(57)【要約】【課題】計量部から容器本体内へ粉粒体が逆流することを抑え、計量部での粉粒体の計量を正確に行うことが可能な、計量機構および計量機構付き容器を提供する。【解決手段】計量機構２０は、底部材３０と、中部材４０と、上部材５０とを備えている。底部材３０は、第１振り出し開口３１と、第１振り出し開口３１から末広がり状に延びる傾斜部３２と、傾斜部３２の周囲に位置する第２計量部３３と、を有する。中部材４０は、第１振り出し開口３１側に向けて突出する突起部４１と、突起部４１の周囲に位置するとともに、傾斜部３２との間に隙間を空けて配置された第１計量部４２と、第１計量部４２の周囲に位置するとともに、中部材４０を固定する固定手段４３と、を有する。上部材５０は、第２振り出し開口５１を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１振り出し開口と、前記第１振り出し開口から末広がり状に延びる傾斜部と、前記傾斜部の周囲に位置する第２計量部と、を有する底部材と、
前記底部材を覆うように配置された中部材であって、前記第１振り出し開口側に向けて突出する突起部と、前記突起部の周囲に位置するとともに、前記傾斜部との間に隙間を空けて配置された第１計量部と、前記第１計量部の周囲に位置するとともに、前記中部材を固定する固定手段と、を有する中部材と、
前記中部材を覆うように配置されるとともに、第２振り出し開口を有する上部材と、を備えた、計量機構。
【請求項２】
前記固定手段が周縁開口部を有する周縁部である、請求項１記載の計量機構。
【請求項３】
前記周縁部は、径方向に延びる複数の支柱部を有し、前記周縁開口部は、一対の前記支柱部間に形成されている、請求項２記載の計量機構。
【請求項４】
前記突起部は、頂部と、前記頂部から末広がり状に延びる突起傾斜部とを有する、請求項１乃至３のいずれか一項記載の計量機構。
【請求項５】
前記突起部の幅は、前記第１振り出し開口の幅よりも大きい、請求項１乃至４のいずれか一項記載の計量機構。
【請求項６】
前記底部材の前記第２計量部は、内側から外側へ向かうにつれて前記中部材から遠ざかる方向に傾斜する傾斜底面を有する、請求項１乃至５のいずれか一項記載の計量機構。
【請求項７】
前記底部材の前記傾斜部の外側の幅は、前記中部材の前記第１計量部の内側の幅よりも大きい、請求項１乃至６のいずれか一項記載の計量機構。
【請求項８】
容器本体と、
前記容器本体に取り付けられた、請求項１乃至７のいずれか一項記載の計量機構と、を備えた、計量機構付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量機構および計量機構付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉粒体を収容するとともに、収容された粉粒体を一定量ずつ繰り返し振り出すことが可能な定量吐出容器が知られている。このような定量吐出容器においては、定量吐出容器を倒立することにより、容器本体内の粉粒体を一旦計量部で受け止め、一定量を計量する。その後、定量吐出容器を正立させることにより、計量部内の粉粒体を容器本体とキャップとの間の保持部に移し、再び定量吐出容器を倒立状態としたときに、保持部内の粉粒体をキャップから振り出すようになっている（例えば特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１７２６２号公報
【特許文献２】特開平９−３０１４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の定量吐出容器においては、定量吐出容器を倒立して一定量の粉粒体を計量し、その後、定量吐出容器を正立させた際に、計量部から容器本体内へ一定量の粉粒体が逆流してしまうという問題がある。この場合、計量部で計量された粉粒体の量がばらつくおそれがある。
【０００５】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、計量部から容器本体内へ粉粒体が逆流することを抑え、計量部での粉粒体の計量を正確に行うことが可能な、計量機構および計量機構付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１振り出し開口と、前記第１振り出し開口から末広がり状に延びる傾斜部と、前記傾斜部の周囲に位置する第２計量部と、を有する底部材と、前記底部材を覆うように配置された中部材であって、前記第１振り出し開口側に向けて突出する突起部と、前記突起部の周囲に位置するとともに、前記傾斜部との間に隙間を空けて配置された第１計量部と、前記第１計量部の周囲に位置するとともに、前記中部材を固定する固定手段と、を有する中部材と、前記中部材を覆うように配置されるとともに、第２振り出し開口を有する上部材と、を備えた、計量機構である。
