(57)【要約】【課題】所望のクリープ寿命を得ることができる金属壁部冷却方法を提供する。【解決手段】蒸気が流通する配管の外表面を部分的に冷却する金属壁部冷却方法である。加圧流体の温度は、５００℃以上７００℃以下とされ、配管の外表面の冷却後温度は、２００℃以上とされている。配管の板厚方向の温度差は、３００℃以下とされている。配管の管軸方向の冷却部分の温度差は、該管軸方向の寸法が±１００ｍｍの範囲で、５０℃以下とされている。配管の管周方向の冷却部分の温度差は、５０℃以下とされている。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧流体を仕切る金属壁部の外表面の冷却部分を部分的に冷却する金属壁部冷却方法であって、
前記加圧流体の温度は、５００℃以上７００℃以下とされ、
前記外表面の冷却後温度は、２００℃以上とされている金属壁部冷却方法。
【請求項２】
前記外表面の冷却後温度は、前記金属壁部の目標クリープ寿命となる応力と、前記金属壁部の強度とが等しくなる温度以上とされている請求項１に記載の金属壁部冷却方法。
【請求項３】
前記外表面の冷却後温度は、３００℃以上とされている請求項１に記載の金属壁部冷却方法。
【請求項４】
前記外表面の冷却後温度は、４００℃以上とされている請求項１に記載の金属壁部冷却方法。
【請求項５】
前記外表面の冷却前後の温度差は、２００℃以下とされている請求項１に記載の金属壁部冷却方法。
【請求項６】
前記外表面の冷却前後の温度差は、５０℃以上とされている請求項１から５のいずれかに記載の金属壁部冷却方法。
【請求項７】
前記金属壁部は、配管とされ、
該配管の管軸方向の冷却部分の温度差は、該管軸方向の寸法が前記冷却部分の中心から±１００ｍｍの範囲で、５０℃以下とされ、かつ／または、
前記配管の管周方向の冷却部分の温度差は、５０℃以下とされている請求項１から６のいずれかに記載の金属壁部冷却方法。
【請求項８】
前記冷却部分は、前記配管の溶接部である請求項７に記載の金属壁部冷却方法。
【請求項９】
前記冷却は、前記金属壁部のクリープ寿命を延伸するために行われる請求項１から８のいずれかに記載の金属壁部冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火力発電プラント、原子力発電プラント、化学プラントなどのプラントで用いられる配管や圧力容器を冷却する金属壁部冷却方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、火力発電プラントでは、ボイラで加熱された水蒸気を蒸気タービンに搬送する配管が配置されている。この配管は、金属配管であり、内部に高温で高圧の水蒸気が流動することから、この水蒸気により加熱された高温状態の環境下にある。このような金属配管は、上述した環境下で長時間使用されると、クリープ損傷が進行してクリープボイドが発生し、このクリープボイドがつながることで亀裂が生じ、最終的には破断に至る可能性がある。
【０００３】
このような配管の破断を防止するため、定期的な非破壊検査によりクリープボイドの成長度合いを分析してクリープ損傷度を導出し、金属配管の余寿命（クリープ寿命）評価を行っている。この場合、一般的に、金属配管は、母材部に比べて溶接部のクリープ損傷リスクが高いことから、主に、この溶接部が検査対象箇所となる。非破壊検査の結果、次の定期検査までの期間におけるクリープ損傷リスクを無視できない場合、プラント全体の運転温度を下げることで、金属配管のメタル温度を下げ、クリープ損傷リスクを低減する対策を講じることがあるが、プラント全体の運転温度を下げると、プラントの運転効率が低下してしまう欠点がある。
【０００４】
このように次の定期検査までの期間におけるクリープ損傷リスクを無視できない場合、金属配管の外表面を冷却してメタル温度を低下することで、クリープ損傷リスクを低減する手法が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７０１３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１には、金属配管の外表面を冷却してクリープ損傷を低減することは開示されているものの、どの程度冷却すれば所望のクリープ寿命を得ることができるのかについての知見がない。さらに、板厚方向の温度差により発生する熱応力によって、配管が損傷（塑性変形等）する可能性があり、その抑止策については開示されていない。
