(57)【要約】【課題】熱輸送システムの熱伝達率の向上を図る技術を提供する。【解決手段】熱輸送システムは、冷媒を用いて熱源を放熱させる第１熱交換器と、第１熱交換器の下流に、第１配管を介して接続され、第１熱交換器を通過した冷媒を放熱させる第２熱交換器と、第１熱交換器と第２配管を介して接続されるとともに、第２熱交換器と第３配管を介して接続され、冷媒を循環させるポンプと、第１配管および第２配管のいずれか一方に接続され、２％以上３０％以下のボイド率で、冷媒に気泡を混入させる気泡発生器と、第３配管に接続され、冷媒中の気泡を放出させる気液分離器と、を備える。【選択図】図１
2019190777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の冷媒を用いる熱輸送システムであって、
前記冷媒を用いて熱源を放熱させる第１熱交換器と、
前記第１熱交換器の下流に、第１配管を介して接続され、前記第１熱交換器を通過した前記冷媒を放熱させる第２熱交換器と、
前記第１熱交換器と第２配管を介して接続されるとともに、前記第２熱交換器と第３配管を介して接続され、前記冷媒を循環させるポンプと、
前記第１配管および前記第２配管のいずれか一方に接続され、２％以上３０％以下のボイド率で、前記冷媒に気泡を混入させる気泡発生器と、
前記第３配管に接続され、前記冷媒中の前記気泡を放出させる気液分離器と、
を備える、
熱輸送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の熱輸送システムにおいて、
前記気泡発生器は、前記第１配管に接続される、
熱輸送システム。
【請求項３】
請求項２に記載の熱輸送システムにおいて、
前記気泡発生器と前記第２熱交換器の間の距離は、前記気泡発生器と前記第１熱交換器の間の距離よりも短い、
熱輸送システム。
【請求項４】
請求項１に記載の熱輸送システムにおいて、
前記気泡発生器は、前記第２配管に接続され、
前記気泡発生器と前記第１熱交換器の間の距離は、前記気泡発生器と前記ポンプの間の距離より短い、
熱輸送システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の熱輸送システムにおいて、
前記気液分離器と前記第２熱交換器の間の距離は、前記気液分離器と前記ポンプの間の距離より短い、
熱輸送システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の熱輸送システムにおいて、
前記気泡発生器によって発生される前記気泡の平均気泡径は、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である、
熱輸送システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の熱輸送システムにおいて、
前記気泡発生器は、フィルター式、またはベンチュリー式である、
熱輸送システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の熱輸送システムにおいて、
前記気液分離器は、旋回流式である、
熱輸送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱輸送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイクロバブル等の気泡を液体に混入させることにより、液体の特性を変更する技術が研究されている。例えば、特許文献１には、給湯器において、マイクロバブル発生器を設け、マイクロバブルの混入により洗浄効果が向上された液体によりスケールを除去する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７０７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自動車の冷却系等で採用されている、液体の冷媒を用いた熱輸送システムでは、例えば、界面活性剤の添加や不凍液の混合等により、冷媒の熱伝達率が低下する。これに対し、液体に気泡を混入することにより、熱輸送システムの熱伝達率が向上されることが知られている。