(57)【要約】【課題】この発明は、外部機器と電気的に接続させるバスバの端子部が運搬中に他の部材と干渉することを防止できる電気接続箱、電気接続箱に内蔵されるバスバ付バスバホルダ及びバスバを保持するバスバホルダを提供することを目的とする。【解決手段】電気接続箱１は、インバータ１００と電気的に接続する端子部３１ａを有するバスバ３０と、端子部３１ａが突出するようにバスバ３０を保持するバスバホルダ２０と、バスバホルダ２０を内部に収容するとともに、端子部３１ａが挿通可能な開口部７０を有する箱本体１０とで構成され、端子部３１ａが開口部７０を貫通して、箱本体１０における開口部７０を有する底面部１３に対して起立する起立姿勢Ｓと、端子部３１ａが底面部１３に対して起立した起立姿勢Ｓから退避した退避姿勢Ｅとの間でバスバホルダ２０を枢動可能に枢支する枢動軸部２８及び枢支部５１が備えられた。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と電気的に接続する端子部を有するバスバと、
前記端子部が突出するように前記バスバを保持するバスバホルダと、
該バスバホルダを内部に収容するとともに、前記端子部が挿通可能な開口部を有する筐体とで構成され、
前記端子部が前記開口部を貫通して、前記筐体における前記開口部を有する開口面に対して起立する起立姿勢と、前記端子部が前記開口面に対して起立した前記起立姿勢から退避した退避姿勢との間で前記バスバホルダを枢動可能とする枢動部が備えられた
電気接続箱。
【請求項２】
枢動する前記バスバホルダを、前記起立姿勢及び前記退避姿勢のうち少なくとも一方に規制する枢動規制部が備えられた
請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記バスバホルダを前記退避姿勢で仮固定する退避姿勢仮固定部と、
前記バスバホルダの前記退避姿勢での仮固定を解除する仮固定解除部が備えられた
請求項１または請求項２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記バスバホルダを前記起立姿勢で固定する起立姿勢固定部が備えられた
請求項１乃至請求項３のうちのいずれかに記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記起立姿勢から前記退避姿勢に前記バスバホルダを枢動する退避枢動方向が、前記起立姿勢の前記端子部が前記筐体の内部に収容される方向である
請求項１乃至請求項４のうちのいずれかに記載の電気接続箱。
【請求項６】
前記退避姿勢は、前記端子部が前記開口面に起立する起立状態に対し、前記端子部が前記開口面における外面側に沿う寝位状態となる寝位姿勢であり、
前記起立姿勢から前記寝位姿勢に前記バスバホルダを枢動する退避枢動方向が、前記起立状態の前記端子部が前記寝位状態となる方向である
請求項１乃至請求項４のうちのいずれかに記載の電気接続箱。
【請求項７】
前記開口面の外側に、前記寝位姿勢において、前記端子部を収容する端子収容部が形成された
請求項６に記載の電気接続箱。
【請求項８】
前記筐体の内部に、前記バスバと接続する被接続体が配置されるとともに、前記バスバに、前記被接続体に対して電気的に接続される接続部が備えられ、前記被接続体が、
前記バスバホルダが前記起立姿勢である状態において前記接続部と接続されるように配置された
請求項１乃至請求項７のうちのいずれかに記載の電気接続箱。
【請求項９】
前記バスバホルダの枢動を操作する操作部が備えられた
請求項１乃至請求項８のうちのいずれかに記載の電気接続箱。
【請求項１０】
前記開口部に
少なくとも一部を覆うカバー部が備えられた
請求項１乃至請求項９のうちのいずれかに記載の電気接続箱。
【請求項１１】
外部機器と電気的に接続する端子部を有するバスバを、前記端子部が突出するように保持するバスバホルダ本体と、
該バスバホルダ本体を内部に収容するとともに、前記端子部が挿通可能な開口部を有する筐体に対して、前記バスバホルダ本体を前記筐体の前記開口部を有する開口面に対して前記端子部が起立する起立姿勢と、前記端子部が前記開口面に対して起立した前記起立姿勢から退避した退避姿勢との間で枢動可能に枢支される枢動軸部とで構成された
バスバホルダ。
【請求項１２】
外部機器と電気的に接続する端子部を有するバスバと、
前記端子部が突出するように前記バスバを保持するバスバホルダ本体と、
該バスバホルダ本体を内部に収容するとともに、前記端子部が挿通可能な開口部を有する筐体に対して、前記バスバホルダ本体を前記筐体の前記開口部を有する開口面に対して前記端子部が起立する起立姿勢と、前記端子部が前記開口面に対して起立した前記起立姿勢から退避した退避姿勢との間で枢動可能に枢支される枢動軸部とで構成された
バスバ付バスバホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車などの車両に搭載される電気接続箱及び前記電気接続箱に内蔵されたバスバ付バスバホルダ、バスバを保持するバスバホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車には、内部にリレーやヒューズ等の各種電子部品を実装した電気接続箱が搭載されており、電気接続箱の外部に備えられたバッテリーなどの外部機器と電気的に接続されている。例えば、近年普及している電気自動車やハイブリット自動車等では、外部機器として直流電流を交流電流に変換しモータに送電するインバータが用いられている。
【０００３】
このようなインバータと電気接続箱とを電気的に接続する構造の一例として、電気接続箱の内部に配索された電子回路や電子部品と電気的に接続されているバスバの端子部を外部に突出させ、この端子部をインバータ（外部機器）に備えられた端子接続部に接続させることができる電気接続箱が特許文献１に開示されている。
【０００４】
しかしながら、このようにバスバの端子部がロアカバーなどから外部に突出している電気接続箱は、納品や車両に搭載するために運搬する場合などに、バスバの端子部が他の部材と意図せずに干渉して損傷するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１２１１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、上述した問題を鑑み、外部機器と電気的に接続させるバスバの端子部が他の部材と干渉することを防止できる電気接続箱、電気接続箱に内蔵されるバスバ付バスバホルダ及びバスバを保持するバスバホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、外部機器と電気的に接続する端子部を有するバスバと、前記端子部が突出するように前記バスバを保持するバスバホルダと、該バスバホルダを内部に収容するとともに、前記端子部が挿通可能な開口部を有する筐体とで構成され、前記端子部が前記開口部を貫通して、前記筐体における前記開口部を有する開口面に対して起立する起立姿勢と、前記端子部が前記開口面に対して起立した前記起立姿勢から退避した退避姿勢との間で前記バスバホルダを枢動可能とする枢動部が備えられた電気接続箱であることを特徴とする。
【０００８】
またこの発明は、外部機器と電気的に接続する端子部を有するバスバを、前記端子部が突出するように保持するバスバホルダ本体と、該バスバホルダ本体を内部に収容するとともに、前記端子部が挿通可能な開口部を有する筐体に対して、前記バスバホルダ本体を前記筐体の前記開口部を有する開口面に対して前記端子部が起立する起立姿勢と、前記端子部が前記開口面に対して起立した前記起立姿勢から退避した退避姿勢との間で枢動可能に枢支される枢動軸部とで構成されたバスバホルダであることを特徴とする。  
さらにまたこの発明は、外部機器と電気的に接続する端子部を有するバスバと、上述のバスバホルダとで構成されたバスバ付バスバホルダであることを特徴とする。
【０００９】
前記バスバは、前記筐体の外部に設けた外部機器と電気的に接続する電気伝導体をさし、例えば銅やアルミのような導電性を有する金属を平板状や棒状などに形成したものを含む。また、前記バスバは、直線状に形成されている構成や、一回又は複数回折り曲げられて形成されている構成、部分的又は全体的に湾曲している構成を含む。
【００１０】
前記起立姿勢は、前記端子部が前記開口面に対して直交して前記筐体の外部に突き出るように配置される姿勢のみならず、前記端子部が前記開口面に対してやや傾いて前記筐体の外部に突き出るよう配置される姿勢を含む。
【００１１】
前記退避姿勢は、前記筐体の外部に突出した前記バスバにおける端子部が、前記筐体の外部に備えられた他の部材と干渉しない位置まで退避させる姿勢をさし、例えば、前記端子部が前記筐体の内部に完全に収容される姿勢や前記バスバの先端が前記開口面と面一となるように前記筐体の内部に収容される姿勢、前記バスバの先端が外部に僅かに突出している前記バスバホルダの姿勢を含み、また前記端子部が前記筐体外部において前記開口面に沿うように配置される姿勢や、前記筐体外部に設けられた端子収容部に前記端子部を収容するように配置される姿勢などを含む。
【００１２】
上述の退避姿勢との間で枢動可能とは、少なくとも前記バスバホルダを前記退避姿勢から前記起立姿勢までの間で枢動できることをさし、前記バスバホルダが前記起立姿勢又は前記退避姿勢まで枢動する場合のみならず、前記起立姿勢又は前記退避姿勢を超えて枢動方向に向かって枢動する場合も含む。
