(57)【要約】【課題】増粘剤を含むコンタクトレンズ用溶液であっても、眼感染症を引き起こす細菌等がコンタクトレンズケース内壁へ付着しにくく、また、コンタクトレンズケース内におけるバイオフィルムの形成を抑制することができるコンタクトレンズ用溶液、及びこれを用いたコンタクトレンズ保存用具を提供する。【解決手段】一般式（１ａ）及び一般式（１ｂ）で表される構成単位を有し、重量平均分子量が１０，０００〜５，０００，０００である共重合体（Ｐ）、ビニル合成高分子、多糖類及びその誘導体から選ばれる少なくとも１種の増粘剤（Ｑ）を含み、前記共重合体（Ｐ）の濃度が０．００１〜５．５ｗ／ｖ％、前記増粘剤（Ｑ）の濃度が０．００１〜１０ｗ／ｖ％であるコンタクトレンズ用溶液である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１ａ）及び一般式（１ｂ）で表される構成単位を有し、重量平均分子量が１０，０００〜５，０００，０００である共重合体（Ｐ）、ビニル合成高分子、多糖類及びその誘導体から選ばれる少なくとも１種の増粘剤（Ｑ）を含み、前記共重合体（Ｐ）の濃度が０．００１〜５．５ｗ／ｖ％、前記増粘剤（Ｑ）の濃度が０．００１〜１０ｗ／ｖ％であるコンタクトレンズ用溶液。
【化１】
2019101120.tif 000016
（前記一般式（１ａ）及び一般式（１ｂ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、Ｒ３は炭素数３〜１８の炭化水素基を示す。前記共重合体（Ｐ）中における構成単位（１ａ）は１０〜９０モル％であり、構成単位（１ｂ）は９０〜１０モル％である。）
【請求項２】
前記多糖類及びその誘導体がセルロース誘導体である、請求項１に記載のコンタクトレンズ用溶液。
【請求項３】
前記増粘剤（Ｑ）が多糖類及びその誘導体の２種以上を併用したものである、請求項１又は２に記載のコンタクトレンズ用溶液。
【請求項４】
コンタクトレンズを収容するためのレンズ収容部を有するコンタクトレンズケースの前記レンズ収容部に、請求項１〜３のいずれかに記載のコンタクトレンズ用溶液を注入したコンタクトレンズ保存用具であり、前記収容部の少なくとも一部が多面体で構成されたコンタクトレンズ保存用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特定の構造を有する共重合体を含むコンタクトレンズ用溶液、及びこれを用いたコンタクトレンズ保存用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンタクトレンズ装用による眼障害のひとつとして、細菌による眼感染症があり、失明に至る重篤な症例があることが知られている。この眼感染症はコンタクトレンズケースの洗浄不足に起因する細菌の汚染が原因であるとされている（非特許文献１）。また、洗浄不足のまま長期にわたり使用されたコンタクトレンズケース内では増殖した細菌が幾重にも重なったバイオフィルムが形成されていることも知られており、このバイオフィルムに対してはコンタクトレンズケア用品に配合される成分では十分な消毒がなされない場合があることも明らかとなっている（非特許文献２）。
【０００３】
このため、コンタクトレンズの消毒及び保存に使用したコンタクトレンズケースは、洗浄と乾燥を行い、細菌やバイオフィルムを除去することが必要であるとされている。また、コンタクトレンズケースはコンタクトレンズケア用品に付属しており、コンタクトレンズケア用品を購入するたびに新しいコンタクトレンズケースへと交換することも必要とされている。
【０００４】
このように、コンタクトレンズケースにおける細菌やバイオフィルムの除去の必要性は十分に認識されていることから、これまでに有機抗微生物性を有するポリマーを組み込んだコンタクトレンズケースが提案されている（特許文献１）。また、コンタクトレンズケース表面に光触媒を組み込むことで抗菌性能を付与したコンタクトレンズケースも提案されている（特許文献２）。
【０００５】
一方、一般的なコンタクトレンズケースは、コンタクトレンズを取り出しやすくすることを目的として、また、コンタクトレンズのケースへの張り付きを防止することを目的として内壁の形状が工夫されている。例えば、中央部分から放射状に延びる複数本のリブや溝を設ける場合がある。また、容器内面を緯線方向に延びる屈曲線で繋いだ多面体形状に設計する場合がある。
しかし、これら複雑に入り組んだ構造部分には溶液が溜まりやすく、溶液が溜まった箇所では細菌が発生する危険性が高くなっている。特に、コンタクトレンズケースの洗浄を怠っているユーザーのケース内では、溶液が溜まった部分において細菌が繁殖する可能性がより高まっている。
【０００６】
加えて、一般的なコンタクトレンズ用溶液には使用感向上のために増粘剤が配合されているが、増粘剤によってはこれらのリスクが高まる恐れがあった。そのため、眼感染症の発症リスクを抑えるためには、コンタクトレンズケースの形状を考慮することにより、細菌の付着やバイオフィルムの形成を抑制したコンタクトレンズケースが検討されている。具体的には、コンタクトレンズケースの内壁からリブや溝を取り除くことによりバイオフィルムの形成を抑制したコンタクトレンズケースが挙げられる（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−６２７４号公報
【特許文献２】特表２００５−５１１４２７号公報
【特許文献３】国際公開２０１０／０４６９４７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】木下茂，大橋裕一，村上晶，コンタクトレンズ診療ガイドライン（第２版），日本眼科学会誌，１１８（７），５５７−５９１，２０１４．
【非特許文献２】山崎勝秀，北村佳之，斉藤文郎，植田喜一，臨床分離株に対するソフトコンタクトレンズ消毒剤の効果，日本コンタクトレンズ学会誌，５６（１），１１−１８，２０１４．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献３に記載のコンタクトレンズケースにおいては、細菌の付着やバイオフィルムの形成についてある程度効果を奏するものの、近年の柔らかいコンタクトレンズを保存する場合においては、取り出しにくい等の問題が発生している。
一方、内壁にリブや溝を設けたコンタクトレンズケースを用いた場合であっても細菌の付着等を抑制することができるコンタクトレンズケア用品も検討されているが、実用的な製品は未だ開発されていない。
【００１０】
本発明は、増粘剤を含むコンタクトレンズ用溶液であっても、眼感染症を引き起こす細菌等がコンタクトレンズケース内壁へ付着しにくく、また、コンタクトレンズケース内におけるバイオフィルムの形成を抑制することができるコンタクトレンズ用溶液、及びこれを用いたコンタクトレンズ保存用具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記従来の課題を解決するために鋭意研究した結果、２種の異なる構成単位を特定割合で有する共重合体を用いることで、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は次の［１］〜［４］である。
【００１２】
