(57)【要約】【課題】嵌合等の取付手段のみで敷設することも、部分的に又は全体的に溶接することを併用することもできる金属製縦葺き屋根板、及びそれを用いた屋根の端部構造を提供する。【解決手段】本発明は、面板部１１の側縁に取付部を形成した金属板材からなる金属製縦葺き屋根板１であって、前記取付部は、面板部１１から表面側へ隆起状に成形された成形部１２と、該成形部１２の更に外側に位置して表面側へ起立する当接部１３とからなり、前記成形部１３を形成する金属板材の部位の長さＬ１と、横方向に隣り合う縦葺き屋根板１を敷設した状態における屋根板１，１間の中心線から成形部１２基端への水平距離と面板部１１から当接部１３下端までの垂直距離との和Ｌ２が同一か、若しくはＬ１＜Ｌ２であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面板部の側縁に取付部を形成した金属板材からなる金属製縦葺き屋根板であって、
前記取付部は、面板部から表面側へ隆起状に成形された成形部と、該成形部の更に外側に位置して表面側へ起立する当接部とからなり、
前記成形部を形成する金属板材の長さＬ１と、横方向に隣り合う縦葺き屋根板を敷設した状態における屋根板間の中心線から成形部基端への水平距離と面板部から当接部下端までの垂直距離との和Ｌ２が同一か、若しくはＬ１＜Ｌ２であることを特徴とする金属製縦葺き屋根板。
【請求項２】
成形部は、面板部から表面側へ隆起する内側立上り部と、該内側立上り部の更に外側に位置して面板部側へ隆起する外側立上り部とを備え、前記内側立上り部を形成する金属板材の長さＳ１と、前記内側立上り部の基端から当接部の下端までの水平距離Ｓ２が同一か、若しくはＳ１＜Ｓ２であることを特徴とする請求項１に記載の金属製縦葺き屋根板。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の縦葺き屋根板を、横方向に隣り合わせて連結して形成される端部構造であって、
横方向に隣り合う縦葺き屋根板のそれぞれの当接部を対向状に臨ませた状態で、それぞれの成形部に水平状への加工及び鉛直状への加工を施し、対向させた当接部を溶接して水平状に倒していることを特徴とする屋根の端部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合等の取付手段のみで敷設することも、部分的に溶接を併用することも、全体を溶接と併用することもできる金属製縦葺き屋根板、及びそれを用いた屋根の端部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長尺材等の金属製屋根板を隣接させた外装構造において、母屋上に取付部材を直接的に固定するか、母屋上に固定した保持部材を介して固定し、この取付部材の上端部に、隣接する屋根板の立上り部上端を対向させて仮溶接し、立上り部の上端を全長にわたって溶接し、必要に応じてカバー材を被着する施工が知られている。
このような施工に用いられるシーム溶接は、重ね合わせた金属板材の継手部に大電流を流し、ここに発生する抵抗熱によって加熱し、圧力を加えて連続的に溶接を行うことができる方法であり、例えば本出願人も特許文献１のような建築外装構造に適用している。
前記特許文献１に記載の建築外装構造は、母屋上に固定した保持部材に屋根板を弾性的に嵌合させ、特に屋根材に設けた内側立上り部に保持部材に設けた起立部を位置させて、その対向させた上端（接合部）をシーム溶接する構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９９５９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載の建築外装構造は、施工性、雨仕舞性能及び意匠性の維持（低下防止）といった諸性能を高次元でバランスさせたものであり、例えば屋根材の両端を２５mm程度立ち上げただけの単純な構造の屋根（２５mm程度の起立片を突き合わせた状態でシーム溶接した構造）に比べて特に負荷重作用時の耐久強度が格段に優れている。
