(57)【要約】【課題】建物ユニットを積み上げて複数回建てとされ、上階に下屋部を有する構成において、下階ユニットから下屋部内の状況を把握する。【解決手段】ユニット建物１０は、第１下屋ユニット３２と、第２下屋ユニット３４と、壁部材３６とを有する。第１下屋ユニット３２は、第１室内空間２６を形成する建物ユニット２４の上側に設けられ、第２室内空間３３を形成し、第１室内空間２６と第２室内空間３３とを区画する床板３２Ａを有する。第２下屋ユニット３４は、建物ユニット２４の上側に第１下屋ユニット３２に隣接して配置され、第１室内空間２６と連通する第３室内空間３５を形成する。壁部材３６は、第２室内空間３３と第３室内空間３５とを区画し、且つ第１室内空間２６から第３室内空間３５を介して第２室内空間３３を視認可能とする開口部３８が形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１室内空間を形成する下階ユニットの上側に設けられ、第２室内空間を形成し、前記第１室内空間と前記第２室内空間とを区画する床部を有する下屋部と、
前記下階ユニットの上側に前記下屋部に隣接して配置され、前記第１室内空間と連通する第３室内空間を形成する上階部と、
前記第２室内空間と前記第３室内空間とを区画し、且つ前記第１室内空間から前記第３室内空間を介して前記第２室内空間を視認可能とする開口部が形成された壁部材と、
を有するユニット建物。
【請求項２】
前記下屋部と前記上階部とが異なるユニットで構成された請求項１に記載のユニット建物。
【請求項３】
前記下屋部及び前記上階部が１つの下屋ユニットで構成された請求項１に記載のユニット建物。
【請求項４】
前記下階ユニットの上側には、前記下屋部に隣接する上階ユニットが設けられ、
前記上階部は、前記下屋部と並ぶ方向において前記上階ユニット側とは反対側に配置されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のユニット建物。
【請求項５】
前記下階ユニットの上側には、前記下屋部に隣接する上階ユニットが設けられ、
前記第１室内空間のうち前記第３室内空間の下側となる一部には、前記下階ユニットと前記上階ユニットとを繋ぐ階段が配置されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のユニット建物。
【請求項６】
前記下屋部及び前記上階部の少なくとも一方における前記壁部材の位置とは異なる位置には、建物内部へ採光可能な外側開口部が形成された縦壁が設けられている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のユニット建物。
【請求項７】
前記壁部材における前記開口部の周辺部には、前記開口部を閉止可能な大きさの板材を着脱可能に支持する支持部が設けられている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、建築基準法の高さ規制に合わせて、天井高さの低い建物ユニットで構成された収納室を有する２階建て建物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７９１１２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上階に下屋ユニットが設けられたユニット建物では、下屋ユニット内の空間及び上階ユニット内の空間に対して、物品及び居住者の移動が可能である。例えば、居住者が背の低い子供である場合には、下屋ユニット内の空間が居住空間として利用可能である。また、下屋ユニット内を物品の収納空間とすることも可能である。
【０００５】
