(57)【要約】      （修正有）【課題】目的地に移動する場合に、適切なタイミングで時刻を修正するウェアラブル機器、および時刻修正方法を提供する。【解決手段】ウェアラブル機器Ｗは、時刻を表示する表示部２２４と、プロセッサー８０と、を備え、プロセッサー８０は、目的地に移動する移動体に関する移動体情報と、基準時に対する前記目的地の時差とを取得する取得部８０１と、移動体情報に基づいて移動体の目的地への到着に関する所定の条件を充足すると判断する場合に、時差に基づいて、表示部２２４に表示する時刻を修正する修正部８０２と、を備える。【選択図】図３
2019211428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を表示する表示部と、
プロセッサーと、を備え、
前記プロセッサーは、
目的地に移動する移動体に関する移動体情報と、基準時に対する前記目的地の時差とを取得する取得部と、
前記移動体情報に基づいて前記移動体の前記目的地への到着に関する所定の条件を充足すると判断する場合に、前記時差に基づいて、前記表示部に表示する時刻を修正する修正部と、
を備えることを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項２】
請求項１に記載のウェアラブル機器であって、
気圧センサーと加速度センサーとを備え、
前記移動体情報は、前記気圧センサーによって計測される出発地および現在の気圧、および、前記加速度センサーによって計測される出発地から現在までの加速度を含み、
前記修正部は、
前記移動体情報の前記加速度に基づいて前記移動体が下降していることが特定され、かつ、前記移動体情報の前記気圧に基づいて特定される高度と、前記移動体情報の前記加速度に基づいて特定される高度との比の値が所定値以上である場合に、前記所定の条件を充足すると判断する、
ことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項３】
請求項１に記載のウェアラブル機器であって、
前記移動体から送信される第１特定信号を受信可能な第１受信部を備え、
前記第１受信部は、前記移動体が前記第１特定信号を送信中であるか否かを示す判断情報を生成し、
前記移動体情報は、前記判断情報を含み、
前記修正部は、
前記移動体情報に含まれる前記判断情報が、前記第１特定信号を送信していないことを示す場合に、前記所定の条件を充足すると判断する、
ことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項４】
請求項１に記載のウェアラブル機器であって、
搬送波の周波数が取り得る周波数帯が地域ごとに互いに異なる第２特定信号を受信可能な第２受信部と、
前記目的地で送信される前記第２特定信号の搬送波の周波数が取り得る周波数帯を示す周波数情報を記憶する記憶部と、を備え、
前記移動体情報は、前記第２受信部によって受信される前記第２特定信号の搬送波の周波数を含み、
前記修正部は、
前記周波数情報を参照して前記目的地で送信される前記第２特定信号の搬送波の周波数が取り得る周波数帯に、前記移動体情報に含まれる前記周波数が含まれる場合に、前記所定の条件を充足すると判断する、
ことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項５】
請求項１に記載のウェアラブル機器であって、
位置情報衛星から送信される衛星信号に基づいて現在位置を特定する位置特定部と、
位置と前記基準時の時差との関係を示すタイムゾーン情報を記憶する記憶部と、を備え、
前記移動体情報は、前記位置特定部によって特定される前記現在位置を含み、
前記修正部は、
前記タイムゾーン情報を参照して前記基準時に対する前記現在位置の時差を特定し、特定される前記時差と前記目的地の時差とが一致する場合に、前記所定の条件が充足されると判断する、
ことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項６】
請求項１に記載のウェアラブル機器であって、
前記移動体情報は、前記移動体が前記目的地に到着する予定の到着予定時刻を含み、
前記修正部は、
前記到着予定時刻より所定時間前の時刻に前記表示部に表示する時刻が至る場合に、前記所定の条件が充足されると判断する、
ことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項７】
請求項１に記載のウェアラブル機器であって、
前記移動体情報は、前記移動体が前記目的地に到着する予定の到着予定時刻と、前記移動体が前記到着予定時刻から遅延している遅延時間とを含み、
前記修正部は、
前記到着予定時刻に前記遅延時間を加えた時刻から所定時間前の時刻に前記表示部に表示する時刻が至る場合に、前記所定の条件が充足されると判断する、
ことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項８】
請求項１に記載のウェアラブル機器であって、
前記移動体情報は、前記目的地、前記移動体の現在位置、および、前記移動体の移動速度を含み、
前記修正部は、
前記目的地、前記移動体の現在位置、および、前記移動体の移動速度に基づいて、前記移動体が前記目的地に到着する予定の到着予定時刻を算出し、
前記到着予定時刻より所定時間前の時刻に前記表示部に表示する時刻が至る場合に、前記所定の条件が充足されると判断する、
ことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項９】
時刻を表示する表示部を備えるウェアラブル機器が、
目的地に移動する移動体に関する移動体情報と、基準時に対する前記目的地の時差とを取得し、
前記移動体情報に基づいて前記移動体の前記目的地への到着に関する所定の条件を充足すると判断する場合に、前記時差に基づいて、前記表示部に表示する時刻を修正する、
ことを特徴とする時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェアラブル機器、および時刻修正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
時刻を表示するウェアラブル機器を所持するユーザーが、航空機等の移動体によりタイムゾーンを跨ぐ移動を行うことがある。この場合、ウェアラブル機器は、ウェアラブル機器が表示する時刻を、目的地の到着に併せて、目的地の時刻と合うように修正する必要がある。時刻を修正する技術として、例えば、特許文献１には、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュールと気圧センサーとを有するウェアラブル機器が開示されている。このウェアラブル機器は、気圧センサーが測定される気圧の変化に基づいて、航空機が下降し目的地への到着を判別する。このウェアラブル機器は、目的地への到着を検知すると、ＧＰＳモジュールから現在地の時刻を取得し、取得される時刻に基づいて、ウェアラブル機器が表示する時刻を修正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２１４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、目的地ではユーザーは空港等の屋内を移動することが一般的であり、屋内ではＧＰＳ衛星からの電波を取得できない場合がある。このため、従来のウェアラブル機器は、目的地に到着しても直ちに時刻を修正することができない可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の好適な態様にかかるウェアラブル機器は、時刻を表示する表示部と、プロセッサーと、を備え、前記プロセッサーは、目的地に移動する移動体に関する移動体情報と、基準時に対する前記目的地の時差とを取得する取得部と、前記移動体情報に基づいて前記移動体の前記目的地への到着に関する所定の条件を充足すると判断する場合に、前記時差に基づいて、前記表示部に表示する時刻を修正する修正部と、を備える。
【０００６】
本発明の好適な態様にかかる時刻修正方法は、時刻を表示する表示部を備えるウェアラブル機器が、目的地に移動する移動体に関する移動体情報と、基準時に対する前記目的地の時差とを取得し、前記移動体情報に基づいて前記移動体の前記目的地への到着に関する所定の条件を充足すると判断する場合に、前記時差に基づいて、前記表示部に表示する時刻を修正する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態におけるウェアラブル機器Ｗを示す斜視図。
【図２】第１実施形態におけるウェアラブル機器Ｗの構成図。
【図３】第１実施形態における制御部８０の構成図。
【図４】気圧高度と加速度高度との関係を示す図。
【図５】第１実施形態におけるウェアラブル機器Ｗの動作を示すフローチャートを示す図。
【図６】第２実施形態におけるウェアラブル機器Ｗの構成図。
