(57)【要約】【課題】噴射された発泡性組成物が、噴射対象物に対する付着性が優れ、跳ね返りや舞い散りを生じにくく、かつ、噴射対象物上で次々と弾けるように破泡する発泡物を形成することのできるスプレー式発泡製品を提供する。【解決手段】水性原液と発泡剤とを含む発泡性組成物が充填された容器本体と、前記容器本体に取り付けられ、前記発泡性組成物を加圧するための加圧機構とを備え、前記水性原液は、界面活性剤とアルコールと油分と水とを含み、前記発泡剤は、前記発泡性組成物中、５〜４０質量％含まれ、３５℃における蒸気圧が０．０５〜０．２ＭＰａである、スプレー式発泡製品。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性原液と発泡剤とを含む発泡性組成物が充填された容器本体と、前記容器本体に取り付けられ、前記発泡性組成物を加圧するための加圧機構とを備え、
前記水性原液は、界面活性剤とアルコールと油分と水とを含み、
前記発泡剤は、前記発泡性組成物中、５〜４０質量％含まれ、３５℃における蒸気圧が０．０５〜０．２ＭＰａである、スプレー式発泡製品。
【請求項２】
前記加圧機構は、前記発泡性組成物を貯留するハウジングと、前記ハウジング内の前記発泡性組成物を加圧するステム機構とを備え、
前記ハウジングは、空気を導入するための空気導入孔が形成されていない、請求項１記載のスプレー式発泡製品。
【請求項３】
前記発泡性組成物は、加圧剤をさらに含み、
前記容器本体の２５℃における内圧は、０．２〜０．５ＭＰａに加圧されている、請求項１または２記載のスプレー式発泡製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプレー式発泡製品に関する。より詳細には、本発明は、噴射された発泡性組成物が、噴射対象物に対する付着性が優れ、跳ね返りや舞い散りを生じにくく、かつ、噴射対象物上で次々と弾けるように破泡する発泡物を形成することのできるスプレー式発泡製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、対象物上で発泡した後で弾けるように破泡する発泡性組成物を噴射することのできる発泡性エアゾール製品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４６７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発泡性エアゾール製品は、２０℃における蒸気圧が０．２〜０．５５ＭＰａである液化ガスを使用している。そのため、噴射された発泡性組成物は、微細な霧となり飛散しやすく、使用者が吸入しやすい。また、この発泡性エアゾール製品は、上記液化ガスが使用されているため、噴射の勢いが比較的強く、噴射対象物に対して跳ね返りを生じやすい。さらに、跳ね返った発泡性組成物は、落下し、床面を汚しやすい。
【０００５】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、噴射された発泡性組成物が、噴射対象物に対する付着性が優れ、跳ね返りや舞い散りを生じにくく、かつ、噴射対象物上で次々と弾けるように破泡する発泡物を形成することのできるスプレー式発泡製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明には、以下の構成が主に含まれる。
【０００７】
（１）水性原液と発泡剤とを含む発泡性組成物が充填された容器本体と、前記容器本体に取り付けられ、前記発泡性組成物を加圧するための加圧機構とを備え、前記水性原液は、界面活性剤とアルコールと油分と水とを含み、前記発泡剤は、前記発泡性組成物中、５〜４０質量％含まれ、３５℃における蒸気圧が０．０５〜０．２ＭＰａである、スプレー式発泡製品。
【０００８】
このような構成によれば、スプレー式発泡製品は、加圧機構により発泡性組成物を適度に加圧するとともに、発泡剤の圧力によって発泡性組成物を霧状に広範囲に噴射することができる。噴射された発泡性組成物は、噴射対象物に対して付着しやすく、跳ね返りや舞い散りを生じにくい。また、付着した発泡性組成物は、噴射対象物上で起泡し、その後、次々と弾けるように破泡する。これにより、スプレー式発泡製品は、破泡による物理的な作用により、たとえば噴射対象物上の汚れを除去し得る。さらに、スプレー式発泡製品は、使用し続けると、容器本体内の内容物が減る。しかしながら、スプレー式発泡製品は、容器本体内において、発泡剤が蒸気圧にしたがって気化する。そのため、スプレー式発泡製品は、使用により発泡性組成物の量が少なくなった場合であっても、発泡剤の一部が蒸気圧にしたがって容器本体内で気化し、容器本体の内圧を一定に維持することができる。また、スプレー式発泡製品は、加圧機構により発泡性組成物を適度に加圧する。その結果、スプレー式発泡製品は、終盤であっても安定した噴射状態が得られやすく、噴射された発泡性組成物は、噴射対象物上で次々と弾けるように破泡しやすい。
【０００９】
（２）前記加圧機構は、前記発泡性組成物を貯留するハウジングと、前記ハウジング内の前記発泡性組成物を加圧するステム機構とを備え、前記ハウジングは、空気を導入するための空気導入孔が形成されていない、（１）記載のスプレー式発泡製品。
【００１０】
一般的なポンプ製品は、たとえば外部から空気を導入するための空気導入孔が形成されている。そのため、このような空気導入孔を有していない場合、使用を続けると、ポンプ製品は、容器内圧が低下し、容器本体が不規則に変形して噴射しにくくなる。そのため、一般的なポンプ製品は、空気導入孔が必須である。しかしながら、空気導入孔が形成されたポンプ製品は、気密性が低く、発泡性組成物の貯蔵安定性が劣りやすい。一方、上記構成によれば、スプレー式発泡製品は、空気導入孔が形成されていないため、気密性が高く、保存安定性が優れるとともに、発泡剤が漏洩しにくい。また、スプレー式発泡製品は、噴射後に容器本体内において発泡剤が蒸気圧にしたがって気化し、容器本体の内圧を特定の範囲に維持しやすい。その結果、スプレー式発泡製品は、空気導入孔が形成されていないためにもかかわらず、使用され続けても、容器本体の内圧が低下せず、容器本体が変形しにくい。
【００１１】
（３）前記発泡性組成物は、加圧剤をさらに含み、前記容器本体の２５℃における内圧は、０．２〜０．５ＭＰａに加圧されている、（１）または（２）記載のスプレー式発泡製品。
【００１２】
このような構成によれば、スプレー式発泡製品は、加圧剤を含むことにより、発泡性組成物を連続噴射することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、噴射された発泡性組成物が、噴射対象物に対する付着性が優れ、跳ね返りや舞い散りを生じにくく、かつ、噴射対象物上で次々と弾けるように破泡する発泡物を形成することのできるスプレー式発泡製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態のスプレー式発泡製品の模式的な断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態のスプレー式発泡製品の加圧機構の断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態のスプレー式発泡製品において、連続噴射を行う連続噴射状態に変位している加圧機構の断面図である。
