(57)【要約】【課題】サービスの使用量に応じた適切な費用を算出できるようにする。【解決手段】利用者タグ付与装置３は、複数のサービス利用要求６ａ，６ｂそれぞれに、組織コードと単価コードとを含む利用者タグ７ａ，７ｂを付与する。サービス実行装置４は、サービス利用要求６ａ，６ｂに応じた提供サービス４ａ，４ｂを実行し、提供サービス４ａ，４ｂの実行に使用したリソースの使用量と利用者タグ７ａ，７ｂとを対応付けて、利用実績情報８に登録する。費用算出装置５は、利用実績情報８に登録された利用者タグ７ａ，７ｂに示される単価コードに対応する単価情報と、利用者タグ７ａ，７ｂに対応付けられたリソースの使用量とに基づいて、組織別に提供サービス４ａ，４ｂの利用料を算出する。【選択図】図１
2019053672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス利用要求の要求元の端末装置が所属する組織の識別子である組織コードと、前記サービス利用要求に応じて提供される提供サービスの実行に使用されるリソースの単位使用量当たりの単価情報を示す識別子である単価コードと、を含む利用者タグを、前記サービス利用要求に付与する利用者タグ付与装置と、
前記サービス利用要求を受信するごとに、受信した前記サービス利用要求に応じた前記提供サービスを実行するとともに、前記サービス利用要求に付与された前記利用者タグと前記提供サービスの実行に使用した前記リソースの使用量とを対応付けて利用実績情報に登録するサービス実行装置と、
前記サービス実行装置から費用算出対象の組織群の前記利用実績情報を取得し、
取得した前記利用実績情報に登録された前記利用者タグに含まれる前記組織コードに基づいて、前記利用実績情報から前記組織群に所属する組織別に前記利用者タグを抽出し、
抽出された前記利用者タグに含まれる前記単価コードに対応する単価情報と、前記利用者タグに対応付けられた前記リソースの使用量とに基づいて、組織別に前記提供サービスの利用料を算出する費用算出装置と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記費用算出装置は、
前記利用実績情報に登録された複数の前記利用者タグのうち、利用料算出対象の一の組織の前記組織コードを含む利用者タグと、当該利用者タグに対応する前記リソースの使用量を取得し、
取得した前記利用者タグに含まれる前記単価コードに対応する前記単価情報に、取得した前記リソースの使用量を乗算した結果を使用して、前記利用料算出対象の一の組織における利用料を算出する、
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記費用算出装置は、さらに、
取得した前記利用実績情報と、前記利用者タグ付与装置と前記費用算出装置との管理費用とに基づいて、前記組織群全体としての総費用を算出し、
前記総費用と前記組織別に算出された利用料に基づいて、前記組織別の負担額を算出する、
請求項１または２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記費用算出装置は、複数の前記組織それぞれの前記利用料に応じて、前記総費用を複数の前記組織に配分した額を、複数の前記組織それぞれの負担額とする、
請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記利用者タグ付与装置は、前記サービス利用要求に応じて実行される前記提供サービスに対応する前記単価コードが存在しない場合、仮単価コードを生成し、生成した前記仮単価コードを前記利用者タグに含め、
前記費用算出装置は、前記利用者タグに前記仮単価コードが含まれる場合、前記仮単価コードに対応する単価として、前記仮単価コードを含む前記利用者タグに使用量が対応付けられた前記リソースについて予め定められた規定の単価を用いる、
請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記費用算出装置は、複数の前記組織それぞれにおける前記利用料の支払いを管理する請求処理システムに、複数の前記組織それぞれの前記利用料を示す課金データを送信する、
請求項１ないし５のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
サービス利用要求の要求元の端末装置が所属する組織の識別子である組織コード、および前記サービス利用要求に応じて提供された提供サービスの実行に使用されるリソースの単位使用量当たりの単価情報を示す識別子である単価コードを含む利用者タグと、前記提供サービスの実行に使用した前記リソースの使用量とが対応付けて登録された、費用算出対象の組織群の利用実績情報を、サービス実行装置から取得し、取得した前記利用実績情報に登録された前記利用者タグに含まれる前記組織コードに基づいて、前記利用実績情報から前記組織群に所属する組織別に前記利用者タグを抽出し、抽出された前記利用者タグに含まれる前記単価コードに対応する単価情報と、前記利用者タグに対応付けられた前記リソースの使用量とに基づいて、組織別に前記提供サービスの利用料を算出する処理部、
を有する費用算出装置。
【請求項８】
コンピュータに、
サービス利用要求の要求元の端末装置が所属する組織の識別子である組織コード、および前記サービス利用要求に応じて提供された提供サービスの実行に使用されるリソースの単位使用量当たりの単価情報を示す識別子である単価コードを含む利用者タグと、前記提供サービスの実行に使用した前記リソースの使用量とが対応付けて登録された、費用算出対象の組織群の利用実績情報を、サービス実行装置から取得し、
取得した前記利用実績情報に登録された前記利用者タグに含まれる前記組織コードに基づいて、前記利用実績情報から前記組織群に所属する組織別に前記利用者タグを抽出し、
抽出された前記利用者タグに含まれる前記単価コードに対応する単価情報と、前記利用者タグに対応付けられた前記リソースの使用量とに基づいて、組織別に前記提供サービスの利用料を算出する、
処理を実行させる費用算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、費用算出装置、および費用算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドコンピューティングシステム（以下、単にクラウドと呼ぶ）が普及している。クラウドの利用者の増加に伴い、複数の組織で１つのグループを作り、所属する組織が個別にクラウド契約を結ぶのではなく、グループ全体での包括契約を締結する動きがでてきている。例えば複数の企業が属する企業グループが、クラウドのサービス提供者と一括して契約を結ぶ場合がある。グループ単位での包括契約を結ぶことにより、高い割引率で契約できるなどのメリットがある。
【０００３】
クラウドを提供するサービス提供業者との間で包括契約を締結した場合、サービス提供業者からは、包括契約に対して一括して、グループ全体の利用料が請求される。すると、例えばグループ内のクラウド契約の課金運用を管理する部門（クラウド契約管理部門）がサービス提供業者にクラウドの利用料を支払う。そしてクラウド契約管理部門は、クラウドを利用している個々の組織に対して請求する利用料を計算し、各組織に割り当て分の料金を請求する。
【０００４】
クラウドサービスの利用料を複数の利用者に請求する際の請求金額を計算するために、様々な技術が考えられている。例えばＡＳＰ（Application Service Provider）サービスのユーザに対して組織別に課金並びに課金割引を行うことが可能な課金システムが提案されている。また、複数のユーザによって利用されたサービスの料金の負担をそれらのユーザで分け合えるようにする情報処理装置が提案されている。さらに、代表の利用者に対して課金されたサービス利用料について、複数の利用者それぞれの利用料を容易に計算する課金情報生成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５５５１４号公報
【特許文献２】特開２０１５−０１８３６１号公報
【特許文献３】特開２０１７−０１６５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数の組織が属するグループに対して一括して請求されたクラウドの利用料を、そのグループを構成する複数の組織に請求する場合、各組織のクラウドの使用量に応じて請求金額を決定するのが適切である。しかし、従来の技術では、クラウドを利用するグループ内の組織ごとに、その組織の使用量に応じた適切な請求費用を算出することができない。なお、このような問題は、クラウドに限らず、ネットワークを介して提供されるサービスの利用に対する費用を複数の組織で分担する場合にも同様に生じる。
【０００７】
