(57)【要約】      （修正有）【課題】直下型バックライトユニットなどの構成部材に好適なポリエステルフィルムおよび樹脂成形体の提供。【解決手段】少なくとも基材と樹脂層とを有するポリエステルフィルムであって、前記樹脂層面の算術平均粗さＲａが１００ｎｍ以下であり、前記樹脂層の屈折率が１．５５以下であり、３０％伸長前後の樹脂層面の十点平均粗さＲｚの変化比（３０％伸長後の十点平均粗さＲｚ）／（３０％伸長前の十点平均粗さＲｚ）が１．５以下であるポリエステルフィルム、および該ポリエステルフィルムを成形してなる樹脂成形体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材と樹脂層とを有するポリエステルフィルムであって、前記樹脂層面の算術平均粗さＲａが１００ｎｍ以下であり、前記樹脂層の屈折率が１．５５以下であり、３０％伸長前後の樹脂層面の十点平均粗さＲｚの変化比（Ｒｚ１）／（Ｒｚ０）が１．５以下であるポリエステルフィルム。
Ｒｚ１：３０％伸長後の十点平均粗さＲｚ
Ｒｚ０：３０％伸長前の十点平均粗さＲｚ
【請求項２】
前記基材における樹脂層と接していない側の表面の十点平均粗さＲｚが５００ｎｍ以上である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
比重が０．５以上１．１以下である請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルムを成形してなる樹脂成形体。
【請求項５】
比重が０．５以上１．１以下である請求項４に記載の樹脂成形体。
【請求項６】
ＬＥＤ照明ユニットに用いられる請求項５に記載の樹脂成形体。
【請求項７】
直下型ＬＥＤバックライトユニットに用いられる請求項５に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直下型バックライトユニットなどの構成部材として好適に用いられるポリエステルフィルムおよび樹脂成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン、テレビ、スマートフォン、タブレット、携帯電話などの表示装置として、液晶を利用したディスプレイが数多く用いられている。これらの液晶ディスプレイは、それ自体は発光体でないために、裏側からバックライトと呼ばれる面光源を設置して光を照射することにより表示が可能となっている。また、バックライトは、単に光を照射するだけでなく、画面全体を均一に照射しなければならないという要求に応えるため、エッジライト型もしくは直下型と呼ばれる面光源の構造をとっている。なかでも、薄型・小型化が望まれるノート型パソコンやモニター、タブレット等に使用される薄型液晶ディスプレイ用途には、エッジライト型、つまり画面に対し側面から光を照射するタイプのバックライトが適用されている。一方、液晶テレビのような大画面用では、直下型、つまり画面に対し裏面から光を照射するタイプのバックライトが適用されている。
【０００３】
このような液晶画面用の面光源に用いられるランプリフレクターや反射板（以下、反射フィルム、面光源反射部材などと総称することもある）には、高い光反射性能が要求され、従来、白色顔料を添加したフィルムや内部に微細な気泡を含有させたフィルムが単独で、もしくはこれらのフィルムと金属板、プラスチック板などを貼り合わせたものが使用されてきた。特に内部に微細な気泡を含有させたフィルムは、輝度の向上効果や、画面輝度の均一化に一定の効果があることから広く使用されている（特許文献１、２）。
【０００４】
直下型バックライトを搭載した大型テレビでは、「ローカルディミング」と言われる機能が搭載される。液晶バックライトを細かく区分し、表示する画像の明暗に合わせてバックライトを部分駆動させ区分ごとに明暗をつけることで、よりコントラストを高く、きれいな画像を表示することができる技術である。「ローカルディミング」の技術的課題として、隣り合うＬＥＤの明暗の差が大きい場合、光が隣の領域まで漏れてしまい、効果が薄れるというものがあった。また、直下型バックライトでは、構成によってはＬＥＤがある部分だけ明るくなるムラが生じる場合があった。
【０００５】
これらの課題を解決する手法として、凹状の光反射面が形成されている光反射板（特許文献３）などが使用できる。しかし、綿密に計算された形状を付与した光反射板であっても、フィルム表面で光が拡散すると、光学ムラが発生するという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６０６８２号公報
【特許文献２】特公平８−１６１７５号公報
【特許文献３】特開２０１２−２２０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決し、直下型バックライトユニットなどの構成部材に好適なポリエステルフィルムおよび樹脂成形体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、係る課題について鋭意検討した結果以下の構成を有する。
（１）少なくとも基材と樹脂層とを有するポリエステルフィルムであって、前記樹脂層面の算術平均粗さＲａが１００ｎｍ以下であり、前記樹脂層の屈折率が１．５５以下であり、３０％伸長前後の樹脂層面の十点平均粗さＲｚの変化比（Ｒｚ１）／（Ｒｚ０）が１．５以下であるポリエステルフィルム。
Ｒｚ１：３０％伸長後の十点平均粗さＲｚ
Ｒｚ０：３０％伸長前の十点平均粗さＲｚ
（２）前記基材における樹脂層と接していない側の十点平均粗さＲｚが５００ｎｍ以上である（１）に記載のポリエステルフィルム。
（３）比重が０．５以上１．１以下である（１）または（２）に記載のポリエステルフィルム。
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載のポリエステルフィルムを成形してなる樹脂成形体。
（５）比重が０．５以上１．１以下である（４）に記載の樹脂成形体。
（６）ＬＥＤ照明ユニットに用いられる（５）に記載の樹脂成形体。
（７）直下型ＬＥＤバックライトユニットに用いられる（５）に記載の樹脂成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フィルム表面での光拡散が少ないポリエステルフィルムを提供でき、これを成形することで直下型バックライトユニットに好適なトレイ形状を有する樹脂成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の樹脂成形体の一例を表す図である。
