(57)【要約】【課題】泥上げ作業時や転回時に転倒することがなく水上定置での作業性に優れ、かつ、陸上及び水上走行時の取り回し性に優れる水陸両用車を提供する。【解決手段】中央区画孔（１２Ｈ）を有するセンターフロート（１１）と、センターフロート（１１）の左右に取り付けられたサイドフロート（１３）と、サイドフロート（１３）の左右の後方区画孔（１３Ｈ）内にそれぞれ挿通された合計２基のスパッド（３１）と、中央区画孔（１２Ｈ）の上部に固定された操縦台（２１）と、中央区画孔（１２Ｈ）の下部に固定された走行装置（２５）と、操縦台（２１）の前部に取り付けられた可動式の浚渫操作体（５）と、サイドフロート１３の外側部に設けられた推力発生装置（４）とを具備する。各サイドフロート（１３）の前後部に、前方ないし後方へ延長させたフロート延長部（１３１、１３２）を一体的に形成する。【選択図】  図１
2019093816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状のフロート体からなると共に、中央区画孔が上下に貫通形成されたセンターフロートと、
センターフロートの左右側部に夫々取り付けられた箱状のフロート体からなると共に、後方区画孔が上下に貫通形成されたサイドフロートと、
左右の後方区画孔内にそれぞれ挿通された、左右一対のスパッドと、
中央区画孔の上部に固定された操縦台と、
中央区画孔の下部に固定された走行装置と、
操縦台の前部に取り付けられた可動式の浚渫操作体と、
各サイドフロートの外側部に設けられた、水中での推力を発生させる推力発生装置と、を具備した水陸両用車であって、
各サイドフロートの外側寄りの前部に、サイドフロート前端をセンターフロート前端よりも前方へ延長させたフロート延長部を一体的に形成すると共に、
各サイドフロートの外側寄りの後部に、サイドフロート後端をセンターフロート後端よりも後方へ延長させたフロート延長部を一体的に形成してなり、
後方区画孔は、それぞれのサイドフロートの所定の孔中心に１つずつ設けられ、前記孔中心は、センターフロート後端よりも前方かつセンターフロート前端よりも後方に設定されることを特徴とする、水陸両用車。
【請求項２】
左側の後方区画孔の孔中心と、
右側の後方区画孔の孔中心とが、前後方向の同じ平面位置に設けられると共に、
中央区画孔がセンターフロートの幅方向の中央に設けられ、
そして、左側の後方区画孔の孔中心と、中央区画孔の孔中心と、右側の後方区画孔の孔中心と、を繋いで形成される、左右の貫通位置同士の開き角度が、
６０度よりも大きくかつ１８０度よりも小さい範囲内に設定される、請求項１に記載の水陸両用車。
【請求項３】
中央区画孔がセンターフロートの幅方向の中央に設けられると共に、
そして、中央区画孔の孔中心と、
可動式の浚渫操作体の先端位置と、を繋いで形成される、浚渫操作距離は、
左右それぞれの後方区画孔の孔中心と、
中央区画孔の孔中心と、を繋いで形成される、スパッド定置距離に対して、
１００％よりも大きくかつ２００％よりも小さい範囲内の割合に設定される、請求項１又は２に記載の水陸両用車。
【請求項４】
前記走行装置がサイドフロート及びセンターフロートのいずれよりも下方に突出して設けられ、
サイドフロートの上部に、前記ラック板に噛合して正や逆方向に動力回転するピニオンが更に備えられ、
また、各スパッドが、前方または後方の側面に沿ってラック板を固定した棒体からなると共に、ラック板が前記ピニオンに噛合されてなり、
後方区画孔が、スパッドの棒体及びラック板の表面に沿う断面形状からなり、
ピニオンの正逆方向の動力回転によってスパッドがサイドフロートの後方区画孔内を上下に移動して、
棒体の先端がサイドフロートよりも下方へ任意量だけ突出した突出状態と、
棒体の先端が走行装置よりもサイドフロートよりも上方へと退避した退避状態、の２つの状態に遷移し得る、請求項１、２、又は３のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項５】
前記中央区画孔がセンターフロートの前後方向の中央に設けられ、
前記推力発生装置が、
中央区画孔の孔中心と同じ前後方向の軸中心位置でサイドフロートの側部に設けられたプロペラ軸と、
プロペラ軸周りに所定角度ごとに放射状に取り付けられた複数枚のプロペラとからなる、請求項１ないし４のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項６】
センターフロートとサイドフロートのそれぞれの対向面の一方及び他方に、複数個所から対向面方向へ突出した係止突起と、この係止突起を収容し得る係止穴とが設けられ、さらに、係止穴及び係止突起を互いに係止させた係止状態を保持するロック板が取り外し可能に設けられる、請求項１ないし５のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項７】
中央区画孔内に挿入されると共に上下端に前記操縦台と走行装置とがそれぞれ固定される連結柱をさらに具備し、
この連結柱の上側の柱端は中央区画孔内に挿入された状態で、センターフロートの上面から突出しており、
前記操縦台は、センターフロートの上面から離間した状態で、前記連結柱の柱端に固定される、請求項１ないし６のいずれかに記載の水陸両用車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水陸両用車に関し、より詳しくは、水面にて任意の位置にとどまったまま泥上げ等の作業を行うことのできる、水上作業可能な水陸両用車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水深の浅い河川などを浚渫する際に使用する浚渫装置として、例えば下記特許文献１に記載されたものが開示される。この浚渫装置は、無限覆帯を備えかつ注排水自在な走行フロートの上部に掘削機を装備すると共に、走行フロートの前後左右の側面に、地盤に対し打ち込み及び抜き差し可能な４本のスパッドを設けてなる。また、走行フロートによって水中及び陸上の両用走行機能を備えている（特許文献１参照）。
