(57)【要約】【課題】導電部材を流れるノイズ電流を低減できるモータを提供する。【解決手段】モータＭＴは、回転部１と、静止部３と、導電部材５とを有する。回転部１は、上下方向に延びる中心軸ＡＸの回りに回転し、マグネット１０を有する。静止部３は、マグネット１０と径方向ＲＤに対向するステータ３０を有する。導電部材５は、ステータ３０に直接または間接的に接続され、静止部３の外部へ引き出される。静止部３は、導電部材５を保持する導電部材保持部３４を有する。導電部材保持部３４は、少なくとも一部に磁性体ＭＧを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸の回りに回転し、マグネットを有する回転部と、
前記マグネットと径方向に対向するステータを有する静止部と、
前記ステータに直接または間接的に接続され、前記静止部の外部へ引き出される導電部材と
を有し、
前記静止部は、前記導電部材を保持する導電部材保持部を有し、
前記導電部材保持部は、少なくとも一部に磁性体を含む、モータ。
【請求項２】
前記磁性体は、前記導電部材の回りに環形状の少なくとも一部を構成する、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記磁性体は、前記導電部材の回りに環形に配置される、請求項１または請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記磁性体は、複数の磁性体片を有し、
前記複数の磁性体片は、前記導電部材の回りに、前記導電部材の外周方向に間隔をあけて環形に配置されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記磁性体の少なくとも一部は、前記導電部材に接触している、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記導電部材保持部の材料は、磁性材料である、請求項１に記載のモータ。
【請求項７】
前記磁性体は、前記導電部材保持部における前記導電部材の延びる方向に直交する方向に、前記導電部材に対して間隔をあけて配置されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項８】
前記静止部は、ハウジングをさらに有し、
前記ハウジングは、前記回転部の少なくとも一部を収容し、前記ステータの少なくとも一部を覆い、
前記導電部材保持部は、前記ハウジングに固定される、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項９】
前記静止部は、ハウジングをさらに有し、
前記ハウジングは、前記回転部の少なくとも一部を収容し、前記ステータの少なくとも一部を覆い、
前記ハウジングは、軸方向に沿って配置される第１ハウジングと第２ハウジングとを有し、
前記導電部材保持部は、前記磁性体を保持する磁性体保持部を有し、
前記磁性体保持部は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの軸方向の境界に位置し、
前記磁性体保持部の一部と前記第１ハウジングとは、単一の部材であり、
前記磁性体保持部の他の一部と前記第２ハウジングとは、単一の部材である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１０】
前記静止部は、ハウジングをさらに有し、
前記ハウジングは、前記回転部の少なくとも一部を収容し、前記ステータの少なくとも一部を覆い、
前記導電部材の少なくとも一部は、前記ハウジングから外部に延びており、
前記導電部材保持部は、前記ハウジングの外部に位置し、前記導電部材の両端部のうち前記ハウジングの外部に位置する端部を保持する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータはブッシングを有する。ブッシングは、ケーシングおよびカバーの接続孔を構成する端面と接触し、かつ、リード線が配置される配線溝を有する。そして、基板から延びるリード線は、接続孔の内部においてブッシングの配線溝を通って、ケーシングの外部へ引き出される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７５８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、導電部材を流れるノイズ電流を低減できるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の例示的なモータは、回転部と、静止部と、導電部材とを有する。回転部は、上下方向に延びる中心軸の回りに回転し、マグネットを有する。静止部は、前記マグネットと径方向に対向するステータを有する。導電部材は、前記ステータに直接または間接的に接続され、前記静止部の外部へ引き出される。前記静止部は、前記導電部材を保持する導電部材保持部を有する。前記導電部材保持部は、少なくとも一部に磁性体を含む。
【発明の効果】
【０００６】
