(57)【要約】      （修正有）【課題】異音抑制効果を発揮すると共にテープ状とすることに支障なく耐摩耗性を一層向上させることが可能な結束テープを提供する。【解決手段】結束テープは、テープ本体１０と、テープ本体１０がロール状に巻き回されるコアとを備えている。テープ本体１０は、基材１１とフラットヤーン織布１２と粘着層１３とを備えている。基材１１は、発泡倍率が２０倍以上の発泡体又は不織布により構成されている。フラットヤーン織布１２は、基材１１の一面に設けられると共にフラットヤーンを織り込んで形成されたものである。粘着層１３は、フラットヤーン織布１２のうち基材１１との反対面に設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡倍率が２０倍以上の発泡体又は不織布により構成された基材と、
前記基材の一面に設けられると共にフラットヤーンを織り込んで形成されたフラットヤーン織布と、
前記フラットヤーン織布のうち前記基材が設けられる面と反対側の面に設けられた粘着層と、
を備えることを特徴とする結束テープ。
【請求項２】
前記基材は厚さが０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の結束テープ。
【請求項３】
前記基材は目付量が４０ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の結束テープ。
【請求項４】
前記フラットヤーン織布は厚さが０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の結束テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンの振動や車両走行時の揺れによってワイヤーハーネスが周囲の部材に接触する際に発生する異音を抑えるために、発泡体や不織布を基材とすると共に基材の一面に粘着層を設けた結束テープが知られている。このような結束テープによれば、発泡体や不織布内の空気層がクッションとなり、ワイヤーハーネスが周囲の部材に接触しても、そのクッション性により異音の発生を抑えることができる。
【０００３】
しかし、上記のような結束テープではテープが周囲の部材に接触するため耐摩耗性も要求される。そこで、不織布からなる基材をポリエチレンからなる樹脂層で覆った結束テープが提案されている。この結束テープによれば、樹脂層によって不織布が保護されることから耐摩耗性を向上させることができる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３５６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の結束テープは、ポリエチレンという耐摩耗性が比較的良好ではない樹脂層によって保護しているため、決して良好な耐摩耗性を得ているとはいい難いものであった。そこで、例えば樹脂層を厚くすることが考えられるが、樹脂層を厚くした場合には樹脂層の柔軟性が低下してしまい、テープ状（ロール状）とすることが困難となってしまう。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、異音抑制効果を発揮すると共にテープ状とすることに支障なく耐摩耗性を一層向上させることが可能な結束テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る結束テープは、基材とフラットヤーン織布と粘着層とを備えている。基材は、発泡倍率が２０倍以上の発泡体又は不織布により構成されている。フラットヤーン織布は、基材の一面に設けられると共にフラットヤーンを織り込んで形成されたものである。粘着層は、フラットヤーン織布のうち基材が設けられる面と反対側の面に設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発泡倍率が２０倍以上の発泡体又は不織布により構成された基材が周囲の部材に直接接触することとなり、異音抑制効果を発揮することができる。また、フラットヤーンを織り込んだフラットヤーン織布を備えるため、実質的にフラットヤーンを２層構造とでき、耐摩耗性を一層向上させることができる。加えて、フラットヤーン織布は、２層構造となることによりフラットヤーン１枚を薄く構成することが可能となると共に、織り込まれたフラットヤーン同士の間隙において柔軟に屈曲することができる。このため、フラットヤーン織布が或る程度の厚みを有していたとしてもテープ状とすることに支障はない。従って、異音抑制効果を発揮すると共にテープ状とすることに支障なく耐摩耗性を一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る結束テープの側面図である。
【図２】図１に示したテープ本体の斜視図である。
【図３】図２に示したフラットヤーン織布を示す平面図である。
【図４】実施例及び比較例、並びにこれらの試験結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。また、以下の説明において結束テープは電線を結束（収束）するものとして説明するが、これに限らず、電線以外の他の線条体を結束させる場合に適用されてもよい。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る結束テープの側面図である。図１に示すように、結束テープ１は、複数の電線等を結束（収束）させるためのテープ本体１０と、テープ本体１０がロール状に巻き回されるコア２０とを備えている。テープ本体１０は、一面に粘着層（後述の符号１３）を備え、粘着層がテープ本体１０の他面に重なるように巻かれてロール状とされている。
