(57)【要約】【課題】  耐熱性、耐溶剤性、基材との密着性に優れ、ゲルの発生による生産性の悪化することのない離型フィルムを提供する。【解決手段】  ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層が設けられた離型フィルムであり、離型層が、エチレン単位を５０〜８０質量％含む非反応性ポリオレフィン、反応性ポリオレフィン、および。１分子中にイソシアネート基を２つ以上有する脂肪族イソシアネートを含有する組成物の硬化層であることを特徴とする離型フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層が設けられた離型フィルムであり、
離型層が、エチレン単位を５０〜８０質量％含む非反応性ポリオレフィン、反応性ポリ
オレフィン、および、１分子中にイソシアネート基を２つ以上有する脂肪族イソシアネー
トを含有する組成物の硬化層であることを特徴とする離型フィルム。
【請求項２】
前記反応性ポリオレフィンがポリオレフィンポリオールである請求項１に記載の離型フ
ィルム。
【請求項３】
前記反応性ポリオレフィンの密度が１．２ｇ／ｃｍ３以下である請求項１または２に記
載の離型フィルム。
【請求項４】
前記反応性ポリオレフィン中における反応性官能基量が０．０１〜５質量％である請求
項１〜３のいずれか１項に記載の離型フィルム。
【請求項５】
前記非反応性ポリオレフィンが、エチレンとα−オレフィンの共重合体である請求項１
〜４のいずれか１項に記載の離型フィルム。
【請求項６】
前記非反応性ポリオレフィンの密度が０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ３である請求項１〜
５のいずれか１項に記載の離型フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の離型フィルムの離型層の上に粘着剤層を積層させ
た粘着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、耐溶剤性、離型層と基材との密着性に優れ、粘着層を離型層に直接
塗工可能な離型シートに関する。また、本発明は離型シートの離型層上に粘着層を設けた
粘着体にも関する。
【背景技術】
【０００２】
離型フィルムは、粘着面あるいは接着面を保護するものとして広く使用されている。離
型フィルムの離型面を構成する素材として最も一般的に使用されてきたのは、シロキサン
単位を含有するシリコーン系ポリマーであった。ところが、シリコーン系離型剤にはシロ
キサン系低分子物が内在するため、電子部材などの精密用途に適用された場合、これが揮
散して空気中で酸化されたものが固着しトラブルを生じる場合があった。このため、シロ
キサン源を持たず且つシリコーン系離型フィルムと同等の離型性を有するフィルムが求め
られていた。例えば、ハードディスク装置は、著しい勢いで高性能化、高密度化が進んで
おり、今後もこのような高性能化、高密度化は、さらに進行するものと考えられる。そし
て、ハードディスク装置の高性能化、高密度化がさらに進むと、前述したような微小なシ
リコーン化合物の堆積が、ハードディスクの読み込みや書き込みに悪影響を及ぼす可能性
が指摘されている。
【０００３】
珪素もハロゲン元素も含まない離型層の例として、ポリオレフィンあるいは長鎖アルキ
ル含有ポリマーなども以前より知られている。
ポリオレフィンを用いて軽剥離を達成した例として、特許文献１〜５が挙げられる。こ
のうち特許文献１はポリオレフィンと基材フィルムの密着性が十分でなく、粘着剤と離型
層を剥離する際に離型層が粘着剤へ脱離する問題があった。また、ポリオレフィン本来の
剥離性に応じた剥離力を得ることができるが、耐熱性もポリオレフィン本来の耐熱性とな
るため、加熱剥離が重くなるという問題があった。特許文献２〜５はポリオレフィンを有
機溶剤に溶解し、さらにポリオレフィンポリオールと、芳香族もしくは脂環族イソシアネ
ート系架橋剤を混合して塗布・乾燥することでポリオレフィンと基材との密着性を改良し
、かつ耐熱性のある離型フィルムが提案されているが、溶剤に溶解したポリオレフィンを
塗布する際にポリオレフィンのゲルが発生しやすく、生産性が悪いという問題があった。
【０００４】
粘着剤の両側に離型フィルムを配置する基材レス粘着シートや転写塗工を採用する粘着
体では、離型層上に粘着剤液を塗布し加熱、乾燥したのち粘着剤液に含まれる有機溶剤を
蒸散させるとともに粘着剤の化学反応を行うことで粘着層を設ける。しかしながら、これ
までの非シリコーン離型材は、耐薬品性、耐熱性に劣っていたり、そもそも低い剥離力を
なし得ていなかったりしたため、基材レス粘着シートおよび転写塗工を採用する粘着体に
は不適とされてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２４６６９７号公報
【特許文献２】特開２０１１−５２２０７号公報
【特許文献３】特開２０１１−９４０９６号公報
【特許文献４】特開２０１２−８７２１０号公報
【特許文献５】特開２０１２−８７２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらの従来技術の課題を考慮して、本発明は耐熱性、耐溶剤性、基材との密着性に優
