(57)【要約】【課題】帯状被装着体からの脱落をより確実に防止して、安全性を高めることができる道具ホルダを提供する。【解決手段】帯状被装着体２に着脱自在に装着される道具ホルダ１であって、帯状被装着体２の周囲を隙間なく取り囲み可能な環形状を構成する閉状態と、環形状における周方向の一部が開放された開状態と、の間で変形可能な環状構成部３、４と、閉状態の環状構成部３、４に螺着されることにより環状構成部３、４が開状態となることを抑制する拘束ねじ６と、環状構成部３、４に螺着した拘束ねじ６の緩みを抑制する緩み抑制機構と、を備える。【選択図】図１
2019018284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状被装着体に着脱自在に装着される道具ホルダであって、
前記帯状被装着体の周囲を隙間なく取り囲み可能な環形状を構成する閉状態と、前記環形状における周方向の一部が開放された開状態と、の間で変形可能な環状構成部と、
前記閉状態の前記環状構成部に螺着されることにより該環状構成部が開状態となることを抑制する拘束ねじと、
前記環状構成部に螺着した前記拘束ねじの緩みを抑制する緩み抑制機構と、を備える、道具ホルダ。
【請求項２】
前記環状構成部が、ヒンジ部を介して回動可能に連結された本体部とベース部とで構成されている、請求項１に記載の道具ホルダ。
【請求項３】
前記環状構成部が、本体部と、該本体部に形成された挿入孔に差し込まれて保持される差込み部材とで構成されている、請求項１に記載の道具ホルダ。
【請求項４】
前記緩み抑制機構が、前記拘束ねじの側面に設けられた被係合部に接触して該拘束ねじの緩み方向の回転に対して抵抗力を付与する弾性部を備える、請求項１または２に記載の道具ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状被装着体に対して着脱自在に装着される道具ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工具やバッグ等の道具を作業者の腰ベルトに保持するための道具ホルダが知られている。例えば、特許文献１には、工具用腰袋の保持装置（ホルダ）として、使用者の腰に巻かれた腰ベルトの内側に差し込まれるベルト通し片の下端に、鈎状部を備えた構成が開示されている。
【０００３】
上記特許文献１の保持装置によれば、腰ベルトの内側にベルト通し片を差し込み、鈎状部をベルトの下端に引っ掛けることにより、工具用腰袋を腰ベルトに保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭４９−３０７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のような工具用腰袋の保持装置は、工具用腰袋の背面（背板）と、ベルト通し片の鈎状部との間に隙間が形成されているため、当該隙間を腰ベルトが通過して、工具用腰袋が脱落してしまう虞があった。
【０００６】
それゆえ本発明は、帯状被装着体からの脱落をより確実に防止して、安全性を高めることができる道具ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の道具ホルダは、帯状被装着体に着脱自在に装着される道具ホルダであって、
前記帯状被装着体の周囲を隙間なく取り囲み可能な環形状を構成する閉状態と、前記環形状における周方向の一部が開放された開状態と、の間で変形可能な環状構成部と、
前記閉状態の前記環状構成部に螺着されることにより該環状構成部が開状態となることを抑制する拘束ねじと、
前記環状構成部に螺着した前記拘束ねじの緩みを抑制する緩み抑制機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
