(57)【要約】【課題】シール部材の捩れを抑制できる封止構造を提供すること。【解決手段】シール部材３０は、円板状の板状シール部３１と、円環状の環状シール部３２とを有している。環状シール部３２は、板状シール部３１の外周縁における上面からカバー４０側に突出している。環状シール部３２の内周には、ハウジング１０とカバー４０との組み付け方向に対して傾斜する円環状の第１傾斜面３４が形成されている。カバー４０の裏面に設けられた円環状の第１突出部４１は、ハウジング１０の第１穴部５１の内部に進入している。第１突出部４１の先端部における外周縁には、ハウジング１０とカバー４０との組み付け方向に対して傾斜する円環状の第２傾斜面４３が形成されている。第２傾斜面４３は、第１傾斜面３４と同じ傾きを有する円錐面である。第１突出部４１の第２傾斜面４３は、第１傾斜面３４を介して環状シール部３２を全周に亘って押圧する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被圧壁と押圧壁との間をシール部材により封止する封止構造において、
前記被圧壁および前記押圧壁が、それらの互いに対向する方向に対して直交する方向に沿って組み付けられることにより、前記シール部材は前記被圧壁と前記押圧壁との間に挟みこまれた状態に保たれ、
前記シール部材は、前記直交する方向に対して傾斜する第１傾斜面を有し、
前記第１傾斜面が前記押圧壁により前記直交する方向に沿って押圧されることにより、前記シール部材は少なくとも前記対向する方向に押圧される封止構造。
【請求項２】
前記押圧壁には、前記シール部材の前記第１傾斜面に対応する第２傾斜面が設けられ、
前記被圧壁に前記押圧壁が組み付けられた状態において、前記押圧壁が前記第２傾斜面を介して前記第１傾斜面を押圧する請求項１に記載の封止構造。
【請求項３】
前記直交する方向に対する前記第１傾斜面の傾斜角度は、前記押圧壁が前記第１傾斜面を前記対向する方向に押圧する力が、前記押圧壁が前記第１傾斜面を前記直交する方向に押圧する力よりも大きくなるように設定される請求項１または請求項２に記載の封止構造。
【請求項４】
前記対向する方向に沿って設けられるとともに前記押圧壁との間に前記シール部材が介在されるように載置部が形成され、
前記押圧壁と前記載置部との間に前記シール部材が圧縮された状態で保持されているとき、前記直交する方向に対する前記第１傾斜面の傾斜角度は、前記押圧壁が前記シール部材の圧縮反力により前記直交する方向に対して位置ずれしないように設定される請求項１〜３のいずれか一項に記載の封止構造。
【請求項５】
有底筒状の穴部を有する筐体と、前記穴部を覆うように組み付けられる蓋体との間に前記シール部材が圧縮された状態で保たれる封止構造であって、
前記穴部は、前記直交する方向としての前記筐体と前記蓋体との組み付け方向に沿って設けられる前記被圧壁に囲まれることにより形成され、
前記蓋体の前記筐体側の表面には、前記穴部の内部に進入する前記押圧壁としての環状の突出部が設けられ、
前記シール部材は、前記穴部の内部に収容されるとともに、その内周に環状の前記第１傾斜面が設けられる環状部位を有し、
前記筐体に前記蓋体が組み付けられた状態において、前記突出部が前記第１傾斜面を全周に亘って押圧する請求項１〜４のいずれか一項に記載の封止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されるような封止構造を有する携帯機が知られている。
上記の携帯機は、ケースを有し、そのケース内には、電池および回路基板等の電子部品が収容されている。ケースは、有底筒状のハウジングと、ハウジングの開口部を覆うように嵌められるカバーとを有している。ハウジングの内部には、電池および回路基板等が収容されている。ハウジングには、電池の収容室が設けられている。収容室はカバー側に開口している。ハウジングのカバー側の側面における収容室の外周には、円環状の溝部が設けられている。溝部には、シール部材としてのＯリングが収容されている。ハウジングとカバーとを組み付けた状態で、Ｏリングは、溝部の底部とカバーのハウジング側の表面との間で圧縮された状態に保たれている。そのため、ハウジングとカバーとの境界部分からの水の浸入を抑制できる。尚、Ｏリングの圧縮方向と、ハウジングとカバーとの組み付け方向とは互いに一致している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−４８７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の封止構造を有する携帯機では、ハウジングおよびカバーは、圧縮されたＯリングから互いに反対側に離間させる方向へ向けた圧縮反力を受けている。