(57)【要約】【課題】火災時に、高温ガスの排水管を通じたトイレルームへの侵入や便器装置の損傷、発煙、発火等が抑えられる便器装置を提供する。【解決手段】便器装置１は、暖房便座１１、局部洗浄機構１７の少なくとも一方を備えており、暖房便座１１用の温度センサー１６又は局部洗浄機構１７用の温度センサー１６の検知温度に基づいて火災を判断したときにボウル部１０へ給水を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
暖房便座、局部洗浄機構の少なくとも一方を備えた便器装置において、
前記暖房便座用の温度センサー又は前記局部洗浄機構用の温度センサーの検知温度に基づいて火災を判断したときにボウル部へ給水を行うことを特徴とする便器装置。
【請求項２】
電動式トラップを更に備えており、前記ボウル部への給水を行っているときは前記電動式トラップを封水位置に保ったままにすることを特徴とする便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンション等の集合住宅やビルディング等に設置される水洗式便器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、前記のような便器装置において、火災に対応する機能を備えたものが提案されている。例えば次の特許文献には、ロータンクに放水手段を設けて、火災を検知したときには周囲に散水するようにした便器装置が記載されている。このような構成では、いたずら等によって便器装置が出火したときに、ロータンクからの放水によってそれを消火することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３８５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでマンション等の集合住宅やビルディングでは、耐火区画によって区切られた各層の同一場所にトイレルームが配置されている。つまり複数の便器装置が複数階層に渡って縦配列され、更にこれらの便器装置は、耐火区画（モルタル床等）を縦に貫通する共通の排水管に接続されている。このような集合住宅で火災が生じた場合、出火場所から、燃焼ガスや熱せられた空気等の高温ガスが排水管内を上昇していくことになる。その結果、上層階では、便器装置がトラップ側から高温ガスに曝され、破封した場合には、高温ガスがトイレルームに進入する、あるいは便器装置が損傷、発煙、出火することが考えられる。
本発明は前記のような高温ガスのトイレルームへの侵入や便器装置の損傷、発煙、発火等が抑えられる便器装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、便座暖房機能及び局部洗浄機能を備えた便器装置において、前記便座暖房機能用の温度センサー又は局部洗浄機能用の温度センサーの検知温度に基づいて火災を判断したときにボウル部へ給水を行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、便器装置は火災を判断したときにボウル部へ給水を行うので、排水管からトイレルームへの高温ガスの侵入や便器装置の損傷、発煙、発火が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態の一例とされる便器装置の縦断面図である。
【図２】本発明の実施形態の一例とされる便器装置の基本構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は便器装置の通常時の動作の例、（ｂ）は火災時の動作の例を説明するタイムチャートである。
【図４】便器装置の火災時の動作の他例を説明するタイムチャートである。
【図５】実施形態の他例とされる便器装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は本発明の実施形態の一例とされる便器装置の縦断面図である。また図２はその便器装置の基本構成を示すブロック図である。図２では、ボウル部に対する給水、排水による水の流れを実線矢印によって、また火災の際の高温ガスの流れを灰色矢印で示している。
【０００９】
