(57)【要約】【課題】断熱材が貫通する防火区画壁であっても耐火性能を発揮できる防火区画壁の貫通構造を提供すること。【解決手段】防火区画壁Ｗの貫通構造において、耐火部材１１は、第１端部が挿入部として貫通孔Ｗａに挿入されるとともに、露出部Ｒが、防火区画壁Ｗの外側に露出した状態で断熱材１０を囲繞している。貫通孔Ｗａの内面と耐火部材１１の外面との間がモルタル１９によって埋められている。露出部Ｒは、防火区画壁Ｗから離れた位置にて金属製の締結部材４０によって締め付けられ、長手方向の両端に位置する合わせ面１７を突き合わせた状態が維持されている。【選択図】図８
2019056403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立発泡材製の断熱材により覆われた金属製の流体管が防火区画壁の貫通孔を貫通する箇所に耐火部材が設置されて構成された防火区画壁の貫通構造であって、
前記耐火部材は、可撓性を有する矩形シート状の基材と、前記基材の一面に積層された矩形状の熱膨張性耐火材層を有し、
前記耐火部材において、前記基材の一縁の延びる方向を第１方向とし、前記一縁に直交した他縁の延びる方向を第２方向とし、
前記耐火部材は、前記第１方向の両端に位置する端部同士を突き合わせた状態、又は重ね合わせた状態で前記断熱材に巻き付けられ、前記基材によって前記断熱材が囲繞されるとともに、前記基材と前記断熱材との間に、該断熱材を囲繞する状態で前記熱膨張性耐火材層が介在し、
前記第２方向の一端側に位置した、前記基材及び前記熱膨張性耐火材層の一部が挿入部として前記貫通孔に挿入されるとともに、前記挿入部よりも前記耐火部材の第２方向他端側は、露出部として前記防火区画壁の外側に露出し、
前記貫通孔の内面と前記耐火部材の外面との間が充填材によって埋められ、
前記露出部は、前記防火区画壁から離れた位置にて、前記熱膨張性耐火材層を覆う前記基材を外側から囲む金属製の締結部材によって前記第１方向に締め付けられ、前記第１方向の両端に位置する端部同士を突き合わせた状態、又は重ね合わせた状態が維持されていることを特徴とする防火区画壁の貫通構造。
【請求項２】
前記露出部において、前記第２方向に沿って前記締結部材よりも前記防火区画壁から離れた箇所は、前記基材を外側から囲む帯状又は紐状の補助用締結部材によって前記第１方向に締め付けられている請求項１に記載の防火区画壁の貫通構造。
【請求項３】
前記第２方向への前記基材の長さは、前記第２方向への前記熱膨張性耐火材層の長さより長く、前記耐火部材は、前記第２方向の他端側に前記熱膨張性耐火材層よりもはみ出した前記基材によって形成された延出部を有し、前記補助用締結部材は、前記延出部を前記第１方向に締め付けている請求項２に記載の防火区画壁の貫通構造。
【請求項４】
前記第２方向への前記基材の長さは、前記第２方向への前記熱膨張性耐火材層の長さより長く、前記耐火部材は、前記第２方向の他端側に前記熱膨張性耐火材層よりもはみ出した前記基材によって形成された延出部を有し、前記延出部は粘着部材によって前記断熱材に貼り付けられている請求項１に記載の防火区画壁の貫通構造。
【請求項５】
前記耐火部材は、前記防火区画壁の厚み方向の両側に設置されている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の防火区画壁の貫通構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管が防火区画壁の貫通孔を貫通する箇所に耐火部材が設置されて構成された防火区画壁の貫通構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大型の冷蔵庫に冷媒を供給する冷媒管（流体管）は、金属製であり、断熱材によって覆われて外気から断熱されている。断熱材で覆われた冷媒管を防火区画壁に貫通させるために、防火区画壁には、該防火区画壁を厚み方向に貫通した貫通孔が形成されている。防火区画壁には、貫通孔と断熱材との間の隙間が、防火区画壁の一方側で発生した火災等の火炎、煙、有毒ガスの他方側への侵入経路となることを阻止するための構造が設けられている。
【０００３】
