(57)【要約】【課題】簡便な構造で空気間隔を調整することが可能なレンズ組立体を提供する。【解決手段】レンズ組立体４は、レンズ２１〜２５を含むレンズ群２０と、レンズ群２０を保持するレンズホルダ１０と、遮光板８０〜８２とを備える。レンズ群２０は、空気間隔を形成して隣接する前方レンズ及び後方レンズからなるレンズ対２２，２３、レンズ対２３，２４、及びレンズ対２４，２５を含む。遮光板８０は前方レンズ２２と後方レンズ２３との間に配置され、遮光板８１は前方レンズ２３と後方レンズ２４との間に配置され、遮光板８２は前方レンズ２４と後方レンズ２５との間に配置される。前方レンズと後方レンズとの間の空気間隔は、遮光板８０〜８２の厚みにより設計空気間隔Ｇ１〜Ｇ３に調整される。【選択図】図１０
2019211682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズを含むレンズ群と、
前記レンズ群を保持するレンズホルダと、
前記レンズ群からの迷光を遮光する少なくとも１つの遮光板と
を備え、
前記レンズ群は、光軸方向に空気間隔を形成して隣接する前方レンズ及び後方レンズからなる少なくとも１つのレンズ対を含み、
前記遮光板は、前記少なくとも１つのレンズ対のうち少なくとも１つにおける前記前方レンズと前記後方レンズとの間に配置されており、
前記空気間隔が、前記遮光板の前記光軸方向における厚みにより設計値である設計空気間隔に調整されている、レンズ組立体。
【請求項２】
前記遮光板の前記厚みは、前記光軸方向における前記レンズ群の後端部が前記レンズホルダの内側に位置するように調整されている、請求項１に記載のレンズ組立体。
【請求項３】
前記遮光板は、前記レンズホルダの内径以下の外径かつ前記後方レンズの有効径よりも大きな内径に形成されている、請求項１又は２に記載のレンズ組立体。
【請求項４】
前記前方レンズと前記後方レンズとの間には１枚の前記遮光板が配置される、請求項１から３のいずれか一項に記載のレンズ組立体。
【請求項５】
前記前方レンズと前記後方レンズとの間には複数枚の前記遮光板が配置される、請求項１から３のいずれか一項に記載のレンズ組立体。
【請求項６】
前記前方レンズと前記後方レンズとの間には２枚の前記遮光板が配置される、請求項５に記載のレンズ組立体。
【請求項７】
前記レンズ群は、
前記光軸方向において前方側に位置する第１のレンズ群と、
前記光軸方向において後方側に位置する第２のレンズ群と
を有し、
前記レンズホルダは、
前記第１のレンズ群を保持する第１の保持部と、
前記第２のレンズ群を保持する第２の保持部と、
前記第１の保持部と前記第２の保持部との間に調光部を挿入可能な挿入空間を形成するように前記第１の保持部と前記第２の保持部とを連結する連結部と
を有し、
前記遮光板は、少なくとも前記第２の保持部の内部に配置される、請求項１から６のいずれか一項に記載のレンズ組立体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載されたレンズ組立体と、
前記レンズ組立体の光軸上に配置され、羽根を駆動することにより前記レンズ群を透過する光を調整する羽根駆動部と、
前記レンズ群を透過した光が結像する面に配置された撮像素子と
を備える、撮像装置。
【請求項９】
請求項８に記載された撮像装置を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ組立体、撮像装置、及び電子機器に係り、特に複数のレンズを含むレンズ組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では、スマートフォンやタブレットコンピュータ、ドローンなど、種々の電子機器にカメラモジュール（撮像装置）が搭載されている。このようなカメラモジュールの多くにはレンズ組立体が組み込まれており、このレンズ組立体の多くは、複数のレンズと該複数のレンズを保持するレンズホルダ（レンズ鏡筒）とを有している。
