(57)【要約】【課題】無線通信ができない状態の発生を抑制できる無線通信端末装置、無線通信制御プログラム、無線通信制御方法および無線通信システムを提供する。【解決手段】通信部２１は、アクセスポイントと無線ＬＡＮの通信方式により無線通信を行う。検出部４１は、移動を検出する。再接続制御部４２は、通信部２１による無線通信中に、検出部４１による検出結果から所定速度以上の移動状態であると判定される場合、アクセスポイントに対して無線通信の再接続を行うように通信部２１を制御する。【選択図】図３
2019062371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントと無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）の通信方式により無線通信を行う通信部と、
移動を検出する検出部と、
前記通信部による無線通信中に、前記検出部による検出結果から所定速度以上の移動状態であると判定される場合、前記アクセスポイントに対して無線通信の再接続を行うように前記通信部を制御する再接続制御部と、
を有する無線通信端末装置。
【請求項２】
前記検出部は、発生する振動から歩数をカウントし、
前記再接続制御部は、前記検出部により所定期間にカウントされる歩数が所定数よりも大きい場合、前記アクセスポイントに対して無線通信の再接続を行うように前記通信部を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項３】
前記再接続制御部は、所定速度以上の移動状態が継続中、所定間隔毎に、前記アクセスポイントに対して無線通信の再接続を行うように前記通信部を制御する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信端末装置。
【請求項４】
前記再接続制御部は、所定速度以上の移動状態であると判定される場合、前記アクセスポイントとの疎通の確認を行い、疎通が確認できない場合、前記再接続を行うように前記通信部を制御する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１つに記載の無線通信端末装置。
【請求項５】
前記アクセスポイントは、通信エリアを重複させて複数配置され、バーチャルセルに対応した無線コントローラの制御の元、前記通信部と無線通信を行うアクセスポイントの切り替えが行われる
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１つに記載の無線通信端末装置。
【請求項６】
前記アクセスポイントは、通信エリアを重複させて複数配置され、
前記検出部による検出結果から所定速度以上の移動状態であると判定されない場合、前記アクセスポイントとの電波強度に基づいて、無線通信を行うアクセスポイントの切り替えるローミングを行う通信制御部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１つに記載の無線通信端末装置。
【請求項７】
アクセスポイントと無線ＬＡＮの通信方式により無線通信を行う通信部による無線通信中、移動を検出する検出部による検出結果から所定速度以上の移動状態であるか判定し、
前記所定速度以上の移動状態であると判定される場合、前記アクセスポイントに対して無線通信の再接続を行うように前記通信部を制御する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする無線通信制御プログラム。
【請求項８】
アクセスポイントと無線ＬＡＮの通信方式により無線通信を行う通信部による無線通信中、移動を検出する検出部による検出結果から所定速度以上の移動状態であるか判定し、
前記所定速度以上の移動状態であると判定される場合、前記アクセスポイントに対して無線通信の再接続を行うように前記通信部を制御する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項９】
通信エリアを重複させて複数配置され、バーチャルセルに対応したコントローラの制御の元、無線通信端末装置と無線通信を行うアクセスポイントの切り替えが行われるアクセスポイントと、
前記アクセスポイントと無線ＬＡＮの通信方式により無線通信を行う通信部、移動を検出する検出部、および、前記通信部による無線通信中に、前記検出部による検出結果から所定速度以上の移動状態であると判定される場合、前記アクセスポイントに対して無線通信の再接続を行うように前記通信部を制御する再接続制御部を有する無線通信端末装置と、
を備えた無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末装置、無線通信制御プログラム、無線通信制御方法および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）では、無線通信を可能とする対象エリアが広い場合、対象エリア内に複数のアクセスポイントを配置する。無線通信端末装置は、対象エリア内でアクセス先のアクセスポイントを切り替えて無線通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６７１７８号公報
【特許文献２】特開２００８−１０９３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、無線通信端末装置が移動しながら無線通信を行う場合、アクセスポイントの切り替えが十分に対応できず、無線通信ができない状態が発生する場合がある。
