(57)【要約】【課題】より簡素な形状、設備で安全性を確保しながら、貯蔵容量拡大や設置促進を実現することが可能な使用済燃料貯蔵施設を提供する。【解決手段】使用済燃料を収容する使用済燃料貯蔵容器１０を貯蔵するための使用済燃料貯蔵施設１であって、使用済燃料貯蔵容器１０を取り囲むように、少なくとも２段以上重ねて設置されるコンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂ，６０，８０Ａ，８０Ｂ，８２，８４，８６，８８Ａ，８８Ｂや開口用コンクリートモジュール２２，２４を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済燃料を収容する使用済燃料貯蔵容器を貯蔵するための使用済燃料貯蔵施設であって、
前記使用済燃料貯蔵容器を取り囲むように、少なくとも２段以上重ねて設置されるコンクリートモジュールを有する
ことを特徴とする使用済燃料貯蔵施設。
【請求項２】
請求項１に記載の使用済燃料貯蔵施設において、
前記コンクリートモジュールは、前記使用済燃料貯蔵容器の設置個所で想定される飛来物の速度および重量を考慮した厚さを有している
ことを特徴とする使用済燃料貯蔵施設。
【請求項３】
請求項１に記載の使用済燃料貯蔵施設において、
前記コンクリートモジュールは、超高強度コンクリートからなる
ことを特徴とする使用済燃料貯蔵施設。
【請求項４】
請求項１に記載の使用済燃料貯蔵施設において、
前記使用済燃料貯蔵施設は、前記使用済燃料貯蔵容器の除熱性を確保するための開口が形成されている
ことを特徴とする使用済燃料貯蔵施設。
【請求項５】
請求項４に記載の使用済燃料貯蔵施設において、
前記開口を形成するための開口用コンクリートモジュールを更に有する
ことを特徴とする使用済燃料貯蔵施設。
【請求項６】
請求項１に記載の使用済燃料貯蔵施設において、
前記コンクリートモジュールは、積み重ね時の横ズレを防止するキー構造を有している
ことを特徴とする使用済燃料貯蔵施設。
【請求項７】
請求項６に記載の使用済燃料貯蔵施設において、
前記コンクリートモジュールは、前記キー構造をその上面および下面に有している
ことを特徴とする使用済燃料貯蔵施設。
【請求項８】
請求項７に記載の使用済燃料貯蔵施設において、
前記コンクリートモジュールの前記キー構造は、十字状の凹凸である
ことを特徴とする使用済燃料貯蔵施設。
【請求項９】
請求項７に記載の使用済燃料貯蔵施設において、
前記コンクリートモジュールの前記キー構造は、前記コンクリートモジュールの長手方向にのびる凹凸である
ことを特徴とする使用済燃料貯蔵施設。
【請求項１０】
請求項１に記載の使用済燃料貯蔵施設において、
前記コンクリートモジュールは、前記使用済燃料貯蔵容器を１つ取り囲むのに必要な長さの直方体形状である
ことを特徴とする使用済燃料貯蔵施設。
【請求項１１】
請求項１０に記載の使用済燃料貯蔵施設において、
前記コンクリートモジュールの両端部は、前記コンクリートモジュールの両端部以外に比べて積み重ね方向の厚さが薄い薄肉部が形成されている
ことを特徴とする使用済燃料貯蔵施設。
【請求項１２】
請求項１０に記載の使用済燃料貯蔵施設において、
前記コンクリートモジュールは、前記使用済燃料貯蔵容器の周囲に正方形状に設置されている
ことを特徴とする使用済燃料貯蔵施設。
【請求項１３】
請求項１に記載の使用済燃料貯蔵施設において、
前記コンクリートモジュールの最上段に設置され、前記使用済燃料貯蔵容器の上面を覆うコンクリート天板を更に有する
ことを特徴とする使用済燃料貯蔵施設。
【請求項１４】
請求項１３に記載の使用済燃料貯蔵施設において、
前記コンクリート天板は、前記使用済燃料貯蔵容器の設置個所で想定される飛来物の速度および重量を考慮した厚さを有している
ことを特徴とする使用済燃料貯蔵施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済燃料を乾式で貯蔵するための使用済燃料貯蔵施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などに起因する転倒の防止をより確実にできるコンクリートキャスクの一例として、特許文献１には、床スラブに一体的に形成されたキャスク底部にキャスク中間部を載置し、これらの内方の空間に貯蔵対象物を収納した後、キャスク中間部にキャスク上部を載置し、キャスク上部及びキャスク中間部のボルト孔に固着用ボルトを挿通し且つキャスク底部のねじ穴に固着用ボルトを螺合して、キャスク上部及びキャスク中間部を、床スラブに一体的に形成されたキャスク底部に対して締結することでコンクリートキャスクの転倒をより確実に防止することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
