献５−６に開示された手法であっても、ＰＣやハンディーターミナルを用いる必要があり、同様に、煩わしさを伴うものであった。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、警報発生の有無を容易に確認することができる警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、本発明は、警報を出力する警報部と、監視領域内に異常な状態が発生していると判断した場合に、警報部を用いて警報を発する制御部と、情報を表示する表示部と、を有し、制御部は、警報部を用いて警報を発した以降は、警報が発せられたことを示す警報発生情報を表示部に表示する警報器を提供する。
【０００８】
ここで、本発明において、表示部は、液晶パネルであり、液晶パネルは、駆動電圧が印加された状態で警報発生情報の表示を行い、駆動電圧が印加されない状態で非表示となることが好ましい。
【０００９】
また、本発明において、表示部は、磁気反転素子を備える磁気反転表示器であり、磁気反転表示器は、駆動電圧を印加して磁気反転素子を反転させることで、警報発生情報の表示と非表示とを切り替えることが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、ユーザが操作する操作部をさらに有していてもよい。この場合、制御部は、警報発生情報を表示した以降に、所定の操作が操作部に対して行われたことを判断した場合に、表示部を非表示へと切り替えることが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、可視光を発光する第１発光部と、可視光を発光する第２発光部と、をさらに有していてもよい。この場合、制御部は、所定の操作が操作部に対して行われたことを判断した場合に、警報器の外部に報知する情報に応じた点滅状態で第１発光部を点滅制御する第１制御と、可視光通信を行う可視光受光装置に対して出力する情報に応じた点滅状態で第２発光部を点滅制御する第２制御とをさらに行うことが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、警報器の動作の履歴に関する情報を履歴情報として記憶する記憶部をさらに有していてもよい。この場合、第１制御は、警報を発した回数に基づいて第１発光部を所定の回数点滅させる制御であり、第２制御は、記憶部に記憶された履歴情報に基づいて第２発光部を点滅させる制御であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、警報器に設けられた液晶部を一瞥するだけで、警報発生の有無を確認することができる。そのため、操作スイッチを操作したり、ＰＣなどで通信を行ったりするといった煩わしさを伴うことなく、警報発生の有無を簡単に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る警報器の構成を模式的に示す正面図
【図２】図１に示す警報器の構成を示すブロック図
【図３】警報発生情報の表示例を示す説明図
【図４】本実施形態に係る警報器の動作を説明するフローチャート
【図５】警報器及び可視光受光装置を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施形態に係る警報器について説明する。ここで、図１は、本実施形態に係る警報器１の構成を模式的に示す正面図である。また、図２は、図１に示す警報器１の構成を示すブロック図である。警報器１は、監視センサからの信号に基づいて監視領域内に異常な状態が発生していると判断した場合に警報を発するものである。
【００１６】
本実施形態に係る警報器１は、不完全燃焼等の一酸化炭素の高濃度状態（異常な状態の一例）について警報を発する換気センサである。この警報器１は、例えば電池式の警報器であるが、コンセント式の警報器であってもよい。また、警報器１は、例えば業務用の警報器であるが、家庭用の警報器であってもよい。
【００１７】
