(57)【要約】【課題】従来は、もともと売る意思のある売り手を前提にしていた。しかしながら売る意思の有無は売買価格によっても変わりうるものであり、売る意思を表明する不動産所有者は、潜在的な不動産供給市場の一部でしかない。また、売る意思を表明すること自体が売り手の弱みととられ、交渉を不利にする恐れもある、という課題があった。【解決手段】上記課題を解決するために、売る意思を表明するか否かに関係なく、不動産及びその不動産所有者を登録する。売る意思を前提としないで、不動産所有者にとっては、所有する不動産に対する値付買オファーを知れるメリットがあり、値付買オファーを知ることで、潜在的な不動産供給の市場を掘り起こすことが期待できる。また、買い手候補者から見ると、広がった対象物件の中から、より公正な売買価格を知ることを可能とするための不動産売買当事者情報交換システムを提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売る意思を表明するか否かに関係なく不動産及びその不動産所有者を登録する不動産所有者登録部と、
売値を示さずに登録不動産を買い手候補者に閲覧させるための登録不動産閲覧部と、
閲覧に応じて、不動産所有者に対してその不動産の値付買オファーを買い手候補者から受付ける値付買オファー受付部と、
受付けた値付買オファーを、その買値を示して不動産所有者に通知する値付買オファー通知部と、
買い手候補者と不動産所有者との両者にて、一の売買条件の合意を形成する売買条件合意形成部と、
を有する不動産売買当事者情報交換システム。
【請求項２】
一以上の不動産仲介会社を登録保持する不動産仲介会社登録部と、
売買条件合意後に、登録保持されている不動産仲介会社のいずれかを不動産所有者又は／及び買い手候補者に選択させる不動産仲介会社選択部と、
合意が形成された不動産の売買条件を、選択された不動産仲介会社に通知する売買条件通知部と、
をさらに有する請求項１に記載の不動産売買当事者情報交換システム。
【請求項３】
値付買オファー受付部で受け付けた値付買オファーを、買値を示さないで他の買い手候補者に公開するオファー公開部
をさらに有する請求項１又は請求項２に記載の不動産売買当事者情報交換システム。
【請求項４】
値付買オファー受付部は、買い手候補者の値付買オファーの購入マインドを示す購入マインド格付を、値付買オファーに含めて受付けるマインド付値付買オファー受付手段を有する請求項１から請求項３のいずれか一に記載の不動産売買当事者情報交換システム。
【請求項５】
売買条件合意形成部は、値付買オファーをした買い手候補者と不動産所有者とが、１対１でコミュニケーションをすることができるコミュニケーション手段を有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の不動産売買当事者情報交換システム。
【請求項６】
売買条件合意形成部は、値付買オファーをした買い手候補者と不動産所有者とが、売買条件を書き込み、編集するための売買条件編集手段を有する請求項１から請求項５に記載の不動産売買当事者情報交換システム。
【請求項７】
売買条件合意形成部は、
値付買オファーをした買い手候補者と不動産所有者とが、それぞれ売買条件の合意を受付ける合意受付手段と、
合意を受付けた後には、合意した不動産所有者又は／及び値付買オファーをした買い手候補者は売買条件編集手段による編集を不可とする編集不可手段と、
を有する請求項６に記載の不動産売買当事者情報交換システム。
【請求項８】
不動産所有者によって登録され所有する不動産の売オファーを受付ける売オファー受付部と、
受付けた売オファーを買い手候補者に公開する売オファー公開部と、
をさらに有する請求項１から請求項７のいずれか一に記載の不動産売買当事者情報交換システム。
【請求項９】
売オファー受付部は、不動産所有者の売マインドを示す売マインド格付を売オファーに含めて受付ける売マインド付売オファー受付手段を有する請求項８に記載の不動産売買当事者情報交換システム。
【請求項１０】
選択された不動産仲介会社と、売買条件の合意があった不動産所有者及び買い手候補者の三者がチャットする三者チャット部を
さらに有する請求項２、請求項２に従属する請求項３から請求項９のいずれか一に記載の不動産売買当事者情報交換システム。
【請求項１１】
選択された不動産仲介会社と、売買条件の合意があった不動産所有者及び買い手候補者の三者で不動産の内見や現況確認などのスケジュールを調整するための内見等スケジュール調整部を
さらに有する請求項２、請求項２に従属する請求項３から請求項１０のいずれか一に記載の不動産売買当事者情報交換システム。
【請求項１２】
前記「買」を「借」、「売」を「貸」とする請求項１から請求項１１のいずれか一に記載の不動産売買当事者情報交換システム。
【請求項１３】
売る意思を表明するか否かに関係なく不動産及びその不動産所有者を登録する不動産所有者登録ステップと、
売値を示さずに登録不動産を買い手候補者に閲覧させるための登録不動産閲覧ステップと、
閲覧に応じて、不動産所有者に対してその不動産の値付買オファーを買い手候補者から受付ける値付買オファー受付ステップと、
受付けた値付買オファーを、その買値を示して不動産所有者に通知する値付買オファー通知ステップと、
買い手候補者と不動産所有者との両者にて、一の売買条件の合意を形成する売買条件合意形成ステップと、
を有する不動産売買当事者情報交換システムの動作方法。
【請求項１４】
売る意思を表明するか否かに関係なく不動産及びその不動産所有者を登録する不動産所有者登録ステップと、
売値を示さずに登録不動産を買い手候補者に閲覧させるための登録不動産閲覧ステップと、
閲覧に応じて、不動産所有者に対してその不動産の値付買オファーを買い手候補者から受付ける値付買オファー受付ステップと、
受付けた値付買オファーを、その買値を示して不動産所有者に通知する値付買オファー通知ステップと、
買い手候補者と不動産所有者との両者にて、一の売買条件の合意を形成する売買条件合意形成ステップと、
を有する計算機である不動産売買当事者情報交換システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、買い手候補者と不動産所有者との両者にて，一の売買条件の合意を形成する売買条件合意をするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産売買においては、買い手候補者の買オファーと不動産所有者の売オファーとの双方の情報を不動産仲介業者が仲介し、値付けの合意を形成することによって成立することが一般的である。
【０００３】
個人向けの一戸建て住宅や宅地又はマンションの一区画等について、不動産デベロッパー又は個人の不動産所有者の売オファーを受けた不動産仲介業者が新聞広告やネット広告、又は／及び、不動産仲介業者の事務所での看板広告によって、買い手候補者の買オファーを呼び込むことは通例といえる。しかしながら、買い手候補者、又は／及び、不動産所有者から見て、対象の不動産が限定されており、効率的な仕組みとは言えない。
【０００４】
そこで、不動産デベロッパー等は売却物件を、データベース管理会社の提供する物件データベースに掲載して、買オファーを持つ会員登録した買い手候補者がこの物件データベースを検索して、自分の希望条件に合致する物件を抽出するという下記の先行する特許文献がある。
【０００５】
ここにおいて、買い手候補者の買オファーと不動産所有者の売オファーとの販売交渉は本人同士で行うものとしている。また、データベース管理会社は、不動産デベロッパー等及び買い手候補者を会員登録することとし、会員登録は無料又は徴収する。さらに、データベース管理会社は、不動産デベロッパー等から情報掲載料を徴収し、買い手候補者から売買契約成立時に買い手から調査料を徴収する、という仕組みとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２５１４４２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記先行技術は、もともと売る意思のある売り手を前提にしている。しかしながら売る意思の有無は売買価格によっても変わるものであり、売る意思を表明する不動産所有者は、潜在的に売る意思のある不動産所有者の一部でしかない。また、売る意思を表明すること自体が売り手にとっての弱みととらえられて買いたたかれる恐れもある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、以下のような構成を備え、売る意思を表明するか否かに関係なく、不動産及びその不動産所有者を登録する不動産売買当事者情報交換システムを提供する。売る意思を前提としないで、不動産所有者にとっては、所有する不動産に対する値付買オファーを知れるメリットがあり、値付買オファーを知ることで、意思の転換も考えられることから、潜在的な不動産供給の市場を掘り起こすことが期待できる。また、買い手候補者から見ると、広がった対象物件の範囲の中から、より公正な売買価格を知ることができる。
【０００９】
すなわち、売る意思を表明するか否かに関係なく不動産及びその不動産所有者を登録する不動産所有者登録部と、売値を示さずに登録不動産を買い手候補者に閲覧させるための登録不動産閲覧部と、閲覧に応じて、不動産所有者に対してその不動産の値付買オファーを買い手候補者から受付ける値付買オファー受付部と、受付けた値付買オファーを，その買値を示して不動産所有者に通知する値付買オファー通知部と、買い手候補者と不動産所有者との両者にて、一の売買条件の合意を形成する売買条件合意形成部と、を有する不動産売買当事者情報交換システム。
【００１０】
また、さらに、上記第一の不動産売買当事者情報交換システムを基本として、一以上の不動産仲介会社を登録保持する不動産仲介会社登録部と、売買条件合意後に、登録保持されている不動産仲介会社のいずれかを不動産所有者又は／及び買い手候補者に選択させる不動産仲介会社選択部と、合意が形成された不動産の売買条件を、選択された不動産仲介会社に通知する売買条件通知部と、をさらに有する第二の不動産売買当事者情報交換システムも提供する。
【００１１】
また、上記第一又は第二の不動産売買当事者情報交換システムを基本として、値付買オファー受付部で受け付けた値付買オファーを、買値を示さないで他の買い手候補者に公開するオファー公開部をさらに有する第三の不動産売買当事者情報交換システムも提供する。
【００１２】
また、上記第一から第三の不動産売買当事者情報交換システムを基本として、値付買オファー受付部は、買い手候補者の値付買オファーの購入マインドを示す購入マインド格付を、値付買オファーに含めて受付けるマインド付値付買オファー受付手段を有する第四の不動産売買当事者情報交換システムも提供する。
【００１３】
また、上記第一から第四の不動産売買当事者情報交換システムを基本として、売買条件合意形成部は、値付買オファーをした買い手候補者と不動産所有者とが、１対１でコミュニケーションをすることができるコミュニケーション手段を有する第五の不動産売買当事者情報交換システムも提供する。
【００１４】
また、上記第一から第五の不動産売買当事者情報交換システムを基本として、売買条件合意形成部は、値付買オファーをした買い手候補者と不動産所有者とが、売買条件を書き込み、編集するための売買条件編集手段を有する第六の不動産売買当事者情報交換システムも提供する。
【００１５】
また、上記第六の不動産売買当事者情報交換システムを基本として、売買条件合意形成部は、値付買オファーをした買い手候補者と不動産所有者とが、それぞれ売買条件の合意を受付ける合意受付手段と、合意を受付けた後には、合意した不動産所有者又は／及び値付買オファーをした買い手候補者は売買条件編集手段による編集を不可とする編集不可手段と、
を有する第七の不動産売買当事者情報交換システムも提供する。
【００１６】
また、上記第一から第七の不動産売買当事者情報交換システムを基本として、不動産所有者によって登録され所有する不動産の売オファーを受付ける売オファー受付部と、受付けた売オファーを買い手候補者に公開する売オファー公開部と、をさらに有する第八の不動産売買当事者情報交換システムも提供する。
【００１７】
また、上記第八の不動産売買当事者情報交換システムを基本として、売オファー受付部は、不動産所有者の売マインドを示す売マインド格付を売オファーに含めて受付ける売マインド付売オファー受付手段を有する第九の不動産売買当事者情報交換システムも提供する。
【００１８】
また、上記第二及び第二をベースとする第三から第九の不動産売買当事者情報交換システムを基本として、選択された不動産仲介会社と、売買条件の合意があった不動産所有者及び買い手候補者の三者がチャットする三者チャット部をさらに有する第十の不動産売買当事者情報交換システムも提供する。
【００１９】
また、上記第二及び第二をベースとする第三から第十の不動産売買当事者情報交換システムを基本として、選択された不動産仲介会社と、売買条件の合意があった不動産所有者及び買い手候補者の三者で不動産の内見や現況確認などのスケジュールを調整するための内見等スケジュール調整部をさらに有する第十一の不動産売買当事者情報交換システムも提供する。
【００２０】
また、上記第一から第十一の不動産売買当事者情報交換システムを基本として、前記「買」を「借」、「売」を「貸」とする不動産売買当事者情報交換システムも提供する。
【発明の効果】
【００２１】
以上のような構成をとる本発明によって、登録された不動産所有者と買い手候補者が、当事者どうし直接に、売買条件についての合意形成をすることができる。ここにおいて、不動産所有者は、物件情報と当該物件の希望売却価格や売却意思の有無・程度についての公開範囲を指定することができるため、所有する不動産に対する買い手候補者からの値付け買オファーを知った上で売買交渉に臨める交渉上のメリットがある。一方、買い手候補者から見ると、希望する不動産物件について、売買価格等の売買条件によっては潜在的売却マインドを喚起することが考えられるため、幅広い不動産物件からの選択が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける概要の一例を説明するための図である。
【図２】実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。
【図３】実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける不動産所有者に関する情報を登録するための入力画面の一例である。
【図４】実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムを提供する会社が自動登録枠内の全ての不動産及びその不動産所有者に関する公開情報を登録することを説明するための図である。
【図５】実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、入力者ＩＤとパスワード入力前のログイン画面の一例である。
【図６】実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、入力者ＩＤとパスワード入力済のログイン画面の一例である。
【図７】実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける買い手候補者に関する情報を登録するための入力画面の一例である。
【図８】実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける登録された不動産に関する情報を、売値を示さずに、不動産物件ごと項目ごと、買い手候補者に閲覧させる一覧画面の一例である。
【図９】実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、買い手候補者から不動産所有者への、不動産の値付買オファーに用いる買オファー入力画面（値付け項目入力前）の一例である。
【図１０】実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、買い手候補者から不動産所有者への、不動産の値付買オファーに用いる買オファー入力画面（値付け項目入力済）の一例である。
【図１１】実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、不動産所有者から値付買オファーした買い手候補者への返答となる、売買条件合意形成画面の一例である。
【図１２】実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。
【図１３】実施形態１の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【図１４】実施形態２の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。
【図１５】実施形態２に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、対象不動産の売買仲介を依頼する不動産仲介会社を選択するための入力画面の一例である。
【図１６】実施形態２に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、対象不動産について不動産所有者と買い手候補者の間で合意された売買条件を選択された不動産仲介会社に通知する画面の一例である。
【図１７】実施形態２に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。
【図１８】実施形態２の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【図１９】実施形態３の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。
【図２０】実施形態３に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。
