(57)【要約】【課題】コイルを用いた磁界型アンテナと他の種類のアンテナとを備える複合アンテナ装置において、磁界型アンテナの性能の劣化を抑制しつつ、小型化可能な複合アンテナ装置を提供する。【解決手段】複合アンテナ装置１は、車両に設けられたドアハンドルに収容されており、バーアンテナとして構成されている第１アンテナ１１と、ダイポールアンテナとして構成されている第２アンテナ１２とを備える。第１アンテナ１１は、ＬＦ（Low Frequency）帯の電波を送信するための磁界型アンテナであり、第２アンテナ１２は、２．４ＧＨｚ帯の電波を送受信するための電界型アンテナである。第２アンテナ１２は第１アンテナ１１と平行な姿勢で、第１アンテナ１１の側方に（つまり対向するように）配置されている。【選択図】図２
2019062372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル（１１２）を備え、前記コイルの巻線方向において所定の長さを有するバー状又は筒形状の磁界型アンテナであって、所定の第１周波数帯の電波を送信又は受信するための第１アンテナ（１１）と、
前記第１周波数帯よりも高い所定の第２周波数帯の電波を送信又は受信するための第２アンテナ（１２）と、を備え、
前記第２アンテナは、前記第１アンテナの側方領域に配置されていることを特徴とする複合アンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の複合アンテナ装置であって、
前記第１アンテナは、磁性体を材料とし、所定の長さを有するバー状の部材である磁性体コア（１１１）に、前記コイルとしての電線を巻きつけてなるバーアンテナであることを特徴とする複合アンテナ装置。
【請求項３】
請求項１又は２の何れか１項に記載の複合アンテナ装置であって、
前記第２アンテナは、少なくともの１つの導電性の板状部材である地板（１２２）を備える電界型アンテナであって、前記地板が前記第１アンテナと対向するように配置されていることを特徴とする複合アンテナ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の複合アンテナ装置であって、
前記第２アンテナは、
前記地板と、
前記地板に対して対向配置されている板状の導体部材である板状放射素子（１２４）と、
前記板状放射素子の縁部に配置されてあって、前記地板と前記板状放射素子とを電気的に接続する短絡板（１２５）と、を備える板状逆Ｆアンテナとして構成されており、
前記板状放射素子と前記地板との間隔は、前記第１アンテナの前記コイルの巻線方向に直交する方向での長さよりも大きく設定されており、
前記第２アンテナは、前記地板と前記板状放射素子とが前記第１アンテナを挟み込むように配置されていることを特徴とする複合アンテナ装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の複合アンテナ装置は、
車両のユーザによって携帯される車両用携帯機と無線通信を実施することによって前記車両のドアの施開錠を制御する車載器が搭載されている前記車両のドアハンドルに収容されて使用されるものであって、
前記第１周波数帯は、前記車載器から前記車両用携帯機への信号送信に使用される周波数帯に設定されていることを特徴とする複合アンテナ装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項において、
前記第２アンテナは、前記第１アンテナの側方領域において、前記第１アンテナの端部から所定の離隔距離以上、前記第１アンテナの中央寄りとなる位置に配置されており、
前記離隔距離は前記第１アンテナの長さである第１アンテナ長の２０分の１よりも大きく、かつ、前記第１アンテナ長の２分の１よりも小さい値に設定されていることを特徴とする複合アンテナ装置。
【請求項７】
請求項６に記載の複合アンテナ装置は、
前記第１アンテナは、２０ｋＨｚ〜２００ｋＨｚまでの周波数帯に属する所定の周波数を送信するためのアンテナとして構成されており、
前記第２アンテナは、３００ＭＨｚ以上の電波を送受信するためのアンテナとして構成されていることを特徴とする複合アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナを備える複合アンテナ装置であって、複数のアンテナのうちの１つとして、コイルを用いてなる磁界型アンテナを備える複合アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１には、磁界型アンテナであるバーアンテナの一端が接続する金属板上に電界型アンテナとしての平面アンテナを配置するとともに、平面アンテナに対するバーアンテナの物理的な影響（電磁気的な干渉）を抑制するために、平面アンテナを間に挟んでバーアンテナとは反対側の特定の位置に特定の大きさを有する金属部材を配置した構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７９８３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の構成では、平面アンテナに対するバーアンテナの物理的な影響を抑制するために、平面アンテナを挟んでバーアンテナとは反対側の特定の位置に特定の大きさを有する金属部材を配置する必要がある。また、その金属部材自体も、平面アンテナに対するバーアンテナの物理的な影響を弱めるために必要な大きさを有している必要がある。
【０００５】
つまり、特許文献１に開示の構成では、金属部材を配置する分だけ、装置全体としてのサイズが大型化してしまう。また、金属部材によってバーアンテナの励振に寄与する磁界が抑制されてしまうため、バーアンテナ自体の性能が劣化してしまう。
【０００６】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、コイルを用いた磁界型アンテナと他の種類のアンテナとを備える複合アンテナ装置において、磁界型アンテナの性能の劣化を抑制しつつ、小型化可能な複合アンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
その目的を達成するための本発明は、コイル（１１２）を備え、コイルの巻線方向に所定の長さを有するバー状又は筒形状の磁界型アンテナであって、所定の第１周波数帯の電波を送信又は受信するための第１アンテナ（１１）と、第１周波数帯よりも高い所定の第２周波数帯の電波を送信又は受信するための第２アンテナ（１２）と、を備え、第２アンテナは、第１アンテナの側方領域に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
第１アンテナはコイルを用いた磁界型アンテナであるため、第１アンテナの励振に寄与する磁界は、第１アンテナの両端付近で最も密となる一方、第１アンテナの側方領域では疎となる。
【０００９】
以上の構成では、第１アンテナにとっての側方領域、つまり第１アンテナの励振によって発生する磁束が疎となる領域（換言すれば磁束の経路外）に、第２アンテナを配置する。このような構成によれば、第２アンテナが磁界型アンテナとしての第１アンテナの性能を劣化させる恐れを低減できるとともに、第１アンテナが形成する磁界が第２アンテナの動作に与える影響を低減することができる。
【００１０】
さらに、上記の構成では、特許文献１のような、第２アンテナに対する第１アンテナの電磁気的な干渉を抑制するための金属部材を、第２アンテナを間に挟んで第１アンテナとは反対側に配置する必要がない。その結果、複合アンテナ装置としてのサイズを抑制できる。
【００１１】
つまり、上記の構成によればコイルを用いた磁界型アンテナである第１アンテナを備える複合アンテナ装置において、第１アンテナの性能の劣化を抑制しつつ、小型化することができる。
【００１２】
なお、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】複合アンテナ装置１の使用態様の一例を示す図である。