そのため、経年によりケース開きが発生し、Ｏリングの圧縮の程度が弱まるおそれがある。ひいては、携帯機のシール性が低下するおそれがある。この懸念に鑑みて、Ｏリングの圧縮方向と、ハウジングとカバーとの組み付け方向とを異なる方向に設定することが検討されている。具体的には、Ｏリングの圧縮方向をハウジングとカバーとの組み付け方向に直交する方向にすることが検討されている。このとき、カバーのハウジング側の側面から円環状の突出部を設け、溝部の内部に進入させる。円環状の突出部の外周面と、溝部の内周面との間でＯリングを圧縮された状態に保つように設定する。しかし、この場合、ハウジングとカバーとを組み付ける際に突出部の外周面と溝部の内周面との間でＯリングの捩れが発生してしまい、封止構造のシール性が低下してしまう懸念がある。
【０００５】
本発明の目的は、シール部材の捩れを抑制できる封止構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成し得る封止構造は、被圧壁と押圧壁との間をシール部材により封止する封止構造を前提としている。前記被圧壁および前記押圧壁が、それらの互いに対向する方向に対して直交する方向に沿って組み付けられることにより、前記シール部材は前記被圧壁と前記押圧壁との間に挟みこまれた状態に保たれ、前記シール部材は、前記直交する方向に対して傾斜する第１傾斜面を有し、前記第１傾斜面が前記押圧壁により前記直交する方向に沿って押圧されることにより、前記シール部材は少なくとも前記対向する方向に押圧される。
【０００７】
この構成によれば、被圧壁と押圧壁とを組み付けるとき、被圧壁と押圧壁とが互いに対向する方向に直交する方向において、被圧壁と押圧壁との間にシール部材が捩じられながら進入しないように押圧壁は第１傾斜面を押さえ付ける。したがって、シール部材が押圧壁の外周面に沿って移動することによる捩れを抑制できる。また、押圧壁は、被圧壁に向けてシール部材を押圧する。これにより、シール部材は、被圧壁と押圧壁との間で圧縮された状態に保たれる。したがって、被圧壁と押圧壁との間を水、埃、および砂等の異物の侵入を抑制することができるためシール性も確保することができる。
【０００８】
上記の封止構造において、前記押圧壁には、前記シール部材の前記第１傾斜面に対応する第２傾斜面が設けられ、前記被圧壁に前記押圧壁が組み付けられた状態において、前記押圧壁が前記第２傾斜面を介して前記第１傾斜面を押圧することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、押圧壁とシール部材とは、第１傾斜面および第２傾斜面により面接触する。そのため、シール部材が押圧壁の外周面に沿って捩れるように挙動しようとしても、押圧壁の第２傾斜面によりシール部材が捩れる力を受け止めることができる。したがって、シール部材の捩れをより抑制することができる。
【００１０】
上記の封止構造において、前記直交する方向に対する前記第１傾斜面の傾斜角度は、前記押圧壁が前記第１傾斜面を前記対向する方向に押圧する力が、前記押圧壁が前記第１傾斜面を前記直交する方向に押圧する力よりも大きくなるように設定されることが好ましい。
【００１１】
被圧壁と押圧壁とを組み付けるとき、押圧壁は、第１傾斜面に対して直交するように力を付与する。この第１傾斜面に作用する力は、被圧壁と押圧壁とが互いに対向する方向、およびその対向する方向に直交する方向に分解できる。
【００１２】
この構成によれば、第１傾斜面に直交するように作用する力を被圧壁と押圧壁とが対向する方向により大きく作用させることができるため、被圧壁と押圧壁との間シール性をより向上させることができる。
【００１３】
上記の封止構造において、前記対向する方向に沿って設けられるとともに前記押圧壁との間に前記シール部材が介在されるように載置部が形成され、前記押圧壁と前記載置部との間に前記シール部材が圧縮された状態で保持されているとき、前記直交する方向に対する前記第１傾斜面の傾斜角度は、前記押圧壁が前記シール部材の圧縮反力により前記直交する方向に対して位置ずれしないように設定されることが好ましい。
【００１４】
押圧壁と載置部との間にシール部材が圧縮された状態で保持されるとき、シール部材には、被圧壁と押圧壁とが互いに対向する方向に直交する方向に沿って押圧壁を押し返す圧縮反力が発生する。この圧縮反力により押圧壁が押し返されることにより、押圧壁がシール部材を被圧壁と押圧壁とが対向する方向へ押圧する力が低下してしまい、押圧壁と被圧壁との間のシール性が低下してしまうおそれがある。
