(57)【要約】【課題】ＩＣＴサービスの導入による波及効果及びリバウンド効果による影響を環境と経済の観点から総合的に評価可能とすること。【解決手段】評価対象のＩＣＴサービスを示す情報と前記ＩＣＴサービスの普及率の入力を受け付け、前記評価対象のＩＣＴサービスに関して第１の記憶部に記憶されている、当該ＩＣＴサービスの利用による各種需要の変化率を計算するための情報と、前記普及率とに基づいて、前記変化率を算出し、第２の記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記評価対象のＩＣＴサービスの利用により年間で節約される金額を取得し、前記節約される金額に基づいて、各部門の需要の変化額を算出し、前記変化率と、前記変化額とを基準年の産業連関表に反映させた状態で均衡計算を行うことで、ＧＨＧ排出量及び生産影響額又は経済影響額を算出し、前記ＧＨＧ排出量及び生産影響額又は経済影響額のそれぞれについて、前記基準年の値との差分を算出する第４の算出手順とをコンピュータが実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象のＩＣＴサービスを示す情報と前記ＩＣＴサービスの普及率との入力を受け付ける入力手順と、
前記評価対象のＩＣＴサービスに関して第１の記憶部に記憶されている、当該ＩＣＴサービスの利用による各種需要の変化率を計算するための情報と、前記普及率とに基づいて、前記変化率を算出する第１の算出手順と、
第２の記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記評価対象のＩＣＴサービスの利用により年間で節約される金額を取得する取得手順と、
前記節約される金額に基づいて、各部門の需要の変化額を算出する第２の算出手順と、
前記変化率と、前記変化額とを基準年の産業連関表に反映させた状態で均衡計算を行うことで、ＧＨＧ排出量及び生産影響額又は経済影響額を算出する第３の算出手順と、
前記ＧＨＧ排出量及び生産影響額又は経済影響額のそれぞれについて、前記基準年の値との差分を算出する第４の算出手順と、
をコンピュータが実行することを特徴とする総合影響評価方法。
【請求項２】
前記第２の記憶部は、各ＩＣＴサービスについて当該ＩＣＴサービスの普及率に応じて当該ＩＣＴサービスの年間利用回数を記憶する第３の記憶部と、各ＩＣＴサービスについて１回の利用あたりに節約される金額を記憶する第４の記憶部とを含み、
前記取得手順は、前記第３の記憶部から、前記評価対象のＩＣＴサービスに関して前記入力手順において受け付けた普及率に対応する年間利用回数を取得し、前記第４の記憶部から前記評価対象のＩＣＴサービスに関する金額を取得し、取得した年間利用回数及び取得した金額に基づいて、前記評価対象のＩＣＴサービスに関して年間で節約される金額を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の総合影響評価方法。
【請求項３】
前記第２の算出手順は、ＩＣＴサービスごとに節約される金額に基づいて発生する各種活動の割合を示す情報と、前記各種活動に対応する部門を示す情報とを参照して、前記評価対象のＩＣＴサービスについて前記取得手順において取得された前記節約される金額に基づいて、前記各部門の需要の変化額を算出する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の総合影響評価方法。
【請求項４】
評価対象のＩＣＴサービスを示す情報と前記ＩＣＴサービスの普及率との入力を受け付ける入力部と、
前記評価対象のＩＣＴサービスに関して第１の記憶部に記憶されている、当該ＩＣＴサービスの利用による各種需要の変化率を計算するための情報と、前記普及率とに基づいて、前記変化率を算出する第１の算出部と、
第２の記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記評価対象のＩＣＴサービスの利用により年間で節約される金額を取得する取得部と、
前記節約される金額に基づいて、各部門の需要の変化額を算出する第２の算出部と、
前記変化率と、前記変化額とを基準年の産業連関表に反映させた状態で均衡計算を行うことで、ＧＨＧ排出量及び生産影響額又は経済影響額を算出する第３の算出部と、
前記ＧＨＧ排出量及び生産影響額又は経済影響額のそれぞれについて、前記基準年の値との差分を算出する第４の算出部と、
を有することを特徴とする総合影響評価システム。
【請求項５】
