(57)【要約】【課題】テンションプーリの跳ね上がり動作を阻止すると共に、調速機ロープのロープ長調整作業を容易に行うことができる調速機及びその調速機を備えたエレベーターを提供する。【解決手段】乗りかごの昇降動作に合わせて循環移動する無端状の調速機ロープと、調速機ロープにおける上下方向の下側折り返し部が巻き掛けられたテンションプーリと、回転軸を介してテンションプーリを回転可能に支持するブラケットと、ブラケットを回動可能に支持する回動軸と、回動軸に設けられ、ブラケットの回動方向を切り替えることが可能な双方向ラチェット機構とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗りかごの昇降速度を監視する調速機において、
前記乗りかごの昇降動作に合わせて循環移動する無端状の調速機ロープと、
前記調速機ロープにおける上下方向の下側折り返し部が巻き掛けられたテンションプーリと、
回転軸を介して前記テンションプーリを回転可能に支持するブラケットと、
前記ブラケットを回動可能に支持する回動軸と、
前記回動軸に設けられ、前記ブラケットの回動方向を切り替えることが可能な双方向ラチェット機構と、
を備える調速機。
【請求項２】
前記ブラケットの回動軸に設けられ、前記回動軸に係るトルクを検出するトルクセンサを備える
請求項１に記載の調速機。
【請求項３】
前記回動軸は、昇降路内に固定された支持体に設けられ、
前記ブラケットは、一端が前記回動軸を介して前記支持体に回動可能に支持され、中間部に回転軸を介して前記テンションプーリが回転可能に取り付けられている
請求項２に記載の調速機。
【請求項４】
前記ブラケットの他端には、前記調速機ロープに所定の張力を付与するガバナウェイトが固定されている
請求項３に記載の調速機。
【請求項５】
乗りかごの昇降速度を監視する調速機を備えるエレベーターにおいて、
前記調速機は、
前記乗りかごの昇降動作に合わせて循環移動する無端状の調速機ロープと、
前記調速機ロープにおける上下方向の下側折り返し部が巻き掛けられたテンションプーリと、
回転軸を介して前記テンションプーリを回転可能に支持するブラケットと、
前記ブラケットを回動可能に支持する回動軸と、
前記回動軸に設けられ、前記ブラケットの回動方向を切り替えることが可能な双方向ラチェット機構と、
を備えるエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごの昇降速度を監視する調速機、及びこの調速機を備えたエレベーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、エレベーターには、例えば乗りかご等の昇降体の異常速度を検知し、非常停止装置を動作させることで乗りかごを停止する調速機が備えられている。調速機は、調速機プーリと乗りかごとの動きをガバナロープにより連動させることで乗りかごの昇降速度を検知する。また、調速機プーリと調速機テンション装置に備えられたテンションプーリには、乗りかごと連結された無端状のガバナロープが掛け渡されている。そして、調速機プーリと乗りかごの動きを正確に連動させるために、おもり（ガバナウェイト）を有する調速機テンション装置により、ガバナロープに十分な張力を発生させている。
【０００３】
従来、ガバナロープの過速で動作する過速動作部が組み込まれた下部張り車（テンションプーリ）を備えた調速機において、下部張り車の上動を阻止する構成が開示されている。特許文献１の調速機は、片側が下部張り車に連結されると共に他側が昇降路下部の固定部に設けられた爪車に固定されたレバーと、その爪車に係合する爪とを備える。そして、この調速機において、爪が下部張り車の上動に伴うレバーと爪車の揺動を阻止することで、下部張り車の上動を阻止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１６７６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された爪車や爪で構成されるいわゆるラチェット機構は、テンションプーリの跳ね上がりを阻止する方向の動作を制限するものであり、他方向の動作を制限するものではない。すなわち、特許文献１には、テンションプーリが昇降路の下方側に移動することを制限する構成については何ら示されていない。
【０００６】
テンションプーリが昇降路の下方側に移動することを制限することができれば、調速機ロープの経年伸びに伴うロープ長調整の作業を容易にできるという利点がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、テンションプーリの跳ね上がり動作を阻止すると共に、調速機ロープのロープ長調整作業を容易に行うことができる調速機及びその調速機を備えたエレベーターを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の調速機は、エレベーターの乗りかごの昇降速度を監視する調速機において、乗りかごの昇降動作に合わせて循環移動する無端状の調速機ロープと、調速機ロープにおける上下方向の下側折り返し部が巻き掛けられたテンションプーリとを備える。また、回転軸を介してテンションプーリを回転可能に支持するブラケットと、ブラケットを回動可能に支持する回動軸と、回動軸に設けられ、ブラケットの回動方向を切り替えることが可能な双方向ラチェット機構とを備える。
