(57)【要約】      （修正有）【課題】系統から電力供給されているときに過負荷状態であることを利用者に警告する提供装置、提供方法および提供プログラムを提供する。【解決手段】提供装置（パワーコンデショナ１００）は、系統から電力が供給されている供給時において、系統から電力が供給されていない非供給時に分散電源から電力が供給される負荷へ供給される電流値に基づく情報を利用者に対して提供する提供部１３５を具備する。提供部は、分散電源として、自然エネルギーに基づいて発電を行う発電装置から負荷へ供給される電流値に基づく情報を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統から電力が供給されている供給時において、前記系統から電力が供給されていない非供給時に分散電源から電力が供給される負荷へ供給される電流値に基づく情報を利用者に対して提供する提供部
を具備することを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記提供部は、前記分散電源として、自然エネルギーに基づいて発電を行う発電装置から前記負荷へ供給される電流値に基づく情報を提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記提供部は、前記負荷へ供給される電流値が、前記発電装置が供給可能な電流値である第１の閾値を超えたと判定された場合に、前記第１の閾値に基づく過電流に関する情報を前記利用者に対して提供する
ことを特徴とする請求項２に記載の提供装置。
【請求項４】
前記提供部は、前記負荷へ供給される電流値のピーク値に基づき予測された電流値が、前記第１の閾値を超えたと判定された場合に、前記第１の閾値に基づく過電流に関する情報を前記利用者に対して提供する
ことを特徴とする請求項３に記載の提供装置。
【請求項５】
前記提供部は、前記負荷へ供給される電流値の平均値に基づき予測された電流値が、前記第１の閾値を超えたと判定された場合に、前記第１の閾値に基づく過電流に関する情報を前記利用者に対して提供する
ことを特徴とする請求項３に記載の提供装置。
【請求項６】
前記提供部は、前記分散電源として、充放電可能な蓄電装置から前記負荷へ供給される電流値に基づく情報を提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項７】
前記提供部は、前記負荷へ供給される電流値が、前記蓄電装置が一定期間電力を供給する電流値である第２の閾値を超えたと判定された場合に、前記第２の閾値に基づく過電流に関する情報を前記利用者に対して提供する
ことを特徴とする請求項６に記載の提供装置。
【請求項８】
前記提供部は、前記負荷へ供給される電流値のピーク値に基づき予測された電流値が、前記第２の閾値を超えたと判定された場合に、前記第２の閾値に基づく過電流に関する情報を前記利用者に対して提供する
ことを特徴とする請求項７に記載の提供装置。
【請求項９】
前記提供部は、前記負荷へ供給される電流値の平均値に基づき予測された電流値が、前記第２の閾値を超えたと判定された場合に、前記第２の閾値に基づく過電流に関する情報を前記利用者に対して提供する
ことを特徴とする請求項７に記載の提供装置。
【請求項１０】
前記提供部は、前記負荷へ供給される電流値が、前記第２の閾値よりも高く、前記蓄電装置が電力を供給しなくなる電流値である第３の閾値を超えたと判定された場合に、前記第３の閾値に基づく過電流に関する情報を前記利用者に対して提供する
ことを特徴とする請求項７に記載の提供装置。
【請求項１１】
前記提供部は、前記負荷へ供給される電流値のピーク値に基づき予測された電流値が、前記第３の閾値を超えたと判定された場合に、前記第３の閾値に基づく過電流に関する情報を前記利用者に対して提供する
ことを特徴とする請求項１０に記載の提供装置。
【請求項１２】
前記提供部は、前記負荷へ供給される電流値の平均値に基づき予測された電流値が、前記第３の閾値を超えたと判定された場合に、前記第３の閾値に基づく過電流に関する情報を前記利用者に対して提供する
ことを特徴とする請求項１０に記載の提供装置。
【請求項１３】
提供装置が実行する提供方法であって、
系統から電力が供給されている供給時において、前記系統から電力が供給されていない非供給時に分散電源から電力が供給される負荷へ供給される電流値に基づく情報を利用者に対して提供する提供工程
を含むことを特徴とする提供方法。
【請求項１４】
コンピュータに
系統から電力が供給されている供給時において、前記系統から電力が供給されていない非供給時に分散電源から電力が供給される負荷へ供給される電流値に基づく情報を利用者に対して提供する提供手順
を実行させることを特徴とする提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、提供装置、提供方法および提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電技術の普及に伴い、一般家庭でも太陽光パネル等の発電設備と蓄電池とを家屋に設置して、発電および充電を行い、電力を利用する蓄電システムが増えている。蓄電システムは、商用電源からの電力供給が停止した停電時に、蓄電池に蓄えられた電力を負荷に供給するよう制御を実行する。
【０００３】
非特許文献１に記載の蓄電システムは、発電装置が生成した電力を蓄電池に蓄える。また、蓄電システムは、停電時において、太陽光パネル等を備える太陽光発電装置が自立運転機能により出力する電力を負荷に供給する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【特許文献１】「東芝  電設資材  2017-2018」、［online］、［平成２９年９月１５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://page2.cextension.jp/c4089/book/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、停電時には、系統からの電力供給が停止するため、蓄電システムは、系統から予め充電した電力や、太陽光発電装置の自立運転出力から充電した電力を自立運転出力に接続された負荷に対して自立放電する。つまり、停電時には、自立運転出力に接続された負荷に対して、蓄電システムの放電電力や、太陽光発電装置の自立出力電力が供給される。
【０００６】
しかしながら、停電時において、蓄電システムの放電電力と、太陽光発電装置の自立出力電力から負荷に供給可能な電力は限られている。例えば、自立運転出力に接続された負荷に対して、蓄電システムの最大放電電力以上、または、太陽光発電装置の最大自立出力電力以上の電力が供給されている状態で、蓄電システムが停電のため自立運転に切り替えられたとする。かかる場合、過負荷（過電流）状態となり、蓄電システム、または、太陽光発電装置の自立運転が正常に行われなくなる。また、蓄電システムは、過電流を検出すると異常検出と判断し、動作を停止する。すなわち、蓄電システムは、負荷への電力供給を行わなくなる。
【０００７】
このように、停電時において、自立運転に不具合を発生させないためには、ユーザに対して、停電時にはどのように負荷を動作させればよいか予め認識させる必要がある。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、系統から電力供給されているときに過負荷状態であることを利用者に警告することができる提供装置、表示制御方法および表示制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態にかかる提供装置は、提供部を具備する。提供部は、系統から電力が供給されている供給時において、前記系統から電力が供給されていない非供給時に分散電源から電力が供給される負荷へと供給される電力に対応する電流値に基づく情報を利用者に対して提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る蓄電システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる蓄電システムが備えるパワーコンディショナの構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる閾値情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる測定結果記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、判定結果がプロットされたグラフ（１）を示す図である。