【図２１】実施形態３の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【図２２】実施形態４の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。
【図２３】実施形態４に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。
【図２４】実施形態４の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【図２５】実施形態５の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。
【図２６】実施形態５に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。
【図２７】実施形態５の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【図２８】実施形態６に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、不動産所有者から値付買オファーした買い手候補者への返答として、売買条件を書き込み編集した、売買条件合意形成画面の一例である。
【図２９】実施形態６に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、値付買オファーした買い手候補者から不動産所有者への返答として、売買条件を書き込み編集した、売買条件合意形成画面の一例である。
【図３０】実施形態６の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。
【図３１】実施形態６に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。
【図３２】実施形態６の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【図３３】実施形態７の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。
【図３４】実施形態７に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。
【図３５】実施形態７の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【図３６】実施形態８の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。
【図３７】実施形態８に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、不動産所有者からの、不動産の売オファーに用いる売オファー入力画面（値付け項目無し）の一例である。
【図３８】実施形態８に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、不動産所有者からの、不動産の売オファーに用いる売オファー入力画面（値付け項目有り）の一例である。
【図３９】実施形態８に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。
【図４０】実施形態８の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【図４１】実施形態９の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。
【図４２】実施形態９に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。
【図４３】実施形態９の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【図４４】実施形態１０の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。
【図４５】実施形態１０に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。
【図４６】実施形態１０の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【図４７】実施形態１１の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。
【図４８】実施形態１１に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。
【図４９】実施形態１１の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【図５０】実施形態１２の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。
【図５１】実施形態１２に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。
【図５２】実施形態１２の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００２４】
実施形態１は、主に請求項１、請求項１３、請求項１４について説明する。
【００２５】
実施形態２は、主に請求項２について説明する。
【００２６】
実施形態３は、主に請求項３について説明する。
【００２７】
実施形態４は、主に請求項４について説明する。
【００２８】
実施形態５は、主に請求項５について説明する。
【００２９】
実施形態６は、主に請求項６について説明する。
【００３０】
実施形態７は、主に請求項７について説明する。
【００３１】
実施形態８は、主に請求項８について説明する。
【００３２】
実施形態９は、主に請求項９について説明する。
【００３３】
実施形態１０は、主に請求項１０について説明する。
【００３４】
実施形態１１は、主に請求項１１について説明する。
【００３５】
実施形態１２は、主に請求項１２について説明する。
＜実施形態１＞
＜実施形態１の概要＞
【００３６】
図１は、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける概要の一例を説明するための図である。この図で例示するように、不動産所有者（０１０２）として、日比谷土地開発株式会社の販売した一戸建ての販売済み区画の所有者である山田太郎、・・・、有楽町子、及び日比谷土地開発株式会社などがいる。一方、買い手候補者（０１０３）として、田中雄一郎、・・・、八重洲三代志、及び、１棟全体又は複数区画の一括購入の買い手候補者として周丹仁マンション再開発株式会社がいてもよい。ここで、ＡＢＣ不動産売買当事者情報交換サービス株式会社（０１０１）が運営管理する実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムを介して、売る意思を表明するか否かに関係なく登録された不動産所有者（０１０２）と買い手候補者（０１０３）の間でやり取りされる主な情報の流れを番号順に示している。不動産売買当事者情報交換システムは、まず（１）不動産所有者からの不動産情報（含む不動産所有者情報）の登録を受け付ける。次に、（２）買い手候補者からの登録された不動産情報の閲覧要求を受け付け、（３）登録済みの不動産情報を買い手候補者に一覧で表示する。次に、（４）買い手候補者からの選択した不動産についての値付買オファー（含む買い手候補者登録）の入力を受け付け、（５）不動産所有者にその値付買オファーを通知する。次に、（６）不動産所有者からの返答を受け付ける。本明細書全体を通じて権利範囲はその実施形態によって限定されることはない。
＜実施形態１の構成＞
【００３７】
図２は、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図に例示するように、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システム（０２００）は、不動産所有者登録部（０２０１）と、登録不動産閲覧部（０２０２）と、値付買オファー受付部（０２０３）と、値付買オファー通知部（０２０４）と、売買条件合意形成部（０２０５）と、を有する。
【００３８】
なお、以下に記載する本システムの機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやメインメモリ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、印刷機器や表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部やその外部周辺機器用のＩ／Ｏポート、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、情報入力に利用されるユーザインターフェースなどが挙げられる。
【００３９】
またこれらハードウェアやソフトウェアは、メインメモリ上に展開したプログラムをＣＰＵで演算処理したり、メモリやハードディスク上に保持されているデータや、インターフェースを介して入力されたデータなどを加工、蓄積、出力処理したり、あるいは各ハードウェア構成部の制御を行ったりするために利用される。また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記録媒体に固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
＜実施形態１の構成の説明＞
＜実施形態１の構成の説明：不動産売買当事者情報交換システム＞
【００４０】
以上のような構成を持つコンピュータであり、サーバである。
＜実施形態１の構成の説明：不動産所有者登録部＞
【００４１】
「不動産所有者登録部」（図２：０２０１）は、売る意思を表明するか否かに関係なく不動産及びその不動産所有者を登録するように構成されており、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００４２】
登録のために入力される不動産に関する情報は、例えば、不動産所有者の氏名、現住所などの不動産所有者と関連付ける項目、及び、不動産住所（現住所と同じこともある）、一戸建やマンション区分所有等の物件形態、土地面積や延床面積又は専有面積、最寄り駅、駅からのアクセス、築後年数などの不動産の売買価格を決定する様々な項目を含む。また、これら項目は後述する登録不動産閲覧部において閲覧に供されることもあるため、必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよい。不動産所有者以外の第三者が登録することもありうる。その代表例はこのシステムの運用者である。
【００４３】
図３は、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける不動産所有者に関する情報を登録するための入力画面の一例である。不動産所有者情報は、例えば、不動産所有者の氏名（０３０１）、現住所（０３０２）、不動産住所（０３０３）（現住所と同じこともある）、電話番号（０３０４）、メールアドレス（０３０５）など不動産所有者の連絡先などであるが、必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。ここで、「ＣＬＥＡＲ」（０３０６）ボタンをクリックすると、画面の入力内容が空欄になり、「ＧＯ」（０３０７）ボタンをクリックすると、画面の入力内容を登録することとしてもよい。
【００４４】
図４は、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムを提供する会社が自動登録枠内の全ての不動産及びその不動産所有者に関する公開情報を登録することを説明するための図である。この図で例示するように、マウス操作等で自動登録枠（０４０１）を設定することとし、自動登録枠右下の「−」（０４０２）ボタンをクリックすると、地図が縮小画面になり、「＋」（０４０３）ボタンをクリックすると、地図が拡大画面になるとしてもよい。また、自動登録住所リスト（０４０６）下の「ＣＬＥＡＲ」（０４０４）ボタンをクリックすると、リストが空欄になり、「ＧＯ」（０４０５）ボタンをクリックすると、リスト内の全ての不動産及びその不動産所有者に関する公開情報を自動登録することとしてもよい。
【００４５】
実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムは、不動産に関する情報及び不動産所有者に関する情報を関連付けの上、不動産及びその不動産所有者として登録する。
【００４６】
実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムは、登録された不動産所有者に、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにログインするための入力者ＩＤとパスワードを発行することが好ましい。後述するように、登録された買い手候補者も同様である。
【００４７】
図５は、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、入力者ＩＤ（０５０１）とパスワード（０５０２）入力前のログイン画面の一例である。また図６は、入力者ＩＤ（０６０１）とパスワード（０６０２）入力済のログイン画面の一例である。登録後の不動産所有者が、図５のログイン画面に正しい入力者ＩＤとパスワードを入力して、図６のログイン画面とし、「ＧＯ」（０６０４）ボタンをクリックすれば、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムはログイン認証する。一方、図６のログイン画面で「ＣＬＥＡＲ」（０６０３）ボタンをクリックすれば、図５のログイン画面に戻ることとしてもよい。
＜実施形態１の構成の説明：登録不動産閲覧部＞
【００４８】
「登録不動産閲覧部」（図２：０２０２）は、売値を示さずに登録不動産を買い手候補者に閲覧させるための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００４９】
図７は、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける買い手候補者に関する情報を登録する場合のための入力画面の一例である。買い手候補者情報は、例えば、買い手候補者の氏名（０７０１）、現住所（０７０２）、電話番号（０７０３）、メールアドレス（０７０４）など買い手候補者の連絡先などであるが、必要に応じて選択、又は／及び、例えば国籍等が追加されてもよく、この例に限定されるものではない。ここで、「ＣＬＥＡＲ」（０７０５）ボタンをクリックすると、画面の入力内容が空欄になり、「ＧＯ」（００６）ボタンをクリックすると、画面の入力内容を登録することとしてもよい。
【００５０】
実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける買い手候補者は、買い手候補者として登録されていることが好ましいが、登録されていない買い手候補者がいてもよい。なお、登録されている買い手候補者には閲覧情報に関する守秘義務が課せられてもよい。
【００５１】
前述したように、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムは、登録された買い手候補者に、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにログインするための入力者ＩＤとパスワードを発行することが好ましい。
【００５２】
図５は、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、入力者ＩＤ（０５０１）とパスワード（０５０２）入力前のログイン画面の一例である。また図６は、入力者ＩＤ（０６０１）とパスワード（０６０２）入力済のログイン画面の一例である。登録後の買い手候補者が、図５のログイン画面に正しい入力者ＩＤとパスワードを入力して、図６のログイン画面とし、「ＧＯ」（０６０４）ボタンをクリックすれば、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムはログイン認証する。一方、図６のログイン画面で「ＣＬＥＡＲ」（０６０３）ボタンをクリックすれば、図５のログイン画面に戻ることとしてもよい。
【００５３】
図８は、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける登録された不動産に関する情報を、売値を示さずに、不動産物件ごと項目ごと、買い手候補者に閲覧させる一覧画面の一例である。
【００５４】
買い手候補者が、図示しないディスプレイなどのインターフェースにより、物件所在地など指定の抽出条件とともに、登録されている不動産を閲覧要求すると、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムは、物件所在地など指定の抽出条件に即して、前述した不動産所有者登録部において登録された不動産に関する情報の内、不動産の売買価格を決定する項目の主なものを、図８で例示するように、一覧画面として表示する。さらに、一覧画面全体の閲覧のために右下のスクロールバー（０８０５）等を用意してもよい。また、表示物件ごとに、例えば、それぞれ「買オファー」（０８０１）と「いいね」（０８０２）と「消去」（０８０３）のボタンを用意してもよい。また本システムの特性上、登録不動産閲覧部を閲覧する閲覧者に対しては閲覧できる不動産が売り出し中のものであるとは限らない旨の告知をするように構成されていることが好ましい。通常の不動産の紹介サイトと勘違いさせないためである。また買オファーを適切な価格で入れたとしても不動産所有者が売るとは限らない旨も念のために告知するように構成されていることが好ましい。これらの告知はログイン直後に画面に表示させて続けるボタンを押下させることで通常の閲覧画面に移動するように構成してもよいし、また不動産の紹介ページの上部にその旨を表示するように構成してもよい。また、各不動産毎にこれを告知するように構成してもよい。さらに音声で告知するように構成してもよい。これらの告知は本願の売りオファーを公開する機能の部分もシステムの機能に含まれる場合には売りオファーがある不動産と、売りオファーがない不動産とを明確に識別できるように表示しなければならない。それぞれの不動産にこの告知を表示するかページを別にすることが考えられる。なお、売りオファーがない不動産であっても値付け買オファーを知ることによって交渉が始まった後には、交渉開始、ないしはそれを上回る値段での売りオファーに切り替えることができるように構成してもよい。