【０００３】
ところで、このようなレンズ組立体は、上述のように複数のレンズから構成されるため、所望の光学特性を得るために、レンズ間隔（空気間隔）が所定の設計値になるように製造されることが好ましい。しかしながら、実際には、種々の公差によって空気間隔が設計値からずれたレンズ組立体も多く製造されてしまう。そこで、調整部材をレンズホルダに取り付けて空気間隔を適宜調整できるようにしたレンズ組立体が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、このような特許文献１の構成では、ネジなどの取付具を用いて調整部材を別途レンズホルダに取り付ける必要があるため、部品数が増加して構造が複雑になり、レンズ組立体の大型化を招いてしまう。そのため、スマートフォンなどの小型の電子機器に適用することが困難であるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１６１６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、簡便な構造で空気間隔を調整することが可能なレンズ組立体を提供することを第１の目的とする。
【０００７】
また、本発明は、光学特性の良好な撮像装置を提供することを第２の目的とする。
【０００８】
さらに、本発明は、光学特性の良好な撮像装置を含む電子機器を提供することを第３の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、簡便な構造で空気間隔を調整することが可能なレンズ組立体が提供される。このレンズ組立体は、複数のレンズを含むレンズ群と、上記レンズ群を保持するレンズホルダと、上記レンズ群からの迷光を遮光する少なくとも１つの遮光板とを備える。上記レンズ群は、光軸方向に空気間隔を形成して隣接する前方レンズ及び後方レンズからなる少なくとも１つのレンズ対を含む。上記遮光板は、上記少なくとも１つのレンズ対のうち少なくとも１つにおける上記前方レンズと上記後方レンズとの間に配置されている。そして、上記空気間隔が、上記遮光板の上記光軸方向における厚みにより設計値である設計空気間隔に調整されている。
【００１０】
このような構成によれば、前方レンズと後方レンズとの間に配置された遮光板の厚みにより空気間隔を調整することができるため、構造の複雑化を招くことなく、簡便な構造で空気間隔を設計空気間隔に調整することができる。
【００１１】
ここで、上記遮光板の上記厚みは、上記光軸方向における上記レンズ群の後端部が上記レンズホルダの内側に位置するように調整されていることが好ましい。このような構成によれば、最後方のレンズがレンズホルダからはみ出すことがないため、撮像装置の動作時や撮像装置の製造時などに最後方のレンズが他の部材に接触してしまうことが防止される。
【００１２】
また、上記遮光板は、上記レンズホルダの内径以下の外径かつ上記後方レンズの有効径よりも大きな内径に形成されていることが好ましい。このような構成によれば、レンズ群を透過する光が遮光板に妨げられてしまうことが防止される。
【００１３】
ここで、上記前方レンズと上記後方レンズとの間には１枚の上記遮光板が配置されてもよい。これにより、レンズ組立体の構造を効果的に簡便化することができる。一方、他の態様では、上記前方レンズと上記後方レンズとの間には複数枚の前記遮光板が配置されてもよい。例えば、上記前方レンズと上記後方レンズとの間には２枚の上記遮光板が配置されてもよい。これにより、空気間隔をより細やかに調整することが可能になる。
【００１４】