【０００７】
本発明は、前記固定手段が周縁開口部を有する周縁部である、計量機構である。
【０００８】
本発明は、前記周縁部は、径方向に延びる複数の支柱部を有し、前記周縁開口部は、一対の前記支柱部間に形成されている、計量機構である。
【０００９】
本発明は、前記突起部は、頂部と、前記頂部から末広がり状に延びる突起傾斜部とを有する、計量機構である。
【００１０】
本発明は、前記突起部の幅は、前記第１振り出し開口の幅よりも大きい、計量機構である。
【００１１】
本発明は、前記底部材の前記第２計量部は、内側から外側へ向かうにつれて前記中部材から遠ざかる方向に傾斜する傾斜底面を有する、計量機構である。
【００１２】
本発明は、前記底部材の前記傾斜部の外側の幅は、前記中部材の前記第１計量部の内側の幅よりも大きい、計量機構である。
【００１３】
本発明は、容器本体と、前記容器本体に取り付けられた前記計量機構と、を備えた、計量機構付き容器である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１計量部から容器本体内へ粉粒体が逆流することを抑え、第１計量部での粉粒体の計量を正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施の形態による計量機構付き容器を示す斜視図。
【図２】図２は、本実施の形態による計量機構付き容器を示す正面図。
【図３】図３は、本実施の形態による計量機構付き容器を示す垂直断面図（図２のIII−III線断面図）。
【図４】図４は、本実施の形態による計量機構付き容器を示す断面斜視図。
【図５】図５（ａ）−（ｃ）は、本実施の形態による計量機構付き容器の使用方法を示す部分垂直断面図。
【図６】図６は、変形例（変形例１）による計量機構付き容器を示す垂直断面図。
【図７】図７は、変形例（変形例２）による計量機構付き容器を示す斜視図。
【図８】図８は、変形例（変形例２）による計量機構付き容器を示す正面図。
【図９】図９は、変形例（変形例２）による計量機構付き容器を示す垂直断面図（図８のIX−IX線断面図）。
【図１０】図１０は、変形例（変形例３）による計量機構付き容器を示す断面斜視図。
【図１１】図１１は、変形例（変形例３）による計量機構付き容器を示す正面図。
【図１２】図１２は、変形例（変形例３）による計量機構付き容器を示す垂直断面図（図１１のXII−XII線断面図）。
【図１３】図１３は、変形例（変形例４）による計量機構付き容器を示す垂直断面図。
【図１４】図１４は、変形例（変形例５）による計量機構付き容器を示す垂直断面図。
【図１５】図１５は、実施例による計量機構付き容器と、比較例による計量機構付き容器とに対してそれぞれ振り出し作業を複数回行ったときの、毎回の振出量を比較するグラフ。
【図１６】図１６は、比較例による計量機構付き容器を示す垂直断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明による計量機構および計量機構付き容器の一実施の形態について、図１乃至図５を用いて説明する。図１乃至図５は、本発明の一実施の形態を示す図である。
【００１７】
なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ計量機構付き容器１０を正立させた状態（図１乃至図４）における上方および下方のことをいう。また、「正立」とは、計量機構付き容器１０の容器本体１１を計量機構２０よりも鉛直方向下方に配置するとともに、容器本体１１の中心軸Ａを鉛直軸に対して平行にした状態をいう。「倒立」とは、計量機構付き容器１０の計量機構２０を容器本体１１よりも鉛直方向下方に配置するとともに、容器本体１１の中心軸Ａを鉛直軸に対して平行にした状態をいう。
【００１８】
図１および図２に示すように、本実施の形態による計量機構付き容器１０は、全体として有底略円筒形状を有する容器本体１１と、容器本体１１に取り付けられた計量機構２０とを備えている。
【００１９】
このうち容器本体１１は、図３および図４に示すように、平面視円形状の底面１２と、底面１２から上方に向けて延びる円筒状の第１容器側面１３と、第１容器側面１３から上方に向けて延びる円筒状の第２容器側面１４とを有している。第１容器側面１３の径は、第２容器側面１４の径よりも大きく、第１容器側面１３と第２容器側面１４との間には、容器側面段部１５が形成されている。第２容器側面１４の外周面には、上部材５０の雌ねじ部５６（後述）に螺着される雄ねじ部１６が形成されている。
【００２０】
