(57)【要約】【課題】ポリ乳酸系樹脂を材料に用いたフィルムカッターであって、カット性、カット耐久性に優れると共に、紙製収納箱に容易に取り付けることができ、加工紙面にも十分な固着強度を得ることができるフィルムカッター用積層体を提供する。【解決手段】ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）を主成分として含有する層（Ｉ）を作製する工程と、結晶融解熱量ΔＨｍが０Ｊ／ｇ以上２５Ｊ／ｇ以下であるポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）５１質量部以上９５質量部以下とエチレン系共重合体（Ｂ）５質量部以上４９質量部以下との合計１００質量部に対して、さらにガラス転移温度Ｔｇが３０℃以下のポリエステル系樹脂（Ｃ）を含有する層（II）を作製する工程と、該層（Ｉ）の少なくとも片面側に該層（II）を積層する工程とを備える、フィルムカッター用積層体の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）を主成分として含有する層（Ｉ）を作製する工程と、
結晶融解熱量ΔＨｍが０Ｊ／ｇ以上２５Ｊ／ｇ以下であるポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）５１質量部以上９５質量部以下とエチレン系共重合体（Ｂ）５質量部以上４９質量部以下との合計１００質量部に対して、さらにガラス転移温度Ｔｇが３０℃以下のポリエステル系樹脂（Ｃ）を含有する層（II）を作製する工程と、
該層（Ｉ）の少なくとも片面側に該層（II）を積層する工程と
を備える、フィルムカッター用積層体の製造方法。
【請求項２】
前記層（II）における前記ポリエステル系樹脂（Ｃ）の含有割合を、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）とエチレン系共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対し１質量部以上５０質量部以下とする、請求項１に記載のフィルムカッター用積層体の製造方法。
【請求項３】
前記ポリエステル系樹脂（Ｃ）が、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）とは異なる脂肪族ポリエステル樹脂、カプロラクトン系重合体、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、芳香族脂肪族ポリエステル樹脂、及びポリエステル系ホットメルト接着剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載のフィルムカッター用積層体の製造方法。
【請求項４】
前記エチレン系共重合体（Ｂ）の結晶融解温度Ｔｍが４０℃以上９０℃以下であり、且つ、結晶融解熱量ΔＨｍが１Ｊ／ｇ以上１００Ｊ／ｇ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルムカッター用積層体の製造方法。
【請求項５】
共押出により前記層（Ｉ）と前記層（II）とを積層する工程の後、延伸する工程を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルムカッター用積層体の製造方法。
【請求項６】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）を主成分とする層（Ｉ）の少なくとも片面側に、結晶融解熱量ΔＨｍが０Ｊ／ｇ以上２５Ｊ／ｇ以下であるポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）とエチレン系共重合体（Ｂ）とを主成分として含有し、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）とエチレン系共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対してポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）を５１質量部以上９５質量部以下、エチレン系共重合体（Ｂ）を５質量部以上４９質量部以下含む層（II）を有するフィルムカッターであって、該層（II）が、さらにガラス転移温度Ｔｇが３０℃以下のポリエステル系樹脂（Ｃ）を含有することを特徴とするフィルムカッター。
【請求項７】
請求項６に記載のフィルムカッターと収納箱とを含むフィルムカッター付き収納箱であって、前記層（II）と該収納箱の紙面とが溶着されてなるフィルムカッター付き収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラップフィルム等を収納する収納箱の紙材との固着性に優れ、かつ、金属刃と同等のフィルム切断性（カット性）を有する、ポリ乳酸系樹脂を主成分とするプラスチック製のフィルムカッター用積層体の製造方法に関する。本発明はまた、このフィルムカッター用積層体を用いたフィルムカッター及びフィルムカッター付き収納箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラップフィルムやアルミホイル、クッキングシート等の薄膜フィルムは、紙筒等に巻かれた状態で紙製の収納箱（カートン）内に収納され、必要な時に必要な長さが収納箱から引き出され、鋸刃状のフィルムカッターで切断されて使用される。
【０００３】
従来のこの種のフィルムカッターは金属製のものが多く用いられており、金属製のフィルムカッターは例えば収納箱の前板、底板、或いは、蓋板などの端縁部に、カシメて取り付けられていた。
しかし、金属製カッターは、カット性に優れる反面、廃棄に際してそのまま焼却すると燃え残るため、都度収納箱から取り出して廃棄する必要があった。
【０００４】
このような観点から、金属製カッターに代わり、紙製のカッターや、プラスチック製のカッター、特に生分解性プラスチック製のカッターが提案されている。
【０００５】
紙製カッターは大きく分けて、板紙を素材としてそれに熱硬化性樹脂を塗布、又は、含浸して硬化させたいわゆる「樹脂硬化紙刃」と、セルロース繊維からなる原料紙を、塩化亜鉛の膨潤膠化作用を利用して、一定の層厚に積層一体化した後、塩化亜鉛を抽出除去して乾燥成型して得られるバルカナイズドファイバーを素材として、これに防湿被膜を形成し、鋸刃状に打ち抜いてカッターとした、いわゆる「ＶＦ刃」との２種類がある。
【０００６】
これら紙製カッターと収納箱の接着方法は、通常、収納箱やカッターに接着剤を塗布し接着する方法のほか、超音波溶着法によって接着させる方法がある（特許文献１）。紙製カッターであれば、金属製カッターのような廃棄の問題は解消されるものの、金属製カッターに比べてカット性、カット耐久性に劣る欠点がある。特にフィルムの伸びが比較的大きなポリエチレンやポリ塩化ビニル製のラップフィルムではその問題が顕著である。
【０００７】
これに対して、生分解性プラスチック製のカッターとして、例えばトウモロコシ等の植物由来の樹脂であるポリ乳酸系樹脂を主成分としたフィルムカッターが提案されている（特許文献２、特許文献３）。生分解性プラスチック製のカッターは、出発原料が植物由来であるため、枯渇性資源の節約が可能である。
【０００８】
しかし、このようなポリ乳酸系樹脂を主成分としたフィルムカッターは、金属製カッターとほぼ同様のカット性、カット耐久性を有する反面、収納箱の紙材に取り付ける際の固着強度が課題であった。すなわち、金属製カッターのようにカシメ法により固着したのでは、材料が塑性変形しにくいために固着不十分となる。また、紙製カッターのように超音波溶着法により固着したのでは、固着強度が不十分であった。そのため、接着剤を塗布する工程や、接着剤を介して貼り合せる工程が必要となり、結果として製造コストが高くなるという問題があった。
【０００９】
そこで、このような課題を解決するための手段として、特定の割合のＤ体量を有するポリ乳酸系樹脂からなるフィルムカッター（特許文献４）や、エチレン系共重合体を特定の割合で含有する層を有するポリ乳酸系樹脂の積層体からなるフィルムカッター（特許文献５）が提案されている。
これらのフィルムカッターは、紙との溶着性は比較的良好であるものの、強固に溶着させるためには長時間を要するため、工業的に量産することは容易ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０７−５２２５５号公報
【特許文献２】特開平１１−９９４９８号公報
【特許文献３】特開平２００５−２１２０６４号公報
【特許文献４】特開２００６−２６３８９２号公報
【特許文献５】特開２０１１−０４２０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前述のように、従来のポリ乳酸系樹脂製フィルムカッターは、優れたカット性及びカット耐久性を有する反面、紙製収納箱、特に加工紙面に対して十分な固着強度を得ることが困難であるという課題がある。
【００１２】
そこで、本発明は、ポリ乳酸系樹脂を材料に用いたフィルムカッターであって、カット性、カット耐久性に優れると共に、紙製収納箱に容易に取り付けることができ、加工紙面にも十分な固着強度を得ることができるフィルムカッター用積層体の製造方法を提供することを課題とする。本発明はまた、このフィルムカッター用積層体を用いたフィルムカッター及びフィルムカッター付き収納箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記の実情に鑑み鋭意検討した結果、結晶融解熱量ΔＨｍが０Ｊ／ｇ以上２５Ｊ／ｇ以下であるポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）とエチレン系共重合体（Ｂ）を所定の割合で含む層に、更にガラス転移温度Ｔｇが３０℃以下のポリエステル系樹脂（Ｃ）を配合することにより、超音波溶着性が向上し、上記の課題を容易に解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）を主成分として含有する層（Ｉ）を作製する工程と、結晶融解熱量ΔＨｍが０Ｊ／ｇ以上２５Ｊ／ｇ以下であるポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）５１質量部以上９５質量部以下とエチレン系共重合体（Ｂ）５質量部以上４９質量部以下との合計１００質量部に対して、さらにガラス転移温度Ｔｇが３０℃以下のポリエステル系樹脂（Ｃ）を含有する層（II）を作製する工程と、該層（Ｉ）の少なくとも片面側に該層（II）を積層する工程とを備える、フィルムカッター用積層体の製造方法、が提供される。
