(57)【要約】【課題】データベースのデータの関連性を容易且つ適切に把握できるようにする。【解決手段】データの活用を支援するサーバ１１２において、アクセス履歴に基づいて、データベース１３０のデータに関わる第一メタデータ１１４を生成する第一メタデータ生成部１１３と、アクセス履歴に基づいて、データベース１１１のデータに関わる第二メタデータ１１９を生成する第二メタデータ生成部１１８と、第一メタデータ１１４と第二メタデータ１１９とに基づいて、関連するデータベース１３０のデータと、データベース１１１のデータとを対応付ける関連情報を生成するデータ関連情報生成部１２３と、関連情報に基づいて、データベース１３０の所定のデータに関連する他のデータを特定し、所定のデータと関連する他のデータとの関連性に関する情報を出力させる問合せ結果生成部１２２及び問合せ結果出力部１２１と、を備えるように構成する。【選択図】図１
2019101533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータベースのデータの活用を支援するデータ活用支援装置であって、
第一データベースに対するユーザによるアクセス履歴に基づいて、前記第一データベースのデータに関わる第一メタデータを生成する第一メタデータ生成部と、
第二データベースに対するユーザによりアクセス履歴に基づいて、前記第二データベースのデータに関わる第二メタデータを生成する第二メタデータ生成部と、
前記第一メタデータと前記第二メタデータとに基づいて、関連する前記第一データベースのデータと、前記第二データベースのデータとを対応付ける関連情報を生成する関連情報生成部と、
前記関連情報に基づいて、前記第一データベースの所定のデータに関連する他のデータを特定し、前記所定のデータと前記関連する他のデータとの関連性に関する情報を出力させる関連情報出力処理部と、
を備えるデータ活用支援装置。
【請求項２】
前記第一データベースは、利用可能なユーザが限定されたデータベースであり、
前記第二データベースは、利用可能なユーザが限定されていないデータベースである
請求項１に記載のデータ活用支援装置。
【請求項３】
前記関連情報は、前記第一データベースのデータと、前記前記第一データベースのデータにアクセスする前にアクセスされた前記第二データベースのデータと、前記前記第一データベースのデータにアクセスした後にアクセスされた前記第二データベースのデータとを対応付ける情報を含む
請求項１又は請求項２に記載のデータ活用支援装置。
【請求項４】
前記関連情報出力処理部は、同一の第二データベースのデータへのアクセスを挟んでアクセスされた、前記第一データベースの複数のデータを関連すると特定する
請求項３に記載のデータ活用支援装置。
【請求項５】
前記第二データベースは、複数存在し、
前記第二メタデータは、複数の前記第二データベースに対するアクセス時の検索キーワードに対応する検索条件が含まれており、
前記第二メタデータ生成部は、それぞれの前記第二データベースにおける前記検索キーワードを、前記複数の第二データベース間で統一された表現形式の検索条件に変換する
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のデータ活用支援装置。
【請求項６】
前記第二データベースに対するアクセス履歴を、ユーザの端末による前記第二データベースへのアクセスを中継するプロキシサーバから取得するアクセス履歴取得部をさらに有し、
前記第二メタデータ生成部は、前記アクセス履歴取得部により取得されたアクセス履歴に基づいて前記第二メタデータを生成する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のデータ活用支援装置。
【請求項７】
前記関連情報出力処理部は、前記第一データベースの関連する複数のデータを示す情報と、複数のデータへのアクセスの間にアクセスされた前記第二データベースのデータを示す情報と、前記第二データベースのデータを検索する際に用いた検索条件の情報とを含む画面を表示させる
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のデータ活用支援装置。
【請求項８】
前記関連情報に基づいて、前記第二データベースから使用可能性が高いデータをダウンロードして、所定の記憶装置に格納するダウンロード処理部と、
前記ダウンロードされた前記データへのアクセス要求があった場合に、前記記憶装置から前記データを取り出して、アクセス要求元に送信するダウンロードデータ送信部と、をさらに備える
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のデータ活用支援装置。
【請求項９】
前記第二データベースを複数備え、
前記ダウンロード処理部は、一の前記第二データベースに対するアクセスで使用された検索条件に基づいて、他の前記第二データベースに対して検索を行って得られた検索結果に対応するデータをダウンロードして、前記記憶装置に格納する
請求項８記載のデータ活用支援装置。
【請求項１０】
第一データベースと、第二データベースと、前記第一データベース及び前記第二データベースのデータの活用を支援するデータ活用支援装置と、を備えるデータ活用システムであって、
前記データ活用支援装置は、
第一データベースに対するユーザによるアクセス履歴に基づいて、前記第一データベースのデータに関わる第一メタデータを生成する第一メタデータ生成部と、
第二データベースに対するユーザによるアクセス履歴に基づいて、前記第二データベースのデータに関わる第二メタデータを生成する第二メタデータ生成部と、
前記第一メタデータと前記第二メタデータとに基づいて、関連する前記第一データベースのデータと、前記第二データベースのデータとを対応付ける関連情報を生成する関連情報生成部と、
前記関連情報に基づいて、前記第一データベースの所定のデータに関連する他のデータを特定し、前記所定のデータと前記関連する他のデータとの関連性に関する情報を出力させる関連情報出力処理部と、
を備えるデータ活用支援システム。
【請求項１１】
