(57)【要約】【課題】  住宅外壁等の凹凸面に対して適用した場合でも、圧力下（凹凸面に押し付けた状態で）、当該凹凸にしっかりと追従して密着することができ、かつ、この圧力下の追従密着性を長期に亘り発現し続けることができ、優れた止水性を長期間、持続的に確保することができる樹脂組成物及び止水材を提供する。【解決手段】  下記（Ａ）及び（Ｂ）を満たす樹脂組成物：（Ａ）２５％圧縮モジュラスが３００ｋＰａ以下、（Ｂ）３０℃で１２５日経過後の緩和弾性率が９．０ｋＰａ以上。  上記樹脂組成物を用いた止水材。  熱可塑性エラストマーと、酸変性樹脂と、該熱可塑性エラストマー及び該酸変性樹脂の合計１００質量部に対して８０〜３１０質量部の金属水酸化物と、１６０〜４６０質量部の軟化剤とを含有する樹脂組成物からなる止水材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）及び（Ｂ）を満たす樹脂組成物：
（Ａ）２５％圧縮モジュラスが３００ｋＰａ以下、
（Ｂ）３０℃で１２５日経過後の緩和弾性率が９．０ｋＰａ以上。
【請求項２】
前記樹脂組成物を構成する樹脂成分が、熱可塑性エラストマーを含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマーが、スチレン系熱可塑性エラストマーを含む、請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂組成物が軟化剤を含有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記樹脂組成物が金属水酸化物を含有し、前記樹脂組成物を構成する樹脂成分が、酸変性されていないスチレン系熱可塑性エラストマーと酸変性樹脂とを含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記樹脂組成物を構成する樹脂成分に占める前記酸変性樹脂の割合が１０〜４０質量％であり、前記樹脂組成物を構成する樹脂成分の含有量の合計１００質量部に対する前記金属水酸化物の含有量が８０〜３１０質量部である、請求項５記載の樹脂組成物。
【請求項７】
ドーナツ状に成形されてなる、請求項１〜６のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記樹脂組成物を、孔径４０ｍｍ、外径６０ｍｍ、厚さ６．７ｍｍのドーナツ状に成形し、該ドーナツ状成形品を、孔径３７．１ｍｍの円筒型パイプが円筒軸方向端部に有する外径１０５ｍｍのステンレス製フランジ表面に、該ドーナツ状試験片の孔の中央部に前記円筒型パイプの孔が位置するように配し、該ドーナツ状成形品の前記フランジ側とは反対の側にはサイディング板を、該サイディング板の凹凸面が該ドーナツ状成形品側となるように配し、前記サイディング板の凹凸面と前記フランジ表面との最短距離が２．０ｍｍとなるまで該フランジと該サイディング板とをねじ締めした状態とし、前記パイプ内に高さ１０ｃｍまで２５℃の水を入れた場合に、３０℃で、３０分間以上水漏れを生じない、請求項１〜７のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記樹脂組成物を、孔径４０ｍｍ、外径６０ｍｍ、厚さ６．７ｍｍのドーナツ状に成形し、該ドーナツ状成形品を、孔径３７．１ｍｍの円筒型パイプが円筒軸方向端部に有する外径１０５ｍｍのステンレス製フランジ表面に、該ドーナツ状試験片の孔の中央部に前記円筒型パイプの孔が位置するように配し、該ドーナツ状成形品の前記フランジ側とは反対の側にはサイディング板を、該サイディング板の凹凸面が該ドーナツ状成形品側となるように配し、前記サイディング板の凹凸面と前記フランジ表面との最短距離が２．０ｍｍとなるまで該フランジと該サイディング板とをねじ締めした状態とし、３０℃で１２５時間静置し、その後、前記パイプ内に高さ１０ｃｍまで２５℃の水を入れた場合に、３０℃で、３０分間以上水漏れを生じない、請求項１〜８のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
止水材として用いる、請求項１〜９のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
熱可塑性エラストマーと、酸変性樹脂と、該熱可塑性エラストマー及び該酸変性樹脂の合計１００質量部に対して８０〜３１０質量部の金属水酸化物と、１６０〜４６０質量部の軟化剤とを含有する樹脂組成物からなる止水材。
【請求項１２】
前記熱可塑性エラストマーがスチレン系熱可塑性エラストマーを含む、請求項１１記載の止水材。
【請求項１３】
前記樹脂組成物の２５％圧縮モジュラスが３００ｋＰａ以下である、請求項１１又は１２記載の止水材。
【請求項１４】
前記止水材を、孔径４０ｍｍ、外径６０ｍｍ、厚さ６．７ｍｍのドーナツ状に成形し、該ドーナツ状成形品を、孔径３７．１ｍｍの円筒型パイプが円筒軸方向端部に有する外径１０５ｍｍのステンレス製フランジ表面に、該ドーナツ状試験片の孔の中央部に前記円筒型パイプの孔が位置するように配し、該ドーナツ状成形品の前記フランジ側とは反対の側にはサイディング板を、該サイディング板の凹凸面が該ドーナツ状成形品側となるように配し、前記サイディング板の凹凸面と前記フランジ表面との最短距離が２．０ｍｍとなるまで該フランジと該サイディング板とをねじ締めした状態とし、前記パイプ内に高さ１０ｃｍまで２５℃の水を入れた場合に、３０℃で、３０分間以上水漏れを生じない、請求項１１〜１３のいずれか１項記載の止水材。
【請求項１５】
前記止水材を、孔径４０ｍｍ、外径６０ｍｍ、厚さ６．７ｍｍのドーナツ状に成形し、該ドーナツ状成形品を、孔径３７．１ｍｍの円筒型パイプが円筒軸方向端部に有する外径１０５ｍｍのステンレス製フランジ表面に、該ドーナツ状試験片の孔の中央部に前記円筒型パイプの孔が位置するように配し、該ドーナツ状成形品の前記フランジ側とは反対の側にはサイディング板を、該サイディング板の凹凸面が該ドーナツ状成形品側となるように配し、前記サイディング板の凹凸面と前記フランジ表面との最短距離が２．０ｍｍとなるまで該フランジと該サイディング板とをねじ締めした状態とし、３０℃で１２５時間静置し、その後、前記パイプ内に高さ１０ｃｍまで２５℃の水を入れた場合に、３０℃で、３０分間以上水漏れを生じない、請求項１１〜１４のいずれか１項記載の止水材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び止水材に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建住宅の外壁には、換気口を設けたり、給配水管やエアコン配管を通したり、配線を通したりするための貫通部が設けられる。この貫通部には通常、貫通パイプが設置され、外壁と貫通パイプとの間の空隙にはシーリング材などが配され、空隙を封鎖して雨水等の侵入を防いでいる。
また、特許文献１には、外壁貫通部に設置するパイプに弾性部材を有するフランジ部材（ツバ部）を設け、このフランジ部材をねじで外壁に押し付けて、パイプと壁面との間の止水性を確保する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８３０４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