容器本体１１の内部には、粉粒体等の内容物が収納される。このような内容物は特に限定されるものではないが、洗剤、漂白剤、動物の餌、除草剤、調味料、調粘剤等としても良い。また、粉粒体の粒径は、１μｍ以上１００μｍ以下としても良い。
【００２１】
次に、図３および図４を用いて、計量機構２０について説明する。
【００２２】
図３および図４に示すように、本実施の形態による計量機構２０は、底部材（底蓋）３０と、底部材３０上に設けられた中部材（中蓋）４０と、中部材４０上に設けられた上部材（上蓋）５０と、からなる３つの部材によって構成されている。このうち底部材３０は容器本体１１の開口を覆うように配置され、中部材４０は底部材３０を覆うように配置され、上部材５０は中部材４０を覆うように配置されている。これら底部材３０、中部材４０および上部材５０は、互いに別体に作製された後、容器本体１１に取り付ける際に組み合わされて一体化されている。
【００２３】
底部材３０は、第１振り出し開口３１と、第１振り出し開口３１から末広がり状に延びる傾斜部３２と、傾斜部３２の周囲に位置する第２計量部３３と、を有している。
【００２４】
第１振り出し開口３１は、底部材３０の径方向略中心であって、山形状の傾斜部３２の頂部に位置している。第１振り出し開口３１は、内容物を容器本体１１から中部材４０の第１計量部４２（後述）へ振り出す際、その内容物が通過する開口である。この第１振り出し開口３１は、平面視略円形状であり、その直径（幅）Ｄ１は、例えば５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。また、第１振り出し開口３１の周縁には、略円環形状の開口縁部３１ａが形成されている。この開口縁部３１ａは、中部材４０の第１計量部４２側に進入しており、開口縁部３１ａは、中部材４０の周縁部４３（後述）よりも上方（容器本体１１の反対側）に位置している。なお、開口縁部３１ａは、第１振り出し開口３１の周縁において円筒形状に形成されていても良い。
【００２５】
傾斜部３２は、上述したように末広がり状に延びており、第１振り出し開口３１から下方（容器本体１１側）に向かうにつれて拡径するように形成されている。傾斜部３２は、全体として切頭円錐面状かつ断面八の字状であり、周方向全域にわたって形成されている。この傾斜部３２は、容器本体１１から第１計量部４２へ内容物を誘導する役割を果たし、中部材４０の第１計量部４２で計量されて第１計量部４２に貯留された内容物を、第２計量部３３側に流入させる役割も果たす。なお、傾斜部３２は、断面視で略直線状に延びているが、これに限らず断面視で湾曲していても良い。また、傾斜部３２と水平面（計量機構付き容器１０の中心軸Ａに対して垂直な平面）とのなす傾斜角θ１は、例えば３０°以上７０°以下である。
【００２６】
傾斜部３２と第２計量部３３との間には、垂直壁３４が形成されている。この垂直壁３４は、略円筒形状を有し、傾斜部３２の下端から垂下されている。なお、垂直壁３４を設けることなく、傾斜部３２の下端を直接第２計量部３３に接続しても良い。
【００２７】
第２計量部３３は、傾斜部３２および垂直壁３４の周囲に形成されている。この第２計量部３３は、中部材４０の第１計量部４２内で計量された内容物を、上部材５０の第２振り出し開口５１（後述）から振り出す前に貯留しておく貯留部としての役割を果たす。第２計量部３３は、垂直壁３４の下端に連結された傾斜底面３５と、傾斜底面３５の外縁に連結された外壁面３６とを有している。
【００２８】
傾斜底面３５は、径方向内側（傾斜部３２側）から径方向外側（外壁面３６側）へ向かうにつれて下方（中部材４０から遠ざかる方向）に向けて傾斜している。この傾斜底面３５は、全体として切頭円錐面状かつ断面八の字状であり、周方向全域にわたって形成されている。このような傾斜底面３５を設けたことにより、容器本体１１から第１計量部４２へ内容物を誘導する役割を果たし、中部材４０の第１計量部４２から流れ込んだ内容物が、第２計量部３３内の径方向外側に貯まりやすくなっている。これにより、計量機構付き容器１０を倒立させた際、内容物が第１計量部４２に戻ることを抑制することができる。なお、傾斜底面３５は、断面視で略直線状に延びているが、これに限らず断面視で湾曲していても良い。また、傾斜底面３５と水平面とのなす傾斜角θ２は、上述した傾斜部３２の傾斜角θ１よりも小さく、例えば１０°以上３０°以下としても良い。
【００２９】
外壁面３６は、傾斜底面３５の外縁から上方に延びており、全体として略円筒形状を有している。外壁面３６の上端は、傾斜部３２の下端よりも上方（容器本体１１の反対側）に位置している。また、外壁面３６の上端には、周縁フランジ３７が連結されている。この周縁フランジ３７は、平面視略円環形状を有しており、容器本体１１の第２容器側面１４上に載置されている。この周縁フランジ３７を、中部材４０の外周リング４８（後述）と容器本体１１の第２容器側面１４との間に挟持することにより、底部材３０が中部材４０と容器本体１１との間に固定されている。
