(57)【要約】【課題】所定のＴＴＩ長を有する無線フレームと、所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する無線フレームとが混在して運用される場合に、ユーザ装置が適切に通信を行うことを可能にする技術を提供する。【解決手段】所定のＴＴＩ長を有する第一の無線フレームと、該所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する第二の無線フレームとを多重して通信を行う無線通信システムにおける基地局であって、第一の無線フレームのうち、第一の無線フレームで参照信号が送信される期間以外の期間に、第二の無線フレームの信号を多重するスケジューリング部と、第一の無線フレームの信号と第二の無線フレームの信号とを多重してユーザ装置に送信する送信部と、を有する基地局を提供する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のＴＴＩ長を有する第一の無線フレームと、該所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する第二の無線フレームとを多重して通信を行う無線通信システムにおける基地局であって、
第一の無線フレームのうち、第一の無線フレームで参照信号が送信される期間以外の期間に、第二の無線フレームの信号を多重するスケジューリング部と、
第一の無線フレームの信号と第二の無線フレームの信号とを多重してユーザ装置に送信する送信部と、
を有する基地局。
【請求項２】
第一の無線フレームのうち、第二の無線フレームの信号が多重される可能性のある期間を示す情報をユーザ装置に通知する通知部、を有する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
所定のＴＴＩ長を有する第一の無線フレームと、該所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する第二の無線フレームとを多重して通信を行う無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
基地局から、１ＴＴＩに含まれる１以上の参照信号と、該１ＴＴＩにおいて各々の参照信号を復調に使用可能な期間とを対応づける情報を取得する取得部と、
第一の無線フレームで送信される信号を受信すると共に、受信した信号を復調する際に、前記情報に基づき、受信した１以上の参照信号の各々を用いて、該参照信号の各々に対応する期間ごとに復調を行う受信部と、
を有するユーザ装置。
【請求項４】
前記情報における前記期間には、更に、前記１ＴＴＩとは異なる他のＴＴＩに含まれる１以上の参照信号が対応づけられており、
前記受信部は、前記受信した信号を復調する際に、他のＴＴＩに含まれる１以上の参照信号を更に用いて復調を行う、
請求項３に記載のユーザ装置。
【請求項５】
所定のＴＴＩ長を有する第一の無線フレームと、該所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する第二の無線フレームとを多重して通信を行う無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
基地局から、第一の無線フレームの信号を復調する際に用いるべき１以上の参照信号を示す情報を取得する取得部と、
第一の無線フレームで送信される信号を受信する際に、前記取得部が前記情報を受信したか否かに基づいて、復調に用いる参照信号を切替える受信部と、
を有するユーザ装置。
【請求項６】
所定のＴＴＩ長を有する第一の無線フレームと、該所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する第二の無線フレームとを多重して通信を行う無線通信システムにおける基地局が実行する信号送信方法であって、
第一の無線フレームのうち、第一の無線フレームで参照信号が送信される期間以外の期間に、第二の無線フレームの信号を多重するステップと、
第一の無線フレームの信号と第二の無線フレームの信号とを多重してユーザ装置に送信するステップと、
を有する信号送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、ユーザ装置及び信号送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、第５世代（５Ｇ）と呼ばれる無線通信方式の検討が進んでいる。５Ｇでは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）と同様の低い周波数帯から、ＬＴＥよりも更に高い周波数帯までの幅広い周波数を使用することが想定されている。特に、高周波数帯では伝搬ロスが増大することから、それを補うために、ビーム幅の狭いビームフォーミングを行うＭａｓｓｉｖｅＭＩＭＯ（Multi Input Multi Output）を適用することが検討されている。ＭａｓｓｉｖｅＭＩＭＯは、基地局側に多数（例：１００素子）のアンテナ素子を設置する大規模ＭＩＭＯであり、ビームフォーミングにより狭い領域に電界の強さを集中させることができるため、カバレッジを確保することが可能である。
【０００３】
ビームフォーミングを実現する方法として、送信アンテナ素子数と同じ数のＤＡＣ（Digital Analog Converter）を備えると共に、ベースバンド信号処理を送信アンテナ素子の数だけ行うデジタルビームフォーミング（図１）が検討されている。また、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミング（図２）が検討されている。更に、デジタルビームフォーミングとアナログビームフォーミングを組み合わせることで、ビームフォーミング処理を、ベースバンド信号処理とＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器との両方で実現するハイブリッドビームフォーミング（図３）が検討されている。
【０００４】