【図７】航空無線信号の通信例を示す図。
【図８】応答信号ＲＳのフォーマットの一例を示す図。
【図９】第２実施形態における制御部８０の構成図。
【図１０】第２実施形態におけるウェアラブル機器Ｗの動作を示すフローチャートを示す図。
【図１１】第３実施形態におけるウェアラブル機器Ｗの構成図。
【図１２】第３実施形態における制御部８０の構成図。
【図１３】地域別周波数管理テーブル５０５の記憶内容の一例を示す図。
【図１４】第３実施形態におけるウェアラブル機器Ｗの動作を示すフローチャートを示す図。
【図１５】第４実施形態におけるウェアラブル機器Ｗの構成図。
【図１６】第４実施形態における制御部８０の構成図。
【図１７】第４実施形態におけるウェアラブル機器Ｗの動作を示すフローチャートを示す図。
【図１８】第５実施形態におけるウェアラブル機器Ｗの構成図。
【図１９】機内サービス情報５０４の一例を示す図。
【図２０】第５実施形態における制御部８０の構成図。
【図２１】第５実施形態におけるウェアラブル機器Ｗの動作を示すフローチャートを示す図。
【図２２】第６実施形態における制御部８０の構成図。
【図２３】第６実施形態におけるウェアラブル機器Ｗの動作を示すフローチャートを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、各図において、各部の寸法および縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【０００９】
Ａ．第１実施形態
以下、第１実施形態にかかるウェアラブル機器Ｗを説明する。
【００１０】
Ａ．１．第１実施形態のウェアラブル機器Ｗの概要
図１に、第１実施形態におけるウェアラブル機器Ｗを示す斜視図を示す。ウェアラブル機器Ｗは、操作部２２１と、第１バンド部Ｆと、第２バンド部Ｇと、表示部２２４と、を有する。ウェアラブル機器は、一般に、ユーザーが携帯可能な情報装置である。より具体的には、ウェアラブル機器は、ユーザーの体に装着可能な電子機器であり、本実施形態においては特に日時や時刻を表示する表示部、物理量を計測するセンサー、電力を供給するバッテリーを含む電子機器を意味する。図１に示すように、第１実施形態のウェアラブル機器Ｗは、デジタル式で時刻を表示するデジタル時計である。時刻には、例えば、以下に示す２つの態様がある。第１の態様における時刻は、１日の中の時の意味であり、年月日を含まない。第２の態様における時刻は、１日の中の時と、この時の年月日も含む。以下では、単に「時刻」と記載する場合、第１の態様における時刻であることを示し、「日時」と記載する場合には、１日の中の時と、この時の年月日とを含むことを示す。また、下記に示す時刻を、２４時制を用いて示す。
【００１１】
図１において、表示部２２４の表示面の法線方向をＺ軸とし、Ｚ軸と直交し、表示面の中心から第１バンド部Ｆまたは第２バンド部Ｇへの方向をＹ軸、Ｚ軸およびＹ軸と直交する軸をＸ軸とする。
【００１２】
操作部２２１は、ユーザーが押下することによりユーザーの操作を受け付ける。表示部２２４は、デジタル表記で時刻および年月日を表示する。図１では、表示部２２４は、現在地の年月日を表示領域２２４１内に表示し、現在地の時刻を表示領域２２４２内に表示する。第１バンド部Ｆおよび第２バンド部Ｇは、ウェアラブル機器Ｗをユーザーの手首に装着するための部材である。
【００１３】
図２に、ウェアラブル機器Ｗの構成図を示す。図２において、図１に示す構成と同一構成には同一符号を付してある。
【００１４】
ウェアラブル機器Ｗは、ユーザーインターフェース２０と、通信部３０と、センサー群４０と、記憶部５０と、計時部６０と、二次電池７０と、制御部８０とを有し、これらはバスを介して電気的に接続されている。
【００１５】
ユーザーインターフェース２０は、操作部２２１と、表示部２２４とを含む。操作部２２１は、ユーザーが押下することによりユーザーの操作を受け付ける。例えば、押しボタンである。
【００１６】
表示部２２４は、時刻を表示する。表示部２２４は、例えば、液晶表示パネル、または有機ＥＬ（Electro  Luminescence）パネルである。
【００１７】
通信部３０は、インターネット等のネットワークを介して他の装置と通信する機器である。通信部３０は、無線通信または有線通信によって、他の装置と通信する。例えば、通信部３０は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格に従うＵＳＢインターフェース、ＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）規格に従うＢＬＥインターフェース、または、ＡＮＴ＋規格に従うＡＮＴ＋インターフェースを含む。Bluetoothは、登録商標である。ＵＳＢインターフェースでは、例えば、ウェアラブル機器Ｗに対して挿抜可能なケーブル、または、ウェアラブル機器Ｗが挿抜可能なクレイドルを介して、他の装置と通信する。
【００１８】
センサー群４０は、気圧センサー４１と、加速度センサー４２と、方位センサー４５とを含む。気圧センサー４１は、ウェアラブル機器Ｗ周囲の気圧を測定する。加速度センサー４２は、ウェアラブル機器Ｗにかかる加速度を測定する。方位センサー４５は、地磁気を２軸または３軸で検出し、ウェアラブル機器Ｗの向いている方角を測定する。
【００１９】
記憶部５０は、制御部８０が読取可能な記録媒体である。記憶部５０は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、またはＲＡＭ（Random  Access  Memory）などで構成される。
【００２０】
計時部６０は、現在の日時を示す日時情報を生成する。具体的には、計時部６０は、水晶発振器などで生成されるクロック信号を分周して得たパルス信号をカウントすることによって、日時を生成する。この日時は、協定世界時（ＵＴＣ：Coordinated  Universal  Time）を示す。
【００２１】
二次電池７０は、制御部８０および表示部２２４のほか、上述の各構成に電力を供給する。二次電池７０は、例えば、リチウムイオン二次電池である。
【００２２】
制御部８０は、ウェアラブル機器Ｗの全体を制御するプロセッサーであり、例えば単数または複数のチップで構成される。制御部８０は、例えば、演算装置およびレジスター等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成される。なお、制御部８０の機能の一部または全部を、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等で実現してもよい。制御部８０は、各種の処理を並列的または逐次的に実行する。制御部８０の構成について、図３を用いて説明する。
【００２３】
Ａ．２．第１実施形態にかかる制御部８０
図３に、制御部８０の構成図を示す。制御部８０は、記憶部５０に記憶されたプログラムを読み取り実行することにより、取得部８０１と、修正部８０２と、表示制御部８０３として機能する。通常時における制御部８０の機能と、ユーザーがタイムゾーンを跨ぐ移動をする場合の制御部８０の機能とについて、それぞれ説明を行う。
【００２４】
Ａ．２．１．通常時における制御部８０
通常時において、表示制御部８０３は、計時部６０によって生成される日時と、基準時に対する現在地の時差とに基づいて、表示部２２４が表示する時刻を生成する。基準時とは、時刻表示の基準となる時間であり、典型例は、全世界で使用される協定世界時である。基準時は、協定世界時に対して所定時間の遅れ、または進みを有していてもよい。本実施形態では、基準時は、協定世界時であるとして説明する。さらに、表示制御部８０３は、計時部６０によって生成される日時と、協定世界時に対する現在地の時差とに基づいて、表示部２２４が表示する時刻を生成する例を用いて説明する。協定世界時に対する時差の一例として、時差係数（ＴＤＦ：Time  Differential  Factor）がある。
【００２５】
以下では、説明の省略のため、協定世界時に対する時差を、「時差係数」として説明する。さらに、表示部２２４が表示する時刻を、単に、「表示時刻」として説明する。さらに、表示時刻が、出発地の現地時刻を示す場合には、「出発地表示時刻」と称し、目的地の現地時刻を示す場合には、「目的地表示時刻」と称する。本実施形態では、表示時刻は、表示領域２２４２に表示される。現在地の時差係数は、記憶部５０に記憶されている。現在地の時差係数は、例えば、ユーザーの入力操作によって設定される。
【００２６】
表示制御部８０３は、計時部６０によって生成される日時に、現在地の時差係数を加算して得られる時刻を、表示時刻として生成する。表示部２２４は、表示時刻が示す時刻を表示する。
【００２７】
Ａ．２．２．ユーザーがタイムゾーンを跨ぐ移動をする場合の制御部８０