【００１５】
さらに、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記層（II）における前記ポリエステル系樹脂（Ｃ）の含有割合を、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）とエチレン系共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対し１質量部以上５０質量部以下とするフィルムカッター用積層体の製造方法、が提供される。
【００１６】
さらに、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、前記ポリエステル系樹脂（Ｃ）が、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）とは異なる脂肪族ポリエステル樹脂、カプロラクトン系重合体、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、芳香族脂肪族ポリエステル樹脂、及びポリエステル系ホットメルト接着剤からなる群より選ばれる少なくとも１種であるフィルムカッター用積層体の製造方法、が提供される。
【００１７】
さらに、本発明の第４の発明によれば、第１〜３の発明において、前記エチレン系共重合体（Ｂ）の結晶融解温度Ｔｍが４０℃以上９０℃以下であり、且つ、結晶融解熱量ΔＨｍが１Ｊ／ｇ以上１００Ｊ／ｇ以下であるフィルムカッター用積層体の製造方法、が提供される。
【００１８】
さらに、本発明の第５の発明によれば、第１〜４の発明において、共押出により前記層（Ｉ）と前記層（ＩＩ）とを積層する工程の後、延伸する工程を含むフィルムカッター用積層体の製造方法、が提供される。
【００１９】
さらに、本発明の第６の発明によれば、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）を主成分とする層（Ｉ）の少なくとも片面側に、結晶融解熱量ΔＨｍが０Ｊ／ｇ以上２５Ｊ／ｇ以下であるポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）とエチレン系共重合体（Ｂ）とを主成分として含有し、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）とエチレン系共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対してポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）を５１質量部以上９５質量部以下、エチレン系共重合体（Ｂ）を５質量部以上４９質量部以下含む層（II）を有するフィルムカッターであって、該層（II）が、さらにガラス転移温度Ｔｇが３０℃以下のポリエステル系樹脂（Ｃ）を含有することを特徴とするフィルムカッター、が提供される。
【００２０】
さらに、本発明の第７の発明によれば、第６の発明のフィルムカッターと収納箱とを含むフィルムカッター付き収納箱であって、前記層（II）と該収納箱の紙面とが溶着されてなるフィルムカッター付き収納箱、が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ポリ乳酸系樹脂を主成分材料として用いたフィルムカッターを、加工紙面に容易にかつ十分な固着強度で固着することができ、フィルムカッター付き収納箱の工業的生産が容易に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例において、超音波接着性試験で作製したフィルムカッターの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態の一例について説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００２４】
一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、その厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００：１９９４）。例えば厚さに関して言えば、狭義では１００μｍ以上のものをシートと称し、１００μｍ未満のものをフィルムと称すことがある。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００２５】
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特に断らない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものとする。
また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特に断らない限り、「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特に断らない限り、「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものとする。
【００２６】
また、本発明における無機微粒子（Ｄ）の平均粒径とは、主に、レーザー回折法により測定されるＤ５０の値を示す。
【００２７】
また、本発明において、「主成分」とは、対象物中に最も多く含まれている成分をさす。即ち、例えば、「ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）を主成分とする層（Ｉ）」は、層（Ｉ）中に含まれる成分のうち、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）が最も多く含まれている成分であることを意味する。同様に、「ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）とエチレン系共重合体（Ｂ）とを主成分とする層（II）」は、層(II）中に含まれる成分のうち、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）とエチレン系共重合体（Ｂ）との合計量が最も多いことを意味する。
なお、以下において、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）とポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）を「ポリ乳酸系樹脂（Ａ）」と総称する場合がある。
【００２８】
各樹脂の結晶融解温度Ｔｍ、結晶融解熱量ΔＨｍ、ガラス転移温度Ｔｇの測定方法は、後掲の実施例の項に記載される通りである。
【００２９】
以下においては、まず本発明のフィルムカッター用積層体の製造方法で製造されるフィルムカッター用積層体（以下「本積層体」という。）の積層構成及び各層の配合組成について説明し、次いで、本積層体の製造方法を説明する。
【００３０】
〔積層構成〕
本積層体は、フィルムカッターを形成するために用いられる積層体であり、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）を主成分する層（Ｉ）と、所定のポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）及びエチレン系共重合体（Ｂ）とを主成分とし、さらにガラス転移温度Ｔｇが３０℃以下のポリエステル系樹脂（Ｃ）を含有する層（II）とを備えた積層体である。
【００３１】
本積層体においては、層（Ｉ）の少なくとも片面側に層（II）を有していればよく、例えば層（Ｉ）の両側に層（II）を有していてもよいし、また、層（Ｉ）の片側に層（II）を有し、層（II）とは反対側に任意の層を有していても実用上問題を生じることはない。さらに、層（Ｉ）と層（II）の間などに他の層が介在してもよい。
【００３２】
層（Ｉ）の厚みは、１８０μｍ以上４００μｍ以下であるのが好ましく、２００μｍ以上３８０μｍ以下であるのがより好ましく、２２０μｍ以上３５０μｍ以下であるのがさらに好ましい。
他方、層（II）の厚みは３μｍ以上１００μｍ以下であるのが好ましく、５μｍ以上８０μｍ以下であるのがより好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であるのがさらに好ましい。
かかる範囲内の層（Ｉ）及び層（II）を有する積層体を用いることにより、優れた剛性、機械特性、カット性、耐熱性、更には加工紙面への固着性を有するフィルムカッターを提供することが容易となる。
【００３３】
［層（Ｉ）］
層（Ｉ）は、本積層体において基材の役割を果たす層であり、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）を主成分として含有する層である。
【００３４】
＜ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）＞
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）としては、構造単位がＬ乳酸であるポリ（Ｌ乳酸）、構造単位がＤ乳酸であるポリ（Ｄ乳酸）、構造単位がＬ乳酸及びＤ乳酸であるポリ（ＤＬ乳酸）、或いはこれらの混合樹脂を用いることができる。また、これらと、α−ヒドロキシカルボン酸やジオール及び／又はジカルボン酸との共重合体を用いることもできる。
