(57)【要約】【課題】  電子メールを監査する監査者による、電子メールの添付ファイル内の非表示シートの監査漏れを低減可能にするための仕組みを提供すること。【解決手段】  送信端末から送信された電子メールの監査を行う管理者端末と通信可能な情報処理装置であって、前記送信端末から送信される電子メールを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれているかを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていると判定された場合に、前記電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていることを示す情報を、前記管理者端末に表示するべく送信する情報送信手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図８
2019101762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端末から送信された電子メールの監査を行う管理者端末と通信可能な情報処理装置であって、
前記送信端末から送信される電子メールを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていると判定された場合に、前記電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていることを示す情報を、前記管理者端末に表示するべく送信する情報送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された電子メールの添付ファイル内に含まれている非表示シートの数を特定する特定手段を更に備え、
前記情報送信手段は、前記特定手段により特定された非表示シートの数を前記管理者端末に表示するべく送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報送信手段は、前記判定手段により、前記非表示シートが含まれていると判定された前記電子メールの監査画面を、前記電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていることを示す情報と共に前記管理者端末に表示するべく送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報送信手段は、前記判定手段により、前記非表示シートが含まれていると判定された前記電子メールの監査依頼メッセージを、前記電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていることを示す情報と共に前記管理者端末に表示するべく送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段により、前記電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていると判定された場合には、当該電子メールの送出を保留するように制御する制御手段を更に備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
送信端末から送信された電子メールの監査を行う管理者が操作する管理者端末と通信可能な情報処理装置であって、
前記送信端末から送信される電子メールを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていると判定された場合には、当該電子メールの送出を保留するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
送信端末から送信された電子メールの監査を行う管理者端末と通信可能な情報処理装置における制御方法であって、
前記送信端末から送信される電子メールを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれているかを判定する判定工程と、
前記判定工程により、前記電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていると判定された場合に、前記電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていることを示す情報を、前記管理者端末に表示するべく送信する情報送信工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
送信端末から送信された電子メールの監査を行う管理者が操作する管理者端末と通信可能な情報処理装置における制御方法であって、
前記送信端末から送信される電子メールを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれているかを判定する判定工程と、
前記判定工程により、前記電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていると判定された場合には、当該電子メールの送出を保留するように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の制御方法を実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及びその制御方法、プログラムに関し、特に、電子メールを監査する監査者による、電子メールの添付ファイル内の非表示シートの監査漏れを低減可能にするための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報や機密情報漏洩が企業の信頼というものに影響を及ぼすようになってきている。情報の漏洩は外部からの不正アクセスにより起きてしまうこともあるが、多くは企業内部の人間の不注意等から起きており、電子メールを用いた不注意なファイルの送信等により情報の漏洩が起きてしまうことがある。２００５年には個人情報保護法が施行されたこともあり、企業として情報漏洩に対して対策を講じることは急務になってきている。
【０００３】
そこで、電子メールが内部のネットワークから外部のネットワークに送出される際に、当該電子メールの内容に応じて配信を許可する／しないを決定する電子メール監査システムを導入する等して、情報漏洩対策を講じたりしている。
【０００４】
特許文献１には、電子メールを監視する電子メール監視サーバで、情報処理装置から送信された電子メールが、フィルタリングルールの条件に合致するか否かを判定し、当該電子メールの送信の可否、送信を保留するかを決定することが記載されている。
【０００５】
そして、送信が保留された電子メールは、監査者により監査され、監査の結果に応じて、該電子メールを送信するか否かを決定することが記載されている。
【０００６】