ユーザーは、移動体に搭乗することにより、タイムゾーンを跨いで移動する。移動体は、飛行機または回転翼航空機等の航空機、船舶、または鉄道等である。本実施形態では、移動体は、図７に示す飛行機ＡＰであるとする。以下に、取得部８０１の動作例、修正部８０２の動作例について、順に説明する。
【００２８】
Ａ．２．２．１．取得部８０１の動作例
取得部８０１は、移動体情報５０１と、協定世界時に対する目的地の時差、すなわち目的地の時差係数とを取得する。移動体情報５０１は、目的地に移動する移動体に関する情報である。従って、移動体情報５０１は、飛行機ＡＰに関する情報である。
【００２９】
移動体情報５０１は、気圧センサー４１によって計測される出発地および現在の気圧、および、加速度センサー４２によって計測される出発地から現在までの加速度を含む。移動体情報５０１は、記憶部５０に記憶される。例えば、制御部８０は、出発地における気圧センサー４１によって計測される気圧および加速度センサー４２によって計測される加速度を取得し、これらの気圧および加速度を記憶部５０に格納する。制御部８０は、定期的に、加速度センサー４２によって計測される加速度を取得し、この加速度を記憶部５０に格納する。取得部８０１は、記憶部５０に記憶された、出発地における気圧と、最後に記憶部５０に記憶される気圧と、記憶部５０に記憶される全ての加速度とを、移動体情報５０１として取得する。
【００３０】
取得部８０１は、目的地の時差係数を、例えば、ユーザーの入力操作から、または、通信部３０を介して外部のコンピューターから取得する。
【００３１】
Ａ．２．２．２．修正部８０２の動作例
修正部８０２は、移動体情報５０１に基づいて飛行機ＡＰの目的地への到着に関する所定の条件を充足するか否かを判断する。飛行機ＡＰの目的地への到着に関する所定の条件は、例えば、目的地にまもなく到着する状態であると判断する条件、および、目的地に到着後の状態であると判断する条件を含む。
【００３２】
例えば、修正部８０２は、移動体情報５０１の加速度に基づいて飛行機ＡＰが下降していることが特定され、かつ、移動体情報５０１の気圧に基づいて特定される高度と、移動体情報５０１の加速度に基づいて特定される高度との比の値が所定値Ａ以上である場合に、所定の条件を充足すると判断する。下降中であり、かつ、前述の比の値が１未満の場合、飛行機ＡＰはまだ到着していないため、第１実施形態における所定の条件は、飛行機ＡＰが目的地にまもなく到着する状態であると判断する条件である。移動体情報５０１の加速度に基づいて飛行機ＡＰが下降している方法として、移動体情報５０１の重力方向の加速度を積分して得られる速度の正負で特定することが可能である。
【００３３】
以下、加速度に基づいて特定される高度を、「加速度高度」と称する。同様に、気圧に基づいて特定される高度を、「気圧高度」と称する。加速度高度の求め方として、修正部８０２は、移動体情報５０１に含まれる出発地から現在までの重力方向の加速度を２回積分することにより、加速度高度を特定する。加速度高度は、出発地の高度を基準とする場合の現在の高度を示す。同様に、修正部８０２は、移動体情報５０１に含まれる現在の気圧に対して、気圧から高度に変換する一般的な高度変換式を施すことにより、気圧高度を特定する。気圧高度も、加速度高度と合わせるため、出発地の高度を基準とする場合の高度を示す。
【００３４】
出発地の高度を基準とすることについて、出発地の高度を０ｍとしてもよいが、後述する（１）式において、分母となる加速度高度が０ｍとなることを避けるため、０ｍ以外の任意の値とすることが好ましい。本実施形態では、出発地の高度を、出発地の気圧から特定される高度とする。例えば、出発地の気圧に、高度変換式を施して得られる高度が、１０ｍであるとする。また、現在の気圧に、高度変換式を施して得られる高度が、１００ｍであれば、気圧高度は、そのまま１００ｍとする。そして、出発地から現在までの加速度を２回積分することにより得られる高度が、９０ｍである場合、加速度高度は、出発地の気圧に高度変換式を施して得られる高度１０ｍに、前述の９０ｍを加えた１００ｍであるとする。
【００３５】
出発地において、加速度高度と気圧高度とは同一の値となる。気圧高度と加速度高度との比の値が所定値Ａ以上である場合とは、換言すれば、下記（１）式を満たす場合である。
【００３６】
気圧高度／加速度高度≧Ａ  （１）
【００３７】
所定値Ａは、ウェアラブル機器Ｗの設計者またはユーザーによって設定される値である。所定値Ａは、０より大きく１以下の値であり、１に近い値が好ましい。以下では、気圧高度／加速度高度を、補正値Ｃと称する。（１）式および補正値Ｃの定義により、（２）式の関係がある。
【００３８】
気圧高度＝Ｃ×加速度高度  （２）
【００３９】
図４に、気圧高度と加速度高度との関係を示す。図４に示すグラフｇ１は、飛行機ＡＰの１回の飛行における、気圧高度と加速度高度との関係を示す。図４に示す目的地の高度、出発地の高度より１０００ｍほど高い位置にあるものとする。グラフｇ１では、説明を容易にするため、飛行機ＡＰは、一定の速度で上昇および下降し、水平飛行時において高度を変化させない例を示す。グラフｇ１内の一点鎖線で示す気圧高度特性ｈｃは、飛行機ＡＰの飛行に応じた気圧高度の特性である。グラフｇ１内の二点鎖線で示す加速度高度特性ｄｃは、飛行機ＡＰの飛行に応じた加速度高度の特性である。グラフｇ１内の実線で示す補正値特性Ｃｃは、飛行機ＡＰの飛行に応じた補正値Ｃの特性である。
【００４０】
グラフｇ１では、１４時３０分にユーザーが飛行機ＡＰに搭乗し、１５時０分に飛行機ＡＰが離陸し、１７時２０分に飛行機ＡＰが着陸し、１７時３０分にユーザーが飛行機ＡＰから降機する例を示す。
【００４１】
１４時３０分から１５時０分までは、気圧高度と加速度高度とがほぼ一致する。１５時０分以降において、飛行機ＡＰが高度を急速に上昇させており、気圧高度および加速度高度ともに上昇している。しかし、グラフｇ１が示すように、気圧高度の上昇の程度は、加速度高度の上昇の程度より小さい。気圧高度の上昇の程度が加速度高度より小さい理由として飛行機ＡＰ内の人間への影響を抑えるため、飛行機ＡＰ内の気圧を急激に変化させない、および、２４００ｍに相当する気圧よりも低い気圧にしないという制御が行われているためである。
【００４２】
グラフｇ１に示すように、飛行機ＡＰは、１５時３０分において、上昇を終了して、水平飛行する。さらに、飛行機ＡＰは、１７時０分において、下降を開始して、１７時２０分において、着陸することにより下降を終了する。
【００４３】
補正値Ｃの変動について説明する。１４時３０分から１５時０分までの間では、飛行機ＡＰが離陸していないため、気圧高度および加速度高度が一致し、補正値Ｃが１となる。１５時０分から１５時３０分までの間では、飛行機ＡＰが上昇し、気圧高度および加速度高度ともに上昇するが、気圧高度の上昇の程度は、加速度高度の上昇の程度より小さいため、Ｃが１より小さくなり、１５時３０分において、補正値Ｃが０．２となる。
【００４４】
１５時３０分から１７時０分までの間において、飛行機ＡＰは水平飛行しているため、補正値Ｃが０．２のままである。１７時０分から１７時２０分までの間では、飛行機ＡＰが下降し、補正値Ｃが１に近づくように大きい値となり、１７時２０分において、補正値Ｃが１となる。飛行機ＡＰが下降して、補正値Ｃが１となる状況とは、飛行機ＡＰ内の気圧の調整を終えて、飛行機ＡＰ内の乗客の昇降準備が完了済みの状態を意味する。従って、本実施形態では、補正値Ｃを用いて、目的地に到着することを判定する。
【００４５】
補正値Ｃを用いる理由として、気圧センサー４１のみ用いて、飛行機ＡＰの到着を判定しようとしても、飛行機ＡＰ内では気圧が制御されている場合があり、目的地に到着することを精度良く判定することが困難であるためである。また、加速度センサー４２のみ用いて、飛行機ＡＰの到着を判定しようとしても、出発地と目的地との高度差を予め知らない場合には、飛行機ＡＰが目的地に到着するとみなす適切な閾値を設定できないためである。
【００４６】
図３の説明に戻る。修正部８０２は、所定の条件を充足すると判断する場合に、表示時刻を修正するタイミングであると判断し、目的地の時差係数に基づいて、表示時刻を修正する。修正部８０２は、下記（３）式に従って、目的地の年月日および時刻を算出する。
【００４７】
目的地の年月日および時刻＝現在の年月日および時刻−出発地の時差係数＋目的地の時差係数  （３）
【００４８】
出発地の時差係数は、例えば、出発地にユーザーがいる場合のユーザーの入力操作によって、現在地の時差係数として予め記憶部５０に記憶される。現在の年月日および時刻は、計時部６０によって生成される日時に出発地の時差係数を加算して得られる値である。従って、（３）式は、計時部６０によって生成される日時を用いて（４）式のように変形可能である。
【００４９】
目的地の年月日および時刻＝計時部６０によって生成される日時＋目的地の時差係数  （４）
【００５０】
