(57)【要約】      （修正有）【課題】利便性を向上させることができる情報処理装置及び情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理装置４は、第２の通信インタフェース３５と制御部３６とを具備する。第２の通信インタフェース３５は、利用者がサービスの提供を受ける場合に利用者が所持する個人識別媒体から識別情報を取得する媒体処理装置から、識別情報を含み且つ利用者に対するサービスの提供の可否の判断を要求する利用要求を受信する。制御部は３６、利用要求を受信した場合、識別情報に予め対応付けられた媒体利用可否情報に基づき、個人識別媒体が有効であるか無効であるかを判断し、判断の結果に基づいて、個人識別媒体を所持する利用者に対するサービスの提供の可否を、第２の通信インタフェース３５を介して媒体処理装置に通知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者がサービスの提供を受ける場合に前記利用者が所持する個人識別媒体から識別情報を取得する媒体処理装置から、前記識別情報を含み且つ前記利用者に対する前記サービスの提供の可否の判断を要求する利用要求を受信する通信インタフェースと、
前記利用要求を受信した場合、前記識別情報に予め対応付けられた媒体利用可否情報に基づき、前記個人識別媒体が有効であるか無効であるかを判断し、前記判断の結果に基づいて、前記個人識別媒体を所持する前記利用者に対する前記サービスの提供の可否を、前記通信インタフェースを介して前記媒体処理装置に通知する制御部と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記識別情報に前記サービスの種類毎に提供の可否を示すサービス利用可否情報が予め対応付けられており、
前記制御部は、
前記利用要求を解析して前記サービスの種類を認識し、
認識した前記サービスの種類と、前記識別情報に予め対応付けられた前記サービス利用可否情報とに基づき、前記サービスの提供が可能であるか否かを判断し、
前記個人識別媒体が有効であり、且つ前記サービスの提供が可能であると判断した場合、前記個人識別媒体を所持する前記利用者に対する前記サービスの提供が可能であることを、前記通信インタフェースを介して前記媒体処理装置に通知する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信インタフェースを介して受信した情報に基づいて、前記識別情報に予め対応付けられた前記媒体利用可否情報を有効と無効とで切り替える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信インタフェースを介して受信した情報に基づいて、前記識別情報に予め対応付けられた前記サービス利用可否情報におけるサービス毎の提供の可否を切り替える請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記識別情報に決済を行う為の決済用情報が予め対応付けられており、
前記制御部は、
前記利用要求を解析して決済額を認識し、
認識した前記決済額の決済が可能であるか否かを前記決済用情報に基づいて判断し、
前記個人識別媒体が有効であり、且つ前記決済が可能であると判断した場合、前記個人識別媒体を所持する前記利用者に対する前記サービスの提供が可能であることを、前記通信インタフェースを介して前記媒体処理装置に通知する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記通信インタフェースを介して受信した情報に基づいて、前記識別情報を二次元コードに変換し、前記二次元コードを前記通信インタフェースを介して出力する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
媒体処理装置と、前記媒体処理装置と通信する情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記媒体処理装置は、
利用者がサービスの提供を受ける場合に前記利用者が所持する個人識別媒体から識別情報を取得する媒体リーダと、
前記識別情報を含み且つ前記利用者に対する前記サービスの提供の可否の判断を前記情報処理装置に要求する利用要求を前記情報処理装置に送信する第１の通信インタフェースと、
を具備し、
前記情報処理装置は、
前記媒体処理装置から、前記利用要求を受信する第２の通信インタフェースと、
前記利用要求を受信した場合、前記識別情報に予め対応付けられた媒体利用可否情報に基づき、前記個人識別媒体が有効であるか無効であるかを判断し、前記判断の結果に基づいて、前記個人識別媒体を所持する前記利用者に対する前記サービスの提供の可否を、前記第２の通信インタフェースを介して前記媒体処理装置に通知する制御部と、