住宅の外壁は通常、サイディングやモルタルでデザイン加工されている。したがって、上記特許文献１記載の技術を適用する場合でも、弾性部材と壁面との密着性を高めて十分な止水性を確保するためには、外壁の凹凸デザインを落として平面を出した上で、貫通パイプを設置する必要があった。また、住宅は一般に、数十年間という長期に亘り居住するものであるため、貫通パイプと外壁との間の止水性は、長期間、持続的に確保する必要がある。
そこで本発明は、住宅外壁等の凹凸面に対して、当該凹凸面を処理せずにそのまま適用した場合でも、圧力下（凹凸面に押し付けた状態で）、当該凹凸にしっかりと追従して密着することができ、かつ、この圧力下の追従密着性を長期に亘り発現し続けることができ、その結果、優れた止水性を長期間、持続的に発現することができる樹脂組成物及び止水材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記課題に鑑み、弾性を有する種々の組成ないし物性の樹脂組成物を調製し、それらの止水性能を検討した。その結果、圧力下において凹凸面に対して優れた追従性を示し、かつ、この追従密着状態を長期間維持することができる樹脂組成物を調製するに至った。そして、この樹脂組成物の物性と上記の止水性能との関係について検討を進めた結果、２５％圧縮モジュラスが小さく一定の柔らかさを有しながら、圧力変形状態における経時的な応力緩和も抑えられた物性の樹脂組成物により、上記課題を解決できることを見い出すに至った。本発明はこれらの知見に基づきさらに検討を重ね、完成されるに至ったものである。
【０００６】
すなわち上記課題は以下の発明により解決された。
〔１〕
下記（Ａ）及び（Ｂ）を満たす樹脂組成物：
（Ａ）２５％圧縮モジュラスが３００ｋＰａ以下、
（Ｂ）３０℃で１２５日経過後の緩和弾性率が９．０ｋＰａ以上。
〔２〕
前記樹脂組成物を構成する樹脂成分が、熱可塑性エラストマーを含む、〔１〕記載の樹脂組成物。
〔３〕
前記熱可塑性エラストマーが、スチレン系熱可塑性エラストマーを含む、〔２〕記載の樹脂組成物。
〔４〕
前記樹脂組成物が軟化剤を含有する、〔１〕〜〔３〕のいずれか記載の樹脂組成物。
〔５〕
前記樹脂組成物が金属水酸化物を含有し、前記樹脂組成物を構成する樹脂成分が、酸変性されていないスチレン系熱可塑性エラストマーと酸変性樹脂とを含む、〔１〕〜〔４〕のいずれか記載の樹脂組成物。
〔６〕
前記樹脂組成物を構成する樹脂成分に占める前記酸変性樹脂の割合が１０〜４０質量％であり、前記樹脂組成物を構成する樹脂成分の含有量の合計１００質量部に対する前記金属水酸化物の含有量が８０〜３１０質量部である、〔５〕記載の樹脂組成物。
〔７〕
ドーナツ状に成形されてなる、〔１〕〜〔６〕のいずれか記載の樹脂組成物。
〔８〕
前記樹脂組成物を、孔径４０ｍｍ、外径６０ｍｍ、厚さ６．７ｍｍのドーナツ状に成形し、該ドーナツ状成形品を、孔径３７．１ｍｍの円筒型パイプが円筒軸方向端部に有する外径１０５ｍｍのステンレス製フランジ表面に、該ドーナツ状試験片の孔の中央部に前記円筒型パイプの孔が位置するように配し、該ドーナツ状成形品の前記フランジ側とは反対の側にはサイディング板を、該サイディング板の凹凸面が該ドーナツ状成形品側となるように配し、前記サイディング板の凹凸面と前記フランジ表面との最短距離が２．０ｍｍとなるまで該フランジと該サイディング板とをねじ締めした状態とし、前記パイプ内に高さ１０ｃｍまで２５℃の水を入れた場合に、３０℃で、３０分間以上水漏れを生じない、〔１〕〜〔７〕のいずれか記載の樹脂組成物。
〔９〕
前記樹脂組成物を、孔径４０ｍｍ、外径６０ｍｍ、厚さ６．７ｍｍのドーナツ状に成形し、該ドーナツ状成形品を、孔径３７．１ｍｍの円筒型パイプが円筒軸方向端部に有する外径１０５ｍｍのステンレス製フランジ表面に、該ドーナツ状試験片の孔の中央部に前記円筒型パイプの孔が位置するように配し、該ドーナツ状成形品の前記フランジ側とは反対の側にはサイディング板を、該サイディング板の凹凸面が該ドーナツ状成形品側となるように配し、前記サイディング板凹凸面と前記フランジ表面との最短距離が２．０ｍｍとなるまで該フランジと該サイディング板とをねじ締めした状態とし、３０℃で１２５時間静置し、その後、前記パイプ内に高さ１０ｃｍまで２５℃の水を入れた場合に、３０℃で、３０分間以上水漏れを生じない、〔１〕〜〔８〕のいずれか記載の樹脂組成物。
〔１０〕
止水材として用いる、〔１〕〜〔９〕のいずれか記載の樹脂組成物。
〔１１〕
熱可塑性エラストマーと、酸変性樹脂と、該熱可塑性エラストマー及び該酸変性樹脂の合計１００質量部に対して８０〜３１０質量部の金属水酸化物と、１６０〜４６０質量部の軟化剤とを含有する樹脂組成物からなる止水材。
〔１２〕
前記熱可塑性エラストマーがスチレン系熱可塑性エラストマーを含む、〔１１〕記載の止水材。
〔１３〕
前記樹脂組成物の２５％圧縮モジュラスが３００ｋＰａ以下である、〔１１〕又は〔１２〕記載の止水材。
〔１４〕
前記止水材を、孔径４０ｍｍ、外径６０ｍｍ、厚さ６．７ｍｍのドーナツ状に成形し、該ドーナツ状成形品を、孔径３７．１ｍｍの円筒型パイプが円筒軸方向端部に有する外径１０５ｍｍのステンレス製フランジ表面に、該ドーナツ状試験片の孔の中央部に前記円筒型パイプの孔が位置するように配し、該ドーナツ状成形品の前記フランジ側とは反対の側にはサイディング板を、該サイディング板の凹凸面が該ドーナツ状成形品側となるように配し、前記サイディング板の凹凸面と前記フランジ表面との最短距離が２．０ｍｍとなるまで該フランジと該サイディング板とをねじ締めした状態とし、前記パイプ内に高さ１０ｃｍまで２５℃の水を入れた場合に、３０℃で、３０分間以上水漏れを生じない、〔１１〕〜〔１３〕のいずれか記載の止水材。
〔１５〕
前記止水材を、孔径４０ｍｍ、外径６０ｍｍ、厚さ６．７ｍｍのドーナツ状に成形し、該ドーナツ状成形品を、孔径３７．１ｍｍの円筒型パイプが円筒軸方向端部に有する外径１０５ｍｍのステンレス製フランジ表面に、該ドーナツ状試験片の孔の中央部に前記円筒型パイプの孔が位置するように配し、該ドーナツ状成形品の前記フランジ側とは反対の側にはサイディング板を、該サイディング板の凹凸面が該ドーナツ状成形品側となるように配し、前記サイディング板の凹凸面と前記フランジ表面との最短距離が２．０ｍｍとなるまで該フランジと該サイディング板とをねじ締めした状態とし、３０℃で１２５時間静置し、その後、前記パイプ内に高さ１０ｃｍまで２５℃の水を入れた場合に、３０℃で、３０分間以上水漏れを生じない、〔１１〕〜〔１４〕のいずれか記載の止水材。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の樹脂組成物及び止水材は、住宅外壁等の凹凸面に対して適用した場合でも、圧力下、当該凹凸にしっかりと追従して密着することができ、かつ、この圧力下の追従密着性を長期に亘り発現し続けることができ、それゆえ優れた止水性を長期間、持続的に発現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例に記載の止水性試験に用いた試験具が組み立てられた状態を模式的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物は、２５％圧縮モジュラスが３００ｋＰａ以下であり、かつ、３０℃で１２５日経過後の緩和弾性率が９．０ｋＰａ以上という特有の物性を有している。２５％圧縮モジュラスが３００ｋＰａ以下であることにより、樹脂組成物に一定の高い凹凸追従性が付与される。つまり、圧力下における凹凸面への追従密着性を十分に高めることができる。