しかしながら、液体の冷媒に気泡を混入して循環させると、圧力損失の増大、気泡溜り等が発生するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、液体の冷媒の圧力損失の増大を抑制しつつ、熱輸送システムの熱伝達性能を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、液体の冷媒を用いる熱輸送システムが提供される。この熱輸送システムは、前記冷媒を用いて熱源を放熱させる第１熱交換器と、前記第１熱交換器の下流に、第１配管を介して接続され、前記第１熱交換器を通過した前記冷媒を放熱させる第２熱交換器と、前記第１熱交換器と第２配管を介して接続されるとともに、第２熱交換器と第３配管を介して接続され、前記冷媒を循環させるポンプと、前記第１配管および前記第２配管のいずれか一方に接続され、２％以上３０％以下のボイド率で、前記冷媒に気泡を混入させる気泡発生器と、前記第３配管に接続され、前記冷媒中の前記気泡を放出させる気液分離器と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、気泡発生器を備え、２％以上３０％以下のボイド率で、冷媒に気泡を混入させることができる。２％以上３０％以下のボイド率で冷媒に気泡を混入させると、伝熱面境界層のかく乱効果により、第１熱交換器および第２熱交換器の少なくともいずれか一方における熱伝達率を向上させることができる。その結果、熱輸送システムの熱伝達性能を向上させることができる。また、気液分離器を備えるため、第２熱交換器を通過した冷媒を脱泡させることができる。そのため、気泡が混入された冷媒が循環することによる圧力損失の増大を抑制することができる。また、気泡が混入された冷媒が循環してボイド率が上昇することによる熱伝達率の低下を抑制することができる。
【０００９】
（２）上記形態の熱輸送システムにおいて、前記気泡発生器は、前記第１配管に接続されてもよい。この構成の場合、気泡発生器が第１配管に接続されており、気液分離器が第３配管に接続されているため、第２熱交換器を流通する冷媒には気泡が含まれ、第１熱交換器を流通する冷媒には気泡が含まれない。すなわち、気泡が混入された冷媒が流通する距離を短くすることにより、圧力損失の増加を抑制することができる。
【００１０】
また、第１熱交換器は、熱源を放熱させる熱交換器であり、熱源と冷媒との温度差が大きいことが多いため、第１熱交換器における放熱量は、比較的大きいことが多い。これに対し、第２熱交換器は、第１熱交換器にて吸熱した冷媒を放熱させる熱交換器であり、第２熱交換器における放熱量は、第１熱交換器における放熱量より小さいことが多い。圧力損失の増加を抑制するために、第１熱交換器と第２熱交換器のいずれか一方のみに、気泡が混入された冷媒を流通させる場合、放熱量が小さい第２熱交換器における熱伝達率を向上させると、熱輸送システム全体の熱伝達性能を向上させることができる。そのため、この構成によれば、圧力損失の増加を抑制しつつ、熱輸送システムの熱伝達性能を向上させることができる。
【００１１】
（３）上記形態の熱輸送システムにおいて、前記気泡発生器と前記第２熱交換器の間の距離は、前記気泡発生器と前記第１熱交換器の間の距離よりも短くてもよい。このようにすると、気泡発生器が、第２熱交換器の近くに配置されるため、気泡が混入された冷媒が流通する距離を短くすることができる。そのため、冷媒に対する気泡の混入による圧力損失の増大を抑制することができる。
【００１２】
（４）上記形態の熱輸送システムにおいて、前記気泡発生器は、前記第２配管に接続され、前記気泡発生器と前記第１熱交換器の間の距離は、前記気泡発生器と前記ポンプの間の距離より短くてもよい。このようにすると、気泡発生器が、第２配管に接続される場合に、気泡発生器が第１熱交換器の近くに配置される。そのため、気泡発生器がポンプの近くに配置される場合と比較して、気泡が混入された冷媒が流通する距離を短くすることができ、冷媒に対する気泡の混入による圧力損失の増大を抑制することができる。
【００１３】
（５）上記形態の熱輸送システムにおいて、前記気液分離器と前記第２熱交換器の間の距離は、前記気液分離器と前記ポンプの間の距離より短くてもよい。このようにすると、気液分離器が第２熱交換器の近くに配置される。そのため、気液分離器がポンプの近くに配置される場合と比較して、気泡が混入された冷媒が流通する距離を短くすることができ、冷媒に対する気泡の混入による圧力損失の増大を抑制することができる。
【００１４】
