(57)【要約】【課題】既設の電気機器にも容易に取り付けることができ、部分放電測定器の校正の精度向上を図る。【解決手段】部分放電校正装置１００は、給電ケーブル１０の被覆１２表面に設置する２つの電極１，２と、その少なくとも一方の電極２の押圧力を調整する電極押圧調整部材２２と、部分放電信号を模擬する電圧源４と、電圧源４の電圧を２つの電極１，２に印加するための配線接続を、２つの電極１，２のそれぞれとグラウンドとの間に印加する場合と、２つの電極１，２の間に印加する場合とに、切り替えるスイッチ３と、電圧源４の電圧を２つの電極１，２のそれぞれとグラウンドとの間に印加する場合において、前記２つの電極からの電流が互いに相殺するように配線された位置に設置された電流センサ５と、電流センサからの信号値を計測する計測器と、を備えて構成される。【選択図】図１
2019211233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の部分放電測定器の校正に用いる部分放電校正装置であって、
前記電気機器の給電ケーブルの被覆表面に設置する２つの電極と、
前記２つの電極のうち、少なくとも一方の電極の静電容量を調整する静電容量調整機構と、
部分放電信号を模擬する電圧源と、
前記電圧源の電圧を前記２つの電極に印加するための配線接続を、前記２つの電極のそれぞれとグラウンドとの間に印加する場合と、前記２つの電極の間に印加する場合とに、切り替えるスイッチと、
前記電圧源の電圧を前記２つの電極のそれぞれとグラウンドとの間に印加する場合において、前記２つの電極からの電流が互いに相殺するように配線された位置に設置された電流センサと、
前記電流センサからの信号値を計測する計測器と、
を備えること
を特徴とする部分放電校正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の部分放電校正装置であって、
前記静電容量調整機構は、
前記少なくとも一方の電極が前記給電ケーブルの被膜表面を押圧する押圧力を調整する電極押圧調整機構であること
を特徴とする部分放電校正装置。
【請求項３】
請求項１に記載の部分放電校正装置であって、
前記静電容量調整機構は、
前記少なくとも一方の電極の面積を調整する電極面積調整機構であること
を特徴とする部分放電校正装置。
【請求項４】
請求項１に記載の部分放電校正装置であって、
前記給電ケーブルの被覆表面に設置される前記２つの電極はいずれも、前記給電ケーブルを挟むように構成されたクリップの挟み部の内側に設けられていること
を特徴とする部分放電校正装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに１項に記載の部分放電校正装置を用いて前記部分放電測定器を校正する部分放電校正方法であって、
前記電圧源の電圧が前記２つの電極のそれぞれとグラウンドとの間に印加されるように前記スイッチを切り替えて、前記静電容量調整機構を介して、前記電流センサで検出される信号が零に近くなるように前記少なくとも一方の電極の静電容量を調整する第１の工程と、
前記電圧源の電圧が前記２つの電極の間に印加されるように前記スイッチを切り替えて、前記電流センサで検出される信号を前記計測器で計測し、その計測値を用いて前記２つの電極の静電容量を計算する第２の工程と、
前記電圧源の電圧が前記２つの電極の少なくとも一方とグラウンドとの間に印加されるように前記スイッチを切り替えて、前記給電ケーブルの導体に電荷を注入する第３の工程と、
を備えること
を特徴とする部分放電校正方法。
【請求項６】
請求項５に記載の部分放電校正方法にしたがって校正した部分放電測定器を用いて前記電気機器に発生する部分放電を測定する部分放電測定方法であって、
前記給電ケーブルの導体を流れる電流を測定すること
を特徴とする部分放電測定方法。
【請求項７】
請求項５に記載の部分放電校正方法にしたがって校正した部分放電測定器を用いて前記電気機器に発生する部分放電を測定する部分放電測定方法であって、
前記給電ケーブルの導体とグラウンドとの間に設けられた結合コンデンサのグラウンド側に現れる電圧を測定すること
を特徴とする部分放電測定方法。
【請求項８】
請求項５に記載の部分放電校正方法にしたがって校正した部分放電測定器を用いて前記電気機器に発生する部分放電を測定する部分放電測定方法であって、
前記電気機器の負荷を介してグラウンド側に流れる電流を測定すること
を特徴とする部分放電測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の部分放電測定器の校正に用いられる部分放電校正装置、部分放電校正方法、および、それらを用いた部分放電測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータや発電機といった回転機が突発故障により停止すると、大きな損害が発生する。とくに、工場設備の動力源として用いられている高圧モータに突発故障が生じ、その稼働が停止すると、生産設備の稼働率が大幅に低下するので、生産計画の見直しを余儀なくされるなど、その影響は甚大なものとなる。
【０００３】
ところで、高圧モータの故障原因の約２５％は固定子巻線の絶縁劣化であるとの調査結果がある。また、省エネのためのインバータによる可変速駆動が高圧モータにまで普及してきており、インバータサージによる絶縁劣化加速という問題が発生している。この傾向は、ＳｉＣ（炭化ケイ素）などの新材料を用いた半導体デバイスの登場によって一層顕著になると見込まれている。そのため、運転状態における高精度な絶縁劣化診断技術を実現し、モータや発電機の突発故障を防止するニーズが高まっている。
【０００４】
モータや発電機の絶縁劣化診断手法としては、絶縁抵抗測定法や誘電正接測定法などがあるが、運転中の高圧モータに適用可能で、かつ、微弱な劣化兆候に感度が高いのは、部分放電測定法である。とくに、運転中の部分放電測定は、停止中には再現困難なコイル振動や電圧分布が生じた条件下でのみ発生するような部分放電現象も検出できるため、絶縁故障予兆をより早期に捉えることができる。
【０００５】
絶縁劣化診断を目的に部分放電測定を行うときには、最初に部分放電測定器の校正を行うのが一般的である。部分放電測定器の校正は、通常、模擬信号として値が既知の電荷量を外部から注入し、その部分放電測定器でそのときの信号量を測定し、注入電荷量と測定信号量との関係を求める形で実施される。その際に問題になるのは、値が既知の電荷量をどのようにして注入するかである。実際の工場などの環境に設置された高圧モータの場合、安全のため端子周辺はテープなどで絶縁処理されており、金属部は露出していないことが多い。そのため、金属部に直接接触することなく、値が既知の電荷量を注入する技術が望まれている。
【０００６】