【図４】図４は、ポンプ噴射を行うポンプ噴射状態に変位している加圧機構を備える本発明の一実施形態のスプレー式発泡製品の模式的な断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態のスプレー式発泡製品において、ポンプ噴射を行うポンプ噴射状態に変位している加圧機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［スプレー式発泡製品］
本発明の一実施形態のスプレー式発泡製品について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態のスプレー式発泡製品１の模式的な断面図である。図２は、図１に示される本実施形態のスプレー式発泡製品１の加圧機構の拡大図である。図１および図２に示されるスプレー式発泡製品１は、噴射動作が行われていない状態（非噴射状態）である。本実施形態のスプレー式発泡製品１は、水性原液と発泡剤とを含む発泡性組成物が充填された容器本体２と、容器本体２に取り付けられ、発泡性組成物を加圧するための加圧機構３と、加圧機構３に取り付けられる噴射部材４とを主に備える。水性原液は、界面活性剤とアルコールと油分と水とを含む。発泡剤は、発泡性組成物中、５〜４０質量％含まれ、３５℃における蒸気圧が０．０５〜０．２ＭＰａである。以下、本実施形態のスプレー式発泡製品１の発泡性組成物および装置構成について、それぞれ説明する。
【００１６】
＜発泡性組成物＞
発泡性組成物は、容器本体２に充填され、水性原液と発泡剤とを含む。発泡性組成物は、噴射部材４が操作されることにより、容器本体２から加圧機構３に供給される。具体的には、発泡性組成物は、チューブ５２の下端から取り込まれ、空間Ｓ１を通過または空間Ｓ１に一時的に貯留された後、外部ステム８５の外部ステム内通路８５ａ、噴射ノズル４１のノズル内通路４１ｂに供給され、噴射孔４３ａより噴射される。
【００１７】
・水性原液
水性原液は、容器本体２に充填される液体成分である。水性原液は、界面活性剤、アルコール、油分、水を含む。
【００１８】
界面活性剤は、噴射対象物上に付着した粒子を発泡させ、さらには発泡した泡が次々と弾けるように破泡させる、噴射対象物の汚れを除去する、などの目的で配合される。
【００１９】
噴射対象物は特に限定されない。一例を挙げると、噴射対象物は、窓ガラス、浴槽、浴室、便器、床、車、食器、頭髪、皮膚等である。
【００２０】
界面活性剤は特に限定されない。一例を挙げると、界面活性剤は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステルなどの非イオン性界面活性剤等である。
【００２１】
界面活性剤の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、界面活性剤の含有量は、水性原液中、０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。また、界面活性剤の含有量は、水性原液中、１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましい。界面活性剤の含有量が０．１質量％未満である場合、噴射された発泡性組成物は、噴射対象物上で発泡しにくくなる傾向がある。一方、界面活性剤の含有量が１０質量％を超える場合、噴射された発泡性組成物は、噴射対象物上で泡が残りやすくなる。
【００２２】
アルコールは、噴射対象物に付着した粒子が発泡する発泡性や、発泡した泡が次々と弾けるように破泡する破泡性を調整する等の目的で配合される。アルコールは特に限定されない。一例を挙げると、アルコールは、エタノール、イソプロパノール、アミルアルコールなどの炭素数が２〜５個の１価アルコール等である。
【００２３】
アルコールの含有量は特に限定されない。一例を挙げると、アルコールの含有量は、水性原液中、３質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。また、アルコールの含有量は、水性原液中、３０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以下であることがより好ましい。アルコールの含有量が３質量％未満である場合、噴射された発泡性組成物は、泡が残りやすい。一方、アルコールの含有量が３０質量％を超える場合、噴射された発泡性組成物は、発泡しにくくなる傾向がある。
【００２４】
油分は、上記破泡性を調整する等の目的で配合される。油分は特に限定されない。一例を挙げると、油分は、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ミリスチル、オレイン酸デシル、ラウリン酸イソステアリル、ミリスチン酸イソセチル、ミリスチン酸イソステアリル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸オクチル、ステアリン酸オクチル、オレイン酸オクチルドデシル、イソステアリン酸エチル、イソオクタン酸セチル、ジオクタン酸エチレングリコール、ジオレイン酸エチレングリコール、ジカプリル酸プロピレングリコール、ジオレイン酸プロピレングリコール、トリカプリル酸グリセリル、トリ（カプリル酸／カプリン酸）グリセリル、トリイソステアリン酸グリセリル、トリ２−エチルへキサン酸トリメチロールプロパン、ネオペンタン酸オクチルドデシル、ジメチルオクタン酸ヘキシルデシル、乳酸セチル、クエン酸トリエチル、コハク酸ジオクチル、アジピン酸ジイソプロピル、コハク酸ジエトキシエチルなどのエステル油、オリーブ油、アボカド油、ツバキ油、タートル油、マカデミアナッツ油、トウモロコシ油、ミンク油、ナタネ油、ゴマ油、ヒマシ油、アマニ油、サフラワー油、ホホバ油、麦芽油、ヤシ油、パーム油などの油脂、灯油、流動パラフィン、イソパラフィン、スクワレン、スクワランなどの炭化水素油、メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、シクロペンタシロキサンなどのシリコーンオイル等である。
【００２５】
油分の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、油分の含有量は、水性原液中、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましい。また、油分の含有量は、水性原液中、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。油分の含有量が０．０１質量％未満である場合、噴射された発泡性組成物は、破泡性が低下し、次々と破泡しにくくなる傾向がある。一方、油分の含有量が１０質量％を超える場合、噴射された発泡性組成物は、発泡しにくくなる傾向がある。
【００２６】
水は、水性原液の主たる溶媒として配合される。水は、精製水、イオン交換水等が例示される。
【００２７】