また、３０℃で１２５日後の緩和弾性率が９．０ｋＰａ以上であることにより、圧力変形状態における経時的な応力緩和が抑えられて長期に亘り一定の高い応力も発現することができる。そのため、圧力をかけて凹凸面に追従、密着させた樹脂組成物は、その追従密着状態を長期に亘り安定に維持することができる。
すなわち、本発明の樹脂組成物は、凹凸追従性（変形性）と弾性という、互いに相反する特性の両立をこれまでにない高いレベルで実現したものであり、例えば、住宅用貫通部材等の止水材として好適な、特異な物性を有している。
本発明の樹脂組成物の形態は、溶媒を含有せずに固形分で構成されていてもよいし。また、溶媒中に樹脂成分等が溶解した状態にあり、成形時等に溶媒を揮発させて用いる形態でもよい。なお、本発明の樹脂組成物が溶媒を含有する形態であっても、本発明で規定する圧縮モジュラスや緩和弾性率の値は、溶媒を除いた状態における樹脂組成物の物性である。
【００１０】
＜２５％圧縮モジュラス＞
本発明の樹脂組成物は、上記の通り、２５％圧縮モジュラスが３００ｋＰａ以下である。つまり、一定の柔らかな物性を有し、圧力下における凹凸面への追従性に優れている。
本発明の樹脂組成物は、２５％圧縮モジュラスが２７０ｋＰａ以下が好ましく、２５０ｋＰａ以下がより好ましく、２３０ｋＰａ以下がさらに好ましい。また、上記２５％圧縮モジュラスは通常は３０ｋＰａ以上であり、４０ｋＰａ以上が実際的である。
樹脂組成物の２５％圧縮モジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５４のＣ法に準拠して測定される。より具体的には、後述する実施例に記載の方法により決定することができる。
【００１１】
＜３０℃で１２５日後の緩和弾性率＞
本発明の樹脂組成物は、上記の通り、３０℃で１２５日経過後の緩和弾性率が９．０ｋＰａ以上である。つまり、圧力変形状態において、経時的な応力緩和が抑えられて一定の弾性を維持することができる。その結果、圧力をかけて凹凸面へ追従、密着させた樹脂組成物は、当該追従密着状態を長期に亘り維持することができる。
本発明の樹脂組成物は、３０℃で１２５日経過後の緩和弾性率が９．２ｋＰａ以上が好ましい。また、上記緩和弾性率は通常は１００ｋＰａ以下であり、９０ｋＰａ以下が実際的であり、８０ｋＰａ以下とすることも好ましい。
３０℃で１２５日経過後の緩和弾性率は、特開２０１３−１３４４７７号公報の段落［００２３］〜［００２５］に記載された方法に準じて測定することができる。より具体的には、後述する実施例に記載の方法により決定することができる。
【００１２】
＜樹脂組成物の成分＞
本発明の樹脂組成物は、上記特性を有すれば、その成分組成に特に制限はない。例えば、熱可塑性樹脂をベース樹脂として、必要により軟化剤、フィラー等を配合し、また必要により慣用添加物等を配合し、本発明の樹脂組成物を得ることができる。
なお、樹脂組成物を構成する、下記で説明する樹脂成分の少なくとも一部は、後述するように酸変性された形態であることも好ましい。
【００１３】
（樹脂成分）
本発明の樹脂組成物は、樹脂成分（ポリマー成分）として、通常は熱可塑性樹脂を含み、樹脂成分のすべてが熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂の種類は、本発明で規定する物性ないし特性の樹脂組成物を実現できれば特に制限はない。
熱可塑性樹脂の好ましい例としては、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等を挙げることができる。なかでも、本発明に用いる熱可塑性樹脂は熱可塑性エラストマーを含むことが好ましい。本発明の樹脂組成物中の熱可塑性樹脂に占める熱可塑性エラストマーの割合は４０質量％以上が好ましく、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上であり、本発明の樹脂組成物中の熱可塑性樹脂のすべてが熱可塑性エラストマーであることも好ましい。
熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系の各エラストマーを挙げることができ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。以下、本発明に用いる熱可塑性エラストマーの好ましい形態について説明する。
【００１４】
−  スチレン系熱可塑性エラストマー  −
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢ、スチレン−エチレン／ブチレンブロック共重合体）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＲ）、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ、スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体）等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００１５】
−  ポリウレタン系熱可塑性エラストマー  −
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、低分子のグリコール及びジイソシアネートからなるハードセグメントと、高分子（長鎖）ジオールおよびジイソシアネートからなるソフトセグメントとの構造単位を含むエラストマーなどが挙げられる。
高分子（長鎖）ジオールとしては、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンオキサイド、ポリ（１，４−ブチレンアジペート）、ポリ（エチレン・１，４−ブチレンアジペート）、ポリカプロラクトン、ポリ（１，６−ヘキシレンカーボネート）、ポリ（１，６−ヘキシレン・ネオペンチレンアジペート）などが挙げられる。高分子（長鎖）ジオールの数平均分子量は、５００以上１０，０００未満が好ましい。
低分子のグリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ビスフェノールＡ等の短鎖ジオールを用いることができる。短鎖ジオールの数平均分子量は、４８以上〜５００未満が好ましい。
本発明の樹脂組成物は、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの１種又は２種以上を用いることができる。
【００１６】
−  ポリアミド系熱可塑性エラストマー  −
ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ハードセグメントがポリアミドであり、ソフトセグメントがポリエーテルやポリエステルを用いたマルチブロックコポリマーを挙げることができる。ハードセグメントとしては、例えば、ポリアミド６，６６，６１０，１１，１２等が挙げられる。ソフトセグメントにおけるポリエーテルは、ポリエチレングリコール、ジオールポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等が挙げられ、ポリエステルは、ポリ（エチレンアジペート）グリコール、ポリ（ブチレン−１，４−アジペート）グリコール等が挙げられる。