前記データ活用支援システムは、
更に、ユーザの端末からの第二データベースに対するアクセスを処理するプロキシサーバと、
前記第二データベースの一部のデータを記憶する記憶装置と、を備え、
前記プロキシサーバは、前記端末からのアクセス要求の対象となるデータが前記記憶装置に保存されているか否かを判定し、前記データが前記記憶装置に保存されている場合には、前記記憶装置から前記端末に前記データを返信するように制御する
請求項１０に記載のデータ活用支援システム。
【請求項１２】
複数のデータベースのデータの活用を支援するデータ活用支援装置によるデータ活用支援方法であって、
第一データベースに対するユーザによるアクセス履歴に基づいて、前記第一データベースのデータに関わる第一メタデータを生成し、
第二データベースに対するユーザによりアクセス履歴に基づいて、前記第二データベースのデータに関わる第二メタデータを生成し、
前記第一メタデータと前記第二メタデータとに基づいて、関連する前記第一データベースのデータと、前記第二データベースのデータとを対応付ける関連情報を生成し、
前記関連情報に基づいて、前記第一データベースの所定のデータに関連する他のデータを特定し、前記所定のデータと前記関連する他のデータとの関連性に関する情報を出力させる
データ活用支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のデータベースに管理されているデータの活用を支援するデータ活用支援装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、技術開発の加速を目的として、調査結果や研究成果などのデータベースを公開する取り組みが行われており、このような取り組みに関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。例えば、材料開発の分野では、実験やシミュレーションによって得られた材料の特性に関するデータベースが公開されている。また、医療分野では、レセプト情報や健診等のデータベースを公開する取り組みが行われている。
【０００３】
これらの公開されたデータベースは、オープンデータと呼ばれる。オープンデータを活用することにより、従来、入手できなかったデータの入手が可能になり、技術開発が加速される効果が期待されている。
【０００４】
データベースに格納されたデータを管理する技術としてデータレイクが用いられるようになっている（例えば、特許文献２参照）。データレイクでは、データに対してメタデータを付与することが広く行われている。データに対して付与するメタデータの例としては、データの作成者、作成日時、データのファイル名などがある。データレイクでは、データに対して予めメタデータを付与しておくことにより、データの検索や利用を容易化する。例えば、椅子の画像が含まれる画像データに対して「椅子」というメタデータを付与しておくことが可能である。このようにメタデータを付与しておくことにより、多数の画像データの中から、椅子の画像が含まれるデータを容易に検索することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１４０６８号公報
【特許文献２】特開２０１７−５４４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、或る企業においては企業内にデーターベース（社内データベース）を備えている場合があるが、社内データベースのみではなく、オープンデータを利用することにより、技術開発が促進されることが考えられる。しかしながら、技術開発を促進できるか否かは、社内データベースとオープンデータとをどのように結び付けて利用するかという点が重要となる。したがって、社内データベースのデータと、オープンデータとの関連性や、オープンデータを介して結び付けられた社内データベースのデータ間の関連性を容易に把握できるようにすることが要請される。
【０００７】
また、オープンデータを利用する場合には、オープンデータのアクセス履歴が外部に流出してしまうことが問題となる場合がある。例えば、アクセス履歴が外部に流出すると、企業活動を企業の外部から推定可能となるおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、その目的は、データベースのデータの関連性を容易且つ適切に把握できるようにする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、一観点に係るデータ活用支援装置は、複数のデータベースのデータの活用を支援するデータ活用支援装置であって、第一データベースに対するユーザによるアクセス履歴に基づいて、第一データベースのデータに関わる第一メタデータを生成する第一メタデータ生成部と、第二データベースに対するユーザによりアクセス履歴に基づいて、第二データベースのデータに関わる第二メタデータを生成する第二メタデータ生成部と、第一メタデータと第二メタデータとに基づいて、関連する第一データベースのデータと、第二データベースのデータとを対応付ける関連情報を生成する関連情報生成部と、関連情報に基づいて、第一データベースの所定のデータに関連する他のデータを特定し、所定のデータと前記関連する他のデータとの関連性に関する情報を出力させる関連情報出力処理部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、データベースのデータとの関連性を容易且つ適切に把握できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態に係るデータ活用支援システムの全体構成図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る第一メタデータの構成図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る利用者属性テーブルの構成図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る第二メタデータの構成図である。