例示的な本発明によれば、導電部材を流れるノイズ電流を低減できるモータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係るモータを示す断面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るモータのリード線保持部の一部を示す断面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るモータのリード線保持部を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１の第１変形例に係るモータのリード線保持部の一部を示す断面図である。
【図５】図５は、実施形態１の第２変形例に係るモータのリード線保持部の一部を示す断面図である。
【図６】図６は、実施形態１の第３変形例に係るモータのリード線保持部の一部を示す断面図である。
【図７】図７は、実施形態１の第４変形例に係るモータのリード線保持部の一部を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態２に係るモータを示す断面図である。
【図９】図９は、実施形態２に係るモータのリード線保持部の一部を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態３に係るモータを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【０００９】
本明細書では、便宜上、モータの中心軸ＡＸ（図１参照）の方向を上下方向として説明する場合がある。図中、理解の容易のため、三次元直交座標系のＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸を適宜記載している。Ｚ軸の正方向は上方向を示し、Ｚ軸の負方向は下方向を示す。ただし、上下方向、上方向、および下方向は、説明の便宜上定めるものであり、鉛直方向に一致する必要はない。また、あくまで説明の便宜のために上下方向を定義したに過ぎず、本発明に係るモータの使用時および組立時の向きを限定しない。さらに、図１に示すように、モータの中心軸ＡＸと平行な方向を単に「軸方向ＡＤ」と記載し、モータの中心軸ＡＸを中心とする径方向および周方向を単に「径方向ＲＤ」および「周方向ＣＤ」と記載する。なお、本明細書において「平行な方向」は、略平行な方向も含む。
【００１０】
（実施形態１）
図１〜図３を参照して、本発明の実施形態１に係るモータＭＴを説明する。まず、図１を参照して、モータＭＴを説明する。図１は、モータＭＴを示す断面図である。図１に示すように、モータＭＴは、回転部１と、静止部３と、少なくとも１本のリード線５とを有する。リード線５は「導電部材」の一例に相当する。
【００１１】
実施形態１では、モータＭＴは複数本のリード線５を有する。リード線５は、被覆を有する導線であってもよいし、被覆を有しない導線であってもよい。被覆は絶縁体によって構成される。また、リード線５は端子を含んでいてもよい。
【００１２】
例えば、複数本のリード線５のうちの少なくとも１本のリード線５には、モータＭＴを駆動する駆動電流が流れる。例えば、複数本のリード線５のうちのいくつかのリード線５には、互いに位相の異なる駆動電流が流れる。また、リード線５には、回転部１の位置を検出する検出素子の駆動電流および検出結果を示す電流が流れてもよい。検出素子は、例えば、ホール現象を利用して磁界強度を検出するホール素子である。
【００１３】
回転部１は、上下方向に延びる中心軸ＡＸの回りに回転する。回転部１は、いわゆる、ロータである。回転部１はマグネット１０を有する。マグネット１０は、例えば、永久磁石である。例えば、回転部１は、略環状の単数のマグネット１０を有していてもよいし、周方向ＣＤに配列された複数のマグネット１０を有していてもよい。「環状」は例えば「円環状」である。
【００１４】
具体的には、回転部１は、中心軸ＡＸを中心として配置される。回転部１は、静止部３に対して径方向ＲＤ内側に配置される。つまり、モータＭＴは、インナーロータ型のモータである。また、回転部１は、ロータヨーク１２と、回転軸１４とをさらに有する。ロータヨーク１２は、例えば、電磁鋼板が軸方向ＡＤに積層した積層鋼板によって構成される。ロータヨーク１２の径方向ＲＤ外面には、マグネット１０が固定される。従って、実施形態１では、モータＭＴは、いわゆる、ＳＰＭ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）モータである。なお、マグネット１０は、ロータヨーク１２の内部に埋め込まれていてもよい。つまり、モータＭＴは、いわゆる、ＩＰＭ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）モータであってもよい。
【００１５】
回転軸１４は、中心軸ＡＸを中心として配置される。回転軸１４は略柱状である。回転軸１４はロータヨーク１２に固定される。従って、回転軸１４は、中心軸ＡＸ回りに、ロータヨーク１２およびマグネット１０とともに回転する。
【００１６】