【００５５】
実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムは、買い手候補者が、「買オファー」ボタンをクリックすると、後述する図９の買オファー入力画面に切り換わるとしてもよい。「いいね」ボタンをクリックすると当該物件ごとにクリック回数が累計されることとし、累計回数を画面に表示してもよい。「消去」ボタンをクリックすると図８の不動産一覧画面から当該物件は消去されてもよいし、当該物件の「消去」ボタンクリック累計回数を画面に表示してもよい。
＜実施形態１の構成の説明：値付買オファー受付部＞
【００５６】
「値付買オファー受付部」（図２：０２０３）は、閲覧に応じて、不動産所有者に対してその不動産の値付買オファーを買い手候補者から受付けるための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００５７】
図９は、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、買い手候補者から不動産所有者への、不動産の値付買オファーに用いる買オファー入力画面（値付け項目入力前）の一例である。また図１０は、買オファー入力画面（値付け項目入力済）の一例である。なお、値付け項目とは、買い希望価格（０９０１）及び、例えば、買い希望時期（０９０２）、支払方法（０９０３）、その他希望（０９０４）などの価格設定の前提条件を指すが、必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。
【００５８】
買い手候補者が、図９の買オファー入力画面に値付け項目を入力して、図１０の買オファー入力画面とし、「ＧＯ」（１００６）ボタンをクリックすれば、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムは値付け買オファーとして受付する。一方、図１０の買オファー入力画面で「ＣＬＥＡＲ」（１００５）ボタンをクリックすれば、図９の買オファー入力画面に戻ることとしてもよい。
【００５９】
例えば、入力者ＩＤがＡＺ３８５６（０９０７）の登録された買い手候補者である田中雄一郎（０９０８）が、図８で例示した一覧画面から、物件番号No．１０８（０８０４）の不動産物件を選択して「買オファー」（０８０１）ボタンをクリックすると、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムは、図９で例示する物件番号No．１０８の買オファー入力画面をディスプレイなどのインターフェースに表示する、という具合である。
【００６０】
買い手候補者の田中雄一郎が、図９の物件番号No．１０８の買オファー入力画面の表示内容を吟味の上で、用意された値付け項目、例えば、買い希望価格２３００万円（１００１）、買い希望時期２０１８年１０月頃（１００２）、支払方法は現金（１００３）、その他希望（１００４）などを入力して、図１０に例示した買オファー入力画面とし、「ＧＯ」（１００６）ボタンをクリックすれば、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムは物件番号No．１０８に対する図１０の買オファー入力画面の内容で値付けされた、値付け買オファーとして受付する、という具合である。
＜実施形態１の構成の説明：値付買オファー通知部＞
【００６１】
「値付買オファー通知部」（図２：０２０４）は、受付けた値付買オファーを、その買値を示して不動産所有者に通知するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００６２】
実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムは、物件番号No．１０８の物件に関連付けて登録されている、不動産所有者である山田太郎に、図７に例示した田中雄一郎の買い手候補者情報、及び、図１０に例示した物件番号No．１０８の物件に対するその買値を示した値付買オファーの内容を通知する。その通知は、例えば、不動産所有者である山田太郎の登録されたメールアドレス宛のメール発信による通知であってもよいし、不動産所有者からも値付買オファーをした買い手候補者からも確認できるような実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおけるWEB上の掲示板に掲示することとしてもよく、又はこれ以外の方法であってもよい。
＜実施形態１の構成の説明：売買条件合意形成部＞
【００６３】
「売買条件合意形成部」（図２：０２０５）は、買い手候補者と不動産所有者との両者にて、一の売買条件の合意を形成するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００６４】
図１１は、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、不動産所有者から値付買オファーした買い手候補者への返答となる、売買条件合意形成画面の一例である。値付買オファーで買い手候補者が設定した値付け項目のそれぞれについて、合意できる項目には「ＯK」（１１０２）ボタンをクリックし、合意できない項目には「ＮＧ」（１１０１）ボタンをクリックするという例である。このように、不動産所有者からの返答の値付け項目は買い手候補者が設定した値付け項目と同一項目であってもよいし、異なる項目であってもよい。必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよく、この例に限定されるものではない。
【００６５】
買い手候補者である田中雄一郎からの値付買オファーの通知を受けた不動産所有者である山田太郎が、図１１の売買条件合意形成画面の必要事項について、「ＯK」ボタン又は「NG」ボタンをクリックして入力すれば、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムは売買条件合意形成画面として、不動産所有者からも値付買オファーをした買い手候補者からも確認できるような実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおけるWEB上の掲示板に掲示することとしてもよく、又はこれ以外の方法であってもよい。
【００６６】
またさらに、不動産所有者からの返答に、値付買オファーした買い手候補者がさらに行う返答の交換は二回以上になってもよく、最終的に売買条件の合意形成がされてもよいし、されなくてもよい。
＜実施形態１のハードウェア構成＞
【００６７】
図１２は、実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して不動産売買当事者情報交換処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける不動産所有者登録部、登録不動産閲覧部、値付買オファー受付部、値付買オファー通知部、売買条件合意形成部は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（１２０１）と、メインメモリ（１２０２）と、キーボードやディスプレイや通信バスやマウスなどのインターフェース（１２０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（１２０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００６８】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域を提供する。また、このメインメモリや不揮発性メモリにはそれぞれ特定のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【００６９】
ＣＰＵは、不動産所有者情報登録プログラム（１２０５）を実行し、インターフェースを介して入力された不動産所有者情報と不動産情報を取得し、例えば、不動産所有者の氏名、現住所などの項目によって相互に関連付けて、メインメモリのデータ領域に、不動産所有者情報（１２１０）ごと不動産情報（１２１１）ごとに格納する。その際、新規の不動産所有者には不動産所有者情報ごとに新規の入力者ＩＤ及びパスワードを付加することが好ましく、新規の不動産物件には不動産情報ごとに新規の物件番号を付加することが好ましい。この入力者ＩＤ及びパスワードは不動産所有者の次回以降のログイン画面によるログイン処理に用いられ、物件番号は次回以降の物件の検索処理に用いられる。続いて、付加情報とともに、不揮発性メモリに、不動産所有者情報（１２１９）ごと不動産情報（１２２０）ごとに格納する。
【００７０】
そして、ＣＰＵは、登録不動産閲覧プログラム（１２０６）を実行し、インターフェースを介して入力された物件所在地など指定の抽出条件、又は／及び、買い手候補者情報を取得し、不揮発性メモリに格納されている不動産情報の内、物件所在地など指定の抽出条件に即した不動産情報を読み出して一覧画面とし、インターフェースを介して買い手候補者の図示しないディスプレイなどに表示する。また、買い手候補者情報はメインメモリのデータ領域、又は／及び、不揮発性メモリごとに格納してもよく、その際、新規の買い手候補者には買い手候補者情報ごとに新規の入力者ＩＤ及びパスワードを付加することが好ましい。この入力者ＩＤ及びパスワードは買い手候補者の次回以降のログイン画面によるログイン処理に用いられる。
【００７１】
そして、ＣＰＵは、値付買オファー受付プログラム（１２０７）を実行し、インターフェースを介して入力された買オファー物件の指定を取得し、不揮発性メモリに格納されている不動産情報（１２２０）の内、指定物件の不動産情報をメインメモリのデータ領域の不動産情報（１２１１）に読み出して買オファー入力画面とし、インターフェースを介して買い手候補者の図示しないディスプレイなどに表示する。続いて、インターフェースを介して入力された値付け項目を取得し、買い手候補者情報及び指定物件の不動産情報と関連付けて値付買オファーとして、メインメモリのデータ領域の値付買オファー（１２１２）、又は／及び、不揮発性メモリの値付買オファー（１２２１）のそれぞれ特定のアドレスに格納する。
【００７２】
そして、ＣＰＵは、値付買オファー通知プログラム（１２０８）を実行し、値付買オファーの不動産情報と関連付けられて不揮発性メモリに格納されている不動産所有者情報（１２１９）をメインメモリのデータ領域の不動産所有者情報（１２１０）に読み出して、不動産所有者宛てに値付買オファーを通知する。その通知は、例えば、インターフェースを介した不動産所有者の登録されたメールアドレス宛のメール発信による通知であってもよいし、不動産所有者からも値付買オファーをした買い手候補者からも確認できるような実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおけるWEB上の掲示板に掲示することとしてもよく、又はこれ以外の方法であってもよい。
【００７３】
そして、ＣＰＵは、売買条件合意形成プログラム（１２０９）を実行し、インターフェースを介して入力された不動産所有者からの値付買オファーへの返答を取得し、値付買オファーの不動産情報と関連付けられて不揮発性メモリに格納されている買い手候補者情報をメインメモリのデータ領域に読み出して、買い手候補者宛てに値付買オファーへの返答を通知する。その通知は、例えば、インターフェースを介した買い手候補者の登録されたメールアドレス宛の通知であってもよいし、不動産所有者からも値付買オファーをした買い手候補者からも確認できるような実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおけるWEB上の掲示板に掲示することとしてもよく、又はこれ以外の方法であってもよい。
【００７４】
またさらに、不動産所有者からの返答に、値付買オファーした買い手候補者がさらに行う返答の交換は二回以上になってもよく、最終的に売買条件（１２１３）の合意形成がされてもよいし、されなくてもよい。
＜実施形態１の処理の流れ＞
【００７５】
図１３は、実施形態１の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【００７６】
まず、不動産所有者情報登録ステップとして、不動産所有者から不動産所有者情報と不動産情報を関連付けて取得し、登録する（S１３０１）。
【００７７】
次に、登録不動産閲覧ステップとして、買い手候補者から指定の抽出条件を取得して、抽出条件に即した不動産情報を、売値を示さない一覧画面とし、買い手候補者に閲覧させる。（S１３０２）。
【００７８】
次に、値付買オファー受付ステップとして、閲覧に応じて、買い手候補者が指定した不動産物件について値付けした値付買オファーを受付する（S１３０３）。
【００７９】
次に、値付買オファー通知ステップとして、不動産所有者に買い手候補者からの値付買オファーを通知する（S１３０４）。
【００８０】
次に、売買条件合意形成ステップとして、買い手候補者に不動産所有者からの値付買オファーへの返答を通知する。またさらに、不動産所有者からの返答に、値付買オファーした買い手候補者がさらに行う返答の交換は二回以上になってもよく、最終的に売買条件の合意形成がされてもよいし、されなくてもよい（S１３０５）。
＜実施形態１の効果の簡単な説明＞
【００８１】
以上のような構成をとる本発明によって、登録された不動産所有者と買い手候補者が、当事者どうし直接に、売買条件についての合意形成をすることができる。ここにおいて、不動産所有者は、物件情報と当該物件の希望売却価格や売却意思の有無・程度についての公開範囲を指定することができるため、所有する不動産に対する買い手候補者からの値付け買オファーを知った上で売買交渉に臨める交渉上のメリットがある。一方、買い手候補者から見ると、希望する不動産物件について、売買価格等の売買条件によっては潜在的売却マインドを喚起することが考えられるため、幅広い不動産物件からの選択が可能となる。
＜実施形態２＞
＜実施形態２の概要＞
【００８２】
実施形態２は、上記実施形態１を基本として、さらに、一以上の不動産仲介会社を登録保持する不動産仲介会社登録部と、売買条件合意後に、登録保持されている不動産仲介会社のいずれかを不動産所有者又は／及び買い手候補者に選択させる不動産仲介会社選択部と、合意が形成された不動産の売買条件を、選択された不動産仲介会社に通知する売買条件通知部と、を有することを特徴とする不動産売買当事者情報交換システムである。このように構成すれば不動産仲介会社は、従来のように売り手、買い手を探す手間が省けるので低コストで不動産の仲介業務を行うことができる。システムの運用者は、不動産仲介会社に顧客を導入する強い立場であるので、不動産仲介会社に対して一律の手数料を求めることもできるし、他社と異なる手数料であれば独自のサービスの付加を求めてもよい。不動産仲介会社を選択する際の条件絞り込みで手数料や、サービスを選択するように構成して、よりよい条件の不動産仲介会社がより多く売買当事者に選択されるように構成することで不動産仲介会社間の競争が起こり、売買当事者によりよいサービスを本システムによって届けることができる。例えば、一律の手数料の場合にはシステム全体としても金銭の支払いを含めて簡易化できるメリットがある。利用者は不動産仲介会社の手数料のばらつきを気にすることなく安心してシステムを利用できるというメリットを享受できる。システム運用者は不動産仲介会社を売買当事者に選択させ、仲介することで売買当事者の両方又は片方に不動産仲介会社紹介手数料の支払いを求めることができ、その一部をシステム運用者がシステム運用手数料として受け取る仕組みを構成できる。売買当事者にとっては従来の不動産仲介会社を介して売買するよりも相当安く不動産の売買を、不動産仲介会社を介して行うことができ、これが本システムの強みとなる。
＜実施形態２の構成＞
【００８３】
図１４は、実施形態２の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施形態２の不動産売買当事者情報交換システム（１４００）は、上記実施形態１を基本として、不動産所有者登録部（１４０１）と、登録不動産閲覧部（１４０２）と、値付買オファー受付部（１４０３）と、値付買オファー通知部（１４０４）と、売買条件合意形成部（１４０５）と、を有し、不動産仲介会社登録部（１４０６）と、不動産仲介会社選択部（１４０７）と、売買条件通知部（１４０８）と、をさらに有している。
【００８４】
なお、これら不動産所有者登録部と登録不動産閲覧部と値付買オファー受付部と値付買オファー通知部と売買条件合意形成部と、に関しては、上記実施形態１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態２の特徴点である不動産仲介会社登録部と不動産仲介会社選択部と売買条件通知部について、以下説明する。
＜実施形態２の構成の説明：不動産仲介会社登録部＞
【００８５】
「不動産仲介会社登録部」（１４０６）は、上記実施形態１を基本として、さらに、一以上の不動産仲介会社を登録保持する機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００８６】
