(57)【要約】【課題】既設管等の外周規制体の内周面に段差があっても円滑に製管可能とする。【解決手段】製管装置３の駆動部１０によって、帯状部材９０における未製管の後続帯部９２を先行管部９１の内周側から斜めに押し出し、該押し出し力によって後続帯部９２の縁９４を先行管部９１の一周先行する対応縁９３と嵌合させる。管端外周ガイド２３を先行管部９１の延伸端部９１ｅに外周側から係止させる。管端外周ガイド２３より基部側に転動体２３ｃを突出させる。管端外周ガイドから推進前方へ案内部材３３を突出させる。案内部材３３には、転動体２３ｃの中心より基部側から推進前方へ向かって頂部側へ傾く案内面３３ｅを形成する。【選択図】図１
2019018460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋管となるべき帯状部材における先行して螺旋状に製管された先行管部の延伸端部を内周側へ解放させた状態で、前記先行管部に続く未製管の後続帯部を前記延伸端部の内周側から斜めに押し出し、前記後続帯部の縁を前記延伸端部の一周先行する対応縁と嵌合させるとともに、前記螺旋状の巻回方向に沿って推進される、螺旋管の製管装置であって、
前記延伸端部に配置される装置フレームと、
前記装置フレームに設けられ、前記後続帯部に前記押し出し力を付与する駆動部と、
前記装置フレームの推進前後方向と直交する装置高さ方向における、前記駆動部よりも基部側に設けられ、前記先行管部の延伸端部に外周側から係止される管端外周ガイドと、
前記管端外周ガイドよりも前記基部側へ突出された転動体と、
前記管端外周ガイドから推進前方へ突出された案内部材と、
を備え、前記案内部材が、前記転動体の中心よりも前記基部側から推進前方へ向かって、前記装置高さ方向の頂部側へ傾く案内面を有していることを特徴とする螺旋管の製管装置。
【請求項２】
前記案内部材が、前記帯状部材の外周側の溝にスライド可能に嵌め入れられることを特徴とする請求項１に記載の製管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状部材を螺旋状に巻回することによって螺旋管を製造する製管装置に関し、特に、螺旋状の巻回方向に沿って推進されながら製管する自走式かつ非内周規制構造の製管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水管等の既設管を更生管でライニングすることによって更生することは公知である。更生管の一例として、合成樹脂製の帯状部材を螺旋状に巻回することにより形成される螺旋管が知られている。
【０００３】
螺旋管を製管する製管装置として、所謂自走式の製管装置が知られている（特許文献１〜３等参照）。この種の製管装置は、帯状部材における先行して螺旋状に製管された先行管部の延伸端部に配置されている。そして、前記先行管部に続く未製管の後続帯部の縁を、先行管部の一周先行する対応縁と嵌合させる。嵌合に伴って、製管装置が、螺旋状の巻回方向に沿って自走（推進）される。これによって、螺旋管が漸次延伸される。
【０００４】
特許文献１の製管装置は、所謂リンクローラと称される環状の内周規制体を備えている。該内周規制体に先行管部の延伸端部が巻き付けられる。ひいては、内周規制体によって螺旋管の断面（形状及び直径ないしは周長を含む）が内周側から規制されている。
【０００５】
特許文献２の製管装置においては、内周規制体として、複数の支持アームが放射状に延びている。これら支持アームの先端部の案内ローラが、先行管部の延伸端部に押し当てられることで、先行管部ひいては螺旋管の断面が内周側から規制されている。
【０００６】
特許文献３の製管装置は、駆動部と、管端ガイドを備える一方で、内周規制体を有しない非内周規制構造になっている。このため、延伸端部が内周側へ解放されている。管端ガイドは、先行管部の延伸端部の外周側の管端外周ガイドと、内周側のガイドを含み、先行管部の延伸端部にスライド可能かつ摩擦抵抗を発現可能に係止されている。駆動部の一対の駆動ローラによって、帯状部材における既に螺旋状に製管された先行管部に連なる後続帯部を、前記先行管部の内周側から斜め外側へ押し出す。この押し出し力によって、後続帯部の縁を先行管部の一周先行する対応縁と嵌合させる。このとき、管端外周ガイドが嵌合力を受ける。かつ、嵌合によって推進反力が生じ、製管装置が螺旋状の巻回方向に沿って推進（自走）される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４８６６４２８号公報