静止部３は、マグネット１０と径方向ＲＤに対向するステータ３０を有する。ステータ３０は、中心軸ＡＸを中心として配置される。具体的には、ステータ３０は、ステータコア３００と、複数のインシュレータ３０２と、複数のコイル３０４と、複数の金属端子３０６とを有する。
【００１７】
ステータコア３００は、中心軸ＡＸを中心とする略環状である。「環状」は例えば「円環状」である。インシュレータ３０２の各々は、ステータコア３００の少なくとも一部に取り付けられる。インシュレータ３０２の各々は、コイル３０４とステータコア３００との間に配置される。従って、コイル３０４の各々は、インシュレータ３０２を介してステータコア３００に取り付けられる。インシュレータ３０２は絶縁体によって構成される。従って、インシュレータ３０２の各々は、ステータコア３００とコイル３０４とを電気的に絶縁する。ステータコア３００は、例えば、電磁鋼板が軸方向ＡＤに積層した積層鋼板によって構成される。
【００１８】
具体的には、ステータコア３００は、コアバック３００ａと、複数のティース３００ｂとを有する。コアバック３００ａは、中心軸ＡＸを中心とする略環状である。「環状」は例えば「円環状」である。複数のティース３００ｂは、周方向ＣＤに沿って等間隔で配置される。複数のティース３００ｂの各々は、コアバック３００ａから、径方向ＲＤ内側に向けて延びている。複数のティース３００ｂには、それぞれ、複数のインシュレータ３０２が取り付けられる。具体的には、インシュレータ３０２は、ティース３００ｂの軸方向ＡＤの両端面および周方向ＣＤの両面を覆っている。そして、複数のコイル３０４は、それぞれ、複数のインシュレータ３０２を介して複数のティース３００ｂに導線を巻き回すことによって構成される。
【００１９】
金属端子３０６はインシュレータ３０２に取り付けられる。例えば、複数の金属端子３０６は、１つのインシュレータ３０２に取り付けられてもよい。例えば、複数の金属端子３０６は、それぞれ、複数のインシュレータ３０２に取り付けられてもよい。金属端子３０６の数は、モータＭＴの相数と同数である。金属端子３０６の各々は、１つの相に対応する１以上のコイル３０４から引き出される１本の導線に接続される。
【００２０】
静止部３は、リード線保持部３４と、基板３６と、ハウジング３８とをさらに有する。リード線保持部３４は「導電部材保持部」の一例に相当する。
【００２１】
基板３６は略平板状である。基板３６は、軸方向ＡＤに対して略直交する。基板３６は、配線の印刷されたプリント基板であり、各種電子部品を有する。基板３６は、ステータ３０の少なくとも一部および回転部１の少なくとも一部と軸方向ＡＤに対向し、略水平に配置されている。
【００２２】
リード線５は基板３６に電気的に接続される。そして、基板３６にはステータ３０の金属端子３０６が電気的に接続される。従って、リード線５は、ステータ３０に間接的に接続される。さらに、リード線５は、静止部３の外部へ引き出される。なお、リード線５は、ステータ３０に直接接続されていてもよい。例えば、リード線５は、ステータ３０の金属端子３０６に直接接続されていてもよい。
【００２３】
リード線保持部３４は、少なくとも１本のリード線５を保持する。実施形態１では、リード線保持部３４は複数本のリード線５を保持する。リード線保持部３４は、例えば、５本のリード線５を保持する。リード線保持部３４は、いわゆる、ブッシングである。リード線５は、リード線保持部３４を介して、基板３６から静止部３の外部に引き出される。実施形態１では、リード線保持部３４は、ハウジング３８とは別の部材である。
【００２４】
ハウジング３８は、回転部１の少なくとも一部を収容する。ハウジング３８は、ステータ３０の少なくとも一部を覆う。
【００２５】
具体的には、ハウジング３８は、ハウジング本体３８０と、カバー３８１とを有する。ハウジング本体３８０は「第１ハウジング」の一例に相当し、カバー３８１は「第２ハウジング」の一例に相当する。
【００２６】
ハウジング本体３８０とカバー３８１とは、軸方向ＡＤに沿って配置される。ハウジング本体３８０は、軸方向ＡＤに開放されている開口を有する。ハウジング本体３８０は、略有底円筒状であり、合成樹脂製の部材である。ハウジング本体３８０は、ステータ３０が挿入された金型の内部に、合成樹脂を流し込むことにより得られる。つまり、ハウジング本体３８０は、ステータ３０をインサート部品とする樹脂成型品である。従って、ステータ３０はハウジング本体３８０に固定され、ステータ３０の少なくとも一部はハウジング本体３８０に覆われている。例えば、コアバック３００ａはハウジング本体３８０に固定され、コアバック３００ａの外周面はハウジング本体３８０に覆われている。また、回転部１の少なくとも一部は、ハウジング本体３８０に収容される。カバー３８１は、略円板状であり、合成樹脂製の部材である。また、カバー３８１は、ハウジング本体３８０の上部の開口を覆っている。
【００２７】
リード線保持部３４はハウジング３８に固定される。具体的には、リード線保持部３４はハウジング本体３８０に固定される。なお、リード線保持部３４は、ハウジング本体３８０とカバー３８１とに挟まれることによって、ハウジング３８に固定されてもよい。
【００２８】
