(57)【要約】【課題】既設岸壁を補強の対象として、耐震性能を向上させることが可能となり、大水深化に対応させることが可能となる岸壁構造を提供する。【解決手段】本発明を適用した岸壁構造１は、岸壁を補強するために設けられるものであって、既設岸壁７の海側Ａに設けられるとともに既設岸壁７よりも高い剛性を有する鋼構造物２と、既設岸壁７よりも陸側Ｂに設けられるとともに既設岸壁７に交差する交差方向Ｙに延びる鋼矢板壁である補強壁体３と、鋼構造物２の頭部２ａと補強壁体３の頭部３ａとを連結する連結部材４とを備え、鋼構造物２は、既設岸壁７の壁幅方向Ｘに延びる鋼矢板壁であることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁を補強するために設けられる岸壁構造であって、
既設岸壁の近傍に設けられるとともに既設岸壁よりも高い剛性を有する鋼構造物と、
既設岸壁よりも陸側に設けられるとともに既設岸壁に交差する交差方向に延びる鋼矢板壁である補強壁体と、
前記鋼構造物の頭部と前記補強壁体の頭部とを連結する連結部材とを備え、
前記鋼構造物は、鋼管、又は、既設岸壁の壁幅方向に延びる鋼矢板壁であること
を特徴とする岸壁構造。
【請求項２】
前記補強壁体は、複数の鋼矢板の全部の頭部を一体化させて設けられること
を特徴とする請求項１記載の岸壁構造。
【請求項３】
前記補強壁体は、複数の鋼矢板の全部の頭部を一体化させるコーピングが設けられ、
前記コーピングは、既設岸壁の頭部、既設岸壁から離間して設けられた既設控え工の頭部及び前記鋼構造物の頭部を一体化させるものとなること
を特徴とする請求項１又は２記載の岸壁構造。
【請求項４】
前記鋼構造物は、既設岸壁の壁幅方向に延びる鋼矢板壁であり、既設岸壁から海側に離間して設けられ、
前記鋼構造物と既設岸壁との間には、埋め戻された埋戻地盤が設けられること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の岸壁構造。
【請求項５】
既設岸壁の壁幅方向に所定の間隔を空けて設けられる複数の前記補強壁体を備え、
前記鋼構造物は、既設岸壁の壁幅方向に所定の間隔を空けて設けられる複数の鋼管であり、各々の前記鋼管が前記連結部材を介して各々の前記補強壁体に連結されること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の岸壁構造。
【請求項６】
岸壁を補強するために設けられる岸壁構造であって、
既設岸壁の近傍に設けられる鋼構造物と、
前記鋼構造物と既設岸壁とを連結する連結部材とを備え、
前記鋼構造物は、鋼管、又は、既設岸壁の壁幅方向に延びる鋼矢板壁であること
を特徴とする岸壁構造。
【請求項７】
前記鋼構造物は、既設岸壁よりも海側に設けられること
を特徴とする請求項６記載の岸壁構造。
【請求項８】
前記鋼構造物の高さ方向の長さは、既設岸壁の高さ方向の長さよりも長いこと
を特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載の岸壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、岸壁を補強するために設けられる岸壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、土圧に対する抵抗力を効率よく増大させるとともに、土留壁構造を構築する際の施工性を向上させるものとして、例えば、特許文献１に開示される土留壁構造が提案されている。また、地盤からの土圧による鋼矢板の回転を抑止して、ひいては土留壁本体の撓み量を低減するものとして、特許文献２に開示される土留壁が提案されている。また、経済的に耐震性能を向上させるものとして、特許文献３に開示される耐震岸壁構造が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示された土留壁構造は、下方に向って掘削領域側に傾斜するように構築された土留壁本体と、前記土留壁本体を挟んで掘削領域の反対側の地中に構築された控え壁と、前記土留壁本体と前記控え壁とを連結する連結部材とを備え、前記控え壁は、その面内横方向と前記土留壁本体の面内横方向とが直交するように鉛直に配されている。
【０００４】
特許文献２に開示された土留壁は、土留壁本体と、前記土留壁本体の背面側に突設される控え壁と、前記控え壁から前記土留壁本体と略平行に突設される支圧壁と、前記土留壁本体、控え壁又は支圧壁のうち少なくとも何れか一つを構成する鋼矢板の回転を拘束するように敷設してある土圧対抗材とを少なくとも具備する。
【０００５】
特許文献３に開示された耐震岸壁構造は、既設岸壁と交差する交差方向に延びる鋼矢板壁と、既設岸壁に連結されて交差方向に延びる連結部材とを備え、鋼矢板壁は、複数の鋼矢板の全部又は一部の頭部を一体化させて設けられて、交差方向に延びる延設長が、各々の鋼矢板の材軸方向の部材長の半分以上となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１０５５５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２６９９１号公報
【特許文献３】特開２０１７−０８２４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、巨大地震や、船舶の大型化に伴う大水深化に備えるために、既設の岸壁を補強する必要性が生じている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された土留壁構造は、土留壁本体を掘削領域の外周に沿って傾斜して打設するとともに、控え壁を土留壁本体の背面側の地盤に打設して、当該土留壁本体と控え壁とをタイロッド等の連結部材で連結するものである。このため、特許文献１に開示された土留壁構造は、新設時に土留壁本体と控え壁とが同時に打設されるものであり、既設の岸壁を補強して耐震性能を向上させるものでもなければ、大水深化に対応させるものでもない。
【０００９】
また、特許文献２に開示された土留壁も、土留壁本体、控え壁及び支圧壁が、溶接又は異形鋼矢板等で互いに連結されるものであり、土留壁本体、控え壁及び支圧壁を全て連結するためには、これらを同時に打設することが必要となる。このため、特許文献２に開示された土留壁は、土留壁本体の新設時に控え壁及び支圧壁を設けるものであり、既設の岸壁を補強して耐震性能を向上させるものでもなければ、大水深化に対応させるものでもない。
【００１０】
