(57)【要約】【課題】認証用端末の機能を無効化するか否かを、特別なセンサ等を用いることなくより少ない消費電力で判定できる警備システムの制御装置を提供する。【解決手段】コントローラ２の置き忘れ判定部１６は、異常検知部４の稼働が指示されると、認証用端末３Ａ〜３Ｃそれぞれより送信される電波信号の受信強度を電波強度測定部１４により測定し、記憶部１５に記憶させる。その時点から一定時間が経過すると、前記電波信号の受信強度を再度測定し、測定した受信強度を記憶部１５に記憶された対応する認証用端末３Ａ〜３Ｃの受信強度と比較する。そして、双方の受信強度に差異がない認証用端末３Ａ，３Ｂからの指示を無効にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内の異常を検知できる異常検知部の稼働及び停止を制御する制御装置と、
この制御装置と無線通信を行い、前記稼働及び停止を指示する複数の認証用端末とを備える警備システムの前記制御装置であって、
前記無線通信に使用される電波信号の受信強度を測定する測定部と、
この測定部により測定された受信強度を記憶する記憶部と、
前記異常検知部の稼働が指示されると、前記複数の認証用端末それぞれより送信される電波信号の受信強度を測定して前記記憶部に記憶させ、
一定時間の経過後に前記電波信号の受信強度を再度測定すると、測定した受信強度を前記記憶部に記憶された対応する認証用端末の受信強度と比較し、双方の受信強度に差異がない認証用端末からの指示を無効にする判定処理を行う判定部とを備える警備システムの制御装置。
【請求項２】
前記判定部は、最初の受信強度の測定において、電波信号の受信強度が測定できなかった認証用端末からの指示を有効にする請求項１記載の警備システムの制御装置。
【請求項３】
前記認証用端末は、所定間隔毎に前記電波信号を送信し、
前記測定部は、前記受信強度を測定する時間を前記所定間隔に等しく設定する請求項１又は２記載の警備システムの制御装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記再度の測定において、全ての認証用端末の受信強度に差異がなければ前記判定処理を繰り返し実行し、次回の判定処理を行う間隔を、前回の判定処理を行うまでの間隔よりも長く設定する請求項１から３の何れか一項に記載の警備システムの制御装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記再度の測定において、双方の受信強度に差異がない認証用端末が存在すると、その時点から計時を開始すると共に前記判定処理を繰り返し実行し、
一度無効にした認証用端末からの電波信号の受信強度に差異が生じると、前記無効にした時点から前記差異が生じた時点までの時間に応じて無効解除時間を設定し、前記無効解除時間が経過すると前記無効にした認証用端末からの指示を有効にする請求項１から４の何れか一項に記載の警備システムの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内の異常を検知できる異常検知部の稼働及び停止を制御する制御装置と、この制御装置と無線通信を行い、前記稼働及び停止を指示する複数の認証用端末とを備える警備システムにおける前記制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば住居等の家屋に設置され、屋内への不法な侵入者を検出する警備システムでは、居住者が外出する際には不法な侵入者を警戒する警戒モードに設定し、居住者が帰宅した際には警戒モードを解除して通常モードに切り換える。警戒／通常モードの切り換えを、認証用端末であるリモコンで行うシステムでは、家屋に同居する居住者が複数である場合に、複数のリモコンを使用することがある。
【０００３】
