(57)【要約】【課題】容器における現像剤の収容量に関わらず前記容器内において前記現像剤を適度な弾性力で撹拌しつつ騒音を防止すること。【解決手段】現像剤撹拌部材は、軸部材７０およびフィルム状の可撓部材７を備える。前記可撓部材７は、基部７１と、複数の短片部７２と、長尺部７３０とを備える。前記複数の短片部７２は、前記基部７１から延びて形成され、間隔を空けて並ぶ。前記長尺部７３０は、前記基部７１における前記複数の短片部７２に連なる部分の間の部分から延びて形成され、前記複数の短片部７２よりも長く形成されている。前記複数の短片部７２の少なくとも１つが、前記第１方向および前記第２方向に沿う面を成す主面部７２ａから前記第１方向に交差する方向に沿って稜線を成す曲げ部７２ｃを介して起立して形成された１つ以上の起立部７２ｂを有する。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延びて形成され、粉状の現像剤を収容する容器内で回転可能に支持される軸部材と、
前記軸部材に支持され、前記現像剤を撹拌するフィルム状の可撓部材と、を備える現像剤撹拌部材であって、
前記可撓部材は、
前記第１方向に延びて形成され前記軸部材に固定される基部と、
前記基部から前記第１方向に交差する第２方向に沿って延びて形成され、前記第１方向において間隔を空けて並ぶ複数の短片部と、
前記基部における前記複数の短片部に連なる部分の間の部分から前記第２方向に沿って延びて形成され、前記複数の短片部よりも前記第２方向において長く形成された長尺部と、を備え、
前記基部、前記複数の短片部および前記長尺部は１枚のフィルム材で構成され、
前記複数の短片部の少なくとも１つが、
前記第１方向および前記第２方向に沿う面を成す主面部と、
前記主面部から前記第１方向に交差する方向に沿って稜線を成す曲げ部を介して起立して形成された１つ以上の起立部と、を有する、現像剤撹拌部材。
【請求項２】
前記起立部は、前記短片部における、前記基部寄りの根元部から前記基部に対し反対側の末端に至る途中までの範囲に形成されている、請求項１に記載の現像剤撹拌部材。
【請求項３】
前記軸部材に設けられ、前記起立部の一部に係合することにより前記起立部を前記主面部から起立した状態に保持する係合部をさらに備える、請求項１または請求項２に記載の現像剤撹拌部材。
【請求項４】
前記起立部において、前記基部寄りの部分が前記基部に対し反対側の部分よりも背が高い、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像剤撹拌部材。
【請求項５】
前記複数の短片部は、２つの前記起立部を有する１つ以上の前記短片部と、前記起立部を１つのみ有する１つ以上の前記短片部とを含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像剤撹拌部材。
【請求項６】
粉状の現像剤を収容する容器と、
前記容器内において回転駆動されることによって前記現像剤を撹拌する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像剤撹拌部材と、
前記容器内において回転駆動されることによって前記現像剤を前記容器から送り出す現像剤送出部材と、を備え、
前記複数の短片部は、前記容器の内面に接触しない長さで形成されている、現像剤補給ユニット。
【請求項７】
前記長尺部は、前記容器の内側の底面に接触する長さで形成されている、請求項６に記載の現像剤補給ユニット。
【請求項８】
前記長尺部は、前記容器の内側の底面および前記現像剤送出部材に接触する長さで形成されている、請求項６に記載の現像剤補給ユニット。
【請求項９】
前記複数の短片部は、２つの前記起立部を有する１つ以上の前記短片部と、前記起立部を１つのみ有する１つ以上の前記短片部とを含み、
２つの前記起立部を有する前記短片部は、１つの前記起立部を有する前記短片部よりも、前記現像剤送出部材による前記現像剤の搬送方向の下流側に位置している、請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の現像剤補給ユニット。
【請求項１０】
像担持体の表面の静電潜像を現像剤によって現像する現像装置と、
前記現像装置へ前記現像剤を補給する請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の現像剤補給ユニットと、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤撹拌部材、現像剤補給ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、像担持体、帯電装置、現像装置および転写装置などを含むプリント処理部を備える。さらに、前記画像形成装置は、前記現像装置に現像剤を補給する現像剤補給ユニットを備える。
【０００３】
前記現像剤補給ユニットは、前記現像剤を収容する容器、その容器内に設けられた現像剤撹拌部材および搬送スクリューなどを含む。前記現像剤撹拌部材は、前記容器内で回転駆動されることによって前記現像剤を撹拌する。前記搬送スクリューは、前記容器から前記現像装置へ前記現像剤を送り出す。
【０００４】
前記現像剤撹拌部材は、前記容器内で回転可能に支持される軸部材と、前記軸部材に支持される可撓部材とを有する。前記可撓部材は、前記軸部材の回転に連動して旋回する。前記可撓部材は、旋回することによって前記現像剤を撹拌するフィルム材である。
【０００５】
前記可撓部材は、前記現像剤を撹拌しつつ、その弾性力によって下方から前記搬送スクリューへ前記現像剤を跳ね上げる。また、回転可能な２枚のシート体が前記容器内に設けられることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２４６２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記容器内における前記現像剤の量が多い場合に、フィルム状の従来の可撓部材は、前記現像剤の重みに対して弾性力が不足するおそれがある。この場合、前記可撓部材による前記現像剤の撹拌および跳ね上げが不十分となる。
【０００８】