【００１３】
また、上述の枢動可能に枢支するとは、例えば前記開口面に形成された前記開口部の開口幅に沿った方向を枢動軸として前記バスバホルダを枢支する場合や、前記開口幅と交差する方向を枢動軸として前記バスバホルダを枢支する場合を含む。
【００１４】
この発明により、外部機器と電気的に接続させる前記バスバの端子部が他の部材と干渉することを防止できる。  
詳述すると、前記バスバホルダを枢動可能とする枢動部を備えることにより、前記バスバホルダを前記起立姿勢と前記退避姿勢との間で枢動させることができる。そのため、前記起立姿勢において前記開口部から外部に突出した前記端子部を、前記開口面に対して起立した状態から退避させることができる。したがって、例えば前記電気接続箱の運搬中において、前記バスバの前記端子部が他の部材と干渉して前記バスバが損傷することを防止できる。
【００１５】
この発明の態様として、枢動する前記バスバホルダを、前記起立姿勢及び前記退避姿勢のうち少なくとも一方に規制する枢動規制部が備えられてもよい。  
前記規制するとは、前記起立姿勢もしくは前記退避姿勢へと枢動した際に、その姿勢を超えて同一枢動方向への枢動を規制することをさす。
【００１６】
前記枢動規制部は、前記起立姿勢及び前記退避姿勢のうち少なくとも一方において、前記バスバホルダの一面が、例えば前記開口面などのように前記筐体を構成する一面と当接して前記バスバホルダが所定の枢動方向へ枢動することを規制する構成や、前記バスバホルダ及び前記筐体と別部材を設けることにより前記バスバホルダが枢動することを規制する構成を含む。
【００１７】
具体的には、前記筐体の所定の面に一端が固定されるとともに、他端が前記バスバホルタに固定された紐状体により前記バスバホルダの枢動を規制する構成や、前記起立姿勢又は前記退避姿勢を超えて前記バスバホルダが枢動方向に枢動する場合に、前記バスバホルダの枢動方向への枢動を規制する弾性部材を設けた構成などであってもよい。
【００１８】
この発明により、前記バスバホルダが前記起立姿勢または前記退避姿勢の少なくとも一方を超えて枢動することを防止できる。これにより、例えば前記バスバホルダが前記退避姿勢から前記起立姿勢への起立方向に枢動させた場合に、前記バスバホルダが前記起立姿勢からさらに起立方向に枢動して、前記バスバが前記開口部や前記開口面などと干渉することを防止できる。
【００１９】
またこの発明の態様として、前記バスバホルダを前記退避姿勢で仮固定する退避姿勢仮固定部と、前記バスバホルダの前記退避姿勢での仮固定を解除する仮固定解除部が備えられてもよい。
【００２０】
前記退避姿勢仮固定部とは、例えば前記開口面のように前記筐体を形成する一面と前記バスバホルダとを嵌合や係止させることにより、前記バスバホルダを前記退避姿勢で仮固定する構成や、別部材を用いることにより前記バスバホルダを前記退避姿勢で仮固定する構成を含む。
【００２１】
この発明により、前記バスバホルダを前記退避姿勢で仮固定できるとともに、必要な場合において前記仮固定を解除できる。  
具体的には、前記退避姿勢仮固定部を備えることより、運搬中において前記バスバホルダを前記退避姿勢で仮固定することができるため、前記バスバホルダが意図せずに枢動して前記開口部を貫通した前記端子部が他部材と干渉することを防止できる。また、前記端子部を前記外部機器に接続する場合などには、仮固定を解除して前記バスバホルダを起立姿勢とすることができる。
【００２２】
またこの発明の態様として、前記バスバホルダを前記起立姿勢で固定する起立姿勢固定部が備えられてもよい。  
この発明により、前記バスバホルダを前記起立姿勢で固定できるため、前記端子部を外部機器に対して容易かつ確実に接続できるとともに、前記バスバホルダが枢動する方向に意図しない外力が作用した場合であっても、前記バスバホルダの枢動を防止できる。したがって枢動することにより外部機器と前記端子部との接続解除を防止できる。
【００２３】
またこの発明の態様として、前記起立姿勢から前記退避姿勢に前記バスバホルダを枢動する退避枢動方向が、前記起立姿勢の前記端子部が前記筐体の内部に収容される方向としてもよい。  
この発明により、前記バスバホルダを前記退避枢動方向に枢動させることで前記端子部を前記筐体の内部に収容できるため、前記端子部が運搬中に前記筐体の外部の他の部材と干渉することを、より確実に防止できる。
【００２４】
またこの発明の態様として、前記退避姿勢は、前記端子部が開口面に起立する起立状態に対し、前記端子部が前記開口面における外面側に沿う寝位状態となる寝位姿勢であり、前記起立姿勢から前記寝位姿勢に前記バスバホルダを枢動する退避枢動方向が、前記起立状態の前記端子部が前記寝位状態となる方向としてもよい。
【００２５】
前記寝位姿勢は、前記端子部が前記開口面に対して平行となるように配置される姿勢や、前記端子部が前記開口面に対して３０度以下の角度で交差するように配置される姿勢を含む。すなわち、前記寝位姿勢は、前記端子部が前記開口面に対して平行となるように配置される姿勢に限定するものではなく、所定の角度幅で前記端子部と前記開口面とが交差している状態を含むものである。なお、前記寝位姿勢において、前記端子部を収容するように設けられた端子収容部に前記端子部を収容してもよい。
【００２６】
この発明により、前記退避姿勢において前記バスバ及び前記バスバホルダを前記筐体の内部に収容するためのスペースを確保する必要がないため、前記筐体の内部の省スペース化を図ることができ、前記筐体を縮小化することができる。
【００２７】
またこの発明の態様として、前記開口面の外側に、前記寝位姿勢において、前記端子部を収容する端子収容部が形成されてもよい。  
この発明により、前記寝位姿勢において外面側に沿った前記端子部を、前記端子収容部に収容することができるため、前記端子部を確実に保護することができる。
【００２８】
なお、前記端子収容部は、例えば、前記開口面が前記筐体の内部側に窪んで設けることで、前記寝位姿勢において外面側に沿った前記端子部を収容できる構成や、前記開口面の外面に外側に突出する壁部で収納可能な空間が形成された構成を含む。
【００２９】
またこの発明の態様として、前記筐体の内部に、前記バスバと接続する被接続体が配置されるとともに、前記バスバに、前記被接続体に対して電気的に接続される接続部が備えられ、前記被接続体が、前記バスバホルダが前記起立姿勢である状態において前記接続部と接続されるように配置されてもよい。
【００３０】
この発明により、前記バスバホルダを前記退避姿勢から前記起立姿勢へと枢動するだけで、前記接続部と前記被接続体とを電気的に接続することができ、前記接続部と前記被接続体との接続作業効率を向上させることができる。
【００３１】
またこの発明の態様として、前記バスバホルダの枢動を操作する操作部が備えられてもよい。  
前記操作部は、前記筐体の内部又は外部に備えられている場合、前記バスバホルダの枢動を直接的又は間接的に操作する構成を含む。例えば、前記操作部を前記開口面に設けた貫通孔とし、該貫通孔を介して前記バスバホルダの枢動を操作する構成としてもよい。なお、前記操作部は、前記バスバホルダの枢動に対して増力機構で構成されてもよい。
【００３２】
この発明により、前記バスバホルダを枢動させるために前記バスバホルダを直接触る必要がなくなるため、意図せずに前記バスバに触れる可能性を低減でき、前記バスバが汚染や損傷を防止できる。  
また、例えば前記操作部が前記筐体の外部に備えられた場合には、前記操作部の操作を容易に行うことができるため、前記電気接続箱の設置の作業効率を向上させることができる。
【００３３】
またこの発明の態様として、前記開口部に少なくとも一部を覆うカバー部が備えられてもよい。  
この発明により、前記開口部の少なくとも一部を前記カバー部で覆うことができるため、前記筐体内部に水や埃等といった異物が入り込むことを抑制できる。
【００３４】
なお、前記カバー部は、例えば樹脂などの弾性部材で形成された場合、あるいは、布や紙類、不織布などの繊維状の原材料を織り込んで形成された部材などで形成された場合を含む。また、前記カバー部は、前記端子部を挿通できるようにスリットが形成された構成や、前記端子部の挿通時に前記開口部から取外しできるような構成を含む。
【発明の効果】
【００３５】
この発明により、外部機器と電気的に接続させるバスバの端子部が他の部材と干渉することを防止できる電気接続箱、電気接続箱に内蔵されるバスバ付バスバホルダ及びバスバを保持するバスバホルダを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】車両における電気接続箱とインバータとの構成図。
【図２】電気接続箱とインバータの概略分解斜視図。
【図３】バスバとバスバホルダと底面部の概略分解斜視図。
【図４】バスバ付バスバホルダの説明図。
【図５】底面部の説明図。
【図６】退避姿勢におけるバスバ付バスバホルダの説明図。
【図７】退避姿勢と起立姿勢の説明図。
【図８】他の実施形態における概略斜視図。
【図９】退避姿勢と起立姿勢の説明図。
【図１０】他の実施形態におけるバスバ付バスバホルダの概略斜視図。
【図１１】寝位姿勢と起立姿勢の説明図。
【図１２】他の実施形態におけるバスバ付バスバホルダの係止状態の説明図。
【図１３】他の実施形態におけるバスバ付バスバホルダの係止状態の説明図。
【図１４】バスバの他の形状の説明図。