また、特許文献３に開示された耐震岸壁構造は、既設岸壁と交差する交差方向に延びる鋼矢板壁が設けられるものの、既設の岸壁の近傍に鋼構造物が設けられる点について何ら開示も示唆もされていない。特許文献３に開示された耐震岸壁構造は、既設岸壁と交差する交差方向に延びる鋼矢板壁が既設岸壁の頭部を拘束することで、地震により外力が増大した際に既設岸壁に生じる頭部変位を低減できるものの、既設岸壁に作用する外力を低減することができないことから既設岸壁に発生する応力を低減できず、耐震性能を向上させるために更なる改良の余地があった。また、特許文献３に開示された耐震岸壁構造は、大水深化に対応することにつき何ら開示も示唆もされておらず、仮に既設の岸壁の水深をより深い水深にすることにより既設岸壁に作用する外力が増大した場合には、既設岸壁に発生する応力を低減することができないことから、大水深化に対応させるために更なる改良の余地があった。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、特に、既設岸壁の補強を対象として、耐震性能を向上させることが可能となり、大水深化に対応させることが可能となる岸壁構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明に係る岸壁構造は、岸壁を補強するために設けられる岸壁構造であって、既設岸壁の近傍に設けられるとともに既設岸壁よりも高い剛性を有する鋼構造物と、既設岸壁よりも陸側に設けられるとともに既設岸壁に交差する交差方向に延びる鋼矢板壁である補強壁体と、前記鋼構造物の頭部と前記補強壁体の頭部とを連結する連結部材とを備え、前記鋼構造物は、鋼管、又は、既設岸壁の壁幅方向に延びる鋼矢板壁であることを特徴とする。
【００１３】
第２発明に係る岸壁構造は、第１発明において、前記補強壁体は、複数の鋼矢板の全部の頭部を一体化させて設けられることを特徴とする。
【００１４】
第３発明に係る岸壁構造は、第１発明又は第２発明において、前記補強壁体は、複数の鋼矢板の全部の頭部を一体化させるコーピングが設けられ、前記コーピングは、既設岸壁の頭部、既設岸壁から離間して設けられた既設控え工の頭部及び前記鋼構造物の頭部を一体化させるものとなることを特徴とする。
【００１５】
第４発明に係る岸壁構造は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記鋼構造物は、既設岸壁の壁幅方向に延びる鋼矢板壁であり、既設岸壁から海側に離間して設けられ、前記鋼構造物と既設岸壁との間には、埋め戻された埋戻地盤が設けられることを特徴とする。
【００１６】
第５発明に係る岸壁構造は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、既設岸壁の壁幅方向に所定の間隔を空けて設けられる複数の前記補強壁体を備え、前記鋼構造物は、既設岸壁の壁幅方向に所定の間隔を空けて設けられる複数の鋼管であり、各々の前記鋼管が前記連結部材を介して各々の前記補強壁体に連結されることを特徴とする。
【００１７】
第６発明に係る岸壁構造は、岸壁を補強するために設けられる岸壁構造であって、既設岸壁の近傍に設けられる鋼構造物と、前記鋼構造物と既設岸壁とを連結する連結部材とを備え、前記鋼構造物は、鋼管、又は、既設岸壁の壁幅方向に延びる鋼矢板壁であることを特徴とする。
【００１８】
第７発明に係る岸壁構造は、第６発明において、前記鋼構造物は、既設岸壁よりも海側に設けられることを特徴とする。
【００１９】
第８発明に係る岸壁構造は、第１発明〜第７発明の何れかにおいて、前記鋼構造物の高さ方向の長さは、既設岸壁の高さ方向の長さよりも長いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
第１発明〜第５発明、第８発明によれば、地震に伴って増大する外力を鋼構造物と補強壁体とに負担させることで、既設岸壁に発生する応力の増大を低減させることができ、既設岸壁の損傷を低減することができる。このため、第１発明〜第５発明、第８発明によれば、耐震性能を向上させることが可能となる。
【００２１】
また、第１発明〜第５発明、第８発明によれば、当初の水深より深い水深とすることにより増大する外力を、鋼構造物と補強壁体とに負担させることで、既設岸壁に発生する応力の増大を低減させることができ、既設岸壁の損傷を低減することができる。このため、第１発明〜第５発明、第８発明によれば、当初の水深より深い水深にする大水深化に対応させることが可能となる。
【００２２】
第２発明〜第５発明、第８発明によれば、補強壁体における複数の鋼矢板の全部の頭部を一体化させることで、補強壁体全体の剛性を向上させることでき、その結果、耐震性能をさらに向上させるものとしながら、より深い水深に対応させることが可能となる。
【００２３】
第３発明〜第５発明、第８発明によれば、補強壁体における複数の鋼矢板の全部の頭部を一体化させるコーピングが、鋼構造物の頭部、既設岸壁の頭部及び既設控え工の頭部を一体化させるものとなることで、補強壁体のみならず岸壁構造全体の剛性を向上させることができる。その結果、第３発明〜第５発明、第８発明によれば、耐震性能をさらに向上させるものとしながら、より深い水深に対応させることが可能となる。
【００２４】
第４発明、第８発明によれば、既設岸壁から海側に離間して設けられる鋼構造物と既設岸壁との間に埋戻地盤が設けられることにより、埋戻地盤を既設岸壁よりも海側に拡張させた新設の岸壁として機能させることができる。このため、第４発明、第８発明によれば、既設岸壁よりも海側に拡張させた埋戻地盤を、例えば、鋼構造物に着岸した船舶からの積み出し等のスペースとして利用したり、クレーン等を設置するスペースとして利用することができるため、新設の岸壁としての供用性を向上させることが可能となる。
【００２５】
第６発明〜第８発明によれば、地震に伴って増大する外力を、既設岸壁に連結部材を介して連結された鋼構造物に負担させることで、既設岸壁に作用する応力の増大を低減させることができ、既設岸壁の損傷を低減することができる。このため、第６発明〜第８発明によれば、耐震性能を向上させることが可能となる。
【００２６】
また、第６発明〜第８発明によれば、当初の水深より深い水深とすることにより増大する外力を、既設岸壁に連結部材を介して連結された鋼構造物に負担させることで、既設岸壁に発生する応力の増大を低減させることができ、既設岸壁の損傷を低減することができる。このため、第６発明〜第８発明によれば、当初の水深より深い水深にする大水深化に対応させることが可能となる。
【００２７】