を具備する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者が所持する個人識別媒体から識別情報を取得し、取得した識別情報と予め登録された情報（アカウント）とに基づいて、利用者にサービスを提供するか否か判断するシステムがある。システムは、例えば、駅などの交通機関に用いられるシステム、及び店舗などに用いられる決済の為のシステムなど種々のシステムが実現されている。また、異なるシステム間で共通する個人識別媒体が利用できるシステムが実現されている。
【０００３】
例えば利用者が個人識別媒体を紛失した場合、上記のようなシステムにおける個人識別媒体の利用を制限する必要がある。この為に、各システムでは、個人識別媒体から識別情報を取得する装置に、使用不可能な個人識別媒体の識別情報のリストを予め記憶させることにより、特定の個人識別媒体の利用を制限する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３００６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなシステムでは、各システムがそれぞれ使用不可能な個人識別媒体の識別情報のリストを保持する必要がある。また、各システムは、他のシステムとの間で使用不可能な個人識別媒体の識別情報のリストを同期する必要がある。この為、同期のタイミングによっては、個人識別媒体を利用できるシステムと個人識別媒体を利用できないシステムとが存在する可能性があるという課題がある。
【０００６】
本発明は、利便性を向上させることができる情報処理装置及び情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る情報処理装置は、通信インタフェースと制御部とを具備する。通信インタフェースは、利用者がサービスの提供を受ける場合に前記利用者が所持する個人識別媒体から識別情報を取得する媒体処理装置から、前記識別情報を含み且つ前記利用者に対する前記サービスの提供の可否の判断を要求する利用要求を受信する。制御部は、前記利用要求を受信した場合、前記識別情報に予め対応付けられた媒体利用可否情報に基づき、前記個人識別媒体が有効であるか無効であるかを判断し、前記判断の結果に基づいて、前記個人識別媒体を所持する前記利用者に対する前記サービスの提供の可否を、前記通信インタフェースを介して前記媒体処理装置に通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明する為の説明図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る媒体処理装置の構成例について説明する為の説明図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る情報処理装置の構成例について説明する為の説明図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る情報処理装置が作成するデータベースの例について説明する為の説明図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る情報処理装置の動作の例について説明する為の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら情報処理装置及び情報処理システムについて詳細に説明する。  
まず、情報処理システム１について説明する。  
図１は、一実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す。情報処理システム１は、利用者が所持する個人識別媒体２の識別情報と、予め登録されたアカウントとに基づき、利用者にサービスを提供するか否か判断する。
【００１０】
個人識別媒体２は、固有の識別情報を含む媒体である。個人識別媒体２は、サービスの提供を受ける利用者により所持される。個人識別媒体２は、例えば、識別情報を記憶し、ＩＣカードリーダと通信することにより、識別情報をＩＣカードリーダに送信するＩＣカードとして構成される。また、個人識別媒体２は、例えば、生体認証用の端末に、識別情報としての生体情報を与える人体の一部（生体）として構成されていてもよい。
【００１１】
情報処理システム１は、例えば、第１の媒体処理装置３Ａ、第２の媒体処理装置３Ｂ、第３の媒体処理装置３Ｃ、及び情報処理装置４などを備える。第１の媒体処理装置３Ａ、第２の媒体処理装置３Ｂ、及び第３の媒体処理装置３Ｃと、情報処理装置４とは、ネットワーク５を介して接続されている。なお、第１の媒体処理装置３Ａ、第２の媒体処理装置３Ｂ、及び第３の媒体処理装置３Ｃは、同様の構成である為、単に媒体処理装置３と称して説明する。