（６）上記形態の熱輸送システムにおいて、前記気泡発生器によって発生される前記気泡の平均気泡径は、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下でもよい。このようにすると、熱伝達率を良好に向上させることができる。
【００１５】
（７）上記形態の熱輸送システムにおいて、前記気泡発生器は、フィルター式、またはベンチュリー式でもよい。このような気泡発生器を用いると、気泡径やボイド率を容易に調整することができる。
【００１６】
（８）上記形態の熱輸送システムにおいて、前記気液分離器は、旋回流式でもよい。このような気液分離器を用いると、適切に、冷媒に混入された気泡を放出することができる。
【００１７】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、熱輸送システムを備えるシステム、熱輸送システムの制御方法、この制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムなどの形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態における熱輸送システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】気泡発生器の概略構成を示す説明図である。
【図３】気液分離器の概略構成を示す説明図である。
【図４】ボイド率と熱伝達率の関係を示す図である。
【図５】二相流評価装置の概略構成を示す説明図である。
【図６】平均気泡径と熱伝達率の関係を示す図である。
【図７】第２実施形態における熱輸送システムの概略構成を示す説明図である。
【図８】ベンチュリー式の気泡発生器の概略構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態における熱輸送システム１００の概略構成を示す説明図である。熱輸送システム１００は、液体の冷媒（以下、単に「冷媒」とも呼ぶ）を用いて、熱源を放熱させるシステムである。熱輸送システム１００は、第１熱交換器１０と、第２熱交換器２０と、ポンプ３０と、気泡発生器７０と、気液分離器８０と、を備える。第１熱交換器１０は、第１配管５０を介して第２熱交換器２０と接続されるとともに、ポンプ３０と第２配管４０を介して接続されている。第２熱交換器２０は、第３配管６０を介してポンプ３０と接続されている。気泡発生器７０は、第２配管４０上に配置され、気液分離器８０は第３配管６０上に配置されている。冷媒は、ポンプ３０によって、配管を介して、気泡発生器７０、第１熱交換器１０、第２熱交換器２０、気液分離器８０の順に循環している。
【００２０】
第１熱交換器１０は、冷媒を用いて熱源を放熱させる。本実施形態では、熱源として、自動車のエンジンを例示する。冷媒は、エンジン内部に設けられたウォータージャケットを流通する。すなわち、ウォータージャケットが、第１熱交換器１０に相当する。
【００２１】
第２熱交換器２０は、第１熱交換器１０の下流に配置されており、第１熱交換器を通過した冷媒を放熱させる。本実施形態では、第２熱交換器２０としてラジエータを用いている。
【００２２】
気泡発生器７０は、第１熱交換器１０の上流において、冷媒に気泡を混入させる。本実施形態では、気泡発生器７０として、フィルター式気泡発生器を用いており（後述する）、ボイド率が１０％、平均気泡径が０．３ｍｍになるように、気泡を発生させる。気泡発生器７０と第１熱交換器１０との間の距離Ｌ１１が、気泡発生器７０とポンプ３０との間の距離Ｌ１２より短くなるように、気泡発生器７０が配置されている。
【００２３】
気液分離器８０は、第２熱交換器２０の下流において、冷媒に混入された気泡を放出させる。本実施形態では、気液分離器８０として、旋回流式の気液分離器を用いている（後述する）。気液分離器８０と第２熱交換器２０の間の距離Ｌ１３が、気液分離器８０とポンプ３０の間の距離Ｌ１４より短くなるように、気液分離器８０が配置されている。
【００２４】
図２は、気泡発生器７０の概略構成を示す説明図である。気泡発生器７０は、筐体７２と、空気導入管７４と、多孔体７６と、を備える。空気導入管７４には、図示せざるエアポンプが接続され、筐体７２内に所定の流量で空気が供給される。筐体７２内の空気は、多孔体７６を通って第２配管４０に導入される。多孔体７６は、複数の連通する微細な孔を有するため、第２配管４０内の冷媒には、微細な気泡が混入される。本実施形態では、平均気泡径が０．３ｍｍの気泡が混入される。なお、ボイド率が１０％になるように、筐体７２に供給される空気の流量が設定されている。