次に、図２を参照して、リード線保持部３４を説明する。図２は、リード線保持部３４の一部を示す断面図である。図２では、図１に示す方向Ｄ１からリード線保持部３４を見ている。方向Ｄ１は、径方向ＲＤ外側から内側に向かう方向を示す。
【００２９】
図２に示すように、リード線保持部３４は、少なくとも一部に磁性体ＭＧを含み、リード線５を保持する。従って、実施形態１によれば、磁性体ＭＧの磁場によって、リード線５を流れるノイズ電流を低減できる。その結果、ノイズ電流により発生する磁束が、モータＭＴ内部の電子回路およびモータＭＴ外部の電子機器に影響を与えることを抑制できる。換言すれば、実施形態１では、磁性体ＭＧを含むリード線保持部３４によって効果的にＥＭＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）の対策を行うことができる。ＥＭＩとは、一般的には、電子機器の発生する電磁波が別の電子機器の動作に影響を与える現象のことである。ＥＭＩは、いわゆる、電磁妨害である。
【００３０】
加えて、実施形態１によれば、モータに内蔵される基板にコンデンサまたはフェライトビーズを設けてＥＭＩの対策を行う場合と比較して、基板３６への電子部品の配置の自由度を向上できる。つまり、基板３６上での電子部品の配置が、コンデンサおよびフェライトビーズなどのＥＭＩの対策用部品によって制限されることを抑制できる。
【００３１】
また、実施形態１では、リード線保持部３４は、磁性体ＭＧを介してリード線５を保持している。そして、磁性体ＭＧは、リード線５の回りに環形に配置される。従って、リード線５の外周方向Ｄ２において、リード線５が磁性体ＭＧで囲まれる。その結果、磁性体ＭＧの磁場によってリード線５を流れるノイズ電流を更に低減でき、ＥＭＩの対策を更に効果的に行うことができる。「外周方向Ｄ２」は、リード線５の回りの円周方向を示す。「環形」は、例えば、「円環形」である。
【００３２】
また、リード線５の回りに環形を構成するだけの磁性体ＭＧを用意すればよいため、磁性材料の使用量を少なくできる。その結果、リード線保持部３４のコストを低減できる。
【００３３】
さらに、実施形態１では、磁性体ＭＧの少なくとも一部は、リード線５に接触している。従って、磁性体ＭＧの磁場によってリード線５を流れるノイズ電流を更に効果的に低減でき、ＥＭＩの対策を更に効果的に行うことができる。具体的には、磁性体ＭＧの内周面ＭＧａが、リード線５の外周面５０に接触している。
【００３４】
また、磁性体ＭＧがリード線５に対して方向Ｄ３に間隔をあけて配置される場合と比較して、磁性材料の使用量を少なくできる。その結果、リード線保持部３４のコストを更に低減できる。方向Ｄ３は、リード線保持部３４におけるリード線５の延びる方向Ｄ４（図３）に直交する方向を示す。
【００３５】
さらに、実施形態１によれば、リード線保持部３４は、ハウジング３８に固定される。従って、ハウジング３８におけるリード線保持部３４の固定位置において、磁性体ＭＧの磁場によって、リード線５を流れるノイズ電流を低減できる。つまり、ステータ３０および基板３６の比較的近傍でノイズ電流を低減できる。従って、ステータ３０のコイル３０４および基板３６の電子部品に流れるノイズ電流を効果的に低減でき、ＥＭＩの対策を効果的に行うことができる。
【００３６】
次に、図２および図３を参照して、リード線保持部３４を更に具体的に説明する。図３は、リード線保持部３４を示す斜視図である。図３では、図面の簡略化のため、リード線５を一点鎖線で示している。
【００３７】
図２および図３に示すように、実施形態１では、リード線保持部３４は複数の磁性体ＭＧを含む。磁性体ＭＧは、例えば、フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石、ネオジム鉄ボロン磁石、または、サマリウム鉄窒素磁石である。磁性体ＭＧは、成形が容易なプラスチックマグネットであることが好ましい。プラスチックマグネットは、例えば、フェライト系、サマリウムコバルト系、ネオジム系、または、サマリウム鉄窒素系である。また、磁性体ＭＧはゴムマグネットであってもよい。
【００３８】
複数の磁性体ＭＧの各々は、第１磁性体片ＭＧ１と、第２磁性体片ＭＧ２とを有する。第１磁性体片ＭＧ１および第２磁性体片ＭＧ２の各々は、略半円筒状である。第１磁性体片ＭＧ１と第２磁性体片ＭＧ２とは、略円筒状の磁性体ＭＧを構成している。第１磁性体片ＭＧ１および第２磁性体片ＭＧ２の各々は径方向ＲＤに沿って延びている。つまり、複数の磁性体ＭＧの各々は径方向ＲＤに沿って延びている。
【００３９】
リード線保持部３４は磁性体保持部３４０を有する。磁性体保持部３４０は複数の磁性体ＭＧを保持する。磁性体保持部３４０は、略板状の第１保持部３４１と、略板状の第２保持部３４２とを有する。第１保持部３４１および第２保持部３４２の各々は絶縁体によって構成される。第１保持部３４１および第２保持部３４２の各々の材料は、例えば、合成樹脂である。合成樹脂は、例えば、ポリブチレンテレフタレートである。
【００４０】
