(57)【要約】【課題】重機の作業具の立坑内又は斜坑内への侵入を確実に防止できる立坑又は斜坑への重機接近防止装置を提供する。【解決手段】立坑又は斜坑の入口付近に重機の接近を検出する接近検出手段２７と、該接近検出手段２７からの検出信号に基づいて前記重機の接近を報知する接近報知手段４２，４３，４４とを備え、前記接近検出手段２７は、光を発光する発光部３６Ａと、該発光部３６Ａから発光された光を受光する受光部３６Ｂとを備えた光電センサ３６から構成されていることを特徴とする立坑又は斜坑への重機接近防止装置。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立坑又は斜坑の入口付近に配置され、重機の接近を検出する接近検出手段と、該接近検出手段からの検出信号に基づいて前記重機の接近を報知する接近報知手段とを備えていることを特徴とする立坑又は斜坑への重機接近防止装置。
【請求項２】
前記接近検出手段は、光を発光する発光部と、該発光部から発光された光を受光する受光部とを備えた光電センサから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の立坑又は斜坑への重機接近防止装置。
【請求項３】
前記立坑又は斜坑の入口を開閉可能な蓋を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の立坑又は斜坑への重機接近防止装置。
【請求項４】
前記立坑又は斜坑の入口を開閉可能な蓋を備え、前記接近検出手段は、前記蓋に前記重機の作業具が接触したことを検出する手段であることを特徴とする請求項１に記載の立坑又は斜坑への重機接近防止装置。
【請求項５】
前記接近検出手段は、前記重機の作業具が前記蓋に接触したときにかかる圧力を検出する圧力センサを備えていることを特徴とする請求項４に記載の立坑又は斜坑への重機接近防止装置。
【請求項６】
前記接近検出手段は、前記蓋の上に設けられ導体で形成された閉回路に所定の電流を流すように構成された回路と、前記導体に前記重機の作業具が接触することにより変化する電気的値を検出する検出部とを備えていることを特徴とする請求項４に記載の立坑又は斜坑への重機接近防止装置。
【請求項７】
前記立坑又は斜坑付近に開閉可能なゲートが設けられ、該ゲートが開放されたことを検出するゲート開放検出手段と、該ゲート開放検出手段からのゲート開放信号により作動する警報手段と、前記蓋が閉じられたことを検出する蓋閉鎖検出手段と、該蓋閉鎖検出手段からの検出信号に基づいて前記警報手段の作動を停止する停止手段とを備えていることを特徴とする請求項３〜６のうちのいずれか１項に記載の立坑又は斜坑への重機接近防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立坑又は斜坑へ重機が接近することを防止するための立坑又は斜坑への重機接近防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば鉄塔等の構造物を設置する場合の基礎工事において、ライナープレートを用いて形成される立坑内に作業者が入って人力で掘削を行うだけでなく、重機（バックホウ（油圧ショベル）、クラムシェル等）の作業具であるバケットを立坑内に入れて掘削を行っている。掘削の深度が深い場合に、重機を操作する重機オペレータから立坑内の状況が目視により確認できない。そのため、立坑内に作業者が入っているにもかかわらず、重機のバケットを立坑内に侵入させてしまい、作業者にバケットを接触させてしまうことが懸念される。これを防止するために、立坑内に作業者が入っている場合には、地上に立坑内に作業者が入っている旨を表示する標示（例えば旗等）を設置する、あるいは重機オペレータに指示や合図を行う監視者（合図者）を配置している。このような対策では、一定の効果が期待できるものの、重機オペレータが旗等の標示や監視者からの指示や合図を見落してしまう等、十分な対策にはなっていなかった。
【０００３】
また、作業者が立坑内に入った後、重機のバケットが立坑内に入らないように立坑を覆う蓋を設けたものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７４９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の構成では、作業者が立坑内に入った後、蓋を閉じることによって、重機のバケットが蓋に当接することで立坑内へのバケットの侵入を防止することができるものの、蓋を閉じることを忘れていた場合には、バケットの立坑内への侵入を防ぐことができず、十分な対策になっていない。
