(57)【要約】【課題】移動局が存在する位置により、同時に使用できる通信数を多くすることが可能な回線制御装置を提供することにある。【解決手段】基地局を介して通信チャネルを移動局に割当てる回線制御装置は、移動局の位置情報を取得し、位置情報に基づいて、移動局が存在する領域を判定し、移動局が存在する領域と、移動局に割当てている通信チャネルに基づいて、領域毎に割当てが可能な通信チャネルを判断し、移動局へ通信チャネルを割当てる場合、当該移動局が存在する領域に割当て可能な通信チャネルを当該移動局へ割当てる。【選択図】図１
2019176200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して通信チャネルを移動局に割当てる回線制御装置であって、
前記移動局の位置情報を取得し、
前記位置情報に基づいて、前記移動局が存在する領域を判定し、
前記移動局が存在する領域と、前記移動局に割当てている通信チャネルに基づいて、領域毎に割当てが可能な通信チャネルを判断し、
前記移動局へ通信チャネルを割当てる場合、当該移動局が存在する領域に割当てが可能な通信チャネルを当該移動局へ割当てる、ことを特徴とする回線制御装置。
【請求項２】
前記移動局へ通信チャネルを割当てる場合、どの移動局にも割当てていない空チャネルがあるかどうかを判定し、
前記空チャネルがあるとき、当該空チャネルを当該移動局へ割当て、前記空チャネルがないとき、当該移動局が存在する領域に割当てが可能な通信チャネルを当該移動局へ割当てる請求項１の回線制御装置。
【請求項３】
移動局の位置情報を取得し、
前記位置情報に基づいて、前記移動局が存在する領域を判定し、
前記移動局が存在する領域と、前記移動局に割当てられている通信チャネルに基づいて、領域毎に割当てが可能な通信チャネルを判断し、
前記移動局が存在する領域に割当てが可能な通信チャネルを当該移動局へ割当てる、
通信チャネル割当て方法。
【請求項４】
どの移動局にも割当てられていない空チャネルがあるかどうかを判定し、
前記空チャネルがある場合、当該空チャネルを前記移動局へ割当て、
前記空チャネルがない場合、前記移動局が存在する領域に割当てが可能な通信チャネルを当該移動局へ割当てる、
請求項３の通信チャネル割当て方法。
【請求項５】
移動局と、基地局と、前記基地局を介して通信チャネルを移動局に割当てる回線制御装置と、をそなえた無線通信システムであって、
前記回線制御装置は、
前記移動局の位置情報を取得し、
前記位置情報に基づいて、前記移動局が存在する領域を判定し、
前記移動局が存在する領域と、前記移動局に割当てている通信チャネルに基づいて、領域毎に割当てが可能な通信チャネルを判断し、
前記移動局へ通信チャネルを割当てる場合、当該移動局が存在する領域に割当てが可能な通信チャネルを当該移動局へ割当てる、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
前記回線制御装置は、
前記移動局へ通信チャネルを割当てる場合、どの移動局にも割当てていない空チャネルがあるかどうかを判定し、
前記空チャネルがあるとき、当該空チャネルを当該移動局へ割当て、前記空チャネルがないとき、当該移動局が存在する領域に割当てが可能な通信チャネルを当該移動局へ割当てる、
請求項５の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、特に、回線制御装置、通信チャネルの割当て方法および回線制御装置を備えた無線通信システムに適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムとして、国、地方自治体等の公共分野(防災、消防、救急)、電力、ガス、鉄道等の公益分野が使用する無線通信システムがある。この種の無線通信システムは、ＭＣＡ（Ｍｕｌｔｉ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を採用し、回線制御装置や制御卓（統制台）などで構成される制御局、一つ或いは複数の基地局、及び、複数の端末局で構成される。端末局は、携帯無線機や車載無線機等の移動可能な無線端末（移動局）や固定的に設置された無線端末である。端末局と基地局との間は、共通アクセスチャネルである「制御チャネル」で接続情報をやり取りし、回線制御装置から指定された「通信チャネル」で音声または非音声通信を行う。
【０００３】
ＭＣＡ（Ｍｕｌｔｉ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の無線通信システムでは、１つの基地局が1つの周波数の通信チャネルを利用すると、回線制御装置は、同一波干渉を防ぐため、他の基地局によるその周波数の通信チャネルの使用を禁止とする制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７５７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ある基地局で使用された通信チャネルは、他の基地局で使用することが出来ない。よって、同一波干渉領域に存在しない移動局も、その通信チャネルで通信することができない、という課題がある。
【０００６】
本開示の課題は、移動局が存在する位置(座標)により、同時に使用できる通信数を多くすることが可能な回線制御装置を提供することにある。
【０００７】
その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば下記の通りである。
【０００９】
すなわち、基地局を介して通信チャネルを移動局に割当てる回線制御装置は、移動局の位置情報を取得し、位置情報に基づいて、移動局が存在する領域を判定し、移動局が存在する領域と、移動局に割当てている通信チャネルに基づいて、領域毎に割当てが可能な通信チャネルを判断し、移動局へ通信チャネルを割当てる場合、当該移動局が存在する領域に割当て可能な通信チャネルを当該移動局へ割当てる。
【発明の効果】
【００１０】
上記回線制御装置によれば、移動局が存在する位置(座標)により、同時に使用できる通信数を多くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図１の無線通信システムにおける制御チャネルおよび通信チャネルで利用する周波数の関係を示す図である。
【図３】実施例に係る通信方式を説明する図である。
【図４】実施例に係る複数の基地局の通信エリアの構成を例示的に示す図である。
【図５】実施例に係る基地局伝搬領域テーブルの構成例を示す図である。