れるとともに、離型性に優れ、ゲルの発生による生産性の悪化することのない離型フィル
ムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、離型フィルムの離型層
が、エチレン単位を特定の割合で含む非反応性ポリオレフィン、反応性ポリオレフィン、
および、1分子中にイソシアネートを２つ以上有する脂肪族イソシアネートを含有する組
成物の硬化層であることにより、上記課題を解決することを見出した。
即ち、本発明の要旨は、以下に存する。
【０００８】
（１）ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層が設けられた離型フィルムであり
、離型層が、エチレン単位を５０〜８０質量％含む非反応性ポリオレフィン、反応性ポリ
オレフィン、および、１分子中に２つ以上有する脂肪族イソシアネートを含有する組成物
の硬化層であることを特徴とする離型フィルム。
（２）前記反応性ポリオレフィンがポリオレフィンポリオールである前記（１）に記載の
離型フィルム。
（３）前記反応性ポリオレフィンの密度が１．２ｇ／ｃｍ３以下である前記（１）または
（２）に記載の離型フィルム。
（４）前記反応性ポリオレフィンの反応性官能基量が０．０１〜５質量％である前記（１
）〜（３）のいずれかに記載の離型フィルム。
（５）前記非反応性ポリオレフィンが、エチレンとα−オレフィンの共重合体である前記
（１）〜（４）のいずれかに記載の離型フィルム。
（６）前記非反応性ポリオレフィンの密度が０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ３である前記（
１）〜（５）のいずれかに記載の離型フィルム。
（７）前記（１）〜（６）のいずれかに記載の離型フィルムの離型層の上に粘着剤層を積
層させた粘着体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐熱性、耐溶剤性、離型層と基材との密着性に優れ、離型性に優れ、
生産時にゲルの発生による生産性の悪化することのない離型フィルムが提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜ポリエステルフィルム＞
本発明におけるポリエステルフィルム（以下、単に基材ということがある）は、単層構
成であっても２層以上の積層構成であってもよい。例えば、表層原料に高機能化されたポ
リエステルを用いて、効果的に各種の特性の向上を図る目的で、表層と中間層の原料を変
えて、３層構成にすることも可能である。
【００１１】
本発明におけるポリエステルフィルムは、無延伸フィルム（シート）であっても延伸フ
ィルムであってもよいが、延伸フィルムであることが好ましく、二軸延伸フィルムである
ことがより好ましい。
本発明において使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエス
テルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリ
コールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフ
タル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、
エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が
挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示され
る。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、
テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等の一種また
は二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコ
ール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、
ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１２】
ポリエステルの重合触媒としては、特に制限はなく、従来公知の化合物を使用すること
ができ、例えば、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、マンガン化合
物、アルミニウム化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等が挙げられる。この
中でも、アンチモン化合物は安価で触媒活性が高いという利点がある。
本発明におけるポリエステルフィルム中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防
止を主たる目的として、粒子を配合することも可能である。粒子を配合する場合、配合す
る粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例と
しては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カル
シウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チ
タン等の無機粒子、アクリル樹脂、スチレン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ
樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の有機粒子等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工
程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１３】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状
、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限は
ない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
また、用いる粒子の平均粒径は、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは０．１〜３μ
ｍの範囲である。平均粒径を上記範囲で用いることにより、フィルムに適度な表面粗度を
与え、良好な滑り性と平滑性が確保できる。
【００１４】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、好ましくは５質量％以下、より好ましくは０
．０００３〜３質量％の範囲である。粒子がない場合、あるいは非常に少ない場合は、フ
ィルムの透明性が高くなり良好なフィルムとなるが、滑り性が不十分となる場合があるた
め、塗布層中に粒子を入れることにより滑り性を向上させる等の工夫が必要な場合がある
。また、粒子含有量が多すぎる場合は、フィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１５】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来
公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階に
おいて添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後
、添加するのがよい。また、押出機等によってポリエステルに粒子を溶融混練して配合す
ることもできる。
【００１６】
ポリエステルフィルムが３層以上の積層構成である場合は、表層のみに粒子を含有させ
ることも好ましい。
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従
来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれ
ば特に限定されるものではないが、機械的強度、ハンドリング性及び生産性などの点から
、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは１０〜１２５μｍの範囲である。
【００１７】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下
の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を乾燥
したペレットを、押出機を用いてダイから溶融シートとして押し出し、冷却ロールで冷却
固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるた
めシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／
または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延
伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の
延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で
あり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の
延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり
、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８
０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィル
ムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用すること
もできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うの
が好ましい。
【００１８】
また、本発明においてはポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用す
ることもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好まし