【００１２】
次に、媒体処理装置３について説明する。  
図２は、媒体処理装置３の構成の例について説明する為の説明図である。媒体処理装置３は、個人識別媒体２から識別情報を取得する。媒体処理装置３は、取得した識別情報を含み、識別情報を取得した個人識別媒体２を所持する利用者に対するサービスの提供の可否の判断を情報処理装置４に要求する利用要求を、情報処理装置４に送信する。これにより、媒体処理装置３は、利用者に対するサービスの提供の可否を示す情報を情報処理装置４から受け取る。媒体処理装置３は、利用者に対するサービスの提供の可否を、利用者または媒体処理装置３を操作するオペレータに通知する。
【００１３】
図２に示されるように、媒体処理装置３は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、第１の通信インタフェース１４、及び第２の通信インタフェース１５を備える。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、演算処理を実行する演算素子（たとえば、プロセッサ）を備える。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されているプログラムなどのデータに基づいて種々の処理を行う。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納されているプログラムを実行することにより、種々の動作を実行可能な制御部１６として機能する。
【００１５】
ＲＯＭ１２は、読み出し専用の不揮発性メモリである。ＲＯＭ１２は、プログラム及びプログラムで用いられるデータなどを記憶する。
【００１６】
ＲＡＭ１３は、ワーキングメモリとして機能する揮発性のメモリである。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１の処理中のデータなどを一時的に格納する。また、ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムを一時的に格納する。
【００１７】
第１の通信インタフェース１４は、媒体処理装置３以外の他の機器と通信する為のインタフェースである。第１の通信インタフェース１４は、媒体リーダ２１と通信する為の通信規格、表示装置２２と通信する為の通信規格、操作部材２３と通信する為の通信規格、及びストレージ２４と通信する為の通信規格などに対応した端子及び回路を備える。第１の通信インタフェース１４は、制御部１６の制御に基づいて、媒体リーダ２１、表示装置２２、操作部材２３、及びストレージ２４などと通信する。
【００１８】
第２の通信インタフェース１５は、ネットワーク５を介して情報処理装置４と通信する為のインタフェースである。第２の通信インタフェース１５は、ネットワーク５に接続する為の通信回路を備える。第２の通信インタフェース１５は、制御部１６の制御に基づいて、ネットワーク５を介して情報処理装置４と通信する。
【００１９】
媒体リーダ２１は、個人識別媒体２から識別情報を取得する。例えば、個人識別媒体２が識別情報を記憶したＩＣカードである場合、媒体リーダ２１は、ＩＣカードと通信することにより、ＩＣカードから識別情報を取得するＩＣカードリーダとして構成される。また、例えば、個人識別媒体２が生体である場合、媒体リーダ２１は、生体から識別情報として利用可能な生体情報を読み取る生体認証リーダとして構成される。
【００２０】
表示装置２２は、表示用の画面データに基づいて画面を表示するディスプレイを備える。表示装置２２は、媒体処理装置３から供給された画面を表示する。
【００２１】
操作部材２３は、媒体処理装置３の各種の操作を行うための操作部材である。操作部材は、例えば、タッチセンサ、キーボード、及びテンキーなど如何なるものであってもよい。なお、タッチセンサは、上記の表示装置２２のディスプレイと一体にタッチパネルとして構成されることにより、ディスプレイに表示された画面上のタッチされた位置を示す信号を媒体処理装置３に入力する。
【００２２】
ストレージ２４は、種々の情報を記憶可能な記憶装置である。ストレージ２４は、例えば、半導体メモリ、または他の記憶装置である。ストレージ２４は、メモリカードなどの記憶媒体を挿入可能なカードスロットなどのメモリインタフェースにより構成されていてもよい。
【００２３】
次に、情報処理装置４について説明する。  
図３は、情報処理装置４の構成の例について説明する為の説明図である。情報処理装置４は、媒体処理装置３が個人識別媒体２から取得した識別情報と、予め登録されたアカウントとに基づき、利用者へのサービスの提供の可否を判断する。情報処理装置４は、利用者へのサービスの提供の可否の判断結果を媒体処理装置３に送信する。
【００２４】