水の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、水の含有量は、水性原液中、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。また、水の含有量は、水性原液中、９５質量％以下であることが好ましく、９３質量％以下であることがより好ましい。水の含有量が６０質量％未満である場合、噴射された発泡性組成物は、噴射対象物上で発泡しにくくなる傾向がある。一方、水の含有量が９５質量％を超える場合、水性原液は、界面活性剤、アルコール、油分以外に、後述する有効成分等を含有させにくく、所望の効果が得られにくくなる傾向がある。
【００２８】
水性原液は、上記の配合成分以外に、有効成分が適宜含まれてもよい。有効成分は特に限定されない。一例を挙げると、有効成分は、陰イオン性界面活性剤などの洗浄剤、陽イオン性界面活性剤などのトリートメント剤、メトキシケイ皮酸エチルヘキシル、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、ｔ−ブチルメトキシベンゾイルメタンなどの紫外線吸収剤、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド（ディート）、ハーブエキス、ｐ−メンタン−３，８−ジオールなどの害虫忌避剤、フタルスリン、アレスリン、ペルメトリンテフルスリン、ベンフルスリンなどの殺虫成分、ｌ−メントール、カンフルなどの清涼化剤、ラウリルメタクリレート、ゲラニルクロトレート、ミリスチン酸アセトフェノン、酢酸ベンジル、プロピオン酸ベンジル、フェニル酢酸メチル、安息香酸メチル、フェニル酢酸メチルなどの消臭成分、パラオキシ安息香酸エステル、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、エチレングリコールモノフェニルエーテル、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化クロルヘキシジン、感光素、パラクロルメタクレゾールなどの殺菌消毒剤、香料等である。
【００２９】
有効成分が含まれる場合、有効成分の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、有効成分の含有量は、水性原液中、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましい。また、有効成分の含有量は、水性原液中、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。有効成分の含有量が０．０１質量％未満である場合、有効成分を配合することによる効果が得られにくい。一方、有効成分の含有量が２０質量％を超える場合、スプレー式発泡製品１は、有効成分を含むことによるさらなる効果の向上が認められにくい。
【００３０】
水性原液は、パウダーが適宜含まれてもよい。パウダーは、有効成分を吸着して効果を持続させる、汚れを除去しやすくする等の目的で好適に配合される。パウダーは特に限定されない。一例を挙げると、パウダーは、タルク、カオリン、雲母、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、シリカ、ゼオライト、セラミックパウダー、炭粉末、ナイロンパウダー、シルクパウダー、ウレタンパウダー、シリコーンパウダー、ポリエチレンパウダー等である。
【００３１】
パウダーが含まれる場合、パウダーの含有量は特に限定されない。一例を挙げると、パウダーの含有量は、水性原液中、０．１質量％以上であることが好ましく、０．３質量％以上であることがより好ましい。また、パウダーの含有量は、水性原液中、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。パウダーの含有量が０．１質量％未満である場合、パウダーを配合することによる効果が得られにくい。一方、パウダーの含有量が５質量％を超える場合、スプレー式発泡製品１は、加圧機構３や噴射孔４３ａで詰まりを生じやすくなる。
【００３２】
水性原液の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、水性原液は、発泡性組成物中、６０質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上であることがより好ましい。また、水性原液は、発泡性組成物中、９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましい。水性原液の含有量が６０質量％未満である場合、噴射された発泡性組成物は、舞い散りやすく噴射対象物に付着しにくくなる。一方、水性原液の含有量が９５質量％を超える場合、噴射された発泡性組成物は、噴射対象物上で泡立ちにくく、垂れ落ちやすくなる。
【００３３】
水性原液の調製方法は特に限定されない。一例を挙げると、水性原液は、上記した各成分（界面活性剤、アルコール、油分、有効成分、パウダー等）を水に溶解または乳化・分散させることにより調製することができる。
【００３４】
・発泡剤
発泡剤は、水性原液を噴射対象物上で発泡させ、その後、短時間で次々と破泡させるために配合される。また、発泡剤は、後述するハウジング５に空気導入孔が設けられていない場合には、使用し続けても容器本体２が変形しないよう容器本体２の内圧を一定に保つために配合される。また、発泡剤は、容器本体２内の発泡性組成物を後述する加圧機構３に導入しやすくする。さらに、発泡剤は、噴射されたときに発泡性組成物に勢いを適宜与え、発泡性組成物を霧状に広範囲に噴射することができる。この際、スプレー式発泡製品１は、使用により発泡性組成物の量が少なくなった場合であっても、発泡剤の一部が容器本体２内で気化し、発泡性組成物を適度に加圧して噴射することができる。その結果、スプレー式発泡製品１は、終盤まで安定した噴射状態が得られやすい。さらに、従来のポンプ製品は、発泡剤を含んでいないため、発泡性組成物の気化による冷感を得ることができないが、本実施形態のスプレー式発泡製品１は、発泡剤を含むことにより、気化熱による冷却感が得られやすい。
【００３５】
発泡剤は特に限定されない。一例を挙げると、発泡剤は、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルブタン、イソブタンおよびこれらの混合物である炭素数が４〜５個の脂肪族炭化水素、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンなどのハイドロフルオロオレフィン、およびこれらの混合物等である。発泡剤は、これらから適宜選択され、３５℃における蒸気圧が０．０５〜０．２ＭＰａ（ゲージ圧）となるように混合される。蒸気圧は、０．０５ＭＰａ以上となるよう調整されればよく、０．０７ＭＰａ以上となるよう調整されることが好ましい。また、蒸気圧は、０．２ＭＰａ以下となるよう調整されればよく、０．１８ＭＰａ以下となるよう調整されることが好ましい。蒸気圧が０．０５ＭＰａ未満である場合、スプレー式発泡製品１は、容器本体２内の圧力が低くなり、噴射された発泡性組成物が発泡しにくくなる。一方、蒸気圧が０．２ＭＰａを超える場合、噴射された発泡性組成物は、噴射対象物上で跳ね返りやすく、飛散しやすくなる。
【００３６】