仮に、厚みの大きな前記フィルム材が前記可撓部材として採用される場合、前記容器内における前記現像剤の量が少ないときに、前記可撓部材が前記容器の内面または前記搬送スクリューに強く接触する。
【０００９】
前記可撓部材が前記容器の内面または前記搬送スクリューに強く接触するときに発生する音は、耳障りな騒音となる。
【００１０】
本発明の目的は、容器における現像剤の収容量に関わらず前記容器内において前記現像剤を適度な弾性力で撹拌しつつ騒音を防止できる現像剤撹拌部材、現像剤補給ユニットおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一の局面に係る現像剤撹拌部材は、軸部材と、可撓部材と、を備える。前記軸部材は、第１方向に延びて形成され、粉状の現像剤を収容する容器内で回転可能に支持される。前記可撓部材は、前記軸部材に支持され、前記現像剤を撹拌するフィルム状の部材である。前記可撓部材は、基部と、複数の短片部と、長尺部と、を備える。前記基部は、前記第１方向に延びて形成され前記軸部材に固定される。前記複数の短片部は、前記基部から前記第１方向に交差する第２方向に沿って延びて形成され、前記第１方向において間隔を空けて並ぶ。前記長尺部は、前記基部における前記複数の短片部に連なる部分の間の部分から前記第２方向に沿って延びて形成され、前記複数の短片部よりも前記第２方向において長く形成されている。前記重畳部は、前記基部および前記複数の短片部における前記軸部材の回転方向の上流側の面に重なる。前記基部と前記重畳部における前記基部に重なる部分とが前記軸部材に固定されている。前記基部、前記複数の短片部および前記長尺部は１枚のフィルム材で構成されている。前記複数の短片部の少なくとも１つが、主面部と、１つ以上の起立部と、を有する。前記主面部は、前記第１方向および前記第２方向に沿う面を成す。前記起立部は、前記主面部から前記第１方向に交差する方向に沿って稜線を成す曲げ部を介して起立して形成されている。
【００１２】
本発明の他の局面に係る現像剤補給ユニットは、容器と、前記現像剤撹拌部材と、現像剤送出部材と、を備える。前記容器は、粉状の現像剤を収容する。前記現像剤撹拌部材は、前記容器内において回転駆動されることによって前記現像剤を撹拌する。前記現像剤送出部材は、前記容器内において回転駆動されることによって前記現像剤を前記容器から送り出す。前記複数の短片部は、前記容器の内面に接触しない長さで形成されている。
【００１３】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、前記現像装置と、前記現像装置へ前記現像剤を補給する前記現像剤補給ユニットと、を備える。前記現像装置は、像担持体の表面の静電潜像を現像剤によって現像する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、容器における現像剤の収容量に関わらず前記容器内において前記現像剤を適度な弾性力で撹拌しつつ騒音を防止できる現像剤撹拌部材、現像剤補給ユニットおよび画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第１参考例に係る現像剤撹拌部材を備える画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、第１参考例に係る現像剤撹拌部材を備える現像剤補給ユニットの内部構成を示す図である。
【図３】図３は、第１参考例に係る現像剤撹拌部材が備える可撓部材の一部省略正面図である。
【図４】図４は、第１参考例に係る現像剤撹拌部材の動作状況を示す図であり、図４（Ａ）は現像剤の残量が少ない場合における現像剤撹拌部材の動作状況を示す図であり、図４（Ｂ）は現像剤の残量が多い場合における現像剤撹拌部材の動作状況を示す図である。
【図５】図５は、第２参考例に係る現像剤撹拌部材が備える可撓部材の一部省略正面図である。
【図６】図６は、第３参考例に係る現像剤撹拌部材が備える可撓部材の一部省略正面図である。
【図７】図７は、第４参考例に係る現像剤撹拌部材が備える可撓部材の一部省略正面図である。
【図８】図８は、第５参考例に係る現像剤撹拌部材が備える可撓部材の一部省略正面図である。
【図９】図９は、第６参考例に係る現像剤撹拌部材が備える可撓部材の一部省略正面図である。
【図１０】図１０は、第６参考例に係る現像剤撹拌部材の可撓部材が備える第１シート材および第２シート材の一部省略正面図である。
【図１１】図１１は、第７参考例に係る現像剤撹拌部材が備える可撓部材の一部省略正面図である。
【図１２】図１２は、第７参考例に係る現像剤撹拌部材が備える可撓部材の展開図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態に係る現像剤撹拌部材が備える可撓部材の一部省略正面図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態に係る現像剤撹拌部材の一部省略正面図および側面図であり、図１４（Ａ）が一部省略正面図であり、図１４（Ｂ）が側面図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態に係る現像剤撹拌部材が備える可撓部材の一部省略正面図である。
【図１６】図１６は、第８参考例に係る現像剤撹拌部材が備える可撓部材の一部省略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１７】
［画像形成装置１０の構成］
第１参考例に係る現像剤撹拌部材４００は、電子写真方式の画像形成装置１０における現像剤補給ユニット４０に組み込まれている。
【００１８】
画像形成装置１０は、電子写真方式でプリント処理を実行するプリント処理部４を備える。前記プリント処理は、シート９に画像を形成する処理である。シート９は、用紙または樹脂フィルムなどのシート状の画像形成媒体である。
【００１９】
図１に示されるように、画像形成装置１０は、本体１００内に配置されたシート搬送機構３、プリント処理部４および制御装置８などを備える。
【００２０】
制御装置８は、各種のデータ処理を実行し、さらに、画像形成装置１０が備える電気機器を制御する。前記電気機器は、現像剤撹拌部材４００を回転駆動させるモーターを含む。
【００２１】
