(57)【要約】【課題】ユーザによる通信端末の監視作業の負担を低減すること。【解決手段】監視システム１は、取得部（通信部）１１と、監視部１２と、を備える。取得部１１は、定置型の通信端末２と通信することにより、通信端末２の通信品質を表す通信パラメータを取得する。監視部１２は、通信パラメータが閾値を下回り、かつ、通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致しない場合に、通信端末２に異常が発生していることを表す警報を報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定置型の通信端末と通信することにより、前記通信端末の通信品質を表す通信パラメータを取得する取得部と、
前記通信パラメータが閾値を下回り、かつ、前記通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致しない場合に、前記通信端末に異常が発生していることを表す警報を報知する監視部と、を備える、
監視システム。
【請求項２】
前記通信端末は、電力線搬送通信により他の通信端末と通信する機能を有している、
請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記例外パターンは、前記通信端末とは異なる第１通信端末での前記通信パラメータの時間的変化であり、
前記第１通信端末は、前記通信端末と同じネットワークに属しており、前記通信端末と同じ通信経路にある、
請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記例外パターンは、前記通信端末とは異なる第２通信端末での前記通信パラメータの時間的変化であり、
前記第２通信端末は、前記通信端末と同じネットワークに属しており、前記通信端末との間の距離が所定の範囲内である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記例外パターンは、前記通信端末とは異なる第３通信端末での前記通信パラメータの時間的変化であり、
前記第３通信端末は、前記通信端末の属するネットワークとは異なるネットワークに属しており、前記通信端末との間の距離が所定の範囲内である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記監視部は、前記通信端末と他の通信端末との間の距離、及び前記通信端末と前記他の通信端末との間の通信速度の相関に応じて、前記警報を報知するか否かを決定する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記監視部は、前記通信パラメータの時間的変化が前記例外パターンと一致する場合でも、前記通信パラメータが一定時間以上、継続して前記閾値を下回る場合は、前記警報を報知する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項８】
前記監視部は、前記通信パラメータの時間的変化の発生している時間が所定時間よりも短い場合、前記警報を報知しない、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項９】
前記監視部は、前記通信端末の通信品質とは異なる所定の条件に応じて、前記警報を報知するか否かを決定する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１０】
定置型の通信端末と通信することにより、前記通信端末の通信品質を表す通信パラメータを取得し、
前記通信パラメータが閾値を下回り、かつ、前記通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致しない場合に、前記通信端末に異常が発生していることを表す警報を報知する、
監視方法。
【請求項１１】
コンピュータシステムに、
定置型の通信端末と通信することにより、前記通信端末の通信品質を表す通信パラメータを取得する第１ステップと、
前記通信パラメータが閾値を下回り、かつ、前記通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致しない場合に、前記通信端末に異常が発生していることを表す警報を報知する第２ステップと、を実行させるための、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に監視システム、監視方法、及びプログラムに関し、より詳細には、定置型の通信端末の通信状態を監視する監視システム、監視方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、集合住宅などの１つの建物に複数台の電力計測装置が配置された遠隔検針システムが開示されている。電力計測装置は、住戸に設置され、住戸で消費した電力量を計測する。このシステムは、電力計測装置から計量データを取得する端局と、端局で得られた計量データを電力線搬送通信により収集する親局と、を備えている。親局は、電力会社が管理するサーバとの間でインターネットのようなネットワークを通して通信を行う。これにより、サーバは、各住戸での電力の使用量を個別に取得している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５７９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムのように親局及び複数の端局を含む通信システムでは、通信システムの通信品質が一定の品質を保てるように、通信端末である端局及び親局の通信品質が一定の品質を保っているか否かを監視することが重要である。しかしながら、実際の環境においては、無線通信であれば他の電波との干渉、電力線通信であれば他の機器の利用によるノイズの干渉などの影響を受けることにより、一定周期で決まった時間帯に通信品質が低下する状況が起こり得る。このような場合に、通信端末の通信品質の低下が起こるたびにシステムの管理者（ユーザ）が通信端末を監視すれば、ユーザによる通信端末の監視作業の負担が大きくなり、本来監視すべき通信品質の低下を効率的に監視しにくい、という問題があった。
【０００５】