【００３５】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）におけるＬ−乳酸（Ｌ体）とＤ−乳酸（Ｄ体）の比率（モル比）を最適化することにより、層（Ｉ）に最適な結晶融解熱量ΔＨｍに調整することが好ましい。すなわち、Ｌ−乳酸（Ｌ体）とＤ−乳酸（Ｄ体）の比率（モル比）を最適化することにより、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）の結晶融解熱量ΔＨｍが３０Ｊ／ｇ以上となるように調整することが好ましい。
【００３６】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）の結晶融解熱量ΔＨｍが３０Ｊ／ｇ以上であれば、フィルムカッターとしての強度を十分に維持することができ、カット性も十分に高めることができる。
かかる観点から、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）の結晶融解熱量ΔＨｍは３５Ｊ／ｇ以上に調整するのがより好ましく、中でも４０Ｊ／ｇ以上に調整するのがさらに好ましい。
なお、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）の結晶融解熱量ΔＨｍの上限は特に設ける必要はなく、結晶融解熱量ΔＨｍは高いほど強度も高くなり、フィルムカッター、つまりプラスチック製の刃としての性能を十分に発揮させることが可能である。
【００３７】
例えば、モル比で、Ｌ体／Ｄ体＝１００／０〜９７／３、若しくは、Ｌ体／Ｄ体＝０／１００〜３／９７のポリ乳酸系樹脂（Ａ−１−１）と、Ｌ体／Ｄ体＝９７／３〜８５／１５、若しくは、３／９７〜１５／８５のポリ乳酸系樹脂（Ａ−１−２）とを、１００／０〜５０／５０の質量割合で混合して、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）の結晶融解熱量ΔＨｍが３０Ｊ／ｇ以上となるように調整することが好ましい。特にポリ乳酸系樹脂（Ａ−１−１）とポリ乳酸系樹脂（Ａ−１−２）を１００／０〜９０／１０の割合で混合することがより好ましく、中でも１００／０〜９５／５の割合で混合することがさらに好ましい。このような割合で混合することにより、強度もより高くなり、フィルムカッター、つまりプラスチック製の刃としての性能を十分に発揮させることが容易となる。
なお、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）及び後述のポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）の結晶融解熱量ΔＨｍは、後掲の実施例の項に記載の方法で測定される。後掲の実施例において、結晶融解熱量ΔＨｍは、単に「ΔＨｍ」と記載する。
【００３８】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）は、前述のようにα−ヒドロキシカルボン酸や脂肪族ジオール等のジオール及び／又は脂肪族ジカルボン酸等のジカルボン酸との共重合体であってもよい。後述のポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）についても同様である。
この際、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）及び後述のポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）に共重合されるα−ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸の光学異性体（Ｌ−乳酸に対してはＤ−乳酸、Ｄ−乳酸に対してはＬ−乳酸）、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシｎ−酪酸、２−ヒドロキシ３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸や、カプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類が挙げられる。
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）及び後述のポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）に共重合される脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられる。
【００３９】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）及び後述のポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）の重合法としては、縮重合法、開環重合法、その他の公知の重合法を採用することができる。例えば、縮重合法では、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸、或いはこれらの混合物を直接脱水縮重合して任意の組成を持ったポリ乳酸系樹脂を得ることができる。
また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら、選ばれた触媒を使用してポリ乳酸系重合体を得ることができる。この際、ラクチドにはＬ−乳酸の２量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の２量体であるＤ−ラクチド、或いはＬ−乳酸とＤ−乳酸とからなるＤＬ−ラクチドを用いることができ、これらを必要に応じて混合して重合することにより任意所望の組成、結晶性をもつポリ乳酸系樹脂を得ることができる。
【００４０】
耐熱性を更に向上させるなどの必要に応じ、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）の本質的な性質を損なわない範囲で、すなわちポリ乳酸系樹脂成分を９０質量％以上含有する範囲で、少量の共重合成分として、テレフタル酸のような非脂肪族ジカルボン酸、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のような非脂肪族ジオールを加えてもよい。
さらにまた、分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、エポキシ化合物、酸無水物などを加えてもよい。
【００４１】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量は、５万以上４０万以下であるのが好ましく、特に１０万以上２５万以下であるのがより好ましい。ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量がこの範囲の下限値以上であれば、好ましい実用物性を得ることができ、上限値以下であれば、溶融粘度が高過ぎることがないことから、良好な成形加工性を得ることができる。
なお、ここで、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）及び後述のポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にてクロロホルム（ＴＨＦ）に溶解して測定した結果をポリスチレン（ＰＳ）換算で示したものである。
【００４２】
本発明で好ましく使用されるポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）の代表的なものとしては、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製の「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ」等が商業的に入手できるものとして挙げられる。
【００４３】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４４】
＜無機微粒子（Ｄ）＞
層（Ｉ）には、フィルムカッター使用時の視認性を高めて安全性を確保するなどの目的で、必要に応じて無機微粒子（Ｄ）を配合することが好ましい。
【００４５】
無機微粒子（Ｄ）としては、粒子状の無機物であれば特に制限はなく、例えば、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、ベントナイト、マイカ、セリサイト、ガラスフレーク、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、酸化チタン、チタン酸鉛、チタン酸カリウム、酸化ジルコン、硫化亜鉛、酸化アンチモン、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、含水ホウ酸カルシウム、アルミナ、マグネシア、ウォラストナイト、ゾノトライト、セピオライト、ウィスカー、ガラス繊維、ガラスフレーク、金属粉末、ビーズ、シリカバルーン、シラスバルーンなどを挙げることができる。これらのうちの何れかを単独で用いることも、また、２種類以上を組み合わせて用いることもできる。
【００４６】
これらの中でも、特に屈折率が１．６以上、特に２．０以上のものを用いることにより、より低添加量で効率的に隠蔽性を付与し、優れた視認性を得ることができる。
屈折率が１．６以上、特に２．０以上の無機微粒子の具体例としては、硫酸バリウム、マグネシア、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化ジルコン、チタン酸カリウム、チタン酸鉛、酸化チタンなどを挙げることができるが、屈折率の最も高い酸化チタンを配合することが特に好ましい。
【００４７】
上記無機微粒子（Ｄ）の平均粒径は特に制限はないが、０．１μｍ〜５μｍが好ましく、０．１５μｍ〜３μｍがより好ましい。平均粒径が５μｍ以下であれば、無機微粒子（Ｄ）が破壊の開始点となり難いためフィルムカッターの強度や伸びを維持することが容易である。一方、平均粒径が０．１μｍ以上であれば、無機微粒子（Ｄ）が凝集し難いため、分散不良を生じ難く好適である。
【００４８】
また、無機微粒子（Ｄ）は、樹脂成分への分散性を向上させるために、微粒子の表面に、シリコーン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル化合物等で表面処理を施したものを使用してもよい。