シート搬送機構３は、シート収容部１０１に収容されたシート９を、シート搬送路３００へ送り出し、さらに、シート９をシート搬送路３００に沿って搬送する。
【００２２】
プリント処理部４は、感光体４１、帯電装置４２、現像装置４３、転写装置４４、クリーニング装置４５、光走査ユニット４６および定着装置４７などを備える。
【００２３】
ドラム状の感光体４１が回転し、帯電装置４２が感光体４１の表面を帯電させる。光走査ユニット４６が、帯電した感光体４１の表面にビーム光を走査することにより、感光体４１の表面に静電潜像を書き込む。
【００２４】
現像装置４３は、感光体４１の表面に粉状の現像剤９０を供給することにより、前記静電潜像を現像する。現像剤９０はトナーである。
【００２５】
転写装置４４は、感光体４１が担持する現像剤９０の像を、シート搬送路３００を移動中のシート９に転写する。なお、感光体４１は像担持体の一例である。定着装置４７は、シート９上の現像剤９０の像をシート９に定着させる。
【００２６】
クリーニング装置４５は、感光体４１の表面に残存する現像剤９０を除去する。現像剤補給ユニット４０は、現像剤９０を現像装置４３へ補給する。現像剤補給ユニット４０は、画像形成装置１０の本体１００に対して装着および取り外しが可能である。
【００２７】
現像剤補給ユニット４０は、現像剤９０を収容する容器４０１、その容器４０１内に設けられた現像剤撹拌部材４００および搬送スクリュー４０２などを含む。
【００２８】
現像剤撹拌部材４００は、容器４０１内で回転駆動されることによって現像剤９０を撹拌する。搬送スクリュー４０２は、回転駆動されることにより、容器４０１から現像装置４３へ現像剤９０を送り出す。なお、搬送スクリュー４０２は現像剤送出部材の一例である。
【００２９】
現像剤撹拌部材４００は、容器４０１内で回転可能に支持される軸部材７０と、軸部材７０に支持される可撓部材７とを有する。可撓部材７は、軸部材７０の回転に連動して旋回する。可撓部材７は、旋回することによって現像剤９０を撹拌するフィルム状の部材である。
【００３０】
可撓部材７は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）などの合成樹脂がフィルム状に成型された部材である。そのため、可撓部材７は可撓性を有する。なお、可撓部材７が、塩化ビニルまたはポリカーボネートなどの他の合成樹脂がフィルム状に成型された部材であることも考えられる。
【００３１】
可撓部材７は、現像剤９０を撹拌しつつ、その弾性力によって下方から搬送スクリュー４０２へ現像剤９０を跳ね上げる。
【００３２】
ところで、容器４０１内における現像剤９０の量が多い場合に、フィルム状の従来の可撓部材は、現像剤９０の重みに対して弾性力が不足するおそれがある。この場合、前記可撓部材による現像剤９０の撹拌および跳ね上げが不十分となる。
【００３３】
また、厚みの大きなフィルム材が前記可撓部材として採用される場合、容器４０１内における現像剤９０の量が少ないときに、前記可撓部材が容器４０１の内面または搬送スクリュー４０２に強く接触する。
【００３４】
前記可撓部材が容器４０１の内面または搬送スクリュー４０２に強く接触するときに発生する音は、耳障りな騒音となる。
【００３５】
画像形成装置１０の現像剤補給ユニット４０において、現像剤撹拌部材４００は、容器４０１における現像剤９０の収容量に関わらず容器４０１内において現像剤９０を適度な弾性力で撹拌しつつ騒音を防止できる。以下、現像剤撹拌部材４００の詳細について説明する。
【００３６】
以下の説明において、軸部材７０の長手方向のことを第１方向Ｄ１と称する。軸部材７０は第１方向Ｄ１に沿って延びて形成されている。
【００３７】
また、第１方向Ｄ１に交差する方向のことを第２方向Ｄ２と称する。各図に示される第２方向Ｄ２は、第１方向Ｄ１に直交する方向である。しかしながら、第２方向Ｄ２が、第１方向Ｄ１に対して鋭角を成す方向であることも考えられる。
【００３８】
［第１参考例：現像剤撹拌部材４００］
現像剤撹拌部材４００の可撓部材７は、１枚のフィルム材で構成されている。可撓部材７は、基部７１、複数の短片部７２および長尺部７３０を有する。
【００３９】
即ち、基部７１、複数の短片部７２および長尺部７３０は、前記１枚のフィルム材で構成されている。本参考例において、前記１枚のフィルム材は矩形状である。
【００４０】
複数の短片部７２は、複数の切れ目７４によって区分されている。長尺部７３０は、複数の切れ目７４によって複数の長片部７３に区分されている。基部７１は、複数の短片部７２および複数の長片部７３と連なっている。
【００４１】
複数の切れ目７４は、複数の第１切れ目７４ａと複数の第２切れ目７４ｂとを含む。第１切れ目７４ａは、複数の短片部７２と長尺部７３０とを区分している。第２切れ目７４ｂは、長尺部７３０を複数の長片部７３に区分している。即ち、第２切れ目７４ｂは、長片部７３どうしを区分している。
【００４２】
基部７１は、第１方向Ｄ１に延びて形成され軸部材７０に固定される部分である。図３において、軸部材７０が仮想線（二点鎖線）で示されている。基部７１には、軸部材７０の不図示の突起部が挿入される複数の孔７１ｃが形成されている。
【００４３】
複数の短片部７２は、基部７１から第２方向Ｄ２に沿って延びて形成されている。また、複数の短片部７２は、第１方向Ｄ１において間隔を空けて並んで形成されている。
【００４４】
図３は、短片部７２の第１幅Ｗ１および第２幅Ｗ２を示す。第１幅Ｗ１は、短片部７２各々における基部７１に連なる根元部の第１方向Ｄ１の寸法である。第２幅Ｗ２は、短片部７２各々における基部７１側に対し反対側の末端部の第１方向Ｄ１の寸法である。
【００４５】
さらに、図３は、長片部７３の第３幅Ｗ３および第４幅Ｗ４を示す。第３幅Ｗ３は、長片部７３各々における基部７１に連なる根元部の第１方向Ｄ１の寸法である。第４幅Ｗ４は、長片部７３各々における基部７１側に対し反対側の末端部の第１方向Ｄ１の寸法である。
【００４６】
第１幅Ｗ１は、第２幅Ｗ２よりも大きい。本参考例において、全ての短片部７２が台形状である。即ち、短片部７２各々は、第２方向Ｄ２において基部７１側の根元部からその反対側の末端部へ向かって、第１方向Ｄ１の寸法が徐々に小さく形成されている。
【００４７】
なお、複数の短片部７２の一部が台形状であり、残りの一部が矩形状であることも考えられる。