警報器１は、ガスセンサ２と、ガスセンサ２からの検出結果が供給されるマイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）３と、を備えている。また、警報器１は、通信部４、操作スイッチ５、発光部６、スピーカ駆動部７、スピーカ８、ＥＥＰＲＯＭ９、液晶駆動回路１０及び液晶パネル１１をさらに備えている。ガスセンサ２、通信部４、操作スイッチ５、発光部６、スピーカ駆動部７、ＥＥＰＲＯＭ９及び液晶駆動回路１０は、マイコン３と接続されている。
【００１８】
ガスセンサ２は、ガスを検出するセンサ（監視センサの一例）であり、例えば接触燃焼式ガスセンサである。ガスセンサ２は、一酸化炭素（ＣＯ）である検出対象ガスのガス濃度を検出し、その濃度に応じた検出信号をマイコン３に出力する。なお、ガスセンサ２としては、半導体ガスセンサ等の周知のガスセンサを用いることもできる。
【００１９】
マイコン３は、警報器１の制御を司る制御部である。具体的には、マイコン３は、ＣＰＵ３Ａと、ＲＯＭ３Ｂと、ＲＡＭ３Ｃとを主体に構成されている。ＣＰＵ３Ａは、予め定められたプログラムに従って各種の処理や制御などを実行する。ＲＯＭ３Ｂは、ＣＰＵ３Ａにて実行するプログラム等を格納した読み出し専用のメモリである。ＲＡＭ３Ｃは、各種のデータを格納すると共にＣＰＵ３Ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリである。
【００２０】
マイコン３には、ガスセンサ２の検出結果が供給されている。マイコン３は、ガスセンサ２の検出結果から一酸化炭素の高濃度状態が発生しているか否かを判断する。
【００２１】
マイコン３は、一酸化炭素の高濃度状態の発生を判断した場合に、発光部６及びスピーカ８を用いて警報を発する。具体的には、マイコン３は、発光部６の点滅制御を行い、発光部６を点滅又は点灯させる。これにより、一酸化炭素の高濃度状態についての警報が視覚的に発せられる。また、マイコン３は、スピーカ駆動部７を通じてスピーカ８の出力制御を行い、スピーカ８から所定の警報音又は警報音声を出力させる。これにより、一酸化炭素の高濃度状態についての警報が聴覚的に発せられる。
【００２２】
また、マイコン３は、警報を発した以降は、警報が発せられたことを示す警報発生情報を液晶パネル１１に継続的に表示する。警報発生情報を表示するタイミングは、発光部６及びスピーカ８から警報が出力されたタイミング以降であるが、警報発生情報を表示する趣旨が警報の停止後であっても液晶パネル１１を通じて警報発生の有無を確認可能とすることにあるから、より好ましくは、発光部６及びスピーカ８から警報が出力されてから警報が停止するまでの期間であることが好ましい。
【００２３】
加えて、マイコン３は、予め割り当てられた所定の操作が操作スイッチ５に対して行われたことを判断した場合に、警報履歴確認を行うとともに、可視光通信を行う。ここで、警報履歴確認は、後述するように、警報の履歴を簡易的に確認するものである。可視光通信は、可視光を用いて履歴情報を外部に出力（通信）するものである。また、上述したように、警報発生情報を液晶パネル１１に表示している場合には、マイコン３は、警報履歴確認及び可視光通信とともに、液晶パネル１１を非表示に切り替える。
【００２４】
通信部４は、通信用のインターフェースであり、ＰＣと通信を行ったり、他の機器（警報器など）と連動するための通信を行ったりする。
【００２５】
操作スイッチ５は、ユーザが行った操作に応じた信号を出力するスイッチである。この操作スイッチ５は、警報時においては警報を停止させる停止スイッチとして機能する。また、操作スイッチ５は、非警報時においては点検スイッチ、警報履歴確認スイッチなどとして機能する。具体的には、警報が行われていないときに、操作スイッチ５が３秒未満で操作されると、警報器１は、単独点検を行う単独点検モードで動作する。また、警報器１が他の機器と連動している場合、操作スイッチ５が３秒以上６秒未満で操作されると、警報器１は、連動点検を行う連動点検モードで動作する。さらに、操作スイッチ５が６秒以上で操作されると、警報器１は、警報履歴確認を行う簡易確認モード及び可視光通信を行う可視光通信モードで動作する。また、上述したように、警報発生情報が液晶パネル１１に表示されている場合に操作スイッチ５が６秒以上で操作されると、警報器１は、前述の２つのモードで動作するとともに、液晶パネル１１を非表示に切り替える。