【０００７】
このような事情に鑑みて、本開示は、所望のクリープ寿命を安全に得ることができる金属壁部冷却方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の幾つかの実施形態に係る金属壁部冷却方法は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる金属壁部冷却方法は、加圧流体を仕切る金属壁部の外表面の冷却部分を部分的に冷却する金属壁部冷却方法であって、前記加圧流体の温度は、５００℃以上７００℃以下とされ、前記外表面の冷却後温度は、２００℃以上とされている。
【０００９】
所定のクリープ寿命を満たさない場合に、例えば配管とされた金属壁部の外表面を冷却して延命化を図る。このときに、加圧流体の温度が５００℃以上７００℃以下とされている場合には、金属壁部の外表面の冷却後温度が２００℃以上とされれば、外表面の冷却による金属壁部の損傷を防止することができる。
また、外表面の冷却後温度は、金属壁部の目標クリープ寿命となる応力と、金属壁部の強度とが等しくなる温度以上とされている。
金属壁部の外表面を冷却して目標クリープ寿命を満足するように延命化を図る。このとき、外表面の冷却後温度が金属壁部の目標クリープ寿命となる応力と金属壁部の強度とが等しくなる温度以上とされれば、発生する応力を確実に金属壁部の強度以下にすることができる。
このとき、外表面の冷却後温度は、金属壁部の強度としてシェイクダウン強度（降伏強度の２倍）を考慮した場合には例えば３００℃以上とされ、降伏強度を考慮した場合には例えば４００℃とされる。
なお、加圧流体の温度は、好ましくは、５５０℃以上６５０℃以下とされる。この温度は、高クロム鋼とされた金属配管内を流通する蒸気の使用温度域とされる。
【００１０】
さらに、幾つかの実施形態では、前記外表面の冷却前後の温度差は、２００℃以下とされている。
【００１１】
金属壁部の外表面の冷却前後の温度差が２００℃以下とされていれば、外気接触で達成できる実用的な温度低下幅で冷却できる。
【００１２】
さらに、幾つかの実施形態では、前記外表面の冷却前後の温度差は、５０℃以上とされている。
【００１３】
金属壁部の外表面の冷却前後の温度差が５０℃以上とされていれば、外表面の冷却によって金属壁部のクリープ寿命を確実に延伸することができる。
【００１４】
さらに、幾つかの実施形態では、前記金属壁部は、配管とされ、該配管の管軸方向の冷却部分の温度差は、該管軸方向の寸法が前記冷却部分の中心から±１００ｍｍの範囲で、５０℃以下とされ、かつ／または、前記配管の管周方向の冷却部分の温度差は、５０℃以下とされている。
【００１５】
配管の管軸方向及び／又は管周方向に温度分布が生じると、温度分布に応じて管軸方向及び／又は管周方向に熱応力が重畳的に発生する。この熱応力を考慮して温度差を制限することで、確実に目標クリープ寿命を満たすことができる。
【００１６】
さらに、幾つかの実施形態では、前記冷却部分は、前記配管の溶接部である。
【００１７】
配管の溶接部を冷却することによって、クリープ損傷リスクの高い部分について効率的に寿命延伸できる。
【００１８】
さらに、幾つかの実施形態では、前記冷却は、前記金属壁部のクリープ寿命を延伸するために行われる。
【００１９】
クリープ寿命を延伸するために配管の溶接部を冷却すれば、クリープ損傷リスクの高い部分について効率的に寿命延伸できる。
【発明の効果】
【００２０】
金属壁部の外表面の冷却後温度を２００℃以上としたので、外表面の冷却による金属壁部の損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る配管冷却方法を適用する配管冷却構造を示した縦断面図である。
【図２】所定のクリープ寿命に対する温度及び応力の関係を得る方法を示したグラフである。
【図３】等寿命線図上に所定の配管の余寿命を示す方法を示したフローチャートである。
【図４】最短寿命となる温度及び応力を示したグラフである。
【図５】等寿命線図を示したグラフである。
【図６】等寿命線図上に配管を冷却した場合に生じる応力変化を示したグラフである。
【図７】等寿命線図を用いたクリープ寿命管理マップを示した図である。
【図８】第３実施形態にかかる配管冷却方法の等寿命線図を示したグラフである。
【図９】第３実施形態を説明するフローチャートである。
