(57)【要約】【課題】  搬器上に設置することが容易で撤去も容易な搬器用防護柵を提供する。【解決手段】  搬器上に設置される防護柵であって、少なくとも４つのコーナ手摺と、コーナ手摺を搬器の長辺方向で連結する少なくとも２つの長辺手摺と、コーナ手摺を搬器の短辺方向で連結する少なくとも２つの短辺手摺と、を備え、コーナ手摺は、搬器上に載置する載置部と、コーナ手摺の下部を搬器側に固定する固定部と、を有している。【選択図】  図１
2019190212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬器上に設置される防護柵であって、
少なくとも４つのコーナ手摺と、前記コーナ手摺を搬器の長辺方向で連結する少なくとも２つの長辺手摺と、前記コーナ手摺を前記搬器の短辺方向で連結する少なくとも２つの短辺手摺と、を備え、
前記コーナ手摺は、前記搬器上に載置する載置部と、該コーナ手摺の下部を前記搬器側に固定する固定部と、を有している、
ことを特徴とする機械式駐車設備の搬器用防護柵。
【請求項２】
前記コーナ手摺と長辺手摺及び短辺手摺は、着脱可能な着脱手段で連結されている、
請求項１に記載の機械式駐車設備の搬器用防護柵。
【請求項３】
前記コーナ手摺の載置部は、前記搬器側の端部から所定距離内方に離間した位置に配置され、
前記固定部は、水平方向に延出して前記搬器側の端部に係合させる拘束手段を有し、
前記拘束手段は、水平方向に位置調節が可能な調節部を有している、
請求項１又は２に記載の機械式駐車設備の搬器用防護柵。
【請求項４】
前記拘束手段は、前記コーナ手摺に設けられた支持部材と、前記搬器側に外方向から係合させる係合部材と、前記係合部材を前記搬器側に係合させた状態を保つ保持部材と、を備え、
前記係合部材と前記保持部材とは、前記支持部材に対して水平方向に位置調節が可能なように構成されている、
請求項３に記載の機械式駐車設備の搬器用防護柵。
【請求項５】
前記長辺手摺及び前記短辺手摺の少なくとも一方は、開閉可能な扉を有し、
前記扉の下方の所定高さ位置には前記コーナ手摺と連結される梁部材を有している、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の機械式駐車設備の搬器用防護柵。
【請求項６】
前記長辺手摺の扉は、前記搬器側の長辺方向の一方に片寄った位置に設けられ、
前記扉は、対向する前記長辺手摺に点対称で配置されている、
請求項５に記載の機械式駐車設備の搬器用防護柵。
【請求項７】
前記コーナ手摺の載置部は、少なくとも前記搬器側と接する下面に樹脂部材が備えられている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の機械式駐車設備の搬器用防護柵。
【請求項８】
前記コーナ手摺は、上部に親綱取付部が備えられている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の機械式駐車設備の搬器用防護柵。
【請求項９】
搬器がパレット方式であり、
前記コーナ手摺の載置部は、パレットの車路部に配置され、
前記短辺手摺は、前記パレットの中央立上り部の幅寸法と同等以上の長さで前記コーナ手摺を連結する長さに形成されている、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の機械式駐車設備の搬器用防護柵。
【請求項１０】
搬器がパレットレス方式であり、
前記搬器の上面に固定する床板材をさらに備え、
前記床板材は、前記搬器に固定手段で固定され、
前記床板材の上面に、前記コーナ手摺が載置され、前記コーナ手摺が前記長辺手摺と前記短辺手摺とで連結されており、
前記コーナ手摺の前記載置部は、前記床板材に前記固定部で固定されている、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の機械式駐車設備の搬器用防護柵。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の搬器用防護柵を搬器上に備えることができる機械式駐車設備であって、
前記搬器上に前記搬器用防護柵を設置し、前記搬器用防護柵の前記コーナ手摺が前記搬器側の所定位置からずれたことを検知するセンサを備えさせ、
機械式駐車設備の制御部は、前記センサによる前記コーナ手摺のずれ検知によって前記搬器の動作を停止させるように構成されている、
ことを特徴とする機械式駐車設備。
【請求項１２】
搬器上の４箇所にコーナ手摺を配置し、前記コーナ手摺の載置部を前記搬器上に固定し、前記コーナ手摺の搬器長辺方向を長辺手摺で連結し、前記コーナ手摺の搬器短辺方向を短辺手摺で連結して前記搬器上に防護柵を設置する、
ことを特徴とする機械式駐車設備の搬器用防護柵の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械式駐車設備の搬器に設置される防護柵と、その設置方法及びそれを備えた機械式駐車設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機械式駐車設備の据付工事では、搬器の昇降が可能となった段階以降、搬器上に作業者が乗って目的位置まで移動する。また、機械式駐車設備の据付完成後には、機械式駐車設備の各部における保守点検、調整、試運転等のために作業者が搬器上に乗って目的位置まで移動する。作業者が搬器上に乗って移動する場合、搬器上に防護柵などを設け、その中に入って移動する必要がある。