【００２６】
警報器１の筐体をなすケース本体１５の正面下部には、押圧操作部１６が設けられている。ケース本体１５内における押圧操作部１６の背後には、操作スイッチ５が設けられている。押圧操作部１６には、例えば「警報停止」といった文字が表記されている。ケース本体１５の下端側は自由端となるように構成され、ケース本体１５の板厚方向へと弾性変形可能となっている。押圧操作部１６は、ケース本体１５の下端側の弾性変形を通じて、操作スイッチ５へと当接可能となる。ケース本体１５の正面側から押圧操作部１６を押圧操作することで、その押圧時間に応じて、操作スイッチ５を上述の態様で操作することができる。このように、操作スイッチ５及び押圧操作部１６は、ユーザ（警報器１の利用者及びサービスマンを含む）が操作する操作部として機能する。
【００２７】
発光部６は、例えば緑色、黄色及び赤色からなる３つの発光部６ａ〜６ｃから構成され、警報、その他の報知などを行う。個々の発光部６ａ〜６ｃは、ＬＥＤから構成されており、各色に対応する光（可視光）を発光する。緑色の発光部６ａ及び黄色の発光部６ｂは、警報器１の外部に情報を視覚的に報知するために可視光を発光する第１発光部として機能する。第１発光部が報知する情報には、警報も含まれており、本実施形態では、黄色の発光部６ｂが警報を出力する機能を担っている（警報部）。一方、発光部６ｃは、可視光通信を行うために可視光を発光する第２発光部として機能する。
【００２８】
緑色の発光部６ａは、簡易確認モードにおいて警報の履歴を簡易的に表示する際に点滅制御される。黄色の発光部６ｂは、ＣＯに関する警報を行う場合に点滅制御される（警報部）。また、黄色の発光部６ｂは、単独点検モード及び連動点検モードの点検動作の際に点滅制御される。さらに、黄色の発光部６ｂは、簡易確認モードにおいて警報の履歴を簡易的に表示する際に点滅制御される。赤色の発光部６ｃは、可視光通信モードにおいて情報を送信する際に点滅制御される。
【００２９】
ケース本体１５において、３つの発光部６ａ〜６ｃと対応する位置には第１表示窓１７が設けられている。第１表示窓１７は、例えば、ケース本体１５の一部が縦長矩形状に切り抜かれた開口と、この開口に配設される透明又は半透明な板状のプレートとから構成されている。この第１表示窓１７を介して、発光部６ａ〜６ｃの発光を視認することができる。
【００３０】
スピーカ駆動部７は、音又は音声を含む音響の出力を行うスピーカ８を駆動する回路である。スピーカ８は、警報を出力する警報部に相当する。
【００３１】
ＥＥＰＲＯＭ９は、不揮発性のメモリであり、警報器１の動作の履歴に関する情報を履歴情報として記憶する記憶部である。
【００３２】
履歴情報の主たる情報は、警報器１が発した警報に関する情報である。警報に関する情報は、警報が発せられる毎に記憶、更新される。警報に関する情報は、例えば、警報内容、警報時の累積通電時間、警報回数などが該当する。警報内容は、警報開始時、最大時及び平均に関する各ＣＯ濃度、累積警報時間などが該当する。この警報内容及び警報時の累積通電時間については、例えば最大で６回分といったように、直近に発せられた過去数回分の警報に関する情報が蓄積されている。
【００３３】
また、履歴情報には、警報器１に発生する故障に関する情報も含まれる。故障に関する情報は、故障が発生する毎に記憶される。故障に関する情報は、例えば、故障の種類及び故障発生時の累積通電時間などが該当する。例えば、センサ故障発生及び発生時の累積通電時間、電池切れ発生及び発生時の累積通電時間といった如くである。
【００３４】
液晶駆動回路１０は、マイコン３に制御され、所定の駆動電圧を印加することで液晶パネル１１を駆動する。液晶パネル１１は、バックライトを備えない、反射型の液晶パネルである。液晶パネル１１は、液晶駆動回路１０から駆動電圧が印加されない状態では非表示となっている。一方、液晶パネル１１は、液晶駆動回路１０から駆動電圧が印加された状態において、警報発生情報の表示を行う。警報発生情報は、警報が発せられたことを示す情報であり、イラスト、文字など種々の形態を用いることができる。図３に示す例では、警報発生情報として、換気を促すイラストが用いられている。
