(57)【要約】【課題】空気調和設備に省エネルギー部材を取り付けた場合にて、空気調和設備のＣＯ２排出量がゼロであるとの報告を可能にするクレジット要求方法を提供する。【解決手段】入力部と、制御部とを有する装置におけるクレジット要求方法であって、入力部を介して入力された数値に基づいて、制御部が、省エネルギー部材を空気調和設備に取り付けることによるＣＯ２排出量削減量を算出する、ＣＯ２排出削減量算出ステップと、制御部が、省エネルギー部材を空気調和設備に取り付ける前のＣＯ２排出量から、ＣＯ２排出削減量を減算することで、省エネルギー部材を取り付けた後の残ＣＯ２排出量を算出する残ＣＯ２排出量算出ステップと、制御部が、算出した残ＣＯ２排出量と同一量のクレジットをプロバイダ端末に要求する残ＣＯ２排出分クレジット要求ステップとを有する。【選択図】図１
2019053659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部と、制御部とを有する装置におけるクレジット要求方法であって、
前記入力部を介して入力された数値に基づいて、前記制御部が、省エネルギー部材を空気調和設備に取り付けることによるＣＯ２排出量削減量を算出する、ＣＯ２排出削減量算出ステップと、
前記制御部が、前記省エネルギー部材を前記空気調和設備に取り付ける前のＣＯ２排出量から、前記ＣＯ２排出削減量を減算することで、前記省エネルギー部材を取り付けた後の残ＣＯ２排出量を算出する残ＣＯ２排出量算出ステップと、
前記制御部が、算出した前記残ＣＯ２排出量と同一量のクレジットをプロバイダ端末に要求する残ＣＯ２排出分クレジット要求ステップと、
を有する、クレジット要求方法。
【請求項２】
前記制御部が、前記ＣＯ２排出削減量と同一量のクレジットを前記プロバイダ端末に要求するＣＯ２排出削減分クレジット要求ステップを有する、クレジット要求方法。
【請求項３】
前記省エネルギー部材が、シート表裏方向に貫通する穴を有するシート状に形成されているとともに、遠赤外線を放射するセラミックスを含有し、
前記セラミックスが、ＳｉＯ２と、Ｆｅ２Ｏ３と、Ａｌ２Ｏ３と、ＭｇＯと、ＣａＯと、ジルコニウムと、を含有していることを特徴とする請求項１に記載の温室効果ガス排出量のクレジット要求方法。
【請求項４】
入力部と、制御部とを有する装置であって、
前記入力部を介して入力された数値に基づいて、前記制御部が、省エネルギー部材を空気調和設備に取り付けることによるＣＯ２排出量削減量を算出する、ＣＯ２排出削減量算出ステップと、
前記制御部が、前記省エネルギー部材を前記空気調和設備に取り付ける前のＣＯ２排出量から、前記ＣＯ２排出削減量を減算することで、前記省エネルギー部材を取り付けた後の残ＣＯ２排出量を算出する残ＣＯ２排出量算出ステップと、
前記制御部が、算出した前記残ＣＯ２排出量と同一量のクレジットをプロバイダ端末に要求する残ＣＯ２排出分クレジット要求ステップと、を実行する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和設備に省エネルギー部材を取り付けた場合の温室効果ガス排出量のクレジット要求方法、および温室効果ガス排出量の予測算定する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来電気製品から機器固有ＩＤおよび使用電力量測定器により測定された電力使用量のデータを電力使用量メータに宅内電力供給線を介して送信するステップと、電力使用量メータにより、宅内電力供給線を介して受信したデータをデータ格納部に格納するステップと、電力使用量メータにより、データ格納部に格納された機器固有ＩＤおよび電力使用量のデータを、外部通信機能を用いて、外部機器に送信するステップと、サーバにより、外部機器を介して機器固有ＩＤおよび電力使用量のデータを受信し、この機器固有ＩＤおよび電力使用量のデータをデータベースに登録するステップと、データベースに登録された電力使用量のデータを用いて、二酸化炭素排出削減量を算出し、データベースに登録するステップとを実行して二酸化炭素排出削減量を特定するための情報処理方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、特許文献１には、各事業者（高効率電化機器設置者５）は、エアコンなどの電化製品に関して、省エネルギー製品を導入することで、機器に応じて予め定められた二酸化炭素排出削減量を手に入れることができ、取引業者（二酸化炭素取引会社２）を通じて、二酸化炭素排出量の削減義務を達成できない事業者（企業等４）に対し該二酸化炭素排出削減量を販売しており、温室効果ガスの大部分を占めるＣＯ２の排出権取引を行うＣＯ２排出権取引制度について記載されている。
【０００４】
ＣＯ２排出権取引制度とは、ＣＯ２ガスを排出する事業者に対して一定のＣＯ２排出量を設定し、その排出枠より実際の排出量を少なくできた事業者（又は需要家）は、その差分を排出権（クレジット）として、売却できる。一方、ＣＯ２排出枠を超えた事業者（又は需要家）は、超過分のクレジットを購入して、排出量の制限を満たす。このように、排出権の需要の調整に市場メカニズムを活用したＣＯ２排出権取引制度を利用して、全体として安価にＣＯ２排出量削減の効果を上げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３９１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の情報処理方法は、データを用いて実際にどれだけの削減量が得られたかを特定できる。しかしながら、従来の情報処理方法では、空気調和設備に省エネルギー部材を取り付けたものの削減しきれないＣＯ２がある場合、空気調和設備のＣＯ２排出量がゼロであるとの報告を可能にすることについては考慮されていない。
【０００７】
本発明の目的は、空気調和設備に省エネルギー部材を取り付けた場合にて、空気調和設備のＣＯ２排出量がゼロであるとの報告を可能にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施の形態は、入力部と、制御部とを有する装置におけるクレジット要求方法であって、前記入力部を介して入力された数値に基づいて、前記制御部が、省エネルギー部材を空気調和設備に取り付けることによるＣＯ２排出量削減量を算出する、ＣＯ２排出削減量算出ステップを有する。また、前記制御部が、前記省エネルギー部材を前記空気調和設備に取り付ける前のＣＯ２排出量から、前記ＣＯ２排出削減量を減算することで、前記省エネルギー部材を取り付けた後の残ＣＯ２排出量を算出する残ＣＯ２排出量算出ステップを有する。また、前記制御部が、算出した前記残ＣＯ２排出量と同一量のクレジットをプロバイダ端末に要求する残ＣＯ２排出分クレジット要求ステップを有する。
【０００９】
また、本発明の他の実施の形態は、入力部と、制御部とを有する装置であって、前記入力部を介して入力された数値に基づいて、前記制御部が、省エネルギー部材を空気調和設備に取り付けることによるＣＯ２排出量削減量を算出する、ＣＯ２排出削減量算出ステップを実行する。また、前記制御部が、前記省エネルギー部材を前記空気調和設備に取り付ける前のＣＯ２排出量から、前記ＣＯ２排出削減量を減算することで、前記省エネルギー部材を取り付けた後の残ＣＯ２排出量を算出する残ＣＯ２排出量算出ステップを実行する。また、前記制御部が、算出した前記残ＣＯ２排出量と同一量のクレジットをプロバイダ端末に要求する残ＣＯ２排出分クレジット要求ステップを実行する。
【発明の効果】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１１】
本発明の代表的な実施の形態によれば、空気調和設備に省エネルギー部材を取り付けた場合にて、空気調和設備のＣＯ２排出量がゼロであるとの報告が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例である省エネルギー部材を用いたシステムを示す概略図である。
【図２】本発明の実施例である省エネルギー部材を用いた空気調和設備を示す概略図である。
