(57)【要約】      （修正有）【課題】被加熱物の載置や撤去に応じて加熱手段の出力を制御する機能を備えた加熱調理器において、動作安定性の向上を図る載置判定手段を提供する。【解決手段】天板１１の下面側に設けられ、天板１１上の物体Ｔの動きを検出する複数の物体検出手段２７Ａ、２７Ｂ，２７Ｃと、物体検出手段２７Ａ、２７Ｂ，２７Ｃの検出結果に応じて加熱手段２１Ａ、２１Ｂ，２１Ｃの出力を制御する制御手段とを備え、物体検出手段２７Ａ、２７Ｂ，２７Ｃは、天板１１上へ検出光を発光する発光手段と、天板１１上の物体Ｔに反射し戻ってくる検出光を受光する受光手段とを備え、制御手段は、各物体検出手段２７Ａ、２７Ｂ，２７Ｃによる検出光の受光レベルがそれぞれ基準レベルから変化した度合に基づいて、何れの加熱手段２１Ａ、２１Ｂ，２１Ｃに対応する加熱位置に被加熱物５が載置されたかを判定する載置判定手段を備える。【選択図】図２
2019143821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体の上面部を構成する天板と、天板上の所定の加熱位置に載置された被加熱物を加熱する複数の加熱手段とを備えた加熱調理器であって、天板に設けられた透光部の下面側に設けられ、天板上の物体の動きを検出する複数の物体検出手段と、物体検出手段の検出結果に応じて加熱手段の出力を制御する制御手段とを備え、
物体検出手段は、透光部を通して天板上へ検出光を発光する発光手段と、天板上の物体に反射し透光部を通して戻ってくる検出光を受光する受光手段とを備え、
制御手段は、各物体検出手段による検出光の受光レベルがそれぞれ基準レベルから変化した度合に基づいて、何れの加熱手段に対応する加熱位置に被加熱物が載置されたかを判定する載置判定手段を備えた、加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
載置判定手段は、受光レベルが基準レベルから所定以上変化した変動状態が所定時間以上継続した場合、前記加熱位置に被加熱物が載置された状態であると判定する、加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器において、
制御手段は、個々の物体検出手段による検出光の受光レベルの変化情報を、器具の操作指示として判別する操作指示判別手段を備えた、加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の加熱調理器において、
制御手段は、前記加熱位置における被加熱物の載置又は撤去が検出された場合に、前記基準レベルを補正する基準補正手段を備えた、加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器、特に、天板上に載置された被加熱物を加熱する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天板上の所定の加熱位置に鍋やフライパン等の被加熱物を載置し、加熱手段により加熱する加熱調理器において、上記加熱位置に立設された鍋底温度センサが上下に移動するのに合わせてオンオフする鍋検知センサを備え、鍋検知センサのオンオフ情報に基づいて上記加熱位置に被加熱物が載置されているか否かを検出するように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１から３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−８７２２号公報
【特許文献２】特開２０００−２９１９５８号公報
【特許文献３】特開平８−８６４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の加熱調理器は、加熱位置から被加熱物が撤去された場合に加熱手段の出力を一定以下に制限したり、加熱位置に被加熱物が載置されていない場合に加熱手段の出力を禁止したりする機能を備えている。しかしながら、上記従来の加熱調理器では、鍋底温度センサが可動部の変形や付着汚れなどによって正常に上下移動しなくなると、被加熱物の載置や撤去を正確に検出できず、加熱手段の出力が被加熱物の載置や撤去に応じて適切に制御されなくなる虞があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、被加熱物の載置や撤去に応じて加熱手段の出力を制御する機能を備えた加熱調理器において、動作安定性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、器具本体の上面部を構成する天板と、天板上の所定の加熱位置に載置された被加熱物を加熱する複数の加熱手段とを備えた加熱調理器であって、天板に設けられた透光部の下面側に設けられ、天板上の物体の動きを検出する複数の物体検出手段と、物体検出手段の検出結果に応じて加熱手段の出力を制御する制御手段とを備え、物体検出手段は、透光部を通して天板上へ検出光を発光する発光手段と、天板上の物体に反射し透光部を通して戻ってくる検出光を受光する受光手段とを備え、制御手段は、各物体検出手段による検出光の受光レベルがそれぞれ基準レベルから変化した度合に基づいて、何れの加熱手段に対応する加熱位置に被加熱物が載置されたかを判定する載置判定手段を備えたものである。