【図２】平均傾斜勾配Δａ値を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者らは、係る課題について鋭意検討した結果、ポリエステルフィルムの熱による変形・収縮が小さいことが重要であることを究明し、本発明をなすに到った。直下型バックライトユニットのコントラスト比を向上し、ムラを低減するために形状を付与されたポリエステルフィルムを適用する場合、その形状は緻密な計算により光学的に最適化されたものである。形状を付与されたポリエステルフィルムを直下型バックライトユニットに組み込んだ場合、ＬＥＤから出る光が直接ポリエステルフィルムに当たる。その際、ポリエステルフィルムの表面で光が拡散すると、光学設計どおりの光反射ができず、コントラスト比の向上やムラ消しの効果が薄れることになる。
【００１２】
本発明者らが鋭意検討したところによれば、少なくとも基材と樹脂層とを有するポリエステルフィルムであって、樹脂層面の算術平均粗さＲａが１００ｎｍ以下であり、樹脂層の屈折率が１．５５以下であり、３０％伸長前後の樹脂層面の十点平均粗さＲｚの変化比（Ｒｚ１）／（Ｒｚ０）（以下、単に（Ｒｚ１）／（Ｒｚ０）と表記することもある）が１．５以下であることが重要であると見出した。
【００１３】
［フィルム構成］
本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも基材と樹脂層とを有するフィルムである。樹脂層は、熱硬化性樹脂や活性エネルギー線硬化性樹脂を含む樹脂組成物が硬化された層であることが好ましく、特に活性エネルギー線硬化性樹脂を含む樹脂組成物が硬化された層であることが好ましい。ここで、活性エネルギー線硬化性樹脂とは、紫外線や電子線等の活性エネルギー線によって重合されて硬化される樹脂を意味する。特に、紫外線硬化性樹脂であることが好ましい。紫外線硬化性樹脂を得るための重合性化合物としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニル基、アリル基等の重合性官能基を有する化合物（モノマーやオリゴマー）が挙げられる。成形性、平滑性の観点から、ウレタンアクリレートあるいはウレタンメタクリレートのモノマーもしくはオリゴマーを重合して得られる樹脂が主成分であることが好ましい。樹脂層を構成する樹脂は、単一の高分子からなる場合であっても混合物であってもよい。樹脂層を形成する方法としては特に限定されないが、樹脂組成物をウェットコーティング法により塗布し、必要に応じて乾燥した後、活性エネルギー線を照射して硬化することにより形成されたものであることが好ましい。上記のウェットコーティング法としては、例えばリバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法、スピンコート法、エクストルージョンコート法等の塗布方法を用いることができる。
【００１４】
樹脂層を得るために用いる樹脂組成物が紫外線硬化性樹脂を含有する場合、樹脂層を得るために用いる樹脂組成物は光重合開始剤を含有することが好ましい。かかる光重合開始剤としては、一般に市販されており、それらを使用することができる。例えば、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製のイルガキュア１８４、イルガキュア９０７、イルガキュア３７９、イルガキュア８１９、イルガキュア１２７、イルガキュア５００、イルガキュア７５４、イルガキュア２５０、イルガキュア１８００、イルガキュア１８７０、イルガキュアＯＸＥ０１、ＤＡＲＯＣＵＲ ＴＰＯ、ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３等、日本シイベルヘグナー（株）製のＳｐｅｅｄｃｕｒｅＭＢＢ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＰＢＺ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＩＴＸ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＣＴＸ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＥＤＢ、Ｅｓａｃｕｒｅ ＯＮＥ、Ｅｓａｃｕｒｅ ＫＩＰ１５０、Ｅｓａｃｕｒｅ ＫＴＯ４６等、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ−Ｓ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＣＴＸ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＢＭＳ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＭＢＩ等が挙げられる。上記光重合開始剤の含有量は、樹脂層を得るために用いる樹脂組成物の固形分総量１００質量％において０．１〜１０質量％の範囲が好ましく、０．５〜８質量％の範囲がより好ましい。
【００１５】
樹脂層を得るために用いる樹脂組成物を硬化させるための紫外線照射量としては、３０〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲が適当であり、５０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲が好ましく、１００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲がより好ましい。紫外線を照射するための光源としては、波長１５０〜４５０ｎｍの光を発する高圧水銀ランプ、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、無電極放電ランプ、ＬＥＤ等を用いることができる。
【００１６】
樹脂層には、発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが配合されてもよい。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムは、波長４５０ｎｍ、入射光角度６０°におけるＳ波の絶対反射率が１０％以上であることが好ましい。より好ましくは１２％以上、さらに好ましくは１５％以上である。絶対反射率が高いポリエステルフィルムをバックライトの反射板として使用することで、ＬＥＤの光を効率的に利用することができる。特にローカルディミング機能を搭載したディスプレイの場合、トレイ形状に成形した樹脂成形体を使用し、トレイの底にＬＥＤを配置し独立して制御することで、別のトレイの底に配置されたＬＥＤとの明暗コントラストを大きくすることができる。その場合、樹脂成形体にＬＥＤの光が斜めに入射するため、入射角度６０°における絶対反射率が高いと輝度が向上しやすく好ましい。
【００１８】