[１]下記一般式（１ａ）及び一般式（１ｂ）で表される構成単位を有し、重量平均分子量が１０，０００〜５，０００，０００である共重合体（Ｐ）、ビニル合成高分子、多糖類及びその誘導体から選ばれる少なくとも１種の増粘剤（Ｑ）を含み、前記共重合体（Ｐ）の濃度が０．００１〜５．５ｗ／ｖ％、前記増粘剤（Ｑ）の濃度が０．００１〜１０ｗ／ｖ％であるコンタクトレンズ用溶液。
【化１】
2019101120.tif 000002
（前記一般式（１ａ）及び一般式（１ｂ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、Ｒ３は炭素数３〜１８の炭化水素基を示す。前記共重合体（Ｐ）中における構成単位（１ａ）は１０〜９０モル％であり、構成単位（１ｂ）は９０〜１０モル％である。）
[２]前記多糖類及びその誘導体がセルロース誘導体である、上記[１]に記載のコンタクトレンズ用溶液。
[３]前記増粘剤（Ｑ）が多糖類及びその誘導体の２種以上を併用したものである、上記[１]又は[２]に記載のコンタクトレンズ用溶液。
[４]コンタクトレンズを収容するためのレンズ収容部を有するコンタクトレンズケースの前記レンズ収容部に、上記[１]〜[３]のいずれかに記載のコンタクトレンズ用溶液を注入したコンタクトレンズ保存用具であり、前記収容部の少なくとも一部が多面体で構成されたコンタクトレンズ保存用具。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、増粘剤を含むコンタクトレンズ用溶液であっても、眼感染症を引き起こす細菌等がコンタクトレンズケース内壁へ付着しにくく、また、コンタクトレンズケース内におけるバイオフィルムの形成を抑制することができるコンタクトレンズ用溶液、及びこれを用いたコンタクトレンズ保存用具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のコンタクトレンズ保存用具に用いることができるコンタクトレンズケースの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
［コンタクトレンズ用溶液］
本発明のコンタクトレンズ用溶液は、下記一般式（１ａ）及び一般式（１ｂ）で表される構成単位を有し、重量平均分子量が１０，０００〜５，０００，０００である共重合体（Ｐ）、ビニル合成高分子、多糖類及びその誘導体から選ばれる少なくとも１種の増粘剤（Ｑ）を含み、前記共重合体（Ｐ）の濃度が０．００１〜５．５ｗ／ｖ％、前記増粘剤（Ｑ）の濃度が０．００１〜１０ｗ／ｖ％であるコンタクトレンズ用溶液である。
【００１６】
【化２】
2019101120.tif 000003
【００１７】
（前記一般式（１ａ）及び一般式（１ｂ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、Ｒ３は炭素数３〜１８の炭化水素基を示す。前記共重合体（Ｐ）中における構成単位（１ａ）は１０〜９０モル％であり、構成単位（１ｂ）は９０〜１０モル％である。）
【００１８】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート又はメタクリレート」を意味し、他の類似用語についても同様である。
また、本明細書において、好ましい数値範囲（例えば、濃度や重量平均分子量の範囲）を段階的に記載した場合、各下限値及び上限値は、それぞれ独立して組み合わせることができる。例えば、「好ましくは１０以上、より好ましくは２０以上、そして、好ましくは１００以下、より好ましくは９０以下」という記載において、「好ましい下限値：１０」と「より好ましい上限値：９０」とを組み合わせて、「１０以上９０以下」とすることができる。また、例えば、「好ましくは１０〜１００、より好ましくは２０〜９０」という記載においても、同様に「１０〜９０」とすることができる。
【００１９】
＜共重合体（Ｐ）＞
本発明のコンタクトレンズ用溶液に用いられる共重合体（Ｐ）は、下記一般式（１ａ）及び一般式（１ｂ）で表される構成単位を有し、重量平均分子量１０，０００〜５，０００，０００である共重合体である。
【００２０】
【化３】
2019101120.tif 000004
【００２１】
（前記一般式（１ａ）及び一般式（１ｂ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、Ｒ３は炭素数３〜１８の炭化水素基を示す。前記共重合体（Ｐ）中における構成単位（１ａ）は１０〜９０モル％であり、構成単位（１ｂ）は９０〜１０モル％である。）
【００２２】
〔一般式（１ａ）で表される構成単位〕
本発明で用いられる共重合体（Ｐ）は、下記一般式（１ａ）で表される構成単位、すなわち、ホスホリルコリン構造を有する構成単位（以下、「ＰＣ構成単位」ともいう。）を有する。共重合体（Ｐ）がＰＣ構成単位を有することにより、共重合体（Ｐ）に細菌付着抑制効果が付与され、コンタクトレンズケース内壁表面への細菌付着抑制効果を発現する。
【００２３】
【化４】
2019101120.tif 000005
（一般式（１ａ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示す。）
【００２４】
前記ＰＣ構成単位を有する共重合体（Ｐ）は、例えば、下記一般式（１ａ’）で表されるホスホリルコリン基含有単量体（以下、「ＰＣ単量体」ともいう）を共重合することにより得ることができる。
【００２５】
【化５】
2019101120.tif 000006
（一般式（１ａ’）中、Ｒ１は一般式（１ａ）中のＲ１と同義である。）
【００２６】
ＰＣ単量体は、入手容易性の観点から、好ましくは２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル２−（トリメチルアンモニオ）エチルホスファートであり、更に好ましくは下記一般式（１ａ’’）で表される２−（メタクリロイルオキシ）エチル２−（トリメチルアンモニオ）エチルホスファート（以下、「２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン」ともいう）である。
【００２７】
【化６】
2019101120.tif 000007
【００２８】
ＰＣ単量体は公知の方法で製造することができる。例えば、特開昭５４−６３０２５号公報に示される方法、すなわち、水酸基含有重合性単量体と２−ブロムエチルホスホリルジクロリドとを３級塩基存在下で反応させ、これにより得られた化合物と３級アミンとを反応させる方法が挙げられる。また、特開昭５８−１５４５９１号公報等に示される方法、すなわち、水酸基含有重合性単量体と環状リン化合物との反応で環状化合物を得た後、３級アミンで開環反応させる方法等が挙げられる。
【００２９】
共重合体（Ｐ）中のＰＣ構成単位〔構成単位（１ａ）〕の含有量は１０〜９０モル％である。含有量が１０モル％未満であると、コンタクトレンズケース内壁への細菌付着抑制効果が期待できず、含有量が９０モル％より多いと、ＰＣ構成単位が有する親水性により共重合体（Ｐ）のコンタクトレンズケース内壁表面への吸着が望めなくなる。
前述の観点から、共重合体（Ｐ）中のＰＣ構成単位の含有量は、好ましくは２０モル％以上、より好ましくは２５モル％以上、更に好ましくは３５モル％以上、より更に好ましくは４５モル％以上、より更に好ましくは５５モル％以上、より更に好ましくは６５モル％以上、より更に好ましくは７０モル％以上であり、そして、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは８０モル％以下である。