【００１５】
その点、第１傾斜面は押圧壁がシール部材の圧縮反力により押し返されないように、すなわち、シール部材が被圧壁と押圧壁とが対向する方向に直交する方向に対して位置ずれしないように設定されている。そのため、押圧壁がシール部材を被圧壁と押圧壁とが対向する方向へ押圧する力が低下することを抑制できる。ひいては、被圧壁と押圧壁との間のシール性を維持することができる。
【００１６】
上記の封止構造において、有底筒状の穴部を有する筐体と、前記穴部を覆うように組み付けられる蓋体との間に前記シール部材が圧縮された状態で保たれる封止構造であって、前記穴部は、前記直交する方向としての前記筐体と前記蓋体との組み付け方向に沿って設けられる前記被圧壁に囲まれることにより形成され、前記蓋体の前記筐体側の表面には、前記穴部の内部に進入する前記押圧壁としての環状の突出部が設けられ、前記シール部材は、前記穴部の内部に収容されるとともに、その内周に環状の前記第１傾斜面が設けられる環状部位を有し、前記筐体に前記蓋体が組み付けられた状態において、前記突出部が前記第１傾斜面を全周に亘って押圧することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、筐体と蓋体とを組み付けるとき、突出部は、筐体と蓋体との組み付け方向において、蓋体側に戻らないようにシール部材の環状部位の第１傾斜面を全周に亘って押さえ付ける。したがって、シール部材が突出部の外周面に沿って移動することによる捩れを抑制できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の封止構造によれば、シール部材の捩れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態の携帯機における分解斜視図。
【図２】一実施形態の携帯機における穴部の内部を示す斜視図。
【図３】一実施形態の携帯機における穴部の上面図。
【図４】一実施形態の携帯機のカバーにおけるハウジング側の表面の構成を示した斜視図。
【図５】一実施形態の携帯機におけるシール部材の斜視図。
【図６】一実施の形態における携帯機における穴部の内部を示した断面図。
【図７】他の実施形態における携帯機の断面図。
【図８】他の実施形態における携帯機の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、封止構造の一実施形態を携帯機に具体化して説明する。
図１に示すように、携帯機１は、筐体としてのハウジング１０と、円板状の電池２０と、円形のシール部材３０と、蓋体としてのカバー４０と、を備えている。
【００２１】
ハウジング１０は、直方体状をなしている。ハウジング１０は、アッパーケース１１と、ロアケース１２と、メカニカルキー７０とを有している。メカニカルキー７０は、アッパーケース１１と、ロアケース１２とにより挟み込まれるかたちで支持されている。また、ハウジング１０のロアケース１２側の表面には、有底円筒状の穴部１５が設けられている。
【００２２】
穴部１５は、その周縁を壁１５ａに囲まれることにより形成されている。壁１５ａは、ハウジング１０とカバー４０との組み付け方向に沿って設けられている。尚、壁１５ａは、被圧壁の一例である。穴部１５は、ハウジング１０のロアケース１２側の表面に開口している。穴部１５の底部には、ハウジング１０の内部まで貫通する円形の貫通孔１６が設けられている。より詳細には、ハウジング１０の内部において、穴部１５の底部を挟んで反対側には、制御基板（図示略）が収容される基板収容部（図示略）が設けられている。貫通孔１６は、穴部１５の底部から基板収容部まで貫通している。貫通孔１６には、上記の制御基板の表面に設けられた円板状の第１ターミナル７２が挿通されている。穴部１５の内周面には、円弧状の一対の載置部１７が設けられている。
【００２３】
図３に示すように、一対の載置部１７は、穴部１５の内周に略鏡面対称に設けられている。載置部１７は、穴部１５の周方向に沿って第１端部から第２端部に向かうにつれて穴部１５の内周面からの突出量が徐々に増加している。
【００２４】
図１に示すように、これら載置部１７の上面（図１中の上面）は、後述するシール部材３０の一部分を載置する載置面１９として機能する。
図２に示すように、ロアケース１２の穴部１５の内周面には、所定範囲に亘って切り欠き孔１８が設けられている。切り欠き孔１８は、ハウジング１０の内部に貫通している。切り欠き孔１８には、上記の制御基板に突設された第２ターミナル７３が、その開口部分を塞ぐように配置されている。尚、第２ターミナル７３は、第１ターミナル７２の周方向に沿って湾曲している。尚、第１ターミナル７２は、マイナス端子であり電池２０の裏面に当接する。第２ターミナル７３は、プラス端子であり、電池２０の外周面を挟みこむように当接する。
