(57)【要約】【課題】シール性の低下を抑制できるシール構造及びこれを備えた電動パワーステアリング装置を提供する。【解決手段】第１ハウジング１４の締結面７１には、円環状の第１環状溝７２が形成され、モータ２１の締結面７３には、モータ２１の第１ハウジング１４に対する締結方向において第１環状溝７２に周方向全域に亘って対向する円環状の第２環状溝７４が形成される。シール部材４４は、第１環状溝７２に挿入される円環状の第１挿入部８１と、第２環状溝７４に挿入される円環状の第２挿入部８２と、第１挿入部８１と第２挿入部８２とを連結する連結部８３とを有している。そして、第１挿入部８１は締結方向と直交する直交方向に圧縮された状態で第１環状溝７２に挿入され、第２挿入部８２は、直交方向に圧縮された状態で第２環状溝７４に挿入される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象と、該取付対象に対して締結部材により締結される被取付部材との間のシール構造であって、
前記取付対象の前記被取付部材との締結面には、環状の第１環状溝が形成されるとともに、前記被取付部材の前記取付対象との締結面には、前記被取付部材の前記取付対象に対する締結方向において前記第１環状溝に周方向全域に亘って対向する環状の第２環状溝が形成され、
前記第１環状溝に挿入される環状の第１挿入部と、前記第２環状溝に挿入される環状の第２挿入部と、前記第１挿入部と前記第２挿入部とを連結する連結部とを有するシール部材を備え、
前記第１挿入部は、前記締結方向と交差する方向に圧縮された状態で前記第１環状溝に挿入され、前記第２挿入部は、前記締結方向と交差する方向に圧縮された状態で前記第２環状溝に挿入されたシール構造。
【請求項２】
請求項１に記載のシール構造において、
前記連結部の径方向幅は、前記第１及び第２挿入部の径方向幅よりも小さく設定されたシール構造。
【請求項３】
請求項２に記載のシール構造において、
前記連結部は、前記第１及び第２挿入部の外周縁から離間して設けられたシール構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のシール構造において、
前記第１及び第２環状溝は、それぞれ断面が矩形状に形成され、
前記第１及び第２挿入部は、それぞれ断面が四角形状に形成されたシール構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のシール構造において、
前記シール部材は、前記第１挿入部と前記第１環状溝の底面との間、及び前記第２挿入部と前記第２環状溝との間の少なくとも一方に前記締結方向の隙間が設けられるように形成されたシール構造。
【請求項６】
軸方向に往復動可能に設けられた転舵軸と、前記転舵軸と平行に配置されたモータと、前記モータに連結された駆動プーリと、前記転舵軸を収容するハウジング内に回転可能に設けられた従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリ間に巻き掛けられたベルトと、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の往復動に変換する変換機構とを備え、
前記モータは、締結部材により前記ハウジングに締結され、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のシール構造により、取付対象となる前記ハウジングと被取付部材となる前記モータとの間をシールした電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール構造及びこれを備えた電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用のステアリング装置には、モータを駆動源とするアクチュエータにより操舵機構にアシスト力を付与する電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）がある。例えば特許文献１のＥＰＳでは、モータはボルト等の締結部材によりラックハウジングに締結されることで取り付けられており、ラックハウジングのモータとの締結面には、Ｏリング等のシール部材が収容される環状溝が形成されている。そして、シール部材は、ラックハウジング及びモータの各締結面間で該モータの締結方向に圧縮されることで各締結面に密着し、これらの間をシール（封止）している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、塩水等の液体がラックハウジングに付着した場合、同液体が毛細管現象によりラックハウジング及びモータの締結面間に入り込むことがある。そして、液体の水分が蒸発し、塩化ナトリウムや塩化カルシウム等の溶質が析出されると、該溶質によって締結面間に隙間が生じる。このような液体の付着と溶質の析出とが繰り返されることで、締結面間の隙間が大きくなると、締結方向に圧縮されていたシール部材の圧縮が緩み、そのシール性が低下するおそれがあった。