本開示は、上記の点に鑑みてなされており、ユーザによる通信端末の監視作業の負担を低減することのできる監視システム、監視方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る監視システムは、取得部と、監視部と、を備える。前記取得部は、定置型の通信端末と通信することにより、前記通信端末の通信品質を表す通信パラメータを取得する。前記監視部は、前記通信パラメータが閾値を下回り、かつ、前記通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致しない場合に、前記通信端末に異常が発生していることを表す警報を報知する。
【０００７】
本開示の一態様に係る監視方法は、定置型の通信端末と通信することにより、前記通信端末の通信品質を表す通信パラメータを取得する。この監視方法は、前記通信パラメータが閾値を下回り、かつ、前記通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致しない場合に、前記通信端末に異常が発生していることを表す警報を報知する。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、第１ステップと、第２ステップと、を実行させるためのプログラムである。前記第１ステップは、定置型の通信端末と通信することにより、前記通信端末の通信品質を表す通信パラメータを取得するステップである。前記第２ステップは、前記通信パラメータが閾値を下回り、かつ、前記通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致しない場合に、前記通信端末に異常が発生していることを表す警報を報知するステップである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示は、ユーザによる通信端末の監視作業の負担を低減することができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る監視システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の監視システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、それぞれ同上の監視システムの第１動作例の説明図である。
【図４】図４は、同上の監視システムの第２動作例の説明図である。
【図５】図５は、同上の監視システムの第３動作例の説明図である。
【図６】図６は、同上の監視システムの第４動作例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）概要
本実施形態に係る監視システム１は、図１に示すように、ネットワーク５１を介して複数の通信端末２のうちの１以上の通信端末２（ここでは、中継器２０）と通信可能に構成されている。複数の通信端末２は、それぞれ他の通信端末２と通信可能に構成されており、ネットワーク５１とは異なるネットワーク５２を構築している。ネットワーク５２は、１以上（ここでは、複数）存在している。つまり、監視システム１は、１以上のネットワーク５２の各々に属する通信端末２と通信可能に構成されている。
【００１２】
以下では、１以上のネットワーク５２のうち１つのネットワーク５２に属する通信端末２と、監視システム１との関係に焦点を当てて説明する。残りのネットワーク５２に属する通信端末２と監視システム１との関係は、上記の関係と同様であるため、説明を省略する。
【００１３】
監視システム１は、通信部（取得部）１１と、監視部１２と、を備えている。
【００１４】
通信部１１は、定置型の通信端末２と通信することにより、通信端末２の通信品質を表す通信パラメータを取得する。つまり、本実施形態では、通信端末２は、例えばスマートフォン等のユーザが所有する携帯型の通信端末とは異なり、設置場所を変更する等の事情が無い限り、設置された場所から移動することはない。本開示でいう「通信品質」は、通信端末２と他の通信装置（ここでは、監視システム１の通信部１１又は他の通信端末２）との通信の良し悪しを表す。例えば、通信端末２と他の通信装置との間の通信速度が一定値以上であれば通信品質は良いと言え、一定値を下回れば通信品質は悪いと言える。
【００１５】
通信パラメータは、例えば、通信端末２と他の通信装置との通信の成功率である通信成功率、及び通信端末２と他の通信装置との間の通信速度など、通信端末２の通信品質を表す１以上のパラメータを含んでいる。本実施形態では、通信成功率は、他の通信装置にてデータを受信した回数と、通信端末２によるデータの送信の試行回数との比率である。
【００１６】
監視部１２は、通信パラメータが閾値を下回り、かつ、通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致しない場合に、通信端末２に異常（例えば、通信端末２の故障、及び通信端末２の劣化など）が発生していることを表す警報を報知する。閾値は、例えば上述の一定値に設定される。本開示でいう「通信パラメータの時間的変化」とは、一定期間において１回のみ現れる、又は一定期間において間隔を空けて複数回繰り返して現れる通信パラメータの時間的変化をいう。また、本開示でいう「例外パターン」とは、通信端末２（又は他の通信装置）の通信パラメータの時間的変化であって、通信端末２（又は他の通信装置）の設置された環境に起因して、通信端末２（又は他の通信装置）が正常な場合にも生じ得るパターンである。
【００１７】
上述のように、本実施形態では、監視部１２は、通信端末２の通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致しない、つまり通信パラメータの時間的変化が不規則である場合に、警報を報知する。このため、本実施形態では、通信端末２が正常な場合に生じ得る通信端末２の通信品質の低下に対しては警報を報知しないので、警報の報知対象となる通信端末２の数を減らすことができる。結果として、本実施形態では、ユーザ（ここでは、監視システム１のオペレータ）による通信端末２の監視作業の負担を低減することができる、という利点がある。
【００１８】
（２）構成
以下、本実施形態の監視システム１、及び監視システム１と通信する通信端末２の構成について説明する。ここで、本実施形態では、監視システム１は、表示部４１を備える管理装置４と通信可能に構成されている。表示部４１は、例えば液晶ディスプレイ、又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどの薄型のディスプレイ装置である。本実施形態では、管理装置４は、パーソナルコンピュータ（デスクトップ型、又はラップトップ型など）である。なお、管理装置４は、パーソナルコンピュータに限らず、例えばスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末、又はスマートテレビ等の装置であってもよい。
