(57)【要約】      （修正有）【課題】ウォームの先端部に外嵌された軸受をウォームから分離しやすい構造を実現する。【解決手段】ウォーム減速機は、軸受１８ｃを内嵌保持する内径側ホルダ２５と、内径側ホルダを相対的に回転移動可能、並びに、ウォームホイールの中心軸及びウォームの中心軸に直交する方向の変位を可能に内嵌保持するホルダ保持部を有し、ハウジングの保持凹部に内嵌保持された外径側ホルダと、内径側ホルダを外径側ホルダに対して周方向に回転させる方向に弾性的に付勢する周方向の弾性付勢部材とを備える。内径側ホルダの外周面と外径側ホルダの内周面とは、内径側ホルダが外径側ホルダに対して周方向に回転したときに、軸受をウォームホイール及びウォームの中心軸に直交する方向に変位させるように形成される。また、軸受保持部の内周面には、内径側ホルダの軸方向端面から開口し、少なくとも軸受の軸方向長さよりも長い軸方向長さを有する切り欠き８２が設けられる。【選択図】図１２
2019056473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に保持凹部を有するハウジングと、
外周面にホイール歯を有するウォームホイールと、
外周面に前記ホイール歯と噛合するウォーム歯を有するウォームと、
該ウォームの先端部に外嵌された軸受と、
該軸受を内嵌保持する軸受保持部を有する内径側ホルダと、
該内径側ホルダを、相対的に回転移動可能、並びに、前記ウォームホイールの中心軸及び前記ウォームの中心軸に直交する方向の変位を可能に内嵌保持するホルダ保持部を有し、前記保持凹部に内嵌保持された外径側ホルダと、
前記内径側ホルダを前記外径側ホルダに対して周方向に回転させる方向に弾性的に付勢する周方向の弾性付勢部材と、
を備え、
前記内径側ホルダの外周面と前記外径側ホルダの内周面とは、前記内径側ホルダが前記外径側ホルダに対して周方向に回転したときに、前記軸受を、前記ウォームホイールの中心軸及び前記ウォームの中心軸に直交する方向に変位させるように形成される、ウォーム減速機において、
前記軸受保持部の内周面には、前記内径側ホルダの軸方向端面から開口し、少なくとも前記軸受の軸方向長さよりも長い軸方向長さを有する切り欠きが設けられる、ウォーム減速機。
【請求項２】
前記軸受保持部の内周面には、周方向に複数の前記切り欠きが設けられる、請求項１に記載のウォーム減速機。
【請求項３】
前記内径側ホルダの外周面は、前記ウォームホイールの中心軸及び前記ウォームの中心軸に直交する方向に関して、前記ホイール歯と前記ウォーム歯との噛合部から遠い側に位置する部分で、且つ、前記ウォームホイールの中心軸及び前記ウォームの中心軸を通る面に対して周方向両側に第１及び第２の内径側曲面部をそれぞれ有し、
前記外径側ホルダは、前記ホルダ保持部の内周面のうちで前記第１及び第２の内径側曲面部に対向する部分に設けられ、前記内径側ホルダが前記ホルダ保持部に対して周方向に回転したときに、前記第１及び第２の内径側曲面部と接触する第１及び第２の外径側曲面部を有し、
前記切り欠きは、周方向において、前記第１及び第２の内径側曲面部の間に設けられる、請求項１又は２に記載のウォーム減速機。
【請求項４】
前記外径側ホルダは、前記ホルダ保持部の軸方向他側縁から径方向内方に折れ曲がった状態で設けられた、略円輪板状の側板部を備え、
前記軸受と前記外径側ホルダの側板部とは、軸方向に離間して配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のウォーム減速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電動式パワーステアリング装置に組み込んで使用するウォーム減速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５は、自動車用の操舵装置の従来構造の１例を示している。ステアリングホイール１の回転は、ステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達され、入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４が押し引きされて、前車輪に舵角が付与される。ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、ステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６に軸方向に挿通された状態で、ステアリングコラム６に回転可能に支持されている。ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続され、中間シャフト８の前端部は、別の自在継手９を介して、入力軸３に接続されている。
【０００３】
図示の例では、電動モータ１０を補助動力源としてステアリングホイール１を操作するために要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置が組み込まれている。電動式パワーステアリング装置には減速機が組み込まれているが、この減速機として、大きなリード角を有し、動力の伝達方向に関して可逆性を有するウォーム減速機が、一般的に使用されている。図１６は、特許第４３８１０２４号公報に記載されている、ウォーム減速機の従来構造の１例を示している。ウォーム減速機１１は、ハウジング１２と、ウォームホイール１３と、ウォーム１４とを備える。
【０００４】
ハウジング１２は、電動モータ１０に対して支持固定されており、ホイール収容部１５と、ホイール収容部１５に対し捩れの位置に存在し、かつ、軸方向中間部がホイール収容部１５内に開口したウォーム収容部１６とを有する。ウォームホイール１３は、外周面にホイール歯４８を有し、ホイール収容部１５の内側に回転自在に支持された、被駆動軸であるステアリングシャフト５（図１５参照）の前端寄り部分に、ステアリングシャフト５と同軸に支持固定されている。
【０００５】
ウォーム１４は、軸方向中間部外周面にホイール歯４８と噛合するウォーム歯１７を有している。ウォーム１４は、ウォーム歯１７を挟んだ軸方向２箇所位置を、深溝型玉軸受などの１対の転がり軸受１８ａ、１８ｂにより、ウォーム収容部１６の内側に回転自在に支持されている。１対の転がり軸受１８ａ、１８ｂのうち、ウォーム１４の先端側の転がり軸受１８ａの外輪は、ウォーム収容部１６の奥端寄り部分の内側に締り嵌めで内嵌されたホルダ１９に圧入されている。また、ウォーム１４の先端側の転がり軸受１８ａの内輪は、ウォーム１４の先端寄り部分でウォーム歯１７から外れた部分に設けられた大径部２０に、弾性材製のブッシュ２１を介して外嵌されている。一方、ウォーム１４の基端側の転がり軸受１８ｂの外輪は、ウォーム収容部１６の開口部に圧入されており、ウォーム１４の基端側の転がり軸受１８ｂの内輪は、ウォーム１４の基端部に隙間嵌めで外嵌されている。ウォーム１４は、基端部（図１６の左端部）に、駆動軸である電動モータ１０の出力軸が接続されている。すなわち、ウォーム１４は、電動モータ１０により回転駆動可能となっている。
【０００６】