【００３０】
〔一般式（１ｂ）で表される構成単位〕
本発明で用いられる共重合体（Ｐ）は、下記一般式（１ｂ）で表される構成単位（以下、「疎水性構成単位」ともいう）を有する。共重合体（Ｐ）が疎水性構成単位を有することにより共重合体へ親油性を付与することができ、共重合体（Ｐ）のコンタクトレンズケース内壁表面への密着性を高め、コンタクトレンズケース内壁への細菌付着抑制効果を向上させることができる。
【００３１】
【化７】
2019101120.tif 000008
【００３２】
（一般式（１ｂ）中、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、Ｒ３は炭素数３〜１８の炭化水素基である。）
【００３３】
一般式（１ｂ）中のＲ２は水素原子又はメチル基のいずれでもよいが、好ましくはメチル基である。Ｒ３は炭素数３〜１８の炭化水素基であり、直鎖状であっても分岐鎖状のいずれでもよいが直鎖状であることが好ましい。
【００３４】
炭素数３〜１８の直鎖状の炭化水素基としては、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ウンデシル基、各種ドデシル基、各種トリデシル基、各種テトラデシル基、各種ペンタデシル基、各種ヘキサデシル基、各種ヘプタデシル基、及び各種オクタデシル基が挙げられる。
なお、「各種」とは、ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、ｉｓｏ−を含む各種異性体を意味する。
【００３５】
Ｒ３はこれらの中でも、コンタクトレンズケース内壁への細菌付着抑制効果を向上させる観点から、好ましくは炭素数４〜１２の炭化水素基である、より好ましくは炭素数４〜８の炭化水素基であり、更に好ましくは炭素数４〜５の炭化水素基である。具体的には、Ｒ３としては、好ましくはｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、イソヘキシル基、イソヘプチル基、及びイソオクチル基であり、より好ましくは、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基である。
【００３６】
また、共重合体（Ｐ）の親水性及び親油性バランスを考慮すると、好ましくはｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ドデシル基、及びｎ−オクタデシル基であり、より好ましくはｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基であり、更に好ましくはｎ−ブチル基である。
【００３７】
疎水性構成単位は、下記式（１ｂ’）で表される疎水性単量体を共重合することにより得ることができる。
【００３８】
【化８】
2019101120.tif 000009
【００３９】
（一般式（１ｂ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ一般式（１ｂ）中のそれらと同義である。）
【００４０】
一般式（１ｂ’）で表される疎水性単量体の具体例としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート〔すなわち、ラウリル（メタ）アクリレート〕、及びｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート〔すなわち、ステアリル（メタ）アクリレート〕等の直鎖アルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４１】
一般式（１ｂ’）で表される疎水性単量体は、これらの中でも、コンタクトレンズケース内壁への細菌付着抑制効果を向上させる観点から、好ましくはｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、及びｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートであり、より好ましくはｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレートであり、更に好ましくはｎ−ブチル（メタ）アクリレートである。
【００４２】
共重合体（Ｐ）中の疎水性構成単位〔構成単位（１ｂ）〕の含有量は１０〜９０モル％である。含有量が１０モル％未満であると共重合体（Ｐ）の親油性が乏しくなり、親水性及び親油性のバランスが損なわれ、共重合体（Ｐ）のコンタクトレンズケース内壁表面への密着性が低下し、コンタクトレンズケース内壁に対する細菌付着抑制効果が望めなくなるおそれがある。一方、含有量が９０モル％より多いと水への溶解性が低下し、本発明のコンタクトレンズ用溶液を調製することが困難になるおそれがある。
前述の観点から、共重合体（Ｐ）中の疎水性構成単位の含有量は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは２０モル％以上であり、そして、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは８０モル％以下、更に好ましくは７５モル％以下、より更に好ましくは７０モル％以下、より更に好ましくは６５モル％以下、より更に好ましくは５５モル％以下、より更に好ましくは４５モル％以下、より更に好ましくは３５モル％以下である。
【００４３】
前述の通り、本発明に用いる共重合体（Ｐ）は構成単位（１ｂ）を有するため、共重合体（Ｐ）の親油性を向上させることができ、これにより、親水性及び親油性をバランスよく備えることから、コンタクトレンズケース内壁に対する細菌付着抑制効果が向上する。
【００４４】
本発明に用いる共重合体（Ｐ）における各構成単位の好ましい組み合わせは、例えば、構成単位（１ａ）として、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリンに由来する構成単位、構成単位（１ｂ）として、ブチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位であり、また、構成単位（１ａ）として、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、構成単位（１ｂ）として、ステアリル（メタ）アクリレートに由来する構成単位である。
共重合体（Ｐ）における各構成単位を前記組合せとすると、コンタクトレンズケース内壁表面への細菌付着抑制効果を向上させることができる。
【００４５】
本発明において用いる共重合体（Ｐ）は、ＰＣ構成単位〔構成単位（１ａ）〕、及び疎水性構成単位〔構成単位（１ｂ）〕を少なくとも有していればよく、例えば、複数種のＰＣ構成単位を含んでいてもよい。また、同様に、複数種の疎水性構成単位を含んでいてもよい。
【００４６】
〔その他の構成単位〕
共重合体（Ｐ）は、本発明の効果を損なわない範囲において、前記ＰＣ構成単位、及び疎水性構成単位以外のその他の構成単位を含んでいてもよいが、前記ＰＣ構成単位及び疎水性構成単位のみからなることが好ましい。
前記その他の構成単位は、例えば、前記以外の直鎖又は分岐鎖のアルキル（メタ）アクリレート、環状アルキル（メタ）アクリレート、芳香族基含有（メタ）アクリレート、スチレン系単量体、ビニルエーテル単量体、ビニルエステル単量体、親水性の水酸基含有（メタ）アクリレート、酸基含有単量体、窒素含有基含有単量体、アミノ基含有単量体、及びカチオン性基含有単量体から選ばれる重合性単量体が挙げられる。