登録保持のために入力される不動産仲介会社に関する情報は、例えば、不動産仲介会社の商号、所在地、会社概要、営業範囲、電話番号、メールアドレスなどの不動産仲介会社の連絡先及び信用度を推量する様々な項目を含む。また、これら項目は必要に応じて選択、又は／及び、追加されてもよい。
＜実施形態２の構成の説明：不動産仲介会社選択部＞
【００８７】
「不動産仲介会社選択部」（１４０７）は、上記実施形態１を基本として、さらに、不動産所有者及び買い手候補者の間に売買条件が合意された場合に、その合意後に、登録保持されている不動産仲介会社のいずれかを不動産所有者又は／及び買い手候補者に選択させる機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００８８】
図１５は、実施形態２に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、対象不動産の売買の仲介を依頼する不動産仲介会社を選択するための入力画面の一例である。不動産所有者及び買い手候補者の合意をもって、不動産所有者又は買い手候補者が代表して、対象の不動産住所を営業範囲に含む、登録された不動産仲介会社を一覧画面に表示し、それぞれに「決定」（１５０１）ボタンと「詳細」（１５０２）ボタンと「HP」（１５０３）ボタンが付いており、「詳細」ボタンをクリックするとその不動産仲介会社の登録内容が表示され、「HP」ボタンをクリックするとその不動産仲介会社のホームページが表示されることとしてもよい。売買の仲介を依頼する不動産仲介会社は「決定」ボタンをクリックすることで選択としてもよい。また、この選択は一以上、複数の不動産仲介会社を選択してもよいこととし、仲介手数料などでより条件の良い不動産仲介会社に絞り込むことを可能とする。この複数の選択は予備選択とし、予備選択された不動産仲介会社により仲介条件（手数料その他）を提示させ、競わせてもよい。そして、良い条件がでたところを売買当事者に選択させる。不動産所有者と買い手候補者にそれぞれ別個に複数の不動産仲介会社を選択させて両当事者の選択が重なったところを不動産仲介会社として決定してもよいし、両当事者の選択が複数の不動産仲介会社で重なった場合にはこれを前述の予備選択として処理を続けるように構成してもよい。
＜実施形態２の構成の説明：売買条件通知部＞
【００８９】
「売買条件通知部」（１４０８）は、上記実施形態１を基本として、さらに、合意が形成された不動産の売買条件を、選択された不動産仲介会社に通知する機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【００９０】
図１６は、実施形態２に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、対象不動産について不動産所有者と買い手候補者の間で合意された売買条件（１６０１）を選択された不動産仲介会社に通知する画面の一例である。この図で例示するように、不動産所有者である山田太郎と買い手候補者である田中雄一郎は図９で例示した物件番号No．１０８の不動産の売買条件を下欄のとおり合意したことを、選択された不動産仲介会社に通知する。その通知は、例えば、不動産仲介会社である八王子第一不動産の登録されたメールアドレス宛のメール発信による通知であってもよいし、不動産所有者からも値付買オファーをした買い手候補者からも選択された不動産仲介会社からも確認できるような実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおけるWEB上の掲示板に掲示することとしてもよく、又はこれ以外の方法であってもよい。
＜実施形態２のハードウェア構成＞
【００９１】
図１７は、実施形態２に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して不動産売買当事者情報交換処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムを基本として、不動産仲介会社登録部、不動産仲介会社選択部、売買条件通知部は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（１７０１）と、メインメモリ（１７０２）と、キーボードやディスプレイや通信バスやマウスなどのインターフェース（１７０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（１７０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００９２】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域を提供する。また、このメインメモリや不揮発性メモリにはそれぞれ特定のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【００９３】
ＣＰＵは、不動産仲介会社登録プログラム（１７０９）を実行し、インターフェースを介して入力された不動産仲介会社情報を取得し、メインメモリのデータ領域に不動産仲介会社情報（１７１７）ごとに格納する。その際、新規の不動産仲介会社には不動産仲介会社情報ごとに新規の入力者ＩＤ及びパスワードを付加することが好ましい。この入力者ＩＤ及びパスワードは不動産仲介会社の次回以降のログイン画面によるログイン処理に用いられる。続いて、付加情報とともに、不揮発性メモリに、不動産仲介会社情報（１７３１）ごとに格納する。
【００９４】
そして、ＣＰＵは、不動産仲介会社選択プログラム（１７１０）を実行し、インターフェースを介して入力された不動産仲介会社の選択情報を取得し、不揮発性メモリに格納されている不動産仲介会社情報をメインメモリのデータ領域に読み出して、対象物件の不動産情報と関連付けて、メインメモリのデータ領域、又は／及び、不揮発性メモリのそれぞれ特定のアドレスに格納する。
【００９５】
そして、ＣＰＵは、売買条件通知プログラム（１７１２）を実行し、対象の不動産情報と関連付けられて不揮発性メモリに格納されている合意済みの売買条件（１７３０）をメインメモリのデータ領域の売買条件（１７１６）に読み出して、選択された不動産仲介会社宛てに合意済みの売買条件を通知する。その通知は、例えば、インターフェースを介した不動産仲介会社の登録されたメールアドレス宛のメール発信による通知であってもよいし、不動産所有者からも値付買オファーをした買い手候補者からも選択された不動産仲介会社からも確認できるような実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおけるWEB上の掲示板に掲示することとしてもよく、又はこれ以外の方法であってもよい。
＜実施形態２の処理の流れ＞
【００９６】
図１８は、実施形態２の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【００９７】
まず、不動産所有者情報登録ステップとして、不動産所有者から不動産所有者情報と不動産情報を関連付けて取得し、登録する（S１８０１）。
【００９８】
次に、登録不動産閲覧ステップとして、買い手候補者から指定の抽出条件を取得して、抽出条件に即した不動産情報を、売値を示さない一覧画面とし、買い手候補者に閲覧させる（S１８０２）。
【００９９】
次に、値付買オファー受付ステップとして、閲覧に応じて、買い手候補者が指定した不動産物件について値付けした値付買オファーを受付する（S１８０３）。
【０１００】
次に、値付買オファー通知ステップとして、不動産所有者に買い手候補者からの値付買オファーを通知する（S１８０４）。
【０１０１】
次に、売買条件合意形成ステップとして、買い手候補者に不動産所有者からの値付買オファーへの返答を通知する。またさらに、不動産所有者からの返答に、値付買オファーした買い手候補者がさらに行う返答の交換は二回以上になってもよく、最終的に売買条件の合意形成がされてもよいし、されなくてもよい（S１８０５）。
【０１０２】
ここで、売買条件の合意形成がされた場合はS１８０９に行き、売買条件の合意形成がされない場合はS１８０７に行く（S１８０６）。
【０１０３】
ここで、売買条件の合意形成をあきらめた場合はS１８０３に戻り、売買条件の合意形成をあきらめない場合はS１８０５に戻る（S１８０７）。
【０１０４】
また別途、不動産仲介会社登録ステップとして、一以上の不動産仲介会社から不動産仲介会社情報を取得し、登録保持する（S１８０８）。
【０１０５】
次に、不動産仲介会社選択ステップとして、不動産所有者及び買い手候補者の間に売買条件が合意された場合に、その合意後に、登録保持されている不動産仲介会社のいずれかを不動産所有者又は／及び買い手候補者に選択させる（S１８０９）。
【０１０６】
次に、売買条件通知ステップとして、合意が形成された不動産の売買条件を、選択された不動産仲介会社に通知する（S１８１０）。
＜実施形態２の効果の簡単な説明＞
【０１０７】
以上のような構成をとる本発明によって、不動産所有者と買い手候補者間で売買条件の合意形成された不動産について、好適な不動産仲介会社を選択することができる。
＜実施形態３＞
＜実施形態３の概要＞
【０１０８】
実施形態３は、上記実施形態１又は実施形態２を基本として、値付買オファー受付部で受け付けた値付買オファーを、買値を示さないで他の買い手候補者に公開するオファー公開部を、さらに有することを特徴とする不動産売買当事者情報交換システムである。
＜実施形態３の構成＞
【０１０９】
図１９は、実施形態３の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施形態３の不動産売買当事者情報交換システム（１９００）は、上記実施形態１を基本として、不動産所有者登録部（１９０１）と、登録不動産閲覧部（１９０２）と、値付買オファー受付部（１９０３）と、値付買オファー通知部（１９０４）と、売買条件合意形成部（１９０５）と、を有し、オファー公開部（１９０９）と、をさらに有している。
【０１１０】
なお、これら不動産所有者登録部と登録不動産閲覧部と値付買オファー受付部と値付買オファー通知部と売買条件合意形成部と、に関しては、上記実施形態１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態３の特徴点であるオファー公開部について、以下説明する。
＜実施形態３の構成の説明：オファー公開部＞
【０１１１】
「オファー公開部」（１９０９）は、上記実施形態１又は実施形態２を基本として、さらに、値付買オファー受付部で受け付けた値付買オファーを、買値を示さないで他の買い手候補者に公開する機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
【０１１２】
指定物件の不動産情報と関連付けられた、一以上の値付買オファーについてその買値を示さないで他の買い手候補者に公開する。その公開は、例えば、不動産所有者からも値付買オファーした買い手候補者からも他の買い手候補者からも確認できるような実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおけるWEB上の掲示板に掲示することとしてもよく、又はこれ以外の方法であってもよい。買オファーの公開内容としては、単に買オファーがあった旨とその件数のみでもよいし、買オファーをした買い手候補者の属性の一部も付加して公開してもよい。属性の一部とは、例えば、個人であるか不動産関連業者であるか、個人の場合には家族構成や家族のおおよその年齢、職種などを公開してもよい。不動産関連業者である場合にはその不動産関連業者の規模や所在地域などを公開してもよい。さらに、買い手候補者が了解する場合には買い手候補者の氏名など、不動産関連事業者の名称などを公開するように構成してもよい。さらに、売買条件合意作業が売買条件合意形成部によって進行している場合には、買い手候補者が提示した買値以外の売買条件の全部又は一部を公開するように構成してもよい。例えば支払方法、購入希望時期、その他の購入希望条件などである。これらの情報は他の買い手候補者が閲覧することによって、自身が提示可能な条件と比較することが可能となり、自身がよりよい条件を提示できると考える者にとっては値付買オファーを提示する動機付けとなり、より活発な売買活動を促進できる可能性がある。
＜実施形態３のハードウェア構成＞
【０１１３】
図２０は、実施形態３に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して不動産売買当事者情報交換処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態１又は実施形態２に係る不動産売買当事者情報交換システムを基本として、オファー公開部は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（２００１）と、メインメモリ（２００２）と、キーボードやディスプレイや通信バスやマウスなどのインターフェース（２００３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（２００４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１１４】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域を提供する。また、このメインメモリや不揮発性メモリにはそれぞれ特定のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０１１５】
ＣＰＵは、値付買オファー公開プログラム（２００９）を実行し、指定物件の不動産情報と関連付けられて不揮発性メモリに格納されている、一以上の値付買オファー（２０２３）をメインメモリのデータ領域の値付買オファー（２０１３）に読み出して、その買値を示さないで他の買い手候補者に公開する。その公開は、例えば、不動産所有者からも値付買オファーした買い手候補者からも他の買い手候補者からも確認できるような実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおけるWEB上の掲示板に掲示することとしてもよく、又はこれ以外の方法であってもよい。
＜実施形態３の処理の流れ＞
【０１１６】
図２１は、実施形態３の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１１７】
まず、不動産所有者情報登録ステップとして、不動産所有者から不動産所有者情報と不動産情報を関連付けて取得し、登録する（S２１０１）。
【０１１８】
次に、登録不動産閲覧ステップとして、買い手候補者から指定の抽出条件を取得して、抽出条件に即した不動産情報を、売値を示さない一覧画面とし、買い手候補者に閲覧させる。（S２１０２）。
【０１１９】
次に、値付買オファー受付ステップとして、閲覧に応じて、買い手候補者が指定した不動産物件について値付けした値付買オファーを受付する（S２１０３）。
【０１２０】
次に、値付買オファー通知ステップとして、不動産所有者に買い手候補者からの値付買オファーを通知する（S２１０４）。
【０１２１】
次に、値付買オファー公開ステップとして、受け付けた値付買オファーを、買値を示さないで他の買い手候補者に公開する（S２１０５）。
【０１２２】
次に、売買条件合意形成ステップとして、買い手候補者に不動産所有者からの値付買オファーへの返答を通知する。またさらに、不動産所有者からの返答に、値付買オファーした買い手候補者がさらに行う返答の交換は二回以上になってもよく、最終的に売買条件の合意形成がされてもよいし、されなくてもよい（S２１０６）。
＜実施形態３の効果の簡単な説明＞
【０１２３】
以上のような構成をとる本発明によって、買値を示さないで他の買い手候補者に公開することで、不動産所有者にとって交渉上のメリットがある。
＜実施形態４＞
＜実施形態４の概要＞
【０１２４】
実施形態４は、上記実施形態１から実施形態３を基本として、さらに、値付買オファー受付部は、買い手候補者の値付買オファーの購入マインドを示す購入マインド格付を、値付買オファーに含めて受付けるマインド付値付買オファー受付手段を有する、ことを特徴とする不動産売買当事者情報交換システムである。
【０１２５】
値付買オファーする買い手候補者において、その購入マインドは必ずしも同じレベルではなく、例えば、「強いレベル」と「弱いレベル」のように２段階に区分した購入マインド格付にしてもよいし、もっと細かく区分した購入マインド格付にしてもよい。例えば、「とてもいいね」、「いいね」、「ちょっといいね」とか「強く買いたい」、「買いたい」、「ちょっと買いたい」とか「とても魅力的」、「魅力的」、「ちょっと魅力的」、「あまり魅力を感じない」とか「大いに希望する」、「とても希望する」、「希望する」、「あまり希望しない」、「希望しない」とか、購入マインドの強弱／大小は様々な言葉で表現されてもよい。不動産所有者にとって、購入マインドの強い値付買オファーは購入マインドの弱い値付買オファーよりも、優先したい値付買オファーとなる、という具合である。
＜実施形態４の構成＞
【０１２６】
図２２は、実施形態４の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施形態４の不動産売買当事者情報交換システム（２２００）は、上記実施形態１から実施形態３を基本として、不動産所有者登録部（２２０１）と、登録不動産閲覧部（２２０２）と、値付買オファー受付部（２２０３）と、値付買オファー通知部（２２０４）と、売買条件合意形成部（２２０５）と、を有し、値付買オファー受付部の内にマインド付値付買オファー受付手段をさらに有している。
【０１２７】
なお、これら不動産所有者登録部と登録不動産閲覧部と値付買オファー受付部と値付買オファー通知部と売買条件合意形成部と、に関しては、上記実施形態１から実施形態３にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態４の特徴点であるマインド付値付買オファー受付手段について、以下説明する。