くは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸
し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３
５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温
度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の
延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、
リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００１９】
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる
塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。塗布延伸法によりポリエス
テルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗
布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、好適な離型フィルムを製造すること
ができる。
【００２０】
なお、本発明の離型フィルムを構成する「ポリエステルフィルム」とは、予めフィルム
として成形されたもののみを意味するものではなく、離型フィルムにおいてポリエステル
層を構成していればよい。すなわち、「ポリエステルフィルム」は「ポリエステル層」と
同義である。よって、ポリエステルフィルムの表面に離型層をラミネートする態様のみな
らず、ポリエステル層と離型層とを共押出成形することによってポリエステルフィルムと
することもできる。
【００２１】
＜離型層形成用組成物＞
（非反応性ポリオレフィン）
本発明において使用する非反応性ポリオレフィンとは、実質的に反応性を有さないポリ
オレフィンである。より具体的には、イソシアネート基との反応性を有さないポリオレフ
ィンを意味する。非反応性ポリオレフィンは単独で使用しても、２種以上を用いてもよい
。離型性と耐熱性の観点からは、ポリエチレン共重合体を用いることが好ましい。
【００２２】
ポリエチレン共重合体を用いる場合は、チーグラーナッタ触媒、メタロセン触媒等の遷
移金属触媒を用いて合成されたものを使用することが好ましい。なかでも、メタロセン触
媒を用いて合成されたものを使用すれば、離型性および耐熱性に優れた離型フィルムを得
ることができるという利点がある。ポリエチレン共重合体としては、具体的にはエチレン
−プロピレン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチ
レン−オクテン共重合体等のエチレンとα−オレフィンの共重合体が挙げられる。
【００２３】
非反応性ポリオレフィンの密度は、特に限定されないが、０．９２ｇ／ｃｍ3以下であ
ることが好ましく、０．９０ｇ／ｃｍ3以下であるのがより好ましい。また、非反応性ポ
リオレフィンの密度は通常、０．８５ｇ／ｃｍ3以上である。非反応性ポリオレフィンの
密度が上記範囲であることで、離型性が良好となる傾向がある。
非反応性ポリオレフィンに含まれるエチレン単位の含有量は５０質量％以上、８０質量
％以下の範囲とすることで、離型性に優れかつ、ゲルの発生しない離型層を形成できる。
エチレン単位の含有量が８０質量％を超えると塗工中にゲルが発生し、フィルターの昇圧
、離型フィルムの外観の悪化の原因となり、生産性が低下する。またエチレン単位の含有
量が５０質量％を下回ると、十分な離型性が得られにくくなる。
【００２４】
本発明において、非反応性ポリオレフィンを一種のみ使用する場合、離型層形成時の塗
膜強度の観点等から、ポリオレフィンは、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ（
メルトフローレート）が１００ｇ／１０分以下であるものが好ましく、ＭＦＲが７０ｇ／
１０分以下であるものがより好ましく、ＭＦＲが５０ｇ／１０分以下であるものがさらに
一層好ましく、ＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であるものが特に好ましい。下限は特に限定
されないが、通常０．２ｇ／１０分以上である。
【００２５】
また、非反応性ポリオレフィンを２種以上使用する場合、そのうちの少なくとも１種類
が２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが１００ｇ／１０分以下であるものを用い
るのが好ましく、また、離型層中においてかかるＭＦＲが１００ｇ／１０分以下のポリオ
レフィンの割合が１０質量％以上であるのが好ましく、５０質量％以上がより好ましい。
この条件を満たせば、他のポリオレフィンとして２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭ
ＦＲが１００ｇ／１０分を超えるものを使用してもよい。
【００２６】
離型層中の非反応性ポリオレフィンの含有量は、好ましくは８０〜９９質量％、より好
ましくは９０〜９９質量％である。含有量が８０質量％未満の場合、剥離性が悪くなり剥