ここで、特許文献１の建物のように、収納室が壁で囲まれており、上階ユニット内からのみ収納室内が視認される構成では、下階ユニットから収納室内の状況を把握することができない。つまり、建物ユニットを積み上げて複数回建てとされ、上階に下屋部を有する構成において、下階ユニットから下屋部内の状況を把握するには、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、建物ユニットを積み上げて複数回建てとされ、上階に下屋部を有する構成において、下階ユニットから下屋部内の状況を把握することができるユニット建物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様に係るユニット建物は、第１室内空間を形成する下階ユニットの上側に設けられ、第２室内空間を形成し、前記第１室内空間と前記第２室内空間とを区画する床部を有する下屋部と、前記下階ユニットの上側に前記下屋部に隣接して配置され、前記第１室内空間と連通する第３室内空間を形成する上階部と、前記第２室内空間と前記第３室内空間とを区画し、且つ前記第１室内空間から前記第３室内空間を介して前記第２室内空間を視認可能とする開口部が形成された壁部材と、を有する。
【０００８】
第１態様に係るユニット建物では、第１室内空間を形成する下階ユニットの上側に下屋部及び上階部が設けられている。下屋部では、床部と壁部材とを含んで第２室内空間が形成されており、下屋部における物品の収納又は居住者の居住が可能となっている。また、下屋部の隣には、第１室内空間と連通する第３室内空間を形成する上階部が配置されている。ここで、壁部材に開口部が形成されていることで、第１室内空間から第３室内空間を介して第２室内空間を視認することが可能となる。つまり、建物ユニットを積み上げて複数回建てとされ、上階に下屋部を有する構成において、下階ユニットから下屋部内の状況を把握することができる。
【０００９】
第２態様に係るユニット建物は、前記下屋部と前記上階部とが異なるユニットで構成されている。
【００１０】
第２態様に係るユニット建物では、下屋部と上階部とが異なるユニットとして構築される。このため、建築基準法の斜線制限について、下屋部のみが該当し、上階部が該当しない場合に、下屋部を斜線制限を満たすユニットで構成し、上階部を下屋部よりも高さが高い他のユニットで構成することが可能となる。これにより、上階部の高さが不要に低くなるのを抑制することができる。
【００１１】
第３態様に係るユニット建物は、前記下屋部及び前記上階部が１つの下屋ユニットで構成されている。
【００１２】
第３態様に係るユニット建物では、下屋部と上階部とが一体化されているので、下屋部に加えて上階部が斜線制限の対象に該当する場合に、施工現場において、下屋部の高さと上階部との高さとを別々に調整する作業が不要となる。これにより、ユニット建物の施工を容易に行うことができる。
【００１３】
第４態様に係るユニット建物の前記下階ユニットの上側には、前記下屋部に隣接する上階ユニットが設けられ、前記上階部は、前記下屋部と並ぶ方向において前記上階ユニット側とは反対側に配置されている。
【００１４】
第４態様に係るユニット建物では、上階部が、下屋部に対して上階ユニット側とは反対側に配置されているので、上階ユニットに合わせて壁部材を設ける必要がなくなる。これにより、壁部材及び開口部の設計の自由度を上げることができる。
【００１５】
第５態様に係るユニット建物の前記下階ユニットの上側には、前記下屋部に隣接する上階ユニットが設けられ、前記第１室内空間のうち前記第３室内空間の下側となる一部には、前記下階ユニットと前記上階ユニットとを繋ぐ階段が配置されている。
【００１６】
第５態様に係るユニット建物では、第３室内空間が、居住者が階段を利用した際の移動用空間として利用される。これにより、階段を配置するための他の空間部を上階ユニットに形成しなくて済むので、ユニット建物内部の空間を有効利用することができる。
【００１７】
第６態様に係るユニット建物の前記下屋部及び前記上階部の少なくとも一方における前記壁部材の位置とは異なる位置には、建物内部へ採光可能な外側開口部が形成された側壁が設けられている。
【００１８】
第６態様に係るユニット建物では、下屋部に外側開口部が形成された構成において、第２室内空間が採光により明るくなる。また、上階部に外側開口部が形成された構成において、第３室内空間が採光により明るくなるので、下階ユニットから下屋部内の状況を把握し易くなる。さらに、下屋部及び上階部に外側開口部が形成された構成において、いずれか一方側の外側開口部で採光された光が、開口部を通して他方側へ入射される可能性が高くなる。このため、下屋部の外側又は上階部の外側に樹木が生えている場合であっても、第２室内空間又は第３室内空間を明るくすることができる。