本発明の樹脂組成物は、ポリアミド系熱可塑性エラストマーの１種又は２種以上を用いることができる。
【００１７】
−  ポリエステル系熱可塑性エラストマー  −
ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、特開平１１−９２６３６号公報などに記載された高融点ポリエステルセグメント（ハードセグメント）と分子量４００〜６，０００程度の低融点ポリマーセグメント（ソフトセグメント）とからなるブロックコポリマーを用いることができる。高融点ポリエステルセグメントとしては、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等を挙げることができる。また、低融点ポリマーセグメントとしては、例えば、ガラス転移温度が−７０℃の非晶性ポリエーテル、例えば、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）等を挙げることができる。
本発明の樹脂組成物は、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの１種又は２種以上を用いることができる。
【００１８】
なかでも本発明の樹脂組成物は、熱可塑性エラストマーを含み、当該熱可塑性エラストマーがスチレン系熱可塑性エラストマーを含むことが好ましい。本発明の樹脂組成物を構成する樹脂成分は、その５０質量％以上がスチレン系熱可塑性エラストマーで構成されていることが好ましく、より好ましくは、本発明の樹脂組成物を構成する樹脂成分の６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量がスチレン系熱可塑性エラストマーで構成されていることが好ましい。本発明の樹脂組成物を構成する樹脂成分は、そのすべてがスチレン系熱可塑性エラストマーであってもよい。
【００１９】
本発明の樹脂組成物が、後述するように金属水酸化物を含有する形態である場合、本発明の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂として酸変性樹脂を１種又は２種以上含むことも好ましい。その理由の詳細は後述する。
本発明において「酸変性」とは、酸基を導入した形態の他、酸無水物基を導入した形態を含む意味である。また、原料として用いた酸変性樹脂が、酸無水物基を導入された形態である場合、混練等を経て樹脂組成物を調製した後においては、当該組成物中において酸無水物基の少なくとも一部は空気中の水分により加水分解されて開環し、酸基となる。
酸変性は、酸化合物（酸基又は酸無水物基を有する化合物）をグラフト反応させたり、酸化合物をモノマーとして共重合したりして行われる。また、酸変性樹脂は、極性基として酸基や酸無水物基を有することに加え、他の極性基が導入されていてもよい。
【００２０】
樹脂の酸変性に用いる酸化合物は、有機の酸化合物又は酸無水物化合物が好ましく、ジカルボン酸無水物構造を有する化合物がより好ましい。
ジカルボン酸無水物構造を有する化合物は、芳香族多価カルボン酸や脂肪族多価カルボン酸の無水物が挙げられる。なかでもジカルボン酸無水物構造が環を形成した構造の化合物が好ましく、芳香族多価カルボン酸の隣接する２つのカルボキシ基が脱水縮合した構造の化合物がより好ましい。ジカルボン酸無水物構造が環を形成している場合、この環は５員環または６員環が好ましく、５員環がより好ましい。
【００２１】
樹脂の酸変性に用いる酸化合物の好ましい例として、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプトー２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、無水フタル酸、無水４−メチルフタル酸、無水４−クロロフタル酸、無水４−ｔｅｒｔ−ブチルフタル酸、無水４，５−ジクロロフタル酸、無水テトラクロロフタル酸、無水テトラフルオロフタル酸、無水テトラブロモフタル酸、無水トリメリット酸、及び無水ピロメリット酸などが挙げられる。なかでも、無水マレイン酸、４，４’−カルボニルジフタル酸無水物、４，４’−オキシジフタル酸無水物、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物、及び４，４’−ビフタル酸無水物から選ばれる酸化合物が好ましい。
【００２２】
酸変性樹脂のベースとなる樹脂（酸変性される前の樹脂）は、本発明の効果を損なわない限り限定されない。例えば、弾性率の高いエラストマー樹脂（例えば、上述した熱可塑性エラストマー樹脂）を好適に用いることができる。また、弾性率の低いポリオレフィン樹脂を用いることもできる。
【００２３】
酸変性樹脂の好ましい例として、酸変性ポリオレフィン樹脂が挙げられる。酸変性ポリオレフィン樹脂の具体例としては、例えば、酸変性ポリエチレン、酸変性ポリプロピレン等が挙げられる。
また、酸変性のエチレン−プロピレン共重合体、酸変性のエチレン−α−オレフィン共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体など）等も好適に用いることができる。
また、酸変性樹脂の別の好ましい例として、酸変性ポリスチレン樹脂が挙げられる。酸変性ポリスチレン樹脂は、酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーが好ましい。具体例として酸変性スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（以下、酸変性ＳＥＢＳと記す）、酸変性スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（以下、酸変性ＳＢＳと記す）等が挙げられる。
酸変性樹脂のなかでも特に好ましいのは、酸変性ＳＥＢＳや、酸変性ＳＢＳ等の酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーである。
酸変性ＳＥＢＳは、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体中のエチレン／ブチレンブロックを酸化合物によって変性させたものである。また、酸変性ＳＢＳは、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体中のブタジエン成分を酸化合物によって変性させたものである。
酸変性樹脂は、未変性の樹脂と比較して、金属水酸化物との相互作用が大きい。このような酸変性樹脂は常法により合成することができ、市販品を用いることもできる。例えば酸変性ＳＥＢＳとしては、タフテック  Ｍ１９１１（商品名、旭化成ケミカルズ社製）等が市販されている。
【００２４】
（金属水酸化物）
本発明の樹脂組成物は、金属水酸化物を含有することができる。金属水酸化物を含有させることにより、樹脂組成物の応力緩和を抑制することが可能となる。この金属水酸化物による応力緩和抑制作用は、樹脂組成物に酸変性樹脂を含有させることでより顕在化する。これは、酸変性樹脂が有する酸基と金属水酸化物が有する水酸基とが相互作用（水素結合性相互作用ないしはエステル結合の形成）をし、酸変性樹脂が金属酸化物により物理的、化学的に架橋されたような状態となり、酸変性樹脂の分子運動が拘束されることが一因と考えられる。この観点からは、金属水酸化物を構成する金属は多価金属であることが好ましく、より好ましくは２価又は３価の金属であり、より好ましくは２価の金属である。
