(57)【要約】【課題】型におけるスライドの価格を算出することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の決定手段は、型の図面情報から抽出したＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面を用いて、スライドの範囲を決定し、算出手段は、前記スライドの範囲から、スライドの価格を算出する。【選択図】図１
2019025745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型の図面情報から抽出したＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面を用いて、スライドの範囲を決定する決定手段と、
前記スライドの範囲から、スライドの価格を算出する算出手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、ＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面の周囲上の点を始点として、ＣＡＶＩ方向又はＣＯＲＥ方向に直線を引いて障害がある場合の第１の点を用いて、スライドの範囲を決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の点がある範囲から、スライドの高さ、幅、深さを決定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段によって決定された複数のスライドの範囲から、スライドを一体化する一体化手段
をさらに有し、
前記算出手段は、前記一体化されたスライドの価格を算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記一体化手段は、前記スライドの抜く方向が同じであるスライドを対象として一体化を行う、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記一体化手段は、前記スライドを一体化させた場合の価格が一体化させない場合の価格未満又は以下である場合に、一体化を行う、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記一体化手段によって一体化が行われた後のスライドの価格を算出する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
型の図面情報から抽出したＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面を用いて、スライドの範囲を決定する決定手段と、
前記スライドの範囲から、スライドの価格を算出する算出手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、射出成形品の製造条件が指定されたときに、当該射出成形品を製造する金型に関する信頼度の高い見積り額を、迅速に出力するシステムを提供することを課題とし、情報の記憶手段、情報の入力手段、情報を外部へ出力する出力手段、及び前記各手段の動作を制御する処理手段を備え、前記記憶手段は、射出成形品の製造条件と当該製造に用いる金型の金型見積り額算出基準値とを関連付けた金型見積り額算出基準値テーブルを記憶すると共に、射出成形に用いる金型の製造コストの内訳に応じた内訳別金型見積り関数を記憶し、特に、前記記憶手段は、射出成形品の種別とこれに対応する品種係数とを関連付けた品種係数テーブル、当該射出成形品の幾何公差数とこれに対応する幾何公差係数とを関連付けた幾何公差係数テーブル、当該射出成形品の寸法等級とこれに対応する寸法等級係数とを関連付けた寸法等級係数テーブル、及び当該射出成形品への焼入れ処理の有無とこれに対応する焼入れ係数とを関連付けた焼入れ係数テーブルを記憶すると共に、射出成形品の形状に係わる金型の部分の加工時間見積り関数を記憶し、前記処理手段が、ａ１）特定の射出成形品に関する製造条件の指定を前記入力手段から取得するステップと、ｂ１）当該指定された製造条件の内容に対応する金型見積り額算出基準値を前記記憶手段の金型見積り額算出基準値テーブルから読み出すステップと、ｃ１）各内訳別金型見積り関数を前記記憶手段からそれぞれ読み出すステップと、ｄ１）前記読み出した金型見積り額算出基準値と金型見積り関数の内容に基づいて、前記特定の射出成形品の製造に用いる金型の各見積り内訳毎の見積り額をそれぞれ算出するステップと、ｅ１）当該算出した各見積り内訳毎の見積り額を前記記憶手段に記憶するステップと、ｆ１）当該記憶した各見積り内訳毎の見積り額を前記記憶手段から読み出すステップと、ｇ１）当該読み出した各見積り内訳毎の見積り額を合算して、前記特定の射出成形品の製造に用いる金型の見積り額の総額を算出するステップと、ｈ１）当該算出した見積り額の総額を前記出力手段を介して出力するステップとを実行し、この際、前記処理手段が、ａ７）射出成形品の体積と取り個数、及び当該射出成形品の種別、幾何公差数、寸法等級、焼入れ処理の有無の指定を前記入力手段を介して取得するステップと、ｂ７）当該取得した種別の指定に対応する品種係数を前記品種係数テーブルから読み出すステップと、ｃ７）当該取得した幾何公差数の指定に対応する幾何公差係数を前記幾何公差係数テーブルから読み出すステップと、ｄ７）当該取得した寸法等級の指定に対応する寸法等級係数を前記寸法等級テーブルから読み出すステップと、ｅ７）当該取得した焼入れ処理の有無の指定に対応する焼入れ係数を前記焼入れ係数テーブルから読み出すステップと