また、５Ｇでは、超低遅延（例えば0.5ms）かつ高信頼（例えば受信確率99.999%）の通信を実現するＵＲＬＬＣ（Ultra-Reliable and Low Latency Communications）、高速データ通信であるｅＭＢＢ（enhanced Mobile Broad Band）など、様々なユースケースが提案されており、これらのユースケースに適した無線フレーム構成及び無線リソース割当て方式が検討されている。例えば、ＵＲＬＬＣでは、超低遅延を実現するために、ｅＭＢＢよりもＴＴＩ長が短い無線フレーム構成を用いるといった検討がなされている。また、ＵＲＬＬＣとｅＭＢＢの両方のユースケースをサポートするために、同一キャリア周波数で複数の異なる無線フレーム構成が混在して運用されることも想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】株式会社ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯテクニカルジャーナル"５Ｇ無線アクセス技術"、２０１６年１月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、同一キャリア周波数で、所定のＴＴＩ長を有する無線フレーム（以下、「通常の無線フレーム」と呼ぶ）と、所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する無線フレーム（以下、「短い無線フレーム」と呼ぶ）とが混在して運用される場合において、短い無線フレームを用いた通信にアナログビームフォーミング（ハイブリッドビームフォーミングを含む。以下の説明でも同様）が適用された場合、通常の無線フレームを用いて通信を行うＵＥ（ユーザ装置：User Equipment）が行う復調処理に影響を与えてしまい、ＵＥが適切に通信を行うことができなくなる可能性がある。
【０００７】
図４を用いて具体的に説明する。図４において、通常の無線フレームにおけるＴＴＩ（Transmission Timing Interval）を、「Ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩ」と呼び、短い無線フレームにおけるＴＴＩを、「Ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩ」と呼ぶ。ＵＥ＃１は、通常の無線フレームを用いて通信を行うＵＥであり、ＵＥ＃２は、短い無線フレームを用いて通信を行うＵＥである。基地局は、アナログビームフォーミングによりビームフォーミングを行うことでＵＥと通信を行う前提とする。
【０００８】
図４の左側は、通常の無線フレームを用いて、基地局とＵＥ＃１との間でビーム＃１でＤＬ（Downlink）通信が行われている状態を示している。図の左側の状態では、ＵＥ＃１は、シンボル＃１、シンボル＃４及びシンボル＃７のＲＳ（参照信号：Reference Signal）を用いて１ＴＴＩ内のデータの復調を行っているとする。
【０００９】
ここで、図４の右側に示すように、シンボル＃２のタイミングでＵＥ＃２向けのパケットが基地局内の上位レイヤから物理レイヤに到着し、短い無線フレームを用いて、シンボル＃４の区間のみにビーム＃２を適用してＵＥ＃２向けのデータ送信が行われると仮定する。
【００１０】
この場合、シンボル＃４に多重されるＵＥ＃１向けのＲＳには、ビーム＃２のビームフォーミングが適用されることになる。そうすると、例えば、シンボル＃１、シンボル＃４及びシンボル＃７のＲＳには同一のビームフォーミングが適用されていると認識しているＵＥ＃１は、誤ったチャネル推定結果に基づいてデータの復調を試みることになり、正しく復調を行うことができなくなる可能性がある。
【００１１】
なお、上記の問題は、主にアナログビームフォーミングが行われる場合に発生すると想定されるが、必ずしもこれに限られず、デジタルビームフォーミングが行われる場合にも発生し得る。
【００１２】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、所定のＴＴＩ長を有する無線フレームと、所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する無線フレームとが混在して運用される場合に、ユーザ装置が適切に通信を行うことを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
開示の技術の基地局は、所定のＴＴＩ長を有する第一の無線フレームと、該所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する第二の無線フレームとを多重して通信を行う無線通信システムにおける基地局であって、第一の無線フレームのうち、第一の無線フレームで参照信号が送信される期間以外の期間に、第二の無線フレームの信号を多重するスケジューリング部と、第一の無線フレームの信号と第二の無線フレームの信号とを多重してユーザ装置に送信する送信部と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
開示の技術によれば、所定のＴＴＩ長を有する無線フレームと、所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する無線フレームとが混在して運用される場合に、ユーザ装置が適切に通信を行うことを可能にする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】デジタルビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。
【図２】アナログビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。
【図３】ハイブリッドビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。
【図４】課題を説明するための図である。
【図５】実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図６】ＴＴＩ長が異なる信号の多重例を示す図である。
【図７】ノーマルＴＴＩの信号とショートＴＴＩの信号との多重例を示す図である。
【図８】ショートＴＴＩ専用キャリアの例を示す図である。
【図９】シンボルグループの設定例を示す図である。
【図１０】他のＴＴＩの参照信号を含むシンボルグループの設定例を示す図である。
【図１１】ショートＴＴＩにシンボルグループを設定する場合の設定例を示す図である。
【図１２】復調に用いる参照信号を切替える動作を示す図である。
【図１３】復調に用いる参照信号を切替える動作を示す図である。
【図１４】実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】実施の形態に係るユーザ装置及び基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する第５世代の通信方式も含む広い意味で使用する。
【００１７】
なお、本明細書及び特許請求の範囲で使用する「無線フレーム」の用語は、現在のＬＴＥで定義されている「無線フレーム」（１０ｍｓｅｃ）を意味しているわけではなく、より一般的な時間の単位を意味する。
【００１８】
＜システム構成＞
図５は、実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図５に示すように、本実施の形態に係る無線通信システムは、基地局１０とユーザ装置ＵＥとを有する。図５の例では、基地局１０及びユーザ装置ＵＥが１つずつ図示されているが、複数の基地局１０を有していてもよいし、複数のユーザ装置ＵＥを有していてもよい。