【０００３】
この種の先行技術として、エレベータ式駐車装置における組立式ゴンドラがある（例えば、特許文献１参照）。この組立式ゴンドラは、折り畳み式手摺を折り畳んだ状態で駐車空間に収納しておき、使用時にはゴンドラを昇降台上に引き出して折り畳み式手摺を起立させて固定する。作業者は、この組立式ゴンドラに乗り込んでエレベータ式駐車装置内で昇降する。
【０００４】
また、他の先行技術として、昇降式格納塔の建設時に使用する作業台がある（例えば、特許文献２参照）。この作業台は、基礎上に立設された外枠コーナ部柱材の内部空間に昇降自在に配置され、所望の高さに上昇させて足場として利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−８８７８７号公報
【特許文献２】特許第２９７８０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１は、手摺を折り畳んだ状態の組立式ゴンドラを収納するための駐車棚が必要であり、組立式ゴンドラを収納するために駐車空間が少なくなる。しかも、各駐車装置に１つの組立式ゴンドラが備えられるため、駐車装置の費用が増加する。
【０００７】
また、上記特許文献２は、据付工事中に使用する専用の作業台であり、各構成部品が大型で、分解・組立に労力と時間を要する。しかも、使用後に他の機械式駐車設備において再利用することは難しい。
【０００８】
そこで、本発明は、搬器上に設置することが容易で撤去も容易な搬器用防護柵と、その設置方法及びその搬器用防護柵を備えた機械式駐車設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る搬器用防護柵は、搬器上に設置される防護柵であって、少なくとも４つのコーナ手摺と、前記コーナ手摺を搬器の長辺方向で連結する少なくとも２つの長辺手摺と、前記コーナ手摺を前記搬器の短辺方向で連結する少なくとも２つの短辺手摺と、を備え、前記コーナ手摺は、前記搬器上に載置する載置部と、該コーナ手摺の下部を前記搬器側に固定する固定部と、を有している。この明細書及び特許請求の範囲の書類中では、「搬器上」は、搬器の上及び搬器に載せられたパレットの上を含む。
【００１０】
この構成により、搬器上にコーナ手摺の載置部を載置し、固定部で搬器側に固定する。コーナ手摺の搬器上の長辺方向を長辺手摺で連結し、搬器上の短辺方向を短辺手摺で連結することで、搬器上に防護柵を設置することが容易にできる。搬器上に設置した防護柵の内側に人が乗り、搬器で目的位置まで安定して移動することができる。
【００１１】
また、前記コーナ手摺と長辺手摺及び短辺手摺は、着脱可能な着脱手段で連結されていてもよい。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「着脱手段」は、ボルトとナット、ラッチなどの手段を含む。
【００１２】
このように構成すれば、コーナ手摺と長辺手摺及び短辺手摺とを分解組立することが容易にできる。コーナ手摺と長辺手摺及び短辺手摺を分解すれば、搬器用防護柵を容易に輸送し、他の機械式駐車設備で利用することができる。
【００１３】
また、前記コーナ手摺の載置部は、前記搬器側の端部から所定距離内方に離間した位置に配置され、前記固定部は、水平方向に延出して前記搬器側の端部に係合させる拘束手段を有し、前記拘束手段は、水平方向に位置調節が可能な調節部を有していてもよい。
【００１４】
このように構成すれば、拘束手段を位置調節することで、搬器側の寸法が異なる場合でも、搬器側の大きさに応じてコーナ手摺を適切な位置に固定して搬器用防護柵を設置することができる。
【００１５】
また、前記拘束手段は、前記コーナ手摺に設けられた支持部材と、前記搬器側に外方向から係合させる係合部材と、前記係合部材を前記搬器側に係合させた状態を保つ保持部材と、を備え、前記係合部材と前記保持部材とは、前記支持部材に対して水平方向に位置調節が可能なように構成されていてもよい。
【００１６】
このように構成すれば、搬器側の大きさに応じて、係合部材を支持部材に対して水平方向に位置調節することができる。そして、係合部材を搬器側に外方向から係合させ、その係合部材の係合状態を保持部材で保てば、搬器側の大きさが異なっても搬器用防護柵を設置することが容易にできる。
【００１７】
また、前記長辺手摺及び前記短辺手摺の少なくとも一方は、開閉可能な扉を有し、前記扉の下方の所定高さ位置には前記コーナ手摺と連結される梁部材を有していてもよい。
【００１８】
このように構成すれば、搬器用防護柵の中に出入りする扉を設け、扉の位置における剛性は扉の位置の下方に設けられた梁部材で適切に保つことができる。
【００１９】