但し、前記特許文献１では、当該文献自体には屋根軒先の構造について言及(記載)されておらず、軒樋の施工（接続）も含めて有効な構造が希求されていた。
【０００５】
そこで、本発明は、嵌合等の取付手段のみで敷設することも、部分的に溶接を併用することも、全体を溶接と併用することもできる金属製縦葺き屋根板、それを用いた屋根の端部構造を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、面板部の側縁に取付部を形成した金属板材からなる金属製縦葺き屋根板であって、前記取付部は、面板部から表面側へ隆起状に成形された成形部と、該成形部の更に外側に位置して表面側へ起立する当接部とからなり、前記成形部を形成する金属板材の長さ（＝成形部の全長）Ｌ１と、横方向に隣り合う縦葺き屋根板を敷設した状態における屋根板間の中心線から成形部基端への水平距離と面板部から当接部下端までの垂直距離との和Ｌ２が同一か、若しくはＬ１＜Ｌ２であることを特徴とする金属製縦葺き屋根板を提案するものである。
なお、以下の説明では、前述の条件を条件Ｘとする。
【０００７】
また、本発明は、前記金属製縦葺き屋根板において、成形部は、面板部から表面側へ隆起する内側立上り部と、該内側立上り部の更に外側に位置して面板部側へ隆起する外側立上り部とを備え、前記内側立上り部を形成する金属板材の長さ（＝内側立上り部の全長）Ｓ１と、前記内側立上り部の基端から当接部の下端までの水平距離Ｓ２が同一か、若しくはＳ１＜Ｓ２であることを特徴とする金属製縦葺き屋根板をも提案する。
なお、以下の説明では、前述の条件を条件Ｙとする。
【０００８】
さらに、本発明は、前記構成の金属製縦葺き屋根板を、横方向に隣り合わせて連結して形成される端部構造であって、横方向に隣り合う縦葺き屋根板のそれぞれの当接部を対向状に臨ませた状態で、それぞれの成形部の一部を水平状又は鉛直状に加工し、対向させた当接部を溶接して水平状に倒していることを特徴とする屋根の端部構造をも提案するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の金属製縦葺き屋根板は、嵌合や係合等の取付手段のみで敷設することも、部分的に又は全体的に溶接することを併用して取り付けることも可能な条件として、成形部の全長Ｌ１と、横方向に隣り合う屋根板間の中心線から成形部基端への水平距離と面板部から当接部下端までの垂直距離との和Ｌ２との寸法が、Ｌ１≦Ｌ２であることで、果たされること（条件Ｘ）を見出したものである。言い換えれば、前記条件Ｘを満たす本発明の金属製縦葺き屋根板は、成形部を嵌合や係合等の取付手段のみで敷設することも、当接部を部分的又は全体的にシーム溶接等で溶接することを併用して敷設することもできる。
【００１０】
また、成形部が、面板部から表面側へ隆起する内側立上り部と、該内側立上り部の更に外側に位置して面板部側へ隆起する外側立上り部とを備え、前記内側立上り部を形成する金属板材の長さＳ１と、前記内側立上り部の基端から当接部の下端までの水平距離Ｓ２がＳ１≦Ｓ２である（条件Ｙを満たす）場合には、この金属製縦葺き屋根板を敷設した状態において、縦方向への変形箇所である前記内側立上り部を水平状に加工する操作を、上下方向から挟む治具にて容易に行うことができる。例えば対向する当接部同士をシーム溶接していても、加工に際して折り畳み等を生ずることなく加工を行うことができ、その後の立上り部分を水平状に倒す加工を容易に行うことができる。