従来のウォーム減速機１１では、ホイール歯４８とウォーム歯１７との噛合部に、ウォーム減速機１１を構成する部材のそれぞれの寸法誤差や組立誤差などに基づいて、不可避のバックラッシュが存在する。このバックラッシュの存在に基づき、ステアリングシャフト５の回転方向を変える際に、噛合部で耳障りな歯打ち音が発生する場合がある。これに対し、図示の例では、基端側の転がり軸受１８ｂの内輪の内周面と、ウォーム１４の基端部外周面との間に微小隙間が設けられ、ウォーム１４の基端部がウォーム収容部１６に対し、若干の揺動変位を可能に支持されている。ウォーム１４の先端寄り部分に設けられた大径部２０の外周面と、ブッシュ２１の内周面との間には微小隙間が設けられている。ウォーム１４の先端部には合成樹脂製の予圧パッド２２が締り嵌めで外嵌され、予圧パッド２２とホルダ１９との間には捩りコイルばね２３が設けられている。この捩りコイルばね２３により、予圧パッド２２を介して、ウォーム１４の先端部が、ウォームホイール１３の中心軸及びウォーム１４の中心軸に直交する方向（図１６の上下方向）に関して、ウォームホイール１３側（図１６の上側）に向け弾性的に押圧されている。この結果、ホイール歯４８とウォーム歯１７との間のバックラッシュが抑えられ、歯打ち音の発生を抑えられる。
【０００７】
また、従来のウォーム減速機１１では、先端側の転がり軸受１８ａが、ウォーム１４の先端寄り部分に直接圧入されているものも知られている。この場合、先端側の転がり軸受１８ａは、ウォーム１４と非分離構造を前提としていたが、ウォーム１４と分離が必要となる場合も考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特許第４３８１０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述のような事情に鑑み、ウォームの先端部に外嵌された軸受をウォームから分離しやすい構造を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のウォーム減速機は、ハウジングと、ウォームホイールと、ウォームと、軸受と、内径側ホルダと、外径側ホルダと、周方向の弾性付勢部材とを備える。
前記ハウジングは、内周面に保持凹部を有する。
前記ウォームホイールは、外周面にホイール歯を有する。
前記ウォームは、外周面に前記ホイール歯と噛合するウォーム歯を有する。
前記軸受は、前記ウォームの先端部に外嵌されている。
前記内径側ホルダは、記軸受を内嵌保持する軸受保持部を有する。
前記外径側ホルダは、ホルダ保持部を有し、前記保持凹部に内嵌保持されている。前記ホルダ保持部は、前記内径側ホルダを、相対的に回転移動可能、並びに、前記ウォームホイールの中心軸及び前記ウォームの中心軸に直交する方向の変位を可能に内嵌保持する。
前記周方向の弾性付勢部材は、前記内径側ホルダを前記外径側ホルダに対し、周方向に回転させる方向に弾性的に付勢するように構成されている。
また、前記内径側ホルダの外周面と前記外径側ホルダの内周面とは、前記内径側ホルダが前記外径側ホルダに対して周方向に回転したときに、前記軸受を、前記ウォームホイールの中心軸及び前記ウォームの中心軸に直交する方向に変位させるように形成される。
特に、本発明のウォーム減速機では、前記軸受保持部の内周面には、前記内径側ホルダの軸方向端面から開口し、少なくとも前記軸受の軸方向長さよりも長い軸方向長さを有する切り欠きが設けられる。
【００１１】
なお、前記軸受としては、例えば、内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道との間に転動自在に配置された転動体とを備える転がり軸受を使用することができる。前記軸受として転がり軸受を使用する場合、より具体的には、ラジアル玉軸受やラジアルころ軸受、ラジアル円すいころ軸受などを使用できる。または、前記軸受として、滑り軸受を使用しても良い。
【００１２】
本発明を実施する場合には、例えば、前記軸受保持部の内周面には、周方向に複数の前記切り欠きが設けられる。
【００１３】
また、本発明を実施する場合には、例えば、前記内径側ホルダの外周面は、前記ウォームホイールの中心軸及び前記ウォームの中心軸に直交する方向に関して、前記ホイール歯と前記ウォーム歯との噛合部から遠い側に位置する部分で、且つ、前記ウォームホイールの中心軸及び前記ウォームの中心軸を通る面に対して周方向両側に第１及び第２の内径側曲面部をそれぞれ有し、
前記外径側ホルダは、前記ホルダ保持部の内周面のうちで前記第１及び第２の内径側曲面部に対向する部分に設けられ、前記内径側ホルダが前記ホルダ保持部に対して周方向に回転したときに、前記第１及び第２の内径側曲面部と接触する第１及び第２の外径側曲面部を有し、
前記切り欠きは、周方向において、前記第１及び第２の内径側曲面部の間に設けられる。
【００１４】
本発明を実施する場合には、例えば、前記外径側ホルダは、前記ホルダ保持部の軸方向他側縁から径方向内方に折れ曲がった状態で設けられた、略円輪板状の側板部を備え、前記軸受と前記外径側ホルダの側板部とは、軸方向に離間して配置されている。
【００１５】
なお、明細書中において、「内嵌保持」とは、周方向の一部分において、互いに当接する箇所を持って内側に保持され、周方向の他の部分において隙間が形成される場合を含む。
【発明の効果】
【００１６】
上述のような本発明のウォーム減速機では、前記軸受保持部の内周面には、前記内径側ホルダの軸方向端面から開口し、少なくとも前記軸受の軸方向長さよりも長い軸方向長さを有する切り欠きが設けられる。これにより、該切り欠きに軸受引き抜き装置の一部を挿入して軸受をウォームから引き抜くことができ、ウォームの先端部に外嵌された軸受をウォームから分離しやすい構造を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態のウォーム減速機を示す、部分切断斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態のウォーム減速機を示す、断面図である。
【図３】図３は、ハウジングを取り出して示す斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は、本実施形態のウォーム減速機において、板ばね及び捩りコイルばねが取り付けられた外径側ホルダを示す斜視図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）とは軸方向に関して反対側から、外径側ホルダを見た斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態のウォーム減速機を構成する部材のそれぞれを分解した状態で示す要部拡大斜視図である。
【図６】図６は、内径側ホルダを軸受と共に示す斜視図である。
【図７】図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、内径側ホルダの外周面と外径側ホルダの内周面との当接位置について説明するための断面図である。
【図８】図８（Ａ）は、電動モータを所定方向に回転駆動した場合に、ウォームホイールから前記ウォームに加わる噛み合い反力の方向を説明するための略断面図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】図９（Ａ）は、電動モータを所定方向とは逆方向に回転駆動した場合に、ウォームホイールからウォームに加わる噛み合い反力の方向を説明するための略断面図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】図１０は、電動モータを両方向に回転駆動した場合に、ウォームホイールからウォームに加わる２方向の噛み合い反力の方向を示す、図９（Ｂ）に相当する図である。
【図１１】図１１は、内径側ホルダの溝と外径側ホルダの溝にピンが挿入された状態を示すウォーム減速機の端面図である。
【図１２】図１２は、ウォーム減速機から軸受を引き抜く過程を説明するための図である。