【００３０】
中部材４０は、突起部４１と、突起部４１の周囲に位置する第１計量部４２と、第１計量部の周囲に位置する周縁部４３とを有している。
【００３１】
突起部４１は、中部材４０の径方向略中心に位置しており、上方（容器本体１１の反対側）から底部材３０の第１振り出し開口３１側に向けて突出している。この突起部４１は、中心に位置する頂部４１ａと、頂部４１ａから末広がり状に延びる突起傾斜部４１ｂとを有する。また、突起部４１の上部材５０側には、凹部４１ｃが形成されている。頂部４１ａは、突起部４１のうち最も下方（容器本体１１側）に位置している。突起傾斜部４１ｂは、頂部４１ａから上方（容器本体１１の反対側）に向かうにつれて拡径するように傾斜して形成されている。また突起傾斜部４１ｂは、断面視で湾曲する形状を有している。この場合、突起傾斜部４１ｂの上下方向中央部における傾斜角は、突起傾斜部４１ｂの上部および下部における傾斜角よりも急角度になっている。このように、突起傾斜部４１ｂを傾斜させたことにより、突起部４１上に内容物が残存しにくくなっている。また、頂部４１ａは、第１振り出し開口３１よりも上方（容器本体１１の反対側）に位置している。この場合、頂部４１ａと第１振り出し開口３１との、計量機構付き容器１０の中心軸Ａ方向における間隔ｄ１は、例えば５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。なお、これに限らず、突起部４１の頂部４１ａが第１振り出し開口３１の内部まで進入していても良い。
【００３２】
突起部４１は、一旦第１計量部４２に収容された内容物が容器本体１１側に戻ることを抑制するためのものである。この突起部４１は、平面視略円形状かつ断面視で略丸みを帯びた山形状であり、その直径（幅）Ｄ２は、例えば５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。また、平面視において、突起部４１は第１振り出し開口３１よりも大きい。すなわち、突起部４１の直径（幅）Ｄ２は、第１振り出し開口の直径（幅）Ｄ１よりも大きい（Ｄ２＞Ｄ１）。これにより、第１計量部４２に収容された内容物が容器本体１１側に逆流することをより効果的に抑えることが可能となる。ここで、突起部４１の直径（幅）Ｄ２とは、突起部４１の突起傾斜部４１ｂの外周縁における直径（幅）をいう。
【００３３】
第１計量部４２は、第１振り出し開口３１の周囲において全周にわたって形成されている。この第１計量部４２は、計量機構付き容器１０を倒立した際に、容器本体１１から流入した内容物を計量および一時的に貯留するものである。この第１計量部４２は、突起部４１の上端に連結された傾斜天面４４と、傾斜天面４４の外縁に連結された周壁面４５とを有している。
【００３４】
傾斜天面４４は、径方向内側（突起部４１側）から径方向外側（周壁面４５側）へ向かうにつれて下方（容器本体１１側）に向けて傾斜している。この傾斜天面４４は、平面視円環状かつ断面視八の字状であり、周方向全域にわたって形成されている。このように傾斜天面４４を設けたことにより、第２計量部３３から上部材５０へ内容物を移行する際に空間を広く確保することで、内容物の排出をスムーズにすることができる。また、倒立していた計量機構付き容器１０を正立させた際、内容物が第１振り出し開口３１から容器本体１１に戻ることを抑制することができる。なお、傾斜天面４４は、断面視で湾曲しているが、これに限らず断面視で直線状に形成されていても良い。なお、傾斜天面４４の外縁は、第１振り出し開口３１よりも上方（容器本体１１の反対側）に位置している。
【００３５】
周壁面４５は、傾斜天面４４の外縁から下方に延びており、径方向内側（傾斜天面４４側）から径方向外側（周縁部４３側）へ向かうにつれて下方（容器本体１１側）に傾斜している。周壁面４５の下端は、底部材３０の傾斜部３２の下端よりも上方（容器本体１１の反対側）に位置している。第１計量部４２は、底部材３０の傾斜部３２との間に隙間Ｓを空けるようにして配置されている。具体的には、第１計量部４２の周壁面４５の下端と傾斜部３２の下端との間に隙間Ｓが形成されている。この隙間Ｓの幅（水平方向の最短距離）Ｗ１は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下としても良い。隙間Ｓの幅Ｗ１を上記範囲とすることにより、第１計量部４２から第２計量部３３へ内容物を流入しやすくするとともに、第２計量部３３から第１計量部４２へ内容物が逆流することを抑制することができる。
【００３６】
