(57)【要約】【課題】赤外光によるトナー像の定着を実現しつつ、静電オフセットを抑制する赤外光定着装置を提供すること。【解決手段】記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する管状体と、管状体の外周面に接触し、管状体との間に接触域を形成して設けられ、接触域にて管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、管状体と回転体との間の接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、管状体の内周面側に設けられ、接触域にて管状体を回転体と共に加圧する加圧部材と、管状体の内周面と加圧部材との間に介在する潤滑剤であって、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する導電性の潤滑剤と、を備える赤外光定着装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する管状体と、
前記管状体の外周面に接触し、前記管状体との間に接触域を形成して設けられ、前記接触域にて前記管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
前記管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、前記管状体と前記回転体との間の前記接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、
前記管状体の内周面側に設けられ、前記接触域にて前記管状体を前記回転体と共に加圧する加圧部材と、
前記管状体の内周面と前記加圧部材との間に介在する潤滑剤であって、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する導電性の潤滑剤と、
を備える赤外光定着装置。
【請求項２】
前記潤滑剤が、潤滑油とイオン伝導性導電剤とを含む潤滑剤である請求項１に記載の赤外光定着装置。
【請求項３】
前記イオン伝導性導電剤の含有量が、前記潤滑剤に対して０．１質量％以上５．０質量％以下である請求項２に記載の赤外光定着装置。
【請求項４】
前記加圧部材が、前記赤外光照射装置から照射された赤外光を前記接触域内に集光する集光部材を有する請求項１に記載の赤外光定着装置。
【請求項５】
前記潤滑剤が、潤滑油とイオン伝導性導電剤とを含む潤滑剤である請求項４に記載の赤外光定着装置。
【請求項６】
前記赤外光照射装置が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する装置である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の赤外光定着装置。
【請求項７】
前記潤滑剤が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過率が、９０％以上の潤滑剤である請求項６に記載の赤外光定着装置。
【請求項８】
記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、
赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置であって、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の赤外光定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外光定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、記録媒体上に形成された未定着のトナー像を定着装置によって定着して画像が形成される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「定着用環状体と、前記定着用環状体の外周面に接触して周方向に回転することにより前記定着用環状体との間に記録媒体を挟んで搬送する回転部材と、前記定着用環状体と前記記録媒体とが接触する位置で、前記記録媒体に未定着のトナー像に対して、前記定着用環状体を介して赤外線のレーザ光を照射し、前記記録媒体に前記トナー像を定着させる赤外線レーザ光照射装置と、を備えた定着装置。」が開示されている。
また、特許文献１には、「定着用管状体の内周面に、絶縁性の潤滑剤を塗布すること」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０４０８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、赤外光定着装置において、記録媒体上のトナー像と接触する管状体が帯電し、トナー像の一部が管状体に静電的に付着する現象、又は、管状体が１回転した後に、付着したトナー像の一部が記録媒体上に再付着する現象（以下、これら現象を「静電オフセット」とも称する）が生じることがある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、絶縁性で、かつ赤外光に対する透過率５０％未満の潤滑剤が管状体の内周面と加圧部材との間に介在している場合に比べ、赤外光によるトナー像の定着を実現しつつ、静電オフセットを抑制する赤外光定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【０００８】
請求項１に係る発明は、
記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する管状体と、