【図５】図５は、一実施形態に係るデータ関連テーブルの構成図である。
【図６】図６は、一実施形態に係るデータ来歴テーブルの構成図である。
【図７】図７は、一実施形態に係るダウンロードデータ管理テーブルの構成図である。
【図８】図８は、一実施形態に係るアクセスログの構成図である。
【図９】図９は、一実施形態に係るサーバのハードウェア構成図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係るプロキシサーバのハードウェア構成図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係るデータ管理処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、一実施形態に係る関連オブジェクト表示処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は、一実施形態に係る問合せ要求を示す図である。
【図１４】図１４は、一実施形態に係る問合せ結果画面を示す図である。
【図１５】図１５は、一実施形態に係るデータ取得管理処理のフローチャートである。
【図１６】図１６は、一実施形態に係るダウンロードデータ生成処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
以下の説明では、「ＡＡＡテーブル」の表現にて情報を説明することがあるが、情報は、どのようなデータ構造で表現されていてもよい。すなわち、情報がデータ構造に依存しないことを示すために、「ＡＡＡテーブル」を「ＡＡＡ情報」と呼ぶことができる。
【００１４】
図１は、一実施形態に係るデータ活用支援システムの全体構成図である。
【００１５】
データ活用支援システム１０は、１以上の端末１０２と、プロキシサーバ１０４と、１以上の外部サイト１１０（１１０ａ、１１０ｂ）と、データ活用支援装置の一例としてのサーバ１１２と、記憶装置の一例としてのストレージ装置１２９とを備える。端末１０２と、プロキシサーバ１０４と、サーバ１１２は、ネットワーク１０３を介して接続されている。プロキシサーバ１０４と、外部サイト１１０とは、ネットワーク１０９を介して接続されている。サーバ１１２と、ストレージ装置１２９とは、例えば、ケーブルを介して接続されている。
【００１６】
本実施形態では、端末１０２と、プロキシサーバ１０４と、サーバ１１２と、ストレージ装置１２９とは、或る企業内（社内）に配置されており、外部サイト１１０は、或る企業の外部に配置されている。本実施形態では、ネットワーク１０３は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であり、ネットワーク１０９は、例えば、インターネット等のＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）となっている。なお、ネットワーク１０３、及びネットワーク１０９の構成はこれに限られず、有線、無線を用いた任意のネットワークとしてもよい。
【００１７】
外部サイト１１０（１１０ａ、１１０ｂ）は、各種データを蓄積するデータベース１１１（１１１ａ、１１１ｂ）を有し、データベース１１１に対する検索、閲覧等の機能を提供する。ここで、データベース１１１は、第二データベース（外部データベース）に相当する。本実施形態では、外部サイト１１０のデータベース１１１は、利用できるユーザが限定されていないオープンデータベース（オープンデータ）となっている。
【００１８】
端末１０２は、或る企業の社員である利用者（ユーザ）１０１により、外部サイト１１０のデータベース１１１や、ストレージ装置１２９のデータベース１３０を利用する際に利用される装置である。端末１０２は、例えば、ＣＰＵ，メモリ等を備えるＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）により構成され、データベースに対するアクセス要求（例えば、検索キーワード等）の入力を受け付けて、他の装置に送信し、他の装置からのアクセス結果の情報等を受信し、図示しないディスプレイ等に表示等する。本実施形態では、端末１０２は、利用者１０１からデータの関連性の表示を要求する問合せ要求を受け付けて、サーバ１１２に送信し、サーバ１１２から問合せ要求に対応する結果（問合せ結果画面）を受信して、問合せ結果画面を表示出力する。
【００１９】
ストレージ装置１２９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の非一時的記憶デバイス（不揮発性記憶デバイス）を備え、各種情報を記憶する。本実施形態では、ストレージ装置１２９は、社員である利用者１０１により利用可能なデータベース１３０（第一データベース：社内データベース）と、外部サイト１１０からダウンロードしたデータを管理するダウンロードデータベース１３１とを記憶する。
【００２０】
サーバ１１２は、データ管理機構１１６を備える。データ管理機構１１６は、第一メタデータ生成部１１３と、第一メタデータ１１４と、利用者属性テーブル１１５と、アクセスログ取得部１１７と、第二メタデータ生成部１１８と、第二メタデータ１１９と、問合せ受信部１２０と、問合せ結果出力部１２１と、問合せ結果生成部１２２と、関連情報生成部の一例としてのデータ関連情報生成部１２３と、データ関連テーブル１２４と、関連情報の一例としてのデータ来歴テーブル１２５と、ダウンロードデータ送信部の一例としてのダウンロードデータ検索部１２６と、ダウンロード処理部の一例としてのダウンロードデータ生成部１２７と、ダウンロードデータ管理テーブル１２８とを備える。ここで、関連情報出力制御部は、問合せ結果出力部１２１及び問合せ結果生成部１２２により構成される。
【００２１】
第一メタデータ生成部１１３は、端末１０２からのデータベース１３０に対するアクセス要求を受信し、アクセス要求に含まれる情報に基づいて、第一メタデータ１１４にアクセス要求に対応するエントリを追加する。
【００２２】