【図１５】他の操作部の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、インバータ１００に接続する電気接続箱１と、電気接続箱１に内蔵されたバスバ付ホルダ２及びバスバ付ホルダ２を構成するバスバホルダ２０の構成について、図１〜図７に基づき説明する。
【００３８】
図１は電気自動車Ｃにおける電気接続箱１とインバータ１００の構成図を示し、図２はインバータ１００に接続する電気接続箱１の概略分解斜視図を示し、図３はバスバ３０とバスバホルダ２０と底面部１３の概略分解斜視図を示し、図４はバスバホルダ２０にバスバ３０を組み付けたバスバ付ホルダ２の説明図を示す。
【００３９】
図４について詳述すると、図４（ａ）はバスバ付ホルダ２の正面図を示し、図４（ｂ）はバスバ付ホルダ２の側面図を示し、図４（ｃ）は図４（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図を示す。
【００４０】
図５は、箱本体１０を構成する底面部１３の説明図を示し、詳しくは、図５（ａ）は底面部１３の平面図を示し、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図を示す。なお、図５（ａ）は、内部側接続部９０により平面視で見えない退避姿勢仮固定部５３及び、底面部１３の底面側に設けられることにより平面視で見えないカバー部８０を破線で表示し、その位置関係を明確にしている。
【００４１】
図６は、バスバ付ホルダ２が退避姿勢Ｅである場合の概略斜視図を示す。なお、図６では、退避姿勢Ｅであるバスバ付ホルダ２の構成を明確にするため、内部側接続部９０の図示は省略している。  
図７は、図６におけるＣ−Ｃ断面図により、退避姿勢Ｅから起立姿勢Ｓへ枢動するバスバ付ホルダ２を説明する説明図であり、詳しくは、図７（ａ）はバスバ付ホルダ２が退避姿勢Ｅである場合のバスバ付ホルダ２及び底面部１３のＣ−Ｃ矢視断面図を示し、図７（ｂ）はバスバ付ホルダ２が退避姿勢Ｅから起立姿勢Ｓに向けて枢動した状態におけるＣ−Ｃ矢視断面図を示し、図７（ｃ）はバスバ付ホルダ２が起立姿勢Ｓである場合のバスバ付ホルダ２及び底面部１３のＣ−Ｃ矢視断面図を示す。
【００４２】
なお、図２において、箱本体１０の長手方向を長手方向Ｌとし、箱本体１０の短手方向を幅方向Ｗとし、上下方向を高さ方向Ｈとする。また、図２において長手方向Ｌの左側（図２において左手前側）を先端側、右側（図２において右奥側）を後端側とし、それぞれ＋Ｌ側及び−Ｌ側とする。同様に図２において幅方向Ｗの右側を＋Ｗ側、左側を−Ｗ側とし、図２における高さ方向Ｈの上側を上方、下側を下方とし、それぞれ＋Ｈ側及び−Ｈ側とする。この方向は図３乃至図１５において同様とする。
【００４３】
電気自動車Ｃは、図１に示すように、例えば家庭用電源から直流電流が充電されたバッテリー２００と、直流電流を交流電流に変換するインバータ１００とが電気接続箱１を介して電気的に接続されている。このインバータ１００で変換された交流電流によりモータ３００を駆動させている。
【００４４】
電気接続箱１は、図２に示しように、箱本体１０と箱本体１０の内部に備えられたバスバ付ホルダ２とで構成されている。  
箱本体１０は、図２及び図３に示すように、ロアカバー１１と、ロアカバー１１の上方を覆うアッパカバー１２とで構成されており、箱本体１０の内部にはバスバ３０を保持したバスバ付ホルダ２が固定されている。このように構成された電気接続箱１は、バスバ３０の端子部３１ａを底面部１３から下方に向けて突出させることができ、インバータ１００に設けられたバスバ接続部１０１に端子部３１ａを挿入することができる。これより、箱本体１０とインバータ１００を電気的に接続させることができる。
【００４５】
ロアカバー１１は、図２に示すように、電気回路が配索された底面部１３と、底面部１３の外周縁から上方（＋Ｈ側）に突出する側壁部１４とで構成されており、底面部１３にはバスバ付ホルダ２が枢動可能に固定されている。
バスバ付ホルダ２は、図３に示すように、底面部１３に枢動可能に固定されているバスバホルダ２０と、バスバホルダ２０に保持されたバスバ３０とで構成されている。
【００４６】
箱本体１０に固定されるバスバホルダ２０は、図３及び図４に示すように、中空状に形成された樹脂製のホルダ本体２１で構成されている。
このホルダ本体２１は、背面を形成するホルダ背面部２２と、底面を形成するホルダ底面部２３と、ホルダ背面部２２の−Ｈ側の端部とホルダ底面部２３の−Ｌ側の端部とを連結して形成される規制面２４と、ホルダ本体２１の上面側において段差状に形成されたホルダ上面部２５と、ホルダ上面部２５の先端側端部と連結する正面部２６と、ホルダ本体２１の側面を形成する一対のホルダ側面部２７とで一体に構成された内部が中空状の筐体である。
【００４７】
ホルダ背面部２２とホルダ底面部２３を連結して形成される規制面２４は、側面視において、互いに直交するように配置されたホルダ背面部２２とホルダ底面部２３とが形成する角部分を切り欠いた面である。なお規制面２４は、側面視においてホルダ背面部２２及びホルダ底面部２３に対してそれぞれ４５度となるように形成されている（図４（ｂ）参照）。
【００４８】
なお、本実施形態においてホルダ背面部２２及びホルダ底面部２３に対して規制面２４が形成する角度は４５度としているが、例えばホルダ底面部２３に対する規制面２４の角度を６０度とするなど、適宜調整できる。このホルダ底面部２３に対する規制面２４の角度は、バスバホルダ２０が保持するバスバ３０の長さにより調整できる。
【００４９】
またホルダ底面部２３と規制面２４との連結部分は、側面視において、円弧状の円弧部２３１が形成されている。換言すると、ホルダ底面部２３と規制面２４とは円弧部２３１を介して連結している。ホルダ側面部２７、２７における円弧部２３１が形成する円弧の中心に対応する位置には、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、円柱状に形成された枢動軸部２８が幅方向Ｗの外側に向けて突出している。
【００５０】
また、ホルダ側面部２７、２７は、図４（ｂ）に示すように、側面視において枢動軸部２８に対して所定の間隔を隔てた位置に、幅方向Ｗの内側に向けて半球状に窪ませた固定凹部２９が設けられている。
【００５１】
この固定凹部２９は、図４（ｂ）に示すように、枢動軸部２８に対して長手方向Ｌの前方側（＋Ｌ側）に配置された起立姿勢用凹部２９１と、枢動軸部２８に対して長手方向Ｌの後方側（−Ｌ側）に配置された退避姿勢用凹部２９２とで構成されている。
【００５２】
この起立姿勢用凹部２９１及び退避姿勢用凹部２９２は、円弧部２３１が形成する円弧の中心を回転中心とした仮想円上に配置されているとともに、起立姿勢用凹部２９１とホルダ底面部２３との垂直距離Ｖ１が、退避姿勢用凹部２９２と規制面２４との垂直距離Ｖ２と等しくなるように配置されている。
【００５３】
ホルダ上面部２５は、ホルダ背面部２２が高さ方向Ｈに沿った状態において、正面部２６の上端と連結するとともに長手方向Ｌに沿って展延する第一展延部２５１と、第一展延部２５１の後端（−Ｌ側端部）から立設する起立部２５２と、起立部２５２の上端から後端側（−Ｌ側）に延設する第二展延部２５３とで、側面視段々形状となるように構成されている。
【００５４】
ホルダ本体２１の正面を構成する正面部２６は、ホルダ背面部２２が高さ方向Ｈに沿った状態において、第一展延部２５１の前端部分（＋Ｌ側端部）から下方（−Ｈ側）に向けて延設している。なお、正面部２６の下端は、ホルダ底面部２３よりも下方側（−Ｈ側）に突出しており、正面部２６の背面はホルダ底面部２３と連結している。
【００５５】
このように構成されたホルダ上面部２５及び正面部２６には、後述するバスバ３０の板幅よりも一回り幅が大きな幅の溝で形成されたバスバ配置溝４０が設けられている（図３及び図４（ｃ）参照）。
【００５６】
このバスバ配置溝４０は、図３及び図４に示すように、バスバ３０を配置するための溝であり、正面部２６において後端側（−Ｌ側）に窪ませた第一溝部４１と、第一展延部２５１において下方側（−Ｈ側）窪ませた第二溝部４２と、起立部２５２において後端側（−Ｌ側）に窪ませた第三溝部４３と、第一展延部２５１において下方側（−Ｈ側）窪ませた第四溝部４４とが一体に構成され、幅方向Ｗに沿って３本並んで設けられている。
【００５７】
バスバ配置溝４０に配置されるバスバ３０は所定の幅で構成された導電性を有する金属製の板状体であり、バスバ配置溝４０に設置された状態において、下方に向けて延設している外部接続用バスバ３１と、＋Ｌ側端部が外部接続用バスバ３１の上端と直交するように連結した長手方向Ｌに沿って延設される平坦バスバ３２と、平坦バスバ３２の−Ｌ側端部から上方（＋Ｈ側）に立設された起立バスバ３３と、起立バスバ３３の上端と連結するとともに長手方向Ｌに沿って延設される内部接続用バスバ３４とで一体に構成されている。
【００５８】
高さ方向Ｈに沿って延びる外部接続用バスバ３１は、図３及び図４（ｃ）に示すように、正面部２６における高さ方向Ｈに対する長さよりも長く構成され、−Ｈ側端部にはバスバ接続部１０１に挿入可能な端子部３１ａを有する。
【００５９】
平坦バスバ３２は、外部接続用バスバ３１の上端から−Ｌ側に沿って延びた、第二溝部４２の長手方向Ｌに沿った長さと略同一の長さで構成されている。起立バスバ３３は平坦バスバ３２の−Ｌ側端部から上方（＋Ｈ側）に向けて立設しており、第三溝部４３の高さ方向Ｈに沿った長さと略同一の長さに構成されている