図３に示されるように、情報処理装置４は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、第１の通信インタフェース３４、及び第２の通信インタフェース３５を備える。
【００２５】
ＣＰＵ３１は、演算処理を実行する演算素子（たとえば、プロセッサ）を備える。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に記憶されているプログラムなどのデータに基づいて種々の処理を行う。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に格納されているプログラムを実行することにより、種々の動作を実行可能な制御部３６として機能する。
【００２６】
ＲＯＭ３２は、読み出し専用の不揮発性メモリである。ＲＯＭ３２は、プログラム及びプログラムで用いられるデータなどを記憶する。
【００２７】
ＲＡＭ３３は、ワーキングメモリとして機能する揮発性のメモリである。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１の処理中のデータなどを一時的に格納する。また、ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１が実行するプログラムを一時的に格納する。
【００２８】
第１の通信インタフェース３４は、情報処理装置４以外の他の機器と通信する為のインタフェースである。第１の通信インタフェース３４は、ストレージ４１と通信する為の通信規格などに対応した端子及び回路を備える。第１の通信インタフェース３４は、制御部３６の制御に基づいて、ストレージ４１と通信する。
【００２９】
第２の通信インタフェース３５は、ネットワーク５を介して媒体処理装置３と通信する為のインタフェースである。第２の通信インタフェース３５は、ネットワーク５に接続する為の通信回路を備える。第２の通信インタフェース３５は、制御部３６の制御に基づいて、ネットワーク５を介して媒体処理装置３または他の端末と通信する。
【００３０】
ストレージ４１は、種々の情報を記憶可能な記憶装置である。ストレージ４１は、例えば、半導体メモリ、または他の記憶装置である。ストレージ４１は、メモリカードなどの記憶媒体を挿入可能なカードスロットなどのメモリインタフェースにより構成されていてもよい。ストレージ４１は、アカウントをデータベース４２として記憶する。なお、ストレージ４１は、情報処理装置４内に設けられていてもよい。
【００３１】
次に、アカウントについて説明する。  
図４は、データベース４２の例について説明する為の説明図である。図４のデータベースは、識別情報、個人情報、媒体利用可否情報、サービス利用可否情報、決済用情報、及び通知先情報などが対応付けられて構成されたアカウントを複数記憶している。
【００３２】
識別情報は、特定の個人のアカウントを識別する為の情報である。識別情報は、アカウントごとに固有である。識別情報は、例えばＩＣカードのカードＩＤ、または生体認証に用いられる生体情報などである。
【００３３】
個人情報は、アカウントに対応する個人に関する情報である。個人情報は、例えば、氏名、性別、生年月日、及び住所などである。
【００３４】
媒体利用可否情報は、アカウント（個人識別媒体２）が利用可能であるか否かを示す情報である。媒体利用可否情報は、アカウントの利用が可能である「ＯＫ」と、アカウントの利用が不可能である「ＮＧ」とのいずれかの状態を示す情報である。例えば、媒体利用可否情報は、「ＯＫ」と、「ＮＧ」とのいずれかを示すフラグとして構成される。
【００３５】
サービス利用可否情報は、利用者へのサービスの提供が可能であるか否かを、サービスの種類毎に示す情報である。サービス利用可否情報は、例えば利用者へのサービスの提供が可能である「ＯＫ」と、利用者へのサービスの提供が不可能である「ＮＧ」とのいずれかの状態を、サービスの種類毎に示す情報である。例えば、サービス利用可否情報は、サービスの種類毎に、「ＯＫ」と、「ＮＧ」とのいずれかを示すフラグとして構成される。
【００３６】
決済用情報は、サービスの提供の為にある金額（決済額）の決済が必要な場合に用いられる情報である。決済用情報は、バリュー情報、クレジット情報、及び口座情報のいずれかまたは複数を備える。
【００３７】
バリュー情報は、決済に利用可能な金額（残額）を示す情報である。バリュー情報は、利用者が現金またはクレジットなどにより支払を行うことによりチャージ（加算）される。バリュー情報は、決済が行われる場合、決済額が残額から減算される。残額が決済額未満である場合、決済の結果がＮＧとなる。
【００３８】
クレジット情報は、クレジットカードに関する情報である。決済が行われる場合、クレジット情報に基づき、決済額をクレジットカード会社に請求する為の請求情報がクレジットカード会社のサーバに送信される。これに対し、クレジットカード会社のサーバからは、承認と非承認とのいずれかのレスポンスが返る。