また、前記長辺手摺の扉は、前記搬器側の長辺方向の一方に片寄った位置に設けられ、前記扉は、対向する前記長辺手摺に点対称で配置されていてもよい。
【００２０】
このように構成すれば、長辺手摺における扉の位置を点対称として、矩形状の搬器用防護柵の剛性を適切に保つことができる。
【００２１】
また、前記コーナ手摺の載置部は、少なくとも前記搬器側と接する下面に樹脂部材が備えられていてもよい。
【００２２】
このように構成すれば、樹脂部材が搬器側と接するので、搬器側の上面を傷つけにくい。しかも、樹脂部材として、鉄よりも摩擦係数が高い例えばポリウレタンや公知の合成樹脂を使用すれば、載置部がずれることを抑止できる。
【００２３】
また、前記コーナ手摺は、上部に親綱取付部が備えられていてもよい。
【００２４】
このように構成すれば、コーナ手摺の上部に備えられた親綱取付部に親綱を張ることで、作業者はコーナ手摺の間で安全帯を自由に移動させて作業ができる。
【００２５】
また、搬器がパレット方式であり、前記コーナ手摺の載置部は、パレットの車路部に配置され、前記短辺手摺は、前記パレットの中央立上り部の幅寸法と同等以上の長さで前記コーナ手摺を連結する長さに形成されていてもよい。
【００２６】
このように構成すれば、コーナ手摺の載置部を車路部に載置して、パレット上に搬器用防護柵を設置することができる。しかも、パレットの大きさに合わせた長さの短辺手摺と必要に応じて長辺手摺を交換すれば、同一のコーナ手摺を異なる大きさのパレットに用いることができる。
【００２７】
また、搬器がパレットレス方式であり、前記搬器の上面に固定する床板材をさらに備え、前記床板材は、前記搬器に固定手段で固定され、前記床板材の上面に、前記コーナ手摺が載置され、前記コーナ手摺が前記長辺手摺と前記短辺手摺とで連結されており、前記コーナ手摺の前記載置部は、前記床板材に前記固定部で固定されていてもよい。
【００２８】
このように構成すれば、パレットレス方式（例えば、櫛歯方式）の搬器であっても、搬器の上面に固定された床板材にコーナ手摺を固定して、コーナ手摺の間を長辺手摺と短辺手摺とで連結することで、搬器上に防護柵を設置することが容易にできる。
【００２９】
一方、本発明に係る機械式駐車設備は、前記いずれかの搬器用防護柵を搬器上に備えることができる機械式駐車設備であって、前記搬器上に前記搬器用防護柵を設置し、前記搬器用防護柵の前記コーナ手摺が前記搬器側の所定位置からずれたことを検知するセンサを備えさせ、機械式駐車設備の制御部は、前記センサによる前記コーナ手摺のずれ検知によって前記搬器の動作を停止させるように構成されている。
【００３０】
この構成により、搬器上に設置したコーナ手摺に浮き上がりなどのずれを生じた場合、機械式駐車設備の制御部が搬器の動作を停止させることができる。
【００３１】
また、本発明に係る機械式駐車設備の搬器用防護柵の設置方法は、搬器上の４箇所にコーナ手摺を配置し、前記コーナ手摺の載置部を前記搬器上に固定し、前記コーナ手摺の搬器長辺方向を長辺手摺で連結し、前記コーナ手摺の搬器短辺方向を短辺手摺で連結して前記搬器上に防護柵を設置する。
【００３２】
この構成により、搬器上にコーナ手摺の載置部を載置して固定部で搬器側に固定し、コーナ手摺の搬器上の長辺方向を長辺手摺で連結し、搬器上の短辺方向を短辺手摺で連結することで、搬器上に防護柵を設置することが容易にできる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、搬器上に搬器用防護柵を設置することが容易に可能となる。よって、機械式駐車設備の各部における保守点検、調整、試運転等のために作業を効率良く行うことができ、保守点検、調整、試運転等に要する時間と費用を削減することが可能となる。しかも、搬器用防護柵を外して再利用することも可能であり、資源の有効活用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る第１搬器用防護柵をパレット方式の搬器に設置した状態を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示すII−II断面図である。
【図３】図３は、図１に示すIII−III断面図である。
【図４】図４は、図１に示すコーナ手摺の下部構造を示す図面であり、（Ａ）はパレットの立上がり部が高い場合の側面図であり、（Ｂ）はパレットの立上がり部が低い場合の側面図である。
【図５】図５は、図４に示すコーナ手摺の拘束手段に備えられる支持部材を示す図面であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
【図６】図６は、図４に示すコーナ手摺の拘束手段に備えられる係合部材を示す図面であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
【図７】図７は、図４に示すコーナ手摺の拘束手段に備えられる保持部材を示す図面であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