このような応力緩和抑制作用をより効果的に発現させる観点から、本発明の樹脂組成物を構成する樹脂成分の合計に占める酸変性樹脂の割合を１０〜４０質量％（好ましくは１５〜３５質量％）とし、本発明の樹脂組成物を構成する樹脂成分の含有量の合計１００質量部に対する上記の金属水酸化物の含有量を８０〜３１０質量部とすることが好ましい。金属水酸化物の量を上記範囲内とすることによって、より伸びやすく、また、より高い強度の物性とすることができる。本発明の樹脂組成物を構成する樹脂成分に占める酸変性樹脂以外の樹脂は、上記で説明した熱可塑性樹脂（酸変性されていないもの）であることが好ましい。
【００２５】
上記金水酸化物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マンガン、水酸化亜鉛、水酸化銅(II)、水酸化鉄(II)、水酸化鉄(III)等を挙げることができ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００２６】
（軟化剤）
本発明の樹脂組成物は、軟化剤を含有することも好ましい。軟化剤を含有することにより、本発明の樹脂組成物の凹凸追従性をより高めることができる。なかでも、樹脂組成物が酸変性樹脂と金属水酸化物を含有する形態である場合には、応力緩和が抑制されて上昇した弾性率を、軟化剤がほどよく抑え込み、弾性と柔軟性の両特性を、より高いレベルで兼ね備えた物性の樹脂組成物とすることができる。
本発明に用い得る軟化剤に特に制限はない。例えば、一般的なゴム・エラストマー類の軟化剤として使用されるものを広く用いることができる。軟化剤の好ましい例としてはオイルを挙げることができる。このオイルは、後述する実施例に記載されるように、クロロホルムに対して相溶性を示し、且つ、エタノールに対しても相溶性を示す成分である。本発明において「Ｘ（溶媒）に対して相溶性を示す」とは、Ｘに対する溶解度が２５℃において「５０ｇ／１００ｇ−Ｘ」以上であることを意味する。
オイルとしては、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、芳香族系オイル、シリコーン系オイル、ポリブテン系オイル、植物由来系オイルが挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、樹脂成分との相溶性の観点から、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、芳香族系オイル、ポリブテン系オイル、又は植物由来系（中でも特にテルペン系）オイルが好ましく、特にパラフィン系オイル、ポリブテン系オイル、及びテルペン系オイルから選ばれるものが好ましい。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の樹脂組成物中、軟化剤の含有量は、本発明の樹脂組成物を構成する樹脂成分の合計含有量１００質量部に対して１５０〜５００質量部であることが好ましく、より好ましくは１６０〜４６０質量部、さらに好ましくは１９０〜４００質量部、さらに好ましくは２００〜３５０質量部である。
【００２７】
＜樹脂組成物の形状＞
本発明の樹脂組成物は、各成分を均質に含有する形態であれば、その形状に特に制限はない。例えば、各成分を混練して得た混練物の状態でもよいし、ペレットの状態でもよいし、成形品の形態でもよい。また、本発明の樹脂組成物は溶媒を含み、この溶媒中に樹脂成分等が溶解した状態であってもよい。
本発明の樹脂組成物が成形品の形態である場合、好ましい形状の一例として、ドーナツ状に成形された形態が挙げられる。このドーナツ状の成形品は、例えば、住宅外壁等の貫通部に設置する貫通パイプに用いる止水材として好適に用いることができる。ドーナツ状成形体は、円形であってもよく、多角形状であってもよく、また楕円状でもよい。つまり、本発明においてドーナツ状とは、中心部に孔（貫通孔）を有する形態であれば特に制限されない。ドーナツ状の成形品のサイズは、適用する貫通孔等の大きさを考慮して適宜に調整すればよい。ドーナツ状成形品は中央に孔を有する平板状であることが好ましく、その厚さは通常は３〜１５ｍｍであり、好ましくは５．５〜１０．０ｍｍである。
【００２８】
＜樹脂組成物の止水性能＞
本発明の樹脂組成物は、所望の止水性能を示すことが好ましい。より詳細には、次の条件（Ｉ）及び／又は（II）で行う止水性試験において、３０℃で、３０分以上の間、水漏れを生じないことが好ましい。
【００２９】
（条件（Ｉ））
樹脂組成物を、孔径４０ｍｍ、外径６０ｍｍ、厚さ６．７ｍｍのドーナツ状に成形し、該ドーナツ状成形品を、孔径３７．１ｍｍの円筒型パイプが円筒軸方向端部に有する外径１０５ｍｍのステンレス製フランジ表面に、該ドーナツ状試験片の孔の中央部に前記円筒型パイプの孔が位置するように配し、該ドーナツ状成形品の前記フランジ側とは反対の側にはサイディング板を、該サイディング板の凹凸面が該ドーナツ状成形品側となるように配し、前記サイディング板の凹凸面と前記フランジ表面との最短距離が２．０ｍｍとなるまで該フランジと該サイディング板とをねじ締めした状態とし、前記パイプ内に高さ１０ｃｍまで２５℃の水を入れた条件。
【００３０】
（条件（II））
樹脂組成物を、孔径４０ｍｍ、外径６０ｍｍ、厚さ６．７ｍｍのドーナツ状に成形し、該ドーナツ状成形品を、孔径３７．１ｍｍの円筒型パイプが円筒軸方向端部に有する外径１０５ｍｍのステンレス製フランジ表面に、該ドーナツ状試験片の孔の中央部に前記円筒型パイプの孔が位置するように配し、該ドーナツ状成形品の前記フランジ側とは反対の側にはサイディング板を、該サイディング板の凹凸面が該ドーナツ状成形品側となるように配し、前記サイディング板の凹凸面と前記フランジ表面との最短距離が２．０ｍｍとなるまで該フランジと該サイディング板とをねじ締めした状態とし、３０℃で１２５時間静置し、その後、前記パイプ内に高さ１０ｃｍまで２５℃の水を入れた条件。
【００３１】
＜用途＞
本発明の樹脂組成物は、止水材として好適である。本発明において「止水材」は、目地材を含む意味に用いる。
本発明の樹脂組成物は、例えば、住宅用貫通部材の止水材として、アルミサッシ周りの止水材として、キッチン周りの目地材として、また外壁サイディング環の目地材として、好ましく適用することができる。
【００３２】
続いて本発明の止水材について説明する。
【００３３】
［止水材］
本発明の止水材は、熱可塑性エラストマーと、酸変性樹脂と、金属酸化物と、軟化剤とを含有する樹脂組成物からなる。止水材を構成する樹脂組成物において、熱可塑性エラストマー及び酸変性樹脂の合計１００質量部に対し、金属酸化物の含有量は８０〜３１０質量部であり、軟化剤の含有量１６０〜４６０質量部である。本発明の止水材を構成する樹脂組成物に含まれる熱可塑性エラストマー、酸変性樹脂、金属酸化物、及び軟化剤の好ましい形態は、上述の本発明の樹脂組成物において説明した熱可塑性エラストマー、酸変性樹脂、金属酸化物、及び軟化剤の好ましい形態と同義であり、これらの止水材中（樹脂組成物中）の好ましい含有量も、本発明の樹脂組成物において説明した樹脂組成物中の好ましい含有量と同義である。本発明の止水材において、単に「熱可塑性エラストマー」という場合、特段の断りのない限り、酸変性されていない熱可塑性エラストマーを意味する。