、ｆ７）前記記憶手段から加工時間見積り関数を読み出すステップと、ｇ７）前記取得した射出成形品の体積及び取り個数の内容と、前記読み出した品種係数、幾何公差係数、寸法等級係数、及び焼入れ係数の内容と、前記記憶手段から読み出した加工時間見積り関数の内容とに基づいて、算出式によって、前記金型の部分の変動部加工時間を算出するステップとを実行し、算出式により算出した変動部加工時間に基づく変動部加工費を前記見積り内訳毎の見積り額の１つとすることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、見積の専門知識のない作業者でも迅速に精度の高い見積を行うことができるコスト見積方法及びコスト見積装置を提供することを課題とし、設計情報サーバの記憶装置には、ＣＡＤシステムにおける寸法、面積、体積等の幾何学情報及び素材材質等の部品の属性情報が記憶され、ＣＡＤ端末において、記憶装置に記憶された幾何学情報と部品属性情報から全自動で見積対象製品におけるコスト見積因子の値が取得されるとともに、見積作業者がＣＡＤシステムでオペレーションすることにより、同ＣＡＤシステムによる自動情報取得機能を利用してコスト見積因子の値が取得され、取得した見積因子情報にてコスト算出が行われて、ＣＡＤ端末にコスト算出結果が表示されることが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段と、前記法線が、前記表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段と、前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動するだけでは成形できない第１成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段と、前記法線が、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段と、前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動するだけでは成形できない第２成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段と、前記第１成形不能部から前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第２投影直線到達判別手段と、前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１成形不能部から前記第１の型及び前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向及び前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第３投影直線到達判別手段と、前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第１成形不能部を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない成形不能部であると判別すると共に、前記第１成形不能部から延びる前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在しない場合に、前記第１成形不能部と、前記第１成形不能部に隣接し且つ前記第２型抜方向直線と平行な表面である立壁とを前記成形不能部でないと判別する成形不能部判別手段と、前記第２成形不能部から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する第１投影直線到達判別手段と、前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２成形不能部から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在するか否かを判別する前記第３投影直線到達判別手段と、前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された前記第２成形不能部を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない前記成形不能部であると判別すると共に、前記第２成形不能部から延びる前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在しない場合に、前記第２成形不能部と、前記第２成形不能部に隣接し且つ前記第１型抜方向直線と平行な表面である立壁とを前記成形不能部でないと判別する前記成形不能部判別手段と、前記成形品の３次元形状を構成する各表面と、前記各表面のうちの前記成形不能部と、を表示する成形品表示手段と、を備えたことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０８０２３６号公報
【特許文献２】特開２００１−２６５８２５号公報
【特許文献３】特許第４６２３１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
型を用いて製品を生産する場合、ＣＡＶＩ方向又はＣＯＲＥ方向に抜くことができないスライドを含む型は、ＣＡＶＩ方向又はＣＯＲＥ方向だけで抜くことができる型に比べると、複雑又は大きくなり、さらにはその型に伴う成形機も複雑又は大きくなるため、型全体の価格に影響を及ぼす。