【図８】図８は、図４に示すコーナ手摺の載置部に備えさせる樹脂部材の図面であり、（Ａ）は図１の右上部に設ける樹脂部材を示す平面図、（Ｂ）は図１の左上部に設ける樹脂部材を示す平面図、（Ｃ）は（Ｂ）に示すVIII−VIII断面図である。
【図９】図９は、図２に示す第１搬器用防護柵を利用した作業例を示す正面図である。
【図１０】図１０は、図４に示すコーナ手摺の部分に備えられたセンサを示す図面であり、（Ａ）は通常の状態のときの側面図、（Ｂ）はコーナ手摺に浮き上がりを生じたときの側面図、（Ｃ）はコーナ手摺が水平方向に移動したときの側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態に係る第２搬器用防護柵をパレットレス方式の搬器に設置した状態を示す平面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示すコーナ手摺を搬器側に固定している固定部を示す図面であり、（Ａ）は係合による固定の側面図、（Ｂ）は皿ボルトによる固定の側面図、（Ｃ）は固定用ピンによる固定の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、パレット方式の搬器１に設置する第１実施形態に係る第１搬器用防護柵１０と、パレットレス方式の搬器５に設置する第２実施形態に係る第２搬器用防護柵５０を説明する。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における長辺方向及び短辺方向の概念は、図１に示すように搬器１を平面視した状態における長手方向及び短手方向の概念と一致するものとする。
【００３６】
（第１実施形態に係る搬器用防護柵の構成）
図１〜図３に基づいて、第１実施形態に係る第１搬器用防護柵１０の全体構成を説明する。第１搬器用防護柵１０は、搬器１の上部に配置されたパレット２に設置されている。第１実施形態において第１搬器用防護柵１０を固定する搬器側は、パレット２である。第１搬器用防護柵１０は、４つのコーナ手摺１１と、これらのコーナ手摺１１を搬器１の長辺方向で連結する２つの長辺手摺３０と、コーナ手摺１１を搬器１の短辺方向で連結する２つの短辺手摺３５とを備えている。コーナ手摺１１は、平面視がＬ字状に形成されている。長辺手摺３０及び短辺手摺３５は、平面視が直線状に形成されている。コーナ手摺１１は、パイプ部材１２が組まれて所定高さの手摺に形成されている。長辺手摺３０は、パイプ部材３１が組まれて所定高さの手摺に形成されている。短辺手摺３５は、パイプ部材３６が組まれて所定高さの手摺に形成されている。コーナ手摺１１と長辺手摺３０及び短辺手摺３５は、同じ高さに形成されている。
【００３７】
また、コーナ手摺１１と長辺手摺３０及び短辺手摺３５は、着脱可能な着脱手段３４で連結されている。着脱手段３４としては、ボルトとナットを用いることができる。着脱手段３４は、他の公知の手段を用いることができる。着脱手段３４の詳細は、図示を省略している。
【００３８】
上記コーナ手摺１１は、下部に設けられた載置部１３が、パレット２の上面の車路部２ａに配置されている。載置部１３は、平面視がＬ字状の板材で構成されている。コーナ手摺１１の下部には、パレット２に固定する固定部１５が設けられている。コーナ手摺１１は、パレット２の端部から所定距離内方に離間した位置に配置され、固定部１５でパレット２に固定されている。この実施形態では、パレット２の側部立上がり部２ｂに固定されている。固定部１５の詳細は、後述する。コーナ手摺１１の下部がパレット２に固定され、各コーナ手摺１１の間が長辺手摺３０と短辺手摺３５とで連結されて、平面視が矩形状に形成された第１搬器用防護柵１０が、パレット２（搬器１）の中央部分に設置されている。この例では、短辺手摺３５は、パレット２の車路部２ａの間に形成された中央立上がり部２ｃの幅寸法と同等以上の長さとなっている。第１搬器用防護柵１０は、コーナ手摺１１がパレット２に固定されているため、パレット２の所定位置に設置された状態が保たれる。
【００３９】
このように、第１搬器用防護柵１０によれば、パレット２（搬器１）上の４箇所にコーナ手摺１１を配置し、コーナ手摺１１の載置部１３をパレット２上に固定する。そして、コーナ手摺１１の搬器長辺方向を長辺手摺３０で連結し、コーナ手摺１１の搬器短辺方向を短辺手摺３５で連結する、という簡単な設置方法でパレット２上に第１搬器用防護柵１０を設置することができる。また、第１搬器用防護柵１０のコーナ手摺１１と長辺手摺３０及び短辺手摺３５を分解すれば、第１搬器用防護柵１０を容易に輸送することができる。すなわち、第１搬器用防護柵１０を分解すれば、Ｌ字状のコーナ手摺１１と直線状の長辺手摺３０及び短辺手摺３５とになるため、輸送時にコンパクトにして容易に輸送することができる。しかも、同一のコーナ手摺１１を用いて、長辺手摺３０又は短辺手摺３５を異なる長さの物に換えることで、第１搬器用防護柵１０平面視の大きさを容易に変更することができる。
【００４０】