そのようなケースでは、居住者が外出する際に携帯されず、留守になった屋内に残されるリモコンが存在することがある。すると、そのリモコンを屋内に侵入した者が操作することにより、警戒モードが解除されるおそれがある。そのため、複数のリモコンを備えた警備システムでは、侵入者が屋内に残されたリモコンを操作して、警戒モードを解除できないようにする技術が望まれていた。そのような技術の一例として、例えば特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２００９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、屋内に配置される制御装置が、リモコンが屋内，屋外の何れに存在するかを判定するために振動センサ等が必要である。また、制御装置は、その判定を行うために常時動作状態になっているため、電池駆動が望ましい場合には消費電力が問題となる。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、認証用端末の機能を無効化するか否かを、特別なセンサ等を用いることなくより少ない消費電力で判定できる警備システムの制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の警備システムの制御装置によれば、判定部は、異常検知部の稼働が指示されると、複数の認証用端末それぞれより送信される電波信号の受信強度を測定部により測定し、記憶部に記憶させる。その時点から一定時間が経過すると、前記電波信号の受信強度を再度測定し、測定した受信強度を記憶部に記憶された対応する認証用端末の受信強度と比較する。そして、双方の受信強度に差異がない認証用端末からの指示を無効にする判定処理を行う。
【０００８】
居住者が外出する際に異常検知部の稼働が指示され、警備システムが警戒モードとなった際に、制御装置の近傍に複数の認証用端末が位置していれば、制御装置は、各認証用端末との距離に応じたレベルの受信強度を測定することになる。通常居住者は、警備システムを警戒モードに設定した直後は、未だ屋内に存在している。したがって、居住者が外出する際に携帯しようとしている認証用端末についても、無線通信が行われ受信強度が測定されて記憶される。
【０００９】
その後、一定時間が経過した時点では、居住者は外出した状態となっているので、その時点で再度電波信号の受信強度を測定すれば、外出した居住者が携帯していった認証用端末については受信強度が測定されず、記憶部に記憶された受信強度との差異は非常に大きくなる。一方、外出した居住者が携帯せずに制御装置の近傍に置き忘れて行った認証用端末は位置が変化していないので、再測定した受信強度と記憶部に記憶された受信強度との差異は実質的に無いはずである。
【００１０】
したがって、制御装置が通常備えている通信機能を利用して認証用端末が置き忘れられたものか否かを判定し、その端末が使用された場合に与えられる指示を無効化することができる。そして、制御装置は、警備システムが警戒モードに設定された時点から一定時間が経過するまでの間と、受信強度を再測定してから警戒モードが解除されるまでの間とに通信を行う必要が無いので、消費電力を低減できる。
【００１１】
請求項２記載の警備システムの制御装置によれば、判定部は、最初の受信強度の測定において電波信号の受信強度が測定できなかった認証用端末からの指示を有効にする。これにより、当初から制御装置に近傍に存在せず、受信強度が測定できなかった認証用端末を無効にすることを回避できる。
【００１２】
請求項３記載の警備システムの制御装置によれば、認証用端末は、所定間隔毎に電波信号を送信し、測定部は、受信強度を測定する時間を前記所定間隔に等しく設定する。これにより、各認証用端末が電波信号を送信するタイミングが異なっていても、制御装置の電力消費を抑制しつつ各電波信号を確実に受信できる。
【００１３】
請求項４記載の警備システムの制御装置によれば、判定部は、再度の測定において、全ての認証用端末の受信強度に差異がなければ判定処理を繰り返し実行する。その際に、次回の判定処理を行う間隔を、前回の判定処理を行うまでの間隔よりも長く設定する。これにより、判定処理を繰り返し実行する際に、制御装置の消費電力を低減させることができる。
【００１４】