このように、従来、例えば、監査者（管理者）による監査が行われるべき情報が含まれている電子メールの送信が、フィルタリングルールの条件に従って保留され、監査者による監査結果に応じて、該電子メールを送信するか否かが決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１０２５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来、電子メールを監査する監査者は、電子メールに添付されたファイルをファイルオープンして確認するものの、当該ファイルが、非表示シートを含む表計算アプリケーションのファイルである場合、監査者は、添付ファイル内の非表示シートがあることに気が付かずに、監査者による当該非表示シートの監査漏れが発生し易くなってしまう。
【０００９】
また、このような非表示シートには、他人（第三者）に見せたくないような情報が含まれている場合があるが、従来、電子メールの添付ファイルに非表示シートが含まれていても、宛先やキーワード等のフィルタリングルールに基づき当該電子メールの送出が許可されると、監査者（管理者）による監査を受けることなく、当該電子メールの送出がなされていた。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、電子メールを監査する監査者による、電子メールの添付ファイル内の非表示シートの監査漏れを低減可能にするための仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、送信端末から送信された電子メールの監査を行う管理者端末と通信可能な情報処理装置であって、前記送信端末から送信される電子メールを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれているかを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていると判定された場合に、前記電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていることを示す情報を、前記管理者端末に表示するべく送信する情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、送信端末から送信された電子メールの監査を行う管理者が操作する管理者端末と通信可能な情報処理装置であって、前記送信端末から送信される電子メールを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれているかを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていると判定された場合には、当該電子メールの送出を保留するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、送信端末から送信された電子メールの監査を行う管理者端末と通信可能な情報処理装置における制御方法であって、前記送信端末から送信される電子メールを取得する取得工程と、前記取得工程により取得された電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれているかを判定する判定工程と、前記判定工程により、前記電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていると判定された場合に、前記電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていることを示す情報を、前記管理者端末に表示するべく送信する情報送信工程と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、送信端末から送信された電子メールの監査を行う管理者が操作する管理者端末と通信可能な情報処理装置における制御方法であって、前記送信端末から送信される電子メールを取得する取得工程と、前記取得工程により取得された電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれているかを判定する判定工程と、前記判定工程により、前記電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていると判定された場合には、当該電子メールの送出を保留するように制御する制御工程と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、制御方法を実行するためのプログラムを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子メールを監査する監査者による、電子メールの添付ファイル内の非表示シートの監査漏れを低減可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した電子メール監視サーバ１０１の基本構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】電子メール監視サーバ１０１によるルールに基づく電子メールの送信制御機能、管理者端末１０４−３への監査依頼機能を実現するための処理を示すフローチャートの一例である。
【図５】電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４などの記憶部に記憶されているフィルタリングルール（送信不可条件（ａ）及び送信保留条件（ｂ））の一例を示す図である。
【図６】ステップＳ４０２の詳細処理を示すフローチャートの一例を示す図である。
【図７】監査対象の電子メールの監査処理を示すフローチャートである。
【図８】監査依頼情報である監査依頼メールの一例を示す図である。
【図９】監査画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【００２０】
図１において、１０１は電子メール監視サーバである。
【００２１】
この電子メール監視サーバ１０１は、ローカルネットワーク１０５から広域回線１２０に対して送信命令された電子メールの保存処理、送信の可否及び保留の判断処理、送信の可否及び保留を判断するための条件を記憶・変更する機能を有している。
【００２２】
なお、電子メール監視サーバ１０１は、本発明の情報処理装置の適用例である。すなわち、電子メール監視サーバ１０１は、送信端末（例えば、情報処理装置１０４−１）から送信された電子メールの監査を行う管理者端末と通信可能な情報処理装置である。
【００２３】
１０２は電子メールサーバである。この電子メールサーバ１０２は、例えば、情報処理装置１０４−１と情報処理装置１０４−２との間でのメールの送受信を行う。また、電子メールサーバ１０２は、情報処理装置１０４−１とローカルネットワーク１０５外の装置（同図では情報処理装置１１４）との間でのメールの送受信を管理する。このように電子メールサーバ１０２は、メールアドレスで指定された送信先にメールを送信する処理を行う。電子メールサーバ１０２が行うこのような一連の処理については周知のものであるので、これ以上の説明は省略する。