前記管状体の外周面に接触し、前記管状体との間に接触域を形成して設けられ、前記接触域にて前記管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
前記管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、前記管状体と前記回転体との間の前記接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、
前記管状体の内周面側に設けられ、前記接触域にて前記管状体を前記回転体と共に加圧する加圧部材と、
前記管状体の内周面と前記加圧部材との間に介在する潤滑剤であって、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する導電性の潤滑剤と、
を備える赤外光定着装置。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記潤滑剤が、潤滑油とイオン伝導性導電剤とを含む潤滑剤である請求項１に記載の赤外光定着装置。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記イオン伝導性導電剤の含有量が、前記潤滑剤に対して０．１質量％以上５．０質量％以下である請求項２に記載の赤外光定着装置。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記加圧部材が、前記赤外光照射装置から照射された赤外光を前記接触域内に集光する集光部材を有する請求項１に記載の赤外光定着装置。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
前記潤滑剤が、潤滑油とイオン伝導性導電剤とを含む潤滑剤である請求項４に記載の赤外光定着装置。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
前記赤外光照射装置が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する装置である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の赤外光定着装置。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
前記潤滑剤が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過率が、９０％以上の潤滑剤である請求項６に記載の赤外光定着装置。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、
赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置であって、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の赤外光定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、絶縁性で、かつ赤外光に対する透過率５０％未満の潤滑剤が管状体の内周面と加圧部材との間に介在している場合に比べ、赤外光によるトナー像の定着を実現しつつ、静電オフセットを抑制する赤外光定着装置が提供される。
請求項２、又は３に係る発明によれば、潤滑剤が、潤滑油と電子伝導性導電剤とのみを含む潤滑剤である場合に比べ、赤外光によるトナー像の定着性が高い赤外光定着装置が提供される。
請求項４に係る発明によれば、加圧部材に集光部材を有さない場合に比べ、赤外光によるトナー像の定着性が高い赤外光定着装置が提供される。
請求項５に係る発明によれば、潤滑剤が、潤滑油と電子伝導性導電剤とのみを含む潤滑剤である場合に比べ、集光部材の表面に傷が生じ難い赤外光定着装置が提供される。
請求項６、又は７に係る発明によれば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光によるトナー像の定着を実現する赤外光定着装置用管状体が提供される。
請求項８に係る発明によれば、絶縁性で、かつ赤外光に対する透過率５０％未満の潤滑剤が管状体の内周面と加圧部材との間に介在している赤外光定着装置を適用した場合に比べ、赤外光によるトナー像の定着を実現しつつ、静電オフセットを抑制する赤外光定着装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る赤外光定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る赤外光定着装置における管状体の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る赤外光定着装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する場合がある。
【００１９】
＜赤外光定着装置＞
本実施形態に係る赤外光定着装置は、
記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する管状体（以下、便宜上「透明管状体」とも称する）と、
透明管状体の外周面に接触し、透明管状体との間に接触域を形成して設けられ、接触域にて透明管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
透明管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、透明管状体と回転体との間の接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、
透明管状体の内周面側に設けられ、接触域にて透明管状体を回転体と共に加圧する加圧部材と、