このような防火区画壁の構造としては、例えば、特許文献１に開示の防火区画貫通部構造が挙げられる。特許文献１の防火区画貫通部構造は、貫通孔を貫通したケーブルや配管の外面に熱膨張性材料からなるテープ状成形体を巻き付け、該テープ状成形体を貫通孔内に配置している。また、ケーブルや配管に固定されたテープ状成形体の外面と、貫通孔の内面との間にモルタル、不燃材料、パテが埋め戻されて防火区画貫通部構造が形成されている。
【０００４】
特許文献１の防火区画貫通部構造において、テープ状成形体は、その粘着面がケーブルや配管の外面に貼着されるとともに、テープ状成形体の長手方向両端部同士を重ね合わせて貼着した状態でケーブルや配管に固定されている。
【０００５】
そして、防火区画壁の一方側で火災等が発生し、ケーブルや配管が熱変形したり、焼失しても、火災等の熱によってテープ状成形体が焼失したケーブルや配管に向かって膨張し、焼失によって生じた隙間を閉塞することで、火炎、煙、有毒ガスが、防火区画壁の他方側へ到達することを抑止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４８６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、断熱材で覆われた冷媒管が貫通する防火区画壁において、特許文献１のテープ状成形体を断熱材に巻き付けて貫通構造を形成することがある。しかし、一般に、断熱材は独立した微細な気泡を多数有しており、火災等で発生した熱によって加熱されると、気泡の膨張によって膨張してしまう。特に、断熱効果を高めた断熱材は、その膨張量が非常に大きい。また、テープ状成形体の端部同士を貼り付けた粘着面が熱によって融けてしまう。すると、テープ状成形体の長手方向両端部同士を貼り合わせた状態が解除され、テープ状成形体を、隙間を閉塞する方向に膨張させることができなくなり、耐火性能が発揮できなくなる虞がある。
【０００８】
本発明の目的は、断熱材が貫通する防火区画壁であっても耐火性能を発揮できる防火区画壁の貫通構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するための防火区画壁の貫通構造は、独立発泡材製の断熱材により覆われた金属製の流体管が防火区画壁の貫通孔を貫通する箇所に耐火部材が設置されて構成された防火区画壁の貫通構造であって、前記耐火部材は、可撓性を有する矩形シート状の基材と、前記基材の一面に積層された矩形状の熱膨張性耐火材層を有し、前記耐火部材において、前記基材の一縁の延びる方向を第１方向とし、前記一縁に直交した他縁の延びる方向を第２方向とし、前記耐火部材は、前記第１方向の両端に位置する端部同士を突き合わせた状態、又は重ね合わせた状態で前記断熱材に巻き付けられ、前記基材によって前記断熱材が囲繞されるとともに、前記基材と前記断熱材との間に、該断熱材を囲繞する状態で前記熱膨張性耐火材層が介在し、前記第２方向の一端側に位置した、前記基材及び前記熱膨張性耐火材層の一部が挿入部として前記貫通孔に挿入されるとともに、前記挿入部よりも前記耐火部材の第２方向他端側は、露出部として前記防火区画壁の外側に露出し、前記貫通孔の内面と前記耐火部材の外面との間が充填材によって埋められ、前記露出部は、前記防火区画壁から離れた位置にて、前記熱膨張性耐火材層を覆う前記基材を外側から囲む金属製の締結部材によって前記第１方向に締め付けられ、前記第１方向の両端に位置する端部同士を突き合わせた状態、又は重ね合わせた状態が維持されていることを要旨とする。
【００１０】
また、防火区画壁の貫通構造について、前記露出部において、前記第２方向に沿って前記締結部材よりも前記防火区画壁から離れた箇所は、前記基材を外側から囲む帯状又は紐状の補助用締結部材によって前記第１方向に締め付けられていてもよい。
【００１１】
また、防火区画壁の貫通構造について、前記第２方向への前記基材の長さは、前記第２方向への前記熱膨張性耐火材層の長さより長く、前記耐火部材は、前記第２方向の他端側に前記熱膨張性耐火材層よりもはみ出した前記基材によって形成された延出部を有し、前記補助用締結部材は、前記延出部を前記第１方向に締め付けていてもよい。
【００１２】
また、防火区画壁の貫通構造について、前記第２方向への前記基材の長さは、前記第２方向への前記熱膨張性耐火材層の長さより長く、前記耐火部材は、前記第２方向の他端側に前記熱膨張性耐火材層よりもはみ出した前記基材によって形成された延出部を有し、前記延出部は粘着部材によって前記断熱材に貼り付けられていてもよい。