本発明は、型におけるスライドの価格を算出することができる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、型の図面情報から抽出したＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面を用いて、スライドの範囲を決定する決定手段と、前記スライドの範囲から、スライドの価格を算出する算出手段を有する情報処理装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記決定手段は、ＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面の周囲上の点を始点として、ＣＡＶＩ方向又はＣＯＲＥ方向に直線を引いて障害がある場合の第１の点を用いて、スライドの範囲を決定する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記第１の点がある範囲から、スライドの高さ、幅、深さを決定する、請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記決定手段によって決定された複数のスライドの範囲から、スライドを一体化する一体化手段をさらに有し、前記算出手段は、前記一体化されたスライドの価格を算出する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、前記一体化手段は、前記スライドの抜く方向が同じであるスライドを対象として一体化を行う、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、前記一体化手段は、前記スライドを一体化させた場合の価格が一体化させない場合の価格未満又は以下である場合に、一体化を行う、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７の発明は、前記算出手段は、前記一体化手段によって一体化が行われた後のスライドの価格を算出する、請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項８の発明は、コンピュータを、型の図面情報から抽出したＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面を用いて、スライドの範囲を決定する決定手段と、前記スライドの範囲から、スライドの価格を算出する算出手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の情報処理装置によれば、型におけるスライドの価格を算出することができる。
【００１６】
請求項２の情報処理装置によれば、スライドの範囲を決定することができる。
【００１７】
請求項３の情報処理装置によれば、第１の点がある範囲から、スライドの高さ、幅、深さを決定することができる。
【００１８】
請求項４の情報処理装置によれば、一体化されたスライドの価格を算出することができる。
【００１９】
請求項５の情報処理装置によれば、スライドの抜く方向が同じであるスライドを対象として一体化を行うことができる。
【００２０】
請求項６の情報処理装置によれば、スライドを一体化させた場合の価格と一体化させない場合の価格を用いて、一体化を行うことができる。
【００２１】
請求項７の情報処理装置によれば、一体化が行われた後のスライドの価格を算出することができる。
【００２２】
請求項８の情報処理プログラムによれば、型におけるスライドの価格を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１１】スライドブロックテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１４】スライドコストテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２５】
本実施の形態である情報処理装置１００は、型の図面情報からスライドの価格を算出するものであって、図１の例に示すように、図面情報受付モジュール１１０、スライド認定モジュール１２０、コスト処理モジュール１３０、コスト情報記憶モジュール１４０、提示モジュール１５０を有している。
例えば、プラスチック部品を製造するために、型（金型）が使用されている。この型は、高額になることが多いため、その費用を見積もっていた。
型にスライドが含まれている場合がある。ここで、スライド（Ｓｌｉｄｅ、なお、スライドコア（Ｓｌｉｄｅ  Ｃｏｒｅ）といわれる場合もある）とは、型の開閉に伴い、型内部でスライドする部分をいう。つまり、部品（成形品）が型の開きに対して横方向（又は斜め方向）の動きをする部分をいう。言い換えると、ＣＡＶＩ／ＣＯＲＥ方向以外の方向への動きをする部分をいう。部品のアンダーカット部を成形するために型の開閉動作と連動してアンダーカット処理を行う。アンダーカットが大きくなるとアンギュラピンを長くする必要があり、またスライドコアの移動量も大きくなるので、型の価格も高くなる。
そこで、情報処理装置１００は、スライドの範囲を決定し、スライド部分の価格を算出する。人が図面又は３Ｄ形状から見積もりに必要な情報を目視で確認し、価格を算出する場合と比べて、情報処理装置１００は、人による作業を減少させ、人によるばらつきを削減し、見積もり時間の短縮を実現できる。
【００２６】