【００１９】
第７態様に係るユニット建物の前記壁部材における前記開口部の周辺部には、前記開口部を閉止可能な大きさの板材を着脱可能に支持する支持部が設けられている。
【００２０】
第７態様に係るユニット建物では、下屋部の用途が居住者の居住場所から物品を収納する収納場所に変更される場合に、板材が支持部材により支持されることで、開口部が板材により閉止される。これにより、開口部を通して第１室内空間へ物品が落下するのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明に係るユニット建物では、建物ユニットを積み上げて複数階建てとされ、上階に下屋部を有する構成において、下階ユニットから下屋部内の状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係るユニット建物を斜め上方から見た斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る第１下屋ユニット及び第２下屋ユニットを斜め下側から見た斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るユニット建物の構築済部分に第１下屋ユニット及び第２下屋ユニットを据付ける状態を示す説明図である。
【図４】（Ａ）第１実施形態に係る下階の居住者が第１下屋ユニット内の状況を把握する状態を妻方向から見た場合の説明図であり、（Ｂ）第１実施形態に係る下階の居住者が第１下屋ユニット内の状況を把握する状態を桁方向から見た場合の説明図である。
【図５】第２実施形態に係るユニット建物を斜め上方から見た斜視図である。
【図６】第２実施形態に係る第１下屋ユニット及び第２下屋ユニットを斜め下側から見た斜視図である。
【図７】第２実施形態に係るユニット建物の構築済部分に第１下屋ユニット及び第２下屋ユニットを据付ける状態を示す説明図である。
【図８】第２実施形態に係る下階の居住者が第１下屋ユニット内の状況を把握する状態を桁方向から見た場合の説明図である。
【図９】第３実施形態に係るユニット建物を斜め上方から見た斜視図である。
【図１０】第３実施形態に係るユニット建物の構築済部分に第１下屋ユニット及び第２下屋ユニットを据付ける状態を示す説明図である。
【図１１】第３実施形態に係るユニット建物の高さ方向から見た場合に第１下屋ユニットの一部と階段とが重なる状態を示す説明図である。
【図１２】第３実施形態に係る下階の居住者が第１下屋ユニット内の状況を把握する状態を妻方向から見た場合の説明図である。
【図１３】（Ａ）第１変形例に係る三階建てのユニット建物を示す側面図であり、（Ｂ）第１変形例に係る建物ユニットを示す説明図である。
【図１４】第２変形例に係る下屋ユニットを示す説明図である。
【図１５】（Ａ）第３変形例に係る開口部及び周辺部を示す説明図であり、（Ｂ）第３変形例に係る開口部が板材により閉塞された状態を示す説明図である。
【図１６】（Ａ）他の変形例に係るユニット建物の２階のレイアウト図であり、（Ｂ）他の変形例に係るユニット建物の２階のレイアウト図であり、（Ｃ）他の変形例に係るユニット建物の２階のレイアウト図である。
【図１７】（Ａ）他の変形例に係るユニット建物の２階のレイアウト図であり、（Ｂ）他の変形例に係るユニット建物の２階のレイアウト図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
[第１実施形態]
第１実施形態に係るユニット建物の一例について説明する。
【００２４】
〔全体構成〕