原子力プラントで発電に使用された使用済みの核燃料は、プラント内の燃料貯蔵プールに一定期間貯蔵された後、乾式キャスク（使用済燃料貯蔵容器）に入れられた状態で、乾式キャスク貯蔵施設において貯蔵される。さらに乾式キャスク貯蔵施設において一定期間貯蔵される。その後、輸送用キャスクに移し替えられた上で乾式キャスク貯蔵施設から再処理工場等へと輸送される。
【０００５】
このうち、乾式キャスクを貯蔵するための施設は、現在使用されている使用済燃料貯蔵容器が十分に堅牢であることから、それを貯蔵するための建屋を簡素なものとすることが検討されている。これにより今後使用済燃料乾式貯蔵施設の設置促進が予想される。
【０００６】
一方、新規制基準の施行に伴い、安全対策の一環として、航空機の落下に起因するエンジン等の飛来物や、竜巻等に起因する大きな運動エネルギーを持つ自動車等の飛来物、貫通性能の高い固い鉄骨部材等の飛来物への対策が各原子力施設に求められている。
【０００７】
しかしながら、従来の貯蔵施設においては建屋の外壁で飛来物の貫通を防止していたが、建屋をより簡素なものとするために外壁を外すなどの対応を取る場合、使用済燃料貯蔵容器の周囲に、建屋に代わる簡素で安全性を確保した防護対策が必要となる。
【０００８】
ここで、上述のような特許文献１では、使用済の核燃料を乾式キャスクにて貯蔵する方法として、コンクリートキャスクのコンクリート部分を分割し、一部を床スラブに一体的に形成することで、コンクリートキャスクの転倒を防止することが記載されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１は乾式キャスクそのものをコンクリートで構成しているため、キャスクの輸送について全く配慮されておらず、再処理などを行う場合の輸送が困難である、との課題がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、より簡素な形状、設備で安全性を確保しながら、貯蔵容量拡大や設置促進を実現することが可能な使用済燃料貯蔵施設を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、使用済燃料を収容する使用済燃料貯蔵容器を貯蔵するための使用済燃料貯蔵施設であって、前記使用済燃料貯蔵容器を取り囲むように、少なくとも２段以上重ねて設置されるコンクリートモジュールを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、より簡素な形状、設備で安全性を確保しながら、貯蔵容量拡大や設置促進を実現することが可能な使用済燃料貯蔵施設を提供することができる。上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンクリートモジュールを用いた使用済燃料貯蔵施設の等角図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るコンクリートモジュールを用いた使用済燃料貯蔵施設の分解図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図３の領域Ｃの拡大図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るコンクリートモジュールの他の形態を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るコンクリートモジュールの更に他の形態を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るコンクリートモジュールの更に他の形態を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るコンクリートモジュールの更に他の形態を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るコンクリートモジュールの更に他の形態を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るコンクリートモジュールの更に他の形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の使用済燃料貯蔵容器を乾式によって貯蔵する設備（使用済燃料貯蔵施設）の実施例について図１乃至図１１を用いて説明する。