ところで、上記レンズ群は、上記光軸方向において前方側に位置する第１のレンズ群と、上記光軸方向において後方側に位置する第２のレンズ群とを有してもよい。また、上記レンズホルダは、上記第１のレンズ群を保持する第１の保持部と、上記第２のレンズ群を保持する第２の保持部と、上記第１の保持部と上記第２の保持部との間に調光部を挿入可能な挿入空間を形成するように上記第１の保持部と上記第２の保持部とを連結する連結部とを有してもよい。この場合において、上記遮光板は、少なくとも上記第２の保持部の内部に配置されることが好ましい。このような構成によれば、第１のレンズ群を透過した光が調光部で調光された後、調光された光が設計空気間隔に保持された第２のレンズ群を透過することになるため、良好な光学性能を実現することができる。
【００１５】
本発明の第２の態様によれば、光学特性の良好な撮像装置が提供される。この撮像装置は、上述のレンズ組立体と、上記レンズ組立体の光軸上に配置され、羽根を駆動することにより上記レンズ群を透過する光を調整する羽根駆動部と、上記レンズ群を透過した光が結像する面に配置された撮像素子とを備える。
【００１６】
本発明の第３の態様によれば、光学特性の良好な撮像装置を含む電子機器が提供される。この電子機器は、上述の撮像装置を備えている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡便な構造で空気間隔を調整することが可能なレンズ組立体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における撮像装置を内蔵したスマートフォンを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す撮像装置内のレンズモジュールを示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示すレンズモジュールの分解斜視図である。
【図４】図４は、図３に示すレンズ組立体の側面図である。
【図５】図５は、図４に示すレンズ組立体のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図６は、図４に示すレンズ組立体の分解斜視図である。
【図７】図７は、図５における第３レンズの近傍を示す拡大図である。
【図８】図８は、図５における第４レンズの近傍を示す拡大図である。
【図９】図９は、図５における第５レンズの近傍を示す拡大図である。
【図１０】図１０は、図５に示すレンズ組立体の半分を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るレンズ組立体を含む電子機器の実施形態について図１から図１０を参照して詳細に説明する。なお、図１から図１０において、同一又は相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。また、図１から図１０においては、各構成要素の縮尺や寸法が誇張されて示されている場合や一部の構成要素が省略されている場合がある。
【００２０】
図１は、本発明に係る電子機器の一例としてのスマートフォン１を示す斜視図であり、このスマートフォン１の内部には、本発明に係る撮像装置としてのカメラ２が組み込まれている。図１に示すように、このカメラ２は、スマートフォン１の背面に埋設されたレンズモジュール３と、レンズモジュール３を透過した光が結像する撮像面に配置された撮像素子（図示せず）とを備えている。なお、本発明に係る電子機器は、本実施形態で述べるようなスマートフォンに限られるものではなく、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ドローンなど各種の電子機器に対しても本発明を適用することができる。
【００２１】
図２はレンズモジュール３を示す斜視図、図３は分解斜視図である。図２及び図３に示すように、レンズモジュール３は、複数枚のレンズからなるレンズ群２０と、このレンズ群２０を保持するレンズホルダ１０と、羽根を駆動する羽根駆動部１２と、レンズホルダ１０及び羽根駆動部１２に取り付けられるカバー体１４とを有している。本発明に係るレンズ組立体４は、レンズ群２０と該レンズ群２０を保持したレンズホルダ１０とにより構成される。なお、本明細書においては、光軸（Ｘ軸）に沿って物体側（−Ｘ方向側）を「前」又は「前方」、撮像面側（＋Ｘ方向側）を「後」又は「後方」と定義する。