＜実施形態４の構成の説明：マインド付値付買オファー受付手段＞
【０１２８】
「マインド付値付買オファー受付手段」は、上記実施形態１又は実施形態３を基本として、さらに、値付買オファー受付部は、買い手候補者の値付買オファーの購入マインドを示す購入マインド格付を、値付買オファーに含めて受付ける機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。グラフィカルユーザインターフェースとしては、例えばプルダウンメニューにより購入マインド格付を選択させる、又は／及び、画面に表示されている星の並びで左から順に購入マインドが高くなるように処理される星をクリックさせるような画面で構成される。
＜実施形態４のハードウェア構成＞
【０１２９】
図２３は、実施形態４に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して不動産売買当事者情報交換処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態１又は実施形態３に係る不動産売買当事者情報交換システムを基本として、マインド付値付買オファー受付手段は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（２３０１）と、メインメモリ（２３０２）と、キーボードやディスプレイや通信バスやマウスなどのインターフェース（２３０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（２３０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１３０】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域を提供する。また、このメインメモリや不揮発性メモリにはそれぞれ特定のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０１３１】
ＣＰＵは、値付買オファー受付プログラム（２３０７）を実行し、インターフェースを介して入力された買オファー物件の指定を取得し、不揮発性メモリに格納されている不動産情報の内、指定物件の不動産情報（２３２４）をメインメモリのデータ領域の不動産情報（２３１２）に読み出して買オファー入力画面とし、インターフェースを介して買い手候補者の図示しないディスプレイなどに表示する。続いて、インターフェースを介して入力された値付け項目を取得し、さらに、ＣＰＵは、マインド付値付買オファー受付プログラム（２３０９）を実行し、購入マインド格付（２３１４）を取得し、買い手候補者情報及び指定物件の不動産情報と関連付けてマインド付値付買オファーとして、メインメモリのデータ領域のマインド付値付買オファー（２３１５）、又は／及び、不揮発性メモリのマインド付値付買オファー（２３２７）のそれぞれ特定のアドレスに格納する。
＜実施形態４の処理の流れ＞
【０１３２】
図２４は、実施形態４の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１３３】
まず、不動産所有者情報登録ステップとして、不動産所有者から不動産所有者情報と不動産情報を関連付けて取得し、登録する（S２４０１）。
【０１３４】
次に、登録不動産閲覧ステップとして、買い手候補者から指定の抽出条件を取得して、抽出条件に即した不動産情報を、売値を示さない一覧画面とし、買い手候補者に閲覧させる。（S２４０２）。
【０１３５】
次に、値付買オファー受付ステップとして、閲覧に応じて、買い手候補者が指定した不動産物件について値付けした値付買オファーを受付する。ここで、買い手候補者の値付買オファーの購入マインドを示す購入マインド格付を、値付買オファーに含めて受付ける、ことを実現するマインド付値付買オファー受付サブステップを含んでいる（S２４０３）。
【０１３６】
次に、値付買オファー通知ステップとして、不動産所有者に買い手候補者からの値付買オファーを通知する（S２４０４）。
【０１３７】
次に、売買条件合意形成ステップとして、買い手候補者に不動産所有者からの値付買オファーへの返答を通知する。またさらに、不動産所有者からの返答に、値付買オファーした買い手候補者がさらに行う返答の交換は二回以上になってもよく、最終的に売買条件の合意形成がされてもよいし、されなくてもよい（S２４０５）。
＜実施形態４の効果の簡単な説明＞
【０１３８】
以上のような構成をとる本発明によって、買い手候補者の購入マインド格付を、値付買オファーに含めて受付けることで、不動産所有者にとって交渉上優先すべき買い手候補者を知ることができる。
＜実施形態５＞
＜実施形態５の概要＞
【０１３９】
実施形態５は、上記実施形態１から実施形態４を基本として、さらに、売買条件合意形成部は、値付買オファーをした買い手候補者と不動産所有者とが、１対１でコミュニケーションをすることができるコミュニケーション手段を有する機能を備えていることを特徴とする不動産売買当事者情報交換システムである。
【０１４０】
買い手候補者と不動産所有者との間で、対象不動産の売買条件の合意形成に至るまでには、買い手候補者からの値付買オファーと不動産所有者からの返答の交換が二回以上複数回に渡ることが多い。さらに加えて、対象不動産に関する詳細な確認や感想などのコミュニケーションも必要になることもあり、そのようなコミュニケーション手段があれば売買条件合意形成を促進する、という具合である。
＜実施形態５の構成＞
【０１４１】
図２５は、実施形態５の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施形態５の不動産売買当事者情報交換システム（２５００）は、上記実施形態１から実施形態４を基本として、不動産所有者登録部（２５０１）と、登録不動産閲覧部（２５０２）と、値付買オファー受付部（２５０３）と、値付買オファー通知部（２５０４）と、売買条件合意形成部（２５０５）と、を有し、売買条件合意形成部の内にコミュニケーション手段をさらに有している。
【０１４２】
なお、これら不動産所有者登録部と登録不動産閲覧部と値付買オファー受付部と値付買オファー通知部と売買条件合意形成部と、に関しては、上記実施形態１から実施形態４にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態５の特徴点であるコミュニケーション手段について、以下説明する。
＜実施形態５の構成の説明：コミュニケーション手段＞
【０１４３】
「コミュニケーション手段」は、上記実施形態１又は実施形態４を基本として、さらに、売買条件合意形成部は、値付買オファーをした買い手候補者と不動産所有者とが、１対１でコミュニケーションをすることができる機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。グラフィカルユーザインターフェースとしては、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）の１対１版のような構成が考えられる。例えば、ＬＩＮＥ（登録商標）のような構成である。またログインが１対１の関係であれば、一方又は両方で同じパスワード、ＩＤ等での複数人の参加も可能としてもよい。例えば、買い手候補者が不動産取引会社の場合には、その地域を担当するグループの複数人が買い手候補者として一方のコミュニケーションをとってもよい。
＜実施形態５のハードウェア構成＞
【０１４４】
図２６は、実施形態５に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して不動産売買当事者情報交換処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態１又は実施形態４に係る不動産売買当事者情報交換システムを基本として、コミュニケーション手段は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（２６０１）と、メインメモリ（２６０２）と、キーボードやディスプレイや通信バスやマウスなどのインターフェース（２６０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（２６０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１４５】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域を提供する。また、このメインメモリや不揮発性メモリにはそれぞれ特定のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０１４６】
ＣＰＵは、売買条件合意形成プログラム（２６０９）を実行し、インターフェースを介して入力された不動産所有者からの値付買オファーへの返答を取得し、値付買オファーの不動産情報と関連付けられて不揮発性メモリに格納されている買い手候補者情報をメインメモリのデータ領域に読み出して、さらに、ＣＰＵは、コミュニケーションプログラム（２６１０）を実行し、値付買オファーの不動産情報と関連付けられて不揮発性メモリに格納されている不動産所有者情報（２６２１）をメインメモリのデータ領域の不動産所有者情報（２６１１）に読み出して、買い手候補者宛てに値付買オファーへの返答及び不動産所有者情報を通知する。その通知は、例えば、インターフェースを介した買い手候補者の登録されたメールアドレス宛の通知であってもよいし、不動産所有者からも値付買オファーをした買い手候補者からも確認できるような実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおけるWEB上の掲示板に掲示することとしてもよく、又はこれ以外の方法であってもよい。
【０１４７】
またさらに、不動産所有者からの返答に、値付買オファーした買い手候補者がさらに行う返答の交換は二回以上になってもよく、最終的に売買条件（２６１４）の合意形成がされてもよいし、されなくてもよい。
＜実施形態５の処理の流れ＞
【０１４８】
図２７は、実施形態５の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１４９】
まず、不動産所有者情報登録ステップとして、不動産所有者から不動産所有者情報と不動産情報を関連付けて取得し、登録する（S２７０１）。
【０１５０】
次に、登録不動産閲覧ステップとして、買い手候補者から指定の抽出条件を取得して、抽出条件に即した不動産情報を、売値を示さない一覧画面とし、買い手候補者に閲覧させる。（S２７０２）。
【０１５１】
次に、値付買オファー受付ステップとして、閲覧に応じて、買い手候補者が指定した不動産物件について値付けした値付買オファーを受付する（S２７０３）。
【０１５２】
次に、値付買オファー通知ステップとして、不動産所有者に買い手候補者からの値付買オファーを通知する（S２７０４）。
【０１５３】
次に、売買条件合意形成ステップとして、買い手候補者に不動産所有者からの値付買オファーへの返答を通知する。ここで、不動産所有者情報を値付買オファーへの返答に含めて通知する、ことを実現するコミュニケーションサブステップを含んでいる。またさらに、不動産所有者からの返答に、値付買オファーした買い手候補者がさらに行う返答の交換は二回以上になってもよく、最終的に売買条件の合意形成がされてもよいし、されなくてもよい（S２７０５）。
＜実施形態５の効果の簡単な説明＞
【０１５４】
以上のように、値付買オファーをした買い手候補者と不動産所有者とが、１対１でコミュニケーションをすることで、売買条件の合意形成を促進することができる。
＜実施形態６＞
＜実施形態６の概要＞
【０１５５】
実施形態６は、上記実施形態１から実施形態５を基本として、さらに、売買条件合意形成部は、値付買オファーをした買い手候補者と不動産所有者とが、売買条件を書き込み、編集するための売買条件編集手段を有する機能を備えていることを特徴とする不動産売買当事者情報交換システムである。
【０１５６】
図２８は、実施形態６に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、不動産所有者から値付買オファーした買い手候補者への返答として、売買条件を書き込み編集した、売買条件合意形成画面の一例である。売買条件の合意形成にあたり、買い手候補者からの値付買オファーについて、不動産所有者から売買条件を書き込み編集可能とすることで、不動産所有者の意思を直接的に示すことができる。また、不動産所有者の編集後の売買条件を、値付買オファーした買い手候補者がさらに書き込み編集することも考えられる。図２９は、実施形態６に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、値付買オファーした買い手候補者から不動産所有者への返答として、売買条件を書き込み編集した、売買条件合意形成画面の一例である。そのような売買条件編集手段があれば売買条件合意形成を促進する、という具合である。
＜実施形態６の構成＞
【０１５７】
図３０は、実施形態６の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施形態６の不動産売買当事者情報交換システム（３０００）は、上記実施形態１から実施形態５を基本として、不動産所有者登録部（３００１）と、登録不動産閲覧部（３００２）と、値付買オファー受付部（３００３）と、値付買オファー通知部（３００４）と、売買条件合意形成部（３００５）と、を有し、売買条件合意形成部の内に売買条件編集手段をさらに有している。
【０１５８】
なお、これら不動産所有者登録部と登録不動産閲覧部と値付買オファー受付部と値付買オファー通知部と売買条件合意形成部と、に関しては、上記実施形態１から実施形態５にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態６の特徴点である売買条件編集手段について、以下説明する。
＜実施形態６の構成の説明：売買条件編集手段＞
【０１５９】
「売買条件編集手段」は、上記実施形態１又は実施形態５を基本として、さらに、売買条件合意形成部は、値付買オファーをした買い手候補者と不動産所有者とが、売買条件を書き込み、編集することができる機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
＜実施形態６のハードウェア構成＞
【０１６０】
図３１は、実施形態６に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して不動産売買当事者情報交換処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態１又は実施形態５に係る不動産売買当事者情報交換システムを基本として、売買条件編集手段は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（３１０１）と、メインメモリ（３１０２）と、キーボードやディスプレイや通信バスやマウスなどのインターフェース（３１０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（３１０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１６１】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域を提供する。また、このメインメモリや不揮発性メモリにはそれぞれ特定のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０１６２】
ＣＰＵは、売買条件合意形成プログラム（３１０９）を実行し、さらに、ＣＰＵは、売買条件編集プログラム（３１１０）を実行し、インターフェースを介して入力された不動産所有者からの値付買オファーの売買条件を書き込み、編集された売買条件を取得し、売買条件の不動産情報と関連付けられて不揮発性メモリに格納されている買い手候補者情報をメインメモリのデータ領域に読み出して、買い手候補者宛てに値付買オファーの編集された売買条件を通知する。その通知は、例えば、インターフェースを介した買い手候補者の登録されたメールアドレス宛の通知であってもよいし、不動産所有者からも値付買オファーをした買い手候補者からも確認できるような実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおけるWEB上の掲示板に掲示することとしてもよく、又はこれ以外の方法であってもよい。
【０１６３】
またさらに、不動産所有者からの編集された売買条件に、値付買オファーした買い手候補者がさらに書き込み編集する買い手候補者からの編集された売買条件の交換は二回以上になってもよく、最終的に売買条件の合意形成がされてもよいし、されなくてもよい。
＜実施形態６の処理の流れ＞
【０１６４】
図３２は、実施形態６の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１６５】
まず、不動産所有者情報登録ステップとして、不動産所有者から不動産所有者情報と不動産情報を関連付けて取得し、登録する（S３２０１）。
【０１６６】
次に、登録不動産閲覧ステップとして、買い手候補者から指定の抽出条件を取得して、抽出条件に即した不動産情報を、売値を示さない一覧画面とし、買い手候補者に閲覧させる（S３２０２）。
【０１６７】
次に、値付買オファー受付ステップとして、閲覧に応じて、買い手候補者が指定した不動産物件について値付けした値付買オファーを受付する（S３２０３）。
【０１６８】
次に、値付買オファー通知ステップとして、不動産所有者に買い手候補者からの値付買オファーを通知する（S３２０４）。
【０１６９】