【図３】本発明の実施例である省エネルギー部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施例である省エネルギー部材の設置前後のＣＯ２排出量の変化を示す図である。
【図５】本発明の実施例である温室効果ガス排出量のクレジット要求方法を示すチャート図である。
【図６】本発明の実施例であるプロバイダ端末のクレジット情報記憶部に記憶されているクレジット情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
【実施例１】
【００１４】
以下に、本発明の実施例である温室効果ガス排出量のクレジット要求方法について、図１乃至図５に基づいて説明する。
【００１５】
ここで、図１は、本発明の実施例である省エネルギー部材ＥＳを用いたシステムを示す概略図であり、図２は、本発明の実施例である省エネルギー部材ＥＳを用いた空気調和設備ＡＣを示す概略図であり、図３は、本発明の実施例である省エネルギー部材ＥＳを示す斜視図であり、図４は、本発明の実施例である省エネルギー部材ＥＳの設置前後のＣＯ２排出量の変化を示す図であり、図５は、本発明の実施例である温室効果ガス排出量のクレジット要求方法を示すチャート図であり、図６は、本発明の実施例であるプロバイダ端末３００のクレジット情報記憶部に記憶されているクレジット情報の例を示す図である。
【００１６】
本発明の実施例である温室効果ガス排出量のクレジット要求方法の対象の一部となる図１に示すように、一例として、空気調査設備ＡＣと、装置２００と、プロバイダ端末３００とを有する。
本発明の装置２００は、キーボードなどの入力部２１０と、演算処理を行う制御部２２０とを備えたコンピュータである。
入力部２１０は、ユーザーから数値などの入力を受け付ける。
【００１７】
制御部２２０は、入力部２１０を介して入力された数値に基づいて、省エネルギー部材ＥＳを空気調和設備ＡＣに取り付けることによるＣＯ２排出量削減量を算出するＣＯ２排出削減量算出ステップを実行する。
【００１８】
また、制御部２２０は、省エネルギー部材ＥＳを空気調和設備ＡＣに取り付ける前のＣＯ２排出量から、ＣＯ２排出削減量を減算することで、省エネルギー部材ＥＳを取り付けた後の残ＣＯ２排出量を算出する残ＣＯ２排出量算出ステップを実行する。
また、制御部２２０は、算出した残ＣＯ２排出量と同一のクレジット量をプロバイダ端末３００に要求する残ＣＯ２排出分クレジット要求ステップを実行する。
【００１９】
省エネルギー部材ＥＳが、シート表裏方向に貫通する穴ＥＳ１を有するシート状に形成されているとともに、遠赤外線を放射するセラミックスを含有する。また、セラミックスは、ＳｉＯ２と、Ｆｅ２Ｏ３と、Ａｌ２Ｏ３と、ＭｇＯと、ＣａＯと、ジルコニウムとを含有している。
【００２０】
図２に示すように、空気調和設備ＡＣは、一例として天井につり下げられるタイプのものであり、吸気口ＡＣ１と、排気口ＡＣ２と、吸気カバーＡＣ３とを備えている。
このうち、吸気口ＡＣ１は、空気を取り入れるように構成されている。
また、排気口ＡＣ２は、取り込んだ空気を内部の熱交換器において熱交換して排出するように構成されている。
さらに、吸気カバーＡＣ３は、空気を通すとともに吸気口ＡＣ１の揺動自在に覆うように設けられている。
省エネルギー部材ＥＳは、一例として、吸気カバーＡＣ３の内側に取り付けられている。
【００２１】
図３に示すように、省エネルギー部材ＥＳは、シート表裏方向に貫通する穴ＥＳ１を複数有するシート状に形成されているとともに、遠赤外線を放射する第１のセラミックスを含有している。
【００２２】
具体的に、省エネルギー部材ＥＳは、一例として、ベースとなるポリエチレンや樹脂などの弾性体やプラスチックに、第１のセラミックスを加えて成型されている。
省エネルギー部材ＥＳの寸法は、一例として、長手方向に３７〜４０ｃｍ、短手方向に１７〜２０ｃｍ、厚み方向に１〜５ｍｍである。
また、省エネルギー部材ＥＳの全体に対する穴ＥＳ１が占める面積率は、４５〜５５％である。