【００１１】
さらに、本発明の屋根の端部構造は、前記金属製縦葺き屋根板を横方向に隣り合わせて連結して形成されるものであって、例えば屋根軒先にも適用でき、軒樋の施工（接続）にも容易に利用することができ、軒樋等の部材を容易に且つ美麗に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）本発明における成形部に対する基本設計を模式的に示した正面図、（ｂ）前記設計により形成した縦葺き屋根板（第１実施例）を示す正面図である。
【図２】（ａ）本発明における成形部に対する応用設計を模式的に示した正面図、（ｂ）前記設計により形成した縦葺き屋根板を示す正面図、（ｃ）更に第１の知見に基づいて成形部を変形した縦葺き屋根板（第２実施例）を示す正面図である。
【図３】（ａ）本発明における成形部に対する更なる応用設計を模式的に示した正面図、（ｂ）更に第２の知見に基づいて成形部を変形した縦葺き屋根板を示す正面図、（ｃ）前記設計により形成した縦葺き屋根板（第３実施例）を示す正面図である。
【図４】（ａ）本発明における成形部に対する更に異なる応用設計（第３の知見）を模式的に示した正面図、（ｂ）前記設計により形成した縦葺き屋根板（第４実施例）を示す正面図、（ｃ）内側立上り部が前記態様と同一であることを示す正面図である。
【図５】（ａ）本発明の縦葺き屋根板の一実施例（第５実施例）を示す正面図、（ｂ）成形部の一部に水平状の加工を施した状態を示す正面図、（ｃ）更に成形部の一部に垂直状の加工を施した状態を示す正面図、（ｄ）成形部を拡大して示す正面図である。
【図６】（ａ）成形部の一部に水平状の加工を施す治具を示す正面図、（ｂ）成形部の一部に垂直状の加工を施す治具を示す正面図である。
【図７】（ａ）第５実施例における敷設状態の縦葺き屋根板を示す正面図、（ｂ）その斜視図、（ｃ）端部において成形部の一部（内側立上り部）に水平状の加工を施した状態を示す正面図、（ｄ）その斜視図、（ｅ）端部において成形部の一部（外側立上り部）に垂直状の加工を施した状態を示す正面図、（ｆ）その斜視図である。
【図８】（ａ）軒先端において水平状への加工及び垂直状への加工を行い、更に対向させた当接部を溶接した状態を示す側面図、（ｂ）更に軒先端を水平状に倒した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の金属製縦葺き屋根板は、面板部の側縁に取付部を形成した金属板材からなる金属製縦葺き屋根板であって、前記取付部は、面板部から表面側へ隆起状に成形された成形部と、該成形部の更に外側に位置して表面側へ起立する当接部とからなり、前記成形部を形成する金属板材の長さ（＝成形部の全長）Ｌ１と、横方向に隣り合う縦葺き屋根板を敷設した状態における屋根板間の中心線から成形部基端への水平距離と面板部から当接部下端までの垂直距離との和Ｌ２が同一か、若しくはＬ１＜Ｌ２であることを特徴とする。
【００１４】
前記本発明の金属製縦葺き屋根板の下地へ敷設構造は、下地に固定した吊子等の保持部材に嵌合、係合、ハゼ締め等の取付手段のみで敷設されるものでもよいし、部分的に又は全体的に溶接することを併用して取り付けられるものでもよい。即ち成形部を嵌合や係合等の公知の取付手段のみで敷設してもよいし、当接部を部分的又は全体的に溶接で溶接して敷設してもよい。なお、部分的な溶接とは、水上、水下等の取り合い部や端部をシーム溶接等で溶接することを指す。
【００１５】
前記本発明の金属製縦葺き屋根板の条件Ｘは、成形部の全長Ｌ１と、横方向に隣り合う屋根板間の中心線から成形部基端への水平距離と面板部から当接部下端までの垂直距離との和Ｌ２との寸法が、Ｌ１≦Ｌ２である。
