(57)【要約】【課題】外径の異なる複数のチューブをチューブジョイントから離脱可能なチューブ離脱治具を提供する。【解決手段】チューブの先端が挿入される挿入口と、押圧力の付与によって挿入口に挿入されたチューブを開放する開放スリーブと、を備えるチューブジョイントからチューブを離脱するためのチューブ離脱治具であって、任意の外径のチューブを把持可能な把持具と、開放スリーブに押圧力を付与可能な本体部を備える押圧力付与部材と、を備え、本体部は、本体部の一端側と他端側との間で本体部を支持する連結部を介して把持具と接続され、本体部の一端側には、外径の異なる複数のチューブを跨ぐことが可能となるように、底に向かって幅が狭くなる凹部が形成され、把持具でチューブを把持し、押圧力付与部材でチューブを跨いだ状態で、本体部の他端側を把持具側に移動させることにより、本体部の一端側を開放スリーブに当接させて開放スリーブに押圧力を付与する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブの先端が挿入される挿入口と、押圧力の付与によって該挿入口に挿入された該チューブを開放する開放スリーブと、を備えるチューブジョイントから該チューブを離脱するためのチューブ離脱治具であって、
任意の外径の該チューブを把持可能な把持具と、該開放スリーブに押圧力を付与可能な本体部を備える押圧力付与部材と、を備え、
該本体部は、該本体部の一端側と他端側との間で該本体部を支持する連結部を介して該把持具と接続され、
該本体部の一端側には、外径の異なる複数の該チューブを跨ぐことが可能となるように、底に向かって幅が狭くなる凹部が形成され、
該把持具で該チューブを把持し、該押圧力付与部材で該チューブを跨いだ状態で、該本体部の他端側を該把持具側に移動させることにより、該本体部の一端側を該開放スリーブに当接させて該開放スリーブに押圧力を付与可能であることを特徴とするチューブ離脱治具。
【請求項２】
該凹部は内壁が階段状となるように形成されていることを特徴とする請求項１記載のチューブ離脱治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブジョイントからチューブを離脱するためのチューブ離脱治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体ウェーハに代表される板状の被加工物を加工する加工装置等には、空気や液体などの流体の経路となる多数の配管用のチューブが設けられている。これらのチューブを連結させて配管を構成する際には、チューブ同士を接続するチューブジョイントが用いられる。
【０００３】
チューブジョイントには様々な種類があり、例えば、チューブの先端が挿入される挿入口と、チューブとチューブジョイントとの締結力を制御する開放スリーブとを備えたチューブジョイントが知られている。この種のチューブジョイントに接続されたチューブを離脱させる際は、開放スリーブに押圧力を付与することによってチューブとチューブジョイントとの締結力を弱めた状態で、挿入口からチューブを抜き取る。
【０００４】
通常、チューブジョイントからのチューブの離脱は作業者が手作業によって行う。しかしながら、多数の部品や配管が複雑に配置された加工装置内にはチューブの離脱を手作業で行うための十分なスペースがなく、作業が困難な場合が多い。そのため、チューブの離脱には専用の治具が用いられることがある。
【０００５】
特許文献１には、開放スリーブを備えたチューブジョイントからチューブを離脱させる際に用いるチューブ離脱治具が開示されている。このチューブ離脱治具は、チューブ保持具によってチューブを保持した状態で、押圧力付与部が開放スリーブに押圧力を付与することにより、チューブジョイントからチューブを離脱させる機能を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−９４９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のチューブ離脱治具では、チューブを保持する保持部の形状と開放スリーブに押圧力を付与する押圧力付与部の形状とが、チューブジョイントと接続されたチューブの外径に対応するように設計されている。そのため、外径の異なる複数のチューブをチューブジョイントから離脱させる場合には、チューブの外径に応じてチューブ離脱治具を交換する必要があり、チューブ離脱の作業効率の低下を招いていた。