【図２】複合アンテナ装置１の概略的な構成を示す図である。
【図３】第１アンテナ１１に対する第２アンテナ１２の配置位置を説明するための図である。
【図４】第１アンテナ１１に対する第２アンテナ１２の配置位置を説明するための図である。
【図５】送受信回路部１３の概略的な構成を示すブロック図である。
【図６】第２アンテナ１２をパッチアンテナとして実現した場合の第２アンテナ１２の第１アンテナ１１に対する配置及び姿勢の一例を示す図である。
【図７】第２アンテナ１２をパッチアンテナとして実現した場合の第２アンテナ１２の第１アンテナ１１に対する配置及び姿勢の一例を示す図である。
【図８】第２アンテナ１２を板状逆Ｆアンテナとして実現した場合の、第２アンテナ１２の第１アンテナ１１に対する配置及び姿勢の一例を示す図である。
【図９】第２アンテナ１２を板状逆Ｆアンテナとして実現した場合の第２アンテナ１２の第１アンテナ１１に対する配置及び姿勢の一例を示す図である。
【図１０】第２アンテナ１２を板状逆Ｆアンテナとして実現した場合の第２アンテナ１２の第１アンテナ１１に対する配置及び姿勢の一例を示す図である。
【図１１】比較構成と提案構成の周波数毎のインピーダンスを示す図である。
【図１２】複合アンテナ装置１のＶＳＷＲを試験した結果を示す図である。
【図１３】２４０２ＭＨｚにおける第２アンテナ１２の指向性を示す図である。
【図１４】２４４１ＭＨｚにおける第２アンテナ１２の指向性を示す図である。
【図１５】２４８０ＭＨｚにおける第２アンテナ１２の指向性を示す図である。
【図１６】変形例５の回路構成を示す図である。
【図１７】変形例５の回路構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。本実施形態に係る複合アンテナ装置１は、以下の説明の通り、第１周波数帯の電波を送信するとともに、第２周波数帯の電波を送受信する装置である。送受信の対象とする２つの周波数帯のうち、相対的に低いほうが第１周波数帯に該当し、相対的に高いほうが第２周波数帯に該当する。
【００１５】
なお、他の態様として複合アンテナ装置１は、第１周波数帯の電波を受信するように構成されていても良い。また、複合アンテナ装置１は、第１周波数帯の電波の送信と受信の両方を実施可能に構成されていても良い。第１周波数帯の電波を送受信可能な構成には、第１周波数の電波の送信のみを行う構成や、受信のみを行う構成も含まれるものとする。電波の送受信には可逆性があるため、或る周波数帯の電波を送信可能な構成は、当該周波数の電波を受信可能な構成でもある。第２周波数の電波を送受信可能な構成についても同様である。
【００１６】
ここでは一例として、複合アンテナ装置１は、車両用電子キーシステムで使用される低周波数（以降、ＬＦ：Low Frequency）帯に属する所定の周波数の電波を送信可能であり、且つ、極超短波（以降、ＵＨＦ：Ultra High Frequency）帯において近距離無線通信で使用される所定の周波数帯の電波を送受信可能に構成されているものとする。この場合、ＬＦ帯が前述の第１周波数帯に相当し、ＵＨＦ帯が前述の第２周波数帯に相当する。
【００１７】
ＬＦ帯において車両用電子キーシステムで使用される周波数とは例えば１２５ｋＨｚや１３４ｋＨｚである。ＵＨＦ帯において近距離無線通信で使用される所定の周波数帯とは、例えば、２４００ＭＨｚから２４８０ＭＨｚまでの帯域（以降、２．４ＧＨｚ帯）である。以降では、より具体的な開示として、複合アンテナ装置１は、１３４ｋＨｚの電波を送信可能であり、且つ、２．４ＧＨｚ帯の電波を送受信可能に構成されている場合を例にとって、複合アンテナ装置１の構成について説明する。複合アンテナ装置１が動作する第２周波数帯は、第１周波数帯のうちの複合アンテナ装置１が動作する周波数に比べて十分に（例えば１００倍以上）高い周波数帯に設定されていることが好ましい。
【００１８】
なお、ここでの車両用電子キーシステムとは、車両に搭載された装置（以降、車載器）が、車両のユーザによって携帯される車両用携帯機と無線通信を実施することで車両ドアの施開錠等の車両制御を実行するシステムである。車両用電子キーシステムには、周知のキーレスエントリーシステムが含まれる。また、車両用電子キーシステムには、車載器と車両用携帯機とが無線通信による認証処理を実施し、当該認証処理が成功したことに基づいて車載器が所定の車両制御を実行するシステム（いわゆるスマートエントリーシステム）も含まれる。
【００１９】
一般的に、車載器から車両用携帯機への信号送信には、セキュリティの観点から通信エリアを車両近傍に限定するために、ＬＦ帯（例えば１３４ｋＨｚ）の電波が使われる。なお、車両用携帯機から車載器への信号送信には、ＵＨＦ帯（例えば３００ＭＨｚ帯）が使われる場合が多い。
【００２０】
また、ここでの近距離無線通信とは、通信範囲が例えば最大でも数十メートル程度となる所定の近距離無線通信規格に準拠した無線通信である。近距離無線通信規格としては、例えばBluetooth Low Energy（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標）や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等を採用することができる。
【００２１】
複合アンテナ装置１は、例えば図１に示すように、車両のドアハンドル２の内部に収容されて使用される。ドアハンドル２は、例えば運転席用のドアや、助手席用のドア、後部座席用のドアといった種々のドアに配されているドアハンドルとすることができる。また、ドアハンドル２はトランク用のドアハンドルであってもよい。本実施形態では図１に示すようにドアハンドル２の長手方向が車両前後方向に沿うようにドアハンドル２が取り付けられて使用される形態を想定して、複合アンテナ装置１の構成について説明する。他の態様としてドアハンドル２は、その長手方向が車両の高さ方向に沿うように配置されていてもよい。
【００２２】
以降では便宜上、それぞれが互いに直交するＸ、Ｙ、Ｚ軸を備える右手系３次元座標系の概念を適宜導入して、複合アンテナ装置１の構成を説明する。Ｙ軸は、ドアハンドル２の長手方向に平行な軸である。ここでは一例としてＹ軸は、ドアハンドル２が車両に取り付けられた状態において、車両の前端から後端に向かう方向を正方向とする軸とする。Ｚ軸は、ドアハンドル２が車両に取り付けられた状態において、且つ車室内から車室外方向を正方向とする軸である。
【００２３】
Ｘ軸は、右手系３次元座標系において上記のＹ軸、Ｚ軸の定義から定まる方向を正方向とする軸である。Ｘ軸は、ドアハンドル２が車両前後方向に沿って配置される場合には、車両の高さ方向に平行な軸となる。本実施形態のようにＹ軸が車両後方を正方向とする場合、Ｘ軸は車両下方向を正方向とする軸となる。
【００２４】
複合アンテナ装置１は、図２に示すように、第１アンテナ１１、第２アンテナ１２、送受信回路部１３、第１給電ライン１４、及び第２給電ライン１５を備える。なお、第１アンテナ１１、第２アンテナ１２、及び送受信回路部１３は、ドアハンドル２内部での位置や姿勢が変化しないように図示しない部材によってドアハンドル２に対して固定されている。第１アンテナ１１、第２アンテナ１２、及び送受信回路部１３を支持する部材（以降、支持部材）は例えば樹脂等によって実現されれば良い。支持部材は、これらを収容するケースとして構成されていても良い。また、別の観点によれば、ドアハンドル２自体が複合アンテナ装置１を収容するケースと見なすこともできる。
【００２５】
第１アンテナ１１は、ＬＦ帯の電波（ここでは１３４ｋＨｚの電波）を送信するためのアンテナである。第１アンテナ１１は、磁界型アンテナであって、直方体形状の磁性体コア１１１と、磁性体コア１１１に巻回されるコイル１１２を備える。磁性体コア１１１の主材には、例えば、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライトコアやＭｎ−Ｚｎ系フェライトコア、金属系磁性体コア、アモルファス磁性体コアなどを用いることができる。