【００６０】
内部接続用バスバ３４は、長手方向Ｌに沿った長さが対応する第四溝部４４の長さと略等しくなるように、起立バスバ３３の＋Ｌ側端部から−Ｌ側に向けて展延している。また、内部接続用バスバ３４における−Ｌ側端部の上面には、下方側（−Ｈ側）に向けて円形状に窪ませたバスバ側接続部３４ａが形成されている。このバスバ側接続部３４ａは後述する内部側接続部９０と当接することで、底面部１３に配策された電子回路（図示省略）と電気的に接続する。
【００６１】
このように構成されたバスバ３０は、図４（ｃ）に示すように、平坦バスバ３２及び内部接続用バスバ３４がそれぞれ第二溝部４２及び第四溝部４４に配置される。このとき、外部接続用バスバ３１が正面部２６に当接されるとともに、起立バスバ３３が起立部２５２に当接されている。  
このようにバスバ３０をバスバ配置溝４０に配置した状態において外部接続用バスバ３１の先端側に設けた端子部３１ａは正面部２６よりも下方側に突出している。
【００６２】
ロアカバー１１の底面を構成する底面部１３には、バスバホルダ２０を固定するホルダ固定部５０と、高さ方向Ｈに沿って貫通した対となる貫通孔である操作用貫通孔６０と、バスバ３０の一端側を挿通可能に、底面部１３を貫通させた開口部７０と、底面部１３に配策した電子回路とバスバ３０とを電気的に接続する内部側接続部９０とが備えられている。
【００６３】
ホルダ固定部５０は、図３及び図５に示すように、バスバホルダ２０を底面部１３に対して枢動自在に枢支する枢支部５１と、ホルダ背面部２２が底面部１３に対して直交する姿勢（以後、『起立姿勢Ｓ』とする。）となるようにバスバホルダ２０を固定する起立姿勢固定部５２と、規制面２４が底面部１３と平行である姿勢（以後『退避姿勢Ｅ』とする。）となるようにバスバホルダ２０を仮固定する退避姿勢仮固定部５３とで構成されている。
【００６４】
枢支部５１は、図５に示すように、幅方向Ｗに沿って所定の間隔を隔てて立設された一対の枢支基部５１１と、枢支基部５１１に形成された円形状の貫通孔である保持貫通孔５１２とで構成されている。
【００６５】
この枢支基部５１１は上端側が半円状に形成された板状体であり、主面が対となる枢支基部５１１と対向するとともに、正面部２６の幅方向Ｗの長さだけ離れて立設している。この枢支基部５１１の上端側に形成された半円の中心部位には、枢動軸部２８の底面の外径よりもわずかに大きな径を有する保持貫通孔５１２が形成されている（図５（ｂ）参照）。
【００６６】
なお、この保持貫通孔５１２の中心の高さは、ホルダ底面部２３に対する円弧部２３１の中心の高さと等しくなるように構成されている。すなわち、起立姿勢Ｓにおいては、ホルダ底面部２３と底面部１３とが当接するとともに、退避姿勢Ｅにおいては、規制面２４と底面部１３とが当接するように構成されている。  
このように構成された枢支部５１は、枢支部５１に枢支される枢動軸部２８とで枢動部として機能し、バスバ付ホルダ２を枢動させることができる。
【００６７】
起立姿勢固定部５２は、枢支部５１よりも前方側（＋Ｌ側）において、幅方向Ｗに沿って所定の間隔を隔てて立設された一対の起立用係止基部５２１と、起立用係止基部５２１の上方から対向する起立用係止基部５２１に向けて突出する半球状の起立用係止凸部５２２とで構成されている。
【００６８】
退避姿勢仮固定部５３は、起立姿勢固定部５２と同様の構成である。すなわち、枢支部５１よりも後方側（−Ｌ側）において、所定の間隔を隔てて底面部１３から立設された一対の退避用係止基部５３１と、退避用係止基部５３１の上方から対向する退避用係止基部５３１に向けて突出する半球状の退避用係止凸部５３２とで構成されている。  
【００６９】
この起立用係止凸部５２２及び退避用係止凸部５３２は、起立姿勢Ｓ及び退避姿勢Ｅにおいて、ホルダ側面部２７に設けられた起立姿勢用凹部２９１及び退避姿勢用凹部２９２に嵌まり込んで係止するように、所定の高さ及び大きさで構成されている。
【００７０】
底面部１３における起立姿勢固定部５２の前方側（＋Ｌ側）及び退避姿勢仮固定部５３の後方側（−Ｌ側）には、それぞれ高さ方向Ｈに貫通する操作用貫通孔６０が備えられているとともに、＋Ｌ側に設けられた操作用貫通孔６０の先端側（＋Ｌ側）には、高さ方向Ｈに貫通する開口部７０が備えられている。
【００７１】
操作用貫通孔６０は、矩形状に形成された貫通孔であり、起立姿勢固定部５２の前方側（＋Ｌ側）に設けられた起立姿勢解除部６１と、退避姿勢仮固定部５３の後方側（−Ｌ側）に設けられた退避姿勢解除部６２とで構成されている。この起立姿勢解除部６１及び退避姿勢解除部６２は、固定解除器具Ｔを挿通可能な大きさで形成されている。
【００７２】
なお、本実施形態において、長手方向Ｌに沿って形成された起立姿勢解除部６１及び退避姿勢解除部６２は、対となって形成している枢支部５１の幅方向Ｗにおける中央部分に一つずつ形成されているが、この個数や大きさ、位置は適宜調整できる。
【００７３】
開口部７０は、図３及び図５に示すように、幅方向Ｗに沿って形成された矩形状の貫通孔であるメイン開口部７１と、メイン開口部７１の＋Ｌ側端部からバスバ３０の本数と同数だけ突出するように形成されたバスバ案内部７２とが一体に構成されている。
【００７４】
メイン開口部７１は、幅方向Ｗの長さがバスバホルダ２０における幅方向Ｗの長さよりも一回り長く形成された貫通孔であり、バスバホルダ２０が起立姿勢Ｓの状態において、正面部２６の背面がメイン開口部７１の後端側（−Ｌ側）縁部と当接する位置に設けられている。
【００７５】
バスバ案内部７２は、図３及び図５に示すように、メイン開口部７１の先端側（＋Ｌ側）において＋Ｌ側に向けて矩形状に形成された貫通孔である。このバスバ案内部７２は、バスバ３０の幅よりもわずかに大きな幅を有しており、幅方向Ｗに沿って３つ形成されている（バスバホルダ２０に保持されたバスバ３０と同数となるように形成されている）。
【００７６】
また、底面部１３の底面側には、開口部７０を覆う樹脂製で弾性変形可能なカバー部８０が備えられている（図６（ｂ）参照）。このカバー部８０の先端側（＋Ｌ側）には、メイン開口部７１よりも一回り拡幅の長方形状の貫通孔である切込部８１が、メイン開口部７１の先端側端部と略面一となるように幅方向Ｗに沿って形成されている。
【００７７】
底面部１３に備えられた内部側接続部９０は、図３及び図５に示すように、幅方向Ｗに沿って所定の間隔を隔てて立設された一対の支持部９１，９１と、支持部９１，９１の上端を連結する連結部９２とで正面視門型に構成され、連結部９２の底面側から露出する金属板９３が備えられている。
【００７８】
この金属板９３は、導電性を有する金属製の伝導体であり、図５（ｂ）に示すように、連結部９２の底面側から下方側（−Ｈ側）に向けて一部が露出しているとともに、連結部９２及び支持部９１の内周面に沿って配策され、底面部１３に配策した図示しない電気回路と連結している（図示省略）。すなわち、底面部１３に配策した電気回路と電気的に接続可能に構成されている。
【００７９】
また金属板９３は、バスバ３０を保持するバスバホルダ２０が起立姿勢Ｓである場合において、バスバ側接続部３４ａと対向する位置に、−Ｈ側に向けて突出する略半球状の接続用突起９３ａが３つ形成されている。この接続用突起９３ａは、バスバ側接続部３４ａと嵌合するとともに、上方から押さえつける程度に下方に突出して構成されている。
【００８０】
このように構成されたバスバホルダ２０に対してバスバ３０を保持させたバスバ付ホルダ２は、底面部１３に設けられた枢支部５１に枢支されている。  
具体的には、図６に示すように、ホルダ側面部２７，２７において、円弧部２３１が形成する円弧の中心から幅方向Ｗの外側に向けて突出した枢動軸部２８，２８が、枢支部５１に設けた保持貫通孔５１２に挿通されている。すなわち、バスバ付ホルダ２は底面部１３に対して枢動軸部２８を枢動軸として枢動可能に枢支されている。
【００８１】
またバスバ付ホルダ２は、図６に示すように、ホルダ側面部２７，２７に設けた一対の退避姿勢用凹部２９２，２９２が底面部１３から立設された退避姿勢仮固定部５３に備えた退避用係止凸部５３２に係止できる。
また、この退避姿勢Ｅにおいてバスバホルダ２０に保持されたバスバ３０の端子部３１ａは、図６に示すように、箱本体１０の内部に収容された状態となる。  
【００８２】
換言すると、退避姿勢仮固定部５３を備えることで、外部接続用バスバ３１が箱本体１０に収容された状態である退避姿勢Ｅでバスバ付ホルダ２を仮固定でき、例えば電気接続箱１を運搬する場合などに端子部３１ａが外部の他の物品と干渉することを防止できる。またこの場合に、規制面２４が底面部１３と当接しており、バスバ付ホルダ２が退避枢動方向Ｐｅ（側面視において枢動軸部２８を枢動軸として−Ｌ側方向をさす。）に枢動しないように規制することができる。
【００８３】
次に、上述のように退避姿勢Ｅで仮固定されたバスバホルダ２０に保持されたバスバ３０を外部に突出させる方法について、図７に基づいて簡単に説明する。  
上述のように、退避姿勢Ｅにおけるバスバ付ホルダ２は、端子部３１ａが箱本体１０の内部に収容された状態で、退避姿勢用凹部２９２が退避用係止凸部５３２に係止されている。（図６及び図７（ａ）参照）
【００８４】