【００２２】
図４はレンズ組立体４を示す側面図、図５は図４のＡ−Ａ線断面図、図６はレンズ組立体４を示す分解斜視図である。図５及び図６に示すように、レンズ組立体４のレンズ群２０は、５枚のレンズ２１〜２５から構成されている。図５に示すように、５枚のレンズ２１〜２５は、同一の光軸Ｌを有しており、いずれもこの光軸Ｌに対して対称に形成されている。なお、本実施形態においては、５枚のレンズ２１〜２５（レンズ群２０）がレンズホルダ１０に保持されているが、レンズホルダ１０に保持されるレンズの枚数はこれに限られるものではない。
【００２３】
図４及び図５に示すように、レンズホルダ１０は、２枚のレンズ２１，２２を保持する円筒状の第１の保持部３１と、３枚のレンズ２３〜２５を保持する円筒状の第２の保持部３２と、第１の保持部３１と第２の保持部３２とを連結する２つの連結部３３，３３とを有している。第２の保持部３２は、第１の保持部３１よりも外径が大きくなっている。第１の保持部３１に保持された２枚のレンズ２１，２２（第１レンズ２１及び第２レンズ２２）は、例えば正の屈折力を有する第１のレンズ群４１（図６参照）を構成し、第２の保持部３２に保持された３枚のレンズ２３〜２５（第３レンズ２３、第４レンズ２４、及び第５レンズ２５）は、例えば負の屈折力を有する第２のレンズ群４２（図６参照）を構成する。
【００２４】
図５及び図６に示すように、第２レンズ２２（前方レンズ）と第３レンズ２３（後方レンズ）との間（すなわち、レンズ対２２，２３の間）には、第１の遮光板８０が配置されている。また、第３レンズ２３（前方レンズ）と第４レンズ２４（後方レンズ）との間（すなわち、レンズ対２３，２４）には、第２の遮光板８１が配置されている。さらに、第４レンズ２４（前方レンズ）と第５レンズ２５（後方レンズ）との間（すなわち、レンズ対２４，２５の間）には、第３の遮光板８２が配置されている。第１の遮光板８０は、第３レンズ２３の前面に接触しており、主として第３レンズ２３からの迷光を遮光する。第２の遮光板８１は、第４レンズ２４の前面に接触しており、主として第４レンズ２４からの迷光を遮光する。第３の遮光板８２は、第５レンズ２５の前面に接触しており、主として第５レンズ２５からの迷光を遮光する。
【００２５】
図５に示すように、レンズホルダ１０の第１の保持部３１の前端には径方向内側に延びるフランジ３４が設けられている。この第１の保持部３１のフランジ３４の後端面には、第１レンズ２１の外周縁２１Ｐが当接しており、これにより第１レンズ２１の光軸方向（Ｘ方向）の位置決めが行われる。また、第１レンズ２１の外周縁２１Ｐの後端面には、第２レンズ２２の外周縁２２Ｐが当接しており、これにより第２レンズ２２の光軸方向の位置決めが行われている。さらに、第１の保持部３１の内周面には、第１レンズ２１の外径及び第２レンズ２２の外径に対応して段差が形成されており、第１レンズ２１及び第２レンズ２２がそれぞれ第１の保持部３１の内周側に嵌まり込むようになっている。このように第１レンズ２１及び第２レンズ２２が第１の保持部３１に嵌まり込むことにより、第１レンズ２１及び第２レンズ２２の光軸に垂直な方向の位置決めがなされる。
【００２６】
図５に示すように、レンズホルダ１０の連結部３３は、第２の保持部３２の前縁の内径よりも半径方向内側まで延びている。この連結部３３の後端面には、第１の遮光板８０が当接しており、この第１の遮光板８０に第３レンズ２３の外周縁２３Ｐが後方から当接している。これにより、第３レンズ２３の光軸方向（Ｘ方向）の位置決めがなされる。また、第３レンズ２３の外周縁２３Ｐには第４レンズ２４の外周縁２４Ｐが後方から当接しており、これにより、第４レンズ２４の光軸方向の位置決めがなされる。さらに、第４レンズ２４の外周縁２４Ｐには第３の遮光板８２が後方から当接しており、この第３の遮光板８２に第５レンズ２５の外周縁２５Ｐが後方から当接している。これにより、第５レンズ２５の光軸方向の位置決めがなされる。