【００２６】
コイル１１２は、磁性体コア１１１に、導電線を巻き付けることによって実現することができる。磁性体コア１１１をコイル１１２の内部に配することで、同一サイズの空芯コイルと比べて磁場エネルギーを効率よく集めることができる。バーアンテナのコイル１１２には同一サイズの空芯コイルの透磁率倍の電流が誘起されるためである。また、第１アンテナ１１をバーアンテナとする態様によれば、空芯コイルを用いて実現する態様に比べて第１アンテナ１１自身のサイズを小型化できる。
【００２７】
なお、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト等の比抵抗が小さい磁性材料を磁性体コア１１１の主材料に採用する場合には、絶縁性樹脂等で形成されたボビンや絶縁テープ等を磁性体コア１１１とコイル１１２の間に介在させて、磁性体コア１１１とコイル１１２の間に高い絶縁性を確保することが好ましい。コイル１１２と磁性体コア１１１の絶縁性の確保は、コイル１１２の表面に絶縁樹脂をコーティングすることによって実現することもできる。
【００２８】
この第１アンテナ１１は全体として棒状（換言すればバー状）に形成された磁界型アンテナ（いわゆるバーアンテナ）である。第１アンテナ１１の長さ（以降、第１アンテナ長）は、磁性体コア１１１の長さ（以降、コア長）Ｌ１に相当する。コア長Ｌ１は、ドアハンドル２の内部空間の大きさに応じて適宜設計されれば良い。コイル１１２は巻数や巻線の直径等に応じた長さを備える。なお、本実施形態では一例として第１アンテナ１１は、コイル１１２の長さ（以降、コイル長）Ｌ２がコア長Ｌ１よりも短くなるように形成されているものとするが、これに限らない。第１アンテナ１１はコイル長Ｌ２とコア長Ｌ１とが一致するように形成されていても良い。ここでの一致が指す状態は、完全な一致に限らない。微小量（例えばコア長Ｌ１の２０分の１程度）ずれている状態も含めることができる。
【００２９】
なお、コア長Ｌ１はコイル長Ｌ２よりも長いことが好ましいが、磁性体コア１１１はコア長Ｌ１がコイル長Ｌ２よりも短くなるように形成されていてもよい。コア長Ｌ１がコイル長Ｌ２よりも短い場合には、コイル長Ｌ２が第１アンテナ長に相当する。つまり、コア長Ｌ１とコイル長Ｌ２のうち、相対的に長いほうが第１アンテナ長に相当する。
【００３０】
ところで、本実施形態では第１アンテナ１１は磁性体コア１１１とコイル１１２とを備えるものとするがこれに限らない。第１アンテナ１１は磁性体コア１１１を備えていなくともよい。つまり第１アンテナ１１は、空芯コイルでもよい。その場合の第１アンテナ１１は所定の長さを有する円筒形状の磁界型アンテナに相当する。第１アンテナ１１は、所定の長さを有するコイルを用いて実現されている磁界型アンテナであればよい。
【００３１】
第１アンテナ１１は、ドアハンドル２の内部に設けられた空間（以降、ハンドル内空間）２１において、コイル１１２の巻線方向がドアハンドル２の長手方向（つまりＹ軸方向）に概ね沿うように配置される。なお、図２に示すドアハンドル２の形状は概念的なものであって、ＸＹ平面におけるドアハンドル２の形状等は適宜設計されればよい。他の図におけるドアハンドル２はその存在を概念的に示すものであり、具体的な形状は図示している形状に限定されない。
【００３２】
コイル１１２が備える２つの端部は、第１給電ライン１４を介して別途後述する送受信回路部１３と電気的に接続されている。第１給電ライン１４は、第１アンテナ１１に給電するための構成であって、送受信回路部１３と第１アンテナ１１とを電気的に接続する構成である。第１給電ライン１４は、接地電位を提供する接地ラインと、信号が流れる信号ラインとを備える。コイル１１２の一端は接地ラインと接続されており、他端は、信号ラインと接続されている。これにより第１アンテナ１１は、送受信回路部１３から入力された電気信号をＬＦ帯の電波に変換して放射する。
【００３３】
第１給電ライン１４は、同軸ケーブルを用いて実現されていても良いし、プリント基板に形成された導電線路（いわゆるパターン）を用いて実現されていても良い。仮に同軸ケーブルを用いて給電ラインを実現する場合には、同軸ケーブルの内部導体が信号ラインに相当し、外部導体が接地ラインに相当する。
【００３４】
なお、第１アンテナ１１が送受信回路部１３からの入力に基づき放射した電波は、ドアハンドル２から車体外側に伝搬していく。この第１アンテナ１１は、車両用電子キーシステムにおけるリクエスト信号等の送信に供される。リクエスト信号は、ユーザによって携帯される車両用携帯機に対して所定のコード等を含む応答信号の返送を要求する信号である。
【００３５】
第２アンテナ１２は、近距離無線通信に用いられる電波、すなわち、ＵＨＦ帯の電波を送信するためのアンテナである。本実施形態では一例として第２アンテナ１２は、２４００ＭＨｚ〜２４８０ＭＨｚ（以降、２．４ＧＨｚ帯）の電波を送受信可能に構成されているものとする。この第２アンテナ１２は、周知の種々の電界型アンテナによって実現することができる。本実施形態では一例として、第２アンテナ１２はダイポールアンテナとして構成されている。第２アンテナ１２としてのダイポールアンテナは、２つの線状導体素子を備える。
【００３６】
なお、ここでの電界型アンテナとは、送信系でいえば、電圧の変化により電界を発生させるアンテナであり、磁界型アンテナとは電流の変化により磁界を発生させるアンテナである。また、別の観点によれば電界型アンテナは放射素子の近傍において磁界成分よりも電界成分のほうが強くなるアンテナであり、磁界型アンテナは放射素子の近傍において、電界成分よりも磁界成分のほうが強くなるアンテナである。ここでの近傍とは、いわゆる近傍界と呼ばれる範囲であって、放射素子からの距離がλ／２π以内となる範囲に相当する。なお、λは送受信の対象とする電波の波長である。さらに別の観点によれば、電界型アンテナは近傍界における、電界と磁界の比率である波動インピーダンス（換言すれば空間インピーダンス）がハイインピーダンスとなるアンテナであり、磁界型アンテナは近傍界で波動インピーダンスが低インピーダンスとなるアンテナである。なお、電界型アンテナと磁界型アンテナの何れのタイプのアンテナも、放射素子からの距離がλ／２π以上となる遠方界では波動インピーダンスは電波が伝搬する空間の誘電率と透磁率によって定まる一定値（空気中では約３７７Ω）に収斂する。
【００３７】
第２アンテナ１２は、図３に示すように、ハンドル内空間Ｓｐの第１アンテナ１１の側方となる領域のうち、さらに、第１アンテナ１１の端部から所定の離隔距離Ｌｘ以上、第１アンテナ１１の中心側となる領域である配置可能領域に配置されている。第１アンテナ１１にとっての側方領域とは、図３に示すように第１アンテナ１１の一端（以降、第１端部）１１Ａを通って第１アンテナ１１に直交する第１平面Ｐａと、他端（以降、第２端部）１１Ｂを通って第１アンテナ１１に直交する第２平面Ｐｂとで挟まれる領域である。別の観点によれば、第１アンテナ１１の側方領域とは、第１アンテナ１１から見てコイル１１２の巻線方向に直交する方向に存在する領域である。
【００３８】
第１アンテナ１１の側方領域のうち、第１アンテナ１１の端部から所定の離隔距離Ｌｘ以上、第１アンテナ１１の中心側となる領域とは、第１平面Ｐａから所定の離隔距離Ｌｘだけ第２平面Ｐｂ側に位置する第１平面Ｐａに平行な第１内側平面Ｐｃと、第２平面Ｐｂから離隔距離Ｌｘだけ第１平面Ｐａ側に位置する第２平面Ｐｂに平行な第２内側平面Ｐｄとで挟まれる領域である。つまり、配置可能領域とは、ハンドル内空間Ｓｐにおいて第１内側平面Ｐｃと第２内側平面Ｐｄとで挟まれる領域である。
【００３９】
離隔距離Ｌｘの具体的な値は適宜設計されれば良く、例えば第１アンテナ長としてのコア長Ｌ１の１０分の１や２０分の１などとすればよい。もちろん離隔距離Ｌｘはコア長Ｌ１の２分の１よりも小さい値に設定される。図３におけるハッチングを施している領域は、側面視において第１アンテナ１１の端部からの距離が離隔距離Ｌｘ未満となる領域、つまり、第２アンテナ１２を配置することを禁止する領域（以降、禁止領域）を示している。なお、他の態様として禁止領域を設定しなくともよい。換言すれば、離隔距離Ｌｘは０であってもよい。少なくとも第２アンテナ１２は第１アンテナ１１の側方領域に配置されればよい。