【００１９】
（２．１）監視システム
まず、監視システム１について説明する。本実施形態において、監視システム１はサーバであって、通信端末２が設置される建物から離れた場所、例えば通信端末２の提供元、又は通信端末２を用いたサービスの提供元が所有する施設に設けられている。監視システム１は、上述の通信部（取得部）１１及び監視部１２の他に、記憶部１３を更に備えている。
【００２０】
通信部１１は、通信端末２と通信するための通信インタフェースである。通信部１１は、例えばＷＡＮ（Wide Area Network）又はＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク５１を介して、通信端末２の第１通信部２１（後述する）と通信可能に構成されている。ネットワーク５１は、有線通信方式のネットワークであってもよいし、無線通信方式のネットワークであってもよい。更には、ネットワーク５１は、有線通信方式のネットワークと、無線通信方式のネットワークとを組み合わせたネットワークであってもよい。通信部１１は、ネットワーク５１を介して通信端末２（ここでは、中継器２０）の第１通信部２１と通信することにより、通信端末２の記憶している状態情報（後述する）を取得する。取得した状態情報は、通信パラメータの送信元の通信端末２の識別子と対応付けて記憶部１３に記憶される。
【００２１】
監視部１２は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで構成されている。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが監視部１２として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００２２】
監視部１２は、通信部１１にて取得した状態情報（通信パラメータ）に基づいて、通信端末２が正常であるか異常であるかを判定する判定処理を実行する。判定処理では、第１に、通信パラメータと閾値とを比較する処理を実行する。通信パラメータが閾値を下回る場合、判定処理では、第２に、通信パラメータの時間的変化と例外パターンとを比較する処理を実行する。判定処理については、後述する「（３）動作」にて詳細に説明する。
【００２３】
判定処理において、通信端末２に異常が発生していると判定すると、監視部１２は、通信端末２に異常が発生していることを表す警報を報知する。具体的には、監視システム１の監視部１２は、通信端末２に異常が発生していることを表す警告用の画像又はメッセージのデータを含む警報信号を、管理装置４へ送信する。そして、警報信号を受信した管理装置４は、警告用の画像又はメッセージを表示部４１に表示する。これにより、ユーザ（監視システム１のオペレータ）は、異常の発生している通信端末２を把握することが可能である。一方、判定処理において、通信端末２が正常であると判定すると、監視部１２は、警報を報知しない。
【００２４】
記憶部１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能な不揮発性メモリを含んでいる。記憶部１３は、通信端末２の状態情報を、通信端末２の識別子と対応付けた形で記憶している。状態情報は、例えば隣接する他の通信端末２の識別子、及びホップ数等、通信端末２の通信状態を表す１以上のパラメータを含んでいる。また、状態情報は、例えば通信端末２と他の通信装置との通信成功率、及び通信端末２と他の通信装置との間の通信速度など、通信端末２の通信品質を表す１以上の通信パラメータを含んでいる。中継器２０と監視システム１との通信成功率については、例えば、一定期間における中継器２０からの通信の試行回数と、中継器２０から状態情報を取得した回数とに基づいて、監視部１２が算出する。記憶部１３は、監視部１２の内蔵メモリであってもよい。
【００２５】
本実施形態では、記憶部１３は、更に通信端末２の位置を表す位置情報を記憶している。本開示でいう「位置情報」は、例えば緯度、経度、及び高度などの実空間上の座標で表される通信端末２の位置を表す情報である。通信端末２の位置情報は、例えば監視部１２による判定処理において、通信端末２と他の通信端末２との間の距離を算出する場合に用いられる。本実施形態では、通信端末２の位置情報は、ユーザ（監視システム１のオペレータ）が入力することにより、予め記憶部１３に記憶されている。
【００２６】
（２．２）通信端末
次に、通信端末２について説明する。本実施形態では、複数の通信端末２が、１つの電力線３に電気的に接続されている。ここで、配電方式が単相三線式であれば、Ｌ１、Ｌ２、及びＮの３線（３本の電線）で構成される１組の電力線を、１つの電力線３とする。同様に、配電方式が単相二線式であれば、２線（２本の電線）で構成される１組の電力線を１つの電力線３とし、配電方式が三相四線式であれば、４線（４本の電線）で構成される１組の電力線を、１つの電力線３とする。複数の通信端末２は、電力線３を通信信号の伝送路として用いて、互いに電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）を行う。つまり、本実施形態では、通信端末２は、電力線搬送通信により他の通信端末２と通信する機能を有している。
【００２７】
ここでは一例として、通信端末２は、電力線搬送通信の方式として、高速電力線通信（ＨＤ−ＰＬＣ：High Definition Power Line Communication）を採用している。ただし、通信端末２の電力線搬送通信の方式は、高速電力線通信に限らず、例えば、Ｇ３−ＰＬＣ（ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）  Ｇ．９９０３参照）等であってもよい。
【００２８】
複数の通信端末２は、それぞれ第２通信部２２と、制御部２３と、記憶部２４と、を備えている。また、複数の通信端末２のうちの１つの通信端末２は、他の通信端末２と監視システム１とを中継する中継器２０として機能する。中継器２０である通信端末２は、更に第１通信部２１を備えている。
【００２９】