離力が大きくなる傾向が強く、９９質量％を超える場合は、架橋する成分が少なすぎるた
めに十分な塗膜強度が得られにくくなる。
【００２７】
（反応性ポリオレフィン）
本発明において使用する反応性ポリオレフィンは脂肪族イソシアネートと反応して３次
元網目を形成する。このような架橋反応を通して、離型層に耐熱性と耐薬品性を付与する
ことができる。
【００２８】
本発明における反応性ポリオレフィンは、脂肪族イソシアネートと反応し得るポリオレ
フィンであれば限定されないが、具体的な例としては、溶融や溶液状態において官能基を
有する化合物を用いてポリオレフィンを変性したものや、触媒の存在下にエチレン等と反
応性を有する化合物を共重合する等の手法によって得られるもの等を挙げることができる
。反応性基としては特に限定されないが、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基
、酸無水基等が挙げられるが、ヒドロキシル基を少なくとも分子中に平均して１個以上有
する化合物が好ましい。
【００２９】
低剥離力と基材に対する密着性を両立するためには、反応性ポリオレフィンに含まれる
反応性官能基量は０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜１質量％である
ことがより好ましい。反応性ポリオレフィンに５質量％を超えて反応性官能基が存在する
と剥離力が増大する傾向がある。
また、剥離力の点から、反応性ポリオレフィンの密度は、１．２ｇ／ｃｍ3以下が好ま
しく、特に１．０ｇ／ｃｍ3以下が好ましい。下限は特に限定されないが、通常、０．７
ｇ／ｃｍ3以上である。
【００３０】
反応性ポリオレフィンの具体例として、エチレン−α−オレフィン共重合体のヒドロキ
シ（メタ）アクリレート変性物、ポリエチレンのヒドロキシ（メタ）アクリレート変性物
、ポリプロピレンのヒドロキシ（メタ）アクリレート変性物、ポリオレフィンポリオール
、エチレン−α−オレフィン共重合体のエポキシ基を有する（メタ）アクリレート変性物
、ポリエチレンのエポキシ基を有する（メタ）アクリレート変性物、核水添スチレン−ジ
エン共重合体のエポキシ基を有する（メタ）アクリレート変性物、ポリプロピレンのエポ
キシ基を有する（メタ）アクリレート変性物、エチレン−α―オレフィン共重合体の酸変
性物等挙げられる。特に市販品を容易に入手できるためポリオレフィンポリオールが好ま
しい。
【００３１】
ポリオレフィンポリオールの具体例としては三菱ケミカル（株）製ポリテールＨ（末端
水酸化水添ポリブタジエン）、出光興産（株）製Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ（水酸基
末端液状ポリブタジエン）、出光興産（株）製Ｐｏｌｙ  ｉｐ（水酸基末端液状ポリイソ
プレン）、出光興産（株）製エポール（水酸基末端液状水添ポリイソプレン）、日本曹達
（株）製ＧＩ−１０００（水酸基含有液状水添ポリブタジエン）、日本曹達（株）製ＧＩ
−２０００（水酸基含有液状水添ポリブタジエン）、日本曹達（株）製ＧＩ−３０００（
水酸基含有液状水添ポリブタジエン）などが挙げられる。
【００３２】
反応性ポリオレフィンは分子中に異なる官能基を有していてもよい。また、本発明で用
いる反応性ポリオレフィンは、複数の反応性ポリオレフィンからなる組成物であってもよ
い。
また、本発明において、離型層中の反応性ポリオレフィンの含有量は、好ましくは０．
２〜２０質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％である。含有量が０．２質量％以上
であることで、耐熱性や耐溶剤性が良好となる傾向がある。また２０質量％以下であるこ
とで剥離性が良好となり、剥離力が小さくなる傾向が強い。
【００３３】
（脂肪族イソシアネート）
本発明では、１分子中にイソシアネート基を２つ以上有する脂肪族イソシアネートを用
いる。
脂肪族イソシアネートは、反応性ポリオレフィンにミクロに分散するか或いは相溶し、
且つ架橋することでネットワークを形成し、それによって、耐熱性と耐薬品性を向上させ
る作用を有する化合物である。さらに基材表面に存在する官能基と反応または相互作用し
て基材との密着性を向上させる作用も有する。
【００３４】
脂肪族イソシアネートとして、具体的にはトリメチレンジイソシアネート、１，２−プ
ロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシ
アネート、ペンタメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジ
イソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシネート、２，６−ジイ
ソシアネートメチルカプエート、リジンジイソシアネート、リジンエステルトリイソシア
ネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレント
リイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシ
アネート等及びそれらの付加体等の多官能イソシアネート、多価アルキルアミン及びそれ
らの組成物が挙げられる。
【００３５】