このように退避姿勢Ｅで固定されたバスバ付ホルダ２に対して底面部１３に設けられた退避姿勢解除部６２に固定解除器具Ｔを挿通させることで、箱本体１０の外部から規制面２４を押し上げることにより（図７（ａ））、退避姿勢用凹部２９２と退避用係止凸部５３２との係止を解除できる。
また、固定解除器具Ｔをさらに押し上げることにより、起立枢動方向Ｐｓに向けたバスバホルダ２０の枢動を操作できる（図７（ｂ）参照）。
【００８５】
このように、枢動軸部２８を枢動軸としてバスバ付ホルダ２を起立枢動方向Ｐｓに向けて枢動させることで、バスバ付ホルダ２を起立姿勢Ｓとすることができる。このとき、枢動軸部２８１が起立用係止凸部５２２と係止して、バスバ付ホルダ２を起立姿勢Ｓで固定できる。
【００８６】
また、このように枢動軸部２８を枢動軸としてバスバ付ホルダ２が枢動することに伴い枢動したバスバ３０は、図７（ｂ）に示すように、端子部３１ａが底面部１３と干渉しないように形成されたバスバ案内部７２を挿通して箱本体１０の外部に突出することとなる。そして、バスバ付ホルダ２が起立姿勢Ｓとなることで、側面視において外部接続用バスバ３１が底面部１３に対して直交するように下方側（−Ｈ側）に向けて突出する（図６（ｃ）参照）。
【００８７】
さらにまた、バスバ付ホルダ２が起立姿勢Ｓの状態において、図７（ｃ）に示すように、ホルダ底面部２３が底面部１３と当接してバスバ付ホルダ２が起立枢動方向Ｐｓに向けての枢動することを規制できるとともに、正面部２６の下方側背面が、バスバ案内部７２の＋Ｌ側の縁部と当接してバスバ付ホルダ２の枢動を規制しつつ、底面部１３に対して直交するように突出した外部接続用バスバ３１を支持できる。
【００８８】
これにより、バスバ付ホルダ２を内蔵した電気接続箱１を下方（−Ｈ側）に下して端子部３１ａをバスバ接続部１０１に差し込む場合に、外部接続用バスバ３１に作用する反発力を高さ方向Ｈに沿って受けることができ、外部接続用バスバ３１が例えば＋Ｌ側に曲がるなどを防止でき、確実に接続できる。
【００８９】
また外部接続用バスバ３１は、図７に示すように、正面部２６に設けた第一溝部４１に嵌り込んでいるため、第一溝部４１によって保護されている。これにより、外部接続用バスバ３１に対して−Ｌ側に向けた意図しない力が作用した場合などにおいても、外部接続用バスバ３１が−Ｌ側に曲がることを防止できる。
【００９０】
さらにまた、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、バスバホルダ２０を起立枢動方向Ｐｓに枢動させて、バスバホルダ２０が起立姿勢Ｓとすることで、バスバ側接続部３４ａと接続用突起９３ａとを容易に接続でき、バスバ３０と底面部１３に配索した電気回路とを電気的接続することができる。
【００９１】
ここで、接続用突起９３ａは半球状で−Ｈ側に突出しているため、内部接続用バスバ３４を上方から下方に向けて押し付けるようにバスバ側接続部３４ａと係止することとなる。これにより、確実にバスバ３０と底面部１３に配索した電気回路とを電気的接続することができるとともに、バスバ側接続部３４ａと接続用突起９３ａとの係止によりバスバホルダ２０を起立姿勢Ｓで固定することができる。
【００９２】
上述の説明では、バスバホルダ２０に枢動軸部２８を備えるとともに、底面部１３に枢支部５１を備えることにより、バスバ付ホルダ２を退避姿勢Ｅから起立姿勢Ｓとなるように、バスバ付ホルダ２を枢動させているが、逆向きの同様の操作により、バスバ付ホルダ２を起立姿勢Ｓから退避姿勢Ｅへと枢動させることもできる。
【００９３】
このように構成された電気接続箱１は、インバータ１００と電気的に接続する端子部３１ａを有するバスバ３０と、端子部３１ａが突出するようにバスバ３０を保持するバスバホルダ２０と、バスバホルダ２０を内部に収容するとともに、端子部３１ａが挿通可能な開口部７０を有する箱本体１０とで構成され、端子部３１ａが開口部７０を貫通して、箱本体１０における開口部７０を有する底面部１３に対して起立する起立姿勢Ｓと、端子部３１ａが底面部１３に対して起立した起立姿勢Ｓから退避した退避姿勢Ｅとの間でバスバホルダ２０を枢動可能に枢支する枢動軸部２８及び枢支部５１が備えられたことにより、インバータ１００と電気的に接続させるバスバ３０の端子部３１ａが運搬中に他の部材と干渉することを防止できる。
【００９４】
詳述すると、バスバホルダ２０に枢動軸部２８を備えるとともに、底面部１３に枢支部５１を備えることにより、バスバ付ホルダ２を起立姿勢Ｓと退避姿勢Ｅとの間で枢動させることができ、起立姿勢Ｓにおいて開口部７０から外部に突出した端子部３１ａが底面部１３に対して起立した状態から、端子部３１ａを退避させることができる。これにより、例えば電気接続箱１の運搬中において、バスバ３０の端子部３１ａが他の部材と干渉してバスバ３０が損傷することを防止できる。
【００９５】
また、枢動するバスバホルダ２０を、起立姿勢Ｓ及び退避姿勢Ｅに規制するホルダ底面部２３及び規制面２４が備えられることにより、バスバホルダ２０が起立姿勢Ｓまたは退避姿勢Ｅの少なくとも一方を超えて枢動することを防止できる。
【００９６】
これにより、例えばバスバ付ホルダ２が起立姿勢Ｓである場合において、退避姿勢Ｅから起立姿勢Ｓに向かう起立枢動方向Ｐｓにバスバ付ホルダ２が起立姿勢Ｓ又は退避姿勢Ｅを超えてさらに枢動することを防止できる。このため、バスバホルダ２０に保持されたバスバ３０が開口部７０や底面部１３などと干渉することを防ぐことができる。
【００９７】
さらにまた、バスバホルダ２０を退避姿勢Ｅで仮固定する退避姿勢用凹部２９２及び退避姿勢仮固定部５３と、バスバホルダ２０の退避姿勢Ｅでの仮固定を解除する退避姿勢解除部６２が備えられることにより、バスバホルダ２０を退避姿勢Ｅで仮固定できるとともに、必要な場合において仮固定を解除できる。
【００９８】
具体的には、退避姿勢用凹部２９２及び退避姿勢仮固定部５３により、運搬中においてバスバ付ホルダ２を退避姿勢Ｅで仮固定することができるため、バスバホルダ２０が枢動することで端子部３１ａが開口部７０を貫通して他部材と干渉することを防止できる。また、端子部３１ａをインバータ１００に接続する場合などには、仮固定を解除してバスバホルダ２０を起立姿勢Ｓとすることができる。
【００９９】
加えて、バスバホルダ２０を起立姿勢Ｓで固定する起立姿勢用凹部２９１及び起立姿勢固定部５２が備えられることにより、バスバ付ホルダ２を起立姿勢Ｓで固定できる。これにより、端子部３１ａをインバータ１００に対して容易かつ確実に接続できるとともに、例えば、バスバ付ホルダ２に退避枢動方向Ｐｅへ意図しない外力が作用した場合に、バスバ付ホルダ２の枢動を防止でき、インバータ１００と端子部３１ａとの接続が解除されることを防ぐことができる。
【０１００】
また、起立姿勢Ｓから退避姿勢Ｅに向かってバスバホルダ２０が枢動する退避枢動方向Ｐｅが、起立姿勢Ｓにおいて外部に突出している端子部３１ａを箱本体１０の内部に収容する方向とすることにより、バスバ付ホルダ２を枢動させることで端子部３１ａを箱本体１０の内部に収容できる。これにより、端子部３１ａが運搬中に箱本体１０の外部の他の部材と干渉することを、より確実に防止できる。
【０１０１】
また、箱本体１０の内部に、バスバ３０と接続する内部側接続部９０が配置されるとともに、バスバ３０には内部側接続部９０に対して電気的に接続されるバスバ側接続部３４ａが備えられ、内部側接続部９０は、バスバホルダ２０が起立姿勢Ｓである状態においてバスバ側接続部３４ａと接続されるように配置されることにより、バスバホルダ２０を退避姿勢Ｅから起立姿勢Ｓへと枢動するだけで、バスバ側接続部３４ａと内部側接続部９０とを電気的に接続することができ、バスバ側接続部３４ａと内部側接続部９０との接続作業効率を向上できる。
すなわち、内部側接続部９０は、起立姿勢Ｓにおいて、バスバ側接続部３４ａと当節する位置に設けられている。
【０１０２】
また、バスバホルダ２０の枢動を間接的に操作する操作用貫通孔６０が備えられていることにより、バスバホルダ２０を枢動させるためにバスバホルダ２０を直接触る必要がなくなるため、意図せずにバスバ３０に触れることがなく、バスバ３０が汚染や損傷を防止できる。
【０１０３】
また、開口部７０に少なくとも一部を覆うカバー部８０が備えられることにより、開口部７０の少なくとも一部をカバー部８０で覆うことができるため、箱本体１０内部に水や埃等といった異物が入り込むことを抑制できる。
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の外部機器は、インバータ１００に対応し、
以下同様に、
筐体は、箱本体１０に対応し、
開口面は、底面部１３に対応し、
枢動部は、枢動軸部２８及び枢支部５１に対応し
枢動規制部は、ホルダ底面部２３及び規制面２４に対応し、
退避姿勢仮固定部は、退避姿勢用凹部２９２及び退避姿勢仮固定部５３に対応し、
仮固定解除部は、退避姿勢解除部６２に対応し、
起立姿勢固定部は、起立姿勢用凹部２９１及び起立姿勢固定部５２に対応し、
被接続体は、内部側接続部９０に対応し、
接続部は内部接続用バスバ３４に対応し、
操作部は、操作用貫通孔６０に対応し、
バスバホルダ本体は、ホルダ本体２１に対応し、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１０４】
例えば、電気接続箱１において、バスバ３０は導電性を有する金属製の平板状であるが、棒状体であってもよく、また、本実施形態のように側面視において、段々形状でなく、直線状に形成されている構成であってもよいし、複数の段形状で構成されていてもよい。  