【００２５】
図３に示すように、穴部１５の周方向において、一対の載置部１７の内周曲面と、第２ターミナル７３の内周曲面とは、略同一円周上に設けられている。また、一対の載置部１７の内周曲面と、第２ターミナル７３の内周曲面とにより形成される仮想円の中心は、第１ターミナル７２の中心である。すなわち、穴部１５は、載置面１９を基準として、同軸上に存在しない２つの穴部に区画される。具体的に、穴部１５は、第１穴部５１と、第２穴部５２とに区画される。尚、第１穴部５１の中心軸を軸線ｍ１、第２穴部５２の中心軸を軸線ｍ２とする。
【００２６】
図１および図２に示すように、第１穴部５１は、載置面１９を底部とする有底円筒状をなしている。第２穴部５２は、第１穴部５１の底部に連通している。第２穴部５２は、周方向において一対の載置部１７の内周曲面と、第２ターミナル７３の内周曲面と、穴部１５の底部とにより囲まれた有底円筒状をなしている。第２穴部５２には、電池２０が収容される。第２穴部５２の内径は、電池２０の外径よりも若干大きく設定されている。第２穴部５２の底部からの長さＬ（載置部１７の高さ）は、電池２０の厚みＴと同じに設定されている。第２穴部５２に電池２０が収容された状態で、第１穴部５１には、シール部材３０が収容される。この状態で、カバー４０は、ハウジング１０の穴部１５の開口部を覆うように設けられる。尚、カバー４０とハウジング１０とは、互いに組み付けられた状態で、図示しないスナップフィットの構成により固定されている。
【００２７】
次に、携帯機１の封止構造について詳細に説明する。
図５に示すように、シール部材３０は、円板状の板状シール部３１と、環状部位としての円環状の環状シール部３２と、つまみ部３３とを有している。つまみ部３３は、板状シール部３１の中央に設けられている。環状シール部３２は、板状シール部３１の外周に一体的に設けられている。
【００２８】
図６に示すように、環状シール部３２は、板状シール部３１の外周縁における上面からカバー４０側に突出している。環状シール部３２の外径は、板状シール部３１の外径よりも大きく、且つ第１穴部５１の内径よりも若干大きく設定されている。環状シール部３２の内周には、ハウジング１０とカバー４０との組み付け方向に対して傾斜する円環状の第１傾斜面３４が形成されている。第１傾斜面３４は、ハウジング１０とカバー４０との組み付け方向において、カバー４０側からハウジング１０側へ向かうにつれて徐々に縮径する円錐面である。シール部材３０が第１穴部５１に収容された状態において、板状シール部３１は、第２穴部５２を覆っている。板状シール部３１の下面（カバー４０と反対側の表面）は、電池２０の上面および載置面１９に接触している。また、板状シール部３１および環状シール部３２は、それぞれ第１穴部５１の軸線ｍ１と同軸上に位置している。尚、電池２０の上面は、シール部材３０を載置する載置部の一例である。
【００２９】
図４に示すように、カバー４０の裏面（ロアケース１２側の表面）には、押圧壁としての円環状の第１突出部４１と、３つの第２突出部４２とが設けられている。第１突出部４１および第２突出部４２は、ハウジング１０とカバー４０との組み付け方向に沿って設けられている。３つの第２突出部４２は、第１突出部４１の内周側に設けられている。３つの第２突出部４２は、それぞれ略同一の円周に沿った円弧状をなしている。
【００３０】
図６に示すように、カバー４０をハウジング１０に組み付けた状態で、３つの第２突出部４２のなす仮想円の中心を通る軸線は、電池２０、第２穴部５２、および第１ターミナル７２の軸線ｍ２に一致している。第２突出部４２は、第１穴部５１の内部に進入している。第２突出部４２の先端部は、シール部材３０の板状シール部３１を介して電池２０の上面を押圧している。すなわち、３つの第２突出部４２により電池２０は、軸方向において、より適切に位置決めされる。また、第２突出部４２のカバー４０からの突出量は、第２穴部５２の長さＬにおける寸法公差を考慮して設定されている。具体的には、第２穴部５２の長さＬがロアケース１２の成形時に電池２０の厚みＴよりも若干大きく設定されてしまうことが考えられる。このとき、第２穴部５２に電池２０を、第１穴部５１にシール部材３０を収容すると、電池２０の上面とシール部材３０の板状シール部３１の下面との間に、第２穴部５２の寸法公差分の隙間が形成されるおそれがある。その点、本実施形態の第２突出部４２は、第２穴部５２の長さＬに寸法公差分の誤差が生じたとしても、その誤差を考慮して第２突出部４２の長さが設定されている。このため、第２突出部４２は、板状シール部３１を介して適切に電池２０を押圧すること、ひいては電池２０を軸方向に対して位置決めすることができる。