【００３９】
口座情報は、決済に利用可能な銀行口座を示す情報である。決済が行われる場合、口座情報に基づき、決済額を銀行口座から引き落とす為の請求情報が銀行のサーバに送信される。これに対し、銀行のサーバからは、承認と非承認とのいずれかのレスポンスが返る。
【００４０】
なお、バリュー情報の残額に代用可能なポイントが決済用情報としてアカウントにさらに対応付けられていてもよい。
【００４１】
通知先情報は、アカウントの利用結果の通知先を示す情報。通知先情報は、例えばメールアドレス、電話番号、及びアプリケーションにおける識別情報のいずれかまたは複数である。アカウントの利用結果は、サービスが利用された旨、サービス利用がＮＧであった旨、バリュー情報、クレジット情報、口座情報を利用した決済の結果などである。
【００４２】
次に、情報処理システム１において提供されるサービスについて説明する。  
上記のように構成された情報処理システム１は、種々のサービスの利用者への提供を総括する。種々のサービスは、例えばモバイルサービス、決済サービス、及び交通サービスなどがある。また、第１の媒体処理装置３Ａがモバイルサービスを利用者に提供する構成であり、第２の媒体処理装置３Ｂが決済サービスを利用者に提供する構成であり、第３の媒体処理装置３Ｃが交通サービスを利用者に提供する構成であるとして説明する。
【００４３】
モバイルサービスは、個人識別媒体２から取得した識別情報に基づき、携帯端末を介して利用が可能なサービスである。具体的には、モバイルサービスは、ポータルサイトの利用（ポータルサービス）、アプリケーションの利用、オンラインショップの利用（ネットショップ支払）、及びアカウントに紐付けられたバリュー情報のチャージであるネットチャージなどのサービスがある。
【００４４】
例えば、第１の媒体処理装置３Ａは、例えばスマートフォンなどの携帯端末として構成される。第１の媒体処理装置３Ａは、利用者の操作に基づき、サービスの提供を行う場合、個人識別媒体２から識別情報を取得し、識別情報とサービスの種類を示す情報（サービス種別）とを含む利用要求を情報処理装置４に送信する。これにより、第１の媒体処理装置３Ａは、利用者に対するサービスの提供の可否を示す情報を情報処理装置４から受け取る。第１の媒体処理装置３Ａは、利用者に対するサービスの提供が可である場合、利用者に対するサービスの提供を許可する。
【００４５】
決済サービスは、個人識別媒体２から取得した識別情報に基づき、決済額の決済が行われることにより、利用者に提供されるサービスである。即ち、決済サービスは、例えば、バリュー情報、クレジット情報、または口座情報を利用し、決済額を決済された場合に、利用者に提供されるサービスである。具体的には、決済サービスは、店舗での物販、ロッカー利用、自動販売機などの利用などのサービスである。
【００４６】
例えば、第２の媒体処理装置３Ｂは、店舗のＰＯＳ端末、ロッカーに設けられた決済装置、自動販売機に設けられた決済装置として構成される。第２の媒体処理装置３Ｂは、利用者が物販、ロッカーの利用、自動販売機の利用などのサービスを受ける場合、個人識別媒体２から識別情報を取得し、識別情報とサービス種別とを含む利用要求を情報処理装置４に送信する。これにより、第２の媒体処理装置３Ｂは、利用者に対するサービスの提供の可否を示す情報を情報処理装置４から受け取る。第２の媒体処理装置３Ｂは、利用者に対するサービスの提供が可である場合、利用者に対するサービスの提供を許可する。
【００４７】
交通サービスは、個人識別媒体２から取得した識別情報に基づき判定が行われることによって、利用が可能になる交通機関などのサービスである。具体的には、交通サービスは、電車の利用、及びバスの利用などのサービスである。
【００４８】
例えば、第３の媒体処理装置３Ｃは、例えば駅に設置された改札機、またはバスに搭載された車載決済装置などとして構成される。第３の媒体処理装置３Ｃは、利用者が交通サービスの提供を受ける場合、個人識別媒体２から識別情報を取得し、識別情報とサービス種別とを含む利用要求を情報処理装置４に送信する。これにより、第３の媒体処理装置３Ｃは、利用者に対するサービスの提供の可否を示す情報を情報処理装置４から受け取る。第３の媒体処理装置３Ｃは、利用者に対するサービスの提供が可である場合、利用者に対するサービスの提供を許可する。
【００４９】
上記したように、いずれのサービスにおいても、媒体処理装置３は、利用者の所持する個人識別媒体２から識別情報を取得し、識別情報とサービス種別とを含む利用要求を情報処理装置４に送信する。さらに、媒体処理装置３は、利用者に対するサービスの提供の可否を示す情報を情報処理装置４から受け取り、利用者に対するサービスの提供が可である場合、利用者に対するサービスの提供を許可する。