離型層中の脂肪族イソシアネートの含有量は、０．０５〜２０質量％であり、好ましく
は０．１〜１０質量％である。含有量が０．０５質量％以上であることで耐熱性および耐
溶剤性が良好となる傾向があり、２０質量％以下であることにより剥離性が良好となり剥
離力が小さくなる傾向が強い。
【００３６】
＜その他成分＞
本発明の離型フィルムの製造に用いられる離型層形成用組成物には、その他必要に応じ
て、前記非反応性ポリオレフィンおよび反応性ポリオレフィン以外のオレフィン系樹脂、
パラフィン、パラフィンワックス、プロセスオイル、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダ
ードアミン光安定剤等の光安定剤や帯電防止剤、カーボンブラック、酸化カルシウム、酸
化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤、顔料、触媒等を適宜配合し
てもよい。
【００３７】
本発明の離型フィルムの製造に用いられる離型層形成用組成物には、離型層の反応を促
進させるために触媒を加えてもよい。触媒の種類は特に限定されないが、離型層形成用組
成物に含まれる反応性ポリオレフィンと脂肪族イソシアネートとの反応を促進させる上で
、ウレタン化触媒を用いることが好ましい。
ウレタン化触媒としては、３級アミン、３級アミンのカルボン酸塩、カルボン酸金属塩
（酢酸カリウム、オクチル酸カリウム及びスタナスオクトエート等）及び有機金属化合物
（ジブチルチンジラウレート等）が挙げられ、３級アミンが好ましい。
【００３８】
３級アミンとしては、例えばトリエチレンジアミン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−メチ
ルピペリジン、ピロリジン、キヌクリジン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オク
タン、ジエチルエタノールアミン、Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジ
アミン、１，２−ジメチルイミダゾール、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、１
，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−ウンデセン−７（カルボン酸塩）及びビス（ジ
メチルアミノエチル）エーテル（カルボン酸塩）並びにこれらの２種以上の併用が挙げら
れる。
【００３９】
ウレタン化触媒の含有量は特に限定されないが、反応促進の観点から０．０１質量％以
上が好ましく、０．０３質量％以上がより好ましく、０．０５質量％以上がさらに好まし
い。一方、５質量％以下が好ましく、４質量％以下がより好ましく、３質量％以下がさら
に好ましい。
【００４０】
＜離型フィルム＞
本発明の離型フィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層が設けられ
たものであるが、該離型層を積層する方法は限定されない。具体的には、離型層を構成す
る組成物を希釈溶剤に溶解させ、その溶液を基材に塗布後、乾燥させることにより得られ
る。溶液濃度（固形分濃度）は特に限定されないが、通常、０．１〜５質量％の範囲内で
調整される。
【００４１】
希釈溶剤としては、離型層形成用組成物を均一に溶解又は懸濁分散させることができれ
ば特に限定されないが、本発明における剥離剤が、ポリオレフィンを主成分としているた
め、主として炭化水素系溶剤を使用することが、均一に溶解又は懸濁分散させる観点から
好ましい。炭化水素系溶剤としては、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン等の脂肪族炭
化水素系溶剤、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香
族炭化水素系溶剤が例示される。更に必要に応じて、メチルエチルケトン、シクロヘキサ
ノン、アセチルアセトン等のケトン類、酢酸エチル等のエステル類、メタノール、エタノ
ール、イソプロピルアルコール等のアルコール類などを併用してもよい。
【００４２】
また、離型層形成用組成物の基材への塗布方法は、キスロールコーター、ビードコータ
ー、ロッドコーター、マイヤーバーコーター、ダイコーター、グラビアコーターなど公知
慣用の方法が利用できる。乾燥方法についても特に限定はないが、最も一般的な方法は熱
風乾燥であり、基材の耐熱性にもよるが８０〜１５０℃程度の温度で乾燥させることによ
り離型層が得られる。
【００４３】
また、離型層の厚さは３０〜５００ｎｍが好ましく、より好ましくは４５〜４００ｎｍ
、最も好ましくは６０〜３００ｎｍである。離型層の厚さが３０ｎｍ未満の場合は、重剥
離となる場合があり、５００ｎｍを超えるとロール状に巻き取った時にブロッキングした
り、剥離力が大きくなったりする場合がある。
【００４４】
＜粘着体＞
本発明は、離型フィルムの離型層の上に粘着剤層を積層させた粘着体を提供するもので
ある。
前記粘着体の粘着剤層に用いる粘着剤としては、特に限定されないが、ゴム系、アクリ
ル系、ポリエステル系粘着剤等が挙げられ、このうちアクリル系粘着剤やポリエステル系
粘着剤は、安定した剥離性が得られるため好ましい。