第１保持部３４１は複数の第１溝部ＧＶ１を有する。第２保持部３４２は複数の第２溝部ＧＶ２を有する。複数の第１溝部ＧＶ１は、互いに略平行であり、径方向ＲＤに沿って延びている。複数の第２溝部ＧＶ２は、互いに略平行であり、径方向ＲＤに沿って延びている。第１溝部ＧＶ１は軸方向ＡＤ上側に向かって略半円状に凹んでおり、第２溝部ＧＶ２は軸方向ＡＤ下側に向かって略半円状に凹んでいる。
【００４１】
第１保持部３４１は複数の第１磁性体片ＭＧ１を保持する。具体的には、複数の第１磁性体片ＭＧ１は、それぞれ、複数の第１溝部ＧＶ１に配置される。複数の第１磁性体片ＭＧ１は、互いに略平行であり、径方向ＲＤに沿って延びている。第２保持部３４２は複数の第２磁性体片ＭＧ２を保持する。具体的には、複数の第２磁性体片ＭＧ２は、それぞれ、複数の第２溝部ＧＶ２に配置される。複数の第２磁性体片ＭＧ２は、互いに略平行であり、径方向ＲＤに沿って延びている。
【００４２】
第１保持部３４１と第２保持部３４２とは軸方向ＡＤに接触している。例えば、第１保持部３４１と第２保持部３４２とは軸方向ＡＤに連結されていてもよい。そして、リード線５の各々は、第１磁性体片ＭＧ１と第２磁性体片ＭＧ２との間に配置される。その結果、リード線５の各々は、第１磁性体片ＭＧ１と第２磁性体片ＭＧ２とによって保持される。つまり、第１保持部３４１は、第１磁性体片ＭＧ１を介してリード線５を保持し、第２保持部３４２は、第２磁性体片ＭＧ２を介してリード線５を保持する。また、リード線保持部３４におけるリード線５の延びる方向Ｄ４は、径方向ＲＤと略平行である。
【００４３】
（第１変形例）
図４を参照して、実施形態１の第１変形例に係るモータＭＴを説明する。第１変形例に係るモータＭＴのリード線保持部３４が、環形状の一部が欠けた磁性体ＭＧを有する点で、第１変形例は図１〜図３を参照して説明した実施形態１と主に異なる。以下、第１変形例が実施形態１と異なる点を主に説明する。また、説明の便宜のため、第１変形例に係るリード線保持部３４を「リード線保持部３４Ａ」と記載する。
【００４４】
図４は、第１変形例に係るモータＭＴのリード線保持部３４Ａの一部を示す断面図である。図４に示すように、リード線保持部３４Ａは、磁性体ＭＧを介してリード線５を保持する。磁性体ＭＧの各々は、リード線５の回りに環形状の少なくとも一部を構成する。従って、第１変形例によれば、磁性体ＭＧの磁場によって、リード線５を流れるノイズ電流を低減でき、ＥＭＩの対策を効果的に行うことができる。「環形状」は、例えば、「円環形状」である。
【００４５】
また、リード線５の回りに環形状の少なくとも一部を構成するだけの磁性体ＭＧを用意すればよいため、磁性材料の使用量を少なくできる。その結果、リード線保持部３４Ａのコストを低減できる。
【００４６】
引き続き図４を参照して、リード線保持部３４Ａを更に具体的に説明する。図４に示すように、リード線保持部３４Ａの磁性体ＭＧの内面ＭＧｂは、リード線５の延びる方向Ｄ４（図３）からリード線保持部３４Ａを見たときに、リード線５の外周面５０の略半分の領域と接触している。なお、磁性体ＭＧの内面ＭＧｂは、リード線５の外周面５０の略半分より小さい領域と接触していてもよいし、リード線５の外周面５０の略半分より大きい領域と接触していてもよい。
【００４７】
具体的には、磁性体ＭＧは第２磁性体片ＭＧ２を有し、第２保持部３４２が第２磁性体片ＭＧ２を保持する。そして、第１保持部３４１と第２保持部３４２とは軸方向ＡＤに接触している。従って、リード線５は、第１保持部３４１の第１溝部ＧＶ１と第２保持部３４２の第２磁性体片ＭＧ２との間に配置される。その結果、リード線５は、第１溝部ＧＶ１と第２磁性体片ＭＧ２とによって保持される。つまり、第１保持部３４１はリード線５を保持し、第２保持部３４２は、第２磁性体片ＭＧ２を介してリード線５を保持する。なお、例えば、第１保持部３４１と第２保持部３４２とは軸方向ＡＤに連結されていてもよい。
【００４８】
（第２変形例）
図５を参照して、実施形態１の第２変形例に係るモータＭＴを説明する。第２変形例に係るモータＭＴのリード線保持部３４が、互いに間隔をあけて配置される複数の磁性体片ＭＧＰを有する点で、第２変形例は図１〜図３を参照して説明した実施形態１と主に異なる。以下、第２変形例が実施形態１と異なる点を主に説明する。また、説明の便宜のため、第２変形例に係るリード線保持部３４を「リード線保持部３４Ｂ」と記載する。
【００４９】
図５は、第２変形例に係るモータＭＴのリード線保持部３４Ｂの一部を示す断面図である。図５に示すように、リード線保持部３４Ｂは、磁性体ＭＧを介してリード線５を保持する。複数の磁性体ＭＧの各々は複数の磁性体片ＭＧＰを有する。第２変形例では、複数の磁性体ＭＧの各々は２つの磁性体片ＭＧＰを有する。なお、複数の磁性体ＭＧの各々は３以上の磁性体片ＭＧＰを有していてもよい。複数の磁性体片ＭＧＰは、リード線５の回りに、リード線５の外周方向Ｄ２に間隔ｄａをあけて環形に配置されている。従って、リード線５の外周方向Ｄ２において、リード線５が複数の磁性体片ＭＧＰで囲まれる。その結果、複数の磁性体片ＭＧＰの磁場によって、リード線５を流れるノイズ電流を低減でき、ＥＭＩの対策を効果的に行うことができる。「環形」は、例えば、「円環形」である。
【００５０】
また、リード線５を流れるノイズ電流を低減するために必要十分な数の磁性体片ＭＧＰを用意すればよいため、磁性材料の使用量を少なくできる。その結果、リード線保持部３４Ｂのコストを低減できる。