【特許文献２】特許第４５０５１４２号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１６／１７５２４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記非内周規制構造の自走式製管装置（特許文献３）における管端外周ガイドは、例えばプレート状に形成され、既設管の内周と更生管の外周との限られた隙間に配置されている。このため、特に管底や管側面では、管端外周ガイドが既設管と接触しやすく、大きな負荷を受けて、変形したり破損したりする等の損傷を受けやすい。
かかる損傷を防止するために、製管装置の幅方向の一側部にコロやタイヤないしはギア状体等の転動体を設けることが考えられる。転動体が既設管の内周に当たることで、管端外周ガイドを既設管の内周面から浮かせることができる。
一方、転動体が大径であると、製管装置が例えば縮径製管される側に傾き、拡径製管できなくなる。
そこで、転動体を小径にすると、既設管の内周面に部分的なコンクリート剥落などによる凹みなどの段差があった場合、転動体がその段差に引っ掛かって製管装置が止まってしまうおそれがある。
本発明は、かかる事情に鑑み、非内周規制構造の自走式製管装置において、管端外周ガイドの損傷を防止でき、かつ製管の拡縮制御を容易化でき、更には外周規制体の内周面に段差があっても円滑に製管可能な製管装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、螺旋管となるべき帯状部材における先行して螺旋状に製管された先行管部の延伸端部を内周側へ解放させた状態で、前記先行管部に続く未製管の後続帯部を前記延伸端部の内周側から斜めに押し出し、前記後続帯部の縁を前記延伸端部の一周先行する対応縁と嵌合させるとともに、前記螺旋状の巻回方向に沿って推進される、螺旋管の製管装置であって、
前記延伸端部に配置される装置フレームと、
前記装置フレームに設けられ、前記後続帯部に前記押し出し力を付与する駆動部と、
前記装置フレームの推進前後方向と直交する装置高さ方向における、前記駆動部よりも基部側に設けられ、前記先行管部の延伸端部に外周側から係止される管端外周ガイドと、
前記管端外周ガイドよりも前記基部側へ突出された転動体と、
前記管端外周ガイドから推進前方へ突出された案内部材と、
を備え、前記案内部材が、前記転動体の中心よりも前記基部側から推進前方へ向かって、前記装置高さ方向の頂部側へ傾く案内面を有していることを特徴とする。
【００１０】
当該製管装置によれば、転動体が既設管等の外周規制体の内周面に接することで、管端外周ガイドが直接、外周規制体に当たるのを避けることができ、管端外周ガイドの変形、破損、その他の損傷を防止できる。
転動体を小径化することで、製管装置が例えば縮径側に傾くのを防止でき、製管の拡縮制御を容易化できる。
外周規制体に段差があったときは、案内部材の傾斜された案内面が段差に当たって摺動されることによって、段差を乗り越える方向へ転動体を案内することができる。転動体が小径であっても、転動体よりも先に案内部材が段差に当たることで、案内作用を確実に発現できる。そして、転動体の中心が段差より管内側へ位置したとき、転動体が段差に当たる。以後、転動体が転動されることで段差を乗り越えることができる。この結果、外周規制体に段差があっても、製管を円滑に行なうことができる。
【００１１】
前記案内部材が、前記帯状部材の外周側の溝にスライド可能に嵌め入れられることが好ましい。
これによって、製管装置を、螺旋管の巻回方向に沿って案内することができる。また、溝にゴミや小砂利等の異物が入っていたときは、案内部材によって異物を除去することができる。