【０００５】
一つの側面では、無線通信ができない状態の発生を抑制できる無線通信端末装置、無線通信制御プログラム、無線通信制御方法および無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面によれば、無線通信端末装置は、通信部と、検出部と、再接続制御部とを有する。通信部は、アクセスポイントと無線ＬＡＮの通信方式により無線通信を行う。検出部は、移動を検出する。再接続制御部は、通信部による無線通信中に、検出部による検出結果から所定速度以上の移動状態であると判定される場合、アクセスポイントに対して無線通信の再接続を行うように通信部を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一側面によれば、無線通信できない状態の発生を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１に係る無線通信システムの全体の概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、アクセスポイントの配置の一例を示す図である。
【図３】図３は、無線通信端末装置の機能的な構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係る無線通信制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施例２に係る無線通信システムの全体の概略構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例２に係る無線通信制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、無線通信制御プログラムを実行するコンピュータの構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する無線通信端末装置、無線通信制御プログラム、無線通信制御方法および無線通信システムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下に示す実施例は、矛盾を起こさない範囲で適宜組み合わせても良い。
【実施例１】
【００１０】
［システムの構成］
実施例１に係る無線通信システムについて説明する。図１は、実施例１に係る無線通信システムの全体の概略構成の一例を示す図である。本実施例では、バーチャルセル技術を用いた無線通信システムに、本発明を適用した場合を例に説明する。
【００１１】
図１に示すように、実施例１に係る無線通信システム１０は、複数のアクセスポイント１１と、無線通信コントローラ１２と、無線通信端末装置２０とを有する。各アクセスポイント１１および無線通信コントローラ１２は、ネットワークＮに接続され、各種の情報を交換することが可能とされている。ネットワークＮとしては、ＬＡＮなどの有線の通信網が挙げられる。ネットワークＮには、無線通信システム１０によって提供するシステムに応じて各種のサーバが接続される。なお、図１の例では、アクセスポイント１１を２つ図示したが、アクセスポイント１１は任意の台数とすることができる。また、図１の例では、無線通信端末装置２０を１つ図示したが、無線通信端末装置２０も任意の台数とすることができる。
【００１２】
アクセスポイント１１は、電波を用いて、データ転送の中継を行う装置である。アクセスポイント１１は、例えば、IEEE  802.11a、11b、11g、11nなどの無線ＬＡＮの通信方式に対応しており、無線通信コントローラ１２の制御の元、無線通信端末装置２０と無線通信を行う。
【００１３】
無線通信コントローラ１２は、アクセスポイント１１を制御する装置である。無線通信コントローラ１２は、複数のアクセスポイント１１を一つのアクセスポイントのように見せて、単一チャネルによりアクセスを可能とするバーチャルセル技術に対応しており、無線通信端末装置２０と無線通信を行うアクセスポイント１１の切り替えを制御する。このような無線通信コントローラ１２としては、例えば、Fortinet社の無線通信コントローラが挙げられる。
【００１４】
無線通信端末装置２０は、例えば、スマートフォン、タブレット型ＰＣなどのユーザが携帯して使用可能な端末装置である。無線通信端末装置２０は、無線ＬＡＮの通信方式に対応しており、ユーザが移動しても、アクセスポイント１１と通信可能なエリア内であれば、無線通信により通信可能とされている。
【００１５】
次に、実施例１に係る無線通信システム１０におけるアクセスポイント１１の配置について説明する。無線通信システム１０では、ユーザが移動中も無線通信端末装置２０により無線通信を可能とする場合、各アクセスポイント１１の通信可能なエリアの一部を重複させるように各アクセスポイント１１を配置する。ここで、無線通信端末装置２０は、２次電池などのバッテリを用いて動作するため、アクセスポイント１１に比べて、電波の出力が弱い。このため、アクセスポイント１１の通信可能なエリアは、アクセスポイント１１の電波が届く範囲ではなく、無線通信端末装置２０とアクセスポイント１１とが通信可能な範囲とする。
【００１６】