波長４５０ｎｍ、入射光角度６０°におけるＳ波の絶対反射率を１０％以上にする方法としては、上記のように反射面に屈折率が１．５５以下の樹脂層を設ける方法が挙げられる。基材より屈折率が低い層を設けることで光取り出し効率が向上し、高い絶対反射率を得ることができる。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムは、樹脂層面の算術平均粗さＲａが１００ｎｍ以下であることが好ましい。ここで樹脂層面とは、基材と接してしない側の樹脂層の表面のことをいう。より好ましくは８０ｎｍ以下、さらに好ましくは５０ｎｍ以下である。Ｒａが１００ｎｍより大きい場合、光を反射する際に拡散性が高くなってしまう場合がある。また、Ｒａが１ｎｍより小さい場合、測定下限以下となる場合がある。Ｒａをかかる範囲とするためには、樹脂層の厚みを調整することで達成できる。樹脂層の厚みは０．５〜１０μｍであることが好ましい。より好ましくは１〜７μｍ、さらに好ましくは１．５〜５μｍである。０．５μｍより薄いと、基材の凹凸によりＲａが大きくなる場合がある。１０μｍより厚い場合、フィルムを成形する場合にクラックが入りやすくなる場合がある。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムの樹脂層は、屈折率が１．５５以下であることが好ましい。より好ましくは１．５３以下、さらに好ましくは１．５２以下である。屈折率を１．５５以下とすることで、樹脂層と空気の界面で全反射が発生しにくくなり、いわゆる光取出し効率が向上するため好ましい。屈折率が１．５５より大きい場合、樹脂層と空気の界面で全反射が起こりやすく、光取出し効率が低下する場合がある。また、樹脂層の屈折率の下限は特に制限はないが１．３５より小さい場合、基材層と樹脂層との界面で全反射が起きる場合がある。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムの樹脂層は、３０％伸長後の十点平均粗さＲｚをＲｚ１、３０％伸長前の十点平均粗さＲｚをＲｚ０とした場合、（Ｒｚ１）／（Ｒｚ０）が１．５以下である。より好ましくは、１．４以下、さらに好ましくは１．３以下である。（Ｒｚ１）／（Ｒｚ０）が１．５より大きい場合、成形後に樹脂層面で光を反射する際に拡散性が高くなる場合がある。（Ｒｚ１）／（Ｒｚ０）の下限は特に制限はないが１．０より小さくなる場合、樹脂層の形成に問題がある場合がある。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムの樹脂層は、平均傾斜勾配Δａが０．００１以上０．０４以下であることが好ましい。より好ましくは０．０２以下である。Δａが０．０４より大きい場合、傾斜部分で光散乱や迷光が発生し、絶対反射率が低くなる場合がある。また、Δａが０．００１より小さい場合、測定下限以下となる場合がある。Δａを０．００１以上０．０４以下とする方法は特に限定されないが、樹脂層の厚みを調整することで達成でき、具体的な樹脂層の厚みは０．５μｍ以上１０μｍであることが好ましい。樹脂層の厚みが０．５μｍより薄いと、基材の凹凸によりΔａが大きくなる場合がある。また、樹脂層の厚みが１０μｍより厚い場合、樹脂層を得るために用いる樹脂組成物の乾燥時における熱対流や溶媒揮発による気泡、また、樹脂層を得るために用いる樹脂組成物の硬化時の収縮により、形成された樹脂層のΔａが大きくなる場合がある。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムは、基材がポリエステル樹脂を主成分とするフィルムであることが好ましい。基材を構成する樹脂のうち、ポリエステル樹脂が少なくとも５０質量％以上であれば、主成分といえる。このように、本発明における基材として好ましく用いることができるポリエステル樹脂を主成分とするフィルムを以下でポリエステルフィルムの基材と記載することもある。
【００２４】
ポリエステル樹脂とはエステル結合を主鎖に持つ高分子をいうが、本発明に用いるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールとが縮重合した構造を持つポリエステル樹脂が好ましい。
【００２５】
ジカルボン酸成分としては、例えば、芳香族ジカルボン酸では、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸などの各成分を挙げることができる。また、ジカルボン酸エステル誘導体成分として、上記ジカルボン酸化合物のエステル化物、たとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどの各成分を挙げることができる。また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）などの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物など各成分が挙げられる。これらはそれぞれ１種だけであっても２種以上用いられるものであってもよい。
【００２６】
本発明で用いられるポリエステル樹脂として、共重合ポリエステル樹脂を使用してもよい。共重合ポリエステル樹脂は、上記のポリエステル樹脂のジカルボン酸成分として挙げている中から２種以上、および／またはジオール成分として挙げている中から２種以上が共重合されていることが好ましい。共重合成分を導入する方法としては、原料であるポリエステルペレットの重合時に共重合成分を添加し、あらかじめ共重合成分が重合されたペレットとして用いてもよいし、また、例えば、ポリエチレンナフタレートのように単独で重合されたペレットとポリエチレンテレフタレートペレットの混合物を押出し機に供給し、溶融時にエステル交換反応によって共重合化する方法を用いてもよい。また、フィルムとして製膜性に影響が出なければまたトリメリット酸、ピロメリット酸およびそのエステル誘導体を少量共重合されたものであっても構わない。
【００２７】
また、本発明の目的を阻害しなければ、前記ポリエステル樹脂にポリエステル樹脂以外の、ポリエステル樹脂に相溶する樹脂が樹脂成分全体の質量において５質量％以下含有されていても差し支えない。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムは、基材における樹脂層と接していない側における表面の十点平均粗さＲｚが５００ｎｍ以上であることが好ましい。より好ましくは６００ｎｍ以上、さらに好ましくは７００ｎｍ以上である。Ｒｚが５００ｎｍより小さい場合、成形して樹脂成形体とした際に、ブロッキングにより取扱性が低下する場合がある。また、Ｒｚの上限は特に制限はないが基材の両面が同じ十点平均粗さＲｚを有して、さらに３，０００ｎｍより大きいと、樹脂層面の算術平均粗さＲａが大きくなる場合がある。Ｒｚを５００ｎｍ以上とする方法は特に限定されないが、樹脂層と反対面を構成する基材の表層に粒子を含有させることで達成できる。粒子は有機粒子であっても無機粒子であってもよいが、数平均粒子径が０．１〜３μｍであることが好ましい。数平均粒子径が０．１μｍより小さい場合、基材の表面を十分に粗くできない場合がある。３μｍより大きい場合、粒子が脱落しやすくなったり、基材の表面が粗くなりすぎたりする場合がある。