【００１５】
図１は本実施の形態に係るコンクリートモジュールを用いた使用済燃料貯蔵施設の等角図である。図２は使用済燃料貯蔵施設の分解図である。図３は図１のＡ−Ａ断面図、図４は図１のＢ−Ｂ断面図である。図５は図３の領域Ｃの拡大図である。図６乃至図１１は本実施の形態に係るコンクリートモジュールの他の形態を示す図である。
【００１６】
本発明の使用済燃料貯蔵容器の格納モジュールである使用済燃料貯蔵施設は、大まかにいうと、複数のコンクリートモジュールを鉛直方向に積み重ねて構成されるものである。
【００１７】
図１に示すように、使用済燃料を収容する使用済燃料貯蔵容器１０（図２等参照）を貯蔵するための使用済燃料貯蔵施設１は、使用済燃料貯蔵容器１０を取り囲むように、コンクリートモジュール２０が少なくとも２段以上重ねて設置される（図１では１２段）ことにより構成されている。
【００１８】
使用済燃料貯蔵施設１のうち、使用済燃料貯蔵容器１０の上部に位置する部分には、使用済燃料貯蔵容器１０の除熱性を確保するための開口３０が形成されている。また、使用済燃料貯蔵容器１０の下部に位置する部分にも、使用済燃料貯蔵容器１０の除熱性を確保するための開口３２が形成されている。
【００１９】
これら開口３０，３２が形成される段には、開口３０，３２を形成するための開口用コンクリートモジュール２２，２４がコンクリートモジュール２０の換わりに設置されている。
【００２０】
更に、コンクリートモジュール２０の最上段には、使用済燃料貯蔵容器１０の上面を覆うコンクリート天板２６が設置されている。
【００２１】
なお、コンクリート天板２６の替わりに、最上段部を覆うようにコンクリートモジュール２０を複数本設置することが可能である。この場合、コンクリート天板２６が不要となり、設備の構成部品数を削減できる。
【００２２】
このような使用済燃料貯蔵施設１は、図２に示すように、使用済燃料貯蔵容器１０が支持冶具５０上に運び込まれた後、コンクリートモジュール２０や開口用コンクリートモジュール２２，２４が使用済燃料貯蔵容器１０の周囲に正方形状に設置され、最上段にコンクリート天板２６が設置されることで形成される。
【００２３】
これらコンクリートモジュール２０や開口用コンクリートモジュール２２，２４、コンクリート天板２６の材料には圧縮強度が１００Ｎ／ｍｍ２を超える超高強度コンクリートが用いられている。これにより、高い強度を維持しながら揚重機で簡単に持ち上げることが出来る大きさ・重量となっている。このため、使用済燃料貯蔵容器周りに容易に設置することが可能である。
【００２４】
ここで、本発明における超高強度コンクリートとは、セメント、細骨材、粗骨材、混和剤、水で構成されたものであり、代表製品としては、「ダクタル（「ＤＵＣＴＡＬ」：登録商標）があげられる。
【００２５】
図２のような大きさで分割した場合、コンクリートモジュールの重量は３ｔ程度であり、５ｔ程度の揚重機があれば組み立てることが可能である。
【００２６】
図３や図４に示すように、コンクリートモジュール２０や開口用コンクリートモジュール２２，２４、コンクリート天板２６は、使用済燃料貯蔵容器１０の設置個所で想定される飛来物の速度および重量を考慮した厚さＡを有している。
【００２７】
例えば、使用済燃料貯蔵容器１０が設置される箇所が原子力発電所の敷地内である場合で、竜巻により生じる飛来物を想定する場合を考えると、原子力発電所が立地する地域の特性（地形効果による竜巻の増幅特性等）等を考慮して、科学的見地等から基準竜巻の最大風速と、そのような竜巻によって生じる飛来物の重量やその速度に基づいて厚さＡを適切な値に設定する。例えば、４００ｍｍ程度の厚さとすること考えられる。
【００２８】
また、使用済燃料貯蔵容器１０の仕様は、基本的に統一されており、例えば、直径は約２７００ｍｍ、高さは約５５００ｍｍの円柱形状である。また、支持冶具５０は、例えば、幅が約３４００ｍｍである。
【００２９】