図２は、アクセスポイントの配置の一例を示す図である。図２の例では、Ｌ字型の通路６０に、３つのアクセスポイント（ＡＰ）１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）を配置した例が示されている。図２には、さらに、アクセスポイント１１ａの通信可能なエリア６１ａ、アクセスポイント１１ｂの通信可能なエリア６１ｂ、アクセスポイント１１ｃの通信可能なエリア６１ｃがそれぞれ示されている。アクセスポイント１１ａは、通信可能なエリア６１ａがアクセスポイント１１ｂの通信可能なエリア６１ｂと一部重複するように配置されている。また、アクセスポイント１１ｃは、通信可能なエリア６１ｃがアクセスポイント１１ｂの通信可能なエリア６１ｂと一部重複するように配置されている。
【００１７】
ところで、無線通信の電波は、壁が厚い場合や、金属性の遮蔽物がある場合、減衰する。このため、実施例１に係る無線通信システム１０では、近隣のアクセスポイント１１同士が見通せるようにアクセスポイント１１を配置している。図２の例では、アクセスポイント１１ｂをＬ字型の通路６０の曲がり角に配置して、アクセスポイント１１ａとアクセスポイント１１ｂおよび、アクセスポイント１１ｂとアクセスポイント１１ｃが見通せるように配置している。
【００１８】
［無線通信端末装置の構成］
次に、実施例１に係る無線通信端末装置２０について説明する。図３は、無線通信端末装置の機能的な構成の一例を示す図である。図３に示すように、無線通信端末装置は、通信部２１と、加速度センサ２２と、記憶部２３と、制御部２４とを有する。
【００１９】
通信部２１は、他の装置との間で無線通信を行うインタフェースである。通信部２１は、アクセスポイント１１と無線ＬＡＮの通信方式により無線通信を行う。例えば、通信部２１は、無線通信によりパケットデータの送受信を行う。
【００２０】
加速度センサ２２は、加速度を計測するデバイスである。本実施例では、加速度センサ２２は、互いに直交する３軸方向の加速度を測定可能な３軸加速度センサとされている。
【００２１】
記憶部２３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）などのデータを書き換え可能な半導体メモリである。なお、記憶部２３は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスクなどの記憶装置であってもよい。
【００２２】
記憶部２３は、制御部２４で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部２３は、無線通信を行う各種の通信アプリケーションプログラム３０を記憶する。通信アプリケーションプログラム３０は、制御部２４で実行されることで、無線通信を行い、各種の機能を提供する。例えば、本実施例では、通信アプリケーションプログラム３０は、無線通信を行い、通話機能を提供する。
【００２３】
制御部２４は、無線通信端末装置２０を制御するデバイスである。例えば、制御部２４としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を採用できる。
【００２４】
制御部２４は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部２４は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部２４は、通信制御部４０と、検出部４１と、再接続制御部４２とを有する。
【００２５】
通信制御部４０は、無線通信の通信制御を行う。例えば、無線通信端末装置２０が起動すると、通信制御部４０は、通信部２１を制御して、無線通信の接続要求を通信部２１から送信させ、アクセスポイント１１と無線通信を確立する。
【００２６】
ここで、実施例１に係る無線通信システム１０では、バーチャルセル技術に対応しており、無線通信端末装置２０が移動した場合、無線通信コントローラ１２が、無線通信端末装置２０と無線通信を行うアクセスポイント１１の切り替えを制御する。例えば、各アクセスポイント１１は、無線通信端末装置２０から電波を受信すると電波の受信強度を無線通信コントローラ１２へ送信する。無線通信コントローラ１２は、無線通信端末装置２０ごとに、各アクセスポイント１１でそれぞれ受信される電波の受信強度を判定し、受信強度の強いアクセスポイント１１に切り替えを行う。これにより、無線通信端末装置２０では、ユーザが移動中に通信アプリケーションプログラム３０を用いて通話を行っている場合でも、アクセスポイント１１の切り替え時に通話が途切れることを抑制できる。
【００２７】
ところで、無線通信システム１０では、アクセスポイント１１の切り替えに一定以上の時間がかかる。例えば、無線通信システム１０では、アクセスポイント１１の切替時、受信強度を得るため、無線通信端末装置２０が切替元のアクセスポイント１１と切替先のアクセスポイント１１との両方に、所定の切替判定時間の間、無線通信を接続している必要がある。また、無線通信コントローラ１２は、切替判定に数秒間の時間を要する。また、無線通信コントローラ１２は、切り替えの判定を所定期間（例えば、数秒間）の周期で、繰り返している。このため、無線通信端末装置２０を携帯するユーザの移動が速い場合、無線通信システム１０では、アクセスポイント１１の切り替えが対応できず、無線通信端末装置２０が無線通信できない状態が発生する場合がある。例えば、図２に示すように、無線通信端末装置２０を携帯するユーザ６２が、通路６０に沿って駆け足などの速い速度で、アクセスポイント１１ａの通信可能なエリア６１ａからアクセスポイント１１ｂの通信可能なエリア６１ｂを通ってアクセスポイント１１ｃの通信可能なエリア６１ｃへ移動する。