【００２７】
図５に示すように、第２の保持部３２の内周面には、第３レンズ２３の外径、第４レンズ２４の外径、及び第５レンズ２５の外径に対応して段差が形成されており、第３レンズ２３、第４レンズ２４、及び第５レンズ２５がそれぞれ第２の保持部３２の内周側に嵌まり込むようになっている。このように、第３レンズ２３、第４レンズ２４、及び第５レンズ２５がそれぞれ第２の保持部３２に嵌まり込むことにより、第３レンズ２３、第４レンズ２４、及び第５レンズ２５の光軸に垂直な方向の位置決めがなされる。
【００２８】
このように、レンズホルダ１０の第１の保持部３１の内部には第１のレンズ群４１（すなわち、第１レンズ２１及び第２レンズ２２）が位置決めされた状態で収容され、第２の保持部３２の内部には第２のレンズ群４２（すなわち、第３レンズ２３、第４レンズ２４、及び第５レンズ２５）が位置決めされた状態で収容される。そして、図５に示すように、撮像される物体側（−Ｘ方向側）から撮像面（＋Ｘ方向側）に向かって光軸Ｌに沿って順番に、第１レンズ２１、第２レンズ２２、第３レンズ２３、第４レンズ２４、第５レンズ２５が配置され、このような構成により、第１レンズ２１と第２レンズ２２との間、第２レンズ２２と第３レンズ２３との間、第３レンズ２３と第４レンズ２４との間、及び第４レンズ２４と第５レンズ２５との間にそれぞれ空気間隔が形成される。なお、本明細書において「空気間隔」とは、光軸方向に隣接するレンズ同士の光軸Ｌ上の間隔（空間の幅）を言うものとする。
【００２９】
なお、本実施形態では、図５及び図６に示すように、第５レンズ２５の後方側にシールド３６が配置されており、これにより、第５レンズ２５の位置が後方にずれてしまうことが効果的に防止されるようになっている。
【００３０】
また、連結部３３の後端面に遮光板８０を配置することで、絞り部５１の開口５４の端面で反射する反射光や第１の保持部３１と第２の保持部３２との間（差込み部分）などで発生する迷光なども適切に遮光することができる。
【００３１】
上述した羽根駆動部１２は、羽根を駆動することにより第１のレンズ群４１を透過して第２のレンズ群４２に入射する光を調整するものであり、本実施形態では、絞り羽根を用いて第２のレンズ群４２に入射する光を絞るように構成される。具体的には、図３に示すように、羽根駆動部１２は、内部に２枚の絞り羽根（図示せず）が収容された絞り部５１（調光部）と、絞り羽根を駆動するための駆動回路及び駆動機構が収容された基部５２と、基部５２からレンズホルダ１０の側方にそれぞれ延びる枠部５３，５３とを含んでいる。絞り部５１には光を通過させる開口５４が形成されている。絞り部５１に収容された２枚の絞り羽根は、絞り部５１の開口５４を閉じるように駆動され、これにより任意の開口径が実現される。なお、この絞り部５１は、段階ごとに所定の開口径に変化させるものであってもよく、あるいは、開口径を無段階で変化させることができるものであってもよい。
【００３２】
本実施形態における絞り部５１は、基部５２の上面５２Ａから＋Ｚ方向に延びており、この絞り部５１と略平行に基部５２から枠部５３が延びている。枠部５３の前方の側面５３Ａは、レンズホルダ１０の連結部３３の側面３３Ａと略平行となっている。
【００３３】
本実施形態では、絞り部５１は、第１のレンズ群４１と第２のレンズ群４２との間、すなわち第２レンズ２２と第３レンズ２３との間に配置されている。より具体的には、図４に示すように、レンズホルダ１０の連結部３３のＸ方向の厚さＤは、絞り部５１のＸ方向の厚さＴD（図３参照）よりもわずかに大きくなっている。また、図５に示すように、レンズホルダ１０の２つの連結部３３，３３の間のＹ方向に沿った最短距離Ｗは、絞り部５１のＹ方向の幅ＴW（図３参照）よりもわずかに大きくなっている。このように、レンズホルダ１０の連結部３３によって、第２レンズ２２と第３レンズ２３との間には、羽根駆動部１２の絞り部５１を挿入可能な挿入空間Ｓ（図５参照）が形成されている。図３に示すように、この挿入空間Ｓに羽根駆動部１２の絞り部５１が＋Ｚ方向に向かって挿入され、挿入された羽根駆動部１２の上方からカバー体１４が被せられることにより、レンズモジュール３が構成される。