【００１９】
基地局１０は、デジタルビームフォーミング、アナログビームフォーミング又はハイブリッドビームフォーミングを行う機能を有する。以下の説明で「ビームフォーミング」とは、デジタルビームフォーミング、アナログビームフォーミング又はハイブリッドビームフォーミングのうち任意の方法で行われるビームフォーミングを意味する。
【００２０】
また、基地局１０は、所定のＴＴＩ長を有する無線フレーム（通常の無線フレーム）を用いて通信する機能と、当該所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する無線フレーム（短い無線フレーム）を用いて通信する機能を有する。なお、「通常の無線フレーム」とは、単に、「短い無線フレーム」と比較する意味で用いており、必ずしも特定の無線アクセス技術（例えばＬＴＥなど）における無線フレームと同一の無線フレームを意図するものではない。「通常の無線フレーム」は、「短い無線フレーム」と比較する意味で、「長い無線フレーム」と呼ばれてもよい。
【００２１】
ユーザ装置ＵＥは、通常の無線フレームを用いて通信する機能と、短い無線フレームを用いて通信する機能を有する。なお、ユーザ装置ＵＥは、通常の無線フレームを用いて通信する機能と、短い無線フレームを用いて通信する機能とのうち、いずれか一方のみを有していてもよいが、本実施の形態に係るユーザ装置ＵＥは、特に断りが無い限り、少なくとも通常の無線フレームを用いて通信する機能を有している前提とする。
【００２２】
以下の説明において、通常の無線フレームにおけるＴＴＩ（Transmission Timing Interval）を、ノーマルＴＴＩ（Ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩ）と呼び、短い無線フレームにおけるＴＴＩを、ショートＴＴＩ（Ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩ）と呼ぶ。ノーマルＴＴＩは、ショートＴＴＩと比較する意味で、ロングＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００２３】
ノーマルＴＴＩ及びショートＴＴＩは、時間方向にそれぞれ複数のシンボルから構成されている。ノーマルＴＴＩ及びショートＴＴＩを構成するシンボル数は、任意のシンボル数であってよく、例えば、ＬＴＥにおけるシンボル数（例えば１２シンボル又は１４シンボル）と同一のシンボル数に限定されない。以下の説明では、ノーマルＴＴＩは７つのシンボルから構成される前提で説明するが、図示の便宜上であり、これに限定されるのではない。また、ノーマルＴＴＩを構成するシンボル数と、ショートＴＴＩを構成するシンボル数は同一であってもよいし異なっていてもよい。また、ノーマルＴＴＩを構成するシンボルのＣＰ（Cyclic Prefix）長と、ショートＴＴＩを構成するシンボルのＣＰ長とは同一であってもよいし異なっていてもよい。また、ノーマルＴＴＩにおけるサブキャリア間隔と、ショートＴＴＩにおけるサブキャリア間隔とは、同一のサブキャリア間隔であってもよいし、異なるサブキャリア間隔であってもよい。
【００２４】
また、以下の説明において、「ノーマルＴＴＩの信号」とは、通常の無線フレームを用いて送信される信号を意図しており、「ショートＴＴＩの信号」とは、短い無線フレームを用いて送信される信号を意図している。
【００２５】
＜ＴＴＩ長が異なる信号の多重方法の例＞
ここで、ノーマルＴＴＩの信号及びショートＴＴＩの信号の多重方法の例を示す。図６（ａ）の例では、ノーマルＴＴＩの信号の一部がパンクチャ（間引き）され、パンクチャした区間にショートＴＴＩの信号が多重されている。図６（ｂ）及び図６（ｄ）の例では、ノーマルＴＴＩの信号の送信が途中でドロップされ、ドロップした区間にショートＴＴＩの信号が多重されている。図６（ｃ）及び図６（ｄ）の例では、ノーマルＴＴＩの信号とショートＴＴＩの信号とが周波数多重されている。
【００２６】
本実施の形態に係る基地局１０及びユーザ装置ＵＥは、上述の複数の多重方法のうち任意の多重方法を用いて通信を行うことが可能であるが、本実施の形態は、特に、図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｄ）のように、ノーマルＴＴＩの信号とショートＴＴＩの信号とが時間多重される場合に好適である。
【００２７】
＜処理手順＞
続いて、本実施の形態に係るユーザ装置ＵＥ及び基地局１０が行う具体的な処理手順について、複数の処理手順を説明する。本実施の形態に係るユーザ装置ＵＥ及び基地局１０は、以下に示す処理手順のうち、全ての処理手順を実行可能であってもよいし、いずれか１つ又は複数の処理手順を実行可能であってもよい。
【００２８】
＜処理手順（その１）＞
処理手順（その１）では、ノーマルＴＴＩの信号のうち、ショートＴＴＩの信号を多重可能な期間（例えば１又は複数のシンボルに該当する期間）を制限することで、ノーマルＴＴＩの信号に含まれる参照信号を保護する。言い換えると、基地局１０は、ノーマルＴＴＩの信号のうち参照信号が送信される期間以外の期間に、ショートＴＴＩの信号が多重されるように送信する。
【００２９】
図７は、ノーマルＴＴＩの信号とショートＴＴＩの信号とが同一キャリア（同一セル）に多重される場合を示している。図７の例では、シンボル＃２、＃４、＃６にノーマルＴＴＩ用の参照信号がマッピングされている。この場合、基地局１０は、ショートＴＴＩの信号をスケジューリングする際、少なくともシンボル＃１、＃３、＃５、又は＃７のいずれかのシンボルにスケジューリングするように動作する。これにより、仮にショートＴＴＩの信号が送信される際にノーマルＴＴＩの信号とは異なるビームフォーミングが適用されたとしても、ノーマルＴＴＩの信号に含まれる参照信号に与える影響を抑止することができる。
【００３０】
ここで、基地局１０は、ノーマルＴＴＩの信号のうち、ショートＴＴＩの信号がスケジューリングされる（多重される）可能性のある期間を示す情報（以下、「多重情報」と呼ぶ）を、報知情報（ブロードキャスト情報）、又はＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリングを用いてユーザ装置ＵＥに通知するようにしてもよい。多重情報は、具体的には、ショートＴＴＩがスケジューリングされる可能性のある１又は複数のシンボルのインデックスであってもよい。これにより、ショートＴＴＩをサポートするユーザ装置ＵＥは、ショートＴＴＩがスケジューリングされる可能性のあるシンボル位置を把握することができる。
【００３１】