第１通信部２１は、監視システム１と通信するための通信インタフェースである。第１通信部２１は、ネットワーク５１を介して、監視システム１の通信部１１と通信可能に構成されている。第１通信部２１は、同じネットワーク５２に属する複数の通信端末２（中継器２０を含む）の各々の状態情報を、監視システム１へ送信する。本実施形態では、第１通信部２１は、複数の通信端末２の各々の状態情報を定期的に監視システム１へ送信する。すなわち、中継器２０は、自身の状態情報と、他の通信端末２の状態情報とを定期的に取得し、取得した複数の通信端末２の各々の状態情報を監視システム１へ送信する。また、第１通信部２１は、いずれかの通信端末２の状態情報が更新されたときに、更新された通信端末２の状態情報を監視システム１へ送信してもよい。この場合、中継器２０は、状態情報が更新された通信端末２から状態情報を取得し、取得した状態情報を監視システム１へ送信する。
【００３０】
第２通信部２２は、同じネットワーク５２に属する他の通信端末２と通信するための通信インタフェースである。第２通信部２２は、電力線搬送通信方式により他の通信端末２の第２通信部２２と通信可能に構成されている。本実施形態では、第２通信部２２は、シングルホップ方式又はマルチホップ方式により、他の通信端末２の第２通信部２２と通信可能に構成されている。なお、第２通信部２２は、電力線搬送通信方式以外の有線通信方式、又は無線通信方式により他の通信端末２の第２通信部２２と通信可能に構成されていてもよい。
【００３１】
制御部２３は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで構成されている。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２３として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３２】
制御部２３は、第２通信部２２を介して、同じネットワーク５２に属する他の通信端末２との間でデータを送受する機能を有している。また、制御部２３は、第２通信部２２にて取得したデータのサイズ、及びデータの取得に要する時間に基づいて、隣接する他の通信端末２（ここでは、データの送信元の他の通信端末２）との間の通信速度を算出する。制御部２３は、算出した通信速度を、状態情報として記憶部２４に記憶する。また、制御部２３は、例えば、一定期間における隣接する他の通信端末２からの通信の試行回数と、他の通信端末２からデータを取得した回数とに基づいて、隣接する他の通信端末２との通信成功率を算出する。制御部２３は、算出した通信成功率を、状態情報として記憶部２４に記憶する。
【００３３】
記憶部２４は、例えばＥＥＰＲＯＭのような書き換え可能な不揮発性メモリを含んでいる。記憶部２４は、通信端末２の状態情報を記憶している。状態情報は、例えば隣接する他の通信端末２の識別子、及びホップ数等、通信端末２の通信状態を表す１以上のパラメータを含んでいる。また、状態情報は、例えば隣接する他の通信端末２との通信成功率、及び隣接する他の通信端末２との間の通信速度など、通信端末２の通信品質を表す１以上の通信パラメータを含んでいる。記憶部２４は、制御部２３の内蔵メモリであってもよい。
【００３４】
（３）動作
以下、本実施形態の監視システム１の動作の一例について図２を用いて説明する。以下に示す監視システム１の動作は、１以上のネットワーク５２に属する全ての通信端末２の各々に対して行われる。
【００３５】
まず、監視システム１の監視部１２は、通信部１１にて通信端末２の状態情報（通信パラメータ）を取得すると、取得した状態情報（通信パラメータ）を通信端末２の識別子と対応付けて記憶部１３に記憶する（Ｓ１）。本実施形態では、既に述べたように、中継器２０は、複数の通信端末２（中継器２０を含む）の各々の状態情報を定期的に監視システム１へ送信している。したがって、本実施形態では、監視部１２は、記憶部１３に記憶している通信端末２の状態情報を定期的に更新する。
【００３６】
次に、監視部１２は、判定処理の第１の処理として、通信パラメータと閾値とを比較する（Ｓ２）。本実施形態では、監視部１２は、通信パラメータとして通信成功率（又は通信速度）と、閾値とを比較する。通信パラメータとして通信成功率を用いる場合と、通信速度を用いる場合とでは、閾値は互いに異なっている。比較の結果、通信パラメータが閾値以上であれば（Ｓ３：Ｎｏ）、監視部１２は、警報を報知しない（Ｓ７）。一方、比較の結果、通信パラメータが閾値を下回れば（Ｓ３：Ｙｅｓ）、監視部１２は、判定処理の第２の処理として、通信パラメータの時間的変化と、例外パターンとを比較する（Ｓ４）。
【００３７】
ここで、監視部１２は、通信端末２の置かれる環境に応じて、以下の第１動作例〜第４動作例のいずれかの動作例にて、通信パラメータの時間的変化と例外パターンとを比較する。第１動作例と、第２動作例〜第４動作例との相違点は、監視部１２が用いる例外パターンのみであるので、第２動作例〜第４動作例では、第１動作例と共通する点については説明を省略する。
【００３８】
（３．１）第１動作例
第１動作例では、監視部１２は、記憶部１３に記憶している通信端末２の過去の通信パラメータの時間的変化を例外パターンとして用いる。第１動作例は、通信端末２が既設の通信端末であって、一定期間以上の運用により通信パラメータの過去のデータが存在する場合に有効である。
【００３９】
例外パターンの一例について図３Ａ及び図３Ｂを用いて説明する。図３Ａに示す例では、現在の１日前及び２日前の各々の特定期間Ｔ１において、通信端末２の通信成功率がｍ１〔％〕から零近くまで低下している。つまり、図３Ａに示す例では、過去の特定期間Ｔ１における通信パラメータ（通信成功率）の時間的変化が、例外パターンとなる。図３Ｂに示す例では、現在の１日前及び２日前の各々の特定期間Ｔ２において、通信端末２の通信速度がｎ１〔Ｍｂｐｓ〕からｎ２〔Ｍｂｐｓ〕まで低下している。つまり、図３Ｂに示す例では、過去の特定期間Ｔ２における通信パラメータ（通信速度）の時間的変化が、例外パターンとなる。
【００４０】
このような例外パターンは、例えば通信端末２の設置場所の周囲にノイズの発生源が存在する場合など、通信端末の置かれる環境に応じて生じ得る。一例として、通信端末２の設置場所の周囲に工場がある場合、工場の操業時間（例えば、昼間）にノイズが発生しやすく、通信端末２が正常であっても通信パラメータの低下を招きやすい。
【００４１】