【図１０】第３実施形態にかかる配管冷却方法の等寿命線図を拡大して示したグラフである。
【図１１】一実施例にかかる配管の外表面の温度分布を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
図１には、冷却対象となる配管（金属壁部）を部分的に冷却する配管冷却構造１が示されている。配管２の外周には保温材４が配置されている。配管２には、溶接部３が円周方向（管周方向）に形成されており、この溶接部３を含む領域において保温材４の一部が除去されて空間Ｓが形成されている。空間Ｓによって、配管２の外表面２ａが外部（大気）に露出する。なお、溶接部が管軸方向に形成されている場合は、管軸方向に形成された溶接部に沿った領域が露出するように保温材４が部分的に除去される。
【００２３】
配管２は、中心軸線Ｃ１を有する円管とされており、低合金鋼（1.25Cr-Mo鋼または2.25Cr-Mo鋼等）、高Cr鋼（9Cr鋼）、オーステナイト鋼（SUS316）、Ni基合金鋼（HR6W）等を用いた金属製とされている。配管２は、例えば火力発電プラントのボイラに用いられる主蒸気配管や再熱蒸気配管とされており、内部には５００℃以上７００℃以下の高温過熱蒸気（加圧流体）が流れる。配管２内の圧力は、１ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下とされる。配管２外の圧力は大気圧とされる。配管２の外径は、２００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下とされ、配管２の板厚は、１０ｍｍ以上２００ｍｍ以下とされている。
【００２４】
ＭＴ検査（Magnetic  Particle  Testing：磁粉探傷検査）やＰＴ検査（Penetrant  Testing：浸透探傷検査）等の非破壊検査、非破壊評価または解析法を用いた配管２のクリープ破断の余寿命評価により、クリープ破断リスクの高い溶接部３が確認され、定常の継続使用が出来ないと判断された場合に、配管２のクリープ破断リスクの高い溶接部３を被覆している保温材４を除去し、外部から空気等の冷却媒体を例えば矢印Ａ１に示すように配管２の外表面２ａへ導き、外表面温度を局所的に低下させ、所望の目標クリープ寿命を得る。
【００２５】
次に、上記の配管冷却構造１を用いる際に、配管２の外表面２ａの冷却温度を決定する方法について説明する。
【００２６】
図２には、所定のクリープ寿命に対する温度及び応力の関係を得る方法が示されている。クリープ破断によって決まるクリープ寿命は、主として材料、温度及び応力に支配される。すなわち、同一の材料の場合、図２の左グラフのように、クリープ寿命に対して温度毎に応力が決まる。これを、所定のクリープ寿命（例えば目標クリープ寿命）に対して横軸を温度、縦軸を応力として整理すると、図２の右グラフのようにクリープ寿命曲線を示す曲線Ｌ１が得られる（目標クリープ寿命演算工程）。同グラフに示された線Ｌ１は、所定のクリープ寿命となる温度及び圧力を示す。この右グラフを以下では等寿命線図という。
【００２７】
応力は、熱応力と内圧応力との合計値となる。
熱応力は以下のように算出される。配管内部の蒸気条件（蒸気温度、熱伝達率等）、配管外部の冷却条件（雰囲気温度、熱伝達率、輻射率等）を考慮して、板厚方向の温度分布を算定する。そして、得られた温度分布と円筒の熱応力公式等から熱応力を算出する。
内圧応力については、蒸気の圧力を用いて厚肉円筒公式等から算出する。
そして、上述のように求めた熱応力と内圧応力とを加算して合計値を算出する。このうち、板厚方向の応力と温度の関係から、最も寿命が短い場所（通常は外表面、引張り応力作用）を評価位置として、冷却部に作用する応力とする。
なお、熱応力や内圧応力の計算には、上述した所定の公式を用いても良いが、ＦＥＭ等を用いて数値計算を行ってもよい。
【００２８】
クリープ寿命は、具体的には、最弱部となる溶接部３のクリープ寿命を用いる。溶接部３のクリープ寿命は、丸棒試験片を一様温度にて所定の応力を負荷したときの破断寿命を強度実験によって取得し、Larson-Millerパラメータ（温度と寿命の関数）にて寿命評価式の定式化を行うことで求められる。クリープ等寿命線は、定式化された寿命評価式を用いて予め設定することができる。例えば、１０万時間の等寿命線（９９％下限線）を求める場合には、温度毎に１０万時間に相当する応力を算出して、温度と応力の関係式を等寿命線図のグラフとして出力する。