【０００９】
また、本発明のエレベーターは、上述した調速機を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、テンションプーリの跳ね上がり動作を阻止すると共に、調速機ロープのロープ長調整作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーターの構成例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る調速機テンション装置の要部の構成を示す概略図であり、テンションプーリを正面から見た図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る調速機テンション装置を上面から見た図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るエレベーターの制御系のブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るエレベーターの調速機テンション装置の通常運転時の状態を説明する正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るエレベーターの調速機テンション装置の保守作業時の状態を説明する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る調速機及び調速機を備えるエレベーターの一例を、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態は以下の順で説明する。なお、本発明は以下の例に限定されるものではない。
１．エレベーターの構成
２．調速機テンション装置の要部の構成
３．調速機テンション装置の動作
【００１３】
１．エレベーターの構成
まず、本発明の一実施形態に係るエレベーターの構成について説明する。図１は、本実施形態のエレベーター１の概略構成図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態のエレベーター１は、建築構造物内に形成された昇降路１０８内を昇降動作する。エレベーター１は、人や荷物を載せる乗りかご１０３と、主ロープ１０５と、釣合おもり１０７と、巻上機１０１と、調速機１０とを備えている。また、エレベーター１は、非常止め装置１０４と、ガイドレール１０６とを備えている。なお、昇降路１０８は、建築構造物内に形成され、その頂部には機械室１００が設けられている。また、昇降路１０８の底部には、ピット１０９が設けられている。
【００１５】
乗りかご１０３は、昇降路１０８内に配置されている。乗りかご１０３には、不図示のスライダが設けられている。スライダは、昇降路１０８に設置された一対のガイドレール１０６に摺動可能に係合する。そして、乗りかご１０３は、ガイドレール１０６に沿って昇降路１０８内を昇降する。以下、乗りかご１０３が昇降する方向を昇降方向とする。また、乗りかご１０３の上端部には、主ロープ１０５が接続されている。
【００１６】
主ロープ１０５の一端は、乗りかご１０３に接続され、主ロープ１０５の他端は、釣合おもり１０７の上部に接続されている。また、主ロープ１０５は、巻上機１０１に巻き掛けられている。巻上機１０１は、機械室１００に設置されている。巻上機１０１の近傍には、主ロープ１０５が装架される反らせ車１０２が設けられている。そして、巻上機１０１が駆動することで、乗りかご１０３及び釣合おもり１０７が昇降路１０８内を昇降する。
【００１７】
非常止め装置１０４は、乗りかご１０３に設けられている。非常止め装置１０４は、後述する調速機ロープ１４に接続される作動レバー１１１、及び、作動レバー１１１の作動によりガイドレール１０６を把持するくさび部（図示を省略する）を備えている。非常止め装置１０４では、作動レバー１１１の動作により、くさび部がガイドレール１０６を把持する。これにより、乗りかご１０３の昇降動作が停止する。
【００１８】
調速機１０は、調速機プーリ１１と、テンションプーリ１２と、調速機ロープ１４と、調速機テンション装置２０とを備える。調速機プーリ１１は、機械室１００に配置され、テンションプーリ１２と、調速機テンション装置２０とは、ピット１０９に配置されている。
【００１９】