【図１３】図１３は、ウォーム減速機から軸受を引き抜く過程を説明するための図である。
【図１４】図１４は、ウォーム減速機の軸受に軸受引き抜き装置が装着された状態を示す断面図である。
【図１５】図１５は、従来構造のステアリング装置の１例を示す部分切断側面図である。
【図１６】図１６は、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１〜図１４を参照して、本発明の一実施形態に係るウォーム減速機について説明する。本実施形態のウォーム減速機は、図１５に示した従来構造のウォーム減速機１１と同様に、ハウジング１２ａと、ウォームホイール１３と、ウォーム１４とを備える。ハウジング１２ａは、ホイール収容部１５と、ホイール収容部１５に対し捩れの位置に存在し、かつ、軸方向中間部がホイール収容部１５内に開口したウォーム収容部１６ａとを有する。ウォーム収容部１６ａの軸方向片端部（図１及び図２の左端部）内周面には、環状の保持凹部２４が設けられている。なお、本実施形態のウォーム減速機は、ウォーム１４のウォーム歯１７が右ねじれの場合について説明している。
【００１９】
ウォームホイール１３は、外周面にホイール歯４８を有し、ホイール収容部１５の内側に回転自在に支持された、被駆動軸であるステアリングシャフト５（図１５参照）の前端寄り部分に、ステアリングシャフト５と同軸に支持固定されている。ウォームホイール１３は、例えば、金属材料製の円盤状部材の周囲に合成樹脂製のホイール歯４８を結合固定して成るものを使用することができる。あるいは、ウォームホイール１３全体を、金属材料又は合成樹脂により構成しても良い。
【００２０】
ウォーム１４は、金属材料製で、軸方向中間部に設けられたウォーム歯１７をホイール歯４８に噛合させた状態で、基端部を電動モータ１０の出力軸に、トルクの伝達を可能に連結されている。ウォーム１４は、ハウジング１２ａのウォーム収容部１６ａに、回転自在に、かつ、基端部を中心とする揺動変位を可能に支持されている。このために、ウォーム１４のうち、ウォーム歯１７を挟んだ軸方向両側２箇所位置に、１対の転がり軸受１８ｂ、１８ｃが外嵌されている。なお、１対の転がり軸受１８ｂ、１８ｃはそれぞれ、単列深溝型のラジアル玉軸受やラジアルころ軸受、ラジアル円すいころ軸受などにより構成されている。
【００２１】
ウォーム１４をウォーム収容部１６ａに、回転自在に、かつ、基端部を中心とする揺動変位を可能に支持するための具体的な構造について、従来技術に関する図１６を参照しながら説明する。ウォーム収容部１６ａの開口部には軸受嵌合部４９が設けられており、軸受嵌合部４９の軸方向片端部（図１６の右端部）には軸方向他方に向いたハウジング側段差部５０が設けられている。基端側の転がり軸受１８ｂを構成する外輪５１の軸方向片側面は、ハウジング側段差部５０に突き当てられており、外輪５１の外周面は軸受嵌合部４９に締り嵌めで内嵌されている。外輪５１の軸方向他側面（図１６の左側面）には、ウォーム収容部１６ａの開口部のうち、軸受嵌合部４９の軸方向他側に隣接する部分に係止された止め輪５２の軸方向片側面が突き当られており、これにより、外輪５１の軸方向変位が規制されている。ウォーム１４の基端部には小径部５３が設けられており、小径部５３の軸方向片端部には軸方向他方に向いたウォーム側段差部５４が設けられている。基端側の転がり軸受１８ｂを構成する内輪５７の軸方向片側面は、皿ばねなどの弾性体５５を介してウォーム側段差部５４に突き当てられており、内輪５７の内周面は小径部５３に隙間嵌めで外嵌されている。内輪５７の軸方向他側面には、小径部５３の軸方向他端部に螺合されたナット５６の先端面（軸方向片側面）が、弾性体５５を介して突き当られている。換言すれば、内輪５７は、小径部５３に隙間嵌めで外嵌された状態で、ウォーム側段差部５４とナット５６との間で、１対の弾性体５５を介して弾性的に挟持されている。これにより、ウォーム１４の基端部がウォーム収容部１６ａの開口部に対し、基端側の転がり軸受１８ｂを介して支持されている。
【００２２】
ただし、ウォーム１４をウォーム収容部１６ａに、基端部を中心とする揺動変位を可能に支持するための構造は、本実施形態の構造に限定されるものではない。すなわち、例えば、基端側の転がり軸受１８ｂの内部隙間を大きくすることで、ウォーム１４を、基端部を中心とする揺動変位を可能に構成することもできる。あるいは、ウォーム１４の基端部周囲に軸受を設けず、電動モータ１０の出力軸とウォーム１４の基端部とを、径方向に弾性変形可能な弾性部材を備えた継手を介して連結しても良い。
【００２３】
ウォーム１４の先端部（図２の左端部）はウォーム収容部１６ａの保持凹部２４に、先端側の転がり軸受１８ｃにより、回転及びウォームホイール１３に対する若干の遠近動を可能に支持されている。具体的には、先端側の転がり軸受１８ｃを構成する内輪が、ウォーム１４の先端部に締り嵌めで外嵌固定されている。ただし、先端側の転がり軸受１８ｃの内輪がウォーム１４の先端部に、径方向にがたつかない程度に緩く外嵌された構成を採用することもできる。一方、先端側の転がり軸受１８ｃの外輪と、ウォーム収容部１６ａの保持凹部２４との間には、内径側ホルダ２５と、外径側ホルダ２６と、径方向の弾力付与部材である板ばね２７と、周方向の弾性付勢部材である捩りコイルばね２８とが設けられている。また、保持凹部２４の軸方向片側開口部は、組立後に、円板状のカバー６８により塞がれている。
【００２４】
保持凹部２４は、軸方向片側（図１及び図２の左側）の大径部５８と、軸方向他側（図１及び図２の右側）の小径部５９とから構成されている。
【００２５】
内径側ホルダ２５は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＯＭ（ポリアセタール）などの合成樹脂製、又は、アルミニウム系合金若しくはマグネシウム系合金などの軽合金製で、全体を略円筒状に構成されている。内径側ホルダ２５は、円筒状のホルダ本体２９を備え、ホルダ本体２９の内周面には、先端側の転がり軸受１８ｃを構成する外輪を内嵌保持するための軸受保持部３０が設けられている。軸受保持部３０の内径は、先端側の転がり軸受１８ｃの外輪の外径よりも僅かに小さくなっており、先端側の転がり軸受１８ｃの外輪が、軸受保持部３０に締り嵌めで内嵌されている。ただし、この軸受保持部３０の内径を、先端側の転がり軸受１８ｃの外輪の外径と同じか、僅かに大きくして、軸受保持部３０に対し先端側の転がり軸受１８ｃの外輪を、径方向にがたつかない程度に緩く内嵌保持するように構成することもできる。
【００２６】
ホルダ本体２９の外周面のうち、ウォームホイール１３の中心軸及びウォーム１４の中心軸に直交する第１の方向Ｄ１（図７の上下方向）に関して、ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部から遠い側に位置する部分（図７の上側部）で、且つ、ウォームホイール１３の中心軸及びウォーム１４の中心軸Ｏ１４を通る面Ｐに対して周方向両側には、第１及び第２の内径側曲面部３１，８０がそれぞれ設けられる。第１及び第２の内径側曲面部３１，８０は、曲率半径が互いに異なる複数の曲面同士を滑らかに連続させた複合曲面に形成されている。
【００２７】
また、図５及び図６に示すように、内径側ホルダ２５は、第１の内径側曲面部３１の周方向他側（ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部側）に隣接する外周面の部分に、係止段部８６ａが形成されている。係止段部８６ａは、内径側ホルダ２５が外径側ホルダ２６に保持されたとき、軸方向から見て外径側ホルダ２６に形成された後述のスリット８５ａ（図４参照）を横切るように形成される。