【００１６】
また、成形部が、面板部から表面側へ隆起する内側立上り部と、該内側立上り部の更に外側に位置して面板部側へ隆起する外側立上り部とを備える場合、条件Ｙとして、前記内側立上り部を形成する金属板材の長さＳ１と、前記内側立上り部の基端から当接部の下端までの水平距離Ｓ２がＳ１≦Ｓ２であることが望ましい。
【００１７】
前記条件Ｘや前記条件Ｙを検証する前に、成形部は、下地に固定した吊子等の保持部材に嵌合、係合、ハゼ締め等の取付手段にて取り付けられる部位であり、この成形部が内側立上り部と外側立上り部とからなる場合も、過去の多くの事例から多くの知見が得られているが、以下に三つの知見を示す。
第１に内側立上り部も外側立上り部も、隆起状（前者は水平面から、後者は垂直面から隆起する山状）に形成されることで、保持部材（の保持部）の形状構成が簡易となる点で望ましい。
第２に内側立上り部は、縦葺き屋根板に負荷重が作用した際に面板部がバタついてもそれらの影響（面板部側への引張り応力）を遮断する効果が求められるため、面板部に近い立ち上げ片が面板部側へ傾斜して保持されることが望ましい。
第３に外側立上り部は、その上面に各種の外設部材、例えば太陽電池パネル等を載置させることがあるため、当接部に近い立ち上げ片が水平状に延在して保持されることが望ましい。
【００１８】
前記縦葺き屋根板は、その成形部を下地に固定した保持部材へ嵌合、係合、ハゼ締め等で取り付けるものであれば特に限定するものではない。また、当接部の一部（水上、水下等の取り合い部や端部）を部分的に溶接することを併用するものでも、当接部を全体的に溶接することを併用するものでもよく、溶接としては、シーム溶接が最も望ましい。
【００１９】
前記縦葺き屋根板を、横方向に隣り合わせて連結して形成される屋根の端部構造は、横方向に隣り合う縦葺き屋根板のそれぞれの当接部を対向状に臨ませた状態で、それぞれの成形部に水平状への加工及び鉛直状への加工を施し、対向させた当接部を溶接して水平状に倒していることを特徴とする。
【００２０】
前記成形部は、下地に固定した吊子等の保持部材に嵌合、係合、ハゼ締め等の取付手段で取り付けられる構成であり、公知のどのような構成を適用してもよいが、端部において当該成形部に施す水平状の加工及び鉛直状の加工に備えて折り曲げ部分（角部）を後述する図示実施例に示すように屈曲状（弧状）に成形することが望ましい。
即ち前記水平状の加工や鉛直状の加工が、折り畳み等を生ずることなく行われるように、内側立上り部や外側立上り部における折り曲げ部分（角部）を、後述する図示実施例に示すように屈曲状（弧状）に成形することが望ましい。
なお、それ以外に折り畳みが生じる原因は、水平状の加工と鉛直状の加工とが複雑に組み合わされている場合が多い。このような場合は、加工部位を細かく分け、各加工をそれぞれ複数回に分けて行ったり、更には加工に際して加工部分を作業者が補助的に引っ張りながら行うことにより解消することができる。
【００２１】
また、この縦葺き屋根板を、横方向に隣り合う縦葺き屋根板と連結する手段についても特に限定するものではなく、当接部同士を対向させて連結するものであれば、カバー材（キャップ材）等を用いて連結させるものでも、部分的に又は全面的に当接部同士をシーム溶接するものでもよい。
このような縦葺き屋根板は、公知の金属素材等より成形され、ロール成形やプレス成型、或いは両者の組合せにより成形（成型）されているものであり、その素材厚は特に限定するものではないが、概ね０．４乃至１．６ｍｍ程度である。
【００２２】