【００５０】
次に、情報処理装置４の動作について説明する。  
図５は、情報処理装置４の制御部３６は、媒体処理装置３から利用要求を受信する（ステップＳ１１）。
【００５１】
制御部３６は、受信した利用要求を解析し、識別情報を認識する（ステップＳ１２）。
【００５２】
制御部３６は、データベース４２を参照し、ステップＳ１２で認識した識別情報に対応付けられた媒体利用可否情報を確認する（ステップＳ１３）。
【００５３】
制御部３６は、媒体利用可否情報の確認の結果に基づいて、利用要求を送信した媒体処理装置３が識別情報を取得した個人識別媒体２に対応するアカウントの利用の可否を判断する（ステップＳ１４）。制御部３６は、ステップＳ１２で認識した識別情報に対応付けられた媒体利用可否情報が「ＯＫ」を示す場合、個人識別媒体２に対応するアカウントの利用が可であると判断する。制御部３６は、ステップＳ１２で認識した識別情報に対応付けられた媒体利用可否情報が「ＮＧ」を示す場合、個人識別媒体２に対応するアカウントの利用が不可であると判断する。
【００５４】
制御部３６は、個人識別媒体２に対応するアカウントの利用が可であると判断した場合（ステップＳ１４、ＹＥＳ）、ステップＳ１１で受信した利用要求を解析し、サービス種別を認識する（ステップＳ１５）。これにより、制御部３６は、利用者が利用しようとしているサービスの種類を認識する。
【００５５】
制御部３６は、データベース４２を参照し、ステップＳ１２で認識した識別情報に対応付けられたサービス利用可否情報を確認する（ステップＳ１６）。
【００５６】
制御部３６は、サービス利用可否情報の確認の結果に基づいて、利用者が利用しようとしているサービスの提供の可否を判断する（ステップＳ１７）。制御部３６は、ステップＳ１２で認識した識別情報に対応付けられたサービス利用可否情報において、ステップＳ１５で認識したサービスの種類が「ＯＫ」に設定されているか「ＮＧ」に設定されているかを確認する。制御部３６は、ステップＳ１５で認識したサービスの種類が「ＯＫ」を示す場合、サービスの提供が可であると判断する。制御部３６は、ステップＳ１５で認識したサービスの種類が「ＮＧ」を示す場合、サービスの提供が不可であると判断する。
【００５７】
制御部３６は、利用者が利用しようとしているサービスの提供が可であると判断した場合（ステップＳ１７、ＹＥＳ）、利用者に対するサービスの提供を許可する（ステップＳ１８）。この場合、制御部３６は、利用者に対するサービスの提供が可であることを示す情報を、利用要求を送信した媒体処理装置３に対して通知し（ステップＳ１９）、処理を終了する。
【００５８】
また、制御部３６は、ステップＳ１７で、利用者が利用しようとしているサービスの提供が不可であると判断した場合（ステップＳ１７、ＮＯ）、またはステップＳ１４で、個人識別媒体２に対応するアカウントの利用が不可であると判断した場合（ステップＳ１４、ＮＯ）、利用者に対するサービスの提供を不許可と判定する（ステップＳ２０）。この場合、制御部３６は、利用者に対するサービスの提供が不可であることを示す情報を、利用要求を送信した媒体処理装置３に対して通知し（ステップＳ２１）、処理を終了する。
【００５９】
上記したように、情報処理システム１では、個人識別媒体２から識別情報を取得する媒体処理装置３が、使用不可能な個人識別媒体の識別情報のリストを保持するのではなく、媒体処理装置３からサービスの利用要求を受け取る情報処理装置４が、媒体利用可否情報を確認することにより、個人識別媒体２に対応するアカウントの利用が利用可能であるか否かを判断する。さらに、情報処理装置４は、異なる種類のサービスを提供する複数の媒体処理装置３からの利用要求に応じて、個人識別媒体２に対応するアカウントの利用が利用可能であるか否かを判断する。即ち、情報処理装置４は、複数のサービスにおいて個人識別媒体２の利用が可能であるか否かを総括して判断する。これにより、利用者にサービスを提供するシステム毎に、使用不可能な個人識別媒体の識別情報のリストを保持する必要がなくなる。また、情報処理装置４は、異なる複数のサービスにおいて、個人識別媒体が使用不可能になるタイミングを同時にすることができる。
【００６０】
また、上記したように、情報処理装置４は、利用者へのサービスの提供が可能であるか否かをサービスの種類毎に示すサービス利用可否情報に基づいて、利用要求が示す種類のサービスの利用の可否を判断する。このような構成によると、情報処理装置４は、個人識別媒体２に対応するアカウントが利用できるか否かを、サービスの種類ごとに判断することができる。
【００６１】
また、情報処理装置４の制御部３６は、第２の通信インタフェース３５を介して入力された情報に基づいて、データベース４２の書換えを行う。即ち、制御部３６は、第２の通信インタフェース３５を介して入力された情報に基づいて、識別情報、個人情報、媒体利用可否情報、サービス利用可否情報、決済用情報、及び通知先情報などの書換えを行う。