【００２５】
図３は、気液分離器８０の概略構成を示す説明図である。気液分離器８０は、外部筒体８２と、内部筒体８４と、空気排出管８６と、を備える。外部筒体８２は、有底筒状を成す筒部８２ａと、筒部８２ａの開口を塞ぐ蓋部８２ｂと、蓋部８２ｂの中央部に形成されたガス透過膜８２ｃと、を備える。ガス透過膜としては、例えば、ポリアミド系高分子膜等を用いることができる。内部筒体８４は、筒状を成す。以下、説明の容易化のために、気液分離器８０の上流側の第３配管６０を、上流側第３配管６０ａと呼び、気液分離器８０の下流側の第３配管６０を、下流側第３配管６０ｂと呼ぶ。内部筒体８４には上流側第３配管６０ａが接続され、外部筒体８２には下流側第３配管６０ｂが接続されている。気泡が混入された冷媒は、上流側第３配管６０ａを流通して内部筒体８４に流入する。冷媒に混入された気泡Ｂは、内部筒体８４内に形成された旋回流によって上方に巻き上がり、ガス透過膜８２ｃを透過し、空気排出管８６を介して熱輸送システム１００外へ放出される。気泡Ｂが放出され、気泡を含まない冷媒は、下流側第３配管６０ｂに流入する。
【００２６】
本実施形態の熱輸送システム１００によれば、気泡発生器７０によって冷媒に気泡が混入される。気泡の混入により、伝熱面境界層のかく乱効果により、第１熱交換器１０および第２熱交換器２０における熱伝達率を向上させることができる。また、気液分離器８０を備えるため、第２熱交換器２０を通過した冷媒を脱泡させることができる。そのため、気泡が混入された冷媒が循環することによる圧力損失の増大を抑制することができる。また、気泡が混入された冷媒が循環してボイド率が上昇することによる熱伝達率の低下を抑制することができる。気泡が混入された冷媒を「二相流」ともいう。
【００２７】
図４は、ボイド率と熱伝達率の関係を示す図である。後述する二相流評価装置を用いて、気泡発生器７０に導入する空気の流量を変化させて、その際のボイド率と熱伝達率を求める試験を実施した。試験条件は、下記のとおりである。
冷媒：シリコンオイル
気体：空気
二相流流量：０．９Ｌ／分
平均気泡径：０．３ｍｍ
【００２８】
図４では、熱伝達率を熱伝達率比として示した。すなわち、気泡を混入していない冷媒の熱伝達率を１として、各ボイド率における熱伝達率を示した。図示するように、熱伝達率は、ボイド率が２％〜３０％の範囲において上昇しており、ボイド率が３０％を超えると、気泡を混入していない冷媒よりも熱伝達率が低下している。冷媒に対する気泡の混入により熱伝達率を向上させるには、ボイド率を２％以上３０％以下にするのが好ましいといえる。
【００２９】
図５は、二相流評価装置２００の概略構成を示す説明図である。二相流評価装置２００は、計測用配管２１０と、気泡発生器７０と、気液分離器８０と、冷媒供給部２２０と、熱流速計２１６と、温度センサ２１８と、を備える。計測用配管２１０の一端に、気泡発生器７０を介して冷媒供給部２２０が接続されており、他端に気液分離器８０が接続されている。計測用配管２１０の端部近傍には、第１ゲートバルブ２１２と、第２ゲートバルブ２１４が設けられている。冷媒供給部２２０は、オイルタンク２２２と、ポンプ２２４と、流量計２２８と、温度センサ２２９と、を備え、所定の流量のシリコンオイルを供給する。気泡発生器７０には、空気供給部２３０から、所定の流量の空気が供給される。これにより、計測用配管２１０には、ニ相流が流れる。
【００３０】
上記試験では、第１ゲートバルブ２１２と第２ゲートバルブ２１４を開状態にして、冷媒供給部２２０からシリコンオイルを供給するとともに、空気供給部２３０から空気を供給し、計測用配管２１０内に二相流を流した。熱流速計２１６にて計測された熱流速ｑと、温度センサ２１８にて計測された冷却側壁面温度Ｔｓと、温度センサ２２９にて計測された冷媒温度Ｔｏｉｌを用いて、下記式（１）によって熱伝達率を求めた。
【００３１】
α＝ｑ／（Ｔｓ−Ｔｏｉｌ）  ・・・  （１）
但し、α：熱伝達率〔ｗ／ｍ2／Ｋ〕、ｑ：熱流速〔ｗ／ｍ2〕、Ｔｓ：冷却側壁面温度〔Ｋ〕、Ｔｏｉｌ：冷媒温度〔Ｋ〕
【００３２】
また、第１ゲートバルブ２１２と第２ゲートバルブ２１４を閉状態にした後、計測用配管２１０を垂直にして気液分離し、気液分離後の体積を計測し、下記式（２）によってボイド率を求めた。
【００３３】
β＝ＶG／（ＶG＋ＶL）  ・・・（２）