【０００３】
また従来、水底堆積物を浚渫する浚渫設備として、例えば下記特許文献２に記載されたものが開示される。この浚渫設備は、船尾側面に設けられた昇降可能スパットを交互に水底に打込みしながら旋回して前進する大船上に、浚渫用のバケットを水平平面内で回動可能に取り付けた水底堆積物捕集ユニットを具備している（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０４−００９４４９号公報
【特許文献２】特公平０３−０３７６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１の浚渫装置はフロート自体が水底に接地してフロート下部の走行車輪で走行するものであり、また、フロートの前後左右に４基のスパッドが備えられるため、総重量と体積がかさんで水上走行時の取り回し性に欠けるものであった。
【０００６】
また、前記特許文献２の浚渫設備はスパットを後方に二基のみ備えているが、後方二基だけで水底へ定置すると泥上げ作業時や転回時に転倒する可能性が増えてしまうことから、水上定置での作業性を確保するため、フロートを薄型且つ大型平面形状に形成している。しかし、このようなフロートの形状もまた、平面の面積がかさんで水上走行時の取り回し性に欠ける。
【０００７】
また後者の浚渫設備は陸上での走行ができず、スパットを片側ずつ打ち込みながら半旋回して進むものであるから、そもそも、水陸両用車として陸上走行時の取り回し性を有するものではなく、水上走行時の取り回し性に欠ける。
【０００８】
仮に、前者の浚渫装置において、後者の浚渫設備のようにスパッド数を２基に減らしたりフロートを薄型化したりすると、泥上げ作業時や転回時に転倒する可能性が増え、水上定置での作業性に欠けるものとなる。つまり、水陸両用車としての取り回し性を確保しようとすると、水上の定置作業性を確保することが困難となってしまう。
【０００９】
そこで本発明は、スパッド接地状態の重心調整機能を備えることで、泥上げ作業時や転回時に転倒することがなく水上定置での作業性に優れ、かつ、陸上及び水上走行時の取り回し性に優れる水陸両用車を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、本発明は以下〔１〕〜〔７〕の構成を採用している。但し以下の各構成名称に続けて記載する数字列、アルファベット列、ないし数字及びアルファベットの組み合わせ文字列は、実施例として示す各図の該当構成を参照するための参照用符号であり、これらによって構成の概念や形状を限定するものではない。
【００１１】
〔１〕本発明の水陸両用車は、
内部にフロート要素が充填された箱状のフロート体からなると共に、フロート体の前後方向中央寄りにおいてフロート要素と防水区画される中央区画孔１２Ｈが上下に貫通形成されたセンターフロート１１と、
センターフロート１１の左右側部に夫々取り付けられ、内部にフロート要素が充填された箱状のフロート体からなると共に、フロート体の前後方向後方寄りにおいてフロート要素と防水区画される後方区画孔１３Ｈが上下に貫通形成されたサイドフロート１３と、
左右の後方区画孔１３Ｈ内にそれぞれ挿通された合計２基の一対のスパッド３１と、
中央区画孔１２Ｈの上部に固定された操縦台２１と、
中央区画孔１２Ｈの下部に固定された走行装置２５と、
操縦台２１の前部に取り付けられた可動式の浚渫操作体５（例えば、ブーム５１と、ブーム５１の先に取り付けられて可動するアーム５２と、アーム先端にて展開可能なバケット５３と、からなる。）と、
各サイドフロート１３の外側部に設けられた、水中での推力を発生させる推力発生装置４（例えばプロペラ軸４１周りに所定角度ごとに放射状に取り付けられた複数枚のプロペラ４２とからなる）と、を具備した水陸両用車であって、
各サイドフロート１３の外側寄りの前部に、サイドフロート前端１３ＦＥをセンターフロート前端１１ＦＥよりも前方へ延長させたフロート延長部１３１を一体的に形成すると共に、
各サイドフロートの外側寄りの後部に、サイドフロート後端１３ＲＥをセンターフロート後端１１ＲＥよりも後方へ延長させたフロート延長部１３２を一体的に形成してなり、
後方区画孔１３Ｈは、それぞれのサイドフロート１３の所定の孔中心Ｐに１つずつ設けられ、前記孔中心Ｐは、センターフロート後端１１ＲＥよりも前方かつセンターフロート前端１１ＦＥよりも後方に設定されることを特徴とする。
【００１２】
このようなものであれば、重量物である走行装置２５及び操縦台２１を中央区画孔１２Ｈに固定して全体重心を中央区画孔１２Ｈ付近に配置すると共に、平面視前後左右の４隅に転倒防止用のフロート延長部１３１，１３２を張出し形成することで、水上での旋回や浚渫作業時の転倒の可能性を抑制すると共に、前後長の比較的短いセンターフロートの前後端の先側に浚渫操作のための空間を確保することで、フロート形状自体は比較的コンパクトでありながら作業性を向上させたものとなる。
【００１３】
また、各サイドフロート１３に設けた区画孔１３Ｈにスパッド３１を貫通させ、スパッド３１を水底に位置固定させてスパッド定置状態とするところ、このスパッド３１の前後方向の位置が、センターフロート１１２の前後端よりも内側、すなわちセンターフロートの中央寄りに設定されることで、スパッド定位状態で作業することによる偏移モーメントを抑制することができる。これにより、スパッド定位状態での水上作業を安定して行うものとなる。
【００１４】
〔２〕本発明の前記水陸両用車においては、
左側の後方区画孔１３Ｈの孔中心Ｐと、右側の後方区画孔１３Ｈの孔中心Ｐとが、前後方向の同じ平面位置に設けられると共に、
中央区画孔１２Ｈがセンターフロートの幅方向の中央（左右方向の中央）に設けられ、
そして、左側の後方区画孔１３Ｈの孔中心Ｐと、中央区画孔１２Ｈの孔中心Ｇと、右側の後方区画孔１３Ｈの孔中心Ｐと、を繋いで形成される、左右の貫通位置同士の開き角度３１θ（すなわち∠Ｐ−Ｇ−Ｐ）が、６０度よりも大きくかつ１８０度よりも小さい範囲内に設定されることが好ましい。