次に、売買条件合意形成ステップとして、買い手候補者に不動産所有者からの値付買オファーへの返答を通知する。ここで、返答は編集された売買条件として通知する、ことを実現する売買条件編集サブステップを含んでいる。またさらに、不動産所有者からの編集売買条件に、値付買オファーした買い手候補者がさらに行う編集された売買条件の交換は二回以上になってもよく、最終的に売買条件の合意形成がされてもよいし、されなくてもよい（S３２０５）。
＜実施形態６の効果の簡単な説明＞
【０１７０】
以上のように、値付買オファーをした買い手候補者と不動産所有者とが、編集された売買条件を交換することで、売買条件の合意形成を促進することができる。
＜実施形態７＞
＜実施形態７の概要＞
【０１７１】
実施形態７は、実施形態６を基本として、さらに、売買条件合意形成部は、値付買オファーをした買い手候補者と不動産所有者とが、それぞれ売買条件の合意を受付ける合意受付手段と合意を受付けた後には、合意した不動産所有者又は／及び値付買オファーをした買い手候補者は売買条件編集手段による編集を不可とする編集不可手段と、
を有する機能を備えていることを特徴とする不動産売買当事者情報交換システムである。
【０１７２】
値付買オファーをした買い手候補者又は不動産所有者からの編集された売買条件に、それを受け取った不動産所有者又は値付買オファーをした買い手候補者が合意すれば、最終の編集された売買条件の内容で、合意の編集された売買条件として受付する。
＜実施形態７の構成＞
【０１７３】
図３３は、実施形態７の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施形態７の不動産売買当事者情報交換システム（３３００）は、上記実施形態６を基本として、不動産所有者登録部（３３０１）と、登録不動産閲覧部（３３０２）と、値付買オファー受付部（３３０３）と、値付買オファー通知部（３３０４）と、売買条件合意形成部（３３０５）と、を有し、売買条件合意形成部の内に合意受付手段と、編集不可手段と、をさらに有している。
【０１７４】
なお、これら不動産所有者登録部と登録不動産閲覧部と値付買オファー受付部と値付買オファー通知部と売買条件合意形成部と、に関しては、上記実施形態１から実施形態５にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態７の特徴点である合意受付手段と編集不可手段について、以下説明する。
＜実施形態７の構成の説明：合意受付手段＞
【０１７５】
「合意受付手段」は、上記実施形態６を基本として、さらに、売買条件合意形成部は、値付買オファーをした買い手候補者と不動産所有者とが、それぞれ売買条件の合意を受付ける機能を有する。この合意の受付は、不動産所有者又は買い手候補者の一方のみから受付ることで合意受付を終了してもよいし、双方からの合意受付によって合意受付を終了するように構成してもよい。一方からの合意受付によって終了する場合とは、例えば合意形成部での売買条件編集を最後に買い手候補者が行った場合に、その売買条件に不動産所有者が合意し、これを受付けることで合意受付が終了するケースであるか、逆に合意形成部での売買条件編集を最後に不動産所有者が行った場合に、その売買条件に買い手候補者が合意し、これを受付けることで合意受付が終了するケースである。例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
＜実施形態７の構成の説明：編集不可手段＞
【０１７６】
「編集不可手段」は、上記実施形態６を基本として、さらに、売買条件合意形成部は、合意を受付けた後には、合意した不動産所有者又は／及び値付買オファーをした買い手候補者は売買条件編集手段による編集を不可とする機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
＜実施形態７のハードウェア構成＞
【０１７７】
図３４は、実施形態７に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して不動産売買当事者情報交換処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態６に係る不動産売買当事者情報交換システムを基本として、合意受付手段と編集不可手段は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（３４０１）と、メインメモリ（３４０２）と、キーボードやディスプレイや通信バスやマウスなどのインターフェース（３４０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（３４０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１７８】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域を提供する。また、このメインメモリや不揮発性メモリにはそれぞれ特定のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０１７９】
ＣＰＵは、売買条件合意形成プログラム（３４０９）を実行し、さらに、ＣＰＵは、合意受付プログラム（３４１０）を実行し、インターフェースを介して入力された買い手候補者又は不動産所有者からの編集された売買条件の合意を受付し、編集された売買条件の不動産情報と関連付けられて不揮発性メモリに格納されている買い手候補者情報及び不動産所有者情報をメインメモリのデータ領域に読み出して、買い手候補者宛て及び不動産所有者宛てに売買条件の合意を通知する。その通知は、例えば、インターフェースを介した買い手候補者の登録されたメールアドレス宛の通知であってもよいし、不動産所有者からも値付買オファーをした買い手候補者からも確認できるような実施形態１に係る不動産売買当事者情報交換システムにおけるWEB上の掲示板に掲示することとしてもよく、又はこれ以外の方法であってもよい。
【０１８０】
そして、ＣＰＵは、売買条件合意形成プログラム（３４０９）を実行し、さらに、ＣＰＵは、編集不可プログラム（３４１１）を実行し、合意を受付けた後には、合意した不動産所有者又は／及び値付買オファーをした買い手候補者は売買条件編集手段による編集を不可とする。
＜実施形態７の処理の流れ＞
【０１８１】
図３５は、実施形態６の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１８２】
まず、不動産所有者情報登録ステップとして、不動産所有者から不動産所有者情報と不動産情報を関連付けて取得し、登録する（S３５０１）。
【０１８３】
次に、登録不動産閲覧ステップとして、買い手候補者から指定の抽出条件を取得して、抽出条件に即した不動産情報を、売値を示さない一覧画面とし、買い手候補者に閲覧させる。（S３５０２）。
【０１８４】
次に、値付買オファー受付ステップとして、閲覧に応じて、買い手候補者が指定した不動産物件について値付けした値付買オファーを受付する（S３５０３）。
【０１８５】
次に、値付買オファー通知ステップとして、不動産所有者に買い手候補者からの値付買オファーを通知する（S３５０４）。
【０１８６】
次に、売買条件合意形成ステップとして、買い手候補者に不動産所有者からの値付買オファーへの返答を通知する。ここで、値付買オファーをした買い手候補者と不動産所有者とが、それぞれ売買条件の合意を受付ける、ことを実現する合意受付サブステップを含んでいる。またさらに、合意を受付けた後には、合意した不動産所有者又は／及び値付買オファーをした買い手候補者は売買条件編集手段による編集を不可とする編集不可サブステップを含んでいる（S３５０５）。
＜実施形態７の効果の簡単な説明＞
【０１８７】
以上のような構成をとる本発明によって、値付買オファーをした買い手候補者と不動産所有者とが、編集された売買条件での合意を受付し、また、合意受付後は売買条件の編集を不可とすることで、売買条件の合意を確定することができる。
＜実施形態８＞
＜実施形態８の概要＞
【０１８８】
実施形態８は、上記実施形態１から実施形態７を基本として、さらに、不動産所有者によって登録され所有する不動産の売オファーを受付ける売オファー受付部と、受付けた売オファーを買い手候補者に公開する売オファー公開部と、をさらに有することを特徴とする不動産売買当事者情報交換システムである。
＜実施形態８の構成＞
【０１８９】
図３６は、実施形態８の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施形態８の不動産売買当事者情報交換システム（３６００）は、上記実施形態１から実施形態７を基本として、不動産所有者登録部（３６０１）と、登録不動産閲覧部（３６０２）と、値付買オファー受付部（３６０３）と、値付買オファー通知部（３６０４）と、売買条件合意形成部（３６０５）と、を有し、売オファー受付部（３６１０）と、売オファー公開部（３６１１）と、をさらに有している。
【０１９０】
なお、これら不動産所有者登録部と登録不動産閲覧部と値付買オファー受付部と値付買オファー通知部と売買条件合意形成部と、に関しては、上記実施形態１から実施形態７にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態８の特徴点である売オファー受付部と売オファー公開部について、以下説明する。
＜実施形態８の構成の説明：売オファー受付部＞
【０１９１】
「売オファー受付部」（３６１０）は、上記実施形態１又は実施形態７を基本として、さらに、不動産所有者によって登録され所有する不動産の売オファーを受付ける機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。図３７は、実施形態８に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、不動産所有者からの、不動産の売オファーに用いる売オファー入力画面（値付け項目無し）の一例である。図３８は、実施形態８に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける、不動産所有者からの、不動産の売オファーに用いる売オファー入力画面（値付け項目有り）の一例である。これらの図で例示のように、売りオファーの受付は値段を提示してのものであって良いし、値段を提示しないものであってもよい。さらに値段以外の条件、例えば、希望する支払い条件や、売却期限に関するもの、保証に関する事項などが含まれていてもよい。
＜実施形態８の構成の説明：売オファー公開部＞
【０１９２】
「売オファー公開部」（３６１１）は、上記実施形態１又は実施形態７を基本として、さらに、受付けた売オファーを買い手候補者に公開する機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。売りオファーの公開は値段を提示してのものであって良いし、値段を提示しないものであってもよい。さらに値段以外の条件、例えば、希望する支払い条件や、売却期限に関するもの、保証に関する事項などを公開するものであってもよい。なお、売りオファーの受付が値段を提示したものであっても、公開では値段を提示しないで公開するように設計することも可能である。そして、値段の公開は不動産所有者が認めた買い手候補者に対してのみ公開されるように設計されてもよい。不動産所有者の画面ではその不動産に対して興味を持つ買い手候補者ないしは、意思表明をした買い手候補者が選択できるようになっており、選択した買い手候補者に対して、所定のレベルまで情報を開示するような情報開示レベルの設定ができるように構成されていてもよい。売りオファー公開部から公開する場合も考えられる。この場合には不動産所有者が利用できる何らかの画面上に売りオファーに変更という趣旨のボタンを用意しておくのがよい。そうすれば最初から不動産に関する情報を入力する手間が省け、公開を素早くすることができる。さらにこのボタンを利用して売りオファーを公開する場合であってもすでに売買条件の合意形成過程に入っているような場合にはその合意形成はそのまま継続できるように構成するのが好ましい。また売却意思がない状態で行われていた公開を前記ボタンにより意思変更によって消去してもよいし、あるいはそのままの状態で残し、二重公開のスタイルとしてもよい。
【０１９３】
また、不動産所有者が売却の意思なしで不動産を開示していたところ良い値付買オファーが入ってきたことを知って、意思を変更して売りオファーに変更し、公開してもよい。
＜実施形態８のハードウェア構成＞
【０１９４】
図３９は、実施形態８に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して不動産売買当事者情報交換処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態１又は実施形態７に係る不動産売買当事者情報交換システムを基本として、売オファー受付部、売オファー公開部は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（３９０１）と、メインメモリ（３９０２）と、キーボードやディスプレイや通信バスやマウスなどのインターフェース（３９０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（３９０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１９５】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域を提供する。また、このメインメモリや不揮発性メモリにはそれぞれ特定のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０１９６】
ＣＰＵは、売オファー受付プログラム（３９１０）を実行し、インターフェースを介して入力された不動産所有者からの売オファー物件の指定を取得し、不揮発性メモリに格納されている不動産情報の内、指定物件の不動産情報（３９２５）をメインメモリのデータ領域の不動産情報（３９１３）に読み出して売オファー入力画面とし、インターフェースを介して不動産所有者の図示しないディスプレイなどに表示する。続いて、インターフェースを介して入力された値付け項目を取得してもよく、不動産所有者情報及び指定物件の不動産情報と関連付けて売オファーとして、メインメモリのデータ領域の売オファー（３９１６）、又は／及び、不揮発性メモリの売オファー（３９２８）のそれぞれ特定のアドレスに格納する。
【０１９７】
そして、ＣＰＵは、売オファー公開プログラム（３９１１）を実行し、指定物件の不動産情報と関連付けられて不揮発性メモリに格納されている、一以上の売オファー（３９２８）をメインメモリのデータ領域の売オファー（３９１６）に読み出して、不特定の買い手候補者に公開する。その公開は、例えば、不動産所有者からも不特定の買い手候補者からも確認できるような実施形態８に係る不動産売買当事者情報交換システムにおけるWEB上の掲示板に掲示することとしてもよく、又はこれ以外の方法であってもよい。
＜実施形態８の処理の流れ＞
【０１９８】
図４０は、実施形態８の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１９９】
まず、売オファー受付ステップとして、不動産所有者からの売オファーを受付する（S４００１）。
【０２００】
次に、売オファー公開ステップとして、受け付けた売オファーを、不特定の買い手候補者に公開する（S４００２）。
【０２０１】
次に、売買条件合意形成ステップとして、不動産所有者の売オファーに関心を持った買い手候補者からの売オファーへの返答を通知する。またさらに、その買い手候補者からの返答に、売オファーした不動産所有者がさらに行う返答の交換は二回以上になってもよく、最終的に売買条件の合意形成がされてもよいし、されなくてもよい（S４００３）。
＜実施形態８の効果の簡単な説明＞
【０２０２】
以上のような構成をとる本発明によって、売オファーをした不動産所有者が不特定の買い手候補者に公開することで、不動産所有者にとって交渉上のメリットがある。
＜実施形態９＞
＜実施形態９の概要＞
【０２０３】
実施形態９は、上記実施形態８を基本として、さらに、売オファー受付部は、不動産所有者の売マインドを示す売マインド格付を売オファーに含めて受付ける売マインド付売オファー受付手段を有する、ことを特徴とする不動産売買当事者情報交換システムである。
【０２０４】
売オファーする不動産所有者において、その売却マインドは必ずしも同じレベルではなく、例えば、「強いレベル」と「弱いレベル」のように２段階に区分した売マインド格付にしてもよいし、もっと細かく区分した売マインド格付にしてもよい。例えば、「売却価格にこだわらず直ぐにも売りたい」、「売却価格によっては売りたい」、「買い手がいれば交渉してもよい」、「今は売る気はないが売却価格の相場を知りたい」とか、売マインドの強弱／大小は様々な言葉で表現されてもよい。買い手候補者にとって、売マインドの強い売オファーは売マインドの弱い売オファーよりも、買い得物件との期待から優先したい売オファーとなる、という具合である。
＜実施形態９の構成＞
【０２０５】
図４１は、実施形態９の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施形態８の不動産売買当事者情報交換システム（４１００）は、上記実施形態１から実施形態７を基本として、不動産所有者登録部（４１０１）と、登録不動産閲覧部（４１０２）と、値付買オファー受付部（４１０３）と、値付買オファー通知部（４１０４）と、売買条件合意形成部（４１０５）と、売オファー受付部（４１１０）と、売オファー公開部（４１１１）と、を有し、売オファー受付部の内に売マインド付売オファー受付手段をさらに有している。
【０２０６】