図面情報受付モジュール１１０は、スライド認定モジュール１２０と接続されている。図面情報受付モジュール１１０は、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）等の型の図面情報を受け付ける。ここで図面情報とは、型の３次元形状を示す情報である。図面情報を受け付けるとは、例えば、設計者等のユーザーの操作（設計作業）によって生成された図面情報を受け付けること、ハードディスク（コンピュータに内蔵されているものの他に、ネットワークを介して接続されているもの等を含む）等に記憶されている図面情報を読み出すこと等が含まれる。受け付ける図面情報は、１枚の図面に関する情報であってもよいし、複数枚の図面に関する情報であってもよい。
【００２７】
スライド認定モジュール１２０は、図面情報受付モジュール１１０、コスト処理モジュール１３０、提示モジュール１５０と接続されている。スライド認定モジュール１２０は、図面情報受付モジュール１１０が受け付けた型の図面情報から抽出したＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面を用いて、スライドの範囲を決定（認定を含む概念）する。ここで「ＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面」とは、ＣＡＶＩ又はＣＯＲＥ方向に抜くことが不可能な面をいう。ＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面の抽出は、前述の特許文献３に記載の技術等を用いればよい。
また、スライド認定モジュール１２０は、ＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面の周囲上の点を始点として、ＣＡＶＩ方向又はＣＯＲＥ方向に直線を引いて障害がある場合の第１の点を用いて、スライドの範囲を決定するようにしてもよい。ここで「面の周囲」とは、エッジ（外形線）ともいわれる。
そして、スライド認定モジュール１２０は、第１の点がある範囲から、スライドの高さ、幅、深さを決定するようにしてもよい。ここで「スライドの深さ」は、アンダー量（スライドの移動量）ともいわれる。「第１の点がある範囲」であるので、単に、面の周囲だけからスライドの高さ、幅、深さが決定されるわけではない。ＣＡＶＩ方向又はＣＯＲＥ方向に直線を引いて障害がない（ＣＡＶＩ方向又はＣＯＲＥ方向に直線が抜ける）部分は含めないようにしている。これによって、スライドとして形成されない部分をスライドの範囲に含ませないようにしている。
【００２８】
また、スライド認定モジュール１２０は、決定した複数のスライドの範囲から、スライドを一体化するようにしてもよい。
この場合、コスト処理モジュール１３０は、スライド認定モジュール１２０によって一体化されたスライドの価格を算出するようにしてもよい。
また、スライド認定モジュール１２０は、スライドの抜く方向が同じであるスライドを対象として一体化を行うようにしてもよい。
そして、スライド認定モジュール１２０は、スライドを一体化させた場合の価格が一体化させない場合の価格未満又は以下である場合に、一体化を行うようにしてもよい。
この場合、コスト処理モジュール１３０は、スライド認定モジュール１２０によって一体化が行われた後のスライドの価格を算出するようにしてもよい。
【００２９】
コスト処理モジュール１３０は、スライド認定モジュール１２０、コスト情報記憶モジュール１４０、提示モジュール１５０と接続されている。コスト処理モジュール１３０は、スライド認定モジュール１２０によって決定されたスライドの範囲から、スライドの価格を算出する。その際に、例えば、スライドの高さ、幅、深さをパラメータとして有している価格算出式を用いてもよいし、スライドの大きさに応じた価格を記憶しているテーブル（コスト情報記憶モジュール１４０に記憶されている情報）を用いてもよい。
コスト情報記憶モジュール１４０は、コスト処理モジュール１３０と接続されている。コスト情報記憶モジュール１４０は、スライドの価格を算出するための情報を記憶している。例えば、スライドコストテーブル１４００を記憶している。図１４は、スライドコストテーブル１４００のデータ構造例を示す説明図である。スライドコストテーブル１４００は、スライドブロックの大きさ欄１４１０、コスト欄１４２０を有している。スライドブロックの大きさ欄１４１０は、スライドブロックの大きさ（例えば、スライドの高さ、幅、深さ等）を記憶している。コスト欄１４２０は、そのスライドの価格ブロックの価格（コスト）を記憶している。
【００３０】
提示モジュール１５０は、スライド認定モジュール１２０、コスト処理モジュール１３０と接続されている。提示モジュール１５０は、コスト処理モジュール１３０によって算出された価格、又は、スライド認定モジュール１２０によって決定されたスライドを提示する。ここで「提示」には、液晶ディスプレイ等の表示装置への表示の他に、３Ｄ（Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ）映像としての出力を含めてもよく、さらに、プリンタ等の印刷装置での印刷、スピーカー等の音声出力装置による音声の出力、振動等を組み合わせてもよい。例えば、型を表示する際に、スライドの部分を他の部分とは異なる色で表示してもよい。
【００３１】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
ＣＡＤ装置２００Ｂは、情報処理装置１００を有している。情報処理装置１００、ＣＡＤ装置２００Ａ、ＣＡＤ装置２００Ｂ、ユーザー端末２１０Ａ、ユーザー端末２１０Ｂは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００、ＣＡＤ装置２００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