第８発明によれば、鋼構造物の高さ方向の長さは、既設岸壁の高さ方向の長さよりも長いことにより、鋼構造物の海底地盤への根入れ長を十分確保できるため、耐震性能をさらに向上させるものとしながら、より深い水深に対応させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明を適用した岸壁構造の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した岸壁構造の第１実施形態を示す正面図である。
【図３】本発明を適用した岸壁構造の第１実施形態を示す平面図である。
【図４】本発明を適用した岸壁構造の第１実施形態を示す正面図であり、複数の鋼矢板の全部の頭部を溶接により一体化させた補強壁体を示す図である。
【図５】本発明を適用した岸壁構造の第１実施形態で既設控え工に近接させた補強壁体の鋼矢板を示す拡大平面図である。
【図６】本発明を適用した岸壁構造の第１実施形態を示す正面図であり、既設岸壁の上方側を通るように鋼構造物に連結された連結部材を示す図である。
【図７】本発明を適用した岸壁構造の第１実施形態で連結部材の一端を示す拡大平面図である。
【図８】本発明を適用した岸壁構造の第１実施形態で連結部材の他端を示す拡大平面図である。
【図９】（ａ）は、本発明を適用した岸壁構造の第１実施形態で既設控え工に接続された接続部材を示す拡大正面図であり、（ｂ）は、そのコーピングに接続された接続部材を示す拡大正面図である。
【図１０】本発明を適用した岸壁構造の第１実施形態を示す正面図であり、鋼構造物の頭部、補強壁体の頭部、既設岸壁の頭部及び既設控え工の頭部を一体化させるコ―ピングを示す図である。
【図１１】本発明を適用した岸壁構造の第２実施形態を示す正面図である。
【図１２】本発明を適用した岸壁構造の第２実施形態を示す平面図である。
【図１３】本発明を適用した岸壁構造の第２実施形態で鋼管である鋼構造物を示す拡大平面図である。
【図１４】本発明を適用した岸壁構造の第３実施形態を示す正面図である。
【図１５】本発明を適用した岸壁構造の第３実施形態を示す平面図である。
【図１６】本発明を適用した岸壁構造の第３実施形態で鋼矢板壁である鋼構造物と既設岸壁とを連結する連結部材を示す拡大平面図である。
【図１７】本発明を適用した岸壁構造の第４実施形態を示す正面図である。
【図１８】本発明を適用した岸壁構造の第４実施形態を示す平面図である。
【図１９】本発明を適用した岸壁構造の第４実施形態で鋼管である鋼構造物と既設岸壁を連結する連結部材を示す拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を適用した岸壁構造１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３０】
本発明を適用した岸壁構造１は、図１に示すように、港湾等の沿岸に設けられた既設の岸壁を補強の対象として、既設岸壁７を補強するために設けられる。本発明を適用した岸壁構造１は、例えば、南海トラフ地震等の巨大地震の備えとして設けられるものである。本発明を適用した岸壁構造１は、例えば、既設の岸壁の水深をより深い水深にする大水深化に対応させるものとして設けられるものである。
【００３１】
既設岸壁７は、例えば、複数のハット形鋼矢板等の既設鋼矢板７０が用いられるものであり、複数の既設鋼矢板７０が壁幅方向Ｘで互いに連結された状態となる。
【００３２】
既設岸壁７は、各々の既設鋼矢板７０が略鉛直方向に延びて直立させて設けられたものであるが、これに限らず、各々の既設鋼矢板７０が鉛直方向から傾斜させて設けられてもよい。
【００３３】
既設岸壁７は、図２に示すように、複数の既設鋼矢板７０のみで自立式の既設岸壁７として設けられるほか、控え直杭式、又は、控え矢板式等の既設岸壁７として設けられていてもよい。このとき、既設岸壁７は、複数の既設鋼矢板７０から陸側Ｂに離間して背面地盤８２に設けられた既設の直杭又は矢板等の既設控え工７５に、タイロッド等の接続部材６で接続される。
【００３４】
既設岸壁７は、前面側となる海側Ａに埋戻地盤８３が設けられ、背面側となる陸側Ｂに背面地盤８２が設けられている。既設岸壁７は、海側Ａに向かうにつれて下方に傾斜された当初の海底地盤８０に各々の既設鋼矢板７０が根入して打設されており、この海底地盤８０の上側には土砂等が埋め戻されて構築された埋戻地盤８３が設けられている。なお、海底地盤８０は、海側Ａに向かうにつれて下方に傾斜されたものに限らず、略水平に延びるものであってもよい。既設岸壁７は、既設鋼矢板７０の頭部７０ａに孔７１が設けられる。
【００３５】
本発明を適用した岸壁構造１は、第１実施形態において、既設岸壁７の近傍に設けられる鋼構造物２と、既設岸壁７よりも陸側Ｂに設けられるとともに既設岸壁７に交差する交差方向Ｙに延びる補強壁体３と、鋼構造物２の頭部２ａと補強壁体３の頭部３ａとを連結する連結部材４とを備える。
【００３６】
鋼構造物２は、既設岸壁７の壁幅方向Ｘに延びて設けられ、既設岸壁７から海側Ａに離間して設けられる。
【００３７】
鋼構造物２は、複数の鋼矢板２０が壁幅方向Ｘで互いに連結されて設けられる鋼矢板壁である。鋼構造物２は、互いに連結される各々の鋼矢板２０として、ハット形鋼矢板が用いられるものであるが、これに限らず、Ｕ形鋼矢板、Ｚ形鋼矢板、直線形鋼矢板、鋼管矢板等が用いられてもよい。
【００３８】
鋼構造物２は、既設岸壁７よりも高い剛性を有するものとなる。鋼構造物２は、互いに連結される各々の鋼矢板２０が、互いに連結される各々の既設鋼矢板７０よりも剛性が高いものが用いられることで、既設岸壁７よりも高い剛性を有するものとなってもよい。
【００３９】
鋼構造物２は、各々の鋼矢板２０の高さ方向Ｚの長さＨ２が、各々の既設鋼矢板７０の高さ方向Ｚの長さＨ７よりも長いものが用いられる。このため、鋼構造物２の高さ方向Ｚの長さは、既設岸壁７の高さ方向Ｚの長さよりも長いものとなる。なお、鋼構造物２は、各々の鋼矢板２０の高さ方向Ｚの長さＨ２が、各々の既設鋼矢板７０の高さ方向Ｚの長さＨ７と略等しくてもよい。
【００４０】
鋼構造物２は、海側Ａに向かうにつれて下方に傾斜された海底地盤８１に各々の鋼矢板２０が根入して打設されており、複数の鋼矢板２０である鋼構造物２と既設岸壁７との間には埋戻地盤８３が設けられる。なお、海底地盤８１は、海側Ａに向かうにつれて下方に傾斜されたものに限らず、略水平に延びるものであってもよい。海底地盤８１は、海底地盤８０よりも下方側に配置される。
【００４１】
鋼構造物２は、各々の鋼矢板２０の下端２０ｂが各々の既設鋼矢板７０の下端７０ｂよりも下方に配置されるものとなる。海水面から当初の海底地盤８０までの水深を当初の水深Ｄ７とし、海水面から海底地盤８１までの水深を水深Ｄ２としたとき、水深Ｄ２は、水深Ｄ７よりも深くなる。なお、海底地盤８１を掘削して水深Ｄ２をさらに深くすることもできる。