調速機ロープ１４は、その軸方向の両端が連結された、いわゆる無端状に形成されている。調速機ロープ１４における上下方向の上側折り返し部は、調速機プーリ１１に巻き掛けられている。また、調速機ロープ１４における上下方向の下側折り返し部は、テンションプーリ１２に巻き掛けられている。さらに、調速機ロープ１４の軸方向の中途部には、非常止め装置１０４を構成する作動レバー１１１が接続されている。
【００２０】
調速機ロープ１４は、乗りかご１０３の昇降動作に合わせて、調速機プーリ１１とテンションプーリ１２との間を循環移動する。そのため、調速機ロープ１４の移動速度と、乗りかご１０３の昇降速度は互いに連動している。そして、調速機１０では、調速機ロープ１４の移動速度、すなわち、調速機プーリ１１又はテンションプーリ１２の回転速度から乗りかご１０３の昇降速度を検出する。
【００２１】
調速機テンション装置２０は、ガバナウェイト１３と、双方向ラチェット機構３０（図２参照）とを備える。ガバナウェイト１３は、テンションプーリ１２の回転軸(図２の第２軸部２６に相当)に直交する方向におけるテンションプーリ１２の側面側に配置されており、テンションプーリ１２に固定されている。ガバナウェイト１３は、調速機ロープ１４に所定の張力を付与する重量を有する。ガバナウェイト１３の重量は、乗りかご１０３の昇降行程などの条件に応じて任意に設定されるものである。
【００２２】
双方向ラチェット機構３０は、テンションプーリ１２の昇降路１０８の上方向又は下方向への移動を制限するための機構である。双方向ラチェット機構３０の構成については後で詳述する。
【００２３】
調速機１０は、乗りかご１０３の昇降速度が定格速度を超えて第１過速度（通常は定格速度の１．３倍を超えない速度）に達すると、巻上機１０１を駆動する巻上機駆動部４０（図４参照）の電源及びこの巻上機駆動部４０を制御する制御部５０（図４参照）の電源をそれぞれ遮断する。
【００２４】
また、調速機１０は、乗りかご１０３の下降速度が第１過速度を超えて第２過速度（通常は定格速度の１．４倍を超えない速度）に達すると、乗りかご１０３に設けられた作動レバー１１１を作動させて非常止め装置１０４を動作させる。これにより、乗りかご１０３の昇降動作が機械的に停止される。
【００２５】
１−２．調速機テンション装置の要部の構成
次に、調速機テンション装置２０の要部の構成について説明する。図２は、双方向ラチェット機構３０及びテンションプーリ１２を含む調速機テンション装置２０の要部の構成を示す概略図であり、テンションプーリ１２を正面から見た図である。また、図３は、双方向ラチェット機構３０及びテンションプーリ１２を含む調速機テンション装置２０を上面から見た図である。
【００２６】
調速機テンション装置２０は、支持部２１、ガバナウェイト１３、双方向ラチェット機構３０、トルクセンサ３１を備える。支持部２１は、支持体２１ａ、ブラケット２１ｂ、及び、補助板２１ｃを備える。支持部２１は、ガイドレール１０６（図１参照）に対してテンションプーリ１２及びガバナウェイト１３を支持させる部材である。
【００２７】
支持体２１ａは、長方形状の板状部材で構成され、その長手方向がピット１０９の床面に水平になるように、一方の端部が昇降路内のガイドレール１０６にレールクリップ（図示を省略する）で固定されている。支持体２１ａの他方の端部には、支持体２１ａの厚み方向に貫通する第１軸部３２（本発明の回動軸）によって、ブラケット２１ｂが取り付けられている。
【００２８】
ブラケット２１ｂは、長方形状の板状部材で構成され、一方の端部は、第１軸部３２に双方向ラチェット機構３０を介して取り付けられており、他方の端部は、ガバナウェイト１３に固定ボルト２５で固定されている。ブラケット２１ｂは双方向ラチェット機構３０を介して第１軸部３２に取り付けられることにより、支持体２１ａに対して、双方向ラチェット機構３０により許容された方向への回動が可能である。
【００２９】
また、ブラケット２１ｂの、第１軸部３２とガバナウェイト１３との間、すなわちブラケット２１ｂの中間部には、長方形状の板状部材で構成された補助板２１ｃが固定されている。補助板２１ｃは、その長手方向がブラケット２１ｂの長手方向と直交するように配置され、ブラケット２１ｂ及び補助板２１ｃを貫通する第２軸部２６（本発明の回転軸）によってブラケット２１ｂに固定されている。ブラケット２１ｂを貫通する第２軸部２６には、ブラケット２１ｂの補助板２１ｃが固定される側とは反対側にテンションプーリ１２が回転可能に取り付けられている。これにより、テンションプーリ１２は、ブラケット２１ｂ及び補助板２１ｃに対して回転可能になっている。
【００３０】
さらに、ブラケット２１ｂの一方の端部、及び、補助板２１ｃのそれぞれの下端部には、テンションプーリ１２に巻き架けられた調速機ロープ１４がテンションプーリ１２から外れるのを防ぐための外れ防止部材２３、２４が設けられている。外れ防止部材２３、２４は、図２に示すように、調速機ロープ１４がテンションプーリ１２から離れる方向に移動するのを規制するように設けられている。
【００３１】