【０００８】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、外径の異なる複数のチューブをチューブジョイントから離脱可能なチューブ離脱治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、チューブの先端が挿入される挿入口と、押圧力の付与によって該挿入口に挿入された該チューブを開放する開放スリーブと、を備えるチューブジョイントから該チューブを離脱するためのチューブ離脱治具であって、任意の外径の該チューブを把持可能な把持具と、該開放スリーブに押圧力を付与可能な本体部を備える押圧力付与部材と、を備え、該本体部は、該本体部の一端側と他端側との間で該本体部を支持する連結部を介して該把持具と接続され、該本体部の一端側には、外径の異なる複数の該チューブを跨ぐことが可能となるように、底に向かって幅が狭くなる凹部が形成され、該把持具で該チューブを把持し、該押圧力付与部材で該チューブを跨いだ状態で、該本体部の他端側を該把持具側に移動させることにより、該本体部の一端側を該開放スリーブに当接させて該開放スリーブに押圧力を付与可能であるチューブ離脱治具が提供される。
【００１０】
また、本発明の一態様において、該凹部は内壁が階段状となるように形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係るチューブ離脱治具は、チューブを把持する把持具に、外径の異なる複数のチューブを跨ぐことが可能となるように幅が底に向かって狭くなる凹部が形成された押圧力付与部材が装着された構成を備える。このチューブ離脱治具を用いることにより、様々な外径のチューブを把持しつつチューブジョイントの開放スリーブに押圧力を付与でき、治具を交換することなく外径の異なるチューブをチューブジョイントから離脱させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】チューブ離脱治具の構成例を示す斜視図である。
【図２】図２（Ａ）はチューブジョイントの構成例を示す側面図であり、図２（Ｂ）はチューブジョイントの構成例を示す正面図であり、図２（Ｃ）はチューブがチューブジョイントから離脱される様子を示す側面図である。
【図３】押圧力付与部材の本体部の構成例を示す正面図である。
【図４】チューブ離脱治具の構成例を示す側面図である。
【図５】チューブ離脱治具によってチューブが把持された状態を示す側面図である。
【図６】チューブ離脱治具によって開放スリーブに押圧力が付与された状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は、チューブ離脱治具２の構成例を示す斜視図である。チューブ離脱治具２は、チューブジョイントと接続されたチューブを該チューブジョイントから離脱させるための治具である。
【００１４】
図２（Ａ）は、チューブ５０と接続されたチューブジョイント５２の構成例を示す側面図であり、図２（Ｂ）はチューブジョイント５２の構成例を示す正面図である。チューブジョイント５２は、チューブの先端が挿入される正面視で円形の挿入口５４と、挿入口５４の外周に沿って設けられ、押圧力が付与されると挿入口５４に挿入されたチューブ５０をチューブジョイント５２から開放する円筒状の開放スリーブ５６とを備える。開放スリーブ５６を介して挿入口５４にチューブ５０を挿入すると、チューブ５０はチューブジョイント５２の内部でかしめられ、チューブジョイント５２と接続される。
【００１５】
チューブ５０をチューブジョイント５２から離脱させる際は、開放スリーブ５６を挿入口５４側に向かって押圧する。図２（Ｃ）は、チューブ５０がチューブジョイント５２から離脱される様子を示す側面図である。開放スリーブ５６を矢印Ａで示す方向に押圧すると、チューブ５０とチューブジョイント５２との締結力が弱められる。この状態でチューブ５０をチューブジョイント５２とは反対側の方向（矢印Ｂで示す方向）に向かって引くことにより、チューブ５０がチューブジョイント５２から離脱される。
