(57)【要約】【課題】どのような所得層が購買層になっているのかをより正確にリサーチすることが可能な医薬情報収集システム、還付金算出端末、還付金算出プログラム、及びそのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供する。【解決手段】医薬情報収集システム１は、還付金算出端末１００と情報蓄積部２００とを備えている。還付金算出端末１００は、少なくとも年間の所得と、購入した医薬品を表す情報及びその購入費との情報を基本情報として入力する入力部と、入力された基本情報に基づいてユーザに対する還付金の額を算出する算出部と、算出された還付金の額を提示するディスプレイと、入力された基本情報のうち、少なくとも年間の所得及び購入した医薬品を表す情報を送信する通信部とを有している。情報蓄積部２００は、複数の還付金算出端末１００から送信される情報を蓄積する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療費に基づく還付金を算出してユーザに提示する医薬情報収集システムであって、
少なくとも年間の所得と、購入した医薬品を表す情報及びその購入費との情報を基本情報として入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記基本情報に基づいて、ユーザに対する還付金の額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された還付金の額を提示する提示手段と、を有する還付金算出端末と、
複数の前記還付金算出端末の前記入力手段により入力された前記基本情報のうち、少なくとも年間の所得及び購入した医薬品を表す情報を受信して蓄積する情報蓄積手段と、
を備えることを特徴とする医薬情報収集システム。
【請求項２】
前記入力手段は、医療を受けた者の氏名、生年月日、及び住所の少なくとも１つのユーザ情報を更に入力し、
前記情報蓄積手段は、更に、複数の前記還付金算出端末の前記入力手段により入力された前記ユーザ情報のうち、少なくとも１つのユーザ情報を受信して蓄積する
ことを特徴とする請求項１に記載の医薬情報収集システム。
【請求項３】
前記還付金算出端末は、購入した医薬品を表す情報が前記入力手段により入力された場合に、当該医薬品が予め定められたＯＴＣ医薬品に該当することの入力が受け付けられ又は判断されることにより、ＯＴＣ医薬品を特定する特定手段をさらに備え、
前記入力手段は、病院において支払った費用、並びに、当該病院及び調剤薬局までの交通費の少なくとも一方を第２基本情報として入力し、
前記算出手段は、前記入力手段により入力された医薬品の購入費及び前記第２基本情報を有する医療費の全体に基づく還付金と、前記特定手段によりＯＴＣ医薬品であると特定された医薬品の購入費に基づく還付金との双方の還付金を算出し、
前記提示手段は、双方の還付金の額と、医療費全体の申告とＯＴＣ医薬品に基づく申告とのどちらを選択すべきかの情報とを提示する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の医薬情報収集システム。
【請求項４】
前記還付金算出端末は、医薬品と健康食品との組み合わせに問題があるかを判断する判断手段を更に備え、
前記入力手段は、購入した健康食品を表す情報を入力可能であって、
前記判断手段は、前記入力手段により入力された医薬品名の情報と健康食品の情報とに基づいて、組み合わせに問題のあるものが存在するかを判断し、
前記提示手段は、購入した医薬品と健康食品との組み合わせに問題のあるものが存在する場合に、その組み合わせの情報を提示する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の医薬情報収集システム。
【請求項５】
前記入力手段は、医療を受けた者の氏名を示すユーザ情報を更に入力し、
前記情報蓄積手段は、更に、複数の前記還付金算出端末の前記入力手段により入力された前記ユーザ情報を受信して蓄積し、
前記還付金算出端末は、前記情報蓄積手段により蓄積される前記ユーザ情報に基づいてユーザ側が過去に購入した医薬品を表す情報を前記情報蓄積手段から取得可能とされている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の医薬情報収集システム。
【請求項６】
医療費に基づく還付金を算出してユーザに提示する医薬情報収集システムに用いられる還付金算出端末であって、
少なくとも年間の所得と、購入した医薬品を表す情報及びその購入費との情報を基本情報として入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記基本情報に基づいて、ユーザに対する還付金の額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された還付金の額を提示する提示手段と、
前記入力手段により入力された前記基本情報のうち、少なくとも年間の所得及び購入した医薬品を表す情報を受信して蓄積する情報蓄積手段に対して、当該情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする還付金算出端末。
【請求項７】
コンピュータを、請求項６に記載の還付金算出端末として機能させるための還付金算出プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の還付金算出プログラムが記録されたコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬情報収集システム、還付金算出端末、還付金算出プログラム、及びそのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等における商品開発、出店地域、陳列商品の種類の選定、及び生産数量の調整等を行うために、顧客の求める商品等を正確に把握するマーケティングリサーチが知られている。このようなマーケティングリサーチについては、人海戦術によって行われることもあるが、出店済みの店舗において記録されている各商品の販売数量等の情報が用いられることもある。
【０００３】