また、底部材３０の傾斜部３２の外側の直径（幅）Ｄ３は、中部材４０の第１計量部４２の内側の直径（幅）Ｄ４よりも大きい（Ｄ３＞Ｄ４）。これにより、第２計量部３３に収容された内容物が第１計量部４２側に逆流することをより効果的に抑えることが可能となる。ここで、傾斜部３２の外側の直径（幅）Ｄ３とは、傾斜部３２の外周縁における直径（幅）をいい、第１計量部４２の内側の直径（幅）Ｄ４とは、周壁面４５の内周縁における直径（幅）をいう。
【００３７】
周縁部４３は、底部材３０又は上部材５０、あるいはその両方に中部材４０を固定するための固定手段としての役割を果たす。この周縁部４３は、第１計量部４２の周縁に配置されており、全体として円環形状を有している。また周縁部４３は、複数（本実施の形態では４つ）の周縁開口部４６と、複数（本実施の形態では４つ）の支柱部４７とを有している。このうち周縁開口部４６は、それぞれ平面視扇形状を有しており、周方向に互いに間隔を空けて配置されている。この周縁開口部４６は、計量機構付き容器１０を倒立させた際、底部材３０の第２計量部３３に収容された内容物を、上部材５０の第２振り出し開口５１側に向けて移動させる開口である。
【００３８】
支柱部４７は、図４に示すように、それぞれ細長い棒形状を有し、第１計量部４２から径方向外側に向けて水平方向に延びている。この場合、支柱部４７は、平面視で９０°ずつの等配に配置され、周縁開口部４６は、一対の支柱部４７間にそれぞれ形成されている。さらに、周縁開口部４６および支柱部４７の径方向外側には、平面視円環形状の外周リング４８が設けられている。この外周リング４８を上部材５０の上部材段部５５（後述）と底部材３０の周縁フランジ３７との間に挟持することにより、中部材４０が上部材５０と底部材３０との間に固定されている。
【００３９】
上部材５０は、第２振り出し開口５１と、第２振り出し開口５１の周囲で末広がり状に延びる傾斜面５２と、傾斜面５２から下方（容器本体１１側）に延びる第１上部材側面５３と、第１上部材側面５３から下方に延びる第２上部材側面５４と、を有している。
【００４０】
第２振り出し開口５１は、上部材５０の径方向略中心に位置している。第２振り出し開口５１は、内容物を計量機構付き容器１０から外部へ振り出す際、内容物が通過する開口である。この第２振り出し開口５１は、平面視略円形状であり、その直径（幅）Ｄ５は、例えば１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。また、第２振り出し開口５１の周縁には、略円筒形状の開口円筒部５１ａが形成されている。この開口円筒部５１ａは、傾斜面５２の上端に形成されている。
【００４１】
傾斜面５２は、上述したように末広がり状に形成されており、第２振り出し開口５１から下方（容器本体１１側）に向かうにつれて拡径するように形成されている。この傾斜面５２は、全体として切頭円錐面状かつ断面八の字状であり、周方向全域にわたって形成されている。傾斜面５２は、底部材３０の第２計量部３３から中部材４０の周縁開口部４６を通過して移動してきた内容物を、第２振り出し開口５１から振り出しやすくする役割を果たす。なお、傾斜面５２は、断面視で略直線状に延びているが、これに限らず、断面視で湾曲していても良い。また、傾斜面５２と水平面（計量機構付き容器１０の中心軸Ａに対して垂直な平面）とのなす傾斜角θ３は、例えば３０°以上６０°以下である。
【００４２】
傾斜面５２の下端には、第１上部材側面５３が形成されている。この第１上部材側面５３は、略円筒形状を有し、傾斜面５２から垂下されている。なお、第１上部材側面５３を設けることなく、傾斜面５２の下端を直接第２上部材側面５４に接続しても良い。
【００４３】
第１上部材側面５３の下端には、第２上部材側面５４が形成されている。この第２上部材側面５４は、略円筒形状を有し、第１上部材側面５３から垂下されている。なお、第２上部材側面５４の径は、第１上部材側面５３の径よりも大きく、第１上部材側面５３と第２上部材側面５４との間には、上部材段部５５が形成されている。この上部材段部５５と容器本体１１の第２容器側面１４との間で、底部材３０の周縁フランジ３７および中部材４０の外周リング４８が挟持される。これにより、上部材５０によって底部材３０および中部材４０が容器本体１１に対して固定される。
【００４４】
第２上部材側面５４の内周面には、容器本体１１の雄ねじ部１６に螺着される雌ねじ部５６が形成されている。上部材５０の雌ねじ部５６が容器本体１１の雄ねじ部１６に螺着されることにより、上部材５０が容器本体１１に着脱可能に取り付けられる。また、上部材５０が容器本体１１に取り付けられることにより、中部材４０および底部材３０が上部材５０と容器本体１１との間に固定される。なお、これに限らず、上部材５０は、容器本体１１に対して打栓式に取り付けられるようにしても良い。