【００１６】
図１に示すチューブ離脱治具２は、上記のように開放スリーブ５６を備えるチューブジョイント５２からチューブ５０を離脱させるための治具であり、チューブ５０を把持する把持具４と、チューブジョイント５２に備えられた開放スリーブ５６に押圧力を付与する押圧力付与部材６とを備える。
【００１７】
把持具４は、金属等で棒状に構成された一対の把持部材８ａ，８ｂを備える。例えば把持部材８ａは、先端に向かって細くなる形状を有する把持部１２ａを一端側に備え、把持部１２ａよりも長い持手部１４ａを他端側に備える。同様に、例えば把持部材８ｂは、先端に向かって細くなる形状を有する把持部１２ｂを一端側に備え、把持部１２ｂよりも長い持手部１４ｂを他端側に備える。
【００１８】
把持部１２ａの把持部１２ｂと対向する部分は、チューブ５０との接触に適した平面状に形成されており、把持部１２ｂの把持部１２ａと対向する部分は、チューブ５０との接触に適した平面状に形成されている。また、持手部１４ａと持手部１４ｂとは、手で握るのに適した曲率で僅かに湾曲している。
【００１９】
把持部材８ａと把持部材８ｂとは、把持部１２ａと持手部１４ａとの境界付近及び把持部１２ｂと持手部１４ｂとの境界付近で互いに交差するように連結部１０を介して連結され、連結部１０を中心として相対的に回転可能となっている。
【００２０】
持手部１４ａ，１４ｂを握り、持手部１４ａと持手部１４ｂとが互いに近づくように把持部材８ａと把持部材８ｂとを相対的に回転させることにより、把持部１２ａと把持部１２ｂとが互いに近付く方向に移動する。そのため、把持部１２ａと把持部１２ｂとの間にチューブ５０が配置されるように把持具４を位置付けた状態で持手部１４ａ，１４ｂを握ることにより、チューブ５０を把持部１２ａ，１２ｂによって把持できる。
【００２１】
図１においては、持手部１４ａ，１４ｂを握り、持手部１４ａを矢印Ｃ１で示す方向に、持手部１４ｂを矢印Ｄ１で示す方向にそれぞれ相対的に移動させる。これにより、把持部１２ａが矢印Ｃ２で示す方向に、把持部１２ｂが矢印Ｄ２で示す方向にそれぞれ相対的に移動し、把持部１２ａと把持部１２ｂとの間が縮まってチューブ５０が把持される。
【００２２】
把持部１２ａと把持部１２ｂとの間の距離は、持手部１４ａ，１４ｂを握って移動させる距離を調整することによって任意に制御できる。そのため、把持具４は任意の外径のチューブ５０を任意の位置で把持できる。なお、把持具４の製造方法に制限はないが、把持具４として例えばラジオペンチ等の市販の工具を用いることができる。この場合、新たに把持具４を製造する必要がなく、製造コストを削減できる。
【００２３】
把持具４には、押圧力付与部材６が装着される。押圧力付与部材６は、把持具４と接続される接続部１６を備える。図１には、接続部１６が把持具４の連結部１０と接続されている例を示す。
【００２４】
接続部１６は、例えばネオジム磁石等の磁石によって構成され、磁性材料で形成された連結部１０に磁力によって固定される。このように接続部１６を磁石によって構成すると、連結部１０と接続部１６とを接触させるだけで簡易に押圧力付与部材６を把持具４に装着できる。なお、接続部１６を磁石によって構成する代わりに、接続部１６の内部に磁石を埋め込んでもよい。
【００２５】
また、接続部１６を連結部１０に装着する方法は上記に限られない。例えば、連結部１０と接続部１６とをねじで締結して固定してもよい。この場合、連結部１０及び接続部１６の材料に制限はなく、連結部１０と接続部１６とにはねじが挿入されるねじ孔が形成される。
【００２６】
接続部１６には、接続部１６の一部を覆うように配置された連結部１８が連結される。接続部１６と連結部１８とは連結軸２０を介して連結され、把持部材８ａ，８ｂの回転方向と概ね垂直な方向に、連結軸２０を中心として相対的に回転可能となっている。また、連結部１８の接続部１６とは反対側に位置する面には、開放スリーブ５６に押圧力を付与可能な棒状の本体部２２が固定されている。本体部２２は、例えばねじ２４ａ，２４ｂによって連結部１８と締結される。
【００２７】