【００３４】
本発明の止水材を構成する樹脂組成物は、２５％圧縮モジュラスが３００ｋＰａ以下であることが好ましい。本発明の止水材を構成する樹脂組成物の組成であれば、当該樹脂組成物を２５％圧縮モジュラスが３００ｋＰａ以下である物性としても、緩和弾性率については十分に高い状態とすることができる。すなわち、２５％圧縮モジュラスが小さく一定の柔らかさを有しながら、圧力変形状態における経時的な応力緩和も抑えられた物性の樹脂組成物とすることができ、止水材として、より好適な物性とすることができる。本発明の止水材を構成する樹脂組成物は、２５％圧縮モジュラスが２７０ｋＰａ以下が好ましく、２５０ｋＰａ以下がより好ましく、２３０ｋＰａ以下がさらに好ましい。また、上記２５％圧縮モジュラスは通常は３０ｋＰａ以上であり、４０ｋＰａ以上が実際的である。
【００３５】
また、本発明の止水材は、所望の止水性能を示すことが好ましい。より詳細には、上述した条件（Ｉ）及び／又は（II）で行う止水性試験において、３０℃で、３０分以上の間、水漏れを生じないことが好ましい。
【００３６】
本発明の止水材の形状は特に制限されない。例えば、各成分を混練して得た混練物の状態でもよいし、ペレットの状態でもよいし、成形品の形態でもよい。また、本発明の止水材は溶媒を含み、この溶媒中に樹脂成分等が溶解した状態にあってもよい。本発明の止水材は、上述したドーナツ状に成形された形態であることも好ましい。
【００３７】
本発明の止水材は、例えば、住宅用貫通部材の止水材として、アルミサッシ周りの止水材として、キッチン周りの目地材として、また外壁サイディング環の目地材として、好ましく適用することができる。
【００３８】
本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３９】
［材料］
＜ベース樹脂製剤＞
（非酸変性樹脂）
・スチレン系熱可塑性エラストマー製剤（アロン化成社製、商品名：ＡＲ−ＳＣ−０（ＳＥＢＳ）
・スチレン系熱可塑性エラストマー製剤（リケンテクノス社製、商品名：ＴＰＥ  ＬＱＲ７４６６Ｎ、水添スチレン−エチレン−α−オレフィン共重合体）
（酸変性樹脂）
・無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ製剤（旭化成ケミカルズ社製、商品名：タフテックＭ１９１１）
【００４０】
＜軟化剤＞
・パラフィン系オイル（日本サン石油社製、商品名：ＳＵＮＰＡＲ２２８０）
・ポリブテン系オイル（ＪＸＴＧエネルギー社製、商品名：ＬＶ−５０）
【００４１】
＜フィラー＞
・水酸化マグネシウム（神島化学工業社製、商品名：マグシーズＮ６）
・炭酸カルシウム（白石カルシウム社製、商品名：白艶華ＣＣ）
【００４２】
［調製例］
＜樹脂組成物の調製＞
下表に示す成分組成（単位：質量部）となるように、ベース樹脂製剤、軟化剤、フィラーを混合し（全量７００ｇ）、混練して、実施例１〜７、比較例１〜５の各樹脂組成物を得た。この混練は、１５０℃に設定した１Ｌニーダー（モリヤマ製、ＭＳ式小型加圧ニーダー（容量１Ｌ））を用いて、１０分〜１５分間、各成分が均一になるまで行った。各実施例、比較例の樹脂組成物の調製について詳しく説明する。
【００４３】
（実施例１）
スチレン系熱可塑性エラストマー製剤（リケンテクノス社製、商品名：ＴＰＥ  ＬＱＲ７４６６Ｎ）９０．０質量部に対して、酸変性ＳＥＢＳ製剤（旭化成ケミカルズ社製、商品名：タフテックＭ１９１１）１０．０質量部、ポリブテン系オイル（ＪＸＴＧエネルギー社製、商品名：ＬＶ−５０）４０．０質量部および水酸化マグネシウム（神島化学工業社製、商品名：マグシーズＮ６）５０．０質量部を配合し、上述した通り混練し、実施例１の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物中の成分含有量は次のように決定した（実施例２〜７、比較例１〜５の樹脂組成物についても同様に、成分含有量を決定した。）。
【００４４】
−  成分含有量の決定方法  −
−−  軟化剤成分の含有量  −−
樹脂組成物２．７２７ｇを、２０ｍＬのクロロホルムに浸し、クロロホルム溶解性成分（フィラー以外の成分）が完全に溶解するまで放置した。その後、このクロロホルム溶液を十分量（１．０Ｌ以上）のエタノールに滴下し、樹脂成分及びフィラー成分を凝集・沈殿させた。この沈殿物を、濾紙を使って減圧濾過して分離した後、エタノールを沈殿物に流しかけて沈殿物を洗浄した。その後、乾燥してエタノールを除去し、沈殿物の質量を測定したところ、１．３８０ｇであった。
出発時点の樹脂組成物の量は上記の通り２．７２７ｇであるから、［２．７２７ｇ］−［１．３８０ｇ］＝［１．３４７ｇ］が、軟化剤（オイル）の量となる。
−−  樹脂成分の含有量  −−
上記沈殿物１．３８０ｇを再度クロロホルムに浸し、クロロホルム溶解性成分が完全に溶解した後、シリンジフィルター（孔径０．８０μｍ→孔径０．４５μｍ、各々１回ずつ濾過）によりフィラー成分を除去した。得られた濾液を乾燥してクロロホルムを除去したところ、揮発せずに残留した成分は０．６６０ｇであった。この残留成分０．６６０ｇが樹脂成分の量となる。
−−  フィラー成分の含有量  −−
出発時点の樹脂組成物２．７２７ｇから、軟化材成分１．３４７ｇと樹脂成分０．６６０ｇとを差し引いた０．７２０ｇが、フィラー成分の量となる。
−−  樹脂成分中に占める酸変性樹脂と非酸変性樹脂の比  −−
実施例１において、樹脂成分中のスチレン系熱可塑性エラストマー樹脂と酸変性ＳＥＢＳの量は、次のように決定した。
スチレン系熱可塑性エラストマー製剤（リケンテクノス社製、商品名：ＴＰＥ  ＬＱＲ７４６６Ｎ）３．４９８ｇを、クロロホルムに完全溶解し、次いで十分量のエタノール中に滴下して沈殿物を得た。この沈殿物を、濾紙を使って減圧濾過して分離した後、エタノールを沈殿物に流しかけて沈殿物を洗浄した。その後、乾燥してエタノールを除去し、沈殿物の質量を測定したところ、１．４０４ｇであった。したがって、軟化材成分は［３．４９８ｇ］−［１．４０４ｇ］＝［２．０９４ｇ］となる（スチレン系熱可塑性エラストマー樹脂：軟化剤＝２：３（質量比））。
ここで、実施例１の樹脂組成物中には、スチレン系熱可塑性エラストマー製剤を９０質量部に対し、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ製剤を１０質量部配合している。
スチレン系熱可塑性エラストマー製剤は、上記の通り、スチレン系熱可塑性エラストマー樹脂：軟化剤＝２：３（質量比）であるから、スチレン系熱可塑性エラストマー製剤９０質量部のうち、３６質量部が非酸変性樹脂であるスチレン系熱可塑性エラストマーとなり、残る５４質量部が軟化剤成分となる。一方、樹脂組成物中に配合した無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ製剤は軟化剤を含んでいない。
したがって、樹脂成分全体（３６質量部＋１０質量部）で１００質量部となるように換算すると、非酸変性樹脂が７８．３質量部、酸変性樹脂が２１．７質量部と算出される。
【００４５】
（実施例２）