なお、これら不動産所有者登録部と登録不動産閲覧部と値付買オファー受付部と値付買オファー通知部と売買条件合意形成部と売オファー受付部と売オファー公開部と、に関しては、上記実施形態８にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態９の特徴点である売マインド付売オファー受付手段について、以下説明する。
＜実施形態９の構成の説明：売マインド付売オファー受付手段＞
【０２０７】
「売マインド付売オファー受付手段」は、上記実施形態８を基本として、さらに、売オファー受付部は、不動産所有者の売マインドを示す売マインド格付を売オファーに含めて受付ける機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。グラフィカルユーザインターフェースとしては、例えばプルダウンメニューにより売マインド格付を選択させる、又は／及び、画面に表示されている星の並びで左から順に売マインドが高くなるように処理される星をクリックさせるような画面で構成される。
＜実施形態９のハードウェア構成＞
【０２０８】
図４２は、実施形態９に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して不動産売買当事者情報交換処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態８に係る不動産売買当事者情報交換システムを基本として、売マインド付売オファー受付手段は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（４２０１）と、メインメモリ（４２０２）と、キーボードやディスプレイや通信バスやマウスなどのインターフェース（４２０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（４２０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０２０９】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域を提供する。また、このメインメモリや不揮発性メモリにはそれぞれ特定のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０２１０】
ＣＰＵは、売オファー受付プログラム（４２０９）を実行し、インターフェースを介して入力された不動産所有者からの売オファー物件の指定を取得し、不揮発性メモリに格納されている不動産情報（４２２７）の内、指定物件の不動産情報をメインメモリのデータ領域の不動産情報（４２１３）に読み出して売オファー入力画面とし、インターフェースを介して不動産所有者の図示しないディスプレイなどに表示する。続いて、インターフェースを介して入力された値付け項目を取得してもよく、さらに、ＣＰＵは、売マインド付売オファー受付プログラム（４２１０）を実行し、売マインド格付を取得し、不動産所有者情報及び指定物件の不動産情報と関連付けて売マインド付売オファーとして、メインメモリのデータ領域の売マインド付売オファー（４２１７）、又は／及び、不揮発性メモリの売マインド付売オファー（４２３１）のそれぞれ特定のアドレスに格納する。
＜実施形態９の処理の流れ＞
【０２１１】
図４３は、実施形態９の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０２１２】
まず、売オファー受付ステップとして、不動産所有者からの売オファーを受付する。ここで、不動産所有者の売オファーの売マインドを示す売マインド格付を、売オファーに含めて受付ける、ことを実現する売マインド付売オファー受付サブステップを含んでいる（S４３０１）。
【０２１３】
次に、売オファー公開ステップとして、受け付けた売オファーを、不特定の買い手候補者に公開する（S４３０２）。
【０２１４】
次に、売買条件合意形成ステップとして、不動産所有者の売オファーに関心を持った買い手候補者からの売オファーへの返答を通知する。またさらに、その買い手候補者からの返答に、売オファーした不動産所有者がさらに行う返答の交換は二回以上になってもよく、最終的に売買条件の合意形成がされてもよいし、されなくてもよい（S４３０３）。
＜実施形態９の効果の簡単な説明＞
【０２１５】
以上のような構成をとる本発明によって、不動産所有者の売マインド格付を、売オファーに含めて受付けることで、買い手候補者にとって交渉上優先すべき不動産所有者を知ることができる。
＜実施形態１０＞
＜実施形態１０の概要＞
【０２１６】
実施形態１０は、上記実施形態２又は実施形態２をベースとする実施形態３から実施形態９を基本として、選択された不動産仲介会社と、売買条件の合意があった不動産所有者及び買い手候補者の三者がチャットする三者チャット部をさらに有する、ことを特徴とする不動産売買当事者情報交換システムである。
＜実施形態１０の構成＞
【０２１７】
図４４は、実施形態１０の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施形態１０の不動産売買当事者情報交換システム（４４００）は、上記実施形態２又は実施形態２をベースとする実施形態３から実施形態９を基本として、不動産所有者登録部（４４０１）と、登録不動産閲覧部（４４０２）と、値付買オファー受付部（４４０３）と、値付買オファー通知部（４４０４）と、売買条件合意形成部（４４０５）と、不動産仲介会社登録部（４４０６）と、不動産仲介会社選択部（４４０７）と、売買条件通知部（４４０８）と、を有し、三者チャット部（４４１２）を、さらに有している。
【０２１８】
なお、これら不動産所有者登録部と登録不動産閲覧部と値付買オファー受付部と値付買オファー通知部と売買条件合意形成部と不動産仲介会社登録部と不動産仲介会社選択部と売買条件通知部と、に関しては、上記実施形態２又は実施形態２をベースとする実施形態３から実施形態９にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態１０の特徴点である三者チャット部について、以下説明する。
＜実施形態１０の構成の説明：三者チャット部＞
【０２１９】
「三者チャット部」（４４１２）は、上記実施形態２又は実施形態２をベースとする実施形態３から実施形態９を基本として、さらに、選択された不動産仲介会社と、売買条件の合意があった不動産所有者及び買い手候補者の三者がチャットする機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。なお、このチャットルームには、選択された不動産仲介会社と、売買条件の合意があった不動産所有者及び買い手候補者の三者のみが参加できるものとし、三者以外はこのチャットルームには参加できないものとする。
＜実施形態１０のハードウェア構成＞
【０２２０】
図４５は、実施形態１０に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して不動産売買当事者情報交換処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態２又は実施形態２をベースとする実施形態３から実施形態９に係る不動産売買当事者情報交換システムを基本として、三者チャット部は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（４５０１）と、メインメモリ（４５０２）と、キーボードやディスプレイや通信バスやマウスなどのインターフェース（４５０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（４５０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０２２１】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域を提供する。また、このメインメモリや不揮発性メモリにはそれぞれ特定のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０２２２】
ＣＰＵは、三者チャットプログラム（４５１３）を実行し、インターフェースを介して入力された、選択された不動産仲介会社と、売買条件の合意があった不動産所有者及び買い手候補者の三者におけるチャット情報を取得し、不揮発性メモリに格納されている指定物件の不動産情報（４５３１）をメインメモリのデータ領域の不動産情報（４５１５）に読み出し、インターフェースを介して選択された不動産仲介会社と、売買条件の合意があった不動産所有者及び買い手候補者の図示しないディスプレイなどに表示する。指定物件の不動産情報と関連付けて、チャット情報として、メインメモリのデータ領域のチャット情報（４５２０）、又は／及び、不揮発性メモリのチャット情報（４５３６）のそれぞれ特定のアドレスに格納する。
＜実施形態１０の処理の流れ＞
【０２２３】
図４６は、実施形態１０の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０２２４】
まず、不動産所有者情報登録ステップとして、不動産所有者から不動産所有者情報と不動産情報を関連付けて取得し、登録する（S４６０１）。
【０２２５】
次に、登録不動産閲覧ステップとして、買い手候補者から指定の抽出条件を取得して、抽出条件に即した不動産情報を、売値を示さない一覧画面とし、買い手候補者に閲覧させる（S４６０２）。
【０２２６】
次に、値付買オファー受付ステップとして、閲覧に応じて、買い手候補者が指定した不動産物件について値付けした値付買オファーを受付する（S４６０３）。
【０２２７】
次に、値付買オファー通知ステップとして、不動産所有者に買い手候補者からの値付買オファーを通知する（S４６０４）。
【０２２８】
次に、売買条件合意形成ステップとして、買い手候補者に不動産所有者からの値付買オファーへの返答を通知する。またさらに、不動産所有者からの返答に、値付買オファーした買い手候補者がさらに行う返答の交換は二回以上になってもよく、最終的に売買条件の合意形成がされてもよいし、されなくてもよい（S４６０５）。
【０２２９】
ここで、売買条件の合意形成がされた場合はS４６０９に行き、売買条件の合意形成がされない場合はS４６０７に行く（S４６０６）。
【０２３０】
ここで、売買条件の合意形成をあきらめた場合はS４６０３に戻り、売買条件の合意形成をあきらめない場合はS４６０５に戻る（S４６０７）。
【０２３１】
また別途、不動産仲介会社登録ステップとして、一以上の不動産仲介会社から不動産仲介会社情報を取得し、登録保持する（S４６０８）。
【０２３２】
次に、不動産仲介会社選択ステップとして、不動産所有者及び買い手候補者の間に売買条件が合意された場合に、その合意後に、登録保持されている不動産仲介会社のいずれかを不動産所有者又は／及び買い手候補者に選択させる（S４６０９）。
【０２３３】
次に、売買条件通知ステップとして、合意が形成された不動産の売買条件を、選択された不動産仲介会社に通知する（S４６１０）。
【０２３４】
次に、三者チャットステップとして、不動産仲介会社と不動産所有者と買い手候補者と、からのチャット情報を交換する（S４６１１）。
【０２３５】
ここで、チャット終了の場合は終了し、チャット終了でない場合は、S４６１１に戻る（S４６１２）。
＜実施形態１０の効果の簡単な説明＞
【０２３６】
以上のような構成をとる本発明によって、不動産所有者と買い手候補者と不動産仲介会社との三者チャットによって、円滑な売買の実行を図ることができる。
＜実施形態１１＞
＜実施形態１１の概要＞
【０２３７】
実施形態１１は、上記実施形態２又は実施形態２をベースとする実施形態３から実施形態１０を基本として、選択された不動産仲介会社と、売買条件の合意があった不動産所有者及び買い手候補者の三者で不動産の内見や現況確認などのスケジュールを調整するための内見等スケジュール調整部をさらに有する、ことを特徴とする不動産売買当事者情報交換システムである。
＜実施形態１１の構成＞
【０２３８】
図４７は、実施形態１１の不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施形態１１の不動産売買当事者情報交換システム（４７００）は、上記実施形態２又は実施形態２をベースとする実施形態３から実施形態１０を基本として、不動産所有者登録部（４７０１）と、登録不動産閲覧部（４７０２）と、値付買オファー受付部（４７０３）と、値付買オファー通知部（４７０４）と、売買条件合意形成部（４７０５）と、不動産仲介会社登録部（４７０６）と、不動産仲介会社選択部（４７０７）と、売買条件通知部（４７０８）と、を有し、内見等スケジュール調整部（４７１３）を、さらに有している。
【０２３９】
なお、これら不動産所有者登録部と登録不動産閲覧部と値付買オファー受付部と値付買オファー通知部と売買条件合意形成部と不動産仲介会社登録部と不動産仲介会社選択部と売買条件通知部と、に関しては、上記実施形態２又は実施形態２をベースとする実施形態３から実施形態１０にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態１１の特徴点である内見等スケジュール調整部について、以下説明する。
＜実施形態１１の構成の説明：内見等スケジュール調整部＞
【０２４０】
「内見等スケジュール調整部」（４７１３）は、上記実施形態２又は実施形態２をベースとする実施形態３から実施形態１０を基本として、さらに、選択された不動産仲介会社と、売買条件の合意があった不動産所有者及び買い手候補者の三者で不動産の内見や現況確認などのスケジュールを調整する機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。なお、このスケジュールを調整する機能は、例えば、OUTLOOK（登録商標）のような構成をもち、選択された不動産仲介会社と、売買条件の合意があった不動産所有者及び買い手候補者の三者のみが利用できるものとしてもよい。
＜実施形態１１のハードウェア構成＞
【０２４１】
図４８は、実施形態１１に係る不動産売買当事者情報交換システムのハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して不動産売買当事者情報交換処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態２又は実施形態２をベースとする実施形態３から実施形態１０に係る不動産売買当事者情報交換システムを基本として、内見等スケジュール調整部は、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（４８０１）と、メインメモリ（４８０２）と、キーボードやディスプレイや通信バスやマウスなどのインターフェース（４８０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（４８０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０２４２】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域を提供する。また、このメインメモリや不揮発性メモリにはそれぞれ特定のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０２４３】
ＣＰＵは、内見等スケジュール調整プログラム（４８１３）を実行し、インターフェースを介して入力された、選択された不動産仲介会社と、売買条件の合意があった不動産所有者及び買い手候補者の三者における不動産の内見や現況確認などのスケジュールを調整するためのスケジュール情報を取得し、不揮発性メモリに格納されている指定物件の不動産情報（４８３１）をメインメモリのデータ領域の不動産情報（４８１５）に読み出し、インターフェースを介して選択された不動産仲介会社と、売買条件の合意があった不動産所有者及び買い手候補者の図示しないディスプレイなどに表示する。指定物件の不動産情報と関連付けて、スケジュール情報として、メインメモリのデータ領域のスケジュール情報（４８２０）、又は／及び、不揮発性メモリのスケジュール情報（４８３６）のそれぞれ特定のアドレスに格納する。
＜実施形態１１の処理の流れ＞
【０２４４】
図４９は、実施形態１１の不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０２４５】
まず、不動産所有者情報登録ステップとして、不動産所有者から不動産所有者情報と不動産情報を関連付けて取得し、登録する（S４９０１）。
【０２４６】
次に、登録不動産閲覧ステップとして、買い手候補者から指定の抽出条件を取得して、抽出条件に即した不動産情報を、売値を示さない一覧画面とし、買い手候補者に閲覧させる（S４９０２）。
【０２４７】
次に、値付買オファー受付ステップとして、閲覧に応じて、買い手候補者が指定した不動産物件について値付けした値付買オファーを受付する（S４９０３）。
【０２４８】
次に、値付買オファー通知ステップとして、不動産所有者に買い手候補者からの値付買オファーを通知する（S４９０４）。
【０２４９】
次に、売買条件合意形成ステップとして、買い手候補者に不動産所有者からの値付買オファーへの返答を通知する。またさらに、不動産所有者からの返答に、値付買オファーした買い手候補者がさらに行う返答の交換は二回以上になってもよく、最終的に売買条件の合意形成がされてもよいし、されなくてもよい（S４９０５）。
【０２５０】
ここで、売買条件の合意形成がされた場合はS４９０９に行き、売買条件の合意形成がされない場合はS４９０７に行く（S４９０６）。
【０２５１】
ここで、売買条件の合意形成をあきらめた場合はS４９０３に戻り、売買条件の合意形成をあきらめない場合はS４９０５に戻る（S４９０７）。
【０２５２】
また別途、不動産仲介会社登録ステップとして、一以上の不動産仲介会社から不動産仲介会社情報を取得し、登録保持する（S４９０８）。
【０２５３】