成形部に施される水平状への加工は、横（Ｘ軸）方向よりも縦（Ｙ軸）方向の変形が大きい箇所への加工、即ち専ら内側立上り部等を水平状に加工するものであって上下方向から挟む治具にて行われる。また、成形部に施される鉛直状への加工は、縦（Ｙ軸）よりも横（Ｘ軸）方向の変形が大きい箇所への加工、即ち専ら外側立上り部等を鉛直状に加工するものであって左右方向から挟む治具にて行われる。
【００２３】
横方向に隣り合う縦葺き屋根板の対向させた当接部同士を溶接するには、シーム溶接で溶接することが望ましい。この工程は、対向させた当接部に大電流を流し、ここに発生する抵抗熱によって加熱し、圧力を加えて連続的に溶接を行う。
なお、このシーム溶接は、端縁付近から内側へ向かって連続的に行うことが望ましい。
【００２４】
溶接した当接部を水平状に倒すには、特に用いる治具等を限定するものではなく、例えば木槌等にて弱い打突を繰り返して行うことにより水平状に倒すようにしてもよい。
【００２５】
そして、本発明の縦葺き屋根板を用いて施工される屋根の端部構造は、屋根面の端縁が水平状に形成されているので、軒樋等の部材を容易に且つ美麗に取り付けることができ、例えば前記シーム溶接にて屋根面の軒端に軒樋を取り付けることも可能となる。
【実施例１】
【００２６】
図１（ａ）に示す模式図では、水平状の面板部（１１）から垂直状に立ち上がり、更にその上端を水平状に折曲してＬ字状の成形部（１２）を形成し、更にその先端を垂直状に立ち上げて当接部（１３）とした態様を示している。
この態様において、成形部（１２）の全長Ｌ１は横片Ａ１＋縦片Ａ２となるが、横方向に隣り合う屋根板間の中心線Ｃから成形部基端への水平距離はＡ１であり、面板部から当接部下端までの垂直距離はＡ２であるから、その和Ｌ２はＡ１＋Ａ２となるため、Ｌ１＝Ｌ２となって前記条件Ｘを満足している。
このようにＬ字状の成形部１２Ａを形成した図１（ｂ）の縦葺き屋根板（第１実施例）１Ａは、前記条件Ｘを満たす。尤も、このＬ字状の成形部１２Ａを保持するだけであれば、容易に保持部材を想定できるが、取付安定性等を考慮した場合には、複雑な構造の保持部材を必要とするために実用的価値が低い。
【００２７】
図２（ａ）に示す模式図では、より具体的な成形部として、面板部（１１）と隣接する側を内側立上り部（１２１）、当接部（１３）と隣接する側を外側立上り部（１２２）とする態様について考察している。
この態様において、成形部を構成する前記内側立上り部（１２１）も前記外側立上り部（１２２）も、それぞれ直交するＬ字状に形成され、各片を同一（Ｂ１）としたので、これらの前記内側立上り部（１２１）と前記外側立上り部（１２２）からなる成形部の全長Ｌ１はＢ１×４となる。横方向に隣り合う屋根板間の中心線Ｃから成形部基端（＝内側立上り部の基端）への水平距離はＢ１×２であり、面板部（１１）から当接部（１３）下端までの垂直距離はＢ１×２であるから、その和Ｌ２はＢ１×４となるため、Ｌ１＝Ｌ２となって前記条件Ｘを満足している。
このようにＬ字状の内側立上り部１２１、Ｌ字状の外側立上り部１２２を形成した図２（ｂ）の縦葺き屋根板（第２実施例）１Ｂは、前記条件Ｘを満たす。これらのＬ字状の内側立上り部１２１や外側立上り部１２２を保持するだけであれば、容易に保持部材を想定できるが、前記縦葺き屋根板１Ａと同様に実用的価値が低いものの、取付箇所が二箇所であるために、その分、取付安定性は高くなる。この場合には、例えば前記第１の知見に基づいて図２（ｃ）に示す縦葺き屋根板１Ｂ'のように、内側立上り部１２１'としては上方へ隆起状に形成され、外側立上り部１２２'としては面板部１１Ｂ側へ隆起状に形成される態様に変形させるようにしてもよい。
【００２８】
前記条件Ｙについて、図面にて説明する。
前記図２では、成形部を構成する全ての横片寸法も縦片寸法も同一のＢ１としたので、内側立上り部を形成する金属板材の長さＳ１がＢ１×２となり、前記内側立上り部の基端から当接部の下端までの水平距離Ｓ２もＢ１×２となるので、Ｓ１＝Ｓ２となって前記条件Ｙを満足している。