【００４８】
また、第１幅Ｗ１が第２幅Ｗ２よりも大きい短片部７２の形状として、他の形状が採用されることも考えられる。例えば、短片部７２が半円状または半楕円状などであることも考えられる。
【００４９】
複数の長片部７３は、基部７１における複数の短片部７２に連なる部分の間の部分から第２方向Ｄ２に沿って延びて形成されている。即ち、長尺部７３０は、基部７１における複数の短片部７２に連なる部分の間の部分から第２方向Ｄ２に沿って延びて形成されている。複数の長片部７３は、複数の短片部７２よりも第２方向Ｄ２において長く形成されている。即ち、長尺部７３０は、複数の短片部７２よりも第２方向Ｄ２において長く形成されている。
【００５０】
複数の第２切れ目７４ｂは、長尺部７３０における基部７１側に対し反対側の末端部から基部７１へ向かって切れ込んで形成されている。従って、複数の長片部７３の末端部は、複数の第２切れ目７４ｂを介して第１方向Ｄ１において連続して形成されている。
【００５１】
短片部７２および長片部７３は、現像剤９０から圧力を受けて撓む。長片部７３は、短片部７２よりも長いため、短片部７２よりも撓みやすい。
【００５２】
また、長片部７３各々における第３幅Ｗ３が、短片部７２各々における第１幅Ｗ１よりも小さい。これにより、長片部７３はより撓みやすい。
【００５３】
本参考例において、複数の短片部７２における基部７１に連なる根元部と、複数の長片部７３における基部７１に連なる根元部とが、第１方向Ｄ１において交互に形成されている。これにより、複数の短片部７２と複数の長片部７３とが第１方向Ｄ１において偏りなく配置される。
【００５４】
そして、複数の長片部７３は、複数の中間長片部７３ａと、２つの端長片部７３ｂとを含む。中間長片部７３ａは、第１方向Ｄ１において隣り合う２つの短片部７２の間に位置する。一方、２つの端長片部７３ｂは、第１方向Ｄ１の両端に位置する。
【００５５】
中間長片部７３ａは、基部７１に連なる根元部から両隣の２つの短片部７２における基部７１側に対し反対側の末端部の外縁へ向かって末広がりに形成されている。
【００５６】
図２に示されるように、複数の短片部７２は、容器４０１の内面および搬送スクリュー４０２に接触しない長さで形成されている。これにより、腰の強い短片部７２が容器４０１の内面または搬送スクリュー４０２に強く接触し、騒音が発生するという事態は生じない。
【００５７】
一方、複数の長片部７３は、容器４０１の内側の底面４０１ｂに接触する長さで形成されている。即ち、長尺部７３は、容器４０１の内側の底面４０１ｂに接触する長さで形成されている。これにより、容器４０１内の現像剤９０の量が少ない場合に、長片部７３が現像剤９０を搬送スクリュー４０２へ向けて跳ね上げることができる。
【００５８】
なお、複数の長片部７３が、容器４０１の内側の底面４０１ｂとの間にごく僅かな隙間が生じる長さで形成されていることも考えられる。
【００５９】
また、本参考例において、複数の長片部７３は、容器４０１の内側の底面４０１ｂおよび搬送スクリュー４０２に接触する長さで形成されている。これにより、容器４０１内の現像剤９０の量が少ない場合に、長片部７３が現像剤９０をより確実に搬送スクリュー４０２の位置へ移動させる。
【００６０】
長片部７３は、短片部７２に比べて腰が弱く撓みやすい。そのため、図４（Ｂ）に示されるように、容器４０１内の現像剤９０の量が比較的多い場合、長片部７３は、現像剤９０から受ける圧力によって大きく撓む。この場合、短片部７２は、現像剤９０の撹拌にあまり寄与しない。
【００６１】
一方、容器４０１内の現像剤９０の量が比較的多い場合、腰の強い短片部７２が、主に現像剤９０の撹拌に寄与する。
【００６２】
また、図４（Ａ）に示されるように、容器４０１内の現像剤９０の量が少なくなるほど、短片部７２の現像剤９０の撹拌への寄与度が小さくなる。一方、容器４０１内の現像剤９０の量が少ない場合、長片部７３が、主に現像剤９０の撹拌および跳ね上げに寄与する。
【００６３】
本参考例によれば、容器４０１における現像剤９０の収容量に関わらず、容器４０１内において現像剤９０を適度な弾性力で撹拌しつつ騒音を防止できる。さらに、長尺部７３０の弾性力が強すぎないため、現像剤９０が長尺部７３０の圧力で容器４０１の底面４０１ｂに凝集することが回避される。
【００６４】
［第２参考例］
次に、図５を参照しつつ、第２参考例に係る現像剤撹拌部材について説明する。図５において、図１〜図４に示される構成要素に相当する本参考例における構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００６５】
本参考例に係る現像剤撹拌部材は、軸部材７０と可撓部材７Ａとを備える。第１参考例および第２参考例において、軸部材７０の構造は同じである。以下、可撓部材７Ａにおける可撓部材７と異なる点について主に説明する。
【００６６】
可撓部材７Ａは、図３に示される可撓部材７と比較して、複数の長片部７３の配置および形状のみが異なる。
【００６７】
可撓部材７Ａにおいても、基部７１、複数の短片部７２および複数の長片部７３は、前記１枚のフィルム材で構成されている。また、可撓部材７Ａにおける複数の短片部７２は、可撓部材７における複数の短片部７２と同じ構成を有している。
【００６８】
第１切れ目７４ａは、複数の短片部７２と複数の長片部７３とを区分する。第２切れ目７４ｂは、長片部７３どうしを区分する。本参考例において、第１切れ目７４ａと第２切れ目７４ｂとは独立して形成されている。
【００６９】
可撓部材７Ａにおいて、長片部７３各々は、短片部７２各々の外縁を取り囲んで形成されている。そのため、長片部７３は、短片部７２の両側の２箇所で基部７１と連なっている。また、第２切れ目７４ｂは、第１方向Ｄ１において隣り合う２つの短片部７２の間に形成されている。
【００７０】
なお、可撓部材７Ａと可撓部材７とにおいて、複数の短片部７２および複数の長片部７３の長さと容器４０１の内面および搬送スクリュー４０２と関係は同じである。
【００７１】
本参考例に係る現像剤撹拌部材が採用される場合も、第１参考例に係る現像剤撹拌部材４００が採用される場合と同様の効果が得られる。
【００７２】
［第３参考例］