【００２９】
無機粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、炭酸カルシウム、珪酸アルミ、リン酸カルシウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛、硫化亜鉛、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、などの無機粒子が挙げられる。また、それらは単独もしくは２種類以上の混合で使用することができるが、中でも高い製膜安定性が得られることから、シリカ、コロイダルシリカ、硫酸バリウム粒子、二酸化チタン粒子、炭酸カルシウムが特に好ましい。
【００３０】
有機粒子としては、ポリエステル樹脂と非相溶な熱可塑性樹脂の粒子が好ましい。ポリエステル樹脂と非相溶な熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、環状オレフィンのようなオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素系樹脂などが選ばれる。なかでも好ましいのはオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂であり、オレフィン系樹脂としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１（以下、「ポリメチルペンテン」または「ＰＭＰ」と略称することがある）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、環状オレフィンが、スチレン系樹脂としてはポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレンなどが好ましい。これらは単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の熱可塑性樹脂を併用してもよい。
【００３１】
粒子は基材の表層中に０．１〜２０質量％含有されていることが好ましい。より好ましくは０．３〜１８質量％であり、さらに好ましくは０．５〜１５質量％である。粒子が０．１質量％より少ない場合、十点平均粗さＲｚを５００ｎｍ以上にすることが困難になる場合がある。また、２０質量％より多い場合、基材の機械強度、耐熱性、製造コストを損ねる場合がある。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムは、比重が０．５以上１．１以下であることが好ましい。より好ましくは０．６以上１．０５以下であり、さらに好ましくは、０．７以上１．０以下である。比重が０．５未満であると、トレイ形状の強度が不足する場合がある。また、比重が１．１より大きいと、ポリエステルフィルムの反射率を十分に高くすることが困難になる場合がある。
【００３３】
比重をかかる範囲とする方法は特に限定されないが、基材の内部に気泡を含有する方法が好ましく用いられる。内部に気泡を含有させる方法としては、（１）熱可塑性樹脂（Ａ）に発泡剤を含有せしめ、押出や製膜時の加熱により発泡、あるいは化学的分解により発泡させて気泡を形成する方法、（２）熱可塑性樹脂（Ａ）の押出時にガスまたは気化可能物質を添加する方法、（３）熱可塑性樹脂（Ａ）に無機粒子および／または該樹脂と非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより微細な気泡を発生させる方法等が挙げられるが、本発明においては、製膜性、内部に含有せしめる気泡の量の調整し易さ、製造コストなどの総合的な点から、上記の（３）の方法を用いることが好ましい。
【００３４】
上記の（３）の方法における無機粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、炭酸カルシウム、珪酸アルミ、リン酸カルシウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛、硫化亜鉛、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、などの無機粒子が挙げられる。また、それらは単独もしくは２種類以上の混合で使用することができるが、中でも高い光学特性と製膜安定性が得られることから、硫酸バリウム粒子、二酸化チタン粒子、炭酸カルシウムが特に好ましい。
【００３５】
無機粒子により気泡を含有させる場合、無機粒子はポリエステルフィルムの基材の総質量において１〜５０質量％含有されていることが好ましい。無機粒子が１質量％より少ない場合、比重を１．１以下にすることが困難となり、５０質量％より多い場合は、熱可塑性樹脂（Ａ）の機械強度、耐熱性、製造コストを損ねる場合がある。
【００３６】
熱可塑性樹脂（Ａ）に該樹脂と非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより微細な気泡を発生させる場合、熱可塑性樹脂（Ａ）はポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００３７】
ポリエステル樹脂と非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、環状オレフィンのようなオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素系樹脂などが選ばれる。なかでも好ましいのはオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂であり、オレフィン系樹脂としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１（以下、「ポリメチルペンテン」または「ＰＭＰ」と略称することがある）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、環状オレフィンが、スチレン系樹脂としてはポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレンなどが好ましい。これらは単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の熱可塑性樹脂（Ｂ）を併用してもよい。熱可塑性樹脂（Ｂ）は、本発明のポリエステルフィルムの総質量において１〜５０質量％含有されていることが好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）が１質量％より少ない場合、比重を１．１以下にすることが困難となる場合があり、５０質量％より多い場合は、ポリエステル樹脂の機械強度、耐熱性、製造コストを損ねる場合がある。