【００４２】
鋼構造物２は、既設鋼矢板７０の海側Ａの鋼矢板２０が、既設鋼矢板７０から離間するものの、既設鋼矢板７０から地盤を介在させて近傍の鋼矢板２０に外力の伝達がなされるものとして、既設岸壁７から海側Ａに離間して設けられる。
【００４３】
鋼構造物２は、図３に示すように、例えば、既設岸壁７の壁幅方向Ｘと略平行する方向に延びて設けられる。また、鋼構造物２は、これに限らず、既設岸壁７の壁幅方向Ｘと平行する方向から多少傾斜して延びるものであっても、既設岸壁７の壁幅方向Ｘに延びて設けられるものとなる。鋼構造物２は、複数の鋼矢板２０の各々に形成された継手部を互いに嵌合させることで、複数の鋼矢板２０が互いに連結される。
【００４４】
補強壁体３は、図２に示すように、既設岸壁７よりも陸側Ｂに設けられ、既設岸壁７に直交する交差方向Ｙに延びて設けられる。補強壁体３は、複数の鋼矢板３０が交差方向Ｙで互いに連結されて設けられる鋼矢板壁である。補強壁体３は、互いに連結される各々の鋼矢板３０として、ハット形鋼矢板が用いられるものであるが、これに限らず、Ｕ形鋼矢板、Ｚ形鋼矢板、直線形鋼矢板、鋼管矢板等が用いられてもよい。
【００４５】
補強壁体３は、各々の鋼矢板３０が高さ方向Ｚに所定の長さＨ３で延びることで、各々の鋼矢板３０の高さ方向Ｚの長さＨ３の深さまで、背面地盤８２に打設されるものとなる。また、補強壁体３は、複数の鋼矢板３０が交差方向Ｙに連続して背面地盤８２に打設されることで、既設岸壁７との交差方向Ｙに所定の延設長Ｌで延びるものとなる。
【００４６】
補強壁体３は、既設岸壁７から陸側Ｂに離間して既設控え工７５が設けられている場合に、例えば、鋼矢板３０の長さＨ３が既設控え工７５より長くなる。なお、補強壁体３は、既設岸壁７から所定の離間距離で離間させるほか、既設岸壁７から離間させずに設けられてもよい。
【００４７】
補強壁体３は、既設岸壁７よりも陸側Ｂの背面地盤８２に既設岸壁７との交差方向Ｙに複数の鋼矢板３０が連続して打設されて、複数の鋼矢板３０が交差方向Ｙで連結される。補強壁体３は、複数の鋼矢板３０の各々の頭部３０ａが、上部コンクリート等の高剛性体で連結されることで、複数の鋼矢板３０の頭部３０ａを一体化させて設けられる。
【００４８】
補強壁体３は、特に、複数の鋼矢板３０の各々の頭部３０ａが、交差方向Ｙに連続して設けられる上部コンクリートに埋め込まれることで、複数の鋼矢板３０の全部の頭部３０ａを交差方向Ｙに一体化させたコーピング３１が設けられるものとなる。また、補強壁体３は、複数の鋼矢板３０の一部の頭部３０ａを交差方向Ｙに一体化させたコーピング３１が設けられてもよい。
【００４９】
補強壁体３は、図４に示すように、複数の鋼矢板３０の各々の頭部３０ａが、溶接で連結されることで、複数の鋼矢板３０の全部の頭部３０ａを一体化させてもよい。また、補強壁体３は、複数の鋼矢板３０の各々の頭部３０ａが、溶接で連結されることで、複数の鋼矢板３０の一部の頭部３０ａを一体化させてもよい。
【００５０】
補強壁体３は、図３に示すように、既設岸壁７との交差方向Ｙで、例えば、既設岸壁７の壁幅方向Ｘと略直交する方向に延びて設けられる。また、補強壁体３は、これに限らず、既設岸壁７の壁幅方向Ｘと直交する方向から多少傾斜して延びるものであっても、既設岸壁７と交差する交差方向Ｙに延びて設けられるものとなる。
【００５１】
補強壁体３は、図５に示すように、複数の鋼矢板３０の各々に形成された継手部３０ｂを互いに嵌合させることで、複数の鋼矢板３０が互いに連結される。補強壁体３は、既設控え工７５が設けられている場合に、既設控え工７５に最も接近させた既設控え工７５の近傍の鋼矢板３０が、既設控え工７５に近接させて設けられる。
【００５２】
補強壁体３は、図５（ａ）に示すように、既設控え工７５の近傍の鋼矢板３０が、既設控え工７５から離間するものの、既設控え工７５から地盤を介在させて近傍の鋼矢板３０に外力の伝達がなされるものとして、既設控え工７５に近接させて設けられる。
【００５３】
また、補強壁体３は、図５（ｂ）に示すように、既設控え工７５の近傍の鋼矢板３０が、既設控え工７５に当接されることで、既設控え工７５に近接させて設けられてもよい。このとき、補強壁体３は、既設控え工７５の近傍の鋼矢板３０が、特に、長さＨ３の全部を既設控え工７５に当接させてもよく、また、長さＨ３の一部となる鋼矢板３０の頭部３０ａのみを既設控え工７５に当接させてもよい。
【００５４】
また、補強壁体３は、図５（ｃ）に示すように、既設控え工７５の近傍の鋼矢板３０に形成された継手部３０ｂが、既設控え工７５に取り付けられた繋ぎ部材７６に嵌合されることで、既設控え工７５に近接させて設けられてもよい。このとき、補強壁体３は、例えば、既設控え工７５の頭部７５ａのみに繋ぎ部材７６が取り付けられて、鋼矢板３０の頭部３０ａ側のみで継手部３０ｂを繋ぎ部材７６に嵌合させてもよい。
【００５５】
また、補強壁体３は、既設控え工７５が設けられている場合に、既設控え工７５に近接させて設けられるほか、既設控え工７５から海側Ａに離間させて設けられてもよい。
【００５６】
連結部材４は、図２に示すように、鉄筋、棒鋼等の引張材として機能するタイロッドが用いられるものであるが、これに限らず、Ｈ形鋼等の形鋼、鋼管、平鋼等が用いられてもよい。連結部材４は、鋼構造物２の頭部２ａとなる鋼矢板２０の頭部２０ａと、補強壁体３の頭部３ａとなる鋼矢板３０の頭部３０ａと、を連結するものとして、既設岸壁７から交差方向Ｙで略直線状に延びるものとなる。
【００５７】
連結部材４は、既設鋼矢板７０の孔７１に挿通されて、鋼構造物２の頭部２ａに連結される。なお、連結部材４は、図６に示すように、既設鋼矢板７０の上方側を通るように、鋼構造物２の頭部２ａに連結されてもよい。
【００５８】
連結部材４は、図７に示すように、鋼構造物２の頭部２ａとなる鋼矢板２０の頭部２０ａに、交差方向Ｙの一端４ａが連結される。連結部材４は、図７（ａ）に示すように、鋼構造物２の頭部２ａとなる鋼矢板２０の頭部２０ａに、交差方向Ｙの一端４ａがナット等の固定部材４０で連結される。
【００５９】
連結部材４は、これに限らず、図７（ｂ）に示すように、鋼構造物２の頭部２ａとなる鋼矢板２０の頭部２０ａに取り付けられた繋ぎ部材２２に嵌合されることで、交差方向Ｙの一端４ａが連結されてもよい。連結部材４は、図７（ｃ）に示すように、鋼構造物２の頭部２ａとなる鋼矢板２０の頭部２０ａに、交差方向Ｙの一端４ａが溶接で連結されてもよい。
【００６０】
連結部材４は、図８に示すように、補強壁体３の頭部３ａとなる鋼矢板３０の頭部３０ａに、交差方向Ｙの他端４ｂが連結される。連結部材４は、図８（ａ）に示すように、交差方向Ｙの他端４ｂが直接補強壁体３に接触しないものの、補強壁体３の頭部３ａとなる鋼矢板３０の頭部３０ａを一体化させたコーピング３１に交差方向Ｙの他端４ｂが埋め込まれることで、補強壁体３の頭部３ａに連結される。