このようなニーズを受けて、例えば、特許文献１には、電力ケーブルの絶縁接続部の外表面に金属箔を取り付け、その金属箔の静電容量を介して校正電荷を注入する技術が開示されている。すなわち、この静電容量のうち一部の静電容量を異なった２以上の値に変化させ、それぞれの回路における電圧測定から未知の回路定数（ケーブル導体−金属箔間の静電容量など）を決定する。また、特許文献２には、回転機の固定子スロットの巻線近傍に設けられた電極から、既知の電荷量を有するパルスを金属非接触で前記巻線に注入する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−３２２９６５号公報
【特許文献２】特開平９−２２２４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された技術には、校正用コンデンサを複数用いる必要があり、校正回路が複雑になるという問題があった。さらに、この技術は、電力ケーブルの絶縁接続部で発生する部分放電の測定を目的にしており、ケーブルの先にあるモータや発電機で発生する部分放電の測定には用いることができないという問題があった。また、特許文献２に開示された技術の場合、電極を回転機内部に予め設置しておく必要があり、工場などの現場に設置済の全ての回転機に適用するのは難しいという問題があった。
【０００９】
以上のような従来技術の問題点に鑑み、本発明は、既設の電気機器にも容易に取り付けることができ、部分放電測定器の校正の精度向上を図ることが可能な部分放電校正装置、部分放電校正方法および部分放電測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る部分放電校正装置は、電気機器の部分放電測定器の校正に用いる部分放電校正装置であって、前記電気機器の給電ケーブルの被覆表面に設置する２つの電極と、前記２つの電極のうち、少なくとも一方の電極の静電容量を調整する静電容量調整機構と、部分放電信号を模擬する電圧源と、前記電圧源の電圧を前記２つの電極に印加するための配線接続を、前記２つの電極のそれぞれとグラウンドとの間に印加する場合と、前記２つの電極の間に印加する場合とに、切り替えるスイッチと、前記電圧源の電圧を前記２つの電極のそれぞれとグラウンドとの間に印加する場合において、前記２つの電極からの電流が互いに相殺するように配線された位置に設置された電流センサと、前記電流センサからの信号値を計測する計測器と、を備えたことを特徴とする部分放電校正装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既設の電気機器にも容易に取り付けることができ、部分放電測定器の校正の精度向上を図ることが可能な部分放電校正装置、部分放電校正方法および部分放電測定方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る部分放電校正装置の構成の例を模式的に示した図。
【図２】第１の実施形態の変形例に係る部分放電校正装置の構成の例を模式的に示した図。
【図３】給電ケーブルの被覆表面に電極を設置するクリップの構造の例を示した図。
【図４】給電ケーブルの両側の被覆表面に２つに分割された電極を設置するクリップの構造の例を示した図。
【図５】電極の押圧力を調整する電極押圧調整部材を備えたクリップの構造の例を示した図。
【図６】給電ケーブルの反対側から電極の押圧力を調整する電極押圧調整部材を備えたクリップの構造の例を示した図。
【図７】２つに分割された電極の押圧力を調整する電極押圧調整部材を挟み部の片側に備えたクリップの構造の例を示した図。
【図８】２つに分割された電極の押圧力を調整する電極押圧調整部材を挟み部の両側に備えたクリップの構造の例を示した図。
【図９】２つに分割された電極の押圧力を調整する電極押圧調整部材を挟み部の外側に備えたクリップの構造の例を示した図。
【図１０】２つに分割された電極の押圧力を調整する電極押圧調整部材を挟み部の内側に備えたクリップの構造の例を示した図。
【図１１】２つに分割された電極の押圧力を調整する電極押圧調整部材をつまみ部に備えたクリップの構造の例を示した図。
【図１２】第１の実施形態に係る部分放電校正装置の全体外観図の例を示した図。
【図１３】第１の実施形態に係る部分放電校正装置の全体外観図の別の例を示した図。
【図１４】第１の実施形態に係る部分放電校正装置の全体外観図のさらに別の例を示した図。
【図１５】第１の実施形態に係る部分放電校正装置の全体外観図のさらに別の例を示した図。
【図１６】第１の実施形態に係る部分放電校正装置を用いて部分放電測定器を校正する工程の例を示した図。
【図１７】第１の実施形態に係る部分放電校正装置においてスイッチを端子Ａ側に倒して、２つの電極とグラウンドとの間に電圧源の電圧を印加する場合の配線経路の例を示した図。
【図１８】図１７のように２つの電極とグラウンドとの間に電圧源の電圧を印加した場合の等価回路図の例を示した図。
【図１９】第１の実施形態に係る部分放電校正装置においてスイッチを端子Ｂ側に倒して、２つの電極間に電圧源の電圧を印加する場合の配線経路の例を示した図。
【図２０】図１９のように２つの電極間に電圧源の電圧を印加した場合の等価回路図の例を示した図。
【図２１】部分放電測定器の校正が実施される場合の部分放電校正装置を含んだ等価回路の例を示した図。
【図２２】部分放電測定器の校正が実施される場合の部分放電校正装置を含んだ等価回路の別の例を示した図。
【図２３】部分放電測定器の校正が実施される場合の部分放電校正装置を含んだ等価回路のさらに別の例を示した図。
【図２４】部分放電測定器の校正が実施される場合の部分放電校正装置を含んだ等価回路のさらに別の例を示した図。
【図２５】第２の実施形態に係る部分放電校正装置の構成の例を模式的に示した図。
【図２６】第３の実施形態に係る部分放電校正装置の構成の例を模式的に示した図。
【図２７】第３の実施形態に係る部分放電校正装置を用いて部分放電測定器を校正する工程の例を示した図。
【図２８】第３の実施形態の変形例に係る部分放電校正装置の構成の例を模式的に示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図面において、共通する構成要素には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。また、以下では、絶縁劣化診断すなわち部分放電測定の対象となる電気機器は、電力を消費するモータまたはモータを含む電気機器を想定しているが、電力を発生する発電機などであってもよい。
【００１４】
≪第１の実施形態≫