【図６】図６は、判定結果がプロットされたグラフ（２）を示す図である。
【図７】図７は、判定結果がプロットされたグラフ（３）を示す図である。
【図８】図８は、判定結果がプロットされたグラフ（４）を示す図である。
【図９】図９は、実施形態にかかるパワーコンディショナによる制御処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下で説明する実施形態にかかる提供装置（例えば、パワーコンディショナ１００）は、提供部１３５を具備する。提供部１３５は、系統から電力が供給されている供給時において、系統ＣＰから電力が供給されていない非供給時に分散電源から電力が供給される負荷ＬＤへ供給される電流値に基づく情報を利用者に対して提供する。
【００１２】
また、以下で説明する実施形態にかかる提供装置（パワーコンディショナ１００）において、提供部１３５は、分散電源として、自然エネルギーに基づいて発電を行う発電装置ＰＮから負荷ＬＤへ供給される電流値に基づく情報を提供する。
【００１３】
また、以下で説明する実施形態にかかる提供装置（パワーコンディショナ１００）において、提供部１３５は、負荷ＬＤへ供給される電流値が発電装置ＰＮが供給可能な電流値である第１の閾値を超えたと判定された場合に、第１の閾値に基づく過電流に関する情報を利用者に対して提供する。
【００１４】
また、以下で説明する実施形態にかかる提供装置（パワーコンディショナ１００）において、提供部１３５は、負荷ＬＤへ供給される電流値のピーク値に基づき予測された電流値が、前記第１の閾値を超えたと判定された場合に、第１の閾値に基づく過電流に関する情報を利用者に対して提供する。
【００１５】
また、以下で説明する実施形態にかかる提供装置（パワーコンディショナ１００）において、提供部１３５は、負荷ＬＤへ供給される電流値の平均値に基づき予測された電流値が、第１の閾値を超えたと判定された場合に、第１の閾値に基づく過電流に関する情報を利用者に対して提供する。
【００１６】
また、以下で説明する実施形態にかかる提供装置（パワーコンディショナ１００）において、提供部１３５は、分散電源として、充放電可能な蓄電装置５０から負荷ＬＤへ供給される電流値に基づく情報を提供する。
【００１７】
また、以下で説明する実施形態にかかる提供装置（パワーコンディショナ１００）において、提供部１３５は、負荷ＬＤへ供給される電流値が蓄電装置５０が一定期間電力を供給する電流値である第２の閾値を超えたと判定された場合に、第２の閾値に基づく過電流に関する情報を利用者に対して提供する。
【００１８】
また、以下で説明する実施形態にかかる提供装置（パワーコンディショナ１００）において、提供部１３５は、負荷ＬＤへ供給される電流値のピーク値に基づき予測された電流値が、第２の閾値を超えたと判定された場合に、第２の閾値に基づく過電流に関する情報を利用者に対して提供する。
【００１９】
また、以下で説明する実施形態にかかる提供装置（パワーコンディショナ１００）において、提供部１３５は、負荷ＬＤへ供給される電流値の平均値に基づき予測された電流値が、第２の閾値を超えたと判定された場合に、第２の閾値に基づく過電流に関する情報を利用者に対して提供する。
【００２０】
また、以下で説明する実施形態にかかる提供装置（パワーコンディショナ１００）において、提供部１３５は、負荷ＬＤへ供給される電流値が、第２の閾値よりも高く、蓄電装置５０が電力を供給しなくなる電流値である第３の閾値を超えたと判定された場合に、第３の閾値に基づく過電流に関する情報を利用者に対して提供する。
【００２１】
また、以下で説明する実施形態にかかる提供装置（パワーコンディショナ１００）において、提供部１３５は、負荷ＬＤへ供給される電流値のピーク値に基づき予測された電流値が、第３の閾値を超えたと判定された場合に、第３の閾値に基づく過電流に関する情報を利用者に対して提供する。
【００２２】
また、以下で説明する実施形態にかかる提供装置（パワーコンディショナ１００）において、提供部１３５は、負荷ＬＤへ供給される電流値の平均値に基づき予測された電流値が、第３の閾値を超えたと判定された場合に、第３の閾値に基づく過電流に関する情報を利用者に対して提供する。
【００２３】
以下に、本発明にかかる提供装置、提供方法および提供プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２４】
（実施形態）
まず、実施形態にかかる提供装置を含む蓄電システムは、所定の電力系統、たとえば商用電源（ＣＰ：Commercial  Power  Supply）の供給を受け、家電製品等の負荷（ＬＤ：Load）に電力を供給する。また、蓄電システムは、太陽光パネル等の自然エネルギーを利用した発電装置によって発電される電力を、家電製品等の負荷に供給する。また、蓄電システムは、商用電源から供給される電力および発電装置によって生成される電力を、蓄電池等の蓄電装置に蓄える。蓄電システムは、停電等によって電力系統（商用電源）による電力供給が停止した場合、蓄電装置に蓄えられた電力を放電して、負荷に供給する自立運転を行う。また、停電時に発電装置による発電が可能な場合、蓄電システムは、発電装置の自立運転端子から生成された自立出力を検知する。そして、蓄電システムは、発電装置が生成した電力を負荷に供給するとともに、余剰分を蓄電装置に蓄える。なお、以下では商用電源を「系統ＣＰ」と表記する場合がある。
【００２５】
そして、実施形態にかかる提供装置は、停電等によって電力系統（商用電源）による電力供給が停止した場合、利用者がむやみに家電製品を利用することにより、例えば、家電製品が過負荷状態となることで蓄電システムに不具合が生じることを防止する。具体的には、提供装置は、電力系統（商用電源）から電力が供給されているときに、停電時に蓄電システムに不具合が生じるようなかたちで利用者が家電製品を使用した場合には、その使い方では停電時に蓄電システムに不具合が生じる旨を警告する。このように、提供装置は、利用者に対して、停電時にはどのように家電製品を動作させればよいか予め認識させることにより、停電時に蓄電システムに不具合が生じることを防止する。
【００２６】
［実施形態に係る蓄電システムの構成の一例］
図１は、実施形態に係る蓄電システム１の構成の一例を示す図である。図１の例では、蓄電システム１は、利用者（需要家）の住宅ＨＭに設けられ、例えば屋根に設置した太陽光パネルＰＮ（発電装置）により生成される電力を、住宅ＨＭ内で消費したり、蓄電池（蓄電装置）５０に蓄えたりすることができる。
【００２７】
図１に示すように、蓄電システム１は、太陽光パネルＰＮと、接続箱ＢＸと、パワーコンディショナ１００と、出力部２１０および入力部２２０を有するコントローラ２００と、蓄電池５０と、分電盤ＤＰと、電力メータＭＴとを具備する。また、図１に示す蓄電システム１において、コントローラ２００（またはパワーコンディショナ１００）は、インターネットに接続可能であって、蓄電システム１外の各種情報処理装置との間で情報の送受信が可能であってもよい。
【００２８】
太陽光パネルＰＮは、自然エネルギーに基づいて電力を生成することができる発電装置の一例である。太陽光パネルＰＮは、例えば、太陽電池素子（セル）を必要枚数配列し、樹脂や強化ガラスなどによりパッケージ化した太陽電池モジュールであり、ソーラーパネルとも呼ばれる。なお、太陽光パネルＰＮに用いられるセルは、どのようなセルであってもよい。例えば、太陽光パネルＰＮに用いられるセルは、シリコン系のセルや化合物系のセルや有機系のセルなど、目的に応じて種々のセルが適宜選択されてもよい。また、本実施形態では、発電装置の例として太陽光パネルＰＮを用いて説明するが、自然エネルギーを用いて電力を生成することができるものであれば、本実施形態の発電装置は、太陽光パネルＰＮに限定されない。発電装置は、たとえば、ガス、風力、水力等を用いて電力を生成する装置であってもよい。また、ガス、風力、水力等を用いて電力を生成する装置を発電装置として用いる場合、ガス、風力、水力等による発電開始のタイミングに基づいて電源制御を行う。なお、以下の記載中、太陽光発電装置をＰＶ（Photovoltaic）装置、太陽光発電を用いた発電状態をＰＶ状態等とも呼ぶ。