【００２４】
１０３はＬＤＡＰサーバであって、企業ディレクトリ情報、即ちネットワークを利用するユーザのメールアドレスや組織に関する情報等の企業ディレクトリ情報を管理するディレクトリサービスを提供するものである。なお、本発明に適用可能なディレクトリサービスは、ＬＤＡＰに限られるものではなく、他のものであってもよい。例えば、Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙであっても、ＮＤＳ（ＮｅｔＷａｒｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等であってもよい。また、ＬＤＡＰは、Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略称である。
【００２５】
１０４−１、１０４−２及び１０４−３は情報処理装置であり、通常のコンピュータであって、電子メールの送受信機能を有する。また、情報処理装置１０４−１、１０４−２、１０４−３は、Ｗｅｂサービスのクライアントとしても動作し、ブラウザを用いてＷＥＢメールなどを送受信することも可能である。
【００２６】
情報処理装置１０４−１、１０４−２は、本発明の送信端末の適用例である。
【００２７】
管理者端末１０４−３は管理者（監査者）が使用する端末であって、電子メール監視サーバ１０１で送信が保留された電子メールの監査や、送信された電子メールの監査を行う端末である。本実施形態では、管理者端末１０４−３を管理者が使用する端末として説明する。
【００２８】
管理者端末１０４−３は、本発明の管理者端末の適用例である。
【００２９】
情報処理装置１０４−１、情報処理装置１０４−２、管理者端末１０４−３、電子メール監視サーバ１０１、電子メールサーバ１０２は、それぞれローカルネットワーク１０５を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３０】
ローカルネットワーク１１５には、情報処理装置１１４、電子メールサーバ１１２が接続されている。情報処理装置１１４と、電子メールサーバ１１２は、ローカルネットワーク１１５を介して、相互に通信可能に接続されている。
【００３１】
情報処理装置１１４は、情報処理装置１０４と同様に、通常のコンピュータであって、電子メールの送受信機能を有する。また、情報処理装置１１４は、情報処理装置１０４と同様に、Ｗｅｂサービスのクライアントとしても動作し、ブラウザを用いてＷＥＢメールなどを送受信することも可能である。また、電子メールサーバ１０２は、例えば、情報処理装置１０４−１と情報処理装置１１４との間でのメールの送受信を管理する。このように電子メールサーバ１１２は、メールアドレスで指定された送信先にメールを送信する処理を行う。電子メールサーバ１１２が行うこのような一連の処理については周知のものであるので、これ以上の説明は省略する。
【００３２】
図２は、図１に示した電子メール監視サーバ１０１の基本構成を示すブロック図である。図２において、２０１はＣＰＵであり、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３に格納されているプログラムやデータを用いて電子メール監視サーバ１０１全体の制御を行うと共に、電子メール監視サーバ１０１が行う後述の各処理を実行する。
【００３３】
２０２はＲＡＭであり、ＨＤＤ２０４や記録媒体ドライブ２０６からロードされたプログラムやデータ、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０５を介して受信したデータを一時的に記憶するためのエリアを備えると共に、ＣＰＵ２０１が各種の処理を実行する際に使用するワークエリアを備える。
【００３４】
２０３はＲＯＭであり、電子メール監視サーバ１０１の設定データやブートプログラムなどを格納する。
【００３５】
２０４はＨＤＤであり、ここにＯＳ（オペレーティングシステム）や、電子メール監視サーバ１０１が行う後述の各処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムやデータが保存されている。これらのプログラムやデータの一部もしくは全部はＣＰＵ２０１による制御に従ってＲＡＭ２０２にロードされ、これを用いてＣＰＵ２０１が処理を行うことで、電子メール監視サーバ１０１は以下説明する各処理を実行することになる。
【００３６】
２０４には、フィルタリングルール（送信不可条件５０１（図５（ａ））、又は送信保留条件５０２（図５（ｂ））、監査対象のメールデータが記憶されている。
【００３７】
ＨＤＤ２０４等の記憶部は、本発明の記憶手段、及び、監査対象メール記憶手段の適用例である。
【００３８】
２０５はネットワークＩ／Ｆで、電子メール監視サーバ１０１をローカルネットワーク１０５に接続するためのものであり、このネットワークＩ／Ｆ２０５を介して電子メール監視サーバ１０１は外部機器とデータ通信を行うことができる。
【００３９】
２０６は記録媒体ドライブであり、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを読み出し、ＲＡＭ２０２に出力する。この読み出し動作はＣＰＵ２０１によって制御される。
【００４０】
２０７はキーボードであり、各種の指示をＣＰＵ２０１に対して入力することができる。２０８はマウス等のポインティングデバイスであり、各種の指示をＣＰＵ２０１に対して入力することができる。
【００４１】
２０９はビデオＩ／Ｆ（インターフェース）であり、ディスプレイ装置２１０に表示すべき画像を信号としてディスプレイ装置２１０に供給するためのＩ／Ｆとして機能するものである。
【００４２】
２１０はディスプレイ装置であり、ＣＲＴや液晶画面等により構成されており、ＣＰＵ２０１による処理結果を画像や文字等でもって表示することができる。
【００４３】
２１１は周辺機器Ｉ／Ｆであり、ＵＳＢポートやＩＥＥＥ１３９４ポート等によって構成されており、この周辺機器Ｉ／Ｆ２１１を介して周辺機器との接続することが可能である。周辺機器との接続形態は有線／無線を問わない。２１２は上述の各部を繋ぐバスである。
【００４４】
なお、図１に示した電子メールサーバ１０２、１１２、ＬＤＡＰサーバ１０３、情報処理装置１０４−１、１０４−２、１０４−３、１１４も同様の構成である。
【００４５】
次に、図３を用いて、本実施形態に係る情報処理システムの基本的な動作について説明する。
【００４６】
図３は、本実施形態に係る情報処理システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【００４７】
ここでは、情報処理装置１０４−１が外部の情報処理装置１１４に対して電子メールの送信を指示した場合について説明する。
【００４８】