【００６１】
連結部材４は、これに限らず、図８（ｂ）に示すように、補強壁体３のうち最も海側Ａに配置される鋼矢板３０の継手部３０ｂに嵌合されることで、交差方向Ｙの他端４ｂが連結されてもよい。連結部材４は、図８（ｃ）に示すように、補強壁体３のうち最も海側Ａに配置される鋼矢板３０の頭部３０ａに溶接されることで、交差方向Ｙの他端４ｂが連結されてもよい。このように、連結部材４は、交差方向Ｙの他端４ｂが鋼矢板３０に嵌合又は溶接される場合においては、交差方向Ｙの他端３ｂがコーピング３１に埋め込まれてもよいし、コーピング３１に埋め込まれなくてもよい。
【００６２】
接続部材６は、図２に示すように、鉄筋、棒鋼等の引張材として機能するタイロッドが用いられるものであるが、これに限らず、Ｈ形鋼等の形鋼、鋼管、平鋼等が用いられてもよい。接続部材６は、既設岸壁７の頭部７ａとなる既設鋼矢板７０の頭部７０ａに連結されて、既設岸壁７から交差方向Ｙで略直線状に延びるものとなる。
【００６３】
接続部材６は、図９に示すように、既設岸壁７の頭部７ａとなる既設鋼矢板７０の頭部７０ａに、交差方向Ｙの一端６ａがナット等の固定部材６０で接続される。さらに、接続部材６は、図９（ａ）に示すように、既設控え工７５が設けられている場合に、既設控え工７５の頭部７５ａに、交差方向Ｙの他端６ｂが固定部材６０で接続される。
【００６４】
接続部材６は、これに限らず、図９（ｂ）に示すように、補強壁体３となる鋼矢板３０の頭部３０ａを一体化させたコーピング３１に、交差方向Ｙの他端６ｂが埋め込まれて接続されてもよい。このとき、接続部材６は、特に、既設控え工７５が設けられていない場合であっても、交差方向Ｙの他端６ｂがコーピング３１に接続されて引張材として機能する。
【００６５】
接続部材６は、既設控え工７５に他端６ｂが接続される場合に、特に、既設岸壁７及び既設控え工７５とともに背面地盤８２に埋め込まれている既設のタイロッドが用いられる。また、接続部材６は、コーピング３１に他端６ｂが接続される場合に、特に、新設のタイロッドが用いられる。なお、接続部材６は、既設控え工７５に他端６ｂが接続される場合であっても、新設のタイロッドを用いることができる。
【００６６】
次に、本発明を適用した岸壁構造１の作用効果について説明する。
【００６７】
本発明を適用した岸壁構造１は、第１実施形態において、既設岸壁７の近傍に設けられるとともに既設岸壁７よりも高い剛性を有する鋼構造物２と、既設岸壁７よりも陸側Ｂに設けられるとともに既設岸壁７に交差する交差方向Ｙに延びる鋼矢板壁である補強壁体３と、鋼構造物２の頭部２ａと補強壁体３の頭部３ａとを連結する連結部材４とを備える。
【００６８】
既設岸壁７には、巨大地震等の発生により背面地盤８２が液状化した場合に、既設岸壁７との交差方向Ｙで陸側Ｂから海側Ａに向けて作用する背面地盤８２の土圧等の外力が増大する。このため、既設岸壁７に発生する応力も増大して既設岸壁７が損傷してしまうことから、既設岸壁７だけでは耐震性能を向上させることができない。また、仮に鋼構造物２を設けることなく当初の水深Ｄ７よりも深い水深Ｄ２とする大水深化をしたならば、水深を深くした分だけ既設岸壁７の根入れ長が短くなり、陸側Ｂから海側Ａに向けて既設岸壁７に作用する背面地盤８２の土圧等の外力も増大する。このため、既設岸壁７に発生する応力も増大して既設岸壁７が損傷しまうことから、既設岸壁７だけでは大水深化に対応できない。
【００６９】
本発明を適用した岸壁構造１は、第１実施形態において、仮に巨大地震等の発生により既設岸壁７に作用する外力が増大した場合であっても、既設岸壁７よりも高い剛性を有する鋼構造物２が既設岸壁７の近傍に設けられることにより、増大した外力を地盤を介して複数の鋼矢板２０である鋼構造物２に負担させるものとなる。そして、本発明を適用した岸壁構造１は、外力を負担する鋼矢板２０の頭部２０ａが海側Ａに向けて変形又は回転移動しようとするものの、鋼矢板２０の頭部２０ａと補強壁体３の頭部３ａとが連結部材４により連結されるため、鋼矢板２０の頭部２０ａが海側Ａに向けて変形又は回転移動を抑制するように補強壁体３に支持されて、増大した外力を補強壁体３にも負担させるものとなる。このため、本発明を適用した岸壁構造１は、地震に伴って増大する外力を鋼構造物２となる複数の鋼矢板２０と補強壁体３とに負担させることで、既設岸壁７に発生する応力の増大を低減させることができ、既設岸壁７の損傷を低減することができる。このため、本発明を適用した岸壁構造１は、耐震性能を向上させることが可能となる。
【００７０】
さらに、本発明を適用した岸壁構造１は、当初の水深Ｄ７より深い水深Ｄ２とすることにより既設岸壁７に作用する外力が増大した場合であっても、既設岸壁７よりも高い剛性を有する鋼構造物２が既設岸壁７の近傍に設けられることにより、増大した外力を地盤を介して複数の鋼矢板２０である鋼構造物２に負担させるものとなる。そして、本発明を適用した岸壁構造１は、外力を負担する鋼矢板２０の頭部２０ａが海側Ａに向けて変形又は回転移動しようとするものの、鋼矢板２０の頭部２０ａと補強壁体３の頭部３ａとが連結部材４により連結されるため、鋼矢板２０の頭部２０ａが海側Ａに向けて変形又は回転移動を抑制するように補強壁体３に支持されて、増大した外力を補強壁体３にも負担させるものとなる。このため、本発明を適用した岸壁構造１は、当初の水深Ｄ７より深い水深Ｄ２とすることにより増大する外力を、鋼構造物２となる複数の鋼矢板２０と補強壁体３とに負担させることで、既設岸壁７に発生する応力の増大を低減させることができ、既設岸壁７の損傷を低減することができる。このため、本発明を適用した岸壁構造１は、当初の水深Ｄ７より深い水深Ｄ２にする大水深化に対応させることが可能となる。
【００７１】
また、本発明を適用した岸壁構造１は、地震により増大する外力及び大水深化により増大する外力が陸側Ｂから海側Ａに向けて既設岸壁７に作用して既設岸壁７が損傷したとしても、既設岸壁７よりも高い剛性を有する鋼構造物２と、鋼構造物２に連結される補強壁体３と、にこれら外力を負担させることができるため、岸壁構造１全体としての健全性を保つことができる。その結果、本発明を適用した岸壁構造１は、耐震性能を向上させるものとしながら、より深い水深に対応させることが可能となる。
【００７２】
換言すれば、本発明を適用した岸壁構造１は、既設の岸壁よりも高い剛性を有する鋼構造物２を新設の岸壁として機能させ、補強壁体３をこの新設の岸壁を支持する新設の控え工として機能させることで、耐震性能を向上させながら、大水深化に対応させることが可能となる。