【０００５】
本発明の目的は、シール性の低下を抑制できるシール構造及びこれを備えた電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するシール構造は、取付対象と、該取付対象に対して締結部材により締結される被取付部材との間のものであって、前記取付対象の前記被取付部材との締結面には、環状の第１環状溝が形成されるとともに、前記被取付部材の前記取付対象との締結面には、前記被取付部材の前記取付対象に対する締結方向において前記第１環状溝に周方向全域に亘って対向する環状の第２環状溝が形成され、前記第１環状溝に挿入される環状の第１挿入部と、前記第２環状溝に挿入される環状の第２挿入部と、前記第１挿入部と前記第２挿入部とを連結する連結部とを有するシール部材を備え、前記第１挿入部は、前記締結方向と交差する方向に圧縮された状態で前記第１環状溝に挿入され、前記第２挿入部は、前記締結方向と交差する方向に圧縮された状態で前記第２環状溝に挿入された。
【０００７】
上記構成によれば、第１挿入部と第２挿入部との間は連結部によって塞がれる。そして、第１挿入部が締結方向と交差する方向に圧縮された状態で第１環状溝に挿入されることにより、これら第１挿入部と第１環状溝との間がシールされ、第２挿入部が締結方向と交差する方向に圧縮された状態で第２環状溝に挿入されることにより、これら第２挿入部と第２環状溝との間がシールされる。このように第１挿入部と第１環状溝との間、及び第２挿入部と第２環状溝との間は、締結方向と交差する方向にシール部材が圧縮されてシールされているため、取付対象及び被取付部材の各締結面間に液体が浸入して溶質が析出することで締結面間に締結方向の隙間が生じても、シール性が低下することを抑制できる。
【０００８】
上記シール構造において、前記連結部の径方向幅は、前記第１及び第２挿入部の径方向幅よりも小さく設定されることが好ましい。
上記構成によれば、シール部材が締結方向と直交する直交方向に変形しやすくなる。これにより、例えば被取付部材が取付対象に対して直交方向へずれた際に、シール部材で発生する反力が小さくなる。また、例えば第１及び第２環状溝の加工精度を低くすることで、被取付部材の取付状態で第１及び第２環状溝の直交方向の位置ずれが生じても、シール部材を容易に装着できる。
【０００９】
上記シール構造において、前記連結部は、前記第１及び第２挿入部の外周縁から離間して設けられることが好ましい。
上記構成によれば、被取付部材が取付対象に対して直交方向にずれた際に、連結部の変形の影響が第１及び第２挿入部における外周縁に及び難くなるため、第１挿入部と第１環状溝との間の外周側でのシール性、及び第２挿入部と第２環状溝との間の外周側でのシール性が低下することを低減できる。そして、液体はシール部材の外周側から浸入するため、上記構成によれば、被取付部材が取付対象に対して直交方向にずれても、これら取付対象と被取付物との間を好適にシールできる。
【００１０】
上記シール構造において、前記第１及び第２環状溝は、それぞれ断面が矩形状に形成され、前記第１及び第２挿入部は、それぞれ断面が四角形状に形成されることが好ましい。
上記構成によれば、第１挿入部と第１環状溝における両側面、第２挿入部と第２環状溝における両側面との接触面積をそれぞれ広くすることができ、取付対象と被取付物との間を好適にシールできる。
【００１１】
上記シール構造において、前記シール部材は、前記第１挿入部と前記第１環状溝の底面との間、及び前記第２挿入部と前記第２環状溝との間の少なくとも一方に前記締結方向の隙間が設けられるように形成されることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、被取付部材が締結部材により取付対象に締結された状態で、シール部材から被取付部材と取付対象とを離間させる反力が発生することを防止できる。
上記課題を解決する電動パワーステアリング装置は、軸方向に往復動可能に設けられた転舵軸と、前記転舵軸と平行に配置されたモータと、前記モータに連結された駆動プーリと、前記転舵軸を収容するハウジング内に回転可能に設けられた従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリ間に巻き掛けられたベルトと、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の往復動に変換する変換機構とを備え、前記モータは、締結部材により前記ハウジングに締結され、上記いずれかに記載のシール構造により、取付対象となる前記ハウジングと被取付部材となる前記モータとの間をシールした。