また、内径側ホルダ２５には、軸方向一端面から軸方向に向かって延びる軸方向スリット８７が径方向全体に亘って２箇所に形成されている。これにより、内径側ホルダ２５に軸受１８ｃが圧入された際の応力を緩和することができる。
【００２８】
さらに、本実施形態の内径側ホルダ２５の軸受保持部３０の内周面には、後述する先端側の転がり軸受１８ｃをウォーム１４から分離するため、内径側ホルダ２５の軸方向端面（図１４の右端面）から開口し、少なくとも転がり軸受１８ｃの軸方向長さよりも長い軸方向長さを有する一対の切り欠き８２、８２が設けられる。本実施形態では、一対の切り欠き８２は、軸受保持部３０の内周面に軸方向に貫通して設けられている。また、一対の切り欠き８２は、周方向に対向する位置で、軸方向スリット８７と同位相で設けられており、したがって、この切り欠き８２によっても、内径側ホルダ２５に軸受１８ｃが圧入された際の応力が緩和されている。
【００２９】
外径側ホルダ２６は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＯＭ（ポリアセタール）などの合成樹脂製、又は、アルミニウム系合金若しくはマグネシウム系合金などの軽合金製で、略円筒状の外径側筒部３４と、側板部３５と、内径側筒部３６と、を備える。外径側筒部３４は、略円筒状であり、内径側に、ホルダ保持部３８が設けられている。ホルダ保持部３８は、内径側ホルダ２５を、ウォーム１４の中心軸を中心とする揺動、及び、第１の方向Ｄ１に関する変位を可能に保持するためのものである。ホルダ保持部３８の内周面のうち、第１の内径側曲面部３１に対向する部分には、第１の外径側曲面部３９が設けられると共に、第２の内径側曲面部８０に対向する部分には、第２の外径側曲面部８１が設けられる。なお、本実施形態では、第１の外径側曲面部３９及び第２の外径側曲面部８１は、単一部分円筒面で構成されている。
即ち、本実施形態では、第１の内径側曲面部３１と第２の内径側曲面部８０とは、曲率半径が互いに異なる複数の曲面同士を滑らかに連続させた複合曲面により構成され、第１の外径側曲面部３９と第２の外径側曲面部８１とは、単一部分円筒面で構成されている。
なお、外径側ホルダ２６は、内径側ホルダ２５と同じ材料が用いられてもよいし、互いに異なる材料であってもよい。
【００３０】
したがって、本実施形態では、図７に示すように、ホルダ保持部３８の内周面と、内径側ホルダ２５の外周面との当接部（摺接部）が、２箇所で設けられる。
また、これら２箇所の当接部は、ウォーム１４の中心軸Ｏ１４と結ばれた２つの線によって形成される劣角の領域Ｘ内に、ウォームホイール１３が両方向に回転する場合における噛合部からウォーム１４に加わる噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２の方向が位置するように設けられている。
この領域Ｘは、第１の方向Ｄ１に関して、ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部から遠い側に位置している。
また、噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２は、後述するウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部に作用する噛合反力に基づく、ウォーム１４の先端部に発生する力である。
【００３１】
なお、この２箇所の当接部は、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、外径側ホルダ２６に対する内径側ホルダ２５の周方向位置にかかわらず、噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２の方向との関係を満足するように形成されている。
【００３２】
本実施形態では、噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２の方向に直交する仮想直線β１、β２と、内径側ホルダ２５の外周面との当接部における、ホルダ保持部３８の内周面の接線γ１、γ２との間隔は、ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部側に向かう程広くなっている。すなわち、ウォームホイール１３を一方向に回転する場合に、ウォーム１４の先端部に加わる噛み合い反力ｆｒ１の方向に直交する仮想直線β１と、第１の内径側曲面部３１との当接部における、第１の外径側曲面部３９の接線γ１との間隔が、周方向他方（図７の左下）に向かう程広くなっている。一方、ウォームホイール１３を他方向に回転する場合に、ウォーム１４の先端部に加わる噛み合い反力ｆｒ２の方向に直交する仮想直線β２と、内径側ホルダ２５との当接部における、ホルダ保持部３８の内周面の接線γ２との間隔が、周方向一方（図７の右下）に向かう程広くなっている。具体的には、仮想直線β１、β２と、接線γ１、γ２との成す角度θ１、θ２が、５°〜３０°程度になるように、内径側ホルダ２５及び外径側ホルダ２６の形状が規制されている。
【００３３】
また、図７は、その（Ａ）→（Ｂ）の順で、内径側ホルダ２５が周方向他方（図７に示す反時計方向）に回転する状態を示している。このように、内径側ホルダ２５が周方向他方に回転した場合であっても、第１の内径側曲面部３１と第１の外径側曲面部３９との当接部、及び、第２の内径側曲面部８０と、第２の外径側曲面部８１との他の当接部の各位相は、ほとんど変更しない。この場合、内径側ホルダ２５、及び該内径側ホルダ２５に保持された転がり軸受１８ｃは、図７の左右方向には実質的に移動せず、下方、即ち、第１の方向Ｄ１に関してウォームホイール１３側に向けてのみ変位する。したがって、このような変位は、上述した第１の内径側曲面部３１、第１の外径側曲面部３９、及び、第２の内径側曲面部８０、第２の外径側曲面部８１の形状によって与えられる。
【００３４】
また、このような変位を与えるものであれば、上述した第１の内径側曲面部３１、第１の外径側曲面部３９、及び、第２の内径側曲面部８０、第２の外径側曲面部８１の形状は限定されない。例えば、第１の内径側曲面部３１と第２の内径側曲面部８０とを単一部分円筒面とし、第１の外径側曲面部３９と第２の外径側曲面部８１とを曲率半径が互いに異なる複数の曲面同士を滑らかに連続させた複合曲面により構成することもできる。或いは、第１の内径側曲面部３１、第１の外径側曲面部３９、及び、第２の内径側曲面部８０、第２の外径側曲面部８１のすべてを複合曲面により構成してもよい。
【００３５】
また、外径側筒部３４の外周面において、第１の方向に関して、ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部から遠い側の端部（図１及び図４の上端部）の軸方向他半部に、第１の方向に直交する平坦面部６１が設けられている。また、外径側筒部３４の外周面において、第１の方向に関して噛合部から遠い側の端部の軸方向片半部には、軸方向から見た形状が半円形である抑えピン部６２の基端部（軸方向片半部）が支持されている。平坦面部６１と抑えピン部６２の先端部（軸方向他半部）内側面との間にはスリット６３が設けられている。換言すれば、平坦面部６１と抑えピン部６２の先端部内側面とは、径方向に関する微小隙間を介して対向している。ただし、平坦面部６１及び抑えピン部６２の設置位置を、外径側筒部３４の外周面において、第１の方向に関して、ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部から遠い側の端部から周方向に僅かに外れた部分とすることもできる、何れにしても、外径側筒部３４の外周面において、平坦面部６１から周方向に外れた部分については、軸方向に関して外径が変化しない、単一円筒面となっている。