【００２９】
図３を用いて、図２を用いて説明した等寿命線図上に所定の配管の余寿命を示す方法を説明する。
まず、運転時または設計時における配管２の板厚方向の温度分布を取得する（ステップＳ１）。温度は、熱電対等の温度センサで取得した値や、設計時に想定した温度が用いられる。なお、保温材４が被覆されている配管２では、板厚方向の温度分布は略ゼロである（つまり外表面の温度は、内表面の温度とほぼ等しくなる）。図１のように保温材４を剥がした空間Ｓに露出する配管２に板厚方向の温度分布が生じる。
【００３０】
そして、板厚方向の応力分布を取得する（ステップＳ２）。応力は、配管２内を流れる蒸気の圧力による内圧応力と、板厚方向の温度分布による熱応力の重ね合わせになる。図１に示したように溶接部３が配管２の周方向に存在する周継手の場合には、配管２の管軸方向における応力がクリープ寿命に対して大きな要因となるので、管軸方向の応力を調べる。一方、溶接部が配管２の管軸方向に存在する長手継手の場合には、配管２の管周方向における応力がクリープ寿命に対して大きな要因となるので、管周方向の応力を調べる。
【００３１】
ステップＳ３では、ステップＳ１で得た温度とステップＳ２で得た応力とに基づいて、配管２の板厚方向における余寿命分布を算出する。この余寿命は、図２の左グラフからクリープ寿命として得ることができる。
【００３２】
そして、ステップＳ４にて、最短寿命となる位置の温度Ｔ１及び応力σ１を取得する。図４には、この温度Ｔ１及び応力σ１が示されている。図４は、縦軸が板厚を示し、上側が配管２の外表面、下側が配管２の内表面を示す。横軸は、左から、温度、応力、クリープ寿命を示す。同図から分かるように、温度は、配管２の内表面側に高温の蒸気が流れているので高く、配管２の外表面側は外気側なので低くなり、外表面の温度はＴ１となる。応力は、配管２の外表面側は温度が低く内表面側は温度が高いので、外表面側に引張りの熱応力が生じ、内表面側に圧縮の熱応力が生じる。したがって、内圧応力と熱応力とを重ね合わせると、配管２の外表面が最も応力が大きくなる位置となり、応力σ１を示す。クリープ寿命は、応力が最も大きくなる外表面が最も小さくなる。したがって、最短寿命となる位置は、配管２の外表面２ａでかつ溶接部３となる。
【００３３】
ステップＳ５では、ステップＳ４にて得られた最短寿命となる温度Ｔ１及び応力σ１を等寿命線図にプロットする。
【００３４】
図５には、ステップＳ５にてプロットしたプロット点Ｐ１が示されている。同図において、実線で示す曲線Ｌ２は、次回の定期検査までのクリープ寿命を示し、破線で示す曲線Ｌ３はこのクリープ寿命に対して所定の安全率を考慮した目標クリープ寿命を示す。曲線Ｌ２及び曲線Ｌ３は、下に凸となる曲線形状となっている。
【００３５】
図５からわかるように、プロット点Ｐ１は、曲線Ｌ２のクリープ寿命よりも右上側（すなわち高温側でかつ高応力側）に位置しているので、次回の定期検査までのクリープ寿命を有していないことを意味する。
なお、プロット点Ｐ１における温度は約６００℃である。これは、高温過熱蒸気の対象温度範囲である５００℃から７００℃の平均の値を代表的に用いたものである。これ以降、約６００℃のケースを前提に説明する。
【００３６】
プロット点Ｐ１におけるクリープ寿命を延命化するために、図１で示したように配管２の外表面の冷却部分を部分的に冷却する。
図６には、配管２の外表面を冷却した場合の温度及び応力が示されている。同図の曲線Ｌ４に示すように、配管２の外表面を冷却すると、配管２の温度は低下するが、配管２の板厚方向の温度差が増大して熱応力が大きくなるので全体としての応力は増大する。なお、この曲線Ｌ４の傾きは、配管の板厚や拘束状態によって変化する。
そして、プロット点Ｐ１から温度幅ΔＴ０以内の範囲では、次回の定期検査までのクリープ寿命を示す曲線Ｌ２よりも上側に温度及び応力が存在することになる。これは、クリープ寿命が延命化されておらず、むしろ短命化されていることを意味する。したがって、配管２の外表面を冷却する場合には、温度幅ΔＴ０を超えるように目標冷却後温度を定める必要がある。
この温度幅ΔＴ０は、曲線Ｌ２の形状や曲線Ｌ４の傾きによって変化するが、上述した配管２の条件であれば通常は５０℃以上になる。よって、配管２の外表面の目標冷却後温度は冷却前温度に対して、温度幅ΔＴ０以上、具体的には５０℃以上に設定される。
【００３７】