【図６】実施例に係る基地局受信可能エリアテーブルの構成例を示す図である。
【図７】実施例に係る移動局情報テーブルの構成例を示す図である。
【図８】実施例に係る通信状態テーブルの構成例を示す図である。
【図９】実施例に係る通信候補チャネルテーブルの構成例を示す図である。
【図１０】実施例に係る各領域と各移動局の位置関係を例示的に示す図である。
【図１１Ａ】実施例に係る通信チャネルの割当て方法を説明するための制御フローを示す図である。
【図１１Ｂ】実施例に係る通信チャネルの割当て方法を説明するための制御フローを示す図である。
【図１２】実施例に係る通信チャネルの割当て方法の具体例を説明する図である。
【図１３】実施例に係る通信チャネルの割当て方法の具体例を説明する図である。
【図１４】実施例に係る通信チャネルの割当て方法の具体例を説明する図である。
【図１５】実施例に係る通信チャネルの割当て方法の具体例を説明する図である。
【図１６】実施例に係る通信チャネルの割当て方法の具体例を説明する図である。
【図１７】実施例に係る通信チャネルの割当て方法の具体例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施例、および、比較例について、図面を用いて説明する。ただし、以下の説明において、同一構成要素には同一符号を付し繰り返しの説明を省略することがある。なお、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
【実施例】
【００１３】
（無線通信システムの構成）
図１は実施例に係る無線通信システムの構成例を示す図である。無線通信システム１は、国、地方自治体等の公共分野(防災、消防、救急)、電力、ガス、鉄道等の公益分野が使用する自営無線通信システムとして構成される。無線通信システム１は、ＭＣＡ（Ｍｕｌｔｉ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を採用し、統制台１０や回線制御装置１１を含む制御局と、複数の基地局ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３と、端末局としての複数の移動局ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ３と、で構成される。移動局ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ３は、携帯無線機や車載無線機等の移動可能な無線端末である。なお、端末局は、固定的に設置された無線端末とされても良い。
【００１４】
複数の移動局（ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ３）と基地局（ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３）との間は、共通アクセスチャネルである「制御チャネル（Ｃ）」で接続情報をやり取りし、回線制御装置から指定された「通信チャネル（Ｓ１、Ｓ２、または、Ｓ３）」で音声または非音声通信を行う。
【００１５】
基地局（ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３）のおのおのは、特に制限されないが、１つの制御チャネルＣと、３つの通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を用いて、移動局（ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ３）と通信を行う。各基地局（ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３）は、時間をずらして間欠に制御チャネルＣによる通信を行うことで、制御チャネルＣの干渉を防いでいる。
【００１６】
図２は、図１の無線通信システムにおける制御チャネルおよび通信チャネルで利用する周波数の関係を示す図である。制御チャネルＣは、上りでは、周波数Ｆ１を使用し、下りでは、周波数Ｆ１と異なる周波数ｆ１を利用する。ここで、「上り」とは移動局から基地局への通信を意味し、「下り」とは基地局から移動局への通信を意味している。通信チャネルＳ１は、上りでは、周波数Ｆ２を使用し、下りでは、周波数Ｆ２と異なる周波数ｆ２を利用する。同様に、通信チャネルＳ２は、上りでは、周波数Ｆ３を使用し、下りでは、周波数Ｆ３と異なる周波数ｆ３を利用する。また、通信チャネルＳ３は、上りでは、周波数Ｆ４を使用し、下りでは、周波数Ｆ４と異なる周波数ｆ４を利用する。なお、各周波数（Ｆ１−Ｆ４、ｆ１−ｆ４）は互いに異なる周波数である。図２に示される制御チャネルおよび通信チャネルで利用する周波数は、複数の基地局と複数の移動局とで共有されている。
【００１７】
図３は、実施例に係る通信方式を説明する図である。図３には、移動局ＭＳ１から移動局ＭＳ２へ通話を行う際の回線制御装置１１の制御例が示される。
【００１８】
まず、移動局ＭＳ１が、制御チャネルＣの上り周波数Ｆ１を利用して、移動局ＭＳ２への発信要求を基地局ＢＳ１へ送信する（Ｓ３１）。基地局ＢＳ１は、回線制御装置１１へ移動局ＢＳ１の発信要求を送信する（Ｓ３２）。回線制御装置１１は、基地局ＢＳ１からの発信要求の受信に基づいて、利用されていない通信チャネルの検索を行う。例えば、通信チャネルＳ１が利用可能である場合、回線制御装置１１は、通信チャネルＳ１の上り周波数Ｆ２が指定された発信応答を、基地局ＢＳ１へ送信する（Ｓ３３）。基地局ＢＳ１は、回線制御装置１１からの発信応答に基づいて、発信応答（Ｆ２）を移動局ＭＳ１へ送信する（Ｓ３４）。この送信は、制御チャネルＣの下り周波数ｆ１を利用して行われる。その後、移動局ＭＳ１は、利用する周波数を、制御チャネル（Ｆ１）から通信チャネル（Ｆ２）へ変更して、通話中の状態になる。
【００１９】
一方、回線制御装置１１は、発信元の移動局ＭＳ１へ通話チャネルＳ１（Ｆ２）を指定した後、着信先の移動局ＭＳ２へ通話チャネルＳ１（Ｆ２）を指定するため、通信チャネルＳ１の上り周波数Ｆ２が指定された着信要求を、基地局ＢＳ１へ送信する（Ｓ３５）。基地局ＢＳ１は、回線制御装置１１からの着信要求に基づいて、着信要求（Ｆ２）を移動局ＭＳ２へ送信する（Ｓ３６）。この送信は、周波数ｆ１を利用して行われる。着信要求（Ｆ２）を受信した移動局ＭＳ２は、着新応答を、制御チャネルＣの上り周波数Ｆ１を利用して、基地局ＢＳ１へ送信する（Ｓ３７）。その後、利用する周波数を、制御チャネル（Ｆ１）から通信チャネル（Ｆ２）へ変更して、通話中の状態になる。
【００２０】