図１には、第１実施形態のユニット建物１０が模式的に示されている。ユニット建物１０は、敷地１２上に構築された図示しない基礎上に、後述する複数の建物ユニットを積み上げることで、二階建ての建物として構成されている。１つの建物ユニットを見た場合に、該建物ユニットは、長短２組の床大梁と、長短２組の天井大梁と、床大梁と天井大梁とを連結する４本の柱とを含んで構成されており、直方体状に形成されている。なお、各図では、説明が必要な場合を除いて、下階側の天井部の図示を省略しており、上階側の床部を示している。
【００２５】
以後の説明では、複数の建物ユニットについて、大きさ及び据付け場所に応じて名称を区別する。なお、１つの建物ユニットを平面視した場合に、長手方向を桁方向（矢印Ｘで示す）と称し、短手方向を妻方向（矢印Ｙで示す）と称する。桁方向と妻方向は直交する。また、桁方向及び妻方向と直交する方向を高さ方向（矢印Ｚで示す）と称する。ここで、本実施形態では、一例として、ユニット建物１０を平面視した場合に、長手方向が桁方向、短手方向が妻方向となっており、高さ方向が揃えられている。
【００２６】
以後は、桁方向をＸ方向、妻方向をＹ方向、高さ方向をＺ方向と称する。なお、Ｙ方向において、下屋となる部分が設けられた側を手前側と称し、下屋とは異なる反対側を奥側と称する。また、ユニット建物１０を手前側から見た場合に、Ｘ方向の中央に対して左側を一方側、右側を他方側と称する。Ｚ方向については、下側、上側で区別する。
【００２７】
ユニット建物１０は、一例として、図示しない玄関、リビング、トイレ、バス、キッチン、階段を含んで構成された一階部分１４と、一階部分１４の上側に積み上げられ（設けられ）、居住者の部屋を含んで構成された二階部分１６とを有する。
【００２８】
＜一階部分＞
一階部分１４は、一例として、奥側に配置された建物ユニット２２と、手前側に配置された建物ユニット２４とで構成されている。なお、建物ユニット２２の詳細については、説明を省略する。
【００２９】
建物ユニット２４は、下階ユニットの一例であり、成人の居住者が支障無く移動可能な高さを有する。図４（Ａ）に示すように、建物ユニット２４は、第１室内空間２６を形成している。第１室内空間２６は、一例として、リビングとして利用されている。具体的には、建物ユニット２４は、床板２４Ａと、前壁２４Ｂ（図１参照）と、側壁２４Ｃと、側壁２４Ｄと、天井板２４Ｅ（図３参照）とを有する。
【００３０】
床板２４Ａは、一例として、平面視で矩形状に形成されている。前壁２４Ｂ（図１参照）は、床板２４Ａの手前側でＺ方向に直立している。側壁２４Ｃは、床板２４Ａの一方側でＺ方向に直立している。側壁２４Ｄは、床板２４Ａの他方側でＺ方向に直立している。図３に示す天井板２４Ｅは、建物ユニット２４におけるＸ方向の中央に対する一方側の上部のみを覆っている。つまり、建物ユニット２４の一部は、上側及び奥側に向けて解放された構成とされている。
【００３１】
＜二階部分＞
図１に示す二階部分は、一例として、奥側に配置された建物ユニット２８及び建物ユニット２９と、手前側に配置された第１下屋ユニット３２及び第２下屋ユニット３４とで構成されている。換言すると、ユニット建物１０の二階の下屋に相当する部分は、異なるユニットの一例としての第１下屋ユニット３２及び第２下屋ユニット３４により構成されている。なお、第１下屋ユニット３２と第２下屋ユニット３４との間には、後述する壁部材３６が設けられている。
【００３２】
図３に示す建物ユニット２８及び建物ユニット２９は、上階ユニットの一例であり、成人の居住者が支障無く移動可能な高さを有する。また、建物ユニット２８及び建物ユニット２９は、第４室内空間３１を形成している。第４室内空間３１は、一例として、夫婦の居室として利用されている。
【００３３】
建物ユニット２８は、一方側に配置され、床板２８Ａと、前壁２８Ｂと、側壁２８Ｃと、後壁２８Ｄと、天井板２８Ｅとを有する。床板２８Ａは、一例として、平面視で矩形状に形成されている。前壁２８Ｂは、床板２８Ａの手前側において、建物ユニット２８のＺ方向の中央から上端まで延びている。換言すると、前壁２８Ｂの中央よりも下側は、Ｙ方向に解放されている。前壁２８Ｂには、Ｙ方向に貫通された開口から成る窓２８Ｆが形成されている。窓２８Ｆは、Ｘ方向に長く延ばされている。
【００３４】