【００３６】
側板部３５は、略円輪板状で、外径側筒部３４の軸方向他側縁から径方向内方に折れ曲がった状態で設けられている。側板部３５には、後述する捩りコイルばね２８の一方の腕部４７ａが挿通されるように、軸方向に貫通し、略周方向に沿って延在するスリット８５ａが設けられている。
【００３７】
内径側筒部３６は、略円筒状で、側板部３５の内周縁から軸方向他側に折れ曲がった状態で設けられている。内径側筒部３６の軸方向他端縁において、第１の方向に関する反対側２箇所位置から径方向外方に折れ曲がる状態で、１対の庇部６５、６５が設けられている。なお、１対の庇部６５、６５の外径は、保持凹部２４の小径部５９の内径よりも小さくなっている。
【００３８】
外径側ホルダ２６には、内径側筒部３６の軸方向他端縁に設けられた一対の庇部６５、６５に対して周方向に異なる位置で、径方向に関してスリット８５ａと略反対側となる位置に、軸方向他端縁を軸方向に凹ませた係止切り欠き部７１ａが設けられている。
【００３９】
外径側ホルダ２６は、ウォーム収容部１６ａの保持凹部２４に、第１の方向、及び、ウォームホイール１３の中心軸と平行でかつウォーム１４の中心軸に直交する第２の方向に関する変位を可能に、かつ、ウォーム収容部１６ａに対する回転を実質的に阻止された状態で内嵌されている。すなわち、外径側筒部３４の外周面と大径部５８の内周面との間には、第２の方向に関する両側部分と、第１の方向に関して噛合部から遠い側の端部とに隙間を設けた状態で、外径側筒部３４が大径部５８に内嵌されており、内径側筒部３６ａが小径部５９内に隙間嵌めで内嵌されている。なお、大径部５８の周方向１箇所位置には径方向外方に凹んだ係合凹部４５が設けられており、係合凹部４５と、外径側ホルダ２６の抑えピン部６２とを緩く係合することで、ウォーム収容部１６ａに対する外径側ホルダ２６の回転が実質的に阻止されている。
【００４０】
板ばね２７は、弾性を有する金属板製で、平板状の基部６６と、この基部６６の両側縁から周方向に伸長する部分円筒状の１対の腕部６７、６７とを備える。基部６６の軸方向長さは、１対の腕部６７、６７の軸方向長さよりも短くなっている。換言すれば、図４に示すように、板ばね２７の周方向中央部に、軸方向片側縁に開口する切り欠き部６９が設けられている。板ばね２７は、基部６６を、外径側ホルダ２６のスリット６３内に挿入することで、外径側ホルダ２６に対して支持されている。また、一対の腕部６７、６７の周方向両端部には、軸方向一端部から内径側に折り曲げられた内向き片９２が設けられており、板ばね２７が外径側ホルダ２６に対して支持された際に、内向き片９２が側板部３５と対向することで、軸方向に位置決めされる。
【００４１】
なお、１対の腕部６７、６７の曲率は、保持凹部２４の大径部５８の内周面の曲率よりも小さくなっている。したがって、外径側ホルダ２６が保持凹部２４内に内嵌された状態では、板ばね２７を構成する１対の腕部６７、６７の周方向両端部が、大径部５８の内周面に弾性的に押し付けられる。このため、ホイール歯４８とウォーム歯１７との噛合部からウォーム１４に加わる噛み合い反力に基づいて、ウォーム１４の先端部が第１の方向に関してウォームホイール１３から離れる方向に変位すると、板ばね２７により、ウォーム１４の先端部に対し、このウォーム１４の先端部を第１の方向Ｄ１、すなわち、ウォームホイール１３に対する遠近動方向に関してウォームホイール１３側に向けて弾性的に押圧する力（弾力）が付与される。なお、板ばね２７のばね定数は、十分に小さく設定されている。
【００４２】
なお、前記噛合部からウォーム１４に噛み合い反力が加わっていない状態では、外径側ホルダ２６の外径側筒部３４の外周面と保持凹部２４の大径部５８の内周面とが、周方向に関する位相が前記噛合部と一致する部分（図１及び図２の下端部）で当接するように、構成部材それぞれの寸法が調整されている。
【００４３】
本実施形態では、捩りコイルばね２８は、先端側の転がり軸受１８ｃの軸方向両側部分のうち、ウォームホイール１３側の部分（軸方向他側部分。図１及び図２の右側部分）に設置している。捩りコイルばね２８は、金属線を曲げ成形して成り、コイル部４６と、１対の腕部４７ａ、４７ｂとを備える。コイル部４６には、外径側ホルダ２６の内径側筒部３６が挿通されている。捩りコイルばね２８が弾力を発揮していない自由状態でのコイル部４６の内径は、１対の庇部６５、６５の外径よりも小さくなっており、捩りコイルばね２８が内径側筒部３６ａから抜け出すことが防止されている。１対の腕部４７ａ、４７ｂのうちの一方の腕部４７ａは、径方向外側に伸張した後、軸方向に伸長する状態で設けられ、外径側ホルダ２６のスリット８５ａを貫通し、内径側ホルダ２５の係止段部８６ａに押し付けられている。他方の腕部４７ｂは、径方向内側に伸張する状態で設けられ、係止切り欠き部７１ａに係止されている。一方の腕部４７ａにより、係止段部８６ａが周方向他方に向けて弾性的に押圧されると、内径側ホルダ２５が外径側ホルダ２６に対し、周方向他方に回転する方向に弾性的に付勢される。内径側ホルダ２５を外径側ホルダ２６に対し、周方向他方に回転させる方向の弾性力は、内径側ホルダ２５の第１及び第２の内径側曲面部３１、８０と、外径側ホルダ２６の第１及び第２の外径側曲面部３９、８１との係合により、内径側ホルダ２５を、延いてはウォーム１４の先端部を、径方向に関してウォームホイール１３側に向けて弾性的に押圧する力に変換される。
【００４４】
なお、本実施形態では、ウォーム歯１７が右ねじれのものが使用されており、捩りコイルばね２８は右巻きのものが使用され、内径側ホルダ２５の回転方向は、図７の反時計方向となっている。ただし、ウォーム歯１７の捩れ方向、捩りコイルばね２８の巻き方向、内径側ホルダ２５の回転方向は、それぞれ任意の方向を組み合わせて設計できる。
【００４５】
なお、本実施形態では、ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部における噛み合い抵抗が過度に大きくなることがないように、捩りコイルばね２８の弾力を調整して、この捩りコイルばね２８の弾力に基づき、ウォーム１４の先端部を、第１の方向Ｄ１に関してウォームホイール１３側に向けて弾性的に押圧する力を十分小さくしている。
【００４６】
本実施形態のウォーム減速機では、内径側ホルダ２５の外周面において、第１の方向Ｄ１に関して、ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部から遠い側に位置する部分で、且つ、ウォームホイールの中心軸及びウォーム１４の中心軸を通る面に対して周方向両側に第１及び第２の内径側曲面部３１，８０をそれぞれ有し、外径側ホルダ２６は、ホルダ保持部３８の内周面のうちで第１及び第２の内径側曲面部３１，８０に対向する部分に設けられ、内径側ホルダ２５がホルダ保持部３８に対して周方向に回転したときに、第１及び第２の内径側曲面部３１，８０と接触する第１及び第２の外径側曲面部３９，８１を有する。これにより、捩りコイルばね２８が、内径側ホルダ２５を外径側ホルダ２６に対し、周方向に向けて回転させる方向に弾性的に付勢する力を、内径側ホルダ２５、延いてはウォーム１４の先端部を、第１の方向Ｄ１に関してウォームホイール１３側に向けて弾性的に付勢する力に変換可能としている。