【００６２】
例えば、制御部３６は、第２の通信インタフェース３５を介して、特定の個人識別媒体２に対応するアカウントの有効と無効とを切り替える旨を示す情報を受信した場合、特定された個人識別媒体２に対応するアカウントの媒体利用可否情報を「ＯＫ」と「ＮＧ」とで切り替える。これにより、情報処理装置４は、特定の個人識別媒体２を使用可能な状態と使用不可能な状態とで切り替えることができる。
【００６３】
また、例えば、制御部３６は、第２の通信インタフェース３５を介して入力された情報に基づいて、特定の個人識別媒体２に対応するアカウントのサービス利用可否情報を書き換える。具体的には、制御部３６は、入力された情報で指定された個人識別媒体２に対応するアカウントのサービス利用可否情報の、入力された情報で指定されたサービスの「ＯＫ」と「ＮＧ」とを切り替える。これにより、情報処理装置４は、特定の個人識別媒体２を特定のサービスで使用可能な状態と使用不可能な状態とで切り替えることができる。
【００６４】
また、制御部３６は、媒体処理装置３から受信した利用要求が示すサービスが、決済額の決済が必要なサービスである場合、ステップＳ１７で決済が可能であるか否かをさらに判断する構成であってもよい。具体的には、制御部３６は、利用要求を解析することにより、決済額及び決済方法を認識する。決済方法は、決済にバリュー情報を用いるか、クレジット情報を用いるか、口座情報を用いるかを示す情報である。制御部３６は、例えば、決済方法がバリュー情報を用いることを示す場合、バリュー情報の残額＞決済額である場合、決済が可能であると判断し、残額から決済額を減算する。また、例えば、制御部３６は、決済方法がクレジット情報を用いることを示す場合、決済額に基づき請求情報を生成し、クレジットカード会社のサーバに送信する。制御部３６は、請求情報が承認された場合、決済が可能であると判断する。また、例えば、制御部３６は、決済方法が口座情報を用いることを示す場合、決済額に基づき請求情報を生成し、銀行のサーバに送信する。制御部３６は、請求情報が承認された場合、決済が可能であると判断する。
【００６５】
このような構成によると、制御部３６は、ステップＳ１７でサービス利用可否情報において、利用要求が示すサービスが「ＯＫ」に設定されており、且つ決済が可能であると判断した場合、サービスの提供が可であると判断する。また、制御部３６は、ステップＳ１７でサービス利用可否情報において、利用要求が示すサービスが「ＯＫ」に設定されていたとしても、決済が不可であった場合、サービスの提供が不可であると判断する。
【００６６】
また、データベース４２において、アカウントの識別情報に、交通サービスを利用可能な区間及び有効期限などを示す定期情報が対応付けられていてもよい。この場合、制御部３６は、ステップＳ１７で、利用要求に応じて利用者の乗車区間を認識し、認識した乗車区間と定期情報とに基づき通行判定を行う。制御部３６は、ステップＳ１７でサービス利用可否情報において、利用要求が示すサービスが「ＯＫ」に設定されており、且つ通行判定が可であると判断した場合、サービスの提供が可であると判断する。また、制御部３６は、ステップＳ１７でサービス利用可否情報において、利用要求が示すサービスが「ＯＫ」に設定されていたとしても、通行判定が不可であった場合、サービスの提供が不可であると判断する。
【００６７】
またさらに、制御部３６は、第２の通信インタフェース３５を介して入力された情報（確認要求）に基づいて、個人識別媒体２の利用の可否、及びサービスの提供の可否などを利用者に認識させる為の情報を、第２の通信インタフェース３５を介して接続された他の端末に送信する構成であってもよい。確認要求は、特定の個人識別媒体２に対応するアカウントの状態の確認を情報処理装置４に要求する旨、及び個人識別媒体２の識別情報を含む情報である。確認要求は、利用者が操作する端末から送信される。例えば、携帯端末から、個人識別媒体２の識別情報を含む確認要求が入力された場合、制御部３６は、確認要求に含まれる識別情報に基づいてデータベース４２からアカウントを特定する。さらに、制御部３６は、特定したアカウントの媒体利用可否情報、及びサービス利用可否情報などに基づき、個人識別媒体２の利用の可否、及びサービスの提供の可否などを示す画面を携帯端末に表示させる為のデータを生成する。制御部３６は、生成したデータを第２の通信インタフェース３５を介して携帯端末に送信することにより、特定の個人識別媒体２の利用の可否、及びサービス毎の提供の可否を携帯端末に通知することができる。
【００６８】