【００３４】
なお、本実施形態では、上述のような構成により羽根駆動部１２（絞り部５１）を第１のレンズ群４１と第２のレンズ群４２との間に配置しているが、他の実施形態では、羽根駆動部をレンズホルダの前端部よりも前方（すなわち、レンズホルダと物体との間）に配置してもよいし、レンズホルダの後端部よりも後方（すなわち、レンズホルダと撮像素子との間）に配置してもよい。
【００３５】
次に、上述した第１の遮光板８０、第２の遮光板８１、及び第３の遮光板８２についてより詳細に説明する。ここで、図７は図５における第３レンズ２３の近傍を拡大して示す図、図８は第４レンズ２４の近傍を拡大して示す図、図９は第５レンズ２５の近傍を拡大して示す図、図１０は図５の−Ｙ方向側部分（光軸Ｌよりも−Ｙ方向側の部分）を拡大して示す図である。
【００３６】
図６及び図７に示すように、第１の遮光板８０は、外周縁８０Ａと内周縁８０Ｂとを有し、中空円板状に形成されている。また、この第１の遮光板８０は、外周縁８０Ａの直径が第３レンズ２３の外径よりもやや短くなるように形成されている。一方、図７に示すように、第３レンズ２３の前方レンズ面２３Ｆは、前方レンズ面２３Ｆの有効径の範囲を含む有効レンズ面２３Ｅを含んでいる。第１の遮光板８０は、内周縁８０Ｂの直径が有効レンズ面２３Ｅの直径よりも大きくなるように形成されている。このような構成により、図１０に示すように、第１の遮光板８０は、有効レンズ面２３Ｅの外側かつレンズホルダ１０の内周面１０Ａの内側で前方レンズ面２３Ｆに接触するとともに、レンズホルダ１０の連結部３３の後端面３３Ｒに接触した状態になっている。
【００３７】
本実施形態によれば、このような第１の遮光板８０が第３レンズ２３と連結部３３の後端面３３Ｒとの間に介在することにより、図１０に示すように、第２レンズ２２と第３レンズ２３との間の空気間隔が第１の遮光板８０のＸ方向の厚さｄ１（図７参照）の分だけ大きくなっており、その結果、この空気間隔が設計値である設計空気間隔Ｇ１に調整されている。
【００３８】
図６及び図８に示すように、第２の遮光板８１は、外周縁８１Ａと内周縁８１Ｂとを有し、中空円板状に形成されている。また、この第２の遮光板８１は、外周縁８１Ａの直径が第４レンズ２４の外径よりも短くなるように形成されている。一方、図８に示すように、第４レンズ２４の前方レンズ面２４Ｆは、前方レンズ面２４Ｆの有効径の範囲を含む有効レンズ面２４Ｅを含んでいる。第２の遮光板８１は、内周縁８１Ｂの直径が有効レンズ面２４Ｅの直径よりも大きくなるように形成されている。このような構成により、図１０に示すように、第２の遮光板８１は、有効レンズ面２４Ｅの外側かつレンズホルダ１０の内周面１０Ａの内側で前方レンズ面２４Ｆに接触するとともに、第３レンズ２３の後方レンズ面２３Ｒに接触した状態になっている。
【００３９】
本実施形態によれば、このような第２の遮光板８１が第３レンズ２３と第４レンズ２４との間に介在することにより、図１０に示すように、第３レンズ２３と第４レンズ２４との間の空気間隔が第２の遮光板８１のＸ方向の厚さｄ２（図８参照）の分だけ大きくなっており、その結果、この空気間隔が設計値である設計空気間隔Ｇ２に調整されている。
【００４０】