また、この実施形態では、長辺手摺３０及び短辺手摺３５に、開閉可能な扉３２，３７が設けられている。扉３２は、パイプ部材３１に蝶番で取り付けられており、水平方向に回動可能となっている（図の二点鎖線）。扉３２は、内向きに開放するようになっており、外向きの回動はストッパ４３で阻止されている。扉３７は、パイプ部材３６に蝶番で取り付けられており、水平方向に回動可能となっている（図の二点鎖線）。扉３７は、内向きに開放するようになっており、外向きの回動はストッパ４３で阻止されている。ストッパ４３により、扉３２，３７が外向きに回動することを防止している。扉３２，３７の下方の所定高さ位置には、コーナ手摺１１と連結される梁部材３３，３８が設けられている。扉３２，３７の下方に梁部材３３，３８を設けることで、扉３２，３７の位置における手摺３０，３５の剛性を適切に保つことができる。扉３２，３７は、長辺手摺３０及び短辺手摺３５のいずれか一方だけでもよい。この例では、短辺手摺３５の下部と、コーナ手摺１１の搬器短辺側の下部とに、下部板３９が設けられている。下部板３９は、第１搬器用防護柵１０のパレット長辺方向の両端下部を塞いでいる。
【００４１】
さらに、長辺手摺３０の扉３２は、搬器１の長辺方向の一方に片寄った位置に設けられている。しかも、扉３２は、対向する長辺手摺３０に点対称で配置されている。すなわち、図の上側に位置する長辺手摺３０は左端に扉３２が設けられ、図の下側に位置する長辺手摺３０は右端に扉３２が設けられている。長辺手摺３０に設ける扉３２を点対称で配置することで、矩形状の第１搬器用防護柵１０の剛性を適切に保つことができる。
【００４２】
また、それぞれの扉３２，３７には、ロック装置４０が備えられている。ロック装置４０は、扉３２，３７の上部に支持軸４１で支持された係合金具４２を有している。係合金具４２は、断面がコ字状に形成されており、扉３２，３７を締めてストッパ４３に当接させた状態で開口部分を固定側の手摺に上方から係合させる。これにより、扉３２，３７の水平方向の回動がロックされる。さらに、コーナ手摺１１の上部には、親綱取付部４５が備えられている。この親綱取付部４５には、親綱４６（図９）が張られる。
【００４３】
（第１搬器用防護柵のコーナ手摺における下部構造）
図４は、図１に示すコーナ手摺１１の下部構造を示す図面であり、（Ａ）はパレット２の側部立上がり部２ｂが高い場合の側面図であり、（Ｂ）はパレット２の側部立上がり部２ｂが低い場合の側面図である。図５は、図４に示すコーナ手摺１１の拘束手段に備えられる支持部材１６を示す図面であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。図６は、図４に示すコーナ手摺１１の拘束手段に備えられる係合部材１７を示す図面であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。図７は、図４に示すコーナ手摺１１の拘束手段に備えられる保持部材１８を示す図面であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
【００４４】
コーナ手摺１１の載置部１３には、所定位置に連結筒１４が立設されている。連結筒１４は、長辺手摺３０の端部に設けられた上下方向に延びるパイプ部材３１を上方から挿入できる直径で形成されている。連結筒１４の下部には、水平方向にボルト部材１４ｂ（図ではナット部材１４ａと同一箇所であるため省略）をねじ込むことができるナット部材１４ａが設けられている。ナット部材１４ａの部分は連結筒１４が開口しており、ナット部材１４ａにボルト部材１４ｂをねじ込むことで、ボルト部材１４ｂの先端が長辺手摺３０のパイプ部材３１を押圧して、パイプ部材３１を連結筒１４に固定することができる。
【００４５】
この連結筒１４の部分に、コーナ手摺１１の下部をパレット２に固定する固定部１５が設けられている。固定部１５は、水平方向に延出してパレット２の端部に係合させる拘束手段を有している。この実施形態の拘束手段は、コーナ手摺１１に設けられた支持部材１６と、パレット２に外方向から係合させる係合部材１７と、係合部材１７をパレット２に係合させた状態を保つ保持部材１８とを備えている。支持部材１６は、載置部１３に立設された連結筒１４の外周で上下方向に移動可能な固定筒部１６ａを有している。固定筒部１６ａは、側面にボルト部材１６ｃ（図ではナット部材１６ｂと同一箇所であるため省略）をねじ込むことができるナット部材１６ｂが設けられている。ナット部材１６ｂの部分は固定筒部１６ａが開口しており、ナット部材１６ｂにボルト部材１６ｃをねじ込むことで、ボルト部材１６ｃの先端が連結筒１４を押圧して、固定筒部１６ａを連結筒１４に固定することができる。
【００４６】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、支持部材１６は、上記固定筒部１６ａから側方に突出する板状部１６ｄを有しており、板状部１６ｄには２つのボルト穴１６ｅが設けられている。図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、係合部材１７は、水平方向に延びる板状部１７ａと、板状部１７ａの先端をＬ字状に屈曲させることで形成された係合部１７ｂとを有している。板状部１７ａには、上記ボルト穴１６ｅと同ピッチで長手方向に延びる２つの長穴１７ｃが設けられている。図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、保持部材１８は、水平方向に延びる板状部１８ａと、板状部１８ａの先端を鋭角に屈曲させることにより形成された保持部１８ｂとを有している。板状部１８ａには、上記ボルト穴１６ｅと同ピッチで長手方向に延びる２つの長穴１８ｃが設けられている。