監視部１２は、通信パラメータが閾値を下回った時点から特定期間Ｔ１（又は特定期間Ｔ２）が経過するまでの通信パラメータの時間的変化と、上記の例外パターンとが一致するか否かを判定する。図３Ａ（又は図３Ｂ）に示す例では、通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致している。したがって、通信パラメータの時間的変化と例外パターンとが一致した場合（Ｓ５：Ｎｏ）、監視部１２は、警報を報知しない（Ｓ７）。一方、通信パラメータの時間的変化と例外パターンとが一致しない場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）、監視部１２は、警報を報知する（Ｓ６）。
【００４２】
（３．２）第２動作例
第２動作例では、監視部１２が、記憶部１３に記憶している第１通信端末２Ａ（図４参照）の過去の通信パラメータの時間的変化を例外パターンとして用いている点で、第１動作例と相違する。言い換えれば、第２動作例では、例外パターンは、通信端末２とは異なる第１通信端末２Ａでの通信パラメータの時間的変化である。第２動作例は、通信端末２が、新たに設置した通信端末２Ｎ（図４参照）であって、通信パラメータの過去のデータが存在しない場合に有効である。
【００４３】
第１通信端末２Ａは、通信端末２Ｎと同じネットワーク５２に属しており、通信端末２Ｎと同じ通信経路にある通信端末２である。図４に示す例では、第１通信端末２Ａは、ネットワーク５２に属する既設の通信端末であり、新たに設置した通信端末２Ｎの上位に位置する。つまり、通信端末２Ｎの置かれる環境と、第１通信端末２Ａの置かれる環境とは近似している。このため、監視部１２は、第１通信端末２Ａにおける通信パラメータの時間的変化を、例外パターンとして用いることが可能である。
【００４４】
第２動作例では、監視部１２は、通信端末２Ｎの通信パラメータが閾値を下回ると、記憶部１３に記憶している第１通信端末２Ａの過去の通信パラメータの時間的変化を例外パターンとして、ステップＳ４を実行する。
【００４５】
（３．３）第３動作例
第３動作例では、監視部１２が、記憶部１３に記憶している第２通信端末２Ｂ（図５参照）の過去の通信パラメータの時間的変化を例外パターンとして用いている点で、第１動作例と相違する。言い換えれば、第３動作例では、例外パターンは、通信端末２とは異なる第２通信端末２Ｂの通信パラメータの時間的変化である。第３動作例は、通信端末２が、新たに設置した通信端末２Ｎ（図５参照）であって、通信パラメータの過去のデータが存在しない場合に有効である。
【００４６】
第２通信端末２Ｂは、通信端末２Ｎと同じネットワーク５２に属しており、通信端末２Ｎとの間の距離が所定の範囲内である通信端末２である。図５に示す例では、第２通信端末２Ｂは、通信端末２Ｎと異なる通信経路にあるが、各々の上位に位置する通信端末２は共通している。言い換えれば、上位の通信端末２を始点とするホップ数が、通信端末２Ｎと第２通信端末２Ｂとで同じである。ホップ数が同じであれば、通信端末２Ｎ及び第２通信端末２Ｂのそれぞれにおいて、共通する上位の通信端末２との間の距離が殆ど同じであり、通信端末２Ｎと第２通信端末２Ｂとの間の距離も所定の範囲内に収まっているとみなせる。つまり、通信端末２Ｎの置かれる環境と、第２通信端末２Ｂの置かれる環境とは近似している。このため、監視部１２は、第２通信端末２Ｂにおける通信パラメータの時間的変化を、例外パターンとして用いることが可能である。
【００４７】
第３動作例では、監視部１２は、通信端末２Ｎの通信パラメータが閾値を下回ると、記憶部１３に記憶している第２通信端末２Ｂの過去の通信パラメータの時間的変化を例外パターンとして、ステップＳ４を実行する。
【００４８】
（３．４）第４動作例
第４動作例では、監視部１２が、記憶部１３に記憶している第３通信端末２Ｃ（図６参照）の過去の通信パラメータの時間的変化を例外パターンとして用いている点で、第１動作例と相違する。言い換えれば、第４動作例では、例外パターンは、通信端末２とは異なる第３通信端末２Ｃの通信パラメータの時間的変化である。第４動作例は、通信端末２が既設のネットワーク５２Ａ（図６の破線参照）とは異なる他のネットワーク５２Ｂ（図６の一点鎖線参照）にて新たに設置した通信端末２Ｎ（図６参照）である場合に有効である。
【００４９】
第３通信端末２Ｃは、通信端末２Ｎの属するネットワーク５２Ｂとは異なるネットワーク５２Ａに属しており、通信端末２Ｎとの間の距離が所定の範囲（例えば、数百〔ｍ〕〜１〔ｋｍ〕）内である通信端末２である。図６に示す例では、第３通信端末２Ｃは、ネットワーク５２Ａに属する複数の通信端末２のうち最も通信端末２Ｎに近い位置にある。また、第３通信端末２Ｃ及び通信端末２Ｎは、いずれもノイズ発生源である特定エリアＢ１（例えば、工場）の周囲に設置されている。つまり、通信端末２Ｎの置かれる環境と、第３通信端末２Ｃの置かれる環境とは近似している。このため、監視部１２は、第３通信端末２Ｃにおける通信パラメータの時間的変化を、例外パターンとして用いることが可能である。
【００５０】
第４動作例では、監視部１２は、通信端末２Ｎの通信パラメータが閾値を下回ると、記憶部１３に記憶している第３通信端末２Ｃの過去の通信パラメータの時間的変化を例外パターンとして、ステップＳ４を実行する。
【００５１】
上述のように、本実施形態では、監視部１２は、通信端末２の通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致しない、つまり通信パラメータの時間的変化が不規則である場合に、警報を報知する。言い換えれば、監視部１２は、通信端末２の通信パラメータが閾値を下回っていたとしても、通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致する、つまり通信パラメータの時間的変化が規則的であれば、警報を報知しない。
【００５２】
つまり、本実施形態では、通信端末２の置かれる環境に起因する通信端末２の通信品質の低下に対しては、警報を報知しない。このため、本実施形態では、通信品質の低下のみをトリガとして警報を報知する場合と比較して、警報の報知対象となる通信端末２の数を減らすことができる。結果として、本実施形態では、ユーザによる通信端末２の監視作業の負担を低減することができ、本来監視すべき通信品質の低下を効率的に監視しやすくなる、という利点がある。本実施形態は、監視対象の通信端末２が例えば数万台、又は数十万台と多数存在する場合に、警報の報知対象となる通信端末２の数を減らすことができるので、特に有効である。
【００５３】
なお、本実施形態では、電力線搬送通信方式で複数の通信端末２のネットワーク５２が構築されているため、特に有効である。電力線搬送通信方式では、通信端末２の設置箇所の周囲からのノイズの影響を受けやすく、通信端末２が正常な場合でも通信品質が低下する可能性が比較的高いからである。