便器装置１は、マンション等集合住宅の各階層の住戸に設置されていることを想定している。そのため便器装置１は、前記のように、耐火区画４を縦に貫通する共通の排水管２に接続されている。また排水管２と同様に、耐火区画４を縦に貫通する上水道３にも接続されている。なお図中、耐火区画４は灰色で、排水管２の施工によるモルタル埋戻箇所５を濃灰色で示している。
【００１０】
便器装置１は、上水道３に直結されるタンクレス形式であり、樹脂や陶器等で形成されたボウル部１０、暖房便座１１、便蓋１２、筐体１３等からなる。便器装置１は、ボウル部１０への給水を制御する給水制御弁１４と、ボウル部１０からの排水を制御する電動式トラップ１５を備えている。
ボウル部１０は、上面が開放された容器であって、その上縁部には洗浄水放出口１０ａ、底部には排水口１０ｂが形成されている。
暖房便座１１は、内蔵されたヒーターに適宜通電して適温を保つ機能便座になっている。暖房便座１１は、その表面温度を検知するための温度センサー１６を内蔵している。
給水制御弁１４は、電磁弁等で構成され上水道３とボウル部１０の洗浄水放出口１０ａとを繋ぐ管路中に配置されている。給水制御弁１４には真空破壊弁等が設けられている。
電動式トラップ１５は、可撓性を有するトラップ管１５ａを気密容器１５ｂの内側に設け、このトラップ管１５ａを電動によって上下方向に変形させる構造のもので、ボウル部１０の排水口１０ｂの奥に配置されている。なお電動式トラップ１５のトラップ管１２ａは上方向に湾曲している状態が封水位置、下方向に湾曲している状態が排水位置（破線で示す）になっている。
【００１１】
本実施形態の便器装置１は、暖房便座１１、局部洗浄機構１７の少なくとも一方を備えればよい。局部洗浄機構１７は、便器装置１に内蔵された湯沸かし器によって水道水を加熱し、その温水をノズルから局部に向けて噴射して洗浄する機構である。湯沸かし器には水道水又は温水の温度を検知するための温度センサー１６が設けられる。また、局部に向けて噴射した温水を乾燥させるための温風乾燥装置を備える場合には、温風の温度を検知するための温度センサー１６が設けられる。
本実施形態では、暖房便座１１用の温度センサー１６又は局部洗浄機構１７用の温度センサー１６は、火災を判断するために用いられる。このように便器装置１の特定機能のための温度センサー１６を火災判断のために用いれば、火災判断のための専用温度センサーを設けるのに較べてコスト的に有利である。もちろん専用温度センサーを用いても構わない。
【００１２】
なお高温ガスが排水管２を上昇してきたときに温度センサー１６の検知温度が高くなるのは、電動式トラップ１５側から封水が加熱され、溜水が蒸発、沸騰することで、便器装置１の内側が高温になるためである。したがって適切な位置に配置された温度センサー１６によって便器装置１の内側の温度を検知するように構成すれば、排水管２から高温ガスが上昇してきていることを早期に発見することが可能になる。
【００１３】
操作部１８は、排水指令、暖房便座１１の温度設定、局部洗浄指令等の操作を受け付けるためのものである。操作部１８は例えば肘掛け部分に組み込まれていてもよいし、リモコン式になっていてもよい。
制御部１９はマイコンボード等で構成されており、操作部１８での指令に基づいて便座１１、給水制御弁１４、電動式トラップ１５、局部洗浄機構１７等を制御する。
【００１４】
本実施形態は、後述するように、暖房便座１１用の温度センサー１６、局部洗浄機構１７用の温度センサー１６、又は専用温度センサーの検知温度に基づいて火災を判断したときに、ボウル部１０に給水することで、火災による高温ガスが排水管２を上昇してきたときに、その高温ガスのトイレルームへの侵入や便器装置１の損傷、発煙、発火を抑えることを特徴とするものである。
【００１５】
以下、便器装置１の基本動作を説明する。
図３（ａ）は便器装置の通常時の動作の例、（ｂ）は火災時の動作の例を説明するタイムチャートである。
【００１６】
通常時の基本動作は従来と同様である。すなわち便器装置１は操作部１８で受けた指令操作に基づいて動作する。例えば図３（ａ）のタイムチャートＧ１では、時刻Ｔ１に排水指令を検知して、給水制御弁１４が開かれている。そして時刻Ｔ２に電動式トラップ１５が封水位置から排水位置に移動されている。これによってボウル部１０から溜水が排水管２に排水される。時刻Ｔ３に電動式トラップ１５が封水位置に戻され、これによって溜水がボウル部１０に再び溜まり、時刻Ｔ４に給水制御弁１４が閉じられている。このように通常時、便器装置１は操作部１０で受けた指令に基づいて、給水制御弁１４と電動式トラップ１５とを制御する。