図１は、本発明の第１の実施形態に係る部分放電校正装置１００の構成の例を模式的に示した図である。図１に示すように、部分放電校正装置１００は、電気機器につながる給電ケーブル１０の被覆１２表面に設けられた２つの電極１，２と、スイッチ３と、電圧源４と、電流センサ５と、電流センサ５で検出される電流を計測する計測器６と、を備えて構成される。
【００１５】
給電ケーブル１０の被覆１２表面に設けられた２つの電極１，２は、ほぼ同面積であり、うち一方の電極２は、押圧力が調整可能な電極押圧調整部材２２により押圧される。したがって、本実施形態では、電極押圧調整部材２２の押圧力を調整することによって、給電ケーブル１０の導体１１と電極２との間に生じる静電容量を調整することができる。なお、ここでは、電極押圧調整部材２２は、給電ケーブル１０の被覆１２上の接触部分のみが破線で示されている。
【００１６】
図１において、スイッチ３は、電圧源４により発生する電圧を、２つの電極１，２のそれぞれとグラウンドとの間に印加するか（場合Ａ）、あるいは、２つの電極１，２の間に印加するか（場合Ｂ）、を切り替える。また、電流センサ５は、電圧源４の電圧を２つの電極１，２のそれぞれとグラウンドとの間に印加した場合（場合Ａ）において、２つの電極１，２からの電流が互いに相殺するように配線された位置に設けられる。そして、電流センサ５によって検出される電流に対応する信号値は計測器６で計測される。
【００１７】
詳細は後記するが、本実施形態では、まず、電圧源４の電圧を２つの電極１，２のそれぞれとグラウンドとの間に印加し（場合Ａ）、電極押圧調整部材２２で電極２の押圧力を調整することにより、２つの電極１，２の静電容量が同じになるように調整する。次に、電圧源４の電圧を２つの電極１，２の間に印加し（場合Ｂ）、２つの電極１，２の静電容量を求める。そこで、再度、電圧源４の電圧を２つの電極１，２のそれぞれとグラウンドとの間に印加し（場合Ａ）、電極１，２を介して電気機器につながる給電ケーブル１０の導体１１に電荷を注入する。
【００１８】
以上のように、電圧源４により発生する電圧は、場合Ａと場合Ｂとで異なる目的に使用される。したがって、電圧源４により発生する電圧の周波数や波形は、場合Ａと場合Ｂとで変えることできるものとしている。後記するように、電圧源４は、場合Ａでは、部分放電波形を模擬可能な１ＭＨｚ以上の様々な周波数を含む高周波電圧を発生し、場合Ｂでは、高周波の正弦波を発生できるものが好ましい。
【００１９】
図２は、本発明の第１の実施形態の変形例に係る部分放電校正装置１００ａの構成の例を模式的に示した図である。図２に示すように、本変形例では、２つの電極１，２の両方に押圧力が調整可能な電極押圧調整部材２１，２２が設けられたものとなっている。このことを除けば、本変形例に係る部分放電校正装置１００ａの構成は、図１に示した部分放電校正装置１００の構成と同じであるので、以下、同様の説明を省略する。
【００２０】
図３は、給電ケーブル１０の被覆１２表面に電極１を設置するクリップ３１の構造の例を示した図である。図３に示すように、クリップ３１の挟み部（図ではクリップ３１の上半部分）の一方の内側には、給電ケーブル１０の外周部の丸みに沿った形状をした薄膜または薄板状の電極１が設けられている。また、クリップ３１のつまみ部（図ではクリップ３１の下半部分）の内側には、そのつまみ部を内側から外側に押圧する圧縮バネ３０が設けられている。そのため、クリップ３１のつまみ部は、圧縮バネ３０の反発力により外側に広くなろうとする力を受け、逆に挟み部は、内側に狭くなろうとする力を受けることとなる。その結果として、電極１は、給電ケーブル１０の被覆１２の表面に押圧される。
【００２１】
また、電極１には、クリップ３１に設けられた配線部材２９を介して、外部から電圧を印加することが可能にされている。したがって、本実施形態では、部分放電測定対象の電気機器の給電ケーブル１０をこのクリップ３１の挟み部で挟むだけで、給電ケーブル１０の被覆１２表面に電極１を設置することができる。
【００２２】
図４は、給電ケーブル１０の両側の被覆１２表面に２つに分割された電極１ａ，１ｂを設置するクリップ３１ａの構造の例を示した図である。図４に示すように、クリップ３１ａの挟み部（図ではクリップ３１ａの上半部分）の両方の内側には、それぞれ給電ケーブル１０の外周の丸みに沿った形状をした薄膜または薄板状の電極１ａ，１ｂが設けられている。また、クリップ３１ａのつまみ部（図ではクリップ３１ａの下半部分）の内側には、そのつまみ部を内側から外側に押圧する圧縮バネ３０が設けられている。そのため、クリップ３１ａのつまみ部は、圧縮バネ３０の反発力により外側に広くなろうとする力を受け、逆に挟み部は、内側に狭くなろうとする力を受けることとなる。その結果として、電極１ａ，１ｂは、給電ケーブル１０の被覆１２の表面に押圧される。
【００２３】
なお、図４における電極１ａ，１ｂは、図３における電極１を２つに分割したものに相当するものである。このことを除けば、クリップ３１ａの構造は、図３に示したクリップ３１の構造と同じであるので、以下、同様の説明を省略する。
【００２４】
図５は、電極２の押圧力を調整する電極押圧調整部材２２を備えたクリップ３２の構造の例を示した図である。図５に示すように、クリップ３２の挟み部（図ではクリップ３２の上半部分）の一方の内側には、給電ケーブル１０の外周の丸みに沿った形状をした薄膜または薄板状の電極２と、この電極２を給電ケーブル１０側へ押圧する電極押圧調整部材２２と、が設けられている。
【００２５】
さらに、電極押圧調整部材２２が設けられたクリップ３２の挟み部には、この電極押圧調整部材２２の位置（給電ケーブル１０の表面に対し略垂直方向の相対位置）をクリップ３２の外側から調整するためのネジ２４が設けられている。したがって、ネジ２４および電極押圧調整部材２２により、電極２が給電ケーブル１０の被覆１２表面を押圧する押圧力を調整することができる。
【００２６】
すなわち、電極押圧調整部材２２の位置はネジ２４により変える（ずらす）ことができるので、ネジ２４によりにより電極押圧調整部材２２が電極を押圧する押圧力を調整することができる。これは、電極２が給電ケーブルの被膜１０を押圧する押圧力を調整できることを意味する。この場合、電極２が給電ケーブルの被膜１０を押圧する押圧力が変われば、電極２と給電ケーブルの導体１１との間隔が変わることになるので、電極２と給電ケーブルの導体１１との間の静電容量も変わる。したがって、電極２と給電ケーブルの導体１１との間の静電容量は、ネジ３４によって調整される。すなわち、クリップ３２に設けられたネジ２４および電極押圧調整部材２２は、電極２の押圧力調整機構であるとともに電極２の静電容量調整機構であるともいえる。
【００２７】
また、電極２には、クリップ３２に設けられた配線部材２９を介して、外部から電圧を印加することが可能にされている。したがって、本実施形態では、部分放電測定対象の電気機器の給電ケーブル１０をこのクリップ３２の挟み部で挟むだけで、給電ケーブル１０の被覆１２表面に電極２を設置することができる。