【００４０】
上記の第２アンテナ１２の配置態様は、第２アンテナ１２を第１アンテナ１１の端部付近には配置しない態様である。第１アンテナ１１はバーアンテナであるため、第１アンテナ１１の励振に寄与する磁界は、第１アンテナ１１の両端付近で密となる一方、第１アンテナ１１の側方領域では疎となる。特に、第１アンテナ１１の側方領域のうち、第１アンテナ１１の中央部に対向する領域での磁束密度は最も疎となる。
【００４１】
つまり、第２アンテナ１２は相対的に第１アンテナ１１の励振によって生じる磁束線が疎となる領域に配置されている。このような配置態様によれば、第１アンテナ１１が形成する磁界が第２アンテナ１２の動作に与える影響を低減することができる。また、第２アンテナ１２は第１アンテナ１１の励振に伴って発生する磁束が疎となる領域に配置されるため、第２アンテナ１２が第１アンテナ１１を励振するための磁界を遮断することによって第１アンテナ１１の性能を劣化させる恐れも抑制できる。つまり、第２アンテナ１２による第１アンテナ１１の性能の劣化を抑制することができる。
【００４２】
このように、第１アンテナ１１にとっての側方領域であって、且つ、端部から所定の離隔距離Ｌｘ以上中央寄りとなる位置に第２アンテナ１２を配置することで、第１アンテナ１１と第２アンテナ１２とのアイソレーションを高めることができる。また本実施形態ではより好ましい態様として、第２アンテナ１２を第１アンテナ１１の中央部と対向する位置に配置している。このような態様によればより一層、アイソレーションを高めることができる。
【００４３】
また、ダイポールアンテナとして実現されている第２アンテナ１２は、上記の配置可能領域内において、Ｙ軸に平行に配置されている。なお、第２アンテナ１２をＹ軸に平行に配置する構成は、別の観点によれば第２アンテナ１２を、磁性体コア１１１やコイル１１２と対向するように配置した構成に相当する。
【００４４】
このような配置態様によれば、複合アンテナ装置１のＸＺ平面でのサイズ（換言すれば太さ）を抑制することができる。なお、ここでの平行とは完全な平行に限らない。数度から十度程度傾いていても良い。つまり概ね平行である状態である略平行な状態を含みうる。対向配置が示す状態についても概ね対向している状態を含みうる。
【００４５】
ところで、第２アンテナ１２は、第１アンテナ１１にとっての側方領域であって、且つ、端部から所定の離隔距離Ｌｘ以上中央寄りとなる位置に配置されていればよい。第２アンテナ１２の設置位置や姿勢は、上記の条件を満たす範囲において、第２アンテナ１２の指向性に応じて適宜設計されれば良い。本実施形態では図４に示す通り、第２アンテナ１２は第１アンテナ１１よりもＺ軸正方向となるように配置されているが、これに限らない。例えば、第２アンテナ１２は、第１アンテナ１１の下側や上側に配置されていても良い。ここでの下側とはＸ軸正方向であり、上側とはＸ軸負方向をさす。図４における符号１２Ａは、第２アンテナ１２を第１アンテナ１１の下側に配置する場合の設置位置の一例を示している。また、符号１２Ｂは、第２アンテナ１２を第１アンテナ１１の上側に配置する場合の設置位置の一例を示している。なお、図４では、支持部材や送受信回路部１３等の図示は省略している。
【００４６】
第２アンテナ１２は、第２給電ライン１５を介して送受信回路部１３と電気的に接続されている。第２給電ライン１５は、第２アンテナ１２に給電するための構成であって、送受信回路部１３と第２アンテナ１２とを電気的に接続する構成である。第２給電ライン１５は、第１給電ライン１４と同様に接地電位を提供する接地ラインと、信号が流れる信号ラインとを備える。
【００４７】
第２アンテナ１２としてのダイポールアンテナが備える１つの線状導体素子は接地ラインと接続されており、他方の線状導体素子は、信号ラインと接続されている。図中の符号１２１は、第２アンテナ１２と第２給電ライン１５との接続部（いわゆる給電点）を表している。これにより第２アンテナ１２は、送受信回路部１３から入力された電気信号を２．４ＧＨｚ帯の電波に変換して放射する。また、２．４ＧＨｚ帯の電波を受信し、電気信号に変換して送受信回路部１３に出力する。
【００４８】
第２給電ライン１５は、第１給電ライン１４と同様に同軸ケーブルを用いて実現されていても良いし、プリント基板に形成された導電線路（いわゆるパターン）を用いて実現されていても良い。本実施形態では第２給電ライン１５は、第１給電ライン１４とは別に設けられている。なお、別途、変形例５として後述するように、第１アンテナ１１用と第２アンテナ１２用の給電ラインは共通化されていても良い。
【００４９】
送受信回路部１３は、第１アンテナ１１からＬＦ帯の電波を送信したり、第２アンテナ１２を介して２．４ＧＨｚ帯の電波を送受信したりするための構成である。送受信回路部１３は、例えば上記目的を実現するための種々の電子部品を基板に配置することによって実現されている。
【００５０】
送受信回路部１３は図５に示すように、低周波数用モジュール１６、高周波数用モジュール１７、低周波数用ポート１８、及び高周波数用ポート１９を備える。低周波数用モジュール１６は、第１アンテナ１１からＬＦ帯の電波を送信するための回路モジュールであり、高周波数用モジュール１７は、第２アンテナ１２を介して２．４ＧＨｚ帯の電波を送受信するための構成である。
【００５１】
低周波数用ポート１８は、例えば車両用電子キーシステムを構成する車載器３と低周波数用モジュール１６とを通信接続するための端子である。複合アンテナ装置１が車両に搭載されている場合、送受信回路部１３は、低周波数用ポート１８を介して車載器３と接続される。高周波数用ポート１９は、車両に搭載されている図示しない電子制御装置（以降、ＥＣＵ：Electronic Control Unit）と高周波数用モジュール１７とを通信接続するための端子である。ここでのＥＣＵ４には、前述の車載器３も含まれうる。つまり、ＥＣＵ４は車載器３であってもよい。複合アンテナ装置１が車両に搭載されている場合、送受信回路部１３は、高周波数用ポート１９を介してＥＣＵ４と接続される。
【００５２】
低周波数用モジュール１６は、より細かくは図５に示すように、マイコン１６１、送信ＩＣ１６２、増幅回路１６３、及び整合回路１６４を備える。マイコン１６１は低周波数用モジュール１６（特に送信ＩＣ１６２）の動作を制御するマイクロコンピュータである。マイコンはマイクロコンピュータの略である。また、マイコン１６１は、低周波数用ポート１８を介して車載器３と相互通信可能に構成されている。マイコン１６１はＭＰＵやＲＡＭ等を用いて実現されている。マイコン１６１は、例えば車載器３からの指示に基づいて、送信ＩＣ１６２を駆動して所定の信号（例えばリクエスト信号）を送信させる処理を実施する。より具体的には、車載器３からの指示に基づいて、送信データに相当するベースバンド信号を生成して送信ＩＣ１６２に出力する。また、マイコン１６１は、高周波数用モジュール１７が備えるマイコン１７１と相互通信可能に構成されており、互いの動作状況を共有し、例えば相手側が正常に動作しているか否かを判定する処理を実施する。
【００５３】
送信ＩＣ１６２はマイコン１６１から入力されたベースバンド信号に対してデジタルアナログ変換や変調などの所定の処理を施すことにより送信信号を生成し、増幅回路１６３に出力する集積回路（つまりＩＣ：Integrated Circuit）である。送信ＩＣ１６２は、マイコン１６１からの指示に基づいて駆動する。
【００５４】
増幅回路１６３は送信ＩＣ１６２から出力される送信信号を増幅する回路である。増幅回路１６３はオペアンプ等の周知の増幅器を用いて実現することができる。増幅回路１６３は任意の要素である。整合回路１６４は、低周波数用モジュール１６と第１アンテナ１１とのインピーダンスを整合させるための回路である。なお、本実施形態では一例として第１給電ライン１４と送信ＩＣ１６２との間に整合回路１６４を設けた構成、換言すれば、送受信回路部１３が整合回路１６４を備える構成を採用しているが、これに限らない。整合回路１６４は、第１アンテナ１１と第１給電ライン１４との接続部分に設けられていても良い。