【００５４】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、監視システム１と同様の機能は、制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００５５】
一態様に係る監視方法は、定置型の通信端末２と通信することにより、通信端末２の通信品質を表す通信パラメータを取得する。この監視方法は、通信パラメータが閾値を下回り、かつ、通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致しない場合に、通信端末２に異常が発生していることを表す警報を報知する。
【００５６】
一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、第１ステップと、第２ステップと、を実行させるためのプログラムである。第１ステップは、定置型の通信端末２と通信することにより、通信端末２の通信品質を表す通信パラメータを取得するステップである。第２ステップは、通信パラメータが閾値を下回り、かつ、通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致しない場合に、通信端末２に異常が発生していることを表す警報を報知するステップである。
【００５７】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５８】
本開示における監視システム１は、例えば、監視部１２等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における監視部１２等の機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００５９】
上述の実施形態において、監視部１２は、距離及び通信速度の相関に応じて、警報を報知するか否かを決定してもよい。距離は、通信端末２と他の通信端末２との間の距離である。通信速度は、通信端末２と他の通信端末２との間の通信速度である。例えば、通信端末２の通信パラメータとしての通信速度が閾値を下回った場合に、監視部１２は、この通信端末２と、この通信端末２に隣接する他の通信端末２との間の通信速度が、これらの端末間の距離に見合った速度であるか否かを判定する。つまり、端末間の距離が長ければ長いほど通信速度が低下するので、単に通信速度が閾値を下回っているだけでは、通信端末２が正常であるか異常であるかを判定しにくい場合がある。このような場合に、この態様では、監視部１２は、通信速度が端末間の距離に見合った速度であれば、警報を報知しない。
【００６０】
上述の実施形態において、監視部１２は、通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致する場合でも、通信パラメータが一定時間（例えば、数時間〜数日）以上、継続して閾値を下回る場合は、警報を報知してもよい。上記の一定時間は、定期的に通信品質の変化が生じると想定される時間（例えば、特定期間Ｔ１，Ｔ２）よりも長い。例えば、通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致する場合は、原則、通信端末２が正常であると考えられるが、通信端末２の置かれる環境としては好ましくない。この態様では、通信端末２の通信品質が低下する事象が継続する場合に、警報を報知する、又は通常の警報とは異なる態様で警報を報知することにより、ユーザに通信端末２の設置場所を再考するように促すことが可能である、という利点がある。
【００６１】
上述の実施形態において、監視部１２は、通信端末２の通信パラメータの時間的変化の発生している時間が所定時間よりも短い場合、警報を報知しなくてもよい。例えば、偶発的に通信障害が発生した場合、通信端末２の通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致しないことから、監視部１２は警報を報知することがある。この場合、通信端末２が正常であっても、偶発的な通信障害が発生するたびに警報が報知される可能性がある。この態様では、通信端末２の通信パラメータの一時的な低下に対しては警報を報知しないようにすることで、偶発的な通信障害が発生するたびに警報が報知されるのを防ぐことができる、という利点がある。
【００６２】
上述の実施形態において、監視部１２は、通信端末２の通信品質とは異なる所定の条件に応じて、警報を報知するか否かを決定してもよい。例えば、監視部１２は、通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致しても、所定の条件（予め設定された時間帯にて通信品質が低下する）を満たす場合は、警報を報知する。また、例えば、監視部１２は、通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致しなくても、所定の条件（通信端末２の周囲に工場などのノイズ発生源がある）を満たす場合は、警報を報知しない。所定の条件は、ユーザにより適宜設定することが可能である。この態様では、監視システム１の運用方法をユーザが柔軟に変更することが可能である、という利点がある。
【００６３】
上述の実施形態において、監視部１２は、通信パラメータの低下の大きさに応じて、警報の報知態様を変えてもよい。例えば、通信速度が０〔Ｍｂｐｓ〕まで低下した場合、監視部１２は、通信端末２の修理又は交換を強く推奨するような警告用の画像又はメッセージを表示部４１に表示する等してもよい。
【００６４】
上述の実施形態において、監視部１２は、通信端末２からイベント情報を取得した場合、判定処理を行わずに警報を報知してもよい。イベント情報は、例えば通信端末２の性能が劣化している、又は通信端末２が故障している等の情報である。イベント情報は、例えば通信端末２が自己診断することにより、通信端末２が取得することが可能である。
【００６５】
上述の実施形態では、監視部１２は、通信端末２の通信パラメータが閾値を下回ってから特定期間Ｔ１（又は特定期間Ｔ２）が経過するのを待って、通信端末２が正常であるか否かを判定しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、通信端末２の通信パラメータが閾値を下回る時点が、特定期間Ｔ１（又は特定期間Ｔ２）の開始時点と殆ど一致する場合、監視部１２は、通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致するとみなして、通信端末２が正常であると判定してもよい。この場合、監視部１２は、通信端末２の通信パラメータが閾値を下回った時点で、通信端末２が正常であると判定することが可能である。