１つの側面では、本件は、サービスの使用量に応じた適切な費用を算出できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの案では、以下に示す利用者タグ付与装置、サービス実行装置、および費用算出装置を有する情報処理システムが提供される。
利用者タグ付与装置は、サービス利用要求の要求元の端末装置が所属する組織の識別子である組織コードと、サービス利用要求に応じて提供される提供サービスの実行に使用されるリソースの単位使用量当たりの単価情報を示す識別子である単価コードと、を含む利用者タグを、サービス利用要求に付与する。
【０００９】
サービス実行装置は、サービス利用要求を受信するごとに、受信したサービス利用要求に応じた提供サービスを実行するとともに、サービス利用要求に付与された利用者タグと提供サービスの実行に使用したリソースの使用量とを対応付けて利用実績情報に登録する。
【００１０】
費用算出装置は、サービス実行装置から費用算出対象の組織群の利用実績情報を取得する。さらに費用算出装置は、取得した利用実績情報に登録された利用者タグに含まれる組織コードに基づいて、利用実績情報から組織群に所属する組織別に利用者タグを抽出する。そして費用算出装置は、抽出された利用者タグに含まれる単価コードに対応する単価情報と、利用者タグに対応付けられたリソースの使用量とに基づいて、組織別に提供サービスの利用料を算出する。
【発明の効果】
【００１１】
１態様によれば、サービスの使用量に応じた適切な費用の算出が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係る情報処理システムの一例を示す図である。
【図２】第２の実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図３】課金サーバのハードウェアの一構成例を示す図である。
【図４】各装置の機能の一例を示すブロック図である。
【図５】利用実績情報の一例を示す図である。
【図６】ユーザテンプレートの一例を示す図である。
【図７】組織情報の一例を示す図である。
【図８】単価管理テーブルの一例を示す図（１／２）である。
【図９】単価管理テーブルの一例を示す図（２／２）である。
【図１０】サポート料金表の一例を示す図である。
【図１１】サービス利用情報の一例を示す図である。
【図１２】システムの運用例を示す図である。
【図１３】中間データの一例を示す図である。
【図１４】課金データの一例を示す図である。
【図１５】リソース作成支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】組織別実績集計処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】仮単価コード修正処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各実施の形態は、矛盾のない範囲で複数の実施の形態を組み合わせて実施することができる。
〔第１の実施の形態〕
まず、第１の実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は、第１の実施の形態に係る情報処理システムの一例を示す図である。第１の実施の形態に係る情報処理システムには、複数の組織１，２それぞれが有する端末装置１ａ，２ａ、利用者タグ付与装置３、サービス実行装置４、および費用算出装置５を有する。端末装置１ａ，２ａ、利用者タグ付与装置３、サービス実行装置４、および費用算出装置５も、例えばプロセッサとメモリとを有するコンピュータで実現される。サービス実行装置４は、例えば、複数のコンピュータで構築されたクラウドコンピューティングシステム（クラウド）である。
【００１５】
複数の組織１，２は、１つのグループを構成しており、当該グループとサービス実行装置４を用いてサービスを提供するサービス提供業者との間で、一括してサービス実行装置４の使用契約を結んでいるものとする。この場合、サービス提供業者から複数の組織１，２には、一括してサービス実行装置４の利用料が請求される。そこで、複数の組織１，２は、利用者タグ付与装置３と費用算出装置５とを用いて、複数の組織１，２それぞれのサービス実行装置４の使用量に応じた適切な料金の負担額を算出する。以下、サービス実行装置４で提供されるサービスの使用から、複数の組織１，２の費用の負担額の計算の処理の手順について説明する。
【００１６】
費用算出装置５は、予め単価管理テーブル５ａの情報を有している。単価管理テーブル５ａには、複数のサービスそれぞれに対応付けて、サービスの実行に使用されるリソース（またはリソースのセット）の単位使用量当たりの単価（Ｗ１，Ｗ２）を示す単価情報と、単価情報の識別子である単価コード（Ａ０１，Ａ０２）とが登録されている。
【００１７】
端末装置１ａ，２ａは、ユーザからの入力に応じて、サービス実行装置４宛てのサービス利用要求６ａ，６ｂを送信する。サービス利用要求６ａ，６ｂは、利用者タグ付与装置３で中継される。
【００１８】
利用者タグ付与装置３は、単価管理テーブル５ａに基づいて、複数の組織それぞれが有する端末装置１ａ，２ａから送信された複数のサービス利用要求６ａ，６ｂそれぞれに、利用者タグ７ａ，７ｂを付与する。利用者タグ７ａ，７ｂには、サービス利用要求６ａ，６ｂの送信元の端末装置１ａ，２ａを有する組織１，２の識別子である組織コード（Ｘ，Ｙ）と、サービス利用要求に応じて実行される提供サービス４ａ，４ｂに対応する単価コード（Ａ０１，Ａ０２）とが含まれる。これにより、利用者タグ７ａ，７ｂが付与されたサービス利用要求６ａ，６ｂがサービス実行装置４に送信される。
【００１９】
サービス実行装置４は、サービス利用要求が送信されるごとに、送信されたサービス利用要求に応じた提供サービス４ａ，４ｂを実行する。例えばサービス実行装置４は、サービス利用要求６ａ，６ｂに応じて、仮想マシンを立ち上げる。そしてサービス実行装置４は、起動した仮想マシンにソフトウェアの使用ライセンスを適用し、その仮想マシンに、サービス利用要求に応じたサービスを実行させる。さらにサービス実行装置４は、提供サービス４ａ，４ｂの実行に使用したリソースの使用量（Ｔ１，Ｔ２）と、送信されたサービス利用要求に付与された利用者タグ７ａ，７ｂとを対応付けて、利用実績情報８に登録する。リソースの使用量（Ｔ１，Ｔ２）は、例えば仮想マシンを起動していた時間である。
【００２０】
費用算出装置５は、サービス実行装置４から費用算出対象の組織群の利用実績情報８を取得する。利用実績情報８には、当該組織群の各組織１，２に提供された複数の提供サービス４ａ，４ｂそれぞれの実行に使用したリソースの使用量（Ｔ１，Ｔ２）と、リソースの使用量（Ｔ１，Ｔ２）に対応する利用者タグ７ａ，７ｂとが含まれる。次に費用算出装置５は、単価管理テーブル５ａから、複数の利用者タグ７ａ，７ｂそれぞれに示される単価コード（Ａ０１，Ａ０２）に対応する単価（Ｗ１，Ｗ２）を取得する。次に費用算出装置５は、取得した利用実績情報８に登録された利用者タグ７ａ，７ｂに含まれる組織コードに基づいて、利用実績情報８から組織群に所属する組織別に利用者タグを抽出する。
【００２１】
次に費用算出装置５は、抽出された利用者タグ７ａ，７ｂに含まれる単価コード（Ａ０１，Ａ０２）に対応する単価情報（Ｗ１，Ｗ２）と、利用者タグ７ａ，７ｂに対応付けられたリソースの使用量とに基づいて、組織別に提供サービス４ａ，４ｂの利用料を算出する。例えば費用算出装置５は、利用実績情報８に登録された複数の利用者タグ７ａ，７ｂのうち、利用料算出対象の一の組織の組織コードを含む利用者タグと、利用者タグに対応するリソースの使用量を取得する。そして費用算出装置５は、取得した利用者タグに含まれる単価コードに対応する単価情報に、取得したリソースの使用量を乗算した結果を使用して、利用料算出対象の一の組織における利用料を算出する。
【００２２】
なお複数の組織１，２に対して、利用者タグ付与装置３と費用算出装置５との管理費用を請求する場合もある。この場合、費用算出装置５は、取得した利用実績情報８と、管理費用とに基づいて、組織群全体としての総費用を算出する。そして費用算出装置５は、総費用と組織別に算出された利用料に基づいて、組織別の負担額を算出する。例えば費用算出装置５は、複数の組織１，２それぞれの提供サービスの利用料に応じて、総費用を複数の組織に配分した額を、複数の組織それぞれの負担額とする。図１の例では、組織１の、提供サービス４ａ，４ｂの使用にかかった金額の負担割合は、「Ｔ１×Ｗ１／（Ｔ１×Ｗ１＋Ｔ２×Ｗ２）」となる。この負担割合に発生した費用の全額を乗算することで、組織１の負担額となる。同様に組織２の、提供サービス４ａ，４ｂの使用にかかった金額の負担割合は、「Ｔ２×Ｗ２／（Ｔ１×Ｗ１＋Ｔ２×Ｗ２）」となる。この負担割合に総費用を乗算することで、組織２の負担額となる。
【００２３】