なお、本発明の道具ホルダにあっては、前記環状構成部が、ヒンジ部を介して回動可能に連結された本体部とベース部とで構成されていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の道具ホルダにあっては、前記環状構成部が、本体部と、該本体部に形成された挿入孔に差し込まれて保持される差込み部材とで構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の道具ホルダにあっては、前記緩み抑制機構が、前記拘束ねじの側面に設けられた被係合部に接触して該拘束ねじの緩み方向の回転に対して抵抗力を付与する弾性部を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、帯状被装着体からの脱落をより確実に防止して、安全性を高めることができる道具ホルダを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る道具ホルダを帯状被装着体に装着した状態を示す斜視図である。
【図２】図１の道具ホルダを背面側から見た斜視図である。
【図３】図１の道具ホルダの開状態を示す背面側から見た斜視図である。
【図４】図１の道具ホルダを帯状被装着体に装着する様子を示す図である。
【図５】図１の道具ホルダにおける拘束ねじを示す側面図である。
【図６】図１の道具ホルダにおける板ばねを示す斜視図である。
【図７】図１の道具ホルダをベルトループ上に装着する際のベース部の位置を示す図である。
【図８】図１の道具ホルダにおける拘束ねじの中心軸線を通る断面図である。
【図９】図８に示す道具ホルダのＡ−Ａ断面図である。
【図１０Ａ】弛み抑制機構の変形例を示す部分断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの弛み抑制機構における拘束ねじの装着過程を示す部分断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａの弛み抑制機構における拘束ねじの装着状態を示す部分断面図である。
【図１１Ａ】弛み抑制機構の他の変形例を示す部分断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの弛み抑制機構におけるＢ−Ｂ断面を示す部分断面図である。
【図１２】弛み抑制機構の他の変形例を示す部分断面図である。
【図１３Ａ】弛み抑制機構の他の変形例を示すエキセントリックねじの側面図である。
【図１３Ｂ】他のエキセントリックねじの側面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る道具ホルダを帯状被装着体に装着した状態を示す斜視図である。
【図１５】図１４の道具ホルダの背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について例示説明する。図１は本発明の一実施形態としての道具ホルダ１を、帯状被装着体としての腰ベルト２に装着した状態を示している。図２は、道具ホルダ１を背面側から見た斜視図である。なお、帯状被装着体は、使用者の腰に巻かれる腰ベルト２等の略水平方向に延在する横型の帯状部材に限定されず、例えばハーネス型安全帯の縦ベルト部分等の、略鉛直方向に延在する縦型の帯状部材とすることも可能である。
【００１４】
道具ホルダ１は、腰ベルト２に対して着脱自在に構成されたものであり、本体部３及びベース部４を備える。本体部３及びベース部４は、ヒンジ部５を介して回動可能に連結されている。本体部３及びベース部４は、閉状態と開状態との間で変形可能な環状構成部を構成している。閉状態とは、図１、２に示すように、腰ベルト２の周囲を隙間なく取り囲むことができる環形状を構成する閉じた状態である。開状態とは、図３、４に示すように、環形状における周方向の一部が開放された状態であり、本例では、ヒンジ部５の逆側（本体部３とベース部４の自由端側）において、本体部３とベース部４との間に、腰ベルト２を通過させることが可能な間隔が形成される。
【００１５】