側壁２８Ｃは、床板２８Ａの一方側でＺ方向に直立している。床板２８Ａの他方側には側壁は無い。後壁２８Ｄは、床板２８Ａの奥側でＺ方向に直立している。天井板２８Ｅは、建物ユニット２８の上部を覆っている。つまり、建物ユニット２８は、手前側及び他方側に向けて解放された構成とされている。なお、天井板２８Ｅの上側には、図示しない屋根部が設けられている。
【００３５】
建物ユニット２９は、建物ユニット２８の他方側に配置され、床板２９Ａ（図４（Ｂ）参照）と、前壁２９Ｂと、側壁２９Ｃと、後壁２９Ｄと、天井板２９Ｅとを有する。床板２９Ａは、一例として、平面視で矩形状に形成されている。また、床板２９Ａは、床板２８ＡとＸ方向に連続している。床板２９Ａには、建物ユニット２４の内部と連通する図示しない開口が形成されている。この開口部分の下側には、図示しない階段が設けられている。前壁２９Ｂは、床板２９Ａの手前側でＺ方向に直立している。前壁２９Ｂには、Ｙ方向に貫通された開口から成る窓２９Ｆが形成されている。窓２９Ｆは、Ｘ方向に長く延ばされている。また、窓２９Ｆは、窓２８ＦとＸ方向に並んでいる。
【００３６】
側壁２９Ｃは、床板２９Ａの他方側でＺ方向に直立している。床板２９Ａの一方側には側壁は無い。後壁２９Ｄは、床板２９Ａの奥側でＺ方向に直立している。天井板２９Ｅは、建物ユニット２９の上部を覆っている。つまり、建物ユニット２９は、一方側に向けて解放された構成とされている。なお、天井板２９Ｅの上側には、図示しない屋根部が設けられている。
【００３７】
〔要部構成〕
次に、第１下屋ユニット３２、第２下屋ユニット３４及び壁部材３６について説明する。
【００３８】
＜第１下屋ユニット＞
図３に示す第１下屋ユニット３２は、下屋部の一例であり、天井板２４Ｅの上側に設けられている。換言すると、第１下屋ユニット３２は、建物ユニット２４の上側且つ一方側に、図示しないボルト及びナットを含む締結手段を用いて設けられている（据付けられている）。第１下屋ユニット３２の高さは、ユニット建物１０が建築基準法の斜線制限内の建物となるように、少なくとも建物ユニット２８の高さよりも低い。
【００３９】
図２に示す第１下屋ユニット３２は、床部の一例としての床板３２Ａと、縦壁の一例としての前壁３２Ｂと、側壁３２Ｃと、天井板３２Ｄとを有する。床板３２Ａ、前壁３２Ｂ、側壁３２Ｃ及び天井板３２Ｄにより、第２室内空間３３が形成されている。換言すると、第１下屋ユニット３２は、第２室内空間３３を形成している。これにより、第１下屋ユニット３２における物品の収納又は居住者（例えば、小児）の居住が可能となっている。
【００４０】
床板３２Ａは、一例として、平面視で矩形状に形成されている。また、床板３２Ａは、建物ユニット２４（図３参照）の上側に第１下屋ユニット３２を設けた場合に、上面の高さが床板２８Ａ（図３参照）の上面の高さと揃うように、図示しない床大梁に設けられている。さらに、床板３２Ａは、第１室内空間２６（図４（Ａ）参照）と第２室内空間３３とを上側と下側とに区画している。
【００４１】
前壁３２Ｂは、床板３２Ａの手前側でＺ方向に直立している。また、前壁３２Ｂは、後述する壁部材３６の位置とは異なる位置に設けられている。前壁３２Ｂには、Ｙ方向に貫通された開口から成る外側開口部３２Ｅが形成されている。外側開口部３２Ｅは、Ｙ方向から見た場合に、Ｘ方向を長手方向としＺ方向を短手方向とする矩形状に形成されている。外側開口部３２Ｅには、図示しないガラス窓が設けられている。これにより、第１下屋ユニット３２では、外側開口部３２Ｅを介して外部からの採光が可能とされている。
【００４２】
側壁３２Ｃは、床板３２Ａの一方側でＺ方向に直立している。床板３２Ａの他方側には、壁部材３６が設けられている。天井板３２Ｄは、第１下屋ユニット３２の上部を覆っている。つまり、第１下屋ユニット３２の第２室内空間３３は、手前側及び奥側に向けて解放された構成とされている。なお、天井板３２Ｄの上側には、図示しない屋根部が設けられている。
【００４３】
＜第２下屋ユニット＞