次に、図６を参照しつつ、第３参考例に係る現像剤撹拌部材について説明する。図６において、図１〜図４に示される構成要素に相当する本参考例における構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００７３】
本参考例に係る現像剤撹拌部材は、軸部材７０と可撓部材７Ｂとを備える。第１参考例および第３参考例において、軸部材７０の構造は同じである。以下、可撓部材７Ｂにおける可撓部材７と異なる点について主に説明する。
【００７４】
可撓部材７Ｂにおいても、基部７１、複数の短片部７２および複数の長片部７３は、前記１枚のフィルム材で構成されている。また、可撓部材７Ｂにおける複数の短片部７２は、可撓部材７における複数の短片部７２と同じ構成を有している。
【００７５】
可撓部材７Ｂにおいて、複数の短片部７２の輪郭と複数の長片部７３の輪郭とが、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２に直交する方向から見て、開口７５を形成している。便宜上、図６において、開口７５の領域に斜線が付されている。なお、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２に直交する方向は、図６の紙面に直交する方向である。
【００７６】
可撓部材７Ｂにおいても、中間長片部７３ａは、基部７１に連なる根元部から両隣の２つの短片部７２における基部７１側に対し反対側の末端部の外縁へ向かって末広がりに形成されている。
【００７７】
なお、可撓部材７Ｂと可撓部材７とにおいて、複数の短片部７２および複数の長片部７３の長さと容器４０１の内面および搬送スクリュー４０２と関係は同じである。
【００７８】
本参考例に係る現像剤撹拌部材が採用される場合も、第１参考例に係る現像剤撹拌部材４００が採用される場合と同様の効果が得られる。
【００７９】
また、可撓部材７Ｂが採用される場合、開口７５の大きさによって長片部７３の撓みやすさを調整することができる。即ち、開口７５が大きいほど、長片部７３における、第１方向Ｄ１において短片部７２と隣り合う部分の幅が狭く、長片部７３が撓みやすい。
【００８０】
［第４参考例］
次に、図７を参照しつつ、第４参考例に係る現像剤撹拌部材について説明する。図７において、図１〜図４に示される構成要素に相当する本参考例における構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００８１】
本参考例に係る現像剤撹拌部材は、軸部材７０と可撓部材７Ｃとを備える。第１参考例および第４参考例において、軸部材７０の構造は同じである。以下、可撓部材７Ｃにおける可撓部材７と異なる点について主に説明する。
【００８２】
可撓部材７Ｃは、図５に示される可撓部材７Ａおよび図６に示される可撓部材７Ｂの応用例である。即ち、可撓部材７Ｃは、図５に示される可撓部材７Ａに、図６に示される可撓部材７Ｂの開口７５が適用された例である。
【００８３】
可撓部材７Ｃにおいても、基部７１、複数の短片部７２および複数の長片部７３は、前記１枚のフィルム材で構成されている。また、可撓部材７Ｃにおける複数の短片部７２は、可撓部材７における複数の短片部７２と同じ構成を有している。
【００８４】
なお、可撓部材７Ｃと可撓部材７とにおいて、複数の短片部７２および複数の長片部７３の長さと容器４０１の内面および搬送スクリュー４０２と関係は同じである。
【００８５】
可撓部材７Ｃにおいて、複数の短片部７２の輪郭と複数の長片部７３の輪郭とが、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２に直交する方向から見て、開口７５を形成している。便宜上、図７において、開口７５の領域に斜線が付されている。
【００８６】
可撓部材７Ｃにおいて、長片部７３各々は、短片部７２各々の外縁を取り囲んで形成されている。そのため、長片部７３は、短片部７２の両側の２箇所で基部７１と連なっている。また、第２切れ目７４ｂは、第１方向Ｄ１において隣り合う２つの短片部７２の間に形成されている。
【００８７】
本参考例に係る現像剤撹拌部材が採用される場合も、第３参考例に係る現像剤撹拌部材が採用される場合と同様の効果が得られる。
【００８８】
［第５参考例］
次に、図８を参照しつつ、第５参考例に係る現像剤撹拌部材について説明する。図８において、図１〜図４に示される構成要素に相当する本参考例における構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００８９】
本参考例に係る現像剤撹拌部材は、軸部材７０と可撓部材７Ｄとを備える。第１参考例および第５参考例において、軸部材７０の構造は同じである。以下、可撓部材７Ｄにおける可撓部材７と異なる点について主に説明する。
【００９０】
可撓部材７Ｄにおいても、基部７１、複数の短片部７２および複数の長片部７３は、前記１枚のフィルム材で構成されている。また、可撓部材７Ｄにおける複数の短片部７２は、可撓部材７における複数の短片部７２と同じ構成を有している。
【００９１】
なお、可撓部材７Ｄと可撓部材７とにおいて、複数の短片部７２および複数の長片部７３の長さと容器４０１の内面および搬送スクリュー４０２と関係は同じである。
【００９２】
可撓部材７Ｄにおいて、複数の長片部７３のうちの１つ以上における基部７１寄りの部分に１つ以上の孔７３ｈが形成されている。即ち、１つ以上の孔７３ｈが、長尺部７３０における基部７１寄りの部分に形成されている。
【００９３】
可撓部材７Ｄにおいても、中間長片部７３ａは、基部７１に連なる根元部から両隣の２つの短片部７２における基部７１側に対し反対側の末端部の外縁へ向かって末広がりに形成されている。
【００９４】
本参考例に係る現像剤撹拌部材が採用される場合も、第１参考例に係る現像剤撹拌部材４００が採用される場合と同様の効果が得られる。
【００９５】
また、可撓部材７Ｂが採用される場合、孔７３ｈの数および大きさによって長片部７３の撓みやすさを調整することができる。
【００９６】
なお、１つ以上の孔７３ｈが、図５に示される可撓部材７Ａ、図６に示される可撓部材７Ｂまたは図７に示される可撓部材７Ｃに形成された応用例が採用されることも考えられる。
【００９７】