前記第２の記憶部は、各ＩＣＴサービスについて当該ＩＣＴサービスの普及率に応じて当該ＩＣＴサービスの年間利用回数を記憶する第３の記憶部と、各ＩＣＴサービスについて１回の利用あたりに節約される金額を記憶する第４の記憶部とを含み、
前記取得部は、前記第３の記憶部から、前記評価対象のＩＣＴサービスに関して前記入力部が受け付けた普及率に対応する年間利用回数を取得し、前記第４の記憶部から前記評価対象のＩＣＴサービスに関する金額を取得し、取得した年間利用回数及び取得した金額に基づいて、前記評価対象のＩＣＴサービスに関して年間で節約される金額を算出する、
ことを特徴とする請求項４記載の総合影響評価システム。
【請求項６】
前記第２の算出部は、ＩＣＴサービスごとに節約される金額に基づいて発生する各種活動の割合を示す情報と、前記各種活動に対応する部門を示す情報とを参照して、前記評価対象のＩＣＴサービスについて前記取得部が取得した前記節約される金額に基づいて、前記各部門の需要の変化額を算出する、
ことを特徴とする請求項４又は５記載の総合影響評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、総合影響評価方法及び総合影響評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）製品・サービスの環境影響評価手法がＩＴＵ−Ｔ  Ｌ．１４１０（非特許文献１）において国際標準化されている。ＩＣＴサービスを提供する企業の多くは、同手法を用いて、ＩＣＴサービスによる社会への環境負荷削減貢献を評価し、評価結果を公開している。
【０００３】
同手法では、ＩＣＴサービス導入前後におけるＣＯ２排出量を、ＬＣＡ（Life Cycle Assessment）に基づいて評価し、その差分をＣＯ２削減効果としている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ITU-T Recommendation. L. 1410, "Methodology for environmental life cycle assessments of information and communication technology goods, networks and services", 2014
【非特許文献２】総務省，"ICTによる環境影響評価手法の概要"
【非特許文献３】L. Erdmann et al., "The future impact of ICTs on environmental sustainability", Technical Report EUR 21384 EN, 2004
【非特許文献４】A. Hankel, "Understanding higher order impacts of green ICT", 2nd international conference on ICT for sustainability, pp. 385-391, 2014
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＬＣＡによる評価手法では、産業間及び産業と家計との間の相互影響をはじめとした経済全体への影響を考慮することは難しいと考えられる。ＩＣＴサービスの普及により経済の均衡が崩れると、価格メカニズムによる需給調整が行われ、新たな均衡に向かって、産業連関を通じて生産活動が変化すると考えられるが、ＬＣＡではそのような価格メカニズムにもとづいた経済全体の需給バランスの変化（波及効果）を評価することが困難である。
【０００６】
また、ＩＣＴサービスの利用者が節約された時間や費用を利用して新たな活動（買い物や移動など）を行うことで、ＣＯ２排出量の増加などの新たな環境負荷（リバウンド効果）が発生することが指摘されている（非特許文献３、４）。