【００１３】
上記構成によれば、液体が付着しても、ハウジングとモータとの間のシール性が低下することを抑制できる。また、同構成のステアリング装置では、モータのハウジングに対する位置を変えて駆動プーリと従動プーリとの間の芯間距離を調整することで、ベルトの張力を調整するため、連結部の径方向幅を小さくする構成を採用することで、モータがハウジングに対して直交方向へずれた際にシール部材で発生する反力を小さくする効果は大である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、シール性の低下を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電動パワーステアリング装置の概略構成図。
【図２】一実施形態のアクチュエータ近傍の軸方向に沿った断面図。
【図３】一実施形態のシール構造を示す拡大断面図。
【図４】一実施形態の第１ハウジング及びモータの締結面間に溶質が析出した状態のシール構造を示す模式図。
【図５】一実施形態の第１ハウジングとモータとが直交方向にずれた状態のシール構造を示す模式図。
【図６】別例のシール構造を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、シール構造及びこれを備えた電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）の一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、ＥＰＳ１は、運転者によるステアリングホイール２の操作に基づいて転舵輪３を転舵させる操舵機構４と、操舵機構４にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与するアクチュエータ５とを備えている。
【００１７】
操舵機構４は、ステアリングホイール２が固定されるステアリングシャフト１１と、ステアリングシャフト１１の回転に応じて軸方向に往復動する転舵軸としてのラック軸１２と、ラック軸１２が往復動可能に挿通されるラックハウジング１３とを備えている。なお、ステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール２側から順にコラム軸１１ａ、中間軸１１ｂ、及びピニオン軸１１ｃを連結することにより構成されている。
【００１８】
ラックハウジング１３は、円筒状に形成されたハウジングとしての第１ハウジング１４と、円筒状に形成されるとともに第１ハウジング１４の軸方向一端側（図１中、左側）に固定された第２ハウジング１５とを備えている。ラック軸１２とピニオン軸１１ｃとは、第１ハウジング１４内に所定の交差角をもって配置されており、ラック軸１２に形成されたラック歯１６とピニオン軸１１ｃに形成されたピニオン歯１７とが噛合されることでラックアンドピニオン機構１８が構成されている。また、ラック軸１２の両端には、タイロッド１９が連結されており、タイロッド１９の先端は、転舵輪３が組み付けられた図示しないナックルに連結されている。したがって、ＥＰＳ１では、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト１１の回転がラックアンドピニオン機構１８によりラック軸１２の軸方向移動に変換され、この軸方向移動がタイロッド１９を介してナックルに伝達されることにより、転舵輪３の転舵角、すなわち車両の進行方向が変更される。
【００１９】
アクチュエータ５は、駆動源であるモータ２１と、モータ２１の回転を伝達する伝達機構２２と、伝達機構２２を介して伝達された回転をラック軸１２の往復動に変換する変換機構としてのボール螺子機構２３とを備えており、第１ハウジング１４と第２ハウジング１５との連結部分に設けられている。そして、アクチュエータ５は、モータ２１の回転を伝達機構２２を介してボール螺子機構２３に伝達し、ボール螺子機構２３にてラック軸１２の往復動に変換することで操舵機構４にアシスト力を付与する。
【００２０】
図２に示すように、第１ハウジング１４は、円筒状の第１筒状部３１と、第１筒状部３１の第２ハウジング１５側（図２中、左側）端部に形成された第１収容部３２とを有している。第１収容部３２は、第１筒状部３１よりも大径の筒状に形成されるとともに、第１収容部３２には、その周壁の一部をモータ２１が配置された側（図２中、下側）に膨出した形状の膨出部３３が形成されている。膨出部３３の底部には、ラック軸１２の軸方向に貫通した貫通孔３４が形成されている。また、膨出部３３には、フランジ部３５が形成されるとともに、フランジ部３５には複数（図２では、１つのみ図示）のネジ孔３５ａが形成されている。