また、店内にカメラを取り付け、顧客が商品等に注視する注視時間に基づいてマーケティングリサーチを行うものも提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５１４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のマーケティングリサーチ方法や特許文献１に記載のシステムは、各商品の販売数量等の情報が分かったとしても、どのような人達が購入するのかについてリサーチが困難となっていた。特に、どのような所得層が購買層になっているのかといった個人情報に関してはリサーチすることができず、仮に購入者に所得の情報を聞いたとしても、所得を低く申告することもあり、真実の情報をリサーチすることが極めて困難であった。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、どのような所得層が購買層になっているのかをより正確にリサーチすることが可能な医薬情報収集システム、還付金算出端末、還付金算出プログラム、及びそのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る医薬情報収集システムは、医療費に基づく還付金を算出してユーザに提示する医薬情報収集システムであって、少なくとも年間の所得と、購入した医薬品を表す情報及びその購入費との情報を基本情報として入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記基本情報に基づいて、ユーザに対する還付金の額を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された還付金の額を提示する提示手段と、を有する還付金算出端末と、複数の前記還付金算出端末の前記入力手段により入力された前記基本情報のうち、少なくとも年間の所得及び購入した医薬品を表す情報を受信して蓄積する情報蓄積手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る医薬情報収集システムによれば、医療費に基づく還付金を算出するために入力される年間の所得の情報、購入した医薬品を表す情報を、複数の還付金算出端末から受信して蓄積するため、どのような所得層がどのような医薬品を購入しているのかをリサーチすることができる。特に、還付金というユーザの利益となる情報を算出するために所得の情報を入力させることとなり、ユーザに対して真実値の入力を促すこととなる。従って、どのような所得層が購買層になっているのかをより正確にリサーチすることができる。
【０００９】
また、本発明に係る医薬情報収集システムにおいて、前記入力手段は、医療を受けた者の氏名、生年月日、及び住所の少なくとも１つのユーザ情報を更に入力し、前記情報蓄積手段は、更に、複数の前記還付金算出端末の前記入力手段により入力された前記ユーザ情報のうち、少なくとも１つのユーザ情報を受信して蓄積することが好ましい。
【００１０】
この発明に係る医薬情報収集システムによれば、医療を受けた者の氏名、生年月日、及び住所の少なくとも１つのユーザ情報を蓄積する。このため、医療を受けた者の氏名からどのような家族構成の世帯が購買層となっているのか、生年月日からどのような年齢層が購買層となっているのか、住所からどのような地域において売れ行きが良いのか等についても、より正確にリサーチすることができる。特に、医療費控除においては、世帯におけるどの者が医療を受けたかを明細書に記載することとなっており、また医療費控除を受ける際の確定申告書には住所や生年月日を記載することから、医療費控除を受けるにあたり必要となる情報を入力させて、ユーザ情報についても真実値の入力を促すこととなる。従って、どのような世帯や年齢層、又は地域の者が購買層になっているのかをより正確にリサーチすることができる。
【００１１】
また、本発明に係る医薬情報収集システムにおいて、前記還付金算出端末は、購入した医薬品を表す情報が前記入力手段により入力された場合に、当該医薬品が予め定められたＯＴＣ医薬品に該当することの入力が受け付けられ又は判断されることにより、ＯＴＣ医薬品を特定する特定手段をさらに備え、前記入力手段は、病院において支払った費用、並びに、当該病院及び調剤薬局までの交通費の少なくとも一方を第２基本情報として入力し、前記算出手段は、前記入力手段により入力された医薬品の購入費及び前記第２基本情報を有する医療費の全体に基づく還付金と、前記特定手段によりＯＴＣ医薬品であると特定された医薬品の購入費に基づく還付金との双方の還付金を算出し、前記提示手段は、双方の還付金の額と、医療費全体の申告とＯＴＣ医薬品に基づく申告とのどちらを選択すべきかの情報とを提示することが好ましい。
【００１２】
この発明に係る医薬情報収集システムによれば、ＯＴＣ医薬品を特定して、医療費全体に基づく還付金と、ＯＴＣ医薬品に基づく還付金との双方を算出して、どちらの申告をすべきかの情報を提示する。このため、いずれか一方しか申告できない制度において、双方の還付金の額の算出と選択すべき申告とを提示して、利便性を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る医薬情報収集システムにおいて、前記還付金算出端末は、医薬品と健康食品との組み合わせに問題があるかを判断する判断手段を更に備え、前記入力手段は、購入した健康食品を表す情報を入力可能であって、前記判断手段は、前記入力手段により入力された医薬品を表す情報と健康食品を表す情報とに基づいて、購入した医薬品と健康食品との組み合わせに問題のあるものが存在するかを判断し、前記提示手段は、組み合わせに問題のあるものが存在する場合に、その組み合わせの情報を提示することが好ましい。
【００１４】
この発明に係る医薬情報収集システムによれば、健康食品を表す情報について更に入力でき、医薬品との組み合わせに問題があるかを判断するため、ユーザ側が医師や薬剤師を介さずに購入等してしまう健康食品について、服薬指導と同様の指導を行うことができる。
【００１５】