このため、縦方向に１５段程度組み立てることで一般的な使用済燃料貯蔵容器１０を十分に覆うことのできる高さとなるようにコンクリートモジュール２０や開口用コンクリートモジュール２２，２４一つ当たりの高さを調整することが望ましい。また、コンクリートモジュール２０は、使用済燃料貯蔵容器１０を１つ取り囲むのに必要な長さの直方体形状とすることが望ましい。
【００３０】
例えば、コンクリートモジュール２０は、長さ４０００−４５００ｍｍ程度、高さが２００−２５０ｍｍ程度とすることが考えられる。開口用コンクリートモジュール２２については、長さが１０００−１１００ｍｍ、高さが２００−２５０ｍｍ程度とすることが考えられる。開口用コンクリートモジュール２４については、長さが５００−６００ｍｍ、高さが２００−２５０ｍｍ程度とすることが考えられる。コンクリート天板２６については、長さ４０００−４５００ｍｍの正方形状とすることが考えられる。
【００３１】
図２に戻り、コンクリートモジュール２０は、積み重ね時の横ズレ防止と、内側に配置された使用済燃料貯蔵容器１０からの放射線の遮へい対策、更にはボルト接合部を最小限にする役割を兼ねたキー構造を有している。
【００３２】
一般的なコンクリートではこのような細かい形状を形成するのは難しいが、コンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂとして高い流動性を有する超高強度コンクリートを用いることで形成することが容易となっている。また、キー構造の重ね合わせによって構造強度を確保することができるため、ボルト接合部分も最小限にすることで点検頻度も下げることが出来る。
【００３３】
具体的には、コンクリートモジュール２０は２種類のモジュール（コンクリートモジュール２０Ａおよびコンクリートモジュール２０Ｂ）からなる。
【００３４】
コンクリートモジュール２０Ａの上面側には、キー構造として、上側に積み重ねられるコンクリートモジュール２０Ａの凹部４６Ａに挿入される凸部４０Ａが長手方向に形成されている。また、その両端側には、上側に積み重ねられるコンクリートモジュール２０Ａと組みになって設置されるコンクリートモジュール２０Ｂの十字状凹部４４Ｂに挿入される十字状凸部４２Ａが形成されている。
【００３５】
また、コンクリートモジュール２０Ａの下面側には、下側のコンクリートモジュール２０Ａの凸部４０Ａが挿入される凹部４６Ａが長手方向に形成されている。また、コンクリートモジュール２０Ａの両端の下面側は両端以外の中央部に比べて薄くなっており、これにより薄肉部が形成されている。この薄肉部の下面側には、積み重ね方向の高さが同じのコンクリートモジュール２０Ｂの十字状凸部４２Ｂが挿入される十字状凹部４４Ａが形成されている。
【００３６】
コンクリートモジュール２０Ｂの上面側には、上側に積み重ねられるコンクリートモジュール２０Ｂの凹部４６Ｂに挿入される凸部４０Ｂが長手方向に形成されている。また、コンクリートモジュール２０Ｂの両端の上面側は両端以外の中央部に比べて薄くなっており、これにより薄肉部が形成されている。この薄肉部の上面側には、積み重ね方向の高さが同じのコンクリートモジュール２０Ａの十字状凹部４４Ａに挿入される十字状凸部４２Ｂが形成されている。
【００３７】
コンクリートモジュール２０Ｂの下面側には、下側のコンクリートモジュール２０Ｂの凸部４０Ｂが挿入される凹部４６Ｂが長手方向に形成されている。また、その両端側には、下側のコンクリートモジュール２０Ｂと積み重ね方向の高さが同じのコンクリートモジュール２０Ａの十字状凸部４２Ａが挿入される十字状凹部４４Ｂが形成されている。
【００３８】
図５に示すように、これらのコンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂの凸部４０Ａ，４０Ｂが下側のコンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂの凹部４６Ａ，４６Ｂに挿入されることによって、図５の図面上左右方向に横ずれすることが防止されている。また、コンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂの十字状凸部４２Ａ，４２Ｂがコンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂの十字状凹部４４Ａ，４４Ｂに挿入されることによって、図５の図面上左右方向およびそれに垂直な方向への横ずれすることが防止されている。