発泡剤の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、発泡剤は、発泡性組成物中、５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上であることがより好ましい。また、発泡剤は、発泡性組成物中、４０質量％以下であることが好ましく、３５質量％以下であることがより好ましい。発泡剤の含有量が５質量％未満である場合、発泡性組成物は、泡立ちが弱く、弾けるように破泡しにくくなる傾向がある。一方、発泡剤の含有量が４０質量％を超える場合、噴射された発泡性組成物は、噴射対象物上で泡が残りやすくなる。
【００３７】
発泡性組成物は、２５℃における圧力（ゲージ圧）が、０．０５ＭＰａ以上であることが好ましく、０．０６ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、発泡性組成物は、２５℃における圧力（ゲージ圧）が、０．２０ＭＰａ以下であることが好ましく、０．１５ＭＰａ以下であることがより好ましい。発泡性組成物の圧力が０．０５ＭＰａ未満である場合、噴射された発泡性組成物は、噴射対象物上で発泡しにくくなる傾向がある。一方、発泡性組成物の圧力が０．２０ＭＰａを超える場合、噴射された発泡性組成物は、噴射対象物上で泡が残りやすくなる。
【００３８】
本実施形態のスプレー式発泡製品１の発泡性組成物は、加圧剤がさらに含まれてもよく、これにより容器本体２の２５℃における内圧（ゲージ圧）は、０．２ＭＰａ以上に加圧されていることが好ましく、０．２５ＭＰａ以上に加圧されていることがより好ましい。また、容器本体２の２５℃における内圧（ゲージ圧）は、０．５ＭＰａ以下となるよう加圧されていることが好ましく、０．４ＭＰａ以下に加圧されていることが好ましい。このような内圧となるように加圧剤が含まれることにより、スプレー式発泡製品１は、後述するトリガー部４２ｇを軽く操作することにより、発泡性組成物を連続噴射しやすい。加圧剤の充填量が、容器本体２の内圧が０．２ＭＰａとなる量未満の場合、スプレー式発泡製品１は、発泡性組成物を連続噴射しにくい。一方、加圧剤の充填量が、容器本体２の内圧が０．５ＭＰａを超える量の場合、スプレー式発泡製品１は、容器本体２が変形しやすく、また操作性が悪くなりやすい傾向がある。加圧剤は、水性原液とともに容器本体２に充填され、容器本体２内において大部分が容器本体２内の気相に存在して発泡性組成物を加圧する。加圧剤は特に限定されない。一例を挙げると、加圧剤は、窒素ガス、炭酸ガス、亜酸化チッ素ガス、圧縮空気等である。
【００３９】
＜装置構成＞
次に、上記発泡性組成物を噴射するためのスプレー式発泡製品１の装置構成について説明する。なお、以下に示されるスプレー式発泡製品１の装置構成は一例である。すなわち、本実施形態のスプレー式発泡製品１の装置構成は、容器本体２と加圧機構３とを備え、これにより上記発泡性組成物を加圧して噴射できる構成であればよい。なお、本実施形態では、好適な例として、加圧機構３がハウジング５とステム機構８とを備え、ハウジング５に空気を導入するための空気導入孔が形成されていない例について説明する。
【００４０】
（容器本体２）
容器本体２は、発泡性組成物を充填するための容器であり、有底筒状の本体部２１と、本体部２１よりも小径であり本体部２１の上部に一体的に設けられた筒状の首部２２とを含む。首部２２の上部には開口が形成されている。開口は、水性原液を充填する際の充填口であり、水性原液の充填後に加圧機構３により封止される。
【００４１】
容器本体２を構成する材料は、特に限定されない。容器本体２を構成する材料は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂、ガラス、アルミニウムやブリキなどの金属が例示される。合成樹脂を用いる場合は、たとえば、日光による水性原液の劣化を防止するために紫外線吸収剤が含有されてもよく、発泡性組成物に上記加圧剤が含まれる場合には加圧剤の透過を防止するために容器本体２の外表面または内面に炭素やシリカなどが蒸着されてもよい。また、合成樹脂を用いる場合、胴部の肉厚は０．１〜０．５ｍｍであることが好ましく、０．１５〜０．４ｍｍであることがさらに好ましい。胴部の肉厚が０．１ｍｍ未満である場合、容器本体２は、加圧剤の圧力や熱により変形しやすい傾向がある。一方、胴部の肉厚が０．５ｍｍを超える場合、容器本体２は、必要とされる合成樹脂の量が多くなる傾向がある。
【００４２】
（加圧機構３）
加圧機構３は、容器本体２内を密封し、容器本体２から発泡性組成物を取り込んで加圧するための部材である。加圧機構３は、筒状のハウジング５と、ハウジング５内に収容されるバルブ本体６と、後述するピストン部材８２の上方向への変位を制御する当接部材７と、ネジキャップ９とを主に備える。バルブ本体６は、ハウジング５内を上下方向に摺動自在に収容されるステム機構８を含む。加圧機構３は、非噴射状態から、ポンプ噴射を行うポンプ噴射状態に変位することが可能である。また、加圧機構３は、非噴射状態から、発泡性組成物を連続噴射する連続噴射状態に変位することも可能である。
【００４３】
・ハウジング５
ハウジング５は、筒状のハウジング本体５１を備える。
【００４４】
ハウジング本体５１は、容器本体２から取り込まれる発泡性組成物が通過または一時的に貯留される空間Ｓ１が内部に形成された円筒状の部材である。ハウジング本体５１は、後述する外部ステム８５が出没する開口が形成された上端と、容器本体２に貯留される発泡性組成物を取り込むためのチューブ５２が接続される下端とを有する。
【００４５】
ハウジング本体５１の上端には、径方向の外側へ突出するフランジ部５１ａが周設されている。フランジ部５１ａは、容器本体２の開口の上面に載置され、ハウジング本体５１を位置決めするための部位であり、フランジ部５１ａの大きさ（外径）は、容器本体２の首部２２の外径と略一致する。フランジ部５１ａの下面にはガスケット５３が取り付けられており、ガスケット５３がフランジ部５１ａの下面と首部２２の開口の上面との間で挟持されることで容器内を気密にシールすることができる。ハウジング本体５１は、フランジ部５１ａにより位置決めされた状態において、ハウジング本体５１の外周壁と容器本体２の首部２２の内周壁とが離間している。
【００４６】
ハウジング本体５１の下端近傍には、ハウジング本体５１よりも径の小さな小径部５１ｂが形成されている。小径部５１ｂには、チューブ５２が差し込まれる。チューブ５２は、容器本体２の内底近傍まで延びる比較的長尺の円筒状部材であり、小径部５１ｂに差し込まれる一端と、容器本体２に貯留された発泡性組成物中に浸漬され、発泡性組成物を取り込むための開口が形成された他端とを有する。
【００４７】
小径部５１ｂの中央には、容器本体２からチューブ５２を介して取り込まれる発泡性組成物をハウジング本体５１の空間Ｓ１に導入するための発泡性組成物取込孔５１ｃが形成されている。発泡性組成物取込孔５１ｃと空間Ｓ１との接続箇所には、逆止弁機構５４が設けられている。
【００４８】