また、本発明に係る医薬情報収集システムにおいて、前記入力手段は、医療を受けた者の氏名を示すユーザ情報を更に入力し、前記情報蓄積手段は、更に、複数の前記還付金算出端末の前記入力手段により入力された前記ユーザ情報を受信して蓄積し、前記還付金算出端末は、前記情報蓄積手段により蓄積される前記ユーザ情報に基づいてユーザ側が過去に購入した医薬品を表す情報を前記情報蓄積手段から取得可能とされていることが好ましい。
【００１６】
この発明に係る医薬情報収集システムによれば、ユーザ側が過去に購入した医薬品を表す情報を取得可能とされているため、例えば取得した情報をユーザ側が医師や薬剤師に見せたり医師や薬剤師の端末にデータを送信したりすることで、ユーザ側が自ら薬局で購入した医薬品を、薬剤師や医師が知ることができ、処方や服薬指導のより一層の適切化を図ることができる。
【００１７】
本発明に係る還付金算出端末は、医療費に基づく還付金を算出してユーザに提示する医薬情報収集システムに用いられる還付金算出端末であって、少なくとも年間の所得と、購入した医薬品を表す情報及びその購入費との情報を基本情報として入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記基本情報に基づいて、ユーザに対する還付金の額を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された還付金の額を提示する提示手段と、前記入力手段により入力された前記基本情報のうち、少なくとも年間の所得及び購入した医薬品を表す情報を受信して蓄積する情報蓄積手段に対して、当該情報を送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る還付金算出端末によれば、医療費に基づく還付金を算出するために入力される年間の所得の情報、購入した医薬品を表す情報を、情報蓄積手段において受信して蓄積するため、どのような所得層がどのような医薬品を購入しているのかをリサーチすることができる。特に、還付金というユーザの利益となる情報を算出するために所得の情報を入力させることとなり、ユーザに対して真実値の入力を促すこととなる。従って、どのような所得層が購買層になっているのかをより正確にリサーチすることができる。
【００１９】
また、本発明の還付金算出プログラムは、コンピュータを、上記に記載の還付金算出端末として機能させるための還付金算出プログラムである。
【００２０】
また、本発明のコンピュータ読取可能な記録媒体は、上記に記載の還付金算出プログラムが記録されたコンピュータ読取可能な記録媒体である。
【００２１】
これらによれば、コンピュータを上記に記載の還付金算出端末として機能させることができる。
【００２２】
なお、上記において、医薬品を表す情報とは、例えば名称、メーカ名と品番の組み合わせ、並びに、ＪＡＮコード等の医薬品を特定することができる情報をいう。同様に、健康食品を表す情報とは、例えば名称、メーカ名と品番の組み合わせ、並びに、ＪＡＮコード等の医薬品を特定することができる情報をいう。加えて、医療を受けた者を表す情報とは、医療を受けた者の氏名、住所及び生年月日の組み合わせ、並びに医療を受けた者に付与されたＩＤ等等の個人を特定することができる情報をいう。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、どのような所得層が購買層になっているのかをより正確にリサーチすることが可能な医薬情報収集システム、還付金算出端末、還付金算出プログラム、及びそのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る医薬情報収集システムを示す概略図である。
【図２】図１に示した還付金算出端末のブロック図である。
【図３】薬局のレシートの一例を示す正面図である。
【図４】病院の領収書の一例を示す正面図である。
【図５】調剤薬局の領収書の一例を示す正面図である。
【図６】還付金算出端末による初期情報の登録画面を示す正面図である。
【図７】医療費リストの第１の例を示す概念図である。
【図８】医療費リストの第２の例を示す概念図である。
【図９】還付金算出端末による算出結果画面を示す正面図である。
【図１０】医薬情報収集システムの還付金算出端末の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係る医薬情報収集システムを示す概略図である。図１に示す医薬情報収集システム１は、医療費に基づく還付金を算出する複数の還付金算出端末１００からの情報を収集して、マーケティングリサーチを行うものである。この医薬情報収集システム１は、ユーザにより操作される複数の還付金算出端末１００と、情報蓄積部（情報蓄積手段）２００と、医師や薬剤師により操作される操作端末３００と、これらを接続するネットワークＮとを備えて構成されている。
【００２７】
図１に示すように、還付金算出端末１００は、例えば備え付けのパーソナルコンピュータや、タブレット端末及びスマートフォン等である。これらのスマートフォン等のコンピュータは、還付金算出プログラムが記憶されて実行されることで、還付金算出端末１００として機能することとなる。還付金算出プログラムは、ネットワークＮを通じてダウンロードされてもよいし、ＣＤ（Compact Disc）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録されるものを利用してダウンロードされるようになっていてもよい。
【００２８】
図２は、図１に示した還付金算出端末１００のブロック図である。図２に示すように、還付金算出端末１００は、操作部１１０と、撮像部１２０と、記憶部１３０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４０と、ディスプレイ（提示手段）１５０とを備えている。
【００２９】
操作部１１０は、ユーザからの操作を受け付けるものであり、受け付けた操作情報をＣＰＵ１４０に送信するものである。この操作部１１０は、パーソナルコンピュータのキーボードやマウス、及びタブレット端末等のタッチパネルが該当する。
【００３０】
撮像部１２０は、ユーザにより起動されて対象（薬局、病院及び調剤薬局のレシート等）を撮像するものであり、撮像して得られた撮像画像の情報をＣＰＵ１４０に送信するものである。この撮像部１２０は、タブレット端末やスマートフォン等のカメラ部が該当する。また、パーソナルコンピュータにおいては、接続されるスキャナーやカメラが該当する。