【００５５】
高周波数用モジュール１７は、マイコン１７１、送受信ＩＣ１７２、ノイズフィルタ部１７３、及び整合回路１７４を備える。マイコン１７１は送受信ＩＣ１７２等の動作を制御するマイクロコンピュータである。また、マイコン１７１は、高周波数用ポート１９を介してＥＣＵ４と相互通信可能に構成されており、ＥＣＵ４とのデータの受け渡しを制御する役割を担う。マイコン１７１はＭＰＵやＲＡＭ等を用いて実現されている。
【００５６】
マイコン１７１は、ＥＣＵ４からの指示に基づいて、送受信ＩＣ１７２を駆動させ、所定の信号を送信させる。また、マイコン１７１は送受信ＩＣ１７２から出力される受信データをＥＣＵ４に出力する。なお、本実施形態の第２アンテナ１２は、例えばBluetooth Low Energy等の近距離無線通信用のアンテナである。故にマイコン１７１は、例えば周辺デバイスの検索等といった、近距離無線通信に係る処理を実施するマイクロコンピュータに相当する。なお、本実施形態では、ＬＦ帯の電波送信に係るマイコンと近距離無線通信用のマイコンを、マイコン１６１、１７１として別々に設ける構成を採用しているがこれに限らない。マイコン１６１、１７１が提供する機能は１つのマイクロコンピュータによって提供されていても良い。
【００５７】
送受信ＩＣ１７２は、所定の近距離無線通信規格の準拠した変調処理や復調処理等を実施する集積回路（つまりＩＣ：Integrated Circuit）である。例えば送受信ＩＣ１７２は、マイコン１７１から入力されたベースバンド信号に対して変調やデジタルアナログ変換等の所定の処理を施すことにより２．４ＧＨｚ帯の送信信号を生成し、ノイズフィルタ部１７３に出力する。また、送受信ＩＣ１７２は、ノイズフィルタ部１７３から入力される信号に対してアナログデジタル変換や復調等の所定の処理を実施することで受信信号に対応するデータ（つまり受信データ）を取得し、マイコン１７１に出力する。送受信ＩＣ１７２は、マイコン１７１からの指示に基づいて駆動する。
【００５８】
ノイズフィルタ部１７３は、近距離無線通信に使用される周波数（つまり２．４ＧＨｚ）よりも十分に低い周波数の信号を遮断する回路（いわゆるハイパスフィルタ）である。ここでは一例としてノイズフィルタ部１７３は、所定の静電容量を有するコンデンサ１７３ａを回路に直列に接続することによって実現されているものとする。コンデンサ１７３ａの静電容量は適宜設計されればよい。本実施形態では一例としてコンデンサ１７３ａの静電容量は１０００ｐＦに設定されているものとする。ノイズフィルタ部１７３は信号線としての給電ライン１４に重畳しているノイズが、送受信ＩＣ１７２等に伝達することを抑制する。
【００５９】
ノイズフィルタ部１７３は、コンデンサと抵抗器を組み合わせたＣＲフィルタとして実現されていても良いし、コンデンサとインダクタを組み合わせたＣＬフィルタとして実現されていても良い。また、コンデンサとオペアンプを組み合わせて実現されていても良い。なお、送受信ＩＣ１７２が出力する送信信号は２．４ＧＨｚ帯の信号であるため、ノイズフィルタ部１７３によって遮断されることはない。ノイズフィルタ部１７３は整合回路１７４と第２給電ライン１５との間に設けられていてもよい。例えばノイズフィルタ部１７３は送受信ＩＣ１７２よりも第２アンテナ１２側に配置されていれば良い。
【００６０】
整合回路１７４は、高周波数用モジュール１７と第２アンテナ１２とのインピーダンスを整合させるための回路である。なお、整合回路１７４は、第２アンテナ１２と第２給電ライン１５との接続部分に設けられていても良い。
【００６１】
＜実施形態のまとめ＞
以上の構成では、第１アンテナ１１にとっての側方領域、つまり第１アンテナ１１の励振によって発生する磁束の経路外に、第２アンテナ１２を配置する。このような構成によれば磁界型アンテナとしての第１アンテナ１１の性能の劣化を抑制することができる。特に、上述した実施形態ではより好ましい態様として、第２アンテナ１２を第１アンテナ１１にとっての側方領域であって、且つ、各端部からの距離が所定の離隔距離Ｌｘ以上中央寄りとなる位置に配置する。このような態様によればより一層アンテナ同士のアイソレーションを高めることができる。
【００６２】
また、上記の構成では、特許文献１のような、第２アンテナ１２に対する第１アンテナ１１の電磁気的な干渉を抑制するための金属部材を、第２アンテナ１２を間に挟んで第１アンテナ１１とは反対側に配置する必要がない。その結果、複合アンテナ装置１としてのサイズを抑制できる。つまり、上記の構成によればコイルを用いた磁界型アンテナである第１アンテナ１１と、第２アンテナ１２とを備える複合アンテナ装置１において、第１アンテナ１１の性能の劣化を抑制しつつ、小型化することができる。
【００６３】
以上、本開示の実施形態を説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されるものではなく、以降で述べる種々の変形例も本開示の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。例えば下記の種々の変形例は矛盾が生じない範囲において組み合わせて実施することができる。
【００６４】
なお、前述の実施形態で述べた部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、構成の一部のみに言及している場合、他の部分については先に説明した実施形態の構成を適用することができる。
【００６５】
［変形例１］
上述した実施形態では、第２アンテナ１２をダイポールアンテナとして構成する態様を開示したが、これに限らない。第２アンテナ１２は、図６及び図７に示すように、パッチアンテナとして構成されていても良い。図６は、複合アンテナ装置１をＺ軸正方向から見た時の第１アンテナ１１及び第２アンテナ１２を示す図である。図７は、複合アンテナ装置１をＹ軸正方向から見た時の第１アンテナ１１及び第２アンテナ１２を示す図である。何れの図においても送受信回路部１３等の一部の部材の図示は省略している。
【００６６】
パッチアンテナとしての第２アンテナ１２は、地板１２２とパッチ部１２３とを備える。地板１２２は、第２給電ライン１５の接地ラインと接続されている導電性の板状部材である。パッチ部１２３は、第２給電ライン１５の信号ラインと接続されている導電性の板状部材である。パッチ部１２３は地板１２２に対して対向する姿勢で配置されている。
【００６７】
なお、一般的にパッチアンテナは地板１２２からパッチ部１２３に向かう方向に指向性を有する。故に、パッチアンテナとしての第２アンテナ１２は、地板１２２からパッチ部１２３に向かう方向がＺ軸正方向と一致するように配置されることが好ましい。図６等ではパッチ部１２３の形状を正方形とする態様を図示しているが、パッチ部１２３の形状は長方形や円形などであっても良い。
【００６８】
［変形例２］
第２アンテナ１２は、図８、図９及び図１０に示すように、放射素子が板状に形成されている逆Ｆアンテナ（いわゆる板状逆Ｆアンテナ）として構成されていても良い。図８は、複合アンテナ装置１をＺ軸正方向から見た時の第１アンテナ１１及び第２アンテナ１２を示す図である。図９は、複合アンテナ装置１をＹ軸正方向から見た時の第１アンテナ１１及び第２アンテナ１２を示す図である。図１０は、複合アンテナ装置１をＺ軸正方向から見た時の第１アンテナ１１及び第２アンテナ１２を示す図である。何れの図も送受信回路部１３等の図示は省略している。
【００６９】
板状逆Ｆアンテナとしての第２アンテナ１２は、地板１２２、板状放射素子１２４、短絡板１２５、及び給電部１２６を備える。地板１２２は、変形例１と同様に、第２給電ライン１５の接地ラインと接続されている導電性の板状部材である。