【００２８】
なお、以上のクリップ３２の構造は、その挟み部に電極押圧調整部材２２およびネジ２４が設けられたことを除き、図３に示したクリップ３１の構造と同じであるので、以下、同様の説明を省略する。
【００２９】
図６は、給電ケーブル１０の反対側から電極２の押圧力を調整する電極押圧調整部材２７を備えたクリップ３２ａの構造の例を示した図である。図６に示すように、クリップ３２ａの挟み部（図ではクリップ３２ａの上半部分）の一方の内側には、給電ケーブル１０の外周の丸みに沿った形状をした薄膜または薄板状の電極２が設けられている。また、挟み部の他方の内側（電極２が設けられていない方の内側）には、給電ケーブル１０の反対側から電極２を給電ケーブル１０の被覆１２表面に押圧する電極押圧調整部材２７が設けられている。
【００３０】
さらに、電極押圧調整部材２７が設けられた側のクリップ３２ａの挟み部には、この電極押圧調整部材２７の位置（給電ケーブル１０の表面に対し略垂直方向の相対位置）をクリップ３２ａの外側から調整するためのネジ２８が設けられている。したがって、これらのネジ２８および電極押圧調整部材２７により、電極２が給電ケーブル１０の被覆１２表面を押圧する押圧力を調整することができる。
【００３１】
なお、以上のクリップ３２ａの構造は、電極２が設けられた側とは反対側の挟み部に電極押圧調整部材２７およびネジ２８が設けられていることを除き、図３に示したクリップ３１の構造と同じであるので、以下、同様の説明を省略する。
【００３２】
図７は、２つに分割された電極２ａ，２ｂの押圧力を調整する電極押圧調整部材２２を挟み部の片側に備えたクリップ３２ｂの構造の例を示した図である。図７に示すように、クリップ３２ｂの挟み部（図ではクリップ３２ｂの上半部分）の一方の内側には、給電ケーブル１０の外周の丸みに沿った形状をした薄膜または薄板状の電極２ａと、電極２ａを給電ケーブル１０側へ押圧する電極押圧調整部材２２と、が設けられている。また、クリップ３２ｂの挟み部の他方の内側には、給電ケーブル１０の外周の丸みに沿った形状をした薄膜または薄板状の電極２ｂが設けられている。
【００３３】
さらに、クリップ３２ｂにおいて、電極押圧調整部材２２が設けられた側の挟み部には、この電極押圧調整部材２２の位置（給電ケーブル１０の表面に対し略垂直方向の相対位置）をクリップ３２ｂの外側から調整するためのネジ２４が設けられている。したがって、電極２ａ，２ｂが給電ケーブル１０を押圧する押圧力は、ネジ２４および電極押圧調整部材２２を介して調整することができる。
【００３４】
なお、以上のクリップ３２ｂの構造は、電極押圧調整部材２２およびネジ２４が設けられたことを除き、図４に示したクリップ３１ａの構造と同じであるので、以下、同様の説明を省略する。
【００３５】
図８は、２つに分割された電極２ａ，２ｂの押圧力を調整する電極押圧調整部材２２ａ，２２ｂを挟み部の両側に備えたクリップ３２ｃの構造の例を示した図である。図８に示すように、クリップ３２ｃの挟み部（図ではクリップ３２ｃの上半部分）の両方の内側には、給電ケーブル１０の外周の丸みに沿った形状をした薄膜または薄板状の電極２ａ，２ｂと、これらの電極２ａ，２ｂを給電ケーブル１０側へ押圧する電極押圧調整部材２２ａ，２２ｂと、が設けられている。
【００３６】
さらに、クリップ３２ｃの挟み部には、電極押圧調整部材２２ａ，２２ｂの位置（給電ケーブル１０の表面に対し略垂直方向の相対位置）を外側から調整するためのネジ２４ａ，２４ｂが設けられている。したがって、電極２ａ，２ｂが給電ケーブル１０へ押圧する押圧力は、ネジ２４ａ，２４ｂおよび電極押圧調整部材２２ａ，２２ｂを介して調整することができる。
【００３７】
なお、以上のクリップ３２ｃの構造は、電極押圧調整部材２２ａ，２２ｂおよびネジ２４ａ，２４ｂが設けられたことを除き、図４に示したクリップ３１ａの構造と同じであるので、以下、同様の説明を省略する。
【００３８】
図９は、２つに分割された電極２ａ，２ｂの押圧力を調整する電極押圧調整部材２３を挟み部の外側に備えたクリップ３２ｄの構造の例を示した図である。図９に示すように、この例では、電極押圧調整部材２３は、長ボルト２５およびナット２６により構成され、クリップ３２ｄの挟み部の給電ケーブル１０を挟む部分よりも外側の位置（図９では上側の位置）に設けられる。すなわち、クリップ３２ｄの両側の挟み部は、給電ケーブル１０を挟む部分よりも外側の位置で長ボルト２５とナット２６で接続されている。また、クリップ３２ｄのつまみ部の内側には、そのつまみ部を内側から外側に押圧する圧縮バネ３０が設けられている。
【００３９】
したがって、クリップ３２ｄでは、長ボルト２５およびナット２６により両側の挟み部の間隔を調整することが可能になる。つまり、その挟み部の内側に設けられた電極２ａ，２ｂが給電ケーブル１０の被覆１２を押圧する押圧力を調整することができる。なお、以上のクリップ３２ｄの構造は、図８のクリップ３２ｃにおいて電極押圧調整部材２２ａ，２２ｂおよびネジ２４ａ，２４ｂの代わりに長ボルト２５およびナット２６からなる電極押圧調整部材２３を設けたものに相当する。
【００４０】
図１０は、２つに分割された電極２ａ，２ｂの押圧力を調整する電極押圧調整部材２３ａを挟み部の内側に備えたクリップ３２ｅの構造の例を示した図である。図１０に示すように、電極押圧調整部材２３ａは、長ボルト２５およびナット２６により構成され、クリップ３２ｅの挟み部の給電ケーブル１０を挟む部分よりも内側の位置（図１０では下側の位置）に設けられる。すなわち、クリップ３２ｅの両側の挟み部は、給電ケーブル１０を挟む部分よりも内側の位置で長ボルト２５とナット２６で接続されている。また、クリップ３２ｅのつまみ部の内側には、そのつまみ部を内側から外側に押圧する圧縮バネ３０が設けられている。
【００４１】
したがって、クリップ３２ｅでは、長ボルト２５およびナット２６により両側の挟み部の間隔を調整することが可能になる。つまり、その挟み部の内側に設けられた電極２ａ，２ｂが給電ケーブル１０の被覆１２を押圧する押圧力を調整することができる。
【００４２】
図１１は、２つに分割された電極２ａ，２ｂの押圧力を調整する電極押圧調整部材２３ｂをつまみ部の内側に備えたクリップ３２ｆの構造の例を示した図である。図１１に示すように、電極押圧調整部材２３ｂは、突っ張り型の長ボルト２５ｂおよび長ナット２６ｂにより構成され、クリップ３２ｅのはさみ部の内側に設けられる。すなわち、クリップ３２ｅの両側の挟み部は、長ボルト２５ｂおよび長ナット２６ｂにより突っ張られるようにして接続されている。また、クリップ３２ｆのつまみ部の内側には、そのつまみ部を内側から外側に押圧する圧縮バネ３０が設けられている。
【００４３】