まず、情報処理装置１０４−１が電子メールを送信すると（ステップＳ３０１）、当該電子メールを取得した電子メールサーバ１０２は、電子メール監視サーバ１０１に当該電子メールを送信する（ステップＳ３０２）。
【００４９】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、当該電子メールを取得すると、当該電子メールが電子メール監視サーバ１０１に記憶されているフィルタリングルール（図５に示す送信不可条件又は送信保留条件）に合致するか否かを判定する処理を行う（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３で行われる判定処理は、図４に示すステップＳ４０２、図６に対応している。ステップＳ４０２の詳細処理については、後で、詳しく説明する。
【００５０】
図５は、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４などの記憶部に記憶されているフィルタリングルール（送信不可条件５０１（ａ）及び送信保留条件５０２（ｂ））の一例を示す図である。
【００５１】
ここでは、電子メール監視サーバ１０１が、情報処理装置１０４−１から外部の情報処理装置１１４に送信する電子メールを取得する場合について説明しているが、外部の情報処理装置１１４から送信された情報処理装置１０４−１宛ての電子メールを電子メール監視サーバ１０１が取得する構成でも構わない。勿論、電子メール監視サーバ１０１が、情報処理装置１０４−１から情報処理装置１０４−２に送信される電子メールを取得してフィルタリングルールに合致するか否かを判定する構成でも構わない。
【００５２】
ここで、図５に示す送信不可条件５０１（ａ）及び送信保留条件５０２（ｂ）について説明する。
【００５３】
図５（ａ）は、フィルタリングルールである送信不可条件５０１の一例を示す図である。
【００５４】
図５（ａ）には、条件１、条件２、条件３、条件４と４つの送信不可条件の例を示している。
【００５５】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、受信した電子メールが、この４つのいずれか１つの条件に合致する電子メールであるか否かを判定する。合致する場合、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該電子メールの送信を中止（禁止）し、送信元である情報処理装置１０４−１に対して、当該電子メールの送信が中止（禁止）された旨の通知を行う（ステップＳ３０４）。
【００５６】
送信不可条件５０１（図５（ａ））は、「送信不可条件番号」、「送信元」、「宛先」、「メール本文」、「添付データ」の項目から構成される。
【００５７】
「送信不可条件番号」は、送信不可条件（レコード）を識別し特定するための番号である。また、「送信元」は、電子メールの送信元のメールアドレスや、送信元のドメインが登録される。また、「宛先」は、電子メールの宛先のメールアドレスや、宛先のドメインが登録される。また、「メール本文」は、電子メールのメール本文の文字列が登録される。また、「添付データ」は、電子メールに添付された添付ファイル等の添付データの文字列が登録される。
【００５８】
また、「送信元」、「宛先」、「メール本文」、「添付データ」の項目に登録されている「―」は、その条件がないことを示している。
【００５９】
次に、具体的に、図５（ａ）に示す送信不可条件５０１（ａ）の各条件の説明を行う。
【００６０】
条件１：電子メールの宛先のメールアドレスに「
【００６１】
ｅｘａｍｐｌｅ１．ｃｏ．ｊｐ」（所定の宛先ドメイン）が含まれる。
【００６２】
条件２：電子メールのメール本文に「新製品：製品名１」という所定の文字列が含まれる、又は、電子メールに添付された添付ファイルなどの添付データ内に、「新製品：製品名１」という所定の文字列が含まれる。
【００６３】
条件３：電子メールの宛先のメールアドレスに「ｆｕｊｉ
【００６４】
ｅｘａｍｐｌｅ３．ｃｏ．ｊｐ」（所定の宛先のアドレス）が含まれ、かつ、電子メールのメール本文に「開発コードネーム」という所定の文字列が含まれる、若しくは、電子メールに添付された添付ファイルなどの添付データ内に「開発コードネーム」という所定の文字列が含まれる。
【００６５】
条件４：電子メールの送信元のメールアドレスが「ｏｇａｔａ
【００６６】
ｅｘａｍｐｌｅ４．ｃｏｍ」（所定の送信元のアドレス）であり、該電子メールの宛先のメールアドレスに「
【００６７】
ｅｘａｍｐｌｅ２．ｃｏ．ｊｐ」（所定の宛先ドメイン）が含まれる。
【００６８】
次に、図５（ｂ）に示す送信保留条件５０２について説明する。
【００６９】
図５（ｂ）は、フィルタリングルールである送信保留条件の一例を示す図である。
【００７０】
図５（ｂ）の送信保留条件は、本発明の監査対象決定ルールの適用例である。すなわち、図５（ｂ）の送信保留条件は、取得された電子メールを監査対象とするかを決定するための監査対象決定ルールである。
【００７１】
図５（ｂ）は、条件６、条件７、条件８、条件９、条件１０と５つの送信保留条件の例を示している。
【００７２】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、取得した電子メールがこの５つのいずれか１つの条件に合致する電子メールか否かを判定し、合致すると判定された場合は、当該電子メールを該電子メールの宛先に送信せずに保留する。
【００７３】
すなわち、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４又はＲＡＭ２０２等の記憶部に当該電子メールを記憶する。
【００７４】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、取得した電子メールが送信保留条件５０２に合致する場合は、当該電子メールは管理者による監査が必要な電子メールと判定し、管理者端末に事前監査の依頼を送信する（ステップＳ３０６）。
【００７５】
送信保留条件５０２（図５（ｂ））は、「送信保留条件番号」、「送信元」、「宛先」、「メール本文」、「添付データ」、「添付ファイルのアプリケーションの種類」、「非表示シートの有無」の項目から構成される。
【００７６】
「送信保留条件番号」は、送信保留条件（レコード）を識別し特定するための番号である。また、「送信元」は、電子メールの送信元のメールアドレスや、送信元のドメインが登録される。また、「宛先」は、電子メールの宛先のメールアドレスや、宛先のドメインが登録される。また、「メール本文」は、電子メールのメール本文の文字列が登録される。また、「添付データ」は、電子メールに添付された添付ファイル等の添付データの文字列が登録される。
「添付ファイルのアプリケーションの種類」は、電子メールに添付された添付ファイルのファイルフォーマット（拡張子）に対応するアプリケーションの種類を示す情報が登録される。例えば、表計算ソフトであれば、例えばExcelの表計算ソフトであるファイルの拡張子「xls」が登録される。