基地局１０は、ノーマルＴＴＩを受信するユーザ装置ＵＥに対して下り制御ＣＨや報知情報（ブロードキャスト情報）、又はＲＲＣシグナリングで参照信号のマッピング種別（参照信号のマッピングパターンを示すインデックス等）を通知してもよい。ショートＴＴＩを受信し得るユーザ装置ＵＥの状態（接続しているベアラの種類、ベアラの状態、及び／又はＤＲＸなどの状態）に応じて参照信号をマッピングするシンボル数を変更することができ、例えばショートＴＴＩが多重されないノーマルＴＴＩでは参照信号をより多くのシンボルにマッピングすることができる。
【００３２】
なお、全ての時間にショートＴＴＩの信号がスケジューリングされることを多重情報に設定した場合、図８に示すように、全ての時間でショートＴＴＩの信号が送信されるショートＴＴＩ専用キャリアを実現することができる。また、基地局１０は、多重情報を用いて、図７に示すノーマルＴＴＩ／ショートＴＴＩが多重される（混在する）キャリアと、図８に示すショートＴＴＩの信号のみが送信されるショートＴＴＩ専用キャリアと、を任意のタイミングで切替えることも可能になる。
【００３３】
基地局１０は、多重情報を、特定のサブフレームのみで送信するようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、多重情報を受信するために、特定のサブフレームのみをモニタすることが可能になる。この場合、基地局１０は、多重情報を用いてショートＴＴＩ専用キャリアを実現する際に、基地局１０は、ショートＴＴＩ専用キャリアであることを示す多重情報（言い換えると、全ての時間にショートＴＴＩの信号がスケジューリングされることを示す多重情報）を、特定のサブフレームのみで送信することになる。これにより、ショートＴＴＩ専用キャリアへの切替えが行われるタイミングを限定することができる。
【００３４】
また、本無線通信システムにおいて、下り制御チャネルに割当てられる時間／周波数リソースのうち一部の時間／周波数リソースを、ショートＴＴＩのスケジューリングを行うための時間／周波数リソースとして区別しておき、多重情報に、ショートＴＴＩのスケジューリングを行うために用いられる下り制御チャネルがマッピングされる時間／周波数リソースを示す情報を含めるようにしてもよい。これにより、ショートＴＴＩで信号を受信するユーザ装置ＵＥは、モニタすべき下り制御チャネルの時間／周波数リソースを絞ることができ、バッテリー消費量を削減することができる。なお、下り制御チャネルのうちショートＴＴＩのスケジューリングを行うための時間／周波数リソースとして区別されるリソースは、ユーザ装置毎に固有のサーチスペースに限定されていてもよいし、共通サーチスペースが含まれていてもよい。
【００３５】
なお、ショートＴＴＩの信号を送信するためにノーマルＴＴＩの一部の期間がパンクチャされることをユーザ装置ＵＥが把握していない場合、ユーザ装置ＵＥはショートＴＴＩの信号をノーマルＴＴＩの信号の一部とみなして復号処理を行ってしまうため、復号性能が落ちてしまう可能性がある。これを回避するために、ノーマルＴＴＩの信号とショートＴＴＩの信号の両方がスケジューリングされたユーザ装置ＵＥは、ノーマルＴＴＩの信号のうちショートＴＴＩの信号がマッピングされる期間には、参照信号及びデータがマッピングされていない（多重されていない）とみなすようにする。これにより、基地局１０及びユーザ装置ＵＥは、ノーマルＴＴＩがスケジューリングされるリソースのうち、ショートＴＴＩの信号がマッピングされるリソースを除外してレートマッチングを行うことが可能になり、ユーザ装置ＵＥにおける復号性能の劣化を回避することができる。また、他の方法として、ノーマルＴＴＩを受信するユーザ装置ＵＥは、特定の同期信号、参照信号、又は制御情報などが多重されるシンボルにはショートＴＴＩの信号が多重されているとみなすようにして、基地局１０は、これらの特定の同期信号、参照信号、又は制御情報などが多重されるシンボルにショートＴＴＩの信号を多重するようにしてもよい。基地局１０及びユーザ装置ＵＥの間で適切にレートマッチングを行うことが可能になり、ユーザ装置ＵＥにおける復号性能の劣化を回避することができる。
【００３６】
以上、処理手順（その１）について説明した。処理手順（その１）によれば、ショートＴＴＩの信号が送信される際にノーマルＴＴＩの信号とは異なるビームフォーミングが適用されたとしても、ノーマルＴＴＩの信号に含まれる参照信号に与える影響を抑止することができる。
【００３７】
＜処理手順（その２）＞
処理手順（その２）では、基地局１０は、ノーマルＴＴＩで信号の復調を行う際に使用可能な参照信号の位置を、各ユーザ装置ＵＥに指示するようにする。より具体的には、基地局１０は、ノーマルＴＴＩに含まれる１以上の参照信号と、ノーマルＴＴＩにおいて、各々の参照信号を復調に使用可能な期間とを対応づける情報（以下、「対応情報」と呼ぶ）を各ユーザ装置ＵＥに通知する。対応情報を受信したユーザ装置ＵＥは、ノーマルＴＴＩで信号の復調を行う際に、対応情報で指示された参照信号の各々を用いて、当該参照信号の各々に対応する期間ごとに復調を行う。
【００３８】
対応情報のうち、いずれかの参照信号と当該参照信号を復調に使用可能な期間とを、便宜上、「シンボルグループ」と称する。
【００３９】
図９を用いてシンボルグループの具体例を説明する。図９（ａ）〜図９（ｃ）の例では、対応情報に、シンボルグループＡと、シンボルグループＢと、シンボルグループＣとが設定されている。図９（ａ）の場合、シンボルグループＡは、１つのノーマルＴＴＩ内において、シンボル＃１〜＃３及び＃５〜＃７の信号を復調する場合には参照信号Ａを使用可能であることを示している。シンボルグループＢは、１つのノーマルＴＴＩ内において、シンボル＃１〜＃３及び＃５〜＃７の信号を復調する場合には参照信号Ｂを使用可能であることを示している。シンボルグループＣは、１つのノーマルＴＴＩ内において、シンボル＃４の信号を復調する場合には参照信号Ｂを使用可能であることを示している。図９（ａ）に示す対応情報を取得したユーザ装置ＵＥは、参照信号Ａ及びＢを用いて、ノーマルＴＴＩの信号のうちシンボル＃１〜＃３及び＃５〜＃７の信号を復調し、参照信号Ｃを用いて、ノーマルＴＴＩの信号のうちシンボル＃４の信号を復調するように動作する。なお、図９（ａ）の例では、少なくとも参照信号Ａ及びＣは同一のアンテナポートにマッピングされる（つまり、同一のビームフォーミングが適用される）ことを想定している。
【００４０】
同様に、図９（ｂ）の例では、シンボルグループＡは、１つのノーマルＴＴＩ内において、シンボル＃１〜＃２の信号を復調する場合には参照信号Ａを使用可能であることを示している。シンボルグループＢは、シンボル＃３〜＃５の信号を復調する場合には参照信号Ｂを使用可能であることを示している。シンボルグループＣは、シンボル＃６〜＃７の信号を復調する場合には参照信号Ｃを使用可能であることを示している。図９（ｂ）に示す対応情報を取得したユーザ装置ＵＥは、参照信号Ａを用いてノーマルＴＴＩの信号のうちシンボル＃１〜＃２の信号を復調し、参照信号Ｂを用いてノーマルＴＴＩの信号のうちシンボル＃３〜＃５の信号を復調し、参照信号Ｃを用いてノーマルＴＴＩの信号のうちシンボル＃６〜＃７の信号を復調するように動作する。