なお、サービス実行装置４で新たなサービスの提供が開始された場合など、単価管理テーブル５ａ内にサービス利用要求に応じて実行される提供サービス４ａ，４ｂに対応する単価コードが含まれていない場合があり得る。そこで、利用者タグ付与装置３は、単価管理テーブル５ａ内にサービス利用要求に応じて実行される提供サービス４ａ，４ｂに対応する単価コードが含まれていない場合、仮単価コードを生成し、生成した仮単価コードを利用者タグに含める。費用算出装置５は、利用者タグに仮単価コードが含まれる場合、仮単価コードに対応する単価として、仮単価コードを含む利用者タグに使用量が対応付けられたリソースについて予め定められた規定の単価を用いる。規定の単価は、例えばサービス実行装置４から提供される。
【００２４】
費用算出装置５は、複数の組織１，２それぞれの負担額を決定すると、複数の組織１，２それぞれに、負担額を請求する。例えば費用算出装置５は、複数の組織１，２それぞれにおける利用料の支払いを管理する請求処理システム１ｂ，２ｂに、複数の組織１，２それぞれの負担額（提供サービスの利用料を含む）を示す課金データを送信する。また費用算出装置５は、金融機関のサーバにアクセスして、複数の組織１，２それぞれの口座から、負担額の引き落としを行ってもよい。
【００２５】
以上のようにして、複数の組織１，２のサービスの使用量に応じた適切な負担額を計算することができる。すなわち、サービス実行装置４を用いてサービスを提供しているサービス提供業者からのサービスの使用量の請求は、全体を１ユーザとした場合の請求となるため、請求書からは、個別の組織がどの程度サービスを利用したのかが分からない。また、サービス実行装置４から取得できる利用実績情報についても、利用者タグ７ａ，７ｂの情報が含まれていないと、どのリソースをどの組織が使用したのかは分からない。
【００２６】
そこで第１の実施の形態は、各組織１，２がサービスを利用する際に、サービスの実行に用いるリソースに付与する利用者タグ７ａ，７ｂに、組織コードと単価コードとを含めた。リソースに関連付けた利用者タグ７ａ，７ｂの情報は、リソースの利用実績情報８としてサービス実行装置４から取得可能である。利用実績情報８において、リソースの使用量に関連付けて組織コードが示されているため、そのリソースのどの組織がどの程度使用したのかが判別可能となる。しかも利用実績情報８において、リソースの使用量に単価コードが関連付けられているため、そのリソースを使用する単価も判別可能となる。
【００２７】
なお、同じ規模のリソース（例えばプロセッサ数やメモリ量が同じ仮想マシン）であっても、どのような契約のサービスの提供に使用されたのかによって、単価は異なる。例えば基本システムに含まれるリソースの単価は安いが、規模の増強のために追加された追加分のリソースの単価は高い場合がある。リソース使用時にそのリソースに単価コードを対応付けておくことで、どのような単価でのリソースの使用なのかかが判別可能となる。そのため、複数の組織１，２それぞれのリソースの使用量と、使用したリソースの単価とを正確に把握することができ、その結果、適切な負担額を算出できる。
【００２８】
なお、複数の組織１，２で構成するグループ（例えば企業グループ）単位で、サービス実行装置４（クラウド）のサービス提供業者と交渉することで、サービスの使用量の割引を受けることができる。第１の実施の形態の費用算出装置５を用いない場合、個々の利用者が各クラウドのポータルを参照して取得できる課金データに割引情報が含まれず、クラウド契約管理と各企業／企業グループに対し課金運用を行う部門で費用調整に苦慮することとなる。それに対して、第１の実施の形態に示す費用算出装置５を用いれば、例えば費用算出装置５が、割引後の発生費用に基づいて各組織１，２の負担額を計算することで、割引を反映させた正しい負担額を算出することができる。このように、割引を反映させた負担額を算出できる。
【００２９】
また、クラウドのサービスを提供するサービス提供業者は多数存在する。複数の組織１，２が属するグループでは、目的や特長、費用に応じて複数のクラウドのサービスを利用する場合がある。その場合、クラウドを提供する複数のサービス提供業者は、それぞれのポータルサイト、または独自のＡＰＩ（Application Programming Interface）を利用した課金データ集計方法を提供している。第１の実施の形態に示す費用算出装置５を用いれば、複数のサービス提供業者から課金を、自動で適切に複数の組織１，２それぞれに分配することができる。すなわち、第１の実施の形態では、複数の組織１，２それぞれが使用したリソース（仮想マシン、ディスクなどのクラウド環境）に対し、利用者タグとして単価コードと組織コードを付与している。これにより、例えば費用算出装置５が有する単価管理テーブル５ａに、複数のクラウドそれぞれのサービスについての単価コードと単価情報とを設定しておくことで、複数のクラウドのサービスを統一して管理できる。例えば、異なるクラウドで提供されるサービスであっても、単価が同じであれば、同じ単価コードを割り当てることで、サービス提供業者が提供するサービスメニューではなく、リソースの集合体単位での価格算出ができる。
【００３０】
なお、複数の組織１，２それぞれの負担額の計算の際には、例えば企業間取引など個別の事情を加味した計算式で計算してもよい。例えばクラウドなどのサービス提供業者ごとに負担額の計算方法を定義したテンプレートを用意しておき、費用算出装置５は、そのテンプレートに従って複数の組織１，２それぞれの負担額を計算する。これにより、サービス提供業者ごとの事情を加味した負担額の計算が可能となる。
【００３１】
なお、企業グループなどで、構成組織の再編が行われることがある。グループ内の組織の再編が発生した場合、利用者タグに設定する組織コードを変更して集計することで、容易に対応可能である。
【００３２】
〔第２の実施の形態〕
次に第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、企業グループにおけるクラウドの利用料を、企業グループに属する組織に負担させる際に、各組織に対し、クラウドの使用量に応じた適切な料金を請求するものである。
【００３３】
図２は、第２の実施の形態のシステム構成例を示す図である。クラウド３０，４０は、ネットワーク２０を介してサービスを提供する。クラウド３０は、クラウドベンダＡが提供するシステムである。クラウド３０には、複数のサーバ３１，３２が含まれる。複数のサーバ３１，３２は、例えばハイパーバイザにより仮想マシンを生成し、ユーザに対して仮想マシンの利用環境を提供するコンピュータである。同様にクラウド４０には、複数のサーバ４１，４２が含まれ、複数のサーバ４１，４２によりサービスが提供される。クラウド４０は、クラウドベンダＢが提供するシステムである。
【００３４】
ネットワーク２０には、さらに、課金サーバ１００、マルチクラウド管理システム２００、端末装置３１１，３２１，３３１、および請求処理システム３１２，３２２，３３２が接続されている。課金サーバ１００、マルチクラウド管理システム２００、端末装置３１１，３２１，３３１、および請求処理システム３１２，３２２，３３２は、クラウド３０，４０のサービスを利用する企業グループ５０の管理下にあるコンピュータである。端末装置３１１，３２１，３３１それぞれは、企業グループ５０に属する組織３１０，３２０，３３０それぞれが使用している。請求処理システム３１２，３２２，３３２それぞれは、請求書に基づく費用の支払い処理を行うコンピュータである。なおマルチクラウド管理システム２００は、企業グループ５０内ではなく、クラウド３０，４０それぞれ内に設けられていてもよい。
【００３５】
課金サーバ１００は、企業グループ５０に属する組織３１０，３２０，３３０に対して、クラウドの利用料の課金処理を行う。マルチクラウド管理システム２００は、クラウド導入から運用管理までの処理を行う情報処理システムである。具体的には、マルチクラウド管理システム２００は、組織管理や利用者管理などの管理を支援する処理を行う。また、マルチクラウド管理システム２００は、端末装置３１１，３２１，３３１によるクラウド３０，４０のサービスを利用するための、クラウド３０，４０へのリソース（仮想マシンなど）作成処理を支援する処理を行う。
【００３６】
端末装置３１１は、組織３１０に所属するユーザからの指示に応じて、クラウド３０，４０からサービスの提供を受ける。端末装置３２１は、組織３２０に所属するユーザからの指示に応じて、クラウド３０，４０からサービスの提供を受ける。端末装置３３１は、組織３３０に所属するユーザからの指示に応じて、クラウド３０，４０からサービスの提供を受ける。
【００３７】
図３は、課金サーバのハードウェアの一構成例を示す図である。課金サーバ１００は、プロセッサ１０１によって装置全体が制御されている。プロセッサ１０１には、バス１０９を介してメモリ１０２と複数の周辺機器が接続されている。プロセッサ１０１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ１０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）である。プロセッサ１０１がプログラムを実行することで実現する機能の少なくとも一部を、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現してもよい。