移動局ＭＳ２からの着信応答を受信した基地局ＢＳ１は、回線制御装置１１へ移動局ＭＳ２の着信応答を送信する（Ｓ３８）。これにより、移動局ＭＳ１と移動局ＭＳ２との通話（Ｓ３９、Ｓ４０）が、基地局ＢＳ１の通信チャネルＳ１を利用して行われる。
【００２１】
この時、比較例において、回線制御装置１１は、基地局ＢＳ１の通信チャネルＳ１が利用されたことに基づいて、基地局ＢＳ２、ＢＳ３の通信チャネルＳ１の利用を禁止する制御を行う。これは、各基地局（ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３）の通信チャネルＳ１が同一の周波数を利用するので、同一周波数の利用による干渉を防止するために行われる。同様に、各基地局（ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３）の通信チャネルＳ２も、同一の周波数を利用する。各基地局（ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３）の通信チャネルＳ３も、同一の周波数を利用する。
【００２２】
図４は、複数の基地局の通信エリアの構成を例示的に示す図である。図４には、３つの基地局ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３の各通信エリアの構成が例示的に示されている。例えば、基地局ＢＳ１は通信エリアＢＳ１ＡＲで示される様な円形の通信エリアとし、基地局ＢＳ２は通信エリアＢＳ２ＡＲで示される様な円形の通信エリアとし、基地局ＢＳ３は通信エリアＢＳ３ＡＲで示される様な円形の通信エリアとする。
【００２３】
図４において、領域（エリア）Ａ０００は、３つの通信エリアＢＳ１ＡＲ、ＢＳ２ＡＲ、ＢＳ２ＡＲの領域外の領域であり、通信不可能な領域を示している。領域Ａ１００は、基地局ＢＳ１の通信エリアＢＳ１ＡＲであり、かつ、基地局ＢＳ１のみが利用可能な領域である。領域Ａ０１０は、基地局ＢＳ２の通信エリアＢＳ２ＡＲであり、かつ、基地局ＢＳ２のみが利用可能な領域である。領域Ａ０１０は、基地局ＢＳ３の通信エリアＢＳ３ＡＲであり、かつ、基地局ＢＳ３のみが利用可能な領域である。
【００２４】
領域Ａ１１０は、通信エリアＢＳ１ＡＲと通信エリアＢＳ２ＡＲとが重なった領域であり、基地局ＢＳ１、ＢＳ２が利用可能である。同様に、領域Ａ１０１は、通信エリアＢＳ１ＡＲと通信エリアＢＳ３ＡＲとが重なった領域であり、基地局ＢＳ１、ＢＳ３が利用可能である。領域Ａ０１１は、通信エリアＢＳ２ＡＲと通信エリアＢＳ３ＡＲとが重なった領域であり、基地局ＢＳ２、ＢＳ３が利用可能である。
【００２５】
領域Ａ１１１は、通信エリアＢＳ１ＡＲ、通信エリアＢＳ２ＡＲおよび通信エリアＢＳ３ＡＲが重なった領域であり、基地局ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３が利用可能である。
【００２６】
つまり、図３の通信方式による通信チャネルの割り当て方法のみでは、次のような課題がある。
【００２７】
例えば、領域Ａ１００に、移動局ＭＳ１と移動局ＭＳ２とが存在し、移動局ＭＳ１から移動局ＭＳ２への通話を通信チャネルＳ１で行うと、同一の周波数の干渉領域でない領域Ａ０１０、Ａ００１における通信で、通信チャネルＳ１を行うことが出来ないので、同時に利用可能な回線数が多くできないという、課題がある。
【００２８】
つまり、比較例の通信方式において、最大で、通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３の３回線が同時に利用できるが、それ以上の回線数を用いた通信が利用できない。したがって、基地局の無線リソースの利用効率が低くなってしまう。
【００２９】
また、基地局ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３の電波伝搬領域は、計算や事前の測定により、ある程度予測可能であるが、局所的な電波の状況や環境変化（新たに建物が立った場合等）による状況までは把握しがたい。
【００３０】
以下、図面を用いて実施例に係る無線通信システム１の回線制御装置１１および通信チャネルの割当て方法を説明する。
【００３１】
実施例においては、無線通信システム１の回線制御装置１１は、移動局のＧＰＳ装置から移動局の位置情報（緯度、経度情報）を定期的または通信開始時に取得し、取得した移動局の位置情報に基づいて、移動局がどの通信エリアのどの領域に位置しているかを特定する。そして、回線制御装置は、特定された領域における通信状況から割り当て可能な空き通信チャネルの有無を判断し、割り当て可能な空き通信チャネルがあれば、移動局にその空き通信チャネルを割り当て、割り当てた通信チャネルでの通信を移動局に対して許可する。これにより、同時に利用可能な回線数を増加させることが可能になり、基地局の無線リソースの利用効率を高くすることが出来る。
【００３２】
また、移動局に、ＧＰＳ装置から位置情報と、移動局自身の受信電波状況(受信電界強度やビットエラーレート)を付加して送信させることで、回線制御装置にある基地局の電波伝搬領域の情報が自動的に更新可能である。これにより、基地局の電波伝搬状況が測定されかつ情報が収集されるため、無線リソースの割り当てが正確になる。また、無線品質が悪い箇所も自動的に判明するため、サービスエリアの改善計画が立てやすくなる。
【００３３】
まず、図５〜図１０を用いて、回線制御装置１１により利用される各種のテーブル、および、領域と移動局（ＭＳ１−ＭＳ１０）の位置関係について、詳細に説明する。図５は、実施例に係る基地局伝搬領域テーブルの構成例を示す図である。図６は、実施例に係る基地局受信可能エリアテーブルの構成例を示す図である。図７は、実施例に係る移動局情報テーブルの構成例を示す図である。図８は、実施例に係る通信状態テーブルの構成例を示す図である。図９は、実施例に係る通信候補チャネルテーブルの構成例を示す図である。図１０は、実施例に係る各領域と各移動局（ＭＳ１−ＭＳ１０）の位置関係を例示的に示す図である。図１０は、図５の基地局伝搬領域テーブルＴＢ１の情報と、図６の基地局受信可能エリアテーブルＴＢ２の情報と、図７の移動局情報テーブルＴＢ３の情報と、統合して表した図である。
【００３４】
図５に示される基地局伝搬領域テーブルＴＢ１は、回線制御装置１１に格納されるテーブルであり、図４または図１０に示された各領域（Ａ０００−Ａ１１１）と受信可能な基地局（ＢＳ１−ＢＳ３）との関係を示している。図５において、エリア名称の欄に各領域（Ａ０００−Ａ１１１）が記載されている。また、図５において、丸（〇）は受信可能な状態を示し、バツ（×）は受信不可能な状態を示す。