なお、バスバ３０は、銅やアルミのような導電性を有する金属であればその金属種は限定しない。
【０１０５】
また、本実施形態では、ホルダ底面部２３及び規制面２４が規制部として機能し、バスバ付ホルダ２が起立姿勢Ｓから退避姿勢Ｅの間でのみ枢動する構成としているが、バスバ付ホルダ２が起立姿勢Ｓ又は退避姿勢Ｅまで枢動する場合のみならず、起立姿勢Ｓ又は退避姿勢Ｅを超えて枢動方向に枢動する構成としてもよい。
【０１０６】
さらにまた、本実施形態では、バスバ付ホルダ２の枢動の規制をホルダ底面部２３及び規制面２４で行っているが、バスバホルダ２０及び箱本体１０に別部材を設けることにより規制する構成としてもよい。例えば、側壁部１４に一端が固定されるとともに、他端がバスバホルダ２０に固定された紐状体により、バスバホルダ２０の枢動を規制してもよいし、例えば起立姿勢Ｓからさらに起立枢動方向Ｐｓに向かってバスバ付ホルダ２を枢動させる場合に、起立姿勢Ｓにおけるバスバ付ホルダ２の起立枢動方向Ｐｓ側に、枢動を規制する弾性部材を設けた構成などであってもよい。
【０１０７】
また、電気接続箱１では、例えばホルダ側面部２７に設けた退避姿勢用凹部２９２と底面部１３に設けた退避姿勢仮固定部５３とで、バスバ付ホルダ２を係止させてバスバ付ホルダ２を退避姿勢Ｅで固定しているが、別部材を設けてバスバ付ホルダ２を退避姿勢Ｅや起立姿勢Ｓで固定する構成としてもよい。
【０１０８】
また、上述の電気接続箱１では、正面部２６から幅方向Ｗに沿って突出する枢動軸部２８を枢動軸としてバスバ付ホルダ２が起立枢動方向Ｐｓ及び退避枢動方向Ｐｅに枢動できる構成としているが、必ず幅方向Ｗに沿って枢動軸部２８が形成される必要はなく、例えば図８及び図９に示す電気接続箱１ｘのように、長手方向Ｌに沿って枢動軸２８ｘを設けてもよい。
【０１０９】
以下、図８及び図９に基づいて、底面部１３に対応する底面部１３ｘにバスバ付ホルダ２ｘを固定した別の実施形態の電気接続箱１ｘについて簡単に説明する。なお、以下で説明する電気接続箱１ｘの構成のうち、上述の電気接続箱１と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１０】
ここで、図８は底面部１３ｘに枢動軸部２８ｘを枢動軸として固定されたバスバ付ホルダ２ｘの概略斜視図を示し、図９はバスバ付ホルダ２ｘの枢動を説明する図８におけるＤ−Ｄ矢視断面斜視図を示す。
【０１１１】
詳しくは、図９（ａ）はバスバ付ホルダ２ｘが退避姿勢Ｅである場合のＤ−Ｄ矢視断面斜視図を示し、図９（ｂ）は退避姿勢Ｅから起立姿勢Ｓへバスバ付ホルダ２ｘが枢動した途中の状態におけるＤ−Ｄ矢視断面図を示し、図９（Ｄ）はバスバ付ホルダ２ｘが起立姿勢Ｓである場合のＤ−Ｄ矢視断面斜視図を示す。
【０１１２】
電気接続箱１に対応する電気接続箱１ｘは、箱本体１０に対応する箱本体１０ｘと、バスバ付ホルダ２に対応するバスバ付ホルダ２ｘとで構成されている。  
この箱本体１０ｘを構成する底面部１３ｘは底面部１３に対応しており、バスバ３０を保持するバスバホルダ２０ｘが枢動可能に固定されている。
【０１１３】
バスバホルダ２０に対応するバスバホルダ２０ｘは、電気接続箱１におけるホルダ本体２１と略同じ構成である、中空状のホルダ本体２１ｘで構成されている。  
ホルダ本体２１との相違点について詳述すると、ホルダ本体２１ｘは、ホルダ背面部２２に対応するホルダ背面部２２ｘとホルダ底面部２３に対応するホルダ底面部２３ｘとが、側面視において互いに直交するように直接連結されている（図示省略）。そして、ホルダ側面部２７の＋Ｗ側には規制筐体２４ｘが備え付けられている。
【０１１４】
この規制筐体２４ｘは、第一展延部２５１と同じ高さを有する四角柱体であり、長手方向Ｌ側の両側面（枢動軸形成面２４１ｘ）には、下方側から長手方向Ｌの外側に向けて枢動軸部２８が突出しているとともに、円形状の窪みである起立姿勢用凹部２９１ｘ及び退避姿勢用凹部２９２ｘがそれぞれ設けられている。  
なお、起立姿勢用凹部２９１ｘ及び退避姿勢用凹部２９２ｘはそれぞれ起立姿勢用凹部２９１及び退避姿勢用凹部２９２に対応し、起立用係止凸部５２２ｘ及び退避用係止凸部５３２ｘにそれぞれ係止可能に形成されている。
【０１１５】
バスバ３０に対応するバスバ３０ｘは、外部接続用バスバ３１と、平坦バスバ３２と、起立バスバ３３と、内部接続用バスバ３４に対応する内部接続用バスバ３４ｘとで構成されている。  
この内部接続用バスバ３４ｘは、内部接続用バスバ３４と略同一の構成であるが、内部接続用バスバ３４よりも−Ｌ側に延出しているとともに、バスバ側接続部３４ａが上面側に形成されていない点で異なる。
【０１１６】
このように構成されたバスバ３０ｘは、バスバホルダ２０に保持された状態で、外部接続用バスバ３１が正面部２６の下端よりも−Ｈ側に突出しているとともに、内部接続用バスバ３４ｘがホルダ背面部２２ｘよりも−Ｌ側に突出するように構成されている。
【０１１７】
ロアカバー１１を構成する底面部１３ｘには、底面部１３と同様に、ホルダ固定部５０に対応するホルダ固定部５０ｘと、操作用貫通孔６０と、開口部７０に対応する開口部７０ｘと、内部側接続部９０に対応する内部側接続部９０ｘが備えられている。
【０１１８】
ホルダ固定部５０ｘは、長手方向Ｌに対して正面部２６ｘの長手方向Ｌの長さに等しい距離だけ隔てて対向配置された一対の枢支部５１ｘと、起立姿勢固定部５２に対応する起立姿勢固定部５２ｘと、退避姿勢仮固定部５３に対応する退避姿勢仮固定部５３ｘとで構成されている。この起立姿勢固定部５２ｘ、枢支部５１ｘ、退避姿勢仮固定部５３ｘは幅方向Ｗに沿って−Ｗ側から＋Ｗ側に向けてこの順で配置されている。  
なお、枢支部５１ｘと起立姿勢固定部５２ｘと退避姿勢仮固定部５３ｘは、配置箇所が異なるものの、対応する枢支部５１と起立姿勢固定部５２と退避姿勢仮固定部５３とそれぞれ構成は同じであるため、詳細については割愛する。
【０１１９】
開口部７０ｘは、電気接続箱１における開口部７０に対応するが、幅方向Ｗに沿って長い長方形状の貫通孔である。すなわち、メイン開口部７１ｘのみで構成されており、バスバ案内部７２を有さない。  
メイン開口部７１ｘは、対応するメイン開口部７１よりも幅方向Ｗに沿った長さが長く構成されている。
【０１２０】
内部側接続部９０ｘは、ホルダ背面部２２ｘの−Ｌ側において立設する支持部９１ｘと、支持部９１ｘの上方において、バスバ付ホルダ２が起立姿勢Ｓである場合において、内部接続用バスバ３４ｘと同じ高さとなる位置に設けられた３つの内側導電部９３ｘとで構成されている。
【０１２１】
内側導電部９３ｘは、導電性を有する金属で構成されており、図８に示すように、内部接続用バスバ３４ｘの幅方向Ｗの長さと略等しい平板状の金属板で構成された受け部９３１ｘと、受け部９３１ｘの幅方向Ｗの両端から立設した一対のバスバ係止部９３２ｘと、支持部９１の＋Ｌ側面において高さ方向Ｈ方向に沿って配索され底面部１３に配策された電子回路と接続している回路導通部９３３ｘとで一体に構成されている。
【０１２２】
バスバ係止部９３２ｘは、受け部９３１ｘの幅方向Ｗの端部から上方に向けて立設している一対の係止部であり、＋Ｌ側端部には互いに対向するバスバ係止部９３２ｘに向けてわずかに突出する係止片９３４ｘが形成されている。この係止片９３４ｘは底面側が、受け部９３１ｘより内部接続用バスバ３４ｘの板厚分だけ上方に配置されており、上方に向かうに伴い幅方向Ｗの外側に向けて広がるようなテーパ状に形成されている。
【０１２３】
このように構成されたバスバホルダ２０ｘにバスバ３０を保持させたバスバ付ホルダ２ｘは、枢動軸部２８ｘを保持貫通孔５１２ｘに挿通させることで枢支部５１ｘに枢支させることができる。これにより、正面視において、バスバ付ホルダ２ｘは枢動軸部２８ｘを枢動軸として−Ｗ方向及び＋Ｗ方向に枢動させることができる。
【０１２４】
以下、電気接続箱１ｘにおけるバスバホルダ２０ｘの枢動を、図９に基づいて簡単に説明する。  
図９（ａ）に示すように、枢支部５１ｘに枢支された枢動軸部２８を枢動軸として、規制筐体２４ｘの＋Ｗ側側面（規制面２４２ｘ）が底面部１３と当接させるように、バスバホルダ２０ｘを＋Ｗ側であり退避枢動方向Ｐｅに枢動させることにより、バスバホルダ２０ｘに保持されたバスバ３０が箱本体１０の内部に収容された退避姿勢Ｅとすることができる。このとき規制面２４２ｘは、バスバホルダ２０ｘが過度に＋Ｗ側に枢動することを規制する規制部として機能する。
【０１２５】
また、退避姿勢用凹部２９２ｘが起立姿勢固定部５２ｘを構成する起立用係止凸部５２２ｘに係止され、バスバホルダ２０ｘを退避姿勢Ｅで仮固定することができる。したがって、バスバ３０が箱本体１０ｘの外部へと突出することがなく、例えば運搬中に端子部３１ａが他の部材に干渉することを防止できる。
【０１２６】
次に、電気接続箱１ｘをインバータ１００に接続させる場合、電気接続箱１と同様に、底面部１３ｘに設けた退避姿勢解除部６２に固定解除器具Ｔを挿入させて規制筐体２４ｘを上方（＋Ｈ側）に押し上げ、退避姿勢用凹部２９２ｘと退避用係止凸部５３２ｘとの係止を解除させる。これにより、枢動軸部２８ｘを枢動軸としてバスバ付ホルダ２ｘを起立枢動方向Ｐｓに向けて枢動させることができる（図９（ｂ）参照）。
【０１２７】