この場合、無線通信コントローラ１２は、ユーザ６２の移動に伴い、アクセスポイント１１ａとアクセスポイント１１ｂからそれぞれ受信される無線通信端末装置２０の電波の受信強度を判定する。そして、無線通信コントローラ１２は、受信強度の強いアクセスポイント１１ｂに切り替えを行う。そして、無線通信コントローラ１２は、無線通信端末装置２０について、無線通信を行うアクセスポイント１１をアクセスポイント１１ｂとした制御情報を保持する。しかし、無線通信コントローラ１２がアクセスポイント１１ｂへの切り替えを行っている間に、無線通信端末装置２０がアクセスポイント１１ｃ側へ移動して通信可能なエリア６１ｂから外れた場合、無線通信端末装置２０は無線通信できない状態が発生する。この場合、無線通信コントローラ１２は、無線通信端末装置２０からの電波が受信されるアクセスポイント１１ｃに切り替えを行うとするが、以前の切り替え処理の影響が残り、アクセスポイント１１ｃへの切り替えに数十秒から数分程度の時間を要する。このため、無線通信端末装置２０は、アクセスポイント１１ｃへの切り替わるまで、無線通信できない状態が発生する。この結果、無線通信端末装置２０では、無線通信端末装置２０では、通信アプリケーションプログラム３０で通話中の通話が切れる状態や、通話ができない状態が発生する。
【００２８】
そこで、検出部４１は、移動を検出する。例えば、検出部４１は、加速度センサ２２により検出される振動から歩数をカウントする。検出部４１は、歩数が増加しているかにより、移動を検出する。歩数は、別な歩数計機能を有するアプリケーションで計測し、検出部４１は、アプリケーションから歩数の情報を随時取得することで移動を検出してもよい。
【００２９】
再接続制御部４２は、無線通信の再接続の制御を行う。例えば、再接続制御部４２は、通信部２１による無線通信中、検出部４１による検出結果から所定速度以上の移動状態であるかを判定する。所定速度は、無線通信端末装置２０で上記のような無線通信できない状態が発生する速度とする。例えば、無線通信端末装置２０を携帯したユーザが移動速度を変えて通信アプリケーションプログラム３０を使用し、通信アプリケーションプログラム３０で無線通信できない状態が発生する最低の移動速度とする。なお、所定速度は、無線通信端末装置２０の操作画面やネットワークを介して外部から設定可能としてもよい。
【００３０】
例えば、再接続制御部４２は、通信アプリケーションプログラム３０が起動されて無線通信が開始されると、所定期間ごとに、検出部４１によりカウントされる歩数を求める。例えば、再接続制御部４２は、所定期間ごとに、歩数を比較して所定期間での歩数の増加量を求める。そして、再接続制御部４２は、所定期間での歩数の増加量が所定数よりも大きい場合、所定速度以上の移動状態であると判定する。所定期間は、例えば、数秒程度とする。所定数は、人が上記の所定速度で上記の所定期間の間に移動する場合の標準的な歩数とする。なお、所定期間および所定数についても、無線通信端末装置２０の操作画面やネットワークを介して外部から設定可能としてもよい。
【００３１】
再接続制御部４２は、所定速度以上の移動状態である場合、アクセスポイント１１に対して、無線通信の開始時と同じ処理を行って無線通信の再接続を行うように通信部２１を制御する。例えば、再接続制御部４２は、通信部２１を制御して、アクセスポイント１１のスキャンや、アクセスポイント１１との認証、アソシエーションなどの接続処理を通信部２１により実行させる。すなわち、無線通信端末装置２０は、最初から無線通信の接続をやり直す。なお、再接続制御部４２は、アクセスポイント１１のスキャンを行わず、無線通信が可能な電波の受信強度が得られている何れかアクセスポイント１１、または、受信強度が最も強いアクセスポイント１１と、認証以降、または、アソシエーション以降の接続手順の処理を通信部２１により実行させてよい。また、再接続制御部４２は、アクセスポイント１１との疎通の確認を行い、疎通が確認できない場合、無線通信の再接続を行うように通信部２１を制御してもよい。
【００３２】
これにより、無線通信システム１０では、無線通信端末装置２０に対する無線通信の確立が速やか行われる。例えば、無線通信システム１０では、無線通信の接続要求を受信したアクセスポイント１１が、無線通信の接続要求を無線通信コントローラ１２へ送信し、無線通信コントローラ１２が、無線通信端末装置２０に対する無線通信の確立を速やかに行う。これにより、無線通信システム１０では、無線通信端末装置２０を携帯するユーザが駆け足などの速い速度で移動している場合でも、無線通信端末装置２０で無線通信できない状態が発生することを抑制できる。
【００３３】
再接続制御部４２は、所定速度以上の移動状態が継続中、所定間隔毎に、無線通信の再接続を行う。この所定間隔は、例えば、上記の所定速度で移動している際に、アクセスポイント１１の通信可能なエリア内で無線通信の再接続が少なくとも１回を行われる時間間隔とすることが好ましく、例えば、数秒から数十秒程度の間隔とする。なお、所定間隔についても、無線通信端末装置２０の操作画面やネットワークを介して外部から設定可能としてもよい。また、再接続制御部４２は、検出部４１の検出結果から検出される移動速度が速いほど所定間隔を短く変更してもよい。
【００３４】