但し、β：ボイド率、ＶG：気相の体積、ＶL：液相の体積
【００３４】
図６は、平均気泡径と熱伝達率の関係を示す図である。上記の二相流評価装置２００を用いて、気泡発生器７０の多孔体７６の種類を変更することにより、平均気泡径を変更し、上記式（１）を用いて、熱伝達率を求める試験を実施した。平均気泡径は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ−Ｄｅｖｉｃｅ）カメラを用いて気泡を撮影し、画像処理にて測定した。試験条件は、下記のとおりである。
冷媒：シリコンオイル
気体：空気
二相流流量：１Ｌ／分、３Ｌ／分
ボイド率：５％
【００３５】
図６では、図４と同様に、熱伝達率を熱伝達率比として示した。図示するように、平均気泡径が大きいほど、冷媒に対する気泡の混入による熱伝達率の向上効果が小さくなる。そのため、平均気泡径は、０．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が好ましい。さらに、平均気泡径は、１．０ｍｍ以下がより好ましい。
【００３６】
上記の通り、本実施形態の熱輸送システム１００では、平均気泡径が０．３ｍｍの気泡が、ボイド率が１０％になるように、冷媒に混入される。すなわち、本実施形態の熱輸送システム１００によれば、上記図４および図６にて示した熱伝達率の向上に適したボイド率および平均気泡径になるように、気泡を混入させることができる。そのため、熱輸送システム１００によれば、第１熱交換器１０および第２熱交換器２０の熱伝達率が十分に向上される。
【００３７】
＜第２実施形態＞
図７は、第２実施形態における熱輸送システム１００Ａの概略構成を示す説明図である。本実施形態の熱輸送システム１００Ａが第１実施形態の熱輸送システム１００と異なる点は、気泡発生器７０が、第１配管５０に接続される点である。気泡発生器７０と第２熱交換器２０の間の距離Ｌ２１は、気泡発生器７０と第１熱交換器１０の間の距離Ｌ２２よりも短い。本実施形態の熱輸送システム１００Ａについて、第１実施形態と同一の構成は、第１実施形態と同一の符号を付し、先行する説明を参照する。
【００３８】
本実施形態の熱輸送システム１００Ａによれば、気泡発生器７０が第１配管５０に接続されており、気液分離器８０が第３配管６０に接続されているため、第２熱交換器２０を流通する冷媒には気泡が含まれ、第１熱交換器１０を流通する冷媒には気泡が含まれない。すなわち、気泡が混入された冷媒が流通する距離を短くすることにより、圧力損失の増加を抑制することができる。
【００３９】
また、第１熱交換器１０における放熱量と、第２熱交換器２０における放熱量とを比較すると、第１熱交換器１０における放熱量の方が大きい。第１熱交換器１０は、熱源としての自動車のエンジンを放熱させる。エンジンは、例えば、２００℃程度の高温になり、これに対し、冷媒の温度は、例えば、５０℃程度であり、熱源と冷媒との温度差は約１５０℃である。これに対し、第２熱交換器２０は、第１熱交換器１０にて吸熱した冷媒を放熱させる。第２熱交換器２０としてのラジエータは、冷媒と大気との熱交換により、冷媒を放熱させるため、例えば、第１熱交換器１０を流通して熱源の熱を吸収した冷媒の温度が約８０℃、大気の温度が約３０℃とすると、その温度差は約５０℃である。すなわち、第２熱交換器における温度差は、第１熱交換器１０における温度差より小さい。そのため、第２熱交換器２０における放熱量は第１熱交換器１０より小さい。このように、より放熱量が小さい第２熱交換器２０を流通する冷媒に気泡を混入させて第２熱交換器における熱伝達率を向上させると、熱輸送システム全体の熱伝達性能を向上させることができる。そのため、本実施形態の熱輸送システム１００Ａによれば、より圧力損失の増加を抑制しつつ、熱輸送システムの熱伝達性能を向上させることができる。
【００４０】
また、本実施形態の熱輸送システム１００Ａにおいて、気泡発生器７０と第２熱交換器２０の間の距離Ｌ２１は、気泡発生器７０と第１熱交換器１０の間の距離Ｌ２２よりも短い。すなわち、Ｌ２１＜Ｌ２２である。そのため、気泡発生器７０と第２熱交換器２０の間の距離Ｌ２１が、気泡発生器７０と第１熱交換器１０の間の距離Ｌ２２以上（Ｌ１≧Ｌ２）の場合と比較して、冷媒に気泡が混入される距離が短い。そのため、より圧力損失の増加を抑制することができる。
【００４１】
本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００４２】