【０００７】
上記加熱調理器において、物体検出手段による検出光の発光および受光は、天板に設けられた透光部を通して行われる。そのため、天板上に載置された被加熱物の重みによって天板が撓み、物体検出手段と透光部との距離が変動すれば、物体検出手段による検出光の受光レベルが変動する。そこで、本発明では、複数の物体検出手段による検出光の受光レベルのそれぞれの変化度合に基づいて、各加熱位置における被加熱物の載置や撤去を検出するようにした。これにより、既述従来の加熱調理器のように可動部の変形や付着汚れなどを起因として被加熱物の載置や撤去を検出し損なう虞がないから、天板上の所定の加熱位置に被加熱物が載置されているか否かを正確に検出することが可能である。
【０００８】
好ましくは、上記加熱調理器において、載置判定手段は、受光レベルが基準レベルから所定以上変化した変動状態が所定時間以上継続した場合、前記加熱位置に被加熱物が載置された状態であると判定する。
【０００９】
物体検出手段による検出光の受光レベルは、被加熱物や使用者の手などの物体が天板上方の空間で移動したときにも変化する。そこで、上記加熱調理器では、受光レベルが基準レベルから所定以上変化した状態（変動状態）が所定時間以上継続すれば、天板上方で物体が移動したと判定するのではなく、天板上に被加熱物が載置された状態であると判定するようにした。これにより、天板上の所定の加熱位置に被加熱物が載置されているか否かをより正確に検出することが可能である。
【００１０】
好ましくは、上記加熱調理器において、制御手段は、個々の物体検出手段による検出光の受光レベルの変化情報を、器具の操作指示として判別する操作指示判別手段を備える。
【００１１】
このものでは、天板上の各加熱位置における被加熱物の載置や撤去、各加熱位置への使用者の手や衣服の接近に加え、加熱調理器の操作指示に対応する使用者の手の動きを、共通の物体検出手段を用いて検出できるから、全体構造の簡素化を図ることが可能である。
【００１２】
好ましくは、上記加熱調理器において、制御手段は、前記加熱位置における被加熱物の載置又は撤去が検出された場合に、前記基準レベルを補正する基準補正手段を備える。
【００１３】
上記のように、物体検出手段による検出光の受光レベルは、天板上に被加熱物が載置されているか否かによって変動する。そのため、天板上に被加熱物が載置された状態であるにもかかわらず、天板上に被加熱物が載置されていないときの基準レベルに基づいて受光レベルの変化度合を判定すれば、各加熱位置への使用者の手や衣服の接近、加熱調理器の操作指示に対応する使用者の手の動きなど、天板上での物体の動きを正確に検出できない場合がある。しかしながら、本発明によれば、被加熱物の載置又は撤去がなされるのに合わせて基準レベルが補正され、その補正された基準レベルに基づいて受光レベルの変化度合を判定できるから、天板上の物体の動きを正確に検出することが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、天板上の所定の加熱位置に被加熱物が載置されているか否かを正確に検出できるから、その検出結果に応じて加熱手段の出力を適切に制御することができ、動作安定性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の概略上方視図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の概略構成図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の物体検出センサの概略構成図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器における物体に対する物体検出センサからの距離と受光レベルとの関係を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、上記した本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら詳述する。
【００１７】
図１から図３に示すように、本発明の実施の形態に係る加熱調理器１は、キッチンのカウンタトップ４に開設された取付口４０に落とし込み状態で設置される所謂ビルトインコンロであり、器具本体１０の上面部を構成する天板１１の上面側に、加熱手段として複数（ここでは、３つ）のコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃが配設されている。
【００１８】
カウンタトップ４の前縁部４１側に面する器具本体１０の側面部（以下、「本体前面」という）１２には、加熱調理器１の電源をオンオフするための電源スイッチ１３と、上記各コンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの点火や消火、火力の切替を行うための点消火操作子１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃとが設けられている（図１および図３参照）。尚、本明細書では、本体前面１２を加熱調理器１の正面とし、器具本体１０を本体前面１２側から見たときの奥行き方向を前後方向、幅方向を左右方向、高さ方向を上下方向という。