【００７３】
本発明を適用した岸壁構造１は、鋼構造物２の高さ方向Ｚの長さは、既設岸壁７の高さ方向Ｚの長さよりも長いことにより、鋼構造物２の海底地盤８１への根入れ長を十分確保できるため、耐震性能をさらに向上させるものとしながら、より深い水深に対応させることが可能となる。
【００７４】
本発明を適用した岸壁構造１は、補強壁体３における複数の鋼矢板３０の全部の頭部３０ａを一体化させることで、補強壁体３全体の剛性を向上させることでき、その結果、耐震性能をさらに向上させるものとしながら、より深い水深に対応させることが可能となる。
【００７５】
本発明を適用した岸壁構造１は、既設岸壁７から海側Ａに離間して設けられる鋼構造物２と既設岸壁７の間に埋戻地盤８３が設けられることにより、既設岸壁７が交差方向Ｙで背面地盤８２と埋戻地盤８３とに挟まれるものとなる。このため、本発明を適用した岸壁構造１は、交差方向Ｙで海側Ａから陸側Ｂに向けて埋戻地盤８３の土圧等の外力も既設岸壁７に作用するものとなり、陸側Ｂから海側Ａに向けて既設岸壁７に作用する背面地盤８２の土圧等の外力を相対的に減少させることができる。本発明を適用した岸壁構造１は、既設岸壁７が交差方向Ｙで背面地盤８２と埋戻地盤８３とに挟まれるものとなることで、陸側Ｂから海側Ａに向けて既設岸壁７に作用する地震により増大する外力及び大水深化により増大する外力を相対的に減少させることができ、既設岸壁７に発生する応力を低減させることができる。その結果、本発明を適用した岸壁構造１は、耐震性能をさらに向上させるものとしながら、より深い水深に対応させることが可能となる。
【００７６】
さらに、本発明を適用した岸壁構造１は、既設岸壁７から海側Ａに離間して設けられる鋼構造物２と既設岸壁７との間に埋戻地盤８３が設けられることにより、埋戻地盤８３を既設岸壁７よりも海側Ａに拡張させた新設の岸壁として機能させることができる。このため、本発明を適用した岸壁構造１は、既設岸壁７よりも海側Ａに拡張させた埋戻地盤８３を、例えば、鋼構造物２に着岸した船舶からの積み出し等のスペースとして利用したり、クレーン等を設置するスペース等として利用することができるため、新設の岸壁としての供用性を向上させることが可能となる。
【００７７】
また、本発明を適用した岸壁構造１は、陸側Ｂから海側Ａに向けて増大した外力が既設岸壁７に作用したとき、既設岸壁７に接続部材６を介して接続された既設控え工７５が、海側Ａに向かい曲げ変形又は回転移動しようとする。このとき、本発明を適用した岸壁構造１は、既設岸壁７との交差方向Ｙに延びる補強壁体３が設けられて、既設控え工７５の近傍に配置された補強壁体３の鋼矢板３０が、既設控え工７５に離間又は当接等させた状態で近接させて設けられる。このため、本発明を適用した岸壁構造１は、既設控え工７５から近傍の鋼矢板３０に対しても外力を伝達させることができる。その結果、本発明を適用した岸壁構造１は、補強壁体３が既設控え工７５の変形又は回転移動を防止することが可能となる。
【００７８】
なお、本発明を適用した岸壁構造１は、上述した形態において、コーピング３１が補強壁体３における複数の鋼矢板３０の全部の頭部３０ａを一体化させる形態について説明したが、図１０に示すように、補強壁体３における複数の鋼矢板３０の全部の頭部３０ａを一体化させるコーピング３１が、鋼構造物２の頭部２ａ、既設岸壁７の頭部７ａ及び既設控え工７５の頭部７５ａを一体化させるものであってもよい。
【００７９】
このとき、本発明を適用した岸壁構造１は、補強壁体３における複数の鋼矢板３０の全部の頭部３０ａを一体化させるコーピング３１が、鋼構造物２の頭部２ａ、既設岸壁７の頭部７ａ及び既設控え工７５の頭部７５ａを一体化させるものとなることで、巨大地震等の発生により増大する外力及び大水深化により増大する外力を地盤とコーピング３１とを介して鋼構造物２及び補強壁体３に負担させるものとなる。本発明を適用した岸壁構造１は、コーピング３１を介して鋼構造物２及び補強壁体３に負担させることで、既設岸壁７に作用する増大する外力をよりスムーズに鋼構造物２及び補強壁体３に伝達させることができるため、既設岸壁７に発生する応力を低減させることができる。その結果、本発明を適用した岸壁構造１は、耐震性能をさらに向上させるものとしながら、より深い水深に対応させることが可能となる。
【００８０】
さらに、本発明を適用した岸壁構造１は、補強壁体３における複数の鋼矢板３０の全部の頭部３０ａを一体化させるコーピング３１が、鋼構造物２の頭部２ａ、既設岸壁７の頭部７ａ及び既設控え工７５の頭部７５ａを一体化させるものとなることで、補強壁体３のみならず岸壁構造１全体の剛性を向上させることができる。その結果、本発明を適用した岸壁構造１は、耐震性能をさらに向上させるものとしながら、より深い水深に対応させることが可能となる。
【００８１】
なお、本発明を適用した岸壁構造１は、補強壁体３における複数の鋼矢板３０の全部の頭部３０ａを一体化させるコーピング３１が、鋼構造物２の頭部２ａ、既設岸壁７の頭部７ａ及び既設控え工７５の頭部７５ａを一体化させ、さらに連結部材４及び接続部材６を一体化させるものであってもよい。
【００８２】
次に、本発明を適用した岸壁構造１の第２実施形態について説明する。上述した実施形態に係る岸壁構造１と同一構成、部材は同一の符号を付すことにより、以下での説明は省略する。
【００８３】
本発明を適用した岸壁構造１は、第２実施形態において、図１１〜図１３に示すように、鋼構造物２として複数の鋼管２８が用いられ、既設岸壁７の壁幅方向Ｘに所定の間隔を空けて複数の補強壁体３が設けられる。鋼構造物２は、互いに離間される各々の鋼管２８として、断面円形状の鋼管が用いられるものであるが、これに限らず、如何なる断面形状の鋼管が用いられてもよい。
【００８４】
鋼構造物２は、図１２に示すように、複数の鋼管２８が既設岸壁７の壁幅方向Ｘに所定の間隔を空けて設けられ、既設岸壁７から海側Ａに離間して設けられる。鋼構造物２は、各々の鋼管２８が連結部材４を介して既設岸壁７の壁幅方向Ｘに所定の間隔を空けて設けられる各々の補強壁体３に連結される。
【００８５】
鋼構造物２は、各々の鋼管２８が、各々の既設鋼矢板７０よりも剛性が高いものが用いられることで、既設岸壁７よりも高い剛性を有するものとなる。
【００８６】
鋼構造物２は、図１１に示すように、各々の鋼管２８の高さ方向Ｚの長さＨ２´が、各々の既設鋼矢板７０の高さ方向Ｚの長さＨ７よりも長いものが用いられる。このため、鋼構造物２の高さ方向Ｚの長さは、既設岸壁７の高さ方向Ｚの長さよりも長いものとなる。なお、鋼構造物２は、各々の鋼管２８の高さ方向Ｚの長さＨ２´が、各々の既設鋼矢板７０の高さ方向Ｚの長さＨ７と略等しくてもよい。