【００４９】
無機微粒子（Ｄ）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５０】
＜層（Ｉ）における含有割合＞
層（Ｉ）におけるポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）の含有割合は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）と無機微粒子（Ｄ）の合計含有量１００質量部に対して、７０質量部以上１００質量部以下であるのが好ましく、特に８０質量部以上１００質量部以下、中でも９０質量部以上１００質量部以下であるのがさらに好ましい。
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）の含有割合が７０質量部以上であれば、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）の有する剛性、耐熱性を維持することができ、フィルムカッターとしての性能を十分に発揮することができる。
【００５１】
無機微粒子（Ｄ）は任意成分であるから、０質量部すなわち含まれていなくてもよく、無機微粒子（Ｄ）の含有割合は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）と無機微粒子（Ｄ）の合計含有量１００質量部に対して、０質量部以上３０質量部以下であるのが好ましく、特に０．１質量部以上２０質量部以下であるのが好ましく、中でも０．５質量部以上１５質量部以下であるのがより好ましく、その中でも１質量部以上１０質量部以下であるのがさらに好ましい。
層（Ｉ）が無機微粒子（Ｄ）を含む場合、０．１質量部以上であれば、フィルムカッターの隠蔽性が十分であり、且つ使用時における視認性が十分であって取扱の安全性を高めることができる。他方、３０質量部以下であれば、フィルムカッター用積層体製造時の延伸工程において、樹脂成分と無機微粒子界面にボイドが発生することを抑えやすくなり、フィルムカッターの剛性が低下したり、各種フィルムのカット性が損なわれたりするのを効果的に防止することができる。
【００５２】
＜その他の成分＞
本発明に係る層（Ｉ）には、本発明の効果を損なわない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、可塑剤、核剤、滑剤、顔料、染料等の添加剤や、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）以外の樹脂、例えば、後述のエチレン系共重合体（Ｂ）を配合することができる。
【００５３】
エチレン系共重合体（Ｂ）は、層（Ｉ）と層（II）との層間剥離をより一層防止するなどの目的で、必要に応じて配合することができる。
【００５４】
層（Ｉ）にエチレン系共重合体（Ｂ）が含まれる場合、層（Ｉ）におけるポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）、無機微粒子（Ｄ）及びエチレン系共重合体（Ｃ）の合計１００質量部に対してエチレン系共重合体（Ｂ）は０．５質量部以上１０質量部以下の割合で含有するのが好ましく、特に１質量部以上１０質量部以下であるのが好ましく、中でも３質量部以上１０質量部以下であるのがより好ましく、その中でも５質量部以上１０質量部以下であるのが特に好ましい。
【００５５】
［層（II）］
層（II）は、本積層体において固着層、例えば超音波溶着層の役割を果たす層であり、所定のポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）とエチレン系共重合体（Ｂ）とポリエステル系樹脂（Ｃ）とを含有する層である。
【００５６】
＜ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）＞
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）としては、構造単位がＬ乳酸であるポリ（Ｌ乳酸）、構造単位がＤ乳酸であるポリ（Ｄ乳酸）、構造単位がＬ乳酸及びＤ乳酸であるポリ（ＤＬ乳酸）、或いはこれらの混合樹脂を用いることができる。さらに、これらとα−ヒドロキシカルボン酸やジオール／ジカルボン酸との共重合体であってもよい。
【００５７】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）におけるＬ−乳酸（Ｌ体）とＤ−乳酸（Ｄ体）の比率（モル比）を最適化することにより、層（II）に最適な結晶融解熱量ΔＨｍに調整するのが好ましい。
すなわち、Ｌ−乳酸（Ｌ体）とＤ−乳酸（Ｄ体）の比率（モル比）を最適化することにより、乳酸系樹脂（Ａ−２）の結晶融解熱量ΔＨｍを０Ｊ／ｇ以上２５Ｊ／ｇ以下となるように調整するのが好ましい。
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）の結晶融解熱量ΔＨｍが０Ｊ／ｇ以上であれば、層（II）の耐熱性を維持でき、生産時、或いは、輸送、保管、使用時においてプラスチック刃どうしの融着（ブロッキング）を抑制できる一方、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）の結晶融解熱量ΔＨｍが２５Ｊ／ｇ以下であれば、層（II）の結晶性が高過ぎることがないため、超音波溶着性を十分に高めることができる。
かかる観点から、乳酸系樹脂（Ａ−２）の結晶融解熱量ΔＨｍは、２３Ｊ／ｇ以下、中でも２０Ｊ／ｇ以下に調整するのがさらに好ましい。
【００５８】
より具体的には、Ｌ体／Ｄ体＝１００／０〜９７／３、若しくは、Ｌ体／Ｄ体＝０／１００〜３／９７のポリ乳酸系樹脂（Ａ−２−１）と、Ｌ体／Ｄ体＝９７／３〜８５／１５、若しくは、３／９７〜１５／８５のポリ乳酸系樹脂（Ａ−２−２）とを混合し、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２−１）とポリ乳酸系樹脂（Ａ−２−２）との質量比を０／１００〜４０／６０の割合とするのが好ましく、特に０／１００〜２０／８０の割合とするのがより好ましく、中でも０／１００〜１０／９０の割合とするのがさらに好ましい。ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２−２）の割合が上記下限以上であれば、層（II）の結晶性が高過ぎることはなく超音波溶着性を十分に高めることができる。
【００５９】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）についても、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）と同様に製造することができ、また、耐熱性をさらに向上させるなどの必要に応じ、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）の本質的な性質を損なわない範囲で、すなわち乳酸系樹脂成分を９０質量％以上含有する範囲で、少量共重合成分として、テレフタル酸のような非脂肪族ジカルボン酸、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のような非脂肪族ジオールを加えてもよい。
さらにまた、分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、エポキシ化合物、酸無水物などを加えてもよい。
【００６０】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）の重量平均分子量の好ましい範囲は、５万以上４０万以下であり、より好ましくは１０万以上２５万以下である。ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）の重量平均分子量がこの範囲の下限値以上であれば、好ましい実用物性を得ることができ、上限値以下であれば、溶融粘度が高過ぎることがないことから、良好な成形加工性を得ることができる。
【００６１】
本発明で好ましく使用されるポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）の代表的なものとしては、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製の「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ」等が商業的に入手できるものとして挙げられる。
【００６２】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６３】
＜エチレン系共重合体（Ｂ）＞
エチレン系共重合体（Ｂ）は、エチレンを共重合成分とする共重合体であればよく、例えばエチレンと、酢酸ビニル、アクリル酸、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エチル、メチル（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、及び（メタ）アクリル酸グリシジルからなる群から選ばれる少なくとも１種以上との共重合体を例示することができる。
中でも、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・無水マレイン酸共重合体、エチレン・アクリル酸エチル・無水マレイン酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン・メチル（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体などを例示することができる。
【００６４】
エチレン系共重合体（Ｂ）の結晶融解温度Ｔｍは、４０℃以上９０℃以下であるのが好ましく、４５℃以上８５℃以下であるのがより好ましく、５０℃以上８０℃以下であるのがさらに好ましい。