【００３１】
同様に、カバー４０をハウジング１０に組み付けた状態で、第１突出部４１の軸線は、シール部材３０および第１穴部５１の軸線ｍ１に一致している。第１突出部４１は、第１穴部５１の内部に進入している。第１突出部４１の外周面と、第１穴部５１（壁１５ａ）の内周面とは互いに対向している。第１突出部４１の先端部における外周縁には、円環状の第２傾斜面４３が形成されている。第２傾斜面４３は、ハウジング１０とカバー４０との組み付け方向に対して第１傾斜面３４と同じ傾きを有する円錐面である。また、第１突出部４１の先端部には、ハウジング１０とカバー４０との組み付け方向に対して直交する平面４４が設けられている。平面４４は、第２傾斜面４３と交わるかたちに設けられている。第１突出部４１の第２傾斜面４３は、第１傾斜面３４を介して環状シール部３２を全周に亘って押圧する。このとき、第１傾斜面３４と第２傾斜面４３とは互いに面接触している。そのため、第１突出部４１の第２傾斜面４３は、第１傾斜面３４をその面に垂直をなす方向に向けて押圧する。仮に、この押圧する力を押圧力Ｆとすると、押圧力Ｆは、第１傾斜面３４および第２傾斜面４３の傾斜により第１穴部５１の内周面（壁１５ａ）側に向かう（ハウジング１０とカバー４０との組み付け方向に対して直交する方向に向かう）力Ｆ１と、ハウジング１０とカバー４０との組み付け方向に沿った力Ｆ２とに分解することができる。この力Ｆ１により環状シール部３２が第１穴部５１の内周面（壁１５ａ）に向けて押圧されるため、環状シール部３２は、第１突出部４１の第２傾斜面４３と、第１穴部５１の内周面との間で圧縮された状態に保持される。また、第１突出部４１の平面４４は、板状シール部３１の上面に当接している。
【００３２】
尚、第１傾斜面３４および第２傾斜面４３のハウジング１０とカバー４０との組み付け方向に対する傾斜角度θは、押圧力Ｆを力Ｆ１と力Ｆ２とに分解したときに、力Ｆ１が力Ｆ２よりも大きくなり、且つ力Ｆ２が可能な限り微小な大きさになる観点で設定されている。ただし、力Ｆ２が可能な限り微小な大きさになる観点とは、シール部材３０を力Ｆ２で押圧することによる圧縮反力により、第１突出部４１がハウジング１０とカバー４０との組み付け方向において押し返され、第１突出部４１がカバー４０側に位置ずれしない観点と換言できる。また、力Ｆ２が可能な限り微小な大きさになる観点とは、少なくともシール部材３０が第１突出部４１の外周面に沿って捩れない程度に、第１傾斜面３４を第１突出部４１が押圧できる程度の大きさに力Ｆ２を設定する観点とも換言できる。
【００３３】
また、本実施の形態におけるハウジング１０とカバー４０との組み付け方向は、第１突出部４１（押圧壁）の外周面と、第１穴部５１（被圧壁）の内周面とが互いに対向する方向に直交する方向と換言でき、ハウジング１０とカバー４０との組み付け方向に直交する方向は、第１突出部４１（押圧壁）の外周面と、第１穴部５１（被圧壁）の内周面とが互いに対向する方向と換言できる。
【００３４】
以上詳述したように、本実施の形態によれば、以下に示すよう効果が得られる。
（１）ハウジング１０とカバー４０とを組み付けるとき、第１突出部４１は、ハウジング１０とカバー４０との組み付け方向においてカバー４０側に戻らないように力Ｆ２によりシール部材３０を押さえ付ける。したがって、シール部材３０が第１突出部４１の外周面に沿って移動することによる捩れを抑制できる。
【００３５】
（２）また、シール部材３０の捩れが抑制されるため、ハウジング１０とカバー４０との組み付け時に、シール部材３０の捩れを気にすることなく、ハウジング１０にカバー４０を円滑に組み付けることができる。このため、ハウジング１０とカバー４０との組み付け性も向上させることができる。
【００３６】
（３）また、第１突出部４１は、第１穴部５１の内周面に向けて環状シール部３２を押圧する。これにより、シール部材３０は、第１穴部５１の内周面に押し付けられて圧縮された状態に保持される。したがって、ハウジング１０とカバー４０との境界部分からの水、塵、および砂等の異物の浸入を抑制できるためシール性も確保することができる。
【００３７】
（４）第１突出部４１の第２傾斜面４３と環状シール部３２の第１傾斜面３４とは、互いに面接触する。そのため、シール部材３０が第１突出部４１の外周面に沿って捩れるように挙動しようとしても、第１突出部４１の第２傾斜面４３によりシール部材３０が捩れようとする力を受け止めることができる。したがって、シール部材３０の捩れをより抑制することができる。