【００３８】
メモリ１０２は、課金サーバ１００の主記憶装置として使用される。メモリ１０２には、プロセッサ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、メモリ１０２には、プロセッサ１０１による処理に利用する各種データが格納される。メモリ１０２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性の半導体記憶装置が使用される。
【００３９】
バス１０９に接続されている周辺機器としては、ストレージ装置１０３、光学ドライブ装置１０６、機器接続インタフェース１０７およびネットワークインタフェース１０８がある。
【００４０】
ストレージ装置１０３は、内蔵した記録媒体に対して、電気的または磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ストレージ装置１０３は、コンピュータの補助記憶装置として使用される。ストレージ装置１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、ストレージ装置１０３としては、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）を使用することができる。
【００４１】
光学ドライブ装置１０６は、レーザ光などを利用して、光ディスク２４に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク２４は、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク２４には、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。
【００４２】
機器接続インタフェース１０７は、課金サーバ１００に周辺機器を接続するための通信インタフェースである。例えば機器接続インタフェース１０７には、メモリ装置２５やメモリリーダライタ２６を接続することができる。メモリ装置２５は、機器接続インタフェース１０７との通信機能を搭載した記録媒体である。メモリリーダライタ２６は、メモリカード２７へのデータの書き込み、またはメモリカード２７からのデータの読み出しを行う装置である。メモリカード２７は、カード型の記録媒体である。
【００４３】
ネットワークインタフェース１０８は、ネットワーク２０に接続されている。ネットワークインタフェース１０８は、ネットワーク２０を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。
【００４４】
以上のようなハードウェア構成によって、課金サーバ１００の処理機能を実現することができる。なお、マルチクラウド管理システム２００と端末装置３１１，３２１，３３１も、課金サーバ１００と同様のハードウェアにより実現することができる。また第１の実施の形態に示した利用者タグ付与装置３、サービス実行装置４、または費用算出装置５も、図３に示した課金サーバ１００と同様のハードウェアにより実現することができる。
【００４５】
課金サーバ１００は、例えばコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを実行することにより、第２の実施の形態の処理機能を実現する。課金サーバ１００に実行させる処理内容を記述したプログラムは、様々な記録媒体に記録しておくことができる。例えば、課金サーバ１００に実行させるプログラムをストレージ装置１０３に格納しておくことができる。プロセッサ１０１は、ストレージ装置１０３内のプログラムの少なくとも一部をメモリ１０２にロードし、プログラムを実行する。また課金サーバ１００に実行させるプログラムを、光ディスク２４、メモリ装置２５、メモリカード２７などの可搬型記録媒体に記録しておくこともできる。可搬型記録媒体に格納されたプログラムは、例えばプロセッサ１０１からの制御により、ストレージ装置１０３にインストールされた後、実行可能となる。またプロセッサ１０１が、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み出して実行することもできる。
【００４６】
図４は、各装置の機能の一例を示すブロック図である。課金サーバ１００は、記憶部１１０と課金処理部１２０とを有する。記憶部１１０は、例えば課金サーバ１００が有するメモリ１０２またはストレージ装置１０３によって実現される。課金処理部１２０は、例えば課金サーバ１００が有するプロセッサ１０１によって実現される。
【００４７】
マルチクラウド管理システム２００は、リソース作成支援部２１０を有している。リソース作成支援部２１０は、端末装置３１１，３２１，３３１からの要求に応じて、クラウド３０，４０に対して仮想マシンなどのリソースの作成要求を送信する。その際、リソース作成支援部２１０は、リソースの作成要求に、作成するリソースに対する利用者タグを付与する。利用者タグには、リソースを利用する組織の識別子と、利用するリソースの単価コードが含まれる。
【００４８】
クラウド３０には、マルチクラウド管理システム２００からのリソースの作成要求に応じて、仮想マシン３３，３４、仮想ネットワーク３５などが構築される。仮想マシン３３，３４、仮想ネットワーク３５それぞれが、ユーザに利用させる個々のリソースである。クラウド３０は記憶部３６を有しており、記憶部３６内にサービス利用情報３６ａを格納する。サービス利用情報３６ａには、リソースに対応付けて、そのリソースの作成時に提示された利用者タグが登録される。そして、クラウド３０では、企業グループ５０に対して、クラウドの利用料を一括請求する際には、利用実績情報を作成する。利用実績情報には、例えば、利用されたリソース、各リソースの利用料、および各リソースに対応する利用者タグが含まれる。クラウド３０は、作成した利用実績情報をデータベースなどの記憶領域に記憶しておき、課金サーバ１００が利用実績情報１１１をＡＰＩを利用して取得できるようにしておく。
【００４９】
記憶部１１０には、利用実績情報１１１、ユーザテンプレート１１２、組織情報１１３、単価管理テーブル１１４、およびサポート料金表１１５が格納されている。利用実績情報１１１は、ユーザテンプレート１１２、組織情報１１３、単価管理テーブル１１４、およびサポート料金表１１５を記憶する。利用実績情報１１１は、クラウド３０，４０のサービスごとの使用量を示す情報である。ユーザテンプレート１１２は、組織ごとに作成するクラウド３０，４０の利用料の請求書のテンプレートである。組織情報１１３は、企業グループ５０の組織に関する情報である。単価管理テーブル１１４は、クラウド３０，４０におけるサービスの利用単価を示す情報である。サポート料金表１１５は、企業グループ５０に属する複数の組織３１０，３２０，３３０それぞれに請求する、クラウド３０，４０の料金管理などのサポート費用を示す情報である。
【００５０】
課金処理部１２０は、複数の組織３１０，３２０，３３０それぞれのクラウド３０，４０で提供されるサービスの使用量に応じて、複数の組織３１０，３２０，３３０それぞれへの課金額を計算する。そして課金処理部１２０は、算出した課金額を、複数の組織３１０，３２０，３３０それぞれに請求する。なお、課金処理部１２０は、マルチクラウド管理システム２００内のリソース作成支援部２１０との間でのデータ連携機能を有している。そして課金処理部１２０は、データ連係機能を用いて、組織情報１１３と単価管理テーブル１１４とをリソース作成支援部２１０に提供する。
【００５１】
なお、図４に示した各要素の機能は、例えば、その要素に対応するプログラムモジュールをコンピュータに実行させることで実現することができる。
以下、図５〜図１０を参照して、記憶部１１０に記憶されるデータを具体的に説明する。
【００５２】
図５は、利用実績情報の一例を示す図である。利用実績情報１１１には、利用されたリソースごとのレコードが含まれている。各レコードには、サービスカテゴリ、サービス名、利用したリソース量、利用時間、単価、および利用者タグが含まれる。利用実績情報１１１に示される単価は、リソースの使用の単位時間当たりの標準単価（値引き無しの価格）である。
【００５３】
図５の例では、利用者タグを破線の枠で示している。クラウド３０，４０で提供されるリソースには、仮想マシン、ストレージ装置、ソフトウェアライセンス、および仮想ネットワークなどがあり、それらの対応するレコードが、利用実績情報１１１に含まれている。なお、課金対象のリソースは、例えばＣＰＵとメモリの組み合わせ、複数のソフトウェアライセンスの組み合わせのようなリソースのセットを、課金対象の１リソースとして取り扱ってもよい。