さらに、ホルダ底面部２３ｘが底面部１３ｘに当接するまで、枢動軸部２８ｘを枢動軸としてバスバホルダ２０ｘを枢動させることで、バスバ付ホルダ２ｘを起立姿勢Ｓとすることができる（図９（ｃ）参照）。このとき、ホルダ底面部２３ｘが底面部１３ｘに当接することで、バスバ付ホルダ２ｘの姿勢を起立姿勢Ｓに維持することができるとともに、枢動軸部２８ｘを枢動軸としてバスバ付ホルダ２ｘが−Ｗ側へさらに枢動することを規制することができる。
【０１２８】
また、起立姿勢用凹部２９１ｘが起立用係止基部５２１ｘと係止されるため、バスバ付ホルダ２ｘを起立姿勢Ｓで固定することができる。すなわち、外部接続用バスバ３１が底面部１３に対して側面視直交するように突出させた状態で固定できる。
【０１２９】
さらにまた、バスバ付ホルダ２ｘを退避姿勢Ｅから起立姿勢Ｓとなるように枢動させることにより、内部接続用バスバ３４ｘの−Ｌ側端部が枢動して係止片９３４ｘに沿って内側導電部９３ｘに案内され、起立姿勢Ｓの状態において連結部９２４に係止され、確実に底面部１３に配索した電気回路とバスバ３０ｘとを電気的接続することができるとともに、内部接続用バスバ３４ｘを係止片９３４ｘに係止させることによりバスバホルダ２０ｘを起立姿勢Ｓで固定することができる。
このように構成された電気接続箱１ｘ及びバスバ付ホルダ２ｘは、電気接続箱１及びバスバ付ホルダ２と同様の効果を奏することができる。
【０１３０】
また上述の電気接続箱１及び電気接続箱１ｘでは、退避姿勢Ｅにおいて外部接続用バスバ３１を箱本体１０の内部に収納する構成であるが、例えば電気接続箱１ｙのように、外部接続用バスバ３１を箱本体１０の外部に退避させることもできる。
【０１３１】
以下、図１０及び図１１に基づいて、さらに別の実施形態の電気接続箱１ｙの構成について簡単に説明する。  
なお、以下で説明する電気接続箱１ｙの構成のうち、上述の電気接続箱１、電気接続箱１ｘと同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１３２】
ここで、図１０は底面部１３ｙに枢支されたバスバ付ホルダ２ｙの概略斜視図を示し、図１１はバスバ付ホルダ２ｙの枢動を説明する説明図であり、図１０におけるＥ−Ｅ矢視断面図を示す。
図１１について詳述すると、図１１（ａ）は寝位姿勢Ａで固定されたバスバ付ホルダ２ｙのＥ−Ｅ矢視断面図を示し、図１１（ｂ）は起立姿勢Ｓで固定されたバスバ付ホルダ２ｙのＥ−Ｅ矢視断面図を示す。
【０１３３】
電気接続箱１に対応する電気接続箱１ｙは、ロアカバー１１ｙとアッパカバー１２とで構成されている。このロアカバー１１ｙは底面部１３に対応する底面部１３ｙと、底面部１３の外周縁部から立設する側壁部１４（図１０、図１１において図示省略）とで構成されている。
【０１３４】
底面部１３ｙは、正面視において上方（＋Ｈ側）に突出した固定用平面１５ｙが形成されている。  
この固定用平面１５ｙは、底面部１３ｙよりも上方に配置された、底面部１３ｙと平行な平面部１５１ｙと、平面部１５１ｙの幅方向Ｗの両端において下方側に延出する一対の収容壁部１５２ｙとで構成されている。
【０１３５】
平面部１５１ｙは、幅方向Ｗの長さが後述するバスバホルダ２０ｙにおける幅方向Ｗの長さよりも一回り長く形成された、平面視において長方形状となる平板で構成されており、バスバホルダ２０ｙを枢支する枢支部５１と、操作用貫通孔６０に対応する操作用貫通孔６０ｙと、開口部７０ｘに対応する開口部７０ｙ、内部側接続部９０ｘが設けられている。
【０１３６】
平面部１５１ｙの幅方向Ｗの両端から下方に延出している収容壁部１５２ｙは、下方に向かうに伴い幅方向Ｗの外側に向けて広がるように構成されている（図１２及び図１３参照）。  
このように構成された固定用平面１５ｙは、箱本体１０の下方側において、上方に窪ませた端子収容部Ｚを形成している。
【０１３７】
平面部１５１ｙに枢支可能に固定されているバスバ付ホルダ２ｙは、バスバホルダ２０に対応するバスバホルダ２０ｙと、バスバ３０に対応するバスバ３０ｙとで構成されている。
バスバホルダ２０及びバスバホルダ２０ｘに対応するバスバホルダ２０ｙは、中空状のホルダ本体２１ｙで構成されている。
【０１３８】
このホルダ本体２１ｙは、ホルダ背面部２２ｘとホルダ底面部２３ｘと、ホルダ上面部２５に対応するホルダ上面部２５ｙと正面部２６に対応する正面部２６ｙと、ホルダ側面部２７に対応するホルダ側面部２７ｙとで構成されている。  
【０１３９】
ホルダ上面部２５ｙは、ホルダ背面部２２ｘが固定用平面１５ｙに対して直交した状態において、長手方向Ｌに沿って延設する第一展延部２５１ｙと、第一展延部２５１ｙの−Ｌ側端部から上方に立設する起立部２５２ｙと、起立部２５２ｙの上端部から−Ｌ側に延出する第二展延部２５３ｙと、第一展延部２５１ｙの＋Ｌ側端部から＋Ｌ側かつ−Ｈ側に向けて突出する円弧状の円弧形成部２５４ｙとで構成される。
【０１４０】
円弧形成部２５４ｙは、図１１（ｂ）に示すように、側面視において四半円状に形成されており、ホルダ背面部２２ｘが固定用平面１５ｙに対して直交した状態において、下端側（−Ｈ側端部）には、接線方向にわずかに突出する保持先端部２５５ｙが設けられている。
【０１４１】
このように構成されたホルダ上面部２５ｙは、後述するバスバ３０ｙを配置する溝形状に形成されたバスバ配置溝４０ｙが設けられている。このバスバ配置溝４０ｙは、バスバ付ホルダ２におけるバスバ配置溝４０に対応し、ホルダ本体２１ｙとホルダ本体２１との形状が異なる点を除き、すなわち、第一溝部４１ｙが円弧状に形成されている点を除き、バスバ配置溝４０ｙはバスバ配置溝４０と同じ構成であり、その詳細は割愛する。
【０１４２】
バスバ３０ｙは、外部接続用バスバ３１に対応する外部接続用バスバ３１ｙと、平坦バスバ３２と、起立バスバ３３と、内部接続用バスバ３４ｘとで構成されている。
外部接続用バスバ３１ｙは、円弧形成部２５４ｙの形状に合わせて、側面視において四半円状に形成されたバスバ円弧部３１１ｙと、バスバ円弧部３１１ｙの先端から法線方向に突出するバスバ先端部３１２ｙとで構成されており、バスバ先端部３１２ｙの先端部分には、バスバ接続部１０１と接続する端子部３１ａが設けられている。
【０１４３】
正面部２６ｙは、ホルダ背面部２２が固定用平面１５ｙに対して直交した状態において、第一展延部２５１ｙの先端、すなわち第一展延部２５１ｙと円弧形成部２５４ｙとの連結部位から下方に向けて延出している。
【０１４４】
また、ホルダ本体２１ｙの側面を形成するホルダ側面部２７ｙ，２７ｙには、図１０に示すように、ホルダ底面部２３と正面部２６ｙとの交差部分に幅方向Ｗに沿って突出する枢動軸部２８が設けられているとともに、退避姿勢用凹部２９２及び固定凹部２９３の代わりに、それぞれホルダ側面部２７ｙ，２７ｙから−Ｈ側及び＋Ｌ側に突出している起立姿勢固定部５２ｙ及び退避姿勢仮固定部５３ｙが設けられている。なお、起立姿勢固定部５２ｙと退避姿勢仮固定部５３ｙは同じ構成をしている。
【０１４５】
退避姿勢仮固定部５３ｙを例に、その構成について詳述する。  
退避姿勢仮固定部５３ｙは、図１０のβ部に示すように、ホルダ底面部２３ｘが固定用平面１５ｙに対して直交した状態において、ホルダ側面部２７の＋Ｌ側端部から＋Ｌ側に向けて突出するように設けられた平板状の退避係止用基部５３１ｙと、退避係止用基部５３１ｙの先端部分において幅方向Ｗの外側に向けて突出するホルダ側係止部５３２ｙとで構成されている。
【０１４６】
退避係止用基部５３１ｙは、平面視において長手方向Ｌに沿って延びる平板であり、可撓性を有している。この退避係止用基部５３１ｙは、ホルダ背面部２２ｘが固定用平面１５ｙに対して直交した状態において（図１１（ａ）参照）、ホルダ側面部２７における＋Ｌ側端部から固定用平面１５ｙの板厚の２倍に相当する長さだけ突出している。
【０１４７】
退避係止用基部５３１ｙの先端（＋Ｌ側）に設けられたホルダ側係止部５３２ｙは、退避係止用基部５３１ｙの＋Ｌ側端部から−Ｌ側へ固定用平面１５ｙの板厚と同じ長さとなる位置から、幅方向Ｗの外側にわずかに突出する係止片であり、平面視において基端側（−Ｌ側）が幅方向Ｗの外側に延出するとともに、＋Ｌ側に向かうに伴って先細りするように形成されている。
【０１４８】
固定用平面１５ｙに設けられた操作用貫通孔６０ｙは、固定用平面１５ｙを高さ方向Ｈに貫通する貫通孔であり、ホルダ背面部２２ｘが固定用平面１５ｙに対して直交した状態における起立姿勢固定部５２ｙに対応する位置に設けられた一対の起立姿勢固定孔６１ｙと、ホルダ底面部２３ｘが固定用平面１５ｙに対して直交した状態における起立姿勢固定部５２ｙに対応する位置に設けられた一対の退避姿勢固定孔６２ｙとで構成されている。
【０１４９】
起立姿勢固定孔６１ｙは、ホルダ背面部２２ｘが固定用平面１５ｙに対して直交した状態における起立姿勢固定部５２ｙの長手方向Ｌに沿った長さの約２倍の長さの長辺を有するとともに、起立姿勢固定部５２ｙの板厚（幅方向Ｗに沿った長さ）の約２倍の短辺を有する矩形状の貫通孔であり、ホルダ背面部２２ｘが固定用平面１５ｙに対して直交した状態において、幅方向Ｗの外側の縁部及び＋Ｌ側の縁部が、起立姿勢固定部５２ｙにおける幅方向Ｗの外側及び＋Ｌ側の側面と当接している。
【０１５０】
退避姿勢固定孔６２ｙは起立姿勢固定孔６１ｙと同じ構成をしており、ホルダ底面部２３ｘが固定用平面１５ｙに対して直交した状態において、幅方向Ｗの外側の縁部及び−Ｌ側の縁部が、退避姿勢仮固定部５３ｙにおける幅方向Ｗの外側及び−Ｌ側の側面と当接している。
【０１５１】