また、道具ホルダ１は、本体部３に対して着脱可能な拘束ねじ６を備える。拘束ねじ６は、閉状態とした本体部３とベース部４の所定の位置に差し込まれて、当該本体部３及びベース部４の少なくとも何れかに螺着することにより、本体部３とベース部４が開状態となることを抑制する。なお、本例において拘束ねじ６は、本体部３及びベース部４の両方を貫通するとともに、本体部３のみに螺着する構成としているが、ベース部４のみ、または本体部３とベース部４の両方に螺着する構成としてもよい。
【００１６】
本体部３は、前面側（ベース部４の逆側）に道具保持部７を有しており、被保持物としての任意の道具を保持することができる。本例の道具保持部７は、道具の一部を収容して保持する保持空間Ｓを区画形成するフレーム７ａと、本体部３にスライド可能に設けられ保持空間Ｓへの道具の差込み口を開閉するストッパー７ｂと、を備えている。この道具保持部７に道具を取り付ける際には、道具の一部（保持空間Ｓに対応する形状を有するブラケット等）を上方から差し込むようにして保持空間Ｓ内に配置して、ストッパー７ｂで道具の抜け出しを防止する。道具を本体部３から取り外す際には、ストッパー７ｂを斜め下方にスライドさせて、保持空間Ｓへの差込み口を開放し、上方に引き上げるようにして道具を取り外す。このように、本例の道具保持部７は、道具を着脱自在に保持する機能を有する。なお、道具とは、特に限定されるものではないが、例えばハンマー、バール、ラチェットレンチ、電動ドライバー、巻尺等の工具、工具差しまたはバッグ等とすることができる。道具保持部７は、複数の種類の道具を付け替えて使用できることが好ましい。なお、道具保持部７は、特定の道具のみを保持する構成でもよいし、道具が固定され、取外しができない構成であってもよい。
【００１７】
図２、３に示すように、本体部３は、ヒンジ部５の逆側の端部近傍において、後方（道具保持部７）に突出する第１係合部８及び第２係合部９を有している。第１係合部８には、拘束ねじ６が通過可能な貫通孔８ａが形成されており、第２係合部９には、ねじ孔９ａが形成されている。ねじ孔９ａの内面には、雌ねじが設けられている。なお、ねじ孔９ａは、第２係合部９を貫通していなくてもよい。
【００１８】
ここで、図３に示すように、本体部３の後面（閉状態でのベース部４側の面）には、腰ベルト２の表面に接触した際に滑り止め機能を発揮する凹凸部１６が形成されている。これにより、腰ベルト２に装着した道具ホルダ１の、腰ベルト２の延在方向に沿う移動を抑制することができる。滑り止め効果を高めるため、凹凸部１６は、図示例のように、本体部３の左右両側に設けられていることが好ましい。なお、凹凸部１６に代えて、摩擦抵抗の大きい表面を有するゴム等の部材を取り付けて、滑り止め機能を高めてもよい。
【００１９】
また、本体部３の後面には、第１係合部８の貫通孔８ａを通して挿入される拘束ねじ６の位置ずれを抑制するための横溝１７が設けられている。横溝１７の内面形状は、拘束ねじ６の側面形状に対応している。横溝１７により、拘束ねじ６を本体部３に差し込む際の位置ずれを防止することができるので、拘束ねじ６の差込み及び螺着操作をスムーズに行うことができる。特に、使用者が腰ベルト２に道具ホルダ１を装着する際には、拘束ねじ６の角度を確認しながら本体部３へと差込み、螺着することが容易ではないため、拘束ねじ６の位置ずれを防止することで、拘束ねじ６をより迅速に、より正確に装着することができる。
【００２０】
拘束ねじ６は、図５に示すように、円柱状の軸本体６ａと、軸本体６ａの一端部に設けられたヘッド部６ｂと、軸本体６ａの他端部に設けられた雄ねじ部６ｃと、を有する。また、拘束ねじ６は、軸本体６ａからヘッド部６ｂ側に向けて徐々に大径となる拡径部６ｄと、拡径部６ｄとヘッド部６ｂとの間に設けられた被係合部としての平面部６ｅとを有する。本例において平面部６ｅは、拘束ねじ６の周方向において、９０°間隔で４箇所に設けられており、平面部６ｅの位置での横断面が略正方形となるように構成されている（図９参照）。また、拡径部６ｄと平面部６ｅの間には段差６ｆが形成されている。雄ねじ部６ｃは、本体部３に設けられた第２係合部９のねじ孔９ａに螺合する。なお、本例では、軸本体６ａよりも平面部６ｅの外径を大きくして、平面部６ｅの面積を大きく確保するようにしている。平面部６ｅの面積を大きく確保することで、緩み抑制機構による拘束ねじ６の緩みを抑制する効果を高めることができる。