【００３１】
記憶部１３０は、還付金算出端末１００が機能するのに必要となる情報を記憶したものであって、商品記憶部１３１と、データ記憶部１３２と、組合せ記憶部１３３とを備えている。
【００３２】
商品記憶部１３１は、医薬品及び健康食品（サプリメントを含む）の情報を記憶したものであり、医薬品及び健康食品の名称並びに成分等の情報を記憶したものである。この商品記憶部１３１は、記憶する多数の医薬品の情報のうち、どの医薬品がＯＴＣ医薬品に該当するかの情報についても記憶している。さらに、商品記憶部１３１は、医薬品、健康食品及びＯＴＣ医薬品のＪＡＮコード（更に好ましくはメーカ名及び品番の情報）についても記憶している。また、商品記憶部１３１に記憶される記憶内容は、ネットワークＮを通じて定期的に更新されるようになっている。
【００３３】
データ記憶部１３２は、上記した還付金算出プログラムや、ユーザが入力した情報を記憶するものである。ここで、ユーザが入力した情報とは、例えば、ユーザが医療費に基づく還付金を算出するために入力した情報が該当する。このため、ユーザは、例えば上半期の医療費の情報を入力しておき、下半期の医療費の情報については年明け後に入力すること等が可能となる。
【００３４】
組合せ記憶部１３３は、医薬品と、健康食品との組み合わせのうち、相性が悪い組み合わせを記憶したものである。例えば、抗てんかん薬と、葉酸を含む健康食品とを併用すると、抗てんかん薬の効き目が弱くなる傾向にある。また、解熱鎮痛剤と、イチョウ葉エキスとを併用すると、出血傾向が強まり易くなる。組合せ記憶部１３３は、上記のような併用による相互作用として、望ましくない組合せを記憶している。
【００３５】
ＣＰＵ１４０は、還付金算出端末１００の全体を制御するものであって、画像解析部１４１と、入力部（入力手段）１４２と、提示制御部１４３と、特定部（特定手段）１４４と、算出部（算出手段）１４５と、判断部（判断手段）１４６と、通信部（送信手段）１４７と、作成部１４８とを備えている。
【００３６】
画像解析部１４１は、撮像部１２０による撮像（以下スキャナー読み込みを含む）によって得られた撮像画像を解析するものである。図３は、薬局のレシートの一例を示す正面図である。撮像部１２０により薬局のレシートが撮像された場合、画像解析部１４１は、撮像画像から、ａ）薬局名及び所在地の情報Ｄ１１、ｂ）購入した医薬品の名称を示す情報Ｄ１２、ｃ）購入した健康食品の名称を示す情報Ｄ１３、ｄ）ｂ）及びｃ）の商品の金額の情報Ｄ１４、ｅ）ＪＡＮコードの情報Ｄ１５、ｆ）ＯＴＣ医薬品を示すマーク表示の情報Ｄ１６、及び、ｇ）日付（購入日）の情報Ｄ１７を画像解析により判断する。画像解析部１４１により判断されたａ）〜ｇ）の情報Ｄ１１〜Ｄ１７は、入力部１４２によって入力される。
【００３７】
図４は、病院の領収書の一例を示す正面図である。撮像部１２０により病院の領収書が撮像された場合、画像解析部１４１は、ａ）病院名及び所在地の情報Ｄ２１、ｂ）請求金額（領収金額でも可）の情報Ｄ２２、ｃ）氏名の情報Ｄ２３、及びｄ）日付の情報Ｄ２４を画像解析により判断する。画像解析部１４１により判断されたａ）〜ｄ）の情報Ｄ２１〜Ｄ２４は、入力部１４２によって入力される。
【００３８】
図５は、調剤薬局の領収書の一例を示す正面図である。撮像部１２０により病院の領収書が撮像された場合、画像解析部１４１は、ａ）調剤薬局名及び所在地の情報Ｄ３１、ｂ）請求金額（領収額合計）の情報Ｄ３２、ｃ）氏名の情報Ｄ３３、及びｄ）日付の情報Ｄ３４を画像解析により判断する。画像解析部１４１により判断されたａ）〜ｃ）の情報Ｄ３１〜Ｄ３４は、入力部１４２によって入力される。
【００３９】
入力部１４２は、各種情報を入力する機能部であって、上記の各種の情報Ｄ１１〜Ｄ１７，Ｄ２１〜Ｄ２４，Ｄ３１〜Ｄ３４に加えて、初期画面にて入力された情報についても入力する。本実施形態において還付金算出端末１００は、新規のユーザに対して初期情報の登録を促す。
【００４０】
図６は、還付金算出端末１００による初期情報の登録画面を示す正面図である。還付金算出端末１００は、新規ユーザに対して、図６に示すような画面をディスプレイ１５０に表示させる。この登録画面においては、ａ）世帯主の氏名及び生年月日の情報Ｄ４１、ｂ）ユーザの住所の情報Ｄ４２、ｃ）世帯主（控除を受ける者）の金額の情報Ｄ４３、及び、ｄ）世帯を共にする者の氏名、生年月日及び続柄の情報Ｄ４４が初期情報として入力可能となっている。金額の情報Ｄ４３は、給与所得のみの者が入力する年収情報Ｄ４３ａ、及び、それ（給与所得のみの者）以外が入力する所得情報Ｄ４３ｂとのいずれか一方を入力可能となっている。また、還付金算出端末１００は、年収情報Ｄ４３ａに誤った情報が入力されないように「給与所得のみの方は年収（給与支給総額）を入力下さい。」と誤解が生じ難い表示を行う。同様に、還付金算出端末１００は、所得情報Ｄ４３ｂについても誤った情報が入力されないように「上記以外の方は所得（所得控除前の所得）を入力下さい。」と誤解が生じ難い表示を行う。操作部１１０を通じてユーザがこれらの情報を所定のマスに記載のうえ、完了ボタンＢ１が操作されると、入力部１４２はこれらの情報Ｄ４１〜Ｄ４４を入力する。
【００４１】
なお、年収情報Ｄ４３ａや所得情報Ｄ４３ｂが入力されると、還付金算出端末１００の算出部１４５は、世帯を共にする者の氏名、生年月日及び続柄の情報Ｄ４４及び世帯を共にする者の所得に基づいて、配偶者控除、及び扶養控除等を算出することが好ましい。
【００４２】
なお、上記初期画面は新規ユーザに限らず、例えば既存のユーザから初期情報の変更操作があった場合や年内において最初に撮像を行う場合等にも表示される。
【００４３】
再度図２を参照する。提示制御部１４３は、ディスプレイ１５０に表示する内容や、スピーカ（不図示）を通じて音声出力する内容を制御するものである。特に本実施形態においてＣＰＵ１４０は、上記の情報Ｄ１１〜Ｄ１７，Ｄ２１〜Ｄ２４，Ｄ３１〜Ｄ３４，Ｄ４１〜Ｄ４４を入力すると医療費リストを作成し、提示制御部１４３は、作成された医療費リストをディスプレイ１５０に表示させる。
【００４４】