【００１３】
また、防火区画壁の貫通構造について、前記耐火部材は、前記防火区画壁の厚み方向の両側に設置されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、断熱材が貫通する防火区画壁であっても耐火性能を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】防火区画壁の貫通構造を示す断面図。
【図２】防火区画壁の貫通構造を示す拡大断面図。
【図３】耐火部材を展開して示す斜視図。
【図４】耐火部材を示す斜視図。
【図５】耐火部材を示す図４の５−５線断面図。
【図６】防火区画壁に冷媒管及び断熱材が配設された状態を示す斜視図。
【図７】断熱材に耐火部材を巻き付けた状態を示す斜視図。
【図８】締結部材によって耐火部材を締め付けた状態を示す斜視図。
【図９】粘着シートによって延出部を断熱材に貼り付けた状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、防火区画壁の貫通構造を具体化した一実施形態を図１〜図８にしたがって説明する。
図１又は図２に示すように、コンクリート製の防火区画壁Ｗには、円孔状の貫通孔Ｗａが防火区画壁Ｗを厚み方向に貫通して形成されている。この貫通孔Ｗａには、金属により円筒状に形成された流体管Ｓが挿通されている。流体管Ｓには、大型冷蔵庫に供給される冷媒が流通している。
【００１７】
流体管Ｓは円筒状の断熱材１０によって覆われている。断熱材１０により、流体管Ｓ内の冷媒が外気から断熱されている。断熱材１０としては、例えば、軽量かつ柔軟な特殊エラストマ（ＥＰＤＭ合成ゴム）製のものがある。このような断熱材１０は、独立した微細な気泡を多数有する独立発泡材製であり、独立気泡によって優れた断熱性を有する。大型冷蔵庫の冷蔵機能の低下を抑制するためには、冷媒の温度上昇を抑えることが必要であり、断熱材１０としては断熱効果を高めたものが使用されている。独立発泡材製の断熱材１０においては、断熱効果を高めると、独立気泡がより微細になり、かつ気泡をより多くした構造となる。
【００１８】
次に、防火区画壁Ｗの貫通構造を形成するため、貫通孔Ｗａに配置される耐火部材１１について説明する。
まず、断熱材１０に巻き付けられる前の耐火部材１１について説明する。
【００１９】
図２又は図３に示すように、耐火部材１１は、矩形シート状である。耐火部材１１は、矩形シート状の基材１２と、基材１２の一面を覆う状態に積層された矩形状の熱膨張性耐火材層２２と、熱膨張性耐火材層２２の一面を覆う状態に積層されたフィルム３２とを備える。耐火部材１１は、基材１２と、熱膨張性耐火材層２２と、フィルム３２の３層構造を一部に有する。
【００２０】
基材１２は、可撓性を有する。また、基材１２は、ガラス繊維強化複合材製である。基材１２は、ガラス繊維を平織り、綾織り、朱子織り等して形成されたガラスクロスにマトリックス樹脂を複合化させて形成されている。ガラス繊維は難燃性の高い材料であることから、基材１２は難燃性である。
【００２１】
基材１２は、互いに平行な一対の基材長縁１２ａと、一対の基材長縁１２ａの一端同士又は他端同士を繋ぐ一対の基材短縁１２ｂを備える。基材１２の一縁としての基材長縁１２ａの延びる方向は基材１２の長手方向であり、基材１２の他縁としての基材短縁１２ｂの延びる方向は基材１２の短手方向である。本実施形態では、基材１２の長手方向Ｙ１を第１方向とし、基材１２の短手方向Ｙ２を、第１方向に直交した第２方向とする。基材１２の長手方向Ｙ１は、耐火部材１１の長手方向に一致し、基材１２の短手方向Ｙ２は、耐火部材１１の短手方向に一致する。よって、耐火部材１１の長手方向を長手方向Ｙ１で示し、耐火部材１１の短手方向を短手方向Ｙ２で示す。
【００２２】
熱膨張性耐火材層２２は、熱膨張性耐熱パテ（膨張黒鉛・石油ワックス混入ブチル系ゴム）製である。図２に示すように、熱膨張性耐火材層２２は、粘着性を有し、基材１２の一面に貼着されている。矩形状の熱膨張性耐火材層２２は、互いに平行な一対の長縁２２ａと、一対の長縁２２ａの一端同士又は他端同士を繋ぐ一対の短縁２２ｂを備える（図３参照）。一対の長縁２２ａは、基材１２の長手方向Ｙ１に延び、一対の短縁２２ｂは、基材１２の短手方向Ｙ２に延びる。短手方向Ｙ２への基材短縁１２ｂの長さは、短手方向Ｙ２への熱膨張性耐火材層２２の短縁２２ｂの長さより長い。