【００１５】
このようなものであれば、中央区画孔１２Ｈの中心Ｇを通り、かつセンターフロートのセンターラインから左右に３０度超かつ９０度未満の交差角度（開き角度３１θの半分の角度）の仮想線上に後方区画孔１３Ｈの孔中心Ｐが設定され、この孔中心Ｐにてスパッド定置することとなる。水上作業時にはスパッド定置による反力がかかり、この反力と浚渫作業時の変動重心とで転覆しないようにバランスを取る必要があるところ、前記所定の交差角度の仮想線上でスパッド定置することで、スパッド定置による反力の位置が、前後端近傍を除く位置（具体的には前記仮想線の交差角度が左右それぞれ１５度以下の範囲を除く位置）に設定される。これにより、前後方向の重心移動に基づく偏移モーメントの変動が抑制され、スパッド定位状態での水上作業を安定して行うものとなる。
【００１６】
さらに云えば、前記開き角度３１θは、より小さい角度範囲として、９０度よりも大きくかつ１５０度よりも小さい範囲内に設定されることが好ましい。
【００１７】
〔３〕本発明の前記いずれかの水陸両用車においては、
中央区画孔１２Ｈがセンターフロート１１の幅方向の中央に設けられると共に、
そして、中央区画孔１２Ｈの孔中心Ｇと浚渫操作体５の先端位置Ｇ１３とを平面方向に繋いで形成される、浚渫操作距離Ｌ５は、
左右それぞれの後方区画孔１３Ｈの孔中心Ｐと、中央区画孔１２Ｈの孔中心Ｇとを平面方向に繋いで形成される、スパッド定置距離Ｌ３１に対して、
１００％よりも大きくかつ２００％よりも小さい範囲内の割合に設定されることが好ましい。
【００１８】
このようなものであれば、中央区画孔１２Ｈの孔中心Ｇ周りのモーメントを考えたときに、スパッド定着による後方の２つの反力モーメントと、浚渫操作による反力モーメントとの均衡性が保持され、浚渫作業時の安定性を確保しやすいものとなる。
【００１９】
すなわち、中央区画孔１２Ｈの孔中心周りのモーメントは、後方区画孔１３Ｈのスパッド定着反力による後方の２つの反力モーメントと、浚渫操作体５の浚渫操作の反力による前方の１つの反力モーメントとが存在する。後方の反力モーメントはスパッドの定着力とスパッド定置距離Ｌ３１の積で表され、前方の反力モーメントは浚渫作業時に受ける力と浚渫操作距離Ｌ５の積で表される。スパッド定置距離Ｌ３１と浚渫操作距離Ｌ５との割合を前記範囲内とすることによって、前方の一つの反力モーメントが後方の２つの反力モーメントの合計を大きく上回ることがなくなる。浚渫作業によって前方の反力モーメントが発生しても、スパッド定置距離Ｌ３１を浚渫操作距離Ｌ５の１倍超２倍未満に設定することで、スパッド定着力に基づく２つの後方の反力モーメントに打ち消されることとなる。これにより、スパッド定位状態での水上作業を安定して行うものとなる。
【００２０】
なお、前記〔２〕のように、３つのモーメントの発生方向を平面視にて中央区画孔１２Ｈの孔中心周りに分散させることで、３つのモーメントの均衡をより取りやすくなる。
【００２１】
〔４〕本発明の前記いずれかの水陸両用車においては、
前記走行装置２５がサイドフロート及びセンターフロートのいずれよりも下方に突出して設けられ、
サイドフロート１３の上部に、前記ラック板３２に噛合して正や逆方向に動力回転するピニオン３３が更に備えられ、
また、各スパッド３１が、前方または後方の側面に沿ってラック板３２を固定した棒体からなると共に、ラック板３２が前記ピニオン３３に噛合されてなり、
後方区画孔１３Ｈが、スパッド３１の棒体及びラック板３２の表面に沿う形状（例えば部分的に小さい溝を有した凸型）の断面形状からなり、
ピニオン３３の正逆方向の動力回転によってスパッド３１がサイドフロート１３の後方区画孔１３Ｈ内を上下に移動して、
棒体の先端３１Ｔがサイドフロート１３よりも下方へ任意量だけ突出した突出状態と、
棒体の先端３１Ｔが走行装置２５よりもサイドフロート１３よりも上方へと退避した退避状態、の２つの状態に遷移し得ることが好ましい。
【００２２】
このようなものであれば、棒体断面とラック板３２断面を一体的に含む断面形状の後方区画孔１３Ｈ内にスパッド３１が支持されることで、スパッドとサイドフロートとの組合せ剛性が増し、スパッド定置力に優れたものとなる。また突入状態における突入量の調整と退避状態への状態遷移とを同じラックアンドピニオン構造によって行うことで、スパッド退避のための機構などを備える必要がなく、比較的シンプルな機械構成とすることができる。
【００２３】
〔５〕本発明の前記いずれかの水陸両用車においては、
前記中央区画孔１２Ｈがセンターフロートの前後方向の中央に設けられ、
前記推力発生装置４が、
中央区画孔１２Ｈの孔中心と同じ前後方向の軸中心位置４１Ａでサイドフロートの側部に設けられたプロペラ軸４１と、
プロペラ軸４１周りに所定角度ごとに放射状に取り付けられた複数枚のプロペラ４２とからなることが、水上での安定した浚渫作業とスパッド定置姿勢の維持のために好ましい。
【００２４】
〔６〕本発明の前記いずれかの水陸両用車においては、
センターフロートとサイドフロートのそれぞれの対向面の一方及び他方に、（側面に係止溝６１Ｄを有した）（上下方向の）複数個所から対向面方向へ突出した係止突起６１と、この係止突起６１を収容し得る（と共に係止溝６１Ｄの溝形状に対応した係止片７１を有して）（上下方向に連なる）係止穴７１とが設けられ、さらに、
係止穴７１及び係止突起６１を互いに係止させた係止状態を保持するロック板８が取り外し可能に設けられることが好ましい。
【００２５】
サイドフロートとセンターフロートとを対向させて係止突起と係止穴とを互いに係止させ、ロック板８で係止状態を保持することで、組合せによる分離可能なフロート体を得ることができる。これにより、例えば、サイドフロートを分離させることで走行時の車両全体の外形をコンパクトにすることができる。また、異なる形状のサイドフロートに交換することで必要に応じた水上安定性或いは水上走行性の車両とすることができる。
【００２６】