アクセスログ取得部１１７は、プロキシサーバ１０４からアクセスログ１０８を取得する。第二メタデータ生成部１１８は、アクセスログ取得部１１７が取得したアクセスログ１０８の内容に基づいて、第二メタデータ１１９にアクセスログ１０８の各ログ（エントリ）に対応するエントリを追加する。
【００２３】
プロキシサーバ１０４は、プロキシ処理機構１５０を有する。プロキシ処理機構１０５は、アクセスログ取得部１０６と、データ取得部１０７と、アクセスログ１０８とを備える。アクセスログ取得部１０６は、端末１０２による外部サイト１１０へのアクセス要求の内容を取得してアクセスログ１０８にアクセス要求に対応するエントリを追加する。データ取得部１０７は、端末１０２からのアクセス要求を受け付けて、該当するデータを端末１０２に送信する処理を実行する。アクセスログ１０８については後述する。
【００２４】
次に、サーバ１１２に記憶されているテーブル、データ等について説明する。
【００２５】
図２は、一実施形態に係る第一メタデータの構成図である。
【００２６】
第一メタデータ１１４は、端末１０２の利用者１０１によるデータベース１３０へのアクセスに関する情報をアクセス毎に対応するエントリとして管理する。第一メタデータ１１４のエントリは、アクセス日時４０１と、アクセス元ＩＰアドレス４０２と、アクセス種別４０３と、オブジェクト名４０４と、変更元オブジェクト４０５とのフィールドを有する。
【００２７】
アクセス日時４０１には、データベース１３０のデータ（データオブジェクト：単にオブジェクトともいう）に対してアクセスした日時が格納される。アクセス元ＩＰアドレス４０２には、データベース１３０にアクセスした端末１０２のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが格納される。アクセス種別４０３には、データベース１３０のオブジェクトに対するアクセスの種別が格納される。ここで、アクセスの種別としては、新たにオブジェクトを作成したことを示す「作成」と、オブジェクトを閲覧したことを示す「閲覧」と、オブジェクトを変更したことを示す「変更」等がある。オブジェクト名４０４には、アクセスしたデータベース１３０のオブジェクトの名前（オブジェクト名）が格納される。図２の例では、オブジェクト名は、オブジェクトの格納先を示す格納先情報と同じものとなっている。変更元オブジェクト４０５には、オブジェクトを変更した際の変更元となったオブジェクトのオブジェクト名が格納される。
【００２８】
図３は、一実施形態に係る利用者属性テーブルの構成図である。
【００２９】
利用者属性テーブル１１５は、端末１０２の利用者１０１の属性を管理するテーブルであり、利用者１０１ごとのエントリを格納する。利用者属性テーブル１１５のエントリは、ＩＰアドレス５０１と、所属プロジェクト５０２と、ロール５０３とのフィールドを有する。ＩＰアドレス５０１には、利用者１０１が利用する端末１０２に割り当てられているＩＰアドレスが格納される。所属プロジェクト５０２には、利用者１０１が所属するプロジェクトの名前が格納される。ロール５０３には、利用者１０１のロール（役割）が格納される。
【００３０】
図４は、一実施形態に係る第二メタデータの構成図である。
【００３１】
第二メタデータ１１９は、端末１０２の利用者による外部サイト１１０のデータベース１１１へのアクセスに関する情報をアクセス毎に対応するエントリとして管理する。第二メタデータ１１９のエントリは、アクセス日時７０１と、アクセス元ＩＰアドレス７０２と、アクセス種別７０３と、検索条件７０４と、アクセスＵＲＬ７０５と、データ格納先７０６とのフィールドを有する。
【００３２】
アクセス日時７０１には、データベース１１１のデータ（データオブジェクト：単にオブジェクトともいう）に対してアクセスした日時が格納される。アクセス元ＩＰアドレス７０２には、データベース１１１にアクセスした端末１０２のＩＰアドレスが格納される。アクセス種別７０３には、データベース１１１のオブジェクトに対するアクセスの種別が格納される。ここで、アクセスの種別としては、データベース１１１に対する検索を行ったことを示す「検索」と、オブジェクトを閲覧したことを示す「閲覧」と、オブジェクトをダウンロードしたことを示す「ダウンロード」等がある。検索条件７０４には、データベース１１１に対するアクセスに対応する検索で使用した条件（検索条件）が格納される。本実施形態では、検索条件７０４に設定される条件は、第二メタデータ生成部１１８により、各データベース１１１に基づく表現形式の検索キーワード（例えば、アクセスするＵＲＬの記述中に存在）を、複数のデータベース１１１間で統一した表現形式に変換した検索条件が格納される。これにより、データベース１１１の違いによる表現形式の違いが吸収される。アクセスＵＲＬ７０５には、アクセスしたデータのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が格納される。データ格納先７０６には、データをダウンロードした際におけるデータの格納先を示す情報（格納先情報）が格納される。ここで、格納先情報は、例えば、端末１０２からのアクセス要求中から取得されたものである。
【００３３】
図５は、一実施形態に係るデータ関連テーブルの構成図である。
【００３４】
データ関連テーブル１２４は、データベース１１１のアクセスがあったオブジェクトと、そのオブジェクトへのアクセス後にアクセスが発生したデータベース１３０のオブジェクトとを対応させて管理するテーブルである。データ関連テーブル１２４のエントリは、第一データベースオブジェクト９０１と、第二データベースオブジェクト９０２と、時間的関連度９０３と、アクセス方法関連度９０４と、検索キーワード９０５とのフィールドを含む。
【００３５】