【００３５】
基地局伝搬領域テーブルＴＢ１は、移動局に、ＧＰＳ装置から位置情報と、移動局自身の受信電波状況(受信電界強度やビットエラーレート)を付加して送信させることで、回線制御装置１１により、自動的に更新することが可能である。これにより、基地局（ＢＳ１−ＢＳ３）の電波伝搬状況が測定されかつ情報が収集されるため、無線リソースの割り当てが正確になる。
【００３６】
領域Ａ０００では、基地局ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３は受信不可能である。領域Ａ１００では、基地局ＢＳ１は受信可能であり、基地局ＢＳ２、ＢＳ３は受信不可能である。領域Ａ０１０では、基地局ＢＳ２は受信可能であり、基地局ＢＳ１、ＢＳ３は受信不可能である。領域Ａ００１では、基地局ＢＳ３は受信可能であり、基地局ＢＳ１、ＢＳ２は受信不可能である。領域Ａ１１０では、基地局ＢＳ１、ＢＳ２は受信可能であり、基地局ＢＳ３は受信不可能である。領域Ａ０１１では、基地局ＢＳ２、ＢＳ３は受信可能であり、基地局ＢＳ１は受信不可能である。領域Ａ１０１では、基地局ＢＳ１、ＢＳ３は受信可能であり、基地局ＢＳ２は受信不可能である。領域Ａ１１１では、基地局ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３は受信可能である。
【００３７】
同一の周波数の干渉領域でない領域Ａ１００、Ａ０１０、Ａ００１の内では、次の様な通信が可能である。領域Ａ１００において、基地局ＢＳ１は最大で３回線（通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３）を利用可能である。領域Ａ０１０において、基地局ＢＳ２は最大で３回線（通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３）を利用可能である。また、領域Ａ００１において、基地局ＢＳ３は最大で３回線（通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３）を利用可能である。つまり、領域Ａ１００、Ａ０１０，Ａ００１では、同時に、最大で、９回線の通信が可能であることを意味している。
【００３８】
一方、領域Ａ１１１では、最大で、３回線（通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３）の通信を利用できるが、それ以上は不可能である。
【００３９】
例えば、以下の様にすれば、同時に、最大で、６回線の通信を行うことも可能である。
１．領域Ａ１００において、基地局ＢＳ１で通信チャネルＳ１を利用、
２．領域Ａ１０１において、基地局ＢＳ２で通信チャネルＳ２を利用、
３．領域Ａ１１０において、基地局ＢＳ２で通信チャネルＳ３を利用、
４．領域Ａ０１１において、基地局ＢＳ２で通信チャネルＳ１を利用、
５．領域Ａ００１において、基地局ＢＳ３で通信チャネルＳ３を利用、
６．領域Ａ０１０において、基地局ＢＳ３で通信チャネルＳ２を利用。
【００４０】
図６に示される基地局受信可能エリアテーブルＴＢ２は、回線制御装置１１にあらかじめ格納されるテーブルであり、図４に示された各領域（Ａ０００−Ａ１１１）の経度および緯度との関係を示している。図６におけるエリアは、各領域（Ａ０００−Ａ１１１）を示すものである。計測地点名に記載されるポイント（ｐｏｉｎｔ１−ｐｏｉｎｔ１１）は、図１０に示される。計測地点が多いほど、領域（Ａ０００−Ａ１１１）の地図（領域の範囲）が正確となる。基地局受信可能エリアテーブルＴＢ２は、事前に計測した情報や各移動局から取得した位置情報とその位置における基地局波の電界強度の情報等に基づいて、どの位置でどの基地局の信号を受信できるかを示すエリアマップという事もできる。なお、基地局受信可能エリアテーブルＴＢ２は、再計測等により変更ないし更新して、回線制御装置１１へ格納する様にしても良い。これにより、回線制御装置１１は、どの位置でどの基地局（ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３）が干渉する可能性があるか、つまり、エリア毎に干渉しない通信チャネルは何か、を判断することができる。
【００４１】
各ポイントは、例えば、以下の様に定義することが出来るが、これに限定されるわけではない。
【００４２】
ポイントｐｏｉｎｔ１は、領域Ａ１００の一番左側（西側）に位置する点を示している。ポイントｐｏｉｎｔ１は、例えば、東経139度45分00秒、北緯35度49分00秒である。ポイントｐｏｉｎｔ２は、領域Ａ１００の一番上側（北側）に位置する点を示している。ポイントｐｏｉｎｔ２は、例えば、東経139度49分00秒、北緯35度53分00秒である。ポイントｐｏｉｎｔ３は、領域Ａ１１０の一番上側（北側）に位置する点を示している。ポイントｐｏｉｎｔ３は、例えば、東経139度52分00秒、北緯35度5１分３0秒である。ポイントｐｏｉｎｔ４は、領域Ａ１１１の一番右側（東側）に位置する点を示している。ポイントｐｏｉｎｔ４は、例えば、東経139度53分00秒、北緯35度49分00秒である。ポイントｐｏｉｎｔ５は、領域Ａ１１１の一番下側（南側）に位置する点を示している。ポイントｐｏｉｎｔ５は、例えば、東経139度52分00秒、北緯35度46分30秒である。ポイントｐｏｉｎｔ６は、領域Ａ１０１の一番左側（西側）に位置する点を示している。ポイントｐｏｉｎｔ６は、例えば、東経139度48分00秒、北緯35度45分00秒である。ポイントｐｏｉｎｔ７は、領域Ａ０１０の一番上側（北側）に位置する点を示している。ポイントｐｏｉｎｔ７は、例えば、東経139度55分00秒、北緯35度53分00秒である。ポイントｐｏｉｎｔ８は、領域Ａ０１０の一番右側（東側）に位置する点を示している。ポイントｐｏｉｎｔ８は、例えば、東経139度59分00秒、北緯35度49分00秒である。ポイントｐｏｉｎｔ９は、領域Ａ０１１の一番右側（東側）に位置する点を示している。ポイントｐｏｉｎｔ９は、例えば、東経139度56分00秒、北緯35度45分00秒である。ポイントｐｏｉｎｔ１０は、領域Ａ１１１の一番左側（西側）に位置する点を示している。ポイントｐｏｉｎｔ１０は、例えば、東経139度51分00秒、北緯35度49分00秒である。ポイントｐｏｉｎｔ１１は、領域Ａ００１の一番下側（南側）に位置する点を示している。ポイントｐｏｉｎｔ１１は、例えば、東経139度52分00秒、北緯35度41分00秒である。
【００４３】