逆止弁機構５４は、容器本体２から空間Ｓ１への一方向に発泡性組成物を取り込むための弁機構であり、発泡性組成物取込孔５１ｃを適宜開閉する。逆止弁機構５４は、ハウジング本体５１の下端近傍において、ハウジング本体５１の内周壁が径方向の内側へ膨出することにより形成された凹部５４ａと、凹部５４ａに落とし込まれたボール５４ｂとを含む。ボール５４ｂは、噴射部材４を操作しないときは自重により発泡性組成物取込孔５１ｃと空間Ｓ１との連通箇所を閉止する。一方、ボール５４ｂは、加圧機構３が後述されるポンプ噴射を行うポンプ噴射状態にある場合において、容器本体２内の発泡性組成物が空間Ｓ１に取り込まれる際に発生する液流によって持ち上げられ、発泡性組成物取込孔５１ｃと空間Ｓ１との連通箇所を開放する。
【００４９】
ネジキャップ９は、当接部材７の上面を押さえ、容器本体２内の気密性を高めるための部材である。ネジキャップ９は、中央に開口が形成された円盤状の天板９ａと、天板９ａの外周縁から下方へ設けられた側周部９ｂと、天板９ａの内周縁から上方へ設けられた円筒状の装着部９ｃとを有する。側周部９ｂの内面にはネジ部が形成されており、容器本体２の首部２２のネジ部に螺着される。装着部９ｃは、内周壁において径方向内側へ周設されたカバー部９ｄと、外周壁において径方向の外側へ突出するよう周設された係合部９ｅとを備える。カバー部９ｄは、ハウジング本体５１に対して後述する当接部材７を位置決めするため部位である。係合部９ｅは、噴射部材４をネジキャップ９に取り付けるための部位である。
【００５０】
・バルブ本体６
バルブ本体６は、容器本体２から取り込まれた発泡性組成物を噴射部材４に送るための部材であり、ハウジング本体５１内に上下方向に摺動自在に収容されるステム機構８を含む。ステム機構８は、ステム本体８１と、ステム本体８１と協働してハウジング５内を上下方向に摺動するピストン部材８２と、ステム本体８１を上方に付勢するバネ部材８３とを備える。
【００５１】
ステム本体８１は、非噴射状態においてピストン部材８２と当接することにより、発泡性組成物が空間Ｓ１から外部に噴射されることを防ぐための内部ステム８４と、内部ステム８４の上部に装着され、ハウジング本体５１の上端に形成された開口から出没する外部ステム８５とからなる。内部ステム８４と外部ステム８５とは、同軸上に設けられており、ハウジング本体５１内を一体的に上下方向に摺動する。
【００５２】
内部ステム８４は、下向きの略椀状であり、下面にバネ部材８３の上端が接続される比較的大径の椀状部８４ａと、椀状部８４ａよりも小径であり、椀状部８４ａの上面中央から上方に延びる円筒状の円筒部８４ｂとを含む。
【００５３】
椀状部８４ａの上面と円筒部８４ｂとの接続箇所には、ピストン部材８２の内側摺動部８６の下端が当接する環状の当接溝８４ｃが形成されている。椀状部８４ａの下面には、バネ部材８３の上端が挿入される。椀状部８４ａの外周縁には、椀状部８４ａの上下方向に延びる切欠き溝８４ｄが形成されている。また、椀状部８４ａの下面のうち、外周縁近傍は、後述するポンプ噴射状態において、ハウジング本体５１の内周面から径方向の内側に膨出した当接段部５１ｄと当接する。ステム本体８１は、ポンプ噴射状態において、当接段部５１ｄと当接することにより、下方への摺動が制止される。
【００５４】
外部ステム８５は、ハウジング５内に取り込まれた発泡性組成物がさらに通過する外部ステム内通路８５ａが形成されており、円錐台状のスカート部８５ｂと、スカート部８５ｂの上端から上方にかけて縮径された筒状部８５ｃとを含む。筒状部８５ｃの上端は、容器本体２から突出しており、噴射部材４が取り付けられる。
【００５５】
スカート部８５ｂの内周面には、加圧機構３が後述する非噴射状態からポンプ噴射状態に変位する際に、ピストン部材８２に押し当てられる当接段部８５ｄが形成されている。スカート部８５ｂの内径は、円筒部８４ｂの外径よりも大きい。そのため、スカート部８５ｂの内周壁と円筒部８４ｂの外周壁とは離間される。このように離間されて形成された空間には、後述するピストン部材８２の上部内側摺動部８６ａが挿入される。
【００５６】
筒状部８５ｃの内径は、円筒部８４ｂの外径と同程度である。そのため、外部ステム８５は、円筒部８４ｂの上部を筒状部８５ｃの下端側から挿入することにより内部ステム８４に装着される。
【００５７】
ピストン部材８２は、ハウジング本体５１の内部において空間Ｓ１を区画するための部材であり、内部ステム８４および外部ステム８５と適宜協働してハウジング本体５１内を上下方向に摺動する。ピストン部材８２は、内部ステム８４の外周壁に沿って摺動する内側摺動部８６と、ハウジング本体５１の内周壁に沿って摺動する外側摺動部８７と、内側摺動部８６と外側摺動部８７とを連結する連結環８８とを含む。連結環８８は、内側摺動部８６と外側摺動部８７との中心近傍をつなぐ。
【００５８】
内側摺動部８６は、連結環８８との接続箇所の上部に相当する上部内側摺動部８６ａと、連結環８８との接続箇所の下部に相当する下部内側摺動部８６ｂとを含む。
【００５９】
上部内側摺動部８６ａの上端は、内部ステム８４の外周壁と外部ステム８５のスカート部８５ｂの内周壁との間に形成される空間に挿入され、加圧機構３が非噴射状態からポンプ噴射状態に変位する際に外部ステム８５および内部ステム８４が下方向へ摺動されると、内部ステム８４の外周壁と外部ステム８５の内周壁とにより形成される空間に、より深く挿入される。なお、非噴射状態からポンプ噴射状態へ変位する際には、ピストン部材８２は、下部内側摺動部８６ｂを当接溝８４ｃと当接させ、その後、ステム本体８１と一体的に下方に摺動する。
【００６０】
下部内側摺動部８６ｂは、バネ部材８３により内部ステム８４が上方向に付勢されると、椀状部８４ａの当接溝８４ｃ近傍と下端とが当接し、上方向に付勢される。
【００６１】
外側摺動部８７は、円柱状の部材であり、ハウジング本体５１の内周壁に沿って摺動する。また、外側摺動部８７は、連結環８８との接続箇所の上部に相当する上部外側摺動部８７ａと、連結環８８との接続箇所の下部に相当する下部外側摺動部８７ｂとを含む。
【００６２】
上部外側摺動部８７ａの上端は、バネ部材８３により内部ステム８４を介して上方向に付勢されると、後述する当接部材７の下端と当接する。
【００６３】
連結環８８は、内側摺動部８６と外側摺動部８７とを連結する部位である。
【００６４】
ピストン部材８２を構成する材料としては、合成樹脂、シリコーンゴム、合成ゴム等の弾性力のある材料が例示される。
【００６５】
バネ部材８３は、ステム本体８１を上方に付勢するための部材であり、椀状部８４ａの下面と接続される上端と、凹部５４ａの周囲に取り付けられる下端とを有する。バネ部材８３は、ハウジング本体５１内において圧縮した状態で配置されており、内部ステム８４を上方に付勢する。また、バネ部材８３の下端は、ボール５４ｂの径よりも小さくなるよう、径方向の内側に向かって縮径されている。これにより、後述するポンプ噴射状態において容器本体２から発泡性組成物が取り込まれる際の液流によりボール５４ｂが上方向に押し上げられた場合であっても、ボール５４ｂは、バネ部材８３の下端によって制止される。
【００６６】
このように構成されたバルブ本体６は、ネジキャップ９を容器本体２に螺合させることにより、容器本体２に固定される。
【００６７】
・当接部材７
当接部材７は、ハウジング本体５１の開口部に嵌入されてステム本体８１と当接してステム本体８１を位置決めし、さらにピストン部材８２の上部外側摺動部８７ａの上端と当接してピストン部材８２を位置決めする部材である。
【００６８】