したがって、このクリップ３２ｆでは、長ボルト２５ｂおよび長ナット２６ｂにより両側のつまみ部の間隔を調整することが可能になる。その結果として、挟み部の内側に設けられた電極２ａ，２ｂが給電ケーブル１０の被覆１２を押圧する押圧力を調整することができる。
【００４４】
図１２は、本発明の第１の実施形態に係る部分放電校正装置１００の全体外観図の例を示した図である。図１２に示すように、部分放電校正装置１００は、外観的には、電極１（１ａ，１ｂ）が設けられたクリップ３１と、電極２（２ａ，２ｂ）が設けられたクリップ３２と、スイッチ３、電圧源４、電流センサ５、計測器６などが収納された筐体３４と、を備えて構成される。そして、クリップ３１，３２と筐体３４とは有線で接続されているとしている。なお、バネ３０は、作図上の都合で省略している（以下、図１３などでも同様）。
【００４５】
ここで、図１２に描かれたクリップ３１は、図４に描かれたクリップ３１ａに相当するが、図３に描かれたクリップ３１であってもよい。また、図１２に描かれたクリップ３２は、図８に示されたクリップ３２ｃに相当するが、図５、図６、図７などに描かれたクリップ３２，３２ａ，３２ｂなどであってもよい。
【００４６】
図１３は、本発明の第１の実施形態に係る別の部分放電校正装置１０１の全体外観図の例を示した図である。この例は、クリップ３１，３２と筐体３４とが有線ではなく、無線で接続されていることを除き、図１２と同じである。
【００４７】
図１４は、本発明の第１の実施形態に係るさらに別の部分放電校正装置１０２の全体外観図の例を示した図である。図１４に示されたクリップ３３は、図１２に示されたクリップ３１とクリップ３２を１つに合体したものに相当する。
【００４８】
図１５は、本発明の第１の実施形態に係るさらに別の部分放電校正装置１０３の全体外観図のさらに別の例を示した図である。図１５に示されたクリップ３３は、図１３に示されたクリップ３１とクリップ３２を１つに合体したものに相当する。
【００４９】
図１６は、本発明の第１の実施形態に係る部分放電校正装置１００を用いて部分放電測定器４２（図２１参照）を校正する工程の例を示した図である。この工程は、校正の作業者によって実行される。
【００５０】
最初に、作業者は、部分放電測定対象の電気機器の給電ケーブル１０の被覆１２表面の２箇所に電極１，２を設置する（ステップＳ１００）。具体的には、この工程は、校正作業者がクリップ３１，３２で給電ケーブル１０の２箇所を挟むだけですむ。次に、校正作業者は、２つの電極１，２からの電流が相殺するように配線された位置に電流センサ５を設置する（ステップＳ１０１）。なお、予め、筐体３４の中で電流センサ５が前記２つの電極１，２からの電流が相殺するように配線された位置に設置されている場合には、作業者は、この工程では何もしなくてもよい。
【００５１】
次に、作業者は、筐体３４に収納されているスイッチ３を端子Ａ側に倒して（図１７参照）、電圧源４を介して２つの電極１，２とグラウンドとの間に電圧を印加し（場合Ａ）、電流センサ５の計測値がほぼ零となるように電極２の押圧力を調整する（ステップＳ１０２）。なお、電極２が設けられたクリップ３２（図５参照）の場合、電極２を押圧する押圧力は、ネジ２４で調整することができる。また、電流センサ５の計測値がほぼ零とは、ネジ２４で押圧力を調整したときに最小となる零にできるだけ近い値をいう。
【００５２】
図１７は、第１の実施形態に係る部分放電校正装置１００においてスイッチ３を端子Ａ側に倒して、２つの電極１，２とグラウンドとの間に電圧源４の電圧を印加する場合（場合Ａ）の配線経路の例を示した図である。この場合、２つの電極１，２に印加する電圧源４の電圧波形は、正弦波でもパルス波でもよいが、より高い周波数成分を含むほうが望ましい。
【００５３】
図１８は、図１７のように２つの電極１，２とグラウンドとの間に電圧源４の電圧を印加した場合（場合Ａ）の等価回路図の例を示した図である。ここで、Ｌｍは、部分放電測定対象の電気機器のインダクタンス、Ｃｍは、前記電気機器の巻線とグラウンドとの間の静電容量を表す。このとき、作業者は、電流センサ５の計測値がほぼ零となるように電極２が給電ケーブル１０の被覆１２を押圧する押圧力を調整する。この押圧力の調整とにより、電極１と給電ケーブル１０の導体１１と間の静電容量Ｃ１と、電極２と給電ケーブル１０の導体１１との間の静電容量Ｃ２とをほぼ同じにすることができる。
【００５４】
図１６の説明に戻る。次に、作業者は、筐体３４に収納されているスイッチ３を端子Ｂ側に倒して（図１９参照）、電圧源４を介して電極１と電極２との間に所定の電圧を印加し（場合Ｂ）、電極１，２の間に流れる電流を電流センサ５で計測する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
図１９は、第１の実施形態に係る部分放電校正装置１００においてスイッチ３を端子Ｂ側に倒して、２つの電極１，２の間に電圧源４の電圧を印加する場合（場合Ｂ）の配線経路の例を示した図である。この場合、電極１，２に印加する電圧源４の電圧波形は、高周波数で振動する正弦波であることが望ましい。
【００５６】
図２０は、図１９のように２つの電極１，２の間に電圧源４の電圧を印加した場合の等価回路図の例を示した図である。ここで、Ｌｍは、部分放電測定対象の電気機器のインダクタンス、Ｃｍは、前記電気機器の巻線とグラウンドとの間の静電容量を表す。
【００５７】
再度、図１６の説明に戻る。次に、作業者は、電流センサ５で計測される電流値を計測器６で読み取り、２つの電極１，２と給電ケーブル１０の導体１１との間の静電容量の直列合成値を求め、電極１，２の１つ当たりの静電容量を算出する（ステップＳ１０４）。この場合、静電容量の直列合成値は、計測器６で読み取った電流値と、電圧源４の電圧と、電圧源４の電圧波形（正弦波）の周波数とに基づき計算することができる。また、電極１，２の１つ当たりの静電容量は、前記求めた直列合成値を２倍することにより求めることができる。
【００５８】
例えば、ステップＳ１０３で、実効値１００Ｖ、周波数５ｋＨｚの正弦波の電圧を印加したときに、実効値０．３１４ｍＡの電流が計測された場合には、静電容量の直列合成値は、１００ｐＦと推定される。したがって、求められる電極１，２の１つの当たりの静電容量は、２００ｐＦとなる。
【００５９】
以上のようにして給電ケーブル１０の導体１１と電極１，２との間の静電容量の静電容量Ｃ１，Ｃ２（Ｃ１≒Ｃ２）が求められたことになる。そこで、作業者は、スイッチ３を再び端子Ａ側に倒して、２つの電極１，２の両方または片方とグラウンドとの間に電圧を印加して給電ケーブル１０の導体１１に電荷を注入する（ステップＳ１０５）。次に、作業者は、給電ケーブル１０の導体１１を流れる電流を高周波電流センサ４１（図２１参照）などで測定した結果に基づき、部分放電測定器４２の校正を行う（ステップＳ１０６）。