【００１９】
本実施の形態では、天板１１の左前寄りの位置に標準火力のコンロバーナ（以下、「左バーナ」ともいう）２１Ａが配設され、天板１１の右前寄りの位置に標準バーナ２１Ａより最大火力が大きい大火力のコンロバーナ（以下、「右バーナ」ともいう）２１Ｂが配設され、天板１１の中央後寄りの位置に左バーナ２１Ａより最大火力が小さい小火力のコンロバーナ（以下、「後バーナ」ともいう）２１Ｃが配設されている。コンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃはそれぞれ、器具本体１０内に組み込まれたバルブユニット２０（図３参照）を介して燃料ガスが供給され、その燃料ガスと空気の混合ガスを燃焼させるように構成されている。
【００２０】
天板１１の上面における各コンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの配設位置にはそれぞれ、鍋やフライパン等の被加熱物（以下、「調理具」という）５を支持する五徳１５が載置されている。
【００２１】
コンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの中央部には、五徳１５上に載置された調理具５の底部に接触し、調理具５の温度状態を検出する鍋底温度センサ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃが立設されている。コンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの外周部に設けられた図示しない炎孔の外側には、炎孔周辺にて火花放電する点火プラグ２３と、炎孔外側における燃焼炎の有無を検出する炎検知センサ２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃとが設けられている。
【００２２】
器具本体１０内における天板１１の下面側中央前寄りの位置には、加熱調理器１の動作状態や設定情報を表示する表示パネル２６が組み込まれている。天板１１は、耐熱性および耐衝撃性の高いガラス板で形成されており、表示パネル２６は、天板１１の中央前寄りの位置に設けられた表示用の透光部（以下、「表示窓」という）１６に下面側から対向して配設されている。
【００２３】
器具本体１０内における天板１１の下面側左前寄りの位置、右前寄りの位置、および中央前寄りの位置にはそれぞれ、天板１１上の所定領域（ここでは、左バーナ２１Ａおよび右バーナ２１Ｂそれぞれの前方の空間）における使用者の手や衣服などの物体Ｔの動きを赤外線により検出するための物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃが設けられている。
【００２４】
左側の物体検出センサ（以下、「左側物体検出センサ」ともいう）２７Ａは、天板１１の左前寄りの位置に設けられたセンサ用の透光部（以下、「受発光窓」という）１７Ａに下面側から対向して配設され、右側の物体検出センサ（以下、「右側物体検出センサ」ともいう）２７Ｂは、天板１１の右前寄りの位置に設けられた受発光窓１７Ｂに下面側から対向して配設されている。中央の物体検出センサ（以下、「中央物体検出センサ」ともいう）２７Ｃは、表示パネル２６と共に表示窓１６に下方から対向して配設されている。
【００２５】
バルブユニット２０の電磁弁、電源スイッチ１３、点消火操作子１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃのスイッチ機構部、点火プラグ２３に高電圧を印加するイグナイタ、鍋底温度センサ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ、炎検知センサ２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ、表示パネル２６、および物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃは何れも、器具本体１０の内部に組み込まれた主制御回路３に有線接続されている（図３参照）。
【００２６】
図４に示すように、物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃは、物体Ｔの動きを検出するための検出光（以下、「赤外線検出光」という）を、対応する透光部（表示窓１６又は受発光窓１７Ａ，１７Ｂ）を通して上記所定領域へ発光する発光手段としての赤外線発光部２７１と、物体Ｔに反射した赤外線検出光を対応する透光部（表示窓１６又は受発光窓１７Ａ，１７Ｂ）を通して受光する受光手段としての赤外線受光部２７２とを備えている。即ち、物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃは、一対の赤外線発光部２７１および赤外線受光部２７２を備えている。
【００２７】