【００７７】
また、「非表示シートの有無」は、当該表計算ソフトの当該ファイル内に、非表示シートが含まれているか否かを示す情報が登録される。ファイル内に、非表示シートが含まれている場合には「有り」が登録され、ファイル内に、非表示シートが含まれていない場合には、「無し」が登録される。
【００７８】
また、「送信元」、「宛先」、「メール本文」、「添付データ」、「添付ファイルのアプリケーションの種類」の項目に登録されている「―」は、その条件がないことを示している。
【００７９】
次に、具体的に、図５（ｂ）に示す送信保留条件の各条件の説明を行う。
【００８０】
条件６：電子メールに添付された添付ファイルのファイルフォーマットのアプリケーションの種類が表計算ソフト（例えば、Excelファイル）であり、当該ファイルに非表示シートが含まれている。
【００８１】
条件７：電子メールのメール本文に「特許調査」という所定の文字列が含まれる、又は、電子メールの添付データ内に「特許調査」という所定の文字列が含まれている。
【００８２】
条件８：電子メールの送信元のメールアドレスが「ｔａｎａｋａ
【００８３】
ｅｘａｍｐｌｅ４．ｃｏｍ」（所定の送信元のメールアドレス）であり、電子メールのメール本文に「機密」という所定の文字列が含まれている。
【００８４】
条件９：電子メールの宛先のメールアドレスに「ａｂｅ
【００８５】
ｅｘａｍｐｌｅ３．ｃｏｍ」（所定の宛先のメールアドレス）が含まれている。
【００８６】
条件１０：電子メールの送信元のメールアドレスが「ｆｕｋｕｏｋａ
【００８７】
ｅｘａｍｐｌｅ４．ｃｏｍ」（所定の送信元のメールアドレス）であり、電子メールのメール本文に「機密」という所定の文字列が含まれている。
【００８８】
また、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、情報処理装置１０４−１から送信された電子メールが送信不可条件（図５（ａ））及び送信保留条件（図５（ｂ））の両方のいずれの条件にも合致しないと判定した場合、当該電子メールの宛先に中継するべく、当該電子メールを外部ネットワーク（広域回線）１２０を介して情報処理装置１１４に送信する（ステップＳ３０５）。
【００８９】
以上のように、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、取得した電子メールのデータと送信不可条件及び送信保留条件に従って、当該電子メールを、該電子メールに設定された宛先に送信（中継）するか、それとも、送信（中継）せずに送信を保留するか、送信（中継）せずに送信を中止（禁止）するかを判定する。
【００９０】
電子メールの送信を保留する場合、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、管理者に事前監査を行わせる（ステップＳ３０６〜ステップＳ３０９）。
【００９１】
具体的には、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、管理者端末１０４−３に対して当該電子メールの監査依頼（図８）を送信する（ステップＳ３０６）。
【００９２】
そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該監査依頼を受けると、管理者端末１０４−３のディスプレイ装置２１０に監査依頼を受けたことを表示する。
【００９３】
管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、事前監査すべき電子メールの実施の要求の指示（事前監査すべき電子メールの表示指示）を管理者から受け付けると、電子メール監視サーバ１０１に対して、事前監査すべき電子メールの実施の要求（事前監査すべき電子メールの監査画面の表示要求）を電子メール監視サーバ１０１に送信する（ステップＳ３０７）。
【００９４】
電子メールの監査画面の表示要求を受け付けた電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、送信が保留された事前監査すべき電子メールの監査画面（以下、事前監査画面ともいう。）を表示する情報を生成して当該生成された情報を管理者端末１０４−３に送信する（ステップＳ３０８）。
【００９５】
次に、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該情報に基づいて事前監査すべき電子メールの監査画面をディスプレイ装置２１０に表示し、表示された電子メールの送信の可否等を管理者から受け付ける。そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、管理者から受け付けた事前監査の結果（当該電子メールの送信の可否、又は送信の保留を示す情報）を電子メール監視サーバ１０１に送信する（ステップＳ３０９）。
【００９６】
当該事前監査の結果を受けた電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該結果をＨＤＤ２０４等の記憶部に記憶すると共に、当該結果に従った処理（当該事前監査の結果の内容に示される送出制御）を実行する。
【００９７】
すなわち、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、電子メールの送信が許可されれば、当該電子メールを情報処理装置１１４に送信する（ステップＳ３０５）。
【００９８】
一方、電子メールの送信が拒否（中止（禁止））されれば、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該電子メールの送信を中止し、情報処理装置１０４−１にその旨を連絡する（ステップＳ３０４）。
【００９９】
また、電子メールの送信が保留されれば、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該電子メールのデータを、事前監査の対象の電子メールとするために、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４等の記憶部に記憶する。
【０１００】
以上のように、本実施形態においては、送信不可条件及び送信保留条件、若しくは事前監査での管理者による監査結果に従って電子メールを送信（中継）するか等を判定している。
【０１０１】
上述したステップＳ３０３では、図５に示すフィルタイリングルールを用いて、電子メールの送信（中継）を許可するか否か、電子メールの送信を保留するか否かを判定しているが、このような判定が適切であったか等を監査する必要がある。
【０１０２】
たとえば、本来であれば送信（中継）してもいい電子メールであったか、或いは送信を中止すべき電子メールであったか等を、当該判定の後に監査（把握）すること（事後監査）が必要である。
【０１０３】
以下に、図３に示すステップＳ３１０〜ステップＳ３１２を用いて、事後監査の概略について説明する。