【００６６】
上述の実施形態では、監視システム１は、管理装置４の表示部４１に警告用の画像又は警告メッセージを表示させることにより、警報を報知しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、監視システム１は、管理装置４の有するスピーカから警告用の音声を出力させることにより、警報を報知してもよい。また、例えば、監視システム１は、管理装置４の有するＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子を点灯させることにより、警報を報知してもよい。これらの態様では、管理装置４は表示部４１を備えていなくてもよい。
【００６７】
上述の実施形態において、監視システム１の監視部１２は、警報を報知するときに、異常の発生している通信端末２の位置を記した地図情報を表示部４１に表示させてもよい。本実施形態では、地図情報は、例えば地理情報システム（GIS：Geographic Information System）にて作成した電子地図であってもよいし、例えばインターネット等のネットワークを介して提供されている有償又は無償で利用可能な電子地図であってもよい。前者の場合、地図情報は、管理装置４が予め記憶しているのが好ましい。後者の場合、地図情報は、例えばユーザの操作に応じて、インターネット等のネットワークを介して管理装置４が適宜取得することが好ましい。その他、地図情報は、監視システム１の記憶部１３に予め記憶されていてもよい。この場合、監視部１２は、地図情報を含む警報信号を管理装置４へ送信すればよい。
【００６８】
上述の実施形態では、通信端末２の位置情報は、ユーザが入力することにより、予め監視システム１の記憶部１３に記憶されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、通信端末２が測位部を更に備えている場合、測位部の測位結果を通信端末２の位置情報として監視システム１の記憶部１３に記憶させてもよい。測位部は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）等の衛星測位システムを用いて、通信端末２の位置（緯度、経度、高度）を計測するように構成されている。測位部の測位結果は、例えばネットワーク５１を介して第１通信部２１から監視システム１の通信部１１へ送信される。そして、監視システム１の監視部１２は、受信した測位部の測位結果を、通信端末２の位置情報として記憶部１３に記憶する。
【００６９】
ここで、通信端末２は、測位部を有する場合、定期的に又は不定期に自身の位置を計測してもよい。この場合、例えば何らかの事情により通信端末２の位置が変更されても、変更後の通信端末２の測位結果を監視システム１へ送信することで、監視システム１にて通信端末２の位置情報を自動的に更新することが可能である。
【００７０】
その他、通信端末２の設置作業を行う作業員が、上記の測位部と同等の測位部を有する携帯端末を所持している場合、この測位部の測位結果を通信端末２の位置情報として監視システム１の記憶部１３に記憶させてもよい。例えば、通信端末２の設置作業後に、作業員が携帯端末を操作することにより、設置された通信端末２の位置を測位部に計測させる。その後、作業員が携帯端末を操作することにより、測位部の測位結果が、ネットワーク５１を介して携帯端末から監視システム１の通信部１１へ送信される。そして、監視システム１の監視部１２は、受信した測位部の測位結果を、通信端末２の位置情報として記憶部１３に記憶する。
【００７１】
上述の実施形態では、監視システム１の記憶部１３は、通信端末２の位置情報を記憶しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、監視システム１の監視部１２が第１動作例〜第３動作例のいずれかの動作例にて判定処理を実行する場合、通信端末２の位置情報はなくてもよい。
【００７２】
上述の実施形態では、複数の通信端末２のうち１つの通信端末２（中継器２０）が第１通信部２１を備えているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、複数の通信端末２は、いずれも第１通信部２１を備えていてもよい。この場合、複数の通信端末２の各々がネットワーク５１を介して監視システム１の通信部１１と通信することで、状態情報を監視システム１へ送信してもよい。
【００７３】
上述の実施形態では、通信端末２は、状態情報を監視システム１に送信する機能を備えているが、更に他の機能を有していてもよい。例えば、通信端末２は、需要家（customer’s facility）で使用される電力量を計測する計測装置と連携する機能を有していてもよい。この場合、通信端末２は、計測装置の近傍に設置され、計測装置が計測した電力量のデータを受信して、監視システム１、又は監視システム１とは異なるシステム（例えば、データ収集システム）に送信する機能を有していてもよい。また、例えば、通信端末２は、センサと連携する機能を有していてもよい。この場合、通信端末２は、センサの近傍に設置され、センサが検知した検知結果を受信して、監視システム１、又は監視システム１とは異なるシステムに送信する機能を有していてもよい。つまり、通信端末２は、他のデバイスと連携する機能を有していてもよい。
【００７４】
上述のように通信端末２を他のデバイスと連携させる場合、他のデバイスが設置される位置情報を通信端末２の位置情報として用いてもよい。基本的に、他のデバイスが設置される箇所の近傍に、通信端末２も設置されるからである。
【００７５】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る監視システム（１）は、取得部（通信部）（１１）と、監視部（１２）と、を備える。取得部（１１）は、定置型の通信端末（２）と通信することにより、通信端末（２）の通信品質を表す通信パラメータを取得する。監視部（１２）は、通信パラメータが閾値を下回り、かつ、通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致しない場合に、通信端末（２）に異常が発生していることを表す警報を報知する。
【００７６】