【００２１】
第２ハウジング１５は、円筒状の第２筒状部３６と、第２筒状部３６の第１ハウジング１４側（図２中、右側）に形成された第２収容部３７とを有している。第２収容部３７は、第２筒状部３６よりも大径の円筒状に形成されるとともに、第２収容部３７には、第１ハウジング１４の膨出部３３を覆うカバー部３８が形成されている。
【００２２】
モータ２１の回転軸４１は、貫通孔３４を介して膨出部３３内に挿入されている。モータ２１の端部には、径方向外側に延出されたフランジ部４２が形成されるとともに、フランジ部４２には、各ネジ孔３５ａと対向する位置に挿通孔４２ａが形成されている。そして、被取付部材としてのモータ２１は、回転軸４１がラック軸１２と平行になる姿勢で、締結部材としてのボルト４３が挿通孔４２ａを介してネジ孔３５ａに螺着されることにより、取付対象としての第１ハウジング１４（ラックハウジング１３）に締結されて取り付けられている。第１ハウジング１４とモータ２１との間には、後述するようにシール部材４４が設けられており、これら第１ハウジング１４とモータ２１との間に気体及び液体が浸入しないようにシール（封止）されている。
【００２３】
伝達機構２２は、駆動プーリ５１及び従動プーリ５２と、駆動プーリ５１及び従動プーリ５２間に巻き掛けられたベルト５３とを備えている。駆動プーリ５１は、円筒状に形成され、モータ２１の回転軸４１に対して同軸上で一体回転可能に連結されている。従動プーリ５２は、ベルト５３が巻き掛けられる巻掛部５４、及び巻掛部５４から軸方向に延出された延出部５５を有する円筒状に形成されている。従動プーリ５２は、延出部５５の外周に固定された軸受５６を介して第２収容部３７内で回転可能に支持されている。ベルト５３は、ゴム等の弾性材料からなり、駆動プーリ５１と従動プーリ５２との間で所定の張力（テンション）が発生するように巻き掛けられている。
【００２４】
ボール螺子機構２３は、ラック軸１２の外周に同軸配置された円筒状のボール螺子ナット６１を備えている。ボール螺子ナット６１には、径方向外側に延出される環状のフランジ部６２が形成されている。そして、ボール螺子ナット６１は、従動プーリ５２の内周に嵌合されるとともに、従動プーリ５２の内周に螺着されたロックナット６３によってフランジ部６２が従動プーリ５２の内周に設けられた段差との間で挟み込まれることにより、従動プーリ５２と一体回転可能に固定されている。
【００２５】
ボール螺子ナット６１の内周には、螺子溝６４が形成されている。一方、ラック軸１２の外周には、螺子溝６４に対応する螺子溝６５が形成されている。そして、螺子溝６４，６５が互いに対向することによって螺旋状のボール軌道Ｒ１が形成されている。ボール軌道Ｒ１内には、各ボール６６がボール螺子ナット６１の螺子溝６４とラック軸１２の螺子溝６５とに挟まれた状態で配設されている。つまり、ボール螺子ナット６１は、ラック軸１２の外周に各ボール６６を介して螺合されている。
【００２６】
これにより、各ボール６６は、ラック軸１２とボール螺子ナット６１（従動プーリ５２）との間の相対回転に伴い、その負荷（摩擦力）を受けつつ、ボール軌道Ｒ１内を転動する。そして、各ボール６６の転動によってラック軸１２とボール螺子ナット６１との軸方向の相対位置が変位することにより、モータ２１のトルクがアシスト力として操舵機構４に付与される。なお、ボール軌道Ｒ１内を転動するボール６６は、ボール螺子ナット６１に設けられたボール軌道Ｒ１の二点間を短絡する循環路Ｒ２を通過することで無限循環する。
【００２７】
次に、第１ハウジング１４とモータ２１との間のシール構造について説明する。
図２及び図３に示すように、第１ハウジング１４のモータ２１との締結面７１（膨出部３３及びフランジ部３５のモータ２１側の端面）には、駆動プーリ５１の軸線を中心とする円環状の第１環状溝７２が形成されている。第１環状溝７２は、断面矩形状に形成されており、全周に亘って一様な断面形状を有している。モータ２１の第１ハウジング１４との締結面７３（モータ２１の膨出部３３及びフランジ部３５側の端面）には、モータ２１の軸線を中心とするとともに、モータ２１の第１ハウジング１４に対する締結方向において第１環状溝７２に対してその周方向全域に亘って対向する円環状の第２環状溝７４が形成されている。なお、本実施形態では、締結方向は、モータ２１の軸方向（図２及び図３中、左右方向）と平行になる。第２環状溝７４は、第１環状溝７２と略同形の断面矩形状に形成されており、全周に亘って一様な断面形状を有している。