【００７０】
板状放射素子１２４は、給電部１２６を介して第２給電ライン１５の信号ラインと接続されている導電性の板状部材である。板状放射素子１２４は地板１２２に対して対向するように配置されている。板状放射素子１２４と地板１２２との間隔は、第１アンテナ１１のＺ軸方向の長さよりも大きく設定されている。
【００７１】
板状放射素子１２４は矩形状に形成されている。板状放射素子１２４は、短辺と長辺の長さの合計値が電気的に第２周波数帯の電波の波長の１／４に相当する長さに設定されていればよい。ここでの電気的な長さとは、当技術分野において周知の通り、誘電体による波長短縮効果やフリンジング電界等の影響によって定まる実効長である。
【００７２】
板状放射素子１２４は１組の互いに対向する縁部がＸ軸に平行となり、他の組の縁部がＹ軸と平行となるように配置されるものとする。また、板状逆Ｆアンテナとして第２アンテナ１２は、地板１２２からパッチ部１２３に向かう方向がＺ軸方向と一致するように配置されている。
【００７３】
短絡板１２５は、板状に形成されている導電性の部材である。短絡板１２５は、板状放射素子１２４が備えるＹ軸に平行な縁部から地板１２２に向かって立設されている。短絡板１２５のＹ軸方向の長さは、板状放射素子１２４のＹ軸方向の長さの４分の１程度の値に設定されていれば良い。短絡板１２５の一端は、板状放射素子１２４が備えるＹ軸に平行な１つの縁部の隅部と接続されており、他端は地板１２２と接続されている。
【００７４】
給電部１２６は、導電性の部材であって、ピン状或いは所定の幅を有する板状に形成されている。給電部１２６は、板状放射素子１２４において短絡板１２５が配置されている縁部の任意の位置から、地板１２２が存在する方向に向かって立設されている。短絡板１２５と給電部１２６との離隔は適宜設計されればよいが、板状放射素子１２４のＹ軸方向の長さの４分の１程度に設定されていることが好ましい。
【００７５】
給電部１２６は地板１２２とは接続しないように構成されている。本実施形態の給電部１２６のＺ軸方向の長さが地板１２２と板状放射素子１２４との離隔よりも短く形成されることよって、地板１２２と給電部１２６との電気的な絶縁性を確保している。給電部１２６の地板１２２側の端部は、給電ライン１５の信号ラインと接続されている。
【００７６】
図１１は、本変形例２での第１アンテナ１１の周波数特性と、第２アンテナ１２を除去した構成（以降、比較構成）での第１アンテナ１１の周波数特性のそれぞれを試験した結果を示すグラフである。図１１に示すグラフの横軸は周波数を表しており、縦軸はインピーダンスを表している。一点鎖線が比較構成における第１アンテナ１１の周波数毎のインピーダンスを表しており、実線が本変形例２として開示の構成（以降、提案構成）における第１アンテナ１１の周波数毎のインピーダンスを表している。比較構成は、第２アンテナ１２を備えない点以外は提案構成と同じものとしている。
【００７７】
図１１に示す通り、提案構成は比較構成と同様の周波数特性を備えており、第２アンテナ１２を配置しても共振周波数はほぼ変化しない。つまり、上記の構成によれば第２アンテナ１２は、第１アンテナ１１の特性（具体的には磁界の生成）には影響を与えない事がわかる。つまり、以上のように第２アンテナ１２を板状逆Ｆアンテナとして実現した場合であっても、上述した実施形態と同様の効果を奏する。
【００７８】
また、図１２は、提案構成での第２アンテナ１２の周波数毎の電圧定在波比（ＶＳＷＲ：Voltage Standing Wave Ratio）を、車両ドアに取り付けていない状態（以降、ドア非取付時）と、車両ドアに取り付けた状態（以降、ドア取付時））とで計測した結果を示すグラフである。図１２のグラフの横軸は周波数を、縦軸はＶＳＷＲをそれぞれ示している。破線で示すグラフは、ドア非取付時のＶＳＷＲを示しており、実線は、ドア取付時のＶＳＷＲを示している。グラフ中にドットパターンのハッチングを施している周波数帯は、近距離無線通信で使用される周波数帯、すなわち、２４００ＭＨｚ〜２４８０ＭＨｚを示している。
【００７９】
当技術分野では一般的に、ＶＳＷＲが３以下となる範囲が実用可能な周波数と見なされる事が多い。そのような当技術分野において慣用されている基準に則れば、提案構成は、近距離無線通信用のアンテナとして十分に実用可能なレベルで動作することがわかる。また、提案構成によれば、ドア取付時とドア非取付時との何れの状態においても、概ね２３００ＭＨｚ〜２６３０ＭＨｚまでの周波数帯で、ＶＳＷＲが３以下となる。つまり、ＶＳＷＲが３以下となる範囲をアンテナの動作帯域（換言すれば信号の送受信に使用可能な周波数帯域）と見なす場合、３００ＭＨｚ以上の動作帯域を実現できている。
【００８０】
なお、ドア非取付時の第２アンテナ１２の共振周波数は２４５０．６ＭＨｚであり、ドア取付時の第２アンテナ１２の共振周波数は２４２８．１ＭＨｚである。いずれも近距離無線通信で使用される周波数帯に共振周波数が属しており、所望のアンテナ特性となっている。また、提案構成の複合アンテナ装置１は、２．４ＧＨｚ帯においては車両ドアに取り付けられた状態であっても、車両ドアに取り付けていない状態と同レベルのＶＳＷＲ特性を提供することができる。
【００８１】
さらに、提案構成において、第２アンテナ１２の指向性を実測した結果を図１３、図１４、及び図１５に示す。図１３は２４０２ＭＨｚでの指向性を試験した結果を示しており、図１４は２４４１ＭＨｚでの指向性を試験した結果を示しており、２４８０ＭＨｚでの指向性を試験した結果を示している。
【００８２】
図１３〜図１５の何れの図においても（Ａ）はＹＺ平面での指向性を表しており、（Ｂ）はＺＸ平面での指向性を表している。（Ｃ）はＸＹ平面での指向性を表している。なお、ここでのＹＺ平面、ＺＸ平面、及びＸＹ平面は、上述した３次元座標系の原点を、第２アンテナ１２の地板１２２の中心に設定した場合のＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸から定まる平面である。
【００８３】
また、図１３〜図１５における一点鎖線は垂直偏波の利得を示しており、二点鎖線は水平偏波の利得を示している。実線は、垂直偏波と水平偏波を合成した利得（つまり合成利得）を示している。２４０２ＭＨｚにおけるＹＺ平面での指向性は、図１３の（Ａ）に示す通りであって、広範囲に及ぶヌルを備えない。つまり、略円形となっている。なお、２４０２ＭＨｚにおけるＹＺ平面での垂直偏波の平均利得は−９．８ｄＢｉであり、水平偏波の平均利得は−３．６ｄＢｉである。合成利得は−３．６ｄＢｉである。
【００８４】
また、２４０２ＭＨｚにおけるＺＸ平面での指向性は図１３の（Ｂ）に示す通り、広範囲に及ぶヌルを備えない。つまり、略円形となっている。なお、２４０２ＭＨｚにおけるＺＸ平面での垂直偏波の平均利得は−８．５ｄＢｉであり、水平偏波の平均利得は−１０．０ｄＢｉである。合成利得は−６．２ｄＢｉである。
【００８５】
２４０２ＭＨｚにおけるＸＹ平面での指向性は図１３の（Ｃ）に示す通り、広範囲に及ぶヌルを備えない。つまり、略円形となっている。なお、２４０２ＭＨｚにおけるＸＹ平面での垂直偏波の平均利得は−５．４ｄＢｉであり、水平偏波の平均利得は−７．１ｄＢｉである。合成利得は−３．１ｄＢｉである。
【００８６】
以上では２４０２ＭＨｚにおける各平面での指向性について詳細に記載したが、２４４１ＭＨｚや、２４８０ＭＨｚといった、他の周波数での平面毎の指向性は、２４０２ＭＨｚと同様の傾向を備える。
【００８７】
なお、ＹＺ平面での総合的な平均利得は、−３．７３ｄＢｉである。ＹＺ平面での総合的な平均利得とは、２４０２ＭＨｚ、２４４１ＭＨｚ、及び２４８０ＭＨｚのそれぞれでのＹＺ平面での合成利得の平均値である。また、ＺＸ平面での総合的な平均利得は−６．２７ｄＢｉであり、ＸＹ平面での総合的な平均利得は−３．３ｄＢｉである。
【００８８】
３平面の平均利得は−４．２ｄＢｉであり、十分に実用可能な利得なっている。また、何れの平面においても実線で示す合成利得としては大きなヌルを備えない。合成利得は略球状となっている。つまり、無指向性アンテナとして動作する。