透明管状体の内周面と加圧部材との間に介在する潤滑剤であって、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する導電性の潤滑剤（以下、便宜上「導電性透明潤滑剤」とも称する）と、
を備える。
【００２０】
ここで、上記構成の赤外光定着装置において、記録媒体上のトナー像と接触する透明管状体は、回転体と加圧部材とにより加圧された状態で回転する。そのため、透明管状体は、透明管状体の内周面と接触する部材（例えば、加圧部材、又は、加圧部材と透明管状体との間に介在するシート状の摺動部材）と摺動し、摩擦により電荷を帯びることがある（即ち、帯電することがある）。そして、透明管状体が帯電すると、静電オフセット（トナー像の一部が透明管状体に静電的に付着する現象、又は、透明管状体が１回転した後に、付着したトナー像の一部が記録媒体上に再付着する現象）が生じることがある。
【００２１】
それに対して、本実施形態に係る赤外光定着装置では、透明管状体の内周面と加圧部材との間に介在する潤滑剤として、導電性透明潤滑剤を適用する。導電性透明潤滑剤が透明管状体の内周面と加圧部材との間に介在すると、透明管状体が透明管状体の内周面と接触する部材と摺動しても、透明管状体の内周面に摩擦による電荷（静電気）が発生し難くなり、透明管状体の帯電が抑制される。そして、導電性透明潤滑剤は、赤外光に対する透過性を有するため、透明管状体と回転体との接触領域に到達する赤外光の強度低下が抑えられる。
【００２２】
そのため、本実施形態に係る赤外光定着装置では、赤外光によるトナー像の定着を実現しつつ、静電オフセットが抑制される。
【００２３】
なお、本実施形態に係る赤外光定着装置において、赤外光照射装置は、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する装置であることがよい。
【００２４】
ここで、本実施形態に係る赤外光定着装置において、透明管状体及び導電性透明潤滑剤は、共に、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有するが、具体的には、赤外光定着装置に備える赤外光照射装置の光源（赤外光を照射する光源）が照射する照射波長の赤外光に対する透過性を有する。より具体的には、例えば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有することがよい。
【００２５】
さらに具体的には、例えば、赤外光照射装置の光源として８０８ｎｍの赤外光（赤外線レーザ光）を照射する半導体レーザを用いる場合は、８０８ｎｍの赤外光に対して透過性を有していればよく、７８０ｎｍ以上８２０ｎｍ以下の波長領域の赤外光に対して透過性を有していてもよく、８００ｎｍ以上８１０ｎｍ以下の波長領域の赤外光に対して透過性を有していてもよい。
【００２６】
そして、「赤外光に対して透過性を有する」とは、赤外光に対する透過率が８０％以上（好ましくは９０％以上）を意味する。
【００２７】
なお、赤外光照射装置から照射される赤外光を、加圧部材を介して、透明管状体と回転体との接触域に到達させる場合、加圧部材における「赤外光に対する透過性」も、透明管状体及び導電性透明潤滑剤における「赤外光に対する透過性」と同様な性質を持つことがよい。つまり、加圧部材における「赤外光に対する透過率」は、８０％以上（好ましくは９０％以上）がよい。
【００２８】
赤外光に対する透過率は、次の方法により測定される。
測定対象の一部をカッター等で切り出し、測定試料を取得する。測定対象の試料に対して、測定装置として紫外可視近赤外分光光度計（日本分光社製、型番：ＪＡＳＣＯ−Ｖ７３０）により、３５０ｎｍから９５０ｎｍの波長領域での測定条件において測定し、対象とする波長領域（例えば７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の領域など）の赤外光に対する透過率を求める。
なお、導電性透明潤滑剤の「赤外光に対する透過率」は、塗布量０．０１ｇ／ｃｍ２の潤滑性透明潤滑剤に対して赤外光を照射したときの透過率とする。
【００２９】
本実施形態に係る赤外光定着装置において、潤滑剤が導電性であるとは、２５℃の体積抵抗率で１０  １０  Ωｃｍ以下を示すことを意味する。
なお、潤滑剤の体積抵抗率は、潤滑剤を電極板で挟み、ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ-Ｒ８３４０Ａ（ＡＤＣ社製）で測定する。
【００３０】
以下、本実施形態に係る赤外光定着装置について図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る赤外光定着装置の一例を示す概略構成図である。
【００３１】
図１に示すように、本実施形態に係る赤外光定着装置６０（以下「定着装置６０」とも称する）は、透明管状体６２と、回転体６４と、赤外光照射装置７０と、加圧部材８０と、潤滑剤供給部材６６と、を備えている。
【００３２】
（透明管状体）
透明管状体６２は、軸方方向両端部で、図示しない軸受により回転可能に支持されている。また、透明管状体６２の軸方方向の一端部には、図示しない駆動伝達部材（ギア等）が嵌め込まれている。そして、透明管状体６２は、駆動伝達部材が図示しない駆動源（モータ等）により軸周りに回転されることに伴って、矢印Ｒ方向に回転するようになっている。さらに、透明管状体６２は、透過した赤外光ＬＢにより加熱される用紙Ｋ（記録媒体の一例）上のトナー像Ｔと、回転しながら接触するようになっている。
【００３３】
透明管状体６２は、一例として、図２に示すように、基材６２１と、基材６２１の外周面上に設けられた弾性層６２２と、弾性層６２２の外周面上に設けられた離型層６２３と、を有している。