【００１２】
外周規制体の内周面及び螺旋管の断面形状は、円形に限られず、四角形等の非円形であってもよい。
本明細書における「縮径」は、外周規制体及び螺旋管が円形断面であるとき、直径が小さくなることに限られず、外周規制体及び螺旋管が任意の断面であるときの、周長が小さくなること（縮周長）をも含む。
また、「拡径」は、螺旋管が円形断面であるとき、直径が大きくなることに限られず、螺旋管が任意の断面であるときの、周長が大きくなること（拡周長）をも含む。
「延伸端部」とは、先行管部が管軸に沿って延伸されていく方向（延伸方向）の前端の約一周部分を言う。延伸方向の前方を「延伸前方」と称し、延伸方向の後方を「延伸後方」と称す。
好ましくは、前記押し出し方向は、前記駆動部フレームから、装置高さ方向の基部側かつ推進後方へ向けられる。前記装置高さ方向は、概略、螺旋管の管内外方向へ向けられる。前記装置高さ方向の基部側は、螺旋管の外周側へ向けられ、装置高さ方向の頂部側は、螺旋管の内周側へ向けられる。
前記延伸端部が内周側へ解放された状態とは、前記製管装置が、前記先行管部の延伸端部の断面（形状、周長、直径）を内周側から規制する内周規制体を有しない非内周規制構造になっており、前記延伸端部が、内周規制体によって内周側から規制されていない状態を言う。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の製管装置によれば、転動体を設けることで管端外周ガイドの損傷を防止でき、転動体を小径化することで螺旋管の拡径縮径の制御を容易化でき、更には、案内部材を設けることで、転動体が小径であっても外周規制体の段差を乗り越えて、円滑に製管を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る製管装置を、更生管（螺旋管）の製管中の状態で模式的に示す側面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う、前記製管装置及び更生管の解説平面図である。
【図３】図３は、前記製管装置によって製管中の更生管（螺旋管）の斜視図である。
【図４】図４は、前記製管装置によって既設管を更生する様子を示す断面図である。
【図５】図５（ａ）は、前記更生管となるべき帯状部材を示し、図１のＶａ−Ｖａ線に沿う断面図である。図５（ｂ）は、図１のＶｂ−Ｖｂ線に沿う断面図である。図５（ｃ）は、図１のＶｃ−Ｖｃ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、図１のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図７（ａ）〜同図（ｃ）は、前記製管装置の後側の管端外周ガイドが既設管の内周の段差を乗り越える様子を順次示す断面図である。
【図８】図８（ａ）〜同図（ｃ）は、図７から引き続いて、前記製管装置の後側の管端外周ガイドが既設管の内周の段差を乗り越える様子を順次示す断面図である。
【図９】図９（ａ）〜同図（ｂ）は、前記段差が大きい場合を例示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面にしたがって説明する。
図４は、老朽化した既設管１（外周規制体）を更生する様子を示したものである。既設管１としては、下水道管、上水道管、農業用水管、水力発電用導水管、ガス管等が挙げられる。既設管１の内壁に更生管９がライニングされる。更生管９は、長尺の帯状部材９０によって構成され、螺旋管状になっている。以下、更生管９を適宜「螺旋管９」と称す。
【００１６】
図５（ａ）に示すように、帯状部材９０は、一定の断面を有して、同図の紙面と略直交する方向へ延びている。帯状部材９０の帯本体９０ａの材質は、例えばポリ塩化ビニル等の合成樹脂である。帯本体９０ａの裏側には金属製の補強帯材９６が設けられている。なお、補強帯材９６が省略されていてもよい。平板状の補強帯材が樹脂製の帯本体９０ａに埋め込まれていてもよい。
帯状部材９０の裏側部（外周側部、図５（ａ）において下側部）には、溝９５ｂが形成されている。溝９５ｂは、帯状部材９０の長手方向に沿って延びている。