【００８９】
［変形例３］
なお、以上では第２アンテナ１２をダイポールアンテナや、パッチアンテナ、逆Ｆアンテナとして構成する態様を例示したが、第２アンテナ１２はその他の種類のアンテナであっても良い。例えば第２アンテナ１２は、モノポールアンテナであってもよいし、０次共振を利用するメタマテリアルアンテナであってもよい。
【００９０】
０次共振を利用するアンテナとは、地板と、当該地板に対向するように配置されるとともに任意の位置に給電点が設けられた平板状の金属導体（以降、対向導体）と、対向導体の中心と地板とを電気的に接続する短絡部とを用いてなるアンテナである。この種のアンテナでは、地板と対向導体との間に形成される静電容量と、短絡部が備えるインダクタンスとによって、その静電容量とインダクタンスに応じた周波数において並列共振を生じさせる。その他、第２アンテナ１２は磁界アンテナであってもよい。
【００９１】
［変形例４］
第２アンテナ１２は、送受信回路部１３が形成されている基板にパターン形成されていてもよい。その場合、第２アンテナ１２と送受信回路部１３とを備える基板は、第１アンテナ１１の側方において、基板の一面が第１アンテナ１１と対向するように配置されていればよい。基板上に配置されている第２アンテナ１２が第１アンテナ１１にとっての側方領域に該当する位置に存在するように配置されていればよい。このような構成は、第２アンテナ１２と送受信回路部１３とを一体的に備えるモジュール（実体的には基板）を、第１アンテナ１１の側方に配置した構成に相当する。また、送受信回路部１３を第１アンテナ１１の側方領域に配置した構成に相当する。
【００９２】
［変形例５］
第２アンテナ１２の動作周波数が第１アンテナ１１の動作周波数に対して十分に高く、且つ、第２アンテナ１２が第１アンテナ１１の動作周波数での入力インピーダンスが第１アンテナ１１自身の入力インピーダンスに対して十分に大きい値となるタイプのアンテナ（以降、低周波高抵抗型アンテナ）によって実現されている場合には、第１給電ライン１４と第２給電ライン１５とは共通化することができる。以下、上記の技術的な思想に基づく構成の一例を変形例５として説明する。
【００９３】
なお、第２アンテナ１２の動作周波数が第１アンテナ１１の動作周波数に対して十分に高い場合とは、例えば第２アンテナ１２の動作周波数が第１アンテナ１１の動作周波数の１００倍以上（より好ましくは１０００倍以上）の周波数となっている場合である。第１アンテナ１１の入力インピーダンスに対して十分に大きい値とは、例えば第１アンテナ１１の入力インピーダンスの１００倍以上の値である。
【００９４】
低周波高抵抗型アンテナとは、例えばダイポールアンテナや、パッチアンテナ、モノポールアンテナ、逆Ｌ型アンテナなどである。なお、低周波高抵抗型アンテナは、別の観点によれば、信号ラインに接続されている導体（つまり放射素子）が、接地ラインに接続されている導体（例えば地板１２２）に短絡されていないアンテナ（以降、非短絡型アンテナ）である。非短絡型アンテナは、アンテナ単体において給電点と接地電位が開放されている電界型アンテナに相当する。
【００９５】
図１６は、変形例５の複合アンテナ装置１の電気的な接続関係を示したものである。本変形例５における第２アンテナ１２は一例として実施形態と同様に、ダイポールアンテナとして構成されている。ダイポールアンテナとしての第２アンテナ１２は、第１アンテナ１１に給電するための給電ライン１４と接続されている。つまり、１つの給電ライン１４に、第１アンテナ１１と第２アンテナ１２とが接続している。送受信回路部１３内における給電ライン１４は、低周波数用モジュール１６と接続される経路と、高周波数用モジュール１７と接続される経路とが分岐する分岐点１４ａを備える。
【００９６】
また、本変形例における送受信回路部１３は、マイコン１６１からの指示信号に基づいて接続状態が切り替わるスイッチ２０を備える。給電ライン１４はスイッチ２０を介して低周波数用モジュール１６と接続されている一方、高周波数用モジュール１７とは直接接続されている。スイッチ２０は分岐点１４ａと低周波数用モジュール１６との間に配置されている。
【００９７】
マイコン１６１は、ＬＦ帯の電波を送信させる必要がない場合、スイッチ２０をオフ状態に設定する。スイッチ２０がオフ状態に設定されている場合、送信ＩＣ１６２等のＬＦ帯の電波送信に係る構成は、給電ライン１４から切り離される。故に、第２アンテナ１２が受信した２．４ＧＨｚ帯の信号や、送受信ＩＣ１７２が出力した２．４ＧＨｚ帯の送信信号が低周波数用モジュールに吸い込まれる恐れはない。以降では便宜上、２．４ＧＨｚ帯の信号のことを高周波信号と称するとともに、ＬＦ帯の信号のことを低周波信号と称する。
【００９８】
一方、マイコン１６１は、送信ＩＣ１６２を駆動してＬＦ帯の電波を送信させる場合には、送信ＩＣ１６２からの信号が第１アンテナ１１に伝達されるように、スイッチ２０に対して制御信号を出力し、スイッチ２０をオン状態に設定する。なお、ＬＦ帯の電波を送信させる場合とは、例えば車載器３からリクエスト信号等の送信指示が入力された場合などである。
【００９９】
また、マイコン１６１は、マイコン１７１と互いの動作状況に関する情報をやり取りし、互いの動作を調停する。具体的には、マイコン１６１はＬＦ帯の電波を送信させる場合、マイコン１７１に対して高周波信号の送信を停止するように要求する信号（以降、停止要求信号）を出力する。例えば、停止要求信号は、ハイレベル信号又はローレベル信号とすることができる。マイコン１７１はマイコン１６１から停止要求信号が入力されている場合、高周波信号の送信に係る処理を停止する。
【０１００】
また、マイコン１６１は、ＬＦ帯の電波の送信が完了すると停止解除信号を送信する。マイコン１７１は停止要求信号を受信してから停止解除信号を受信するまで高周波信号の送信に係る処理を停止する。なお、マイコン１７１は、停止要求信号を受信してから所定の待機時間経過したタイミングで高周波信号の送信を実行可能な状態に移行するように構成されていても良い。
【０１０１】
なお、他の態様としてマイコン１６１は、ＬＦ帯の電波の送信が完了するまで停止要求信号としてのハイレベル信号又はローレベル信号を出力し続ける構成としてもよい。その場合、マイコン１７１は停止要求信号の入力が解除されるまで、２．４ＧＨｚの電波の送信を停止し続ける。
【０１０２】
ただし、マイコン１７１がマイコン１６１からの指示があるまで高周波信号の送信を停止する構成では、マイコン１７１が、緊急性や重要度の高い信号を送信する必要がある場合であってもすぐには送信できなくなってしまう。つまり、緊急性や重要度の高い高周波信号の送信遅延が問題となりうる。
【０１０３】
故に、マイコン１７１は、マイコン１６１からの要求に基づき信号送信を停止している状況において、予め定められた特定のデータに対応する信号を第２アンテナ１２から送信させる必要が生じた場合には、マイコン１６１に対して停止要求信号を送信するとともに、高周波信号の送信を実行するように構成されていてもよい。そのような構成においては、マイコン１６１は、マイコン１７１からの要求に基づき低周波信号の送信に係る処理を停止するとともに、スイッチ２０をオフ状態に設定する。
【０１０４】
以上の構成における複合アンテナ装置１の作動として、低周波信号を送信する場合の作動と、高周波信号を送受信する場合の作動のそれぞれについて順に説明する。まずは、低周波信号を送信する場合の複合アンテナ装置１の作動について述べる。
【０１０５】
マイコン１６１が低周波信号を送信する場合、スイッチ２０がオン状態となって送信ＩＣ１６２から出力された低周波信号が給電ラインに流れる。このとき、低周波信号にとって、高周波数用モジュール１７が備えるノイズフィルタ部１７３のインピーダンスＺ１は、下記式１により、ハイインピーダンス（具体的には約１．２ＭΩ）となり、低周波信号は高周波数用モジュール１７には流入しない。
式１：Ｚ１＝１／２πｆＣ＝１／（２π×１３４×１０＾３×１０００×１０＾−１２）