【０００６】
そこで、本発明は、重機の作業具の立坑内又は斜坑内への侵入を確実に防止できる立坑又は斜坑への重機接近防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の立坑又は斜坑への重機接近防止装置は、立坑又は斜坑の入口付近に配置され、重機の接近を検出する接近検出手段と、該接近検出手段からの検出信号に基づいて前記重機の接近を報知する接近報知手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、立坑又は斜坑の入口付近に重機が接近したことを接近検出手段が検出すると、接近検出手段からの検出信号に基づいて接近報知手段が重機の接近を報知する。これにより立坑内又は斜坑内の作業者や地上の監視者（合図者）等に重機の接近を知らせて、重機の作業具が立坑内又は斜坑内に侵入することを確実に防止することができる。
【０００９】
また、本発明の立坑又は斜坑への重機接近防止装置は、前記接近検出手段が、光を発光する発光部と、該発光部から発光された光を受光する受光部とを備えた光電センサから構成されていてもよい。
【００１０】
上記のように、接近検出手段を、光を発光する発光部と、発光部から発光された光を受光する受光部とを備えた光電センサから構成することによって、接触式のセンサに比べて長期間に亘って故障し難い。
【００１１】
また、本発明の立坑又は斜坑への重機接近防止装置は、前記立坑又は斜坑の入口を開閉可能な蓋を備えていることが好ましい。
【００１２】
上記のように、立坑又は斜坑の入口を開閉可能な蓋を備えておけば、接近報知手段による報知を重機オペレータが気付かなかった場合でも、立坑又は斜坑を閉じている蓋により立坑又は斜坑への重機の作業具の侵入を防止することができる。
【００１３】
また、本発明の立坑又は斜坑への重機接近防止装置は、前記立坑又は斜坑の入口を開閉可能な蓋を備え、前記接近検出手段は、前記蓋に前記重機の作業具が接触したことを検出する手段であってもよい。
【００１４】
上記のように、接近検出手段が蓋に重機の作業具が接触したことを検出する手段であれば、重機が立坑内又は斜坑内に侵入しようとしたことを確実に検出できる。
【００１５】
また、本発明の立坑又は斜坑への重機接近防止装置は、前記接近検出手段が、前記重機の作業具が前記蓋に接触したときにかかる圧力を検出する圧力センサを備えていてもよい。
【００１６】
上記のように、圧力センサが重機の作業具が蓋に接触したときにかかる圧力を検出することによって、重機が立坑内又は斜坑内に侵入しようとしたことを確実に検出できる。
【００１７】
また、本発明の立坑又は斜坑への重機接近防止装置は、前記接近検出手段が、前記蓋の上に設けられ導体で形成された閉回路に所定の電流を流すように構成された回路と、前記導体に前記重機の作業具が接触することにより変化する電気的値を検出する検出部とを備えていてもよい。
【００１８】
上記のように、導体に重機の作業具が接触することにより変化する抵抗値により変化する電気的値を検出部で検出することによって、重機の作業具が立坑内又は斜坑内に侵入しようとすることを確実に検出できる。
【００１９】
また、本発明の立坑又は斜坑への重機接近防止装置は、前記立坑又は斜坑付近に開閉可能なゲートが設けられ、該ゲートが開放されたことを検出するゲート開放検出手段と、該ゲート開放検出手段からのゲート開放信号により作動する警報手段と、前記蓋が閉じられたことを検出する蓋閉鎖検出手段と、該蓋閉鎖検出手段からの検出信号に基づいて前記警報手段の作動を停止する停止手段とを備えていてもよい。
【００２０】
上記のように、作業者がゲートを開けることにより開閉検出手段からゲート開放信号が出力される。このゲート開放信号により警報手段が作動して警報することによって、立坑へ入る作業者に警報手段が作動していることを知らせることができる。作業者は、立坑へ入ってから蓋をしなければ、前記警報手段の作動が停止されないため、蓋を確実に閉じることができ、蓋の閉め忘れを防止でき、重機の作業具が立坑内に侵入することを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、接近検出手段からの検出信号に基づいて重機の接近を報知する接近報知手段を備えることによって、重機の作業具の立坑内又は斜坑内への侵入を確実に防止できる立坑又は斜坑への重機接近防止装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る立坑への重機接近防止装置の概要を示す縦断面図である。