第一データベースオブジェクト９０１には、データベース１３０のオブジェクトの格納先情報が格納される。第二データベースオブジェクト９０２には、データベース１１１のオブジェクトの格納先情報が格納される。時間的関連度９０３には、エントリに対応するデータベース１３０のオブジェクトと、データベース１１１のオブジェクトとのアクセス時間に関する関連度が格納される。関連度としては、それらのアクセスの発生時間の間隔としてもよい。アクセス方法関連度９０４には、エントリに対応するデータベース１３０のオブジェクトと、データベース１１１のオブジェクトとのアクセス方法に関する関連度が格納される。アクセス方法に関する関連度とは、データベース１１１のオブジェクトに対するアクセスの種類が格納される。検索キーワード９０５には、データベース１１１に対するアクセスに対応する検索で使用した検索キーワードが格納される。
【００３６】
図６は、一実施形態に係るデータ来歴テーブルの構成図である。
【００３７】
データ来歴テーブル１２５は、データベース１１１とデータベース１３０のオブジェクトがどのように辿ってアクセスされたか、すなわち、データの来歴を管理するテーブルであり、例えば、データベース１１１のオブジェクトと、このオブジェクトのアクセスに影響したデータベース１３０のオブジェクトと、データベース１１１のオブジェクトに影響されたデータベース１３０のオブジェクトとの対応関係を管理するテーブルである。データ来歴テーブル１２５のエントリは、第一データベースオブジェクト１  １００１と、第一データベースオブジェクト２  １００２と、第二データベースオブジェクト１００３と、時間的関連度１００４と、アクセス方法関連度１００５と、検索キーワード１００６とのフィールドを含む。
【００３８】
第二データベースオブジェクト１００３には、データベース１１１のオブジェクトの格納先情報（オブジェクト名ともいう）が格納される。第一データベースオブジェクト１  １００１には、エントリの第二データベースオブジェクト１００３に格納先情報が格納されているデータベース１１１のオブジェクトにアクセスする前にアクセスしていたデータベース１３０のオブジェクトの格納先情報（オブジェクト名ともいう）が格納される。第一データベースオブジェクト２  １００２には、エントリの第二データベースオブジェクト１００３に格納先情報が格納されているデータベース１１１のオブジェクトにアクセスした後にアクセスしたデータベース１３０のオブジェクトの格納先情報（オブジェクト名ともいう）が格納される。
【００３９】
時間的関連度１００４には、エントリに対応するデータベース１１１のオブジェクト（第二データベースオブジェクト１００３に格納先情報が格納されているオブジェクト）と、第一データベースオブジェクト２  １００２のオブジェクトとのアクセス時間に関する関連度が格納される。関連度としては、それらのアクセスの発生時間の間隔としてもよい。アクセス方法関連度１００５には、エントリに対応するデータベース１３０のオブジェクトと、第一データベースオブジェクト２  １００２のオブジェクトとのアクセス方法に関する関連度が格納される。アクセス方法に関する関連度とは、データベース１１１のオブジェクトに対するアクセスの種類が格納される。アクセスの種類としては、例えば、オブジェクトの検索を行ったことを示す「検索」と、オブジェクトを閲覧したことを示す「閲覧」と、オブジェクトをダウンロードしたことを示す「ダウンロード」等がある。ここで、ダウンロード、閲覧、検索の順番に、エントリに対応するデータベース１３０のオブジェクトと、第一データベースオブジェクト２  １００２のオブジェクトとの関連性が高いことを意味している。検索キーワード１００６には、データベース１１１に対するアクセスに対応する検索で使用した検索キーワードが格納される。
【００４０】
図７は、一実施形態に係るダウンロードデータ管理テーブルの構成図である。
【００４１】
ダウンロードデータ管理テーブル１２８は、データベース１１１からストレージ装置１２９にダウンロードされたデータを管理するためのテーブルであり、データベース１１１からダウンロードされたオブジェクト毎のエントリが記憶されている。
【００４２】
ダウンロードデータ管理テーブル１２８のエントリは、第二データベースオブジェクト１４０１と、ダウンロードデータベースオブジェクト１４０２とのフィールドを含む。
【００４３】
第二データベースオブジェクト１４０１には、エントリに対応するデータベース１１１からダウンロードされたオブジェクトの格納先情報（オブジェクト名）が格納される。ダウンロードデータベースオブジェクト１４０２には、エントリに対応するデータベース１１１のオブジェクトのデータが格納されているダウンロードデータベース１３１のオブジェクトの格納先情報（オブジェクト名）が格納される。
【００４４】
図８は、一実施形態に係るアクセスログの構成図である。
【００４５】
アクセスログ１０８は、端末１０２から外部サイト１１０（データベース１１１のオブジェクト）へのアクセスの情報を管理するログである。アクセスログ１０８のエントリは、アクセス日時６０１と、アクセス元ＩＰアドレス６０２と、アクセス先ＩＰアドレス６０３と、アクセスＵＲＬ６０４と、データ格納先６０５とのフィールドを有する。
【００４６】
アクセス日時６０１には、エントリに対応するデータベース１１１のオブジェクトに対してアクセスした日時が格納される。アクセス元ＩＰアドレス６０２には、データベース１１１にアクセスした端末１０２のＩＰアドレスが格納される。アクセス先ＩＰアドレス６０３には、アクセス先となる外部サイト１１０のデータベース１１１を管理するサーバのＩＰアドレスが格納される。アクセス先ＵＲＬ６０４には、アクセス先のデータのＵＲＬが格納される。データ格納先６０５には、データをダウンロードした際におけるデータの格納先情報が格納される。ここで、格納先情報は、例えば、端末１０２からのアクセス要求の中から取得することができる。
【００４７】
図９は、一実施形態に係るサーバのハードウェア構成図である。
【００４８】
サーバ１１２は、プロセッサの一例としてのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、メモリ２０３とを備える。ＣＰＵ２０１と、メモリ２０３とは、バス２０２を介して接続されている。なお、サーバ１１２は、図示しない通信インターフェース等を備えている。
【００４９】