【００５１】
引き続き図５を参照して、リード線保持部３４Ｂを更に具体的に説明する。図５に示すように、リード線保持部３４Ｂの磁性体片ＭＧＰの各々は、リード線５の延びる方向Ｄ４（図３）からリード線保持部３４Ｂを見たときに、略円弧状である。磁性体片ＭＧＰの各々は径方向ＲＤ（図３）に沿って延びている。２つの磁性体片ＭＧＰのうちの一方の磁性体片ＭＧＰの内面ＭＧｂ１は、リード線５の外周面５０の一部の領域と接触し、他方の磁性体片ＭＧＰの内面ＭＧｂ２は、リード線５の外周面５０の他の一部の領域と接触している。
【００５２】
具体的には、第１保持部３４１が２つの磁性体片ＭＧＰのうちの一方の磁性体片ＭＧＰを保持し、第２保持部３４２が他方の磁性体片ＭＧＰを保持する。つまり、２つの磁性体片ＭＧＰのうちの一方の磁性体片ＭＧＰは第１溝部ＧＶ１に配置され、他方の磁性体片ＭＧＰは第２溝部ＧＶ２に配置される。そして、第１保持部３４１と第２保持部３４２とは軸方向ＡＤに接触している。従って、リード線５は、第１溝部ＧＶ１に配置された磁性体片ＭＧＰと第２溝部ＧＶ２に配置された磁性体片ＭＧＰとの間に配置される。その結果、リード線５は、２つの磁性体片ＭＧＰによって保持される。つまり、第１保持部３４１は、磁性体片ＭＧＰを介してリード線５を保持し、第２保持部３４２は、磁性体片ＭＧＰを介してリード線５を保持する。なお、例えば、第１保持部３４１と第２保持部３４２とは軸方向ＡＤに連結されていてもよい。
【００５３】
なお、少なくとも１つの磁性体片ＭＧＰが、第１保持部３４１と第２保持部３４２とに外周方向Ｄ２に跨って配置されていてもよい。
【００５４】
（第３変形例）
図６を参照して、実施形態１の第３変形例に係るモータＭＴを説明する。第３変形例に係るモータＭＴのリード線保持部３４が、磁性材料で形成される点で、第３変形例は図１〜図３を参照して説明した実施形態１と主に異なる。以下、第３変形例が実施形態１と異なる点を主に説明する。また、説明の便宜のため、第３変形例に係るリード線保持部３４を「リード線保持部３４Ｃ」と記載する。
【００５５】
図６は、第３変形例に係るモータＭＴのリード線保持部３４Ｃの一部を示す断面図である。図６に示すように、リード線保持部３４Ｃの材料は磁性材料である。つまり、リード線保持部３４Ｃが磁性体ＭＧである。従って、リード線保持部３４Ｃに磁性体を組み込む工程を削減できる。その結果、一定時間当たりのリード線保持部３４Ｃの製造量を増加できる。なお、リード線保持部３４Ｃが磁性体ＭＧであるため、リード線保持部３４Ｃは磁性体ＭＧを介してリード線５を保持している。
【００５６】
また、リード線保持部３４Ｃの磁場によってリード線５を流れるノイズ電流を効果的に低減でき、ＥＭＩの対策を効果的に行うことができる。特に、リード線保持部３４Ｃは、リード線５の外周方向Ｄ２にリード線５を囲んでいる。加えて、リード線保持部３４Ｃの少なくとも一部は、リード線５に接触している。従って、リード線保持部３４Ｃの磁場によって、リード線５を流れるノイズ電流を更に効果的に低減できる。
【００５７】
引き続き図６を参照して、リード線保持部３４Ｃを更に具体的に説明する。図６に示すように、リード線保持部３４Ｃは、略板状の第１保持部３４１Ａと、略板状の第２保持部３４２Ａとを有する。第１保持部３４１Ａおよび第２保持部３４２Ａの各々の材料は磁性材料である。つまり、第１保持部３４１Ａは第１磁性体片ＭＧ１であり、第２保持部３４２Ａは第２磁性体片ＭＧ２である。
【００５８】
第１保持部３４１Ａは、実施形態１と同様の複数の第１溝部ＧＶ１を有する。第２保持部３４２Ａは、実施形態１と同様の複数の第２溝部ＧＶ２を有する。第１保持部３４１Ａと第２保持部３４２Ａとは軸方向ＡＤに接触している。例えば、第１保持部３４１Ａと第２保持部３４２Ａとは軸方向ＡＤに連結されていてもよい。そして、リード線５の各々は、第１溝部ＧＶ１と第２溝部ＧＶ２との間に配置される。その結果、リード線５の各々は、第１溝部ＧＶ１と第２溝部ＧＶ２とによって保持される。つまり、第１保持部３４１Ａはリード線５を保持し、第２保持部３４２Ａはリード線５を保持する。また、第１溝部ＧＶ１および第２溝部ＧＶ２は、リード線５の外周面５０と接触している。
【００５９】
（第４変形例）
図７を参照して、実施形態１の第４変形例に係るモータＭＴを説明する。第４変形例に係るモータＭＴのリード線保持部３４が、リード線５に対して間隔をあけて配置される磁性体ＭＧを有する点で、第４変形例は図１〜図３を参照して説明した実施形態１と主に異なる。以下、第４変形例が実施形態１と異なる点を主に説明する。また、説明の便宜のため、第４変形例に係るリード線保持部３４を「リード線保持部３４Ｄ」と記載する。
【００６０】
図７は、第４変形例に係るモータＭＴのリード線保持部３４Ｄの一部を示す断面図である。図７に示すように、リード線保持部３４Ｄは、磁性体ＭＧを介してリード線５を保持する。磁性体ＭＧは、リード線保持部３４Ｄにおけるリード線５の延びる方向Ｄ４（図３）に直交する方向Ｄ３に、リード線５に対して間隔ｄｂをあけて配置されている。従って、第４変形例によれば、リード線保持部３４Ｄにおける磁性体ＭＧの配置の自由度を向上できる。つまり、磁性体ＭＧをリード線５に接触させることが要求されないため、リード線保持部３４Ｄにおける任意の位置に磁性体ＭＧを配置できる。また、磁性体ＭＧの磁場によってリード線５を流れるノイズ電流を効果的に低減でき、ＥＭＩの対策を効果的に行うことができる。