【００４７】
そして、図４（Ａ）に示すように、支持部材１６の上部に係合部材１７が設けられ、下部に保持部材１８が設けられ、係合部材１７の長穴１７ｃ、支持部材１６のボルト穴１６ｅ、保持部材１８の長穴１８ｃにボルト１７ｄが挿通されて、蝶ナット１７ｅで固定される。このボルト１７ｄと蝶ナット１７ｅによる固定時に、支持部材１６の板状部１６ｄに対して係合部材１７と保持部材１８とは長穴１７ｃ，１８ｃの部分で水平方向に位置調節可能となっている。この位置調節は、係合部材１７の係合部１７ｂをパレット２の側部立上がり部２ｂに外方向から内向きに係合させ、保持部材１８の保持部１８ｂをパレット２の側部立上がり部２ｂに内方向から外向きに当接させ、係合部１７ｂと保持部１８ｂで側部立上がり部２ｂを挟んだ状態とする。このようにして、係合部材１７と支持部材１６と保持部材１８とをボルト１７ｄと蝶ナット１７ｅで固定することで、パレット２の大きさに応じた位置にコーナ手摺１１を固定することができる。係合部材１７と保持部材１８とを水平方向に位置調節する構成が、拘束手段の調節部である。
【００４８】
このように、この実施形態の固定部１５によれば、パレット２（搬器側）の大きさに応じて、係合部材１７を支持部材１６に対して水平方向に位置調節できる。そして、係合部材１７の係合部１７ｂをパレット２に外方向から係合させた状態を、保持部材１８の保持部１８ｂで保つことができる。よって、パレット２（搬器側）の大きさが異なっても、第１搬器用防護柵１０を適切な位置に設置することが容易にできる。
【００４９】
しかも、図４（Ｂ）に示すように、支持部材１６の固定筒部１６ａが連結筒１４に沿って上下方向に移動可能であるため、パレット２の側部立上がり部２ｂの高さに応じて上下方向の位置も調節することができる。固定筒部１６ａは、所定高さでボルト部材１６ｃをねじ込むことで固定できる。よって、パレット２（搬器側）の平面視における大きさが異なる場合に加えて、側部立上がり部２ｂの高さが異なる場合も、コーナ手摺１１を適切に固定することができる。
【００５０】
（コーナ手摺の載置部における別例）
図８は、図４に示すコーナ手摺１１の載置部１３に備えさせる樹脂部材２０の図面であり、（Ａ）は図１の右上部に設ける樹脂部材２０を示す平面図、（Ｂ）は図１の左上部に設ける樹脂部材２０を示す平面図、（Ｃ）は（Ｂ）に示すVIII−VIII断面図である。
【００５１】
コーナ手摺１１の載置部１３には、パレット２（搬器１）と接する下面に樹脂部材２０を設けることができる。この例の樹脂部材２０は、載置部１３が入り込む凹状部２０ａと、凹状部２０ａの周囲で立ち上がる周壁部２０ｂとを有している。載置部１３を凹状部２０ａに入れることで、載置部１３の下面に樹脂部材２０を備えさせることができる。図では、図１に示す右上部と左上部に設ける樹脂部材２０を示しているが、右下部と左下部に設ける樹脂部材２０はそれぞれ対称形状で形成される。
【００５２】
コーナ手摺１１の載置部１３に樹脂部材２０を設けることで、樹脂部材２０がパレット２と接してパレット２の上面を傷つけにくい。しかも、樹脂部材２０として、鉄よりも摩擦係数が高い例えばポリウレタンや公知の合成樹脂を使用すれば、コーナ手摺１１の載置部１３がずれることを抑止できる。
【００５３】
（第１搬器用防護柵を利用した作業例）
図９は、図２に示す第１搬器用防護柵１０を利用した作業例を示す正面図である。コーナ手摺１１の上部に設けられた親綱取付部４５の間に親綱４６を張ることができる。作業者Ｍは、親綱取付部４５の間に張られた親綱４６の任意の位置に安全帯４７を引っ掛けて作業をすることができる。これにより、作業者Ｍはコーナ手摺１１の間で自由に安全帯を移動させて作業ができる。よって、広い範囲で効率良く作業をすることができる。
【００５４】
（第１搬器用防護柵におけるセンサ構成例）
図１０は、図４に示すコーナ手摺１１の部分に備えられたセンサ２５を示す図面であり、（Ａ）は通常の状態のときの側面図、（Ｂ）はコーナ手摺１１に浮き上がりを生じたときの側面図、（Ｃ）はコーナ手摺１１が水平方向に移動したときの側面図である。
【００５５】
図１０（Ａ）に示すように、この実施形態は、磁気形の近接センサ２５が用いられている。この例では、パレット２（搬器１）の所定位置に近接センサ２５が設けられ、コーナ手摺１１の連結筒１４から近接センサ２５の上方に延びるブラケット２６に磁石２７が取り付けられている。近接センサ２５は、パレット２上に第１搬器用防護柵１０が設置されている間は、搬器１の電気回路に有線接続すればよい。この例によれば、磁石２７が近接センサ２５から離れたことを検知することができる。
【００５６】