また、第２アンテナ１２自体も、２．４ＧＨｚで励振するように構成されており、低周波信号にとっては入力インピーダンスが約１．０ＭΩの回路として振る舞う。故に、低周波信号は第２アンテナ１２にも流入しない。つまり、低周波信号にとっては、高周波数用モジュール１７及び第２アンテナ１２の存在は無視することができる。故に、送信ＩＣ１６２から出力された低周波信号は、第２アンテナ１２等に吸い込まれることなく、第１アンテナ１１を励振させ、ＬＦ帯の電波となって放射される。
【０１０６】
一方、低周波信号を送信しない場合には、マイコン１６１はスイッチ２０をオフにする。スイッチ２０がオフとなっている状況においては、送信ＩＣ１６２等のＬＦ帯の電波送信に係る構成は給電ライン１４から切り離される。故に、第２アンテナ１２が受信した高周波信号や、送受信ＩＣ１７２が出力した送信信号としての高周波信号が低周波数用モジュールに吸い込まれる恐れはない。
【０１０７】
また、第１アンテナ１１は磁界型アンテナであって、相対的に大きいインダクタンス（例えば１００μＨ）を備える。故に、高周波信号にとって、第１アンテナ１１のインピーダンスＺ２は、下記式２により、約１．５ＭΩとなり、低周波信号は高周波数用モジュール１７には流入しない。
式２：Ｚ２＝２πｆＬ＝２π×２．４×１０＾９×１００×１０＾−６
故に、高周波信号は第１アンテナ１１には流入しない。つまり、高周波信号の送受信時には、低周波数用モジュール１６及び第１アンテナ１１の存在は無視することができる。故に、送受信ＩＣ１７２は第２アンテナ１２を介して高周波信号を送受信することができる。
【０１０８】
以上の構成によれば、実施形態として開示の構成に比べて給電ラインの数を減らすことができる。仮に給電ラインを同軸ケーブルなどのケーブルによって実現する場合には、ケーブル数を低減できる。ケーブル数を削減できれば、その分だけ、小型化及び製造コストの低減を図ることができる。
【０１０９】
また、給電ラインの数の削減に伴い、給電ラインとしてのケーブルの引き回しやパターン形成の複雑さを抑制できる。その結果、複合アンテナ装置１の構成を簡素化することができる。
【０１１０】
なお、以上では高周波信号が低周波数用モジュール１６に流入することを抑制するための構成（以降、遮断部）として、給電ライン１４の分岐点１４ａと低周波数用モジュール１６の間にスイッチ２０を設けた構成を開示したが、遮断部の実現方法はこれに限らない。
【０１１１】
図１７に示すように、高周波信号を遮断するとともに低周波信号を通過させるローパスフィルタ２１をスイッチ２０の代わりに設けても良い。そのような構成によればマイコン１６１はスイッチ２０の接続状態を制御する必要がなくなり、マイコン１６１の処理負荷を軽減したりマイコン１６１の機能を削減したりすることができる。また、マイコン１６１とスイッチ２０とを接続する信号線を配置する必要もなくなる。さらに、遮断部としてスイッチ２０を用いる構成では、スイッチ２０がオン状態となっている場合、第２アンテナ１２が受信した高周波信号が低周波数用モジュール１６に流入することによって、当該高周波信号の受信に失敗してしまう恐れがある。対して、ローパスフィルタ２１を用いる構成によればそのような問題も低減できる。
【０１１２】
なお、ローパスフィルタ２１は、所定のインダクタンスを有するインダクタ２１ａを図１７に示すように回路に直列に接続することによって実現されればよい。インダクタ２１ａのインダクタンスは、適宜設計されればよい。インダクタ２１ａを回路の直列接続することによってローパスフィルタ２１を実現する構成によれば高周波信号が接地ラインに流出することを抑制できる。ローパスフィルタ２１は第２アンテナ１２が受信した高周波信号や、送受信ＩＣ１７２が送信した高周波信号が低周波数用モジュール１６に流入することを抑制する。
【０１１３】
なお、ローパスフィルタ２１の代わりにバンドパスフィルタを配置してもよい。ただし、何れの場合も信号ラインと接地ラインとをコンデンサによって接続するタイプのフィルタ回路は採用しないことが好ましい。信号ラインと接地ラインとを接続するコンデンサが存在する場合、高周波信号が接地ラインに流出してしまい、第２アンテナ１２の利得が低下してしまうためである。なお、上記の事情による損失が所定の許容範囲に収まる限りにおいては、ローパスフィルタ２１等として、信号ラインと接地ラインとを接続するコンデンサを備えるタイプのフィルタ回路を採用しても良い。
【０１１４】
［変形例６］
以上では複合アンテナ装置１をドアハンドル２の内部に配置した構成を開示したが、これに限らない。車室内のインストゥルメントパネルやセンターコンソール、天井内に配置されていてもよい。
【０１１５】
［変形例７］
以上では第１アンテナ１１を、ＬＦ帯の電波を送信するものとしたがこれに限らない。第１アンテナ１１は例えば超長波（ＶＬＦ：Very Low Frequency）帯の電波（例えば２０〜３０ｋＨｚの電波）を送信するように構成されていても良い。また、第１アンテナ１１は、中波（ＭＦ：Medium Frequency）帯の電波を受信するように構成されていてもよい。より具体的には中波ラジオ（いわゆるＡＭラジオ）放送の電波を受信するように構成されていてもよい。
【０１１６】
［変形例８］
以上では、第２アンテナ１２が送受信の対象とする電波は２．４ＧＨｚ帯の電波とする態様を開示したがこれに限らない。第２アンテナ１２が送受信の対象とする電波（以降、対象電波）は、適宜設計されれば良く、他の態様として例えば７６０ＭＨｚや、９００ＭＨｚ、１．１７ＧＨｚ、１．２８ＧＨｚ、１．５５ＧＨｚ、５．８〜５．９ＧＨｚ等の電波としてもよい。
【０１１７】
また、以上では第２アンテナ１２を近距離無線通信用のアンテナとする態様を開示したが、これに限らない。第２アンテナ１２は、車両用電子キーシステムを構成する車両用携帯機から車載器への信号送信に使用される周波数帯の電波を受信するためのアンテナとしてもよい。車両用携帯機から車載器への信号送信に使用される周波数帯とは例えば３００ＭＨｚ〜４００ＭＨｚ帯である。
【０１１８】
さらに第２アンテナ１２は、５．８ＧＨｚ帯等を用いた狭域通信（いわゆるＤＳＲＣ：Dedicated Short Range Communications）用のアンテナとしてもよい。なお、狭域通信は、通信範囲による分類によれば近距離無線通信に含まれうる。また、第２アンテナ１２は、１３．５６ＭＨｚ帯の電波を用いた近接場通信（いわゆるＮＦＣ：Near Field Communication）用のアンテナとしてもよい。ここでの近接場通信とは、近距離通信よりも通信可能な距離が十分に小さい通信方式による通信を指す。例えば、近接場通信は、通信可能な距離が数ｃｍから数十ｃｍ程度となる通信を指す。近接場通信は、ISO/IEC 14443やISO/IEC 18092といった、周知の通信規格に準拠する無線通信である。本開示における近距離無線通信は近接場通信とは通信可能な距離等の観点において異なるものである。
【０１１９】
その他、第２アンテナ１２は全球測位衛星システム（以降、ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）が備える測位衛星が送信する電波を受信するものでもよいし、ミリ波を送受信するためのアンテナでもよい。第２アンテナ１２の用途は適宜設計されれば良い。第２アンテナ１２は磁界型アンテナであってもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１  複合アンテナ装置、２  ドアハンドル、３  車載器、１１  第１アンテナ、１２  第２アンテナ、１３  送受信回路部、１４  第１給電ライン、１５  第２給電ライン、１１１  磁性体コア、１１２  コイル、１２２  地板  １２４  板状放射素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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