【００４５】
上述した容器本体１１、底部材３０、中部材４０および上部材５０の材料としては、例えば、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂材料を用いることができる。容器本体１１、底部材３０、中部材４０および上部材５０の材料は互いに同一であっても良く、異なっていても良い。また、容器本体１１、底部材３０、中部材４０および上部材５０を作製する方法としては、射出成形法、コンプレッション成形法、ブロー成形法、シート成形法を挙げることができる。なお、容器本体として、紙容器やパウチを用いても良い（後述）。
【００４６】
次に、このような構成からなる本実施の形態について説明する。具体的には、計量機構付き容器１０を用いて定量の内容物を振り出す際の作用について、図５（ａ）−（ｃ）を用いて説明する。
【００４７】
はじめに、計量機構付き容器１０に粉粒体等の内容物を充填する。この場合、まず上部材５０を容器本体１１に対して回転することにより、容器本体１１と計量機構２０とを互いに分離する。具体的には、上部材５０の雌ねじ部５６を容器本体１１の雄ねじ部１６から取り外すことにより、上部材５０を容器本体１１から取り外す。このとき、底部材３０および中部材４０も容器本体１１から取り外される。
【００４８】
次に、容器本体１１の開口から粉粒体等の内容物を容器本体１１内に充填した後、容器本体１１と計量機構２０とを互いに螺着する。具体的には、容器本体１１上に底部材３０および中部材４０を載置し、上部材５０の雌ねじ部５６を容器本体１１の雄ねじ部１６に螺合する。これにより、底部材３０、中部材４０および上部材５０が容器本体１１に対して取り付けられる。
【００４９】
続いて、計量機構付き容器１０内の内容物を振り出す。この場合、まず図５（ａ）に示すように、計量機構２０を下方に向けるとともに容器本体１１の底面１２を下方に向け、計量機構付き容器１０を倒立状態とする。このとき、容器本体１１内の内容物Ｃは、底部材３０の第１振り出し開口３１を通過して落下し、中部材４０の第１計量部４２に流入する。その後、第１計量部４２内の内容物Ｃの面位が上昇して第１振り出し開口３１を塞いだとき、内容物Ｃの落下は自然停止する。したがって、第１計量部４２に流入する内容物Ｃの容量は常に略一定となる。
【００５０】
次に、図５（ｂ）に示すように、計量機構２０を上方に向けるとともに容器本体１１の底面１２を下方に向け、計量機構付き容器１０を正立させる。このとき、第１計量部４２内に充填された内容物Ｃは、傾斜部３２と周壁面４５との隙間Ｓを通って、第２計量部３３に移動する。第２計量部３３内に達した内容物Ｃは、傾斜底面３５に沿って外周方向に案内される。
【００５１】
ところで本実施の形態において、中部材４０の突起部４１が第１振り出し開口３１側に向けて突出している。これにより、計量機構付き容器１０を正立させた際に、第１計量部４２から第１振り出し開口３１側に逆流する内容物Ｃの量を少なくすることができる。このため、一旦第１計量部４２に収容された内容物Ｃが容器本体１１内に戻ることを抑え、第１計量部４２において内容物Ｃを正確かつ安定して計量することが可能となる。
【００５２】
続いて、図５（ｃ）に示すように、計量機構付き容器１０を再度倒立させる。この場合、第２計量部３３に貯められた内容物Ｃは、中部材４０の周縁開口部４６を通り、傾斜面５２を伝わって第２振り出し開口５１から振り出される。この際、容器本体１１内の内容物Ｃは第１振り出し開口３１から流出するが、その内容物Ｃは第１計量部４２に蓄積されるので、外部に振り出されることはない。
【００５３】
このように本実施の形態によれば、中部材４０は、第１振り出し開口３１側に向けて突出する突起部４１を有する。これにより、計量機構付き容器１０を倒立状態から正立させ、第１計量部４２で計量された内容物を第２計量部３３へ移動する際、第１計量部４２内の内容物が第１振り出し開口３１へ逆流することを抑制することができる。このため、内容物を正確かつ安定して計量することができる。
【００５４】
また本実施の形態によれば、突起部４１は、頂部４１ａから末広がり状に延びる突起傾斜部４１ｂを有する。これにより、計量機構付き容器１０を倒立させた際、内容物が突起部４１上に残存しにくくすることができる。このため、第１計量部４２における内容物の計量誤差を低減することができる。
【００５５】
また本実施の形態によれば、突起部４１の幅Ｄ２は、第１振り出し開口３１の幅Ｄ１よりも大きい。これにより、第１計量部４２内の内容物が第１振り出し開口３１へ逆流することを抑え、内容物を正確かつ安定して計量することができる。
【００５６】