主制御回路３は、電源スイッチ１３による電源のオン操作やオフ操作に応じて加熱調理器１の電源のオンオフを制御する電源制御部３０１、点消火操作子１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃによる点火操作や消火操作、火力の切替操作等に応じてコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの火力を制御するバーナ制御部３０２、炎検知センサ２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃの出力値に基づいて対応するコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの点火や消火を判定する点消火判定部３０３、加熱調理器１の動作モードを複数のモードの中から選択し設定する動作設定部（図示しない）等の回路構成を備えている。
【００２８】
さらに、主制御回路３は、赤外線発光部２７１から一定の赤外線検出光を出力させる発光制御部３１１、赤外線受光部２７２による赤外線検出光の受光レベルが設定された基準レベルから変化した度合（変化量）に基づいて天板１１上の物体Ｔの動きを判定する変動判定部３１２、各物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃによる赤外線検出光の受光レベルがそれぞれ基準レベルから変化した度合に基づいて何れのコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃに対応する加熱位置に調理具５が載置されたかを判定する載置判定手段としての載置判定部３１３、電源のオンやコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの点火、調理具５の載置、撤去など加熱調理器１の動作状態が所定条件を満たしたか否かを監視する動作状態監視部３１４、上記所定条件を満たした場合に上記基準レベルを補正する基準補正手段としての基準補正部３１５等の回路構成を備えている。
【００２９】
変動判定部３１２は、上記受光レベルの変化度合に基づき、使用者の手や衣服などの物体Ｔが上記所定領域に所定の制限距離まで接近したか否かを判定する接近判定機能と、コンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの消火や動作モードの切替など加熱調理器１の操作指示として天板１１上の所定領域における使用者の手の動き（物体Ｔの動き）を判別するジェスチャー操作判別機能とを有している。即ち、変動判定部３１２が本発明の操作指示判別手段に対応する。
【００３０】
バーナ制御部３０２は、変動判定部３１２によって物体Ｔが上記所定領域に所定の制限距離まで接近したと判定された場合に、対応する左バーナ２１Ａ又は右バーナ２１Ｂの火力を制限する出力制限機能を有している。
【００３１】
物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃによる赤外線検出光の受光レベルの変化について、その一例を図４および図５に基づいて説明する。
【００３２】
電源スイッチ１３によって加熱調理器１の電源がオンにされたとき、何れの五徳１５上にも調理具５が載置されておらず、且つ、所定領域への物体Ｔの接近もない状態、即ち、使用前の通常の状態（以下、「鍋なし標準状態」という）であれば、物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃにおける赤外線検出光の受光レベルはそれぞれ「１９６００」を示し、動作状態監視部３１４は、基準補正部３１５にこの値を各物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃの基準レベルとして設定させる。
【００３３】
鍋なし標準状態のときに、例えば左側物体検出センサ２７Ａの上方約「２０ｃｍ」の距離に使用者の手や衣服などの物体Ｔが接近すれば、左側物体検出センサ２７Ａの受光レベルは「２０３００」に上昇する。即ち、鍋なし標準状態のときから受光レベルが「７００」上昇する。
【００３４】
その後さらに、物体Ｔが左側物体検出センサ２７Ａの上方約「１５ｃｍ」の距離に接近すれば、左側物体検出センサ２７Ａの受光レベルは「２１５００」に上昇する。即ち、物体Ｔとの距離が２０ｃｍのときからさらに受光レベルが「１２００」上昇する。
【００３５】
そしてさらに、物体Ｔが左側物体検出センサ２７Ａの上方約「１０ｃｍ」の距離に接近すれば、左側物体検出センサ２７Ａの受光レベルは「２４０００」に上昇する。即ち、物体Ｔとの距離が１５ｃｍのときからさらに受光レベルが「２５００」上昇する。
【００３６】
変動判定部３１２は、物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃの受光レベルが基準レベルから「４４００」以上上昇すれば、対応する左バーナ２１Ａ又は右バーナ２１Ｂに対して制限距離（ここでは、１０ｃｍ）まで物体Ｔが近づいたとして、バーナ制御部３０２に、左バーナ２１Ａ又は右バーナ２１Ｂの火力を一定以下に制限させる（ここでは、消火状態で維持させる）。従って、上記加熱調理器１では、電源がオンにされた後、左側物体検出センサ２７Ａの受光レベルが基準レベルから「４４００」以上上昇した場合は、左バーナ２１Ａに対応する点消火操作子１４Ａによって点火操作が行われても、左バーナ２１Ａを点火させず、消火状態で維持する。また、右側物体検出センサ２７Ｂの受光レベルが基準レベルから「４４００」以上上昇した場合は、右バーナ２１Ｂの点火を制限し、中央物体検出センサ２７Ｃの受光レベルが基準レベルから「４４００」以上上昇した場合は、右バーナ２１Ａおよび左バーナ２１Ｂの点火を共に制限する。