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ＩＣＴサービスの導入による波及効果及びリバウンド効果による影響を環境と経済の観点から総合的に評価可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで上記課題を解決するため、総合影響評価方法は、評価対象のＩＣＴサービスを示す情報と前記ＩＣＴサービスの普及率との入力を受け付ける入力手順と、前記評価対象のＩＣＴサービスに関して第１の記憶部に記憶されている、当該ＩＣＴサービスの利用による各種需要の変化率を計算するための情報と、前記普及率とに基づいて、前記変化率を算出する第１の算出手順と、第２の記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記評価対象のＩＣＴサービスの利用により年間で節約される金額を取得する取得手順と、前記節約される金額に基づいて、各部門の需要の変化額を算出する第２の算出手順と、前記変化率と、前記変化額とを基準年の産業連関表に反映させた状態で均衡計算を行うことで、ＧＨＧ排出量及び生産影響額又は経済影響額を算出する第３の算出手順と、前記ＧＨＧ排出量及び生産影響額又は経済影響額のそれぞれについて、前記基準年の値との差分を算出する第４の算出手順とをコンピュータが実行する。
【発明の効果】
【０００９】
ＩＣＴサービスの導入による波及効果及びリバウンド効果による影響を環境と経済の観点から総合的に評価可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態におけるネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における総合影響評価システム１０を構成するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における総合影響評価システム１０の機能構成例を示す図である。
【図４】総合影響評価システム１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】「航空券オンライン予約」サービスの利用がもたらす家計の節約コストに基づいて発生する新たな各種活動の割合を示す情報の一例を示す図である。
【図６】同サービスによる年間節約額に基づく各種活動に対応する部門の需要の変化額の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるネットワーク構成例を示す図である。図２において、総合影響評価システム１０は、インターネット又はＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して１以上のユーザ端末２０と接続される。
【００１２】
総合影響評価システム１０は、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）サービスの導入による環境及び経済への影響を評価する１以上のコンピュータである。なお、本実施の形態において、ＩＣＴサービスとは、特定の事業者によって提供される具体的なサービスではなく、例えば、「航空券のオンライン予約」サービスといったように、サービスのカテゴリ又は種別によって区別される概念に相当する。
【００１３】
ユーザ端末２０は、総合影響評価システム１０に対する評価条件の入力をユーザから受け付けたり、総合影響評価システム１０による評価結果を出力（表示）したりする端末である。例えば、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット端末等がユーザ端末２０として利用されてもよい。
【００１４】
図２は、本発明の実施の形態における総合影響評価システム１０を構成するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。総合影響評価システム１０を構成するコンピュータは、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１５】
総合影響評価システム１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１６】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って総合影響評価システム１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１７】
図３は、本発明の実施の形態における総合影響評価システム１０の機能構成例を示す図である。図３において、総合影響評価システム１０は、入力部１１、変化率算出部１２、年間節約額算出部１３、需要変化額算出部１４、均衡計算部１５、差分算出部１６及び出力部１７等を有する。これら各部は、総合影響評価システム１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００１８】