アクリル系粘着剤は、溶液重合法、エマルション重合法、ＵＶ重合法などの慣用の重合
法により得られるアクリル系ポリマーを主剤とし、これに必要により、架橋剤、粘着付与
剤、軟化剤、老化防止剤、充填剤などの各種の添加剤を加えることにより調製できる。
【００４５】
前記アクリル系ポリマーとしては、例えばブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘ
キシル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートを主成分とし、必要に
より共重合可能な改質用モノマーとして、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートな
どのヒドロキシ基含有モノマー、（メタ）アクリル酸などのカルボキシ基含有モノマー、
スチレンなどのスチレン系モノマー、酢酸ビニルなどのビニルエステル類等の他のモノマ
ーを加えたモノマー混合物の共重合体が用いられる。
【００４６】
また、ポリエステル系粘着剤としては、脂肪族系カーボネートジオール（例えば、ブタ
ンジオール等のジオール成分とエチレンカーボネートなどのカーボネート化合物との反応
により得られるカーボネートジオールなど）を必須のポリオール成分としたポリエステル
系重合体を主剤とする粘着剤が挙げられる。
また、粘着剤層は、例えば粘着剤を含む溶液を離型フィルムの離型層上に塗布し、これ
を乾燥させることにより形成することができる。また、粘着剤層の厚みは、粘着性などを
考慮して適宜選択することができ、通常３〜１００μｍ、好ましくは５〜９０μｍ、さら
に好ましくは１０〜８０μｍである。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限
り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおり
である。
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精
秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（質量比）の混合溶媒１００ｍｌを
加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４８】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測
定した等価球形分布における積算（質量基準）５０％の値を平均粒径とした。
（３）離型フィルムの常態剥離力の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）の片面を
貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の
剥離力を測定した。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２０
０１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００４９】
（４）離型フィルムの加熱剥離力の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）の片面を
貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、１００℃にて１時間放置
し、常温（２３℃）に冷却後の剥離力を測定した。剥離力は、引張試験機（（株）インテ
スコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、
１８０°剥離を行った。
【００５０】
（５）離型フィルムの離型層の基材密着性評価（実用特性代用評価）
塗工直後の試料フィルムの離型層面を触手により５回擦り、離型層の脱落程度を下記判
定基準により評価した。
《判定基準》
○：塗膜の脱落が見られない、あるいは塗膜が白くなるが脱落はしていない（実用可能
なレベル）
×：塗膜の脱落が確認された（実用困難）
（６）ゲル発生の評価
塗工中に循環タンク内にゲル化物が発生しているか、目視にて確認した。
《判定基準》
○：循環タンク内にゲル化物が確認できなかった。
×：循環タンク内にゲル化物が確認できた。
実施例および比較例において使用した材料は、以下のようにして準備したものである。
【００５１】
［基材の原料］
・ポリエチレンテレフタレートＡ１：
三酸化アンチモンを重合触媒とし、エステル交換法で製造されたポリエチレンテレフタ
レート（平均粒径１．５μｍのシリカ粒子を０．０１質量部含有。固有粘度０．６１）
【００５２】
［離型層の原料］
＜非反応性ポリオレフィン＞
・エチレン−プロピレン共重合体Ｂ１：
メタロセン触媒によって得られたエチレン−プロピレンランダム共重合体（1Ｈ−ＮＭ
Ｒによる組成質量比：エチレン／プロピレン＝７４／２６、ＭＦＲ（２３０℃，荷重２．
１６ｋｇ）２．０ｇ／１０分、密度０．８６ｇ／ｃｍ3）。
【００５３】
・エチレン−プロピレン共重合体Ｂ２：
メタロセン触媒によって得られたエチレン−プロピレンランダム共重合体（1Ｈ−ＮＭ
Ｒによる組成質量比：エチレン／プロピレン＝５１／４９、ＭＦＲ（２３０℃，荷重２．