例えば、現在の年月日および時刻が２０１８年１月５日の１５時であり、出発地の標準時時差係数が＋９：００であり、目的地の標準時時差係数が−５：００であるとする。修正部８０２は、（３）式に従って、目的地の年月日が２０１８年１月５日の１時であると算出する。
【００５１】
修正部８０２は、（３）式に従って算出される時刻を目的地表示時刻として修正する。表示部２２４は、目的地表示時刻を表示する。
【００５２】
Ａ．３．第１実施形態の動作
図５に示すフローチャートを用いて、ユーザーがタイムゾーンを跨ぐ移動をする場合について、ウェアラブル機器Ｗの動作を説明する。
【００５３】
図５に、ウェアラブル機器Ｗの動作を示すフローチャートを示す。取得部８０１は、ステップＳ１において、移動体情報５０１に含まれる出発地の気圧、および現在の気圧を取得する。さらに、取得部８０１は、ステップＳ２において、出発地から現在までの加速度を取得する。修正部８０２は、ステップＳ３において、現在の気圧から気圧高度を特定する。さらに、修正部８０２は、ステップＳ４において、出発地の気圧、および、出発地から現在までの加速度から、加速度高度を特定する。修正部８０２は、ステップＳ５において、気圧高度および加速度高度から、補正値Ｃを算出する。
【００５４】
修正部８０２は、ステップＳ６において、飛行機ＡＰが下降中か否かを判断する。ステップＳ６：Ｎｏの場合、すなわち、飛行機ＡＰが上昇中または水平飛行中である場合、処理をステップＳ１に戻す。一方、ステップＳ６：Ｙｅｓの場合、すなわち、飛行機ＡＰが下降中である場合、修正部８０２は、ステップＳ７において、補正値Ｃが所定値Ａ以上か否かを判断する。ステップＳ７：Ｎｏの場合、すなわち補正値Ｃが所定値Ａ未満である場合、修正部８０２は、処理をステップＳ１に戻す。一方、ステップＳ７：Ｙｅｓの場合、すなわち補正値Ｃが所定値Ａ以上である場合、修正部８０２は、ステップＳ８において、目的地の時差係数に基づいて、表示時刻を目的地の時刻に修正する。ステップＳ８の終了後、ウェアラブル機器Ｗは、一連の処理を終了する。
【００５５】
Ａ．４．第１実施形態の効果
以上に示すように、ウェアラブル機器Ｗの一つの態様では、時刻を表示する表示部２２４と、プロセッサーと、を備え、プロセッサーは、目的地に移動する移動体に関する移動体情報５０１と、基準時に対する目的地の時差とを取得する取得部８０１と、移動体情報５０１に基づいて移動体の目的地への到着に関する所定の条件を充足すると判断する場合に、時差に基づいて、表示部２２４に表示する時刻を修正する修正部８０２と、を備える。
この態様によれば、移動体の目的地への到着に関する所定の条件を充足する場合に、表示時刻を修正するため、目的地への到着が考慮される適切なタイミングで、表示時刻を修正することが可能になる。
一方、ＧＰＳ衛星からの電波を用いて時刻を修正しようとしても、目的地ではユーザーは空港等の屋内を移動することが一般的であり、屋内ではＧＰＳ衛星からの電波を取得できない場合がある。このため、ウェアラブル機器Ｗが、目的地に到着しても直ちに時刻を修正できない可能性がある。従って、目的地に近づいたことを判定して時刻修正することが理想的だが、ＧＰＳ衛星からの電波を頻繁に使用することは消費電力量が増大することになる。
また、以上に示すウェアラブル機器Ｗにより、次に示す時刻修正方法が把握できる。この時刻修正方法では、時刻を表示する表示部２２４を備えるウェアラブル機器Ｗが、目的地に移動する移動体に関する移動体情報５０１と、基準時に対する目的地の時差とを取得し、移動体情報５０１に基づいて移動体の目的地への到着に関する所定の条件を充足すると判断する場合に、時差に基づいて、表示部２２４に表示する時刻を修正する。
【００５６】
また、ウェアラブル機器Ｗの一つの態様では、気圧センサー４１と加速度センサー４２とを備え、移動体情報５０１は、気圧センサー４１によって計測される出発地および現在の気圧、および、加速度センサー４２によって計測される出発地から現在までの加速度を含み、修正部８０２は、移動体情報５０１の加速度に基づいて移動体が下降していることが特定され、かつ、移動体情報５０１の気圧に基づいて特定される高度と、移動体情報５０１の加速度に基づいて特定される高度との比の値が所定値Ａ以上である場合に、所定の条件を充足すると判断する。
上述のように、補正値Ｃが１となる状況とは、飛行機ＡＰ内の気圧の調整を終えて、飛行機ＡＰ内の乗客の昇降準備が完了済みの状態を意味する。この態様によれば、飛行機ＡＰ内の乗客の昇降準備が完了し、まもなく飛行機ＡＰが到着するという、適切なタイミングで、表示時刻を修正することが可能になる。
一方、気圧センサー４１のみ用いて、飛行機ＡＰの到着を判定しようとしても、飛行機ＡＰ内では気圧が制御されている場合があり、目的地に到着することを精度良く判定することが困難である。また、上述のように、加速度センサー４２から得られる加速度を２回積分すれば、出発地の高度を基準とする現在の高度を算出することができる。しかし、出発地と目的地との高度差を予め知る必要がある。これに対して、本実施形態によれば、気圧に基づいて特定される高度と加速度に基づいて特定される高度との比によって到着を判定するので、出発地と目的地との高度差が不明であっても目的地に到着することを精度良く判定できる。
【００５７】
Ｂ．第２実施形態
第１実施形態では、表示時刻を修正するタイミングが、飛行機ＡＰが下降しており、かつ、補正値Ｃが所定値Ａ以上である場合である。第２実施形態では、表示時刻を修正するタイミングが、ウェアラブル機器Ｗが受信する第１特定信号の搬送波の周波数が、目的地で送信される第１特定信号の搬送波の周波数が取り得る周波数帯に含まれる場合であるとする。以下、第２実施形態について説明する。なお、以下に例示する各形態および各変形例において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態で使用される符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００５８】
Ｂ．１．第２実施形態のウェアラブル機器Ｗの概要
図６に、第２実施形態におけるウェアラブル機器Ｗの構成図を示す。以下に示す要素については、説明の省略のため、特に記載がない場合、第２実施形態に関する要素であるとする。通信部３０は、第１受信部３１を含む。
【００５９】
第１受信部３１は、移動体から送信される第１特定信号を受信可能である。第１特定信号は、例えば、ＡＤＳ−Ｂ（Automatic  Dependent  Surveillance-Broadcast）と呼ばれる航空無線規格に従う信号である。以下、この信号を、「航空無線信号」と称し、第１特定信号の説明例とする。
【００６０】
図７に、航空無線信号の通信例を示す。飛行機ＡＰは、運行の安全を確保するため、航空無線信号を用いて、管制塔ＡＣＴと通信する。航空無線信号には、質問信号ＱＳと、応答信号ＲＳとが含まれる。管制塔ＡＣＴは、１０３０ＭＨｚの搬送波によって質問信号ＱＳを飛行機ＡＰに送信する。質問信号ＱＳが受信される場合、飛行機ＡＰは、１０９０ＭＨｚの搬送波によって応答信号ＲＳを飛行機ＡＰに送信する。
【００６１】
図８に、応答信号ＲＳのフォーマットの一例を示す。図８に示す応答信号表Ｔ１は、応答信号ＲＳが取り得る情報の一覧を示す。応答信号ＲＳは、番号およびデータ内容を含む。例えば、図４に示す応答信号表Ｔ１は、番号が０１である応答信号ＲＳにはＧＰＳ位置を含むことを示し、番号が２０である応答信号ＲＳにはコールサインを含むことを示し、番号が４０には飛行機ＡＰの選択高度を含むことを示す。
【００６２】
ＧＰＳ位置は、飛行機ＡＰのＧＰＳモジュールによって特定される、飛行機ＡＰの現在位置を示す。コールサインは、航空会社の略称と便名とに基づいた文字列である。選択高度は、飛行機ＡＰの選択高度である。
【００６３】
図８に示す応答信号表Ｔ１には示していないが、応答信号ＲＳは、ＧＰＳ位置、コールサイン、および選択高度以外にも、相対的速度、および、フライトコード等、運行管理に必要なさまざまなデータを含み得る。
【００６４】
Ｂ．２．第２実施形態にかかる制御部８０
図９に、制御部８０の構成図を示す。制御部８０は、記憶部５０に記憶されたプログラムを読み取り実行することにより、取得部８０１と、修正部８０２と、表示制御部８０３として機能する。通常時における制御部８０の機能については、第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００６５】
Ｂ．２．１．ユーザーがタイムゾーンを跨ぐ移動をする場合の制御部８０
第１受信部３１は、判断情報５０３を生成する。判断情報５０３は、飛行機ＡＰが航空無線信号を送信中であるか否かを示す。判断情報５０３は、移動体情報５０１に含まれる。
【００６６】
修正部８０２は、移動体情報５０１に含まれる判断情報５０３が、航空無線信号を送信していないことを示す場合に、所定の条件を充足すると判断する。飛行機ＡＰは、飛行中に航空無線信号を送信し、到着すると航空無線信号を送信しない。従って、第２実施形態における所定の条件は、飛行機ＡＰが目的地に到着後の状態であると判断する条件である。