【００３７】
加熱調理器１の電源がオンにされた後、点消火操作子１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃによって点火操作がなされ、何れかのコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃが点火された場合、動作状態監視部３１４は、基準補正部３１５にそのときの物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃの受光レベルをそれぞれ、各物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃの基準レベルとして設定させる。即ち、上記加熱調理器１では、鍋なし標準状態のときに、例えば左バーナ２１Ａの点火が炎検知センサ２４Ａによって検出された場合は、そのときの物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃの受光レベル「１９６００」がそれぞれ、各物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃの基準レベルとして設定される。
【００３８】
そして上記のように、例えば左バーナ２１Ａが点火された後、左側物体検出センサ２７Ａの受光レベルが基準レベルから「４４００」以上上昇すれば、変動判定部３１２は、物体Ｔが左バーナ２１Ａに対して制限距離（ここでは、１０ｃｍ）まで近づいたとして、バーナ制御部３０２に、左バーナ２１Ａを自動消火させる。
【００３９】
尚、上記加熱調理器１では、鍋なし標準状態のときであっても、点消火操作子１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃによって点火操作が行われれば、コンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃは点火され、そのときの受光レベルが基準レベルとして再設定されるように構成されているが、点消火操作子１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃによって点火操作が行われたときに、その点火操作されたコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃに対応する加熱位置が鍋なし標準状態である場合は、コンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを点火させず、上記のように点火時の基準レベルの再設定も行わないものとしてもよい。
【００４０】
図示しないが、加熱調理器１の電源がオンにされた後、鍋なし標準状態のときに、例えば左側物体検出センサ２７Ａおよび右側物体検出センサ２７Ｂそれぞれの上方所定距離（例えば、約「５ｃｍ」）以下まで使用者の手（物体Ｔ）が近づけられた場合は、左側物体検出センサ２７Ａおよび右側物体検出センサ２７Ｂの受光レベルが共に基準レベルから「１００００」以上上昇する。一方、中央物体検出センサ２７Ｃの受光レベルは基準レベルから殆ど変動しない。
【００４１】
そこで、変動判定部３１２は、加熱調理器１の電源がオンにされた状態で、左側物体検出センサ２７Ａおよび右側物体検出センサ２７Ｂの受光レベルが共に基準レベルから「１００００」以上上昇し、且つ、中央物体検出センサ２７Ｃの受光レベルが基準レベルと略同一の状態が所定時間以上（例えば、５秒以上）継続すれば、加熱調理器１の各種の初期設定を可能とする業者設定モードへの切替が指示されたとして、主制御回路３の図示しない動作設定部に、加熱調理器１の動作モードを業者設定モードに切り替えさせる。
【００４２】
また、上記のように、何れかのコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃが点火された後、中央物体検出センサ２７Ｃの上方所定距離（例えば、約「５ｃｍ」）以下まで使用者の手（物体Ｔ）が近づけられた場合は、中央物体検出センサ２７Ｃの受光レベルが基準レベルから「１００００」以上上昇する。一方、左側物体検出センサ２７Ａおよび右側物体検出センサ２７Ｂの受光レベルは共に基準レベルから殆ど変動しない。
【００４３】
そこで、変動判定部３１２は、少なくとも何れか一つのコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃが点火された状態で、中央物体検出センサ２７Ｃの受光レベルのみ基準レベルから「１００００」以上上昇すれば、コンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの消火が指示されたとして、バーナ制御部３０２に、燃焼中のコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを全て強制的に消火させる。