【００２９】
前記条件Ｙに関しては必ずしも前述の態様に限定されるものではなく、例えば図３（ａ）に示すように面板部を水平状に延在させた線ｘと当接部を鉛直状に延在させた線ｙとが直交状に交わる交点から延在させた二等分線ｚ上に位置する任意の位置では、その左下及び右上に合同の長方形が形成されるので、内側立上り部を形成する金属板材（Ｌ字体１２１ｃ"）の長さＳ１も、内側立上り部の基端から当接部の下端までの水平距離Ｓ２も前記長方形の縦横の長さＣ１＋Ｃ２となり、前記条件Ｙを満足する。
なお、前記二等分線ｚより下方に位置する任意の位置では、その左下に前記長方形（Ｌ字体）より縦横の長さが小さい長方形（Ｌ字体）が形成されるので、Ｓ１＜Ｓ２となるので、その場合も前記条件Ｙを満足する。
【００３０】
この図３（ａ）に示す模式図では、縦横がＣ２＋Ｃ１であるＬ字体（１２１ｃ"）と、縦横がＣ１＋Ｃ２であるＬ字体（１２２ｃ"）とが形成されている。この場合には、例えば前記第２の知見に基づいて、図３（ｂ）に示す内側立上り部１２１ｃのように、面板部（１１）に近い立ち上げ片が面板部（１１）側へ傾斜する態様に前記Ｌ字体（１２１ｃ"）を変形させるようにしてもよい。そのため、図３（ｃ）に示す縦葺き屋根板（第３実施例）１Ｃでは、内側立上り部１２１ｃが面板部１１側へ傾斜する隆起状に形成され、外側立上り部１２２ｃが怒り肩状に形成されている。
このように内側立上り部（１２１ｃ）と外側立上り部（１２２ｃ）を左右対称に成形した図３（ｃ）の縦葺き屋根板１Ｃは、前記条件Ｘを満たす。
また、この態様では、内側立上り部１２１ｃも外側立上り部１２２ｃも、前述のように二等分線ｚ上に位置する任意の位置の左下及び右上に配置されるＬ字体１２１ｃ"，１２２ｃ"を変形したものであるから、前記条件Ｙをも満たす。
さらに、この態様では、前記第２の知見を考慮したので、縦葺き屋根板１Ｃに負荷重が作用した際に内側立上り部１２１ｃは、その外側に面板部１１側への引張り応力が作用しないようにする効果を示す。
【００３１】
図４（ａ）に示す模式図では、内側立上り部１２１ｄについては前記図３における内側立上り部１２１ｃと全く同様であるから、前記条件Ｙを満足するし、前記第２の知見を考慮したものである。
一方、外側立上り部１２２ｄについては、前記内側立上り部１２１ｄと隣接する長さＤ３の斜片と、当接部（１３）側に位置する長さＤ４の横片とからなり、例えば前記第３の知見に基づいて当接部（１３）に近い立ち上げ片が水平状に配置されている態様として図４（ｂ）に示す縦葺き屋根板（第４実施例）１Ｄを形成している。
この態様における成形部の全長Ｌ１は、Ｄ１（＝Ｃ１）＋Ｄ２（＝Ｃ２）＋Ｄ３＋Ｄ４であるので、前記条件Ｘを満足するためには、横方向に隣り合う屋根板間の中心線から成形部基端への水平距離（Ｄ６＝Ｃ１＋Ｃ２）と面板部１１から当接部１３下端までの垂直距離との和Ｌ２がＬ１≦Ｌ２となるように、当接部１３の位置を上方に設定することにより前記条件Ｘを満足することができる。
【００３２】
このように前記条件Ｘや前記条件Ｙについては、適宜に設定して成形すればよく、成形部を嵌合や係合等の取付手段のみで敷設することも、当接部を部分的又は全体的にシーム溶接することを併用して敷設することもできる。
【００３３】
図５（ａ）に示す金属製縦葺き屋根板１（第５実施例）は、面板部１１の側縁に取付部を備える表面化粧鋼板であり、前記取付部は、面板部１１から表面側へ隆起状に成形された成形部１２と、該成形部１２の更に外側に位置して表面側へ起立する当接部１３とからなる。