ＣＰＵ２０１は、メモリ２０３に格納されているプログラムに従って各種処理を実行する。メモリ２０３は、例えば、ＲＡＭ（ＲＡＮＤＯＭ  ＡＣＣＥＳＳ  ＭＥＭＯＲＹ）であり、ＣＰＵ２０１で実行されるプログラムや、必要な情報を記憶する。本実施形態では、メモリ２０３は、データ管理機構１１６を構成するために必要なプログラムやテーブル等の情報を記憶する。本実施形態では、データ管理機構１１６を構成する図１に示す各処理部は、メモリ２０３に格納されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することにより構成されている。
【００５０】
図１０は、一実施形態に係るプロキシサーバのハードウェア構成図である。
【００５１】
プロキシサーバ１０４は、プロセッサの一例としてのＣＰＵ３０１と、メモリ３０３とを備える。ＣＰＵ３０１と、メモリ３０３とは、バス３０２を介して接続されている。なお、プロキシサーバ１０４は、図示しない通信インターフェース等を備えている。
【００５２】
ＣＰＵ３０１は、メモリ３０３に格納されているプログラムに従って各種処理を実行する。メモリ３０３は、例えば、ＲＡＭであり、ＣＰＵ３０１で実行されるプログラムや、必要な情報を記憶する。本実施形態では、メモリ３０３は、プロキシ処理機構１０５を構成するために必要なプログラムやテーブル等の情報を記憶する。本実施形態では、プロキシ処理機構１０５を構成する図１に示す各処理部は、メモリ３０３に格納されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することにより構成されている。
【００５３】
次に、実施形態に係るデータ活用支援システムの処理動作について説明する。
【００５４】
まず、サーバ１１２のデータ関連情報生成部１２３によるデータ管理処理について説明する。
【００５５】
図１１は、一実施形態に係るデータ管理処理のフローチャートである。
【００５６】
まず、データ関連情報生成部１２３は、第二メタデータ１１９から過去の所定期間内（例えば、１日）のデータ（エントリ）を時間順に１つ取り出す（ステップ８０１）。ここで、本処理の説明において、取り出したデータを対象メタデータという。
【００５７】
次いで、データ関連情報生成部１２３は、対象メタデータと、アクセス元ＩＰアドレスが同じＩＰアドレスであり、且つ対象メタデータのアクセス日時よりもアクセス日時が後ろの第一メタデータ１１４のデータ（エントリ）があるか否かを判定する（ステップ８０２）。
【００５８】
この結果、対象メタデータと、アクセス元ＩＰアドレスが同じＩＰアドレスであり、且つ対象メタデータのアクセス日時よりもアクセス日時が後ろの第一メタデータ１１４のエントリがない場合（ステップ８０２：Ｎｏ）には、データ関連情報生成部１２３は、処理をステップ８０８に進める。
【００５９】
一方、対象メタデータと、アクセス元ＩＰアドレスが同じＩＰアドレスであり、且つ対象メタデータのアクセス日時よりもアクセス日時が後ろの第一メタデータ１１４のエントリがある場合（ステップ８０２：Ｙｅｓ）には、同一の端末１０２（利用者１０１）からアクセスされ、対象メタデータに対応するオブジェクトと、このエントリに対応するオブジェクトとの関連性が高いと考えられるので、データ関連情報生成部１２３は、このようなエントリを１つ取り出す（ステップ８０３）。ここで、本処理の説明において、取り出したエントリを後関連メタデータという。
【００６０】
次いで、データ関連情報生成部１２３は、後関連メタデータの内容に対応するエントリをデータ関連データ１２４に追加する（ステップ８０４）。
【００６１】
次いで、データ関連情報生成部１２３は、対象メタデータと、アクセス元ＩＰアドレスが同じＩＰアドレスであり、且つ対象データのアクセス日時よりもアクセス日時が前の第一メタデータ１１４のデータ（エントリ）があるか否かを判定する（ステップ８０５）。
【００６２】
この結果、対象メタデータと、アクセス元ＩＰアドレスが同じＩＰアドレスであり、且つ対象メタデータのアクセス日時よりもアクセス日時が前の第一メタデータ１１４のエントリがない場合（ステップ８０５：Ｎｏ）には、データ関連情報生成部１２３は、処理をステップ８０７に進める。
【００６３】
一方、対象メタデータと、アクセス元ＩＰアドレスが同じＩＰアドレスであり、且つ対象メタデータのアクセス日時よりもアクセス日時が前の第一メタデータ１１４のエントリがある場合（ステップ８０５：Ｙｅｓ）には、対象メタデータに対応するオブジェクトと、このエントリ（前関連メタデータ）に対応するオブジェクトとの関連性が高いと考えられるので、データ関連情報生成部１２３は、データ来歴テーブル１２５に対象メタデータに対応するエントリを追加し（ステップ８０６）、処理をステップ８０７に進める。ステップ８０６では、具体的には、データ関連情報生成部１２３は、データ来歴テーブル１２５にエントリを追加し、そのエントリに対して、対象メタデータにおけるアクセスＵＲＬ７０５の内容を第二データベースオブジェクト１００３に格納し、対象メタデータにおけるアクセス種別７０３の内容をアクセス方法関連度１００５に格納し、対象メタデータにおける検索条件７０４の値を検索キーワード１００６に格納し、後関連メタデータのオブジェクト名４０４を第一データベースオブジェクト２  １００２に格納し、前関連メタデータのオブジェクト名４０４を第一データベースオブジェクト１  １００１に格納し、前関連メタデータのアクセス日時４０１の日時と対象メタデータのアクセス日時７０１の日時との時間差を時間的関連度１００４に格納する。
【００６４】
ステップ８０７では、データ関連情報生成部１２３は、対象メタデータと、アクセス元ＩＰアドレスが同じＩＰアドレスであり、且つ対象メタデータのアクセス日時よりもアクセス日時が後ろのすべての第一メタデータ１１４のエントリに対する処理を完了したか否かを判定し（ステップ８０７）、処理が完了していない場合（ステップ８０７：Ｎｏ）には、処理をステップ８０３に進める一方、処理が完了している場合（ステップ８０７：Ｙｅｓ）には、処理をステップ８０８に進める。
【００６５】