【００４４】
加熱調理器１の電源がオンにされた後、鍋なし標準状態のときに、例えば左バーナ２１Ａの五徳１５上に調理具５が載置された場合は、調理具５の重みによって、特に左側物体検出センサ２７Ａの上域における天板１１の撓み度合が大きくなり、左側物体検出センサ２７Ａと天板１１の受発光窓１７Ａとの距離が変動する。その結果、赤外線発光部２７１から発せられた赤外線検出光の反射方向や屈折方向が鍋なし標準状態のときと異なる方向に変化し、赤外線受光部２７２における赤外線検出光の受光レベルが「５１００」にまで低下する。またこのとき、天板１１の右側物体検出センサ２７Ｂおよび中央物体検出センサ２７Ｃの上域もそれぞれ撓みが生じるため、それぞれの受光レベルも所定値（図示しないが、例えば、右側物体検出センサ２７Ｂの受光レベルが「１３０００」、中央物体検出センサ２７Ｃの受光レベルが「７５００」）まで低下する。
【００４５】
そこで、載置判定部３１３は、鍋なし標準状態のときに、例えば左側物体検出センサ２７Ａの受光レベルが基準レベルから「１４０００」以上、右側物体検出センサ２７Ｂの受光レベルが「６０００」以上、中央物体検出センサ２７Ｃの受光レベルが「１２０００」以上低下した変動状態がそれぞれ所定時間以上（例えば、５秒以上）継続すれば、左バーナ２１Ａの五徳１５上に調理具５が載置された「鍋あり状態」であると判定する。また、動作状態監視部３１４は、基準補正部３１５にそのときの各物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃの受光レベルをそれぞれの基準レベルとして設定させる。
【００４６】
一方、右側物体検出センサ２７Ｂの受光レベルが基準レベルから「１４０００」以上、左側物体検出センサ２７Ａの受光レベルが基準レベルから「６０００」以上、中央物体検出センサ２７Ｃの受光レベルが基準レベルから「１２０００」以上低下した変動状態が所定時間以上（例えば、５秒以上）継続した場合、載置判定部３１３は、右バーナ２１Ｂの五徳１５上に調理具５が載置された「鍋あり状態」であると判定する。また、動作状態監視部３１４は、基準補正部３１５にそのときの各物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃの受光レベルをそれぞれの基準レベルとして設定させる。
【００４７】
図示しないが、鍋なし標準状態のときに、後バーナ２１Ｃの五徳１５上に調理具５が載置された場合は、中央物体検出センサ２７Ｃの上域における天板１１の撓み度合が大きくなり、左側物体検出センサ２７Ａおよび右側物体検出センサ２７Ｂの上域はそれぞれ、略同一の撓みが生じる。従って、例えば中央物体検出センサ２７Ｃの受光レベルが基準レベルから「１２０００」以上、左側物体検出センサ２７Ａおよび右側物体検出センサ２７Ｂの受光レベルが共に基準レベルから「６０００」以上低下した変動状態が所定時間以上（例えば、５秒以上）継続した場合、載置判定部３１３は、後バーナ２１Ｃの五徳１５上に調理具５が載置された「鍋あり状態」であると判定する。また、動作状態監視部３１４は、基準補正部３１５にそのときの各物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃの受光レベルをそれぞれの基準レベルとして設定させる。
【００４８】
何れかのコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃに対応する加熱位置にて鍋あり状態のとき、例えば左バーナ２１Ａが点火された後、左側物体検出センサ２７Ａの受光レベルが「９５００」に上昇した場合、即ち、基準レベルから「４４００」以上上昇した場合、変動判定部３１２は、物体Ｔが左バーナ２１Ａに対して制限距離（ここでは、１０ｃｍ）まで近づいたとして、バーナ制御部３０２に、左バーナ２１Ａを強制的に消火させる。
【００４９】
何れかのコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃに対応する加熱位置にて鍋あり状態のときに、上記加熱位置から調理具５が撤去された場合は、天板１１の撓み度合が元の状態に戻るため、各物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃの受光レベルは何れも、鍋なし標準状態のときの受光レベル「１９６００」まで上昇する。従ってこの場合、載置判定部３１３は、上記加熱位置から調理具５が撤去された「鍋なし標準状態」であると判定する。また、動作状態監視部３１４は、基準補正部３１５にそのときの受光レベルを各物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃの基準レベルとして設定させる。
【００５０】