なお、本発明の前記〔６〕記載の水陸両用車においては、特に、係止突起６１が上下位置に並んで複数個設けられ、係止穴７１が、収容した係止突起６１よりも上下方向に伸びた縦長形状に成形されることで、
係止突起と係止穴の相互の係止位置が上下方向へ調節可能であり、ロック板８を取り付けることで、係止突起と係止穴の上下方向の任意の対向位置をロックすることが好ましい。このようなものであれば、浚渫作業の内容に応じてサイドフロートとセンターフロートとの上下位置を可変させることで、センターフロート１１の喫水位置を調整し、浚渫作業時の水上安定性を維持することができる。
【００２７】
〔７〕中央区画孔１２Ｈ内に挿入されると共に前記操縦台２１と走行装置２５とがそれぞれ上下の柱端に固定される連結柱２３をさらに具備し、
この連結柱２３の上下の柱端は中央区画孔１２Ｈ内に挿入固定された状態で、センターフロート１１の上面及び下面からそれぞれ突出しており、
前記操縦台２１は、センターフロート１１の上面から離間した状態で、前記連結柱２３の柱端に固定されると共に、
前記走行装置２５は、センターフロート１１の下面から離間した状態で、前記連結柱２３の柱端に固定されることが好ましい。
【００２８】
連結柱２３が操縦台２１と走行装置２５とを上下に連結すると共に、中央区画孔１２Ｈの孔長よりも長い柱長でセンターフロート１１に挿入固定されることで、上下の柱端がセンターフロート１１の上下面からそれぞれ突出して構成される（例えば後述の実施例の図５参照）。これにより、操縦台２１ないし走行装置２５がセンターフロート１１と干渉するのを防ぐことができ、また、取り付けるサイドフロート１３の形状やフロート厚さによって喫水位置が変わった場合でも、操縦台２１を高所に確保することで、操縦台２１内の操縦席２２への浸水を防ぐことができる。また、水深が浅いときは走行装置２５が水底に接地した状態で走行ないし作業することとなるが、センターフロート１１のフロート厚さよりも連結柱２３が長く、走行装置がセンターフロート１１よりも下方に突出して接地するため、センターフロート１１による不要な浮力や水抵抗の影響を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２９】
上記手段を講じることで、水上での旋回や浚渫作業時の転倒の可能性を抑制すると共に、前後長の比較的短いセンターフロートの前後端の先側に浚渫操作のための空間を確保することで、フロート形状自体は比較的コンパクトでありながら作業性を向上させた水陸両用車を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施例１の水陸両用車の平面図。
【図２】本発明の実施例１の水陸両用車の側面図。
【図３】本発明の実施例１の水陸両用車の正面図。
【図４】実施例１の水陸両用車のフロートの部品構成を示す平面視分解構成図。
【図５】実施例１の水陸両用車のフロートの部品構成を示す側面視分解構成図。
【図６】図４のＡ−Ａ部の平面拡大図。
【図７】図６のＢ−Ｂ部及び当該箇所に差し込まれるロック板８の正面視拡大構成図。
【図８】図７の構成を組み合わせて連結した状態を示す、正面視拡大図。
【図９】本発明の実施例１の水陸両用車のスパッド定置状態例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、実施例としての構成例を示す図面と共に本発明の構成について説明する。なお、構成名称に続いて記載する数字、アルファベット、数字とアルファベットの汲み褪せの文字列は、実施例の構成を参酌して理解するための図面参照用符号であり、これらにより構成の概念や形状を限定するものではない。
【００３２】
本発明の水陸両用車は、陸上走行、水上走行、ないし水上でのスパッド定着による浚渫作業のそれぞれを行うものである。基本的な装置構成として、水中に浮上するためのフロート（センターフロート１１及び左右のサイドフロート１３とからなる）と、中央上部に備えられた操縦台２１と、中央下部に備えられた走行装置２５と、左右後方寄りに備えられた計２基のスパッド３１と、左右側部に備えられた計２基の推力発生装置４と、操縦台に取り付けられた浚渫操作体５とを備える。これらの装置構成によって但し、２基のスパッド３１はラックアンドピニオン機構（ラック板３２及びピニオン３３からなる）によって軸方向上下へスライド移動するものであり、水中に入った水陸両用車が、２基のスパッドを下方にスライド移動させることによって、水底の任意の位置にスパッド定着した状態を維持することができ、このスパッド定着した状態のまま、泥上げ等の浚渫作業を行うことができる（図９参照）。また、２基のスパッドを上方にスライド移動させることによってスパッド定着した状態を解除することで、推力発生装置４によって水上を推進移動することができる（図２参照）。さらに、２基のスパッドの下端を走行装置２５よりも上方にスライド移動させることによって、陸上走行が可能となっている。
【００３３】
より具体的には、本発明の水陸両用車は、図１〜３に示すように、
内部にフロート要素が充填された箱状のフロート体からなると共に、フロート体の中央寄りにおいて内部フロート要素と防水区画される中央区画孔１２Ｈが上下に貫通形成されたセンターフロート１１と、
センターフロート１１の左右側部に夫々取り付けられ、内部にフロート要素が充填された箱状のフロート体からなると共に、フロート体の後方寄りにおいて内部のフロート要素と防水区画される後方区画孔１３Ｈが上下に貫通形成されたサイドフロート１３と、
左右の後方区画孔１３Ｈ内にそれぞれ挿通された、左右一対のスパッド３１と、
中央区画孔１２Ｈの上部に固定された操縦台２１と、
中央区画孔１２Ｈの下部に固定された走行装置２５と、
操縦台２１の前部に取り付けられた可動式の浚渫操作体５（例えば、ブーム５１と、ブーム５１の先に取り付けられて可動するアーム５２と、アーム先端にて展開可能なバケット５３と、からなる。）と、
各サイドフロート１３の外側部に設けられた、水中での推力を発生させる推力発生装置４（例えばプロペラ軸４１周りに所定角度ごとに放射状に取り付けられた複数枚のプロペラ４２とからなる）と、を具備する。以下、各構成について詳述する。