【００３８】
（５）第１突出部４１の第２傾斜面４３が環状シール部３２の第１傾斜面３４をハウジング１０とカバー４０との組み付け方向において押圧すると同時に、板状シール部３１の上面が第１突出部４１の平面４４に当接する。そのため、シール部材３０が第１突出部４１の外周面に沿って捩れるように挙動しようとしてもシール部材３０の捩れをより抑制することができる。
【００３９】
（６）ハウジング１０とカバー４０とを組み付けた状態において、電池２０は、板状シール部３１の下面に面接触する。そのため、電池２０がハウジング１０とカバー４０との組み付け方向において移動しようとしても、板状シール部３１により電池２０が軸方向に移動することが抑制される。したがって、電池２０は、その軸方向において適切に位置決めされる。
【００４０】
（７）シール部材３０の第１傾斜面３４に作用する押圧力Ｆは、力Ｆ１と力Ｆ２とに分解できる。力Ｆ１は力Ｆ２より大きく設定される。したがって、第１傾斜面３４に作用する押圧力Ｆをハウジング１０とカバー４０との組み付け方向に直交する方向により大きく作用させることができるため、第１突出部４１と第１穴部５１との間のシール性をより向上させることができる。
【００４１】
（８）第１突出部４１の先端部がハウジング１０とカバー４０との組み付け方向に対して直交する平面で構成され、環状シール部３２がハウジング１０とカバー４０との組み付け方向においてのみ圧縮される場合、カバー４０には、第１突出部４１を介して環状シール部３２から押圧力Ｆと同じ大きさの圧縮反力が作用する。
【００４２】
その点、本実施の形態においては、カバー４０が環状シール部３２から受ける組み付け方向における圧縮反力は、第１突出部４１が環状シール部３２を軸方向に沿って押圧する力Ｆ２と同じ大きさであり、第１傾斜面３４が傾斜している分だけ押圧力Ｆよりも小さくなる。また、本実施の形態においては、力Ｆ２が可能な限り微小な大きさとなるように、すなわち、シール部材３０を力Ｆ２で押圧することによる圧縮反力により、第１突出部４１がハウジング１０とカバー４０との組み付け方向において押し返され、第１突出部４１がカバー４０側に位置ずれしないように第１傾斜面３４および第２傾斜面４３の傾斜角度θが設定されている。そのため、第１突出部４１がシール部材３０をハウジング１０とカバー４０との組み付け方向に対して直交する方向へ押圧する力Ｆ１が低下することを抑制できる。ひいては、第１突出部４１と第１穴部５１との間のシール性を維持することができる。また同時に、経年によってシール部材３０の圧縮反力によりカバー４０がハウジング１０に対して浮き上がる、いわゆるケース開きの発生も抑制できる。
【００４３】
尚、本実施の形態は、技術的に矛盾が生じない範囲で以下のように変更してもよい。
・本実施の形態において、第１突出部４１における先端部には、平面４４が設けられていたが、例えば、平面４４でなくシール部材３０の板状シール部３１に向けて突出する円弧面であってもよい。また、平面４４は、板状シール部３１の上面に当接していたが、板状シール部３１の上面に当接していなくてもよい。ただし、この場合であれ、第２傾斜面４３により第１傾斜面３４が押圧されていることが必要である。
【００４４】
・本実施の形態において、シール部材３０は、円形をなしていたが、例えば、略正方形状をなしていてもよい。この場合、板状シール部３１は、正方形状をなし、環状シール部３２は、四角環状をなしている。これに伴い、ハウジング１０側の構成も、シール部材３０の形状に合わせて変更する。また、シール部材３０と、第１穴部５１の内周面と、カバー４０の第１突出部４１が互いに対応した位置に配置されていれば、どのような形状であってもよい。また、シール部材３０のつまみ部３３も割愛してもよい。
【００４５】
・本実施の形態において、第１穴部５１の軸線ｍ１と第２穴部５２の軸線ｍ２とは、互いに一致していなかったが、一致させてもよい。
図７に示すように、軸線ｍ１と軸線ｍ２とを一致させるにあたり、ハウジング１０とカバー４０との組み付け方向において、第１穴部５１と第２穴部５２との境界部分に載置部１７（載置面１９）を穴部１５の全周に亘って設けるようにしてもよい。さらに、このとき、第１突出部４１の軸線および３つの第２突出部４２のなす仮想円の中心を通る軸線も互いに一致させてもよい。
【００４６】