図７は、医療費リストの第１の例を示す概念図である。図７に示すように、医療費リストは、「医療を受けた方の氏名」の情報を第１項目ＩＴ１として有する。第１項目ＩＴ１には、図４及び図５の示す氏名の情報Ｄ２３，Ｄ３３が反映されるようになっている。なお、図３に示す薬局のレシートには、氏名の情報Ｄ２３，Ｄ３３の記載がないため、第１項目ＩＴ１には、一部空欄ＢＬ１も存在する。
【００４５】
また、医療費リストは、「続柄」の情報を第２項目ＩＴ２として有している。第２項目ＩＴ２には、第１項目ＩＴ１にて表示される氏名と連動した内容が反映される。すなわち、第２項目ＩＴ２には、図６に示した世帯を共にする者の氏名、生年月日及び続柄の情報Ｄ４４と、第１項目ＩＴ１との情報に基づいた続柄が反映されるようになっている。
【００４６】
医療費リストの第３項目ＩＴ３は「病院・薬局等の支払先の名称・住所」の情報となっている。この第３項目ＩＴ３には、図３〜図５に示した薬局名及び所在地の情報Ｄ１１、病院名及び所在地の情報Ｄ２１、並びに、調剤薬局名及び所在地の情報Ｄ３１が反映される。
【００４７】
医療費リストの第４項目ＩＴ４は「医療費の区分」の情報となっている。この第４項目ＩＴ４には、医療費の区分が「診察・治療」「医薬品購入」「介護サービス」「その他医療費」のいずれに該当するかについて選択可能となっている。具体的に、図３及び図５に示す薬局のレシートや調剤薬局の領収書が撮像された場合には、第４項目ＩＴ４の「医療費の区分」は、「医薬品購入」に該当し、「医薬品購入」を示すチェックボックスがマークされる。また、図４に示す病院の領収書が撮像された場合には、第４項目ＩＴ４の「医療費の区分」は、「診察・治療」に該当し、「診察・治療」を示すチェックボックスがマークされる。薬局、調剤薬局及び病院のどれに該当するかは、例えば情報Ｄ１１，Ｄ２１，Ｄ３１（○○医院、○○薬局、ドラッグ○○等の名称）から判断される。なお、情報Ｄ１１，Ｄ２１，Ｄ３１に限らず、ＣＰＵ１４０は、例えば図４に示す領収書の「初診料」等の文字から病院であると判断してもよいし、図５に示す「調剤技術料」等の文字から調剤薬局であると判断してもよい。
【００４８】
さらに、ＣＰＵ１４０は、「介護サービス」についても同様に判断する。すなわち、ＣＰＵ１４０は、施設やサービス提供者の名称や、「食事介護」「身体清掃」等の文字から、第４項目ＩＴ４の「医療費の区分」が「介護サービス」であると判断してもよい。また、ＣＰＵ１４０は、「診察・治療」「医薬品購入」「介護サービス」のいずれにも該当しないと判断した場合（例えばタクシーの領収書である場合）に、第４項目ＩＴ４の「医療費の区分」が「その他医療費」であると判断してもよい。
【００４９】
医療費リストの第５項目ＩＴ５は「医薬品名」の情報となっている。この第５項目ＩＴ５には、図３に示した購入した医薬品の名称を示す情報Ｄ１２が反映される。ここで、調剤薬局の領収書には、医薬品の情報が記載されていないため、調剤薬局における医薬品の購入では第５項目ＩＴ５には一部空欄ＢＬ２が存在する。しかし、これに限らず、処方箋やお薬手帳等が撮像されて、日付等に基づいて調剤薬局の領収書と関連すると判断された場合には、第５項目ＩＴ５に処方箋やお薬手帳に記載の医薬品名が反映されるようになっていてもよい。なお、ユーザ側が自ら薬局で購入した医薬品に限らず、処方箋に基づいて調剤薬局において処方される医薬品についても、「購入した医薬品」に該当する。
【００５０】
医療費リストの第６項目ＩＴ６は「ＯＴＣ医薬品であるか否か」の情報となっている。ＯＴＣ医薬品であるか否かは、図３に示した購入した医薬品の名称を示す情報Ｄ１２や、ＪＡＮコードの情報Ｄ１５、及び、商品記憶部１３１の記憶内容に基づいて判断される。また、ＯＴＣ医薬品であるか否かは、ＯＴＣ医薬品を示すマーク表示の情報Ｄ１６に基づいて判断されてもよい。この第６項目ＩＴ６は購入した医薬品がＯＴＣ医薬品である場合に「〇」マークが付与され、ＯＴＣ医薬品でない場合に「×」マークが付与されるようになっている。
【００５１】
医療費リストの第７項目ＩＴ７は「支払った医療費」の情報となっている。第７項目ＩＴ７には、図３〜図５に示す商品の金額の情報Ｄ１４、請求金額（領収金額でも可）の情報Ｄ２２、及び、請求金額（領収額合計）の情報Ｄ３２が反映されるようになっている。
【００５２】
医療費リストの第８項目ＩＴ８は「補填される金額」の情報となっている。第８項目ＩＴ８は、ユーザが直接数値を入力可能となっている。
【００５３】
図８は、医療費リストの第２の例を示す概念図である。図８に示す医療費リストは、ユーザからの修正操作を受け付けた後のものとなっている。
【００５４】
まず、図７に示したように、第１項目ＩＴ１及び第６項目ＩＴ６には、プルダウン方式による入力が可能となっている。このプルダウン箇所を操作することにより、例えば第１項目ＩＴ１においては、読み込みの間違いや、空欄ＢＬ１の箇所の内容を修正することができる。修正操作が行われると、修正後の情報が入力部１４２に再入力される。第１項目ＩＴ１の情報の再入力が行われると、図８に示すような第１項目ＩＴ１の表示状態となる。さらに、第１項目ＩＴ１の情報の再入力が行われると、第２項目ＩＴ２の続柄は第１項目ＩＴ１の再入力に連動して、修正（変更）されることとなる。同様に、第６項目ＩＴ６においても、読み込みの間違いや、ＯＴＣ医薬品であるか否かの判断ミスを、選択肢（「〇」及び「×」の選択肢）の選択により訂正できるようになっており、その情報を入力部１４２に再入力させるようになっている。
【００５５】
また、第４項目ＩＴ４においては、チェックボックスを選択することにより、その内容を修正可能となっている。加えて、第３項目ＩＴ３、第５項目ＩＴ５、及び第７項目ＩＴ７においては、ユーザによる直接の文字や数値の修正入力が可能となっている。これらの情報についても、修正されると修正後の情報が入力部１４２により再入力される。図８に示す例においては、第５項目ＩＴ５の「医薬品名」の情報が新たに入力（修正）されており、「○○点鼻薬」「◎◎◎◎◎◎」という医薬品名の情報が、購入した医薬品を表す情報として入力部１４２に再入力されることとなる。なお、第５項目ＩＴ５については、最初の数文字が入力された段階で前方一致により選択可能な「医薬品名」の情報が表示され、表示された選択肢から選択操作されるようになっていてもよい。