図３は、押圧力付与部材６の本体部２２の構成例を示す正面図である。本体部２２の一端側には、本体部２２の正面２２ａから背面２２ｂ（図１参照）に達し、本体部２２の先端から本体部２２の長手方向に沿って形成された凹部２６と、凹部２６によって隔てられた一対の押圧部２８ａ，２８ｂとが形成されている。凹部２６は、内壁に挟まれた領域にチューブ５０を挿入可能な形状、すなわち、チューブ５０を外径方向に跨ぐことが可能な形状に形成されている。また、本体部２２の他端側には持手部３０が形成されている。
【００２８】
凹部２６は、その幅が凹部２６の底に向かって狭くなる形状を有する。例えば図３に示すように、凹部２６は内壁が階段状となるように形成される。図３には、４段階の幅φ１、φ２、φ３、φ４（φ１＜φ２＜φ３＜φ４）を有する凹部２６を示している。また、この凹部２６によって隔てられた押圧部２８ａ，２８ｂはそれぞれ、幅が持手部３０側に向かって広くなる形状を有する。
【００２９】
なお、凹部２６の幅は凹部２６の内壁間の長さに相当する。また、押圧部２８ａ，２８ｂの幅は、凹部２６の幅方向における押圧部２８ａ，２８ｂの長さ、すなわち、押圧部２８ａの側面２８ｃから押圧部２８ｂの側面２８ｄに向かう方向における押圧部２８ａ，２８ｂの長さに相当する。
【００３０】
なお、図３には内壁が階段状となるように形成された凹部２６を示したが、凹部２６の形状は適宜変更できる。例えば、凹部２６の幅が凹部２６の底に向かって徐々に狭くなるように、凹部２６の内壁を本体部２２の長手方向に対して傾斜した平面状に形成してもよい。この場合、凹部２６の輪郭は正面視で逆Ｖ字状や台形状となる。
【００３１】
本体部２２は、一端側（押圧部２８ａ，２８ｂ側）と他端側（持手部３０側）との間で本体部２２を支持する連結部１８を介して把持具４と接続されており、連結部１８とともに連結軸２０を中心に回転可能となっている。図４は、チューブ離脱治具２の構成例を示す側面図である。本体部２２の持手部３０を握って把持具４に近づく方向（矢印Ｅで示す方向）に移動させることにより、本体部２２は連結部１８とともに連結軸２０を中心として回転し、押圧部２８ａ，２８ｂが把持具４から離れる方向（矢印Ｆで示す方向）に移動する。
【００３２】
なお、本体部２２は、把持具４との間の距離が凹部２６側よりも持手部３０側の方が長くなるように屈曲した形状に形成されている。ただし、本体部２２の形状はこれに限られず、例えば、持手部３０を握るのに適した曲率で僅かに湾曲した形状であってもよい。
【００３３】
把持具４の把持部１２ａ，１２ｂによってチューブ５０を把持した状態で、押圧力付与部材６の押圧部２８ａ，２８ｂによってチューブジョイント５２の開放スリーブ５６に押圧力を付与することにより、チューブ５０をチューブジョイント５２から離脱させることができる。チューブ離脱治具２を用いてチューブ５０をチューブジョイント５２から離脱させる態様を、図５及び図６を参照して説明する。
【００３４】
図５は、チューブ離脱治具２によってチューブ５０が把持された状態を示す側面図である。まず、持手部１４ａ，１４ｂの位置を調整して把持部１２ａと把持部１２ｂとの間にチューブ５０の外径以上の隙間を確保し、チューブ５０が把持部１２ａと把持部１２ｂとの間、及び、押圧部２８ａと押圧部２８ｂとの間に挿入されるようにチューブ離脱治具２を位置付ける。なお、チューブ離脱治具２の向きは、チューブジョイント５２と把持具４との間に押圧力付与部材６が配置されるように決定する。これにより、把持具４及び押圧力付与部材６がチューブ５０を跨いだ状態となる。
【００３５】
なお、前述のように凹部２６は幅が底に向かって狭くなるように形成されており、チューブ５０を跨ぐように押圧力付与部材６を配置すると、チューブ５０はその外径に応じて凹部２６の内壁に形成された段差の底と接触する。
【００３６】
例えば、図３に示すように凹部２６が４段階の幅φ１、φ２、φ３、φ４を有し、チューブ５０の外径がφ２より大きくφ３より小さい場合、チューブ５０はその外径を超える最小の幅の領域、すなわち幅φ３の領域に配置され、幅φ３の領域と幅φ２の領域との境界に位置する段差の底に接する。この状態で持手部１４ａ，１４ｂを握ることにより、チューブ５０が把持部１２ａ，１２ｂによって把持される。