スチレン系熱可塑性エラストマー製剤（リケンテクノス社製、商品名：ＴＰＥ  ＬＱＲ７４６６Ｎ）９０．０質量部に対して、酸変性ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ社製、商品名：タフテックＭ１９１１）１０．０質量部、ポリブテン系オイル（ＪＸＴＧエネルギー社製、商品名：ＬＶ−５０）２８．８質量部、水酸化マグネシウム（神島化学工業社製、商品名：マグシーズＮ６）３６．８質量部を配合したこと以外は、実施例１と同様にして実施例２の樹脂組成物を調製した。
【００４６】
（実施例３）
スチレン系熱可塑性エラストマー製剤（アロン化成社製、商品名：ＡＲ−ＳＣ−０）９０．０質量部に対して、酸変性ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ社製、商品名：タフテックＭ１９１１）１０．０質量部、パラフィン系オイル（日本サン石油社製、商品名：ＳＵＮＰＡＲ２２８０）７８．８質量部、水酸化マグネシウム（神島化学工業社製、商品名：マグシーズＮ６）１００．８質量部を配合したこと以外は、実施例１と同様にして実施例３の樹脂組成物を調製した。
【００４７】
（実施例４）
スチレン系熱可塑性エラストマー製剤（リケンテクノス社製、商品名：ＴＰＥ  ＬＱＲ７４６６Ｎ）９０．０質量部に対して、酸変性ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ社製、商品名：タフテックＭ１９１１）１０．０質量部、ポリブテン系オイル（ＪＸＴＧエネルギー社製、商品名：ＬＶ−５０）３８．０質量部、水酸化マグネシウム（神島化学工業社製、商品名：マグシーズＮ６）９２．０質量部を配合したこと以外は、実施例１と同様にして実施例４の樹脂組成物を調製した。
【００４８】
（実施例５）
スチレン系熱可塑性エラストマー製剤（アロン化成社製、商品名：ＡＲ−ＳＣ−０）９０．０質量部に対して、酸変性ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ社製、商品名：タフテックＭ１９１１）１０．０質量部、パラフィン系オイル（日本サン石油社製、商品名：ＳＵＮＰＡＲ２２８０）３３．３質量部、水酸化マグネシウム（神島化学工業社製、商品名：マグシーズＮ６）９７．５質量部を配合したこと以外は、実施例１と同様にして実施例５の樹脂組成物を調製した。
【００４９】
（実施例６）
スチレン系熱可塑性エラストマー製剤（リケンテクノス社製、商品名：ＴＰＥ  ＬＱＲ７４６６Ｎ）９０．０質量部に対して、酸変性ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ社製、商品名：タフテックＭ１９１１）１０．０質量部、ポリブテン系オイル（ＪＸＴＧエネルギー社製、商品名：ＬＶ−５０）６１．０質量部、水酸化マグネシウム（神島化学工業社製、商品名：マグシーズＮ６）３６．８質量部を配合したこと以外は、実施例１と同様にして実施例５の樹脂組成物を調製した。
【００５０】
（実施例７）
スチレン系熱可塑性エラストマー製剤（アロン化成社製、商品名：ＡＲ−ＳＣ−０）９０．０質量部に対して、酸変性ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ社製、商品名：タフテックＭ１９１１）１０．０質量部、パラフィン系オイル（日本サン石油社製、商品名：ＳＵＮＰＡＲ２２８０）７８．８質量部、水酸化マグネシウム（神島化学工業社製、商品名：マグシーズＮ６）８１．３質量部を配合したこと以外は、実施例１と同様にして実施例５の樹脂組成物を調製した。
【００５１】
（比較例１）
スチレン系熱可塑性エラストマー製剤（リケンテクノス社製、商品名：ＴＰＥ  ＬＱＲ７４６６Ｎ）９０．０質量部に対して、酸変性ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ社製、商品名：タフテックＭ１９１１）１０．０質量部、ポリブテン系オイル（ＪＸＴＧエネルギー社製、商品名：ＬＶ−５０）１５．０質量部、水酸化マグネシウム（神島化学工業社製、商品名：マグシーズＮ６）５０．６質量部を配合したこと以外は、実施例１と同様にして比較例１の樹脂組成物を調製した。
【００５２】
（比較例２）
スチレン系熱可塑性エラストマー製剤（リケンテクノス社製、商品名：ＴＰＥ  ＬＱＲ７４６６Ｎ）９０．０質量部に対して、酸変性ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ社製、商品名：タフテックＭ１９１１）１０．０質量部、ポリブテン系オイル（ＪＸＴＧエネルギー社製、商品名：ＬＶ−５０）２８．８質量部、水酸化マグネシウム（神島化学工業社製、商品名：マグシーズＮ６）２３．０質量部を配合したこと以外は、実施例１と同様にして比較例２の樹脂組成物を調製した。
【００５３】
（比較例３）
スチレン系熱可塑性エラストマー製剤（リケンテクノス社製、商品名：ＴＰＥ  ＬＱＲ７４６６Ｎ）１００質量部に対して、ポリブテン系オイル（ＪＸＴＧエネルギー社製、商品名：ＬＶ−５０）１２０．０質量部、水酸化マグネシウム（神島化学工業社製、商品名：マグシーズＮ６）３２．０質量部を配合したこと以外は、実施例１と同様にして比較例３の樹脂組成物を調製した。
【００５４】
（比較例４）
スチレン系熱可塑性エラストマー製剤（アロン化成社製、商品名：ＡＲ−ＳＣ−０）９０．０質量部に対して、酸変性ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ社製、商品名：タフテックＭ１９１１）１０．０質量部、パラフィン系オイル（日本サン石油社製、商品名：ＳＵＮＰＡＲ２２８０）８８．５質量部、水酸化マグネシウム（神島化学工業社製、商品名：マグシーズＮ６）１００．８質量部を配合したこと以外は、実施例１と同様にして比較例４の樹脂組成物を調製した。
【００５５】
（比較例５）
スチレン系熱可塑性エラストマー製剤（リケンテクノス社製、商品名：ＴＰＥ  ＬＱＲ７４６６Ｎ）９０．０質量部に対して、酸変性ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ社製、商品名：タフテックＭ１９１１）１０．０質量部、ポリブテン系オイル（ＪＸＴＧエネルギー社製、商品名：ＬＶ−５０）４０．０質量部、炭酸カルシウム（白石カルシウム社製、商品名：白艶華ＣＣ）５０．０質量部を配合したこと以外は、実施例１と同様にして比較例６の樹脂組成物を調製した。
【００５６】
［樹脂組成物の物性測定］
得られた各実施例ないし比較例の樹脂組成物を、縦１６０×横２００×高さ２ｍｍ（緩和弾性率測定用）、縦１６０×横２００×高さ７ｍｍ（止水性試験用）、及び縦１６０×横２００×高さ１３ｍｍ（２５％圧縮モジュラス測定用）の各モールドに投入し、これを予めプレス板温度を１６０℃に設定したプレス機に投入し、５ＭＰａの圧力で５分間プレスした。プレスした状態でそのまま３０℃以下まで冷却し、各実施例、比較例の樹脂組成物について、厚み１．９ｍｍ（緩和弾性率測定用）、６．７ｍｍ（止水性試験用）、１２．５ｍｍ（２５％圧縮モジュラス測定用）の試験用シートを作製した。
【００５７】
＜２５％圧縮モジュラスの測定＞
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５４のＣ法に準拠して、２５％圧縮応力を測定した。万能引張試験機（島津試験器社製、オートグラフＡＧＳ−１ｋＮＸ）に、金属製圧縮治具を取り付け、厚さ１２．５ｍｍの試験用シートを直径３０ｍｍ（実測径２９．８ｍｍ）に打ち抜いた円盤状サンプルを治具中央に設置した。１０ｍｍ／ｍｉｎの速度でひずみ量２５％まで圧縮し、直ちに１０ｍｍ／ｍｉｎで荷重を取り除く、という操作を３回繰り返し、２５％まで圧縮した状態の応力を測定した。得られた３回の測定値の平均値を、樹脂組成物の２５％圧縮モジュラスとした。