【００２９】
接続箱ＢＸは、例えば、太陽光パネルＰＮで発電した電力を集める装置である。例えば、接続箱ＢＸは、太陽光パネルＰＮからの複数の配線を１つに集約し、パワーコンディショナ１００に送信する。なお、接続箱ＢＸは、パワーコンディショナ１００と一体であってもよい。
【００３０】
パワーコンディショナ１００は、パワコン、ＰＣＳ（Power  Conditioning  System）とも称される。また、パワーコンディショナ１００は、太陽光パネルＰＮから接続箱ＢＸを経由して送信される電力を、住宅ＨＭ内の電気機器ＬＤなどで利用可能にする装置である。例えば、パワーコンディショナ１００は、太陽光パネルＰＮから接続箱ＢＸを経由して送信される直流電力を交流電力に変換する。また、例えば、パワーコンディショナ１００は、交流電力に変換した後、電力を住宅ＨＭ内での利用や、蓄電池５０への充電や、商用電源ＣＰへの売電などに対応する出力に調整する。本実施形態のパワーコンディショナ１００は、蓄電池５０の放電および充電を制御し、停電時には蓄電装置５０を自立放電させる制御装置である。なお、本実施形態では、パワーコンディショナ１００が、実施形態にかかる提供装置の機能を有するものとする。
【００３１】
コントローラ２００は、蓄電システム１における各種情報を利用者に通知したり、蓄電システム１に対する利用者の操作を受け付けたりする。また、コントローラ２００は、パワーコンディショナ１００と情報の送受信が可能な装置である。例えば、コントローラ２００は、ＨＧＷ（Home  Gate  Way）と呼ばれる装置であり、インターネット等の各種ネットワークを介して、外部のクラウドサーバＣＳと通信可能な装置である。例えば、コントローラ２００は、各家電装置の消費電力や太陽光パネルＰＮの発電量、蓄電池５０に蓄電された電力量等の情報を収集し、収集した各情報をクラウドサーバＣＳへと提供する機能を有する。また、コントローラ２００は、クラウドサーバＣＳから受信した制御命令に従い、蓄電池５０の充放電動作や、各家電装置の動作を制御する機能を有する。なお、これらの機能は、例えば、ＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）等の公知技術により実現可能である。
【００３２】
ここで、コントローラ２００は、各種情報を出力可能な出力部２１０を有する。コントローラ２００はまた、ユーザによる指示入力を受け付ける入力部２２０を有する。コントローラ２００の出力部２１０は、音声または画像によって情報を表示する構成及び機能を有してよい。例えば、出力部２１０は、情報を表示するモニタであってもよいし、情報を音として出力するスピーカであってもよい。出力部２１０はたとえば、パワーコンディショナ１００から受信した各種情報を出力する。例えば、出力部２１０は、蓄電池５０の残量に関する情報を表示する。また例えば、出力部２１０は、ユーザに対して蓄電池５０からの放電を停止する旨を通知するアラート（後述）を音声または画像等によって出力する。また例えば、出力部２１０は、ユーザに対して運転モードの選択（後述）を促すメッセージを音声または画像等によって出力してもよい。
【００３３】
コントローラ２００の入力部２２０は、出力部２１０が出力するアラートやメッセージに応じた入力を受け付ける。たとえば、ユーザは、入力部２２０から、アラートやメッセージに対する指示を入力したり、運転モードの選択指示を入力したりすることができる。入力部２２０は、たとえば、キーボード、タッチパネル、マイクロフォン等の外部からの入力を受け付けることができる装置である。なお、コントローラ２００は、パワーコンディショナ１００と一体であってもよい。
【００３４】
蓄電池５０は、住宅ＨＭで用いられる二次電池（バッテリ）である。例えば、蓄電池５０は、パワーコンディショナ１００から供給される電力により充電される。また、例えば、蓄電池５０は、蓄えた電力をパワーコンディショナ１００や分電盤ＤＰを経由して住宅ＨＭ内の電気機器ＬＤに供給する。なお、蓄電池５０は、充電を行うことにより電気を蓄えることができ、繰り返し充放電して使用することが出来る電池であればどのような電池であってもよい。例えば、蓄電池５０としては、リチウムイオン電池や鉛電池やニッケル水素電池など、目的に応じて種々の蓄電池５０が適宜選択されてもよい。また、蓄電池５０は、電力を蓄える機能を有すればどのような構成であってもよく、例えば、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等であってもよい。
【００３５】
分電盤ＤＰは、住宅ＨＭの配線に電気を分ける装置である。例えば、分電盤ＤＰは、漏電遮断器や配線用遮断器等の種々の機器を含む。例えば、分電盤ＤＰは、パワーコンディショナ１００で交流に変換された電力を住宅ＨＭの電気機器ＬＤに供給したり、太陽光パネルＰＮにおいて発電された電力の余剰分を電力会社の商用電源ＣＰへ供給したりする。また、例えば、分電盤ＤＰは、買電時、すなわち商用電源ＣＰからの電力供給を受けている時は、商用電源ＣＰから供給された電力を住宅ＨＭの電気機器ＬＤに供給する。
【００３６】
電力メータＭＴは、商用電源ＣＰ側へ供給した電力、すなわち売電した電力や、商用電源ＣＰから供給された電力、すなわち商用電源ＣＰから買電した電力を計量するメータである。例えば、電力メータＭＴは、売電した電力を計量するメータと、買電した電力を計量するメータとを各々含んでもよい。例えば、電力メータＭＴは、分電盤ＤＰと商用電源ＣＰとの間に設けられ、売電した電力を計量したり、買電した電力を計量したりする。
【００３７】
なお、以下の実施形態では、系統ＣＰから電力が供給されている供給時を「通常時」と表記する場合がある。また、系統ＣＰから電力が供給されていない非供給時を「停電時」と表記する場合がある。
【００３８】
［パワーコンディショナ１００の構成の一例］
図２は、実施形態にかかる蓄電システム１が備えるパワーコンディショナ１００の構成の一例を示す図である。図２に示すように、パワーコンディショナ１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０と、を有する。パワーコンディショナ１００は、提供装置の一例である。
【００３９】
通信部１１０は、たとえば、所定の通信回路等によって実現される。たとえば、通信部１１０は、コントローラ２００と通信可能である。
【００４０】
記憶部１２０は、たとえば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態にかかる記憶部１２０は、図２に示すように、閾値情報記憶部１２１と、測定結果記憶部１２２を有する。
【００４１】
［閾値情報記憶部１２１について］
閾値情報記憶部１２１は、系統ＣＰから電力が供給されていない非供給時においてＰＶ装置および蓄電装置５０が正常に動作するか否かを判定するために用いられる閾値情報を記憶する。ここで、図３に実施形態にかかる閾値情報記憶部１２１の一例を示す。図３の例では、閾値情報記憶部１２１は、「ＰＶ連携判定」、「中間判定」、「異常判定」といった３つの各項目毎に、「ピーク閾値（Ａ）」および「平均閾値（Ａ）」といった項目を有する。
【００４２】
「ＰＶ連携判定」に対応付けられる「ピーク閾値（Ａ）」および「平均閾値（Ａ）」は、「ＰＶ連携判定」に用いられる閾値情報であることを示す。まず、「ＰＶ連携判定」について説明する。「ＰＶ連携判定」とは、ＰＶ装置が正常に動作することができるか否かを判定することである。より具体的に説明する。蓄電システム１では、通常時には、系統ＣＰから取得された電力が負荷ＬＤに供給されるが、停電時にはこの供給が無くなる。したがって、ＰＶ装置は、停電時には自立運転機能により、自立運転出力に接続された負荷ＬＤに対して、電力を出力する。しかしながら、停電時においてＰＶ装置が自立運転機能により負荷ＬＤに対して供給可能な電力には限界がある。例えば、ＰＶ装置は、太陽電池素子の規格や数、発電した電力を外部に出力する回路の定格等に応じて、供給可能な電力に限界を有する。
【００４３】