ステップ８０８では、データ関連情報生成部１２３は、過去の所定期間内の全てのデータ（エントリ）に対する処理を完了したか否かを判定し（ステップ８０８）、処理が完了していない場合（ステップ８０８：Ｎｏ）には、処理をステップ８０１に進める一方、処理が完了している場合（ステップ８０８：Ｙｅｓ）には、データ管理処理を終了する。
【００６６】
次に、サーバ１１２による関連オブジェクト表示処理について説明する。
【００６７】
図１２は、一実施形態に係る関連オブジェクト表示処理のフローチャートである。図１３は、一実施形態に係る問合せ要求を示す図である。図１４は、一実施形態に係る問合せ結果画面を示す図である。
【００６８】
サーバ１１２の問合せ受信部１２０は、問合せ要求を端末１０２から受領したか否かを判定する（ステップ１６０１）。
【００６９】
この結果、問合せ要求を受領していない場合（ステップ１６０１：Ｎｏ）には、問合せ受信部１２０は、処理をステップ１６０１に進める一方、問合せ要求を受領している場合（ステップ１６０１：Ｙｅｓ）には、問合せ要求を受領したことを問合せ結果生成部１２２に通知する。ここで、問合せ要求には、図１３に示すように、関連するオブジェクトの情報を表示させる対象とするオブジェクトの格納先情報（オブジェクト名）が含まれている。
【００７０】
問合せ要求の受領したことの通知を受けた問合せ結果生成部１２２は、問合せ要求に含まれるオブジェクトの格納先情報に基づいて、この格納先情報のオブジェクトにアクセスする前にアクセスしていたデータベース１３０のオブジェクト（前関連オブジェクト）の情報を取得する（ステップ１６０２）。具体的には、問合せ結果生成部１２２は、データ来歴テーブル１２５を参照し、問合せ要求に含まれるオブジェクトの格納先情報が第一データベースオブジェクト２  １００２に格納されるエントリを特定し、このエントリの情報を取得する。
【００７１】
次いで、問合せ結果生成部１２２は、問合せ要求に含まれるオブジェクトの格納先情報に基づいて、この格納先情報のオブジェクトにアクセスした後にアクセスしたデータベース１３０のオブジェクト（後関連オブジェクト）の情報を取得する（ステップ１６０３）。具体的には、問合せ結果生成部１２２は、データ来歴テーブル１２５を参照し、問合せ要求に含まれるオブジェクトの格納先情報が第一データベースオブジェクト１  １００１に格納されるエントリを特定し、このエントリの情報を取得する。
【００７２】
次いで、問合せ結果生成部１２２は、ステップ１６０２及びステップ１６０３で取得したエントリの情報に基づいて問合せ結果画面１２００（図１４参照）を生成し、問合せ結果出力部１２１により、問合せ要求の要求元の端末１０２に対して問合せ結果画面１２００を表示させる（ステップ１６０４）。
【００７３】
ここで、問合せ結果画面１２００には、図１４に示すように、問合せ要求の対象のオブジェクト（対象オブジェクト）の格納先情報が表示される対象オブジェクト表示領域１２０１と、対象オブジェクトにアクセスする前にアクセスしていた前関連オブジェクトの格納先情報が表示される前関連オブジェクト表示領域１２０２と、対象オブジェクトにアクセスした後にアクセスした前関連オブジェクトの格納先情報が表示される後関連オブジェクト表示領域１２０３と、対象オブジェクトと前関連オブジェクトとのアクセスの間にアクセスされていたデータベース１１１のオブジェクト（前外部オブジェクト）の格納先情報を表示する前外部オブジェクト表示領域１２０４と、前外部オブジェクトにアクセスするために使用された検索キーワードを表示するキーワード表示領域１２０５と、対象オブジェクトと後関連オブジェクトとのアクセスの間にアクセスされていたデータベース１１１のオブジェクト（後外部オブジェクト）の格納先情報を表示する後外部オブジェクト表示領域１２０６と、後外部オブジェクトにアクセスするために使用された検索キーワードを表示するキーワード表示領域１２０７と、が表示される。
【００７４】
問合せ結果画面１２００によると、対象オブジェクトの前に見ていたデータベース１３０のオブジェクトや、その間にアクセスしたデータベース１１１のオブジェクトや、使用した検索キーワードを容易かつ適切に確認することができる。このため、対象オブジェクトに至った経過を容易かつ適切に把握することができる。また、問合せ結果画面１２００によると、対象オブジェクトの後に見たデータベース１３０のオブジェクトや、その間にアクセスしたデータベース１１１のオブジェクトや、使用した検索キーワードを容易かつ適切に確認することができる。このため、対象オブジェクトからどのような経過を辿ったかを容易かつ適切に把握することができる。
【００７５】
次に、プロキシサーバ１０４のデータ取得部１０７によるデータ取得管理処理について説明する。
【００７６】
図１５は、一実施形態に係るデータ取得管理処理のフローチャートである。
【００７７】
プロキシサーバ１０４のデータ取得部１０７は、端末１０２からデータへのアクセス要求（リクエスト）を受信したか否かを判定する（ステップ１３０１）。この結果、アクセスのリクエストを受信していない場合（ステップ１３０１：Ｎｏ）には、データ取得部１０７は、処理をステップ１３０１に進める。
【００７８】
一方、アクセスのリクエストを受信した場合（ステップ１３０１：Ｙｅｓ）には、データ取得部１０７は、リクエスト対象のデータ（対象データ）がダウンロードデータベース１３１に格納されているか否かをダウンロードデータ検索部１２６に問合せる（ステップ１３０２）。この結果、問合せを受けたダウンロードデータ検索部１２６は、ダウンロードデータ管理テーブル１２８を参照して、対象データがダウンロードデータベース１３１に格納されているか否かを判定し、判定結果をデータ取得部１０７に返送することとなる。
【００７９】
次いで、データ取得部１０７は、ダウンロードデータ検索部１２６からの判定結果に基づいて、対象データがダウンロードデータベース１３１に格納されているか否かを判定する（ステップ１３０３）。
【００８０】
この結果、対象データがダウンロードデータベース１３１に格納されている場合（ステップ１３０３：Ｙｅｓ）には、データ取得部１０７は、サーバ１１２のダウンロードデータ検索部１２６を介してタウンロードデータベース１３１から対象データを取得し、リクエスト元の端末１０２に対象データを送信し（ステップ１３０４）、処理を終了する。