【００３４】
ここで、透明管状体６２の各構成の詳細について説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００３５】
−基材−
基材（樹脂層）は、熱可塑性樹脂層（ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）層、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）層、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）層、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）層、ポリアリレート（ＰＡＲ）層、ポリエステル（ＰＥＳ）樹脂層、ポリカーボネート（ＰＣ）層、ポリエーテルエーテルケトン樹脂層等）、熱硬化性樹脂層（ポリイミド樹脂層、ポリイミドイミド層、ポリエーテルイミド樹脂層等）が挙げられる。
【００３６】
これらの中でも、基材（樹脂層）は、ポリフェニレンサルファイド樹脂層、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）層、又はポリイミド樹脂層が好ましい。
【００３７】
基材（樹脂層）は、赤外光に対する透明管状体の透過性を妨げない範囲で、赤外光に対して透過性を有する繊維（フッ素樹脂粉末、ポリエステル、ポリアミド、ガラス繊維等）やフィラー（シリカなどの無機粒子）を含んでもよい。
【００３８】
基材（樹脂層）の厚さは、例えば、２０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上２００μｍ以下がより好ましく、６０μｍ以上１３０μｍ以下がさらに好ましい。
【００３９】
−弾性層−
弾性層は、赤外光に対して透過性を有する層（例えば赤外線の透過率が８０％以上の層）であれば、特に限定されない。
弾性層としては、例えば、シリコーンゴム層、ウレタンゴム層、及びオレフィンゴム層等が挙げられる。
【００４０】
シリコーンゴム層としては、例えば、付加重合型の２液ポリジメチルシロキサン類とその誘導体、及び光硬化型のアクリル変性シリコーンゴム等の層が挙げられる。
ポリウレタンゴム層としては、例えば、ポリエーテルウレタンゴム、ポリエステル系ウレタン類及びアクリル変性光硬化型のウレタンゴム等の層が挙げられる。
オレフィンゴムとしては、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリプロピレンゴム、ブチルゴム、シクロオレフィン類、ノルボルネンゴム等の層が挙げられる。
【００４１】
弾性層の厚さとしては、例えば、５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以上４５０μｍ以下がより好ましい。
【００４２】
−離型層−
離型層は、離型性を有し、赤外光に対して透過性を有する層（例えば赤外光の透過率が８０％以上の層）であれば、特に限定されない。
離型層としては、フッ素含有樹脂層が挙げられる。フッ素含有樹脂層としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＨＶ）、及びポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）等の層が挙げられる。
【００４３】
これらの中でも、離型層としては、例えば、ＰＦＡ、ポリビニリデンフルオライド、全フッ化環状エーテルポリマー等の層が好ましい。
【００４４】
離型層の厚さとしては、例えば、１０μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、１２μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。
【００４５】
−透明管状体の特性−
透明管状体全体の厚さとしては、例えば、８０μｍ以上１５５０μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上１０００μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以上５００μｍ以下がさらに好ましい。
【００４６】
透明管状体は、上記層構成に限られず、他の層構成の積層体であればよい。また、上記基材の単層体であってもよい。
他の層構成の積層体としては、例えば、基材の内周面に、さらに離型層等の機能層を有する層構成、基材上に弾性層のみ又は離型層のみを有する層構成、基材と弾性層との間に接着剤層を有する層構成、弾性層と離型層との間に接着剤層を有する層構成等が挙げられる。
【００４７】
（回転体）
回転体６４は、管状体の外周面に接触して設けられている。
回転体６４は、一例として、樹脂製又は金属製であり、円筒状又は円柱状に形成されている。回転体６４の外周面の一部は、図示しない軸受部材が弾性部材（バネ等）によって、透明管状体６２を介して加圧部材８０側に押し付けられている。それにより、回転体６４と透明管状体６２とは、接触域Ｎ（いわゆる、ニップ部）を形成している。すなわち、回転体６４は、接触域Ｎにおいて、加圧部材８０と共に、透明管状体６２（つまり、用紙Ｋ及びトナー像Ｔ）を挟んで加圧する機能を有する。
【００４８】
回転体６４の軸方向両端部には、図示しない嵌込部材（キャップ等）が嵌め込まれており、回転体６４の径方向の外力に対する剛性が高められている。嵌込部材は、図示しない軸受部材によって軸回りに回転可能とされている。そして、回転体６４は、透明管状体６２が回転されることに伴って、従動回転するようになっている。それにより、接触域Ｎにて透明管状体６２と共に回転して用紙Ｋを搬送する。