【００１７】
図５（ａ）に示すように、帯状部材９０の幅方向の一方側（図５（ａ）において左側）の縁部には、凹状の第１嵌合部９３が形成されている。帯状部材９０の幅方向の他方側（図５（ａ）において右側）の縁部には、凸状の第２嵌合部９４が形成されている。第１嵌合部９３の凹部と第２嵌合部９４の凸部は互いに相補形状になっている。
図５（ｃ）及び図６に示すように、螺旋管９における、一周違いに隣接する縁の嵌合部９３，９４どうしが互いに凹凸嵌合によって接合されている。
【００１８】
図３及び図４に示すように、製管途中の帯状部材９０は、既に製管された先行管部９１と、これに続く未製管の後続帯部９２とを含む。帯状部材９０が、螺旋状の巻回方向に巻回されることで、螺旋管状の先行管部９１が形成されている。製管が進むにつれて、先行管部９１が、該先行管部９１の管軸に沿って漸次延伸される。先行管部９１の管軸に沿う延伸方向ＥＤの前端（図４において左端）の約一周部分を「延伸端部９１ｅ」と称す。
【００１９】
図３及び図４に示すように、後続帯部９２は、地上の巻回ドラム５から人孔４を経て、先行管部９１の内部を通され、延伸端部９１ｅと連続している。
図５（ｃ）に示すように、該連続する直近の後続帯部９２及び先行管部９１における帯状部材９０の幅方向は、延伸方向ＥＤにほぼ沿わされ、かつ第１嵌合部９３が延伸前方（同図において左方）へ向けられ、第２嵌合部９４が延伸後方（同図において右方）へ向けられている。
【００２０】
図３に示すように、先行管部９１の延伸端部９１ｅ（図４において左端部）上に製管装置３が配置されている。製管装置３は、後続帯部９２の縁（第２嵌合部９４）と、先行管部９１の一周先行する対向縁（第１嵌合部９３）とを嵌合させることで、螺旋管９を製管しながら、螺旋状の巻回方向に沿って、図３において時計回りに推進される。前記嵌合は、先行管部９１の延伸端部９１ｅの周方向の一部分（嵌合位置９ｑ）においてなされる。
【００２１】
図４に示すように、製管装置３の推進前後方向ＬＤは、前記巻回方向に沿っている。製管装置３の幅方向ＷＤは、前記巻回方向と直交され、螺旋管９の管軸にほぼ沿っている。図１に示すように、製管装置３の高さ方向ＨＤは、幅方向ＷＤ及び推進前後方向ＬＤと直交し、螺旋管９の管内外方向（径方向）へ向けられている。
製管装置３は、非内周規制構造になっている。つまり、製管装置３は、先行管部９１の延伸端部９１ｅの断面（形状、周長、直径）を内周側から規制する内周規制体を有しておらず、延伸端部９１ｅが内周側へ解放された状態で、製管が行われる。
【００２２】
詳しくは、図１〜図３に示すように、製管装置３は、駆動ユニット１０（駆動部）と、管端ガイドユニット２０を含む。
駆動ユニット１０は、製管装置３の推進前方側（図１において左）かつ高さ方向ＨＤの頂部側（図１において上）に配置されている。駆動ユニット１０は、駆動部フレーム１５と、二対の駆動ローラ１１，１２を含む。駆動部フレーム１５に駆動ローラ１１，１２が保持されている。前段駆動ローラ１１，１１と後段駆動ローラ１２，１２とが、推進前後方向ＬＤ及び装置高さ方向ＨＤにずれて配置されている。各駆動ローラ１１，１２の軸線は、装置幅方向ＷＤ（図１の紙面直交方向）へ向けられている。各駆動ローラ１１，１２には、駆動モータ（図示省略）がトルク伝達可能に接続されている。
なお、駆動ローラは、２対に限られず、少なくとも一対あればよく、３対以上でもよい。
【００２３】
対をなす前段駆動ローラ１１，１１間及び後段駆動ローラ１２，１２間に後続帯部９２が通されている。駆動ローラ１１，１２の回転駆動によって、後続帯部９２に対して斜め後方（推進後方かつ装置高さ方向ＨＤの基部側）への押し出し力が付与される。
【００２４】
図１に示すように、駆動ユニット１０に管端ガイドユニット２０が接続されている。管端ガイドユニット２０は、ガイドフレーム２５と、管端ガイド２１，２２，２３を含む。図において簡略化して示すガイドフレーム２５が、駆動部フレーム１５から装置高さ方向ＨＤの基部側及び推進後方へ延びている。