【００５６】
ここで、図６に示すように、初期情報には、ユーザの住所の情報Ｄ４２が登録されている。このため、ＣＰＵ１４０は、病院や調剤薬局の所在地の情報Ｄ２１，Ｄ３１に基づいて、医療を受けた者が病院や調剤薬局まで通うための交通費を算出し、算出した交通費を医療費リストに反映するようになっていてもよい。
【００５７】
なお、医療費リストの情報は、データ記憶部１３２に記憶されることとなる。さらに、購入した健康食品の名称を示す情報Ｄ１３については、医療費リストに掲載はされないが、データ記憶部１３２には記憶されることとなる。購入した健康食品については、画面操作等を通じて、その使用者（食する者）の情報が入力可能とされていることが好ましい。
【００５８】
ここで、本実施形態においては、少なくとも年間の所得の情報（年間の所得の情報Ｄ４３）と、購入した医薬品を表す情報（第５項目ＩＴ５の情報（購入した医薬品の名称を示す情報Ｄ１２、処方箋情報及びお薬手帳情報）並びにＪＡＮコードの情報Ｄ１５等）及びその購入費（第７項目ＩＴ７の情報（商品の金額の情報Ｄ１４や調剤薬局における請求金額（領収額合計）の情報Ｄ３２））の情報を基本情報としている。所得の情報と医薬品の購入費の情報とが存在すれば、還付金（特にセルフメディケーション税制による還付金）の算出が可能となり、且つ、医薬品を表す情報が存在すれば、マーケティングリサーチが可能となるからである。なお、基本情報（第２基本情報）には、病院における請求金額（領収金額でも可）の情報Ｄ２２が含まれていることが好ましい。
【００５９】
さらに、基本情報（第２基本情報）には、第８項目ＩＴ８の「補填される金額」の情報、及び交通費の情報が含まれていることが好ましい。これらの情報も、還付金を算出するのに必要となるからである。ただし、これらの情報を含まなかったとしても還付金の算出に支障がない場合がある。例えば、保険に加入していない場合等では補填される金額が無く、また通院先が徒歩圏内であり交通費が掛からない場合があるためである。
【００６０】
さらに、基本情報には、購入した健康食品を表す情報（例えば購入した健康食品の名称の情報Ｄ１３やＪＡＮコードの情報Ｄ１５等）を含むことが好ましい。この情報も、マーケティングリサーチの観点から重要となるからである。
【００６１】
加えて、本実施形態においては、上記の情報のうち、医療を受けた者の氏名（第１項目ＩＴ１の情報（氏名の情報Ｄ２３，Ｄ３３でも可）が該当）、生年月日（世帯主の氏名及び生年月日の情報Ｄ４１や、世帯を共にする者の氏名、生年月日及び続柄の情報Ｄ４４の一部）、及び、住所（ユーザの住所の情報Ｄ４２が該当）の情報をユーザ情報としている。これらの情報は、医療費に基づく還付金（セルフメディケーション税制も含む）を受ける確定申告書や医療費明細に記載が必要となる情報であると共に、マーケティングリサーチを行う場合において、どのような年齢層や地域の者が購買層となっているかのより詳細なリサーチに役立つ情報となっている。
【００６２】
再度、図２を参照する。特定部１４４は、ＯＴＣ医薬品を特定するものである。ここで、本実施形態においては、ＣＰＵ１４０による判断によって、医療費リストの第６項目ＩＴ６に「ＯＴＣ医薬品であるか否か」の情報が付与される。さらに、プルダウン方式により「ＯＴＣ医薬品であるか否か」の情報が修正入力される。図２に示す特定部１４４は、このような判断や修正入力の状態に基づいて、ＯＴＣ医薬品を特定する。
【００６３】
算出部１４５は、医療費に基づく還付金を算出するものであり、第１算出部１４５ａと、第２算出部１４５ｂとを備えている。第１算出部１４５ａは、医療費全体に基づく還付金（２０１７年１０月現在における医療費控除に基づく還付金）を算出する機能部である。第２算出部１４５ｂは、ＯＴＣ医薬品に基づく還付金（２０１７年１０月現在におけるセルフメディケーション税制に基づく還付金）を算出する機能部である。なお、算出部１４５は、算出可能な控除（基礎控除や扶養控除等）を算出して、なるべく還付金の額が正確に算出されるようにすることが好ましい。
【００６４】
判断部１４６は、医薬品と健康食品との組み合わせに問題があるかを判断するものである。この判断部１４６は、入力部１４２により入力された医薬品名の情報（第５項目ＩＴ５の情報）と、健康食品の情報（購入した健康食品の名称を示す情報Ｄ１３）と、組合せ記憶部１３３の記憶内容とに基づいて、組み合わせに問題があるものが存在するかを判断する。
【００６５】
また、図２に示す提示制御部１４３は、図９に示した画面についても表示させる。図９は、還付金算出端末１００による算出結果画面を示す正面図である。図９に示すように、提示制御部１４３は、算出部１４５により算出された還付金の額の情報Ｄ５，Ｄ６をディスプレイ１５０に表示させる。ここで、本実施形態においては、第１算出部１４５ａと第２算出部１４５ｂとを有することから、医療費全体に基づく還付金と、ＯＴＣ医薬品に基づく還付金との双方の還付金の額の情報Ｄ５，Ｄ６を併記した状態でディスプレイ１５０に表示させる。さらに、医療費全体に基づく申告と、ＯＴＣ医薬品に基づく申告とのどちら選択すべきかの情報Ｄ７についてもディスプレイ１５０に表示させる。加えて、提示制御部１４３は、判断部１４６によって組み合わせに問題のあるものが存在すると判断された場合、その組み合わせの情報Ｄ８についても表示させる。
【００６６】
再度、図２を参照する。通信部１４７は、図１に示すネットワークＮを通じて情報の送受信を行う機能部である。この通信部１４７は、上記した基本情報のうち、少なくとも年間の所得の情報Ｄ４３と、購入した医薬品を表す情報（第５項目ＩＴ５の情報（購入した医薬品の名称を示す情報Ｄ１２、処方箋情報及びお薬手帳情報）並びにＪＡＮコードの情報Ｄ１５等）とを情報蓄積部２００に送信するようになっている。なお、通信部１４７は、他の基本情報や、ユーザ情報についても送信してもよい。
【００６７】