【図２】図２は、立坑を構成するライナープレートを真上から見た平面図である。
【図３】図３は、立坑付近に設けたゲートの正面図である。
【図４】図４（ａ），（ｂ），（ｃ）は、図３のゲートの動きを示す説明図である。
【図５】図５（ａ），（ｂ）は、第１の接近検出手段の具体的構成を示した図であり、図５（ａ）は、平面図であり、図５（ｂ）は、縦断側面図である。
【図６】図６（ａ），（ｂ）は、第２の接近検出手段の具体的構成を示した図であり、図６（ａ）は、平面図であり、図６（ｂ）は、縦断側面図である。
【図７】図７（ａ），（ｂ）は、第３の接近検出手段の具体的構成を示した図であり、図７（ａ）は、平面図であり、図７（ｂ）は、縦断側面図である。
【図８】図８は、蓋閉鎖検出手段を備えた蓋の縦断面図である。
【図９】図９（ａ），（ｂ），（ｃ）は、警報手段の具体例を示す図であり、図９（ｄ），（ｅ）は入孔標示装置の具体例を示す図であり、図９（ｆ），（ｇ），（ｈ）は、接近報知手段の具体例を示す図である。
【図１０】図１０は、重機接近防止装置の制御ブロック図である。
【図１１】図１１（ａ），（ｂ），（ｃ）は、伸縮ストッパーを備える別の形態の蓋を示し、図１１（ａ）は、縦断面図であり、図１１（ｂ）は伸縮ストッパーの要部を示す拡大図であり、図１１（ｃ）は、平面図である。
【図１２】図１２は、図１１で示した伸縮ストッパーの別の形態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の立坑への重機接近防止装置の一実施形態について説明する。図１に、鉄塔等の構造物を設置する場合の基礎工事において、地面ＧＬを掘削する箇所にライナープレート１を設置して立坑２を形成している。ライナープレート１の上端には、立坑２を覆うための蓋３が蝶番４を介して取り付けられている。重機としては、バックホウ（油圧ショベル）の作業具であるバケットを例に挙げて説明するが、クラムシェル等であってもよい。また、ここでは、立坑２を例に挙げて説明しているが、斜めに形成される斜坑についても本発明は同様に適用することができる。また、実施形態では、傾斜地にライナープレート１を設置している場合を説明するが、平坦地にライナープレート１を設置してもよい。
【００２４】
蓋３は、金属製で円形の枠部５と、枠部５に格子状に張り巡らされた金属製の多数の棒状部材６とから構成されている（図２、図５（ａ）参照）。
【００２５】
蝶番４は、図５（ｂ）に示すように、ライナープレート１の上端に取り付けられる固定側の第１金具７と、第１金具７に対して軸部８を介して回動自在に取付けられ蓋３の外周部の下面（内面）に取り付けられる第２金具９とを備えている。そして、図８に示すように、固定側の第１金具７にリミットスイッチ１０が取り付けられ、蓋３が閉じられたときに可動側の第２金具９がリミットスイッチ１０に当接することによってＯＮするようになっている。このリミットスイッチ１０が、蓋３が閉じられたことを検出する蓋閉鎖検出手段を構成している。このようにライナープレート１の上端に蝶番４を介して蓋３を取り付けることによって、傾斜地に設置されたライナープレート１の上端面が周方向において高さが異なる状況においても、蓋３が斜めになって立坑２を覆うことができる。
【００２６】
また、図１〜図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、ライナープレート１の上端における特定箇所（立坑２へ入る入孔経路Ｈの入口）に、踏台１１をボルト１２により固定している。踏台１１には、左右一対の手すり（支柱）１３，１３が立設されている。また、一方（前方から見て右側）の手すり１３の上部の前面には、水平軸心Ｘ周りで回動自在に一端部が取付板１５を介して取り付けられた開閉自在な棒状のゲート１４を備えている。したがって、ゲート１４を、図３、図４（ａ）に示す水平姿勢から下方に向いた上下姿勢まで回動させることができるようになっている。水平軸心Ｘ周りで回動してゲート１４が水平姿勢の時には、左右一対の手すり（支柱）１３，１３間を閉じた状態になり、ゲート１４と左右一対の手すり（支柱）１３，１３とで落下防止柵を構成している。また、水平軸心Ｘ周りで回動してゲート１４が上下姿勢の時には、左右一対の手すり１３，１３の間が開放され、手すり１３，１３の間から、作業者が通過して立坑２内へ入れるようになっている。なお、作業者が立坑２内へ入る場合には、ライナープレート１の内側に取り付けられた多数のステップ１６を利用して立坑２の下方へ移動していくことになる。また、一方（図では右側）の手すり１３の下部には、ゲート１４が開放したことを検出するゲート開放検出手段としてのリミットスイッチ１７を備えている。また、ゲート１４には、ハンドル式スイッチ（図示せず）を備えており、ゲート１４を水平姿勢にした時に、ＯＮしてゲート１４が閉じられたことを検出するゲート閉塞検出手段を構成する。