【００３８】
ポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂（Ｂ）の質量比を求める手法としては、それぞれの樹脂の種類に応じて、複数の分析を組み合わせる手法が考えられる。ポリエステル樹脂のみを溶媒で除去し、残った熱可塑性樹脂（Ｂ）を遠心分離機にて分離し、得られる残留物の質量から質量比を求める方法、ＩＲ（赤外分光法）、１Ｈ−ＮＭＲや１３Ｃ−ＮＭＲによりそれぞれの樹脂を同定したのち、ポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂（Ｂ）がいずれも可溶な溶媒に溶解し、遠心分離により不純物や無機物を除去し、吸光度により濃度を求めることにより質量比を求める方法が使用できる。ポリエステル樹脂を可溶な溶媒としては、トリフルオロ酢酸や１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロー２−プロパノール、ｏ−クロロフェノールなどが用いられる。
【００３９】
本発明のポリエステルフィルムの基材は、核を内包する気泡を含有することが好ましい。気泡を含有することにより、反射板としての反射性能を向上させることができ、また、核を内包することで、後述する成形時に気泡がつぶれずに維持しやすくなる。核を内包する気泡は、前記の熱可塑性樹脂（Ａ）に該樹脂と非相溶の前記の無機粒子もしくは熱可塑性樹脂（Ｂ）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより無機粒子もしくは熱可塑性樹脂（Ｂ）が核となる微細な気泡を発生させることで得られる。核がない気泡の場合、反射性能を向上させることはできるが、成形時に気泡がつぶれる場合がある。
【００４０】
本発明のポリエステルフィルムの基材は、無機粒子の核を内包する気泡を含有することがより好ましい。無機粒子が核となることで、成形時に高温にしても気泡が潰れにくくなる。無機粒子が単体であっても、熱可塑性樹脂（Ｂ）と併用しても構わない。
【００４１】
本発明のポリエステルフィルムの基材は、単一層からなるフィルムでも、複数の層からなるフィルムでも構わないが、少なくとも三層であることが好ましい。例えば、内部に気泡を含有する芯層（Ｙ）と、表層（Ｘ）がＸ／Ｙ／Ｘの順に三層に積層した構成が好ましい。表層（Ｘ）と芯層（Ｙ）をＸ／Ｙ／Ｘの順に積層することにより、高い強度を得ることができる場合がある。また、本発明のポリエステルフィルムは、あるいは四層以上の構成であってもよいが、製膜上の容易さと強度を考慮すると三層構成が好ましい。また、表層（Ｘ）と芯層（Ｙ）は共押出し法により製膜ライン中で一挙に積層された後に、２軸方向に延伸されることが好ましい。さらに、必要に応じて、再縦延伸および／または再横延伸を行ってもよい。
【００４２】
次に本発明のポリエステルフィルムの基材の製造方法について、その一例を説明するが特に限定されるものではない。２台の一軸または二軸押出機、主押出機と副押出機を有する複合製膜装置において、主押出機に芯層（Ｙ）の原料となる樹脂、副押出機に表層（Ｘ）の原料となる樹脂を投入する。それぞれの原料は水分率が５０ｐｐｍ以下となるように乾燥されていることが好ましい。このようにして各押出機に原料を供給し、例えば２台の押出機とＴダイ上部に設置したフィードブロックやマルチマニホールドにてＸ／Ｙ／Ｘの３層積層フィルムとすることができる。押出された未延伸シートは、冷却されたドラム上で密着冷却固化し、未延伸積層フィルムを得る。このとき、均一なフィルムを得るために静電気を印加してドラム上に密着させることが望ましい。
【００４３】
この未延伸フィルムをロール加熱、必要に応じて赤外線加熱等でポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱し、長手方向（以降、縦方向と呼ぶ）に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行う。縦延伸の倍率は用途の要求特性にもよるが、好ましくは２〜６倍、より好ましくは３〜４倍である。２倍未満とすると反射率が低い場合があり、６倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる場合がある。縦延伸後のフィルムは、続いて、縦方向と直交する方向（以降、横方向と呼ぶ）に延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。このとき、横延伸のための予熱および延伸温度はポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上（Ｔｇ＋２０℃）で行うのが好ましい。横延伸の倍率は、用途の要求特性にもよるが、好ましくは２．５〜６倍、より好ましくは３〜４倍である。２．５倍未満であると反射率が低い場合がある。６倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる場合がある。得られた二軸延伸積層フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１８０〜２３０℃の温度で１〜６０秒間の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却し、ロールに巻き取る。なお、かかる熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。
【００４４】
またここでは逐次二軸延伸法によって延伸する場合を例に詳細に説明したが、本発明のポリエステルフィルムは逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法のいずれの方法で延伸してもよく、さらに必要に応じて、二軸延伸後、再縦延伸および／または再横延伸を行ってもよい。
【００４５】
こうして得られた二軸延伸積層フィルムに平面安定性、寸法安定性を付与するため、引き続いてテンター内で熱処理（熱固定）を行い、均一に徐冷後、室温付近まで冷却した後、巻き取ることにより、本発明のポリエステルフィルムの基材を得ることができる。
【００４６】
上記の方法で得たポリエステルフィルムの基材に樹脂層を設けることで本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。樹脂層は、上述した熱硬化性樹脂や活性エネルギー線硬化性樹脂を含む樹脂組成物をウェットコーティング法により塗布し、必要に応じて乾燥した後、紫外線を照射して硬化することにより形成されることが好ましい。