【００３９】
開口用コンクリートモジュール２２については、図示の都合上省略しているが、
その下面側には、コンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂの上面側に形成されている凸部４０Ａ，４０Ｂが挿入される凹部が形成されているものとすることができる。その上面側には、コンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂの下面側に形成されている凹部４６Ａ，４６Ｂに挿入される凸部が形成されているものとすることができる。
【００４０】
また、開口用コンクリートモジュール２４についても、図示の都合上省略しているが、その下面側には、コンクリートモジュール２０Ａの上面側に形成されている十字状凸部４２Ａが挿入される凹部が形成されているものとすることができる。その上面側には、コンクリートモジュール２０Ｂの下面側に形成されている十字状凹部４４Ｂに挿入される凸部が形成されているものとすることができる。
【００４１】
開口３０，３２の上段側や下段側のコンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂのキー構造については設けても設けなくてもよい。設けた場合は開口用モジュールがその分減り、モジュールの製造がより容易となる。設けない場合は、凸構造がなくなるために開口面積をその分多く確保することができ、使用済燃料貯蔵容器１０の冷却能力を高く保つことができる。
【００４２】
コンクリート天板２６については、図５に示すように、コンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂの最上段の凸部４０Ａ，４０Ｂや十字状凸部４２Ａを受けるための凹部２６Ａが形成されている。このようにコンクリート天板２６にもキー構造受けのキー構造を設けることによって、コンクリート天板２６を支持するための専用の最上段コンクリートモジュールが不要となり、モジュールの製造が容易となる。
【００４３】
なお、コンクリート天板２６については、キー構造受けのキー構造を設けなくてもよく、コンクリート天板２６や最上段用のコンクリートモジュールを容易に製造できる。
【００４４】
なお、積み重ねるコンクリートモジュールは、図２等に示すようなコンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂのような２種類のモジュールからなる形状に限られない。
【００４５】
例えば、図６に示すように、その上面側に凸部７０および十字状凸部７２，７６が形成され、その下面側に凹部７１および十字状凹部７４，７８が形成されたコンクリートモジュール６０とすることができる。
【００４６】
この図６に示すようなコンクリートモジュール６０では、十字状凹部７４に、積み重ね方向が同じ高さのコンクリートモジュール６０の十字状凸部７６が挿入される。凹部７１には、下側のコンクリートモジュール６０の凸部７０が挿入される。十字状凹部７８には、下側のコンクリートモジュール６０と積み重ね方向が同じ高さのコンクリートモジュール６０の十字状凸部７２が挿入される。
【００４７】
なお、キー構造は図示した図２等では鋭角となっているが、鋭角である必要はなく、丸みを帯びた形状とすることができる。
【００４８】
また、凸部と凹部とを省略したり、十字状凸部と十字状凹部とを省略することも可能である。
【００４９】
更に、キー構造は、図２や図５、図６に示すような、コンクリートモジュールの長手方向に渡って形成されている凸部と凹部で構成される必要はなく、例えば、コンクリートモジュールの上面側に設けられた円錐，円柱，三角柱，三角錐，四角柱，四角すい等の任意の形状の凸部と、下面側に設けられた上面側の凸部と対称の形状の凹部で構成されるものとすることができる。なお、凸部と凹部とは同じ形状である場合に限られず、凸部は凹部と同じ体積か、それより小さい体積であればよい。
【００５０】
また、コンクリートモジュールの上面側に凸部が、下面側に凹部が形成されている場合に限られず、上面側に凹部、下面側に凸部が形成されたものとすることができる。
【００５１】
更には、凸部や凹部はコンクリートモジュールの上面側や下面側に形成される場合に限られず、側面側に設けることができる。
【００５２】