【００６７】
Ｂ．３．第２実施形態の動作
図１０に示すフローチャートを用いて、ユーザーがタイムゾーンを跨ぐ移動をする場合について、ウェアラブル機器Ｗの動作を説明する。
【００６８】
図１０に、ウェアラブル機器Ｗの動作を示すフローチャートを示す。取得部８０１は、ステップＳ１１において、判断情報５０３を含む移動体情報５０１を取得する。修正部８０２は、ステップＳ１２において、判断情報５０３が、航空無線信号を送信していないことを示すか否かを判断する。ステップＳ１２：Ｎｏの場合、すなわち航空無線信号を送信中であることを示す場合、修正部８０２は、処理をステップＳ１１に戻す。一方、ステップＳ１２：Ｙｅｓの場合、すなわち航空無線信号を送信していないことを示す場合、修正部８０２は、ステップＳ１３において、目的地の時差係数に基づいて、表示時刻を目的地の時刻に修正する。ステップＳ１３の終了後、ウェアラブル機器Ｗは、一連の処理を終了する。
【００６９】
Ｂ．４．第２実施形態の効果
以上に示すように、ウェアラブル機器Ｗの一つの態様では、移動体から送信される第１特定信号を受信可能な第１受信部３１を備え、第１受信部３１は、移動体が第１特定信号を送信中であるか否かを示す判断情報５０３を生成し、移動体情報５０１は、判断情報５０３を含み、修正部８０２は、移動体情報５０１に含まれる判断情報５０３が、第１特定信号を送信していないことを示す場合に、所定の条件を充足すると判断する。
航空無線信号を送信していない場合とは、飛行機ＡＰが目的地に到着後の状態にあることを示す。従って、上述の態様によれば、飛行機ＡＰが目的地に到着後の状態であるという適切なタイミングで、表示時刻を修正することが可能になる。
【００７０】
Ｃ．第３実施形態
第３実施形態では、表示時刻を修正するタイミングが、ウェアラブル機器Ｗによって受信される第２特定信号の搬送波の周波数が、目的地で送信される第２特定信号の搬送波の周波数が取り得る周波数帯に含まれる場合であるとする。以下、第３実施形態について説明する。なお、以下に例示する各形態および各変形例において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態で使用される符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００７１】
Ｃ．１．第３実施形態のウェアラブル機器Ｗの概要
図１１に、第３実施形態におけるウェアラブル機器Ｗの構成図を示す。以下に示す要素については、説明の省略のため、特に記載がない場合、第３実施形態に関する要素であるとする。通信部３０は、第２受信部３２を含む。
【００７２】
第２受信部３２は、搬送波の周波数が取り得る周波数帯が地域ごとに互いに異なる第２特定信号を受信可能である。第２特定信号は、例えば、ＬＰＷＡ（Low  Power  Wide  Area）の一つである、ＳＩＧＦＯＸまたはＬｏＲａＷＡＮ等に従う信号である。ＳＩＧＦＯＸは、登録商標である。ＳＩＧＦＯＸおよびＬｏＲａＷＡＮ等は、サブＧＨｚ帯と称される周波数帯を使用する。サブＧＨｚ帯は、地域ごとに異なる周波数帯である。
【００７３】
Ｃ．２．第３実施形態にかかる制御部８０
図１２に、制御部８０の構成図を示す。制御部８０は、記憶部５０に記憶されたプログラムを読み取り実行することにより、取得部８０１と、修正部８０２と、表示制御部８０３として機能する。通常時における制御部８０の機能については、第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００７４】
Ｃ．２．１．ユーザーがタイムゾーンを跨ぐ移動をする場合の制御部８０
第２受信部３２は、第２特定信号を受信可能である。移動体情報５０１は、第２受信部３２によって受信される第２特定信号の搬送波の周波数を含む。記憶部５０は、地域別周波数管理テーブル５０５を記憶する。地域別周波数管理テーブル５０５には、周波数情報５０６が含まれる。
【００７５】
図１３に、地域別周波数管理テーブル５０５の記憶内容の一例を示す。地域別周波数管理テーブル５０５は、国または地域ごとに、この国または地域で送信される第２特定信号の搬送波の周波数が取り得る周波数帯を示す。図１３に示す地域別周波数管理テーブル５０５は、第２特定信号がＬｏＲａＷＡＮに従う信号である場合の例である。例えば、図１３に示す地域別周波数管理テーブル５０５が示すように、日本では９２０−９２５ＭＨｚ帯が使用され、北アメリカでは９０２−９２８ＭＨｚ帯が使用され、ヨーロッパでは８６７−８６９ＭＨｚ帯が使用される。
【００７６】
地域別周波数管理テーブル５０５のうち、目的地で送信される第２特定信号の搬送波の周波数が取り得る周波数帯が、周波数情報５０６である。図１３では、目的地が北アメリカに含まれる場合を例としている。この例の場合、９０２−９２８ＭＨｚ帯が周波数情報５０６となる。
【００７７】
説明を図１２に戻す。修正部８０２は、周波数情報５０６を参照して目的地で送信される第２特定信号の搬送波の周波数が取り得る周波数帯に、移動体情報５０１に含まれる周波数が含まれる場合に、所定の条件を充足すると判断する。第２特定信号は、空港内で送信されているため、第２受信部３２は、ユーザーが飛行機ＡＰから降機し、空港内にいる場合に受信する。従って、第３実施形態における所定の条件は、飛行機ＡＰが目的地に到着後の状態であると判断する条件である。地域別周波数管理テーブル５０５のうち、いずれが周波数情報５０６となるか、換言すれば、目的地がどの場所なのかについて、例えば、ユーザーが予め目的地を設定する。
【００７８】
Ｃ．３．第３実施形態の動作
図１４に示すフローチャートを用いて、ユーザーがタイムゾーンを跨ぐ移動をする場合について、ウェアラブル機器Ｗの動作を説明する。
【００７９】
図１４に、ウェアラブル機器Ｗの動作を示すフローチャートを示す。取得部８０１は、ステップＳ２１において、第２受信部３２によって受信される第２特定信号の搬送波の周波数を含む移動体情報５０１を取得する。修正部８０２は、ステップＳ２２において、周波数情報５０６が示す周波数帯に、移動体情報５０１に含まれる周波数が含まれるか否かを判断する。ステップＳ２２：Ｎｏの場合、すなわち、周波数情報５０６が示す周波数帯に、移動体情報５０１に含まれる周波数が含まれない場合、修正部８０２は、処理をステップＳ２１に戻す。一方、ステップＳ２２：Ｙｅｓの場合、すなわち、周波数情報５０６が示す周波数帯に、移動体情報５０１に含まれる周波数が含まれる場合、修正部８０２は、ステップＳ２３において、目的地の時差係数に基づいて、表示時刻を目的地の時刻に修正する。ステップＳ２３の終了後、ウェアラブル機器Ｗは、一連の処理を終了する。
【００８０】
Ｃ．４．第３実施形態の効果
以上示すように、ウェアラブル機器Ｗの一つの態様では、搬送波の周波数が取り得る周波数帯が地域ごとに互いに異なる第２特定信号を受信可能な第２受信部３２と、目的地で送信される第２特定信号の搬送波の周波数が取り得る周波数帯を示す周波数情報５０６を記憶する記憶部５０と、を備え、移動体情報５０１は、第２受信部３２によって受信される第２特定信号の搬送波の周波数を含み、修正部８０２は、周波数情報５０６を参照して目的地で送信される第２特定信号の搬送波の周波数が取り得る周波数帯に、移動体情報５０１に含まれる周波数が含まれる場合に、所定の条件を充足すると判断する。
第２特定信号は、空港内で送信されているため、第２受信部３２は、ユーザーが飛行機ＡＰから降機し、空港内にいる場合に受信する。従って、以上の態様によれば、飛行機ＡＰが目的地に到着し、ユーザーが空港内にいる場合という適切なタイミングで、表示時刻を修正することが可能になる。
【００８１】
Ｄ．第４実施形態
上述のように、屋内では、ＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信することが困難であるが、飛行機ＡＰ内の窓際にユーザーが着席していると、ＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信できることがある。そこで、第４実施形態では、表示時刻を修正するタイミングが、ＧＰＳ衛星からの電波によって特定される現在位置の時差係数と、目的地の時差係数とが一致する場合であるとする。以下、第２実施形態について説明する。なお、以下に例示する各形態および各変形例において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態で使用される符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００８２】
Ｄ．１．第４実施形態のウェアラブル機器Ｗの概要
図１５に、第４実施形態におけるウェアラブル機器Ｗの構成図を示す。以下に示す要素については、説明の省略のため、特に記載がない場合、第４実施形態に関する要素であるとする。センサー群４０は、位置特定部４３を有する。