【００３４】
〔センターフロート１１〕
センターフロート１１は、内部にフロート要素が充填された、サイドフロート１３よりも小さい厚さの扁平箱状のフロート体からなると共にフロート体の中央寄りにおいて内部フロート要素と防水区画される中央区画孔１２Ｈが上下に貫通形成される。実施例では前後方向中央且つ中央方向中央に円形の中央区画孔１２Ｈが形成され、前後それぞれに内部区画されたフロート体からなる（図４、図５）。前後各上面には内部のフロート要素を点検するための点検口が設けられ、左右側面にはサイドフロート１３を連結するための係止突起６１を備えた連結器６３が固定される。なお前記フロート要素とは、空気等の気体、発泡材等の低比重体のいずれかから選択された充填要素をいう。また前記係止突起６１は、センターフロート１１の側面に縦方向に貼り付けられた連結器６３の上下の固定枠６２によって、上下位置に並んだ２個のセットからなり、各セットが左右前後それぞれに設けられる。センターフロート１１の前端１１ＦＥ及び後端１１ＲＥは略鉛直方向の面で構成され、平面視にて、サイドフロート１３の内側部分と共に、略コ字状の切欠き部分を構成する（図１）。
【００３５】
〔サイドフロート〕
サイドフロートは、外側部寄りの前後端にそれぞれ突出成形されたフロート延長部１３１，１３２と、内側部寄りの前後方向中央に突出成形された中央取付け部とから構成された、平面視“凸”形状の箱状の一体型フロート体からなる（図１．図４）。この一体型フロート体は、側面視にて倒立の等脚台形形状に成形される（図２、図５）。前記一体型フロート体の内部にはフロート要素が充填され、上面にはこのフロート要素の点検口を有する（図１、図４）。なお前記フロート要素とは、空気等の気体、発泡材等の低比重体のいずれかから選択された充填要素をいう。サイドフロート１３の前部及び後部はフロート延長部１３１，１３２の傾斜面１３Ｆ，１３Ｒとして構成され、前端１３ＦＥ及び後端１３ＲＥはフロート延長部１３１，１３２の各上端の辺縁として構成される。サイドフロート１３の内側部分は、センターフロート１１と同じ前後方向長さの中央取付け部で構成される。この中央取付け部の内側側面には、係止突起６１を係止させるための係止穴７１を有した係止器７が、センターフロート１１の連結器６３の取り付け位置に対応した前後位置に固定される。
【００３６】
サイドフロート１３のフロート延長部１３１，１３２の平面視内側部分と中央取付け部の前端・後端部分は、センターフロートの前端１１ＦＥ・後端１１ＲＥと共に、略コ字状の切欠き部分を構成する（図１）。
【００３７】
〔フロート延長部１３１，１３２〕
各サイドフロート１３の外側寄りの前部には、サイドフロート前端１３ＦＥをセンターフロート前端１１ＦＥよりも前方へ延長させたフロート延長部１３１を一体的に形成すると共に、
各サイドフロートの外側寄りの後部に、サイドフロート後端１３ＲＥをセンターフロート後端１１ＲＥよりも後方へ延長させたフロート延長部１３２を一体的に形成してなる。
【００３８】
まず、各サイドフロート１３の外側寄りの前部には、サイドフロート１３の前端をセンターフロート１１前端よりも前方へ延長させたフロート延長部１３１が一体的に形成される。フロート延長部１３１は頂部が水平面かつ底部が傾斜面１３Ｆで構成された横向きの三角柱状からなり、内部にフロート要素が充填される。フロート延長部１３１の上端が最も前方へ張り出した前端１３ＦＥとなる。サイドフロート１３の前端１３ＦＥは、センターフロート１１の前後長の約２０％〜３５％だけ、センターフロートの前端１１ＦＥよりも前方に位置するように設定される。実施例では、サイドフロート１３の全幅のうち内側寄りの過半部からフロート延長部１３１が平面視矩形状に張り出してなる。フロート延長部１３１の前部の延長幅１３１Ｗは、サイドフロートの全幅の半分よりも大きく設定される。
【００３９】
また、各サイドフロート１３の外側寄りの後部には、サイドフロート後端をセンターフロート後端よりもフロートを後方へ延長させたフロート延長部１３２が一体的に形成される。フロート延長部１３１は頂部が水平面かつ底部が傾斜面１３Ｆで構成された横向きの三角柱状からなり、内部にフロート要素が充填される。フロート延長部１３１の上端が最も前方へ張り出した前端１３ＦＥとなる。サイドフロート１３の前端１３ＦＥは、センターフロート１１の前後長の約２０％〜３５％だけ、センターフロートの前端１１ＦＥよりも前方に位置するように設定される。実施例では、サイドフロート１３の全幅のうち内側寄りの過半部からフロート延長部１３１が平面視矩形状に張り出してなる。フロート延長部１３１の後部の延長幅１３２Ｗは、サイドフロートの全幅の半分よりも大きく設定される。
【００４０】
〔フロートの連結構造〕
本発明のフロート構成は、形状の異なる２つのサイドフロート１３と中央のセンターフロート１１とを左右に組み合せて対向させ、対向面それぞれに設けた上下の嵌合部材とスライド式の固定部材とによって、サイドフロートとセンターフロートとを連結してなる。
【００４１】
具体的には、
センターフロートとサイドフロートのそれぞれの対向面の一方及び他方に、（側面に係止溝６１Ｄを有した）（上下方向の）複数個所から対向面方向へ突出した係止突起６１と、この係止突起６１を収容し得る（と共に係止溝６１Ｄの溝形状に対応した係止片７１を有して）（上下方向に連なる）係止穴７１とが設けられ、さらに、
係止穴７１及び係止突起６１を互いに係止させた係止状態を保持するロック板８が取り外し可能に設けられる。
【００４２】
ロック板８は、下方に窪みを有したロック構造板８１，８２が、上下に離間配置され、これらロック構造板８１，８２の周囲を囲って連結する枠部８Ｆによって一体化されてなる（図５）。枠部８Ｆの下端付近の内側にはスライド板８３が一側方へ突出して形成され、枠部８Ｆの上端付近の内側には差し込み固定するための固定ビス８４が取り外し可能に設けられる（図７）。センターフロートとサイドフロートとを係止連結する際は、係止突起６１を係止穴７１内に係止させた状態で、このロック板８を上方から差し込む（図７）。ロック板８の情報からの差し込みによって、スライド板８３が係止穴７１の奥側に形成された溝空間７０内をスライド移動して、溝空間７０の下部に収容される（図８）。その後、固定ビス８４をフロート上部に固定したプレートの差し込み孔に差し込んでスライド板８３を抜け止め固定する（図８）。