総合影響評価システム１０は、また、ＩＣＴ普及シナリオＤＢ２１、ＩＣＴ利用回数ＤＢ２２、節約コストＤＢ２３、追加活動割合ＤＢ２４及び産業連関表ＤＢ２５等のデータベースを利用する。各データベースは、例えば、補助記憶装置１０２、又は総合影響評価システム１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００１９】
ＩＣＴ普及シナリオＤＢ２１には、ＩＣＴサービスごとに、当該ＩＣＴサービスを利用することによる各種需要の変化率を、当該ＩＣＴサービスの普及率に基づいて計算するための情報が記憶されている。ＩＣＴサービスの「普及率」とは、当該ＩＣＴサービスを利用するか否かを問わず、当該ＩＣＴサービスに関連する活動を行う全人口に対する普及率をいう。例えば、「航空券のオンライン予約」サービスであれば、オンラインであるか否かを問わず航空券の予約を行う人口に対する「航空券のオンライン予約」サービスの普及率をいう。
【００２０】
ＩＣＴ利用回数ＤＢ２２には、ＩＣＴサービスごとに、当該ＩＣＴサービスの普及率に応じた年間利用回数（の推定値）が記憶されている。
【００２１】
節約コストＤＢ２３には、ＩＣＴサービスごとに、１回の利用により節約されるコストを示す情報が記憶されている。例えば、ＩＣＴサービスの利用によって移動に必要な費用及び時間が節約されるのであれば、当該費用の金額及び当該時間が節約コストＤＢ２３に記憶されていてもよいし、当該時間が公知の方法によって金額に換算されることにより、当該費用の金額と当該時間の金額との総和が節約コストＤＢ２３に記憶されていてもよい。以下、当該総和を、「節約コスト」という。
【００２２】
追加活動割合ＤＢ２４には、ＩＣＴサービスごとに、当該ＩＣＴサービスの利用による節約コストに基づいて発生する新たな各種活動の割合を示す情報が記憶されている。
【００２３】
産業連関表ＤＢ２５には、或る年（以下、「基準年」という。）の産業連関表を示す情報等が記憶されている。
【００２４】
以下、総合影響評価システム１０が実行する処理手順について説明する。図４は、総合影響評価システム１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００２５】
ステップＳ１０１において、入力部１１は、いずれかのユーザ端末２０において入力された評価条件を当該ユーザ端末２０から受信する（すなわち、当該評価条件の入力を受け付ける）。評価条件には、評価対象とするＩＣＴサービス（以下、「対象サービス」という。）を示す情報（例えば、サービス名）と、対象サービスの普及率（以下、「対象普及率」という。）とが含まれる。例えば、対象サービスを示す情報として「航空券のオンライン予約」を含み、普及率として「７０％」を含む評価条件が受信される。すなわち、本実施の形態では、ユーザが、対象普及率によって示される程度に対象サービスが普及した場合の環境及び経済への影響の評価を知りたい状況が想定される。
【００２６】
続いて、変化率算出部１２は、対象サービスに関してＩＣＴ普及シナリオＤＢ２１に記憶されている情報と、対象普及率とに基づいて、産業部門間、又は産業部門と家計との間での各種需要の変化率を算出する（Ｓ１０２）。
【００２７】
例えば、「航空券のオンライン予約」サービスに関して、ＩＣＴ普及シナリオＤＢ２１には、旅客数Ｎ＝９１６４６千人、航空販売窓口までの１トリップあたりの距離Ｌ＝６．２ｋｍ、移動手段に占める自動車の分担率Ｒ＝５４．３％、総自動車輸送量Ｖ＝８３００億人ｋｍ等といったパラメータと、「航空券のオンライン予約」サービスの導入による自動車輸送量の削減率（すなわち、最終需要（最終消費支出）のガソリン及び軽油の需要の減少率）の計算式として以下の計算式が記憶されている。
自動車輸送量の削減率＝（（Ｎ×評価対象年と基準年の普及率の変化×Ｌ×Ｒ）÷Ｖ）×１００
ここでは基準年の普及率が０であると仮定しているため，「評価対象年と基準年の普及率の変化」は７０％となる。
すなわち、「航空券のオンライン予約」サービスに関して、ＩＣＴ普及シナリオＤＢ２１には、上記の各パラメータ（Ｎ，Ｌ，Ｒ，Ｖ）と、普及率を変数とする計算式とが記憶されている。
【００２８】
したがって、対象普及率＝７０％であれば、自動車輸送量の削減率（最終需要（最終消費支出）のガソリン及び軽油の需要の減少率）は、以下のように算出される。
（（９１６４６×１０３×０．７×６．２×０．５４３）÷８３００×１０８）＝０．０２７％
更に、「航空券のオンライン予約」サービスに関して、ＩＣＴ普及シナリオＤＢ２１には、鉄道輸送に関するＮ、Ｌ、Ｒ、Ｖ等が記憶されていてもよい。この場合、例えば、鉄道輸送の削減率（すなわち、最終需要（最終消費支出）の鉄道旅客輸送の減少率）が、算出されてもよい。ここで、当該算出結果が、０．００７６％であるとする。