【００４１】
同様に、図９（ｃ）の例では、シンボルグループＡは、１つのノーマルＴＴＩ内において、シンボル＃１〜＃３の信号を復調する場合には参照信号Ａを使用可能であることを示している。シンボルグループＢは、シンボル＃３〜＃５の信号を復調する場合には参照信号Ｂを使用可能であることを示している。シンボルグループＣは、シンボル＃５〜＃７の信号を復調する場合には参照信号Ｃを使用可能であることを示している。図９（ｃ）に示す対応情報を取得したユーザ装置ＵＥは、参照信号Ａを用いてシンボル＃１〜＃２の信号を復調し、参照信号Ａ及び／又は参照信号Ｂを用いてシンボル＃３の信号を復調し、参照信号Ｂを用いてノーマルＴＴＩの信号のうちシンボル＃４の信号を復調し、参照信号Ｂ及び／又は参照信号Ｃを用いてシンボル＃５の信号を復調し、参照信号Ｃを用いてシンボル＃６〜＃７の信号を復調するように動作する。
【００４２】
図９（ｂ）及び図９（ｃ）では、参照信号Ａ〜Ｃは、それぞれ異なるアンテナポートにマッピングされていてもよい（つまり、それぞれ異なるビームフォーミングが適用されていてもよい）し、同一のアンテナポートにマッピングされていてもよい。
【００４３】
図９（ｂ）のように複数のシンボルグループにおいて各参照信号が同一アンテナポートで送信される場合（つまり同一のビームフォーミングで送信される場合）、ユーザ装置ＵＥ側のチャネル推定処理を単純化することができる。一方で、隣り合う期間で各参照信号が異なるアンテナポートで送信される場合（つまり異なるビームフォーミングが適用される場合）であっても、図９（ｃ）のように各期間がオーバーラップしている場合は高いチャネル推定精度を実現することができる。
【００４４】
ここで、本実施の形態では、ノーマルＴＴＩ内に複数の参照信号が含まれていることを想定しているため、ある特定のシンボルグループの参照信号を、他のシンボルグループのシンボルの復調に利用可能な場合が想定される。そこで、処理手順（その２）では、基地局１０は、シンボルグループ間を対応づける情報（例えば、ＱＣＬ（Quasi Co-Located）情報と称してもよい）を、ＲＲＣシグナリング又は下り制御チャネルを用いてユーザ装置ＵＥに通知するようにしてもよい。
【００４５】
シンボルグループ間を対応づける情報を受信したユーザ装置ＵＥは、あるシンボルグループの信号を復調する際に、「シンボルグループ間を対応づける情報」により対応づけられる他のシンボルグループの参照信号を利用して復調処理を行うことができる。例えば、図９（ｂ）において、シンボルグループＡとシンボルグループＢとが対応付けられた場合、ユーザ装置ＵＥは、参照信号Ｂを用いてシンボルグループＢの各シンボル（シンボル＃３〜＃５）の復調を行う前に、シンボルグループＡの参照信号Ａを用いて予め周波数／時間同期、及び／又は、ＡＧＣ（Automatic Gain Control）処理を行っておくといった動作を実現することができる。なお、シンボルグループ間を対応づける情報には、更に、参照信号間の特性の共通性を示す情報が含まれていてもよい。参照信号間の特性とは、例えば、伝搬損失（Path loss）、遅延拡散（delay spread）、ドップラー拡散（Doppler spread）、ドップラーシフト（Doppler shift）、平均利得（average gain）、平均遅延（average delay）などである。
【００４６】
（変形例）
以上説明した図９（ａ）〜図９（ｃ）の例では、シンボルグループは、同一ＴＴＩ内の参照信号及びシンボルに閉じてシンボルグループが設定されていたが、シンボルグループは、ＴＴＩを跨って設定されてもよい。図１０を用いて具体例を示す。図１０の例では、シンボルグループＢと同一の期間に、他のＴＴＩで送信される参照信号Ｘを含むシンボルグループＸが設定されている。この場合、ユーザ装置ＵＥは、参照信号Ｂを用いてシンボルグループＢの各シンボル（シンボル＃３〜＃５）の信号を復調する際に、過去のＴＴＩで送信される参照信号Ｘを用いて予め周波数／時間同期、及び／又は、ＡＧＣ処理を行っておくといった動作を実現することができる。また、シンボルグループに、他のＴＴＩで送信される同期信号を含めるようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥの復調性能を向上させることができ、更に、復調時間も短縮することが可能になる。
【００４７】
基地局１０は、ショートＴＴＩがスケジュールされたユーザ装置ＵＥに対して、ショートＴＴＩに含まれる参照信号以外に利用可能な参照信号を、ＲＲＣシグナリング又は下り制御チャネルを用いて通知するようにしてもよい。この場合、上述の対応情報及びシンボルグループをショートＴＴＩにも流用することで実現することができる。具体的には、図１１に示すように、ショートＴＴＩの信号が送信されるシンボルにシンボルグループＡ及びシンボルグループＢを設定することで実現することができる。これにより、例えば、ユーザ装置ＵＥは、ショートＴＴＩの復調を行う際に、ノーマルＴＴＩの先頭で送信される下り制御チャネルに含まれる参照信号（例えばユーザ装置ＵＥに共通の参照信号であってもよい）を利用することができ、復調性能を向上させることができる。
【００４８】
基地局１０は、対応情報に加えて、ＴＴＩ内で復調を行う際のアシスト情報を、ＲＲＣシグナリング又は下り制御チャネルを用いてユーザ装置ＵＥに通知するようにしてもよい。アシスト情報とは、例えば、チャネル推定方法（例えば、参照信号間の平均化方法、時間補間方法）、及び／又は、ＴＴＩ内におけるビームフォーミングの変動（ビームスイープ）の有無などである。ユーザ装置ＵＥは、アシスト情報を用いることで、例えば、ＴＴＩ内でビームスイープが適用される場合に、各参照信号によるチャネル推定結果を平均化するのではなく時間補間することで、各シンボルのチャネル推定結果を補間して復調を行うといった動作を行うことが可能になり、復調性能を向上させることができる。
【００４９】
以上、処理手順（その２）について説明した。処理手順（その２）によれば、ショートＴＴＩの信号が送信される際にノーマルＴＴＩの信号とは異なるビームフォーミングが適用されたとしても、ノーマルＴＴＩの信号に含まれる参照信号に与える影響を抑止することができる。
【００５０】
＜処理手順（その３）＞
処理手順（その３）では、ユーザ装置ＵＥは、ノーマルＴＴＩで送信される信号を受信する際に、基地局１０から、ノーマルＴＴＩで信号を復調する際に用いるべき１以上の参照信号を示す情報（以下、便宜上、「切替え情報」と呼ぶ）を取得したか否かに基づいて、復調に用いる参照信号を切替えるようにする。
【００５１】
切替え情報は、復調に用いるべき参照信号の位置を暗示的に示す情報であってもよく、例えば、ショートＴＴＩの参照信号、又は、所定のプリアンブルなどである。また、切替え情報は、復調に用いるべき参照信号の位置を明示的に示す情報であってもよく、例えば、下り制御情報などである。切替え情報が、復調に用いるべき参照信号の位置を暗示的に示す情報である場合、基地局１０は、切替え情報が検出された場合に復調に用いるべき参照信号の位置と、切替え情報が検出されなかった場合に復調に用いるべき参照信号の位置とを、予めＲＲＣシグナリング等の上位レイヤシグナリングを用いてユーザ装置ＵＥに設定しておくようにしてもよい。