・第１実施形態では、気泡発生器７０と第１熱交換器１０との間の距離Ｌ１１が、気泡発生器７０とポンプ３０との間の距離Ｌ１２より短い例（Ｌ１１＜Ｌ１２）を示したが、Ｌ１１≧Ｌ１２でもよい。また、第２実施形態では、気泡発生器７０と第２熱交換器２０との間の距離Ｌ２１が、気泡発生器７０と第１熱交換器１０との間の距離Ｌ２２より短い例（Ｌ２１＜Ｌ２２）を示したが、Ｌ２１≧Ｌ２２でもよい。このようにしても、第１熱交換器１０または第２熱交換器２０における熱伝達率を向上させることができる。但し、Ｌ１１＜Ｌ１２、Ｌ２１＜Ｌ２２とすると、気泡が混入された冷媒が流れる距離が短くなるため、圧力損失の増加を抑制することができるため、好ましい。
【００４３】
上記実施形態では、気液分離器８０と第２熱交換器２０の間の距離Ｌ１３は、気液分離器８０とポンプ３０の間の距離Ｌ１４より短い例（Ｌ１３＜Ｌ１４）を示したが、Ｌ１３≧Ｌ１４でもよい。但し、Ｌ１３＜Ｌ１４すると、気泡が混入された冷媒が流れる距離が短くなるため、圧力損失の増加を抑制することができるため、好ましい。
【００４４】
・冷媒に混入される気泡のボイド率は、上記実施形態に限定されない。但し、２％以上３０％以下が好ましい。
【００４５】
・冷媒に混入される気泡の平均気泡径は、上記実施形態に限定されない。但し、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であると、冷媒への気泡の混入による熱伝達率の向上効果が比較的大きいため、好ましい。
【００４６】
・上記実施形態では、気泡発生器７０として、フィルター式の気泡発生器を用いたが、旋回液流式、エジェクター式、ベンチュリー式等、種々の方式の気泡発生器を用いることができる。図８は、ベンチュリー式の気泡発生器７０Ａの概略構成を示す説明図である。図８は、気泡発生器７０Ａが第２配管４０に接続された例を示している。気泡発生器７０Ａは、ベンチュリー管部７２Ａと、空気導入菅７４Ａと、を備える。ベンチュリー管部７２Ａに冷媒が流入するとともに、空気導入菅７４Ａを介して空気が導入され、空気と冷媒がともにベンチュリー管部７２Ａの絞り部７２２Ａを通ると、微細な気泡が発生する。
【００４７】
・上記実施形態では、熱源として自動車のエンジン、第１熱交換器１０としてエンジン内部に設けられたウォータージャケット、第２熱交換器２０としてラジエータを例示したが、熱源、第１熱交換器、第２熱交換器は、上記実施形態に限定されない。第１熱交換器が、冷媒を用いて熱源の熱を放熱させ、第２熱交換器が、第１熱交換器にて吸熱した冷媒を放熱させればよい。
【００４８】
・上記実施形態において、冷媒としてシリコンオイルを例示したが、不凍液、グリコール系、アルコール系、フッ素系等、種々の冷媒を用いることができる。
【００４９】
・上記実施形態において、冷媒に混入させる気体として、空気を例示したが、酸素、水素、オゾン等、他の気体を用いてもよい。
【００５０】
以上、実施形態、変形例に基づき本態様について説明してきたが、上記した態様の実施の形態は、本態様の理解を容易にするためのものであり、本態様を限定するものではない。本態様は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本態様にはその等価物が含まれる。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０…第１熱交換器
２０…第２熱交換器
３０…ポンプ
４０…第２配管
５０…第１配管
６０…第３配管
６０ａ…上流側第３配管
６０ｂ…下流側第３配管
７０、７０Ａ…気泡発生器
７２…筐体
７２Ａ…ベンチュリー管部
７４、７４Ａ…空気導入菅
７６…多孔体
８０…気液分離器
８２…外部筒体
８２ａ…筒部
８２ｂ…蓋部
８２ｃ…ガス透過膜
８４…内部筒体
８６…空気排出管
１００、１００Ａ…熱輸送システム
２００…二相流評価装置
２１０…計測用配管
２１２…第１ゲートバルブ
２１４…第２ゲートバルブ
２１６…熱流速計
２１８…温度センサ
２２０…冷媒供給部
２２２…オイルタンク
２２４…ポンプ
２２８…流量計
２２９…温度センサ
２３０…空気供給部
７２２Ａ…絞り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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