つまり、図１０を参照し、回線制御装置１１は、領域Ａ１１１を、ほぼ、ポイントｐｏｉｎｔ４、ｐｏｉｎｔ５、ｐｏｉｎｔ１０の３点で囲まれた領域と判断することが出来る。回線制御装置１１は、領域Ａ１１０を、ほぼ、ポイントｐｏｉｎｔ３、ｐｏｉｎｔ４、ｐｏｉｎｔ１０の３点で囲まれた領域と判断することが出来る。回線制御装置１１は、領域Ａ１０１を、ほぼ、ポイントｐｏｉｎｔ６、ｐｏｉｎｔ１０、ｐｏｉｎｔ５の３点で囲まれた領域と判断することが出来る。回線制御装置１１は、領域Ａ０１１を、ほぼ、ポイントｐｏｉｎｔ９、ｐｏｉｎｔ５、ｐｏｉｎｔ４の３点で囲まれた領域と判断することが出来る。
【００４４】
また、同様に、領域Ａ１００は、ほぼ、ポイントｐｏｉｎｔ１、ｐｏｉｎｔ２、ｐｏｉｎｔ３、ｐｏｉｎｔ１０、ｐｏｉｎｔ６の５点で囲まれた領域と判断することが出来る。領域Ａ０１０は、ほぼ、ポイントｐｏｉｎｔ３、ｐｏｉｎｔ７、ｐｏｉｎｔ８、ｐｏｉｎｔ９、ｐｏｉｎｔ４の５点で囲まれた領域と判断することが出来る。領域Ａ００１は、ほぼ、ポイントｐｏｉｎｔ６、ｐｏｉｎｔ５、ｐｏｉｎｔ９、ｐｏｉｎｔ１１の４点で囲まれた領域と判断することが出来る。
【００４５】
図７に示される移動局情報テーブルＴＢ３は、移動局から受信した移動局の位置情報が基地局受信可能エリアテーブルＴＢ２に定義された領域（エリア）のどの領域に存在するかを示したテーブルである。回線制御装置１１は、後述される位置情報受信フローにおいて、移動局からその移動局の位置情報（経度および緯度）を取得し、受信した移動局の位置情報に基づいて基地局受信可能エリアテーブルＴＢ２を参照し、移動局情報テーブルＴＢ３を生成する。したがって、移動局情報テーブルＴＢ３は、移動局の位置情報の受信のたびに、回線制御装置１１により変更ないし更新される。図７には、例示的に、移動局として１０個の移動局（ＭＳ１−ＭＳ１０）の位置情報と、移動局が存在するエリアを示している。図１０には、図７に示される移動局情報テーブルＴＢ３が図示されている。
【００４６】
例えば、移動局ＭＳ１の位置情報が東経139度49分00秒、北緯35度49分00秒であった場合、回線制御装置１１は基地局受信可能エリアテーブルＴＢ２を参照して、移動局ＭＳ１が領域Ａ１００に存在すると判定し、移動局情報テーブルＴＢ３の移動局ＭＳ１に対するエリア欄に、領域Ａ１００を記入ないし更新する。同様に、回線制御装置１１は、移動局ＭＳ２−ＭＳ１０の位置情報が図７に示される緯度および経度の場合、基地局受信可能エリアテーブルＴＢ２を参照して、移動局情報テーブルＴＢ３の移動局ＭＳ２−ＭＳ１０に対するエリア欄の情報を、各移動局の存在する領域の情報へ、記入ないし更新する。
【００４７】
図８に示される通信状態テーブルＴＢ４は、各基地局（ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３）の各通信チャネル（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）の状態を示したテーブルである。回線制御装置１１は、各基地局（ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３）の各通信チャネル（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）の状態を判定ないし監視し、通信状況に応じて、通信状態テーブルＴＢ４を変更ないし更新する。
【００４８】
各通信チャネル（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）の状態は、例えば、未使用、使用中、使用禁止の３つの状態とすることが出来る。なお、各通信チャネル（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）の状態はこれに限定されない。各通信チャネル（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）の状態として、例えば、使用禁止の重複状態、使用中と使用禁止との混在状態などの状態を追加しても良い。
【００４９】
この例では、基地局ＢＳ１の通信チャネルＳ１、基地局ＢＳ２の通信チャネルＳ１、Ｓ２、および、基地局ＢＳ３の通信チャネルＳ１、Ｓ２は、未使用状態を示している。基地局ＢＳ１の通信チャネルＳ２、基地局ＢＳ２の通信チャネルＳ３、基地局ＢＳ３の通信チャネルＳ３は、使用状態を示している。また、基地局ＢＳ１の通信チャネルＳ３は、使用禁止状態を示している。
【００５０】
図９に示される通信候補チャネルテーブルＴＢ５は、各移動局（ＭＳ１−ＭＳ１０）が現時点で使用できる通信チャネルを示したものである。通信候補チャネルテーブルＴＢ５は、移動局（ＭＳ１−ＭＳ１０）の位置や移動局（ＭＳ１−ＭＳ１０）の通話状況により変化する。回線制御装置１１は、移動局（ＭＳ１−ＭＳ１０）の位置や移動局（ＭＳ１−ＭＳ１０）の通話状況を監視し、通信候補チャネルテーブルＴＢ５を変更ないし更新する。通信候補チャネルテーブルＴＢ５において、黒丸（●）は使用中の状態を示し、白丸（○）は使用可能の状態を示し、バツ（×）は使用禁止の状態を示している。図９は、どの移動局も通話していない場合に、各移動局が使用できる通信チャネルを示している。このとき、回線制御装置１１は、各移動局が存在する領域（移動局情報テーブルＴＢ３）と、各領域で受信可能な基地局（伝搬領域テーブルＴＢ１）と、によって、各移動局が使用できる通信チャネルを判断し、通信候補チャネルテーブルＴＢ５を変更ないし更新する。
【００５１】
例えば、移動局ＭＳ１は、領域Ａ１００に位置しており、現時点において、基地局ＢＳ１の３つの通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を使用可能であるが、基地局ＢＳ２、ＢＳ３の各通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３は使用禁止である。移動局ＭＳ２は、領域Ａ１１０に位置しており、現時点において、基地局ＢＳ１、ＢＳ２の各通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を使用可能であるが、基地局ＢＳ３の３つ通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３は使用禁止である。移動局ＭＳ３は、領域Ａ０１０に位置しており、現時点において、基地局ＢＳ２の３つの通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を使用可能であるが、基地局ＢＳ１、ＢＳ３の各通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３は使用禁止である。