ガイドフレーム２５に管端ガイド２１，２２，２３が保持されている。管端ガイド２１，２２，２３が、先行管部９１の延伸端部９１ｅに係止されている。
ガイドフレーム２５と駆動部フレーム１５とによって、装置フレーム３ｆが構成されている。管端ガイド２１，２２，２３は、装置フレーム３ｆにおける駆動部１０よりも装置高さ方向ＨＤの基部側（図１において下側）に配置されている。
【００２５】
図１〜図３に示すように、管端ガイド２１は、ガイドフレーム２５の前側部に配置され、かつ駆動部１０に対して延伸後方（図２において上）へ１ピッチずれて配置されている。管端ガイド２１は、プレート状の管端外周ガイド２１ａと、押え部材２１ｄ（内周ガイド）を含む。管端外周ガイド２１ａは、先行管部９１における延伸端部９１ｅに外周側から宛がわれ、かつ先行管部９１の周方向にスライド（移動）可能に係止されている。図６に示すように、管端外周ガイド２１ａには、係止部２１ｆが設けられている。係止部２１ｆが、帯状部材９０の溝９５ｂにスライド可能に係止されている。
【００２６】
図１に示すように、管端外周ガイド２１ａの前後両側部には、転動体２１ｃが設けられている。転動体２１ｃは、円筒形のコロによって構成されている。転動体２１ｃの直径は、製管の拡縮径制御の観点からは、なるべく小径であることが好ましい。
転動体２１ｃは、管端外周ガイド２１ａより基部側（図１において下側）へ突出されている。転動体２１ｃが既設管１の内周に接して転動される。
【００２７】
押え部材２１ｄは、延伸端部９１ｅを挟んで管端外周ガイド２１ａと対向するように配置されている。押え部材２１ｄと管端外周ガイド２１ａとの間に延伸端部９１ｅが挟み付けられている。言い換えると、押え部材２１ｄが、延伸端部９１ｅを内周側から押え付けている。製管装置３の推進に伴って、管端ガイド２１と先行管部９１との間に摩擦抵抗が発生する。
【００２８】
更に、図１に示すように、管端ガイド２１には、１又は複数の案内部材３１が設けられている。案内部材３３は、比較的薄肉のプレート状であってもよく、厚肉のブロック状であってもよい。複数の案内部材３１は、管端ガイド２１の幅方向ＷＤに離れて配置されている。
案内部材３１は、管端外周ガイド２１ａから推進前方（図１において左方）へ突出されている。
案内部材３１の突出端面は、案内面３１ｅとなっている。案内面３１ｅは、転動体２１ｃの中心より基部側（図１において下側）から推進前方へ向かって突出されている。かつ、案内面３１ｅは、推進前方へ向かうにしたがって頂部側（図１において上側）へ傾けられている。
図６に示すように、案内部材３１の頂部側（図１において上側）の部分は、延伸端部９１ｅの溝９５ｂにスライド可能に嵌め入れられている。
【００２９】
管端ガイド２１の推進後方に離れて、管端ガイド２３が配置されている。管端ガイド２３は、装置幅方向ＷＤにおける駆動ローラ１１と同じ位置に配置されている。図６に示すように、プレート状の管端ガイド２３が、先行管部９１における延伸端部９１ｅからその一周先行部分９１ｂに跨るとともに、先行管部９１の外周面に宛がわれている。
【００３０】
図６に示すように、管端ガイド２３には、係止部２３ｆが設けられている。係止部２３ｆが、先行管部９１の溝９５ｂに外周側から係止されている。かつ、係止部２３ｆは、溝９５ｂの長手方向（図６の紙面直交方向）へスライド可能になっている。ひいては、管端ガイド２３が、延伸端部９１ｅの周方向にスライド可能になっている。
図１に示すように、管端ガイド２３の前後両側部には、転動体２３ｃ（転動体）が設けられている。転動体２３ｃが既設管１の内周に接して転動される。
管端ガイド２３上、又は管端ガイド２３の推進前方もしくは推進後方に嵌合位置９ｑが配置されている。
【００３１】
図１に示すように、管端外周ガイド２３には、１又は複数の案内部材３３が設けられている。案内部材３３は、比較的薄肉のプレート状であってもよく、厚肉のブロック状であってもよい。複数の案内部材３３は、管端ガイド２１の幅方向ＷＤに離れて配置されている。
案内部材３３は、管端外周ガイド２１ａから推進前方（図１において左方）へ突出されている。
【００３２】