【００６１】
具体的には、複数の磁性体ＭＧはリード線保持部３４Ｄに埋め込まれている。更に具体的には、磁性体ＭＧの複数の第１磁性体片ＭＧ１は、リード線保持部３４Ｄの第１保持部３４１に埋め込まれている。つまり、第１保持部３４１は複数の第１磁性体片ＭＧ１を保持する。磁性体ＭＧの第２磁性体片ＭＧ２は、リード線保持部３４Ｄの第２保持部３４２に埋め込まれている。つまり、第２保持部３４２は複数の第２磁性体片ＭＧ２を保持する。第１磁性体片ＭＧ１および第２磁性体片ＭＧ２の各々は、リード線５の延びる方向Ｄ４（図３）からリード線保持部３４Ｄを見たときに、略円弧状である。
【００６２】
なお、リード線５の各々は、第１溝部ＧＶ１と第２溝部ＧＶ２との間に配置され、第１溝部ＧＶ１と第２溝部ＧＶ２とによって保持される。つまり、第１保持部３４１はリード線５を保持し、第２保持部３４２はリード線５を保持する。
【００６３】
（実施形態２）
図８および図９を参照して、本発明の実施形態２に係るモータＭＴを説明する。実施形態２に係るモータＭＴのリード線保持部３４の一部がハウジング３８の一部として構成される点で、実施形態２は実施形態１と主に異なる。以下、実施形態２が実施形態１と異なる点を主に説明する。また、説明の便宜のため、実施形態２に係るリード線保持部３４を「リード線保持部３４Ｅ」と記載する。
【００６４】
図８は、実施形態２に係るモータＭＴを示す断面図である。図９は、実施形態２に係るモータＭＴのリード線保持部３４Ｅの一部を示す断面図である。図９では、図８に示す方向Ｄ１からリード線保持部３４Ｅを見ている。
【００６５】
図８に示すように、モータＭＴのリード線保持部３４Ｅの一部がハウジング３８の一部として構成される。
【００６６】
具体的には、図９に示すように、リード線保持部３４Ｅは、磁性体ＭＧを介してリード線５を保持する。リード線保持部３４Ｅは磁性体保持部３４０を有する。磁性体保持部３４０は複数の磁性体ＭＧを保持する。そして、磁性体保持部３４０の一部とハウジング本体３８０とは、単一の部材である。また、磁性体保持部３４０の他の一部とカバー３８１とは、単一の部材である。従って、実施形態２によれば、磁性体保持部３４０の一部をハウジング本体３８０と一体成形できるとともに、磁性体保持部３４０の他の一部をカバー３８１と一体成形できる。従って、磁性体保持部３４０を単独で製造する工程を削減でき、磁性体保持部３４０の製造コストを低減できる。また、モータＭＴの部品点数を削減できる。さらに、磁性体ＭＧの磁場によってリード線５を流れるノイズ電流を効果的に低減でき、ＥＭＩの対策を効果的に行うことができる。
【００６７】
具体的には、磁性体保持部３４０は、ハウジング本体３８０とカバー３８１との軸方向ＡＤの境界に位置する。磁性体保持部３４０は、第１保持部３４１と、第２保持部３４２とを有する。
【００６８】
第１保持部３４１とハウジング３８のカバー３８１とは、単一の部材であり、一体成形される。従って、第１保持部３４１はカバー３８１の一部として構成される。そして、第１溝部ＧＶ１はカバー３８１に設けられる。具体的には、第１溝部ＧＶ１は、カバー３８１の軸方向ＡＤの下端から、軸方向ＡＤ上側に向かって略半円状に凹んでいる。第１溝部ＧＶ１は、実施形態１と同様に、径方向ＲＤ（図８）に沿って延びている。
【００６９】
第２保持部３４２とハウジング３８のハウジング本体３８０とは、単一の部材であり、一体成形される。従って、第２保持部３４２はハウジング本体３８０の一部として構成される。そして、第２溝部ＧＶ２はハウジング本体３８０に設けられる。具体的には、第２溝部ＧＶ２は、ハウジング本体３８０の軸方向ＡＤの上端から、軸方向ＡＤ下側に向かって略半円状に凹んでいる。第２溝部ＧＶ２は、実施形態１と同様に、径方向ＲＤ（図８）に沿って延びている。
【００７０】
複数の第１磁性体片ＭＧ１は、それぞれ、複数の第１溝部ＧＶ１に配置される。複数の第２磁性体片ＭＧ２は、それぞれ、複数の第２溝部ＧＶ２に配置される。そして、カバー３８１とハウジング本体３８０とは軸方向ＡＤに接触している。例えば、カバー３８１とハウジング本体３８０とは軸方向ＡＤに連結されていてもよい。従って、リード線５の各々は、第１磁性体片ＭＧ１と第２磁性体片ＭＧ２との間に配置される。その結果、リード線５の各々は、第１磁性体片ＭＧ１と第２磁性体片ＭＧ２とによって保持される。
【００７１】
なお、ハウジング本体３８０は「第１ハウジング」の一例に相当し、カバー３８１は「第２ハウジング」の一例に相当する。
【００７２】
（実施形態３）
図１０を参照して、本発明の実施形態３に係るモータＭＴを説明する。実施形態３に係るモータＭＴのリード線保持部３４が静止部３の外部に位置する点で、実施形態３は実施形態１と主に異なる。以下、実施形態３が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００７３】