図６及び図９に示すように、第３の遮光板８２は、外周縁８２Ａと内周縁８２Ｂとを有し、中空円板状に形成されている。また、この第３の遮光板８２は、外周縁８２Ａの直径が第５レンズ２５の外径よりもやや短くなるように形成されている。一方、図９に示すように、第５レンズ２５の前方レンズ面２５Ｆは、前方レンズ面２５Ｆの有効径の範囲を含む有効レンズ面２５Ｅを含んでいる。第３の遮光板８２は、内周縁８２Ｂの直径が有効レンズ面２５Ｅの直径よりも大きくなるように形成されている。このような構成により、図１０に示すように、第３の遮光板８２は、有効レンズ面２５Ｅの外側かつレンズホルダ１０の内周面１０Ａの内側で前方レンズ面２５Ｆに接触するとともに、第４レンズ２４の後方レンズ面２４Ｒに接触した状態になっている。
【００４１】
本実施形態によれば、このような第３の遮光板８２が第４レンズ２４と第５レンズ２５との間に介在することにより、図１０に示すように、第４レンズ２４と第５レンズ２５との間の空気間隔が第３の遮光板８２のＸ方向の厚さｄ３（図９参照）の分だけ大きくなっており、その結果、この空気間隔が設計値である設計空気間隔Ｇ３に調整されている。
【００４２】
なお、図９に示すように、第５レンズ２５の後方レンズ面２５Ｒは、該後方レンズ面２５Ｒの他のどの部分よりも後方に突出する後方端部２５Ａを含んでいる。図１０に示すように、本実施形態における遮光板８０〜８２は、レンズホルダ１０内に配置されたときに、それぞれの厚みによって第５レンズ２５の後方端部２５Ａがレンズホルダ１０の後端面３７よりも後方にはみ出さないような厚みに形成されている。換言すれば、図１０に示すように、この後方端部２５Ａは、遮光板８０〜８２が配置された状態でもレンズホルダ１０の後端面３７よりも内側（前方側）に位置している。
【００４３】
以上のように、本実施形態におけるレンズ組立体４によれば、遮光板がレンズ間に配置されているため、これらの遮光板によってレンズからの迷光が効果的に遮光され、良好な光学性能が実現される。なお、本実施形態における遮光板８０〜８２は、各後方レンズ（第３レンズ２３、第４レンズ２４、第５レンズ２５）の有効レンズ面（有効レンズ面２３Ｅ，２４Ｅ，２５Ｅ）の外側に位置しているため、第２のレンズ群４２を透過する光がこれらの遮光板８０〜８２によって妨げられることが防止される。
【００４４】
また、本実施形態におけるレンズ組立体４によれば、組立の際に公差などによって空気間隔が設計空気間隔からずれてしまう場合に、このずれに対応する厚み（すなわち、適切な厚み）の遮光板をレンズ間に配置することで、ずれを解消して空気間隔を設計空気間隔に調整することができる。このように、本実施形態におけるレンズ組立体４によれば、迷光が効果的に遮光されるとともに空気間隔が設計空気間隔に調整されているため、このレンズ組立体４をカメラなどの撮像装置に組み込むことで、良好な光学性能を有する撮像装置を構成することができる。
【００４５】
また、本実施形態におけるレンズ組立体４によれば、適切な厚さの遮光板をレンズ間に組み入れるだけで空気間隔を設計空気間隔に調整できるため、従来技術と異なり、ネジなどの取付具を用いて調整部材を別途レンズホルダに取り付ける必要がない。このように、本実施形態によれば、簡便な構造で空気間隔を調整することができるため、レンズ組立体を小型化することができ、携帯電話機、ドローン、或いは車載カメラ等の小型の電子機器にも容易に適用することができる。
【００４６】
また、本実施形態におけるレンズ組立体４によれば、適切な厚みの遮光板をレンズ間に配置することで空気間隔を設計空気間隔に調整できるため、空気間隔を調整するためにレンズホルダなどを形成するための金型等を再設計する必要がない。そのため、製造コスト、製造時間、及び労力などが効果的に低減される。
【００４７】
また、本実施形態におけるレンズ組立体４によれば、上述のように遮光板の厚みを適宜調整することができる。すなわち、遮光板をレンズホルダに組み入れた際に最後方に位置するレンズ（第５レンズ２５）の後方端部（後方端部２５Ａ）が遮光板の各々の厚みによってレンズホルダの後端面からはみ出さないように、各遮光板の厚みを調整することができる。したがって、レンズホルダが例えばオートフォーカスによって光軸方向に移動するような場合に、最後方のレンズが撮像素子に接触してしまうことが防止される。また、撮像装置の製造時などにレンズが他の部材に接触してしまうことが防止される。