したがって、ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部でのバックラッシュが抑えられるとともに、ウォーム減速機を構成する部材のそれぞれの寸法誤差や組立誤差、ホイール歯４８やウォーム歯１７の歯面の摩耗などにかかわらず、ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合位置のばらつきが抑えられる。すなわち、ウォーム減速機を構成する部材のそれぞれに寸法誤差や組立誤差が生じたり、ホイール歯４８やウォーム歯１７の歯面が摩耗したりすると、捩りコイルばね２８の弾力に基づいて、内径側ホルダ２５が第１の方向Ｄ１に変位して、ホイール歯４８とウォーム歯１７との噛合位置のずれが補正される。このため、本実施形態のウォーム減速機では、ウォーム減速機を構成する部材のそれぞれの寸法精度や組立精度を特に高くしなくても、このような寸法誤差や組立誤差を効果的に吸収でき、ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛み合い位置のばらつきが抑えられ、さらに、ホイール歯４８の歯面が摩耗した場合でもこの噛み合い位置のばらつきが防止される。この結果、ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部での歯打ち音の発生がより効果的に防止される。
【００４７】
また、本実施形態のウォーム減速機では、外径側ホルダ２６の外周面と保持凹部２４の内周面との間には、第２の方向Ｄ２に関する両側部分と、第１の方向Ｄ１に関してウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部から遠い側の端部とに、ウォーム減速機の運転時にウォーム１４に加わる噛み合い反力に基づいて外径側ホルダ２６が変位することを許容するための隙間が設けられている。したがって、ウォーム減速機の運転時に、ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部からウォーム１４に噛み合い反力が加わると、前記隙間のうち、第１の方向に関して噛合部から遠い側の端部に位置する部分における隙間の存在に基づき、ウォーム１４の先端部が、板ばね２７を弾性的に押し潰しつつ、第１の方向Ｄ１に関してウォームホイール１３から離れる方向に変位する。これにより、ホイール歯４８とウォーム歯１７との噛合状態が適正に維持される。さらに、本実施形態では、外径側ホルダ２６のスリット６３には、板ばね２７が支持されている。このため、ウォーム減速機の運転を停止し、噛合部からウォーム１４に噛み合い反力が加わらなくなると、板ばね２７により、ウォーム１４が第１の方向Ｄ１に関してウォームホイール１３側に押圧され、ウォーム１４が元の位置に戻る。すなわち、外径側ホルダ２６の外周面と保持凹部２４の内周面とが、周方向に関する位相が、ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部と一致する部分で当接する。したがって、前記隙間のうち、第１の方向Ｄ１に関して噛合部から遠い側の端部に位置する部分における隙間を、長期間にわたって維持することができる。
【００４８】
なお、ウォーム１４の先端部が第１の方向Ｄ１に変位可能な量は、外径側ホルダ２６の外周面と、保持凹部２４の内周面との間の隙間のうち、第１の方向Ｄ１に関してウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部から遠い側の端部に位置する部分における隙間の径方向寸法に依存する。この径方向寸法の管理（調整）は、保持凹部２４に対する外径側ホルダ２６の組み付け位置を調整することにより図ることができる。したがって、ウォーム１４の先端部が第１の方向Ｄ１に変位可能な量の確保を比較的に容易に図ることができ、ウォーム減速機の製造コストの上昇を抑えられる。
【００４９】
本実施形態では、板ばね２７のばね定数が十分に小さいため、ウォームホイール１３やウォーム１４の回転速度、ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部で伝達されるトルクの大きさ、ハウジング１２ａ内の温度変化に伴う、ウォームホイール１３とウォーム１４との中心軸同士の距離の変化にかかわらず、噛合部における噛み合い抵抗の変化を小さくできる。
【００５０】
本実施形態では、噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２の方向に直交する仮想直線β１、β２と、内径側ホルダ２５の外周面との当接部における、ホルダ保持部３８の内周面の接線γ１、γ２との間隔が、ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部側に向かう程広くなっている。このため、ウォーム１４の先端部が、第１の方向Ｄ１に関してウォームホイール１３側に向けて弾性的に押圧される力のうち、捩りコイルばね２８の弾力に基づく力が、板ばね２７の弾力に基づく力よりも小さいにもかかわらず、噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２よって、内径側ホルダ２５が外径側ホルダ２６に対し周方向に回転させられることが防止される。要するに、噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２に基づく、噛み合い距離変化を、板ばね２７の弾性変形のみにより吸収して、この距離変化により、捩りコイルばね２８が弾性変形しないようにできる。
【００５１】
本実施形態では、内径側ホルダ２５の外周面に第１及び第２の内径側曲面部３１、８０が設けられており、ホルダ保持部３８の内周面に第１及び第２の外径側曲面部３９、８１が設けられている。特に、本実施形態のウォーム減速機では、ホルダ保持部３８の内周面と、内径側ホルダ２５の外周面との当接部（摺接）が、ウォーム１４の中心軸Ｏ１４と結ばれた２つの線によって形成される劣角の領域Ｘ内に、ウォーム１４に加わる噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２の方向が位置するように設けられている。このようにすることで、噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２が入力された時に常時、２箇所の当接部で反力を受けることができる。仮に、領域Ｘよりも外側に噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２があると、１箇所の当接部のみで反力を受けてしまい、他方の当接部は互いに離れてしまう。
【００５２】
したがって、ウォーム１４の回転方向にかかわらず、噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２を、外径側ホルダ２６に確実に伝達して、噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２を、外径側ホルダ２６及び板ばね２７を介してハウジング１２ａにより、より効果的に支承できる。なお、ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部からウォーム１４に加わる噛み合い反力には、ウォームホイール１３の中心軸及びウォーム１４の中心軸に直交する第１の方向Ｄ１の成分だけでなく、第１の方向Ｄ１に直交する第２の方向Ｄ２の成分も含まれている。この点について、以下、図１２〜図１４を参照しつつ説明する。
【００５３】