【００２１】
本体部３の内部には、本体部３に螺着された拘束ねじ６の緩みを抑制するための板ばね１０が配置されている。板ばね１０は、緩み抑制機構における弾性部を構成するものである。なお、弾性部としては、拘束ねじ６を径方向内側に向けて付勢できるものであれば特に限定されない。
【００２２】
図６に示すように、板ばね１０は、本体部３に係合保持される基部１０ａと、拘束ねじ６の回転を抑制する際に拘束ねじ６に接触する接触部１０ｂと、基部１０ａ及び接触部１０ｂの間に設けられた湾曲形状の変形部１０ｃと、を有する。板ばね１０は、例えば、金属製の長方形の板を折り曲げて形成することができる。
【００２３】
ベース部４は、閉状態において本体部３に平行に延在するとともに、当該本体部３の後方に対向配置される板状の構成である。ベース部４は、ヒンジ部５の逆側の端部（自由端部）からヒンジ部５に向けて延在する切欠き部１１と、当該切欠き部１１により形成される左右一対の板部１２、１３と、を有する。左右一対の板部１２、１３のそれぞれの先端部付近には、本体部３側に突出する係合部１４、１５を有する。係合部１４、１５にはそれぞれ、拘束ねじ６を通過させる貫通孔１４ａ、１５ａが形成されている。また、一対の板部１２、１３における自由端側の先端部にはそれぞれ、係合部１４、１５からヒンジ部５の逆側に突出する突起部１２ａ、１３ａが設けられている。なお、係合部１４、１５は、閉状態において第１係合部８及び第２係合部９の内側に配置されているが、第１係合部８及び第２係合部９の外側に配置される構成としてもよい。また、係合部１４、１５は、閉状態の本体部３に螺着された拘束ねじ６に係合してベース部４が開状態となることを抑制するものであれば、特に形状は限定されない。
【００２４】
本実施形態のように、ベース部４に切欠き部１１を設けることにより、図７に示すように、ベルトループ２ａ上であっても道具ホルダ１を腰ベルト２に装着することができる。つまり、ズボンのベルトループ２ａに切欠き部１１の位置を合わせて、一対の板部１２、１３がベルトループ２ａの両側に配置されるように、腰ベルト２の内側にベース部４を差し込むことで、本体部３はベルトループ２ａ上に配置されることとなる。これにより、腰ベルト２における道具ホルダ１の装着可能な範囲が大きくなる。また、このように、一対の板部１２、１３でベルトループ２ａを挟んだ場合には、腰ベルト２の延在方向（長手方向）に沿って道具ホルダ１が移動しようとすると板部１２、１３とベルトループ２ａとが引っ掛かり、この移動を抑制する。そのため、例えば使用中の振動等による道具ホルダ１の位置ずれを防止することができる。
【００２５】
以下に、道具ホルダ１における緩み抑制機構について説明する。本例の緩み抑制機構は、拘束ねじ６の側面に設けられる被係合部（本例では平面部６ｅ及び段差６ｆ）と、本体部３に設けられる弾性部（本例では板ばね１０）とで構成することができる。図８は、拘束ねじ６の中心軸線を通る、道具ホルダ１の前後方向の断面図である。また、図９は、図８における道具ホルダ１のＡ−Ａ断面を示す部分断面図である。図８、９に示すように、板ばね１０の接触部１０ｂが、拘束ねじ６の平面部６ｅに接触し、拘束ねじ６の回転を抑制している。すなわち、拘束ねじ６が緩み方向に回転しようとすると、板ばね１０の接触部１０ｂが、拘束ねじ６の径方向外側（図８、９における上方）に向けて弾性変形する。このように弾性変形した板ばね１０の復元力により、接触部１０ｂが平面部６ｅを拘束ねじ６の中心軸線に向けて（径方向内側に）付勢（押圧）し、拘束ねじ６の回転に対して抵抗力を付与する。このように、板ばね１０が、拘束ねじ６の緩み方向の回転に対して抵抗力を付与するため、道具ホルダ１の使用中における振動等により拘束ねじ６が緩むことを抑制することができる。