これにより、無線通信システム１０では、無線通信端末装置２０を携帯するユーザが駆け足などの速い速度で移動している移動中、無線通信端末装置２０が通信可能なエリア内となるアクセスポイント１１に無線通信の接続先を順次切り替えることができ、無線通信端末装置２０で無線通信できない状態が発生することを抑制できる。
【００３５】
［処理の流れ］
次に、実施例１に係る無線通信端末装置２０が、無線通信を制御する無線通信制御処理の流れを説明する。図４は、実施例１に係る無線通信制御処理の一例を示すフローチャートである。この無線通信制御処理は、所定のタイミング、例えば、無線通信端末装置２０が起動したタイミングで実行される。
【００３６】
通信制御部４０は、通信部２１を制御して、無線通信の接続要求を通信部２１から送信させ、アクセスポイント１１と無線通信を確立する（ステップＳ１０）。
【００３７】
検出部４１は、通信アプリケーションプログラム３０が起動されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。通信アプリケーションプログラム３０が起動されていない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、再度、ステップ１１へ移行する。
【００３８】
通信アプリケーションプログラム３０が起動された場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、検出部４１は、移動を検出する（ステップＳ１２）。例えば、検出部４１は、加速度センサ２２により検出される振動から歩数をカウントする。
【００３９】
再接続制御部４２は、検出部４１により所定期間にカウントされる歩数を求める（ステップＳ１３）。そして、再接続制御部４２は、所定期間にカウントされる歩数が所定数以内であるか判定する（ステップＳ１４）。所定期間にカウントされる歩数が所定数以内である場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、後述するステップＳ１８へ移行する。
【００４０】
一方、再接続制御部４２は、所定期間にカウントされる歩数が所定数以内ではなく、所定数よりも大きい場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、アクセスポイント１１との疎通の確認を行う（ステップＳ１５）。例えば、再接続制御部４２は、アクセスポイント１１に対して応答を要求するパケットを送信し、応答が得られるかにより疎通の確認を行う。再接続制御部４２は、アクセスポイント１１との疎通が確認できた否かを判定する（ステップＳ１６）。アクセスポイント１１との疎通が確認できた場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、後述するステップＳ１８へ移行する。
【００４１】
アクセスポイント１１との疎通が確認できない場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）、再接続制御部４２は、無線通信の再接続を行うように通信部２１を制御する（ステップＳ１７）。例えば、再接続制御部４２は、通信部２１を制御して、無線通信の接続要求を通信部２１から送信させる。これにより、無線通信システム１０では、無線通信端末装置２０に対する無線通信の確立が速やか行われる。
【００４２】
検出部４１は、通信アプリケーションプログラム３０が終了したか否かを判定する（ステップＳ１８）。通信アプリケーションプログラム３０が終了していない場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、上述のステップＳ１２へ移行する。
【００４３】
一方、検出部４１は、通信アプリケーションプログラム３０が終了した場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）。通信制御部４０は、処理の終了が指示された否かを判定する（ステップＳ１９）。例えば、通信制御部４０は、無線通信端末装置２０の電源ＯＦＦを指示する所定操作が行われた場合、処理の終了が指示された判定する。処理の終了が指示されていない場合（ステップＳ１９：Ｎｏ）、上述のステップＳ１１へ移行する。一方、処理の終了が指示された場合（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００４４】
［効果］
上述してきたように、本実施例に係る無線通信システム１０は、アクセスポイント１１と、無線通信端末装置２０とを備える。アクセスポイント１１は、通信エリアを重複させて複数配置され、バーチャルセルに対応した無線通信コントローラ１２の制御の元、無線通信端末装置２０と無線通信を行うアクセスポイント１１の切り替えが行われる。無線通信端末装置２０は、通信部２１と、検出部４１と、再接続制御部４２とを有する。通信部２１は、アクセスポイント１１と無線ＬＡＮの通信方式により無線通信を行う。検出部４１は、移動を検出する。再接続制御部４２は、通信部２１による無線通信中に、検出部４１による検出結果から所定速度以上の移動状態であると判定される場合、アクセスポイント１１に対して無線通信の再接続を行うように通信部２１を制御する。これにより、無線通信端末装置２０は、無線通信できない状態の発生を抑制できる。
【００４５】