また本実施の形態によれば、中部材４０の周縁部４３は、径方向外側に向けて延びる複数の支柱部４７を有し、周縁開口部４６は、一対の支柱部４７間に形成されている。この場合、支柱部４７を用いて第１計量部４２を中部材４０の中央に支持することができる。また、周縁開口部４６を介して第２計量部３３内の内容物を第２振り出し開口５１側に移動させることができる。
【００５７】
また本実施の形態によれば、底部材３０の第２計量部３３は、径方向内側から径方向外側へ向かうにつれて下方（中部材４０から遠ざかる方向）に傾斜する傾斜底面３５を有する。これにより、第２計量部３３に収容された内容物を、第２計量部３３の径方向外側に貯めることができる。このため、第２計量部３３に収容された内容物が第１計量部４２側に逆流することが抑制されるので、計量精度を向上することができる。
【００５８】
また本実施の形態によれば、底部材３０の傾斜部３２の外側の幅Ｄ３は、中部材４０の第１計量部４２の内側Ｄ４の幅よりも大きい。これにより、第２計量部３３内の内容物が第１計量部４２側へ逆流することを抑え、内容物を正確かつ安定して計量することができる。
【００５９】
［変形例］
次に、図６乃至図１４により、計量機構付き容器の各変形例について説明する。図６乃至図１４は、変形例による計量機構付き容器を示す図である。図６乃至図１４において、図１乃至図５と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６０】
（変形例１）
図６は、一変形例（変形例１）による計量機構付き容器１０Ａを示している。図６に示す計量機構付き容器１０Ａにおいて、図１乃至図５に示す実施の形態とは異なり、傾斜天面４４は、径方向内側（突起部４１側）から径方向外側（周壁面４５側）へ向かうにつれて上方（容器本体１１の反対側）に向けて傾斜している。この場合、計量機構付き容器１０Ａを倒立したとき、内容物を第１計量部４２の径方向外側に寄せることができる。このため、計量機構付き容器１０Ａを再び正立させ、第１計量部４２から第２計量部３３へ内容物を移行する際に、内容物が第１振り出し開口３１側に逆流することを抑えることができる。
【００６１】
（変形例２）
図７乃至図９は、他の変形例（変形例２）による計量機構付き容器１０Ｂを示している。図７乃至図９に示す計量機構付き容器１０Ｂは、図１乃至図５に示す実施の形態とは異なり、計量機構２０と、容器本体を構成するパウチ６１（仮想線）と、パウチ６１を計量機構２０に取り付ける容器取付部材１１Ａとを備えている。この場合、容器取付部材１１Ａは、円筒状の第１取付部材側面１３Ａと、第１取付部材側面１３Ａから側方に突出する一対の側方突出部１７Ａと、第１取付部材側面１３Ａから上方に向けて延びる円筒状の第２取付部材側面１４Ａとを有している。このうち第１取付部材側面１３Ａの底部には、底部開口１２Ａが形成されている。また、第１取付部材側面１３Ａの表面および一対の側方突出部１７Ａの表面には、パウチ６１が接着されている。第１取付部材側面１３Ａと第２取付部材側面１４Ａとの間には、取付部材側面段部１５Ａが形成されている。第２取付部材側面１４Ａの外周面には、上部材５０の雌ねじ部５６に螺着される雄ねじ部１６Ａが形成されている。この計量機構付き容器１０Ｂを用いることにより、パウチ６１内の内容物を正確かつ安定して計量することができる。
【００６２】
（変形例３）
図１０乃至図１２は、他の変形例（変形例３）による計量機構付き容器１０Ｃを示している。図１０乃至図１２に示す計量機構付き容器１０Ｃは、図１乃至図５に示す実施の形態とは異なり、計量機構２０と、容器本体を構成する紙容器６２（仮想線）と、紙容器６２を計量機構２０に取り付ける容器取付部材１１Ｂとを備えている。この場合、容器取付部材１１Ｂは、円筒状の第１取付部材側面１３Ｂと、第１取付部材側面１３Ｂから側方に向けて突出する平面円環形状の取付フランジ部１７Ｂと、第１取付部材側面１３Ｂから上方に向けて延びる円筒状の第２取付部材側面１４Ｂとを有している。このうち第１取付部材側面１３Ｂの底部には、底部開口１２Ｂが形成されている。また、取付フランジ部１７Ｂには、紙容器６２が接着されている。第１取付部材側面１３Ｂと第２取付部材側面１４Ｂとの間には、取付部材側面段部１５Ｂが形成されている。第２取付部材側面１４Ｂの外周面には、上部材５０の雌ねじ部５６に螺着される雄ねじ部１６Ｂが形成されている。この計量機構付き容器１０Ｃを用いることにより、紙容器６２内の内容物を正確かつ安定して計量することができる。
【００６３】
（変形例４）