なお、回転体６４の回転駆動により、透明管状体６２が従動回転する構成であってもよい。
【００４９】
（赤外光照射装置）
赤外光照射装置７０は、透明管状体６２の外周面側に設けられている。なお、赤外光照射装置７０は、透明管状体６２の内周面側に設けられていてもよい。
【００５０】
赤外光照射装置７０は、一例として、赤外光ＬＢ（赤外線レーザ光）を出射するレーザアレイ７２と、出射された赤外光ＬＢを平行光とするコリメートレンズ７４とを有する。そして、赤外光照射装置７０は、トナー像Ｔが加熱されるように、透明管状体６２の外側から透明管状体６２に赤外光ＬＢを照射するようになっている。
【００５１】
レーザアレイ７２は、用紙Ｋの搬送方向に対して直交する方向に沿って並んで複数設けられている。各レーザアレイ７２は、配列された複数のレーザ光源７２Ａと、レーザ光源７２Ａを支持する本体部７２Ｂと、本体部７２Ｂに接触するヒートシンク７２Ｃとを有する。
【００５２】
ここで、レーザアレイ７２は、例えば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する複数のレーザ光源７２Ａを有することがよい。
【００５３】
コリメートレンズ７４は、レーザ光源７２Ａから照射された赤外光ＬＢを平行光とする平凸レンズである。コリメートレンズ７４は、透明管状体６２の外周面に入射する赤外光ＬＢの透明管状体６２の周方向の幅が予め設定した幅となるように、位置が調整されている。
【００５４】
（加圧部材）
加圧部材８０は、透明管状体６２の内周面側に設けられている。
加圧部材８０は、一例として、レンズパッド８２（集光部材の一例）、支持枠８４Ａ及び支持枠８４Ｂとを有している。支持枠８４Ａ及び支持枠８４Ｂは、透明管状体６２の軸方向に伸びた部材であり、レンズパッド８２を透明管状体６２の径方向から挟んで支持する。レンズパッド８２、支持枠８４Ａ及び支持枠８４Ｂは、組み立てられた状態で全体が円柱状となっている。
【００５５】
加圧部材８０は、回転体６４が透明管状体６２を介して加圧部材８０側に押し付けられることにより、接触域Ｎにおいて、回転体６４と共に、透明管状体６２（つまり、用紙Ｋ及びトナー像Ｔ）を挟んで加圧する機能を有する。
【００５６】
加圧部材８０において、赤外光照射装置７０から透明管状体６２に照射された赤外光ＬＢは、レンズパッド８２で集光され、再び透明管状体６２を透過して、接触域Ｎに照射するようになっている。
【００５７】
なお、弾性部材（バネ等）によって、透明管状体を介して加圧部材８０を回転体６４側に押し付ける態様であってもよい。つまり、加圧部材８０は、他の部材（回転体６４等）から押し付けられて透明管状体６２を加圧する部材、又は、自身を他の部材（回転体６４等）へ押し付けて透明管状体６２を加圧する部材のいずれの部材であってもよい。
【００５８】
また、加圧部材８０は、赤外光の集光機能を有するパッド部材であってもよい。さらに、加圧部材８０は、赤外光の集光機能を有さないロール部材、又は赤外光の集光機能を有さないパッド部材であってもよい。
【００５９】
（潤滑剤付与部材）
潤滑剤供給部材６６は、一例として、導電性透明潤滑剤を含浸したフェルト材又はスポンジ材で構成されている。潤滑剤供給部材６６は、加圧部材８０の支持枠８４Ａに形成された凹部８６に嵌め込まれ、かつ透明管状体６２の内周面に接触して設けられている。それにより、潤滑剤供給部材６６は、透明管状体６２の内周面に導電性透明潤滑剤を塗布し、透明管状体６２と回転体６４との間に介在させる。
【００６０】
ここで、導電性透明潤滑剤について説明する。
導電性透明潤滑剤は、例えば、潤滑油と導電剤とを含む潤滑剤が挙げられる。
潤滑油（基油）としては、グリース、シリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイル等）、フッ素オイル（例えば、フルオロシリコーンオイル、パーフルオロポリエーテルオイル等）が挙げられる。これら中でも、赤外光に対する透過性及び摺動性の観点から、シリコーンオイルが好適に挙げられる。
【００６１】
導電剤としては、イオン伝導性導電剤、電子伝導性導電剤が挙げられるが、イオン伝導性導電剤が好ましい。イオン伝導性導電剤は、無色又は淡色のもの（つまり、赤外光に対する透過性を有するもの）が多いため、赤外光に対する導電性透明潤滑剤の透過性向上、及び導電性透明潤滑剤の導電性向上の観点から好ましい。特に、イオン伝導性導電剤は、液状のものが多く、粒状で硬度が高い電子伝導性導電剤を適用した場合に比べ、加圧部材８０（その集光部材８２）の傷の発生が抑制される。その結果、赤外光によるトナー像の定着性が維持されやすくなる。
【００６２】
イオン伝導性導電剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム又は変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウムの過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、臭化ベンジル塩又は塩化ベンジル塩）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル、リチウム塩、イオン液体等が挙げられる。
イオン伝導性導電剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