また、エチレン系共重合体（Ｂ）の結晶融解熱量ΔＨｍは、１Ｊ／ｇ以上１００Ｊ／ｇ以下であるのが好ましく、５Ｊ／ｇ以上９０Ｊ／ｇ以下であるのがより好ましく、１０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるのがさらに好ましい。
ＴｍとΔＨｍがかかる範囲の下限値以上であれば、エチレン系共重合体（Ｂ）の結晶性が低過ぎることがなく、ハンドリングを良好に維持でき、生産時において加熱ロールへの粘着等を抑制しやすくなる。その一方、ＴｍとΔＨｍがかかる範囲の上限値以下であれば、エチレン系共重合体（Ｂ）の結晶性が高過ぎることがなく、超音波溶着性を十分高めることができる。
【００６５】
エチレン系共重合体（Ｂ）中のエチレンと共重合しているコモノマーの合計の含有量は、１０質量％以上５０質量％以下であるのが好ましく、１５質量％以上４５質量％以下であるのがより好ましく、２０質量％以上４０質量％以下であるのがさらに好ましい。
この際、該コモノマーの合計の含有量が１０質量％以上であれば、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）との相容性が良好で、外観不良を生じ難いばかりか、層（Ｉ）、層（II））間での層間剥離も生じ難い。その一方、５０質量％以下であれば、エチレン系共重合体（Ｂ）の結晶性が低下するのを抑えることができ、ハンドリングが良好で、かつ生産時において加熱ロールへの粘着等を効果的に防止することができる。
【００６６】
なお、上記エチレン系共重合体（Ｂ）の中でも、エチレン・酢酸ビニル共重合体、及び、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体を用いることで、特に超音波溶着性に優れ、かつ、外観やハンドリングにも問題を生じ難いフィルムカッターを提供することができる。
前記エチレン・酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニルの含有量は、１５質量％以上４５質量％以下であるのが好ましく、２０質量％以上４０質量％以下であるのがより好ましく、２５質量％以上４０質量％以下であるのがさらに好ましい。また、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体におけるメタクリル酸メチルの含有量は、１０質量％以上３０質量％以下であるのが好ましく、１５質量％以上２５質量％以下であるのがより好ましく、１５質量％以上２０質量％以下であるのがさらに好ましい。
【００６７】
なお、エチレン・酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量は、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−２：１９９７の「プラスチック−エチレン／酢酸ビニル（Ｅ／ＶＡＣ）成形用及び押出用材料−第２部：試験片の作り方及び諸性質の求め方」の附属書「エチレン・酢酸ビニル樹脂試験方法」に準拠して測定することができる。エチレン・メタクリル酸メチル共重合体のメタクリル酸メチルの含有量は、核磁気共鳴分光（ＮＭＲ）法を用いて測定することができる。
【００６８】
本発明で好ましく使用されるエチレン系共重合体（Ｂ）の代表的なものとしては、三井デュポンポリケミカル社製の「エバフレックス」や住友化学社製の「アクリフト」等が商業的に入手できるものとして挙げられる。
【００６９】
エチレン系共重合体（Ｂ）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７０】
＜ポリエステル系樹脂（Ｃ）＞
本発明に用いられるポリエステル系樹脂（Ｃ）は、ガラス転移温度Ｔｇが３０℃以下の樹脂であることが重要である。この条件を満たすことにより、層（II）の紙面に対する超音波接着強度を向上させることができる。
本発明で使用するポリエステル系樹脂（Ｃ）のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは２０℃以下であり、さらに好ましくは１０℃以下であり、特に好ましくは０℃以下である。ポリエステル系樹脂（Ｃ）のガラス転移温度Ｔｇの下限値は特に限定されるものではないが、通常−６０℃、好ましくは−４０℃である。
【００７１】
上記ポリエステル系樹脂（Ｃ）としては、ガラス転移温度が３０℃以下である、脂肪族ポリエステル樹脂、芳香族脂肪族ポリエステル樹脂、環状ラクトン類を開環重合した脂肪族ポリエステル樹脂、例えばカプロラクトン系重合体、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系ホットメルト接着剤、合成系脂肪族ポリエステル樹脂、菌体内で生合成される脂肪族ポリエステル樹脂等を使用することができる。ただし、ポリエステル系樹脂（Ｃ）は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）に該当するポリ乳酸系樹脂（Ａ）とは異なるものである。なお、ポリエステル樹脂（Ｃ）がポリ乳酸系樹脂（Ａ）と異なるとは、ポリエステル樹脂（Ｃ）を構成するモノマーの少なくとも１種の化学構造が、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を構成するモノマーのそれと異なることをいう。
【００７２】
脂肪族ポリエステル樹脂とは、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールとを重合して得られる脂肪族ポリエステル樹脂である。
【００７３】
芳香族脂肪族ポリエステル樹脂とは、芳香族化合物と脂肪族化合物のモノマーから構成されるポリエステル樹脂であり、例えば、芳香族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールとを重合して得られるポリエステル樹脂が挙げられる。
【００７４】
脂肪族ポリエステル樹脂、芳香族脂肪族ポリエステル樹脂のうち、芳香族脂肪族ポリエステル樹脂に用いられる多価カルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸、これらの芳香族カルボン酸のエステル形成性誘導体等の芳香族ジカルボン酸成分が挙げられる。
また、脂肪族ポリエステル樹脂、芳香族脂肪族ポリエステル樹脂に用いられる多価カルボン酸成分としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、これらの脂肪族カルボン酸のエステル形成性誘導体等の脂肪族ジカルボン酸成分が挙げられる。これらの多価カルボン酸成分は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７５】
また、多価アルコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などが挙げられる。これらの多価アルコール成分は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７６】
脂肪族ポリエステル樹脂は、このうち、脂肪族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分を主原料とするものであり、本発明に用いる脂肪族ポリエステル樹脂としては、コハク酸、１，４−ブタンジオール、及びアジピン酸を重合して得られるポリブチレンサクシネート・アジペート共重合体（三菱ケミカル社製「ＢｉｏＰＢＳ（登録商標）」シリーズ）等が好ましく挙げられる。また、特開２０１０−１２６６４６号公報に記載されている「脂肪族ポリエステル共重合体（ｂ）」相当のものも、好ましく用いることができる。
【００７７】
芳香族脂肪族ポリエステル樹脂は、脂肪族ジカルボン酸成分及び芳香族ジカルボン酸とジオール成分を主原料とするものであり、本発明に用いる芳香族脂肪族ポリエステルとしては、アジピン酸、１，４−ブタンジオール、及びテレフタル酸を重合して得られるポリブチレンアジペート・テレフタレート共重合体（ＢＡＳＦ社製「エコフレックス（登録商標）」シリーズ）等が挙げられる。
【００７８】
環状ラクトン類を開環重合した脂肪族ポリエステル樹脂は、環状モノマーとして、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン等の１種類又はそれ以上を重合することによって得られる、好ましくはカプロラクトン系重合体である。カプロラクトン系重合体は、重合体中にε−カプロラクトン由来の構成単位を、少なくとも７０質量％以上、好ましくは７５質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上含有する重合体又は共重合体である。ε−カプロラクトンと共重合するモノマーとしては、β−プロピオラクトン、ピバロラクトン、ブチロラクトンなどのラクトンモノマー、エチレンオキシド、１，２−プロピオンオキシド、１，３−プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキシド、スチレン、メチルメタクリレート、ブタジエン等の不飽和モノマー及びテレフタル酸ジメチル、ジフェニルカーボネート等のカップリング剤等が挙げられる。
【００７９】
カプロラクトン系重合体としては、ε−カプロラクトン単位のメチレン鎖の水素原子の一部がハロゲン原子または炭化水素基で置換されていてもよく、カプロラクトン系重合体の末端がエステル化、エーテル化等によって末端変性されていてもよい。カプロラクトン系重合体の製造法としては、特に限定されないが、アルコール、グリコール、水等の適当な開始剤及びチタニュウムテトラブトキシド、塩化スズ等の触媒を用い、ε−カプロラクトンを開環重合する方法が用いられる。
【００８０】
カプロラクトン系重合体としては、ポリカプロラクトンＰｅｒｓｔｏｒｐ社製「Ｃａｐａ６８００」等を用いることができる。
【００８１】
合成系脂肪族ポリエステル樹脂としては、環状酸無水物とオキシラン類、例えば、無水コハク酸とエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等との共重合体が挙げられる。
【００８２】