また、長尺部７３０における基部７１寄りの部分が、第１方向Ｄ１における幅を他の部分よりも狭めるくびれ部を有することも考えられる。また、長尺部７３０における基部７１寄りの部分が、第１方向Ｄ１に沿う切れ目を有することも考えられる。前記くびれ部の深さ、または、第１方向Ｄ１に沿う切れ目の長さによって長片部７３の撓みやすさを調整することができる。
【００９８】
［第６参考例］
次に、図９，１０を参照しつつ、第６参考例に係る現像剤撹拌部材について説明する。図９，１０において、図１〜図４に示される構成要素に相当する本参考例における構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００９９】
本参考例に係る現像剤撹拌部材は、軸部材７０と可撓部材７Ｅとを備える。第１参考例および第６参考例において、軸部材７０の構造は同じである。以下、可撓部材７Ｅにおける可撓部材７と異なる点について主に説明する。
【０１００】
図１０に示されるように、可撓部材７Ｅは、可撓部材７と重畳部材６とを備える。可撓部材７および重畳部材６は、それぞれ１枚のフィルム材である。なお、可撓部材７は第１フィルム材の一例であり、重畳部材６は第２フィルム材の一例である。
【０１０１】
重畳部材６も、可撓部材７と同様に、ＰＥＴ、塩化ビニルまたはポリカーボネートなどの合成樹脂がフィルム状に成型された部材である。
【０１０２】
可撓部材７と重畳部材６とが同じ材質であること、または、可撓部材７と重畳部材６とが異なる材質であることが考えられる。
【０１０３】
また、可撓部材７の厚みと重畳部材６の厚みとが同じであること、または、可撓部材７の厚みと重畳部材６の厚みとが異なることが考えられる。
【０１０４】
前述したように、可撓部材７は、基部７１、複数の短片部７２および複数の長片部７３を備える。重畳部材６は、可撓部材７の基部７１および複数の短片部７２における軸部材７０の回転方向の上流側の面に重なる部材である。重畳部材６は、重畳部の一例である。
【０１０５】
便宜上、図９において、可撓部材７に重なった重畳部材６に縦縞が付されている。重畳部材６は、可撓部材７の基部７１に重なる重畳基部６１と、可撓部材７の複数の短片部７２に重なる複数の重畳片部６２とを有する。
【０１０６】
重畳部材６の重畳基部６１には、可撓部材７の基部７１の複数の孔７１ｃに重なる複数の孔６１ｃが形成されている。
【０１０７】
図９に示される例において、重畳片部６２各々は、短片部７２各々よりも第２方向Ｄ２の寸法が短い。しかしながら、複数の重畳片部６２の一部または全部が、対応する短片部７２に対して第２方向Ｄ２の寸法が同じであることも考えられる。
【０１０８】
また、重畳片部６２各々の第１方向Ｄ１の寸法は、対応する短片部７２の第１方向Ｄ１の寸法に対して小さい、または、同じである。
【０１０９】
そして、本参考例に係る現像剤撹拌部材において、可撓部材７の基部７１と重畳部材６の重畳基部６１とが軸部材７０に固定されている。図９において、軸部材７０が仮想線で示されている。
【０１１０】
本参考例に係る現像剤撹拌部材が採用される場合も、第１参考例に係る現像剤撹拌部材４００が採用される場合と同様の効果が得られる。
【０１１１】
また、可撓部材７Ｅが採用される場合、複数の短片部７２が、重畳部材６によって補強される。これにより、容器４０１内の現像剤９０の量が比較的多い場合における複数の短片部７２の撹拌性能を高めることができる。
【０１１２】
さらに、可撓部材７Ｅが採用される場合、重畳片部６２の第１方向Ｄ１の寸法、および、第２方向Ｄ２の寸法によって短片部７２の撓みやすさを調整することができる。同様に、重畳部材６の厚みによっても短片部７２の撓みやすさを調整することができる。
【０１１３】
また、重畳部材６が、図５に示される可撓部材７Ａ、図６に示される可撓部材７Ｂ、図７に示される可撓部材７Ｃまたは図８に示される可撓部材７Ｄに重なった構造を有する応用例が採用されることも考えられる。
【０１１４】
［第７参考例］
次に、図１１，１２を参照しつつ、第７参考例に係る現像剤撹拌部材について説明する。図１０，１１において、図１〜図４，図９および図１０に示される構成要素に相当する本参考例における構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【０１１５】
本参考例に係る現像剤撹拌部材は、軸部材７０と可撓部材７Ｆとを備える。第１参考例および第７参考例において、軸部材７０の構造は同じである。可撓部材７Ｆは、可撓部材７Ｅの応用例である。
【０１１６】
以下、可撓部材７Ｆにおける可撓部材７および可撓部材７Ｅと異なる点について主に説明する。
【０１１７】
図１２に示されるように、可撓部材７Ｆは、図５に示される可撓部材７Ａに重畳部６Ｆが追加された構成を有している。可撓部材７Ｆにおいて、基部７１、複数の短片部７２、複数の長片部７３および重畳部６Ｆは、１枚のフィルム材で構成されている。
【０１１８】
重畳部６Ｆは、基部７１との境界Ｌ０に沿って折り返された状態で基部７１および複数の短片部７２に重なる部分である。重畳部６Ｆは、重畳部材６と同様に、基部７１および複数の短片部７２における軸部材７０の回転方向の上流側の面に重なる。
【０１１９】
便宜上、図１１において、基部７１および複数の短片部７２に重なった重畳部６Ｆに縦縞が付されている。重畳部６Ｆは、可撓部材７の基部７１に重なる重畳基部６１と、可撓部材７の複数の短片部７２に重なる複数の重畳片部６２とを有する。
【０１２０】
重畳基部６１には、基部７１の複数の孔７１ｃに重なる複数の孔６１ｃが形成されている。即ち、本参考例における可撓部材７Ｆは、第６参考例における可撓部材７および重畳部材６が１枚のシート材で構成されたものに相当する。可撓部材７Ｆの重畳部６Ｆは、第６参考例の重畳部材６に相当する。
【０１２１】
図１１に示される例において、重畳片部６２各々は、短片部７２各々よりも第２方向Ｄ２の寸法が短い。しかしながら、複数の重畳片部６２の一部または全部が、対応する短片部７２に対して第２方向Ｄ２の寸法が同じであることも考えられる。
【０１２２】
また、重畳片部６２各々の第１方向Ｄ１の寸法は、対応する短片部７２の第１方向Ｄ１の寸法に対して小さい、または、同じである。
【０１２３】