そして、第１のセラミックスは、ＳｉＯ２と、Ｆｅ２Ｏ３と、Ａｌ２Ｏ３と、ＭｇＯと、ＣａＯと、ジルコニウムとを含有している。
【００２３】
ここで、省エネルギー部材ＥＳの穴ＥＳ１は、一例として正円形状にしたが、空気が穴ＥＳ１を通過して吸気口ＡＣ１に進入できれば、三角形、四角形、楕円形など如何なるものでもよく、穴ＥＳ１の数は、いくつでもよい。
【００２４】
これにより、省エネルギー部材ＥＳの穴ＥＳ１を通過する空気に含まれる分子に対して遠赤外線が照射されて、分子の振動が活発になり、分子が熱交換されやすくなる。
その結果、空気調和設備ＡＣにおける熱交換効率が改善されて、空気調和設備ＡＣの消費電力量すなわちＣＯ２排出量を削減することができる。
さらに、省エネルギー部材ＥＳは、第２のセラミックスとしてエルバイトトルマリンを含有している。
これにより、微量のマイナスイオンが発生する。
その結果、空気をより容易に熱交換することができる。
【００２５】
なお、第１のセラミックスの重量％の含有量に対する第２のセラミックスの重量％の含有量の比は、１対１４程度（０．０６９〜０．０７４）であることが望ましい。
第１のセラミックスが常温で遠赤外線を放射する放射率が高くなり、かつ、第２のセラミックスが微量のマイナスイオンを発生させるからである。
また、第２のセラミックスとしてエルバイトトルマリンを用いたが、エルバイトトルマリンに代えてショールトルマリンやドラバイトトルマリンでもよい。
さらに、省エネルギー部材ＥＳが、第１のセラミックスを含まず、第２のセラミックスを含む構成でもよい。
この場合であっても、発生するマイナスイオンにより、空気が熱交換されやすくなるからである。
【００２６】
省エネルギー部材ＥＳが、第１のセラミックスおよび第２のセラミックスを含有していることにより、上述したように、空気調和設備ＡＣにおける熱交換効率が改善される。
特に、第１のセラミックスおよび第２のセラミックスが、省エネルギー部材ＥＳのベースの弾性体やプラスチックの表面にコーティングされているとよい。
【００２７】
省エネルギー部材ＥＳを空気調和設備ＡＣに取り付けたことにより、細かい条件にもよるが、一例として、図４に示すように、取付前の空気調和設備ＡＣのＣＯ２排出量に対して、取付後の空気調和設備ＡＣのＣＯ２排出量は、約１３％削減の約８７％になる。これによって、省エネルギー部材ＥＳを空気調和設備ＡＣに取り付けることで削減したＣＯ２排出量（以下、ＣＯ２排出削減量と呼ぶ場合がある）を、排出量報告値から差し引いての報告が可能になる。
さらに、装置２００の制御部２２０は、ＣＯ２排出削減量と呼ぶ場合がある）と同一量のクレジットをプロバイダ端末に要求する。
続いて、本発明の実施例である温室効果ガス排出量のクレジット要求方法について説明する。
算定には、装置２００の一例であるコンピュータを用いる。
コンピュータは、入力部２１０の一例であるキーボードと、演算を実行する制御部２２０とを有している。
【００２８】
次に、本発明の実施例の全体処理の概要について図５を用いて説明する。図５に示すように、ステップＳ１では、制御部２２０は、省エネルギー部材ＥＳを用いることにより、どれだけのＣＯ２排出量の削減（以下、ＣＯ２排出削減量と呼ぶ場合がある）を見込めるかを算出する。
【００２９】
例えば、表計算アプリケーションで作成された計算シートを用いて、空気調和設備ＡＣの台数、電力の出力数、１日あたりの稼働時間、１ヶ月あたりの稼働日数、設備の負荷率、使用電力料金の単価、省エネルギー部材ＥＳによる削減率などをユーザーがキーボードを介してコンピュータに入力する。
【００３０】
すると、コンピュータの制御部２２０が、入力された条件に基づいて、空気調和設備ＡＣについて、省エネルギー部材ＥＳを用いることにより、どれだけのＣＯ２排出量の削減を見込めるかを算出する。
ステップＳ２では、制御部２２０が、ステップＳ１にて算出したＣＯ２排出削減量を同一量のクレジットをプロバイダ端末３００に要求する。
【００３１】