【００３５】
ケース本体１５において、液晶パネル１１と対応する位置には第２表示窓１８が設けられている。第２表示窓１８は、例えば、ケース本体１５の一部を正方形状に切り抜いた開口と、この開口に配設された透明な板状のプレートとから構成されている。第２表示窓１８を介して、液晶パネル１１に表示される情報を視認することができる。
【００３６】
以下、本実施形態に係る警報器１の動作について説明する。ここで、図４は、本実施形態に係る警報器１の動作を説明するフローチャートである。
【００３７】
まず、ステップ（Ｓ１）において、マイコン３は、異常が発生しているか否かを判断する。ガスセンサ２の検出結果から一酸化炭素の高濃度状態が発生していると判断した場合には、ステップ１で肯定判定され、ステップ２（Ｓ２）に進む。一方、ガスセンサ２の検出結果から一酸化炭素の高濃度状態が発生していないと判断した場合には、ステップ１で否定判定され、後述するステップ５（Ｓ５）に進む。
【００３８】
ステップ２において、マイコン３は、警報処理を行う。具体的には、マイコン３は、黄色の発光部６ｂを点滅又は点灯させ、さらには、スピーカ８から所定の警報音又は警報音声を出力させる。この警報処理は、操作スイッチ５が操作されたことをトリガーとして停止させられる。
【００３９】
ステップ３（Ｓ３）において、マイコン３は、液晶駆動回路１０にオン信号を出力する。オン信号に応じて液晶駆動回路１０から液晶パネル１１に駆動電圧が印加されると、液晶パネル１１に警報発生情報が表示される。
【００４０】
ステップ４（Ｓ４）において、マイコン３は、液晶パネル１１に警報発生情報が表示されていることを示す制御フラグを「１」にセットする。この制御フラグは初期的には「０」にセットされている。
【００４１】
ステップ５において、マイコン３は、操作スイッチ５に対して６秒以上の長押し操作がされたか否かを判断する。操作スイッチ５に対して６秒以上の長押し操作がされた場合には、ステップ５において肯定判定され、ステップ６（Ｓ６）に進む。一方、操作スイッチ５に対する操作がない場合には、ステップ５において否定判定され、ステップ１に戻る。
【００４２】
ステップ６において、マイコン３は、制御フラグが「１」であるか否かを判断する。制御フラグが「１」である場合には、ステップ６において肯定判定され、ステップ７（Ｓ７）に進む。一方、制御フラグが「１」でない場合には、ステップ６において否定判定され、後述するステップ１１（Ｓ１１）に進む。
【００４３】
ステップ７において、マイコン３は、警報発生情報を表示した液晶パネル１１を非表示へと切り替える。具体的には、マイコン３は、液晶駆動回路１０にオフ信号を出力する。オフ信号に応じて液晶駆動回路１０から液晶パネル１１に駆動電圧が印加されなくなり、これにより、液晶パネル１１が非表示となる。
【００４４】
ステップ８（Ｓ８）において、マイコン３は、警報器１の外部において警報の履歴を簡易的に確認するための警報履歴確認を行う（簡易確認モード）。この警報履歴確認では、警報の履歴に応じた点滅状態で発光部６ａ又は発光部６ｂを点滅させる制御（第１制御）が行われる。具体的には、マイコン３は、警報器１が警報を発した回数に基づいて、発光部６ａ又は発光部６ｂを所定の回数で点滅させる。例えば、マイコン３は、直近１年の警報回数が１回以上５回以下の場合には、緑色の発光部６ａを３回点滅させる。一方、マイコン３は、直近１年の警報回数が６回以上の場合には、黄色の発光部６ｂを３回点滅させる。
【００４５】
ステップ９（Ｓ９）において、マイコン３は、可視光通信を行う（可視光通信モード）。この可視光通信では、図５に示す可視光受光装置２０に対して出力する情報に応じた点滅状態で赤色の発光部６ｃを点滅制御する制御（第２制御）が行われる。ここで、可視光受光装置２０は、可視光通信により警報器１から送信される情報を受信し、可視光受光装置２０に接続される外部装置３０（市販のＰＣや専用の携帯端末）に受信した情報を送信する装置である。この可視光受光装置２０は、ユーザ（例えばサービスマン）が保有する携帯端末である。
【００４６】