【００６０】
図２１は、部分放電測定器４２の校正が実施される場合の部分放電校正装置１００を含んだ等価回路の例を示した図である。この場合には、スイッチ３は、端子Ａ側に倒され、既知の静電容量Ｃ１，Ｃ２を有する電極１，２の両方を介して、給電ケーブル１０の導体１１に電荷が注入される。すなわち、給電ケーブル１０の導体１１には、既知の電荷量が注入される。そこで、図２１に示すように、給電ケーブル１０の導体１１に注入された既知の電荷量すなわち既知の電流値を部分放電測定器４２の高周波電流センサ４１で測定し、その測定値に基づいて、部分放電測定器４２の校正を行うことが可能になる。
【００６１】
なお、部分放電測定対象のモータなどの電気機器において、巻線の絶縁部材内部ないしその近傍で発生する部分放電パルス信号の場合、主に１ＭＨｚから１００ＭＨｚもしくはそれ以上の高周波領域の信号となって現れる。したがって、部分放電測定器の４２の高周波電流センサ４１としては、１ＭＨｚから１００ＭＨｚもしくはそれ以上の高周波帯に良好な感度を有するものが使用される。そこで、部分放電測定器４２の校正時に電圧源４で発生させる電圧波形は、１ＭＨｚ以上の高周波数成分を多く含むパルスであることが望ましい。
【００６２】
図２２は、部分放電測定器４２の校正が実施される場合の部分放電校正装置１００を含んだ等価回路の別の例を示した図である。図２１では、スイッチ３は、端子Ａ側に倒されるとしたが、図２２に示すように、スイッチ３をどの端子にも接触させないようにしてもよい。この場合には、図１６のステップＳ１０５では、既知の静電容量Ｃ１を有する片方の電極１を介して、給電ケーブル１０の導体１１に電荷が注入される。
【００６３】
図２３および図２４は、部分放電測定器４２の校正が実施される場合の部分放電校正装置１００を含んだ等価回路の別の例を示した図である。部分放電測定器４２は、図２２のような給電ケーブル１０の導体１１を流れる電流を測定するものに限定されず、例えば、結合コンデンサ４３のグラウンド側の電圧を測定するものであってもよい。この場合には、図２３に示すように、部分放電測定器４２は、結合コンデンサ４３および検出インピーダンス４４を介してグラウンドに電流が流れたとき、結合コンデンサ４３のグラウンド側に現れる電圧を測定する。あるいは、図２４に示すように、部分放電測定対象の電気機器の負荷を介した接地線に設置した高周波電流センサ４５からの信号を測定してもよい。
【００６４】
なお、部分放電パルス信号を計測可能なセンサは、電流センサや電圧センサに限定されない。例えば、音波センサや電磁波センサでもよいし、それらのセンサを複数組み合わせ、併用してもよい。
【００６５】
以上、本発明の第１の実施形態に係る部分放電校正装置１００，１００ａでは、電気機器の給電ケーブル１０を挟むことが可能なクリップ３１，３２の挟み部の内側に電極１または２が設けられている。したがって、既設の電気機器の給電ケーブル１０であっても、その給電ケーブル１０をクリップ３１，３２で挟むだけで、校正に必要な電極１，２を給電ケーブル１０の被覆１２表面に容易に設置することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、２つの電極１，２の給電ケーブル１０の導体１１に対する静電容量を精度よく求めることができる。したがって、給電ケーブル１０の導体１１に既知の電荷量を精度よく注入することができるようになるので、部分放電測定器４２の校正の高精度化を図ることができる。また、その校正の工程においては、給電ケーブル１０の導体１１に全く接触しないため、部分放電計測対象の電気機器の運転中における部分放電測定器４２の校正や、その部分放電測定器４２を用いた電気機器の絶縁劣化診断などが可能になる。
【００６７】
≪第２の実施形態≫
図２５は、本発明の第２の実施形態に係る部分放電校正装置１００ｂの構成の例を模式的に示した図である。図２５に示すように、この部分放電校正装置１００ｂは、固定容量の電極１と、可変容量の電極２と、スイッチ３と、電圧源４と、電流センサ５と、電流センサ５で検出される電流を計測する計測器６と、スライドスイッチ９と、を備えて構成される。ここで、可変容量の電極２は、電極１とほぼ同じ面積を有する主電極２ｍと、面積の小さい複数の補助電極２ｓにより構成されている。そして、電極２の面積すなわち電極２の静電容量は、スライドスイッチ９に電気的に接続される補助電極２ｓの数により調整される。
【００６８】
この第２の実施形態に係る部分放電校正装置１００ｂの構成は、第１の実施形態において電極押圧調整部材２２により電極２の静電容量を調整したものに代えて、スライドスイッチ９により電極２の面積を調整し、その静電容量を調整するようにしたものである。部分放電校正装置１００ｂを、このように構成することで、第１の実施形態における電極２の押圧力の調整と比較して、給電ケーブル１０の導体１１と電極２との間の静電容量の可変幅をより大きくすることができる。
【００６９】
なお、図２５では電極２のみ可変容量としているが、同様の構造により、電極１も可変容量としてもよい。また、第２実施形態における部分放電測定器４２を校正する工程の手順は、図１６のステップＳ１０２で電極２の押圧力を調整する代わりに電極２の面積を調整することに変えるだけで、図１６に示したものと実質的に同じである。
【００７０】
また、以上の第２の実施形態において、電極１としては、図３に示されたようなクリップ３１の挟み部の内側に設けられたものを用いることができる。また、同様の構造を有するクリップの挟み部の内側に主電極２ｍと複数の補助電極２ｓとからなる電極２を設けることが可能である。さらに、そのクリップの中には、複数の補助電極２ｓに電気的に接続されるスライドスイッチ９を設けることもできる。
【００７１】
したがって、以上の第２の実施形態に係る部分放電校正装置１００ｂでも、給電ケーブル１０の導体１１に直接接触するとなく、給電ケーブル１０の被覆１２表面に電極１，２を容易に設置することができる。また、その電極１，２を介して給電ケーブル１０の導体１１に既知の電荷量の電荷を注入することができるので、部分放電測定器４２の校正の高精度化を図ることができる。また、給電ケーブル１０の導体１１に非接触であることから、部分放電計測対象の電気機器が運転中であっても部分放電計測による絶縁劣化診断が可能となる。
【００７２】
≪第３の実施形態≫