・また、図７に示すように、ハウジング１０とカバー４０との組み付け方向において、第１突出部４１を穴部１５の全周に亘って設けられた載置面１９に対向するように設けるとともに、第１突出部４１の平面４４と、載置面１９との間でシール部材３０の板状シール部３１を圧縮した状態に保持してもよい。このようにすることで、ハウジング１０とカバー４０との間のシール性をより向上させることができる。
【００４７】
・また、図８に示すように、シール部材３０の板状シール部３１を割愛してもよい。このとき、第１突出部４１の第２傾斜面４３と、第１穴部５１の内周面と、載置面１９との間で環状シール部３２を圧縮された状態に保つように構成する。このようにしても、ハウジング１０とカバー４０との間のシール性を保持しながら、シール部材３０の捩れを抑制することができる。ただし、電池２０の軸方向への位置ずれを抑制するために、第２突出部４２の先端部を電池２０の上面に当接させてもよい。
【００４８】
・本実施の形態の封止構造を、携帯機１に具体化して説明したが、これに限らない。例えば、穴部１５の内部に電池２０あるいは電池２０以外の電子部品を収容するような電子機器に使用してもよい。このとき、シール部材３０に板状シール部３１が設けられている場合、板状シール部３１の下面に電池２０以外の電子部品を当接させることにより、電子部品の軸方向への位置決めを実施してもよい。
【００４９】
・本実施の形態において、シール部材３０の第１傾斜面３４を第１突出部４１の第２傾斜面４３で押圧していたが、これに限らない。例えば、第２傾斜面４３を第１突出部４１の径方向外側に突出する円弧面に代替する、または第２傾斜面４３を割愛し、第１突出部４１の外周面を円筒面としてもよい。第１突出部４１により第１傾斜面３４を押圧することができれば、第１突出部４１はどのように構成されていてもよい。
【００５０】
・本実施の形態において、第１傾斜面３４および第２傾斜面４３のハウジング１０とカバー４０との組み付け方向に対する傾斜角度θは、力Ｆ１が力Ｆ２よりも大きくなり、且つ力Ｆ２が可能な限り微小な大きさとなる観点で設定されているが、例えば、力Ｆ１により第１傾斜面３４を介して環状シール部３２が第１穴部５１の内周面に十分に押し付けられ、ハウジング１０とカバー４０との間のシール性を十分に確保することができる程度の大きさに設定されていれば、第１傾斜面３４および第２傾斜面４３の傾斜角度θはどのように設定してもよい。また、このようにしても、力Ｆ２が押圧力Ｆを上回ることはないため、ケース開きを抑制できる。
【００５１】
・上記の変形例において、本実施の形態の封止構造を携帯機１に限らない電子機器に適用した場合、第１突出部４１は、第１突出部４１は、シール部材３０の第１傾斜面３４を全周に亘って押圧しなくてもよい。例えば、電子機器の製品仕様によっては、穴部１５の内部の全周に亘ってシール性を確保する必要がない場合が考えられる。この場合、シール部材３０の形状を電子機器の製品仕様によって変更しつつ、シール部材３０の第１傾斜面３４を設ける箇所については、電子機器のシール性を確保しなければならない箇所に対応して設けるようにしてもよい。ただし、この場合であっても押圧壁の一例である第１突出部４１のような構成で第１傾斜面３４を押圧するようにする。
【００５２】
・また、本実施の形態および上記した変形例において、シール部材３０は、穴部１５（正確には、第１穴部５１）に収容されるように設定されているが、この限りではない。例えば、有底円筒状の穴部を有するハウジングの外周側にシール部材を設けることによりハウジングとカバーとのシール性を確保してもよい。例えば、この場合、カバーも有底円筒状に設定し、ハウジングの開口部およびカバーの開口部を互いに突きあわせるかたちを採用する。より具体的には、ハウジングの外周面に円環状の載置部を設ける。載置部には、円環状のシール部材が載置される。載置部をハウジングの外周面に設けることにより、ハウジングの側壁における開口部付近が被圧壁となる。すなわち、載置部と被圧壁とは直交する態様を有する。シール部材の外周側には、ハウジングとカバーとの組み付け方向に対して傾斜する第１傾斜面が設けられる。この第１傾斜面は、ハウジングの開口部から載置部に向かうほどシール部材の外径が拡径されるように設定される円錐面である。カバーにおける円環状の側壁は押圧壁となる。カバーの側壁の先端部における内周縁には、シール部材の第１傾斜面に対応する第２傾斜面が設けられる。ハウジングとカバーとを組み付けた状態で、カバーの側壁における第２傾斜面は、第１傾斜面を介してシール部材をハウジングの側壁に向けて押圧する。そのため、ハウジングの側壁と、カバーの側壁との間にシール部材が圧縮された状態で保持される。このようにしてもハウジングとカバーとのシール性を確保することができる。また、本実施の形態と同様のメカニズムによりシール部材の捩じれも抑制することができる。