プロット点Ｐ１から温度幅ΔＴ１を超えると、曲線Ｌ３で示した目標クリープ寿命を満たすことになる。したがって、配管２を冷却する目標冷却後温度は、温度幅ΔＴ１を超えるように定められる。
【００３８】
一方で、配管２の外表面を過度に冷却すると、熱応力が大きくなり配管２の応力が降伏点を超えて塑性変形が生じ、進行性変形やプラントの発停に伴う疲労損傷などが発生するおそれがある。そこで、図６に一点鎖線の曲線Ｌ５で示した最大応力を超えないように目標冷却後温度の下限を定める。
ここで、図６の曲線Ｌ５で示す最大応力には、例として降伏強度を用いている。曲線Ｌ５が屈曲しているのは、降伏強度の温度依存性を反映したためである。このように曲線Ｌ５が屈曲している場合には、目標冷却温度の下限である曲線Ｌ４との交点の温度は単純な計算では求めることができず、図示等により確認しながら求めるのが好ましい（図７にて後述する）。
例えば、目標冷却後温度の下限値は、曲線Ｌ５と曲線Ｌ３との交点となる４００℃とされる。曲線Ｌ５と曲線Ｌ３との交点となる４００℃は、配管２の目標クリープ寿命となる応力と、降伏強度とが等しくなる温度を表している。目標クリープ寿命を満足させるためには、曲線Ｌ３の左側の領域に至るように配管２の外表面を冷却する必要がある。目標冷却後温度の下限値を曲線Ｌ５と曲線Ｌ３との交点となる４００℃とされれば、目標クリープ寿命を満足させた状態（曲線Ｌ３の左側の領域内）で、発生する応力を確実に曲線Ｌ５以下（降伏強度以下）にすることできる。つまり、降伏強度の影響を考慮する必要が無くなり、目標クリープ寿命を満足するか否かのみを考慮して安心して目標冷却後温度を設定することができる。
【００３９】
なお、目標冷却後温度の下限は、曲線Ｌ５のように降伏応力と曲線Ｌ３との交点を用いる他に、所定の条件を定めることによって選定することができる。
【００４０】
第１には、シェイクダウン強度を用いて目標冷却後温度の下限値を選定する。シェイクダウンとは、所定の応力によって進行性変形を示す現象を示し、シェイクダウンが発生する応力をシェイクダウン強度といい、例えば降伏応力の２倍の値が用いられる。シェイクダウン強度を用いた目標冷却後温度の下限値は、例えばシェイクダウン強度を示す曲線Ｌ７と曲線Ｌ３との交点となる３００℃とされる。効果は、上述の降伏強度をシェイクダウン強度に置き換えたものとなる。
なお、最大応力（強度）には、シェイクダウン強度や降伏強度以外にも、疲労強度を用いてもよい。
第２には、曲線Ｌ４と平行でかつ曲線Ｌ２に接するように設けた曲線Ｌ４’と曲線Ｌ５との交点である２００℃に設定される。曲線Ｌ４は、種々の温度応力条件で検討した曲線のなかで最も傾きが小さい（即ち水平に近い）曲線を選ぶことが好ましい。このようにして得られた曲線Ｌ４’は、目標冷却後温度の下限としての限界値として選定することができる。
【００４１】
以上の演算を経て、配管２の目標冷却後温度は、温度幅ΔＴ１を超えるように定められる（冷却後温度演算工程）。
【００４２】
上述のように、配管２の外表面の目標冷却後温度は、２００℃以上、好ましくは３００℃以上、より好ましくは４００℃以上に設定される。
さらに、配管２の外表面の冷却前後の温度差は、４００℃以下、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２００℃以下に設定される。その理由は以下の通りである。
配管２の板厚方向の温度差による熱応力によって降伏強度を超えるには、４００℃以上の温度差が必要となる。したがって、配管２の塑性変形を防止することができる最大範囲として、外表面の冷却前後の温度差（板厚方向の温度差に相当）は４００℃以下と設定される。
【００４３】
さらに、裕度をもって配管２の塑性変形を防止できる範囲として、配管２の外表面の冷却前後の温度差は３００℃以下と設定される。
一方、配管２の内部を流通する蒸気温度を５００〜７００℃、蒸気と配管２との熱伝達率を５００〜３０００ｗ／ｍ２ｋ、外気温度を２０〜１００℃、外気と配管２との熱伝達率を２０〜３００ｗ／ｍ２ｋ、輻射率を０．５〜１．０とした場合、配管２の板厚方向の温度差は２００℃以下となる。この温度差の範囲内では、材料の降伏強度を超えない。例えば、配管２の板厚方向の温度差が９０℃の場合には熱応力は１２０ＭＰａとなる。
【００４４】
したがって、さらなる裕度をもって配管２の塑性変形を防止でき、かつ外気接触による簡易かつ実用的な方法で冷却できる範囲として、外表面の冷却前後の温度差は２００℃以下と設定される。