【００５４】
利用者タグには、単価コード（例えば「ＴＡＮＫＡ−Ａ０１」）と組織の識別子である組織コード（例えば「ＳＯＳＨＩＫＩ−Ａ０１」が含まれている。なお、クラウド３０，４０によるサービスは、例えば仮想マシンとソフトウェアライセンスとがセットで提供される。この場合、サービスに対して１つの単価表が存在する。そのため、１つのサービスによってセットで提供される各リソースのレコードには、同じ単価コードが含まれる。
【００５５】
図６は、ユーザテンプレートの一例を示す図である。ユーザテンプレート１１２には、適用する通貨レート、サービスごとの、各ユーザの利用割合の計算方法、請求書への表示内容などが定義されている。
【００５６】
図７は、組織情報の一例を示す図である。組織情報１１３には、組織コード表１３３ａとユーザ情報テーブル１３３ｂとが含まれる。
組織コード表１３３ａには、組織の名称（例えば「Ａ社」）に対応付けて、その組織が使用する組織コードが設定されている。１つの組織（親組織）が複数の組織（子組織）を有しており、子組織ごとにクラウドの利用料の支払いをする場合、組織コード表１３３ａには、１つの親組織の名称に対応付けて、子組織それぞれの組織コードが設定される。
【００５７】
ユーザ情報テーブル１３３ｂは、クラウド３０，４０を使用するユーザの情報を管理するデータテーブルである。例えばユーザ情報テーブル１３３ｂには、各組織の組織コードに対応付けて、ユーザＩＤとパスワードとが設定される。
【００５８】
図８は、単価管理テーブルの一例を示す図（１／２）である。単価管理テーブル１１４には、単価コード、品目名、および単価の組に対応付けて、各クラウドベンダにおける、単価コードに対応するサービスに含まれるリソースのリストが登録されている。単価管理テーブル１１４に登録されている１レコードが、１つの単価表である。
【００５９】
なお、同じ単価コード「ＴＡＮＫＡ−Ａ０１」に対応するサービスの提供であっても、クラウドベンダごとに、サービス提供に使用するリソースの構成が異なる。例えば、単価コード「ＴＡＮＫＡ−Ａ０１」には、品目名「仮想マシン基本テンプレートＡ０１（最小構成）」のサービスを利用するときの単価は、１時間当たり「￥１８．３」である。「クラウドベンダα」において、該当サービスの提供のために割り当てられるリソース量は、ハードウェアリソースが「１ＣＰＵ、３．５ＧＢのメモリ、３０ＧＢのＨＤＤ」であり、ソフトウェアリソースが「ＯＳ＃１のサブスクリプション」である。サブスクリプションとは、ソフトウェアを利用した期間に応じて料金を支払う課金方式である。「クラウドベンダβ」においては、該当サービスの提供のために割り当てられるリソース量は、ハードウェアリソースが「１ＣＰＵ、２．０ＧＢのメモリ、２５ＧＢのＨＤＤ」であり、ソフトウェアリソースが「ＯＳ＃１のサブスクリプション」である。
【００６０】
なお、クラウドベンダでは、適宜、クラウドを用いた新たなサービスの提供を開始する。そのため、クラウドで提供されているサービスのうち、単価管理テーブル１１４に単価表が登録されていないものが存在する可能性がある。単価表が未登録のサービスを、いずれかの組織が利用する場合もあり得る。そのような場合、単価管理テーブル１１４には、単価コードとして仮単価コードを設定したレコードが登録される。
【００６１】
図９は、単価管理テーブルの一例を示す図（２／２）である。図９に示す単価管理テーブル１１４の単価コード「ＴＡＮＫＡ−ＸＸ１」、「ＴＡＮＫＡ−ＸＸ２」は、仮コードである。仮単価コードが設定されたレコードには、いずれかの組織が、単価管理テーブル１１４に単価表が登録されていないサービスを利用したときに、単価管理テーブル１１４に登録される。レコード登録時には、そのレコードには仮単価コードのみが設定される。その後、仮単価コードを含む利用実績情報がクラウドベンダから送られてきたときに、単価管理テーブル１１４内の仮単価コードが設定されたレコードに、品目名と単価とが設定される。このとき設定される単価は、例えば利用実績情報に示される単価である。そして、例えば、当月については仮単価コードによって請求書が作成され、その後、仮単価コードの修正処理が実施され、翌月以降はテンプレートに紐付いた正式な単価コードで処理される。
【００６２】
図１０は、サポート料金表の一例を示す図である。サポート料金表１１５には、サポートサービスコード、品目名、および単価の欄が設けられている。サポートサービスコードの欄には、サポートサービスの内容を特定する識別子（サポートサービスコード）が設定される。品目名の欄には、サポートサービスとして提供されるサービス品目の名称が設定される。また品目名の欄には、各サービス品目について、サポートの制限事項を設定することができる。例えば、サービス品目「仮想マシン基本監視」について、監視対象の仮想マシンの最大数が設定される。単価の欄には、サポートサービスの月当たりの料金が設定される。
【００６３】
次に、図１１を参照して、クラウド３０，４０で記憶されるサービス利用情報について、具体的に説明する。
図１１は、サービス利用情報の一例を示す図である。サービス利用情報３６ａには、品目名、リソース、利用者タグ、および使用量の欄が設けられている。品目名の欄には、一括契約したグループに属するいずれかの組織が利用したサービス品目の名称が設定される。リソースの欄には、利用されたサービス品目の提供に用いられたリソースの量が設定される。利用者タグの欄には、ユーザによってサービスに対応付けられた利用者タグが設定される。使用量の欄には、サービスの使用量が設定される。
【００６４】
以上のような構成のシステムにより、クラウドのサービス提供業者から、複数の組織３１０，３２０，３３０が集まったグループに対して一括した料金請求が行われる場合において、複数の組織３１０，３２０，３３０それぞれに適切な料金を請求できる。
【００６５】
図１２は、システムの運用例を示す図である。複数の組織３１０，３２０，３３０は、クラウド３０，４０のサービスを利用する場合、それぞれが有する端末装置３１１，３２１，３３１を用いてマルチクラウド管理システム２００にアクセスし、利用するサービスを指定する。
【００６６】
マルチクラウド管理システム２００は、利用サービスが指定されると、リソース作成支援処理を行う。例えばマルチクラウド管理システム２００は、課金サーバ１００から、組織情報１１３と単価管理テーブル１１４とを取得する。そしてマルチクラウド管理システム２００は、利用サービスの指定によって特定されたクラウド（例えばクラウド３０）に対して、リソース作成依頼５１を送信する。送信するリソース作成依頼５１には、利用者タグ５２が付与される。
【００６７】
リソース作成依頼５１を受信したクラウド３０では、例えばリソースを管理するサーバによって、リソース作成依頼５１に応じた仮想リソースが生成される。図１２の例では、仮想マシン３３，３４、仮想ネットワーク３５などが生成されている。生成された仮想リソースには、リソース作成依頼時に付与された利用者タグ５２ａ，５２ｂ，５２ｃに対応付けられる。
【００６８】
複数の組織３１０，３２０，３３０それぞれは、端末装置３１１，３２１，３３１を用いて、クラウド３０，４０で提供されるリソースを利用する。クラウド３０，４０のサービス提供業者は、例えば１月ごとに、サービスの利用料を、複数の組織３１０，３２０，３３０が属するグループに一括で請求する。
【００６９】
利用料の請求時期になると、課金サーバ１００は、複数のクラウド３０，４０のそれぞれから、利用実績情報６１，６２を取得する。課金サーバ１００は、組織別実績集計処理を行う。組織別実績集計処理では、例えば課金サーバ１００は、まず実績情報を整理し、中間データ７０を生成する。次に、課金サーバ１００は、生成した中間データ７０に基づいて、組織別に課金データ７１〜７３を作成する。課金データ７１〜７３は、例えば請求書に含めることができる。そして課金サーバ１００は、課金データ７１〜７３を、組織３１０，３２０，３３０それぞれの請求管理システム３１２，３２２，３３２に送信する。すると、請求管理システム３１２，３２２，３３２において、課金データ７１〜７３に示される金額の料金などの処理が行われる。
【００７０】
図１３は、中間データの一例を示す図である。中間データ７０に登録されているレコードには、組織コード、単価コード、品目名、使用量、価格（正価）、割引、およびサポート費が含まれている。中間データ７０内のレコードは、組織コードによってソートされている。また中間データ内の同じ組織コードのレコードは、単価コードによってソートされている。
【００７１】
このような中間データ７０に基づいて、課金処理部１２０は、各組織に課金する金額を計算することができる。例えば課金処理部１２０は、クラウド３０，４０のサービス提供業者から請求された費用を、各組織の使用量に応じて配分した金額を、各組織への課金額とする。
【００７２】