【００２９】
なお、上記では、自動車又は鉄道の輸送量の削減率（最終需要（最終消費支出）のガソリン及び軽油の需要の減少率及び最終需要（最終消費支出）の鉄道旅客輸送の減少率）が、各種需要の変化率として算出される例を示したが、変化する需要は、ＩＣＴサービスに応じて異なる。したがって、変化する需要が何であるかや需要の変化率の計算式等は、ＩＣＴサービスごとに、適切な値がＩＣＴ普及シナリオＤＢ２１に記憶されるのが望ましい。なお、当該変化率は、波及効果に対応する指標の一例である。
【００３０】
続いて、年間節約額算出部１３は、対象サービスに関してＩＣＴ利用回数ＤＢ２２に記憶されている、対象普及率に対応する年間利用回数と、節約コストＤＢ２３に記憶されている節約コストとに基づいて、１年間で節約される金額（以下、「年間節約額」という。）を算出する（Ｓ１０３）。なお、節約コストＤＢ２３に記憶されている値が、金額と時間とである場合には、年間節約額算出部１３は、当該時間を金額に換算して節約コストを求めた上で、年間節約額を算出すればよい。
【００３１】
例えば、「航空券オンライン予約」サービスの普及率が７０％である場合に関してＩＣＴ利用回数ＤＢ２２に記憶されている年間利用回数が、２９６４万回であり、「航空券オンライン予約」サービスに関して節約コストＤＢ２３に記憶されている節約コストが９２０円である場合、２９６４×１０４×９２０円を計算することで、年間節約額が算出される。
【００３２】
なお、本実施の形態では、ＩＣＴ利用回数ＤＢ２２と節約コストＤＢ２３とが区別されて、年間節約額が動的に算出される例が示されているが、例えば、ＩＣＴサービスごとに、普及率に応じた年間節約額の算出結果が予めデータベースに記憶されていてもよい。この場合、ステップＳ１０３において、年間節約額算出部１３は、対象サービス及び対象普及率に対応する年間節約額を当該データベースから取得すればよい。
【００３３】
続いて、需要変化額算出部１４は、年間節約額を、対象ＩＣＴサービスに関して追加活動割合ＤＢ２４に記憶されている、節約コストに基づいて発生する新たな各種活動の割合を示す情報に基づいて、各種活動に対応する産業部門（以下、単に「部門」という。）に割り振る（分配する）ことで、各部門の需要の変化額を算出する（Ｓ１０４）。なお、当該需要の変化額は、リバウンド効果に対応する指標の一例である。
【００３４】
例えば、図５は、「航空券オンライン予約」サービスの利用がもたらす節約コストに基づいて発生する新たな各種活動の割合を示す情報の一例を示す図である。図５では、帯グラフの形式によって、各種の活動の割合が示されているが、例えば、当該帯グラフが示す情報が、追加活動割合ＤＢ２４に記憶されている。
【００３５】
また、図６は、同サービスによる年間節約額に基づく各種活動に対応する部門の需要の変化額の一例を示す図である。図６には、図５に示した各種活動に対応する「部門」と、当該部門における「需要の変化額」とが示されている。なお、各種活動に対応する部門を示す情報は、例えば、追加活動割合ＤＢ２４に記憶されている。また、図５における「需要の変化額」は、当該部門に対応する活動の割合（図５参照）を、年間節約額に乗じることで算出される。
【００３６】
続いて、均衡計算部１５は、ステップＳ１０２において算出された各種需要の変化率、及びステップＳ１０４において算出された各部門の需要の変化額を、産業連関表ＤＢ２５に記憶されている基準年の産業連関表に反映させた状態で応用一般均衡モデルに基づく均衡計算を行い、ＣＯ２排出量及びＧＤＰを算出する（Ｓ１０５）。ここで、各種需要の変化率及び各部門の需要の変化額を産業連関表に反映させた状態とは、当該産業連関表に含まれている産業間、又は家計（最終需要）と産業との間の投入係数又は需要額が当該変化率及び当該変化額によって変更された状態をいう。
【００３７】
なお、産業連関表においては、産業間の需要（需給）については、投入係数によって表現され、家計（最終需要）については、金額（需要額）によって表現されている。したがって、当該変化率に基づく、産業間の需要（需給）の変更は、当該産業間の投入係数を変更することで実現される。すなわち、（１＋変化率）×投入係数を計算することで、当該投入係数が変更される。一方、家計（最終需要）の需要額については、（１＋変化率）×当該需要額を計算することで変更される。
【００３８】