【００２３】
熱膨張性耐火材層２２の一方の長縁２２ａは、一方の基材長縁１２ａから他方の基材長縁１２ａ側に離れた位置にある。一方、熱膨張性耐火材層２２の他方の長縁２２ａは、他方の基材長縁１２ａよりも短手方向Ｙ２に沿って内側にある。耐火部材１１は、熱膨張性耐火材層２２の他方の長縁２２ａからはみ出した部分に、基材１２の延出部１３を備える。延出部１３は、基材１２そのもので形成されている。
【００２４】
図３に示すように、フィルム３２は、熱膨張性耐火材層２２に貼着されている。フィルム３２は、互いに平行な一対のフィルム長縁３２ａと、一対のフィルム長縁３２ａの一端同士又は他端同士を繋ぐ一対のフィルム短縁３２ｂを備える。短手方向Ｙ２へのフィルム短縁３２ｂの長さは、短手方向Ｙ２への熱膨張性耐火材層２２の短縁２２ｂの長さより長く、基材１２の短手方向Ｙ２への基材短縁１２ｂの長さより短い。
【００２５】
フィルム３２の一方のフィルム長縁３２ａ側は、熱膨張性耐火材層２２の一方の長縁２２ａからはみ出している。一方、他方のフィルム長縁３２ａ側は、熱膨張性耐火材層２２の他方の長縁２２ａと面一である。なお、他方のフィルム長縁３２ａは、熱膨張性耐火材層２２の長縁２２ａからはみ出していてもよい。
【００２６】
基材１２の長手方向Ｙ１の両端側では、それぞれ基材短縁１２ｂと、熱膨張性耐火材層２２の短縁２２ｂと、フィルム短縁３２ｂとが面一である。耐火部材１１は、基材短縁１２ｂと、短縁２２ｂと、フィルム短縁３２ｂとが揃った面よりなる、合わせ面１７を長手方向Ｙ１の両端部に備える。また、耐火部材１１は、長手方向Ｙ１の両端部に、合わせ面１７を含む重合端部１８を備える。重合端部１８は、合わせ面１７から長手方向Ｙ１へ僅かに内側の部分までである。
【００２７】
また、耐火部材１１は、短手方向Ｙ２の一端側に第１端部１５を備える。第１端部１５は、一方の基材長縁１２ａ、一方の長縁２２ａ、及び一方のフィルム長縁３２ａが位置する端部である。耐火部材１１は、短手方向Ｙ２の他端側に第２端部１６を備える。第２端部１６は、他方の基材長縁１２ａが位置する端部である。
【００２８】
耐火部材１１の長手方向Ｙ１への長さは、断熱材１０の周長と同じ又は僅かに長い。図８に示すように、耐火部材１１を断熱材１０の周面に沿って巻き付けたとき、耐火部材１１の長手方向Ｙ１両端部の合わせ面１７を互いに突き合わせ、接触させることができる。詳細には、耐火部材１１の長手方向Ｙ１両端に位置する基材短縁１２ｂ同士、熱膨張性耐火材層２２の短縁２２ｂ同士、及びフィルム短縁３２ｂ同士を突き合わせ、接触させることができる。耐火部材１１の短手方向Ｙ２への長さは、防火区画壁Ｗの厚みより長い。
【００２９】
図５に示すように、耐火部材１１は、フィルム３２が断熱材１０の外周面に接触するように断熱材１０に巻き付けて使用される。断熱材１０に巻き付けられた耐火部材１１において、基材１２は、断熱材１０を囲繞する。また、熱膨張性耐火材層２２は、フィルム３２を介して、基材１２と、断熱材１０の間に介在する。
【００３０】
図２又は図４に示すように、上記構成の耐火部材１１は、締結部材４０及び補助用締結部材４１によって周方向へ締め付けられることで、断熱材１０に巻き付けられる。締結部材４０は、耐火部材１１を基材１２の外側から囲む状態で耐火部材１１を締め付け、耐火部材１１に対し、縮径方向への力を付与する。また、締結部材４０は、耐火部材１１において、熱膨張性耐火材層２２の存在する部分を締め付け、補助用締結部材４１は、熱膨張性耐火材層２２の存在しない延出部１３を締め付ける。
【００３１】
締結部材４０及び補助用締結部材４１は、鋼線をポリエチレン樹脂等の樹脂で被覆した紐状のバインド線である。締結部材４０及び補助用締結部材４１は、鋼線を含むため、熱によって長手方向にほとんど延びない。締結部材４０及び補助用締結部材４１の長さは、耐火部材１１の長手方向Ｙ１への長さより長い。
【００３２】
図４又は図５に示すように、断熱材１０の周面に耐火部材１１を巻き付け、耐火部材１１の合わせ面１７同士を突き合わせた状態では、耐火部材１１の周面に締結部材４０及び補助用締結部材４１を沿わせると、締結部材４０及び補助用締結部材４１の長手方向の両端部が交差する部分より先に余剰部４０ａ，４１ａが形成される。
【００３３】