【００４７】
直鎖又は分岐鎖のアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、及びエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
環状アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
芳香族基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、及びフェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、及びクロロメチルスチレン等が挙げられる。
ビニルエーテル単量体としては、例えば、メチルビニルエーテル、及びブチルビニルエーテル等が挙げられる。
ビニルエステル単量体としては、例えば、酢酸ビニル、及びプロピオン酸ビニル等が挙げられる。
【００４８】
親水性の水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
酸基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、及びスチレンスルホン酸（メタ）アクリロイルオキシホスホン酸等が挙げられる。
窒素含有基含有単量体としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００４９】
アミノ基含有単量体としては、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノ（メタ）アクリレート、及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
カチオン性基含有単量体としては、例えば、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００５０】
共重合体（Ｐ）がその他の構成単位を含有する場合、ＰＣ構成単位（１ａ）の数とその他の構成単位（１ｘ）の数との比率［（１ａ）／（１ｘ）］は、ＰＣ構成単位を１００として、好ましくは１００／５０以下である。
【００５１】
〔共重合体（Ｐ）の重量平均分子量〕
共重合体（Ｐ）の重量平均分子量は１０，０００〜５，０００，０００であり、好ましくは２０，０００以上、より好ましくは３０，０００以上、更に好ましくは５０，０００以上、より更に好ましくは８０，０００以上、より更に好ましくは１００，０００以上、より更に好ましくは１１０，０００以上、より更に好ましくは１３０，０００以上、より更に好ましくは２００，０００以上、より更に好ましくは４００，０００以上、より更に好ましくは５００，０００以上であり、そして、好ましくは４，０００，０００以下、より好ましくは３，０００，０００以下、更に好ましくは２，５００，０００以下、より更に好ましくは２，０００，０００以下、より更に好ましくは１，５００，０００以下、より更に好ましくは１，０００，０００以下、より更に好ましくは８００，０００以下である。
重量平均分子量が１０，０００未満であると親油性が低下し、共重合体（Ｐ）のコンタクトレンズケース内壁表面への吸着力が十分でなく、細菌付着抑制効果を見込めないおそれがある。重量平均分子量が５，０００，０００を超える場合は、粘度が増大して取扱いが困難となるおそれがある。
【００５２】
共重合体（Ｐ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による値をいう。具体的には、溶離液としてクロロホルム、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、メタノール及びこれらの溶媒を組み合わせた液のいずれかを用いて測定したポリエチレングリコール換算の分子量をいう。
【００５３】
〔共重合体（Ｐ）の製造方法〕
共重合体（Ｐ）は、例えば、特開平１１−０３５６０５号公報、及び特開２００４−１９６８６８号公報に記載されている方法に従って前記単量体の共重合を行うことにより調製することができ、通常はランダム共重合体であるが、各構成単位が規則的に配列された交互共重合体やブロック共重合体であってもよく、一部にグラフト構造を有してもよい。
【００５４】
具体的には、例えば、前記各単量体の混合物を、ラジカル重合開始剤の存在下、窒素、二酸化炭素、アルゴン、及びヘリウム等の不活性ガス雰囲気下においてラジカル重合することにより共重合体（Ｐ）を得ることができる。
【００５５】
ラジカル重合方法は、塊状重合、懸濁重合、乳化重合、溶液重合等の公知の方法により行うことができる。ラジカル重合方法は、精製等の観点から溶液重合が好ましい。共重合体（Ｐ）の精製は、再沈殿法、透析法、限外濾過法等の公知の精製方法により行うことができる。
【００５６】
ラジカル重合開始剤としては、アゾ系ラジカル重合開始剤、有機過酸化物、及び過硫酸化物等を挙げることができる。
アゾ系ラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２−アゾビス（２−ジアミノプロピル）二塩酸塩、２，２−アゾビス（２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン）二塩酸塩、４，４−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２−アゾビスイソブチルアミド二水和物、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、及び２，２−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）が挙げられる。
【００５７】
有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルペルオキシネオデカネート、過酸化ベンゾイル、ジイソプロピルペルオキシジカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、t-ブチルペルオキシジイソブチレート、過酸化ラウロイル、ｔ−ブチルペルオキシデカネート、及びコハク酸ペルオキシド（＝サクシニルペルオキシド）等が挙げられる。
【００５８】
過硫酸化物としては、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、及び過硫酸ナトリウム等が挙げられる。
これらのラジカル重合開始剤は、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
重合開始剤の使用量は、各単量体の合計１００質量部に対して通常０．００１〜１０質量部、好ましくは０．０２〜１．０質量部、より更に好ましくは０．０３〜１．０質量部である。
【００６０】
共重合体（Ｐ）の合成は、溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、各単量体組成物を溶解し、反応に悪影響を及ぼさないものであれば特に制限はなく、例えば、水、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、直鎖又は環状のエーテル系溶媒、及び含窒素系溶媒を挙げることができる。