図１０は、実施形態３に係るモータＭＴを示す断面図である。図１０に示すように、静止部３は、図１を参照して説明した実施形態１に係る静止部３の構成に加えて、リード線保持部４０をさらに有する。リード線保持部４０は、少なくとも１本のリード線５を保持する。実施形態３では、リード線保持部４０は複数本のリード線５を保持する。リード線保持部４０は、いわゆる、ブッシングである。リード線保持部４０はハウジング３８に固定される。具体的には、リード線保持部４０はハウジング本体３８０に固定される。リード線５は、リード線保持部４０を介して、基板３６から静止部３の外部に引き出される。
【００７４】
すなわち、リード線５の少なくとも一部は、ハウジング３８から外部に延びる。実施形態１と同様のリード線保持部３４（図２、図３）は、ハウジング３８の外部に位置し、リード線５の両端部のうちハウジング３８の外部に位置する端部５１を保持する。従って、実施形態３によれば、ハウジング３８の外部において、磁性体ＭＧ（図２、図３）の磁場によって、リード線５を流れるノイズ電流を低減でき、ＥＭＩの対策を効果的に行うことができる。特に、リード線保持部３４をハウジング３８の外部に配置する場合は、リード線保持部３４をハウジング３８に固定する場合と比較して、リード線保持部３４の設計の制約が小さい場合がある。この場合は、磁性体ＭＧを含むリード線保持部３４の設計が容易である。
【００７５】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態（変形例を含む。）について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。例えば、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７６】
図２および図９を参照して説明した磁性体ＭＧは、第１磁性体片ＭＧ１および第２磁性体片ＭＧ２を有していたが、単一の磁性部材であってもよい。また、図３では、方向Ｄ４における第１磁性体片ＭＧ１の長さは、方向Ｄ４における第１溝部ＧＶ１の長さと略等しかった。ただし、方向Ｄ４における第１磁性体片ＭＧ１の長さは、方向Ｄ４における第１溝部ＧＶ１の長さよりも、短くてもよいし、長くてもよい。同様に、方向Ｄ４における第２磁性体片ＭＧ２の長さは、方向Ｄ４における第２溝部ＧＶ２の長さよりも、短くてもよいし、長くてもよい。また、図８に示すリード線保持部３４Ｅは、図９に示す磁性体ＭＧの代わりに、図４、図５、または、図７に示す磁性体ＭＧを有していてもよい。
【００７７】
また、図１０に示すモータＭＴは、リード線保持部３４の代わりに、リード線保持部３４Ａ〜３４Ｄ（図４〜図７）のうちのいずれかのリード線保持部を有していてもよい。図１０に示すモータＭＴは、リード線保持部４０の代わりに、リード線保持部３４、３４Ａ〜３４Ｅ（図２、図４〜図７、図９）のうちのいずれかのリード線保持部を有していてもよい。
【００７８】
さらに、リード線保持部３４、３４Ａ〜３４Ｅが磁性体ＭＧを含む限りにおいては、リード線保持部３４、３４Ａ〜３４Ｅの形状は特に限定されない。また、リード線保持部３４、３４Ａ〜３４Ｅは、１本のリード線５を保持していてもよい。つまり、リード線保持部３４、３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｄは、１つの磁性体ＭＧ、１つの第１溝部ＧＶ１、および、１つの第２溝部ＧＶ２を有していてもよい。また、リード線保持部３４Ｃは、１つの第１溝部ＧＶ１、および、１つの第２溝部ＧＶ２を有していてもよい。さらに、本発明は、アウターロータ型のモータにも適用できる。アウターロータ型のモータでは、回転部１は、静止部３に対して径方向ＲＤ外側に配置される。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、例えば、モータに利用できる。
【符号の説明】
【００８０】
１    回転部
３    静止部
５    リード線（導電部材）
１０    マグネット
３０    ステータ
３４、３４Ａ〜３４Ｅ    リード線保持部（導電部材保持部）
３８    ハウジング
３４０    磁性体保持部
３８０    ハウジング本体（第１ハウジング）
３８１    カバー（第２ハウジング）
ＭＴ    モータ
ＭＧ    磁性体
ＭＧＰ    磁性体片
ＡＸ    中心軸
ＡＤ    軸方向
ＲＤ    径方向
ＣＤ    周方向
【図１】
2019176615.tif 000003
【図２】
2019176615.tif 000004
【図３】
2019176615.tif 000005
【図４】
2019176615.tif 000006
【図５】
2019176615.tif 000007
【図６】
2019176615.tif 000008
【図７】
2019176615.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019176615.tif 000011
【図１０】
2019176615.tif 000012