当該図示実施例の成形部１２は、平坦状の面板部１１の端縁から表面部側へ隆起する内側立上り部１２１と、該内側立上り部１２１の更に外側に位置して面板部１１側へ隆起する外側立上り部１２２とを備える。更に詳しくは、前記内側立上り部１２１と前記外側立上り部１２２との間に、下方へ凹状に窪む排水部１２３及びその外側に傾斜状に立ち上がる傾斜面部１２４が設けられている。
【００３４】
前記成形部１２（内側立上り部１２１及び外側立上り部１２２）は、図示しない保持部材にて嵌合、係合、ハゼ締め等の取付手段のみで取り付けられていてもよいし、左右方向に隣り合う当接部１３，１３を部分的又は全体的にシーム溶接することを併用して取り付けられていても良い。
【００３５】
図５（ｄ）の左半に示すように内側立上り部１２１を形成する金属板材の長さをＳ１、その内側立上り部の基端から当接部１３の下端までの水平距離をＳ２とすると、この縦葺き屋根板（第５実施例）１において、内側立上り部１２１を形成する金属板材の長さＳ１は、その内側立上り部の基端から当接部１３の下端までの水平距離Ｓ２より僅かに小さく形成されている（Ｓ１＜Ｓ２）ため、前記条件Ｙ（Ｓ１≦Ｓ２）を満たす。
【００３６】
また、図５（ｄ）の右半に示すように傾斜面部１２４の長さをＳ３、前記外側立上り部１２２の下面の長さをＳ４、上面の長さをＳ５、当接部１３の長さをＳ６とすると、前記成形部１２の全長、即ち成形部１２を形成する金属板材の長さは、Ｓ１＋Ｓ３＋Ｓ４＋Ｓ５となる。
【００３７】
なお、前述の図５（ａ）及び図５（ｄ）は、軒先端等の端部以外における敷設状態を示しており、端部においては、図５（ｂ），（ｃ）に示すように水平状への加工や垂直状への加工を行った状態となる。
【００３８】
図５（ｂ）は、前記縦葺き屋根板１の成形部１２の一部（内側立上り部１２１）を水平状に加工した状態を示し、図５（ｃ）は、更に垂直状に加工した状態を示すものであって、図５（ｂ）におけるＳ７は前記傾斜面部１２４と前記外側立上り部１２２を形成する金属板材の長さであり、同図及び図５（ｃ）に示すようにＳ８はそれに当接部１３の長さを加えた長さである。
前記図５（ｂ），（ｃ）は、前記縦葺き屋根板１を用いた屋根構造の軒先等の端部における状態を示しており、横方向に隣り合う当接部１３，１３同士は対向しているだけで、非溶接の状態を示している。
【００３９】
そのため、成形部１２を形成する金属板材の長さ（Ｓ１＋Ｓ３＋Ｓ４＋Ｓ５）が、横方向に隣り合う屋根板１，１間の中心線から成形部１２基端への水平距離Ｓ２と面板部１１から当接部１３下端までの垂直距離Ｓ７との和（Ｓ２＋Ｓ７）と比べて同一か、若しくは小さくなるように形成することにより、前記条件Ｘ（Ｌ１≦Ｌ２）を満たすことができる。
【００４０】
そして、この縦葺き屋根板１は、成形部１２を図示しない保持部材等にて嵌合や係合等の取付手段のみで敷設することも、当接部１３を部分的又は全体的に溶接することを併用して敷設することもできる。
即ち前記図５（ａ）において、隣り合う縦葺き屋根板１，１の当接部１３，１３同士は、対向している状態を示し、溶接してない箇所を示しているが、部分的にシーム溶接等で溶接していてもよい。少なくとも図５（ｃ）に示す加工の後に、図８の左側に示すような垂直状部分を水平状に倒す加工を施すので、該加工以前には当接部１３，１３同士を溶接していることが望ましい。
また、前記図５（ｂ）では、前記当接部１３，１３同士が溶接していない状態を示すので、該当接部１３，１３は、離反状に位置しているが、前述のように溶接を予め行った場合には、該当接部１３，１３は鉛直状に位置するものとなる。
【００４１】