図２６は、本発明の第３の実施形態に係る部分放電校正装置１００ｃの構成の例を模式的に示した図である。図２６に示すように、部分放電校正装置１００ｃは、電極１と、電極１と、複数の電極２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）と、スイッチ３と、電圧源４と、電流センサ５と、電流センサ５で検出される電流を計測する計測器６と、セレクタスイッチ７と、を備えて構成される。そして、複数の電極２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのうち、給電ケーブル１０の被覆１２表面に設けられたときの静電容量が電極１の静電容量と最も近いものがセレクタスイッチ７で選択され、電極２として機能する。
【００７３】
なお、電極１および電極２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）としては、それぞれ、図３に示されたようなクリップ３１の挟み部の内側に設けられたものを用いることができる。この場合、電極２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの面積は、電極１の面積と同じであってもよいし、それぞれ少しずつ違ってもいてもよい。また、図２６では、電極２として選択される得る電極２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、４つ描かれているが、その数は４つに限定されない。また、スイッチ３、電圧源４、電流センサ５、計測器６、セレクタスイッチ７などは、図１２に示されたような筐体３４に収納されているものとする。
【００７４】
図２７は、本発明の第３の実施形態に係る部分放電校正装置１００ｃを用いて部分放電測定器４２を校正する工程の例を示した図である。この工程は、図１６の場合と同様に、校正の作業者によって実行される。
【００７５】
まず、作業者は、部分放電測定対象の電気機器の給電ケーブル１０の被覆１２表面の３箇所以上の複数箇所に電極を設置する（ステップＳ３００）。具体的には、校正の作業者は、それぞれ同じまたは互いに少しずつ異なる面積を有する電極が設けられた複数のクリップ３１（図３参照）で給電ケーブル１０の３箇所以上の複数箇所を挟む。
【００７６】
次に、作業者は、給電ケーブル１０の被覆１２表面に設置された複数の電極から２つの電極１，２を選択する（ステップＳ３０１）。この場合、例えば、中間の面積を有する電極を電極１として用い、それ以外の複数（２つ以上）の電極のうち、セレクタスイッチ７（図２６参照）を介して選択された電極を、電極２として用いる。なお、図２６の部分放電校正装置１００ｃの場合、電極１およびセレクタスイッチ７につながる複数の電極２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）は、予め決められている。したがって、作業者は、この工程では、セレクタスイッチ７を用いて電極２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの中から１つを選択し、電極２とする。
【００７７】
次に、校正作業者は、選択した２つの電極１，２からの電流が相殺するように配線された位置に電流センサ５を設置する（ステップＳ３０２）。なお、予め、筐体３４の中で電流センサ５が前記２つの電極からの電流が相殺するように配線された位置に設置されている場合には、作業者は、この工程では何もしなくてもよい。
【００７８】
次に、校正作業者は、筐体３４に収納されているスイッチ３を端子Ａ側に倒して、電圧源４を介して２つの電極１，２とグラウンドとの間に電圧を印加する（場合Ａ：ステップＳ３０３）。この場合、２つの電極１，２に印加する電圧源４の電圧波形は、正弦波でもパルス波でもよいが、より高い周波数成分を含むほうが望ましい。
【００７９】
次に、校正作業者は、計測器６で測定される電流センサ５の計測値がほぼ零か否かを判定する（ステップＳ３０４）。なお、この場合、電流センサ５の計測値がほぼ零とは、予め定められた零に近い閾値以下であることをいう。この判定の結果、電流センサ５の計測値がほぼ零でない、すなわち、予め定められた閾値を上回っている場合には（ステップＳ３０４でＮｏ）、ステップＳ３０１に戻って、２つの電極を選択し直し、それ以降の工程を繰り返して実行する。なお、図２６の例において２つの電極を選択し直す場合、電極２としては電極２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのうち、以前の工程で未選択のものを選択する。
【００８０】
また、前記の判定で、電流センサ５の計測値がほぼ零、すなわち、所定の閾値以下となった場合には（ステップＳ３０４でＹｅｓ）、給電ケーブル１０の導体１１に対する電極１，２の静電容量がほぼ一致したとみなし、ステップＳ３０５以下の工程に移行する。すなわち、作業者は、筐体３４に収納されているスイッチ３を端子Ｂ側に倒して、電圧源４を介して電極１と電極２との間に所定の電圧を印加し（場合Ｂ）、電極１と電極２との間に流れる電流を電流センサ５で計測する（ステップＳ３０５）。
【００８１】
次に、作業者は、電流センサ５で計測される電流値を計測器６で読み取り、給電ケーブル１０の導体１１と電極１，２との間の静電容量の直列合成値を求め、電極１，２の１つの当たりの静電容量を算出する（ステップＳ３０６）。この場合、静電容量の直列合成値は、計測器６で読み取った電流値と、電圧源４の電圧と、電圧源４の電圧波形（正弦波）の周波数とに基づき計算することができる。また、電極１，２の１つ当たりの静電容量は、前記求めた直列合成値を２倍することにより求めることができる。
【００８２】
次に、作業者は、スイッチ３を再び端子Ａ側に倒して、２つの電極１，２とグラウンドとの間に電圧を印加して（場合Ａ）、給電ケーブル１０の導体１１に電荷を注入する（ステップＳ３０７）。続いて、作業者は、給電ケーブル１０の導体１１を流れる電流を高周波電流センサ４１（図２１参照）などで測定した結果に基づき、部分放電測定器４２の校正を行う（ステップＳ３０８）。
【００８３】
なお、以上の工程のうち、ステップＳ３０５〜ステップＳ３０８の工程は、図１６に示したステップＳ１０３〜ステップＳ１０６の工程と実質的に同じである。また、ステップＳ３０７では、スイッチ３を端子Ａ側に倒したが、スイッチ３をどの端子にも接触させないで、電極１を介して給電ケーブル１０の導体１１に電荷を注入してもよい。
【００８４】
図２８は、本発明の第３の実施形態の変形例に係る部分放電校正装置１００ｄの構成の例を模式的に示した図である。本変形例に係る部分放電校正装置１００ｄと、図２６に示した部分放電校正装置１００ｃとでは、給電ケーブル１０の導体１１への電荷注入に用いられる２つの電極１，２を選択する選択方法に相違がある。
【００８５】