菌体内で生合成される脂肪族ポリエステル樹脂としては、アルカリゲネスユートロファスをはじめとする菌体内でアセチルコエンチームＡ（アセチルＣｏＡ）により生合成される脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。この菌体内で生合成される脂肪族ポリエステル樹脂は、主にポリ−β−ヒドロキシ酪酸（ポリ３ＨＢ）であるが、プラスチックスとしての実用特性向上のために、ヒドロキシ吉草酸（ＨＶ）を共重合し、ポリ（３ＨＢ−ＣＯ−３ＨＶ）の共重合体にすることが工業的に有利である。ＨＶ共重合比は、一般的に０〜４０ｍｏｌ％が好ましい。さらに、ヒドロキシ吉草酸のかわりに３−ヒドロキシヘキサノエート、３−ヒドロキシオクタノエート、３−ヒドロキシオクタデカノエート等の長鎖のヒドロキシアルカノエートを共重合してもよい。
【００８３】
上記の脂肪族ポリエステル樹脂、芳香族脂肪族ポリエステル樹脂、合成系脂肪族ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、通常５０，０００以上、好ましくは８０，０００以上、さらに好ましくは１００，０００以上であり、通常４００，０００以下、好ましくは３００，０００以下、さらに好ましくは２５０，０００以下である。これらのポリエステル系樹脂の重量平均分子量が５０，０００以上であれば、使用時における機械物性等の低下が発生し難く、４００，０００以下であると、加工時における粘度が最適となり、積層体の厚み不良という問題が発生し難く好ましい。
上記のカプロラクトン系重合体の質量平均分子量は、通常１０，０００以上、好ましくは４０，０００以上であり、通常５００，０００以下、好ましくは、３００，０００以下である。
【００８４】
尚、上記重量平均分子量及び後述のポリエステル系熱可塑性エラストマーのポリアルキレンエーテルグリコールの重量平均分子量は、次の方法で測定された値である。
すなわち、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、溶媒としてクロロホルム（溶液濃度０．２ｗｔ／ｖｏｌ％、溶液注入量２００μｌ、溶媒流速１．０ｍｌ／分、溶媒温度４０℃）を使用して測定を行い、ポリスチレン換算で重量平均分子量を算出する。用いる標準ポリスチレンの重量平均分子量は、２，０００，０００、４３０，０００、１１０，０００、３５，０００、１０，０００、４，０００、６００である。
【００８５】
本発明に用いるポリエステル系ホットメルト接着剤としては、ジカルボン酸とジオールとの重縮合ポリマーであるポリエステル系ホットメルト樹脂を主成分として含有する樹脂組成物（東洋紡社製「バイロン（登録商標）シリーズ」）等が挙げられる。ポリエステル系ホットメルト接着剤の原料モノマーとして用いられるジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸、１，２−ポリブタジエンジカルボン酸等が挙げられる。
ジオールの具体例としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、１，２−ポリブタジエングリコール、ポリオレフイングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ビスフェノールＡ−ビス−２−ヒドロキシエチルエーテル等が挙げられる。本発明においては、アジピン酸や１，４−ブタンジオール等を分子骨格に含むポリエステル樹脂から成るホットメルト樹脂が好ましく用いられる。
また、かかる共重合ポリエステル樹脂には、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸や、これらの酸無水物等の多価カルボン酸成分を含んでいてもよい。
また、本発明のポリエステル系ホットメルト接着剤は、その分子の分子鎖末端及び／又は側鎖にヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホン酸基又はこれらの金属塩が含まれていてもよい。
【００８６】
上記ポリエステル系ホットメルト接着剤の数平均分子量は、通常１０，０００以上、好ましくは１２，０００以上、さらに好ましくは１５，０００以上であり、通常５０，０００以下、好ましくは４０，０００以下、さらに好ましくは２４，０００以下である。ポリエステル系ホットメルト接着剤の数平均分子量が１０，０００以上５０，０００以下の範囲であれば、溶融粘度が適当であるために、成形加工に問題が発生する可能性が低い。
【００８７】
ここで、ポリエステル系ホットメルト接着剤の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にてクロロホルムに溶解して測定された値を、ポリスチレン（ＰＳ）換算した値である。
【００８８】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントが芳香族ポリエステルブロック（ｘ）で、ソフトセグメントが脂肪族ポリエーテルブロック（ｙ）で構成されるポリエステル・エーテル型のブロック共重合体であって、脂肪族ポリエーテルブロック（ｙ）が、主としてポリアルキレンエーテルグリコールからなるものである。
【００８９】
芳香族ポリエステルブロック（ｘ）を構成するジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−又は２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、又はそのアルキルエステルが例示でき、また低分子量グリコール又はそのエステル形成性誘導体としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等の芳香族ジオールが例示できる。これらの成分はそれぞれ１種又は２種以上を含有していてもよい。
【００９０】
これらの中で、テレフタル酸とテトラメチレングリコールから主としてなるブロック（ｘ）が相溶性および耐熱性などの観点より好ましい。具体的には、ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体成分中のテレフタル酸が５０モル％以上、更には７０モル％以上であるのが好ましく、低分子量グリコール又はそのエステル形成性誘導体成分中のテトラメチレングリコールが５０モル％以上、更には７０モル％以上であるのが好ましい。
【００９１】
脂肪族ポリエーテルブロック（ｙ）の主成分であるポリアルキレンエーテルグリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロック又はランダム共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとのブロック又はランダム共重合体等の炭素数１〜８、好ましくは炭素数２〜６のポリアルキレンエーテルグリコールが挙げられ、中でもポリテトラメチレンエーテルグリコールが好ましい。
ここで、ポリアルキレンエーテルグリコールが、脂肪族ポリエーテルブロック（ｙ）の主成分であるとは、ポリアルキレンエーテルグリコールが、脂肪族ポリエーテルブロック（ｙ）中で、５０モル％以上、更には７０モル％以上、特には９０モル％以上であることを言う。
【００９２】
また、ポリアルキレンエーテルグリコールの重量平均分子量は、４００〜６，０００、更には５００〜４，０００、特には６００〜３，０００であるのが好ましく、ポリエステル系熱可塑性エラストマー全体の中のポリアルキレンエーテルグリコール構成単位の含有量は、超音波溶着性付与の観点から好ましくは２５〜８０質量％であり、より好ましくは３０〜７０質量％、さらに好ましくは４０〜６０質量％である。
【００９３】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と低分子量グリコール又はそのエステル形成性誘導体とからポリエステルオリゴマーを生成し、このポリエステルオリゴマーに、所定分子量のポリアルキレンエーテルグリコールを所定量混合し、錫触媒などで共重合することにより製造することができ、例えば、商品名「テファブロック」（三菱ケミカル社製）、「ハイトレル」（東レ・デュポン社製）、「ペルプレン」（東洋紡績社製）などのエラストマーを使用することができる。
【００９４】
これらのポリエステル系樹脂（Ｃ）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００９５】
＜層（II）における含有割合＞
層（II）におけるポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）の含有割合は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）及びエチレン系共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、５１質量部以上９５質量部以下であり、５５質量部以上９０質量部以下であることが好ましく、６０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
他方、エチレン系共重合体（Ｂ）の含有割合は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）及びエチレン系共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、５質量部以上４９質量部以下であり、１０質量部以上４５質量部以下であることが好ましく、２０質量部以上４０質量部以下であることがより好ましい。
エチレン系共重合体（Ｂ）の含有割合がかかる範囲を下回る場合、十分な超音波溶着強度が得られず、かかる範囲を上回る場合、層（II）中でエチレン系共重合体（Ｂ）がマトリックス樹脂（海島構造の海）となるため、紙と超音波溶着後のフィルムカッターに応力が与えられた場合に凝集破壊を生じるようになり、紙との十分な超音波溶着性を得られなくなる。
【００９６】
ポリエステル系樹脂（Ｃ）の含有量としては、層（II）の超音波溶着性を向上する観点から、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）とエチレン系共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下が好ましく、２質量部以上３０質量部以下がより好ましく、３質量部以上２０質量部以下が更に好ましく、４質量部以上１０質量部以下が特に好ましい。