なお、本例では、周方向に複数の平面部６ｅを設けているため、拘束ねじ６の回転により、仮に１つの平面部６ｅを板ばね１０の接触部１０ｂが乗り越えたとしても、周方向に隣接する次の平面部６ｅに接触部１０ｂが接触することによって緩み抑制効果が連続して発揮される。その結果、道具ホルダ１の脱落抑制効果を高めることができる。なお、板ばね１０による抵抗力よりも大きな力で拘束ねじ６を緩み方向に回転し続ければ拘束ねじ６を螺脱することができ、拘束ねじ６の螺脱過程で、平面部６ｅに板ばね１０の接触部１０ｂが接触しなくなることにより、自動的に緩み抑制機構も解除される。
【００２６】
なお、本例では、被係合部として、横断面が正方形となるように平面部６ｅを設けているが、拘束ねじ６が緩み方向に回転しようとする際に抵抗を生じる形状であれば、被係合部の形状は特に限定されない。例えば、横断面が長方形となるように長さの異なる平面部を設けてもよいし、横断面が四角形以外の多角形、または楕円形となる形状でもよい。あるいは、周方向に凹凸が繰返されるような形状としてもよい。なお、横断面が長方形となるように長さの異なる平面部を設けた場合には、長辺を構成する平面部に弾性部が接触する際に、緩み抑制効果が大きくなる。なお、平面部６ｅは、横断面が四角形となるように、すなわち拘束ねじ６の周方向に４箇所設けることが好ましい。これによれば、横断面が五角形以上の多角形である場合に比べて、緩み抑制効果を高く確保することができ、且つ、平面部６ｅの形成も容易となる。
【００２７】
また、緩み抑制機構における弾性部を構成する板ばね１０は、例えばコイルばね、松葉ばね等の他のばね部材としてもよいし、ゴムやエラストマ等の弾性部材としてもよい。弾性部としては、弾性変形する際の復元力により、拘束ねじ６が緩み方向に回転する際の抵抗を生じるものであればよい。また、板ばね１０の接触部１０ｂの形状を変更して、平面部６ｅとの接触面積を大きく、または小さくすることにより、緩み抑制効果を調整してもよい。
【００２８】
また、本例では、拘束ねじ６の側面に段差６ｆを設けているため、板ばね１０が段差６ｆを乗り越える際にも抵抗が生じる。これにより、拘束ねじ６の緩みを抑制する効果を高めることができる。このように、段差６ｆは、緩み抑制機構の被係合部として機能するため、平面部６ｅを設けずに、段差６ｆのみを設ける構成としてもよい。
【００２９】
以下に、腰ベルト２に対する道具ホルダ１の着脱方法について説明する。道具ホルダ１を腰ベルト２に装着する際には、図４に示すように、拘束ねじ６を取り外し、開状態としたベース部４の自由端（突起部１２ａ、１３ａ）を腰ベルト２の内側に上方から差込んでいく。そして、係合部１４、１５が腰ベルト２の下端よりも下方に位置するまで差込み、本体部３とベース部４を閉じていく。閉状態となるまで本体部３とベース部４を閉じると、側面視において本体部３の第１係合部８及び第２係合部９が、ベース部４の係合部１４、１５に重なり合うように配置される。これにより、本体部３とベース部４により形成される環形状で腰ベルト２の周囲を、周方向に隙間なく取り囲むことができる。当該閉状態で、拘束ねじ６を、貫通孔８ａから挿入し、貫通孔１４ａ、及び貫通孔１５ａを通過させて、雄ねじ部６ｃをねじ孔９ａに螺着させる。本体部３に装着された拘束ねじ６によって、ベース部４の開状態となる方向への移動が抑制される。これにより、腰ベルト２への道具ホルダ１の装着が完了する。この状態において、拘束ねじ６を取り外さない限りは、腰ベルト２の周囲を本体部３及びベース部４で隙間なく取り囲んだ閉状態が維持されるため、道具ホルダ１が脱落する虞はない。また、拘束ねじ６を本体部３に螺着する過程において、板ばね１０の接触部１０ｂが平面部６ｅに接触した時に、拘束ねじ６の回転に抵抗力が付与される。すなわち、本実施形態では、拘束ねじ６を装着するだけで自動的に緩み抑制機構が機能するよう構成されている。すなわち、緩み抑制機構を機能させるための特別な操作が不要であるため、道具ホルダ１の取付け操作が容易である。