具体的には、マイコン３は、ＥＥＰＲＯＭ９に記憶された履歴情報を可視光受光装置２０に対して出力するために、当該履歴情報に基づいて赤色の発光部６ｃを点滅させる。なお、可視光通信の対象となる情報は、ＥＥＰＲＯＭ９に記憶された履歴情報の全てであってもよいし、履歴情報の全部の情報中から選択した一部であってもよい。
【００４７】
ステップ１０（Ｓ１０）において、マイコン３は、制御フラグを「０」にリセットする。
【００４８】
一方、ステップ１１において、マイコン３は、警報履歴確認を行う。このステップ１１の処理は、ステップ８の処理と対応している。
【００４９】
ステップ１２（Ｓ１２）において、マイコン３は、可視光通信を行う。このステップ１２の処理は、ステップ９の処理と対応している。
【００５０】
このように本実施形態において、警報器１は、警報を発した以降は、警報が発せられたことを示す警報発生情報を液晶パネル１１に継続的に表示している。そのため、警報器１に設けられた液晶パネル１１を一瞥するだけで、警報発生の有無を確認することができる。これにより、操作スイッチ５を操作したり、ＰＣなどで通信を行ったりするといった煩わしさを伴うことなく、警報発生の有無を簡単に確認することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、警報発生情報の表示を液晶パネル１１を用いて行っている。ＬＥＤなどの発光部を点灯させて警報発生の有無を報知することも考えられるが、発光部を継続的に発光させることは、発光部において相応の電力が消費されることが懸念される。特に、電池式の警報器１にあっては、電池の消耗を招き好ましくない。この点、液晶パネル１１を用いることで、少ない消費電力で警報発生情報の表示を行うことができる。これにより、電池の消耗を極力防ぐことができる。
【００５２】
また、警報発生情報を表示するときに駆動電圧を印加し、それ以外は液晶パネル１１を非表示として駆動電圧を印加しないこととしている。警報器１の大部分は、長期間にわたって警報が発せられないことが専らであるから、通常は液晶パネル１１を非表示にしておくことができるので、無用な電力消費を抑制することができる。
【００５３】
なお、警報発生情報を表示する表示部として、消費電力が少ない液晶パネル１１を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、発光部６と比較して消費電力が少ない表示部であれば広く利用することができる。例えば、このような表示部としては、磁気反転素子を備える磁気反転表示器を用いることができる。磁気反転表示器は、駆動電圧を印加して磁気反転素子を反転させることで、警報発生情報の表示と非表示とを切り替えるように構成されている。この構成によれば、磁気反転素子を反転させるタイミング、すなわち、警報発生情報の表示と非表示とを切り替えるタイミングに限り、電力を消費することとなる。したがって、警報器１の電力消費を最大限に抑制することができる。
【００５４】
上述した通り、警報発生情報の表示には多少なりとも電力の消費を伴う。このため、電力消費を抑制する観点から、警報発生情報を表示して以降、一定の期間（例えば１年）が経過したら警報発生情報を非表示とすることも考えられる。しかしながら、サービスマンが警報器１を点検する頻度はまちまちであり、半年に１回のこともあれば、１年に１回、２年に１回又は３年に１回のこともある。そのため、期間の経過を条件に警報発生情報を非表示とすると、サービスマンの点検頻度によっては、警報器１を点検した際に警報発生情報が表示から非表示に変わっている可能性がある。この場合、警報発生の有無を適切に確認することができない。また、一定の期間が経過する前にあっては、サービスマンであっても警報発生情報を非表示に切り替える術がない。
【００５５】
この点、本実施形態によれば、マイコン３は、警報発生情報を表示した以降に、所定の操作（６秒以上の長押し）が操作スイッチ５に対して行われたことを判断した場合に、液晶パネル１１を非表示へと切り替えている。この構成によれば、警報を発した以降は、その期間の経過に拘わらず、警報発生情報を継続的に表示することができる。これにより、サービスマンの点検頻度に拘わらず、警報発生の有無を確実に確認することができる。また、サービスマンが警報発生情報を表示から非表示へと切り替えることができる。
【００５６】