各組織の使用量に応じて課金額を計算する場合、課金処理部１２０は、まず、使用したリソースが同じであり、単価コードも共通であるレコードを、中間データ７０から抽出する。例えば仮想ネットワークの利用実績として、中間データ７０内に以下のレコードが含まれていた場合を考える。
#SOSHIKI-A01,#TANKA-N01,CloudVender-ServiceNWL1,25000pkts,0.05$/pkts
#SOSHIKI-B01,#TANKA-N01,CloudVender-ServiceNWL1,5000pkts,0.05$/pkts
#SOSHIKI-C01,#TANKA-N01,CloudVender-ServiceNWL1,3000pkts,0.05$/pkts
#SOSHIKI-D01,#TANKA-N01,CloudVender-ServiceNWL1,2000pkts,0.05$/pkts
これらの４つのレコードは、４つの組織それぞれによる仮想ネットワークの利用実績を表している。この場合、各組織の仮想ネットワークの利用料の負担割合は、組織の使用量に基づく課金額を、全組織の使用量に基づく課金額の合計で除算することで得られる。具体的には、以下のようにして仮想ネットワークの利用料の負担割合が計算される。
#SOSHIKI-A01=25000*0.05/(25000*0.05+5000*0.05+3000*0.05+2000*0.05)=0.71428
#SOSHIKI-B01=5000*0.05/(25000*0.05+5000*0.05+3000*0.05+2000*0.05)=0.14285
#SOSHIKI-C01=3000*0.05/(25000*0.05+5000*0.05+3000*0.05+2000*0.05)=0.08571
#SOSHIKI-D01=2000*0.05/(25000*0.05+5000*0.05+3000*0.05+2000*0.05)=0.05714
「CloudVender-ServiceNWL1」がクラウド３０で提供されるサービスである場合、クラウド３０のサービス提供業者からは、仮想ネットワークの利用料が一括して請求される。課金処理部１２０は、一括して請求された金額を、各組織の負担割合に応じて配分する。仮想ネットワークの利用料を「Ｗ」とした場合、例えば組織「SOSHIKI-A01」が負担する価格（正価）は、「0.71428×Ｗ」となる。
【００７３】
課金処理部１２０は、課金サーバ１００を用いて課金管理を行うことについてのサポート費用を、組織ごとのリソースの利用料に応じて比例配分する。例えばリソースの利用実績として、中間データ７０内に以下のレコードが含まれていた場合を考える。
＃SOSHIKI-A01,#TANKA-A01, CloudVender-ServiceAA,3600s,0.08$/s,,
＃SOSHIKI-A01,#TANKA-A01, CloudVender-ServiceDATADISK,3600s＊50,0.002$/s,,
＃SOSHIKI-A01,#TANKA-N01, CloudVender-ServiceNWL1,25000pkts,0.05$/pkts,,
＃SOSHIKI-B01,#TANKA-A01, CloudVender-ServiceAA,2400s,0.23$/s,,
＃SOSHIKI-B01,#TANKA-A01, CloudVender-ServiceDATADISK,3600s＊250,0.002$/s,,
＃SOSHIKI-B01,#TANKA-N01, CloudVender-ServiceNWL1,5000pkts,0.05$/pkts,,
これらのレコードは、２つの組織それぞれによるリソースの利用実績を表している。この場合、各組織のサポート費用の負担割合は、組織のリソース使用量に基づく課金額を、全組織の使用量に基づく課金額の合計で除算することで得られる。具体的には、以下のようにしてサポート費用の負担割合が計算される。
#SOSHIKI-A01 = (3600*0.08+3600*50*0.002+25000*0.05)/(3600*0.08+3600*50*0.002+25000*0.05+2400*0.23+3600*250*0.002+5000*0.05+3000*0.05+2000*0.05)=0.4
#SOSHIKI-B01 = (2400*0.23+3600*250*0.002+5000*0.05)/(3600*0.08+3600*50*0.002+25000*0.05+2400*0.23+3600*250*0.002+5000*0.05+3000*0.05+2000*0.05)=0.55
この例では、サポート費用の総額を「Ｕ」とした場合、例えば組織「SOSHIKI-A01」へのサポート費用の価格（正価）は、「0.4×Ｕ」となる。
【００７４】
このような価格（正価）の計算が、組織ごとおよび単価コードごとに行われる。算出された価格に割引率に応じた値を乗算することで、請求する価格（売価）が得られる。例えば割引率が「１５％の割引」であれば、価格（正価）に０．８５を乗算して、価格（売価）が得られる。
【００７５】
そして課金処理部１２０は、各組織について、その組織の単価コードごとの価格（売価）を合計し、その組織への請求金額とする。
図１４は、課金データの一例を示す図である。課金データ７１には、特定の組織に請求する料金の情報が含まれる。例えば課金データ７１には、クラウドサービスの割引率、該当組織のサポート費用の負担割合（サポート費用割合）、該当組織がネットワークを使用した割合（ネットワーク使用割合）、および明細が示されている。明細には、該当組織が使用したサービスごとに、組織コード、単価コード、品目名、使用量、価格（正価）、および価格（売価）が示されている。
【００７６】
次に、マルチクラウド管理システム２００によるリソース作成支援処理について、詳細に説明する。
図１５は、リソース作成支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、端末装置３１１からの利用サービス指定に基づいてクラウド３０にリソースを作成する場合を例に採り、図１５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００７７】
［ステップＳ１０１］マルチクラウド管理システム２００のリソース作成支援部２１０は、端末装置３１１のモニタにログイン画面を表示させる。例えばリソース作成支援部２１０は、端末装置３１１からアクセスされると、ログイン画面を示すＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式のデータを端末装置３１１に送信する。ログイン画面には、例えばユーザＩＤとパスワードとの入力領域が設けられている。組織３１０に属するユーザが、端末装置３１１にユーザＩＤとパスワードとを入力すると、端末装置３１１からマルチクラウド管理システム２００へ、ユーザＩＤとパスワードとを含む認証情報が送信される。
【００７８】
［ステップＳ１０２］リソース作成支援部２１０は、端末装置３１１から認証情報を受信すると、認証情報に含まれるユーザＩＤが、ユーザ情報テーブル１３３ｂ内に存在しているか否かを判断する。リソース作成支援部２１０は、ユーザＩＤが存在している場合、処理をステップＳ１０３に進める。またリソース作成支援部２１０は、ユーザＩＤが存在していなければ、処理をステップＳ１０４に進める。
【００７９】
［ステップＳ１０３］リソース作成支援部２１０は、認証情報に含まれるパスワードが、ユーザ情報テーブル１３３ｂ内に、認証情報に含まれるユーザＩＤに対応付けて登録されているパスワードと合致するか否かを判断する。リソース作成支援部２１０は、パスワードが合致した場合、処理をステップＳ１０５に進める。またリソース作成支援部２１０は、パスワードが合致しなければ、処理をステップＳ１０４に進める。
【００８０】
［ステップＳ１０４］リソース作成支援部２１０は、ログインエラー画面を端末装置３１１に表示させ、リソース作成支援処理を終了する。
［ステップＳ１０５］リソース作成支援部２１０は、ユーザ情報テーブル１３３ｂから、ユーザが所属する組織の組織コードを取得する。例えばリソース作成支援部２１０は、端末装置３１１から受信した認証情報に含まれるユーザＩＤに対応する組織コードを、ユーザ情報テーブル１３３ｂから取得する。
【００８１】
［ステップＳ１０６］リソース作成支援部２１０は、端末装置３１１を使用しているユーザが属する組織に提供可能なサービスを示すサービスメニュー画面を、端末装置３１１に表示させる。ユーザは、端末装置３１１のサービスメニュー画面から、使用するサービスを選択する。すると端末装置３１１からマルチクラウド管理システム２００へ、例えばサービスを提供しているクラウド３０の名称と、使用するサービスの品目名とが送信される。
【００８２】