図１０（Ｂ）に示すように、例えば、コーナ手摺１１に浮き上がりを生じた場合、磁石２７が近接センサ２５から上方に離れて、コーナ手摺１１の浮き上がりを検知することができる。図１０（Ｃ）に示すように、例えば、コーナ手摺１１が水平方向にずれた場合、磁石２７が近接センサ２５から側方に離れて、コーナ手摺１１のずれを検知することができる。
【００５７】
そして、近接センサ２５によるコーナ手摺１１のずれ検知により、機械式駐車設備の制御部（図示略）が搬器１の動作を停止させることができる。なお、センサは磁気形の近接センサ２５に限られるものではなく、他のセンサであってもよい。また、この例では、コーナ手摺１１のずれ検知を説明したが、他のセンサを設けて、作業者が第１搬器用防護柵１０からはみ出した場合、作業者の有無のいずれかを検知するようにして、センサの検知結果に基づいて、制御部が搬器１の昇降停止又は減速するようにしてもよい。
【００５８】
（第２実施形態に係る第２搬器用防護柵の構成）
図１１は、第２実施形態に係る第２搬器用防護柵５０をパレットレス方式の搬器５に設置した状態を示す平面図である。この例の搬器５は、櫛歯６が設けられた櫛歯式の搬器５である。なお、第１搬器用防護柵１０とは、コーナ手摺１１の載置部１３を搬器５に固定する構造が異なる。第１搬器用防護柵１０と同一の構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５９】
第２搬器用防護柵５０は、パレットレス方式の搬器５の上面に床板材５１が固定され、この床板材５１の上面に設置される。第２実施形態において第２搬器用防護柵５０を固定する搬器側は、床板材５１である。床板材５１は、例えば、所定の厚みの板材を用いることができる。床板材５１は、第２搬器用防護柵５０の平面視における大きさと同じ大きさの物であっても、第２搬器用防護柵５０の大きさよりも大きい物であってもよい。搬器５のほぼ全面を覆う大きさであってもよい。床板材５１を搬器５に固定する固定手段としては、例えば、１本又は複数本の櫛歯６をＵボルトで引き上げたり、鍵型のブラケットを櫛歯６に掛ける方法の他、公知の方法が利用できる。
【００６０】
第２搬器用防護柵５０も、４つのコーナ手摺１１と、これらのコーナ手摺１１を搬器１の長辺方向で連結する２つの長辺手摺３０と、コーナ手摺１１を搬器１の短辺方向で連結する２つの短辺手摺３５とを備えている。コーナ手摺１１は、平面視がＬ字状に形成されている。長辺手摺３０及び短辺手摺３５は、平面視が直線状に形成されている。これらの構成は第１搬器用防護柵１０と同一であるため、同一の構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６１】
そして、コーナ手摺１１の載置部１３が床板材５１の上面に配置され、コーナ手摺１１の下部が搬器５に固定された床板材５１に固定部１５で固定されている。
【００６２】
（第２搬器用防護柵のコーナ手摺における下部構成）
図１２は、図１１に示すコーナ手摺１１を搬器５側に固定している固定部１５を示す図面であり、（Ａ）は係合による固定の側面図、（Ｂ）は皿ボルトによる固定の側面図、（Ｃ）は固定用ピンによる固定の側面図である。
【００６３】
図１２（Ａ）に示すように、コーナ手摺１１の載置部１３から側方に支持部材５２が設けられている。支持部材５２は、板状の部材であり、第１搬器用防護柵１０の支持部材１６と同様にボルト穴５２ａが設けられている。第２実施形態の支持部材５２は、コーナ手摺１１に固定されている。この支持部材５２の上部に、係合部材５３が設けられている。係合部材５３は、上記第１搬器用防護柵１０の係合部材１７と同様に、先端に係合部５３ａが設けられ、長手方向に延びる長穴（図示略：図６と同様）が設けられている。係合部５３ａは、床板材５１と適切に係合するように鋭角に曲げられている。そして、係合部材５３の係合部５３ａを床板材５１に係合させ、係合部材５３を支持部材５２にボルト５３ｂと蝶ナット５３ｃで固定することで、コーナ手摺１１の載置部１３が搬器側の床板材５１に固定されている。この例の場合、床板材５１の大きさが異なっても、係合部材５３を水平方向に位置調節することで対応できる。また、図１２（Ｂ）に示す例のように、床板材５１に穴５４を開け、この穴５４に皿ボルト５４ａを立設し、そのボルト５４ａに支持部材５２のボルト穴５２ａを挿通し、蝶ナット５４ｂを螺合して固定するようにしてもよい。また、図１２（Ｃ）に示す例のように、床板材５１に穴５４を開け、その穴５４から上方に皿頭の板ばねロック式の固定用ピン５５を立設する。そして、この固定用ピン５５に支持部材５２のボルト穴５２ａを挿通して固定するようにしてもよい。
【００６４】
このような第２搬器用防護柵５０においても、上記図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示すように近接センサを設けることができる。近接センサを設けることで、第２実施形態におけるパレットレス方式の搬器５の場合も、コーナ手摺１１が搬器５からずれたことを近接センサで検知して、搬器５を停止させることができる。近接センサを設けた場合の動作は上記図１０（Ａ）〜（Ｃ）と同様であるため、その説明は省略する。
【００６５】
（設置方法）