【００２８】
図３に示すように、シール部材４４は、ゴム等の弾性材料からなり、その断面形状が略Ｈ字状に形成されている。具体的には、シール部材４４は、第１環状溝７２に挿入される円環状の第１挿入部８１と、第２環状溝７４に挿入される円環状の第２挿入部８２と、第１挿入部８１と第２挿入部８２とを連結する連結部８３とを有している。そして、第１挿入部８１は、締結方向と直交する直交方向（図３中、上下方向）に圧縮された状態で第１環状溝７２に挿入され、第２挿入部８２は、直交方向に圧縮された状態で第２環状溝７４に挿入されている。
【００２９】
より詳しくは、第１挿入部８１は、円環状に形成されており、その断面は径方向に長い略長方形状に形成されている。第１挿入部８１の径方向に沿った径方向幅は、第１環状溝７２の径方向幅よりも大きく設定されるとともに、第１挿入部８１の軸方向に沿った高さは、第１環状溝７２の軸方向に沿った深さよりも小さく設定されている。第２挿入部８２は、第１挿入部８１と略同形の円環状に形成されており、その断面は径方向に長い略長方形状に形成されている。第２挿入部８２の径方向幅は、第２環状溝７４の径方向幅よりも大きく設定されるとともに、第２挿入部８２の高さは、第２環状溝７４の深さよりも小さく設定されている。連結部８３は、円環状に形成されており、その断面は略正方形状に形成されている。連結部８３の径方向幅は、第１及び第２挿入部８１，８２よりも小さく設定されており、連結部８３は、第１及び第２挿入部８１，８２の径方向中央部に設けられている。つまり、連結部８３は、第１及び第２挿入部８１，８２の外周縁８１ａ，８２ａから離間して設けられている。連結部８３の高さは、該連結部８３の高さ、第１挿入部８１の高さ及び第２挿入部８２の高さの合計が、第１環状溝７２の深さ及び第２環状溝７４の深さの合計よりも小さくなるように設定されている。
【００３０】
そして、シール部材４４は、第１挿入部８１が直交方向に圧縮した状態で第１環状溝７２に挿入されることで、これら第１挿入部８１と第１環状溝７２との間がシールされ、第２挿入部８２が直交方向に圧縮した状態で第２環状溝７４に挿入されることで、これら第２挿入部８２と第２環状溝７４との間がシールされる。また、第１挿入部８１と第２挿入部８２との間は、連結部８３によって塞がれることでシールされる。なお、本実施形態では、第１挿入部８１と第１環状溝７２の底面との間、及び第２挿入部８２と第２環状溝７４の底面との間の双方に締結方向の隙間が設けられている。
【００３１】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）上記のようにシール部材４４は、第１挿入部８１と第１環状溝７２との間、及び第２挿入部８２と第２環状溝７４との間で、締結方向と直交する直交方向に該シール部材４４が圧縮されることでこれらの間をシールする。そのため、例えば図４に示すように、第１ハウジング１４及びモータ２１の各締結面７１，７３間に液体が浸入して溶質が析出することで締結面７１，７３間に締結方向の隙間が生じても、第１ハウジング１４とモータ２１との間のシール性が低下することを抑制できる。
【００３２】
（２）連結部８３の径方向幅を第１及び第２挿入部８１，８２の径方向幅よりも小さく設定したため、例えば図５に示すように、シール部材４４が直交方向に変形しやすくなる。これにより、例えばモータ２１が第１ハウジング１４に対して直交方向へずれた際に、シール部材４４で発生する反力が小さくなる。また、例えば第１及び第２環状溝７２，７４の加工精度を低くすることで、モータ２１の取付状態で第１及び第２環状溝７２，７４の直交方向の位置ずれが生じても、シール部材４４を容易に装着できる。
【００３３】
（３）連結部８３を第１及び第２挿入部８１，８２の径方向中央部に設け、第１及び第２挿入部８１，８２の外周縁８１ａ，８２ａから離間して設けたため、モータ２１が第１ハウジング１４に対して直交方向にずれた際に、連結部８３の変形の影響が第１及び第２挿入部８１，８２における外周縁８１ａ，８２ａに及び難くなる。これにより、第１挿入部８１と第１環状溝７２との間の外周側でのシール性、及び第２挿入部８２と第２環状溝７４との間の外周側でのシール性が低下することを低減できる。そして、液体はシール部材４４の外周側から浸入するため、本実施形態では、モータ２１が第１ハウジング１４に対して直交方向にずれても、これら第１ハウジング１４とモータ２１との間を好適にシールできる。
【００３４】
（４）第１及び第２環状溝７２，７４の断面形状をそれぞれ矩形状に形成し、第１及び第２挿入部８１，８２の断面形状をそれぞれ長方形状に形成した。そのため、第１挿入部８１と第１環状溝７２における両側面、第２挿入部８２と第２環状溝７４における両側面との接触面積をそれぞれ広くすることができ、第１ハウジング１４とモータ２１との間を好適にシールできる。