これの中でも、赤外光に対する導電性透明潤滑剤の透過性向上、及び導電性透明潤滑剤の導電性向上の観点から、イオン伝導性導電剤としては、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）を含むポリマー、又はポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）及びポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）の共重合体を含むポリマーと、金属塩（ＬｉＣｌＯ４、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ等のリチウム塩）、及び有機ホウ素錯体の少なくとも一方とを含む導電剤（「ＰＥＬ−２０Ａ」、「ＰＥＬ−１００」、「ＰＥＬ−２５」、「ＰＥＬ−４６」（いずれも、日本カーリット株式会社社製））が好適に例示される。
【００６４】
イオン伝導性導電剤の含有量は、赤外光に対する導電性透明潤滑剤の透過性向上、及び導電性透明潤滑剤の導電性向上の観点から、導電性透明潤滑剤に対して０．１質量％以上５．０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上３．０質量％以下がより好ましい。
する。
【００６５】
導電性透明潤滑剤は、その他添加剤（例えば酸化防止剤等）を含有してもよい。
【００６６】
なお、潤滑剤供給部材６６を設けず、赤外光定着装置６０を組み立てるときに、予め透明管状体６２の内周面に導電性透明潤滑剤を塗布し、透明管状体６２と加圧部材８０との間に導電性透明潤滑剤を介在させる態様であってもよい。
【００６７】
（赤外光定着装置の動作）
赤外光定着装置６０では、赤外光照射装置７０から出射された赤外光ＬＢが、透明管状体６２の入射部６２Ａに入射する。そして、赤外光ＬＢは、透明管状体６２のレンズパッド８２中で集光され、出射部である接触域Ｎから出射され、搬送中の用紙Ｋ上のトナー像Ｔに照射される。用紙Ｋ上のトナー像Ｔは、集光された赤外光ＬＢを吸収することで加熱され溶融すると共に、回転体６４及び加圧部材８０から加圧力を受けることで、用紙Ｋに定着される。
【００６８】
以上説明した赤外光定着装置６０は、上記構成に限られず、周知の構成が採用される。
例えば、赤外光定着装置６０は、図３に示すように、接触域Ｎにおいて、加圧部材８０（そのレンズパッド８２）と、透明管状体６２との間に介在したシート状の摺動部材６８を有する態様であってもよい。本態様の場合、導電性透明潤滑剤は、導電性透明潤滑剤とシート状の摺動部材６８との間に介在する。
また、赤外光定着装置６０は、透明管状体が複数の支持ロールにより張力を付与しつつ支持された態様であってもよい。
【００６９】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置と、を備える。そして、赤外光定着装置として、上記本実施形態に係る赤外光定着装置が適用される。
【００７０】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、トナー像形成装置は、例えば、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、を備える。
【００７１】
トナー像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング装置を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置；像保持体の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための像保持体加熱部材を備える装置等の周知のトナー像形成装置が適用される。
【００７２】
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写装置と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写装置と、を有する構成が適用される。
【００７３】
本実施形態に係る画像形成装置は、乾式現像方式の画像形成装置、湿式現像方式（液体現像剤を利用した現像方式）の画像形成装置のいずれであってもよい。
【００７４】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、赤外光定着装置は、画像形成装置に着脱するようにカートリッジ化していてもよい。つまり、本実施形態に係る画像形成装置は、プロセスカートリッジの構成装置として、本実施形態に係る赤外光定着装置を備えてもよい。
【００７５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【００７６】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図４に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体の一例である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００７７】
この定着装置６０が既述の本実施形態に係る赤外光定着装置６０である。
【００７８】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【００７９】
感光体１１の周囲には、帯電装置の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成装置の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００８０】