上記搬器用防護柵１０、５０の設置手順の一例を、以下に説明する。第１搬器用防護柵１０の場合、まず、パレット２上で、組み立てた状態の第１搬器用防護柵１０の寸法に基づいて設置位置を確認し、コーナ手摺１１を位置決めする。そして、固定部１５によりコーナ手摺１１をパレット２に固定する。具体的には、支持部材１６をコーナ手摺１１の連結筒１４に挿入し、支持部材１６をパレットの高さに合わせて位置調節した状態でボルト部材１６ｃで連結筒１４に固定する。そして、係合部材１７と保持部材１８で支持部材１６を上下方向から挟んでボルト１７ｄを挿通し、蝶ナット１７ｅをボルト１７ｄに螺合する。その後、係合部材１７をパレット２の外幅に合わせて位置調節し、保持部材１８をパレット２の側部立上がり部２ｂの内側に合わせて位置調節し、ボルト１７ｄに蝶ナット１７ｅを締め込んで固定する。この段階におけるこれらの固定は、仮止めとしてもよい。これにより、組立作業中のコーナ手摺１１の転倒やずれを防止することができる。
【００６６】
次に、長辺手摺３０、短辺手摺３５をコーナ手摺１１に取り付ける。長辺手摺３０は、コーナ手摺１１の連結筒１４にパイプ部材３１を上方から挿入した後、ボルト部材１４ｂをナット部材１４ａに締め込んで固定する。また、パイプ部材３１とコーナ手摺１１のパイプ部材１２とを着脱手段３４で連結する（この例では４か所）。短辺手摺３５は、パイプ部材３６とコーナ手摺１１のパイプ部材１２とを着脱手段３４で連結する（この例では４か所）。なお、係合部材１７と保持部材１８とを仮止めとしていた場合は、パレット２の外幅に合わせた係合部材１７の位置と、パレット２の側部立上がり部２ｂの内側に合わせた保持部材１８の位置を確認し、ボルト１７ｄに蝶ナット１７ｅを締め込んで本固定する。
【００６７】
また、第２搬器用防護柵５０の場合は、搬器５の上面に床板材５１を固定した後、上記手順により第２搬器用防護柵５０を組み立てるか、予め第２搬器用防護柵５０を床板材５１上に固定した後、床板材５１を搬器５の上面に固定するようにできる。
【００６８】
このような設置方法により、搬器１，５上に平面視が矩形状の搬器用防護柵１０，５０を適切に設置することができる。
【００６９】
（総括）
以上のように、搬器用防護柵１０，５０によれば、機械式駐車設備の据付工事で搬器１，５の昇降が可能となった段階以降、及び据付完成後に行う調整、試運転等のために搬器１，５上に作業者が乗って移動する際、搬器１，５上に設置された搬器用防護柵１０，５０の内部に入って安定して移動することが可能となる。
【００７０】
また、搬器用防護柵１０，５０は、パレット２や搬器５の大きさに応じて固定部１５の拘束手段を調節すれば取付けることができるので、異なる大きさのパレット２や搬器５に対して適切な位置に設置して、その状態を保つことが可能となる。
【００７１】
さらに、搬器用防護柵１０，５０を分解すれば容易に輸送できるため、必要に応じて搬器用防護柵１０，５０を使用場所まで輸送して使用することが容易にでき、搬器用防護柵１０，５０を効率良く利用することが可能となる。
【００７２】
（その他の変形例）
第１搬器用防護柵１０及び第２搬器用防護柵５０の平面視における大きさは一例である。第１搬器用防護柵１０及び第２搬器用防護柵５０の大きさは、搬器１，５の大きさや基準などに応じて決定すればよい。
【００７３】
また、パレット方式におけるパレット２の断面形状も上記実施形態に限定されるものではない。パレット２は、中央立上がり部２ｃがない構成でもよい。パレット２の平面形状も、上記実施形態に限定されるものではない。
【００７４】
さらに、上記した実施形態は一例を示しており、コーナ手摺１１は少なくとも４つ、長辺手摺３０及び短辺手摺３５はそれぞれ少なくとも２つずつ備えられた構成であればよく、本発明の要旨を損なわない範囲で種々の構成を変更することは可能であり、本発明は上記した実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７５】
１  搬器（パレット方式）
２  パレット
２ａ  車路部
２ｂ  側部立上がり部
５  搬器（パレットレス方式）
１０  第１搬器用防護柵
１１  コーナ手摺
１３  載置部
１４  連結筒
１５  固定部
１６  支持部材
１６ａ  固定筒部
１６ｄ  板状部
１６ｅ  ボルト穴
１７  係合部材
１７ｂ  係合部
１７ｃ  長穴
１８  保持部材
１８ｂ  保持部
１８ｃ  長穴
２０  樹脂部材
２５  近接センサ
２７  磁石
３０  長辺手摺
３２  扉
３３  梁部材
３５  短辺手摺
３７  扉
３８  梁部材
４０  ロック装置
４５  親綱取付部
４６  親綱
５０  第２搬器用防護柵
５１  床板材
５２  支持部材
５３  係合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019190212.tif 000011
【図１０】
2019190212.tif 000012
【図１１】
2019190212.tif 000013
【図１２】
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