また、制御部３６は、第２の通信インタフェース３５を介して入力された情報（チャージ要求）に基づいて、個人識別媒体２に対応するアカウントの決算用情報の内のバリュー情報の残額をチャージ（加算）する。チャージ要求は、特定の個人識別媒体２に対応するアカウントのバリュー情報の残額を増加させる旨、増加させる金額（チャージ金額）、及び個人識別媒体２の識別情報を含む情報である。チャージ要求は、携帯端末、駅務機器、及び店舗のＰＯＳ端末などから送信される。制御部３６は、チャージ要求を受け取った場合、チャージ要求が示す識別情報に基づいて、データベース４２からアカウントを特定する。さらに、制御部３６は、特定したアカウントのバリュー情報の残額に対してチャージ金額を合算する。
【００６９】
さらに、制御部３６は、バリュー情報の残額に代用可能なポイントが決算用情報に含まれている場合、第２の通信インタフェース３５を介して入力された情報に基づき、ポイントをバリュー情報の残額に変換する構成であってもよい。
【００７０】
また、制御部３６は、データベース４２のアカウントの情報に基づき、一時的に利用可能な二次元コードを発行する構成であってもよい。例えば、制御部３６は、第２の通信インタフェース３５を介してワンタイムコード発行要求を受信した場合、一時的に利用可能な二次元コードであるワンタイムコードを発行する。
【００７１】
ワンタイムコード発行要求は、ワンタイムコードの発行を要求する旨、及び個人識別媒体２の識別情報を含む情報である。ワンタイムコード発行要求は、駅務機器（例えば駅の係員が操作する窓口端末）などから送信される。具体的には、ワンタイムコード発行要求は、駅の係員が利用者の所持する個人情報及び身分証明書を確認し、窓口端末を操作することにより、情報処理装置４に送信される。
【００７２】
制御部３６は、ワンタイムコード発行要求を受け取った場合、ワンタイムコード発行要求の識別情報に基づいて、データベース４２からアカウントを特定する。さらに、制御部３６は、特定したアカウントの識別情報に基づいて二次元コードを生成する。制御部３６は、生成した二次元コードを、ワンタイムコード発行要求を送信した端末に送信する。また、制御部３６は、生成した二次元コードを、特定したアカウントの通知先情報が示す通知先に送信する構成であってもよい。これにより、二次元コードが表示される端末を、一時的に個人識別媒体として利用することが可能になる。なお、制御部３６は、二次元コードの発行履歴と、媒体処理装置３で読み取られた二次元コードとを突合することにより、発行履歴のない二次元コードを受け付けないように情報処理装置４を制御する。また、制御部３６は、利用可能なサービスが限定された二次元コードを発行する構成であってもよい。
【００７３】
なお、制御部３６は、特定したアカウントの識別情報に基づいて二次元コードを生成するのではなく、特定したアカウントのバリュー情報に基づき、バリュー情報が示す残額の全額または一部を二次元コードに変換する構成であってもよい。
【００７４】
情報処理装置４がネットワーク５を介して接続されている例について説明したが、この構成に限定されない。情報処理装置４は、いずれかの媒体処理装置３に含まれる構成であってもよい。即ち、第１の媒体処理装置３Ａ、第２の媒体処理装置３Ｂ、及び第３の媒体処理装置３Ｃのいずれかが情報処理装置４または情報処理装置４に相当する機能を備えていてもよい。この場合、情報処理装置４または情報処理装置４に相当する機能を備える媒体処理装置３が、他の媒体処理装置３からの利用要求に応じて、個人識別媒体２の利用の可否、及びサービスの提供の可否を判断する。
【００７５】
なお、上述の各実施の形態で説明した機能は、ハードウエアを用いて構成するに留まらず、ソフトウエアを用いて各機能を記載したプログラムをコンピュータに読み込ませて実現することもできる。また、各機能は、適宜ソフトウエア、ハードウエアのいずれかを選択して構成するものであっても良い。
【００７６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１…情報処理システム、２…個人識別媒体、３…媒体処理装置、３Ａ…第１の媒体処理装置、３Ｂ…第２の媒体処理装置、３Ｃ…第３の媒体処理装置、４…情報処理装置、５…ネットワーク、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…第１の通信インタフェース、１５…第２の通信インタフェース、１６…制御部、２１…媒体リーダ、２２…表示装置、２３…操作部材、２４…ストレージ、３１…ＣＰＵ、３２…ＲＯＭ、３３…ＲＡＭ、３４…第１の通信インタフェース、３５…第２の通信インタフェース、３６…制御部、４１…ストレージ、４２…データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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