【００５２】
図１２を用いて具体例を説明する。図１２の左側に示す信号「Ｘ」は切替え情報であり、図１２の例ではショートＴＴＩの参照信号である。なお、シンボル＃４でショートＴＴＩの信号が送信される場合に限り、参照信号Ｘが基地局１０から送信される前提とする。また、ユーザ装置ＵＥは、切替え情報を検出した場合にノーマルＴＴＩの信号を復調する際に用いる参照信号は参照信号Ａ及びＣであり、切替え情報を検出しなかった場合にノーマルＴＴＩの信号を復調する際に用いる参照信号は参照信号Ａ、Ｂ及びＣであることを把握している前提とする。
【００５３】
ノーマルＴＴＩの信号を受信するユーザ装置ＵＥは、シンボル＃４でショートＴＴＩの参照信号Ｘが送信されていることを検出した場合、図１２の右上の図に示すように、参照信号Ａ及びＣを用いてノーマルＴＴＩの信号の復調を行う。一方、シンボル＃４ではショートＴＴＩの参照信号Ｘが送信されていないことを検出した場合（図１２の例では、参照信号Ｂが送信されていることを検出したと仮定）、図１２の右下の図に示すように、参照信号Ａ、Ｂ及びＣを用いてノーマルＴＴＩの信号の復調を行う。
【００５４】
なお、切替え情報が、ショートＴＴＩの参照信号又は所定のプリアンブルである場合、基地局１０は、ＲＲＣシグナリング等を用いて、ショートＴＴＩの参照信号（又はプリアンブル）に用いられる信号系列、及び、ショートＴＴＩの参照信号（又はプリアンブル）が検出されたと見なす受信レベルの閾値、ノーマルＴＴＩの参照信号に用いられる信号系列、及び、ノーマルＴＴＩの参照信号が検出されたと見なす受信レベルの閾値などをユーザ装置ＵＥに予め通知しておくようにしてもよいし、標準仕様等で予め規定されていてもよい。ユーザ装置ＵＥは、ショートＴＴＩの参照信号（又はプリアンブル）に用いられる信号系列とノーマルＴＴＩの参照信号に用いられる信号系列とを用いて参照信号（又はプリアンブル）をブラインド検出することで、ショートＴＴＩの参照信号を受信したか否かを検出する。
【００５５】
なお、図１２の例では、信号「Ｘ」の送信位置と参照信号Ｂの送信位置とが同一であるように図示されているが、これに限定されない。例えば図１３に示すように、切替え情報（図１３の信号「Ｘ」）は、どの時間位置又は周波数位置のリソースで送信されていてもよい。
【００５６】
また、ユーザ装置ＵＥは、図１２又は図１３の右下に示すように、最初にノーマルＴＴＩの信号の復調を試みるようにして（つまり、参照信号Ａ、Ｂ及びＣを用いてノーマルＴＴＩの信号の復調を試みるようにして）、復調に失敗した場合に、切替え情報の送信有無を検出し、当該情報が検出された場合に、図１２又は図１３の右上に示すように、参照信号Ａ及びＣを用いてノーマルＴＴＩの信号の復調を試みるという動作を行うようにしてもよい。これにより、復調処理を高速化することが可能になる。
【００５７】
以上、処理手順（その３）について説明した。処理手順（その３）によれば、ショートＴＴＩの信号が送信される際にノーマルＴＴＩの信号とは異なるビームフォーミングが適用されたとしても、ノーマルＴＴＩの信号に含まれる参照信号に与える影響を抑止することができる。
【００５８】
＜参照信号の用途に関する補足＞
処理手順（その１〜３）で説明した参照信号は、基本的に、ユーザ装置ＵＥでチャネル推定に用いることが可能な参照信号である前提で説明したが、これに限定されない。例えば、処理手順（その１〜３）で説明した参照信号は、ユーザ装置ＵＥが周波数／時間同期に用いることが可能な参照信号であってもよいし、ユーザ装置ＵＥがＡＧＣに用いることが可能な参照信号であってもよい。また、処理手順（その１〜３）で説明した参照信号は、他の参照信号とＱＣＬである参照信号であってもよい。他の参照信号とＱＣＬである参照信号とは、他の参照信号と、遅延拡散（delay spread）、ドップラー拡散（Doppler spread）、ドップラーシフト（Doppler shift）、平均利得（average gain）、平均遅延（average delay）のうち少なくとも１つ以上がほぼ同一であるとみなすことができる参照信号を意図している。
【００５９】
＜機能構成＞
（ユーザ装置）
図１４は、実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。図１４に示すように、ユーザ装置ＵＥは、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、取得部１０３とを有する。なお、図１４は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１４に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。ただし、これまでに説明したユーザ装置ＵＥの処理の一部（処理手順（その１〜その３）の全部又は一部、一部の変形例のみ等）を実行可能としてもよい。
【００６０】
信号送信部１０１は、基地局１０に送信すべき信号から物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を有する。信号受信部１０２は、基地局１０から各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を有する。また、信号送信部１０１及び信号受信部１０２は、所定のＴＴＩ長を有する第一の無線フレームの信号と、所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する第二の無線フレームの信号とを用いて基地局１０と通信する機能を有する。
【００６１】
また、信号受信部１０２は、所定のＴＴＩ長を有する第一の無線フレームで送信される信号を受信すると共に、受信した信号を復調する際に、対応情報に基づき、受信した１以上の参照信号の各々を用いて、参照信号の各々に対応する期間ごとに復調を行うようにしてもよい。また、信号受信部１０２は、受信した信号を復調する際に、他のＴＴＩに含まれる１以上の参照信号を更に用いて復調を行うようにしてもよい。
【００６２】
また、信号受信部１０２は、第一の無線フレームで送信される信号を受信する際に、前記取得部が前記情報を受信したか否かに基づいて、復調に用いる参照信号を切替えるようにしてもよい。
【００６３】
取得部１０３は、報知情報（ブロードキャスト情報）、ＲＲＣシグナリング、又は、下り制御チャネルを介して、基地局１０から、１ＴＴＩに含まれる１以上の参照信号と、該１ＴＴＩにおいて各々の参照信号を復調に使用可能な期間とを対応づける情報を取得する機能を有する。また、取得部１０３は、基地局から、第一の無線フレームの信号を復調する際に用いるべき１以上の参照信号を示す情報を取得する機能を有する。