案内部材３３の突出端面は、案内面３３ｅとなっている。案内面３３ｅは、転動体２３ｃの中心より基部側（図１において下側）から推進前方へ向かって突出されている。かつ、案内面３３ｅは、推進前方へ向かうにしたがって頂部側（図１において上側）へ傾けられている。
案内部材３３の頂部側（図１において上側）の部分は、後続帯部９２又は延伸端部９１ｅの溝９５ｂにスライド可能に嵌め入れられている。
【００３３】
図１に示すように、外周側の管端ガイド２３の推進後方（図１において右）には、内周側の管端ガイドとして、内周ガイドローラ２２が配置されている。図６に示すように、内周ガイドローラ２２の軸線は、装置幅方向ＷＤへ向けられている。内周ガイドローラ２２は、先行管部９１における延伸端部９１ｅからその一周先行部分９１ｂへ少し跨るとともに、先行管部９１の内周面に押し当てられている。
【００３４】
製管装置３によって、次のようにして更生管９（螺旋管）が製管され、既設管１が更生される。
図４に示すように、既設管１内に先行管部９１がある程度形成されているものとする。
帯状部材９０の後続帯部９２は、人孔４から先行管部９１の内部を経て、製管装置３の駆動ユニット１０へ導入されている。
図１に示すように、駆動ローラ１１，１２の駆動によって、後続帯部９２を、駆動ユニット１０から嵌合位置９ｑへ向けて斜めに押し出す。これによって、図５（ｃ）に示すように、嵌合位置９ｑにおいて、後続帯部９２の第２嵌合部９４（縁）と、先行管部９１の一周先行する部分の第１嵌合部９３（対応縁）とが嵌合される（嵌合工程）。このとき、前側管端ガイド２１の管端外周ガイド２１ａと後側管端ガイド２３とが、先行管部９１を外周側から保持することで、前記嵌合力を受ける。
更に、嵌合によって、推進反力が生じ、製管装置３が螺旋状の巻回方向に沿って図３において時計回りに推進される（推進工程）。これによって、製管装置３を自走させながら、既設管１の内面に沿って更生管９を製管できる。
管端ガイド２１，２２，２３が先行管部９１の延伸端部１９ｅの巻回方向に沿って移動可能に係合されることによって、製管装置３を前記巻回方向に案内できる。
さらに、内周ガイドローラ２２が、嵌合位置９ｑを通過後の先行管部９１を内周側から押さえることで、前記嵌合部９３，９４どうしを一層確実に嵌合でき、嵌合が不十分になるのを防止できる。
【００３５】
製管装置３によれば、転動体２１ｃ，２３ｃが、管端外周ガイド２１ａ，２３よりも管外側へ突出して、既設管１の内周面に転動可能に接している。したがって、管端外周ガイド２１ａ，２３が直接、既設管１に当たるのを避けることができる。この結果、管端外周ガイド２１ａ，２３が変形や破損、その他の損傷を受けるのを防止できる。
転動体２１ｃ，２３ｃを小径化することで、製管装置３が縮径側に傾くのを防止できる。つまり、装置幅方向ＷＤが、延伸前方（図５（ｂ）及び図６において左）へ向かって管内側（図５（ｂ）及び図６において上）へ傾くのを防止できる。これによって、製管の拡縮制御を容易化できる。
【００３６】
案内部材３１，３３は、先行管部９１の溝９５ｂに嵌め入れられ、製管装置３の推進に伴って、溝９５ｂに沿ってスライドされる。したがって、管端外周ガイド２１ａ，２３によってだけでなく、案内部材３１，３２によっても、製管装置３を先行管部９１の螺旋状の巻回方向に沿って案内することができる。
また、溝９５ｂにゴミや小砂利等の異物が入っていたときは、案内部材３１，３３によって異物を除去することができる。
【００３７】
さらに既設管１の内周面に段差１ｄがあったときは、案内部材３１，３３の案内面３１ｅ，３３ｅの案内作用によって、転動体２１ｃ，２３ｃが段差１ｄを確実に乗り越えることができる。
例えば、図７（ａ）に示すように、管端外周ガイド２３の推進前方に段差１ｄがあったものとする。転動体２３ｃが小径であるために、段差１ｄの高さＨ１ｄのほうが、転動体２３ｃの半径Ｒ２３ｃより大きくなりがちである（Ｈ１ｄ＞Ｒ２３ｃ）。（このような寸法関係（Ｈ１ｄ＞Ｒ２３ｃ）の場合、案内部材３３が無いと仮定すると、転動体２３ｃが段差１ｄに引っ掛かって動けなくなる。）
【００３８】