【００３０】
道具ホルダ１を腰ベルト２から取外す際には、拘束ねじ６を螺脱して取り外し、ヒンジ部５を支点に本体部３を開いて開状態とし、ベース部４を上方に引き上げて腰ベルト２の内側から引き抜くことで取り外しが完了する。本実施形態では、拘束ねじ６を螺脱する過程で、板ばね１０の接触部１０ｂが平面部６ｅに接触しなくなり、緩み抑制機構による緩み抑制機能が自動的に解除されるよう構成されている。すなわち、緩み抑制機構の機能を解除するための特別な操作が不要であるため、道具ホルダ１の取り外し操作も容易である。
【００３１】
以上のような構成を有する本実施形態の道具ホルダ１によれば、帯状被装着体である腰ベルト２からの道具ホルダ１の脱落をより確実に防止して、安全性を高めることが可能となる。また、腰ベルト２に対する道具ホルダ１の着脱操作も容易である。
【００３２】
また、本実施形態では、道具ホルダ１を腰ベルト２に装着した状態において、緩み抑制機構を構成する板ばね１０及び拘束ねじ６の平面部６ｅが、外部に露出しない構成となっているため、緩み抑制機構が破損し難く、また、塵埃等の侵入による性能低下も起こり難い。また、板ばね１０が本体部３に内蔵されているため、板ばね１０の脱落、紛失等の虞も少ない。
【００３３】
なお、腰ベルト２に道具ホルダ１を装着する過程において、拘束ねじ６を差し込む際には、本体部３とベース部４とを閉状態で維持しなければならないが、本実施形態では、ベース部４の自由端に突起部１２ａ、１３ａを設けることにより、この操作を容易にしている。すなわち、閉状態において突起部１２ａ、１３ａが、本体部３の第１係合部８及び第２係合部９よりも下方に突出するようにしたことにより、突起部１２ａ、１３ａと本体部３の前面とを、前後両側から指で挟み込むことができる。このように、前後両側から本体部３とベース部４を挟み込んで支持することができるので、閉状態を容易に維持することができ、拘束ねじ６の差込み操作が容易となる。
【００３４】
以下に、緩み抑制機構の変形例について説明する。図１０Ａ〜１０Ｃは、拘束ねじ６の側面に形成した溝２１に、直径が弾性的に収縮するＣリング２２を配置した例を示している。なお、先の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００３５】
溝２１は、拘束ねじ６の周方向に沿って、全周にわたって延在する環状の溝であり、縮径したＣリング２２が入り込める程度の深さを有している。Ｃリング２２は、環形状における周方向の一部が間欠した略Ｃ字状の金属製もしくは樹脂製の部材であり、図示のように断面は円形である。なお、Ｃリング２２の断面形状は円形に限られるものではなく、例えば多角形等とすることも可能であるが、貫通孔８ａを通過させる際にスムーズにＣリング２２を縮径させる観点から、円形であることが好ましい。
【００３６】
図１０Ａ及び図１０Ｃに示すＣリング２２の通常状態では、本体部３の第１係合部８の貫通孔８ａの内径よりもＣリング２２の外径が大きくなっている。図１０Ｂに示す縮径状態では、Ｃリング２２の外径が貫通孔８ａの内径以下となる。なお、Ｃリング２２は、図１０Ａ、１０Ｃに示す通常状態での内径が、軸本体６ａの外径よりも小さくなっているため、溝２１から抜け出さずに拘束ねじ６に保持される。
【００３７】
閉状態とした本体部３及びベース部４に対して、拘束ねじ６を装着する際には、拘束ねじ６を締め付け方向に回転させる（ねじ部を螺着させる）ことにより、Ｃリング２２が貫通孔８ａの傾斜面８ｂに誘導されながら縮径し、貫通孔８ａの内側に圧入される。そして、拘束ねじ６の装着が完了すると、図１０Ｃに示すように、Ｃリング２２がその復元力により元の状態に拡径する。これにより、拘束ねじ６が緩み方向に移動しようとすると、貫通孔８ａの周縁部にＣリング２２が接触して抵抗力を付与するため、拘束ねじ６の緩みを抑制することができる。
【００３８】