そして、余剰部４０ａ，４１ａ同士を巻締めることで、締結部材４０及び補助用締結部材４１によって耐火部材１１を締め付け、耐火部材１１に対し、縮径方向への力を付与できる。また、締結部材４０及び補助用締結部材４１によって、合わせ面１７同士を、短手方向Ｙ２全体に亘って突き合わせた状態が維持される。なお、本実施形態において、合わせ面１７同士を突き合わせ、接触させた状態とは、基材１２の基材短縁１２ｂ同士、熱膨張性耐火材層２２の短縁２２ｂ同士、及びフィルム短縁３２ｂ同士を突き合わせ、接触させた状態である。
【００３４】
次に、耐火部材１１を用いた防火区画壁Ｗの貫通構造について説明する。
図２に示すように、防火区画壁Ｗの貫通構造は、断熱材１０に耐火部材１１を巻き付けて形成されている。
【００３５】
断熱材１０に巻き付けられた耐火部材１１は、締結部材４０及び補助用締結部材４１の余剰部４０ａ，４１ａ同士を巻締めることで、断熱材１０の外周面に押し付けられている。詳細には、締結部材４０による締め付けにより、耐火部材１１の最内層となるフィルム３２が断熱材１０の外周面に密接し、補助用締結部材４１による締め付けにより、延出部１３（基材１２）が断熱材１０の外周面に密接している。このため、耐火部材１１の内周面と、断熱材１０の外周面との間に隙間がほとんど無い。特に、延出部１３については、パテ製の熱膨張性耐火材層２２が存在しないため、断熱材１０に対する延出部１３の密接度が高い。
【００３６】
また、図８に示すように、耐火部材１１の周方向においては、締結部材４０及び補助用締結部材４１により、耐火部材１１の合わせ面１７同士が突き合わされた状態が維持され、合わせ面１７同士の間には、短手方向Ｙ２全体に亘って隙間がない。
【００３７】
図２に示すように、耐火部材１１の第１端部１５は、挿入部として貫通孔Ｗａに挿入されている。耐火部材１１において、短手方向Ｙ２に沿った第１端部１５よりも第２端部１６側は、貫通孔Ｗａの外に位置している。以降、耐火部材１１において、貫通孔Ｗａの外に露出した部位を露出部Ｒとする。締結部材４０は、露出部Ｒのうち、熱膨張性耐火材層２２が存在する部位に巻き付けられ、補助用締結部材４１は、熱膨張性耐火材層２２の存在しない延出部１３に巻き付けられている。露出部Ｒは、防火区画壁Ｗの外側で断熱材１０の一部を全周に亘って被覆している。
【００３８】
締結部材４０を巻き付ける位置、すなわち、防火区画壁Ｗの外面から締結部材４０までの距離は、断熱材１０の膨張率によって決められる。膨張率が大きい断熱材１０ほど、耐火部材１１の合わせ面１７が突き合わされた状態を維持するためには、締結部材４０は防火区画壁Ｗに近い方が好ましい。一方、膨張率が小さい断熱材１０ほど、締結部材４０は防火区画壁Ｗから離れていても、耐火部材１１の合わせ面１７を突き合わせた状態を維持できる。本実施形態では、防火区画壁Ｗの外面からの露出部Ｒの長さをＬとすると、締結部材４０は、露出部Ｒの長さＬの半分となる位置よりも防火区画壁Ｗ寄りに位置している。
【００３９】
貫通孔Ｗａ内において、耐火部材１１の第１端部１５（挿入部）の外周面と、この外周面に対向した貫通孔Ｗａの内周面との隙間全体には充填材としてのモルタル１９が充填されている。なお、充填材としては、モルタル１９以外にも耐熱パテが挙げられる。
【００４０】
次に、防火区画壁Ｗの貫通構造の形成方法を説明する。
まず、図６に示すように、建物の建築時に、防火区画壁Ｗに貫通孔Ｗａが形成される。貫通孔Ｗａには流体管Ｓが挿通される。流体管Ｓは断熱材１０で覆われる。次に、図７に示すように、貫通孔Ｗａより外に位置する断熱材１０の外周面に対し、耐火部材１１のフィルム３２が面するように耐火部材１１を配置する。このとき、耐火部材１１の第１端部１５側が防火区画壁Ｗ側に位置し、第２端部１６側が防火区画壁Ｗより離れた側に位置するように耐火部材１１を配置する。
【００４１】
次に、断熱材１０の周方向に沿って耐火部材１１を変形させ、ほぼ円筒状に整形する。そして、断熱材１０に沿って耐火部材１１をスライド移動させ、第１端部１５を防火区画壁Ｗの貫通孔Ｗａに挿入する。耐火部材１１の第１端部１５を貫通孔Ｗａに挿入した結果、防火区画壁Ｗの外側には耐火部材１１の露出部Ｒが形成される。
【００４２】
次に、図８に示すように、耐火部材１１の合わせ面１７同士を突き合わせた状態で、露出部Ｒにおいて、熱膨張性耐火材層２２を覆った基材１２を外側から締結部材４０で囲み、締結部材４０を耐火部材１１に巻き付けるとともに、交差させて余剰部４０ａを形成する。その後、一対の余剰部４０ａを巻締める。