【００４７】
ウェットコーティング法としては、例えばリバースコート法、スプレーコート法、バー
コート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法、スピンコート法、エクス
トルージョンコート法等の塗布方法を用いることができる。
【００４８】
紫外線を照射するための光源としては、特に限定されないが、例えば、紫外線蛍光灯、
低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライ
ドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、Ｋｒ
Ｆエキシマレーザ、エキシマランプ又はシンクロトロン放射光等も用いることができる。
このうち、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、
メタルハライドランプを好ましく用いられる。
【００４９】
樹脂層が、熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物を硬化した層である場合は、基材フィルム上に熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物をウェットコーティング法で塗布し、熱硬化して積層されることが好ましい。熱硬化するときの条件（加熱温度、時間）は特に限定されないが、常法により形成されることが好ましい。
【００５０】
［樹脂成形体］
本発明の樹脂成形体は、本発明のポリエステルフィルムを成形することで得ることができる。ポリエステルフィルムを例えば以下に記載の成形方法で成形することができる。成形方法としては特に限定されないが、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、プレス成形、プラグアシスト真空圧空成形のようにフィルムのみを成形する方法、インサート成形、ＴＯＭ（Ｔｈｒｅｅ  ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ  Ｏｖｅｒｌａｙ  Ｍｅｔｈｏｄ）成形、三次元ラミネート成形などのように基材がある成形方法など、一般に公知の成形方法で成形できる。中でも真空成形、圧空成形、真空圧空成形のように、反射面に金型が接触しない成形方法がより好ましい。例えば、真空圧空成形を行う場合は、４００℃の遠赤外線ヒーターで、フィルム表面温度が主成分ポリエステルのＴｇ＋５０℃以上の温度になるようにフィルムを加熱し、５０℃に加熱した金型に沿って真空圧空成形（圧力：１ＭＰａ）を行うことで、本発明の樹脂成形体が得られる。
【００５１】
本発明の樹脂成形体は、白色であることが好ましい。白色とすることにより、光源の種類に関わらず高い反射率を得られるとともに、例えば特許第６１５９３５１号公報や特許第６１５２９１７号公報のような波長変換部材が組み込まれたバックライトユニットにおいても、光の波長に関わらず高い反射率が得られるため好ましい。なお、白色とは可視光線の全波長領域（３８０〜８００ｎｍ）における相対反射率を９０％以上とすることで実現しているものである。なお、酸化アルミニウムの標準白色板（日立ハイテクノロジーズ製、部品Ｎｏ．２１０−０７４０）を相対反射率１００％とする。
【００５２】
また本発明の樹脂成形体は、複数の独立したトレイ形状を有する形状が好ましい。それぞれのトレイの底にＬＥＤを配置し、独立して制御することで、別のトレイの底に配置されたＬＥＤとの明暗コントラストを大きくすることができる。“独立した”とは、後述する底面部が別個に設定される形状のことを言う。例えば、ダンベル型のように一部が繋がっている場合、独立しているとは言えない。この場合は、まとめて一つのトレイ形状として取り扱う。トレイ形状とは、底面部に対して縁が高くなっている形状のことをいう。
【００５３】
トレイ形状の深さは、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。トレイの深さが１ｍｍ未満であると、光が隣に漏れてしまう場合がある。また、トレイの深さが２０ｍｍを超えると、テレビの厚さが大きくなってしまう場合がある。トレイの深さはより好ましくは２ｍｍ以上１５ｍｍ以下、さらに好ましくは、２．５ｍｍ以上１２ｍｍ以下であり、特に好ましくは、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【００５４】
トレイ形状は特に限定されるものではないが、錐台状、半球状、球冠状、柱状、これらの組み合わせ、中間形状、楕円ように歪ませた形状、角にＲがついて丸みを帯びた形状であってもよい。中でも四角錐台状、六角錐台状であれば、画面を同一形状で埋めやすく、光を画面側へ反射しやすい形状であるため好ましい。
【００５５】
トレイ形状の水平方向のサイズは、独立したトレイ形状が１０ｍｍ〜１００ｍｍ四方に収まるサイズであることが好ましい。１０ｍｍ四方より小さいと、必要なＬＥＤの個数が過剰になる場合がある。１００ｍｍ四方より大きいと、部分駆動させるバックライトの領域が大きくなる場合がある。深さ１ｍｍ以上２０ｍｍ以下のトレイ形状は、樹脂成形体として使用されるフィルムあるいはシートを例えば成形することで得られる。
【００５６】
成形方法としては特に限定されないが、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、プレス成形、プラグアシスト真空圧空成形のようにフィルムのみを成形する方法、インサート成形、ＴＯＭ（Ｔｈｒｅｅ  ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ  Ｏｖｅｒｌａｙ  Ｍｅｔｈｏｄ）成形、三次元ラミネート成形などのように基材がある成形方法など、一般に公知の成形方法で成形できる。中でも真空成形、圧空成形、真空圧空成形のように、反射面に金型が接触しない成形方法がより好ましい。反射面に金型が接触すると、樹脂成形体の表面粗さを十分にコントロールできない場合がある。本発明においては、厚み４００μｍ以下のものを「フィルム」、４００μｍより厚いものを「シート」と呼称する。本発明のポリエステルフィルムはフィルム、シートのいずれであってもよい。
【００５７】
本発明の樹脂成形体は、トレイ形状の底面部にＬＥＤを配置するために貫通孔を有することが好ましい。孔の大きさと形状はＬＥＤの配置に差し支えない大きさと形状であれば特に限定されないが、大きすぎると反射性能を損なう場合がある。底面部に収まる大きさの孔であることが好ましい。具体的には１ｍｍ四方より大きく、３０ｍｍ四方に収まるサイズと形状であることが好ましい。１ｍｍ四方より小さいと、ＬＥＤを配置するために十分な大きさが確保できない場合がある。貫通孔の個数はひとつのトレイ形状に１つ以上あってもよく、複数のトレイ形状の中間部や側面部にあってもよい。