【００８７】
鋼構造物２は、海底地盤８１に各々の鋼管２８が根入して打設されており、各々の鋼管２８の下端２８ｂが各々の既設鋼矢板７０の下端７０ｂよりも下方に配置されるものとなる。海底地盤８１は、必要に応じて、海底地盤８０を掘削することで、当初の水深Ｄ７より深い水深Ｄ２としてもよい。
【００８８】
鋼構造物２は、既設鋼矢板７０の海側Ａの鋼管２８が、既設鋼矢板７０から離間するものの、既設鋼矢板７０から地盤を介在させて近傍の鋼管２８に外力の伝達がなされるものとして、既設岸壁７から海側Ａに離間して設けられる。
【００８９】
鋼構造物２は、図１３に示すように、ハット形鋼矢板としての既設鋼矢板７０の陸側Ｂに向けて窪ませた空間に鋼管２８が設けられるように、既設岸壁７から海側Ａに離間して設けられる。
【００９０】
連結部材４は、図１３（ａ）に示すように、鋼構造物２の頭部２ａとなる鋼管２８の頭部２８ａに取り付けられた繋ぎ部材２９に嵌合されることで、交差方向Ｙの一端４ａが連結されてもよい。連結部材４は、図１３（ｂ）に示すように、鋼構造物２の頭部２ａとなる鋼管２８の頭部２８ａに、交差方向Ｙの一端４ａが溶接で連結されてもよい。
【００９１】
本発明を適用した岸壁構造１は、第２実施形態において、仮に巨大地震等の発生により既設岸壁７に作用する外力が増大した場合であっても、既設岸壁７よりも高い剛性を有する鋼構造物２が既設岸壁７の近傍に設けられることにより、増大した外力を地盤を介して複数の鋼管２８である鋼構造物２に負担させるものとなる。そして、本発明を適用した岸壁構造１は、外力を負担する各々の鋼管２８の頭部２８ａが海側Ａに向けて変形又は回転移動しようとするものの、各々の鋼管２８の頭部２８ａと各々の補強壁体３の頭部３ａとが連結部材４により連結されるため、各々の鋼管２８の頭部２８ａが海側Ａに向けて変形又は回転移動を抑制するように各々の補強壁体３に支持されて、増大した外力を複数の補強壁体３にも負担させるものとなる。このため、本発明を適用した岸壁構造１は、地震に伴って増大する外力を、鋼構造物２となる複数の鋼管２８と複数の補強壁体３とに負担させることで、既設岸壁７に発生する応力の増大を低減させることができ、既設岸壁７の損傷を低減することができる。このため、本発明を適用した岸壁構造１は、耐震性能を向上させることが可能となる。
【００９２】
また、本発明を適用した岸壁構造１は、当初の水深Ｄ７より深い水深Ｄ２とすることにより既設岸壁７に作用する外力が増大した場合であっても、既設岸壁７よりも高い剛性を有する鋼構造物２が既設岸壁７の近傍に設けられることにより、増大した外力を地盤を介して複数の鋼管２８である鋼構造物２に負担させるものとなる。そして、本発明を適用した岸壁構造１は、外力を負担する各々の鋼管２８の頭部２８ａが海側Ａに向けて変形又は回転移動しようとするものの、各々の鋼管２８の頭部２８ａと各々の補強壁体３の頭部３ａとが連結部材４により連結されるため、各々の鋼管２８の頭部２８ａが海側Ａに向けて変形又は回転移動を抑制するように各々の補強壁体３に支持されて、増大した外力を複数の補強壁体３にも負担させるものとなる。このため、本発明を適用した岸壁構造１は、水深Ｄ７より深い水深Ｄ２とすることにより増大する外力を、鋼構造物２となる複数の鋼管２８と複数の補強壁体３とに負担させることで、既設岸壁７に発生する応力の増大を低減させることができ、既設岸壁７の損傷を低減することができる。このため、本発明を適用した岸壁構造１は、当初の水深Ｄ７より深い水深Ｄ２にする大水深化に対応させることが可能となる。
【００９３】
なお、図示は省略するが、本発明を適用した岸壁構造１は、第２実施形態においても、補強壁体３における複数の鋼矢板３０の全部の頭部３０ａを一体化させるコーピング３１が、鋼構造物２の頭部２ａ、既設岸壁７の頭部７ａ及び既設控え工７５の頭部７５ａを一体化させるものであってもよい。
【００９４】
次に、本発明を適用した岸壁構造１の第３実施形態について説明する。上述した形態に係る岸壁構造１と同一構成、部材は同一の符号を付すことにより、以下での説明は省略する。
【００９５】
本発明を適用した岸壁構造１は、第３実施形態において、図１４〜図１６に示すように、既設岸壁７の近傍に設けられる鋼構造物２と、鋼構造物２と既設岸壁７とを連結する連結部材４とを備える。
【００９６】
本発明を適用した岸壁構造１は、第３実施形態において、鋼構造物２として複数の鋼矢板２０が用いられる。
【００９７】
鋼構造物２は、図１５に示すように、既設岸壁７の壁幅方向Ｘに延びて設けられ、既設岸壁７から海側Ａに離間して設けられる。鋼構造物２は、既設鋼矢板７０の海側Ａの鋼矢板２０が、既設鋼矢板７０から離間するものの、既設鋼矢板７０から地盤を介在させて近傍の鋼矢板２０に外力の伝達がなされるものとして、既設岸壁７から海側Ａに離間して設けられる。
【００９８】
連結部材４は、鋼構造物２となる複数の鋼矢板２０と既設岸壁７とを連結するものとして、交差方向Ｙで略直線状に延びるものとなる。図１４に示す形態において、連結部材４は、鋼構造物２の頭部２ａと、鋼構造物２の中間部２ｃとの２箇所に設けられるが、鋼構造物２と既設岸壁７とを連結するものであれば、これに限らず、鋼構造物２の如何なる場所に設けられてもよく、また、鋼構造物２に対して如何なる数量で設けられてもよい。また、連結部材４は、水平方向に対して傾斜して延びるものであってもよい。
【００９９】
連結部材４は、図１６（ａ）に示すように、鋼構造物２となる鋼矢板２０に、交差方向Ｙの一端４ａがナット等の固定部材４０で連結される。
【０１００】
連結部材４は、これに限らず、図１６（ｂ）に示すように、鋼構造物２となる鋼矢板２０に取り付けられた繋ぎ部材２２に嵌合されることで、交差方向Ｙの一端４ａが連結されてもよい。連結部材４は、図１６（ｃ）に示すように、鋼構造物２となる鋼矢板２０に、交差方向Ｙの一端４ａが溶接で連結されてもよい。
【０１０１】
連結部材４は、図１６（ａ）に示すように、既設岸壁７となる既設鋼矢板７０に、交差方向Ｙの他端４ｂがナット等の固定部材４０で連結される。
【０１０２】
連結部材４は、これに限らず、図１６（ｂ）に示すように、既設岸壁７となる既設鋼矢板７０に取り付けられた繋ぎ部材７２に嵌合されることで、交差方向Ｙの他端４ｂが連結されてもよい。連結部材４は、図１６（ｃ）に示すように、既設岸壁７となる既設鋼矢板７０に、交差方向Ｙの他端４ｂが溶接で連結されてもよい。
【０１０３】