図１３は、他の変形例（変形例４）による計量機構付き容器１０Ｄを示している。図１３に示す計量機構付き容器１０Ｄは、図１乃至図５に示す実施の形態とは異なり、中部材４０の傾斜天面４４の周縁に取付部４４ａが設けられている。この取付部４４ａは、周壁面４５から上方に向かって延びている。また、上部材５０の傾斜面５２の下面には、取付部４４ａが嵌め込まれる嵌合部５２ａが設けられている。上部材５０の嵌合部５２ａに中部材４０の取付部４４ａが嵌め込まれることにより、中部材４０が上部材５０に着脱自在に固定される。すなわち、中部材４０の取付部４４ａは、上部材５０に中部材４０を固定するための固定手段としての役割を果たす。
【００６４】
（変形例５）
図１４は、他の変形例（変形例５）による計量機構付き容器１０Ｅを示している。図１４に示す計量機構付き容器１０Ｅにおいて、図６に示す変形例（変形例１）とは異なり、中部材４０の周壁面４５の下方（容器本体１１側）には、下方延伸部４５ａが形成されている。さらに、下方延伸部４５ａの内面には、係合凹部４５ｂが形成されている。一方、底部材３０の垂直壁３４の外面には、係合凹部４５ｂに係合する係合突起３４ａが形成されている。この場合、中部材４０の係合凹部４５ｂに底部材３０の係合突起３４ａが係合することにより、中部材４０が底部材３０に着脱自在に固定される。すなわち、中部材４０の係合凹部４５ｂは、底部材３０に中部材４０を固定するための固定手段としての役割を果たす。
【実施例】
【００６５】
次に、上記実施の形態における具体的実施例について説明する。
【００６６】
（実施例）
図１乃至図４に示す計量機構付き容器１０（実施例）を準備した。
【００６７】
（比較例）
市販されている計量機構付き容器１００（比較例）を準備した。この計量機構付き容器１００は、図１６に示すように、計量機構１０１と、計量機構１０１に取り付けられた容器本体１０２とを備えている。計量機構１０１は、底部材１０４と、中部材１０７と、上部材１０９とを有している。このうち底部材１０４は、第１振り出し開口１０３を有している。また中部材１０７は、底部材１０４を覆うように配置されており、計量部１０５と、計量部１０５の周囲に位置する貯留部１０６とを有している。さらに上部材１０９は、中部材１０７を覆うように配置されるとともに、第２振り出し開口１０８を有している。
【００６８】
次に、計量機構付き容器１０（実施例）と計量機構付き容器１００（比較例）とに対してそれぞれ粉粒体を１７５ｇずつ充填した。粉粒体としては義歯洗浄剤を用いた。続いて、計量機構付き容器１０（実施例）と計量機構付き容器１００（比較例）とに対してそれぞれ振り出し作業を複数回行い、このときの毎回の振出量を測定した（図１５参照）。粉粒体が安定して振り出せなくなるまで繰り返し、振出量の平均値を算出した。この結果を以下に示す。
【００６９】
【表１】
2019119497.tif 000003
【００７０】
この結果、計量機構付き容器１００（比較例）と比べて、計量機構付き容器１０（実施例）の方が、粉粒体の振出量のレンジ（最大値−最小値）が小さくなった。このことから、計量機構付き容器１０（実施例）の方が、計量機構付き容器１００（比較例）よりも粉粒体の振出量のばらつきを抑えられると考えられる。
【００７１】
本発明は上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０        計量機構付き容器
１１        容器本体
２０        計量機構
３０        底部材
３１        第１振り出し開口
３２        傾斜部
３３        第２計量部
３５        傾斜底面
４０        中部材
４１        突起部
４１ａ      頂部
４１ｂ      突起傾斜部
４２        第１計量部
４３        周縁部
４６        周縁開口部
４７        支柱部
５０        上部材
５１        第２振り出し開口
５２        傾斜面
【図１】
2019119497.tif 000004
【図２】
2019119497.tif 000005
【図３】
2019119497.tif 000006
【図４】
2019119497.tif 000007
【図５】
2019119497.tif 000008
【図６】
2019119497.tif 000009
【図７】
2019119497.tif 000010
【図８】
2019119497.tif 000011
【図９】
2019119497.tif 000012
【図１０】
2019119497.tif 000013
【図１１】
2019119497.tif 000014
【図１２】
2019119497.tif 000015
【図１３】
2019119497.tif 000016
【図１４】
2019119497.tif 000017
【図１５】
2019119497.tif 000018
【図１６】
2019119497.tif 000019