【００１２】
図２は、図１に示したテープ本体１０の斜視図である。図２に示すように、テープ本体１０は、基材１１と、フラットヤーン織布１２と、粘着層１３とを備えている。基材１１はフラットヤーン織布１２の一面に設けられ、粘着層１３はフラットヤーン織布１２のうち基材１１が設けられる面と反対側の面に設けられている。
【００１３】
基材１１は、発泡倍率が２０倍以上の発泡体（軟質発泡体）又は不織布により構成されている。これらは、内部の空気層がクッションとなり、ワイヤーハーネスが周囲の部材に接触しても、そのクッション性により異音の発生を抑えることができる。
【００１４】
ここで、基材１１は厚さが０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましい。基材１１の厚さが０．２ｍｍ未満であると異音抑制効果が極端に低くなってしまうことがあるからである。また、基材１１の厚さが５．０ｍｍを超えるとワイヤーハーネスに巻き付ける作業性が著しく低下してしまうことがあるからである。
【００１５】
さらに、基材１１は目付量が４０ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。基材１１の目付量が４０ｇ／ｍ２未満であると異音抑制効果が極端に低くなってしまうことがあるからである。また、基材１１の目付量が４００ｇ／ｍ２を超えるとワイヤーハーネスの重量が極端に重くなってしまうことがあるからである。
【００１６】
フラットヤーン織布１２は、フラットヤーンを織り込んで形成された織布である。ここで、フラットヤーンは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン６、ナイロン６６及びビニロンなどの樹脂フィルムを短冊状にカットし、延伸することにより強度を持たせた平らな糸である。
【００１７】
図３は、図２に示したフラットヤーン織布１２を示す平面図である。図３に示すように、フラットヤーン織布１２は、縦糸となる縦フラットヤーン１２ａ及び横糸となる横フラットヤーン１２ｂによって構成されている。縦フラットヤーン１２ａ及び横フラットヤーン１２ｂは、互いの交点となる部位において交互に折り重なるように織られている。すなわち、例えば交点ＩＳ１において縦フラットヤーン１２ａが横フラットヤーン１２ｂの上部に重なる場合、交点ＩＳ１と隣接する交点ＩＳ２においては、横フラットヤーン１２ｂが縦フラットヤーン１２ａの上部に重なっており、フラットヤーン織布１２はこれが連続することで織られたものとなっている。
【００１８】
ここで、フラットヤーン織布１２は厚さが０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが好ましい。フラットヤーン織布１２の厚さが０．１ｍｍ未満であると耐摩耗性が極端に低くなってしまうことがあるからである。また、フラットヤーン織布１２の厚さが１．０ｍｍを超えるとワイヤーハーネスに巻き付ける作業性が著しく低下してしまうことがあるからである。
【００１９】
次に、本実施形態に係る結束テープ１の実施例及び比較例を説明する。図４は実施例及び比較例、並びにこれらの試験結果を示す表である。
【００２０】
まず、実施例１，２に係る結束テープについては、第１層となる基材をスパンボンド不織布とした。第２層には織布を用い、第３層を粘着剤とした。また、織布を構成する繊維にフラットヤーンを用い、第２層となるフラットヤーン織布の厚みを実施例１で３００μｍとし、実施例２で５００μｍとした。フラットヤーン繊維（の幅）は実施例１で１３００デニールとし、実施例２で１５００デニールとした。なお、第１層である不織布の厚みは２００μｍとした。
【００２１】
比較例１，２に係る結束テープについても実施例１，２と同様に、第１層となる基材をスパンボンド不織布とし、第２層を織布とし、第３層を粘着剤とした。しかし、比較例１，２については織布を構成する繊維にマルチフィラメントを用い、第２層となるマルチフィラメント織布の厚みを比較例１で２００μｍとし、比較例２で３００μｍとした。マルチフィラメント繊維は比較例１で２００デニールとし、比較例２で２５０デニールとした。なお、第１層である不織布の厚みは２００μｍとした。
【００２２】
比較例３に係る結束テープについては、第１層となる基材にスパンボンド不織布を用い、第２層にフィルムを用い、第３層を粘着剤とした。フィルムはショアＡ硬度７５のものを用い、厚みを３００μｍとした。なお、第１層である不織布の厚みは２００μｍとした。
【００２３】
比較例４に係る結束テープについては、第１層となる基材を織布とし、第２層をスパンボンド不織布とし、第３層を粘着剤とした。織布を構成する繊維にフラットヤーンを用い、第１層となるフラットヤーン織布の厚みを３００μｍとした。フラットヤーン繊維（の幅）は１３００デニールとした。なお、第２層である不織布の厚みは２００μｍとした。
【００２４】
これらの実施例１，２及び、比較例１〜４に係る結束テープに対して、柔軟性試験、耐摩耗性試験、及び異音抑制特性試験を行った。
【００２５】
柔軟性試験については、初期状態の結束テープを塩化ビニルまたはポリオレフィン系樹脂を使用した電線にハーフラップで貼付する。その後、結束テープを貼付した電線をφ３０のマンドレルに１周巻き付け、電線がマンドレルに追従し巻き付けることが出来る場合を「○」と評価し、巻き付けることが出来ない場合を「×」と評価した。
【００２６】