また、警報発生情報を非表示に切り替えるためには、操作スイッチ５の操作が必要となる。この場合、警報発生情報を非表示とするために割り当てられる新たな操作種類を追加する必要が生じるが、既存のもの以外に操作種類を増やしたくないという要望がある。
【００５７】
この点、本実施形態によれば、発光部６の点滅を伴う警報履歴確認及び可視光通信に対して割り当てられた、６秒以上の長押し操作に応じて、警報発生情報を非表示へと切り替えている。すなわち、６秒以上の長押し操作によって、発光部６を用いた警報履歴確認及び可視光通信と、警報発生情報の非表示への切り替えとを並列的に行うことができる。これにより、操作スイッチ５の操作種類を増やすことなく、警報発生情報を非表示とすることができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、警報発生情報を非表示とした際に、警報履歴確認及び可視光通信が行われる。これにより、警報発生情報を非表示とする操作と、その警報に係わる詳細な情報の取得とを一度の操作で実現することができる。これにより、個々の機能に対応する操作を複数回行う必要がないので、操作が簡素化され、ユーザの煩わしさを軽減することができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、可視光通信に供される発光部６ｃを専用に備えているので、発光部６ｃや発光部６ｃに関係する第１表示窓１７の構造を可視光通信に適した仕様とすることもできる。これにより、通信の信頼性を担保することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、可視光通信に供される発光部６ｃは、警報器１の外部に情報を視覚的に報知する発光部６ａ，６ｂとは異なる色に設定されている。
【００６１】
この構成によれば、色の違いを通じて可視光通信用の発光部６ｃを識別することができるので、発光部６ａ，６ｂと発光部６ｃとの混同を抑制することができる。もっとも、可視光通信のみに供される発光部６ｃを専用に設ける構成であれば、発光部６ｃを発光部６ａ，６ｂと同一の色としてもよい。
【００６２】
以上、本実施形態に係る警報器について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることなく、その発明の範囲において種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【００６３】
例えば、警報器は、一酸化炭素の高濃度状態について警報する以外にも、ガス漏れ、火災、その他の異常な状態を警報するものであってもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、６秒以上の押圧操作に関連付けられた警報履歴確認及び可視光通信とともに警報発生情報の非表示への切り替えを行うものであるが、本発明の警報器は、所定の操作に対応して第１発光部及び第２発光部を動作させる際に、警報発生情報を非表示へ切り替えるものを広く含むことができる。
【符号の説明】
【００６５】
１        警報器
２        ガスセンサ
３        マイコン（制御部）
４        通信部
５        操作スイッチ（操作部）
６        発光部
６ａ      発光部（第１発光部）
６ｂ      発光部（第１発光部，警報部）
６ｃ      発光部（第２発光部）
７        スピーカ駆動部
８        スピーカ（警報部）
９        ＥＥＰＲＯＭ（記憶部）
１０        液晶駆動回路
１１        液晶パネル（表示部）
１５        ケース本体
１６        押圧操作部（操作部）
１７        第１表示窓
１８        第２表示窓
２０        可視光受光装置
３０        外部装置
【図１】
2019053363.tif 000003
【図２】
2019053363.tif 000004
【図３】
2019053363.tif 000005
【図４】
2019053363.tif 000006
【図５】
2019053363.tif 000007