図１に示した情報蓄積部２００は、複数の還付金算出端末１００から、上記の情報を受信することとなる。上記の情報を受信した情報蓄積部２００は、これを記憶して蓄積することとなる。なお、受信する情報は、年間の所得の情報Ｄ４３と、購入した医薬品を表す情報（第５項目ＩＴ５の情報（購入した医薬品の名称を示す情報Ｄ１２、処方箋情報及びお薬手帳情報）並びにＪＡＮコードの情報Ｄ１５等）とに限らず、他の基本情報を含んでいてもよいし、ユーザ情報を含んでいてもよい。また、情報蓄積部２００に蓄積される情報は、リサーチ情報としてメーカや行政機関等に提供されることとなる。提供の際には、ユーザ側との契約にもよるが、基本的に個人情報保護の観点から個人が特定される情報は伏せられることとなる。
【００６８】
また、図１に示す操作端末３００は、医師や薬剤師により操作されるものであって、病院や調剤薬局に設置されている。ここで、還付金算出端末１００は、所定のＩＤやパスワードの入力を経て、情報蓄積部２００に記憶される情報にアクセス可能となっており、例えば医療を受けた者を表す情報（医療を受けた者の氏名、住所や生年月日の情報等）に基づいて、ユーザ側が過去に購入した医薬品や健康食品の情報を取得可能となっている。このため、ユーザ側は、取得した情報を画面表示やプリントアウトすることで医師や薬剤師に情報を提示することができる。また、ユーザ側は、取得した情報を医師や薬剤師に操作される操作端末３００に情報送信して、操作端末３００を通じて医師や薬剤師に情報を提示するようにしてもよい。
【００６９】
図２に示す作成部１４８は、図８に示した医療費リストの記載の内容に基づいて、医療費に基づく控除を受けるための確定申告書や医療費明細書等を作成するための機能部である。この作成部１４８は、例えば図９に示した作成・印刷ボタンＢ２が指定されることにより機能し、確定申告書や医療費明細書等を作成及び印刷する。なお、作成部１４８は、確定申告書や医療費明細書を作成する場合に限らず、電子申告用の電子データを作成するようになっていてもよい。さらに、作成部１４８は、図９に示す作成・印刷ボタンＢ２の操作時に限らず他の操作で確定申告書や医療費明細書を作成可能となっていてもよい。
【００７０】
次に、本実施形態に係る医薬情報収集システム１の還付金算出端末１００の処理内容を説明する。図１０は、医薬情報収集システム１の還付金算出端末１００の処理を示すフローチャートである。なお、図１０に示すフローチャートにおいては、図６に示した初期情報が登録済みであるとする。
【００７１】
図１０に示すように、まず、撮像部１２０は、ユーザによる操作に従って、薬局のレシート等を撮像する（Ｓ１）。次いで、画像解析部１４１は撮像画像を解析し、入力部１４２は、各種情報Ｄ１１〜Ｄ１７，Ｄ２１〜Ｄ２４，Ｄ３１〜Ｄ３４を入力する（Ｓ２）。
【００７２】
その後、特定部１４４は、ＣＰＵ１４０による判断に従って、ＯＴＣ医薬品を特定する（Ｓ３）。その後、提示制御部１４３は、図７に示したような医療費リストを生成してディスプレイ１５０に表示させる（Ｓ４）。
【００７３】
次に、ＣＰＵ１４０は、修正入力（再入力）があったかを判断する（Ｓ５）。修正入力（再入力）があったと判断した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、入力部１４２は修正入力（再入力）された情報を入力し、ＣＰＵ１４０は、修正入力（再入力）された情報に従って、データを更新する（Ｓ６）。次いで、特定部１４４は、修正入力（再入力）の内容が第６項目ＩＴ６である場合には、修正入力（再入力）に従って、ＯＴＣ医薬品を再度特定する（Ｓ７）。そして、処理はステップＳ４に移行する。
【００７４】
修正入力（再入力）がなかったと判断した場合（Ｓ５：ＮＯ）、ＣＰＵ１４０は、次の撮像要求があったかを判断する（Ｓ８）。この際、ＣＰＵ１４０は、操作部１１０等への操作に基づいて次の撮像要求があったかを判断する。次の撮像要求があったと判断した場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１に移行する。
【００７５】
次の撮像要求がなかったと判断した場合（Ｓ８：ＮＯ）、具体的には終了操作等が行われた場合、ＣＰＵ１４０は入力部１４２により入力された各種情報Ｄ１１〜Ｄ１７，Ｄ２１〜Ｄ２４，Ｄ３１〜Ｄ３４をデータ記憶部１３２に記憶させる（Ｓ９）。
【００７６】
その後、第１算出部１４５ａは、医療費全体に基づく還付金を算出する（Ｓ１０）。また、医薬品にＯＴＣ医薬品が１つでも存在すれば、第２算出部１４５ｂについても機能し、第２算出部１４５ｂは、ＯＴＣ医薬品に基づく還付金についても算出する。
【００７７】
次に、判断部１４６は、入力された医薬品名の情報（第５項目ＩＴ５の情報）と、健康食品の情報（購入した健康食品の名称を示す情報Ｄ１３）と、組合せ記憶部１３３の記憶内容とに基づいて、組み合わせに問題があるものを判断してピックアップする（Ｓ１１）。
【００７８】
その後、提示制御部１４３は、図９に示したような結果画面をディスプレイ１５０に表示させる（Ｓ１２）。次いで、通信部１４７は、少なくとも年間の所得の情報Ｄ４３と、購入した医薬品を表す情報（第５項目ＩＴ５の情報（購入した医薬品の名称を示す情報Ｄ１２、処方箋情報及びお薬手帳情報）並びにＪＡＮコードの情報Ｄ１５等）とを情報蓄積部２００に送信する（Ｓ１３）。その後、図１０に示す処理は終了する。
【００７９】
このようにして、本実施形態に係る医薬情報収集システム１及び還付金算出端末１００によれば、医療費に基づく還付金を算出するために入力される年間の所得の情報Ｄ４３と、購入した医薬品を表す情報（第５項目ＩＴ５の情報（購入した医薬品の名称を示す情報Ｄ１２、処方箋情報及びお薬手帳情報）並びにＪＡＮコードの情報Ｄ１５等）を、複数の還付金算出端末１００から受信して蓄積するため、どのような所得層がどのような医薬品を購入しているのかをリサーチすることができる。特に、還付金というユーザの利益となる情報を算出するために所得の情報を入力させることとなり、ユーザに対して真実値の入力を促すこととなる。従って、どのような所得層が購買層になっているのかをより正確にリサーチすることができる。
【００８０】