【００４３】
同様に、露出部Ｒにおいて、延出部１３を外側から補助用締結部材４１で囲み、その補助用締結部材４１を耐火部材１１に巻き付けるとともに、交差させて余剰部４１ａを形成する。その後、一対の余剰部４１ａを巻締める。その結果、耐火部材１１が断熱材１０に巻き付けられる。
【００４４】
締結部材４０及び補助用締結部材４１により、耐火部材１１の合わせ面１７が突き合わされた状態に維持されるとともに、耐火部材１１の内周面を構成するフィルム３２及び延出部１３が断熱材１０の外周面に密接し、耐火部材１１の内周面と、断熱材１０の外周面との間から隙間がほとんどなくなる。
【００４５】
耐火部材１１の一部である第１端部１５は、貫通孔Ｗａ内に配置されるとともに、その他の部分である露出部Ｒが防火区画壁Ｗの外に配置される。第１端部１５は、防火区画壁Ｗの外面から僅かに奥に入った位置にあるため、防火区画壁Ｗの外側から、第１端部１５の状態を視認できる。
【００４６】
防火区画壁Ｗの一方側に耐火部材１１を設置した後、防火区画壁Ｗの他方側にも、上記と同様の方法で耐火部材１１を設置する。最後に、防火区画壁Ｗの外側で、各耐火部材１１の外周面と、貫通孔Ｗａの内周面との間の隙間全体をモルタル１９で埋めると、防火区画壁Ｗの貫通構造が形成される。
【００４７】
上記構成の防火区画壁Ｗの貫通構造の作用を記載する。
さて、防火区画壁Ｗの一方側で火災等が発生すると、断熱材１０やその他のものの燃焼により煙が発生する。このとき、貫通孔Ｗａは、膨張した耐火部材１１及びモルタル１９により閉塞されているため、貫通孔Ｗａが煙の経路となることが防止され、防火区画壁Ｗの他方側へ煙が伝わる不都合がなくなる。
【００４８】
しかし、時間の経過に伴い、防火区画壁Ｗの一方側の耐火部材１１が焼失し、火災等や燃焼により発生した熱により、断熱材１０が加熱される。また、流体管Ｓから断熱材１０に熱が伝わる。すると、断熱材１０の気泡が膨張し、断熱材１０そのものが膨張しようとする。
【００４９】
しかし、防火区画壁Ｗの他方側において、貫通孔Ｗａ内では断熱材１０の拡径方向への膨張はモルタル１９及び防火区画壁Ｗによって防止される。また、防火区画壁Ｗの外側では、断熱材１０の拡径方向への膨張は、締結部材４０及び補助用締結部材４１によって防止される。そして、耐火部材１１の合わせ面１７同士が突き合わされているため、合わせ面１７同士の間から断熱材１０が膨張することも防止される。さらには、流体管Ｓの軸方向に沿った熱膨張性耐火材層２２の長縁２２ａより先では、補助用締結部材４１によって延出部１３が断熱材１０に密接している。このため、流体管Ｓの軸方向への断熱材１０の膨張が防止される。
【００５０】
その後、熱膨張性耐火材層２２が加熱されると膨張する。締結部材４０及び補助用締結部材４１により、熱膨張性耐火材層２２の拡径方向及び軸方向への膨張が規制され、熱膨張性耐火材層２２は、断熱材１０に向けて膨張する。その結果、膨張した熱膨張性耐火材層２２によって断熱材１０が押し潰されるとともに、断熱材１０が焼失することで形成された隙間が埋められる。
【００５１】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）断熱材１０に巻き付けられた耐火部材１１は、第１端部１５のみが貫通孔Ｗａに挿入されている。また、耐火部材１１は、防火区画壁Ｗの外側では、金属製の締結部材４０によって締め付けられている。このため、火災等の発生時の熱により断熱材１０が拡径方向に膨張しようとしても、耐火部材１１のうち、防火区画壁Ｗから締結部材４０が締結された位置までは、それら防火区画壁Ｗ及び締結部材４０によって、断熱材１０の拡径方向への膨張を防止できる。本実施形態のように、断熱効果を高めたために、膨張量が非常に大きい断熱材１０であっても、防火区画壁Ｗ及び締結部材４０によって拡径方向への膨張を防止できる。
【００５２】
その結果、熱膨張性耐火材層２２で断熱材１０を囲繞した状態を維持し、結果として熱膨張性耐火材層２２を断熱材１０に向けて膨張させることができ、断熱材１０の焼失によって形成された隙間を埋めることができる。よって、耐火部材１１を用いた貫通構造により、断熱材１０が貫通する防火区画壁Ｗであっても耐火性能を発揮できる。