例えば、ＰＶ装置がこの限界を超えて、電力を出力した場合、過電流状態となり、ＰＶ装置は自立運転を正常に行うことができなくなる。言い換えれば、ＰＶ装置に不具合が生じる。このようなことから、「ＰＶ連携判定」とは、系統ＣＰから電力が供給されていない非供給時でもＰＶ装置が正常に動作することができるか否かを判定することである。
【００４４】
例えば、後述する測定部１３３により測定された電流値に基づき予測された電流値が、「ＰＶ連携判定」に対応付けられる「ピーク閾値（Ａ）」あるいは「平均閾値（Ａ）」を超えた場合には、ＰＶ装置の自立出力電力により生じた電流により過電流となり、停電時にはＰＶ装置に不具合が生じることが示唆される。
【００４５】
ここで、「ＰＶ連携判定」に対応付けられる「ピーク閾値（Ａ）」は、「第１の閾値」の一例であり、停電時においてＰＶ装置が供給可能な電流値である。より具体的には、「ピーク閾値（Ａ）」は、停電時においてＰＶ装置が供給可能な電流値のピーク値である。例えば、停電時にＰＶ装置がどれくらいの電流を発生させた場合、ＰＶ装置に不具合が生じるかといったことは、これまでの履歴情報等から予め予測可能である。したがって、「ＰＶ連携判定」に対応付けられる「ピーク閾値（Ａ）」は、履歴情報等から予測された電流値に基づき予め設定される。
【００４６】
また、「ＰＶ連携判定」に対応付けられる「平均閾値（Ａ）」は、「第１の閾値」の別一例であり、停電時においてＰＶ装置が供給可能な電流値である。より具体的には、「平均閾値（Ａ）」は、停電時においてＰＶ装置が供給可能な電流値の平均値である。例えば、停電時にＰＶ装置がどれくらいの電流を発生させた場合、ＰＶ装置に不具合が生じるかといったことは、これまでの履歴情報等から予め予測可能である。したがって、「ＰＶ連携判定」に対応付けられる「平均閾値（Ａ）」は、履歴情報等から予測された電流値に基づき予め設定される。
【００４７】
なお、本実施形態では、「第１の閾値」として、「ＰＶ連携判定」に対応付けられる「ピーク閾値（Ａ）」と「平均閾値（Ａ）」といった２つの閾値を示したが、「第１の閾値」は、「ピーク閾値（Ａ）」または「平均閾値（Ａ）」いずれか一方だけでもよい。
【００４８】
さて、次に、「中間判定」について説明する。「中間判定」とは、蓄電装置５０が正常に動作することができるか否かを判定することである。より具体的に説明する。蓄電システム１では、通常時には、系統ＣＰから取得された電力が負荷ＬＤに供給されるが、停電時にはこの供給が無くなる。したがって、蓄電装置５０は、停電時には自立放電により、負荷ＬＤに対して放電する。しかしながら、停電時において蓄電装置５０が自立放電により負荷ＬＤに対して供給可能な電力には限界がある。例えば、蓄電装置５０は、蓄電装置５０の放電回路の規格や、電力を蓄えるバッテリセルの規格等に応じて、安全に放電可能な電力に限界を有する。
【００４９】
例えば、蓄電装置５０がこの限界を超えて、電力を出力した場合、過電流状態となり、蓄電装置５０は自立運転を正常に行うことができなくなる。言い換えれば、蓄電装置５０に不具合が生じる。このようなことから、「中間判定」とは、系統ＣＰから電力が供給されていない非供給時において一定期間であれば蓄電装置５０が正常に電力を供給することができるか否かを判定することである。
【００５０】
例えば、後述する測定部１３３により測定された電流値に基づき予測された電流値が、「中間判定」に対応付けられる「ピーク閾値（Ａ）」あるいは「平均閾値（Ａ）」を超えた場合には、停電時において蓄電装置５０の自立放電電力により生じた電流を一定期間は流すことができるが、いずれは過電流となり蓄電装置５０に不具合が生じることが示唆される。
【００５１】
ここで、「中間判定」に対応付けられる「ピーク閾値（Ａ）」は、「第２の閾値」の一例であり、停電時において蓄電装置５０が一定期間電力を供給する電流値である。より具体的には、「ピーク閾値（Ａ）」は、停電時において蓄電装置５０が一定期間供給可能な電力に対応する電流値のピーク値である。例えば、停電時に蓄電装置５０がどれくらいの電流をどれくらいの期間発生させた場合、蓄電装置５０に不具合が生じるかといったことは、これまでの履歴情報等から予め予測可能である。したがって、「中間判定」に対応付けられる「ピーク閾値（Ａ）」は、履歴情報等から予測された電流値に基づき予め設定される。
【００５２】
また、「中間判定」に対応付けられる「平均閾値（Ａ）」は、「第２の閾値」の別一例であり、停電時において蓄電装置５０が一定期間電力を供給する電流値である。より具体的には、「平均閾値（Ａ）」は、停電時において蓄電装置５０が一定期間供給可能な電力に対応する電流値の平均値である。例えば、停電時に蓄電装置５０がどれくらいの電流をどれくらいの期間発生させた場合、蓄電装置５０に不具合が生じるかといったことは、これまでの履歴情報等から予め予測可能である。したがって、「中間判定」に対応付けられる「平均閾値（Ａ）」は、履歴情報等から予測された電流値に基づき予め設定される。
【００５３】
最後に、「異常判定」について説明する。「異常判定」とは、蓄電装置５０が正常に動作することができるか否かを判定することである。上記の通り、停電時において蓄電装置５０が自立放電により負荷ＬＤに対して供給可能な電力には限界がある。
【００５４】
例えば、蓄電装置５０がこの限界を超えて、電力を出力した場合、過電流状態となり、蓄電装置５０は自立運転を正常に行うことができなくなる。言い換えれば、蓄電装置５０に不具合が生じる。このようなことから、「異常判定」とは、系統ＣＰから電力が供給されていない非供給時において蓄電装置５０が正常に電力を供給することができるか否かを判定することである。
【００５５】
「中間判定」は、系統ＣＰから電力が供給されていない非供給時において一定期間であれば蓄電装置５０が正常に電力を供給することができるか否かを判定するものであったが、「異常判定」は、一定期間の猶予もなく蓄電装置５０が過電流により異常をきたすか否かを判定するものである。
【００５６】
ここで、「中間判定」に対応付けられる「ピーク閾値（Ａ）」は、「第３の閾値」の一例であり、「第２の閾値」よりも高く蓄電装置５０が電力を供給しなくなる電流値である。より具体的には、「ピーク閾値（Ａ）」は、停電時において蓄電装置５０が電力を供給しなくなる電流値のピーク値である。これまでの説明通り、「ピーク閾値（Ａ）」は、履歴情報等から予測された電流値に基づき予め設定される。
【００５７】
また、「中間判定」に対応付けられる「平均閾値（Ａ）」は、「第３の閾値」の一例であり、「第２の閾値」よりも高く蓄電装置５０が電力を供給しなくなる電流値である。より具体的には、「平均閾値（Ａ）」は、停電時において蓄電装置５０が電力を供給しなくなる電流値の平均値である。これまでの説明通り、「平均閾値（Ａ）」は、履歴情報等から予測された電流値に基づき予め設定される。
【００５８】
［測定結果記憶部１２２について］
測定結果記憶部１２２は、測定部１３３により測定された電流値に基づく電流値を記憶する。例えば、測定結果記憶部１２２は、測定部１３３により測定された電流値に基づき予測された電流値（停電時の電流値）を記憶する。ここで、図４に実施形態にかかる測定結果記憶部１２２の一例を示す。図４の例では、測定結果記憶部１２２は、各日付における１時間おきの時間帯（例えば、１時台等）毎に、「ピーク電流」および「平均電流」といった項目を有する。より具体的には、測定結果記憶部１２２は、「自立運転電流」に対応する「ピーク電流」および「平均電流」、「自立放電電流」に対応する「ピーク電流」および「平均電流」といった項目を有する。
【００５９】
なお、「自立運転電流」とは、ＰＶ装置が停電時における自立運転機能により負荷ＬＤに対して出力する電力に対応する電流である。したがって、「自立運転電流」に対応付けられる「ピーク電流」は、「自立運転電流」が示す電流値のうち最も高い電流値である。例えば、２月１日の０時台での「ピーク電流」は、２月１日の０時台において測定された各「自立運転電流」の電流値うち最も高い電流値である。「ピーク電流」は、ピーク閾値との比較に用いられる。
【００６０】
また、「自立運転電流」に対応付けられる「平均電流」は、「自立運転電流」が示す電流値の平均値である。例えば、２月１日の０時台での「平均電流」は、２月１日の０時台において測定された各「自立運転電流」の電流値を平均した平均値である。「平均電流」は、平均閾値との比較に用いられる。