また、本実施例に係る無線通信端末装置２０は、検出部４１が、発生する振動から歩数をカウントする。再接続制御部４２は、検出部４１により所定期間にカウントされる歩数が所定数よりも大きい場合、アクセスポイント１１に対して無線通信の再接続を行うように通信部２１を制御する。これにより、無線通信端末装置２０は、所定期間にカウントされる歩数から、無線通信できない状態の発生しやすい移動速度であるかを判別でき、無線通信できない状態の発生しやすい移動速度である場合、無線通信の再接続を行うことができる。また、検出部４１は、発生する振動から歩数をカウントする。このため、無線通信端末装置２０を携帯するユーザが、実際に歩いていなくても、無線通信できない状態が発生した場合に、無線通信端末装置２０を振動させることでも疑似的に歩数をカウントさせることができ、無線通信の再接続を行うことができる。
【００４６】
また、本実施例に係る無線通信端末装置２０は、再接続制御部４２が、所定速度以上の移動状態が継続中、所定間隔毎に、アクセスポイント１１に対して無線通信の再接続を行うように通信部２１を制御する。これにより、無線通信端末装置２０は、無線通信端末装置２０を携帯するユーザが所定速度以上の移動状態が継続中している間も、近隣のアクセスポイント１１に無線通信の再接続を行うことができ、無線通信できない状態の発生を抑制できる。
【００４７】
また、本実施例に係る無線通信端末装置２０は、再接続制御部４２が、所定速度以上の移動状態であると判定される場合、アクセスポイント１１との疎通の確認を行い、疎通が確認できない場合、再接続を行うように通信部２１を制御する。これにより、無線通信端末装置２０は、アクセスポイント１１と疎通が確認できない場合に、再接続を行うことができ、アクセスポイント１１と疎通が確認できる場合に不要に再接続が行われることを抑制できる。
【００４８】
また、本実施例に係るアクセスポイント１１は、通信エリアを重複させて複数配置され、バーチャルセルに対応した無線通信コントローラ１２の制御の元、通信部２１と無線通信を行うアクセスポイント１１の切り替えが行われる。これにより、無線通信システム１０では、ユーザが歩行して移動中に無線通信端末装置２０の通信アプリケーションプログラム３０を用いて通話を行っている場合でも、アクセスポイント１１の切り替え時に通話が途切れることを抑制できる。
【実施例２】
【００４９】
次に、実施例２について説明する。実施例２では、無線通信端末装置側でアクセス先のアクセスポイントを切り替えるローミングを行う場合を例に説明する。
【００５０】
［システムの構成］
図５は、実施例２に係る無線通信システムの全体の概略構成の一例を示す図である。なお、図１に示した実施例１と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
図５に示すように、実施例２に係る無線通信システム１０は、複数のアクセスポイント１１と、無線通信端末装置２０とを有する。
【００５２】
実施例２に係る無線通信システム１０でも、ユーザが移動中も無線通信端末装置２０により無線通信を可能とする場合、各アクセスポイント１１の通信可能なエリアの一部を重複させるように各アクセスポイント１１を配置する。例えば、アクセスポイント１１は、図２に示したように、通信可能なエリアの一部を重複させて配置される。実施例２に係る無線通信システム１０では、無線通信端末装置２０が、複数のアクセスポイント１１から電波が受信される場合、受信強度の強いアクセスポイント１１にアクセス先を切り替えるローミングを行う。
【００５３】
実施例２に係る無線通信端末装置２０の機能的な構成は、実施例１に示した図３と略同一であるため、同一部分についての説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００５４】
通信制御部４０は、無線通信の通信制御を行う。例えば、無線通信端末装置２０が起動すると、通信制御部４０は、通信部２１を制御して、無線通信の接続要求を通信部２１から送信させ、アクセスポイント１１と無線通信を確立する。また、通信制御部４０は、複数のアクセスポイント１１から電波が受信される場合、各アクセスポイント１１の電波の受信強度を比較する。例えば、通信制御部４０は、周期的に、アクセスポイント１１から受信される電波の受信強度を計測し、複数のアクセスポイント１１から電波が受信される場合、電波の受信強度を比較する。そして、通信制御部４０は、受信強度の強いアクセスポイント１１にアクセス先を切り替えるローミングを行う。
【００５５】
ここで、無線通信端末装置２０は、２次電池などのバッテリを用いて動作する。無線通信端末装置２０は、電力消費を抑えるためにローミングの処理を行う周期が比較的長く設定される。このため、無線通信端末装置２０を携帯するユーザの移動が速い場合、無線通信端末装置２０のアクセスポイント１１の切り替えが対応できず、無線通信端末装置２０が無線通信できない状態が発生する場合がある。例えば、図２に示すように、無線通信端末装置２０を携帯するユーザ６２が、通路６０に沿って駆け足などの速い速度で、アクセスポイント１１ａの通信可能なエリア６１ａからアクセスポイント１１ｂの通信可能なエリア６１ｂを通ってアクセスポイント１１ｃの通信可能なエリア６１ｃへ移動する。この場合、無線通信端末装置２０は、アクセスポイント１１ａとアクセスポイント１１ｂからそれぞれ受信される無線通信端末装置２０の電波の受信強度を判定する。そして、無線通信端末装置２０は、受信強度の強いアクセスポイント１１ｂにアクセス先の切り替えを行う。しかし、無線通信端末装置２０がアクセスポイント１１ｂへの切り替えた後、無線通信端末装置２０がアクセスポイント１１ｃ側へ移動して通信可能なエリア６１ｂから外れた場合、無線通信端末装置２０は無線通信できない状態が発生する。