ウォーム１４のウォーム歯１７は、ウォーム１４の軸方向中間部の外周面に螺旋状に形成されている。このため、ウォーム１４が回転駆動され、このウォーム１４からウォームホイール１３に駆動力が伝達されると、ウォームホイール１３からウォーム１４に、図８及び図９のｘ、ｙ、ｚの３方向の成分を含む噛み合い反力が加わる。図８に示す場合と図９に示す場合とでは、ウォーム１４に付与する駆動力の大きさは互いに同じであるが、この駆動力の作用方向、すなわち、ウォーム１４の回転方向が互いに逆になっている。したがって、ウォームホイール１３は、図８に示す場合と図９に示す場合とで、互いに逆方向に回転する。ウォーム１４が回転駆動されると、ホイール歯４８とウォーム歯１７との噛合部に、ウォームホイール１３からウォーム１４に対して、それぞれが図８及び図９のｘ、ｙ、ｚの３方向の成分である、Ｆx、Ｆy、Ｆzの分力を有する見かけ上の噛み合い反力が加わる。分力Ｆx、Ｆy、Ｆzのうち、Ｆx、Ｆzは、図８に示すようにウォームホイール１３が一方向（図８（Ａ）に矢印Ａで示す方向）に回転する場合と、図９に示すようにこのウォームホイール１３が他方向（図９（Ａ）に矢印Ｂで示す方向）に回転する場合とで、互いに逆方向になる。
【００５４】
一方、ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部と、ウォーム１４の揺動中心ｏとの、このウォーム１４の径方向に関する距離をｄ１４とした場合に、ｄ１４・Ｆxなる大きさのモーメントＭが、ウォーム１４に作用する。このため、ウォーム１４の軸方向に関する噛合部と揺動中心ｏとの距離をＬ１４とした場合に、モーメントＭに基づくＭ／Ｌ１４の大きさの力Ｆrが、ウォーム１４の径方向（図８の上方向、図９の下方向）に作用する。この力Ｆrの作用方向は、図８に示す場合と図９に示す場合とで、互いに逆方向になる。このため、ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部でウォームホイール１３からウォーム１４に作用する、モーメントＭを考慮したｙ方向の実際の力Ｆy´の大きさは、図８に示すように、ウォームホイール１３が一方向に回転する場合に、Ｆy´＝Ｆy−Ｆrとなって小さくなり、図９に示すように、ウォームホイール１３が他方向に回転する場合に、Ｆy´＝Ｆy＋Ｆrとなって大きくなる。したがって、前記噛合部に作用する、実際のｙ、ｚ方向の噛み合い分力の合力Ｆ´は、ウォームホイール１３が一方向に回転する場合に、図１０に矢印Ｃで示すように小さくなり、ウォームホイール１３が他方向に回転する場合に、図１０に矢印Ｄで示すように大きくなる。合力Ｆ´の方向を見れば分かるように、ウォームホイール１３が何れの方向に回転する場合でも、前記噛合部からウォーム１４に加わる噛み合い反力には、第１の方向Ｄ１（図８及び図９の上下方向）及び第２の方向Ｄ２（図８（Ａ）及び図９（Ａ）の表裏方向、図８（Ｂ）、図９（Ｂ）及び図１０の左右方向）に関する成分が含まれていることが分かる。
【００５５】
上述した噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２は、これらの矢印Ｃ、Ｄで示されるウォーム歯１７とホイール歯４８との噛合部での噛合反力Ｆ´に基づく、ウォーム１４の先端部に発生する力である。
【００５６】
なお、ウォームホイール１３が一方向に回転する場合に、噛合部からウォーム１４に加わる噛み合い反力のうち、ウォーム１４の中心軸に直交する仮想平面内における分力は、例えば、第２の方向Ｄ２に対し、図７の反時計方向に９０°〜１３５°（図７の例では、約１３５°）の方向に作用する。一方、ウォームホイール１３が他方向に回転する場合には、噛合部からウォーム１４に加わる噛み合い反力のうち、このウォーム１４の中心軸に直交する仮想平面内における分力は、例えば、第２の方向Ｄ２に対し、図７の反時計方向に０°〜４５°（図７の例では、約１５°）の方向に作用する。
【００５７】
本実施形態では、第１の内径側曲面部３１が、第１の外径側曲面部３９に当接し、第２の内径側曲面部８０が、第２の外径側曲面部８１に当接している。したがって、ウォーム１４の回転方向にかかわらず、噛合部からウォーム１４に加わる噛み合い反力が、外径側ホルダ２６に確実に伝達され、この噛み合い反力をハウジング１２ａにより、より効果的に支承できる。
【００５８】
さらに、本実施形態のウォーム減速機では、噛合部からウォーム１４に噛み合い反力が加わっていない状態で、外径側ホルダ２６の外周面のうち、周方向に関する位相が噛合部と一致する部分が、保持凹部２４の内周面に当接しており、保持凹部２４と、外径側ホルダ２６の外周面との間には板ばね２７が挟持されている。このため、電動モータ１０の出力軸の回転方向が変わる際に、ウォーム１４の先端部が第２の方向Ｄ２に変位することを、前述の図１６に記載した構造と比較して小さく抑えられて、噛合部での歯打ち音の発生をより確実に抑えることができる。
【００５９】
さらに、本実施形態では、捩りコイルばね２８が、先端側の転がり軸受１８ｃの軸方向両側部分のうち、ウォームホイール１３側の部分（軸方向他側部分）に設置されている。このため、ハウジング１２ａのウォーム収容部１６ａの軸方向に関する寸法を小さく抑えられ、ウォーム減速機の小型化及び軽量化が図り易い。
また、内径側ホルダ２５、外径側ホルダ２６、板ばね２７、及び捩りコイルばね２８を、非分離に組み合わせたサブアッセンブリユニットとすることができるため、ウォーム減速機の組立作業を容易化できる。
【００６０】
本実施形態のウォーム減速機を組み立てる際には、先ず、ウォーム１４の基端部を、ハウジング１２ａのウォーム収容部１６ａ内に、基端側の転がり軸受１８ｂにより、回転及び若干の揺動を可能に支持する。次に、外径側ホルダ２６内に内径側ホルダ２５を内嵌保持し、捩りコイルばね２８のコイル部４６を外径側ホルダ２６の内径側筒部３６に挿通するとともに、１対の腕部４７ａ、４７ｂを、内径側ホルダ２５の係止段部８６ａと外径側ホルダ２６の係止切り欠き部７１ａとに押し付ける。そして、板ばね２７の基部６６を、外径側ホルダ２６のスリット６３内に挿入し、板ばね２７を外径側ホルダ２６に支持する。このように、内径側ホルダ２５、外径側ホルダ２６、板ばね２７、及び捩りコイルばね２８を、非分離に組み合わせたサブアッセンブリユニットとした状態で、このサブアッセンブリユニットを、保持凹部２４と、先端側の転がり軸受１８ｃとの間に組み付ける。この場合、内径側ホルダ２５の軸受保持部３０に先端側の転がり軸受１８ｃの外輪を圧入する。そして、板ばね２７を弾性的に復元させることで、外径側ホルダ２６を保持凹部２４内に、第１の方向Ｄ１に関する変位を可能に内嵌保持する。
【００６１】
ここで、外径側ホルダ２６の内周面と内径側ホルダ２５の外周面には、第１の方向に関してウォーム１４の中心軸Ｏ１４よりもウォームホイール１３側で互いに対向する位置に、ピン挿入溝８８ａ、８８ｂが形成されている。これにより、ピン挿入溝８８ａ、８８ｂにピン８９を挿入することで、内径側ホルダ２５と外径側ホルダ２６とが位相決めされる。したがって、外径側ホルダ２６の内周面と内径側ホルダ２５の外周面との間の２箇所の当接部と、このピン８９が挿入される部分とで、内径側ホルダ２５と外径側ホルダ２６とは、上下方向の位置決め及び回転方向の位相決めが一時的に行われる。この状態で、軸受１８ｃ、内径側ホルダ２５、外径側ホルダ２６のハウジングへの取り付けを容易に行うことができ、ウォーム１４の組付けも容易に行うことができる。なお、ウォーム１４の組付け後に、ピン８９をピン挿入溝８８ａ、８８ｂから抜くと、内径側ホルダ２５が回転して、ウォーム１４が付勢される。
【００６２】