移動局ＭＳ４は、領域Ａ１１１に位置しており、現時点において、基地局ＢＳ１、ＢＳ２，ＢＳ３の各３つの通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を使用可能である。移動局ＭＳ５は、領域Ａ１０１に位置しており、現時点において、基地局ＢＳ１、ＢＳ３の各３つの通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を使用可能であるが、基地局ＢＳ２の各通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３は使用禁止である。移動局ＭＳ６は、領域Ａ１００に位置しており、現時点において、基地局ＢＳ２、ＢＳ３の各３つの通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を使用可能であるが、基地局ＢＳ１の各通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３は使用禁止である。移動局ＭＳ７は、領域Ａ００１に位置しており、現時点において、基地局ＢＳ３の３つの通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を使用可能であるが、基地局ＢＳ１、ＢＳ２の各通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３は使用禁止である。移動局ＭＳ８は、領域Ａ０１１に位置しており、現時点において、基地局ＢＳ１、ＢＳ２の各通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を使用可能であるが、基地局ＢＳ３の３つ通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３は使用禁止である。移動局ＭＳ９は、領域Ａ００１に位置しており、現時点において、基地局ＢＳ３の３つの通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を使用可能であるが、基地局ＢＳ１、ＢＳ２の各通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３は使用禁止である。移動局ＭＳ１０は、領域Ａ１１１に位置しており、現時点において、基地局ＢＳ１、ＢＳ２，ＢＳ３の各３つの通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を使用可能である。
【００５２】
次に、図面を用いて、回線制御装置１１による通信チャネルの割当て方法を説明する。
【００５３】
図１１Ａは、実施例に係る通信チャネルの割当て方法を説明するための制御フローを示す図である。なお、ステップＳ１１０およびステップＳ１１１は、図３で説明されたチャネル割り当て方法に対応している。
【００５４】
回線制御装置１１が、移動局へ通信チャネルを割当てる場合、移動局に割当てていない空チャネルの有無を判断する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０において、空チャネルがある場合（Ｙ）、空チャネルを移動局へ割当てる（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１０において、空チャネルがない場合（Ｎ）、ステップＳ１１２へ移行する。
【００５５】
ステップＳ１１２では、発信元の移動局と着信先の移動局の位置情報テーブルＴＢ３（図７）と、基地局伝搬領域テーブルＴＢ１（図５）、通信状態テーブルＴＢ４（図８）、および通信候補チャネルテーブルＴＢ５（図９）とに基づいて、割当て可能なチャネルがあるかどうかを判断する。ステップＳ１１２において、割当て可能な通信チャネルがある場合（Ｙ）、その通信チャネルを割当てる（ステップＳ１１３）。
【００５６】
一方、ステップＳ１１２において、割当て可能な通信チャネルがない場合（Ｎ）、回線制御装置１１は、移動局からの発信要求を拒否する（ステップＳ１１４）。
【００５７】
次に、ステップＳ１１２およびステップＳ１１３について、図１１Ｂを用いて、詳細に説明する。
【００５８】
図１１Ｂは、実施例に係る通信チャネルの割当て方法を説明するための制御フローを示す図である。図１１Ｂに示される制御フローＣＦは位置情報受信フローＡと、発信フローＢと、着信フローＣと、通信終了フローＤと、を含む。回線制御装置１１は、制御フローＣＦが開始されると、通信状況に応じて、位置情報受信フローＡ、発信フローＢ、着信フローＣ、または、通信終了フローＤを実施する。
【００５９】
位置情報受信フローＡを説明する。
ステップＡ１：対象移動局から経度・緯度情報を受信すると、回線制御装置１１は、対象移動局の経度・緯度情報と「基地局受信可能エリアテーブルＴＢ２」を参照し、対象移動局がどのエリアに属しているか判定する。
ステップＡ２：回線制御装置１１は、対象移動局の経度・緯度とステップＡ１で判定した領域（エリア）を「移動局情報テーブルＴＢ３」に反映し、「移動局情報テーブルＴＢ３」を更新する。
ステップＡ３：回線制御装置１１は、ステップＡ２の情報と「基地局伝搬領域テーブルＴＢ１」と「通信状態テーブルＴＢ４」を参照して、「通信候補チャネルテーブルＴＢ５」の対象移動局の使用可能な通信チャネルを判定して反映し、「通信候補チャネルテーブルＴＢ５」を更新する。
【００６０】
発信フローＢを説明する。
ステップＢ１：回線制御装置１１は、通信対象移動局から通信要求（発信要求）を受信する。
ステップＢ２：発信要求を受信すると、回線制御装置１１は、「通信候補チャネルテーブルＴＢ５」を参照し、通信対象移動局の使用可能通信チャネルを割り当てる。
ステップＢ３：回線制御装置１１は、「通信状態テーブルＴＢ４」の対象通信チャネルを「使用中」とし、「通信状態テーブルＴＢ４」を更新する。
【００６１】
ステップＢ４：回線制御装置１１は、以下を実施する。
ステップＢ４１：「通信候補チャネルテーブルＴＢ５」の通信対象移動局の通信チャネルを使用中(●)とする。
ステップＢ４２：「通信候補チャネルテーブルＴＢ５」の通信対象移動局の通信チャネル以外を使用禁止(×)とする。
ステップＢ４３：「通信候補チャネルテーブルＴＢ５」の通信対象移動局以外の対象通信チャネルを使用禁止(×)とする。