【００６１】
また、「自立放電電流」とは、蓄電装置５０が停電時における自立放電により負荷ＬＤに対して放電する電力に対応する電流である。したがって、「自立放電電流」に対応付けられる「ピーク電流」は、「自立放電電流」が示す電流値のうち最も高い電流値である。例えば、２月１日の０時台での「ピーク電流」は、２月１日の０時台において測定された各「自立放電電流」の電流値うち最も高い電流値である。
【００６２】
また、「自立放電電流」に対応付けられる「平均電流」は、「自立放電電流」が示す電流値の平均値である。例えば、２月１日の０時台での「平均電流」は、２月１日の０時台において測定された各「自立放電電流」の電流値を平均した平均値である。
【００６３】
［パワーコンディショナ１００の制御部１３０の構成例］
図２に戻り、パワーコンディショナ１００の制御部１３０について説明する。制御部１３０は、パワーコンディショナ１００の各部の動作および機能を制御する。制御部１３０は、各種の処理手順などを規定したプログラムを記憶する内部メモリを有し、種々の処理を制御する。たとえば、制御部１３０は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などであってもよい。図２の例では、制御部１３０は、系統検知部１３１と、発電検知部１３２と、測定部１３３と、判定部１３４と、提供部１３５とを有する。
【００６４】
［系統検知部１３１について］
系統検知部１３１は、所定の時間間隔で、商用電源である系統ＣＰからの電力供給の有無を検知する。例えば、系統検知部１３１は、系統から電力が供給されていることを検知した場合には、測定部１３３に対して電流値の測定を開始させる。
【００６５】
［発電検知部１３２について］
発電検知部１３２は、所定の時間間隔で、太陽光パネルＰＮによる発電有無を検知する。また、発電検知部１３２は、所定の時間間隔で、ＰＶ装置からの電力供給の有無を検知する。
【００６６】
［測定部１３３について］
測定部１３３は、系統ＣＰから電力が供給されている供給時において、負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値を測定する。例えば、測定部１３３は、系統ＣＰから電力が供給されている供給時において、ＰＶ装置から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値を測定する。また、測定部１３３は、系統ＣＰから電力が供給されている供給時において、蓄電装置５０から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値を測定する。
【００６７】
より具体的には、測定部１３３は、系統ＣＰから電力が供給されている供給時において、ＰＶ装置から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値のピーク値を測定する。あるいは、測定部１３３は、系統ＣＰから電力が供給されている供給時において、ＰＶ装置から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値の平均値を測定する。
【００６８】
また、測定部１３３は、系統ＣＰから電力が供給されている供給時において、蓄電装置５０から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値のピーク値を測定する。あるいは、測定部１３３は、系統ＣＰから電力が供給されている供給時において、蓄電装置５０から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値の平均値を測定する。
【００６９】
また、例えば、測定部１３３は、各日付の時間帯毎に、ＰＶ装置から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値を測定する。例えば、測定部１３３は、各日付の時間帯毎に、ＰＶ装置から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値を所定の時間間隔（例えば、１分毎）で測定し、測定した電流値のうち最も高いものをその時間帯でのピーク値とする。あるいは、測定部１３３は、各日付の時間帯毎に、ＰＶ装置から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値を所定の時間間隔（例えば、１分毎）で測定し、測定した電流値の平均値をその時間帯での平均値とする。
【００７０】
また、例えば、測定部１３３は、各日付の時間帯毎に、蓄電装置５０から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値を所定の時間間隔（例えば、１分毎）で測定し、測定した電流値のうち最も高いものをその時間帯でのピーク値とする。あるいは、測定部１３３は、各日付の時間帯毎に、蓄電装置５０から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値を所定の時間間隔（例えば、１分毎）で測定し、測定した電流値の平均値をその時間帯での平均値とする。
【００７１】
図１の例を用いて説明すると、測定部１３３は、接続箱ＢＸにより送信された電力を受電すると、受電した電力に対応する電流値を、ＰＶ装置から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値として測定する。また、測定部１３３は、蓄電装置５０により送信された電力を受電すると、受電した電力に対応する電流値を、蓄電装置５０から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値として測定する。また、測定部１３３は、測定した電流値を測定結果記憶部１２２に格納する。
【００７２】
なお、測定部１３３は、図１に示すセンサＳＳのより検出された電力値に基づいて、ＰＶ装置から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値、蓄電装置５０から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値を測定してもよい。センサＳＳは、分電盤ＤＰを経由して負荷ＬＤへと供給される電力を検知する装置である。
【００７３】
［判定部１３４について］
判定部１３４は、電流値が閾値を超えたか否かを判定する。例えば、判定部１３４は、測定部１３３により測定された電流値に基づいて、系統ＣＰから電力が供給されていない非供給時において分散電源からＬＤ負荷へと供給される電力に対応する電流値を予測する。なお、かかる負荷ＬＤは、例えば、停電による自立運転時に電力が供給される選定負荷ＬＤである。例えば、判定部１３４は、測定部１３３により測定された電流値に基づいて、分散電源として、ＰＶ装置から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値を予測する。また、判定部１３４は、測定部１３３により測定された電流値に基づいて、分散電源として、蓄電装置５０から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値を予測する。
【００７４】
より具体的には、判定部１３４は、測定部１３３により測定された電流値のピーク値に基づいて、ＰＶ装置から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値のピーク値を予測する。あるいは、判定部１３４は、測定部１３３により測定された電流値の平均値に基づいて、ＰＶ装置から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値の平均値を予測する。
【００７５】
また、判定部１３４は、測定部１３３により測定された電流値のピーク値に基づいて、蓄電装置５０から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値のピーク値を予測する。あるいは、判定部１３４は、測定部１３３により測定された電流値の平均値に基づいて、蓄電装置５０から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値の平均値を予測する。