このように構成されたバスバ付ホルダ２ｙは、バスバ付ホルダ２やバスバ付ホルダ２ｘと同様に、枢動軸部２８が枢支部５１により枢支されることにより、枢動軸部２８を枢動軸として枢動可能に固定用平面１５ｙに固定されている。  
以下、図１１〜図１３に基づき、退避姿勢Ｅから起立姿勢Ｓへと移行するバスバ付ホルダ２ｙの枢動について簡単に説明する。
【０１５２】
図１２は図１１（ａ）におけるＦ−Ｆ断面図を示し、図１３は図１１（ａ）におけるＧ−Ｇ断面図を示す。
詳しくは、図１２（ａ）は退避姿勢Ｅにおける退避姿勢仮固定部５３ｙと退避姿勢固定孔６２ｙの係止状態のＦ−Ｆ断面図を示し、図１２（ｂ）は退避姿勢Ｅにおいて退避姿勢仮固定部５３ｙと退避姿勢固定孔６２ｙの係止を解除する状態におけるＦ−Ｆ断面図を示す。図１３（ａ）は起立姿勢固定部５２ｙと起立姿勢固定孔６１ｙを係止前の状態におけるＧ−Ｇ断面図を示し、図１３（ｂ）は起立姿勢Ｓにおいて起立姿勢固定部５２ｙと起立姿勢固定孔６１ｙの係止状態のＧ−Ｇ断面図を示す。
【０１５３】
ホルダ底面部２３ｘが固定用平面１５ｙと直交する状態にある場合、図１１（ａ）に示すように、正面部２６ｙが固定用平面１５ｙと当接している。これにより、バスバ付ホルダ２ｙは退避枢動方向Ｐｅに向けて枢動することを規制されている。換言すると、正面部２６ｙがバスバ付ホルダ２ｙの枢動を規制する規制部として機能している。
【０１５４】
また、側面視で四半円状に形成された２５４ｙ及び保持先端部２５５ｙに保持された外部接続用バスバ３１ｙが固定用平面１５ｙと平行となるように、バスバ付ホルダ２ｙは寝位姿勢Ａとなり、端子部３１ａが端子収容部Ｚに収容される。これにより外部接続用バスバ３１ｙの先端に設けられた端子部３１ａが外部と干渉することを防止できる。すなわち、寝位姿勢Ａは、電気接続箱１における退避姿勢Ｅに対応する姿勢である。
【０１５５】
このようにバスバ付ホルダ２ｙが寝位姿勢Ａである場合に、退避姿勢仮固定部５３ｙが退避姿勢固定孔６２ｙに係合している（図１２（ａ）参照）。この状態において、退避姿勢固定孔６２ｙに係止しているホルダ側係止部５３２ｙに幅方向Ｗ内側に向けて力を作用させることにより（図１２（ｂ）参照）、退避係止用基部５３１ｙが撓んで退避姿勢仮固定部５３ｙと退避姿勢固定孔６２ｙとの係止を解除することができる。
【０１５６】
このよう固定用平面１５ｙに対するバスバ付ホルダ２ｙの仮固定を解除することにより、バスバ付ホルダ２ｙは枢動軸部２８を枢動軸として起立枢動方向Ｐｓに枢動させることができる。バスバ付ホルダ２ｙを起立枢動方向Ｐｓに枢動させることにより、起立姿勢固定部５２ｙの先端部分であるホルダ側係止部５２２ｙが起立姿勢固定孔６１ｙに干渉して起立係止用基部５２１ｙが幅方向Ｗの内側に撓むこととなる（図１３（ａ）参照）。この状態でさらにバスバ付ホルダ２ｙを起立枢動方向Ｐｓに枢動させることにより、起立姿勢固定部５２ｙが起立姿勢固定孔６１ｙに挿通されて、起立姿勢固定部５２ｙを起立姿勢固定孔６１ｙに係止させることができる（図１３（ｂ）参照）
【０１５７】
これにより、バスバホルダ２０ｙに保持された外部接続用バスバ３１ｙが高さ方向Ｈに沿って下方に突出した起立姿勢Ｓでバスバ付ホルダ２を固定することができ、退避枢動方向Ｐｅへ枢動することを防止できる。なお、バスバ付ホルダ２が起立姿勢Ｓにおいて、ホルダ底面部２３ｘは固定用平面１５ｙと当接して、バスバ付ホルダ２ｙが起立枢動方向Ｐｓへ枢動することを規制することができる。
なお、起立姿勢固定部５２ｙと起立姿勢固定孔６１ｙとの係止を解除することにより、バスバ付ホルダ２ｙを退避枢動方向Ｐｅに枢動させることは当然にできる。
【０１５８】
このように電気接続箱１ｙにおける退避姿勢Ｅは、端子部３１ａが底面部１３ｙ（固定用平面１５ｙ）の外面側に沿う寝位状態となる寝位姿勢Ａであり、起立姿勢Ｓから寝位姿勢Ａにバスバ付ホルダ２を枢動する退避枢動方向Ｐｅが、固定用平面１５ｙに対して起立した端子部３１ａを固定用平面１５ｙに沿った寝位状態となる方向であることにより、寝位姿勢Ａにおいて外部接続用バスバ３１ｙ及びバスバホルダ２０を箱本体１０の内部に収容するためのスペースを確保する必要がなく、箱本体１０ｙの内部の省スペース化を図ることができ、箱本体１０ｙを縮小化することができる。
【０１５９】
また、底面部１３ｙ（固定用平面１５ｙ）の外側に、寝位姿勢Ａにおいて、端子部３１ａを収容する端子収容部Ｚが形成されていることにより、端子部３１ａを確実に保護することができる。  
このように構成された電気接続箱１ｙ及びバスバ付ホルダ２ｙは、ロアカバー１１ｘ及びホルダ背面部２２ｘと同様の効果を奏することができる。  
【０１６０】
なお、電気接続箱１ｙにおいて端子収容部Ｚは、底面部１３ｙの一部分である固定用平面１５ｙを箱本体１０の内部側に窪んで設けられた構成であるが、この構成に限らず、例えば平面で形成された底面部１３の外面に外側に向けて立設する壁部を設けて端子収容部Ｚを形成してもよい。
【０１６１】
また、電気接続箱１ｙにおける寝位姿勢Ａは、端子部３１ａが底面部１３に対して平行となるように配置された姿勢であるが、端子部３１ａが底面部１３に対して３０度以下の角度で交差するように配置されたバスバホルダ２０の姿勢であってもよい。すなわち、寝位姿勢Ａは、端子部３１ａが底面部１３に対して平行となるように配置されたバスバホルダ２０の姿勢に限定するものではなく、所定の角度幅で端子部３１ａと底面部１３とが交差している状態を含む。
【０１６２】
同様に、電気接続箱１及び電気接続箱１ｘにおける退避姿勢Ｅは、端子部３１ａが箱本体１０の内部に完全に収容されているが、この構成に限定されず、端子部３１ａが箱本体１０の外部に備えられた他の部材と干渉しない位置まで退避させてあればよく、例えば外部接続用バスバ３１が底面部１３と面一となるように箱本体１０の内部に収容されたバスバホルダ２０の姿勢や、バスバ３０の先端が外部に僅かに出ている姿勢でもよい。
【０１６３】
また、電気接続箱1，１ｘ，１ｙにおいて、バスバ３０は正面視で高さ方向Ｈに沿った直線状のバスバとしているが、例えば図１４に示すように３本あるバスバ３０のうちの幅方向Ｗの両端における外部接続用バスバ３１を幅方向Ｗの外側に屈曲させた屈曲部３５を有する構成としてもよい。このように屈曲部３５を備えることで、バスバ接続部１０１の形状に合わせたバスバ３０とすることができる。
【０１６４】
また、電気接続箱1，１ｘ，１ｙにおいて操作用貫通孔６０に対して固定解除器具Ｔなどにより押し組むことで、間接的にバスバ付ホルダ２の枢動を操作する操作部として機能させているが、例えば、枢動軸部２８の先端に固定された操作レバー６０１を底面部１３に設けた貫通孔を介して外部に突出させ、外部から枢動させて操作することでバスバ付ホルダ２の枢動動作を直接的に操作することでバスバ付ホルダ２の枢動を操作してもよい（図１５（ａ）〜１５（ｃ）参照）。また箱本体１０の内部において押下することによりバスバ付ホルダ２を直接的に枢動させる操作部で構成されてもよい。  
例えば操作部が箱本体１０の外部に備えられることにより、操作部の操作を容易に行うことができるため、電気接続箱１の設置の作業効率を向上させることができる。
【０１６５】
また、本実施形態において、枢動部に対応する枢動軸部２８と枢支部５１とをそれぞれバスバホルダ２０と底面部１３と備えているが、枢動軸部２８を底面部１３（正確には枢支基部５１１）に備え、枢支部５１をバスバホルダ２０に備え、バスバ付ホルダ２を枢動可能としてもよい。  
さらには、電気接続箱１、１ｘ，１ｙの構成は矛盾が無い限り、これらの組み合わせを適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【０１６６】
１，１ｘ，１ｙ        電気接続箱
２，２ｘ，２ｙ          バスバ付バスバホルダ
１０，１０ｘ，１０ｙ    箱本体
１３，１３ｘ，１３ｙ    底面部
２０，２０ｘ，２０ｙ    バスバホルダ
２１，２１ｘ，２２ｙ        ホルダ本体
２３，２３ｘ      ホルダ底面部
２４、２４２ｘ      規制面
２８、２８ｘ    枢動軸部
２９１，２９１ｘ      起立姿勢用凹部
２９２２９２ｙ      退避姿勢用凹部
３０，３０ｘ，３０ｙ    バスバ
３１ａ    端子部３１ａ
３４ａ      バスバ側接続部
３４ｘ        内部接続用バスバ
５１，５１ｘ        枢支部
５２，５２ｘ，５２ｙ        起立姿勢固定部
５３，５３ｘ，５３ｙ        退避姿勢仮固定部
６０        操作用貫通孔
６１        起立姿勢解除部
６２        退避姿勢解除部
７０，７０ｘ、７０ｙ      開口部
８０        カバー部
９０        内部側接続部
１００    インバータ１００
Ａ      寝位姿勢
Ｅ      退避姿勢
Ｓ      起立姿勢
Ｐｅ    退避枢動方向
【図１】
2019176699.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019176699.tif 000009
【図８】
2019176699.tif 000010
【図９】
2019176699.tif 000011
【図１０】
2019176699.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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