【０１０４】
管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、電子メール監視サーバ１０１に対して事後監査の実施の要求を送信する（ステップＳ３１０）。そして、要求を受けた電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、事後監査すべき電子メールのデータの一覧を含む一覧表示画面を表示する情報を生成して、当該生成された情報を管理者端末１０４−３に送信する（ステップＳ３１１）。
【０１０５】
そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該情報を受信すると、該情報に基づいて事後監査すべき電子メールの一覧表示画面を表示し、表示された電子メールの評価を管理者から受け付ける。なお、ここで管理者から受け付ける評価結果としては、例えば「送信可／送信拒否／要チェック／どちらともいえない」等が挙げられる。そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、管理者から受け付けた当該電子メールの評価結果を電子メール監視サーバ１０１に送信する（ステップＳ３１２）。
【０１０６】
電子メールの評価結果を受けた電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、その評価結果を当該電子メールと対応付けてＨＤＤ２０４等の記憶手段に記憶する。
【０１０７】
図４は、電子メール監視サーバ１０１によるルールに基づく電子メールの送信制御機能、管理者端末１０４−３への監査依頼機能を実現するための処理を示すフローチャートの一例である。
【０１０８】
図４に示すステップＳ４０１からステップＳ４０４までの処理は、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１が実行され実現される。
【０１０９】
また、図４に示すステップＳ４０５、ステップＳ４０６の処理は、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１が実行され実現される。
【０１１０】
まず、電子メール監視サーバ１０１は、情報処理装置１０４−１（送信端末）から送信された電子メールを取得する（取得手段）（ステップＳ４０１）。
【０１１１】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ４０１で取得した電子メールを、フィルタリングルール（送信不可条件、又は送信保留条件）に従って、送信することを許可するか否か、該電子メールの送信を保留するか否か、該電子メールを送信するかを決定する（ステップＳ４０２）。
【０１１２】
ステップＳ４０２の詳細処理のフローチャートを、図６に示す。
【０１１３】
次に、図６を用いて、ステップＳ４０２の詳細処理について説明する。
【０１１４】
図６は、ステップＳ４０２の詳細処理を示すフローチャートの一例を示す図である。
【０１１５】
図６に示す各ステップの処理は、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１により実行される。
【０１１６】
まず、電子メール監視サーバ１０１は、Ｓ４０１で取得した電子メール（現在処理対象の電子メールが）が、記憶部に記憶されている送信不可条件の条件に合致するか否かを判定する（ステップＳ６０１）。
【０１１７】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、現在処理対象の電子メールが、送信不可条件のいずれかの条件に合致すると判定された場合は（ステップＳ６０１：ＹＥＳ）、合致すると判定された電子メールを、該電子メールに設定されている宛先への送信（中継）を禁止して（ステップＳ６０２）、該電子メールの送信元に、該電子メールの送信が禁止された旨の通知を行う（ステップＳ６０３）。
【０１１８】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、現在処理対象の電子メールが、送信不可条件のいずれかの条件に合致しないと判定された場合は（ステップＳ６０１：ＮＯ）、処理をステップＳ６０４に移行する。
【０１１９】
次に、電子メール監視サーバ１０１は、現在処理対象の電子メールに添付されている添付ファイルのファイルフォーマットに対応するアプリケーションが表計算アプリケーションであるか否かを判定する（Ｓ６０４）。
【０１２０】
Ｓ６０４では、添付ファイルに含まれる情報（例えば、拡張子など）をもとに、添付ファイルのファイルフォーマットに対応するアプリケーションが表計算アプリケーションであるか否かを判定する。
【０１２１】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、Ｓ６０４で、添付ファイルのファイルフォーマットに対応するアプリケーションが表計算アプリケーションであると判定された場合には（Ｓ６０４：ＹＥＳ）、当該添付ファイルを解析して当該添付ファイル内に非表示シートが含まれているか否かを判定する（Ｓ６０５）。一方、Ｓ６０４で、添付ファイルのファイルフォーマットに対応するアプリケーションが表計算アプリケーションではないと判定された場合には（Ｓ６０４：ＮＯ）、処理をＳ６０７に移行する。
【０１２２】
Ｓ６０５では、例えば、当該添付ファイルをファイルオープンして、非表示シートがあるかを検索することで、非表示シートの有無を判定することができる。または、当該添付ファイル内に非表示シートがあることを示す情報（識別コード）が含まれているか否かを判定することで、当該添付ファイル内に非表示シートがあるか否かを判定することができる。
【０１２３】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、Ｓ６０５において、添付ファイルを解析して当該添付ファイル内に非表示シートが含まれていると判定された場合には（Ｓ６０５：ＹＥＳ）、当該添付ファイルに非表示シートが含まれている数（非表示シート数）を特定する（Ｓ６０６）。ここでは、当該添付ファイルをファイルオープンして、非表示シートがあるかを検索することで、当該添付ファイルに含まれている非表示シートの非表示シート数を特定することができる。または、当該添付ファイル内に非表示シートがあることを示す情報（識別コード）が含まれている数を特定することにより、当該添付ファイルに含まれている非表示シートの非表示シート数を特定することができる。
【０１２４】
Ｓ６０６は、本発明の特定手段の適用例であり、Ｓ４０１の取得手段により取得された電子メールの添付ファイル内に含まれている非表示シートの数を特定する。
【０１２５】
また、電子メール監視サーバ１０１は、Ｓ６０５において、添付ファイルを解析して当該添付ファイル内に非表示シートが含まれていないと判定された場合には（Ｓ６０５：ＮＯ）、処理をＳ６０７に移行する。
【０１２６】