【００７６】
例えば、判定部１３４は、各日付の時間帯毎に上記ピーク値、あるいは、平均値を予測する。一例を示すと、判定部１３４は、測定部１３３により測定された電流値そのものを、系統ＣＰから電力が供給されていない非供給時における電流値として予測する。また他の一例としては、判定部１３４は、測定部１３３により測定された電流値に対して所定の重み付けを行った後を値を系統ＣＰから電力が供給されていない非供給時における電流値として予測する。
【００７７】
そして、判定部１３４は、上記のようにして、電流値を予測すると、予測した電流値が閾値を超えたか否かを判定する。ここで、例えば、測定部１３３により各日付の時間帯毎に、供給時におけるＰＶ装置のピーク値が測定されたものとする。また、測定部１３３により各日付の時間帯毎に、供給時における蓄電装置５０のピーク値が測定されたものとする。
【００７８】
かかる場合、判定部１３４は、ＰＶ装置について、非供給時における時間帯毎のピーク値を予測し、予測したピーク値毎に当該ピーク値が第１の閾値を超えているか否かを判定する。図３の例では、判定部１３４は、ＰＶ連携判定に対応付けられるピーク閾値（図３の例では、１５Ａ）を超えているか否かを判定する。例えば、判定部１３４は、第１の閾値を超えているピーク値が存在する場合、そのピーク値と時間帯とを対応付けて測定結果記憶部１２２に格納する。
【００７９】
また、判定部１３４は、蓄電装置５０について、非供給時における時間帯毎のピーク値を予測し、予測したピーク値毎に当該ピーク値が第２の閾値を超えているか否か、また、第３の閾値を超えているか否かを判定する。図３の例では、判定部１３４は、中間判定に対応付けられるピーク閾値（図３の例では、２０Ａ）を超えているか否かを判定する。また、図３の例では、判定部１３４は、異常判定に対応付けられるピーク閾値（図３の例では、３５Ａ）を超えているか否かを判定する。
【００８０】
例えば、判定部１３４は、第２の閾値より高く第３の閾値より低いピーク値が存在する場合に、そのピーク値と時間帯とを対応付けて測定結果記憶部１２２に格納する。また、例えば、判定部１３４は、第３の閾値より高いピーク値が存在する場合に、そのピーク値と時間帯とを対応付けて測定結果記憶部１２２に格納する。
【００８１】
一方、測定部１３３により各日付の時間帯毎に、供給時におけるＰＶ装置の平均値が測定されたものとする。また、測定部１３３により各日付の時間帯毎に、供給時における蓄電装置５０の平均値が測定されたものとする。
【００８２】
かかる場合、判定部１３４は、ＰＶ装置について、非供給時における時間帯毎の平均値を予測し、予測した平均値毎に当該平均値が第１の閾値を超えているか否かを判定する。図３の例では、判定部１３４は、ＰＶ連携判定に対応付けられる平均閾値（図３の例では、１３Ａ）を超えているか否かを判定する。例えば、判定部１３４は、第１の閾値を超えている平均値が存在する場合、その平均値と時間帯とを対応付けて測定結果記憶部１２２に格納する。
【００８３】
また、判定部１３４は、蓄電装置５０について、非供給時における時間帯毎の平均値を予測し、予測した平均値毎に当該平均値が第２の閾値を超えているか否か、また、第３の閾値を超えているか否かを判定する。図３の例では、判定部１３４は、中間判定に対応付けられる平均閾値（図３の例では、１８Ａ）を超えているか否かを判定する。また、図３の例では、判定部１３４は、異常判定に対応付けられる平均閾値（図３の例では、３３Ａ）を超えているか否かを判定する。
【００８４】
例えば、判定部１３４は、第２の閾値より高く第３の閾値より低い平均値が存在する場合に、その平均値と時間帯とを対応付けて測定結果記憶部１２２に格納する。また、例えば、判定部１３４は、第３の閾値より高い平均値が存在する場合に、その平均値と時間帯とを対応付けて測定結果記憶部１２２に格納する。
【００８５】
ここで、上記のように判定された判定結果がプロットされたグラフについて説明する。図５は、判定結果がプロットされたグラフ（１）を示す図である。図６は、判定結果がプロットされたグラフ（２）を示す図である。図７は、判定結果がプロットされたグラフ（３）を示す図である。図８は、判定結果がプロットされたグラフ（４）を示す図である。なお、図５〜図８に示すプロットはピーク閾値であるものとする。したがって、図５〜図８に示す「ＰＶ連携判定閾値」は、図３で説明したＰＶ連携判定に対応付けられる「ピーク閾値」に対応する。また、図５〜図８に示す「中間判定閾値」は、図３で説明した中間判定に対応付けられる「ピーク閾値」に対応する。また、図５〜図８に示す「異常判定閾値」は、図３で説明した異常判定に対応付けられる「ピーク閾値」に対応する。
【００８６】
まず、図５について説明する。ここでは、図５の「２月１日」に対応付けられるプロットをピックアップして説明する。図５の「２月１日」に示される黒丸プロットは、７時台において、異常判定閾値（第３の閾値）を超えるピーク値が存在すると判定されたことを示す。
【００８７】
次に、図５の「２月１日」に示される左側の×印プロットは、１０時台において、中間判定閾値（第２の閾値）より高く異常判定閾値（第３の閾値）より低いピーク値が存在すると判定されたことを示す。
【００８８】
次に、図５の「２月１日」に示される左側の黒三角プロットは、１２時台において、ＰＶ連携判定閾値（第１の閾値）を超えるピーク値が存在すると判定されたことを示す。また、図５の「２月１日」に示される右側の黒三角プロットは、１５時台において、ＰＶ連携判定閾値（第１の閾値）を超えるピーク値が存在すると判定されたことを示す。
【００８９】
最後に、図５の「２月１日」に示される右側の×印プロットは、２０時台において、中間判定閾値（第２の閾値）より高く異常判定閾値（第３の閾値）より低いピーク値が存在すると判定されたことを示す。
【００９０】
次に、図６について説明する。図６の各×印プロットおよび各三角プロットは、図５に示すものに対応する。一方、図６には、黒丸プロットが存在しない。このようなことから、図６に示すグラフは、図６に示すグラフと比較して、いずれの時間帯においても異常判定閾値（第３の閾値）を超えるピーク値が存在しないと判定された場合のグラフである。
【００９１】
次に、図７について説明する。図７の各三角プロットは、図５および図６に示すものに対応する。一方、図７には、黒丸および×印プロットが存在しない。このようなことから、図７に示すグラフは、図５に示すグラフと比較して、いずれの時間帯においても中間判定閾値（第２の閾値）を超えるピーク値、異常判定閾値（第３の閾値）を超えるピーク値が存在しないと判定された場合のグラフである。
【００９２】
次に、図８について説明する。図８には、いずれのプロットも存在しない。このようなことから、図８に示すグラフは、いずれの時間帯においてもＰＶ連携判定閾値（第１の閾値）、中間判定閾値（第２の閾値）および異常判定閾値（第３の閾値）を超えるピーク値が存在しないと判定された場合のグラフである。
【００９３】
さて、判定部１３４は、上記の判定処理をどのようなタイミングで行ってもよい。例えば、判定部１３４は、日付毎に判定処理を行ってもよいし、所定期間（例えば、１週間）毎にその期間に含まれる各日付について判定処理を行ってもよい。また、後述する提供部１３５もどのようなタイミングで提供を行ってもよい。例えば、提供部１３５は、日付毎に判定処理が行われた場合には、日付毎に当該日付での判定結果に基づく情報を提供する。また、例えば、提供部１３５は、所定期間（例えば、１週間）毎にその期間に含まれる日付について判定処理が行われた場合には、期間毎に当該期間での判定結果に基づく情報を提供する。
【００９４】
［提供部１３５について］
提供部１３５は、系統から電力が供給されていない非供給時に分散電源から電力が供給される負荷ＬＤへ供給される電流値に基づく情報を利用者に対して提供する。例えば、提供部１３５は、負荷ＬＤのうち、停電による自立運転時に電力が供給される負荷である選定負荷ＬＤへ供給される電流値に基づく情報を利用者に対して提供する。具体的には、提供部１３５は、測定部１３３により測定された電流値に基づき予測された電流値であって、系統ＣＰから電力が供給されていない非供給時において分散電源から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値に基づく情報を利用者に対して提供する。