当接部材７は、ネジキャップ９の裏面と接触する天面部７１と、ハウジング本体５１の開口部に嵌入される筒状の当接脚部７２とを含む。天面部７１は、ネジキャップ９の裏面と、ハウジング本体５１のフランジ部５１ａとによって挟持される。これにより、当接部材７は、位置決めされる。当接脚部７２の下端は、上部外側摺動部８７ａの上端と当接し、非噴射状態でのピストン部材８２の位置を規定する。
【００６９】
（噴射部材４）
噴射部材４は、外部ステム８５に装着される噴射ノズル４１と、ネジキャップ９に装着される操作部４２とを含む。
【００７０】
噴射ノズル４１は、Ｌ字型の筒状体であり、筒状部８５ｃの上端と接続される一端と、先端ノズル４３が接続される他端とを備える。噴射ノズル４１の外周壁には、後述するレバー４２ｂの本体部４２ｃに形成された軸受に軸支される回動軸４１ａが設けられている。
【００７１】
先端ノズル４３は、発泡性組成物の噴射方向や噴射形状等を調整するための治具であり、噴射ノズル４１に接続される一端と、発泡性組成物が噴射される噴射孔４３ａが形成された他端とを備える。本実施形態のスプレー式発泡製品１は、先端ノズル４３にメカニカルブレークアップ機構を備えたノズルチップ４３ｂが装着されている。メカニカルブレークアップ機構は、発泡性組成物を広範囲に均一に噴霧するための機構であり、発泡性組成物に旋回力を与えて適度な大きさに微細化するための溝（チャンネル）を有する。
【００７２】
操作部４２は、空間Ｓ１に貯留される発泡性組成物を噴射するためにステム本体８１を摺動させるための部位であり、装着部９ｃに装着されるレバー支持部４２ａと、レバー支持部４２ａに軸支されたレバー４２ｂとを含む。
【００７３】
レバー支持部４２ａは、円筒状の本体部４２ｃと、本体部４２ｃの側壁から突出する支持アーム４２ｄとを備える。本体部４２ｃは、装着部９ｃが挿入される環状溝４２ｅが形成されている。レバー支持部４２ａは、環状溝４２ｅに装着部９ｃが挿入されることにより、ネジキャップ９に装着される。支持アーム４２ｄの上端近傍には、後述するレバー４２ｂに設けられる軸受（図示せず）に軸支される回動軸４２ｆが形成されている。
【００７４】
レバー４２ｂは、使用者が噴射時に操作する部位であり、噴射時に使用者によって操作されるトリガー部４２ｇを含む。噴射部材４は、使用者がトリガー部４２ｇを引くことにより、噴射ノズル４１を下方に押し下げる。
【００７５】
＜加圧機構３の変位の一例＞
次に、上記構成のスプレー式発泡製品１を用いて発泡性組成物を噴射する場合における加圧機構３の変位が、図１および図２に加えて図３〜図５を参照して説明される。図３は、連続噴射を行う連続噴射状態に変位している加圧機構３の模式的な拡大図である。図４は、加圧機構３がポンプ噴射を行うポンプ噴射状態に変位しているスプレー式発泡製品１の模式的な断面図である。図５は、ポンプ噴射を行うポンプ噴射状態に変位している加圧機構３の模式的な拡大図である。なお、加圧機構３は、非噴射状態から、上記した連続噴射状態を経て、その後、ポンプ噴射状態に変位されてもよい。ただし、本実施形態のスプレー式発泡製品１は、ポンプ噴射を行うことができればよく、連続噴射状態への変位は必須ではない。そのため、本実施形態の加圧機構３は、たとえば使用者によって噴射部材４が短時間で操作されることにより、実質的に連続噴射状態に変位されることなく（または短時間の連続噴射状態への変位を経て）、非噴射状態からポンプ噴射状態に変位されてもよい。
【００７６】
（非噴射状態）
まず、発泡性組成物を噴射しない非噴射状態（噴射前の状態）では、図１に示されるように、バネ部材８３により内部ステム８４、外部ステム８５およびピストン部材８２が上方へ付勢された状態で維持される。この場合、ピストン部材８２は、下部内側摺動部８６ｂを当接溝８４ｃと当接させている。そのため、発泡性組成物は噴射部材４への通路が遮断されており噴射されない。
【００７７】
（連続噴射状態）
一方、加圧機構３は、非噴射状態から連続噴射を行う連続噴射状態に容易に変位することができる。具体的には、使用者がトリガー部４２ｇを操作することにより噴射ノズル４１が下方向にいくらか押し下げられると、内部ステム８４と外部ステム８５とは、一体となって下方へいくらか（たとえば１〜２ｍｍ）摺動する。このときピストン部材８２は外部ステム８５と当接しないため移動しない。その結果、図３に示されるように、この変位により、下部内側摺動部８６ｂの下端は、当接溝８４ｃから離れる。これにより、空間Ｓ１から噴射部材４への通路が開放される。すなわち、容器本体２内と外部とが連通される。この際、本実施形態のスプレー式発泡製品１は、３５℃における蒸気圧が０．０５〜０．２ＭＰａである発泡剤が充填されているため、外部との圧力差に従って、発泡性組成物がボール５４ｂを上方向に持ち上げて、空間Ｓ１に供給される。さらに、この発泡性組成物は、外部ステム内通路８５ａを通過して、噴射孔４３ａ（図１参照）より連続噴射される。図３において、矢印Ａ１は、容器本体２から取り込まれる発泡性組成物の流れを示している。なお、連続噴射状態は、発泡性組成物が加圧剤を含んでおり、容器本体２の内圧が０．２〜０．５ＭＰａに調整されている場合に、特に安定する。
【００７８】
連続噴射状態では、発泡性組成物は、加圧充填された発泡剤および好適に配合される加圧剤の影響により、霧状に広範囲に噴射される。また、スプレー式発泡製品１は、トリガー部４２ｇを繰り返し操作しなくても、操作した状態に維持すれば必要量を連続噴射することができる。
【００７９】
（ポンプ噴射状態）
加圧機構３は、非噴射状態または連続噴射状態からポンプ噴射状態に容易に変位することができる。具体的には、図４に示されるように、使用者はトリガー部４２ｇをさらに操作することにより、噴射ノズル４１がさらに（たとえば３〜１０ｍｍ）下方向に押し下げられる。この際、図５に示されるように、内部ステム８４と外部ステム８５とは、スカート部８５ｂの当接段部８５ｄがピストン部材８２の上部内側摺動部８６ａの上端に当接するまで一体となって下方へ摺動し、その後、内部ステム８４、外部ステム８５およびピストン部材８２が一体となってさらに下方へ摺動する。その結果、スプレー式発泡製品１は、空間Ｓ１の容積が減少する。この際、ボール５４ｂは、空間Ｓ１の容積の減少による下方向への付勢によって沈み、発泡性組成物取込孔５１ｃを閉止する。また、空間Ｓ１に貯留された発泡性組成物（図示せず）は、加圧され、外部ステム内通路８５ａを通過して、噴射孔４３ａ（図１参照）より噴射される。
【００８０】
その後、使用者によるトリガー部４２ｇの操作が止められると、復帰動作および空間Ｓ１への発泡性組成物の取り込み動作が開始される。すなわち、バネ部材８３の付勢力により、内部ステム８４、外部ステム８５およびピストン部材８２は、上方へ押し上げられて元の位置に戻り、空間Ｓ１と外部が再び遮断される。なお、内部ステム８４、ピストン部材８２および外部ステム８５の上方への摺動は、上部外側摺動部８７ａの上端が当接部材７の当接脚部７２の下端と当接することにより制止される。
【００８１】