次に、不動産仲介会社選択ステップとして、不動産所有者及び買い手候補者の間に売買条件が合意された場合に、その合意後に、登録保持されている不動産仲介会社のいずれかを不動産所有者又は／及び買い手候補者に選択させる（S４９０９）。
【０２５４】
次に、売買条件通知ステップとして、合意が形成された不動産の売買条件を、選択された不動産仲介会社に通知する（S４９１０）。
【０２５５】
次に、内見等スケジュール調整ステップとして、不動産仲介会社と不動産所有者と買い手候補者と、からのスケジュール情報を交換する（S４９１１）。
【０２５６】
ここで、内見等スケジュール調整終了の場合は終了し、内見等スケジュール調整終了でない場合は、S４９１１に戻る（S４９１２）。
＜実施形態１１の効果の簡単な説明＞
【０２５７】
以上のような構成をとる本発明によって、不動産所有者と買い手候補者と不動産仲介会社との内見等スケジュール調整によって、円滑な売買の実行を図ることができる。
＜実施形態１２＞
＜実施形態１２の概要＞
【０２５８】
実施形態１２は、上記実施形態１から実施形態１１を基本として、さらに、前記「買」を「借」、「売」を「貸」とする、ことを特徴とする不動産売買当事者情報交換システムである。
＜実施形態１２の構成＞
【０２５９】
実施形態１２の構成及び機能ブロック図は、実施形態１の構成及び機能ブロック図である図２と基本的に同様である。相違点は、前記「買」を「借」、「売」を「貸」とする、ことを特徴とする。図５０は、実施形態１２に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図に例示するように、実施形態１２に係る不動産売買当事者情報交換システム（５０００）は、不動産所有者登録部（５００１）と、登録不動産閲覧部（５００２）と、値付借オファー受付部（５００３）と、値付借オファー通知部（５００４）と、賃貸条件合意形成部（５００５）と、を有する。
【０２６０】
なお、これら不動産所有者登録部と登録不動産閲覧部と、に関しては、上記実施形態１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態１２の特徴点である値付借オファー受付部と値付借オファー通知部と貸借条件合意形成部について、以下説明する。
＜実施形態１２：実施形態１対応部分の構成の説明：値付借オファー受付部＞
【０２６１】
「値付借オファー受付部」（５００３）は、閲覧に応じて、不動産所有者に対してその不動産の値付借オファーを借り手候補者から受付けるための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
＜実施形態１２の構成の説明：値付借オファー通知部＞
【０２６２】
「値付借オファー通知部」（５００４）は、受付けた値付借オファーを、その借値を示して不動産所有者に通知するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
＜実施形態１２の構成の説明：貸借条件合意形成部＞
【０２６３】
「貸借条件合意形成部」（５００５）は、借り手候補者と不動産所有者との両者にて、一の貸借条件の合意を形成するための機能を有し、例えば、メインメモリや不揮発性メモリやインターフェースなどの組み合わせによって実現することができる。
＜実施形態１２：実施形態２対応部分の説明＞
【０２６４】
一以上の不動産仲介会社を登録保持する不動産仲介会社登録部と、貸借条件合意後に、登録保持されている不動産仲介会社のいずれかを不動産所有者又は／及び借り手候補者に選択させる不動産仲介会社選択部と、合意が形成された不動産の貸借条件を、選択された不動産仲介会社に通知する貸借条件通知部と、をさらに有する実施形態１２の実施形態１対応部分に記載の不動産売買当事者情報交換システムを提供する。
【０２６５】
基本的な機能は売買を貸借に代えたほか、ハードウェア構成、処理手順は、実施形態２と基本的に同様である。
＜実施形態１２：実施形態３対応部分の構成の説明＞
【０２６６】
値付借オファー受付部で受け付けた値付借オファーを、借値を示さないで他の借手候補者に公開するオファー公開部をさらに有する実施形態１２の実施形態１又は実施形態２の対応部分に記載の不動産賃借当事者情報交換システムを提供する。
【０２６７】
基本的な機能は売買を貸借に代えたほか、ハードウェア構成、処理手順は、実施形態３と基本的に同様である。
＜実施形態１２：実施形態４対応部分の構成の説明＞
【０２６８】
値付借オファー受付部は、借り手候補者の値付借オファーの賃借マインドを示す賃借マインド格付を、値付借オファーに含めて受付けるマインド付値付借オファー受付手段を有する実施形態１２の実施形態１から実施形態３の対応部分のいずれか一に記載の不動産売買当事者情報交換システムを提供する。
【０２６９】
基本的な機能は売買を貸借に代えたほか、ハードウェア構成、処理手順は、実施形態４と基本的に同様である。
＜実施形態１２：実施形態５対応部分の構成の説明＞
【０２７０】
貸借条件合意形成部は、値付借オファーをした借り手候補者と不動産所有者とが、１対１でコミュニケーションをすることができるコミュニケーション手段を有する実施形態１２の実施形態１から実施形態４の対応部分のいずれか一に記載の不動産売買当事者情報交換システムを提供する。
【０２７１】
基本的な機能は売買を貸借に代えたほか、ハードウェア構成、処理手順は、実施形態５と基本的に同様である。
＜実施形態１２：実施形態６対応部分の構成の説明＞
【０２７２】
貸借条件合意形成部は、値付借オファーをした借り手候補者と不動産所有者とが、貸借条件を書き込み、編集するための貸借条件編集手段を有する実施形態１２の実施形態１から実施形態５の対応部分のいずれか一に記載の不動産売買当事者情報交換システムを提供する。
【０２７３】
基本的な機能は売買を貸借に代えたほか、ハードウェア構成、処理手順は、実施形態６と基本的に同様である。
＜実施形態１２：実施形態７対応部分の構成の説明＞
【０２７４】
貸借条件合意形成部は、値付借オファーをした借り手候補者と不動産所有者とが、それぞれ貸借条件の合意を受付ける合意受付手段と、合意を受付けた後には、合意した不動産所有者又は／及び値付借オファーをした借り手候補者は貸借条件編集手段による編集を不可とする編集不可手段と、を有する実施形態１２の実施形態６の対応部分に記載の不動産売買当事者情報交換システムを提供する。
【０２７５】
基本的な機能は売買を貸借に代えたほか、ハードウェア構成、処理手順は、実施形態７と基本的に同様である。
＜実施形態１２：実施形態８対応部分の構成の説明＞
【０２７６】
不動産所有者によって登録され所有する不動産の貸オファーを受付ける貸オファー受付部と、受付けた貸オファーを借り手候補者に公開する貸オファー公開部と、をさらに有する実施形態１２の実施形態１から実施形態７の対応部分のいずれか一に記載の不動産売買当事者情報交換システム。
【０２７７】
基本的な機能は売買を貸借に代えたほか、ハードウェア構成、処理手順は、実施形態８と基本的に同様である。
＜実施形態１２：実施形態９対応部分の構成の説明＞
【０２７８】
貸オファー受付部は、不動産所有者の貸マインドを示す貸マインド格付を貸オファーに含めて受付ける貸マインド付貸オファー受付手段を有する実施形態１２の実施形態８の対応部分に記載の不動産売買当事者情報交換システム。
【０２７９】
基本的な機能は売買を貸借に代えたほか、ハードウェア構成、処理手順は、実施形態９と基本的に同様である。
＜実施形態１２：実施形態１０対応部分の構成の説明＞
【０２８０】
選択された不動産仲介会社と、貸借条件の合意があった不動産所有者及び借り手候補者の三者がチャットする三者チャット部をさらに有する実施形態１２の実施形態２又は実施形態２をベースとする実施形態３から実施形態９の対応部分のいずれか一に記載の不動産売買当事者情報交換システム。
【０２８１】
基本的な機能は売買を貸借に代えたほか、ハードウェア構成、処理手順は、実施形態１０と基本的に同様である。
＜実施形態１２：実施形態１１対応部分の構成の説明＞
【０２８２】
選択された不動産仲介会社と、貸借条件の合意があった不動産所有者及び借り手候補者の三者で不動産の内見や現況確認などのスケジュールを調整するための内見等スケジュール調整部をさらに有する実施形態１２の実施形態２又は実施形態２をベースとする実施形態３から実施形態１０の対応部分のいずれか一に記載の不動産売買当事者情報交換システム。
【０２８３】
基本的な機能は売買を貸借に代えたほか、ハードウェア構成、処理手順は、実施形態１１と基本的に同様である。
＜実施形態１２のハードウェア構成＞
実施形態１２のハードウェア構成及びそのハードウェア構成図は、実施形態１から実施形態１１の対応部分のいずれか一に記載のハードウェア構成及びそのハードウェア構成図と基本的に同様である。相違点は、前記「買」を「借」、「売」を「貸」とする、ことを実現するプログラムを含んでいる。
【０２８４】
図５１は、実施形態１２に係る不動産売買当事者情報交換システムにおけるハードウェア構成図の一例を表す図である。この図を利用して不動産売買当事者情報交換処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。実施形態１から実施形態１１に係る不動産売買当事者情報交換システムを基本として、以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。この図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（５１０１）と、メインメモリ（５１０２）と、キーボードやディスプレイや通信バスやマウスなどのインターフェース（５１０３）と、ハードディスクなどの不揮発性メモリ（５１０４）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０２８５】
ＣＰＵは、不揮発性メモリに格納されている各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるため、メインメモリのワーク領域に読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるデータ領域を提供する。また、このメインメモリや不揮発性メモリにはそれぞれ特定のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０２８６】
ＣＰＵは、値付借オファー受付プログラム（５１０７）を実行し、インターフェースを介して入力された借オファー物件の指定を取得し、不揮発性メモリに格納されている不動産情報（５１２０）の内、指定物件の不動産情報をメインメモリのデータ領域の不動産情報（５１１１）に読み出して借オファー入力画面とし、インターフェースを介して借り手候補者の図示しないディスプレイなどに表示する。続いて、インターフェースを介して入力された値付け項目を取得し、借り手候補者情報及び指定物件の不動産情報と関連付けて値付借オファーとして、メインメモリのデータ領域の値付借オファー（５１１２）、又は／及び、不揮発性メモリの値付借オファー（５１２１）のそれぞれ特定のアドレスに格納する。
【０２８７】
そして、ＣＰＵは、値付借オファー通知プログラム（５１０８）を実行し、値付借オファーの不動産情報と関連付けられて不揮発性メモリに格納されている不動産所有者情報（５１１９）をメインメモリのデータ領域の不動産所有者情報（５１１０）に読み出して、不動産所有者宛てに値付借オファーを通知する。その通知は、例えば、インターフェースを介した不動産所有者の登録されたメールアドレス宛のメール発信による通知であってもよいし、不動産所有者からも値付借オファーをした借り手候補者からも確認できるような実施形態１２に係る不動産売買当事者情報交換システムにおけるWEB上の掲示板に掲示することとしてもよく、又はこれ以外の方法であってもよい。
【０２８８】
そして、ＣＰＵは、賃借条件合意形成プログラム（５１０９）を実行し、インターフェースを介して入力された不動産所有者からの値付借オファーへの返答を取得し、値付借オファーの不動産情報と関連付けられて不揮発性メモリに格納されている借り手候補者情報をメインメモリのデータ領域に読み出して、借り手候補者宛てに値付借オファーへの返答を通知する。その通知は、例えば、インターフェースを介した借り手候補者の登録されたメールアドレス宛の通知であってもよいし、不動産所有者からも値付借オファーをした借り手候補者からも確認できるような実施形態１２に係る不動産売買当事者情報交換システムにおけるWEB上の掲示板に掲示することとしてもよく、又はこれ以外の方法であってもよい。
【０２８９】
またさらに、不動産所有者からの返答に、値付借オファーした借り手候補者がさらに行う返答の交換は二回以上になってもよく、最終的に賃借条件の合意形成がされてもよいし、されなくてもよい。
＜実施形態１２の処理の流れ＞
実施形態１２の処理の流れ及び処理フロー図は、実施形態１の処理の流れ及び処理フロー図である図１３と基本的に同様である。相違点は、前記「買」を「借」、「売」を「貸」とする、ことを実現するステップを含んでいる。図５２は、実施形態１２に係る不動産売買当事者情報交換システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０２９０】
まず、不動産所有者情報登録ステップとして、不動産所有者から不動産所有者情報と不動産情報を関連付けて取得し、登録する（S５２０１）。
【０２９１】
次に、登録不動産閲覧ステップとして、買い手候補者から指定の抽出条件を取得して、抽出条件に即した不動産情報を、貸値を示さない一覧画面とし、借り手候補者に閲覧させる。（S５２０２）。
【０２９２】
次に、値付借オファー受付ステップとして、閲覧に応じて、借り手候補者が指定した不動産物件について値付けした値付借オファーを受付する（S５２０３）。
【０２９３】
次に、値付借オファー通知ステップとして、不動産所有者に借り手候補者からの値付借オファーを通知する（S５２０４）。
【０２９４】
次に、賃貸条件合意形成ステップとして、借り手候補者に不動産所有者からの値付借オファーへの返答を通知する。またさらに、不動産所有者からの返答に、値付借オファーした借り手候補者がさらに行う返答の交換は二回以上になってもよく、最終的に貸借条件の合意形成がされてもよいし、されなくてもよい（S５２０５）。
＜実施形態１２の効果の簡単な説明＞
【０２９５】
以上のような構成をとる本発明によって、登録された不動産所有者と借り手候補者が、当事者どうし直接に、貸借条件についての合意形成をすることができる。
【符号の説明】
【０２９６】
０２００  不動産売買当事者情報交換システム
０２０１  不動産所有者登録部
０２０２  登録不動産閲覧部
０２０３  値付買オファー受付部
０２０４  値付買オファー通知部
０２０５  売買条件合意形成部
【図１】
2019101955.tif 000003
【図２】
2019101955.tif 000004
【図３】
2019101955.tif 000005
【図４】
2019101955.tif 000006
【図５】
2019101955.tif 000007
【図６】
2019101955.tif 000008
【図７】
2019101955.tif 000009
【図８】
2019101955.tif 000010
【図９】
2019101955.tif 000011
【図１０】
2019101955.tif 000012
【図１１】
2019101955.tif 000013
【図１２】
2019101955.tif 000014
【図１３】
2019101955.tif 000015
【図１４】
2019101955.tif 000016
【図１５】
2019101955.tif 000017
【図１６】
2019101955.tif 000018
【図１７】
2019101955.tif 000019
【図１８】
2019101955.tif 000020
【図１９】
2019101955.tif 000021
【図２０】
2019101955.tif 000022
【図２１】
2019101955.tif 000023
【図２２】
2019101955.tif 000024
【図２３】
2019101955.tif 000025
【図２４】
2019101955.tif 000026
【図２５】
2019101955.tif 000027
【図２６】
2019101955.tif 000028
【図２７】
2019101955.tif 000029
【図２８】
2019101955.tif 000030
【図２９】
2019101955.tif 000031
【図３０】
2019101955.tif 000032
【図３１】
2019101955.tif 000033
【図３２】
2019101955.tif 000034
【図３３】
2019101955.tif 000035
【図３４】
2019101955.tif 000036
【図３５】
2019101955.tif 000037
【図３６】
2019101955.tif 000038
【図３７】
2019101955.tif 000039
【図３８】
2019101955.tif 000040
【図３９】
2019101955.tif 000041
【図４０】
2019101955.tif 000042
【図４１】
2019101955.tif 000043
【図４２】
2019101955.tif 000044
【図４３】
2019101955.tif 000045
【図４４】
2019101955.tif 000046
【図４５】
2019101955.tif 000047
【図４６】
2019101955.tif 000048
【図４７】
2019101955.tif 000049
【図４８】
2019101955.tif 000050
【図４９】
2019101955.tif 000051
【図５０】
2019101955.tif 000052
【図５１】
2019101955.tif 000053
【図５２】
2019101955.tif 000054