【００４５】
図７には、上述のように得られた等寿命線図を用いたクリープ寿命管理用マップが示されている。このクリープ寿命管理用マップは、ディスプレイ等の表示装置に示しても良い。
同図に示すように、目標クリープ寿命曲線である曲線Ｌ３よりも右上の領域Ａ１は、次回の定期検査までのクリープ寿命を満たさないのでＮＧ（不可）となる。
曲線Ｌ３よりも左側であっても、シェイクダウン強度を示す曲線Ｌ７よりも上側の領域Ａ２は、進行性変形が生じるのでＮＧとなる。
領域Ａ２の下側でかつ曲線Ｌ５よりも上側で、曲線Ｌ３よりも左側の領域Ａ３は、配管２の外表面２ａに塑性変形は生じるが、進行性変形は生じないので、条件付きＯＫ（条件付き可）となる。
曲線Ｌ５よりも下側でかつ曲線Ｌ３よりも左側の領域Ａ４は、次回の定期検査までのクリープ寿命を満たし、かつ塑性変形も生じないのでＯＫ（可）となる。
【００４６】
以上の演算は、情報処理装置を用いて行ってもよい。情報処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体等から構成されている。そして、各種機能を実現するための一連の処理は、一例として、プログラムの形式で記憶媒体等に記憶されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、各種機能が実現される。なお、プログラムは、ＲＯＭやその他の記憶媒体に予めインストールしておく形態や、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等が適用されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記憶媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。
【００４７】
上記の構成によれば、以下の作用効果を奏する。
蒸気温度が５００℃以上７００℃以下とされている場合に、配管２の外表面２ａの冷却後温度を２００℃以上としたので、外表面の冷却による金属壁部の損傷を防止することができる。
【００４８】
配管２の外表面２ａの冷却前後の温度差を４００℃以下としたので、部分的に配管２を冷却したとしても、配管２の降伏強度を超えることがない。
【００４９】
所定のクリープ寿命を満たさない場合（図６のプロットした点Ｐ１参照）に、配管２の外表面を冷却したとしても、配管２の厚さ方向における温度分布による熱応力が重畳されるため、必ずしも所定のクリープ寿命を満たすわけではない。本実施形態では、配管２の板厚を考慮して目標冷却後温度を演算することとしたので、確実に目標クリープ寿命を満たすことができる。
【００５０】
配管２の外表面を冷却した後であっても、図６の温度幅がΔＴ０以内の範囲では却ってクリープ寿命が減少する領域があることを見出した。そこで、このようなクリープ寿命が増大しない温度幅ΔＴ０を演算し、温度幅ΔＴ０（５０℃以上）を超えるように目標冷却後温度を演算することとした。
【００５１】
配管２の外表面を過度に冷却すると、熱応力が大きくなり配管に塑性変形を生じさせることになる（図６の一点鎖線参照）。このときの外表面の冷却後温度を目標値の下限温度として演算する。これにより、配管２の塑性変形による破損等を防止することができる。
【００５２】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。
本実施形態では、第１実施形態に対して配管２の管軸方向の温度分布を考慮する点で相違し、その他の点は同様である。したがって、以下では第１実施形態に対する相違点について説明する。
【００５３】
図１に示したように、配管２の管軸方向の一部分のみの保温材４を除去すると、管軸方向に温度分布が生じることになる。管軸方向に温度分布が生じると、この温度分布によって更に熱応力が発生することになる。
これをグラフで表すと図８のようになる。同図に示されているように、管軸方向の温度分布による熱応力が重畳された分だけ、この熱応力を考慮しない曲線Ｌ４よりも曲線Ｌ６のように応力が高くなる。そこで、第１実施形態では曲線Ｌ４に基づいて温度幅ΔＴ１を超えるように目標冷却後温度を設定していたものを、曲線Ｌ６で定まる温度幅ΔＴ１’を超えるように目標冷却後温度を補正する（補正工程）。
これにより、確実に目標クリープ寿命を満たすことができる。
【００５４】