また、感光体１１の周囲には、現像装置の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００８１】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００８２】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚さは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００８３】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図４に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、及び、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【００８４】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとの混合ゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００８５】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００８６】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【００８７】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲの混合ゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００８８】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとの混合ゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００８９】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に、二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【００９０】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が、中間転写ベルト１５に対し接離自在に設けられている。
【００９１】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写装置の一例に該当する。
【００９２】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。
【００９３】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送装置として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、及び、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【００９４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【００９５】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００９６】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００９７】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００９８】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送装置では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００９９】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１００】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５は、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１０１】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１０２】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１０４】
＜実施例１＞
まず、赤外光定着装置の構成部材として、次に示す透明管状体、回転体、加圧部材、赤外光照射装置、潤滑剤を準備した。
【０１０５】
（透明管状体）
ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）（エボニック社製、３３００Ｇ）を、３８０℃で押し出し成形し、長さ３３０ｍｍ、φ６０、膜厚７８μｍの管状の基材を得た。  次に、シリコーンゴム（Ｘ−３４−１９７２−３Ａ（信越化学工業（株）製）とＸ−３４−１９７２−３Ｂ（信越化学工業（株）製）とを質量比５０／５０で混合した混合物）８５質量％を酢酸ブチル１５質量％で希釈した溶液を、基材の外周面にブレード塗布法により４００μｍ厚で塗布した。その後、塗布物を、温度１００℃で２０分乾燥硬化し、弾性層を形成した。
次に、弾性層の外周面に、シリコーンゴム（ＫＥ−１９５０−１０Ａ（信越化学工業（株）製）とＫＥ−１９５０−１０Ｂ（信越化学工業（株）製）を質量比５０：５０で混合した混合物）を、ブレード塗布法により１０μｍ厚で塗布した。その後、温度５０℃で６０分乾燥し、半硬化させた。
次に、半硬化したシリコーンゴム層の外周面に、プラズマまたは液体アンモニア処理により接着処理したＰＦＡチューブ（デュポン社製）を被覆し、２００℃で４時間加熱硬化し、離型層を形成した。
【０１０６】
以上の工程を経てた後、目的とする幅に切断して、透明管状体を得た。
【０１０７】
（回転体）
回転体として、φ３０ｍｍのアルミニウムロールを準備した。
【０１０８】
（加圧部材）