【００５３】
・本実施の形態において、シール部材３０は一対の載置部１７および電池２０の上面（載置部の一例）に載置され、上記の変形例において、シール部材３０は穴部１５の全周に亘って設けられている載置部１７（載置面１９）に載置され、もしくはシール部材はハウジングの外周面に設けられた載置部に載置されていたが、これに限らない。例えば、本実施の形態の封止構造を携帯機１に限らない電子機器に適用した場合、シール部材は、載置部に載置されていなくてもよい。この場合、被圧壁となる部位と押圧壁となる部位とが互いに対向する部分にシール部材が挟み込まれるように設定され、押圧壁となる部位が適切にシール部材の第１傾斜面を、被圧壁となる部位と押圧壁となる部位とが互いに対向する方向に向けて押圧できていればよい。このようにすれば、押圧壁となる部位の外周面をシール部材が移動することによる捩じれが抑制できるとともに、押圧壁となる部位と被圧壁となる部位との間のシール性を確保することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…携帯機、１０…ハウジング、１５…穴部、１７…載置部、２０…電池、３０…シール部材、３１…板状シール部、３２…環状シール部、３４…第１傾斜面、４０…カバー、４３…第２傾斜面、４４…平面、５１…第１穴部、５２…第２穴部、Ｌ…長さ、Ｔ…厚み、Ｆ１，Ｆ２…力、θ…傾斜角度。
【図１】
2019056405.tif 000003
【図２】
2019056405.tif 000004
【図３】
2019056405.tif 000005
【図４】
2019056405.tif 000006
【図５】
2019056405.tif 000007
【図６】
2019056405.tif 000008
【図７】
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【図８】
2019056405.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被圧壁と押圧壁との間をシール部材により封止する封止構造において、
前記被圧壁および前記押圧壁が、それらの互いに対向する方向に対して直交する方向に沿って組み付けられることにより、前記シール部材は前記被圧壁と前記押圧壁との間に挟みこまれた状態に保たれ、
前記シール部材は、前記直交する方向に対して傾斜する第１傾斜面を有し、
前記第１傾斜面が前記押圧壁により前記直交する方向に沿って押圧されることにより、前記シール部材は少なくとも前記対向する方向に押圧され、
前記直交する方向に対する前記第１傾斜面の傾斜角度は、前記押圧壁が前記第１傾斜面を前記対向する方向に押圧する力が、前記押圧壁が前記第１傾斜面を前記直交する方向に押圧する力よりも大きくなるように設定される封止構造。
【請求項２】
前記押圧壁には、前記シール部材の前記第１傾斜面に対応する第２傾斜面が設けられ、
前記被圧壁に前記押圧壁が組み付けられた状態において、前記押圧壁が前記第２傾斜面を介して前記第１傾斜面を押圧する請求項１に記載の封止構造。
【請求項３】
前記対向する方向に沿って設けられるとともに前記押圧壁との間に前記シール部材が介在されるように載置部が形成され、
前記押圧壁と前記載置部との間に前記シール部材が圧縮された状態で保持されているとき、前記直交する方向に対する前記第１傾斜面の傾斜角度は、前記押圧壁が前記シール部材の圧縮反力により前記直交する方向に対して位置ずれしないように設定される請求項１または請求項２に記載の封止構造。
【請求項４】
有底筒状の穴部を有する筐体と、前記穴部を覆うように組み付けられる蓋体との間に前記シール部材が圧縮された状態で保たれる封止構造であって、
前記穴部は、前記直交する方向としての前記筐体と前記蓋体との組み付け方向に沿って設けられる前記被圧壁に囲まれることにより形成され、
前記蓋体の前記筐体側の表面には、前記穴部の内部に進入する前記押圧壁としての環状の突出部が設けられ、
前記シール部材は、前記穴部の内部に収容されるとともに、その内周に環状の前記第１傾斜面が設けられる環状部位を有し、
前記筐体に前記蓋体が組み付けられた状態において、前記突出部が前記第１傾斜面を全周に亘って押圧する請求項１〜３のいずれか一項に記載の封止構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成によれば、第１傾斜面に直交するように作用する力を被圧壁と押圧壁とが対向する方向により大きく作用させることができるため、被圧壁と押圧壁との間のシール性をより向上させることができる。