【００４３】
サイドフロート１３はフロート延長部１３１，１３２の形状や寸法の異なる複数種類のものを用意することができ、複数種類の各サイドフロート１３は共通した係止突起６１及び連結器６３，係止構造６を有する。またセンターフロート１１も形状や寸法の異なる複数種類のものを用意することができる。左右３つの分割式フロートの組合せと各形状によって、左右の浮力及び浮力発生面を向上させることができる。また、センターフロート１１の両側面には、係止突起６１の上下位置の異なる複数の係止構造６を交換可能に取り付けることができる。上下方向の位置の異なる係止突起６１を使用することによって、センターフロート１１とサイドフロート１３との上下方向の位置を調整することができる。或いは、係止突起６１の係止頭部６１Ｈや係止溝６１Ｄの形状を変更することで、係止突起６１が係止穴７１内を上下に自由にスライド移動するものとすることができる。この場合、センターフロート１１に対してサイドフロート１３が上下に浮遊移動可能となり、スパッド定着時の安定姿勢を保つことができる。
【００４４】
センターフロートの中央区画孔１２Ｈ内には、連結柱２３が挿通固定される。連結柱２３の上端に操縦台２１が固定されることで、中央区画孔１２Ｈの上部に操縦台２１が固定される。操縦台２１の前部には、可動式の浚渫操作体５が取り付けられる。また、連結柱２３の下端に防水式の走行装置２５が固定されることで、中央区画孔１２Ｈの下部に走行装置２５が固定される。操縦台２１の中央上部には操縦席２２が設けられる。操縦台２１の後部は上方に突出したケーシング内に旋回駆動制御部が内蔵されており、ケーシング上部には非常通信機２１Ｔが設けられる。
【００４５】
サイドフロート１３の後方寄りに設けられた後方区画孔１３Ｈは、それぞれのサイドフロート１３の所定の孔中心Ｐに１つずつ設けられ、前記孔中心Ｐは、センターフロート後端１１ＲＥよりも前方かつセンターフロート前端１１ＦＥよりも後方に設定される。
【００４６】
〔重心位置の調整〕
中央区画孔１２Ｈがセンターフロートの幅方向の中央（左右方向の中央）に設けられると共に、中央区画孔１２Ｈ内に挿入されると共に上下端に前記操縦台２１と走行装置２５とがそれぞれ固定される連結柱２３をさらに具備し、
この連結柱２３の上側の柱端は中央区画孔１２Ｈ内に挿入された状態で、センターフロート１１の上面から突出しており、
前記操縦台２１は、センターフロート１１の上面から離間した状態で、前記連結柱２３の柱端に固定されることが好ましい。
重量物である走行装置２５及び操縦台２１を中央区画孔１２Ｈに固定して全体重心を周りのモーメント付近に配置して、中央範囲に機械部品を集中させて重心を保つようにした。
【００４７】
また、中央区画孔１２Ｈの中心を通り、かつセンターフロートのセンターラインから左右に３０度超かつ９０度未満の交差角度の仮想線上に区画孔１３Ｈの孔中心Ｐが設定され、この孔中心Ｐにてスパッド定置することとしている。
【００４８】
水上作業時にはスパッド定置による反力がかかり、この反力と浚渫作業時の変動重心とで転覆しないようにバランスを取る必要があるところ、前記孔中心Ｐにてスパッド定置することで、スパッド定置による反力の位置が、前後端近傍（具体的には前記仮想線の交差角度が左右に１５度ずつの範囲）を除く位置に設定される。これにより、前後方向の重心移動に基づく偏移モーメントの変動が抑制され、スパッド定位状態での水上作業を安定して行うものとなる。
【００４９】
（スパッド１３）
スパッド１３は、左右の後方区画孔１３Ｈ内にそれぞれ上下貫通すると共に下方へ突入可能となっている。ラックアンドピニオン機構によって、左右の後方区画孔１３Ｈ内に、上下の挿通量を可変可能に挿通される。
【００５０】
〔ラックアンドピニオン機構〕
前記走行装置２５がサイドフロート及びセンターフロートのいずれよりも下方に突出して設けられ、
サイドフロート１３の上部に、前記ラック板３２に噛合して正や逆方向に動力回転するピニオン３３が更に備えられ、
また、各スパッド３１が、前方または後方の側面に沿ってラック板３２を固定した棒体からなると共に、ラック板３２が前記ピニオン３３に噛合されてなり、
後方区画孔１３Ｈが、スパッド３１の棒体及びラック板３２の表面に沿う部分凸型（“凸型”）の断面形状からなり、
ピニオン３３の正逆方向の動力回転によってスパッド３１がサイドフロート１３の後方区画孔１３Ｈ内を上下に移動して、
棒体の先端３１Ｔがサイドフロート１３よりも下方へ任意量だけ突出した突出状態と、
棒体の先端３１Ｔが走行装置２５よりもサイドフロート１３よりも上方へと退避した退避状態、の２つの状態に遷移し得る。ラック板３２は連続して配置された突片からなる波板で構成され、波板の最上部の突片３２Ｅのみが大型に成形されて、ピニオン移動端として規制される。
【００５１】
〔左右のスパット定置位置の開き角度〕
左側の後方区画孔１３Ｈの孔中心Ｐと、右側の後方区画孔１３Ｈの孔中心Ｐとが、前後方向の同じ平面位置に設けられると共に、
中央区画孔１２Ｈがセンターフロートの幅方向の中央（左右方向の中央）に設けられ、
そして、左側の後方区画孔１３Ｈの孔中心Ｐと、中央区画孔１２Ｈの孔中心Ｇと、右側の後方区画孔１３Ｈの孔中心Ｐと、を繋いで形成される、左右の貫通位置同士の開き角度（すなわち角度Ｐ−Ｇ−Ｐ）が、６０度よりも大きくかつ１８０度よりも小さい範囲内に設定される（図１）。
【００５２】
水上作業時にはスパッド定置による反力がかかり、この反力と浚渫作業時の変動重心とで転覆しないようにバランスを取る必要があるところ、前記孔中心Ｐにてスパッド定置することで、スパッド定置による反力の位置が、前後端近傍（具体的には前記仮想線の交差角度が左右に１５度ずつの範囲）を除く位置に設定される。これにより、前後方向の重心移動に基づく偏移モーメントの変動が抑制され、スパッド定位状態での水上作業を安定して行うものとなる。