【００９５】
具体的には、提供部１３５は、分散電源として、ＰＶ装置から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値に基づく情報を提供する。例えば、提供部１３５は、電力に対応する電流値が、ＰＶ装置が供給可能な電流値である第１の閾値を超えたと判定された場合に、第１の閾値に基づく過電流に関する情報を利用者に対して提供する。一例を示すと、提供部１３５は、測定部１３３により測定された電流値のピーク値に基づき予測された電流値が、第１の閾値（ＰＶ連携判定に対応付けられるピーク閾値）を超えたと判定された場合に、第１の閾値に基づく過電流に関する情報を利用者に対して提供する。別の一例では、提供部１３５は、測定部１３３により測定された電流値の平均値に基づき予測された電流値が、第１の閾値（ＰＶ連携判定に対応付けられる平均閾値）を超えたと判定された場合に、第１の閾値に基づく過電流に関する情報を利用者に対して提供する。
【００９６】
また、提供部１３５は、分散電源として、蓄電装置５０から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値に基づく情報を提供する。例えば、提供部１３５は、電力に対応する電流値が、蓄電装置５０が一定期間電力を供給する電流値である第２の閾値を超えたと判定された場合に、第２の閾値に基づく過電流に関する情報を利用者に対して提供する。一例を示すと、提供部１３５は、測定部１３３により測定された電流値のピーク値に基づき予測された電流値が、第２の閾値（中間判定に対応付けられるピーク閾値）を超えたと判定された場合に、第２の閾値に基づく過電流に関する情報を利用者に対して提供する。別の一例では、提供部１３５は、測定部１３３により測定された電流値の平均値に基づき予測された電流値が、第２の閾値（中間判定に対応付けられる平均閾値）を超えたと判定された場合に、第２の閾値に基づく過電流に関する情報を利用者に対して提供する。
【００９７】
また、提供部１３５は、電力に対応する電流値が、第２の閾値よりも高く蓄電装置５０が電力を供給しなくなる電流値である第３の閾値を超えたと判定された場合に、第３の閾値に基づく過電流に関する情報を利用者に対して提供する。一例を示すと、提供部１３５は、測定部１３３により測定された電流値のピーク値に基づき予測された電流値が、第３の閾値（異常判定に対応付けられるピーク閾値）を超えたと判定された場合に、第３の閾値に基づく過電流に関する情報を利用者に対して提供する。別の一例では、提供部１３５は、提供部１３５は、測定部１３３により測定された電流値の平均値に基づき予測された電流値が、第３の閾値（異常判定に対応付けられる平均閾値）を超えたと判定された場合に、第３の閾値に基づく過電流に関する情報を利用者に対して提供する。
【００９８】
例えば、提供部１３５は、コントローラ２００の出力部２１０に対して、過電流に関する情報を表示するよう表示制御する。出力部２１０は、提供部１３５による表示制御に応じて、過電流に関する情報をモニタ表示する。
【００９９】
ここで、図５の例を用いて、提供部１３５による情報提供の一例を示す。図５の例では、「２月１日」の７時台において、異常判定閾値（第３の閾値）を超えるピーク値が存在している。また、「２月１日」の１０時台および２０時台において、中間判定閾値（第２の閾値）より高く異常判定閾値（第３の閾値）より低いピーク値が存在している。また、「２月１日」の１２時台および１５時台において、ＰＶ連携判定閾値（第１の閾値）を超えるピーク値が存在している。
【０１００】
このため、提供部１３５は、「２月１日の７時台において、停電時に電気が使えなくなるほど一度に家電製品が利用されました。停電時には家電製品の同時利用をひかえましょう」といった警告を利用者に提供する。また、提供部１３５は、「２月１日の１０時と２０時台において、停電時に電気が使えなくなるほど家電製品が利用されました。停電時には長時間の家電製品の利用をひかえましょう」といった警告を利用者に提供する。また、提供部１３５は、「２月１日の１２時と１５時台において、停電時に太陽光発電の電気が使えなくなるほど家電製品が利用されました。停電時には家電製品の利用をひかえましょう」といった警告を利用者に提供する。
【０１０１】
なお、このような警告文は一例に過ぎず、提供部１３５が、どのような態様で過電流に関する情報を提供するかは限定されない。例えば、提供部１３５は、図５に示すグラフそのものを利用者に提供してもよい。例えば、提供部１３５は、図５に示すグラフとともに、各プロットを説明する説明情報を利用者に提供してもよい。また、提供部１３５は、日付毎に情報提供してもよいし、所定期間（例えば、１週間）毎に情報提供してもよい。
【０１０２】
［処理手順］
次に、図９を用いて、実施形態にかかる提供装置（パワーコンディショナ１００）が実行する制御処理の手順について説明する。図９は、実施形態にかかるパワーコンディショナ１００による制御処理手順を示すフローチャートである。
【０１０３】
まず、系統検知部１３１は、系統ＣＰから電力が供給されているか否かを判定する（ステップＳ１０１）。系統検知部１３１は、系統ＣＰから電力が供給されていないと判定した場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、系統ＣＰから電力の供給が再開されるまで待機する。
【０１０４】
一方、測定部１３３は、系統検知部１３１により系統ＣＰから電力が供給されてると判定された場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、電流値を測定するタイミングであるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ここででは、測定部１３３は、時間帯毎に１分間隔で電流値を測定するものとする。かかる場合、測定部１３３は、前回電流値を測定してから１分が経過していない場合には電流値を測定するタイミングでないと判定し（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、電流値を測定するタイミングとなるまで待機する。
【０１０５】
一方、測定部１３３は、前回電流値を測定してから１分が経過した場合には電流値を測定するタイミングであると判定し（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値を測定する（ステップＳ１０３）。例えば、測定部１３３は、ＰＶ装置から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値を測定する。また、測定部１３３は、蓄電装置５０から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値を測定する。
【０１０６】
また、不図示であるが、測定部１３３は、１つの時間帯の中で測定した電流値のうち、最も高い電流値をその時間帯でのピーク値として取得する。つまり、測定部１３３は、ＰＶ装置から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値のピーク値を測定する。また、測定部１３３は、蓄電装置５０から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値のピーク値を測定する。
【０１０７】
次に、判定部１３４は、測定部１３３により測定された電流値に基づいて、系統ＣＰから電力が供給されていない非供給時において分散電源から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値を予測する（ステップＳ１０４）。例えば、判定部１３４は、測定部１３３により測定された電流値のピーク値に基づいて、非供給時においてＰＶ装置から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値（自立運転電流の電流値）のピーク値を予測する。また、判定部１３４は、測定部１３３により測定された電流値のピーク値に基づいて、非供給時において蓄電装置５０から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値（自立放電電流の電流値）のピーク値を予測する。