【００１７】
一方、火災時には、便器装置１は、暖房便座１１用の温度センサー１６又は局部洗浄機構１７用の温度センサー１６の検知温度に基づいて動作する。具体的には、これらの温度センサー１６の検知温度が閾値を超えていたときに火災を判断してボウル部１０への給水を行う。火災を判断するための閾値は、その温度センサー１６が暖房便座１１用の温度センサーなのか、局部洗浄機構１７用の温度センサー１６なのか、あるいは専用温度センサーなのかによって当然異なるはずであり、適切な値を選択する必要がある。
【００１８】
図３（ｂ）のタイムチャートＧ２では、暖房便座１１用の温度センサー１６の検知温度が５０℃を超えたときに火災を判断すると想定している。時刻Ｔ５に温度センサー１６の検知温度が５０℃を超えたので、便器装置１は火災を判断して給水制御弁１４を開いている。これによってボウル部１０への給水が行われる。その後時刻Ｔ６に検知温度が５０℃を下回ったので、便器装置１は消火を判断して給水制御弁１４を閉じている。またボウル部１０への給水を行っている時刻Ｔ５からＴ６までの期間、電動式トラップ１５を封水位置に保ったままにしている。このようにボウル部１０に給水している間電動式トラップ１５を封水位置に保つことで溜水を放出しないようにし、高温ガスが排水管２を上昇してきたときの、その高温ガスのトイレルームへの侵入や便器装置１の損傷、発煙、発火を効果的に抑えることが可能である。なお、ボウル部１０への給水停止は、温度センサー１６の検知温度を用いずに、一定時間給水した後、停止するようにしても良い。この場合、給水を停止した後、所定の時間が経過しても温度センサー１６の検知温度が火災を判断する温度を超えているときに再度給水するようにすれば、過剰の給水を防止することが可能となる。
【００１９】
図４は、便器装置の火災時の動作の他例を説明するタイムチャートである。この例では、便器装置１は、温度センサー１６の検知温度が上昇する毎に、ボウル部１０への時間当り給水量を変化させるようにしている。これは、例えば給水制御弁１４の開、閉をＰＷＭ制御することで実現できる。なお時間当り給水量を変化させるための閾値として、５０℃、６２．５℃、７５℃を用いているがこれは一例である。
タイムチャートＧ３では、時刻Ｔ７に検知温度が５０℃を上回ったので、ボウル部１０への給水を開始している。この時点での時間当り給水量は第一段階である。そして時刻Ｔ８に検知温度が６２．５℃を上回ったので時間当り給水量を第二段階に増している。更に時刻Ｔ９に検知温度が７５℃を上回ったので時間当り給水量を第三段階に増している。
その後、時刻Ｔ１０、Ｔ１１、Ｔ１１に検知温度がそれぞれ７５℃、６２．５℃、５０℃を下回ったので、時間当り給水量を、第二段階、第一段階に減らし、更にボウル部１０への給水を停止している。この例のようにボウル部１０への時間当り給水量を調節すれば、適切な水消費で、高温ガスのトイレルームへの侵入や便器装置１の損傷、発煙、発火を効果的に抑えることが可能である。
【００２０】
図５は、実施形態の他例とされる便器装置の縦断面図である。
この例の便器装置１は、固定式トラップ２０を備えている点が前記実施形態とは異なっている。前記実施形態と共通する要素には同一の参照符号を付けて説明を省略する。
ボウル部１０は上縁部、底部の二箇所に洗浄水放出口１０ａが形成されている。底部の洗浄水放出口１０ａは、溜水を固定式トラップ２０から一気に流す出すためのものである。
この例は、温度センサー１６の検知温度に基づいて火災を判断したときにボウル部１０に給水することは前記と同様である。このときの給水は、ボウル部１０の上縁部に形成された洗浄水放出口１０ａからのみ行うようにしてもよく、そうすれば破封し難くなるのでトイレルームへの高温ガスの侵入が効果的に抑えられる。
【符号の説明】
【００２１】
１          便器装置
１０        ボウル部
１１        暖房便座
１５        電動式トラップ
１６        温度センサー
１７        局部洗浄機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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