【００３５】
（５）シール部材４４を、第１挿入部８１と第１環状溝７２の底面との間、及び第２挿入部８２と第２環状溝７４の底面との間の双方に締結方向の隙間が設けられるように形成した。そのため、モータ２１がボルト４３により第１ハウジング１４に締結された状態で、シール部材４４からモータ２１と第１ハウジング１４とを離間させる反力が発生することを防止できる。
【００３６】
（６）ＥＰＳ１のアクチュエータ５は、モータ２１に連結された駆動プーリ５１と、ラックハウジング１３内に回転可能に設けられた従動プーリ５２と、駆動プーリ５１及び従動プーリ５２間に巻き掛けられたベルト５３と、従動プーリ５２の回転をラック軸１２の往復動に変換するボール螺子機構２３とを備える。ここで、ベルト５３の張力調整は、例えば治具等を用いることで、モータ２１の第１ハウジング１４に対する直交方向の位置を変えて駆動プーリ５１と従動プーリ５２との間の芯間距離を調整することにより行う。したがって、ベルトの張力調整によってモータ２１の第１ハウジング１４に対する直交方向の位置がずれるため、連結部８３の径方向幅を小さくする構成を採用することで、モータ２１が第１ハウジング１４に対して直交方向へずれた際にシール部材４４で発生する反力を小さくする効果は大である。
【００３７】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
・上記実施形態では、第１挿入部８１と第１環状溝７２の底面との間、及び第２挿入部８２と第２環状溝７４の底面との間の双方に締結方向の隙間を設けたが、これに限らず、少なくとも一方のみ隙間が設けられるようにシール部材４４を形成してもよい。また、これらの間に隙間が設けられないようにシール部材４４を形成してもよい。
【００３８】
・上記実施形態では、第１環状溝７２と第２環状溝７４とを同形状としたが、これに限らず、第１環状溝７２と第２環状溝７４とを異なる形状としてもよい。同様に、第１挿入部８１と第２挿入部８２とを異なる形状としてもよい。
【００３９】
・上記実施形態では、第１環状溝７２の断面形状を矩形状とし、第１挿入部８１の断面形状を径方向に長い長方形状に形成したが、これに限らず、第１挿入部８１が締結方向と交差する方向に圧縮した状態で第１環状溝７２に挿入されれば、第１環状溝７２及び第１挿入部８１の形状は適宜変更可能である。同様に、第２環状溝７４及び第２挿入部８２の形状は、第２挿入部８２が締結方向と交差する方向に圧縮した状態で第２環状溝７４に挿入されれば、適宜変更可能である。
【００４０】
例えば図６に示すように、第１及び第２環状溝９１，９２の断面形状をそれぞれ締結面７１，７３に近接するにつれて径方向幅が大きくなる台形状に形成し、第１及び第２挿入部９３，９４の断面形状を第１及び第２環状溝９１，９２よりも径方向幅の大きい台形状に形成してもよい。
【００４１】
・上記実施形態では、連結部８３を第１及び第２挿入部８１，８２の径方向中央部に設けたが、これに限らず、例えば連結部８３を第１及び第２挿入部８１，８２の径方向内側部分に設けてもよい。また、連結部８３を第１及び第２挿入部８１，８２の径方向外側部分に設け、連結部８３を第１及び第２挿入部８１，８２の外周縁８１ａ，８２ａから離間しない構成としてもよい。
【００４２】
・上記実施形態において、連結部８３の径方向幅を第１及び第２挿入部８１，８２の径方向幅と等しく設定してもよい。
・上記実施形態では、シール部材４４により第１ハウジング１４とモータ２１との間をシールしたが、これに限らず、例えば第１ハウジング１４と第２ハウジング１５との間をシールしてもよく、他の取付対象と被取付部材との間のシール構造にシール部材４４を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）、４…操舵機構、５…アクチュエータ、１１…ステアリングシャフト、１２…ラック軸、１３…ラックハウジング、１４…第１ハウジング（ハウジング）、１５…第２ハウジング、２１…モータ、２２…伝達機構、２３…ボール螺子機構、３３…膨出部、４３…ボルト（締結部材）、４４…シール部材、５１…駆動プーリ、５２…従動プーリ、５３…ベルト、６１…ボール螺子ナット、７１，７３…締結面、７２，９１…第１環状溝、７４，９２…第２環状溝、８１，９３…第１挿入部、８１ａ，８２ａ…外周縁、８２，９４…第２挿入部、８３…連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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