【００６１】
アルコール系溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、及びイソプロパノール等が挙げられる。
ケトン系溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、及びジエチルケトン等が挙げられる。
エステル系溶媒としては、例えば、酢酸エチル等が挙げられる。
直鎖又は環状のエーテル系溶媒としては、例えば、エチルセルソルブ、及びテトラヒドロフラン等が挙げられる。
含窒素系溶媒としては、例えば、アセトニトリル、ニトロメタン、及びＮ−メチルピロリドン等が挙げられる。
これらの溶媒の中でも、水及びアルコールの混合溶媒が好ましい。
【００６２】
＜共重合体（Ｐ）の濃度＞
本発明のコンタクトレンズ用溶液中の共重合体（Ｐ）の濃度は０．００１ｗ／ｖ％以上であり、好ましくは０．００２ｗ／ｖ％以上、より好ましくは０．００３ｗ／ｖ％以上、更に好ましくは０．００５ｗ／ｖ％以上であり、そして、５．５ｗ／ｖ％以下であり、好ましくは５．０ｗ／ｖ％以下、より更に好ましくは４．０ｗ／ｖ％以下、更に好ましくは３．５ｗ／ｖ％以下、より更に好ましくは３．０ｗ／ｖ％以下、より更に好ましくは１．０ｗ／ｖ％以下、より更に好ましくは０．５ｗ／ｖ％以下である。共重合体（Ｐ）の濃度が０．００１ｗ／ｖ％未満であると、コンタクトレンズケース内壁表面への十分な吸着効果が得られず、コンタクトレンズケース内壁への細菌付着抑制効果を得られない。一方、５．５ｗ／ｖ％を超えると、配合量に見合った効果が得られないために経済的に不利である。
なお、本発明において、「ｗ／ｖ％」は、１００ｍｌの溶液中のある成分の質量をグラム（ｇ）で表したものである。例えば、「本発明の溶液が１．０ｗ／ｖ％の共重合体（Ｐ）を含有する」とは、１００ｍｌの溶液が１．０ｇの共重合体（Ｐ）を含有していることを意味する。
【００６３】
＜増粘剤（Ｑ）＞
本発明のコンタクトレンズ用溶液は、増粘剤を含むコンタクトレンズ用溶液であっても、眼感染症を引き起こす細菌等がコンタクトレンズケース内壁へ付着しにくく、また、コンタクトレンズケース内におけるバイオフィルムの形成を抑制することができるものである。
本発明に用いる増粘剤（Ｑ）としては、ビニル合成高分子、多糖類及びその誘導体から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００６４】
前記ビニル高分子としては、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー、及びポリビニルアルコール（完全けん化物と部分けん化物の両方を含む）等が挙げられる。
前記ビニル高分子の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜５００，０００、より好ましくは１５，０００〜３００，０００、更に好ましくは２０，０００〜１８０，０００、より更に好ましくは２０，０００〜１５０，０００である。重量平均分子量が１０，０００未満であるとコンタクトレンズの装用感が低下する。一方、重量平均分子量が５００，０００を超える場合は、粘度が増大して取扱いが困難となるおそれがある。
ビニル高分子の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による値をいう。具体的には、溶離液としてクロロホルム、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、メタノール及びこれらの溶媒を組み合わせた液のいずれかを用いて測定したポリエチレングリコール換算の分子量をいう。
【００６５】
また、前記多糖類及びその誘導体としては、ヒアルロン酸ナトリウム、コンドロイチン硫酸ナトリウム、アルギン酸、グァーガム、セルロース及びその誘導体等を挙げることができ、前記セルロース誘導体としては、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、及びヒドロキシプロピルメチルセルロース等が挙げられる。
【００６６】
これらの増粘剤（Ｑ）の中でも、ポリビニルアルコール、ヒアルロン酸ナトリウム、アルギン酸、グァーガム、セルロース及びその誘導体から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ポリビニルアルコール、ヒアルロン酸ナトリウム、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースから選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
増粘剤（Ｑ）は、細菌等のコンタクトレンズケース内壁へ付着を抑制する観点、コンタクトレンズケース内におけるバイオフィルムの形成を抑制する観点から、前記増粘剤を２種以上用いてもよく、ビニル高分子と多糖類及びその誘導体との併用、多糖類及びその誘導体の２種以上の併用が好ましく、多糖類及びその誘導体の２種以上の併用がより好ましく、具体的にはヒアルロン酸ナトリウム、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースの併用が更に好ましい。
【００６７】
コンタクトレンズ用溶液中の増粘剤（Ｑ）の濃度は０．００１〜１０ｗ／ｖ％が好ましく、０．０１〜５ｗ／ｖ％がより好ましく、０．０３〜３ｗ／ｖ％が更に好ましい。含有量が０．００１ｗ／ｖ％未満であると粘度が不十分でありコンタクトレンズの装用感を損なう恐れがあり、含有量が１０ｗ／ｖ％を超えると細菌が増殖しやすくなる可能性がある。
【００６８】
＜溶媒＞
本発明のコンタクトレンズ用溶液は溶媒として水を用いることが好ましく、水の他、エタノール、ｎ−プロパノール、及びイソプロパノール等のアルコールを用いることができる。
【００６９】
本発明のコンタクトレンズ用溶液に用いる水は、通常、医薬品や医療機器の製造に用いられる水を用いることができる。具体的には、イオン交換水、精製水、滅菌精製水、蒸留水、注射用水等を用いることができる。
【００７０】
＜その他の成分＞
本発明のコンタクトレンズ用溶液は、共重合体（Ｐ）、及び水に加えて、更に必要に応じて添加剤を含有してもよい。
添加剤としては、従来のコンタクトレンズ用途等に使用されているものを挙げることができ、ビタミン類、アミノ酸類、糖類、清涼化剤、無機塩類、有機酸塩、酸、塩基、酸化防止剤、安定化剤、防腐剤、キレート剤、緩衝剤等が挙げられる。
【００７１】
ビタミン類としては、例えば、フラビンアデニンジヌクレオチドナトリウム、シアノコバラミン、酢酸レチノール、パルミチン酸レチノール、塩酸ピリドキシン、パンテノール、パントテン酸ナトリウム、パントテン酸カルシウム等が挙げられる。
アミノ酸類としては、例えば、アスパラギン酸及びその塩、アミノエチルスルホン酸等が挙げられる。
糖類としては、例えば、ブドウ糖、マンニトール、ソルビトール、キシリトール、トレハロース等が挙げられる。
清涼化剤としては、例えば、メントール、カンフル等が挙げられる。
【００７２】
無機塩類としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム等が挙げられる。有機酸塩の例としては、クエン酸ナトリウム等が挙げられる。
酸としては、例えば、リン酸、クエン酸、硫酸、酢酸、ホウ酸、塩酸等が挙げられる。