拘束ねじ６を本体部３から取り外す際には、上記抵抗力を越える力で緩み方向に拘束ねじ６を回転させることで、容易に拘束ねじ６を取り外すことができる。その際、Ｃリング２２は、傾斜面８ｃに誘導されながら縮径し、貫通孔８ａの内側を通過する。また、拘束ねじ６を取り外す過程において、自動的に緩み抑制機構の緩み抑制機能が解除されるため、操作が複雑となることもない。
【００３９】
ここで、Ｃリング２２が第１係合部８に接触して拘束ねじ６の移動に抵抗力が生じている間は、常に拘束ねじ６の雄ねじ部６ｃが、本体部３のねじ孔９ａの雌ねじ部に螺合していることが好ましい。これによれば、拘束ねじ６の回転操作のみにより、Ｃリング２２を貫通孔８ａの内側に圧入したり、通過させたりすることができるので、大きな力が必要なく、容易に拘束ねじ６の着脱を行うことができる。
【００４０】
なお、Ｃリング２２に代えて、ゴム等の弾性材料で形成された環状のＯリングを溝２１に配置してもよい。この場合には、Ｏリングが弾性変形して潰れることで、貫通孔８ａを通過することができる。Ｏリングが貫通孔８ａを通過する際には、拘束ねじ６に抵抗力が付与されるため、拘束ねじ６の緩み抑制機構として機能し得る。
【００４１】
図１１Ａ、１１Ｂは、緩み抑制機構の他の変形例を示している。本例では、拘束ねじ６の軸本体６ａに、小径部２３が設けられており、当該小径部２３が、本体部３に設けられた解除ボタン２４の軸部２４ａに形成されたダルマ孔２５に係合する構成としている。図１１Ａは、拘束ねじ６の中心軸線を通る断面図であり、図１１Ｂは、図１１ＡのＢ−Ｂ線における断面図である。小径部２３は、軸本体６ａにおける軸方向の一部に形成され、軸本体６ａの他の部分よりも小径となっている部分である。
【００４２】
解除ボタン２４は、本体部３に内蔵されたコイルばね２６によって、上方に付勢されている。ダルマ孔２５の小径領域２５ａは、その内径が、小径部２３の外径よりも大きく、軸本体６ａの外径よりも小さくなっている。また、ダルマ孔２５の大径領域２５ｂの内径は、軸本体６ａの外径よりも大きくなっている。
【００４３】
図１１Ａ、１１Ｂに示すように、拘束ねじ６を本体部３に螺着した状態において、ダルマ孔２５の小径領域２５ａに拘束ねじ６の小径部２３が嵌り込み、拘束ねじ６の軸方向の移動が抑制される。これにより、拘束ねじ６の緩みが抑制される。
【００４４】
拘束ねじ６を本体部３から取り外す際には、本体部３の外部に露出する解除ボタン２４の押圧部２４ｂを押下げることにより、ダルマ孔２５の大径領域２５ｂに拘束ねじ６が配置され、拘束ねじ６の軸方向に規制が解除されるため、拘束ねじ６の取り外しが可能となる。
【００４５】
図１２は、緩み抑制機構の他の変形例を示している。本例では、解除ボタン２４が、本体部３に内蔵された軸部２７を支点として揺動可能に構成されている。解除ボタン２４は、コイルばね２６によって、上方に付勢されている押圧部２４ｂと、押圧部２４ｂに連結され、軸部２７を挟んだ逆側に配置される傾斜部２４ｃと、傾斜部２４ｃの先端の係合部２４ｄとを有する。この係合部２４ｄが、拘束ねじ６の小径部２３により形成される段差２３ａに係合することにより、拘束ねじ６の軸方向の移動が抑制される。これにより、拘束ねじ６の緩みが抑制される。
【００４６】
拘束ねじ６を本体部３から取り外す際には、解除ボタン２４の押圧部２４ｂを押下げながら拘束ねじ６を螺脱し、引き抜く。押圧部２４ｂを押下げると、軸部２７を支点として傾斜部２４ｃが揺動し、係合部２４ｄが上方に移動することにより、係合部２４ｄと段差２３ａとの係合が解除され、拘束ねじ６の取り外しが可能となる。
【００４７】
なお、一直線状に延在する通常の拘束ねじ６に代えて、図１３Ａ、１３Ｂに示すような、屈曲又は湾曲するエキセントリックねじ３１、３２を使用することにより、緩み抑制機構を構成してもよい。この場合、雄ねじ部６ｃに螺合する本体部３のねじ孔９ａを除いて、本体部３の貫通孔８ａ及びベース部４の貫通孔１４ａ、１５ａは長孔とする。このように、部分的に変形、または偏心させたエキセントリックねじ３１、３２を使用した場合には、ねじが回転し難くなるため、装着したねじの緩みを抑制することができる。