例えば、設計者であるユーザーはユーザー端末２１０Ａを介してＣＡＤ装置２００を利用して、型の設計図面を作成する。そして、その設計図面である図面情報は、ＣＡＤ装置２００に記憶されている。設計グループの管理者はユーザー端末２１０Ｂを介して情報処理装置１００を利用して、設計された型の見積もりを行う。情報処理装置１００は、ＣＡＤ装置２００内の図面情報を取り出して、スライドの範囲を決定して、型の見積もりを行い、その見積もり結果である価格（スライド等の部分毎の価格を含めてもよい）を管理者に提示する。
【００３２】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、図面情報受付モジュール１１０は、型の図面情報を受け付ける。
ステップＳ３０４では、スライド認定モジュール１２０は、ＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面を抽出する。ステップＳ３０４については、図４の例を用いて説明する。図４は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。型４００Ａ、型４００Ｂは、ＣＡＶＩ又はＣＯＲＥの型である。一般的には、型４００ＡをＣＡＶＩの型、型４００ＢをＣＯＲＥの型という。
ＣＡＶＩ／ＣＯＲＥ面４３０Ａ、ＣＡＶＩ／ＣＯＲＥ面４３０Ｂは、型４００Ａ又は型４００ＢがＣＡＶＩ方向又はＣＯＲＥ方向（図４では上下方向）に動くだけで作成される面である。
しかし、ＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面４２０Ａ、ＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面４２０Ｂは、型４００Ａ又は型４００ＢがＣＡＶＩ方向又はＣＯＲＥ方向に動くだけでは作成されない面（ＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面）である。
このＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面４２０Ａ、ＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面４２０Ｂの抽出は、既存の技術（例えば、特許文献３に記載の技術）を用いればよい。
【００３３】
ステップＳ３０６では、スライド認定モジュール１２０は、スライドの範囲を決定する。ステップＳ３０６の詳細な処理については、図５の例に示すフローチャートを用いて後述する。
ステップＳ３０８では、コスト処理モジュール１３０は、スライドの価格を算出する。ステップＳ３０８の詳細な処理については、図１２の例に示すフローチャートを用いて後述する。
ステップＳ３１０では、提示モジュール１５０は、スライドの価格を提示する。もちろんのことながら、型全体の価格を提示し、その内訳としてスライド部分の価格を提示するようにしてもよい。
ステップＳ３１２では、提示モジュール１５０は、スライドの範囲を提示する。例えば、型をディスプレイ上に表示する際に、そのスライドとなる範囲を他とは異なる色等で表示するようにしてもよい。
【００３４】
図５は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図３の例に示したフローチャートのステップＳ３０６の処理の詳細例を示すものである。
ステップＳ５０２では、ＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面の抜ける方向を抽出する。ステップＳ５０２については、図６、図７を用いて説明する。全てのＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面に対して、この処理を行う。
図６は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。部品６１０に突起部分６３０がある。この場合、ＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面６２０上の点からその面（ＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面６２０）に対しての垂直方向（又は外側に抜ける方向）に直線６２５を引く（「ビームを飛ばす」ともいわれる）。この場合、衝突有６４０となる場合は、抜ける方向ではない。逆に、衝突がなければ抜ける方向となる。
図７は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図７の例では、白以外の面（図７では灰色の面）は、ＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面である。
図７（ａ）の例は、部品７１０内のＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面（抜け方向７２０の始点にある面）では、抜け方向７２０だけが抜ける方向である。
図７（ｂ）の例は、部品７６０内のＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面（抜け方向７７０、抜け方向７７２の始点にある面）では、抜け方向７７０、抜け方向７７２という２つの抜ける方向がある。
【００３５】
ステップＳ５０４では、抜ける方向にある面のエッジを取得する。