【００４８】
なお、上述の実施形態では、レンズ間のそれぞれ（レンズ２２，２３の間、レンズ２３，２４の間、及びレンズ２４，２５の間）に各１枚の遮光板（レンズ２２，２３の間に遮光板８０、レンズ２３，２４の間に遮光板８１、及びレンズ２４，２５の間に遮光板８２）を組み入れて空気間隔を調整する例を説明したが、上述したように、本発明における遮光板は、レンズからの迷光を遮光するとともに、その厚みを適宜変更することによってレンズ間の空気間隔を設計空気間隔に調整するものである。したがって、他の実施形態では、空気間隔を設計空気間隔に調整するために、レンズ間のそれぞれ（或いは、少なくとも１つ）に複数の遮光板を重ねて配置してもよい。例えば、個々の遮光板を上述の実施形態に比べて薄く形成し、このような薄い遮光板をレンズ間に複数枚重ねて配置することで、空気間隔の調整をより細やかに行い得る。また、他の例では、設計空気間隔になるように厚みの異なる２枚の遮光板を適宜組み合わせて配置してもよい。
【００４９】
また、上述の実施形態では、レンズ２２，２３の間、レンズ２３，２４の間、及びレンズ２４，２５の間のそれぞれに遮光板を組み入れた例を説明したが、他の実施形態では、レンズ２２，２３の間、レンズ２３，２４の間、及びレンズ２４，２５の間のうち１つ又は２つのみに遮光板を組み入れるようにしてもよい。また、第１レンズ２１（前方レンズ）と第２レンズ２２（後方レンズ）との間にも遮光板を組み入れてもよい。ただし、絞り部５１（調光部）が第１のレンズ群４１と第２のレンズ群４２との間に挿入される本実施形態においては、第２の保持部３２の内部に遮光板を配置することが好ましい。このような構成によれば、光が絞り部５１で調光され、かつ、調光された光が設計空気間隔に保持された第２のレンズ群４２を透過することになるため、光学性能が極めて良好になる。
【００５０】
なお、本明細書において使用した用語「上」、「前」、「後」、「前方」、「後方」、その他の位置関係を示す用語は、図示した実施形態との関連において使用されているのであり、装置の相対的な位置関係によって変化するものである。
【００５１】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１    スマートフォン（電子機器）
２    カメラ（撮像装置）
３    レンズモジュール
４    レンズ組立体
１０    レンズホルダ
１０Ａ  内周面
１２    羽根駆動部
１４    カバー体
２０    レンズ群
２１    第１レンズ
２２    第２レンズ
２３    第３レンズ
２３Ｅ  有効レンズ面
２３Ｆ  前方レンズ面
２３Ｒ  後方レンズ面
２４    第４レンズ
２４Ｅ  有効レンズ面
２４Ｆ  前方レンズ面
２４Ｒ  後方レンズ面
２５    第５レンズ
２５Ａ  後方端部（レンズ群の後端部）
２５Ｅ  有効レンズ面
２５Ｆ  前方レンズ面
２５Ｒ  後方レンズ面
３１    第１の保持部
３２    第２の保持部
３３    連結部
３４    フランジ
３６    シールド
３７    後端面
４１    第１のレンズ群
４２    第２のレンズ群
５１    絞り部（調光部）
５２    基部
５３    枠部
５４    開口
８０    第１の遮光板
８０Ａ  外周縁
８０Ｂ  内周縁
８１    第２の遮光板
８１Ａ  外周縁
８１Ｂ  内周縁
８２    第３の遮光板
８２Ａ  外周縁
８２Ｂ  内周縁
Ｇ１〜Ｇ３    設計空気間隔
Ｌ      光軸
Ｓ      挿入空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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