請求項５記載の警備システムの制御装置によれば、判定部は、再度の測定において、双方の受信強度に差異がない認証用端末が存在すると、その時点から計時を開始すると共に判定処理を繰り返し実行する。そして、一度無効にした認証用端末からの電波信号の受信強度に差異が生じると、前記無効にした時点から前記差異が生じた時点までの時間に応じて無効解除時間を設定する。その無効解除時間が経過すると前記無効にした認証用端末からの指示を有効にする。
【００１５】
判定処理を繰り返し実行すると、置き忘れられた認証用端末が帰宅した居住者に携帯されることで、その電波信号の受信強度に差異が生じることがある。例えば、居住者が置き忘れた認証用端末を一度取りに来て、それから外出した場合などである。そのような状況に対応して、上述のように無効解除時間を設定する。このようにすれば、長時間放置状態であった認証用端末による操作を有効にするには、短時間放置状態であった認証用端末よりも長い時間が必要となる。したがって、侵入者が住宅内に放置されていた認証用端末を操作することを制限させつつも、居住者が置き忘れた認証用端末を取りに来て外出し、その外出の間に長時間が経過すれば、居住者による前記認証用端末の操作を有効にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態であり、警備システムの構成を示す機能ブロック図
【図２】コントローラと複数の認証用端末との間の通信処理を示すシーケンス図
【図３】複数の認証用端末の一部が住居内に置き忘れられた状態を示す図
【図４】認証用端末及びコントローラ間の送受信状態を説明する図
【図５】第２実施形態であり、認証用端末及びコントローラ間の送受信状態を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態について図１から図３を参照して説明する。図１は、本実施形態の警備システムの構成を示す機能ブロック図である。警備システム１は、コントローラ２と、複数の認証用端末３（Ａ，Ｂ，Ｃ）とを備えている。警備システム１は、住居等の家屋における屋内の異常を検出して報知などの対処を行う、いわゆるホームセキュリティシステムである。尚、警備システム１は住居等の家屋に限ることなく、事業所や倉庫などに設置されるものでもよい。コントローラ２は制御装置に相当し、異常検知部４の稼動及び停止を制御する。
【００１８】
異常検知部４は、侵入者による屋内への不法な侵入を異常として検知する。コントローラ２は、認証用端末３からの無線通信による指示に基づいて、異常検知部４の稼動及び停止を切り換える。尚、異常検知部４としてはその他、窓の開閉を検出する窓開閉センサ、窓への振動によって窓の破壊を検出する窓破壊センサ、火災を検出する火災センサ及びガス漏れを検知するガス漏れセンサなどを含んでいても良い。
【００１９】
コントローラ２は、制御部１１，操作部１２及び通信部１３を備えている。制御部１１は、例えばマイクロコンピュータで構成され、その内部に電波強度測定部１４，メモリである記憶部１５及び置き忘れ判定部１６等の各機能部を備えている。コントローラ２は、電源の無い場所や、電源の配線がし辛い場所に設置される際には、電池で駆動される。操作部１２は、ユーザがコントローラ２を直接操作して指示を入力するためのスイッチ等である。通信部１３は、制御部１１が認証用端末３との間で無線通信を行うためのインターフェイスであり、本実施形態では通信プロトコルとして例えばBluetooth（登録商標）を使用する。
【００２０】
電波強度測定部１４は、上記の無線通信を行う際に、認証用端末３より受信した電波信号の強度を測定する機能部である。記憶部１５には、電波強度測定部１４により測定された受信信号の強度が記憶される。置き忘れ判定部１６は、電波強度測定部１４により測定された受信信号の強度から、屋内に置き忘れられた認証用端末３の判定処理を行う。
【００２１】
無線認証用端末３は、通信部１７及び制御部１８を備えている。通信部１７は、通信部１３と同様の通信用インターフェイスである。制御部１８もマイクロコンピュータで構成され、通信用端末としての各種制御を行う。図１及び図３に示すように、本実施形態の認証用端末３は、ブレスレット型の端末３Ａ，３Ｃとスマートホン型の端末３Ｂとがある。コントローラ２と通信接続が可能な端末３の台数は「３」に限ることはない。また、認証用端末３の形態は、ブレスレット型，スマートホン型に限ることはない。