このように、上記加熱調理器１によれば、天板１１の下面側に設けられた複数の物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃによる赤外線検出光の受光レベルのそれぞれの変化度合に基づいて、各加熱位置における調理具５の載置や撤去を検出するから、既述従来の加熱調理器のように可動部の変形や付着汚れなどを起因として調理具５の載置や撤去を検出し損なう虞がない。よって、天板１１上の所定の加熱位置に調理具５が載置されているか否かを正確に検出でき、その検出結果に応じて加熱手段の出力を適切に制御することができる。これにより、加熱調理器１の動作安定性が向上する。
【００５１】
また、上記加熱調理器１では、物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃによる赤外線検出光の受光レベルが基準レベルから所定以上変化した状態（変動状態）が所定時間以上継続した状態を、天板１１上に調理具５が載置された状態であると判定するようにしたことで、天板１１上の所定の加熱位置に調理具５が載置されているか否かをより正確に検出できるから、加熱調理器１の動作安定性が一層向上する。
【００５２】
しかも、上記加熱調理器１では、天板１１上の各加熱位置における調理具５の載置や撤去、各加熱位置への使用者の手や衣服の接近に加え、加熱調理器１の操作指示に対応する使用者の手の動きを、共通の物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃを用いて検出できるから、加熱調理器１の全体構造の簡素化を図ることも可能である。
【００５３】
また、上記加熱調理器１によれば、調理具５の載置又は撤去がなされるのに合わせて基準レベルが補正され、その補正された基準レベルに基づいて各物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃによる赤外線検出光の受光レベルの変化度合が判定されるから、調理具５の重みによって天板１１の撓み度合が変化していても、各加熱位置への使用者の手や衣服の接近、加熱調理器１の操作指示に対応する使用者の手の動きをより正確に検出することが可能である。これにより、点火されたコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂに使用者の手や衣服が近づいた際に、対応するコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂの火力を適切なタイミングで制限できる。また、点火されていないコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂの近くに使用者の手や衣服がある場合も、対応するコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂの点火を適切に制限できる。
【００５４】
尚、上記実施の形態では、物体Ｔが天板１１上の所定領域に制限距離まで近づいた場合は、対応するコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂを自動消火させるように構成されたものを説明したが、物体Ｔが上記所定領域に制限距離まで近づいた場合は、対応するコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂの火力を設定火力より小火力（例えば、最小火力）に制限するように構成されたものとしてもよい。
【００５５】
上記実施の形態では、天板１１上に載置された調理具５を加熱する加熱手段としてガスバーナが用いられたものを説明したが、本発明は、加熱手段として電熱部からの輻射熱や伝導熱により調理具５を加熱する電熱ヒータが用いられた加熱調理器にも適用できるし、電磁誘導により調理具５を加熱する電磁誘導ヒータが用いられた加熱調理器にも適用できる。また、複数の加熱手段としてガスバーナや電熱ヒータ、電磁誘導ヒータが組み合わせて用いられた加熱調理器にも適用できる。
【００５６】
また、本発明は、キッチンのカウンタトップ４に埋設して使用されるビルトインコンロに限らず、キッチンのテーブルに載置して使用されるテーブルコンロにも適用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１      加熱調理器
１０    器具本体
１１    天板
１６    表示窓（透光部）
１７Ａ、１７Ｂ  受発光窓（透光部）
２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ  コンロバーナ（加熱手段）
２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ  物体検出センサ（物体検出手段）
２７１  赤外線発光部（発光手段）
２７２  赤外線受光部（受光手段）
３      主制御回路（制御手段）
３１２  変動判定部（操作指示判別手段）
３１３  載置判定部（載置判定手段）
３１５  基準補正部（基準補正手段）
５      調理具（被加熱物）
Ｔ      物体
【図１】
2019143821.tif 000003
【図２】
2019143821.tif 000004
【図３】
2019143821.tif 000005
【図４】
2019143821.tif 000006
【図５】
2019143821.tif 000007