また、医療を受けた者の氏名、生年月日、及び住所の少なくとも１つのユーザ情報Ｄ２３，Ｄ３３，Ｄ４１，Ｄ４２，Ｄ４４を蓄積する。このため、医療を受けた者の氏名からどのような家族構成の世帯が購買層となっているのか、生年月日からどのような年齢層が購買層となっているのか、住所からどのような地域において売れ行きが良いのか等についても、より正確にリサーチすることができる。特に、医療費控除においては、世帯におけるどの者が医療を受けたかを明細書に記載することとなっており、また医療費控除を受ける際の確定申告書には住所や生年月日を記載することから、医療費控除を受けるにあたり必要となる情報を入力させて、ユーザ情報についても真実値の入力を促すこととなる。従って、どのような世帯や年齢層、又は地域の者が購買層になっているのかをより正確にリサーチすることができる。
【００８１】
また、ＯＴＣ医薬品を特定して、医療費全体に基づく還付金と、ＯＴＣ医薬品に基づく還付金との双方を算出して、どちらの申告を選択すべきかの情報Ｄ７を提示する。このため、いずれか一方しか申告できない制度において、双方の還付金の額の算出と選択すべき申告とを提示して、利便性を向上させることができる。
【００８２】
特に、双方の還付金や、どちらの申告を選択すべきかの情報Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７を情報蓄積部２００に送信する等して情報蓄積部２００に蓄積させることにより、ＯＴＣ医薬品に基づく還付金制度の利用率（どの所得層で利用率が高いか等）に関する調査に役立てることができる。
【００８３】
また、健康食品と医薬品との組み合わせに問題があるかを判断するため、ユーザ側が医師や薬剤師を介さずに購入してしまう健康食品について、服薬指導と同様の指導を行うことができる。
【００８４】
また、ユーザ側が過去に購入した医薬品を表す情報（第５項目ＩＴ５の情報（購入した医薬品の名称を示す情報Ｄ１２、処方箋情報及びお薬手帳情報等）を取得可能とされているため、例えば取得した情報をユーザ側が医師や薬剤師に見せたり医師や薬剤師の端末にデータを送信したりすることで、ユーザ側が自ら薬局で購入した医薬品を、薬剤師や医師が知ることができ、処方や服薬指導のより一層の適切化を図ることができる。さらに、情報蓄積部２００に健康食品の情報が蓄積されている場合には、医師や薬剤師が健康食品と医薬品との相性まで考慮のうえ、服薬指導と同様の指導を行うことができる。
【００８５】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００８６】
例えば、本実施形態に係る還付金算出端末１００は、薬局のレシート等が撮像されて画像解析される構成となっているが、これに限らず、全ての情報が手入力されるようになっていてもよい。また、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」の情報を撮像可能に構成されていてもよいし、「医療費のお知らせ」の情報をネットワークＮを通じて入力するようになっていてもよい。また、「医療費のお知らせ」に限らず、同様の内容が掲載されるものを撮像可能に構成されていてもよいし、その情報をネットワークＮを通じて入力するようになっていてもよい。ここで、「医療費のお知らせ」の情報等が還付金算出端末１００に入力された場合、既にユーザによって撮像（入力）済みであるレシートや領収書の情報との重複が生じる可能性がある。このような重複について、還付金算出端末１００は、日付、相手先（店舗名や病院名等及びその住所）及び金額等の情報に基づいて重複しているものの一方を削除することが好ましい。
【００８７】
また、本実施形態においては、図９に示すような結果画面がディスプレイ１５０に表示されるようになっているが、これに限らず、印刷出力されてもよいし、メール等によって特定の装置に送信され、特定の装置にて参照されるようになっていてもよい。
【００８８】
さらに、上記においては、医療を受けた者を表す情報として、氏名、住所及び生年月日が挙げられているが、これに限らず、個人毎に付与されるＩＤ等、個人を特定できる情報であれば、他のものであってもよい。
【００８９】
加えて、購入した医薬品を表す情報及び購入した健康食品を表す情報については、名称やＪＡＮコードに限らず、メーカ名と品番の組み合わせ等、他の医薬品や健康食品と混同が生じることなく医薬品や健康食品を特定できる情報であれば、他のものであってもよい。なお、メーカ名及び品番については、手入力されてもよいし、医薬品等の箱が撮像されて自動判断されるようになっていてもよい。
【００９０】
また、本実施形態においては撮像等することで図７及び図８に示す医療費リストが作成され、新たな撮像等の要求がなくなった後（ステップ８で「ＮＯ」となった後）に、情報蓄積部２００に対して情報送信されているが、特にこれに限らず、例えば撮像を行って解析した情報を情報蓄積部２００に対して情報送信し、後に情報蓄積部２００から情報を読み出して医療費リストを作成するようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１        ：医薬情報収集システム
１００    ：還付金算出端末
１１０    ：操作部
１２０    ：撮像部
１３０    ：記憶部
１３１    ：商品記憶部
１３２    ：データ記憶部
１３３    ：組合せ記憶部
１４０    ：ＣＰＵ
１４１    ：画像解析部
１４２    ：入力部（入力手段）
１４３    ：提示制御部
１４４    ：特定部（特定手段）
１４５    ：算出部（算出手段）
１４５ａ  ：第１算出部
１４５ｂ  ：第２算出部
１４６    ：判断部（判断手段）
１４７    ：通信部（送信手段）
１４８    ：作成部
１５０    ：ディスプレイ（提示手段）
２００    ：情報蓄積部（情報蓄積手段）
３００    ：操作端末
Ｎ        ：ネットワーク
【図１】
2019101773.tif 000003
【図２】
2019101773.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019101773.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019101773.tif 000008
【図７】
2019101773.tif 000009
【図８】
2019101773.tif 000010
【図９】
2019101773.tif 000011
【図１０】
2019101773.tif 000012