塩基としては、例えば、トリスヒドロキシメチルアミノメタン、モノエタノールアミン等が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、酢酸トコフェロール、ジブチルヒドロキシトルエン等が挙げられる。
安定化剤としては、例えば、エデト酸ナトリウム、グリシン等が挙げられる。
防腐剤としては、例えば、塩化ベンザルコニウム、クロルヘキシジングルコン酸塩、ソルビン酸カリウム、塩酸ポリヘキサニド、パラベン、クロロブタノール等が挙げられる。
【００７３】
キレート剤としては、例えば、ＥＤＴＡ-２Ｎａ、トリヒドロキシメチルアミノメタン、ヘキサメタリン酸ソーダ等が挙げられる。
緩衝剤としては、例えば、ホウ酸緩衝液、リン酸緩衝液、クエン酸緩衝液等が挙げられる。
【００７４】
本明細書においてリン酸緩衝液とは、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、無水リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、塩酸、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウムから選ばれる成分を含む緩衝液であり、ホウ酸緩衝液とは、ホウ酸、ホウ砂、塩酸、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウムから選ばれる成分を含む緩衝液である。
【００７５】
＜コンタクトレンズ用溶液の製造方法＞
本発明のコンタクトレンズ用溶液は、共重合体（Ｐ）、増粘剤（Ｑ）、及び必要に応じて水、その他の成分を混合して攪拌する、一般的なコンタクトレンズ用溶液の製造方法により製造することができる。なお、得られたコンタクトレンズ用溶液は必要に応じて無菌ろ過等の操作を行ってもよい。
【００７６】
＜コンタクトレンズ用溶液のｐＨ＞
本発明のコンタクトレンズ用溶液のｐＨは、コンタクトレンズ装着時装用感を向上させる観点から、好ましくは３〜９、より好ましくは３〜８、更に好ましくは４〜８、より更に好ましくは４〜７．４である。
なお、本明細書におけるコンタクトレンズ用溶液のｐＨは、第１７改正日本薬局方  一般試験法  ２．５４  ｐＨ測定法に従って測定した値をいう。
【００７７】
＜コンタクトレンズ用溶液の浸透圧、及び浸透圧比＞
本発明のコンタクトレンズ用溶液の浸透圧は、コンタクトレンズ装着時の装用感を向上させる観点から、好ましくは２００〜４００ｍＯｓｍ、より好ましくは２１０〜３５０ｍＯｓｍ、更に好ましくは２２０〜３４０ｍＯｓｍであり、浸透圧比は好ましくは０．７〜１．４、より好ましくは０．８〜１．３、更に好ましくは０．８〜１．２である。
なお、本明細書におけるコンタクトレンズ用溶液の浸透圧は、第１７改正日本薬局方  一般試験法  ２．４７  浸透圧測定法（オスモル濃度測定法）に従って測定した値をいい、浸透圧比は得られた浸透圧の値を０．９質量％生理食塩水の浸透圧の値（２８６ｍＯｓｍ）で除した値を指す。
【００７８】
＜コンタクトレンズ用溶液の使用態様＞
本発明のコンタクトレンズ用溶液の具体的な製品形態としては、例えば、コンタクトレンズケア用品、コンタクトレンズ用消毒液、コンタクトレンズ用保存液、コンタクトレンズ用洗浄液、コンタクトレンズ用洗浄保存液、コンタクトレンズ用消毒洗浄保存液、及びコンタクトレンズ用装着液等が挙げられる。
【００７９】
［コンタクトレンズ保存用具］
本発明のコンタクトレンズ保存用具は、コンタクトレンズを収容するためのレンズ収容部を有するコンタクトレンズケースの前記レンズ収容部に、本発明のコンタクトレンズ用溶液を注入したコンタクトレンズ保存用具であり、前記収容部の少なくとも一部が多面体で構成されたコンタクトレンズ保存用具である。
前述のとおり本発明のコンタクトレンズ用溶液は、増粘剤を含むコンタクトレンズ用溶液であっても細菌等がコンタクトレンズケース内壁へ付着しにくく、また、コンタクトレンズケース内におけるバイオフィルムの形成を抑制することができるため、前記収容部が多面体で構成されているコンタクトレンズケースを用いた場合であっても前述の細菌の付着等の問題を生じにくくすることができる。
【００８０】
前記コンタクトレンズケースを構成する材料に特に制限はないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等が好ましい。
【００８１】
また、コンタクトレンズケースはコンタクトレンズを収容するためのレンズ収容部を有するものであって、前記収容部の少なくとも一部が多面体で構成されていれば特に制限はないが、例えば、図１に示すコンタクトレンズケースを挙げることができる。
具体的に、図１に示すコンタクトレンズケースは、２つのレンズ収容部（１）と、これらをつなぐ基台からなるケース本体（２）と、レンズ収容部（１）の上部を密閉できる蓋部（図示略）とを有する。
【００８２】
レンズ収容部（１）の内壁は側壁と底面とで構成されており、本実施の形態における側壁は、８枚の連結板（３）及び底面による九面体で構成されている。なお、レンズ収容部（１）を蓋部方向から見た場合、レンズ収容部（１）の開口部は頂点を８つ有する八角形となっている。
【００８３】
本発明に用いるコンタクトレンズケースの収容部を構成する多面体の面、すなわち連結板（３）は図１に示すように湾曲していてもよい。具体的に図１の連続版（３）はレンズ収容部（１）の開口部から底面にかけては連続的に変化する曲率半径をもって形成された逆ドーム状となっている。本実施の形態においては、８枚の連結板（３）によりレンズ収容部（１）が形成されているが、レンズ収容部（１）が多面体であれば数に特に制限はなく、５〜２０枚程度の連結板（３）により５〜２０面体を形成してもよい。
【００８４】
前記コンタクトレンズケースの収容部の開口部の大きさは、一般的なコンタクトレンズの大きさよりも大きければ特に制限はないが、開口部を構成する多角形（図１においては開口部を構成する八角形）の外接円の直径として、１５〜４０ｍｍが好ましく、２０〜３０ｍｍがより好ましい。
また、開口部から底面までの深さは、本発明のコンタクトレンズ用溶液をコンタクトレンズが浸漬できる程度に十分に注入できる深さがあれば特に制限はないが、１０〜３０ｍｍが好ましく、１５〜２５ｍｍがより好ましい。
【００８５】
前記レンズ収容部に対する前記コンタクトレンズ用溶液の注入量は１〜１０ｍＬが好ましく、２〜７ｍＬがより好ましく、３〜６ｍＬが更に好ましい。注入量が２ｍＬ未満であるとコンタクトレンズを適切に保存することができず、６ｍＬを超えるとコストの面で好ましくない。
【００８６】
前述のようなコンタクトレンズケースは多面体であるため内部にコンタクトレンズ用溶液が溜まりやすく、細菌の付着やバイオフィルムの形成されやすくなるが、本発明のコンタクトレンズ保存用具は本発明のコンタクトレンズ用溶液を用いているため、上述の不具合の発生を抑制することができる。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例及び比較例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。実施例及び比較例において用いた共重合体は、次の通りである。
＜共重合体（Ｐ）＞