【００２２】
次に、本実施形態の作用について図２及び図３も参照して説明する。認証用端末３は、Bluetooth通信で使用されるアドバタイズパケットを、例えば１秒間隔で送信している。住居の居住者が在宅している場合、コントローラ２は初期状態で「在宅」であり（Ｓ１）、警備システム１は「通常モード」であるとする。そして、居住者が外出する際に「防犯操作」を行うことで「警戒モード」がセットされると、その時点でコントローラ２は認証用端末３との認証通信を行う（Ｓ２）。すなわち、コントローラ２の周辺に位置する認証用端末３と通信し、それらが端末３Ａ〜３Ｃの何れであるかを特定する。
【００２３】
「警戒モード」がセットされると住居の居住者は「外出」に移行するが（Ｓ３）、コントローラ２は、上記の認証通信を行った際に、各端末３Ａ〜３Ｃの電波信号の受信強度を測定し（Ｓ４）、それらを記憶部１５に記憶させる（Ｓ５）。ここでの受信強度は相対値であり、例えばそれぞれ「８」,「７」，「９」であったとする。
【００２４】
それから、コントローラ２は、一定時間として例えば１０分程度の経過待ちをする（Ｓ６）。この間に、居住者は実際に外出して不在となっており、図３に示すように、外出した居住者が携帯して行った認証用端末３Ｃは、コントローラ２の周辺に存在しなくなる。認証用端末３Ａ，３Ｂは携帯されることなく、住居内に放置されている。
【００２５】
そして、一定時間が経過すると、コントローラ２は、例えば３秒間だけ認証用端末３との通信を行い、電波信号の受信強度を再度測定する（Ｓ７）。すると、住居内に放置された認証用端末３Ａ，３Ｂの位置は外出の前から変化していないので、受信強度はステップＳ５で記憶部１５に記憶された値と同じ値を示す。この３秒間に、認証用端末３Ａ，３Ｂは、アドバタイズパケットを少なくとも２回、コントローラ２に送信することになる。
【００２６】
例えば図４に示すように、認証用端末３は、アドバタイズパケットをＴ秒間隔で送信させたとき、コントローラ２はＴ秒間だけ受信可能に設定することで、複数の認証用端末３からのアドバタイズパケットを必ず１回ずつ受信することができる。これにより、全ての端末３からばらばらの時間で送信されるアドバタイズパケットを受信しようとした場合、コントローラ２が消費する電力を最低限に抑えつつ、それぞれの認証用端末３から送信されるアドバタイズパケットを確実に取得することができる。
【００２７】
一方、居住者が携帯して行った認証用端末３Ｃとは実質的に通信が成立しないので、その受信強度は極めて低い値となり、例えば「０」となる。したがって、コントローラ２の置き忘れ判定部１６は、認証用端末３Ａ，３Ｂは住居内に置き忘れられた端末であると判定する（Ｓ８）。以降は、認証用端末３Ａ，３Ｂが通信を試行しても、コントローラ２はそれらとの通信を接続することなく無効化する。例えば、認証用端末３が玄関の外にある場合、受信強度は「３」程度となるので、この場合も無効化する。そして、外出した居住者が帰宅した際に、携帯して行った認証用端末３Ｃからの通信があれば接続するようにして、「警戒モード」の解除が指示された際には解除を行い「通常モード」に切り換える。
【００２８】
尚、ステップＳ４の時点で、コントローラ２が接続対象として把握している認証用端末３で受信強度が「０」であったものが存在すれば、その認証用端末３についてはその時点で「有効」とし、無効判定処理の対象外とする。これにより、当初からコントローラ３の近傍に存在せず、受信強度が測定できなかった認証用端末３を無効にすることを回避する。
【００２９】
以上のように本実施形態によれば、コントローラ２の置き忘れ判定部１６は、異常検知部４の稼働が指示されると、認証用端末３Ａ〜３Ｃそれぞれより送信される電波信号の受信強度を電波強度測定部１４により測定し、記憶部１５に記憶させる。その時点から一定時間が経過すると、前記電波信号の受信強度を再度測定し、測定した受信強度を記憶部１５に記憶された対応する認証用端末３Ａ〜３Ｃの受信強度と比較する。そして、双方の受信強度に差異がない認証用端末３Ａ，３Ｂからの指示を無効にする判定処理を行う。
【００３０】