一方、図７（ｂ）に示すように、製管装置３においては、推進前方へ移動していくと、案内部材３３のほうが転動体２３ｃよりも先に段差１ｄに当たる。特に、案内部材３３の斜めをなす案内面３３ｅが、段差１ｄの上面１ａと端面１ｅとの角部１ｃに当たる。
そして、図７（ｃ）に示すように、製管装置３の推進に伴って、案内面３３ｅが角部１ｃに沿って摺動されることで、案内部材３３が既設管１の管内側（同図において上）へ変位される。これに伴って、転動体２３ｃが管内側へ変位される。
【００３９】
図８（ａ）に示すように、転動体２３ｃの中心が段差１ｄの上面１ａよりも管内側（同図において上側）に位置するようになったとき、転動体２３ｃが、段差１ｄに当たる。詳しくは、転動体２３ｃにおける中心よりも基部側（同図において下側）の部分が、段差１ｄの角部１ｃ又は端面１ｅに当たる。これによって、転動体２３ｃに転動モーメントが働くようにできる。
図８（ｂ）〜同図（ｃ）に示すように、該転動モーメントによって、転動体２３ｃが回転して、段差１ｄの上面１ａ上に乗り上げる。このようにして、転動体２３ｃが段差１ｄを乗り越えることができる。この結果、段差１ｄがあっても推進が止まることなく、円滑に製管を行なうことができる。
【００４０】
図示は省略するが、同様に、管端外周ガイド２１ａの転動体２１ｃについても、案内部材３１の案内作用によって段差１ｄを乗り越えることができる。
【００４１】
案内部材３１，３３による段差乗り越え能力は、段差１ｄの高さＨ１ｄに依らない。
図７〜図８は、段差１ｄの高さＨ１ｄが、転動体２３ｃの直径Ｄ２３ｃ程度ないしは直径Ｄ２３ｃ以下の場合（Ｈ１ｄ≦Ｄ２３ｃ）を例示したものであるが、図９に示すように、段差１ｄの高さＨ１ｄが転動体２３ｃの直径Ｄ２３ｃよりも大きくても（Ｈ１ｄ＞Ｄ２３ｃ）、乗り越え可能である。
【００４２】
すなわち、段差１ｄの高低に拘わらず、段差１ｄ上の先行管部９１は、常に、段差１ｄの上面に沿って架け渡される。かつ、先行管部９１に管端ガイドユニット２０が係合されている（図１〜図３参照）。このため、図９（ａ）に示すように、Ｈ１ｄ＞Ｄ２３ｃのときは、転動体２３ｃが既設管１の内周面から浮き上がった状態になる。要するに、段差１ｄが大きくても、転動体２３ｃが段差１ｄの底部に落ち込むことはない。更には、案内部材３３の上端部が、段差１ｄの上面１ａよりも底部側（図９（ａ）において下側）に位置されることはない。
したがって、図９（ｂ）に示すように、Ｈ１ｄ＞Ｄ２３ｃであっても、案内面３３ｅが段差１ｄの角部１ｃに確実に当たって摺動でき、段差１ｄを乗り越えることができる。
【００４３】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、転動体２１ｃ，２３ｃが、円筒状のコロに代えて、タイヤで構成されていてもよく、ギア状体で構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、例えば下水道管、上水道管、農業用水管等の更生技術に適用できる。
【符号の説明】
【００４５】
ＬＤ        推進前後方向
ＨＤ        装置高さ方向
ＷＤ        装置幅方向
１          既設管（外周規制体）
１ｄ        段差
３          製管装置
３ｆ        装置フレーム
９          更生管（螺旋管）
９０        帯状部材
９１        先行管部
９１ｅ      延伸端部
９２        後続帯部
９３        第１嵌合部（対応縁）
９４        第２嵌合部（縁）
９５ｂ      溝
１０        駆動ユニット（駆動部）
１１，１２  駆動ローラ
２１ａ      管端外周ガイド
２１ｃ      転動体
２３        管端外周ガイド
２３ｃ      転動体
３１        案内部材
３１ｅ      案内面
３３        案内部材
３３ｅ      案内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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