ＭＰＣポリマー（１）：２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン・ブチルメタクリレート共重合体[２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン／ブチルメタクリレートのモル比＝８０／２０、重量平均分子量：６００，０００］
【００８８】
ＭＰＣポリマー（２）：２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン・ブチルメタクリレート共重合体［２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン／ブチルメタクリレートのモル比＝３０／７０、重量平均分子量：１４２，０００］
【００８９】
＜比較用重合体＞
比較例において、比較用重合体として以下に示す単独重合体（１）、及び（２）を用いた。
【００９０】
単独重合体（１）：２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン単独重合体［重量平均分子量２００，０００］
【００９１】
単独重合体（２）：市販のブチルメタクリレート単独重合体［シグマアルドリッチジャパン製ポリ（ブチルメタクリラート）（製品名）、分子量８００，０００］
【００９２】
＜増粘剤（Ｑ）：ビニル合成高分子＞
〔ポリビニルアルコール〕
ゴーセノールＥＧ−４０、日本合成化学工業株式会社製
【００９３】
＜増粘剤（Ｑ）：多糖類及びその誘導体＞
〔ヒアルロン酸ナトリウム〕
シグマアルドリッチ製
【００９４】
〔アルギン酸ナトリウム〕
和光純薬工業株式会社製
【００９５】
〔グァーガム〕
和光純薬工業株式会社製
【００９６】
〔ヒドロキシプロピルメチルセルロース〕
メトローズ６０ＳＨ−４０００、信越化学工業株式会社製
【００９７】
＜その他の成分＞
〔塩化ナトリウム〕
大塚製薬株式会社製
【００９８】
〔塩化カリウム〕
日医工株式会社製
【００９９】
〔ホウ酸〕
和光純薬工業株式会社製
【０１００】
〔水酸化ナトリウム〕
和光純薬工業株式会社製
【０１０１】
〔リン酸二水素ナトリウム二水和物〕
和光純薬工業株式会社製
【０１０２】
〔リン酸水素二ナトリウム十二水和物〕
和光純薬工業株式会社製
【０１０３】
〔精製水〕
イオン交換水
【０１０４】
［実施例１−１］
ＭＰＣポリマー（１）５ｇと、ヒドロキシプロピルメチルセルロース０．１ｇをそれぞれ量り、これに精製水を加えて全量を１００ｍＬとして、攪拌混合し完全に溶解させ、これを実施例１−１のコンタクトレンズ用溶液とした。得られたコンタクトレンズ用溶液について、後述する細菌付着抑制率評価及びバイオフィルム形成抑制率評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０５】
［実施例１−２〜実施例１−１３及び比較例１−１〜比較例１−４］
表１、表２又は表３に示す種類及び量の成分を使用したこと以外は、実施例１−１と同様の手順に従ってコンタクトレンズ用溶液を製造し、それぞれ実施例１−２〜実施例１−１３及び比較例１−１〜比較例１−４とした。得られたコンタクトレンズ用溶液について、後述する細菌付着抑制率評価及びバイオフィルム形成抑制率評価を行った。結果を表１、表２及び表３に示す。
【０１０６】
［評価方法］
以下の手順にしたがって細菌付着抑制率及びバイオフィルム形成抑制率を測定した。評価に使用したＤｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ  ＰＢＳ、ソイビーン・カゼイン・ダイジェスト培地、及びコンタクトレンズケースは以下のものを用いた。
【０１０７】
＜Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ  ＰＢＳの調製＞
ダルベッコリン酸緩衝生理食塩水（シグマアルドリッチ社製、Ｄ１４０８、１０倍濃縮品、配合組成：塩化カリウム；２．０ｇ／Ｌ、リン酸二水素カリウム；２．０ｇ／Ｌ、塩化ナトリウム；８０．０ｇ／Ｌ、リン酸水素二ナトリウム；（無水）１１／５ｇ／Ｌ、精製水；残部）を５０ｍＬ量り、これに精製水４５０ｍＬを加えて合計５００ｍＬとしてオートクレーブ滅菌（１２１℃、２０分間）を行い、以下の細菌付着抑制率評価及びバイオフィルム形成抑制率評価に用いた。
【０１０８】
＜ソイビーン・カゼイン・ダイジェスト培地の調製＞
Ｓｏｙｂｅａｎ−Ｃａｓｅｉｎ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ｂｒｏｔｈ  ＤＡＩＧＯ（和光純薬工業社製、配合組成：カゼイン製ペプトン；１７．０ｇ／３０ｇ、大豆製ペプトン；３．０ｇ／３０ｇ、リン酸一水素カリウム；２．５ｇ／３０ｇ、ブドウ糖；２．５ｇ／３０ｇ、塩化ナトリウム；５ｇ／３０ｇ）を３０ｇ量り、これに精製水１Ｌを加えて溶解した後、オートクレーブ滅菌（１２１℃、２０分間）を行い、以下の細菌付着抑制率評価及びバイオフィルム形成抑制率評価に用いた。
【０１０９】
＜コンタクトレンズケース＞
レニューフレッシュ（ボシュロム・ジャパン株式会社）に付属しているコンタクトレンズケース（レンズ収容部の開口部の外接円の直径が２４ｍｍであり、収容部の横断面は１２角形である）を使用した。
【０１１０】
＜細菌付着抑制率評価＞
コンタクトレンズケースの洗浄及び乾燥や定期的な交換を行っていないコンプライアンス不良のコンタクトレンズ装用者のコンタクトレンズケースへ適用することを想定し、本発明のコンタクトレンズ用溶液について、細菌付着抑制率評価を以下の通り行った。
（１）コンタクトレンズケースに実施例又は比較例で調製した保存溶液を３ｍＬ加えて、室温で２時間静置した。
（２）２時間後、コンタクトレンズケースから保存溶液を取り出し、２ｍＬのＤｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ  ＰＢＳで２回洗浄した。
（３）Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ（緑膿菌、ＮＢＲＣ１３２７５）をソイビーン・カゼイン・ダイジェスト培地にて終夜培養した後、遠心分離操作によってソイビーン・カゼイン・ダイジェスト培地を取り除き、Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ  ＰＢＳをＯＤ６６０（波長６６０ｎｍにおける吸光度）が１．０となるように加えて懸濁した。
（４）次いで、コンタクトレンズケースへ（３）の菌懸濁液２ｍＬを添加して３７℃で５時間静置し、コンタクトレンズケース内へ細菌を付着させた。
（５）２ｍＬのＤｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ  ＰＢＳでコンタクトレンズケースを３回洗浄することによりコンタクトレンズケースに付着しなかった細菌を取り除いた後、メタノール２ｍＬを添加して緑膿菌をコンタクトレンズケースへ固定した。
（６）コンタクトレンズケースをビクトリアブルー２ｍＬで染色後、脱色液（２％ピクリン酸アルコール溶液）で脱色した。脱色液が完全に取り除かれるまでＤｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ  ＰＢＳでコンタクトレンズケースを洗浄した。次いで、７０％イソプロパノール０．４ｍＬを添加してビクトリアブルーを抽出し、抽出液とした。
（７）前記（６）の抽出液について５９５ｎｍにおける吸光度を測定した。また、精製水を用いた同様の評価を陰性対照として実施した。