【００８１】
一方、対象データがダウンロードデータベース１３１に格納されていない場合（ステップ１３０３：Ｎｏ）には、データ取得部１０７は、外部サイト１１０に対して対象データのアクセスリクエストを送信することにより、データベース１１１から対象データを取得し、リクエスト元の端末１０２に対象データを送信し（ステップ１３０５）、処理を終了する。
【００８２】
上記したデータ取得管理処理によると、ダウンロードデータベース１３１にダウンロードしているデータに対してのアクセスのリクエストを外部サイト１１０に送信することがないので、外部サイト１１０に対して、アクセスするデータについての情報が知られてしまうことを適切に防止することができる。
【００８３】
次に、サーバ１１２のダウンロードデータ生成部１２７によるダウンロードデータ生成処理について説明する。
【００８４】
図１６は、一実施形態に係るダウンロードデータ生成処理のフローチャートである。
【００８５】
ダウンロードデータ生成部１２７は、データ来歴テーブル１２５に基づいて、今後使用される可能性が高いオープンデータを推定する（ステップ１５０１）。
【００８６】
ここで、今後使用される可能性が高いデータとしては、例えば、検索キーワードとしての出現頻度が高いキーワードがあるデータとしてもよい。また、今後使用される可能性が高いデータとしては、１つの外部サイト１１０のデータベース１１１に対する検索キーワードに相当するキーワードにより検索される他の外部サイト１１０のデータベース１１１のデータとしてもよい。また、今後使用される可能性が高いデータとしては、実際にユーザによりダウンロードされたデータを検索した際における検索結果に含まれている他のデータとしてもよい。また、今後使用される可能性が高いか否かを判断するにあたっては、例えば、アクセス方法の関連度が高いものほど可能性が高いと判定してもよく、また、時間的関連度が高い（時間差が少ない）ほど可能性が高いと判定してもよい。また、今後使用される可能性が高いか否かは、閲覧頻度や、ダウンロードの頻度等に基づいて、判定してもよい。
【００８７】
次いで、ダウンロードデータ生成部１２７は、ステップ１５０１で推定した結果を用いて、第二データベース（データベース１１１）からダウンロードデータベース１３１にデータをダウンロードする（ステップ１５０２）。
【００８８】
次いで、ダウンロードデータ生成部１２７は、ダウンロードしたデータに対応するエントリをダウンロードデータ管理テーブル１２８に追加し（ステップ１５０３）、処理を終了する。
【００８９】
このダウンロードデータ生成処理によると、今後使用される可能性が高いデータをダウンロードデータベース１３１に予めダウンロードしておくようにするので、以降において端末１０２から該当するデータへのアクセスのリクエストがあった場合に、外部サイト１１０のデータベース１１１にアクセスすることなく、端末１０２に対して所望のデータを送信することができる。このため、外部サイト１１０に対して、アクセスするデータについての情報が知られてしまうことを適切に防止することができる。
【００９０】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変形して実施することが可能である。
【００９１】
例えば、上記実施形態では、プロキシサーバ１０５から端末１０２のアクセスログを取得するようにしていたが、本発明はこれに限られず、例えば、端末１０２において外部サイト１１０に対するアクセスログを記憶しておくようにし、端末１０２からアクセスログを取得するようにしてもよい。
【００９２】
また、上記実施形態では、サーバ１１２とストレージ装置１２９とを別体としていたが、本発明はこれに限られず、ストレージ装置１２９の構成及び機能をサーバ１１２内に備えるようにしてもよい。
【００９３】
また、上記実施形態において、ＣＰＵ（ＣＰＵ２０１、３０１）が行っていた処理の一部又は全部を、専用のハードウェア回路で行うようにしてもよい。また、上記実施形態におけるプログラムは、プログラムソースからインストールされてよい。プログラムソースは、プログラム配布サーバ又は記憶メディア（例えば可搬型の不揮発性記憶メディア）であってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０…データ活用支援システム、１０２…端末、１０４…プロキシサーバ、１１０…外部サイト、１１１…データベース、１１２…サーバ、１１３…第一メタデータ生成部、１１４…第一メタデータ、１１８…第二メタデータ生成部、１１９…第二メタデータ、１２１…問合せ結果出力部、１２２…問合せ結果生成部、１２３…データ関連情報生成部、１２５…データ来歴テーブル、１２７…ダウンロードデータ生成部、１２９…ストレージ装置、１３０…データベース、１３１…ダウンロードデータベース、１２００…問合せ結果画面。
【図１】
2019101533.tif 000003
【図２】
2019101533.tif 000004
【図３】
2019101533.tif 000005
【図４】
2019101533.tif 000006
【図５】
2019101533.tif 000007
【図６】
2019101533.tif 000008
【図７】
2019101533.tif 000009
【図８】
2019101533.tif 000010
【図９】
2019101533.tif 000011
【図１０】
2019101533.tif 000012
【図１１】
2019101533.tif 000013
【図１２】
2019101533.tif 000014
【図１３】
2019101533.tif 000015
【図１４】
2019101533.tif 000016
【図１５】
2019101533.tif 000017
【図１６】
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