【００２７】
また、踏台１１上には、ゲート開放検出手段であるリミットスイッチ１７からのゲート開放信号により作動する警報手段１８を前記踏台１１上に備えている（図１〜図３、図１０参照）。警報手段１８は、具体的には、図９（ａ）に示すように、電光掲示板１９から構成してもよいし、図９（ｂ）に示すようにパトライト（登録商標）２０であってもよいし、図９（ｃ）に示すブザー２１であってもよい。図９（ａ）の電光掲示板１９には、例えば「蓋の閉め忘れ注意」等の文字を表示する。また、図９（ｄ），（ｅ）には、作業者が立坑２に入孔する際に、入孔中であることを地上の作業者や重機オペレータに認識させるための入孔標示装置２２を備えている。この入孔標示装置２２は、具体的には、図９（ｄ）に示すように、立坑２の入口付近に配置される電光掲示板２３であってもよい。この電光掲示板２３に、「重機立入禁止」及び「作業者入孔中」の文字を表示する。また、入孔標示装置２２は、図９（ｅ）に示すように、地上の作業者や重機オペレータが手元に持っている携帯端末（例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット等）２４であってもよい。この携帯端末２４に、「重機立入禁止」及び「作業者入孔中」の文字を表示する。また、警報手段１８は、電源装置２５に接続されている（図１０参照）。
【００２８】
また、図１０に示すように、蓋閉鎖検出手段１０からの検出信号に基づいて警報手段１８の作動を停止する停止手段２６を備えている。したがって、停止手段２６は、蓋閉鎖検出手段１０からの検出信号が後述する伝送装置３８に出力されると、伝送装置３８から警報手段１８へ作動を停止する停止信号を出力する。
【００２９】
次に、蓋３には、立坑２の上端の入口付近に重機（バックホウ（油圧ショベル）、クラムシェル等）の接近を検出する接近検出手段２７を備えており、接近検出手段２７には、蓋３に重機の作業具であるバケット２８（図５（ｂ）参照）が接触したことを検出する手段の他、蓋３に重機の作業具であるバケットが接近したことを検出する手段があり、どの手段を用いてもよい。
【００３０】
まず、バケットが接触したことを検出する接近検出手段２７は、２種類あり、そのうちの第１の接近検出手段２７は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、蓋３を構成する多数の棒状部材６上にそれぞれ複数の導体である銅板２９を裏面に備える絶縁材（図示せず）を介して貼り付けることで併設し、多数の銅板２９同士が抵抗３０により接続されてなる閉回路に所定の電流を流すように構成された回路３１と、前記複数の銅板２９に重機の作業具であるバケット２８が接触する（図５（ｂ）参照）ことにより変化する抵抗値により変化する電流値を検出する電流計である電流検出部３２とを備えて構成されている。従って、所定の電流（ここでは定電流）を回路３１に流しておき、バケット２８が複数（図では２個）の銅板２９に接触することによって、それら銅板２９，２９間の抵抗値が変化し、電流が変化する。抵抗３０の抵抗値をＲとすると、バケットが銅板２９に接触していない時は、電流Ｉ＝電圧Ｖ／４Ｒであり、バケット２８が２個の銅板２９に接触した時は、電流Ｉ＝電圧Ｖ／３Ｒになる。このときの電流の変化を電流検出部３２が検出し、その検出信号が後述する伝送装置３８に出力される。なお、スイッチ３３は、立坑内に入った作業者が入り切りできるように立坑内に設置しているが、例えば重機接近防止装置の起動装置４０が自動でＯＮされることにより、図５（ａ）のスイッチ３３が自動的にＯＮされ、電源３４からの電力により回路３１に定電流を流すようにしてもよい。ここでは、導体として板状の銅板２９を用いているが、導電線であってもよい。また、電流値の変化を検出しているが、電圧値の変化を検出してもよい。抵抗３０に代えて、コイルやコンデンサ等で複数の導体を接続してもよい。
【００３１】
第２の接近検出手段２７は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、重機の作業具であるバケット２８が蓋３に接触したときにかかる圧力を検出する圧力センサ３５を蓋３の棒状部材６の裏面（下面）に備えている。重機の作業具であるバケット２８が蓋３に接触することにより、圧力センサ３５が設定している圧力以上の圧力を検出すると、その検出信号が後述する伝送装置３８に出力される。