【０１０８】
次に、判定部１３４は、ステップＳ１０４で予測した電流値が閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。例えば、判定部１３４は、ＰＶ装置について、予測したピーク値が第１の閾値を超えているか否かを判定する。図３の例では、判定部１３４は、ＰＶ連携判定に対応付けられるピーク閾値（図３の例では、１５Ａ）を超えているか否かを判定する。例えば、判定部１３４は、第１の閾値を超えている場合には（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、そのピーク値と時間帯とを対応付けて測定結果記憶部１２２に格納する。
【０１０９】
また、判定部１３４は、蓄電装置５０について、予測したピーク値が第２の閾値を超えているか否か、また、第３の閾値を超えているか否かを判定する。図３の例では、判定部１３４は、中間判定に対応付けられるピーク閾値（図３の例では、２０Ａ）を超えているか否かを判定する。また、図３の例では、判定部１３４は、異常判定に対応付けられるピーク閾値（図３の例では、３５Ａ）を超えているか否かを判定する。例えば、判定部１３４は、第２の閾値より高く第３の閾値より低い場合には（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、そのピーク値と時間帯とを対応付けて測定結果記憶部１２２に格納する。また、例えば、判定部１３４は、第３の閾値より高い場合には（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、その平均値と時間帯とを対応付けて測定結果記憶部１２２に格納する。
【０１１０】
最後に、提供部１３５は、判定部１３４による判定結果に基づいて、非供給時において分散電源から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値に基づく警告情報を利用者に対して提供する（ステップＳ１０６）。
【０１１１】
［変形例１］
上記実施形態にかかるパワーコンディショナ１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、パワーコンディショナ１００の他の実施形態について説明する。
【０１１２】
上記実施形態では、判定部１３４が、電流値のピーク値がピーク閾値を超えているか否か、あるいは、電流値の平均値が平均閾値を超えているか否か、いずれか一方について判定する例を示した。しかし、この例に限定されず、判定部１３４はピーク閾値および平均閾値の両方を用いて判定してもよい。例えば、判定部１３４は、ピーク値が平均閾値を超え、かつ、平均値が平均閾値を超えているか否かを判定してもよい。
【０１１３】
より具体的には、判定部１３４は、非供給時においてＰＶ装置から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値のピーク値が、ＰＶ連携判定のピーク閾値（第１の閾値の一例）を超えているか、また、非供給時においてＰＶ装置から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値の平均値がＰＶ連携判定の平均閾値（第１の閾値の一例）を超えているかを判定する。そして、提供部１３５は、ピーク閾値と平均閾値の両方を超えていると判定された場合に警告を行う。
【０１１４】
また、判定部１３４は、非供給時において蓄電装置５０から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値のピーク値が、中間判定のピーク閾値（第２の閾値の一例）を超えているか、また、非供給時において蓄電装置５０から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値の平均値が中間判定の平均閾値（第２の閾値の一例）を超えているかを判定する。そして、提供部１３５は、ピーク閾値と平均閾値の両方を超えていると判定された場合に警告を行う。
【０１１５】
また、判定部１３４は、非供給時において蓄電装置５０から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値のピーク値が、異常判定のピーク閾値（第３の閾値の一例）を超えているか、また、非供給時において蓄電装置５０から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値の平均値が異常判定の平均閾値（第３の閾値の一例）を超えているかを判定する。そして、提供部１３５は、ピーク閾値と平均閾値の両方を超えていると判定された場合に警告を行う。
【０１１６】
なお、提供部１３５は、例えば、平均値が第２の閾値を超え、ピーク値が第３の閾値を超えると判定された場合に警告情報を提供してもよい。つまり、提供部１３５は、第２の閾値と第３の閾値の双方を任意に組み合わせて判定された判定結果に基づいて、警告情報を提供することもできる。
【０１１７】
［変形例２］
上記実施形態では、提供部１３５が、分散電源としてＰＶ装置から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値に基づく情報を提供する例を示した。また、提供部１３５が、分散電源として蓄電装置５０から負荷ＬＤへと供給される電力に対応する電流値に基づく情報を提供する例を示した。
【０１１８】
しかし、分散電源は、ＰＶ装置や蓄電装置以外にも、ＥＶ（電気自動車）、燃料電池等等、系統ＣＰから電力が供給されていない非供給時に負荷ＬＤに対して電力を供給可能な任意の電源であってよい。したがって、提供部１３５は、任意の電源が非供給時に電力を正常に供給できるか否かに応じた閾値が設定されることにより、任意の電源についての警告情報を提供してもよい。また、提供部１３５は、分散電源毎に異なる閾値が採用されることで、分散電源毎に異なる警告情報を提供してもよい。
【０１１９】
［変形例３］
上記実施形態では、パワーコンディショナ１００が、実施形態にかかる提供装置の機能を有するものとして説明した。しかしながら、パワーコンディショナ１００以外の装置が実施形態にかかる提供装置の機能を有してもよい。例えば、コントローラ２００あるいはクラウドサーバＣＳが実施形態にかかる提供装置の機能を有してもよい。つまり、コントローラ２００あるいはクラウドサーバＣＳが、上記実施形態においてパワーコンディショナ１００が実行するものとして説明した制御処理（提供処理）を行ってもよい。
【０１２０】
［変形例４］
上記実施形態では、提供部１３５が、コントローラ２００の出力部２１０に対して、警告情報を表示するよう表示制御することにより警告情報を提供する例を示した。しかし、提供部１３５は、出力部２１０以外の任意の情報処理装置に対して、警告情報を表示するよう表示制御してもよい。
【０１２１】
例えば、提供部１３５は、利用者によって利用される端末装置、具体的には、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等に対して、警告情報を表示するよう表示制御してもよい。スマートフォンを一例に挙げると、スマートフォンは、提供部１３５による制御処理に従って、警告情報をプッシュ通知する。
【０１２２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２３】
１  蓄電システム
５０  蓄電装置
１００  パワーコンディショナ
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  閾値情報記憶部
１２２  測定結果記憶部
１３０  制御部
１３１  系統検知部
１３２  発電検知部
１３３  測定部
１３４  判定部
１３５  提供部
２００  コントローラ
２１０  出力部
２２０  入力部
ＢＸ  接続箱
ＣＰ  商用電源
ＣＳ  クラウドサーバ
ＤＰ  分電盤
ＬＤ  電気機器（負荷）
ＭＴ  電力メータ
ＰＮ  太陽光パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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