【００８３】
位置特定部４３は、ＧＰＳ衛星等の位置情報衛星から送信される衛星信号に基づいて現在位置を特定する。位置特定部４３は、位置情報衛星からの電波を受信するアンテナと、アンテナの出力信号に基づいて現在位置、現在の年月日、および、現在の時刻を特定する特定回路とを有する。
【００８４】
Ｄ．２．第４実施形態にかかる制御部８０
図１６に、制御部８０の構成図を示す。制御部８０は、記憶部５０に記憶されたプログラムを読み取り実行することにより、取得部８０１と、修正部８０２と、表示制御部８０３として機能する。通常時における制御部８０の機能については、第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００８５】
Ｄ．２．１．ユーザーがタイムゾーンを跨ぐ移動をする場合の制御部８０
記憶部５０は、タイムゾーン情報５０８を記憶する。タイムゾーン情報５０８は、位置と基準時の時差、すなわち時差係数との関係を示す。より具体的には、タイムゾーン情報５０８は、世界中の各位置における時差係数を示す。タイムゾーン情報５０８は、例えば、日本内の位置では時差係数が＋９：００であることを示す。
【００８６】
移動体情報５０１には、位置特定部４３によって特定される現在位置が含まれる。
【００８７】
修正部８０２は、タイムゾーン情報５０８を参照して、移動体情報５０１に含まれる現在位置の時差係数を特定する。次に、修正部８０２は、特定される現在位置の時差係数と目的地の時差係数とが一致する場合に、所定の条件が充足されると判断する。上述のように、飛行機ＡＰ内の窓際にユーザーが着席している場合に衛星信号を受信するため、まだ、飛行機ＡＰは目的地に到着していない。従って、第４実施形態における所定の条件は、飛行機ＡＰが目的地にまもなく到着する状態であると判断する条件である。
【００８８】
Ｄ．３．第４実施形態の動作
図１７に示すフローチャートを用いて、ユーザーがタイムゾーンを跨ぐ移動をする場合について、ウェアラブル機器Ｗの動作を説明する。
【００８９】
図１７に、ウェアラブル機器Ｗの動作を示すフローチャートを示す。取得部８０１は、ステップＳ３１において、位置特定部４３によって特定される現在位置を含む移動体情報５０１を取得する。修正部８０２は、ステップＳ３２において、タイムゾーン情報５０８を参照して、移動体情報５０１に含まれる現在位置の時差係数を特定する。次に、修正部８０２は、ステップＳ３３において、現在位置の時差係数と目的地の時差係数とが一致するか否かを判断する。ステップＳ３３：Ｎｏの場合、すなわち現在位置の時差係数と目的地の時差係数とが一致しない場合、処理をステップＳ３１に戻す。
【００９０】
一方、ステップＳ３３：Ｙｅｓの場合、すなわち現在位置の時差係数と目的地の時差係数とが一致する場合、修正部８０２は、ステップＳ３４において、目的地の時差係数に基づいて、表示時刻を目的地の時刻に修正する。ステップＳ３４の終了後、ウェアラブル機器Ｗは、一連の処理を終了する。
【００９１】
Ｄ．４．第４実施形態の効果
以上示すように、ウェアラブル機器Ｗの一つの態様では、位置情報衛星から送信される衛星信号に基づいて現在位置を特定する位置特定部４３と、位置と基準時の時差との関係を示すタイムゾーン情報５０８を記憶する記憶部５０と、を備え、移動体情報５０１は、位置特定部４３によって特定される現在位置を含み、修正部８０２は、タイムゾーン情報５０８を参照して基準時に対する現在位置の時差を特定し、特定される時差と目的地の時差とが一致する場合に、所定の条件が充足されると判断する。
衛星信号が受信でき、かつ、現在位置の時差係数と目的地の時差係数とが一致する場合は、飛行機ＡＰが目的地に近づいており、飛行機ＡＰがまもなく目的地に到着する場合であるとみなせる。従って、以上の態様によれば、飛行機ＡＰがまもなく目的地に到着するという適切なタイミングで、表示時刻を修正することが可能になる。
【００９２】
Ｅ．第５実施形態
第５実施形態では、表示時刻を修正するタイミングが、飛行機ＡＰが目的地に到着する到着時刻の所定時間に表示時刻が至る場合であるとする。以下、第５実施形態について説明する。なお、以下に例示する各形態および各変形例において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態で使用される符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００９３】
Ｅ．１．第５実施形態のウェアラブル機器Ｗの概要
図１８に、第５実施形態におけるウェアラブル機器Ｗの構成図を示す。以下に示す要素については、説明の省略のため、特に記載がない場合、第５実施形態に関する要素であるとする。通信部３０は、無線ＬＡＮ受信部３３を含む。
【００９４】
無線ＬＡＮ受信部３３は、飛行機ＡＰ内で、乗客または乗務員向けに提供される機内サービス情報５０４を受信する。
【００９５】
図１９に、機内サービス情報５０４の一例を示す。機内サービス情報５０４は、ＧＰＳ位置と、現在時刻と、到着予定時刻と、遅延時間と、目的地名称と、目的地時刻と、高度と、…、機内サービスデータとを有する。
【００９６】
ＧＰＳ位置は、飛行機ＡＰのＧＰＳモジュールによって特定された、飛行機ＡＰの現在の位置を示す。現在時刻は、ＧＰＳ位置における現在時刻を示す。到着予定時刻は、飛行機ＡＰが目的地に到着する予定時刻である。遅延時間は、飛行機ＡＰが遅延している場合に、到着予定時刻から遅延している時間である。図１９に示すように、遅延時間が「−」である場合、飛行機ＡＰが遅延していないことを示し、遅延時間が具体的な時間である場合、飛行機ＡＰが遅延しており、遅延時間は、この具体的な時間であるとする。目的地名称は、飛行機ＡＰの目的地となる空港の名称である。目的地時刻は、目的地空港の現在時刻を示す。高度は、飛行機ＡＰの高度を示す。機内サービスデータは、飛行機ＡＰ内で上映する映画等に関するエンターテイメント情報である。
【００９７】
Ｅ．２．第５実施形態にかかる制御部８０
図２０に、制御部８０の構成図を示す。制御部８０は、記憶部５０に記憶されたプログラムを読み取り実行することにより、取得部８０１と、修正部８０２と、表示制御部８０３として機能する。通常時における制御部８０の機能については、第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００９８】
Ｅ．２．１．ユーザーがタイムゾーンを跨ぐ移動をする場合の制御部８０
移動体情報５０１は、機内サービス情報５０４を含む。機内サービス情報５０４は、到着予定時刻を含む。
【００９９】
修正部８０２は、到着予定時刻より所定時間前の時刻に表示時刻が至る場合に、所定の条件が充足されると判断する。所定時間は、ユーザーにより予め設定される。まだ飛行機ＡＰは目的地に到着していないため、この場合の所定の条件は、飛行機ＡＰが目的地にまもなく到着すると判断する条件である。
【０１００】
機内サービス情報５０４に、遅延時間が含まれる場合には、修正部８０２は、到着予定時刻に遅延時間を加えた時刻に表示時刻が至る場合に、所定の条件が充足されると判断する。この場合も、飛行機ＡＰが遅延しており、目的地に到着していないため、この場合の所定の条件も、飛行機ＡＰが目的地にまもなく到着すると判断する条件である。
なお、機内サービス情報５０４において、遅延時間が到着予定時刻に反映されて配信される形態も想定される。この場合、修正部８０２は、遅延時間を識別せずに、到着予定時刻が所定時間前の時刻に表示時刻が至るか否かを判断する。
【０１０１】
Ｅ．３．第５実施形態の動作
図２１に示すフローチャートを用いて、ユーザーがタイムゾーンを跨ぐ移動をする場合について、ウェアラブル機器Ｗの動作を説明する。
【０１０２】
図２１に、ウェアラブル機器Ｗの動作を示すフローチャートを示す。取得部８０１は、ステップＳ４１において、機内サービス情報５０４を含む移動体情報５０１を取得する。次に、修正部８０２は、ステップＳ４２において、機内サービス情報５０４に遅延時間が含まれるか否かを判断する。ステップＳ４２：Ｎｏの場合、すなわち機内サービス情報５０４に遅延時間が含まれない場合、修正部８０２は、ステップＳ４３において、到着予定時刻より所定時間前の時刻に表示時刻が至るか否かを判断する。ステップＳ４３：Ｎｏの場合、すなわち到着予定時刻より所定時間前の時刻に表示時刻が至らない場合、修正部８０２は、処理をステップＳ４１に戻す。
【０１０３】
ステップＳ４２：Ｙｅｓの場合、すなわち機内サービス情報５０４に遅延時間が含まれる場合、修正部８０２は、ステップＳ４４において、到着予定時刻に遅延時間を加えた時刻から所定時間前に、表示時刻が至るか否かを判断する。ステップＳ４４：Ｎｏの場合、すなわち、到着予定時刻に遅延時間を加えた時刻から所定時間前に表示時刻が至らない場合、修正部８０２は、処理をステップＳ４１に戻す。
【０１０４】