このように、バネ部材８３により、内部ステム８４、外部ステム８５およびピストン部材８２が一体となって押し上げられる際、空間Ｓ１と外部との連通は遮断されている。そのため、ボール５４ｂも上方へ移動し、発泡性組成物取込孔５１ｃと空間Ｓ１とを連通箇所を開放し、空間Ｓ１には、容器本体２から新たに一定量の発泡性組成物が取り込まれる。本実施形態のスプレー式発泡製品１は、逆止弁機構５４を備えるため、取り込まれた発泡性組成物は逆流しにくい。その結果、スプレー式発泡製品１は、適切な量の発泡性組成物を噴射しやすく、安定した効果が得られやすい。また、容器本体２から発泡性組成物が取り込まれることにより、容器本体２内は内圧が低下する。しかしながら、このような内圧の低下分は、発泡剤が蒸気圧にしたがって気化することにより補われる。その結果、スプレー式発泡製品１は、容器本体２の内圧を一定範囲内に維持することができ、容器本体２の変形が防がれる。さらに、本実施形態のスプレー式発泡製品１は、ハウジング５に空気導入孔が形成されていない場合、新たに取り込まれた一定量の発泡性組成物のうち、チューブ５２内に存在する発泡性組成物がチューブ５２内に保持されやすい。その結果、スプレー式発泡製品１は、ある程度期間を置いた後に再度噴射操作を行う場合であっても、空打ちを要さず、引き続き発泡性組成物を噴射することができる。
【００８２】
以上、本実施形態のスプレー式発泡製品１は、発泡性組成物が特定の蒸気圧を有する発泡剤を特定量含有しているため、使用し続けても、容器内圧が一定に保たれやすい。また、空気導入孔が形成されていない場合には、スプレー式発泡製品１は、気密性が高く、保存安定性が優れるとともに、発泡剤が漏洩しにくい。さらに、発泡剤を特定量含む発泡性組成物は、加圧機構３によって加圧されて噴射される。このような噴射形態によれば、発泡性組成物は、霧状に広範囲に噴射され得る。噴射された発泡性組成物は、噴射対象物に対して付着しやすく、跳ね返りや舞い散りを生じにくい。また、付着した発泡性組成物は、噴射対象物上で次々と弾けるように破泡する。これにより、スプレー式発泡製品は、破泡による物理的な作用により、たとえば噴射対象物上の汚れを除去し得る。ほかにも、従来のポンプ製品は、発泡剤を含んでいないため、発泡性組成物の気化による冷感を得ることができないが、本実施形態のスプレー式発泡製品１は、上記発泡剤を含むため、人体に使用する場合は気化熱による冷却感が得られやすい。また、スプレー式発泡製品１は、使用により発泡性組成物の量が少なくなった場合であっても、発泡剤の一部が容器本体２内で気化し、発泡性組成物を適度に加圧して噴射することができる。その結果、スプレー式発泡製品１は、終盤まで安定した噴射状態が得られやすい。
【００８３】
本実施形態のスプレー式発泡製品１の製造方法は特に限定されない。一例を挙げると、スプレー式発泡製品１は、水性原液と発泡剤とを容器本体２内に充填して発泡性組成物を調製し、適宜加圧剤を充填し、容器本体２に加圧機構３を取り付けて密封し、噴射部材４と取り付けることにより製造し得る。なお、発泡剤は、充填用の配管内やタンク内で冷却し、水性原液と混合して発泡性組成物としたものを容器本体２に充填してもよい。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。本発明は、これら実施例に何ら限定されない。
【００８５】
＜実施例１＞
図１に示される容器本体（ポリエチレンテレフタレート製、胴部の厚みが０．３ｍｍ）に、以下の処方に従い調製された水性原液１を９０ｇ（９０質量％）充填し、次いで以下の処方の発泡剤１を１０ｇ（１０質量％）充填し、容器本体の口部に図１に示される空気導入孔が形成されていないハウジングを備えている加圧機構を取り付けて密封した。さらに図１に示される噴射機構を取り付けてスプレー式発泡製品を製造した。
（水性原液１）
ポリオキシエチレンアルキルエーテル（＊１）    １．０
エタノール                                  ２０．０
ミリスチン酸イソプロピル                      ０．１
エチレングリコールモノフェニルエーテル        ０．５
精製水                                      ７８．４          
合計                                      １００．０（質量％）
＊１：NIKKOL BT-7（商品名）、日光ケミカルズ（株）製
（発泡剤１）
イソペンタン              ７５．０
イソブタン                ２５．０          
合計                    １００．０（質量％）
３５℃における蒸気圧：０．１２ＭＰａ
【００８６】
＜実施例２＞
水性原液１を８５ｇ（８５質量％）充填し、次いで発泡剤１を１５ｇ（１５質量％）充填した以外は、実施例１と同様の方法により、スプレー式発泡製品を製造した。
【００８７】
＜実施例３＞
水性原液１を８０ｇ（８０質量％）充填し、次いで発泡剤１を２０ｇ（２０質量％）充填した以外は、実施例１と同様の方法により、スプレー式発泡製品を製造した。
【００８８】
＜実施例４＞
水性原液１を７０ｇ（７０質量％）充填し、次いで発泡剤１を３０ｇ（３０質量％）充填した以外は、実施例１と同様の方法により、スプレー式発泡製品を製造した。
【００８９】
＜実施例５＞
水性原液１を９３ｇ（９３質量％）充填し、次いで発泡剤１を７ｇ（７質量％）充填した以外は、実施例１と同様の方法により、スプレー式発泡製品を製造した。
【００９０】
＜実施例６＞
以下の処方の噴射剤２を使用したこと以外は、実施例３と同様にしてスプレー式発泡製品を製造した。
（噴射剤２）
イソペンタン              ７５．０
ノルマルブタン            ２５．０          
合計                    １００．０（質量％）
３５℃における蒸気圧：０．０９ＭＰａ
【００９１】
＜実施例７＞
窒素ガスをさらに充填して容器内の圧力を０．３ＭＰａに調整したこと以外は、実施例３と同様にしてスプレー式製品を製造した。
【００９２】
＜実施例８＞
窒素ガスをさらに充填して容器内の圧力を０．４ＭＰａに調整したこと以外は、実施例３と同様にしてスプレー式製品を製造した。
【００９３】
＜実施例９＞
以下の処方の水性原液２を用いたこと以外は、実施例３と同様にしてスプレー式発泡製品を製造した。
（水性原液２）
ポリオキシエチレンアルキルエーテル（＊１）    １．０
エタノール                                  １０．０
ミリスチン酸イソプロピル                      ０．１
エチレングリコールモノフェニルエーテル        ０．５
精製水                                      ８８．４          
合計                                      １００．０（質量％）
【００９４】
＜実施例１０＞
以下の処方の水性原液３を用いたこと以外は、実施例３と同様にしてスプレー式発泡製品を製造した。
（水性原液３）
ポリオキシエチレンアルキルエーテル（＊１）    １．０
エタノール                                  ２０．０
ミリスチン酸イソプロピル                      ０．５
エチレングリコールモノフェニルエーテル        ０．５
精製水                                      ７８．０          