ステップＳ３では、プロバイダ端末３００は、ステップＳ２にて要求されたクレジットについてのクレジット預かり証書を生成する。そして、プロバイダ端末３００は生成したクレジット預かり証書を装置２００に送信する。
【００３２】
なお、ステップＳ３にて、プロバイダ端末３００は、装置２００の制御部２２０から要求されたＣＯ２排出削減量をオフセットするためのクレジット情報（日付と、社名と、製品ごとのクレジット量とからなる）をクレジット情報記憶部３１０から取得する。例えば、プロバイダ端末３００は、日付と、社名と、製品とを決定し、決定した日付と、社名と、製品とから特定されるクレジット情報をクレジット情報記憶部３１０から取得する。なお、プロバイダ端末３００により取得されるクレジット情報を構成するクレジット量は、残ＣＯ２排出量の値と同じ値になる。そして、プロバイダ端末３００は、取得したクレジット情報に基づき、クレジット預かり証書を生成する。
ステップＳ４では、装置２００は、ステップＳ３にて送信されたクレジット預かり証書を受信する。
【００３３】
ステップＳ５では、減算ステップとして、装置２００の制御部２２０が、空気調和設備ＡＣへの省エネルギー部材ＥＳの取付前後のＣＯ２排出量の差を算出する。
【００３４】
つまり、制御部２２０は、省エネルギー部材ＥＳを空気調和設備ＡＣに取付前の空気調和設備ＡＣのＣＯ２排出量から、ステップＳ１にて算出したＣＯ２排出削減量を減算することで、省エネルギー部材ＥＳを取付後の空気調和設備ＡＣのＣＯ２排出量（以下、残ＣＯ２排出量と呼ぶ場合がある）を算出する。
つまり、空気調和設備ＡＣによる年間ＣＯ２排出量から省エネルギー部材ＥＳによる効果分を減算することで、残ＣＯ２排出量を算出する。
ステップＳ６では、装置２００の制御部２２０は、ステップＳ５にて算出した残ＣＯ２排出量を、プロバイダ端末３００に要求する。
【００３５】
ステップＳ７では、プロバイダ端末３００は、装置２００の制御部２２０から提供された残ＣＯ２排出量をオフセットするためのクレジット情報（日付と、社名と、製品ごとのクレジット量とからなる）をクレジット情報記憶部３１０から取得する。そして、プロバイダ端末３００は、取得したクレジット情報に基づき、クレジット預かり証書を生成する。そして、プロバイダ端末３００は、生成したクレジット預かり証書を装置２００へ送信する。また、プロバイダ端末３００は、取得したクレジット情報を構成する製品のクレジット量を更新する。
【００３６】
以上説明した本発明の実施例である装置２００によれば、制御部２２０が、残ＣＯ２排出量と同一のクレジット量をプロバイダ端末３００に要求する残ＣＯ２排出分クレジット要求ステップを実行することで、空気調和設備ＡＣに省エネルギー部材ＥＳを取り付けた場合にて、空気調和設備ＡＣのＣＯ２排出量がゼロであるとの報告が可能になる。
【００３７】
さらに、省エネルギー部材ＥＳが、シート表裏方向に貫通する穴ＥＳ１を有するシート状に形成されているとともに、遠赤外線を放射する第１のセラミックスを含有し、第１のセラミックスが、ＳｉＯ２と、Ｆｅ２Ｏ３と、Ａｌ２Ｏ３と、ＭｇＯと、ＣａＯと、ジルコニウムと、を含有していることにより、空気調和設備ＡＣにおける熱交換効率が改善されて、空気調和設備ＡＣの消費電力量すなわちＣＯ２排出量を削減できる。
【００３８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００３９】
例えば、装置・プロバイダ端末は、デスクトップ型のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や、ノート型ＰＵや、スマートフォンや、タブレット端末にも、様々な形態の端末を全て含むものである。
【００４０】
また、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換しても良い。
【００４１】
また、上記の各構成、機能、処理部は、それらの一部又は全部を、ハードウェア（例えば、集積回路）で実現してもよい。また、上記の各構成、機能、処理部は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００４２】