［ステップＳ１０７］リソース作成支援部２１０は、利用者タグ５２付きのリソース作成依頼５１をクラウド３０に送信する。リソース作成依頼５１には、作成するリソースのリソース名が含まれる。利用者タグ５２には、作成するリソースの単価コードと、ユーザが属する組織の組織コードとが含まれる。例えばリソース作成支援部２１０は、単価管理テーブル１１４から、ユーザが入力した品目名の単価を取得する。次にリソース作成支援部２１０は、取得した単価と、ステップＳ１０５で取得した組織コードとを含む利用者タグ５２を生成する。そしてリソース作成支援部２１０は、生成した利用者タグ５２を付与したリソース作成依頼５１を、クラウド３０に送信する。
【００８３】
なお、ユーザが、単価管理テーブル１１４に存在しないリソースを選択する場合があり得る。この場合、リソース作成支援部２１０は、例えば端末装置３１１に、利用するサービスに対応する単価コードの入力画面を表示させる。ユーザは、単価管理テーブル１１４に登録されていない単価コードを、端末装置３１１に入力する。端末装置３１１は、入力された単価コードを、マルチクラウド管理システム２００に送信する。マルチクラウド管理システム２００のリソース作成支援部２１０は、端末装置３１１から取得した単価コードと組織コードとを含む利用者タグ５２を付与したリソース作成依頼５１を、クラウド３０に送信する。
【００８４】
なお、ユーザが単価コードを入力しない場合もある。その場合、リソース作成支援部２１０は、利用者タグ５２を付与せずに、リソース作成依頼５１をクラウド３０に送信する。
【００８５】
クラウド３０では、リソース作成依頼５１に応じて、仮想マシンなどのリソースが作成される。リソース作成依頼５１に利用者タグ５２が付与されていた場合、クラウド３０は、作成したリソースに利用者タグ５２を付与する。リソースの作成が完了すると、クラウド３０は、リソース作成完了通知を、マルチクラウド管理システム２００へ送信する。
【００８６】
［ステップＳ１０８］リソース作成支援部２１０は、クラウド３０から、リソース作成完了通知を受信する。なお、利用者タグが付与されていない作成済みのリソースがある場合、その旨が、リソース完了通知に示される。
【００８７】
［ステップＳ１０９］リソース作成支援部２１０は、利用者タグが付与されていない作成済みのリソースがあるか否かを判断する。リソース作成支援部２１０は、クラウド３０から利用者タグが付与されていない作成済みのリソースの識別子を受信した場合、利用者タグが付与されていないリソースがあると判断する。リソース作成支援部２１０は、利用者タグが付与されていないリソースがない場合、処理をステップＳ１１４に進める。またリソース作成支援部２１０は、利用者タグが付与されていないリソースがある場合、処理をステップＳ１１０に進める。
【００８８】
［ステップＳ１１０］リソース作成支援部２１０は、仮単価コードの命名規約に従って仮単価コードを採番する。仮単価コードの命名規約では、正式な単価コードと区別できるような仮単価コードが生成されるように定められている。例えば正式な単価コードでは「ＴＡＮＫＡ−」の後に「ＸＸ」の文字が続くことがない場合、「ＴＡＮＫＡ−ＸＸ」の後に採番した番号を続けた文字列が、仮単価コードとなる。
【００８９】
［ステップＳ１１１］リソース作成支援部２１０は、単価コードとして、ステップＳ１１０で生成した仮単価コードを設定したレコードを、単価管理テーブル１１４に追加する。
【００９０】
［ステップＳ１１２］リソース作成支援部２１０は、利用者タグ５２を生成する。例えばリソース作成支援部２１０は、ステップＳ１０５で取得した組織コードと、ステップＳ１１０で採番した仮単価コードとを含む利用者タグ５２を生成する。
【００９１】
［ステップＳ１１３］リソース作成支援部２１０は、クラウド３０に対して、作成済みのリソースへの利用者タグ５２の付与依頼を送信する。利用者タグ５２の付与依頼には、例えばサービス名と、ステップＳ１１２で生成した利用者タグ５２とが含まれる。タグ情報の付与依頼を受信したクラウド３０は、サービス名で指定されたサービスに対応するリソースに、利用者タグ５２を付与する。その後、リソース作成支援部２１０は、処理をステップＳ１０９に進める。
【００９２】
［ステップＳ１１４］リソース作成支援部２１０は、リソース作成完了画面を端末装置３１１のモニタに表示させる。
このようにして、マルチクラウド管理システム２００がリソース作成依頼を仲介することで、クラウド３０に作成されたリソースに、そのリソースを使用する組織の組織コードとリソースの単価コードとを含む利用者タグが付与される。
【００９３】
このように、使用するリソースに利用者タグを付与しておくことで、複数のクラウド３０，４０それぞれから、利用者タグの情報を含む利用実績情報６１，６２を取得することができる。そして課金サーバ１００の組織別実績集計処理により、利用実績情報６１，６２に基づいて、複数の組織３１０，３２０，３３０それぞれのクラウド３０，４０の使用量に応じた、複数の組織３１０，３２０，３３０それぞれの利用料が算出される。
【００９４】
組織別実績集計処理は、例えば複数のクラウド３０，４０それぞれから利用実績情報６１，６２を取得後の所定のタイミングで開始される。取得した利用実績情報６１，６２は、記憶部１１０に格納されているものとする。
【００９５】
以下、図１６を参照して、組織別実績集計処理について詳細に説明する。なお、以下の例では、単価管理テーブル１１４に単価表が登録されていないサービスのリソースを作成した際に、仮単価コードに対応するレコードが単価管理テーブル１１４に追加されないものとする。
【００９６】
図１６は、組織別実績集計処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図１６に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ２０１］課金サーバ１００の課金処理部１２０は、記憶部１１０から利用実績情報６１，６２を読み込む。
【００９７】
［ステップＳ２０２］課金処理部１２０は、利用実績情報６１，６２から利用者タグを取得する。
［ステップＳ２０３］課金処理部１２０は、利用実績情報６１，６２から抽出した利用者タグを、組織コードと単価コードとに分ける。
【００９８】
［ステップＳ２０４］課金処理部１２０は、利用実績情報６１，６２から抽出した利用者タグのリストを、組織コードでソートする。
［ステップＳ２０５］課金処理部１２０は、中間データ７０から単価コードを１つ選択する。
【００９９】
［ステップＳ２０６］課金処理部１２０は、選択した単価コードが、単価管理テーブル１１４内に存在するか否かを判断する。課金処理部１２０は、単価コードが単価管理テーブル１１４内に存在しない場合、その単価コードが仮単価コードであると判断し、処理をステップＳ２０７に進める。また課金処理部１２０は、単価コードが単価管理テーブル１１４内に存在する場合、処理をステップＳ２１０に進める。
【０１００】
［ステップＳ２０７］課金処理部１２０は、利用実績情報６１，６２から、選択した単価コード（仮単価コード）に対応する品目名と単価を取得する。
［ステップＳ２０８］課金処理部１２０は、命名規約に従って仮単価コードを採番する。
【０１０１】
［ステップＳ２０９］課金処理部１２０は、採番した仮単価コードと、ステップＳ２０７で取得した品目名と単価（例えば値引きなしの標準価格）とを含むレコードを、単価管理テーブル１１４に追加する。その後、課金処理部１２０は、処理をステップＳ２０５に進める。
【０１０２】
［ステップＳ２１０］課金処理部１２０は、単価管理テーブル１１４から、選択した単価コードに対応する品目名と単価とを取得する。課金処理部１２０は、選択した単価コード、および取得した品目名と単価とを含むレコードを、中間データ７０に追加する。
【０１０３】
［ステップＳ２１１］課金処理部１２０は、すべての単価コードを選択したか否かを判断する。課金処理部１２０は、すべての単価コードが選択済みの場合、処理をステップＳ２１２に進める。また課金処理部１２０は、未選択の単価コードがある場合、処理をステップＳ２０５に進める。
【０１０４】
［ステップＳ２１２］課金処理部１２０は、中間データ７０内の同じ組織コードを有するレコード間で、単価コードでソートする。
［ステップＳ２１３］課金処理部１２０は、同一組織コードかつ同一単価コードを有するレコード群ごとに、価格を集計する。価格の計算は、ユーザテンプレート１１２に示される計算式に従う。
【０１０５】
［ステップＳ２１４］課金処理部１２０は、組織コードごとに価格を集計し、課金データ７１〜７３を生成する。
このようにして、組織別の課金データ７１〜７３が生成される。課金データ７１〜７３は、例えば一月ごとに生成される。なお、単価管理テーブル１１４に単価表が登録されていないリソースを利用した場合、利用した月の課金データ７１〜７３は、仮単価コードに基づいて生成される。その後、課金処理部１２０が仮単価コードの修正処理を実施する。これにより、翌月以降は、組織別実績集計処理において、仮単価コードが割り当てられたリソースについても、正式な単価コードによって処理される。