【００５８】
本発明の樹脂成形体は、比重が０．５以上１．１以下であることが好ましい。より好ましくは０．６以上１．０５以下であり、さらに好ましくは、０．７以上１．０以下である。比重が０．５未満であると、トレイ形状の強度が不足する場合がある。また、比重が１．１より大きいと、樹脂成形体の反射率を十分に高くすることが困難になる場合がある。
【００５９】
［用途］
本発明のポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイや照明の反射板として好適に用いることができる。特に、画面に対し裏面から光を照射するタイプの直下型バックライトの反射板として好ましい。
【００６０】
本発明の樹脂成形体は、ＬＥＤ照明ユニット用の反射板として好適に用いることができる。本発明の樹脂成形体を使用したＬＥＤ照明ユニットの場合、隣り合うＬＥＤの光漏れが起こりにくく部分駆動機能を搭載する照明用途として好ましい。特に平面型ＬＥＤ照明ユニット用の反射板として好ましい。
【００６１】
本発明の樹脂成形体は、直下型ＬＥＤバックライトユニット用の反射板として好適に用いることができる。本発明の樹脂成形体を使用した直下型ＬＥＤバックライトユニットの場合、隣り合うＬＥＤの光漏れが起こりにくくローカルディミング機能を搭載したバックライトに好ましい。特に液晶ディスプレイ、液晶テレビ、液晶モニターなどに使用される直下型ＬＥＤバックライトユニット用の反射板として好ましい。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
【００６３】
（１）算術平均粗さＲａ、十点平均粗さＲｚ（Ｒｚ０、Ｒｚ１）、平均傾斜勾配Δａ
三次元微細表面形状測定器（小坂製作所製ＥＴ−３５０Ｋ）を用いて測定し、得られた表面のプロファイル曲線より、ＪＩＳ Ｂ ０６０１（１９９４）に準じ、算術平均粗さＲａ値、十点平均粗さＲｚ値を求めた。
【００６４】
また、平均傾斜勾配Δａ値を次のように求めた。表面のプロファイル曲線の高さ方向が０となる平面上に直行座標軸Ｘ軸、Ｙ軸を置き、ＸＹ平面に直行する軸をＺ軸とした。このとき、各軸方向のサンプリング数をＮｘ、Ｎｙとすると、ｉ番目のｘ座標をｘｉ、ｊ番目のｙ座標をｙｊとする座標（ｘｉ、ｙｊ）におけるプロファイル曲線（図２）より、Δａは次式で与えられる（式１）。
【００６５】
【数１】
2019093711.tif 000003
【００６６】
測定条件は下記のとおりである。
【００６７】
Ｘ方向測定長さ：０．５ｍｍ、Ｘ方向送り速度：０．１ｍｍ／秒
Ｙ方向送りピッチ：５μｍ、Ｙ方向ライン数：４０本
カットオフ：０．２５ｍｍ
触針圧：０．０２ｍＮ
任意の一方向に対して、０°、４５°、９０°、１３５°となるように幅１０ｍｍのサンプルを切り出し、サンプルの幅方向をＸ方向となるように算術平均粗さＲａ値、十点平均粗さＲｚ値、平均傾斜勾配Δａ値を求めた。
【００６８】
測定後、引張試験機（オリエンテック社製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、幅１０ｍｍに切り出したサンプルをチャック間長さ５０ｍｍ（初期試料長）となるようにセットし、室温条件下（２５℃６３％ＲＨ）、引張速度３００ｍｍ／分で３０％伸張した。３０％伸長時の応力が最も低い方向のサンプルについて“３０％伸長後の十点平均粗さＲｚ（Ｒｚ１）”を測定した。なお、樹脂層を有していないサンプルについては、反射面とする面の３０％伸長後の十点平均粗さＲｚを測定した。
【００６９】
“３０％伸長前の十点平均粗さＲｚ（Ｒｚ０）”は、Ｒｚ１を測定したサンプルと同じ方向におけるサンプルを測定した結果を採用した。
【００７０】
（２）屈折率、樹脂層厚み
プリズムカプラＭＯＤＥＬ２０１０／Ｍ（メトリコン社製）を用いて波長６３３ｎｍの波長光で樹脂層の屈折率および樹脂層厚みを求めた。
【００７１】
（３）比重
［フィルム］
１辺が５ｃｍである正方形サンプルを５枚切りだし、それぞれＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に基づいて電子比重計ＳＤ−１２０Ｌ（ミラージュ貿易（株）製）を用いて測定した。得られた計５点の測定値の相加平均を求め、当該サンプルの比重とした。
【００７２】
［樹脂成形体］
樹脂成形体が電子比重計ＳＤ−１２０Ｌ（ミラージュ貿易（株）製）で測定できない大きさの場合、水槽と電子天秤を用いて、室温（２５℃６３％ＲＨ）条件下でアルキメデス法により比重を求めた。なお、サンプルに穴が開いているために一部が欠けた形状となっていても問題なく測定できる。
【００７３】
（４）トレイ形状の深さ
トレイ形状について、ワンショット３Ｄ形状測定機ＶＲ−３２００（（株）キーエンス社製）により形状を測定した。
【００７４】
ＶＲ−３０００Ｓｅｒｉｅｓ解析アプリケーションにおいて、２つの隣接するトレイ形状の貫通孔の重心点を結んだ直線のプロファイルを計測する。そのプロファイル上で最も高い点と、プロファイル上で貫通孔の縁にあたる点との垂直距離をトレイ形状の深さとする。貫通孔がない場合は、最も低い点と最も高い点の垂直距離を深さとする。
【００７５】
（５）絶対反射率（Ｓ波）
島津製作所製の分光光度計ＵＶ−３１５０に絶対反射率測定装置を取り付け、入射角６０°に設定した。以下の条件にて４００〜５００ｎｍまでの絶対反射率を測定した。なお、測定は平坦な部分を切り出して使用した。
スキャンスピード：高速
サンプリングピッチ：１ｎｍ
測定モード：シングル
スリット幅：３０ｎｍ
光源切り替え波長：３６０ｎｍ
検出器切替波長：８０５ｎｍ
Ｓ／Ｒ切り替え：標準
検出器ロック：自動
スリットプログラム：標準
Ｓ波の反射率
１５％以上：◎
１０％以上１５％未満：〇
１０％未満：×
〇以上を合格とした。
【００７６】
（６）光学ムラ
２行×２列４マスのトレイを有する樹脂成形体を成形し、各マスの中央に直径５ｍｍの穴を開けた。市販テレビ（ハイアール社製、ＬＥ４２Ａ７０００）のＬＥＤバーからレンズキャップを取り外し、穴からＬＥＤが出るように樹脂成形体をセットした。光学フィルム群を樹脂成形体の上に乗せてＬＥＤを点灯させて見た目を観察した。
【００７７】
樹脂成形体の形状は２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが３０ｍｍ×３０ｍｍ、深さ３ｍｍ、底面部のサイズが１５ｍｍ×１５ｍｍの四角錐台形状（図１）。
◎：トレイとトレイの間も明るく、光学ムラが見えない
○：トレイとトレイの間は明るいが、成形形状が確認できる
×：トレイとトレイの間が暗くなる光学ムラが見え、成形形状が確認できる
〇以上を合格とした。
【００７８】
（７）ブロッキング
樹脂成形体を３枚重ね、重さ５００ｇのＳＵＳ板を上に乗せて静置した。１時間後、ブロッキングの有無を評価した。