ステップＳ４３：Ｙｅｓの場合、すなわち到着予定時刻より所定時間前の時刻に表示時刻が至る場合、修正部８０２は、ステップＳ４５において、目的地の時差係数に基づいて、表示時刻を目的地の時刻に修正する。同様に、ステップＳ４４：Ｙｅｓの場合、すなわち、到着予定時刻に遅延時間を加えた時刻から所定時間前に表示時刻が至る場合、修正部８０２は、ステップＳ４５の処理を実行する。ステップＳ４５の終了後、ウェアラブル機器Ｗは、一連の処理を終了する。
【０１０５】
Ｅ．４．第５実施形態の効果
以上示すように、ウェアラブル機器Ｗの一つの態様では、移動体情報５０１は、移動体が目的地に到着する予定の到着予定時刻を含み、修正部８０２は、到着予定時刻より所定時間前の時刻に表示部２２４に表示する時刻が至る場合に、所定の条件が充足されると判断する。
以上の態様によれば、到着予定時刻より所定時間前という、飛行機ＡＰがまもなく到着するという適切なタイミングで、表示時刻を修正することが可能になる。
【０１０６】
また、ウェアラブル機器Ｗの一つの態様では、移動体情報５０１は、移動体が目的地に到着する予定の到着予定時刻と、移動体が到着予定時刻から遅延している遅延時間とを含み、修正部８０２は、到着予定時刻に遅延時間を加える時刻から所定時間前の時刻に表示部２２４に表示する時刻が至る場合に、所定の条件が充足されると判断する。
以上の態様によれば、飛行機ＡＰが遅延している場合にも、到着予定時刻に遅延時間を加えた時刻、すなわち、遅延が考慮される到着予定時刻より所定時間前という、飛行機ＡＰがまもなく到着するという適切なタイミングで、表示時刻を修正することが可能になる。
【０１０７】
Ｆ．第６実施形態
第６実施形態では、第５実施形態と同様に、表示時刻を修正するタイミングが、飛行機ＡＰが目的地に到着する到着時刻の所定時間に表示時刻が至る場合であるが、ウェアラブル機器Ｗが、目的地、飛行機ＡＰの現在位置、および、飛行機ＡＰの移動速度に基づいて、到着予定時刻を算出する。目的地、飛行機ＡＰの現在位置、および、飛行機ＡＰの移動速度は、第２実施形態に示す航空無線信号から取得することが可能である。以下、第６実施形態について説明する。なお、以下に例示する各形態および各変形例において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態で使用される符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【０１０８】
Ｆ．１．第６実施形態のウェアラブル機器Ｗの概要
第６実施形態におけるウェアラブル機器Ｗの構成図は、第２実施形態におけるウェアラブル機器Ｗの構成図と同一であるため、図示を省力する。以下に示す要素については、説明の省略のため、特に記載がない場合、第６実施形態に関する要素であるとする。
【０１０９】
Ｆ．２．第６実施形態にかかる制御部８０
図２２に、制御部８０の構成図を示す。制御部８０は、記憶部５０に記憶されたプログラムを読み取り実行することにより、取得部８０１と、修正部８０２と、表示制御部８０３として機能する。通常時における制御部８０の機能については、第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【０１１０】
Ｆ．２．１．ユーザーがタイムゾーンを跨ぐ移動をする場合の制御部８０
第１受信部３１は、航空無線信号から、目的地、飛行機ＡＰの現在位置、および、飛行機ＡＰの移動速度を取得する。移動体情報５０１は、目的地、飛行機ＡＰの現在位置、および、飛行機ＡＰの移動速度を含む。
【０１１１】
修正部８０２は、目的地、飛行機ＡＰの現在位置、および、飛行機ＡＰの移動速度に基づいて、到着予定時刻を算出する。修正部８０２は、到着予定時刻より所定時間前の時刻に表示時刻が至る場合に、所定の条件が充足されると判断する。
Ｆ．３．第６実施形態の動作
図２３に示すフローチャートを用いて、ユーザーがタイムゾーンを跨ぐ移動をする場合について、ウェアラブル機器Ｗの動作を説明する。
【０１１２】
図２３に、ウェアラブル機器Ｗの動作を示すフローチャートを示す。取得部８０１は、ステップＳ５１において、目的地、飛行機ＡＰの現在位置、および、飛行機ＡＰの移動速度を含む移動体情報５０１を取得する。修正部８０２は、ステップＳ５２において、目的地、飛行機ＡＰの現在位置、および、飛行機ＡＰの移動速度に基づいて、到着予定時刻を算出する。修正部８０２は、到着予定時刻を算出する方法として、気候情報、または、軌道予測モデル等を活用することも可能であるし、単に、目的地および飛行機ＡＰの現在位置から得られる距離と、飛行機ＡＰの移動速度とから、到着予定時刻を算出してもよい。
【０１１３】
修正部８０２は、ステップＳ５３において、到着予定時刻より所定時間前の時刻に表示時刻が至るか否かを判断する。ステップＳ５３：Ｎｏの場合、すなわち到着予定時刻より所定時間前の時刻に表示時刻が至らない場合、修正部８０２は、処理をステップＳ５１に戻す。ステップＳ５３：Ｙｅｓの場合、すなわち到着予定時刻より所定時間前の時刻に表示時刻が至る場合、修正部８０２は、ステップＳ５４において、目的地の時差係数に基づいて、表示時刻を目的地の時刻に修正する。ステップＳ５４の終了後、ウェアラブル機器Ｗは、一連の処理を終了する。
【０１１４】
Ｆ．４．第６実施形態の効果
以上示すように、ウェアラブル機器Ｗの一つの態様では、移動体情報５０１は、目的地、移動体の現在位置、および、移動体の移動速度を含み、修正部８０２は、目的地、移動体の現在位置、および、移動体の移動速度に基づいて、移動体が目的地に到着する予定の到着予定時刻を算出し、到着予定時刻より所定時間前の時刻に表示部２２４に表示する時刻が至る場合に、所定の条件が充足されると判断する。
以上の態様によれば、到着予定時刻が直接得られない場合であっても、算出した到着予定時刻を用いて、飛行機ＡＰがまもなく到着するという適切なタイミングで、表示時刻を修正することが可能になる。
【０１１５】
Ｇ．変形例
以上の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択される２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲内で適宜に併合され得る。なお、以下に例示する変形例において作用や機能が実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照される符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【０１１６】
Ｇ．１．第１変形例
上述のように、第１実施形態における加速度高度は、移動体情報５０１に含まれる出発地から現在までの重力方向の加速度を２回積分することにより得られる。しかしながら、加速度センサー４２の加速度には誤差が含まれるため、積分して高度を算出すると、誤差が蓄積されて、加速度高度が、実際の高度から大きく離れた値になる虞がある。そこで、第１変形例では、蓄積される誤差の影響を抑制するため、一定時間当たりの加速度高度の変化と気圧高度の変化との関係に着目して、所定の条件を充足するか否か、すなわち、飛行機ＡＰが目的地にまもなく到着する状態であるか否かを判定する。以下に示す要素については、説明の省略のため、特に記載がない場合、第１変形例に関する要素であるとする。
【０１１７】
第１変形例において、第１実施形態の補正値Ｃに対応する補正値Ｃ’は、下記（５）式を満たす。
ｈ＝Ｃ’０ｄ０＋Ｃ’（ｄ−ｄ０）  （５）
【０１１８】
ｈは、現在時刻における気圧高度である。ｄ０は、現在時刻よりも一定時間前の加速度高度である。一定時間は、どのような時間でもよく、例えば、５分間である。Ｃ’０は、一定時間前の補正値Ｃ’であり、ｄ０を用いて求められる値である。ｄは、現在時刻における加速度高度である。（５）式において、一定時間前の加速度高度がない、すなわち、出発地においては、ｈ＝Ｃ’ｄにより、補正値Ｃ’を算出する。また、（５）式において、ｄ＝ｄ０であると、ｈ＝Ｃ’０ｄ０であれば、Ｃ’は不定となり、Ｃ’がどのような値であっても（５）式を満たすことになるが、ｄ＝ｄ０であれば、Ｃ’＝Ｃ’０であるとする。
【０１１９】
修正部８０２は、飛行機ＡＰが下降しており、かつ、（５）式を用いて得られる補正値Ｃ’が所定値Ａ’以上である場合に、所定の条件を充足すると判断する。所定値Ａ’は、０より大きく１以下の値であり、１に近い値が好ましい。
【０１２０】
第１変形例の効果を説明するため、（５）式を、下記（６）式のように変形する。
【０１２１】
Ｃ’＝（ｈ−Ｃ’０ｄ０）／（ｄ−ｄ０）  （６）
【０１２２】