【００６４】
また、取得部１０３は、処理手順（その１〜３）で用いる「多重情報」、「対応情報」、「シンボルグループ間を対応づける情報」、「参照信号間の特性の共通性を示す情報」、「アシスト情報」、「切替え情報」を基地局１０から取得する。
【００６５】
（基地局）
図１５は、実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。図１５に示すように、基地局１０は、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、スケジューリング部２０３と、通知部２０４とを有する。なお、図１５は、基地局１０において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１５に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。ただし、これまでに説明した基地局１０の処理の一部（処理手順（その１〜その３）の全部又は一部、一部の変形例のみ等）を実行可能としてもよい。
【００６６】
信号送信部２０１は、基地局１０から送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を有する。また、信号送信部２０１は、所定のＴＴＩ長を有する第一の無線フレームの信号と、所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する第二の無線フレームの信号とを多重してユーザ装置に送信する機能を有する。
【００６７】
信号受信部２０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を有する。信号受信部１０２は、所定のＴＴＩ長を有する第一の無線フレームの信号と、所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する第二の無線フレームの信号とをユーザ装置ＵＥから受信する機能を有していてもよい。
【００６８】
スケジューリング部２０３は、ユーザ装置ＵＥに送信すべき信号をマッピングするための無線リソースの割当てを行う機能を有する。また、スケジューリング部２０３は、所定のＴＴＩ長を有する第一の無線フレームのうち、第一の無線フレームで参照信号が送信される期間以外の期間に、所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する第二の無線フレームの信号を多重する機能を有する。
【００６９】
通知部２０４は、所定のＴＴＩ長を有する第一の無線フレームのうち、所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する第二の無線フレームの信号が多重される可能性のある期間を示す情報をユーザ装置に通知する機能を有する。また、通知部２０４は、処理手順（その１〜３）で用いる「多重情報」、「対応情報」、「シンボルグループ間を対応づける情報」、「参照信号間の特性の共通性を示す情報」、「アシスト情報」、「切替え情報」をユーザ装置ＵＥに通知する機能を有する。
【００７０】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図１４及び図１５）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００７１】
例えば、本発明の一実施の形態における基地局１０、ユーザ装置ＵＥは、本発明の信号送信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、実施の形態に係る基地局１０及びユーザ装置ＵＥのハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ装置ＵＥは、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ装置ＵＥのハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７３】
基地局１０及びユーザ装置ＵＥにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、基地局１０の信号送信部２０１、信号受信部２０２、スケジューリング部２０３及び通知部２０４、ユーザ装置ＵＥの信号送信部１０１、信号受信部１０２及び取得部１０３は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００７５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１０の信号送信部２０１、信号受信部２０２、スケジューリング部２０３及び通知部２０４、ユーザ装置ＵＥの信号送信部１０１、信号受信部１０２及び取得部１０３は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る信号送信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局１０の信号送信部２０１、及び、信号受信部２０２、ユーザ装置ＵＥの信号送信部１０１、及び、信号受信部１０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８０】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００８１】
また、基地局１０及びユーザ装置ＵＥは、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８２】
＜まとめ＞
以上、実施の形態によれば、所定のＴＴＩ長を有する第一の無線フレームと、該所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する第二の無線フレームとを多重して通信を行う無線通信システムにおける基地局であって、第一の無線フレームのうち、第一の無線フレームで参照信号が送信される期間以外の期間に、第二の無線フレームの信号を多重するスケジューリング部と、第一の無線フレームの信号と第二の無線フレームの信号とを多重してユーザ装置に送信する送信部と、を有する基地局が提供される。この基地局１０によれば、所定のＴＴＩ長を有する無線フレームと、所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する無線フレームとが混在して運用される場合に、ユーザ装置が適切に通信を行うことを可能にする技術が提供される。
【００８３】