【００９７】
なお、層（II）には、本発明の効果を損なわない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、可塑剤、核剤、滑剤、顔料、染料等の添加剤やポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）、エチレン系共重合体（Ｂ）及びポリエステル系樹脂（Ｃ）以外の樹脂を配合することができるが、層（II）中のポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）とエチレン系共重合体（Ｂ）との合計の含有量が７０質量％以上、特に８０質量％以上であることが好ましい。
【００９８】
［本積層体の密度］
本積層体の密度は、１．１９ｇ／ｃｍ３以上１．５１ｇ／ｃｍ３以下であるのが好ましく、特に１．２０ｇ／ｃｍ３以上１．４８ｇ／ｃｍ３以下、中でも特に１．２１ｇ／ｃｍ３以上１．４１ｇ／ｃｍ３以下であるのが好ましい。
本積層体の密度が前記範囲内であれば、フィルムカッターとして必要な剛性やカット性を維持しやすくなる。
【００９９】
〔本積層体の製造方法〕
本積層体の製造方法について次に説明する。
本積層体の製造方法は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）を主成分として含有する層（Ｉ）を作製する工程と、結晶融解熱量ΔＨｍが０Ｊ／ｇ以上２５Ｊ／ｇ以下であるポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）５１質量部以上９５質量部以下とエチレン系共重合体（Ｂ）５質量部以上４９質量部以下との合計１００質量部に対して、さらにガラス転移温度Ｔｇが３０℃以下のポリエステル系樹脂（Ｃ）を含有する層（II）を作製する工程と、該層（Ｉ）の少なくとも片面側に該層（II）を積層する工程とを備えることを特徴とする。
なお、上記の層（Ｉ）を作製する工程、層（II）を作製する工程、及び層（Ｉ）の少なくとも片面側に層（II）を積層する工程は各々別々に行ってもよく、これらの２以上の工程を同時に行ってもよい。即ち、層（Ｉ）を作製し、これとは別に層（II）を作製し、これらを積層してもよく、層（Ｉ）を作製し、この層（Ｉ）上に層（II）を作製すると共に積層一体化してもよく、逆に層（II）を作製し、この層（II）上に層（Ｉ）を作製すると共に積層一体化してもよく、層（Ｉ）と層（II）を作製しつつこれらを積層一体化してもよい。
【０１００】
本積層体の層（Ｉ）を作製する工程としては、例えば、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）、必要に応じて用いられる無機微粒子（Ｄ）及びその他の樹脂や添加剤を混合（以下、これらの混合物を「樹脂組成物（Ｉ）」と称す場合がある。）、混練して、単軸又は二軸押出機により押出す方法が挙げられる。他方、層（II）を作製する工程としては、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）、エチレン系共重合体（Ｂ）、ポリエステル系樹脂（Ｃ）及び必要に応じて用いられるその他の樹脂、添加剤を、前記した混合比になるように混合（以下、これらの混合物を「樹脂組成物（II）」と称す場合がある。）、混練して、単軸又は二軸押出機により押出す方法が挙げられる。
【０１０１】
層（Ｉ）と層（II）としては、共押出、押出ラミネート、熱ラミネート、ドライラミネート等により積層することができる。具体的には、フィードブロック方式又はマルチマニホールド方式等によりブロック層（Ｉ）と層（II）を同時に混練・共押出して積層一体化してもよいし、層（Ｉ）と層（II）の作製をそれぞれ別々に行い層（Ｉ）と層（II）とを得た後、それらをラミネートして積層する方法であってもよい。
【０１０２】
共押出の場合、層（Ｉ）と層（II）を、複数台の押出機を用いてフィードブロックやマルチマニホールドダイを通じ樹脂を合流させ、積層体を作製することができる。本積層体にさらに耐熱性、機械強度を付与するには、前記工程にて得られた積層体をロール法、テンター法、チューブラー法等を用いて、一軸若しくは二軸に延伸するのが好ましい。
【０１０３】
押出ラミネートの場合、樹脂組成物（Ｉ）を、単軸或いは二軸押出機を用いてＴダイ、Ｉダイ等から押出を行った後、ロール法、テンター法、チューブラー法等を用いて層（Ｉ）となる単層体を得る。続いて、樹脂組成物（II）を、単軸或いは二軸押出機を用いてＴダイ、Ｉダイ等から押出す際、キャスティングと同時に前記層（Ｉ）をラミネートすることで本積層体を得ることができる。
【０１０４】
熱ラミネート、およびドライラミネートの場合、樹脂組成物（Ｉ）を、単軸或いは二軸押出機を用いてＴダイ、Ｉダイ等から押出し、層（Ｉ）となる単層体を得る。また、同様の方法を用いて樹脂組成物（II）からなる層（II）を作製する。続いて、層（Ｉ）及び層（II）を、加熱下または層間に接着層を配置することでラミネートを行い、層（Ｉ）の少なくとも片面に層（II）を有する積層体を得ることができる。
【０１０５】
本積層体の製造においては、このようにして得られた積層体をロール法、テンター法、チューブラー法等を用いて、少なくとも一方向に延伸することが好ましい。少なくとも一方向に延伸することにより、剛性、機械特性、フィルムカット性、耐熱性に優れたフィルムカッターを形成することが容易となる。延伸は特に二方向に行うことが好ましい。
【０１０６】
延伸条件は、本積層体の密度が前述のように１．１９ｇ／ｃｍ３以上１．５１ｇ／ｃｍ３以下となるように、調整することが好ましい。具体的には、延伸温度範囲としては６５℃以上９５℃以下が好ましく、６７℃以上９０℃以下がより好ましく、７０℃以上８７℃以下がさらに好ましい。延伸温度がかかる範囲の下限値以上であれば、延伸時におけるボイドの発生を抑制でき、密度の低下を防ぎ、結果としてフィルムカッターの剛性及びカット性の低下を防ぐことが容易となる。一方、延伸温度がかかる範囲の上限値以下であれば、延伸時にポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）が結晶化し難いため、十分な延伸ができ、フィルムの破断を生じ難い。
また、面積延伸倍率としては、２倍以上１６倍以下が好ましく、３倍以上１２倍以下がより好ましく、４倍以上１０倍以下がさらに好ましく、５倍以上９倍以下が特に好ましい。面積延伸倍率がかかる範囲の下限値以上であれば、延伸時の厚み分布にムラが生じることがなく、カット性の低下を防止しやすい。一方、面積延伸倍率がかかる範囲の上限値以下であれば、延伸時にフィルム内のボイドを抑制し、密度の低下を防ぐことが容易となり、結果としてフィルムカッターの剛性及びカット性の低下を防ぐことができる。
このような条件で延伸を行うことで、より優れた剛性、機械特性、フィルムカット性を有すると共に、耐熱性に優れたフィルムカッターを提供することができるようになる。
【０１０７】
上記の延伸後、積層体の熱収縮を抑制するために、延伸後シートを把持した状態でヒートセットを行うことが好ましい。通常、ロール法では延伸後加熱ロールに接触させてヒートセットを行い、テンター法ではクリップでシートを把持した状態でヒートセットを行う。ヒートセット温度は使用する樹脂の混合比率、種類によるが、１００℃以上、１５０℃以下の範囲でヒートセットを行うことが好ましい。延伸後、このような条件でヒートセットを施すことにより、より優れた耐熱性、機械特性を付与することができる。また、さらに超音波溶着性能を向上する目的で、層（II）の表面にコロナ処理などの放電処理、火炎処理などの表面処理を施すことができる。
【０１０８】
〔フィルムカッター〕
本発明のフィルムカッターは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）を主成分とする層（Ｉ）の少なくとも片面側に、結晶融解熱量ΔＨｍが０Ｊ／ｇ以上２５Ｊ／ｇ以下であるポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）とエチレン系共重合体（Ｂ）とを主成分として含有し、ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）とエチレン系共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対してポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）を５１質量部以上９５質量部以下、エチレン系共重合体（Ｂ）を５質量部以上４９質量部以下含む層（II）を有するフィルムカッターであって、該層（II）が、さらにガラス転移温度Ｔｇが３０℃以下のポリエステル系樹脂（Ｃ）を含有することを特徴とするものであり、前述の本積層体を、トムソン刃などを用いて、例えば図１などのように、鋸刃状に切断して作製することができる。但し、本発明のフィルムカッターの形状は、図１に示されるような形状に限定されるものではない。
【０１０９】
［フィルムカッター付収納箱］
本発明のフィルムカッターは、紙製収納箱（カートン）の前板、底板、或いは蓋板などの板面に、層（II）を重ねるように配置し、超音波溶着により固着することにより、収納箱に取り付けることができ、フィルムカッター付収納箱とすることができる。そして、このようなフィルムカッター付収納箱は、例えばラップフィルムやアルミホイル、クッキングシート等の薄膜フィルムを紙筒等に巻いた状態で収納することができる。
【実施例】
【０１１０】
以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。
【０１１１】
［測定・評価方法］
実施例及び比較例における物性等の測定・評価方法は以下の通りである。
【０１１２】
（１）  超音波溶着性
実施例・比較例で作製した延伸フィルムを、トムソン刃を用いて鋸刃状にプレス機にて打ち抜いて、図１に示す形状のフィルムカッター（刃の高さ１ｍｍ、刃のピッチ１ｍｍ）を作製した。