（６）式の右辺の分子は、一定時間当たりの気圧高度の変化量を示すとみなせる。同様に、（６）式の右辺の分母は、一定時間当たりの加速度高度の変化量を示すとみなせる。従って、補正値Ｃ’は、一定時間当たりの気圧高度の変化量と、一定時間当たりの加速度高度の変化量との比の値である。飛行機ＡＰが水平飛行から着陸に転じる時には、一定時間当たりの加速度高度の変化量が、一定時間当たりの気圧高度の変化量より大きくなり、補正値Ｃ’が１より小さくなる。一方、飛行機ＡＰが着陸する直前には、一定時間当たりの加速度高度の変化量と、一定時間当たりの気圧高度の変化量とが同程度となり補正値Ｃ’が１に非常に近くなる。第１変形例では、一定時間当たりの気圧高度および加速度高度の変化量に着目しているため、出発地と目的地との高度差が不要である。従って、修正部８０２は、出発地と目的地との高度差を予め知らなくても、目的地に到着することを精度良く判定することが可能になる。さらに、修正部８０２は、一定時間当たりの加速度高度の変化量を用いるため、誤差が蓄積されることを抑制して、第１実施形態よりも、目的地に到着することを精度良く判定することができる。
なお、第１変形例において、移動体情報５０１は、気圧センサー４１によって計測される一定時間当たりの気圧の変化量、および、加速度センサー４２によって計測される一定時間当たりの加速度の変化量を含めばよい。
【０１２３】
Ｇ．２．その他の変形例
第１実施形態において、所定の条件は、飛行機ＡＰが下降しており、かつ、補正値Ｃが所定値Ａ以上であることであるが、これに限らない。例えば、補正値Ｃが、気圧高度／加速度高度であるから、修正部８０２は、補正値Ｃの逆数として加速度高度／気圧高度が所定値Ｂ以下である場合に、所定の条件を充足すると判断してもよい。所定値Ｂは、１以上の実数であり、１に近い値であるほど好ましい。
【０１２４】
上述の各形態において、第１実施形態における所定の条件、第２実施形態における所定の条件、第３実施形態における所定の条件、第４実施形態における所定の条件、第５実施形態における所定の条件、および、第６実施形態における所定の条件のいずれか２以上を充足する場合に、表示時刻を修正してもよい。例えば、第４実施形態における所定の条件は、現在位置の時差係数と目的地の時差係数とが一致する場合であるが、飛行機ＡＰによる移動は、同一のタイムゾーンを移動することもあり得る。例えば、東京からインドネシア東部までを飛行機ＡＰで移動する場合、東京の時差係数およびインドネシア東部の時差係数は、＋９：００であるから、第４実施形態における所定の条件では、飛行機ＡＰが出発地にいる時点で、まもなく到着するとみなされる。そこで、修正部８０２は、第４実施形態における所定の条件と、他の実施形態における所定の条件とを充足する場合に、表示時刻を修正してもよい。
【０１２５】
第１実施形態の取得部８０１は、目的地の時差係数を、ユーザーの入力操作から、または、通信部３０を介して外部のコンピューターから取得するが、これに限らない。例えば、ウェアラブル機器Ｗが、撮像部を有し、この撮像部が、飛行機ＡＰの航空券または搭乗券を撮像し、撮像される画像から目的地の時差係数を取得してもよい。さらに、飛行機ＡＰの航空券または搭乗券に、目的地の到着予定時刻が記載されているならば、取得部８０１は、この撮像される画像から、目的地の到着予定時刻を取得してもよい。
【０１２６】
第１実施形態において、飛行機ＡＰが下降中であるか否かの特定について、移動体情報５０１の重力方向の加速度を積分して得られる速度の正負で特定するが、これに限らない。例えば、修正部８０２は、補正値Ｃが増加している場合に、飛行機ＡＰが下降中であると特定してもよい。または、移動体情報５０１に、出発地から現在までの気圧が含まれる場合には、修正部８０２は、気圧が高くなっている場合に、飛行機ＡＰが下降中であると特定してもよい。
【０１２７】
第２実施形態において、第１受信部３１は、ユーザーが搭乗している飛行機ＡＰが送信する航空無線信号以外に、ユーザーが搭乗している飛行機ＡＰ以外の飛行機ＡＰが送信する航空無線信号を受信する可能性もある。航空無線信号には、飛行機ＡＰの便名が含まれる。そこで、ウェアラブル機器Ｗは、表示部２２４に、受信される航空無線信号の便名を表示して、ユーザーに、表示される便名が、ユーザーが搭乗している飛行機ＡＰの便名か否かを選択させてもよい。ユーザーに選択させることにより、ウェアラブル機器Ｗは、ユーザーが搭乗している飛行機ＡＰ以外の飛行機ＡＰが送信する航空無線信号に基づいて、表示時刻を修正するタイミングであると判断することを抑制できる。
【０１２８】
第２実施形態において、第１受信部３１は、航空無線信号を受信するが、飛行機ＡＰ以外の移動体に対しても適用することが可能である。例えば、船舶は、船舶信号を送信する。従って、移動体が船舶である場合、第１受信部３１は、船舶信号を受信する。
【０１２９】
第４実施形態における位置特定部４３は、ＧＮＳＳの測位用衛星、またはＧＮＳＳ以外の測位用衛星からの衛星信号を受信してもよい。例えば、位置特定部４３は、ＷＡＡＳ（Wide  Area  Augmentation  System）、ＥＧＮＯＳ(European  Geostationary-Satellite  Navigation  Overlay  Service)、ＱＺＳＳ（Quasi  Zenith  Satellite  System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（GLObal  NAvigation  Satellite  System）、ＧＡＬＩＬＥＯ、またはＢｅｉＤｏｕ（BeiDou  Navigation  Satellite  System）等の衛星測位システムのうち１つ、あるいは２つ以上のシステムの衛星からの衛星信号を受信してもよい。
【０１３０】
第３実施形態では、ウェアラブル機器Ｗは第２受信部３２を有するが、第１実施形態、第２実施形態、第４実施形態、第５実施形態、および第６実施形態のうちのいずれかの形態においても、第２受信部３２を有してもよい。そして、ウェアラブル機器Ｗは、前述のいずれかの形態の所定の条件を充足する場合、表示時刻を修正するとともに、第２受信部３２を、目的地で送信される第２特定信号の搬送波の周波数が取り得る周波数帯を受信するように設定してもよい。
【０１３１】
上述の各形態において、ウェアラブル機器Ｗは、標準電波を受信可能な電波時計モジュールを有してもよい。電波時計モジュールを有する場合においても、ウェアラブル機器Ｗは、タイムゾーンをユーザーがタイムゾーンを跨ぐ移動を行う場合の表示時刻を修正する処理については、電波時計モジュールを用いない。よって、ウェアラブル機器Ｗは、消費電力量を抑えることが可能になる。
【０１３２】
上述のように、ウェアラブル機器Ｗが、位置特定部４３または電波時計モジュールを有してもよい。この場合、ウェアラブル機器Ｗが空港等の屋内に位置する場合には上述の各形態における時刻修正を実施し、ウェアラブル機器Ｗが屋外に位置する場合には、位置特定部４３または電波時計モジュールによって時刻修正を実施してもよい。上述の各形態における時刻修正では、表示時刻が出発地の時刻からずれている場合、このずれを含んだまま目的地の時刻に修正される。そこで、ウェアラブル機器Ｗが屋外に位置する場合には、位置特定部４３または電波時計モジュールによって時刻修正を実施することにより、前述のずれを修正することが可能になる。
【０１３３】
上述の各態様において、修正部８０２は、計時部６０によって生成される日時と、目的地の時差係数とに基づいて、表示時刻を修正するが、これに限らない。例えば、修正部８０２は、計時部６０によって生成される日時そのものを、目的地の時差係数に基づいて修正し、表示部２２４は、修正された日時を修正してもよい。
【０１３４】
上述の各態様において、上述のウェアラブル機器Ｗを、上述のウェアラブル機器Ｗの各部として機能させるように構成されるコンピュータープログラムまたは当該コンピュータープログラムが記録されるコンピューター読み取り可能な記録媒体として捉えることもできる。記録媒体は例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学式記録媒体の他、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の任意の記録媒体を含み得る。また、上述の各態様にかかる時刻修正方法としても特定される。
【０１３５】
上述した各態様において、ウェアラブル機器Ｗは、デジタル式時計であるが、通信部３０および制御部８０等を有するアナログ時計でもよいし、コンビネーションクォーツ（ＣＱ：Combination  Quartz）でもよい。ウェアラブル機器Ｗがアナログ時計である場合、表示部２２４は、時刻を表示する指針を有する。
【符号の説明】
【０１３６】
３１…第１受信部、３２…第２受信部、４１…気圧センサー、４２…加速度センサー、４３…位置特定部、５０…記憶部、２２４…表示部、５０１…移動体情報、５０３…判断情報、５０４…機内サービス情報、５０６…周波数情報、５０８…タイムゾーン情報、８０１…取得部、８０２…修正部、Ｗ…ウェアラブル機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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