【００３２】
蓋３に重機の作業具であるバケットが接近したことを検出する第３の接近検出手段２７は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、蓋３の外周に相対向するように複数組の光電センサ３６からなり、各光電センサ３６は、光を発光する発光部３６Ａと、発光部３６Ａから発光された光を受光する受光部３６Ｂとを備えている。従って、少なくとも１つの発光部３６Ａからの光を移動してきた重機の作業具であるバケット２８により遮ることにより重機の接近を検出し（図７（ｂ）参照）、その検出信号が後述する伝送装置３８に出力される。
【００３３】
重機接近防止装置の制御構成を示すブロック図を、図１０に示している。このブロック図では、親局と子局とに分かれており、親局３７で入手した情報を伝送装置３８を介して子局３９へ送信するようにしている。なお、伝送装置３８と子局３９との接続は、通信ケーブル等を用いて接続される有線でもよいし、インターネット等の通信手段を用いて接続される無線であってもよい。
【００３４】
親局３７は、前述した３つの手段である、接近検出手段２７、ゲート開放検出手段１７、蓋閉鎖検出手段１０の他、停止手段２６が伝送装置３８に接続されている。また、入孔表示装置２２と、起動装置４０とが伝送装置３８に接続されている。また、伝送装置３８は、電源装置４１からの電力供給を受けている。
【００３５】
子局３９は、前記接近検出手段２７からの検出信号に基づいて重機のバケット２８が接近したことを報知する手段を備えている。具体的には、重機用接近報知手段４２、監視者（合図者）用接近報知手段４３、立坑の作業者用接近報知手段４４の３種類を備えている。これら手段は、図９（ｆ）に示す「作業者入孔中」及び「重機停止」を表示する電光掲示板４５であってもよいし、図９（ｇ）に示すように、パトライト（登録商標）４６であってもよいし、図９（ｈ）に示すように、入孔者や地上の作業者あるいは重機オペレータが手元に持っている携帯端末（例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット等）４７であってもよい。この携帯端末４７に「重機停止」及び「作業者入孔中」の文字を表示することになる。なお、パトライト（登録商標）４６及び電光掲示板４５は、入孔者や地上の作業者あるいは重機オペレータが視認できる位置に１個又は複数個設置することになる。また、重機用接近報知手段４２、監視者（合図者）用接近報知手段４３、立坑の作業者用接近報知手段４４は、電源装置４８，４９，５０からそれぞれ電力供給される。
【００３６】
前記のように構成された立坑への重機接近防止装置の動作について説明する。まず、作業者が立坑２付近に設置されているゲート１４まで移動する。移動した作業者は、ゲート１４を下方側に揺動操作することにより開放させる。ゲート１４が上下姿勢になることによって、ゲート開放検出手段であるリミットスイッチ１７がＯＮする。このＯＮ信号が伝送装置３８に出力されると、伝送装置３８は、入孔標示装置２２に前述した文字表示を行う。これと同時に、重機接近防止装置の起動装置４０を自動でＯＮさせ、各種制御を開始する。また、ＯＮ信号が伝送装置３８に出力されると、警報手段１８を作動させ、作業者が入孔中であることを地上の作業者や重機オペレータに認識させる。この状態で作業者が立坑２内へ入り、開放状態の蓋３を閉じる。この閉じたときに蓋閉鎖検出手段であるリミットスイッチ１０がＯＮし、このＯＮ信号を伝送装置３８に出力する。伝送装置３８は、蓋３が閉じられたと判断して、前記警報手段１８の作動を停止する。このように開放状態の蓋３を作業者が閉じなければ、警報手段１８の作動が停止しない構成であるため、蓋３の閉め忘れを防止できる。なお、伝送装置３８は、入力される信号を判断して、入孔標示装置２２、起動装置４０、子局３９の接近報知手段４２，４３，４４、警報手段１８に各種の信号を出力するための制御部を構成する。なお、作業者が立坑２内に入っていない状態、つまり作業者が立坑２内での作業終了後、蓋３を開放して立坑２の外に出た状態では、図１の仮想線で示すように蓋３は開放された状態である。
【００３７】