ステップＢ４４：「移動局情報テーブルＴＢ３」から通信対象移動局のエリアを参照し、「基地局伝搬領域テーブルＴＢ１」からそのエリアの受信可能基地局を取得する。
ステップＢ４５：「通信状態テーブルＴＢ４」において、ステップＢ４４で取得した受信可能基地局で通信中以外の基地局の同一通信チャネルを使用禁止とする。
ステップＢ４６：「通信候補チャネルテーブルＴＢ５」において、ステップＢ４５で使用禁止とした通信チャネルを使用禁止(×)とする。
【００６２】
着信フローＣを説明する。
ステップＣ１：回線制御装置１１は、通信対象移動局への通信要求（発信要求）を受信する。
ステップＣ２：発信要求を受信すると、回線制御装置１１は、「通信候補チャネルテーブルＴＢ５」から通信対象移動局の使用可能通信チャネルを割り当てる。
ステップＣ３：回線制御装置１１は、「通信状態テーブルＴＢ４」の対象通信チャネルを使用中とし、「通信状態テーブルＴＢ４」を更新する。
【００６３】
ステップＣ４：回線制御装置１１は、以下を実施する。
ステップＣ４１：「通信候補チャネルテーブルＴＢ５」の通信対象移動局の通信チャネルを使用中(●)とする。
ステップＣ４２：「通信候補チャネルテーブルＴＢ５」の通信対象移動局の通信チャネル以外を使用禁止(×)とする。
ステップＣ４３：「通信候補チャネルテーブルＴＢ５」の通信対象移動局以外の対象通信チャネルを使用禁止(×)とする。
ステップＣ４４：「移動局情報テーブルＴＢ３」から通信対象移動局のエリアを参照し、「基地局伝搬領域テーブルＴＢ４」からそのエリアの受信可能基地局を取得する。
ステップＣ４５：「通信状態テーブルＴＢ４」において、ステップＣ４４で取得した受信可能基地局で通信中以外の基地局の同一通信チャネルを使用禁止とする。
ステップＣ４６：「通信候補チャネルテーブルＴＢ５」において、ステップＣ４５で使用禁止とした通信チャネルを使用禁止(×)とする。
【００６４】
通信終了フローＤを説明する。
ステップＤ１：回線制御装置１１は、通信終了を検出する。
ステップＤ２：「通信状態テーブルＴＢ４」の通信終了対象の通信チャネルを未使用とする。
【００６５】
ステップＤ３：回線制御装置１１は、以下を実施する。
ステップＤ３１：「移動局情報テーブルＴＢ３」から通信終了対象移動局のエリアを参照し、「基地局伝搬領域テーブルＴＢ１」からそのエリアの受信可能基地局を取得する。
ステップＤ３２：「通信状態テーブルＴＢ４」において、ステップＤ３１で取得した受信可能基地局で通信終了対象基地以外の同一通信チャネルを未使用とする。
ステップＤ３３：更新された「通信状態テーブルＴＢ４」をもとに「通信候補チャネルテーブルＴＢ５」の対象移動局の使用可能な通信チャネルを判定して反映する。
【００６６】
なお、回線制御装置１１が通信チャネルを割当てる際に、以下の処理を追加しても良い。
【００６７】
すなわち、回線制御装置１１は、図５の基地局伝搬領域テーブルＴＢ１と、図８の通信状態テーブルＴＢ４と、を参照し、発信を要求する移動局が受信可能な基地局のチャネルの使用状態を確認し、使用されていない(使用中や使用禁止の状態ではない)チャネルのみ割当てる。この処理を追加することで、図８の通信状態テーブルＴＢ４において、使用禁止の状態が重複したり、使用中と使用禁止の状態が混在したりすることを回避することができる。
【００６８】
次に、具体的な例を用いて、通信チャネルの割当て方法を説明する。
【００６９】
図１２〜図１７は、移動局ＭＳ１の発信、移動局ＭＳ４の着信、移動局ＭＳ７の発信、移動局ＭＳ６の発信、および、移動局ＭＳ１の通信終了、における通信状態テーブルと通信候補チャネルテーブルの変化を時系列に示している。図１２〜図１７において、（Ａ）は通信状態テーブルＴＢ４の状態を示し、（Ｂ）は通信候補チャネルテーブルＴＢ５の状態を示している。なお、以下の説明において、図５の基地局伝搬領域テーブルＴＢ１、図７の移動局情報テーブルＴＢ３、および図１０の各領域と各移動局（ＭＳ１−ＭＳ１０）の位置関係が参照される。
【００７０】
（移動局ＭＳ１の発信）
図１２は、移動局ＭＳ１が発信する前の状態を示す図である。
【００７１】
移動局ＭＳ１が移動局ＭＳ４へ発信する場合の回線制御装置１１の処理を以下に示す。
【００７２】
本実施例では、図１２（Ｂ）に示されるように、移動局ＭＳ１から発信要求を受信した回線制御装置１１が、通信候補チャネルテーブルＴＢ５の通信候補チャネルから、例えば、基地局ＢＳ１の通信チャネルＳ１を割当てる場合の処理を説明する。
【００７３】
図１３（Ａ）に示されるように、回線制御装置１１は、通信状態テーブルＴＢ４において、基地局ＢＳ１の通信チャネルＳ１を「使用中（ＭＳ１）」に更新する。回線制御装置１１は、また、図１３（Ｂ）に示されるように、通信候補チャネルテーブルＴＢ５の通信候補チャネルにおいて、移動局ＭＳ１の基地局ＢＳ１の通信チャネルＳ１を使用中（●）に更新する。この時、通信候補チャネルテーブルＴＢ５において、移動局ＭＳ１の他候補チャネル（基地局ＢＳ１の通信チャネルＳ２、Ｓ３）は全て使用禁止（×）に更新する。さらに、他移動局（ＭＳ２、ＭＳ４、ＭＳ５、ＭＳ８、ＭＳ１０）の基地局ＢＳ１の通信チャネルＳ１を使用禁止（×）に更新する。次に、図７の移動局情報テーブルＴＢ３の移動局ＭＳ１のエリア情報（Ａ１００)から、図５の基地局伝搬領域テーブルＴＢ１の受信可能基地（ＢＳ１）を参照する。移動局ＭＳ１が受信可能な他の基地の通信チャネルＳ１を使用禁止とする。今回の場合、移動局ＭＳ１が受信可能な基地局は、基地局ＢＳ１のみであるため、他の基地（ＢＳ２、ＢＳ３）の通信チャネルＳ１は、使用禁止としない。
【００７４】
（移動局ＭＳ４へ着信）
次に、回線制御装置１１が、例えば、図１３（Ｂ）に示されるように、通信候補チャネルより、基地局ＢＳ２の通信チャネルＳ２を着信先の移動局ＭＳ４へ割当てる場合の処理を説明する。
【００７５】
まず、図１４（Ａ）に示されるように、通信状態テーブルＴＢ４において、基地局ＢＳ２の通信チャネルＳ２を「使用中（ＭＳ４）」に更新する。そして、図１４（Ｂ）に示されるように、通信候補チャネルテーブルＴＢ５の通信候補チャネルにおいて、移動局ＭＳ４の基地局ＢＳ２の通信チャネルＳ２を使用中（●）に更新する。この時、通信候補チャネルテーブルＴＢ５において、移動局ＭＳ４の他候補チャネル（基地局ＢＳ１の通信チャネルＳ２、Ｓ３、基地局ＢＳ２の通信チャネルＳ１、Ｓ３、および、基地局ＢＳ３の通信チャネルＳ１−Ｓ３）は全て使用禁止（×）に更新する。また、他移動局（ＭＳ２、ＭＳ３，ＭＳ６、ＭＳ８、ＭＳ１０）の基地局ＢＳ２の通信チャネルＳ２を使用禁止（×）に更新する。次に、図７の移動局情報テーブルＴＢ３の移動局ＭＳ４のエリア情報（Ａ１１１)から、図５の基地局伝搬領域テーブルＴＢ１の受信可能基地（ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３）を参照する。そして、図１４（Ｂ）に示されるように、通信候補チャネルテーブルＴＢ５において、移動局ＭＳ４が受信可能な他の基地（ＢＳ１、ＢＳ３）の通信チャネルＳ２（移動局ＭＳ２、ＭＳ５，ＭＳ８、ＭＳ１０の基地局ＢＳ１の通信チャネルＳ２、および、移動局ＭＳ５、ＭＳ６、ＭＳ７、ＭＳ８、ＭＳ１０の基地局ＢＳ３の通信チャネルＳ２）を使用禁止（×）に更新する（ＢＳ１、ＢＳ３）。また、図１４（Ａ）に示されるように、通信状態テーブルＴＢ４において、基地局ＢＳ１、ＢＳ３の通信チャネルＳ２を、使用禁止（×）に更新する。