１６ｋｇ）２．０ｇ／１０分、密度０．８６ｇ／ｃｍ3）。
・エチレン−プロピレン共重合体Ｂ３：
メタロセン触媒によって得られたエチレン−プロピレンランダム共重合体（1Ｈ−ＮＭ
Ｒによる組成質量比：エチレン／プロピレン＝４７／５３、ＭＦＲ（２３０℃，荷重２．
１６ｋｇ）２．０ｇ／１０分、密度０．８６ｇ／ｃｍ3）。
【００５４】
・エチレン−ヘキセン共重合体Ｃ１：
メタロセン触媒によって得られたエチレン−ヘキセンランダム共重合体（1Ｈ−ＮＭＲ
による組成質量比：エチレン／ヘキセン＝７６／２４、ＭＦＲ（２３０℃，荷重２．１６
ｋｇ）３．５ｇ／１０分）。
・エチレン−ヘキセン共重合体Ｃ２：
メタロセン触媒によって得られたエチレン−ヘキセンランダム共重合体（1Ｈ−ＮＭＲ
による組成質量比：エチレン／ヘキセン＝８５／１５、ＭＦＲ（２３０℃，荷重２．１６
ｋｇ）７ｇ／１０分）。
【００５５】
＜反応性ポリオレフィン＞
三菱ケミカル社製、ポリテールＨ（ＯＨ基を有するポリブタジエンの水素化物、数平均
分子量２７００、ＮＭＲより求めたＯＨ基量１．５質量％、密度０．８５ｇ／ｃｍ3）
＜３官能イソシアネート＞
・三菱ケミカル社製、脂肪族３官能イソシアネート・トリオール付加体、
マイテック７１８Ａ（７６質量％酢酸ブチル溶液）
・三井化学社製、脂環式３官能イソシアネート・トリメチロールプロパン付加体
タケネートＤ１２０Ｎ（７５質量％酢酸エチル溶液）
・三井化学社製、芳香族３官能イソシアネート・トリメチロールプロパン付加体
タケネートＤ１１０Ｎ（７５質量％酢酸エチル溶液）
＜ウレタン化触媒＞
１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（和光純薬工業社製）
【００５６】
実施例１：
ポリエチレンテレフタレートＡ１を１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、
溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を
４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られた未延伸シー
トにまず、９５℃で延伸倍率をＭＤ方向（押出方向）に３．６倍延伸し、テンターに導き
、ＴＤ方向（直交方向）に４．３倍の逐次二軸延伸を行った。その後、２３０℃にて３秒
間熱固定し、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００５７】
エチレン−プロピレン共重合体Ｂ１を９９．０質量部、ポリテールＨを１．０質量部混
合し、トルエンとともに加熱することによって、２％濃度のトルエン溶液を得た。次いで
、マイテック７１８Ａを、反応性ポリオレフィンに含まれる水酸基量に対して１．１当量
のイソシアネート基になるように添加し、また、非反応性ポリオレフィンと反応性ポリオ
レフィンの合計固形分量１００質量部に対して１質量部の１，４−ジアザビシクロ［２，
２，２］オクタンを添加して離型層形成用組成物（以下、離型剤液と略する）を得た。離
型剤液を、上記で得たポリエチレンテレフタレートフィルムにリバースグラビアにより塗
布し、１５０℃で乾燥および硬化させることで、厚み０．２μｍの離型層を有する離型シ
ートを得た。
【００５８】
実施例２：
非反応性ポリオレフィンをエチレン−プロピレン共重合体Ｂ２と製造例５で得られたエ
チレン−ヘキセン共重合体Ｃ１を質量比が２５／７５となるように混合して用いた以外は
実施例１と同様にして離型フィルムを作成した。
比較例１：
離型剤に反応性ポリオレフィン、架橋剤およびウレタン化触媒を混合しないこと以外は
実施例１と同様にして離型フィルムを作成した。
【００５９】
比較例２：
非反応性ポリオレフィンをエチレン−ヘキセン共重合体Ｃ２とし、架橋剤をタケネート
Ｄ１１０Ｎとした以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
比較例３：
非反応性ポリオレフィンをエチレン−プロピレン共重合体Ｂ３とし、架橋剤をタケネー
トＤ１２０Ｎとした以外は実施例１と同様にして離型フィルムを作成した。
【００６０】
比較例４：
非反応性ポリオレフィンをエチレン−プロピレン共重合体Ｂ３とエチレン−ヘキセン共
重合体Ｃ２を質量比が５０／５０となるように混合して用いた以外は実施例１と同様にし
て離型フィルムを作成した。
表１に実施例および比較例で作成した離型フィルムの評価結果を示す。
【００６１】
【表１】
2019093693.tif 000002
【００６２】
実施例１〜３より、基材密着性が良好でありながら剥離力が良好な離型フィルムを、ゲ
ルの発生なく作成することができた。比較例１は反応性ポリオレフィンを含んでおらず基
材密着性が不十分である一方、加熱により剥離力が大きく、剥離が困難となった。イソシ
アネート化合物として芳香族イソシアネートを使用し、非反応性ポリオレフィン中のエチ
レン単位が過剰な比較例２、及び、エチレン単位が少ない非反応性ポリオレフィンとエチ
レン単位が過剰な非反応性ポリオレフィンとを用いた比較例４は、ゲルが発生し、生産性
が悪かった。脂環式イソシアネートを使用し、エチレン単位が少ない非反応性ポリオレフ
ィンを用いた比較例３は、常温及び加熱後の剥離力が大きく、離型性に劣るものであった
。