作業者が立坑２内へ入った後に、誤って重機のバケット２８を立坑２内へ入れようとすると、蓋３にバケット２８が接触して、バケット２８の立坑２への侵入を防止することができる。しかも、蓋３にバケット２８が接触する又は接近することにより、接近検出手段２７が検出し、その検出信号が伝送装置３８に出力されると、伝送装置３８が、重機用接近報知手段４２、監視者（合図者）用接近報知手段４３、作業者用接近報知手段４４を作動させて重機の接近を報知することにより、立坑２内の作業者や地上の監視者（合図者）等に重機の接近を知らせて、重機のバケット（作業具）２８が立坑２内に侵入することを確実に防止することができる。
【００３８】
立坑２内での作業が終わった作業者は、蓋３を開放して（図１の２点鎖線参照）立坑２外へ出たのち、ゲート１４を通ってゲート１４の外部へ移動する。移動後は、上下姿勢のゲート１４を水平姿勢に戻すように回動させる。ゲート１４が水平姿勢になると、ハンドル式スイッチがＯＮすることによって、重機接近防止装置の起動装置４０をＯＦＦして、制御を終了する。
【００３９】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、種々変更することができる。例えば、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、蓋３の外周部の１箇所又は複数箇所（３箇所）に蓋３の径方向外側に突出する長さ調整可能な伸縮ストッパー５１を取り付けてもよい。伸縮ストッパー５１を備えることによって、ライナープレート１の上端の径寸法に合わせて伸縮ストッパー５１の長さを調整して、蓋３を径の異なるライナープレート１に設置することができる。各伸縮ストッパー５１は、蓋３の外周縁の下面に取り付けられる角筒状（円筒状でもよい）の固定部材５２と、固定部材５２内に出退自在に収容される可動部材５３とを備え、固定部材５２に備えるねじ部材５４を締め付け操作することによりねじ部材５４の先端（図では下端）が可動部材５３の上端に当接することにより固定することができ、当接を解除すべくねじ部材５４を緩め操作することにより、固定部材５２に対して可動部材５３を移動可能にしている。また、伸縮ストッパー５１を、図１２に示すように、構成してもよい。つまり、蓋３の外周縁の下面に取り付けられ径方向に沿ってねじ孔５５Ａが形成されたブロック状のねじ体５５と、ねじ体５５のねじ孔５５Ａに螺合する螺軸５６と、螺軸５６を回転させる回転ハンドル５７とを備えている。回転ハンドル５７を回転操作することによって螺軸５６をねじ体５５に対して蓋３の径方向に出退させることにより、螺軸５６の長さ調整ができるようにしている。
【００４０】
前記実施形態では、蓋３に重機のバケット２８が接近することを検出する接近検出手段２７を設けたが、立坑２付近に重機が接近することを検出する接近検出手段を設けてもよい。
【００４１】
また、前記実施形態では、立坑２に入った作業者が蓋３を閉じることで蓋３に設けた蓋閉鎖検出手段１０により立坑２に入ったことを検出するようにしたが、これに代えて、立坑２の上端部の内部に作業者が立坑２に入ったことを検出する非接触式のセンサからなる作業者検出手段を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…ライナープレート、２…立坑、３…蓋、４…蝶番、５…枠部、６…棒状部材、７…第１金具、８…軸部、９…第２金具、１０…リミットスイッチ（蓋閉鎖検出手段）、１１…踏台、１２…ボルト、１４…ゲート、１５…取付板、１６…ステップ、１７…リミットスイッチ（ゲート開放検出手段）、１８…警報手段、１９…電光掲示板、２０…パトライト、２１…ブザー、２２…入孔標示装置、２３…電光掲示板、２４…携帯端末、２５…電源装置、２６…停止手段、２７…接近検出手段、２８…バケット、２９…銅板（導体）、３０…抵抗、３１…回路、３２…電流検出部、３３…スイッチ、３４…電源、３５…圧力センサ、３６…光電センサ、３６Ａ…発光部、３６Ｂ…受光部、３７…親局、３８…伝送装置、３９…子局、４０…起動装置、４１…電源装置、４２…重機用接近報知手段、４３…監視者（合図者）用接近報知手段、４４…立坑の作業者用接近報知手段、４５…電光掲示板、４６…パトライト、４７…携帯端末、４８，４９，５０…電源装置、５１…伸縮ストッパー、５２…固定部材、５３…可動部材、５４…ねじ部材、５５…ねじ体、５４Ａ…ねじ孔、５６…螺軸、５７…回転ハンドル、ＧＬ…地面、Ｈ…入孔経路、Ｘ…水平軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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