また、キー構造は必須ではなく、例えば、図７に示すように、薄肉部をその両端側に有する、図２等に示すモジュールからキー構造を省略したコンクリートモジュール８０Ａ，８０Ｂのような形状とすることができる。
【００５３】
また、図８に示すように、図６に示すモジュールからキー構造を省略したコンクリートモジュール８２とすることも可能である。
【００５４】
更には、図９に示すようなＬ字状のコンクリートモジュール８４や、図１０に示すような四角状のコンクリートモジュール８６、図１１に示すような略コ字状のコンクリートモジュール８８Ａとこの略コ字状のコンクリートモジュール８８Ａの開口側を閉じるコンクリートモジュール８８Ｂのような形状とすることができる。
【００５５】
次に、本実施例の効果について説明する。
【００５６】
上述した本実施例の使用済燃料を収容する使用済燃料貯蔵容器１０を貯蔵するための使用済燃料貯蔵施設１は、使用済燃料貯蔵容器１０を取り囲むように、少なくとも２段以上重ねて設置されるコンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂ，６０，８０Ａ，８０Ｂ，８２，８４，８６，８８Ａ，８８Ｂや開口用コンクリートモジュール２２，２４を有している。
【００５７】
このような使用済燃料貯蔵容器１０を格納する専用のモジュールの積み重ね構造であることによって、より簡素な形状で、一般的な使用済燃料貯蔵容器１０を保管する際や移動する際の運用性を確保することができる。また、組み立て式の小さなパーツに分割されるため、設置エリアへの運送、組み立てを容易とすることができる。更に、強固なコンクリートからなるモジュールとすることで安全性を確保することができ、使用済燃料貯蔵容器１０の貯蔵容量拡大や設置促進を実現することができる。
【００５８】
また、コンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂ，６０，８０Ａ，８０Ｂ，８２，８４，８６，８８Ａ，８８Ｂや開口用コンクリートモジュール２２，２４は、使用済燃料貯蔵容器１０の設置個所で想定される飛来物の速度および重量を考慮した厚さＡを有しているため、飛来物による使用済燃料貯蔵容器１０の損傷をより確実に防止することができる。
【００５９】
更に、コンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂ，６０，８０Ａ，８０Ｂ，８２，８４，８６，８８Ａ，８８Ｂや開口用コンクリートモジュール２２，２４は、超高強度コンクリートからなることで、構造的に強化されたものとなり、飛来物による使用済燃料貯蔵容器の損傷を更に確実に防止することができる。
【００６０】
また、使用済燃料貯蔵施設１は、使用済燃料貯蔵容器１０の除熱性を確保するための開口３０，３２が形成されていることにより、より安全に使用済燃料貯蔵容器１０を貯蔵することが可能となる。
【００６１】
更に、開口３０，３２を形成するための開口用コンクリートモジュール２２，２４を更に有することで、より容易に開口３０，３２を形成することができ、安全な使用済燃料貯蔵容器１０の貯蔵をより容易に実現することができる。
【００６２】
また、コンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂ，６０は、積み重ね時の横ズレを防止するキー構造４０Ａ，４０Ｂ，４２Ａ，４２Ｂ，４４Ａ，４４Ｂ，４６Ａ，４６Ｂ，７０，７１，７２，７４，７６，７８を有していることにより、積み重ね時の横ズレ防止、遮へい性、飛来物衝突に対する安定性の確保をより確実に図ることができる。そのうえ、組立てはボルト接合部分を最小限にすることで点検頻度を少なくすることができる、との効果も奏する。
【００６３】
更に、コンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂ，６０は、キー構造４０Ａ，４０Ｂ，４２Ａ，４２Ｂ，４４Ａ，４４Ｂ，４６Ａ，４６Ｂ，７０，７１，７２，７４，７６，７８をその上面および下面に有していることで、積み重ね時の横ズレ防止、遮へい性、飛来物衝突に対する安定性の確保を更に確実に図ることができる。
【００６４】
また、コンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂ，６０のキー構造４２Ａ，４２Ｂ，４４Ａ，４４Ｂ，７２，７４，７６，７８が十字状の凹凸であるため、積み重ね時の横ズレ防止をより強固に防止することができる。