ステップＳ５０６では、エッジ上の点を始点として、ＣＡＶＩ方向又はＣＯＲＥ方向に直線を引き、障害があった場合（ＣＡＶＩ方向又はＣＯＲＥ方向に抜けることができない場合）、その箇所（エッジ上の点）を抽出する。
ステップＳ５０８では、隣接する面（ステップＳ５０４における「抜ける方向にある面」に隣接している面）のエッジを抽出する。
ステップＳ５１０では、エッジ上の点を始点として、ＣＡＶＩ方向又はＣＯＲＥ方向に直線を引き、障害があった場合（ＣＡＶＩ方向又はＣＯＲＥ方向に抜けることができない場合）、その箇所（エッジ上の点）を抽出する。
図８は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図８（ａ）の例は、図７（ａ）の例と同様のものである。この部品７１０の処理について説明する。
図８（ｂ）の例に示すエッジ８３０は、ステップＳ５０８で抽出されたものである。つまり、ステップＳ５０４で、抜ける方向にある面であるスタート面８１０のエッジ（４辺）を抽出し、そのエッジについて、ステップＳ５０６の処理を行った後、スタート面８１０の隣接面８２０のエッジ８３０（図８（ｂ）では下辺）の点８４０を始点とし、ＣＡＶＩ方向に直線８５０を引いた場合、衝突有８６０である。エッジ８３０上の点８４０は、例えば、図９（ａ）のように設定する。つまり、エッジ９００上を予め定められた間隔で、始点（点９１０、点９２０、点９３０、点９４０）を設定する。なお、端点近辺における間隔を中央付近の間隔よりも狭くしてもよい。端点付近では、障害なく抜ける部分がある場合が多いからである。各始点（点９１０、点９２０、点９３０、点９４０）からＣＡＶＩ方向とＣＯＲＥ方向に直線９０８、直線９１２、直線９１８、直線９２２、直線９２８、直線９３２、直線９３８、直線９４２を引き、障害があった場合、その始点を抽出する。
【００３６】
ステップＳ５１２では、隣接する面に対しての処理は終了したか否かを判断し、終了した場合はステップＳ５１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ５０８へ戻る。
ステップＳ５１４では、ステップＳ５０６、ステップＳ５１０で抽出した箇所が存在する範囲からスライドの高さ、幅、深さを決定する（スライドブロックを決定する）。
図８の例では、図８（ｃ）の例に示すスライド８７０が抽出される。つまり、図８（ｄ）の例に示すような直方体のスライド８７０が抽出される。
ステップＳ５１６では、全てのＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面に対しての処理は終了したか否かを判断し、終了した場合は処理を終了し（ステップＳ５９９）、それ以外の場合はステップＳ５０４へ戻る。
【００３７】
なお、抜ける方向が一方向（Ａ）だけであるスライドを優先して、処理を行ってもよい。その場合、抜ける方向が２方向以上あるスライドの場合は、その一方向（Ａ）と同じ方向があるときは、その方向だけの処理を行うようにしてもよい。
同じ方向であるので一体化できることとなり、コストが安くなる可能性が高いからである。
【００３８】
図１０は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図８の例では、抜ける点がない場合の例を示したが、抜ける点がある場合について説明する。
障害あり箇所１０１０、障害あり箇所１０２０、障害あり箇所１０３０は、それぞれスライド範囲における幅、深さ（アンダー量）、高さである。
図１０（ｂ）の例に示すようにＣＡＶＩ／ＣＯＲＥアンダー面１０５０の部分があるにもかかわらず、そのエッジにおいて、障害なし箇所１０１５はＣＡＶＩ方向又はＣＯＲＥ方向に抜けるので、スライド１０４０の範囲に含まれない。つまり、隣接面（障害あり箇所１０２０と障害あり箇所１０１０と障害なし箇所１０１５（障害あり箇所１０１０の延長部分である障害なし箇所１０１５も含む）をエッジとする面）は、対面している面よりも大きいからである、具体的には、障害なし箇所１０１５からＣＡＶＩ方向又はＣＯＲＥ方向に直線を引き、障害がなかった部分が障害なし箇所１０１５である。この障害なし箇所１０１５は、スライド１０４０には含まれない。このスライド１０４０は、障害あり箇所１０１０（障害なし箇所１０１５の部分は含まない）、障害あり箇所１０２０、障害あり箇所１０３０によって構成されている。図１０の例では、図１０（ｂ）の例に示すスライド１０４０が抽出される。つまり、図１０（ｃ）の例に示すような直方体のスライド１０４０が抽出される。
【００３９】
ステップＳ５１４の処理結果として、スライドブロックテーブル１１００を生成する。図１１は、スライドブロックテーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。スライドブロックテーブル１１００は、スライドブロックＩＤ欄１１１０、原点（ｘ，ｙ，ｚ）欄１１２０、高さ欄１１３０、幅欄１１４０、アンダー量欄１１５０を有している。スライドブロックＩＤ欄１１１０は、本実施の形態において、スライドブロックを一意に識別するための情報（スライドブロックＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。原点（ｘ，ｙ，ｚ）欄１１２０は、そのスライドブロックの原点の座標（ｘ，ｙ，ｚ）を記憶している。高さ欄１１３０は、そのスライドブロックの高さを記憶している。幅欄１１４０は、そのスライドブロックの幅を記憶している。アンダー量欄１１５０は、そのスライドブロックのアンダー量（深さ）を記憶している。ここでは、直方体であるスライドブロックを例としているが、五角柱、円柱等であってもよい。それらの場合は、それらの形態を示すパラメータを構成とするデータ構造のスライドブロックテーブル内に記憶すればよい。