【００４８】
ここで、本発明の環状構成部は、図１４、１５に示すような、本体部４１と、差込み部材４２とで構成してもよい。図１４は本発明の他の実施形態としての道具ホルダ４０を、腰ベルト２に装着した状態を示す斜視図であり、図１５は、道具ホルダ４０の背面図である。
【００４９】
本例において、本体部４１は、後方に突出する上側突出部４３と下側突出部４４とを有する。上側突出部４３には、第１挿入孔４３ａが形成されており、下側突出部４４には第２挿入孔４４ａが形成されている。
【００５０】
図１４、１５に実線で示すように、差込み部材４２は、第１挿入孔４３ａと第２挿入孔４４ａとに差し込まれて本体部３に保持され、これにより環状構成部が閉状態となる。また、図１４、１５に二点鎖線で示すように、少なくとも第２挿入孔４４ａから差込み部材４２が引き抜かれた状態が開状態となり、環形状の開放された部分を通して、腰ベルト２を本体部４１と差込み部材４２の間に配置することができる。腰ベルト２の外側から本体部４１を押し当て、第１挿入孔４３ａを通過した差込み部材４２を腰ベルト２の内側に差し込み、さらに第２挿入孔４４ａに差し込むようにすることで、容易に道具ホルダ４０の環状構成部を腰ベルト２に装着することができる。
【００５１】
本例では、閉状態とした本体部４１の下側突出部４４に拘束ねじ６を差し込み、螺着する構成としている。本体部４１に螺着した拘束ねじ６が差込み部材４２を貫通し、または、差込み部材４２に係合することにより当該差込み部材４２の第２挿入孔４４ａからの抜け出しが抑制される。
【００５２】
本例の道具ホルダ４０においても、例えば、本体部４１の下側突出部４４に上記の板ばね１０を内蔵し、拘束ねじ６の側面に設けた平面部６ｅに接触させるようにすることで、緩み抑制機構を設けることができる。なお、本例の道具ホルダ４０は、上記の何れの緩み抑制機構を設けてもよい。
【００５３】
以上、図示例に基づき説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載範囲内で適宜変更することができるものであり、例えば、腰ベルト２に対する道具ホルダ１の装着は、閉状態の道具ホルダ１、４０の側方から腰ベルト２の先端を環形状の内側に挿入するようにして行ってもよい。また、道具ホルダ１、４０を腰ベルト２から取外す際も同様に、道具ホルダ１、４０を閉状態としたまま腰ベルト２を側方に引き抜くようにして行ってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１：道具ホルダ
２：腰ベルト（帯状被装着体）
２ａ：ベルトループ
３：本体部（環状構成部）
４：ベース部（環状構成部）
５：ヒンジ部
６：拘束ねじ
６ａ：軸本体
６ｂ：ヘッド部
６ｃ：雄ねじ部
６ｄ：拡径部
６ｅ：平面部（被係合部）
６ｆ：段差（被係合部）
７：道具保持部
７ａ：フレーム
７ｂ：ストッパー
８：第１係合部
８ａ：貫通孔
９：第２係合部
９ａ：ねじ孔
１０：板ばね（弾性部）
１０ａ：基部
１０ｂ：接触部
１０ｃ：変形部
１１：切欠き部
１２、１３：板部
１２ａ、１３ａ：突起部
１４、１５：係合部
１４ａ、１５ａ：貫通孔
１６：凹凸部
１７：横溝
２１：溝
２２：Ｃリング
２３：小径部
２３ａ：段差
２４：解除ボタン
２４ａ：軸部
２４ｂ：押圧部
２４ｃ：傾斜部
２４ｄ：係合部
２５：ダルマ孔
２５ａ：小径領域
２５ｂ：大径領域
２６：コイルばね
２７：軸部
３１、３２：エキセントリックねじ
４０：道具ホルダ
４１：本体部（環状構成部）
４２：差込み部材（環状構成部）
４３：上側突出部
４３ａ：第１挿入孔（挿入孔）
４４：下側突出部
４４ａ：第２挿入孔（挿入孔）
Ｓ：保持空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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