図１１に示される例において、重畳片部６２は、第２方向Ｄ２において重畳基部６１側から重畳基部６１に対し反対側へ向かって、第１方向Ｄ１の寸法が徐々に小さく形成されている。これにより、第２方向Ｄ２における短片部７２の可撓性の分布が調整される。
【０１２４】
そして、本実施形態に係る現像剤撹拌部材において、基部７１と基部７１に重なる重畳基部６１とが軸部材７０に固定されている。図１１において、軸部材７０が仮想線で示されている。
【０１２５】
本参考例に係る現像剤撹拌部材が採用される場合も、第６参考例に係る現像剤撹拌部材が採用される場合と同様の効果が得られる。
【０１２６】
また、可撓部材７Ｆが採用される場合、部品点数が増えることなく複数の短片部７２を補強することができる。
【０１２７】
また、重畳部６Ｆが、図３に示される可撓部材７、図６に示される可撓部材７Ｂ、図７に示される可撓部材７Ｃまたは図８に示される可撓部材７Ｄに追加された構造を有する応用例が採用されることも考えられる。
【０１２８】
［第１実施形態］
次に、図１３，１４を参照しつつ、第１実施形態に係る現像剤撹拌部材４００Ｇについて説明する。図１３，１４において、図１〜図４および図６に示される構成要素に相当する本実施形態における構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【０１２９】
本実施形態に係る現像剤撹拌部材は、軸部材７０Ｇと可撓部材７Ｇとを備える。以下、可撓部材７Ｇにおける可撓部材７および可撓部材７Ｂと異なる点について主に説明する。
【０１３０】
図１３および図１４に示されるように、可撓部材７Ｇは、図３に示される可撓部材７における短片部７２各々の一部が切り起こされた構造を有している。
【０１３１】
可撓部材７Ｇにおいて、複数の短片部７２の少なくとも１つが、主面部７２ａおよび１つ以上の起立部７２ｂを有する。図１３に示される例では、全ての短片部７２が主面部７２ａおよび２つの起立部７２ｂを有するが、これには限られない。
【０１３２】
主面部７２ａは、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２に沿う面を成す部分である。起立部７２ｂは、主面部７２ａから第２方向Ｄ２に沿って稜線を成す曲げ部７２ｃを介して起立して形成された部分である。
【０１３３】
起立部７２ｂは、可撓部材７Ｇにおける、軸部材７０の回転方向の上流側の面において主面部７２ａから起立している（図１４（Ｂ）参照）。
【０１３４】
可撓部材７Ｇにおいても、基部７１、複数の短片部７２および複数の長片部７３は、１枚のフィルム材で構成されている。起立部７２ｂは、フィルム状の母材から切り起こされた部分である。
【０１３５】
従って、可撓部材７Ｇにおいて、複数の短片部７２の輪郭と複数の長片部７３の輪郭とが、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２に直交する方向から見て、開口７５を形成している。便宜上、図１３および図１４（Ａ）において、開口７５の領域に斜線が付されている。
【０１３６】
現像剤撹拌部材４００Ｇが採用される場合も、現像剤撹拌部材４００が採用される場合と同様の効果が得られる。
【０１３７】
また、可撓部材７Ｇが採用される場合、部品点数が増えることなく複数の短片部７２を補強することができる。
【０１３８】
本実施形態において、起立部７２ｂは、短片部７２における、基部７１寄りの根元部から基部７１に対し反対側の末端に至る途中までの範囲に形成されている。これにより、短片部７２の末端部については、比較的高い可撓性が確保される。
【０１３９】
また、図１４（Ｂ）に示されるように、起立部７２ｂにおいて、基部７１寄りの部分が基部７１に対し反対側の部分よりも背が高い。これにより、第２方向Ｄ２における短片部７２の可撓性の分布が調整される。
【０１４０】
図１４に示されるように、保持部７０１および係合部７０２が、軸部材７０Ｇに設けられている。保持部７０１は、可撓部材７Ｇの基部７１を保持する部分である。なお、他の参考例における軸部材７０も、保持部７０１を備えている。
【０１４１】
係合部７０２は、起立部７２ｂの一部に係合することにより、起立部７２ｂを主面部７２ａから起立した状態に保持する。
【０１４２】
図１４（Ａ）に示される例において、係合部７０２は、起立部７２ｂの一部が挿入される凹状に形成されている。さらに、係合部７０２は、起立部７２ｂの入口側から奥側へ徐々に幅が狭まるテーパ状の案内面７０２ａを有する。これにより、起立部７２ｂを凹状の係合部７０２に容易に挿入することができる。
【０１４３】
本実施形態に係る現像剤撹拌部材４００が採用される場合も、第７参考例に係る現像剤撹拌部材が採用される場合と同様の効果が得られる。また、起立部７２ｂは、短片部７２の補強性能が高い。
【０１４４】
また、起立部７２ｂが、図５に示される可撓部材７Ａ、図６に示される可撓部材７Ｂ、図７に示される可撓部材７Ｃ、図８に示される可撓部材７Ｄ、図９に示される可撓部材７Ｅ、図１１に示される可撓部材７Ｇに適用された構造を有する応用例が採用されることも考えられる。
【０１４５】
［第２実施形態］
次に、図１５を参照しつつ、第２実施形態に係る現像剤撹拌部材について説明する。本実施形態に係る現像剤撹拌部材は、現像剤撹拌部材４００Ｇの応用例である。図１５において、図１〜図４、図１３および図１４に示される構成要素に相当する本実施形態における構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【０１４６】
本実施形態に係る現像剤撹拌部材は、軸部材７０Ｇと可撓部材７Ｈとを備える。以下、可撓部材７Ｈにおける可撓部材７Ｇと異なる点について主に説明する。
【０１４７】
図１５に示されるように、可撓部材７Ｈにおいて、複数の短片部７２は、２つの起立部７２ｂを有する１つ以上の短片部７２と、起立部７２ｂを１つのみ有する１つ以上の短片部７２とを含む。
【０１４８】
さらに、可撓部材７Ｈにおける複数の短片部７２は、起立部７２ｂを有さない１つ以上の短片部７２も含む。
【０１４９】
可撓部材７Ｇにおいて、複数の短片部７２の少なくとも１つが、主面部７２ａおよび１つ以上の起立部７２ｂを有する。図１３に示される例では、全ての短片部７２が主面部７２ａおよび２つの起立部７２ｂを有するが、これには限られない。
【０１５０】