電子メール監視サーバ１０１は、現在処理対象の電子メールが、記憶部に記憶されている送信保留条件５０２の条件に合致するか否かを判定する（ステップＳ６０７）。
【０１２７】
すなわち、電子メール監視サーバ１０１は、現在処理対象の電子メールが、記憶部に記憶されている送信保留条件の条件に合致するか否かを判定することにより、現在処理対象の電子メールを監査対象の電子メールとするかを決定する（決定手段）。
【０１２８】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、現在処理対象の電子メールが、送信保留条件のいずれかの条件に合致すると判定された場合は（ステップＳ６０７：ＹＥＳ）、該電子メールの送信（中継）を保留して、該電子メールを構成するデータを記憶する。
【０１２９】
例えば、電子メール監視サーバ１０１は、現在処理対象の電子メールに添付された添付ファイルのファイルフォーマットに対応するアプリケーションが表計算アプリケーションであり、当該添付ファイルを解析して当該添付ファイル内に非表示シートが含まれている場合には、送信保留条件５０２の条件６に合致して、当該電子メールの送信（中継）を保留する。
【０１３０】
Ｓ６０５、Ｓ６０７は、本発明の判定手段の適用例であり、Ｓ４０１の取得手段により取得された電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれているかを判定する。
【０１３１】
このように、Ｓ６０７、Ｓ６０８は、本発明の制御手段の適用例であり、電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていると判定された場合には、当該電子メールの送出を保留するように制御する。
【０１３２】
電子メール監視サーバ１０１は、現在処理対象の電子メールが、送信保留条件のいずれかの条件に合致しないと判定された場合は（ステップＳ６０７：ＮＯ）、該電子メールを、該電子メールに設定された宛先に送信（中継）する（ステップＳ６０９）。
【０１３３】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ６０３、又はステップＳ６０８、又はステップＳ６０９の処理を実行すると、処理をリターンする。
【０１３４】
図４の説明に戻る。
【０１３５】
電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ４０２の処理を実行すると、ステップＳ４０２で、ステップＳ４０１で取得した電子メールを、フィルタリングルール（送信保留条件）に従って、該電子メールの送信を保留されたか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【０１３６】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ４０３で、ステップＳ４０２で電子メールの送信を保留されたと判定された場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、当該送信が保留された電子メールのデータを含む監査依頼情報（図８）を、当該電子メールを監査する管理者（監査者）が操作する管理者端末１０４−３に送信する（送信手段）（ステップＳ４０４）。
【０１３７】
Ｓ４０４は、本発明の情報送信手段の適用例であり、判定手段により、電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていると判定された場合に、電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていることを示す情報（Ｓ６０６の特定手段により特定された非表示シートの数）を、管理者端末に表示するべく送信する。
【０１３８】
すなわち、Ｓ４０４の情報送信手段は、判定手段により、非表示シートが含まれていると判定された電子メールの監査依頼メッセージを、電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていることを示す情報と共に前記管理者端末に表示するべく送信する。
【０１３９】
そして、管理者端末１０４−３は、電子メール監視サーバ１０１から監査依頼情報を受信すると（ステップＳ４０５）、当該監査依頼情報を受信した旨を、管理者端末１０４−３の表示部に表示する（ステップＳ４０６）。
【０１４０】
図８は、監査依頼情報である監査依頼メールの一例を示す図である。
【０１４１】
図８に示す通り、監査依頼メールには、管理者が監査を行うための監査画面を表示するためのＵＲＬ、及び、監査を行う電子メールに、非表示シートを含む表計算ソフトの添付ファイルが添付されていることを示す文章が注意書きとして含まれている。また、当該非表示シートの非表示シート数（図８の例では、「２シート」）も、監査依頼メールに含まれている。
【０１４２】
管理者は、この内容を確認することで、当該電子メールを監査する際に、添付ファイル内の非表示シートの監査漏れを低減可能にすることが出来るようになる。
【０１４３】
次に、図７を用いて、監査対象の電子メールの監査処理について説明する。
【０１４４】
図７は、監査対象の電子メールの監査処理を示すフローチャートである。
【０１４５】
図７に示すステップＳ７０１、Ｓ７０２、Ｓ７０６〜Ｓ７０９までの処理は、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１により実行される。
【０１４６】
また、図７に示すステップＳ７０４〜Ｓ７０５、Ｓ７１０〜Ｓ７１６までの処理は、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１により実行される。
【０１４７】
まず、管理者端末１０４−３は、管理者（ユーザ）により、図８に示す監査依頼メール内のＵＲＬの押下を受け付けると（ステップＳ７０１）、当該ＵＲＬが示す電子メール監視サーバ１０１に対して、事前監査を行うための監査画面の表示要求を送信する（ステップＳ７０２）。
【０１４８】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、管理者端末１０４−３から、監査画面の表示要求を受信すると（ステップＳ７０３）、当該ＵＲＬにより特定される管理者が監査すべき監査対象の電子メール（送信が保留された電子メール）のデータをメモリから取得して（ステップＳ７０４）、当該電子メールを含む監査画面（図９）（Ｓ６０６の特定手段により特定された非表示シートの数を含む）を生成して、当該監視画面を管理者端末１０４−３に送信する（送信手段）（ステップＳ７０５）。
【０１４９】
Ｓ７０５は、本発明の情報送信手段の適用例であり、判定手段により、電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていると判定された場合に、電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていることを示す情報を、管理者端末に表示するべく送信する。