（８）評価を行った保存溶液及び陰性対照の５９５ｎｍにおける吸光度から、下式を用いて細菌付着抑制率を算出した。
【０１１１】
【数１】
2019101120.tif 000010
ＡＡ：実施例又は比較例のコンタクトレンズ用溶液の５９５ｎｍにおける吸光度
ＡＢ：陰性対照の５９５ｎｍにおける吸光度
【０１１２】
（９）緑膿菌をＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ（黄色ブドウ球菌、ＮＢＲＣ１３２７６）に変更したこと以外は同様の方法で細菌付着量評価を実施した。結果を表１〜４に示す。
なお、表１〜４において「Ｐ.ａ.」は、緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）を用いた場合の評価結果を示し、「Ｓ.ａ.」は、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）を用いた場合の評価結果を示す。
【０１１３】
＜バイオフィルム形成抑制率評価＞
コンタクトレンズケースの洗浄及び乾燥や定期的な交換を行っていないコンプライアンス不良のコンタクトレンズ装用者のコンタクトレンズケースへ適用することを想定し、本発明のコンタクトレンズ用溶液について、バイオフィルム形成量評価を以下の通り行った。
（１）コンタクトレンズケースに実施例又は比較例で調製した保存溶液を３ｍＬ加えて、室温で２時間静置した。
（２）２時間後、コンタクトレンズケースから保存溶液を取り出し、２ｍＬのＤｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ  ＰＢＳで２回洗浄した。
（３）Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ（緑膿菌、ＮＢＲＣ１３２７５）をソイビーン・カゼイン・ダイジェスト培地にて終夜培養した後、遠心分離操作によって濃縮した後、ソイビーン・カゼイン・ダイジェスト培地をＯＤ６６０が１．０となるように加えて、再懸濁した。
（４）次いで、コンタクトレンズケースへ前記（３）の菌懸濁液２ｍＬを添加して３７℃で２４時間培養し、バイオフィルムを形成させた
（５）２ｍＬのＤｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ  ＰＢＳで３回洗浄することによりコンタクトレンズケースに付着しなかった細菌を取り除いた後、メタノール２ｍＬを添加して緑膿菌をコンタクトレンズケースへ固定した。
（６）コンタクトレンズケースをビクトリアブルー２ｍＬで染色後、脱色液（２％ピクリン酸アルコール溶液）で脱色した。そして脱色液が完全に取り除かれるまでＤｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ  ＰＢＳでコンタクトレンズケースを洗浄した。次いで、７０％イソプロパノール０．４ｍＬによってビクトリアブルーを抽出し、抽出液とした。
（７）前記（６）の抽出液について５９５ｎｍにおける吸光度を測定した。また、精製水を用いた同様の評価を陰性対照として実施した。
（８）評価を行った保存溶液及び陰性対照の５９５ｎｍにおける吸光度から、下式を用いて、バイオフィルム形成抑制率を算出した。
【０１１４】
【数２】
2019101120.tif 000011
ＡＡ：実施例又は比較例のコンタクトレンズ用溶液の５９５ｎｍにおける吸光度
ＡＢ：陰性対照の５９５ｎｍにおける吸光度
【０１１５】
（９）緑膿菌をＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ（黄色ブドウ球菌、ＮＢＲＣ１３２７６）に変更したこと以外は同様の方法で細菌付着量評価を実施した。結果を表１〜４に示す。
なお、表１〜４において「Ｐ.ａ.」は、緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）を用いた場合の評価結果を示し、「Ｓ.ａ.」は、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）を用いた場合の評価結果を示す。
【０１１６】
【表１】
2019101120.tif 000012
【０１１７】
【表２】
2019101120.tif 000013
【０１１８】
【表３】
2019101120.tif 000014
【０１１９】
＜細菌付着抑制効果に関する考察＞
表１〜表３から、実施例１−１〜実施例１−１３における緑膿菌を用いた細菌付着抑制率は３３．０〜４９．４％であるのに対し、比較例１−１〜比較例１−４は−５．０〜−３.１％であった。
なお、抑制率がマイナスである場合、陰性対照よりも多く菌が付着した割合を示している。
【０１２０】
また、実施例１−１〜実施例１−１３における黄色ブドウ球菌を用いた細菌付着抑制率は４６．８〜６５．８％であるのに対し、比較例１−１〜比較例１−４は−６．３〜−２．７％であった。
【０１２１】
＜バイオフィルム形成抑制効果に関する考察＞
実施例１−１〜実施例１−１３における緑膿菌のバイオフィルム形成抑制率は４５．９〜６２．３％であるのに対し、比較例１−１〜比較例１−４は−５．５〜−３．３％であった。
更に、実施例１−１〜実施例１−１３における黄色ブドウ球菌を用いたバイオフィルム形成抑制率は３６．５〜５３．７％であるのに対し、比較例１−１〜比較例１−４は−４．７〜−２．９％であった。
【０１２２】
以上の結果より、共重合体（Ｐ）と増粘剤（Ｑ）とを組み合わせた本発明のコンタクトレンズ用溶液は、コンタクトレンズケースへの細菌の付着及びバイオフィルムの形成を有意に抑制できることが分かる。
【０１２３】
［実施例２−１〜実施例２−７］
表４に記載の処方例にて、本発明のコンタクトレンズ用溶液を用いたコンタクトレンズケア用品を調製した。表４に示す種類及び量を使用したこと以外は実施例１−１と同様に、実施例２−１〜実施例２−６のソフトコンタクトレンズケア用品をそれぞれ調製した。これらのコンタクトレンズケア用品を用いて、細菌付着抑制率評価及びバイオフィルム形成抑制率評価を行った。
【０１２４】
【表４】
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【０１２５】
表４より、実施例２−１〜実施例２−６における緑膿菌の細菌付着抑制率は３４．８〜４６．３％であった。また、黄色ブドウ球菌における細菌付着抑制率は４７．１〜６２．１％であった。
【０１２６】
また、実施例２−１〜実施例２−６における緑膿菌のバイオフィルム形成抑制率は４８．９〜６６．８％であった。また、黄色ブドウ球菌のバイオフィルム形成抑制率は４５．１〜５６．７％であった。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明のコンタクトレンズ用溶液は、増粘剤を含むコンタクトレンズ用溶液であっても、眼感染症を引き起こす細菌等がコンタクトレンズケース内壁へ付着しにくく、また、コンタクトレンズケース内におけるバイオフィルムの形成を抑制することができるコンタクトレンズ用溶液を提供することができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１  レンズ収容部
２  ケース本体
３  連結板
【図１】
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