この態様によれば、ユーザによる通信端末（２）の監視作業の負担を低減することができる、という利点がある。
【００７７】
第２の態様に係る監視システム（１）では、第１の態様において、通信端末（２）は、電力線搬送通信により他の通信端末（２）と通信する機能を有している。
【００７８】
この態様によれば、ユーザによる通信端末（２）の監視作業の負担を低減することができる、という利点がある。
【００７９】
第３の態様に係る監視システム（１）では、第１又は第２の態様において、例外パターンは、通信端末（２）とは異なる第１通信端末（２Ａ）での通信パラメータの時間的変化である。第１通信端末（２Ａ）は、通信端末（２，２Ｎ）と同じネットワーク（５２）に属しており、通信端末（２，２Ｎ）と同じ通信経路にある。
【００８０】
この態様によれば、通信端末（２）が新たに設置した通信端末（２Ｎ）であって、通信パラメータの過去のデータが存在しない場合にも、例外パターンを用いた処理を実行することが可能である、という利点がある。
【００８１】
第４の態様に係る監視システム（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、例外パターンは、通信端末（２）とは異なる第２通信端末（２Ｂ）での通信パラメータの時間的変化である。第２通信端末（２Ｂ）は、通信端末（２，２Ｎ）と同じネットワーク（５２）に属しており、通信端末（２，２Ｎ）との間の距離が所定の範囲内である。
【００８２】
この態様によれば、通信端末（２）が新たに設置した通信端末（２Ｎ）であって、通信パラメータの過去のデータが存在しない場合にも、例外パターンを用いた処理を実行することが可能である、という利点がある。
【００８３】
第５の態様に係る監視システム（１）では、第１〜第４のいずれかの態様において、例外パターンは、通信端末（２）とは異なる第３通信端末（２Ｃ）での通信パラメータの時間的変化である。第３通信端末（２Ｃ）は、通信端末（２，２Ｎ）の属するネットワーク（５２Ｂ）とは異なるネットワーク（５２Ａ）に属しており、通信端末（２，２Ｎ）との間の距離が所定の範囲内である。
【００８４】
この態様によれば、通信端末（２）が既設のネットワーク（５２Ａ）とは異なる他のネットワーク（５２Ｂ）にて新たに設置した通信端末（２Ｎ）である場合にも、例外パターンを用いた処理を実行することが可能である、という利点がある。
【００８５】
第６の態様に係る監視システム（１）では、第１〜第５のいずれかの態様において、監視部（１２）は、距離及び通信速度の相関に応じて、警報を報知するか否かを決定する。距離は、通信端末（２）と他の通信端末（２）との間の距離である。通信速度は、通信端末（２）と他の通信端末（２）との間の通信速度である。
【００８６】
この態様によれば、通信速度が距離に見合った速度であるか否かを考慮に入れることで、通信端末（２）が正常であるか異常であるかが判定しやすい、という利点がある。
【００８７】
第７の態様に係る監視システム（１）では、第１〜第６のいずれかの態様において、監視部（１２）は、通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致する場合でも、通信パラメータが一定時間以上、継続して閾値を下回る場合は、警報を報知する。
【００８８】
この態様によれば、通信端末（２）の通信品質が低下する事象が継続する場合に、警報を報知する、又は通常の警報とは異なる態様で警報を報知することにより、ユーザに通信端末（２）の設置場所を再考するように促すことが可能である、という利点がある。
【００８９】
第８の態様に係る監視システム（１）では、第１〜第７のいずれかの態様において、監視部（１２）は、通信パラメータの時間的変化の発生している時間が所定時間よりも短い場合、警報を報知しない。
【００９０】
この態様によれば、通信端末（２）の通信パラメータの一時的な低下に対しては警報を報知しないようにすることで、偶発的な通信障害が発生するたびに警報が報知されるのを防ぐことができる、という利点がある。
【００９１】
第９の態様に係る監視システム（１）では、第１〜第８のいずれかの態様において、監視部（１２）は、通信端末（２）の通信品質とは異なる所定の条件に応じて、警報を報知するか否かを決定する。
【００９２】
この態様によれば、監視システム（１）の運用方法をユーザが柔軟に変更することが可能である、という利点がある。
【００９３】
第１０の態様に係る監視方法は、定置型の通信端末（２）と通信することにより、通信端末（２）の通信品質を表す通信パラメータを取得する。この監視方法は、通信パラメータが閾値を下回り、かつ、通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致しない場合に、通信端末（２）に異常が発生していることを表す警報を報知する。
【００９４】
この態様によれば、ユーザによる通信端末（２）の監視作業の負担を低減することができる、という利点がある。
【００９５】
第１１の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、第１ステップと、第２ステップと、を実行させるためのプログラムである。第１ステップは、定置型の通信端末（２）と通信することにより、通信端末（２）の通信品質を表す通信パラメータを取得するステップである。第２ステップは、通信パラメータが閾値を下回り、かつ、通信パラメータの時間的変化が例外パターンと一致しない場合に、通信端末（２）に異常が発生していることを表す警報を報知するステップである。
【００９６】
この態様によれば、ユーザによる通信端末（２）の監視作業の負担を低減することができる、という利点がある。
【００９７】
第２〜第９の態様に係る構成については、監視システム（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１  監視システム
１１  通信部（取得部）
１２  監視部
２，２Ｎ  通信端末
２Ａ  第１通信端末
２Ｂ  第２通信端末
２Ｃ  第３通信端末
５２，５２Ａ，５２Ｂ  ネットワーク
【図１】
2019176269.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019176269.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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