【００７６】
（移動局ＭＳ７の発信）
次に、図１４（Ａ）、（Ｂ）の状態から、移動局ＭＳ７が発信し、回線制御装置１１が、例えば、図１４（Ｂ）に示されるように、通信候補チャネルより、基地局ＢＳ３の通信チャネルＳ３を移動局ＭＳ７へ割当てる場合の処理を説明する。
【００７７】
図１５（Ａ）に示されるように、通信状態テーブルＴＢ４において、基地局ＢＳ３の通信チャネルＳ３を「使用中（ＭＳ７）」に更新する。そして、図１５（Ｂ）に示されるように、通信候補チャネルテーブルＴＢ５の通信候補チャネルにおいて、移動局ＭＳ７の基地局ＢＳ３の通信チャネルＳ３を使用中（●）に更新する。この時、通信候補チャネルテーブルＴＢ５において、移動局ＭＳ７の他候補チャネル（基地局ＢＳ３の通信チャネルＳ１）は全て使用禁止（×）に更新する。また、他移動局（移動局ＭＳ５、ＭＳ６、ＭＳ９、ＭＳ１０）の基地局ＢＳ３の通信チャネルＳ３を使用禁止（×）に更新する。次に、図７の移動局情報テーブルＴＢ３の移動局ＭＳ７のエリア情報（Ａ００１)から、図５の基地局伝搬領域テーブルＴＢ１の受信可能基地（ＢＳ３）を参照する。移動局ＭＳ７が受信可能な基地（ＢＳ３）の通信チャネルＳ３を使用禁止とする（ＢＳ３）。
【００７８】
（移動局ＭＳ６の発信）
次に、図１５（Ａ）、（Ｂ）の状態から、移動局ＭＳ６が発信し、回線制御装置１１が、例えば、図１５（Ｂ）に示されるように、通信候補チャネルより、基地局ＢＳ２の通信チャネルＳ１を移動局ＭＳ６へ割当てる場合の処理を説明する。
【００７９】
図１６（Ａ）に示されるように、通信状態テーブルＴＢ４において、基地局ＢＳ２の通信チャネルＳ１を「使用中（ＭＳ６）」に更新する。そして、図１６（Ｂ）に示されるように、通信候補チャネルテーブルＴＢ５の通信候補チャネルにおいて、移動局ＭＳ６の基地局ＢＳ２の通信チャネルＳ１を使用中（●）に更新する。この時、通信候補チャネルテーブルＴＢ５において、移動局ＭＳ６の他候補チャネル（基地局ＢＳ２の通信チャネルＳ３、基地局ＢＳ３の通信チャネルＳ１）は全て使用禁止（×）に更新する。また、他移動局（移動局ＭＳ２、ＭＳ３、ＭＳ８、ＭＳ１０）の基地局ＢＳ２の通信チャネルＳ１を使用禁止（×）に更新する。次に、図７の移動局情報テーブルＴＢ３の移動局ＭＳ６のエリア情報（Ａ０１１)から、図５の基地局伝搬領域テーブルＴＢ１の受信可能基地（ＢＳ２、ＢＳ３）を参照する。そして、図１６（Ｂ）に示されるように、通信候補チャネルテーブルＴＢ５において、移動局ＭＳ６が受信可能な基地（ＢＳ２、ＢＳ３）の通信チャネルＳ１（移動局ＭＳ５、ＭＳ６，ＭＳ９、ＭＳ１０の基地局ＢＳ３の通信チャネルＳ１）を使用禁止（×）に更新する。また、図１６（Ａ）に示されるように、通信状態テーブルＴＢ４において、基地局ＢＳ３の通信チャネルＳ１を、使用禁止（×）に更新する。
【００８０】
以上の処理により、回線制御装置１１は、図１６（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、通信チャネルＳ１を複数の移動局（ＭＳ１、ＭＳ６）へ割当てることができる。通信チャネルＳ１が割当てられた移動局（ＭＳ１、ＭＳ６）が存在する領域（Ａ１００、Ａ０１１）は、図４で示されるように、互いに基地局波が干渉しない領域である。よって、同じ通信チャネルを割当てても干渉が発生しない。
【００８１】
（移動局ＭＳ１の通信終了）
次に、図１６（Ａ）、（Ｂ）の状態から、移動局ＭＳ１が通信を終了した場合の処理を説明する。回線制御装置１１は、図１７（Ａ）に示されるように、通信状態テーブルＴＢ４において、基地局ＢＳ１の通信チャネルＳ１を「未使用」に更新する。そして、図１７（Ｂ）に示されるように、通信候補チャネルテーブルＴＢ５の通信候補チャネルにおいて、移動局ＭＳ１の基地局ＢＳ１の通信チャネルＳ１を使用可（〇）に更新する。次に、図７の移動局情報テーブルＴＢ３の移動局ＭＳ１のエリア情報（Ａ１００)から、図５の基地局伝搬領域テーブルＴＢ１の受信可能基地（ＢＳ１）を参照する。受信可能基地の通信状態テーブルを未使用とする(この場合、ＢＳ１のみであり、変更に該当する他の基地局はない）。受信可能基地（ＢＳ１）と通信状態テーブルＴＢ１から、図１６（Ｂ）に示されるように、通信候補チャネルテーブルＴＢ５において、移動局ＭＳ１の他候補チャネル（通信チャネルＳ３）の状態を使用可（〇）に更新する。そして、エリア情報から他移動局（ＭＳ２，ＭＳ４，ＭＳ５，ＭＳ８，ＭＳ１０）の基地局ＢＳ１の通信チャネルＳ１を使用可（〇）に更新する。
【００８２】
実施例によれば、以下の効果が得られる。
【００８３】
１）同時に利用可能な回線数を増加させることが可能になり、基地局の無線リソースの利用効率を高くすることが出来る。
【００８４】
２）基地局の電波伝搬状況が測定されかつ情報が収集されるため、無線リソースの割り当てが正確になる。
【００８５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態および実施例に限定されるものではなく、種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００８６】
１：無線通信システム
１１：回線制御装置
ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３：基地局
ＭＳ１、ＭＳ２，ＭＳ３：移動局
ＴＢ１：基地局伝搬領域テーブル
ＴＢ２：基地局受信可能エリアテーブル
ＴＢ３：移動局情報テーブル
ＴＢ４：通信情報テーブル
ＴＢ５：通信候補チャネルテーブル
【図１】
2019176200.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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