◎：ブロッキングなく、１枚ずつ樹脂成形体を持ち上げることが可能
〇：ブロッキングはしているが、樹脂成形体を１枚持ち上げると自重で落下する
×：ブロッキングしており、１枚持ち上げると３枚とも持ち上がる
〇以上を合格とした。
【００７９】
［使用原料］
（１）ＰＥＴ樹脂（ａ）
テレフタル酸およびエチレングリコールから、三酸化アンチモンを触媒として、常法により重合を行い、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を得た。得られたＰＥＴのガラス転移温度は７７℃、融点は２５５℃、固有粘度は０．６３ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度は４０ｅｑ．／ｔであった。
【００８０】
（２）共重合ポリエステル樹脂（ｂ）
テレフタル酸、エチレングリコールおよびネオペンチルグリコールから、三酸化アンチモンを触媒として、常法により重合を行い、ネオペンチルグリコールを１７．５モル％含有する共重合ポリエステル樹脂（ｃ）を得た。ＩＶは０．６ｄｌ／ｇ、カルボン酸末端基量は３３ｅｑ．／ｔであった。
【００８１】
（３）環状オレフィン（ＣＯＣ）樹脂（ｃ）
市販の環状オレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ ６０１７」（日本ポリプラスチックス株式会社）を用いた。
【００８２】
（４）硫酸バリウム５０質量％マスター（ｄ）
ＰＥＴ樹脂（ａ）を５０質量部と硫酸バリウム粒子（数平均粒子径０．５μｍ）５０質量部を二軸押出機にて混練し、硫酸バリウム５０質量％マスター（ｄ）を得た。
【００８３】
（５）炭酸カルシウム５０質量％マスター（ｅ）
ＰＥＴ樹脂（ａ）を５０質量部と炭酸カルシウム粒子（数平均粒子径０．５μｍ）５０質量部を二軸押出機にて混練し、炭酸カルシウム５０質量％マスター（ｅ）を得た。
【００８４】
（６）紫外線硬化性樹脂（ｆ）
市販の紫外線硬化性樹脂「ＵＶ−３２１０ＥＡ」（日本合成化学株式会社製）を用いた。
【００８５】
（７）紫外線硬化性樹脂（ｇ）
市販の紫外線硬化性樹脂「リオデュラスＴＹＺ５４」（東洋インキ株式会社製）を用いた。
【００８６】
（８）紫外線硬化性樹脂（ｈ）
市販の紫外線硬化性樹脂「リオデュラスＴＹＰ６０」（東洋インキ株式会社製）を用いた。
【００８７】
（９）光重合開始剤（ｉ）
市販の光重合開始剤「イルガキュア１８４」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を用いた。
【００８８】
（実施例１〜７、比較例２〜３）
表１で示した組成の原料を１８０℃の温度で６時間真空乾燥した後に主押出機に芯層（Ｙ）の原料を供給し２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行い、副押出機に表層（Ｘ）の原料を供給し２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金内で、表層（Ｘ）が芯層（Ｙ）の両表層に積層（Ｘ／Ｙ／Ｘ）されるよう合流せしめた。
【００８９】
次いで、シート状に押出して溶融シートとし、該溶融シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、赤外線ヒーターで両面から照射しながら、長手方向（縦方向）に３．３倍に延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。その後、一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１１０℃の予熱ゾーンに導き、引き続き１２０℃で長手方向に垂直な方向（横方向）に３．５倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００度の熱処理を施し、次いで均一に徐冷後、ロールに巻き取り、白色フィルムを得た。
【００９０】
上記の白色フィルム上に表１に記載の樹脂組成物塗布液をリバースコート法で塗布し、９０℃で乾燥後、紫外線を照射（積算光量６００ｍＪ／ｃｍ２）し硬化させて樹脂層を形成した。
【００９１】
（比較例１）
表１で示した組成の原料を１８０℃の温度で６時間真空乾燥した後に主押出機に芯層（Ｙ）の原料を供給し２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行い、副押出機に表層（Ｘ）の原料を供給し２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金内で、表層（Ｘ）が芯層（Ｙ）の両表層に積層（Ｘ／Ｙ／Ｘ）されるよう合流せしめた。
【００９２】
次いで、シート状に押出して溶融シートとし、該溶融シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、赤外線ヒーターで両面から照射しながら、長手方向（縦方向）に３．３倍に延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。その後、一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１１０℃の予熱ゾーンに導き、引き続き１２０℃で長手方向に垂直な方向（横方向）に３．５倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００度の熱処理を施し、次いで均一に徐冷後、ロールに巻き取り、白色フィルムを得た。
【００９３】
（実施例８〜１４、比較例４〜６）
実施例１〜７および比較例１〜３のフィルムを、浅野研究所製成形機（ＦＫＳ−０６３１−２０）を用いて４００℃の遠赤外線ヒーターで、フィルム表面温度が１５０℃以上の温度になるようにフィルムを加熱し、５０℃に加熱した金型に沿って真空圧空成形（圧力：１ＭＰａ）を行った。樹脂成形体の形状は２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが３０ｍｍ×３０ｍｍ、深さ３ｍｍ、底面部のサイズが１５ｍｍ×１５ｍｍの四角錐台形状（図１）になるよう設計を行った。
【００９４】
【表１】
2019093711.tif 000004
【００９５】
【表２】
2019093711.tif 000005
【００９６】
【表３】
2019093711.tif 000006
【００９７】
【表４】
2019093711.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明によれば、直下型バックライトユニットなどの構成部材に好適なポリエステルフィルムを提供できる。
【図１】
2019093711.tif 000008
【図２】
2019093711.tif 000009