なお、管軸方向の温度分布に代えて、管周方向の温度分布による熱応力を用いるようにしても良いし、管軸方向及び管周方向の温度分布を用いるようにしても良い。
【００５５】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。
第２実施形態では、管軸方向や管周方向の温度分布に応じて目標冷却後温度を補正することとしたが、配管２に生じる管軸方向や管周方向の温度分布を把握しておく必要がある。これに対して、本実施形態は、管軸方向や管周方向の温度分布を所定範囲に制限することによって、更に簡便な冷却方法を提供する。
【００５６】
図９に示すように、ステップＳ１１にて、温度低減量を設定する。温度低減量は、図８に示したプロット点Ｐ１から目標冷却後温度までの温度差を意味する。したがって、プロット点Ｐ１から温度幅ΔＴ１’を超える温度低減量であり、これにより決定された目標冷却後温度を図１０に符号Ｔａで示す。なお、図１０は、図８に示した曲線Ｌ３と曲線Ｌ４とが交差する領域を拡大して示している。
【００５７】
図９に示すように、ステップＳ１２では、目標クリープ寿命を下回る応力増加量を算出する。具体的には、図１０に示すように、目標冷却後温度Ｔａにおける曲線Ｌ４が示す応力と、目標冷却後温度Ｔａにおける曲線Ｌ３が示す応力（管軸方向及び管周方向の温度分布による熱応力を考慮しないときの応力）との差分応力Δσを算出する（差分応力演算工程）。
【００５８】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２で得られた差分応力Δσに相当する熱応力を生じさせる温度勾配Δｔを演算する。
図１のように溶接部３が配管２の周方向に存在する周継手の場合には、配管２の管軸方向における温度変化は、溶接部３を中心として±１００ｍｍで、５０℃以下とするのが好ましい。一方、溶接部が配管２の管軸方向に存在する長手継手の場合には、配管２の管周方向の冷却部分における温度変化は、５０℃以下とするのが好ましい。
【００５９】
そして、ステップＳ１４にて、ステップＳ１３で得られた温度勾配Δｔを超えないように配管２の冷却の制御を行う（温度分布設定工程）。冷却の制御方法としては、冷却空気（冷却媒体）を流す方向や流量を変化させたり、冷却フィンを設置したり、冷却する領域の形状を変更する（例えば保温材４を剥がす領域を変更する）といった方法が挙げられる。
【００６０】
上記の構成によれば、以下の作用効果を奏する。
差分応力Δσよりも温度分布によって生じる熱応力を小さくなるように管軸方向及び／又は管周方向の温度分布を設定することで、目標クリープ寿命を満たすことができる。これにより、第２実施形態のように配管２に生じた温度分布に応じて目標冷却後温度を補正する必要がなく、温度分布を設定するだけで足りるので、煩雑な運転を回避することができる。
【００６１】
［実施例１］
図１１は、幾つかの実施形態を適用して冷却した後の配管２の外表面温度の一実施例が示されている。本実施例は、図１に示したように、配管２の周方向に溶接部３が存在する周継手であり、この溶接部３を含むように部分的に−１８０ｍｍから＋１８０ｍｍの領域の保温材４が剥がされて冷却されている。
【００６２】
運転温度（すなわち蒸気温度）が５７０℃の場合に、配管２の外表面の最低温度は４８０℃（＞４５０℃）、板厚方向の温度差は９０℃（＜２００℃）、管軸方向の温度差は±１００ｍｍの領域で３０℃（＜５０℃）となっており、上述した各実施形態の温度条件を満たしている。
【００６３】
なお、上述した各実施形態では、配管２の冷却方法について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、加圧流体を仕切る金属壁部であれば適用できるものであり、例えば圧力容器にも適用できるものである。
【００６４】
また、上述した各実施形態では、配管２内を流れる蒸気の温度を６００℃として説明したが、５００℃以上７００℃までの蒸気温度に応じて等寿命線図を作成し、長寿命化を図ることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  配管冷却構造
２  配管
２ａ  外表面
３  溶接部
４  保温材
Ｓ  空間
【図１】
2019056470.tif 000003
【図２】
2019056470.tif 000004
【図３】
2019056470.tif 000005
【図４】