合計                                      １００．０（質量％）
【００９５】
＜比較例１＞
水性原液１を９７ｇ（９７質量％）充填し、次いで発泡剤１を３ｇ（３質量％）充填した以外は、実施例１と同様の方法により、スプレー式発泡製品を製造した。
【００９６】
＜比較例２＞
水性原液１を５５ｇ（５５質量％）充填し、次いで発泡剤１を４５ｇ（４５質量％）充填した以外は、実施例１と同様の方法により、スプレー式発泡製品を製造した。
【００９７】
＜比較例３＞
金属製の容器本体に水性原液１を９０ｇ（９０質量％）充填し、次いで以下の処方の発泡剤２を１０ｇ（１０質量％）充填し、容器本体の口部にエアゾールバルブを取り付けて密封した。さらに図１に示される噴射機構と同じ噴射孔を有する噴射ボタンを取り付けてスプレー式発泡製品（エアゾール製品）を製造した。
（発泡剤２）
ノルマルブタン            ４５．０
イソブタン                ２０．０
プロパン                  ３５．０          
合計                    １００．０（質量％）
３５℃における蒸気圧：０．５５ＭＰａ
【００９８】
＜比較例４＞
以下の処方の水性原液４を用いたこと以外は、実施例３と同様にしてスプレー式発泡製品を製造した。
（水性原液４）
ポリオキシエチレンアルキルエーテル（＊１）    １．０
ミリスチン酸イソプロピル                      ０．１
エチレングリコールモノフェニルエーテル        ０．５
精製水                                      ９８．４          
合計                                      １００．０（質量％）
【００９９】
＜比較例５＞
以下の処方の水性原液５を用いたこと以外は、実施例３と同様にしてスプレー式発泡製品を製造した。
（水性原液５）
ポリオキシエチレンアルキルエーテル（＊１）    １．０
エタノール                                  ２０．０
エチレングリコールモノフェニルエーテル        ０．５
精製水                                      ７８．５          
合計                                      １００．０（質量％）
【０１００】
実施例１〜１０および比較例１〜５において得られたエアゾール製品に関して、以下の評価方法により、製品圧力、発泡・破泡状態、噴射物の舞い散り、噴射物の安定性を評価した。結果を表１に示す。
【０１０１】
１．製品圧力
噴射機構を取り付ける前の容器本体を２５℃の恒温水槽に１時間浸漬し、圧力計を用いて圧力（ＭＰａ、ゲージ圧）を測定した。
【０１０２】
２．発泡・破泡状態
２５℃の恒温水槽に１時間浸漬したスプレー式発泡製品を用いて、噴射孔から１５ｃｍ離れた位置にある窓ガラスに向け、操作部を３回操作して噴射し、噴射物の発泡・破泡状態を以下の評価基準に従って評価した。なお、エアゾール製品（比較例３）の場合は１秒間操作部を操作して、同様に評価した。
（評価基準）
◎：噴射物は、ガラス面に付着し発泡した泡のほとんど全量が次々を弾けるように破泡した。
○：噴射物は、ガラス面に付着し発泡した泡の一部が弾けずに残ったが、大部分が次々を弾けるように破泡した。
△：噴射物は、ガラス面に付着し発泡した泡の１／３〜１／４が弾けずに残ったが、２／３〜３／４は次々を弾けるように破泡した。
×：噴射物は、ガラス面で泡立ったものの、大部分の泡が消えなかった。
××：噴射物は、ガラス面で泡立たなかった。
【０１０３】
３．噴射物の舞い散り
２５℃の恒温水槽に１時間浸漬したスプレー式発泡製品を用いて、噴射孔から１５ｃｍ離れた位置にある窓ガラスに噴射し、噴射物の舞い散り状態を評価した。
◎：噴射物は、ガラス面での跳ね返りがほとんどなかった。
○：噴射物は、ガラス面での跳ね返りがややあったが、吸入してむせなかった。
×：噴射物は、ガラス面での跳ね返りが多く、発泡物が床面に落下した。
【０１０４】
４．噴射物の安定性
発泡性組成物の残量が１０ｇ（１０質量％）になるまで噴射を繰り返し、噴射物の発泡・破泡状態の変化の有無を評価した。
◎：スプレー式製品は、発泡・破泡状態がほとんど変わらず、安定であった。
○：スプレー式製品は、残量が２０質量％未満になると泡立ちが弱くなった。
△：スプレー式製品は、残量が２０〜４０質量％になると泡立ちが弱くなった。
×：スプレー式製品は、発泡しにくくなった。
【０１０５】
【表１】
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【０１０６】
表１に示されるように、実施例１〜１０のスプレー式発泡製品から噴射された噴射物は、いずれもガラス面に付着し、次々と発泡した。また、これらの噴射物は、跳ね返りがほとんどなかった。なお、実施例７〜８のスプレー式発泡製品は、トリガー部の操作量を少なくしステムを２ｍｍ摺動させると連続的に噴射することができ、噴射物をガラス面に付着させることができた。付着した噴射物は、ガラス面上で発泡し、その後次々と破泡した。一方、発泡剤の配合量が本発明の範囲外である比較例１〜２、４〜５のスプレー式発泡製品から噴射された噴射物は、泡立っても次々と破泡しないか、泡立たなかった。また、比較例３のエアゾール製品から噴射された噴射物は、跳ね返り易く、落下して床面を汚した。
【符号の説明】
【０１０７】
１  スプレー式発泡製品
２  容器本体
２１  本体部
２２  首部
３  加圧機構
４  噴射部材
４１  噴射ノズル
４１ａ  回動軸
４１ｂ  ノズル内通路
４２  操作部
４２ａ  レバー支持部
４２ｂ  レバー
４２ｃ  本体部
４２ｄ  支持アーム
４２ｅ  環状溝
４２ｆ  回動軸
４２ｇ  トリガー部
４３  先端ノズル
４３ａ  噴射孔
４３ｂ  ノズルチップ
５  ハウジング
５１  ハウジング本体
５１ａ  フランジ部
５１ｂ  小径部
５１ｃ  発泡性組成物取込孔
５１ｄ  当接段部
５２  チューブ
５３  ガスケット
５４  逆止弁機構
５４ａ  凹部
５４ｂ  ボール
６  バルブ本体
７  当接部材
７１  天面部
７２  当接脚部
８  ステム機構
８１  ステム本体
８２  ピストン部材
８３  バネ部材
８４  内部ステム
８４ａ  椀状部
８４ｂ  円筒部
８４ｃ  当接溝
８４ｄ  切欠き溝
８５  外部ステム
８５ａ  外部ステム内通路
８５ｂ  スカート部
８５ｃ  筒状部
８５ｄ  当接段部
８６  内側摺動部
８６ａ  上部内側摺動部
８６ｂ  下部内側摺動部
８７  外側摺動部
８７ａ  上部外側摺動部
８７ｂ  下部外側摺動部
８８  連結環
９  ネジキャップ
９ａ  天板
９ｂ  側周部
９ｃ  装着部
９ｄ  カバー部
９ｅ  係合部
Ａ１  発泡性組成物の流れ
Ｓ１  第１空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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