図３に示す第２下屋ユニット３４は、上階部の一例であり、建物ユニット２４の上側且つ他方側に、図示しないボルト及びナットを含む締結手段を用いて設けられている（据付けられている）。また、第２下屋ユニット３４は、第１下屋ユニット３２にＸ方向で隣接して配置されている。第２下屋ユニット３４の高さは、ユニット建物１０が建築基準法の斜線制限内の建物となるように、少なくとも建物ユニット２９の高さよりも低い。本実施形態では、一例として、第１下屋ユニット３２の高さと、第２下屋ユニット３４の高さとが揃えられている。
【００４４】
図２に示す第２下屋ユニット３４は、縦壁の一例としての前壁３４Ａと、側壁３４Ｂと、後壁３４Ｃと、天井板３４Ｄとを有する。前壁３４Ａ、側壁３４Ｂ、後壁３４Ｃ及び天井板３４Ｄにより、第３室内空間３５が形成されている。換言すると、第２下屋ユニット３４は、第１室内空間２６（図４（Ａ）参照）とＺ方向に連通する第３室内空間３５を形成している。第３室内空間３５は、第１室内空間２６と共に、ユニット建物１０の吹抜けを構成している。なお、第３室内空間３５には、第１室内空間２６から第２室内空間３３を見上げた居住者の視線を完全に遮るような物品は設けられていない。
【００４５】
前壁３４Ａは、前壁３２Ｂと面を揃えてＸ方向に並べられ、Ｚ方向に直立されている。また、前壁３４Ａは、後述する壁部材３６の位置とは異なる位置に設けられている。さらに、前壁３４Ａは、Ｙ方向から見た場合に、Ｘ方向を長手方向とする矩形状に形成されている。前壁３４Ａの高さは、一例として、前壁３２Ｂの高さと揃えられている。前壁３４Ａには、Ｙ方向に貫通された開口から成る外側開口部３４Ｅが形成されている。
【００４６】
外側開口部３４Ｅは、Ｙ方向から見た場合に、Ｘ方向を長手方向としＺ方向を短手方向とする矩形状に形成されている。外側開口部３４Ｅには、図示しないガラス窓が設けられている。これにより、第２下屋ユニット３４では、外側開口部３４Ｅを介して外部から第３室内空間３５への採光が可能とされている。
【００４７】
側壁３４Ｂは、前壁３４Ａの他方側端部からＹ方向に沿って奥側へ向けて延びている。また、側壁３４Ｂは、Ｚ方向に直立している。第２下屋ユニット３４における一方側には、側壁３４ＢとＸ方向に対向する壁部材３６が設けられている。天井板３４Ｄは、第２下屋ユニット３４の上部を覆っている。つまり、第２下屋ユニット３４の第３室内空間３５は、手前側及び下側に向けて解放された構成とされている。なお、天井板３４Ｄの上側には、図示しない屋根部が設けられている。
【００４８】
＜壁部材＞
壁部材３６は、一例として、平板状に形成されており、第１下屋ユニット３２の他方側の図示しない床大梁、天井大梁及び柱に固定され、Ｙ−Ｚ面に沿って直立されている。また、壁部材３６は、Ｘ方向から見た場合に、Ｙ方向を長手方向とし、Ｚ方向を短手方向とする矩形状に形成されている。壁部材３６は、第２室内空間３３と第３室内空間３５とを一方側と他方側とに区画している。
【００４９】
壁部材３６には、Ｘ方向（厚さ方向）に貫通された開口部３８が形成されている。開口部３８によって、第２室内空間３３と第３室内空間３５とが連通されている。開口部３８は、一例として、Ｘ方向から見た場合に、Ｙ方向を長手方向としＺ方向を短手方向とする矩形状に形成されている。開口部３８には、一例として、ガラス等は設けられていない。開口部３８の大きさは、第１室内空間２６（図４（Ａ）参照）から第３室内空間３５を介して第２室内空間３３を視認可能となる大きさとされている。
【００５０】
図４（Ａ）に示す第１室内空間２６から第３室内空間３５を介して第２室内空間３３を視認可能となることとは、まず、第１室内空間２６のうち第３室内空間３５の下側に位置する場所から見上げた場合に、開口部３８を視認できる状態にあることを意味する。さらに、その状態において、第２室内空間３３の一部及び第２室内空間３３において開口部３８の付近に居る居住者を、第１室内空間２６から視認できる状態にあることを意味する。なお、壁部材３６における開口部３８の形成高さは、開口部３８を通した下階への物品等の落下が防止される高さに設定されている。
【００５１】
〔作用〕
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００５２】