2019056470.tif 000006
【図５】
2019056470.tif 000007
【図６】
2019056470.tif 000008
【図７】
2019056470.tif 000009
【図８】
2019056470.tif 000010
【図９】
2019056470.tif 000011
【図１０】
2019056470.tif 000012
【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧流体を仕切る金属壁部の外表面の冷却部分を部分的に冷却する金属壁部冷却方法であって、
前記加圧流体の温度は、５００℃以上７００℃以下とされ、
前記外表面の冷却後温度は、２００℃以上とされ、
前記金属壁部の板厚方向の温度分布に基づく熱応力を算出するステップと、
前記熱応力に基づいて前記金属壁部のクリープ寿命を得るステップと、
前記クリープ寿命が目標クリープ寿命を超えないように前記外表面の冷却前後の温度差を決定するステップと、
を有する金属壁部冷却方法。
【請求項２】
前記外表面の冷却後温度は、応力と温度の関数で表された前記金属壁部の目標クリープ寿命曲線が示す応力と、前記金属壁部の強度とが等しくなる温度以上とされている請求項１に記載の金属壁部冷却方法。
【請求項３】
前記外表面の冷却後温度は、３００℃以上とされている請求項１に記載の金属壁部冷却方法。
【請求項４】
前記外表面の冷却後温度は、４００℃以上とされている請求項１に記載の金属壁部冷却方法。
【請求項５】
前記外表面の冷却前後の温度差は、２００℃以下とされている請求項１に記載の金属壁部冷却方法。
【請求項６】
前記外表面の冷却前後の温度差は、５０℃以上とされている請求項１から５のいずれかに記載の金属壁部冷却方法。
【請求項７】
前記金属壁部は、配管とされ、
該配管の管軸方向の冷却部分の温度差は、該管軸方向の寸法が前記冷却部分の中心から±１００ｍｍの範囲で、５０℃以下とされ、かつ／または、
前記配管の管周方向の冷却部分の温度差は、５０℃以下とされている請求項１から６のいずれかに記載の金属壁部冷却方法。
【請求項８】
前記冷却部分は、前記配管の溶接部である請求項７に記載の金属壁部冷却方法。
【請求項９】
前記冷却は、前記金属壁部のクリープ寿命を延伸するために行われる請求項１から８のいずれかに記載の金属壁部冷却方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の幾つかの実施形態に係る金属壁部冷却方法は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる金属壁部冷却方法は、加圧流体を仕切る金属壁部の外表面の冷却部分を部分的に冷却する金属壁部冷却方法であって、前記加圧流体の温度は、５００℃以上７００℃以下とされ、前記外表面の冷却後温度は、２００℃以上とされ、前記金属壁部の板厚方向の温度分布に基づく熱応力を算出するステップと、前記熱応力に基づいて前記金属壁部のクリープ寿命を得るステップと、前記クリープ寿命が目標クリープ寿命を超えないように前記外表面の冷却前後の温度差を決定するステップと、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
所定のクリープ寿命を満たさない場合に、例えば配管とされた金属壁部の外表面を冷却して延命化を図る。このときに、加圧流体の温度が５００℃以上７００℃以下とされている場合には、金属壁部の外表面の冷却後温度が２００℃以上とされれば、外表面の冷却による金属壁部の損傷を防止することができる。
また、外表面の冷却後温度は、金属壁部の目標クリープ寿命となる応力と、金属壁部の強度とが等しくなる温度以上とされている。
金属壁部の外表面を冷却して目標クリープ寿命を満足するように延命化を図る。このとき、外表面の冷却後温度が応力と温度の関数で表された金属壁部の目標クリープ寿命曲線が示す応力と金属壁部の強度とが等しくなる温度以上とされれば、発生する応力を確実に金属壁部の強度以下にすることができる。
このとき、外表面の冷却後温度は、金属壁部の強度としてシェイクダウン強度（降伏強度の２倍）を考慮した場合には例えば３００℃以上とされ、降伏強度を考慮した場合には例えば４００℃とされる。
なお、加圧流体の温度は、好ましくは、５５０℃以上６５０℃以下とされる。この温度は、高クロム鋼とされた金属配管内を流通する蒸気の使用温度域とされる。