精電舎電子工業社製超音波溶着機４５０Ｂ−ＦＣを用い、厚さ０．５２ｍｍのコートボール紙を、非コート面を上、コート面を下（溶着面）にし、その下に上記フィルムカッター（厚さ２８０μｍ）を層（II）が上側（コートボール紙側）となるようにして配置してセット台の上に載せ（セット台の上にフィルムカッター、その上にコートボール紙）、φ１３ｍｍの円形状ホーンを以下の圧着量が０．２ｍｍとなるまで下降させて一定とし、コートボール紙の非コート面側より発振周波数１９ｋＨｚ、圧力０．２ＭＰａ、溶着時間０．２秒から０．５秒まで０．１秒間隔で超音波溶着した。
圧着量＝（フィルムカッターの厚さ＋コートボール紙の厚さ）−（溶着ホーン先端からセット台までの距離）
溶着性の良否については、２３℃の雰囲気下においてフィルムカッターとコートボール紙を手で剥離して確認した。そして、フィルムカッター側にコートボール紙を十分に溶着（手で剥離しても剥れない程度）させるために要した時間が０．２秒以下のものを「○」、０．３秒から０．４秒のものを「△」、０．５秒以上のものを「×」と評価した。評価結果が「○」であると、溶着時間として一般的に推奨される０．２秒以下という短時間での溶着が可能となり生産性がよく、また、溶着時間が長いために発生する樹脂劣化による強度低下、樹脂炭化による脆化、バリ等の問題も起きにくい。
【０１１３】
（２）  層間接着性
上記超音波溶着性のテストにおいて、フィルムカッターとコートボール紙を剥離した際、層（Ｉ）、層（II）間での剥離の有無を目視にて確認した。層間での剥離が見られなかったものを「○」、剥離が見られたものを「×」と評価した。
【０１１４】
（３）カット性
実施例・比較例で作製した延伸フィルムを、トムソン刃を用いて鋸刃状にプレス機にて打ち抜いて、図１に示す形状のフィルムカッター（刃の高さ１ｍｍ、刃のピッチ１ｍｍ）を作製した。
そして、このフィルムカッターを、超音波溶着機を用いて、発振周波数１９ｋＨｚ、圧力０．３ＭＰａ、溶着時間０．３秒、溶着面が幅３ｍｍ、長さ３１０ｍｍのホーンを使用してコートボール紙に固着し、これを製箱し、その中に食品包装用ラップフィルム（三菱ケミカル（株）製：ダイアラップ  エコぴたっ！ｈａｎｄｙ、ポリオレフィン系樹脂製）を収納した。
当該ラップフィルムがフィルムカッターに対し、４５度の角度になるようにセットし、１０００ｍｍ／分の速度で引張った時の応力（４０ｃｍ幅）を測定した。なお、この時の応力は低い方がカット時の切れがよく、フィルムカッターとしての性能に優れている。カット時の応力が１２０ｇｆ／４０ｃｍ以下のものを合格とした。
【０１１５】
［原料］
実施例及び比較例で用いたフィルム原料は以下の通りである。
【０１１６】
＜ポリ乳酸系樹脂＞
（ａ）−１：ＮａｔｕｒｅＷｏｋｓ社製  ＮＷ４０３２Ｄ
ポリ乳酸
ポリＤ乳酸の割合＝１．５モル％
ポリＬ乳酸の割合＝９８．５モル％
重量平均分子量２０万
ΔＨｍ＝４２Ｊ／ｇ
（ａ）−２：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製  ＮＷ４０６０Ｄ
ポリ乳酸
ポリＤ乳酸の割合＝１０．７モル％
ポリＬ乳酸の割合＝８９．３モル％
重量平均分子量２０万
ΔＨｍ＝０Ｊ／ｇ
【０１１７】
＜エチレン系共重合体（Ｂ）＞
（ｂ）−１：三井デュポンポリケミカル社製  エバフレックスＥＶ２６０
エチレン・酢酸ビニル共重合体
酢酸ビニル含有量＝２８質量％
Ｔｍ＝６９℃
ΔＨｍ＝７９Ｊ／ｇ
（ｂ）−２：住友化学社製  アクリフトＷＫ３０７
エチレン・メタクリル酸メチル共重合体
メタクリル酸メチル含有量＝２５質量％
Ｔｍ＝７６℃
ΔＨｍ＝５６Ｊ／ｇ
【０１１８】
＜ポリエステル系樹脂（Ｃ）＞
（ｃ）−１：三菱ケミカル社製  ＢｉｏＰＢＳ  ＦＤ９２ＰＭ
ポリブチレンサクシネート・アジペート共重合体
ジカルボン酸成分：コハク酸、アジピン酸
ジオール成分：１，４−ブタンジオール
ガラス転移温度＝−３８℃
重量平均分子量＝１０３，０００
（ｃ）−２：Ｐｅｒｓｔｏｒｐ社製  Ｃａｐａ６８００
ポリカプロラクトン
ガラス転移温度＝−６０℃
重量平均分子量＝１７１，０００
（ｃ）−３：東レ・デュポン社製  ハイトレル２４０１
ポリエーテル・エステルブロック共重合体
ハードセグメントのジカルボン酸成分：テレフタル酸、イソフタル酸
ハードセグメントのジオール成分：１，４−ブタンジオール
ソフトセグメントのグリコール成分＝ポリテトラメチレングリコール
ガラス転移温度＝−７０℃
（ｃ）−４：ＢＡＳＦ社製  エコフレックスＦ
ポリブチレンアジペート・テレフタレート共重合体
ジカルボン酸成分：アジピン酸、テレフタル酸
ジオール成分：１，４−ブタンジオール
ガラス転移温度＝−４０℃
（ｃ）−５：東洋紡社製  バイロンＧＡ１３１０
ポリエステル系ホットメルト接着剤
ジカルボン酸成分：テレフタル酸、イソフタル酸
ジオール成分：１，４−ブタンジオール
ガラス転移温度＝２７℃
数平均分子量＝３１，０００
【０１１９】
＜無機微粒子（Ｄ）＞
（ｄ）−１：酸化チタン（酸化チタンを５０質量％含む（ａ）−１ベースのマスターバッチとして使用）
【０１２０】
なお、樹脂の結晶融解熱量ΔＨｍ及び結晶融解温度Ｔｍは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１：１９８７に基づき、１０ｍｇ程度に削り出したサンプルについて、パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いて、加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で１分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に得られたサーモグラムから、結晶融解熱量ΔＨｍ及び結晶融解温度Ｔｍ（ピークトップ温度）を読み取ることで測定した。なお、一連の測定は窒素雰囲気下にて行った。
この際、例えば実施例４のように、層（II）を構成するポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）として（ａ）−１及び（ａ）−２を混合質量比４０：３０の割合で混合している場合、混合物としてのポリ乳酸系樹脂の結晶融解熱量ΔＨｍを測定した。
【０１２１】
また、ポリエステル系樹脂（Ｃ）のガラス転移温度Ｔｇの測定方法は以下の通りである。
ポリエステル系樹脂（Ｃ）を設定温度１８０〜２３０℃の範囲で加熱した熱プレスにて、荷重２０ＭＰaで１分間圧縮した後、冷却させてシート状に成形し、得られたフィルムを横４ｍｍ×縦８０ｍｍの大きさに正確に切り出し、サンプルとした。粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００（アイティー計測制御社製）を用い、振動周波数１０Ｈｚ、歪み０．１％、昇温速度３℃／分、チャック間１ｃｍの条件の下、測定温度−１００〜２００℃の範囲で、動的粘弾性を測定した。そして損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークを示す温度をガラス転移温度とした。
【０１２２】
＜実施例１＞
（ａ）−１及び（ｄ）−１を混合質量比９２：８の割合となるように（ａ）−１と酸化チタンマスターバッチを混合し、φ４０ｍｍ同方向二軸押出機にて、２層のマルチマニホールド式の口金より２１０℃で層（Ｉ）を押出すると共に、（ａ）−２及び（ｂ）−１を質量比６５：３５の割合で混合し、さらに、（ａ）−２と（ｂ）−１の合計を１００質量部としたときに、５質量部にあたる（ｃ）−１を混合したものを、φ２５ｍｍ同方向二軸押出機にて、同様の口金より２１０℃で層（II）を押出し、共押出シートを得た。この時、層（Ｉ）と層（II）の厚み比が８．３：１になるよう溶融樹脂の吐出量を調整した。次いで、この共押出シートを約５５℃のキャスティングロールにて急冷し、未延伸シートを得た。
次に、長手方向に７５℃の温度で２．５倍のロール延伸、幅方向にテンターで７５℃の温度で３．０倍に延伸し、さらに、テンターの熱処理ゾーンにて１４０℃の温度で熱処理して延伸フィルムを作製した。
【０１２３】
延伸フィルムの厚みは、おおよそ平均で２８０μｍ（層（Ｉ）が２５０μｍ、層（II）が３０μｍ）となるように押出機からの溶融樹脂の吐出量とライン速度を調整した。延伸フィルムの密度は１．２６ｇ／ｃｍ３であった。
得られた延伸フィルムに関して、超音波溶着性、層間接着性及びカット性の評価を行った結果を表１に示す。
【０１２４】
＜実施例２〜６、比較例１〜５＞
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、エチレン系共重合体（Ｂ）、ポリエステル系樹脂（Ｃ）として、表１，２に示すものを表１，２に示す質量比で用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で延伸フィルムの作製と評価を行った。結果を表１，２に示す。なお、得られたこれら延伸フィルムの密度は１．２６ｇ／ｃｍ３であった。
【０１２５】
【表１】
2019119025.tif 000003
【０１２６】
【表２】
2019119025.tif 000004
【０１２７】
＜考察＞
実施例１〜６と、比較例１及び比較例４を比較すると、超音波溶着性の観点から、層（II）においては、ポリエステル系樹脂（Ｃ）が含有されることが必要であると分かった。特に、エチレン系共重合体（Ｂ）の含有量が４０質量部と多い場合（比較例４）であっても、ポリエステル系樹脂（Ｃ）を含まないと本発明の効果が得られないことは、驚くべき結果である。また、実施例１〜６と、比較例２及び比較例３とを比較すると、層（II）におけるエチレン系共重合体（Ｂ）の含有量が少ない又は含有されていないと、ポリエステル系樹脂（Ｃ）の効果が得られないことが分かった。さらに、実施例１及び実施例４と、比較例５を比較すると、層（II）に用いるポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）の結晶融解熱量ΔＨｍは０Ｊ／ｇ以上２５Ｊ／ｇ以下であることが必要であることが分かった。
【符号の説明】
【０１２８】
１  フィルムカッター
２  刃
【図１】
2019119025.tif 000005