双方向ラチェット機構３０は、第１軸部３２に設けられており、図示しない切換レバーにより、動作方向を切り替え可能な構成を有している。この双方向ラチェット機構３０により、ブラケット２１ｂの支持体２１ａに対する回動方向が切り替えられる。本実施形態では、切り替えレバーを切り替えることにより、通常運転時は、ブラケット２１ｂが、図５の矢印ｂ方向に（反時計回り）に回動することを許可し、ロープ長調整作業時は、図６の矢印ａ方向（時計回り）に回動することを許可する。以下の説明では、便宜上、反時計回りを許可する方向を正回転、時計回りを許可する方向を逆回転とする。
【００３２】
トルクセンサ３１は、第１軸部３２上において、双方向ラチェット機構３０と、支持体２１ａとの間に設けられており、第１軸部３２にかかるトルクを検出する。トルクセンサ３１は、制御部５０（図４参照）に接続されており、トルクセンサ３１で検出された値は、随時制御部５０に送られる。
【００３３】
図４に、本実施形態におけるエレベーター１の制御系のブロック図を示す。図４に示すように、エレベーター１は、制御部５０と、トルクセンサ３１と、巻上機駆動部４０とを備える。
【００３４】
巻上機駆動部４０は、巻上機１０１に設けられており、制御部５０によりその動作が制御されている。トルクセンサ３１は、第１軸部３２に加わるトルクを検出している。そして、トルクセンサ３１が検出したトルク情報は、制御部５０に出力される。
【００３５】
制御部５０は、トルクセンサ３１から送られてきたトルク情報により、双方向ラチェット機構３０の動作方向や動作状態を監視する。例えば、あらかじめ定められる第１閾値よりも検出されたトルク値が小さい場合は、制御部５０は、双方向ラチェット機構３０が正回転にセットされていると判断する。一方、第１閾値よりも大きな値に設定される第２閾値より検出されるトルク値が大きい場合は、制御部５０は、双方向ラチェット機構３０が逆回転にセットされているか、双方向ラチェット機構３０に固渋が発生したと判断する。
【００３６】
そして、制御部５０は、検出されたトルク値に応じて、巻上機駆動部４０を制御したり、何らかの手段により作業者に双方向ラチェット機構３０の状態を知らせたりする。
【００３７】
３．調速機テンション装置２０の動作
次に、調速機テンション装置２０の動作について説明する。図５は、本実施形態における調速機テンション装置２０の通常運転時の状態を説明する正面図であり、図６は、本実施形態における調速機テンション装置２０の保守作業時の状態を説明する正面図である。
【００３８】
調速機テンション装置２０では、第１軸部３２を介して支持体２１ａにブラケット２１ｂが回動可能に支持されており、かつ、第２軸部２６を介してテンションプーリ１２がブラケット２１ｂに回転可能に支持されている。さらに、調速機テンション装置２０では、ブラケット２１ｂの他端にガバナウェイト１３が取り付けられていることにより、調速機プーリ１１とテンションプーリ１２とに巻装される調速機ロープ１４に十分な張力を発生させ、調速機プーリ１１と乗りかご１０３の動きを正確に連動させるようになっている。
【００３９】
まず、エレベーター１の通常運転時について説明する。通常運転時は、双方向ラチェット機構３０を図５に示すように正回転にセットしておく。これにより、ブラケット２１ｂは、図５中の矢印ｂで示す方向に回動することが許可されると共に、矢印ａで示す方向に回動することが規制される。このような状態においては、ガバナウェイト１３の下降が許可されることから、ガバナウェイト１３の荷重は調速機ロープ１４で受けられるため、トルクセンサ３１が検出するトルク値は、予め定められた第１閾値よりも小さなものとなる。制御部５０は、この第１閾値よりも小さいトルク値に基づき、双方向ラチェット機構３０が正しくセットされていることを判断する。
【００４０】
また、何らかの異常が発生し、調速機１０が乗りかご１０３の下降速度が第２過疎度（例えば、定格速度の１．４倍を超えない速度）に達したことを検出して、調速機ロープ１４の把持動作を行うとする。そうすると、調速機ロープ１４が巻装されるテンションプーリ１２やテンションプーリ１２を支持するブラケット２１ｂ及びブラケット２１ｂに取り付けられたガバナウェイト１３が跳ね上がろうとする。
【００４１】
しかしながら、この場合、双方向ラチェット機構３０により、ブラケット２１ｂは、矢印ａに示す方向に回動することが規制されていることから、この跳ね上がりが抑制される。
【００４２】
次に、エレベーター１の保守作業時について説明する。調速機ロープ１４に経年的な伸びが生じ、ロープ長調整作業を行う場合、作業者は、双方向ラチェット機構３０を切り替え、双方向ラチェット機構３０を図６に示すように逆回転にセットしておく。これにより、ブラケット２１ｂは、図６中の矢印ａで示す方向に回動することが許可されると共に、矢印ｂで示す方向に回動することが規制される。
【００４３】