【００６５】
更に、コンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂ，６０のキー構造４０Ａ，４０Ｂ，４６Ａ，４６Ｂ，７０，７１がコンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂ，６０の長手方向にのびる凹凸であることにより、遮へい性をより高めることができる。
【００６６】
また、コンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂ，６０，８０Ａ，８０Ｂ，８２は、使用済燃料貯蔵容器１０を１つ取り囲むのに必要な長さの直方体形状であることにより、形状が大きく異なる複数のモジュールを準備する必要がなくなり、更に簡素な形状とすることができる。
【００６７】
更に、コンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂ，６０，８０Ａ，８０Ｂ，８２の両端部は、その両端部以外に比べて積み重ね方向の厚さが薄い薄肉部が形成されていることで、使用済燃料貯蔵容器１０の周囲に配置するときに薄肉部を直交するコンクリートモジュールと組み合わせることができ、横ズレに対してより強い構造とすることができる。
【００６８】
また、コンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂ，６０，８０Ａ，８０Ｂ，８２，８４，８６，８８Ａ，８８Ｂは、使用済燃料貯蔵容器１０の周囲に正方形状に設置されていることにより、無駄なスペースを確保することなく効率的にコンクリートモジュールを配置することができ、収容スペースを必要以上に広く確保する必要がなくなる、との効果が得られる。
【００６９】
更に、コンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂ，６０，８０Ａ，８０Ｂ，８２，８４，８６，８８Ａ，８８Ｂや開口用コンクリートモジュール２２，２４の最上段に設置され、使用済燃料貯蔵容器１０の上面を覆うコンクリート天板２６を更に有することで、使用済燃料貯蔵容器１０の上面側を安定して覆うことができ、より安定して使用済燃料貯蔵容器１０を貯蔵することができる。
【００７０】
また、コンクリート天板２６は、使用済燃料貯蔵容器１０の設置個所で想定される飛来物の速度および重量を考慮した厚さＡを有していることにより、飛来物による使用済燃料貯蔵容器１０の損傷をより確実に防止することができる。
【００７１】
＜その他＞  
なお、本発明は上記の実施例に限られず、種々の変形、応用が可能なものである。上述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。
【００７２】
例えば、使用済燃料貯蔵容器１０を複数本貯蔵する場合は、コンクリートモジュール２０Ａ，２０Ｂ，６０，８０Ａ，８０Ｂ，８２を使用済燃料貯蔵容器１０の設置分だけ直列に配置することで対応可能である。
【００７３】
また、モジュールは直方体形状である必要はなく、立方体形状のブロックを複数並べても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１…使用済燃料貯蔵施設
１０…使用済燃料貯蔵容器
２０，２０Ａ，２０Ｂ，６０，８０Ａ，８０Ｂ，８２，８４，８６，８８Ａ，８８Ｂ…コンクリートモジュール
２２，２４…開口用コンクリートモジュール
２６…コンクリート天板
３０，３２…開口
４０Ａ，４０Ｂ，７０…凸部（キー構造）
４２Ａ，４２Ｂ，７２，７６…十字状凸部（キー構造）
４４Ａ，４４Ｂ，７４，７８…十字状凹部（キー構造）
４６Ａ，４６Ｂ，７１…凹部（キー構造）
５０…支持冶具
【図１】
2019211262.tif 000003
【図２】
2019211262.tif 000004
【図３】
2019211262.tif 000005
【図４】
2019211262.tif 000006
【図５】
2019211262.tif 000007
【図６】
2019211262.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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