【００３７】
次に、チューブ５０を把持部１２ａ，１２ｂによって把持した状態で、押圧力付与部材６の持手部３０を握り、持手部３０を把持具４に近づく方向に移動させる。これにより、押圧部２８ａ，２８ｂが把持具４から離れる方向に移動して開放スリーブ５６に当接し、開放スリーブ５６に押圧力を付与する。図６は、チューブ離脱治具２によって開放スリーブ５６に押圧力が付与された状態を示す側面図である。
【００３８】
持手部３０を握って矢印Ｅで示す方向に移動させることにより、押圧部２８ａ，２８ｂが矢印Ｆで示す方向に移動して開放スリーブ５６に当接する。そこからさらに持手部３０を握って移動させると、開放スリーブ５６が押圧部２８ａ，２８ｂによって挿入口５４側に押圧される。これにより、開放スリーブ５６がチューブジョイント５２の内部に押し込まれてチューブ５０とチューブジョイント５２との締結力が弱まるとともに、チューブ５０にはチューブジョイント５２とは反対方向（矢印Ｇで示す方向）の力が付与される。その結果、チューブ５０がチューブジョイント５２から離脱される。
【００３９】
前述の通り、押圧力付与部材６の本体部２２に形成された凹部２６は、外径の異なる複数のチューブ５０に対応して幅が凹部２６の底に向かって狭くなる形状を有する（図３参照）。そのため、チューブ５０はその外径が小さいほど凹部２６の底側に配置される。一方、押圧部２８ａ，２８ｂはその幅が持手部３０に向かって広くなる形状を有するため、チューブ５０が凹部２６の底側に配置されるほど、チューブ５０と接続された開放スリーブ５６を押圧可能な領域が拡大する。
【００４０】
そのため、例えばチューブ５０の外径が比較的小さく、これに伴って開放スリーブ５６の径が小さい場合であっても、押圧部２８ａ，２８ｂは開放スリーブ５６を押圧できる。このように、チューブ離脱治具２は様々な径のチューブ５０をチューブジョイント５２から離脱させることが可能であるため、チューブ離脱治具２を用いることによってチューブ離脱の作業効率が向上する。
【００４１】
なお、図６では押圧部２８ａ，２８ｂが開放スリーブ５６の下端のみと接する様子を示したが、押圧部２８ａ，２８ｂを開放スリーブ５６の全面と接触可能となるように変形してもよい。例えば、押圧部２８ａ，２８ｂが開放スリーブ５６と接触する際に、押圧部２８ａ，２８ｂと開放スリーブ５６との接触面が概ね平行となるように、図６に示す押圧部２８ａ，２８ｂの開放スリーブ５６と接する面側を傾斜させてもよい。これにより、開放スリーブ５６の全面が押圧部２８ａ，２８ｂによって押圧され、チューブ５０をチューブジョイント５２から確実に開放することができる。
【００４２】
以上の通り、本実施形態に係るチューブ離脱治具２は、チューブ５０を把持する把持具４に、外径の異なる複数のチューブ５０を跨ぐことが可能となるように幅が底に向かって狭くなる凹部２６が形成された押圧力付与部材６が装着された構成を備える。このチューブ離脱治具２を用いることにより、様々な外径のチューブ５０を把持しつつチューブジョイント５２の開放スリーブ５６に押圧力を付与でき、治具を交換することなく外径の異なるチューブ５０をチューブジョイント５２から離脱させることが可能となる。
【００４３】
その他、上記実施形態に係る構造、方法等は、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施できる。
【符号の説明】
【００４４】
２  チューブ離脱治具
４  把持具
６  押圧力付与部材
８ａ，８ｂ  把持部材
１０  連結部
１２ａ，１２ｂ  把持部
１４ａ，１４ｂ  持手部
１６  接続部
１８  連結部
２０  連結軸
２２  本体部
２２ａ  正面
２２ｂ  背面
２４ａ，２４ｂ  ねじ
２６  凹部
２８ａ，２８ｂ  押圧部
２８ｃ，２８ｄ  側面
３０  持手部
５０  チューブ
５２  チューブジョイント
５４  挿入口
５６  開放スリーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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