作業者は、この状態でガバナウェイト１３を持ち上げてゆき、ある程度の高さで手を離す。すると、ブラケット２１ｂは、双方向ラチェット機構３０により、矢印ｂに示す方向に回動することが規制されていることから、ガバナウェイト１３及びテンションプーリ１２はその高さで保持される。このとき、ガバナウェイト１３の荷重はブラケット２１ｂ、双方向ラチェット機構３０、第１軸部３２を介して支持体２１ａで受けられる。そして、このようにして調速機ロープ１４の張力を緩めた状態でロープ長調整作業を行う。
【００４４】
本実施形態の調速機テンション装置２０では、保守作業時において、双方向ラチェット機構３０によりブラケット２１ｂの正回転の回動を規制する。これによって、従来のようにジャッキ等をガバナウェイト１３とピット１０９の床面との間に介在させることなく、調速機ロープ１４の張力を緩め、調速機ロープ１４のロープ長調整作業を行うことができる。
【００４５】
また、保守作業時において、ガバナウェイト１３が持ち上げられている状態においては、ガバナウェイト１３の荷重が第１軸部３２にかかるため、トルクセンサ３１が検出するトルク値は、予め設定される第２閾値よりも大きなものとなる。制御部５０は、この検出されたトルク値に基づき双方向ラチェット機構３０が逆回転にセットされていることを判断する。
【００４６】
ロープ長調整作業終了後、作業者は、双方向ラチェット機構３０を正回転に切り替え、エレベーター１を通常運転に復帰させる。一方、作業者が、双方向ラチェット機構３０の切り替えを忘れてしまった場合、第１軸部３２にガバナウェイト１３の荷重が掛かったままであるため、トルクセンサ３１が検出するトルク値は、第２閾値を超えたままである。このような場合には、制御部５０は、この状態におけるエレベーター１の運行を許可しない。
【００４７】
このように、制御部５０は、トルクセンサ３１が検出するトルク値が、予め定められている第２閾値を超える場合、エレベーター１の運行を許可しない設定となっている。これにより、双方向ラチェット機構３０の切り替えミスに加え、双方向ラチェット機構３０の固渋を検出することも可能である。
【００４８】
すなわち、本実施形態において双方向ラチェット機構３０の固渋が生じると、ブラケット２１ｂの回動が阻まれ、ガバナウェイト１３の荷重が第１軸部３２に掛かるようになり、トルクセンサ３１が検出するトルク値が大きくなる。制御部５０は、このトルク値の変動に応じてエレベーター１を非常停止する。
【００４９】
以上のように、本実施形態では、動作方向を切り替えることができる双方向ラチェット機構３０を備えることにより、エレベーター１の非常停止時におけるテンションプーリ１２の跳ね上がりを阻止すると共に、ロープ長調整作業を容易に行うことができる。
【００５０】
また、本実施形態では、トルクセンサ３１を設けたことにより、双方向ラチェット機構３０の動作方向や動作状態を監視することができる。すなわち、予め定められる第１閾値よりも検出されるトルク値が小さい場合には、双方向ラチェット機構３０が正回転にセットされていると判断する。一方、検出されるトルク値が、第１閾値よりも大きな値に設定されている第２閾値よりも大きい場合には、双方向ラチェット機構３０が逆回転にセットされているか、あるいは、双方向ラチェット機構３０に固渋が発生したと判断することができる。
【００５１】
なお、トルクセンサ３１で検出されたトルク値に基づく双方向ラチェット機構３０の動作方向や動作状態を、制御部５０の制御により随時表示部（図示を省略する）に表示する構成としてもよい。これにより、作業者は、双方向ラチェット機構３０の動作方向や動作状態の確認が容易になる。
【００５２】
以上、本発明について、実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述の実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。また、上述した実施形態例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１…エレベーター、１０…調速機、１１…調速機プーリ、１２…テンションプーリ、１３…ガバナウェイト、１４…調速機ロープ、２０…調速機テンション装置、２１…支持部、２１ａ…支持体、２１ｂ…ブラケット、２１ｃ…補助板、２５…固定ボルト、２６…第２軸部、３０…双方向ラチェット機構、３１…トルクセンサ、３２…第１軸部、４０…巻上機駆動部、５０…制御部
【図１】
2019119594.tif 000003
【図２】
2019119594.tif 000004
【図３】
2019119594.tif 000005
【図４】
2019119594.tif 000006
【図５】
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【図６】
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