結果を下表に示す。
【００５８】
＜緩和弾性率の測定＞
試験片を平板治具に固定して、下記の動的粘弾性試験条件にて、貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）、及び損失正接値（ｔａｎδ）測定した。
測定条件は、温度範囲３０℃〜２２０℃で１０℃ステップ、５種類の周波数（０．５〜２０Ｈｚ）、歪量０．５％とし、回転モードにて、上記の厚み１．９ｍｍのシートを直径２５ｍｍポンチで打ち抜いた直径２５ｍｍ×厚さ１．９ｍｍの試験片を用いて、連続的な昇温プロセスの中での歪に対する応答を測定した。周波数や歪量が大きすぎると試験片が捩れてしまうなど、データが不安定になってしまうため、上記条件で貯蔵弾性率（Ｇ’）の測定を行った。
各温度の貯蔵弾性率データに対し、次の操作を行った。
まず、時間−温度換算則（Ｔｉｍｅ−Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ−Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ［ＴＴＳ］＝時間と温度は等価に扱うことができるという実験則）に従い、下記のＷ．Ｌ．Ｆ式（Ｗｉｌｌｉａｍｓ，Ｌａｎｄｅｌ，Ｆｅｒｒｙ式）を参照し、基準温度３０℃としたときのシフトファクターＬｏｇａＴ（各温度のデータを周波数軸に沿って水平移動させる量）を、下記の手順で定義した。
横軸を周波数、縦軸を弾性率とした両対数グラフ上で、３０℃の測定温度にて周波数を変えて測定した粘弾性データ（貯蔵弾性率）を固定とし、このデータ曲線と、４０℃で測定した同データ曲線がスムーズに繋がるように、４０℃データ曲線を周波数側に沿ってシフトさせる。同様の操作を、５０℃〜２２０℃までのデータ曲線について行い、最終的に１本の曲線として合成した。各温度における水平移動量からａＴ（シフトファクター)ならびに、Ｃ１、Ｃ２を回帰的に求め、これらが決定した状態の合成曲線を、マスターカーブとした。さらに、横軸(周波数)の逆数を取ることで横軸を時間単位に換算したものが、本発明において緩和弾性率曲線と定義するものである。
この曲線上で、３０℃で１２５日（３０００時間）後の値を読み取り、緩和後弾性率とした。
なお、測定には、動的粘弾性試験装置（ＴＡインスツルメント社製  製品名：ＡＲＥＳ−Ｇ２）を使用した。また、上記一連の操作（手順）は、ソフトウェア（製品名：ＴＲＩＯＳ、ＴＡインスツルメント社製）を用いて自動で行った。その際、シフトさせるパラメーターとして貯蔵弾性率を選択し、Ｘ軸方向（周波数軸）の水平移動のみを許可するよう設定し、マスターカーブを決定した。
結果を下表に示す。
【００５９】
【数１】
2019143003.tif 000002
【００６０】
［止水性試験］
＜用意した試験具＞
・サイディング板（ニチハ社製、商品名：モエンエクセラード１６ニューグランドールシリーズＩ  ＥＰＢ３１１Ｎ、凹部の底部から凸部の頂部までの高さの差は最大４．２ｍｍ）
・両端溶接真空管  ＮＷフランジ×ＶＦフランジ（ミスミ社製、型番：ＦＲＮＲＦＲ４０、材質：ＳＵＳ３０４、高さ５０ｍｍ、管内径３７．１ｍｍ）
・ＮＷ／ＫＦ規格  ロングフランジ（コスモ・テック社製、型番：ＮＷ４０ＬＦ７０Ｌ、材質：ＳＵＳ３０４、高さ７０ｍｍ、管内径３７．１ｍｍ）
・ＭＰＣ真空配管  ＫＦセンターリング（ミラプロ社製、型番：ＭＣＫ−２０４０）
・ＮＷクランプ（ＩＳＯ−ＫＦフランジタイプ、ミラプロ社製、型番：ＭＣＫ−１０４０）
・Ｍ１０ボルトおよびナット４組（サイディングとＶＦフランジとの固定に用いる）
【００６１】
＜試験具の処理＞
両端溶接真空管（ＦＲＮＲＦＲ４０）のＶＦフランジのボルト孔に合わせ、サイディング側にも孔開けし、Ｍ１０ボルトでサイディング板に両端溶接真空管（ＦＲＮＲＦＲ４０）のＶＦフランジを固定できるようにした。ＶＦフランジの取付け位置は、サイディング板に存在する柄（凹凸）に対して任意の位置である。
厚さ６．７ｍｍの試験シートから、直径６０ｍｍの円形シートを切り取り、得られた円盤状シートの中央部に直径４０ｍｍの孔を空けたドーナツ状試験片を作製した。
【００６２】
＜試験具、試験片の組み立て＞
図１に示すように、下からサイディング板１、ドーナツ状試験片７、両端溶接真空管２（ＦＲＮＲＦＲ４０）、ＫＦセンターリング３（ＭＣＫ−２０４０）、ロングフランジ４（ＮＷ４０ＬＦ７０Ｌ）の順に積み重ねた。この際、ドーナツ状試験片７の孔（直径４０ｍｍ）の中央部に両端溶接真空管２（ＦＲＮＲＦＲ４０）の孔（直径：３７．１ｍｍ）が位置するようにした。
両端溶接真空管２（ＦＲＮＲＦＲ４０）とロングフランジ４（ＮＷ４０ＬＦ７０Ｌ）とを、ＫＦセンターリング３（ＭＣＫ−２０４０）を挟んでＮＷクランプ（ＩＳＯ−ＫＦフランジタイプ、ミラプロ社製、型番：ＭＣＫ−１０４０、図示せず）によりクランプした。
また、サイディング板１表面の凸部の最も高い部位と、両端溶接真空管２（ＦＲＮＲＦＲ４０）の、サイディング板表面に向き合う最下端（ＶＦフランジ最表面）との距離が２．０ｍｍになるまで（ドーナツ状試験片７の最小厚さが２ｍｍになるまで）ボルトを締めこんだ。この際、２．０ｍｍのスペーサーを使用し、サイディング板１とＶＦフランジ最表面との間のクリアランスが変動しないようにした。
【００６３】
＜止水性試験方法＞
条件（Ｉ）：
ロングフランジ４（ＮＷ４０ＬＦ７０Ｌ）の上部から管内に水（２５℃）を注ぎ、両端溶接真空管２（ＦＲＮＲＦＲ４０）のＶＦフランジ下端から高さ１０ｃｍの位置まで、管内に水を満たした。３０℃雰囲気下で３０分間経過後、水漏れの有無を目視で調べた。水漏れが生じていない場合を○、水漏れが生じた場合を×とした。
条件（II）：
試験具ないし試験片を組み立てた状態で、３０℃の恒温槽に１２５日間静置した。その後、上記条件（Ｉ）と同様にして管内に高さ１０ｃｍまで水（２５℃）を注ぎ、３０℃雰囲気下で３０分間経過後、水漏れの有無を目視で調べた。水漏れが生じていない場合を○、水漏れが生じた場合を×とした。
【００６４】
【表１】
2019143003.tif 000003
【００６５】
上記表に示されるように、樹脂組成物の２５％圧縮モジュラスが本発明の規定よりも大きい場合には、凹凸面への追従性が十分でなく、止水性能に劣る結果となった（比較例１）。
また、樹脂組成物の２５％圧縮モジュラスが本発明の規定内であっても、３０℃で１２５日後の緩和弾性率が本発明の規定よりも小さいと、圧力下において凹凸追従状態を長期間維持することができなかった（比較例２〜５）。
これに対し、樹脂組成物の２５％圧縮モジュラスと３０℃で１２５日後の緩和弾性率の両物性が、いずれも本発明の規定を満たす場合には、凹凸面への追従性に優れ、この追従状態を長期間維持することができ、結果、長期に亘り優れた止水性を維持することができることがわかった（実施例１〜７）。
【符号の説明】
【００６６】
１  サイディング板
２  両端溶接真空管
３  センターリング
４  ロングフランジ
５  ボルト
６  ナット
７  樹脂組成物（止水材）
【図１】
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