なお、抜ける方向が２方向ある場合は、アンダー量が短い方をスライドブロックとして抽出すればよい。アンダー量の短い方が、安い価格になるからである。
【００４０】
図１２は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図３の例に示したフローチャートのステップＳ３０８の処理の詳細例を示すものである。なお、スライドの一体化処理も含む。一体化できた場合の方が、安い価格になる場合が多いからである。
ステップＳ１２０２では、スライドを抜く方向が同じであるスライド群を抽出する。
ステップＳ１２０４では、ステップＳ１２０２で抽出したスライド群を、仮に一体化した場合の高さ、幅、アンダー量を抽出する。抜く方向が同じであるので、一体化させることが可能である。
ステップＳ１２０６では、一体化させた場合のスライドの価格を算出する。前述したように、スライドコストテーブル１４００を利用して、一体化させたスライドの価格を算出すればよい。
ステップＳ１２０８では、一体化させない場合の個々のスライドの価格から、合計の価格を算出する。前述したように、スライドコストテーブル１４００を利用して、個々のスライドの価格を算出すればよい。
ステップＳ１２１０では、一体化させた場合の価格が安いか否かを判断し、安い場合はステップＳ１２１２へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１２９９）。
ステップＳ１２１２では、対象となっているスライド群を一体化する。
【００４１】
図１３は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
図１３に示す例では、部品１３１０では、４つのスライドブロック（スライドブロック１３２０、スライドブロック１３３０、スライドブロック１３４０、スライドブロック１３５０）が抽出される。これらは、全て同じ方向に抜けるので、スライドブロック１３２０、スライドブロック１３３０、スライドブロック１３４０、スライドブロック１３５０を一体化して、一体化スライドブロック１３６０を生成する。そして、一体化スライドブロック１３６０の価格とスライドブロック１３２０、スライドブロック１３３０、スライドブロック１３４０、スライドブロック１３５０の各価格を加算した価格を比較して、安い価格を提示する。
【００４２】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１５に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１５０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１５０２、ＲＯＭ１５０３、ＨＤ１５０４を用いている。ＨＤ１５０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。図面情報受付モジュール１１０、スライド認定モジュール１２０、コスト処理モジュール１３０、提示モジュール１５０等のプログラムを実行するＣＰＵ１５０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１５０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１５０３と、コスト情報記憶モジュール１４０としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュ・メモリ等であってもよい）であるＨＤ１５０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク、カメラ（視線検知カメラ等を含む）等に対する利用者の操作（動作、音声、視線等を含む）に基づいてデータを受け付ける受付装置１５０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置１５０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１５０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１５０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４３】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１５に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１５に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１５に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００４４】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１００…情報処理装置
１１０…図面情報受付モジュール
１２０…スライド認定モジュール
１３０…コスト処理モジュール
１４０…コスト情報記憶モジュール
１５０…提示モジュール
２００…ＣＡＤ装置
２１０…ユーザー端末
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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