なお、本実施形態では、外径側ホルダ２６と内径側ホルダ２５とを相対的に位置決めするための位置決め部材をピン８９として、外径側ホルダ２６の内周面と内径側ホルダ２５の外周面には、ピン挿入溝８８ａ、８８ｂが設けられているが、位置決め部材はピンに限らず、また、位置決め部材を挿入可能な係合部位はこれに限定されない。例えば、位置決め部材を挿入可能な部位として係合凸部が、外径側ホルダ２６の内周面と内径側ホルダ２５の外周面に形成されてもよい。
また、本実施形態では、外径側ホルダ２６と内径側ホルダ２５には、外径側ホルダ２６と内径側ホルダ２５とを相対的に位置決めするための位置決め手段として、ピン挿入溝８８ａ、８８ｂが設けられているが、本発明はこれに限らず、凸部であってもよい。
【００６３】
なお、本実施形態のウォーム減速機の組立方法は、上述の方法に限られない。例えば、内径側ホルダ２５の軸受保持部３０に先端側の転がり軸受１８ｃを圧入した後で、外径側ホルダ２６を内径側ホルダ２５の外径側に挿入することもできる。
【００６４】
一方、本実施形態では、図１２及び図１３に示すように、先端側の転がり軸受１８ｃをウォーム１４の先端寄り部分から分離する際には、軸受引き抜き装置１００が用いられる。この場合、転がり軸受１８ｃの外輪は、内径側ホルダ２５の軸受保持部３０に圧入されているので、内径側ホルダ２５、外径側ホルダ２６、板ばね２７、及び捩りコイルばね２８を有するサブアッセンブリユニットは、転がり軸受１８ｃの分離と共に、ウォーム１４から分離される。
【００６５】
軸受引き抜き装置１００は、外周面に雄ねじ部１０１ａを有するねじ軸１０１と、雄ねじ部１０１ａと螺合する雌ねじ部１０２ａを内周面に有する小径軸部１０２と、小径軸部１０２に嵌合固定される大径軸部１０３と、を有する。大径軸部１０３の外周面には、１８０°位相異なる円周方向２箇所位置に、径方向外側に延出する一対の延出部１０５、１０６が設けられている。一対の延出部１０５、１０６には、軸方向に延出する爪部１０７，１０７がそれぞれ設けられ、また、図示しない治具を挿入可能な穴部１０５ａ，１０６ａが設けられている。なお、小径軸部１０２と大径軸部１０３は一体に形成されてもよい。
【００６６】
爪部１０７，１０７は、軸受１８ｃの外輪の外周面と内径側ホルダ２５の切り欠き８２、８２内に挿入される大きさに形成されると共に、これらの先端部は、外輪の軸方向端面を支持するように、径方向内側に折れ曲がって形成されている。
【００６７】
したがって、図１４に示すように、転がり軸受１８ｃをウォーム１４から引き抜く際には、軸受引き抜き装置１００の爪部１０７，１０７を内径側ホルダ２５の切り欠き８２、８２内に挿入し、外輪の軸方向内端面（図１４の左端面）と当接させる。この状態で、ねじ軸１０１を回転させると、ねじ軸１０１の先端面が、ウォーム１４の先端面１４ａに押し付けられ、さらにねじ軸１０１を回転させることで、爪部１０７、１０７が転がり軸受１８ｃの軸方向内端面を軸方向外側（図１４の右側）に押すことで、転がり軸受１８ｃをウォーム１４の先端寄り部分から引き抜くことができる。
【００６８】
また、本実施形態では、切り欠き８２、８２は、周方向において、第１及び第２の内径側曲面部３１，８０の間に設けられているので、切り欠き８２，８２が、２箇所の当接部に入力される噛み合い反力ｆｒ１、ｆｒ２に影響を及ぼすことが抑制される。
【００６９】
さらに、転がり軸受１８ｃと外径側ホルダ２６の側板部３５とは、転がり軸受１８ｃの外周面より小径である内径側ホルダ２５の内向き段部３２（図２参照）が挟持されていることによって、軸方向に離間して配置されている。切り欠き８２、８２は、この内向き段部３２を切り欠いているので、内径側に折れ曲がった爪部１０７、１０７の先端部を転がり軸受１８ｃの軸方向端面と外径側ホルダ２６の側板部３５との間に容易に差し込むことができる。
【００７０】
なお、内径側ホルダ２５に形成された切り欠き８２，８２の個数は、本実施形態の二箇所に限定されず、軸受引き抜き装置１００の爪部１０７，１０７の個数に応じて、周方向に３箇所以上設けられてもよい。
また、本実施形態では、切り欠き８２、８２は、内径側ホルダ２５を軸方向に貫通して形成されているが、内径側ホルダ２５の軸方向端面（図１４の右端面）から開口し、少なくとも転がり軸受１８ｃの軸方向長さよりも長い軸方向長さを有するものであればよい。即ち、切り欠き８２、８２は、転がり軸受１８ｃの軸方向内端面に引っ掛ける爪部１０７、１０７の先端部が入り込むための軸方向長さを有するものであればよい。
【００７１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものでなく、適宜、変形、改良が可能である。
例えば、本発明のウォーム減速機を実施する場合には、外径側ホルダ２６に、第１の方向Ｄ１に関してウォームホイール１３側に向かう方向の弾力を付与する径方向の弾力付与勢部材は、板ばね２７に限らず、例えば、前記外径側ホルダの外周面に係止されたＯリングであってもよい。また、外径側ホルダ２６と保持凹部２４との間に設けた弾性部材により、この外径側ホルダ２６を、第１の方向Ｄ１に関してウォームホイール１３側に弾性的に引っ張る構造とすることもできる。あるいは、径方向の弾力付与部材を省略しても良い。この場合、ウォーム歯１７とホイール歯４８との噛み合い反力に基づいて、ウォーム１４の先端部が、第１の方向Ｄ１に関してウォームホイール１３から離れる方向に変位した後、ウォーム減速機の運転を停止すると、捩りコイルばね２８の弾力に基づいて、内径側ホルダ２５が第１の方向Ｄ１に変位することで、ウォーム１４の先端部が変位した分が補償される。
【００７２】
さらに、内径側ホルダ２５を外径側ホルダ２６に対し、周方向他方に向けて回転させる方向に弾性的に付勢する周方向の弾性付勢部材は、上述の捩りコイルばね２８に限られず、圧縮コイルばねやエラストマー製の板ばねを使用することもできる。また、内径側ホルダ２５と外径側ホルダ２６との間に設けた弾性部材により、この内径側ホルダ２５を周方向他方に向けて回転させる方向に弾性的に引っ張る構造とすることもできる。
【符号の説明】
【００７３】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  電動モータ
１１  ウォーム減速機
１２、１２ａ  ハウジング
１３  ウォームホイール
１４  ウォーム
１５  ホイール収容部
１６、１６ａ  ウォーム収容部
１７  ウォーム歯
１８ａ〜１８ｃ  転がり軸受
１９  ホルダ
２０  大径部
２１  ブッシュ
２２  予圧パッド
２３  捩りコイルばね
２４  保持凹部
２５  内径側ホルダ
２６  外径側ホルダ
２７  板ばね
２８  捩りコイルばね
２９  ホルダ本体
３０  軸受保持部
３１  第１の内径側曲面部
３４  外径側筒部
３５  側板部
３６  内径側筒部
３８  ホルダ保持部
３９  第１の外径側曲面部
４６  コイル部
４７ａ、４７ｂ  腕部
４８  ホイール歯
４９  軸受嵌合部
５０  ハウジング側段差部
５１  外輪
５２  止め輪
５３  小径部
５４  ウォーム側段差部
５５  弾性体
５６  ナット
５７  内輪
５８  大径部
５９  小径部
６１  平坦面部
６２  抑えピン部
６３  スリット
６５  庇部
６６  基部
６７  腕部
６８  カバー
６９  切り欠き部
７１ａ  係止切り欠き部
８０  第２の内径側曲面部
８１  第２の外径側曲面部
８２  切り欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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