また、前記基地局は、第一の無線フレームのうち、第二の無線フレームの信号が多重される可能性のある期間を示す情報をユーザ装置に通知する通知部を有するようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、第二の無線フレームの信号が多重される可能性のある期間を把握することができ、例えば、第二の無線フレームのみで通信を行うユーザ装置ＵＥの処理負荷を軽減し、バッテリー消費などを抑えることが可能になる。
【００８４】
また、実施の形態によれば、所定のＴＴＩ長を有する第一の無線フレームと、該所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する第二の無線フレームとを多重して通信を行う無線通信システムにおけるユーザ装置であって、基地局から、１ＴＴＩに含まれる１以上の参照信号と、該１ＴＴＩにおいて各々の参照信号を復調に使用可能な期間とを対応づける情報を取得する取得部と、第一の無線フレームで送信される信号を受信すると共に、受信した信号を復調する際に、前記情報に基づき、受信した１以上の参照信号の各々を用いて、該参照信号の各々に対応する期間ごとに復調を行う受信部と、を有するユーザ装置。所定のＴＴＩ長を有する無線フレームと、所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する無線フレームとが混在して運用される場合に、ユーザ装置が適切に通信を行うことを可能にする技術が提供される。
【００８５】
また、前記情報における前記期間には、更に、前記１ＴＴＩとは異なる他のＴＴＩに含まれる１以上の参照信号が対応づけられており、前記受信部は、前記受信した信号を復調する際に、他のＴＴＩに含まれる１以上の参照信号を更に用いて復調を行うようにしてもよい。これにより、例えば、ユーザ装置ＵＥは、復調対象の信号より前のＴＴＩで送信される参照信号を用いて予め周波数／時間同期、及び／又はＡＧＣ処理などを行っておくといった動作を行うことが可能になり、復調精度を高めることが可能になる。
【００８６】
また、実施の形態によれば、所定のＴＴＩ長を有する第一の無線フレームと、該所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する第二の無線フレームとを多重して通信を行う無線通信システムにおけるユーザ装置であって、基地局から、第一の無線フレームの信号を復調する際に用いるべき１以上の参照信号を示す情報を取得する取得部と、第一の無線フレームで送信される信号を受信する際に、前記取得部が前記情報を受信したか否かに基づいて、復調に用いる参照信号を切替える受信部と、を有するユーザ装置。所定のＴＴＩ長を有する無線フレームと、所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する無線フレームとが混在して運用される場合に、ユーザ装置が適切に通信を行うことを可能にする技術が提供される。
【００８７】
また、実施の形態によれば、所定のＴＴＩ長を有する第一の無線フレームと、該所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する第二の無線フレームとを多重して通信を行う無線通信システムにおける基地局が実行する信号送信方法であって、第一の無線フレームのうち、第一の無線フレームで参照信号が送信される期間以外の期間に、第二の無線フレームの信号を多重するステップと、第一の無線フレームの信号と第二の無線フレームの信号とを多重してユーザ装置に送信するステップと、を有する信号送信方法。所定のＴＴＩ長を有する無線フレームと、所定のＴＴＩ長よりも短いＴＴＩ長を有する無線フレームとが混在して運用される場合に、ユーザ装置が適切に通信を行うことを可能にする技術が提供される。
【００８８】
＜実施形態の補足＞
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００８９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９１】
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００９２】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００９３】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。
【００９６】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９７】
ユーザ装置ＵＥは、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９８】
基地局１０は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、基地局、ベースステーション（Base Station）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルまたはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９９】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１００】
本明細書で説明した処理手順（その１〜その３）は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１０１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０２】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１０３】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０４】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅又は送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩと呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【０１０５】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０１０６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１０７】
ＵＥ  ユーザ装置
１０  基地局
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  取得部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  スケジューリング部
２０４  通知部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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