【００５３】
〔浚渫操作距離とスパッド定置距離との関係〕
また前記中央区画孔１２Ｈは、センターフロートの幅方向の中央（左右方向の中央）に設けられると共に、
中央区画孔１２Ｈの孔中心Ｇの平面位置と、可動式の浚渫操作体５の先端位置Ｇ１３の平面位置と、を水平方向に繋いで形成される“浚渫操作距離Ｌ５”は、
左右それぞれの後方区画孔１３Ｈの孔中心Ｐの平面位置と、中央区画孔１２Ｈの孔中心Ｇの平面位置と、を水平方向に繋いで形成される“スパッド定置距離Ｌ３１”に対して、
１００％よりも大きくかつ２００％よりも小さい範囲内の割合に設定される。つまり、分割フロート全体の平面視重心位置から浚渫操作を行う位置までの平面距離を、スパッド定置距離の２倍以下に設定する。
【００５４】
つまり１００％＜（Ｌ５）や（Ｌ３１）＜２００％、すなわち（Ｌ３１）＜（Ｌ５）＜2×（Ｌ３１）の関係が成り立つことが好ましい。さらに云えば、２０％の安全率を見て、前記割合は１００％よりも大きくかつ１８０％よりも小さい範囲内に設定されることが好ましい。つまり１００％＜（Ｌ５）や（Ｌ３１）＜１８０％、すなわち（Ｌ３１）＜（Ｌ５）＜1.8×（Ｌ３１）の関係が成り立つことが好ましい。
【００５５】
（後方区画孔１３Ｈ）
後方区画孔１３Ｈは、それぞれのサイドフロート１３の所定の孔中心Ｐに１つずつ設けられ、前記孔中心Ｐは、センターフロート後端１１ＲＥよりも前方かつセンターフロート前端１１ＦＥよりも後方に設定される。
【００５６】
このようなものであれば、重量物である走行装置２５及び操縦台２１を中央区画孔１２Ｈに固定して全体重心を中央区画孔１２Ｈ付近に配置すると共に、平面視前後左右の４隅に転倒防止用のフロート延長部１３１，１３２を張出し形成することで、水上での旋回や浚渫作業時の転倒の可能性を抑制すると共に、前後長の比較的短いセンターフロートの前後端の先側に浚渫操作のための空間を確保することで、フロート形状自体は比較的コンパクトでありながら作業性を向上させたものとなる。
【００５７】
また、各サイドフロート１３に設けた区画孔１３Ｈにスパッド３１を貫通させ、スパッド３１を水底に位置固定させてスパッド定置状態とするところ、このスパッド３１の前後方向の位置が、センターフロート１１２の前後端よりも内側、すなわちセンターフロートの中央寄りに設定されることで、スパッド定位状態で作業することによる偏移モーメントを抑制することができる。これにより、スパッド定位状態での水上作業を安定して行うものとなる。
【００５８】
〔水力発生装置４〕
各サイドフロート１３の外側部には、水中での推力を発生させる推力発生装置４が設けられる。推力発生装置４は例えば、サイドフロートの外側部かつ前後孔中心に備えられた水車からなる。具体的には、推力発生装置４が、
中央区画孔１２Ｈの孔中心と同じ前後方向の軸中心位置でサイドフロートの側部に設けられたプロペラ軸４１と、プロペラ軸４１周りに所定角度ごとに放射状に取り付けられた複数枚のプロペラ４２と、これらの上方を覆うカバー４３とからなる。プロペラ軸４１の軸中心位置４１Ａは中央区画孔１２Ｈの孔中心と同じ前後方向位置に設定され、駆動機構がその内側であってサイドフロート１３の上部に設けられる（図１）。
【００５９】
操縦台２１の前部に取り付けられた可動式の浚渫操作体５は、ブーム５１と、ブーム５１の先に取り付けられて可動するアーム５２と、アーム５２先端にて展開可能なバケット５３と、からなる。操作台２２上の操作者がアーム５２を動かすことで、各フロートの上部に退避させた退避状態（Ｓ２）と、各フロートの下部にバケット５３を投入した作業状態（Ｓ１）とに移行することができる。作業状態のとき、浚渫操作体５の先端位置Ｇ１３はフロートの前端（１３ＦＥ，１１ＦＥ）よりも前方となり、退避状態のとき、浚渫操作体５の先端位置Ｇ１３はフロートの前端（１３ＦＥ，１１ＦＥ）よりも後方となる。また、図１に示すように、フロートの形状が平面視にて中央に窪んだ形状をしてなるため、浚渫操作時にフロートが緩衝しにくいものとなっている。
【００６０】
本発明の前記水陸両用車による水上での浚渫作業においては、図９に示すように、スパッド３１の先端３１Ｔが水底Ｂ１内に突入した状態で、センターフロート１３及びサイドフロート１１の上面が水面Ｗ１よりも上方に浮いた状態となる。アームを伸ばして浚渫作業をおこなう浚渫作業状態（Ｓ１）のとき、浚渫操作体５の先端位置Ｇ１３はフロート上面よりも下方にあり、水底Ｂ１のスパッド定着位置Ｐから最も離れた距離にある。一方、アームを退避させた退避状態（Ｓ２）のとき、浚渫操作体５の先端位置Ｇ１３はフロート上面よりも下方かつフロート前端よりも後方の第二位置Ｇ２３にあり、水底Ｂ１のスパッド定着位置Ｐから最も離れた距離にある。この浚渫作業状態（Ｓ１）と退避状態（Ｓ２）の状態遷移により、水陸両用車全体の重心位置は、中心寄りの第一重心位置Ｇ３１から後方寄りの第二重心位置Ｇ３２に移動する。但し、操作台２１、走行装置２５を含む機械部品を中央区画孔１２Ｈの孔中心Ｇの平面位置付近に集中させ、水力発生装置４を中央区画孔１２Ｈの孔中心Ｇの前後方向位置と同じ中央位置に設けているため、中心浚渫操作体５の先端位置Ｇ１３はいずれの状態においても定着位置Ｐとの距離に大きな変化がなく、このため、第一重心位置Ｇ３１と第二重心位置Ｇ３２の位置変化が極めて小さい範囲にとどまる。このため、スパッド３１の突入によるスパッド定着力を維持しやすいものとなっている（図９）。
【００６１】
また、左側の後方区画孔１３Ｈの孔中心Ｐと、中央区画孔１２Ｈの孔中心Ｇと、右側の後方区画孔１３Ｈの孔中心Ｐと、を繋いで形成される、左右の貫通位置同士の開き角度（すなわち角度Ｐ−Ｇ−Ｐ）が、６０度よりも大きくかつ１８０度よりも小さい範囲内に設定されるため、孔中心Ｐにてスパッド定置することで、スパッド定置による反力の位置が、前後端近傍（具体的には前記仮想線の交差角度が左右に１５度ずつの範囲）を除く位置に設定される。これにより、前後方向の重心移動に基づく偏移モーメントの変動が抑制され、スパッド定位状態での水上作業を安定して行うものとなっている。