【００５６】
そこで、検出部４１は、実施例１と同様に、移動を検出する。
【００５７】
再接続制御部４２は、無線通信の無線通信の再接続の制御を行う。例えば、再接続制御部４２は、通信部２１による無線通信中、検出部４１による検出結果から所定速度以上の移動状態であるかを判定する。そして、再接続制御部４２は、所定速度以上の移動状態である場合、アクセスポイント１１に対して、無線通信の再接続を行うように通信部２１を制御する。例えば、再接続制御部４２は、通信制御部４０のローミングの処理を行う周期を短縮して、速やかにローミングの処理が行われるように制御する。なお、再接続制御部４２は、ローミングの処理を行って無線通信の再接続を行うように通信部２１を制御してもよい。
【００５８】
これにより、無線通信システム１０では、無線通信端末装置２０に対する無線通信の確立が速やか行われる。例えば、無線通信端末装置２０は、受信強度の強いアクセスポイント１１ｂにアクセス先の切り替えを行う。これにより、無線通信システム１０では、無線通信端末装置２０を携帯するユーザが駆け足などの速い速度で移動している場合でも、無線通信端末装置２０で無線通信できない状態が発生することを抑制できる。
【００５９】
［処理の流れ］
次に、実施例２に係る無線通信端末装置２０が、無線通信を制御する無線通信制御処理の流れを説明する。図６は、実施例２に係る無線通信制御処理の一例を示すフローチャートである。この無線通信制御処理は、所定のタイミング、例えば、無線通信端末装置２０が起動したタイミングで実行される。
【００６０】
通信制御部４０は、通信部２１を制御して、無線通信の接続要求を通信部２１から送信させ、アクセスポイント１１と無線通信を確立する（ステップＳ５０）。
【００６１】
通信制御部４０は、ローミングの処理の処理タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ５１）。例えば、通信制御部４０は、前回のローミングの処理から、所定期間経過している場合、ローミングの処理の処理タイミングと判定する。ローミングの処理の処理タイミングである場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、後述するステップＳ５６へ移行する。
【００６２】
ローミングの処理の処理タイミングではない場合（ステップＳ５１：Ｎｏ）、検出部４１は、移動を検出する（ステップＳ５２）。例えば、検出部４１は、加速度センサ２２により検出される振動から歩数をカウントする。
【００６３】
再接続制御部４２は、検出部４１により所定期間にカウントされる歩数を求める（ステップＳ５３）。そして、再接続制御部４２は、所定期間にカウントされる歩数が所定数以内であるか判定する（ステップＳ５４）。所定期間にカウントされる歩数が所定数以内である場合（ステップＳ５４：Ｙｅｓ）、後述するステップＳ５６へ移行する。
【００６４】
一方、再接続制御部４２は、所定期間にカウントされる歩数が所定数以内ではなく、所定数よりも大きい場合（ステップＳ５４：Ｎｏ）、無線通信の再接続を行うように通信部２１を制御する（ステップＳ５５）。例えば、再接続制御部４２は、次回のローミングの処理までの所定期間を短く変更し、ステップＳ５７へ移行する。なお、再接続制御部４２は、通信部２１を制御して、無線通信の接続要求を通信部２１から送信させてもよい。これにより、無線通信システム１０では、無線通信端末装置２０に対する無線通信の確立が速やか行われる。
【００６５】
一方、ローミングの処理の処理タイミングである場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、通信制御部４０は、ローミングの処理を行う（ステップＳ５６）。例えば、通信制御部４０は、アクセスポイント１１から受信される電波の受信強度を計測し、複数のアクセスポイント１１から電波が受信される場合、電波の受信強度を比較する。そして、通信制御部４０は、受信強度の強いアクセスポイント１１にアクセス先を切り替えるローミングを行う。
【００６６】
通信制御部４０は、処理の終了が指示された否かを判定する（ステップＳ５７）。例えば、通信制御部４０は、無線通信端末装置２０の電源ＯＦＦを指示する所定操作が行われた場合、処理の終了が指示された判定する。処理の終了が指示されていない場合（ステップＳ５７：Ｎｏ）、上述のステップＳ５１へ移行する。一方、処理の終了が指示された場合（ステップＳ５７：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００６７】
［効果］
上述してきたように、本実施例に係る無線通信端末装置２０は、通信部２１と、検出部４１と、再接続制御部４２とを有する。通信部２１は、アクセスポイント１１と無線ＬＡＮの通信方式により無線通信を行う。検出部４１は、移動を検出する。再接続制御部４２は、通信部２１による無線通信中に、検出部４１による検出結果から所定速度以上の移動状態であると判定される場合、アクセスポイント１１に対して無線通信の再接続を行うように通信部２１を制御する。これにより、無線通信端末装置２０は、無線通信できない状態の発生を抑制できる。
【００６８】