例えば、「航空券オンライン予約」サービスの例では、均衡計算により、ＣＯ２排出量＝１３０５．８（Ｍｔ−ＣＯ２）、ＧＤＰ＝５０４．３６３２（兆円）が算出される。
【００３９】
なお、ＧＤＰは、産業連関表に含まれているため、均衡計算によって直ちに（直接的に）算出される。ＣＯ２排出量は、均衡計算から求まる各部門の生産額(需要額）をＣＯ２に排出量に変換することで部門ごとに算出される。部門ごとに決まっている、生産額からＣＯ２排出量への変換方法は、例えば、均衡計算部１５のロジックとして組み込まれている（当該変更方法は、実際に応用一般均衡モデルの中に含まれている。）。したがって、均衡計算部１５は、まず、部門ごとのＣＯ２排出量を算出し、部門ごとのＣＯ２排出量の総和を算出する。
【００４０】
続いて、差分算出部１６は、ＣＯ２排出量及びＧＤＰのそれぞれについて、ステップＳ１０５において算出された値と、産業連関表ＤＢ２５に記憶されている、基準年の値（ＣＯ２排出量（部門ごとのＣＯ２排出量の総和）又はＧＤＰ）との差分を算出する（Ｓ１０６）。
【００４１】
例えば、基準年のＣＯ２排出量＝１３０５．９（Ｍｔ−ＣＯ２）、ＧＤＰ＝５０４．３６３３（兆円）であれば、当該差分は、ＣＯ２排出量については、０．１（Ｍｔ−ＣＯ２）減少、ＧＤＰについては、１億円減少となる。
【００４２】
続いて、出力部１７は、ステップＳ１０６における算出結果を、評価条件の送信元のユーザ端末２０へ送信する（Ｓ１０７）。その結果、ユーザは、評価条件に基づく評価結果を把握することができる。
【００４３】
上述したように、本実施の形態によれば、ＩＣＴサービスの導入による波及効果及びリバウンド効果による影響を環境と経済の観点から総合的に評価可能とすることができる。
【００４４】
なお、上述した実施例では、ＣＯ２排出量とＧＤＰを求めたが、同様の方法で他の温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を求めることもできる。また、ＧＤＰ以外の生産影響額又は経済影響額が算出されてもよい。また、特定の産業への温室効果ガス排出量や生産影響額又は経済影響額を求めることもできる。その場合はＳ１０５において、当該産業の温室効果ガス排出量や生産影響額又は経済影響額を求め、Ｓ１０６において当該産業の基準年における温室効果ガス排出量や生産影響額又は経済影響額との差分を算出すればよい。その結果、より広範囲の影響を反映した、ＩＣＴサービス導入による環境および経済への影響評価を可能とすることができる。
【００４５】
また、ＩＣＴサービスの導入により節約された時間や費用の使い方の観点から、持続可能な活動の提案が可能となる。
【００４６】
なお、本実施の形態において、ＩＣＴ普及シナリオＤＢ２１は、第１の記憶部の一例である。ＩＣＴ利用回数ＤＢ２２及び節約コストＤＢ２３は、第２の記憶部の一例である。ＩＣＴ利用回数ＤＢ２２は、第３の記憶部の一例である。節約コストＤＢ２３は、第４の記憶部の一例である。変化率算出部１２は、第１の算出部の一例である。年間節約額算出部１３は、取得部の一例である。需要変化額算出部１４は、第２の算出部の一例である。均衡計算部１５は、第３の算出部の一例である。差分算出部１６は、第４の算出部の一例である。
【００４７】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０          総合影響評価システム
１１          入力部
１２          変化率算出部
１３          年間節約額算出部
１４          需要変化額算出部
１５          均衡計算部
１６          差分算出部
１７          出力部
２１          ＩＣＴ普及シナリオＤＢ
２２          ＩＣＴ利用回数ＤＢ
２３          節約コストＤＢ
２４          追加活動割合ＤＢ
２５          産業連関表ＤＢ
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【図１】
2019101689.tif 000003
【図２】
2019101689.tif 000004
【図３】
2019101689.tif 000005
【図４】
2019101689.tif 000006
【図５】
2019101689.tif 000007
【図６】
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