【０１５０】
すなわち、Ｓ７０５の情報送信手段は、判定手段により、非表示シートが含まれていると判定された電子メールの監査画面を、電子メールの添付ファイル内に非表示シートが含まれていることを示す情報と共に管理者端末に表示するべく送信する。
【０１５１】
管理者端末１０４−３は、電子メール監視サーバ１０１から、監査対象の電子メールのデータを含む監査画面（図９）を受信すると（ステップＳ７０６）、当該監査対象の電子メールのデータを含む監査画面９０１（図９）を表示部に表示する（ステップＳ７０７）。
【０１５２】
図７は、監査画面の一例を示す図である。
【０１５３】
監査画面（図７）には、図７に示すように、監査対象の電子メールの送信元の氏名、所属部署、送信日時、メール本文、添付ファイルなどの情報９０２が表示されている。
【０１５４】
監査画面（図７）には、添付ファイルの情報として、表計算アプリケーションの添付ファイルのファイル名、当該ファイル内の非表示シート数９０３、シート名、当該ファイル内のシートの最終行数（任意シート最終行数９０７）が表示されている。ここで、最終行数とは、文字が入力されているセルの最終行の値である。任意シート最終行数９０７は、当該ファイル内の非表示シートごとの最終行数を表示することもできるし、当該ファイル内の表示シートごとの最終行数を表示することもできる。
【０１５５】
ここで、非表示シート数９０３は、Ｓ６０６で特定された非表示シート数が表示され、任意シート最終行数９０７は、電子メール監視サーバ１０１が、Ｓ７０４で監査対象の電子メールを取得した際に、当該取得した電子メールの添付ファイル内に含まれている各シートの最終行数を取得した値が表示される。
【０１５６】
監査画面（図７）に表示されている添付ファイルのファイル名（例えば、ＸＸＸＸＸ.xlsx）は、リンクボタンとなっており、ユーザにより、押下されることにより、当該ファイル名のファイルを電子メール監視サーバ１０１からダウンロードして、管理者端末１０４−３の表示部に表示することができる。これにより、添付ファイルの内容を確認することができる。
【０１５７】
また、監査画面（図７）には、現在監査対象の電子メールの送信（中継）を許可する指示を受け付ける承認ボタン９０４と、現在監査対象の電子メールの送信（中継）を禁止する指示を受け付ける否認ボタン９０５と、現在監査対象の電子メールの送信（中継）を保留する指示を受け付ける保留ボタン９０６とが表示されている。
【０１５８】
管理者端末１０４−３は、当該監査画面を介して、該監査画面に表示されている監査対象の電子メールについての、管理者による監査結果の入力（承認ボタン９０４、否認ボタン９０５、保留ボタン９０６の選択）を受け付ける（ステップＳ７０８）。
【０１５９】
そして、管理者端末１０４−３は、ステップＳ７０８で入力を受け付けた監査結果（承認/否認、保留）を示す監査結果情報を電子メール監視サーバ１０１に送信する（ステップＳ７０９）
ここで送信される監査結果情報は、電子メールの送信不可、送信保留、送信許可を示す情報が含まれている情報である。
【０１６０】
次に、電子メール監視サーバ１０１は、管理者端末１０４−３から、監査結果情報を受信すると（ステップＳ７１０）、当該監査結果情報に示される監査結果が送信不可を示す情報であるか否かを判定して（ステップＳ７１１）、当該監査結果情報に示される監査結果が送信不可を示す情報であると判定された場合は（ステップＳ７１１：ＹＥＳ）、監査結果を受け付けた電子メールのデータを削除して、当該電子メールの送信（中継）を禁止する（ステップＳ７１５）。
【０１６１】
そして、ステップＳ７１５で送信（中継）が禁止された電子メールの送信元に対して、該電子メールの送信（中継）が禁止された旨の通知を行う（ステップＳ７１６）。
【０１６２】
次に、ステップＳ７１１で、当該監査結果情報に示される監査結果が送信不可を示す情報ではないと判定された場合は（ＮＯ）、当該監査結果情報に示される監査結果が送信保留を示す情報であるか否かを判定する（ステップＳ７１２）。
【０１６３】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ７１２で、当該監査結果情報に示される監査結果が送信保留を示す情報であると判定された場合（ＹＥＳ）、当該電子メールのデータを記憶したままにすることにより、該電子メールの送信（中継）を保留する（ステップＳ７１３）。
【０１６４】
また、電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ７１２で、当該監査結果情報に示される監査結果が送信許可を示す情報であると判定された場合（ＮＯ）、当該電子メールを、該電子メールの宛先に送信（中継）して、該電子メールのデータ（レコード）を削除する（ステップＳ７１４）。
【０１６５】
以上、本発明によれば、図８に示す監査依頼メール、及び、図９の監査画面で、添付ファイル内に非表示シートがあること、及び、その枚数を表示するため、電子メールを監査する監査者による、電子メールの添付ファイル内の非表示シートの監査漏れを低減可能にすることができる。
【０１６６】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、装置で読み取り実行可能なプログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１６７】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０１６８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１６９】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１７０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１７１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１７２】
１０１  電子メール監視サーバ
１０２、１１２  電子メールサーバ
１０３  ＬＤＡＰサーバ
１０４−１、１０４−２、１１４  情報処理装置
１０４−３  情報処理装置（管理者端末）
１０５  ローカルネットワーク
１２０  広域回線
【図１】
2019101762.tif 000003
【図２】
2019101762.tif 000004
【図３】
2019101762.tif 000005
【図４】
2019101762.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019101762.tif 000008
【図７】
2019101762.tif 000009
【図８】
2019101762.tif 000010
【図９】
2019101762.tif 000011