【００６２】
さらに、中央区画孔１２Ｈの孔中心Ｇと、可動式の浚渫操作体５の先端位置Ｇ１３と、を繋いで形成される「浚渫操作距離Ｌ５」は、
左右それぞれの後方区画孔１３Ｈの孔中心Ｐと、中央区画孔１２Ｈの孔中心Ｇと、を繋いで形成される「スパッド定置距離Ｌ３１」に対して、
１００％よりも大きくかつ２００％よりも小さい範囲内の割合に設定されるため、スパッド定着による後方の２つの反力モーメントと、浚渫操作による反力モーメントとの均衡性が保持され、浚渫作業時の安定性を確保しやすいものとなっている。さらに、３つのモーメントの発生方向を平面視にて中央区画孔１２Ｈの孔中心周りに分散させることで、３つのモーメントの均衡をより取りやすくしている。
【００６３】
また、前記走行装置２５の下面がサイドフロート及びセンターフロートのいずれの下面よりも下方に突出して設けられ、
サイドフロート１３の上部に、前記ラック板３２に噛合して正や逆方向に動力回転するピニオン３３が更に備えられ、
また、各スパッド３１が、前方または後方の側面に沿ってラック板３２を固定した棒体からなると共に、ラック板３２が前記ピニオン３３に噛合されてなり、
後方区画孔１３Ｈが、スパッド３１の棒体及びラック板３２の表面に沿う部分凸型（“凸型”）の断面形状からなり、
ピニオン３３の正逆方向の動力回転によってスパッド３１がサイドフロート１３の後方区画孔１３Ｈ内を上下に移動して、
棒体の先端３１Ｔがサイドフロート１３よりも下方へ任意量だけ突出した突出状態と、
棒体の先端３１Ｔが走行装置２５よりもサイドフロート１３よりも上方へと退避した退避状態、の２つの状態に遷移し得る。
【００６４】
棒体断面とラック板３２断面を一体的に含む断面形状の後方区画孔１３Ｈ内にスパッド３１が支持されることで、スパッドとサイドフロートとの組合せ剛性が増し、スパッド定置力に優れたものとなる。また突入状態における突入量の調整と退避状態への状態遷移とを同じラックアンドピニオン構造によって行うことで、スパッド退避のための機構などを備える必要がなく、比較的シンプルな機械構成とすることができる。
【００６５】
（本発明のその他の作用効果）
本発明の水陸両用車は、フロート自体が水底に接地することなく、センターフロート１１の中央区画孔１２Ｈの下端から突出した走行装置２５で走行する。また、スパッド３１が、フロートの後方寄りの左右に２基、ラックアンドピニオン機構（スパッド３１の前部（又は後部）側面に沿って固定されたラック板３２と動力回転式のピニオン３３が噛合した構造）によって上方退避可能に設けられる。３基以上のスパッド機構や回転式のスパッド退避機構と比較して、総重量と体積がかさむことなく、地上ないし水上走行時の取り回し性に優れる。
【００６６】
また、中央区画孔１２Ｈの孔中心Ｇを中心とした２基のスパッドの開き角度３１θを所定の範囲内とし、中央区画孔１２Ｈの孔中心Ｇと各スパッドが挿通する孔中心Ｐとの定置距離Ｌ３１を所定の範囲内としたことで、浚渫作業時や転回時に転倒する可能性を下げ、水上定置での作業の安定性を確保することができる。
【００６７】
フロートを比較的薄型かつ小さい幅の矩形箱型のセンターフロート１１と、センターフロート１１の左右にそれぞれ取り付けられたサイドフロート１３との組合せで構成し、サイドフロート１３の前後に三角柱状のフロート延長部１３１、１３２を延長成形しているため、平面の面積がかさむことなく水上の安定性に優れ、かつ、浚渫操作体５の取り回し性に優れる。
【００６８】
特に、スパッド数を２基に減らし、かつセンターフロート１１を薄型化していながら、前記開き角度３１θや定置距離Ｌ３１を所定の範囲に保つことで、泥上げ作業時や転回時に転倒する可能性を下げ、水上定置での作業性に優れたものとしている。つまり、開き角度３１θや定置距離Ｌ３１によって、水陸両用車としての取り回し性を確保すると共に、水上の定置作業性を確保することができる。
【００６９】
本発明の水陸両用車は、スパッド接地状態の重心調整機能を備えることで、泥上げ作業時や転回時に転倒することがなく水上定置での作業性に優れ、かつ、陸上及び水上走行時の取り回し性に優れる。
【００７０】
その他本発明は上述した実施例の構成や形状に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、部品要素の抽出、一部鵜要素の省略、形状の変更、公知の構成への置換など、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
センターフロート  １１
センターフロート前端  １１ＦＥ
センターフロート後端  １１ＲＥ
中央区画孔  １２Ｈ
後方区画孔  １３Ｈ
サイドフロート  １３
フロート延長部  １３１，１３２
サイドフロート前端  １３ＦＥ
サイドフロート後端  １３ＲＥ
操縦台  ２１
連結柱  ２３
走行装置  ２５
スパッド  ３１
先端  ３１Ｔ
開き角度３１θ（角度Ｐ−Ｇ−Ｐ）
ラック板  ３２
ピニオン  ３３
推力発生装置  ４
プロペラ軸  ４１
プロペラ  ４２
浚渫操作体  ５
係止溝  ６１Ｄ
係止突起  ６１
係止穴  ７１
ロック板  ８
先端位置Ｇ１３
浚渫操作距離Ｌ５
後方区画孔の孔中心  Ｐ
中央区画孔の孔中心  Ｇ
スパッド定置距離  Ｌ３１
【図１】
2019093816.tif 000003
【図２】
2019093816.tif 000004
【図３】
2019093816.tif 000005
【図４】
2019093816.tif 000006
【図５】
2019093816.tif 000007
【図６】
2019093816.tif 000008
【図７】
2019093816.tif 000009
【図８】
2019093816.tif 000010
【図９】
2019093816.tif 000011