主面部７２ａは、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２に沿う面を成す部分である。起立部７２ｂは、主面部７２ａから第２方向Ｄ２に沿って稜線を成す曲げ部７２ｃを介して起立して形成された部分である。
【０１５１】
図２に示されるように、容器４０１には現像剤９０の排出口４０１ａが形成されている。排出口４０１ａは、容器４０１における第１方向Ｄ１の第１端寄りの位置に形成されている。搬送スクリュー４０２の一端は、排出口４０１ａの上方に位置する。
【０１５２】
搬送スクリュー４０２は、現像剤９０を容器４０１における第１方向Ｄ１の第２端側から前記第１端側へ搬送する。これにより、搬送スクリュー４０２によって搬送される現像剤９０が、排出口４０１ａを通って容器４０１の下方へ落下する。
【０１５３】
以下の説明において、搬送スクリュー４０２による現像剤９０の搬送方向のことを現像剤搬送方向Ｄ３と称する（図１５参照）。現像剤搬送方向Ｄ３は、第１方向Ｄ１に沿う方向である。
【０１５４】
可撓部材７Ｇにおいて、複数の短片部７２のうち、２つの起立部７２ｂを有する一部の短片部７２は、１つの起立部７２ｂを有する他の一部の短片部７２よりも現像剤搬送方向Ｄ３の下流側に位置している。
【０１５５】
また、起立部７２ｂを有さない一部の短片部７２は、起立部７２ｂを有する他の一部の短片部７２よりも現像剤搬送方向Ｄ３の上流側に位置している。
【０１５６】
本実施形態に係る現像剤撹拌部材が採用される場合も、第６参考例に係る現像剤撹拌部材が採用される場合と同様の効果が得られる。
【０１５７】
また、起立部７２ｂが上記のように配置された可撓部材７Ｇが旋回すると、複数の短片部７２は、現像剤９０を撹拌しつつ現像剤搬送方向Ｄ３の上流側へ搬送する。これにより、容器４０１内の現像剤９０が、より効率的に撹拌される。
【０１５８】
[第８参考例]
以下、図１６を参照しつつ、第８参考例に係る現像剤撹拌部材について説明する。本参考例に係る現像剤撹拌部材は、図９に示される可撓部材７Ｅまたは図１１に示される可撓部材７Ｆの応用例である。
【０１５９】
図１６において、図１〜図４、図９〜図１２に示される構成要素に相当する本参考例における構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【０１６０】
本参考例に係る現像剤撹拌部材は、軸部材７０と可撓部材７Ｉとを備える。以下、可撓部材７Ｉにおける可撓部材７Ｅまたは可撓部材７Ｆと異なる点について主に説明する。
【０１６１】
可撓部材７Ｉは、面積の異なる複数の重畳片部６２を有している。図１６に示される例では、重畳片部６２が重なっていない短片部７２を含む。
【０１６２】
本参考例において、複数の重畳片部６２のうち、面積の大きな重畳片部６２が、面積の小さな重畳片部６２よりも現像剤搬送方向Ｄ３の下流側に位置している。
【０１６３】
可撓部材７Ｉも、図１５に示される可撓部材７Ｇと同様に、複数の短片部７２が、現像剤９０を撹拌しつつ現像剤搬送方向Ｄ３の上流側へ搬送する。本参考例が採用される場合も、第２実施形態が採用される場合と同様の効果が得られる。
【０１６４】
[応用例]
可撓部材部材７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅ，７Ｆ，７Ｇ，７Ｈ，７Ｉが、第２切れ目７４ｂが形成されていない構成、即ち、長尺部７３０が複数の長片部７３に区分されていない構成を有することも考えられる。
【０１６５】
なお、本発明に係る現像剤撹拌部材または現像剤補給ユニットは、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態、参考例及び応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態、参考例及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１６６】
３        ：シート搬送機構
４        ：プリント処理部
６        ：重畳部材
６Ｆ      ：重畳部
７，７Ａ〜７Ｉ：可撓部材
８        ：制御装置
９        ：シート
１０      ：画像形成装置
４０      ：現像剤補給ユニット
４１      ：感光体（像担持体）
４２      ：帯電装置
４３      ：現像装置
４４      ：転写装置
４５      ：クリーニング装置
４６      ：光走査ユニット
４７      ：定着装置
６１      ：重畳基部
６１ｃ    ：孔
６２      ：重畳片部
７０      ：軸部材
７０Ｇ    ：軸部材
７１      ：基部
７１ｃ    ：孔
７２      ：短片部
７２ａ    ：主面部
７２ｂ    ：起立部
７２ｃ    ：曲げ部
７３      ：長片部
７３ａ    ：中間長片部
７３ｂ    ：端長片部
７３ｈ    ：孔
７４      ：切れ目
７４ａ    ：第１切れ目
７４ｂ    ：第２切れ目
７５      ：開口
９０      ：現像剤
１００    ：本体
１０１    ：シート収容部
３００    ：シート搬送路
４００，４００Ｇ：現像剤撹拌部材
４０１    ：容器
４０１ａ  ：排出口
４０１ｂ  ：底面
４０２    ：搬送スクリュー
７０１    ：保持部
７０２    ：係合部
７０２ａ  ：案内面
７３０    ：長尺部
Ｄ１      ：第１方向
Ｄ２      ：第２方向
Ｄ３      ：現像剤搬送方向
【図１】
2019211648.tif 000003
【図２】
2019211648.tif 000004
【図３】
2019211648.tif 000005
【図４】
2019211648.tif 000006
【図５】
2019211648.tif 000007
【図６】
2019211648.tif 000008
【図７】
2019211648.tif 000009
【図８】
2019211648.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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