【００５３】
（２）締結部材４０は鋼線よりなる。このため、火災等の熱を受けても締結部材４０が融けたり、延びることがなく、締結部材４０によって耐火部材１１の合わせ面１７を突き合わせた状態を維持できる。したがって、粘着によって耐火部材１１の長手方向Ｙ１の両端部同士を重ねて貼り付ける場合のように、粘着面が融けて、耐火部材１１が開くこともない。さらには、耐火部材１１を断熱材１０に何重にも巻き付けて、耐火部材１１で断熱材１０を囲繞した状態を維持する必要もなく、貫通構造の設置に要するコストを抑えることができる。
【００５４】
（３）耐火部材１１は、貫通孔Ｗａ内に第１端部１５のみを挿入して設置され、耐火部材１１全体を貫通孔Ｗａに挿入しない。このため、耐火部材１１を設置する際、耐火部材１１の第１端部１５における合わせ面１７が突き合わされているか否かを防火区画壁Ｗの外側から視認できる。また、合わせ面１７を突き合わせた状態を維持したまま貫通孔Ｗａに断熱材１０を挿入する場合と比べると、耐火部材１１の貫通孔Ｗａへの挿入が容易となり、設置が容易となる。
【００５５】
（４）耐火部材１１の設置は、筒状に整形した状態で第１端部１５側を貫通孔Ｗａに挿入した後、防火区画壁Ｗの外側で締結部材４０を耐火部材１１に巻き付けて行われる。このため、締結部材４０を貫通孔Ｗａ内で耐火部材１１に巻き付ける必要がなく、作業性が良い。
【００５６】
（５）締結部材４０は、防火区画壁Ｗの外面から離れ過ぎないように、露出部Ｒの長さＬの半分となる位置よりも防火区画壁Ｗ寄りに位置している。このため、断熱材１０が拡径方向に膨張しようとしても、耐火部材１１の合わせ面１７を突き合わせた状態を維持できる。
【００５７】
（６）耐火部材１１は、延出部１３では、金属製の補助用締結部材４１によって締め付けられている。このため、火災等の発生時の熱により断熱材１０が拡径方向に膨張しようとしても、耐火部材１１のうち、防火区画壁Ｗから補助用締結部材４１が締結された位置までは、それら防火区画壁Ｗ、締結部材４０及び補助用締結部材４１によって、断熱材１０の拡径方向への膨張を防止できる。その結果、熱膨張性耐火材層２２で断熱材１０を囲繞した状態を維持し、結果として熱膨張性耐火材層２２を断熱材１０に向けて膨張させることができ、断熱材１０の焼失によって形成された隙間を埋めることができる。よって、耐火部材１１を用いた貫通構造により、断熱材１０が貫通する防火区画壁Ｗであっても耐火性能を発揮できる。
【００５８】
（７）締結部材４０は、防火区画壁Ｗの外面から離れた位置にある。そして、締結部材４０を耐火部材１１に巻き付けることによって、断熱材１０の拡径方向への膨張を防止できる。よって、締結部材４０を追加するだけで、防火区画壁Ｗと締結部材４０とで耐火部材１１のほぼ全体を貫通孔Ｗａに挿入したときと同じように、断熱材１０の拡径方向への膨張を防止できる。その一方で、耐火部材１１は、第１端部１５のみを貫通孔Ｗａに挿入しているだけであり、貫通孔Ｗａへの耐火部材１１の挿入状態を容易に視認できる。よって、締結部材４０を用いることで、耐火部材１１を設置する際に、耐火部材１１の合わせ面１７が突き合わされているか否かを容易に視認できながらも、火災等の発生時には、断熱材１０の拡径方向への膨張を防止できる。
【００５９】
（８）耐火部材１１はフィルム３２を備え、フィルム３２を断熱材１０に接触させた状態で断熱材１０に巻き付けられる。フィルム３２により熱膨張性耐火材層２２が断熱材１０に貼着することを防止でき、筒状に整形した耐火部材１１を貫通孔Ｗａに向けてスライド移動させる作業を容易に行うことができる。
【００６０】
（９）耐火部材１１は、基材１２だけで形成された延出部１３を備える。延出部１３には熱膨張性耐火材層２２が存在しないため、延出部１３を断熱材１０の外周面に沿わせ易い。そして、延出部１３を補助用締結部材４１によって断熱材１０に巻き付けることで、延出部１３を断熱材１０に密接させることができる。その結果、熱膨張性耐火材層２２が加熱されたとき、膨張した熱膨張性耐火材層２２が、断熱材１０と延出部１３の間から洩れ出るように、流体管Ｓの軸方向へ膨張することを抑制でき、熱膨張性耐火材層２２を断熱材１０に向けて膨張させることができる。
【００６１】