すなわち、コントローラ２が通常備えている通信機能を利用して認証用端末３が置き忘れられたものか否かを判定し、置き忘れられたものと判定した場合に、その認証用端末３が使用された場合に与えられる指示を無効化することができる。そして、コントローラ２は、警備システム１が警戒モードに設定された時点から一定時間が経過するまでの間と、受信強度を再測定してから警戒モードが解除されるまでの間とに通信を行う必要が無いので、消費電力を低減できる。したがって、コントローラ２が電池駆動により動作する際には稼働時間を長期化させることができる。
【００３１】
また、置き忘れ判定部１６は、最初の受信強度の測定において、受信強度が「０」であった認証用端末３からの指示を有効にする。これにより、当初からコントローラ２に近傍に存在せず、受信強度が測定できなかった認証用端末３を無効にすることを回避できる。
【００３２】
また、電波強度測定部１４は、受信強度を測定する時間を、認証用端末３がアドバタイズパケットを送信する所定間隔Ｔに等しく設定するので、各認証用端末３がパケットを送信するタイミングが異なっていても、コントローラ２の電力消費を抑制しつつ各パケットを確実に受信できる。
【００３３】
（第２実施形態）
以下、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる部分について説明する。図５に示すように、第２実施形態では、置き忘れ判定部１６は、ステップＳ７における再度の測定で、全ての認証用端末３の受信強度に差異がなければ判定処理を繰り返し実行する。その際に、次回の判定処理を行う間隔を、前回の判定処理を行うまでの間隔よりも長く設定する。例えば、図５に示すように、最初の一定時間に相当する。処理低間隔に対し、次の測定は「ｄ」だけ長い間隔の経過後に行い、その次の測定は「２ｄ」だけ長い間隔の経過後に行う、といったように制御する。これにより、判定処理を繰り返し実行する際に、コントローラ２の消費電力を低減させることができる。
【００３４】
本発明は上記した、又は図面に記載した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のような変形又は拡張が可能である。
以下のように処理を実行しても良い。置き忘れ判定部１６は、再度の測定において、双方の受信強度に差異がない認証用端末３が存在すると、その時点から計時を開始し、第２実施形態のように判定処理を繰り返し実行する。そして、一度無効にした認証用端末３からの電波信号の受信強度に差異が生じると、前記無効にした時点から前記差異が生じた時点までの時間に応じて無効解除時間を設定する。その無効解除時間が経過すると前記無効にした認証用端末３からの指示を有効にする。
【００３５】
判定処理を繰り返し実行すると、置き忘れられた認証用端末３が帰宅した居住者に携帯されることで、その電波信号の受信強度に差異が生じることがある。例えば、居住者が置き忘れた認証用端末３を一度取りに来て、それから外出した場合などである。そのような状況に対応して、上述のように無効解除時間を設定する。このようにすれば、長時間放置状態であった認証用端末３による操作を有効にするには、短時間放置状態であった認証用端末３よりも長い時間が必要となる。したがって、侵入者が住宅内に放置されていた認証用端末３を操作することを制限させつつも、居住者が置き忘れた認証用端末３を取りに来て外出し、その外出の間に長時間が経過すれば、居住者による前記認証用端末３の操作を有効にできる。
【００３６】
認証用端末３がアドバタイズパケットを送信する間隔は１秒に限らない。
一定時間は１０分に限らず、個別の設計に応じて適宜変更すれば良い。また、受信強度を再測定する際の通信時間も３秒に限ることはない。
通信プロトコルは、Bluetoothに限ることはない。
【符号の説明】
【００３７】
図面中、１は警備システム、２はＳＲＢ、３は認証用端末、４は異常検知部、１４は電波強度測定部、１５は記憶部、１６は置き忘れ判定部である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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