また、本実施例に係るアクセスポイント１１は、通信エリアを重複させて複数配置される。通信制御部４０は、検出部４１による検出結果から所定速度以上の移動状態であると判定されない場合、アクセスポイント１１との電波強度に基づいて、無線通信を行うアクセスポイント１１の切り替えるローミングを行う。これにより、無線通信端末装置２０は、ユーザが歩行して移動中、近隣のアクセスポイント１１に無線通信の再接続を行うことができ、無線通信できない状態の発生を抑制できる。
【実施例３】
【００６９】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７０】
例えば、実施例１、２では、所定期間にカウントされる歩数から移動速度を疑似的に推定する場合を例示した。しかしながら、これらに限定されるものではない。検出部４１は実際に移動速度を検出してもよく、他の手法を用いて移動速度を疑似的に推定してもよい。
【００７１】
また、実施例１では、通信アプリケーションプログラム３０が起動している間、歩数をカウントし、所定期間での歩数が所定数よりも大きい場合、無線通信の再接続を行う場合を例示した。しかしながら、これらに限定されるものではない。実施例１は、実施例２と同様に、通信アプリケーションプログラム３０の起動に関わらず、無線通信の接続中、歩数をカウントし、所定期間での歩数が所定数よりも大きい場合、無線通信の再接続を行うようにしてもよい。
【００７２】
また、実施例２では、通信アプリケーションプログラム３０の起動に関わらず、無線通信の接続中、歩数をカウントし、所定期間での歩数が所定数よりも大きい場合、無線通信の再接続を行う場合を例示した。しかしながら、これらに限定されるものではない。実施例２は、実施例１と同様に、通信アプリケーションプログラム３０が起動している間、歩数をカウントし、所定期間での歩数が所定数よりも大きい場合、無線通信の再接続を行うようにしてもよい。また、実施例２は、実施例１と同様に、アクセスポイント１１との疎通の確認を行い、疎通が確認できない場合、無線通信の再接続を行うようにしてもよい。
【００７３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、上記の通信制御部４０、検出部４１および再接続制御部４２の各処理部が適宜統合されても良い。さらに、各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７４】
［無線通信制御プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図７は、無線通信制御プログラムを実行するコンピュータの構成の一例を示す説明図である。
【００７５】
図７に示すように、コンピュータ４００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４１０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４２０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４４０を有する。これら４００〜４４０の各部は、バス５００を介して接続される。
【００７６】
ＨＤＤ４２０には上記の通信制御部４０、検出部４１および再接続制御部４２と同様の機能を発揮する無線通信制御プログラム４２０ａが予め記憶される。なお、無線通信制御プログラム４２０ａについては、適宜分離しても良い。
【００７７】
また、ＨＤＤ４２０は、各種情報を記憶する。例えば、ＨＤＤ４２０は、ＯＳや発注量の決定に用いる各種データを記憶する。
【００７８】
そして、ＣＰＵ４１０が、無線通信制御プログラム４２０ａをＨＤＤ４２０から読み出して実行することで、実施例の各処理部と同様の動作を実行する。すなわち、無線通信制御プログラム４２０ａは、通信制御部４０、検出部４１および再接続制御部４２と同様の動作を実行する。
【００７９】
なお、上記した無線通信制御プログラム４２０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ４２０に記憶させることを要しない。
【００８０】
また、例えば、無線通信制御プログラム４２０ａは、コンピュータ４００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に記憶させても良い。そして、コンピュータ４００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしても良い。
【００８１】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ４００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ４００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしても良い。
【符号の説明】
【００８２】
１０  無線通信システム
１１  アクセスポイント
１２  無線通信コントローラ
２０  無線通信端末装置
２１  通信部
２２  加速度センサ
２３  記憶部
２４  制御部
３０  通信アプリケーションプログラム
４０  通信制御部
４１  検出部
４２  再接続制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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