【０１０６】
以下、図１７を参照して、仮単価コード修正処理の手順について説明する。
図１７は、仮単価コード修正処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図１７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１０７】
［ステップＳ２２１］課金処理部１２０は、単価管理テーブル１１４から、仮単価コードを抽出する。例えば課金処理部１２０は、仮単価コードの命名規約に従った単価コードを、仮単価コードであると判断する。
【０１０８】
［ステップＳ２２２］課金処理部１２０は、管理者からの操作入力に基づいて、ユーザテンプレート１１２を修正する。例えば管理者は、仮単価コードに対応するリソースの利用料の計算式を、ユーザテンプレート１１２に追加する。
【０１０９】
［ステップＳ２２３］課金処理部１２０は、単価コードの命名規約に従って、新規の単価コードを採番する。
［ステップＳ２２４］課金処理部１２０は、単価管理テーブル１１４に、新規に生成した単価コードのレコードを追加する。レコードに設定する情報は、例えば管理者によって入力される。
【０１１０】
［ステップＳ２２５］課金処理部１２０は、仮単価コードを含むレコードを、単価管理テーブル１１４から削除する。
このようにして、複数のクラウド３０，４０のサービスの利用料を、複数の組織３１０，３２０，３３０それぞれの使用量に応じた適切な額で、複数の組織３１０，３２０，３３０それぞれに請求することができる。
【０１１１】
［その他の実施の形態］
第２の実施の形態ではマルチクラウド管理システム２００がリソース作成支援部２１０を有しているが、例えばリソース作成支援部２１０の機能を、各端末装置３１１，３２１，３３１に持たせてもよい。また第２の実施の形態における記憶部１１０内の情報のうち、マルチクラウド管理システム２００も使用する組織情報１１３と単価管理テーブル１１４とは、マルチクラウド管理システム２００が有していてもよい。
【０１１２】
以上、実施の形態を例示したが、実施の形態で示した各部の構成は同様の機能を有する他のものに置換することができる。また、他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。さらに、前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１１３】
以上の実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）  サービス利用要求の要求元の端末装置が所属する組織の識別子である組織コードと、前記サービス利用要求に応じて提供される提供サービスの実行に使用されるリソースの単位使用量当たりの単価情報を示す識別子である単価コードと、を含む利用者タグを、前記サービス利用要求に付与する利用者タグ付与装置と、
前記サービス利用要求を受信するごとに、受信した前記サービス利用要求に応じた前記提供サービスを実行するとともに、前記サービス利用要求に付与された前記利用者タグと前記提供サービスの実行に使用した前記リソースの使用量とを対応付けて利用実績情報に登録するサービス実行装置と、
前記サービス実行装置から費用算出対象の組織群の前記利用実績情報を取得し、
取得した前記利用実績情報に登録された前記利用者タグに含まれる前記組織コードに基づいて、前記利用実績情報から前記組織群に所属する組織別に前記利用者タグを抽出し、
抽出された前記利用者タグに含まれる前記単価コードに対応する単価情報と、前記利用者タグに対応付けられた前記リソースの使用量とに基づいて、組織別に前記提供サービスの利用料を算出する費用算出装置と、
を有する情報処理システム。
【０１１４】
（付記２）  前記費用算出装置は、
前記利用実績情報に登録された複数の前記利用者タグのうち、利用料算出対象の一の組織の前記組織コードを含む利用者タグと、当該利用者タグに対応する前記リソースの使用量を取得し、
取得した前記利用者タグに含まれる前記単価コードに対応する前記単価情報に、取得した前記リソースの使用量を乗算した結果を使用して、前記利用料算出対象の一の組織における利用料を算出する、
付記１記載の情報処理システム。
【０１１５】
（付記３）  前記費用算出装置は、さらに、
取得した前記利用実績情報と、前記利用者タグ付与装置と前記費用算出装置との管理費用とに基づいて、前記組織群全体としての総費用を算出し、
前記総費用と前記組織別に算出された利用料に基づいて、前記組織別の負担額を算出する、
付記１または２記載の情報処理システム。
【０１１６】
（付記４）  前記費用算出装置は、複数の前記組織それぞれの前記利用料に応じて、前記総費用を複数の前記組織に配分した額を、複数の前記組織それぞれの負担額とする、
付記３記載の情報処理システム。
【０１１７】
（付記５）  前記利用者タグ付与装置は、前記サービス利用要求に応じて実行される前記提供サービスに対応する前記単価コードが存在しない場合、仮単価コードを生成し、生成した前記仮単価コードを前記利用者タグに含め、
前記費用算出装置は、前記利用者タグに前記仮単価コードが含まれる場合、前記仮単価コードに対応する単価として、前記仮単価コードを含む前記利用者タグに使用量が対応付けられた前記リソースについて予め定められた規定の単価を用いる、
付記１ないし４のいずれかに記載の情報処理システム。
【０１１８】
（付記６）  前記費用算出装置は、複数の前記組織それぞれにおける前記利用料の支払いを管理する請求処理システムに、複数の前記組織それぞれの前記利用料を示す課金データを送信する、
付記１ないし５のいずれかに記載の情報処理システム。
【０１１９】
（付記７）  サービス利用要求の要求元の端末装置が所属する組織の識別子である組織コード、および前記サービス利用要求に応じて提供された提供サービスの実行に使用されるリソースの単位使用量当たりの単価情報を示す識別子である単価コードを含む利用者タグと、前記提供サービスの実行に使用した前記リソースの使用量とが対応付けて登録された、費用算出対象の組織群の利用実績情報を、サービス実行装置から取得し、取得した前記利用実績情報に登録された前記利用者タグに含まれる前記組織コードに基づいて、前記利用実績情報から前記組織群に所属する組織別に前記利用者タグを抽出し、抽出された前記利用者タグに含まれる前記単価コードに対応する単価情報と、前記利用者タグに対応付けられた前記リソースの使用量とに基づいて、組織別に前記提供サービスの利用料を算出する処理部、
を有する費用算出装置。
【０１２０】
（付記８）  前記処理部は、前記サービス利用要求に応じて実行される前記提供サービスに対応する前記単価コードが存在しないことを示す仮単価コードが、前記利用者タグに含まれる場合、前記仮単価コードに対応する単価として、前記仮単価コードを含む前記利用者タグに使用量が対応付けられた前記リソースについて予め定められた規定の単価を用いる、
付記７記載の費用算出装置。
【０１２１】
（付記９）  コンピュータに、
サービス利用要求の要求元の端末装置が所属する組織の識別子である組織コード、および前記サービス利用要求に応じて提供された提供サービスの実行に使用されるリソースの単位使用量当たりの単価情報を示す識別子である単価コードを含む利用者タグと、前記提供サービスの実行に使用した前記リソースの使用量とが対応付けて登録された、費用算出対象の組織群の利用実績情報を、サービス実行装置から取得し、
取得した前記利用実績情報に登録された前記利用者タグに含まれる前記組織コードに基づいて、前記利用実績情報から前記組織群に所属する組織別に前記利用者タグを抽出し、
抽出された前記利用者タグに含まれる前記単価コードに対応する単価情報と、前記利用者タグに対応付けられた前記リソースの使用量とに基づいて、組織別に前記提供サービスの利用料を算出する、
処理を実行させる費用算出プログラム。
【０１２２】
（付記１０）  前記利用料の算出では、前記サービス利用要求に応じて実行される前記提供サービスに対応する前記単価コードが存在しないことを示す仮単価コードが、前記利用者タグに含まれる場合、前記仮単価コードに対応する単価として、前記仮単価コードを含む前記利用者タグに使用量が対応付けられた前記リソースについて予め定められた規定の単価を用いる、
付記９記載の費用算出プログラム。
【符号の説明】
【０１２３】
１，２  組織
１ａ，２ａ  端末装置
１ｂ，２ｂ  請求処理システム
３  利用者タグ付与装置
４  サービス実行装置
４ａ，４ｂ  提供サービス
５  費用算出装置
５ａ  単価管理テーブル
６ａ，６ｂ  サービス利用要求
７ａ，７ｂ  利用者タグ
８  利用実績情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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