（１０）耐火部材１１は、防火区画壁Ｗを挟んだ両側に設置されている。このため、防火区画壁Ｗを挟んだいずれの側で火災等が発生しても、貫通孔Ｗａを閉塞できる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００６２】
○  図９に示すように、延出部１３は、長尺帯状のアルミテープといった粘着部材５０によって断熱材１０の外周面に貼り付けられていてもよい。このように構成した場合、粘着部材５０の貼り付けにより、延出部１３を断熱材１０の外周面に沿わせ易い。そして、延出部１３を粘着部材５０によって断熱材１０に貼り付けることで、延出部１３を断熱材１０に密接させることができる。また、粘着部材５０により、延出部１３の縁を覆うことができる。その結果、熱膨張性耐火材層２２が加熱されたとき、膨張した熱膨張性耐火材層２２が、断熱材１０と延出部１３の間から洩れ出るように、流体管Ｓの軸方向へ膨張することを抑制でき、熱膨張性耐火材層２２を断熱材１０に向けて膨張させることができる。
【００６３】
○  防火区画壁Ｗの貫通構造は、防火区画壁Ｗの厚み方向のいずれか一方側のみに設置されていてもよい。
○  延出部１３において、断熱材１０の外周面に対向する面に粘着層を設け、粘着層により、延出部１３を断熱材１０の外周面に直接貼り付けてもよい。
【００６４】
○  補助用締結部材４１は、紐状のバインド線ではなく、帯状のアルミバンドや、紐状の針金、番線等であってもよい。
○  締結部材４０は、紐状のバインド線ではなく、帯状のアルミバンドや、紐状の針金、番線等であってもよい。
【００６５】
○  補助用締結部材４１は、延出部１３ではなく、熱膨張性耐火材層２２の存在する部分に設けられていてもよい。また、補助用締結部材４１は、延出部１３に設けられるとともに、その補助用締結部材４１と締結部材４０の間の位置においてさらに設けられていてもよい。
【００６６】
○  実施形態では、耐火部材１１の長手方向Ｙ１両端の合わせ面１７を突き合わせた状態で、締結部材４０及び補助用締結部材４１によって耐火部材１１を締め付けたが、これに限らない。耐火部材１１を長手方向Ｙ１へ延長し、耐火部材１１の重合端部１８同士を重ね合わせた状態で、締結部材４０及び補助用締結部材４１によって耐火部材１１を締め付けてもよい。
【００６７】
○  締結部材４０によって耐火部材１１の長手方向Ｙ１両端を突き合わせた状態では、基材１２の基材短縁１２ｂ同士が突き合わされていればよく、熱膨張性耐火材層２２の短縁２２ｂや、フィルム短縁３２ｂは離れていてもよい。
【００６８】
○  耐火部材１１の形状は、実施形態に限らない。耐火部材１１の長手方向Ｙ１への長さや、短手方向Ｙ２への長さは適宜変更してもよい。
○  耐火部材１１の延出部１３は無くてもよい。
【００６９】
○  耐火部材１１のフィルム３２は無くてもよい。
○  基材１２の材質は、可撓性を有し、不燃性であれば、他の材質のものに変更してもよい。
【００７０】
○  耐火部材１１は、断熱材１０に巻き付ける方向に沿う縁が、基材１２の基材短縁１２ｂ、熱膨張性耐火材層２２のフィルム短縁３２ｂ、及びフィルム短縁３２ｂであってもよい。
【００７１】
○  流体管Ｓを流通する流体は、冷媒ではなく、水等のその他の流体であってもよい。
○  防火区画壁Ｗは、断熱材１０の拡径方向への膨張を防止できれば、コンクリート壁以外であってもよく、例えば、硬質ポリウレタンフォーム製や、ロックウール保湿板製であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
Ｒ…露出部、Ｓ…流体管、Ｗ…防火区画壁、Ｗａ…貫通孔、Ｙ１…第１方向としての長手方向、Ｙ２…第２方向としての短手方向、１０…断熱材、１１…耐火部材、１２…基材、１３…延出部、１５…挿入部としての第１端部、１９…充填材としてのモルタル、２２…熱膨張性耐火材層、４０…締結部材、４１…補助用締結部材、５０…粘着部材。
【図１】
2019056403.tif 000003
【図２】
2019056403.tif 000004
【図３】
2019056403.tif 000005
【図４】
2019056403.tif 000006
【図５】
2019056403.tif 000007
【図６】
2019056403.tif 000008
【図７】
2019056403.tif 000009
【図８】
2019056403.tif 000010
【図９】
2019056403.tif 000011