ＡＣ  ・・・  空気調和設備
ＡＣ１・・・  吸気口
ＡＣ２・・・  排気口
ＡＣ３・・・  吸気カバー
ＥＳ  ・・・  省エネルギー部材
ＥＳ１・・・  穴
２００・・・  装置
３００・・・  プロバイダ端末
【図１】
2019053659.tif 000003
【図２】
2019053659.tif 000004
【図３】
2019053659.tif 000005
【図４】
2019053659.tif 000006
【図５】
2019053659.tif 000007
【図６】
2019053659.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部と、制御部とを有する装置におけるクレジット要求方法であって、
前記入力部を介して入力された数値に基づいて、前記制御部が、空気調和設備の消費電力量を削減する省エネルギー部材を空気調和設備に取り付けることによって、空気調和設備についてどれだけの年間のＣＯ２排出量の削減を見込めるかを示すＣＯ２排出削減量を算出する、ＣＯ２排出削減量算出ステップと、
前記制御部が、前記空気調和設備の前記ＣＯ２排出削減量と同一量のクレジットをプロバイダ端末に要求するＣＯ２排出削減分クレジット要求ステップと、
前記装置が、前記プロバイダ端末から送信される前記ＣＯ２排出削減分のクレジット預かり証書を受信するＣＯ２排出削減分クレジット預かり証書受信ステップと、
前記制御部が、前記省エネルギー部材を前記空気調和設備に取り付ける前の年間のＣＯ２排出量から、年間の前記ＣＯ２排出削減量を減算することで、前記省エネルギー部材を取り付けた後の、年間の前記空気調和設備の残ＣＯ２排出量を算出する残ＣＯ２排出量算出ステップと、
前記制御部が、算出した前記空気調和設備の前記残ＣＯ２排出量と同一量のクレジットを前記プロバイダ端末に要求する残ＣＯ２排出分クレジット要求ステップと、
前記装置が、前記プロバイダ端末から送信される前記残ＣＯ２排出分クレジットのクレジット預かり証書を受信する残ＣＯ２排出分クレジット預かり証書受信ステップと、
を有し、
前記省エネルギー部材が、空気調和設備の吸気口の外部側に取り付け可能である、クレジット要求方法。
【請求項２】
前記省エネルギー部材が、シート表裏方向に貫通する穴を有するシート状に形成されているとともに、遠赤外線を放射するセラミックスを含有し、
前記セラミックスが、ＳｉＯ２と、Ｆｅ２Ｏ３と、Ａｌ２Ｏ３と、ＭｇＯと、ＣａＯと、ジルコニウムと、を含有していることを特徴とする請求項１に記載の温室効果ガス排出量のクレジット要求方法。
【請求項３】
入力部と、制御部とを有する装置であって、
前記入力部を介して入力された数値に基づいて、前記制御部が、空気調和設備の消費電力量を削減する省エネルギー部材を空気調和設備の吸気口の外部側に取り付けることによって、空気調和設備についてどれだけの年間のＣＯ２排出量の削減を見込めるかを示すＣＯ２排出削減量を算出する、ＣＯ２排出削減量算出ステップと、
前記制御部が、前記空気調和設備の前記ＣＯ２排出削減量と同一量のクレジットをプロバイダ端末に要求するＣＯ２排出削減分クレジット要求ステップと、
前記装置が、前記プロバイダ端末から送信される前記ＣＯ２排出削減分のクレジット預かり証書を受信するＣＯ２排出削減分クレジット預かり証書受信ステップと、
前記制御部が、前記省エネルギー部材を前記空気調和設備に取り付ける前の年間のＣＯ２排出量から、年間の前記ＣＯ２排出削減量を減算することで、前記省エネルギー部材を取り付けた後の、年間の前記空気調和設備の残ＣＯ２排出量を算出する残ＣＯ２排出量算出ステップと、
前記制御部が、算出した前記空気調和設備の前記残ＣＯ２排出量と同一量のクレジットを前記プロバイダ端末に要求する残ＣＯ２排出分クレジット要求ステップと、
前記装置が、前記プロバイダ端末から送信される前記残ＣＯ２排出分クレジットのクレジット預かり証書を受信する残ＣＯ２排出分クレジット預かり証書受信ステップと、
を実行する装置。