本発明を適用した岸壁構造１は、第３実施形態において、仮に巨大地震等の発生により既設岸壁７に作用する外力が増大した場合であっても、既設岸壁７に連結部材４を介して連結される鋼構造物２が既設岸壁７の近傍に設けられることにより、増大した外力を地盤と連結部材４とを介して複数の鋼矢板２０である鋼構造物２に負担させるものとなる。このため、本発明を適用した岸壁構造１は、地震に伴って増大する外力を、複数の鋼矢板２０に負担させることで、既設岸壁７に発生する応力の増大を低減させることができ、既設岸壁７の損傷を低減することができる。このため、本発明を適用した岸壁構造１は、耐震性能を向上させることが可能となる。
【０１０４】
また、本発明を適用した岸壁構造１は、当初の水深Ｄ７より深い水深Ｄ２とすることにより既設岸壁７に作用する外力が増大した場合であっても、既設岸壁７に連結部材４を介して連結される鋼構造物２が既設岸壁７の近傍に設けられることにより、増大した外力を地盤と連結部材４とを介して複数の鋼矢板２０である鋼構造物２に負担させるものとなる。このため、本発明を適用した岸壁構造１は、水深Ｄ７より深い水深Ｄ２とすることにより増大する外力を、複数の鋼矢板２０に負担させることで、既設岸壁７に発生する応力の増大を低減させることができ、既設岸壁７の損傷を低減することができる。このため、本発明を適用した岸壁構造１は、当初の水深Ｄ７より深い水深Ｄ２にする大水深化に対応させることが可能となる。
【０１０５】
次に、本発明を適用した岸壁構造１の第４実施形態について説明する。上述した実施形態に係る岸壁構造１と同一構成、部材は同一の符号を付すことにより、以下での説明は省略する。
【０１０６】
本発明を適用した岸壁構造１は、第４実施形態において、図１７〜図１９に示すように、既設岸壁７の近傍に設けられる鋼構造物２と、鋼構造物２と既設岸壁７とを連結する連結部材４とを備える。
【０１０７】
本発明を適用した岸壁構造１は、鋼構造物２として複数の鋼管２８が用いられる。
【０１０８】
鋼構造物２は、図１８に示すように、複数の鋼管２８が既設岸壁７の壁幅方向Ｘに所定の間隔を空けて設けられ、既設岸壁７から海側Ａに離間して設けられる。鋼構造物２は、既設鋼矢板７０の海側Ａの鋼管２８が、既設鋼矢板７０から離間するものの、既設鋼矢板７０から地盤を介在させて近傍の鋼管２８に外力の伝達がなされるものとして、既設岸壁７から海側Ａに離間して設けられる。
【０１０９】
連結部材４は、鋼構造物２となる鋼管２８と既設岸壁７とを連結するものとなる。図１７に示す形態において、連結部材４は、鋼構造物２の頭部２ａと、鋼構造物２の中間部２ｃとの２箇所に設けられるが、鋼構造物２と既設岸壁７とを連結するものあれば、これに限らず、鋼構造物２の如何なる場所に設けられてもよく、また、鋼構造物２に対して如何なる数量で設けられてもよい。海底地盤８１は、必要に応じて、海底地盤８０を掘削することで、当初の水深Ｄ７より深い水深Ｄ２としてもよい。
【０１１０】
連結部材４は、図１９（ａ）に示すように、既設岸壁７となる既設鋼矢板７０に溶接等で取り付けられ、鋼構造物２となる鋼管２８に取り付けられた繋ぎ部材２９に嵌合されて連結される。
【０１１１】
連結部材４は、これに限らず、図１９（ｂ）に示すように、交差方向Ｙで略直線状に延びるものが用いられ、鋼構造物２となる鋼管２８に交差方向Ｙの一端４ａが溶接で連結され、既設岸壁７となる既設鋼矢板７０に交差方向Ｙの他端４ｂが溶接で連結されてもよい。なお、連結部材４は、水平方向に対して傾斜して延びるものであってもよい。
【０１１２】
本発明を適用した岸壁構造１は、第４実施形態において、仮に巨大地震等の発生により既設岸壁７に作用する外力が増大した場合であっても、既設岸壁７に連結部材４を介して連結される鋼構造物２が既設岸壁７の近傍に設けられることにより、増大した外力を地盤と連結部材４とを介して複数の鋼管２８である鋼構造物２に負担させるものとなる。このため、本発明を適用した岸壁構造１は、地震に伴って増大する外力を、複数の鋼管２８に負担させることで、既設岸壁７に発生する応力の増大を低減させることができ、既設岸壁７の損傷を低減することができる。このため、本発明を適用した岸壁構造１は、耐震性能を向上させることが可能となる。
【０１１３】
また、本発明を適用した岸壁構造１は、当初の水深Ｄ７より深い水深Ｄ２とすることにより既設岸壁７に作用する外力が増大した場合であっても、既設岸壁７に連結部材４を介して連結される鋼構造物２が既設岸壁７の近傍に設けられることにより、増大した外力を地盤と連結部材４とを介して複数の鋼管２８である鋼構造物２に負担させるものとなる。このため、本発明を適用した岸壁構造１は、水深Ｄ７より深い水深Ｄ２とすることにより増大する外力を、複数の鋼管２８に負担させることで、既設岸壁７に発生する応力の増大を低減させることができ、既設岸壁７の損傷を低減することができる。このため、本発明を適用した岸壁構造１は、当初の水深Ｄ７より深い水深Ｄ２にする大水深化に対応させることが可能となる。
【０１１４】
なお、本発明を適用した岸壁構造１は、第１実施形態〜第４実施形態において、鋼構造物２が既設岸壁７よりも海側Ａに離間して設けられる形態について説明したが、本発明に係る岸壁構造は、鋼構造物２が既設岸壁７よりも陸側Ｂに離間して設けられてもよい。
【０１１５】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【符号の説明】
【０１１６】
１      ：岸壁構造
２      ：鋼構造物
２ａ    ：頭部
２ｃ    ：中間部
２０    ：鋼矢板
２０ａ  ：頭部
２０ｂ  ：下端
２２    ：繋ぎ部材
２８    ：鋼管
２８ａ  ：頭部
２８ｂ  ：下端
２９    ：繋ぎ部材
３      ：補強壁体
３ａ    ：頭部
３０    ：鋼矢板
３０ａ  ：頭部
３０ｂ  ：継手部
３１    ：コーピング
４      ：連結部材
４ａ    ：一端
４ｂ    ：他端
４０    ：固定部材
６      ：接続部材
６ａ    ：一端
６ｂ    ：他端
６０    ：固定部材
７      ：既設岸壁
７ａ    ：頭部
７０    ：既設鋼矢板
７０ａ  ：頭部
７０ｂ  ：下端
７１    ：孔
７２    ：繋ぎ部材
７５    ：既設控え工
７５ａ  ：頭部
７６    ：繋ぎ部材
８０    ：海底地盤
８１    ：海底地盤
８２    ：背面地盤
８３    ：埋戻地盤
Ａ      ：海側
Ｂ      ：陸側
Ｄ２    ：水深
Ｄ７    ：水深
Ｘ      ：壁幅方向
Ｙ      ：交差方向
Ｚ      ：高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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