すなわち、図２６の部分放電校正装置１００ｃでは、電極１は、給電ケーブル１０の被覆１２表面に設けられた複数の電極の中で予め固定されており、電極２は、残りの複数の電極２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの中からセレクタスイッチ７で選択可能にされていた。これに対し、本変形例に係る部分放電校正装置１００ｄでは、給電ケーブル１０の被覆１２表面に設けられた複数の電極１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅの中から任意の２つを選択して、それらを電極１，２とできるようにされている。
【００８６】
したがって、本変形例では、複数の電極１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅの中から任意の２つを選択して電極１，２とする２つのセレクタスイッチ７，８が設けられている。ここで、セレクタスイッチ７，８の各端子は、電極１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅのいずれかに接続されている。また、逆には、電極１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅは、セレクタスイッチ７，８の両方に端子に接続されているということもできる。
【００８７】
以上のように、本変形例では、電極１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅの中からセレクタスイッチ７，８により任意の２つを選択して、それらを給電ケーブル１０の導体１１への電荷注入用の電極１，２とすることができる。したがって、図２６の場合のように、電極１が固定される場合に比べ、給電ケーブル１０の導体１１に対する静電容量がほぼ一致する電極の組み合わせの自由度が大きくなる。すなわち、静電容量ができるだけ一致した２つの電極を選択して電荷注入用の電極１，２として用いることが可能になる。
【００８８】
なお、図２８では、給電ケーブル１０の被覆１２表面に５つの電極１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅが設けられるものとして描かれているが、その電極の数は、５つに限定されない。また、５つの電極１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅの面積は、全て同じであってもよいし、それぞれ少しずつ違っていてもよい。そして、この場合、電極１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅとしては、図３、図４に示されたクリップ３１，３１ａを用いることができる。
【００８９】
したがって、以上の第３の実施形態およびその変形例に係る部分放電校正装置１００ｃ，１００ｄでも、給電ケーブル１０の導体１１に直接接触するとなく、給電ケーブル１０の被覆１２表面に電極１，２を容易に設置することができる。また、その電極１，２を介して給電ケーブル１０の導体１１に既知の電荷量の電荷を注入することができるので、部分放電測定器４２の校正の高精度化を図ることができる。また、給電ケーブル１０の導体１１に非接触であることから、部分放電計測対象の電気機器が運転中であっても部分放電計測による絶縁劣化診断が可能となる。
【００９０】
なお、本発明は、以上に説明した実施形態および変形例に限定されるものではなく、さらに、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態および変形例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態や変形例の構成の一部を、他の実施形態や変形例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態や変形例の構成に他の実施形態や変形例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態や変形例の構成の一部について、他の実施形態や変形例に含まれる構成を追加・削除・置換することも可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１，２  電極
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ  電極
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ        電極
２ｍ    主電極
２ｓ    補助電極
３      スイッチ 
４      電圧源
５      電流センサ
６      計測器
７，８  セレクタスイッチ（静電容量調整部材）
９      スライドスイッチ（静電容量調整部材）
１０    給電ケーブル
１１    導体
１２    被覆
２１，２２，２２ａ，２２ｂ，２７  電極押圧調整部材（静電容量調整部材）
２３，２３ａ，２３ｂ              電極押圧調整部材（静電容量調整部材）
２４，２４ａ，２４ｂ，２８        ネジ（静電容量調整部材）
２５，２５ｂ  長ボルト（静電容量調整部材）
２６          ナット  （静電容量調整部材）
２６ｂ        長ナット（静電容量調整部材）
３０          圧縮バネ
３１，３１ａ  クリップ
３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３２ｅ，３２ｆ  クリップ
３３          クリップ
３４          筐体 
４１，４５    高周波電流センサ
４２          部分放電測定器
４３          結合コンデンサ
４４          検出インピーダンス
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ  部分放電校正装置
１０１，１０２，１０３                          部分放電校正装置
【図１】
2019211233.tif 000003
【図２】
2019211233.tif 000004
【図３】
2019211233.tif 000005
【図４】
2019211233.tif 000006
【図５】
2019211233.tif 000007
【図６】
2019211233.tif 000008
【図７】
2019211233.tif 000009
【図８】
2019211233.tif 000010
【図９】
2019211233.tif 000011
【図１０】
2019211233.tif 000012
【図１１】
2019211233.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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