耐摩耗性試験については、適当な長さの試験片としての初期状態の結束テープをφ１０ｍｍのアルミパイプに２重に貼り付け、ＪＡＳＯ  Ｄ  ６０８に規定する耐摩耗試験器にセットし、試験片に４．４Ｎの荷重を加えた。そして、１５００ｍｍ／ｍｉｎの速さで摩耗テープを移動させ、アルミパイプと摩耗テープとが接触するまでのテープ長さを読み取った。読み取りは８回行い、読み取った８個のデータの平均値を算出した。８個のデータのうち平均値以下のデータについては再平均を行い、再平均の値を最小摩耗抵抗値とした。最小摩耗抵抗値が１０００ｍｍ以上の場合を「○」と評価し、１０００ｍｍ未満の場合を「×」と評価した。
【００２７】
異音抑制特性試験については、初期状態の結束テープを塩化ビニルまたはポリオレフィン系樹脂を使用した電線にハーフラップで貼付する。その後、結束テープを貼付した電線同士をこすりあわせ、異音を聴覚にて判断した。異音が発生する場合を「×」と評価し、異音が発生しない場合を「○」と評価した。
【００２８】
この結果、実施例１，２に係る結束テープについては、柔軟性、耐摩耗性及び異音抑制特性の全てで「〇」となった。
【００２９】
これに対して、比較例１，２に係る結束テープについては、柔軟性及び異音抑制特性については「〇」となったが、耐摩耗性については「×」となった。これは、比較例１，２に係る結束テープがフラットヤーン織布を用いていないためと判断できる。すなわち、フラットヤーン織布の場合には、２層構造となるのみならず、何らかの部材の引掛り等に対して、フラットヤーンの表面で滑る効果を発揮するため、耐摩耗性について向上が図られるが、マルチフィラメントであると例え２層構造となったとしても、繊維１本１本に引掛りが生じ易く、耐摩耗性が低下するものと考えられる。
【００３０】
また、比較例３に係る結束テープについては、耐摩耗性及び異音抑制特性については「〇」となったが、柔軟性については「×」となった。これについても、比較例３に係る結束テープがフラットヤーン織布を用いていないためと判断できる。すなわち、フラットヤーン織布の場合、曲げ時には織り込まれたフラットヤーン同士の間隙において柔軟に屈曲して柔軟性を発揮させることができる。これに対して、フィルムの場合には、このような間隙がなく、柔軟性を発揮し難くなってしまう。なお、柔軟性を発揮しようと薄いフィルムを用いると耐摩耗性が「×」になると予測される。
【００３１】
さらに、比較例４に係る結束テープについては、柔軟性及び耐摩耗性については「〇」となったが、異音抑制特性については「×」となった。これは、フラットヤーン織布が結束テープの表面に位置するためと判断できる。すなわち、実施例１，２の場合には、結束テープの表面が不織布であるため、不織布内の空気層がクッションとなって異音抑制効果を発揮するが、フラットヤーン織布の場合にはクッション性が略無いためといえる。
【００３２】
このようにして、本実施形態に係る結束テープ１によれば、発泡倍率が２０倍以上の発泡体又は不織布により構成された基材１１が周囲の部材に直接接触することとなり、異音抑制効果を発揮することができる。また、フラットヤーンを織り込んだフラットヤーン織布１２を備えるため、実質的にフラットヤーンを２層構造とでき、耐摩耗性を一層向上させることができる。加えて、フラットヤーン織布１２は、２層構造となることによりフラットヤーン１枚を薄く構成することが可能となると共に、織り込まれたフラットヤーン同士の間隙において柔軟に屈曲することができる。このため、フラットヤーン織布１２が或る程度の厚みを有していたとしてもテープ状とすることに支障はない。従って、異音抑制効果を発揮すると共にテープ状とすることに支障なく耐摩耗性を一層向上させることができる。
【００３３】
また、基材１１は厚さが０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であるため、０．２ｍｍ未満のときのように異音抑制効果が極端に低くなってしまうことを防止すると共に、５．０ｍｍを超えるときのようにワイヤーハーネスに巻き付ける作業性が著しく低下してしまうことを防止することができる。
【００３４】
また、基材１１は目付量が４０ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であるため、４０ｇ／ｍ２未満のときのように異音抑制効果が極端に低くなってしまうことを防止すると共に、４００ｇ／ｍ２を超えるときのようにワイヤーハーネスの重量が極端に重くなってしまうことを防止することができる。
【００３５】
また、フラットヤーン織布１２は厚さが０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であるため、０．１ｍｍ未満のときのように耐摩耗性が極端に低くなってしまうことを防止すると共に、１．０ｍｍを超えるときのようにワイヤーハーネスに巻き付ける作業性が著しく低下してしまうことを防止することができる。
【００３６】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、周知及び公知の技術を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１      ：結束テープ
１１    ：基材
１２    ：フラットヤーン織布
１３    ：粘着層
【図１】
2019119459.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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