図６（ａ）に用いられる治具Ａは、前述の水平状への加工、即ち上下方向から挟んで潰す機構を備えるものであって、垂直方向に配設された固定部材ｈ，ｆ，ｄに対し、スライド杆ｊ及び調整部ｉ，ｇを回動させることにより板状の下方固定体ｃに対し、逆Ｕ字状の上方可動体ｅを下方へスライドさせて内側立上り部１２１を水平状に加工する。この加工後の状態が、前記図５（ｂ）に示されている。
【００４２】
図６（ｂ）に用いられる治具Ｂは、前述の垂直状への加工、即ち左右方向から挟んで潰す機構を備えるものであって、本体ｍの左側アームの先端に左方固定体ｌが取り付けられ、本体ｍの右側アームの先端に右方可動体ｋが取り付けられ、該右方可動体ｋをスライド杆ｎ及び調整部ｏにて右方側から左方側へスライドさせて外側立上り部１２２等を側方から押圧するように垂直状に加工する。この加工後の状態が、前記図５（ｃ）に示されている。
【００４３】
なお、前記垂直状への加工の直前の状態は、図５（ｂ）に示されるように外側立上り部１２２が僅かに下方を向いているので、そのまま左右方向から挟む加工を行った場合に折り畳みが生ずる恐れがある。そのため、当該加工に際し、作業者が当接部１３を補助的に上方へ引っ張りながら操作を開始すれば、外側立上り部１２２が拡開状に変形して折り畳みを生ずることなく加工することができる。
また、何れの加工においても、前記成形部１２中の折り曲げ部分（角部）を屈曲状（弧状）に成形したので、水平状の加工や鉛直状の加工を、折り畳み等を生ずることなく行うことができた。
【００４４】
前記縦葺き屋根板１が、成形部１２を図示しない保持部材にて嵌合や係合等の取付手段のみで敷設することも、対向する当接部１３，１３を、部分的又は全体的にシーム溶接することを併用して敷設することもできることは、既に説明したとおりであるが、図７（ａ），（ｂ）は、前記図５（ａ）と同様に隣り合う縦葺き屋根板１，１の当接部１３，１３同士が対向し、溶接してない状態を示し、図７（ｃ），（ｄ）は、前記図５（ｂ）と同様に水平状への加工後の状態を示し、図７（ｅ），（ｆ）は、前記図５（ｃ）と同様に垂直状への加工後の状態を示している。
【００４５】
図８（ａ）は、前述のように水平状への加工及び垂直状への加工の後に対向させた当接部１３，１３をシーム溶接した状態（図中の符号２は、シーム溶接を施した部位を示す）を示し、図８（ｂ）は、その軒先部分を、更に水平状に倒した状態を示している。
当該図８では、重ね合わせた金属板材の当接部１３，１３に大電流を流し、ここに発生する抵抗熱によって加熱し、圧力を加えて連続的にシーム溶接を行ったものであり、同図においてシーム溶接を施した部位２は、軒先端（左端）から開始されて連続的に行われている。
なお、同図における符号１３＋１２２，１２４は、前記図７（ｅ），（ｆ）に示すように垂直状への加工後の状態を示す部分である。そのため、同図の左側に示される軒先端には当該部分が存在し、軒先端以外の部分を示す同図の右側には、当接部１３，１３のみが上端に位置している。
図８（ｂ）は、前述のように左側から右側へ、軒先端を表す手前端から水平状に倒す状態を示すが、その後には、適宜に軒樋等の部材を取り付ければよい。その際、外装面の軒先端が水平状に形成されているため、容易に軒樋等の部材を取り付けることができる。例えば前記シーム溶接にて、この軒先端に軒樋を一体的に接合するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  （金属製）縦葺き屋根板
１１  面板部
１２  成形部
１２１  内側立上り部
１２２  外側立上り部
１２３  排水部
１２４  傾斜片
１３  当接部
２  シーム溶接を施した部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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