加圧部材として、長さ３２５ｍｍ、φ２８ｍｍのガラスロールを準備した。
【０１０９】
（赤外光照射装置）
赤外光照射装置として、波長８０８ｎｍの半導体レーザー（エネオプチック社製）からなる赤外線レーザ光源を有する装置を準備した。
【０１１０】
（潤滑剤）
シリコーンオイル（ＫＦ−９６：信越化学工業（株）製）（製）にイオン伝導性導電剤「ＰＥＬ−２０Ａ（日本カーリット社製）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）及びポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）の共重合体に過塩素酸リチウムを複合化させたイオン伝導性導電剤」を１．０質量％（対潤滑剤）となるように混合して、潤滑剤を準備した。
【０１１１】
（定着装置の組み立て）
準備した透明管状体、回転体、加圧部材、赤外光照射装置および潤滑剤を用いて、図１に示す構成に類似する赤外光定着装置を組み立てた。
ただし、潤滑剤は、透明管状体の装着前に、透明管状体の内周面に塗布量０．０５ｇ／ｃｍ２で塗布した。それにより、組み立て後の定着装置において、透明管状体と加圧部材との間に潤滑剤が介在するようにした。
【０１１２】
＜実施例２＞
潤滑剤として、シリコーンオイル（ＫＦ−９６：信越化学工業（株）製）（製）にイオン伝導性導電剤「ＰＥＬ−４６（日本カーリット社製）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）及びポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）の共重合体にリチウム塩及び有機ホウ素錯体を複合化させたイオン伝導性導電剤」を１．０質量％（対潤滑剤）となるように混合した混合物を使用した以外は、実施例１と同様にして、定着装置を組み立てた。
【０１１３】
＜実施例３＞
潤滑剤として、シリコーンオイル（ＫＦ−９６：信越化学工業（株）製）（製）にイオン液体「ＣＩＬ−３１３（日本カーリット社製）」を１．０質量％（対潤滑剤）となるように混合した混合物を使用した以外は、実施例１と同様にして、定着装置を組み立てた。
【０１１４】
＜比較例１＞
潤滑剤として、シリコーンオイル（ＫＦ−９６：信越化学工業製）（製）を使用した以外は、実施例１と同様にして、定着装置を組み立てた。
【０１１５】
＜比較例２＞
潤滑剤として、シリコーンオイル（ＫＦ−９６：信越化学工業製）（製）に電子伝導性導電剤「カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ  ４、エボニックデグサジャパン社製）」を５質量％（対潤滑剤）となるように混合した混合物を使用した以外は、実施例１と同様にして、定着装置を組み立てた。
【０１１６】
＜測定／評価＞
各例で組み立てた定着装置について、次の測定及び試験を実施した。その結果を表１に示す。
【０１１７】
（透過率）
各例で組み立てた定着装置に使用した潤滑剤における、赤外光（波長８０８ｎｍ）に対する透過率を既述の方法に従って測定した。
【０１１８】
（定着性評価）
各例で組み立てた定着装置を画像形成装置に装着した。なお、画像形成装置の現像器には、赤外線吸収剤を含むトナーを有する現像剤を充填した。
そして、この画像形成装置により、画像濃度５０％のハーフトーン画像をＡ４紙に５０枚出力した。５枚目に出力したハーフトーン画像（評価画像）を目視にて観察し、色むら及び色抜けの発生状況について評価した。
また、１枚目に出力したハーフトーン画像の濃度を「基準のハーフトーン画像の濃度」とし、１０枚目に出力したハーフトーン画像（評価画像）の濃度を評価した。
評価基準は、次の通りである。
【０１１９】
−定着性の評価基準−
Ａ（◎）：評価画像に色むら及び色抜けが無く、且つ評価画像の濃度が基準のハーフトーン画像の濃度の９割以上である。
Ｂ（○）：評価画像に色むら及び色抜けが無く、且つ評価画像の濃度が基準のハーフトーン画像の濃度の８割以上である。
Ｃ（△）：評価画像に色むら及び色抜けが無く、且つ評価画像の濃度が基準のハーフトーン画像の濃度の８割未満である。
Ｄ（×）：評価画像に色むら及び色抜けがある。
【０１２０】
＜静電オフセットの評価＞
各例で組み立てた定着装置を画像形成装置に装着した。なお、画像形成装置の現像器には、赤外線吸収剤を含むトナーを有する現像剤を充填した。
そして、この画像形成装置により、画像濃度１００％で、  ベタ画像をＡ４紙に１０枚出力した。１０枚目に出力したベタ画像を目視にて観察し、画像中の白点の有無を、下記基準にて判定した。
【０１２１】
−静電オフセットの評価基準−
Ａ（◎）：白点なし。
Ｂ（○）：視認困難な白点がわずかにあり。
Ｃ（×）：小さい白点あり。
【０１２２】
【表１】
2019056804.tif 000003
【０１２３】
上記結果から、本実施例の定着装置は、比較例の定着装置に比べ、赤外光によるトナー像の定着を実現しつつ、静電オフセットを抑制することがわかる。
【符号の説明】
【０１２４】
６０   赤外光定着装置
６２   透明管状体
６２Ａ 入射部
６２１ 基材
６２２ 弾性層
６２３ 離型層
６４   回転体
６６   潤滑剤供給部材
６８   摺動部材
７０   赤外光照射装置
７２   レーザアレイ
７２   コリメートレンズ
７２Ａ レーザ光源
７２Ｂ 本体部
７２Ｃ ヒートシンク
８０   加圧部材
８２   レンズパッド
８４Ａ 支持枠
８４Ｂ 支持枠
８６   凹部
１００ 画像形成装置
【図１】
2019056804.tif 000004
【図２】
2019056804.tif 000005
【図３】
2019056804.tif 000006
【図４】
2019056804.tif 000007