図４（Ａ）に示すユニット建物１０では、壁部材３６に開口部３８が形成されている。また、第３室内空間３５には、居住者の視線を完全に遮るような物品は設けられていない。これにより、ユニット建物１０では、第１室内空間２６から第３室内空間３５を介して第２室内空間３３を視認することができる。つまり、建物ユニット２４から第１下屋ユニット３２内の状況を把握することができる。
【００５３】
例えば、第１室内空間２６に居る母親ＰＭが見上げることで、開口部３８の付近に居る小児ＰＣの様子を把握することができる。あるいは、地震発生後において、第１室内空間２６に居る母親ＰＭが見上げることで、第２室内空間３３で本棚等の物品が倒れていないかどうかを確認することができる。
【００５４】
また、図４（Ｂ）に示すように、ユニット建物１０では、第２室内空間３３と第４室内空間３１とが繋がっている。このため、例えば、小児ＰＣが言葉を発せられない状態であっても、第４室内空間３１に居る父親ＰＦが第２室内空間３３を見て声を出すことで、第１室内空間２６に居る母親ＰＭが、小児ＰＣの状態を把握することができる。
【００５５】
なお、小児ＰＣが成長して、第１下屋ユニット３２に居住することが難しくなった場合には、第１下屋ユニット３２が、例えば、物品の収納室として利用される。この場合には、第１下屋ユニット３２内に収納された物品の一部を第１室内空間２６から視認することで、物品の状態を把握することができる。
【００５６】
図４（Ａ）、（Ｂ）に示すユニット建物１０では、第１下屋ユニット３２と第２下屋ユニット３４とが異なるユニットとして構築されている。このため、建築基準法の斜線制限について、第１下屋ユニット３２のみが該当し、第２下屋ユニット３４が該当しない場合には、第１下屋ユニット３２のみを、斜線制限を満たす高さのユニットで構成すればよい。換言すると、第２下屋ユニット３４を第１下屋ユニット３２よりも高さが高い他のユニットで構成することが可能となる。これにより、第２下屋ユニット３４の高さが不要に低くなるのを抑制することができる。
【００５７】
加えて、図４（Ｂ）に示すユニット建物１０では、第１下屋ユニット３２に外側開口部３２Ｅが形成されていることで、第２室内空間３３が採光により明るくなる。また、第２下屋ユニット３４に外側開口部３４Ｅが形成されていることで、第３室内空間３５が採光により明るくなる。これにより、建物ユニット２４から第１下屋ユニット３２内の状況を把握し易くなる。さらに、外側開口部３２Ｅ及び外側開口部３４Ｅのいずれか一方で採光された光が、開口部３８を通して他方側へ入射される場合もある。このため、第１下屋ユニット３２の外側又は第２下屋ユニット３４の外側に、図示しない樹木が生えていても、第２室内空間３３又は第３室内空間３５を明るくすることができる。
【００５８】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係るユニット建物の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材、部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００５９】
図５には、第２実施形態に係るユニット建物４０が示されている。ユニット建物４０は、一例として、一階部分１４と、一階部分１４の上側に据え付けられ（設けられ）、居住者の部屋を含んで構成された二階部分４２とを有する。なお、図７に示すように、第２実施形態の一階部分１４には、天井板２４Ｅ（図３参照）に替えて、天井板４１が設けられている。
【００６０】
天井板４１は、平面視でＸ方向を長手方向とし、Ｙ方向を短手方向とする矩形状に形成されている。また、天井板４１は、建物ユニット２４におけるＹ方向の中央に対する奥側で且つＸ方向の一方側から他方側までの上部を覆っている。天井板４１の大きさは、建物ユニット２４を平面視した場合の大きさの半分程度とされている。
【００６１】
＜二階部分＞
二階部分４２は、一例として、奥側に配置された建物ユニット４４と、手前側に配置された第１下屋ユニット５２及び第２下屋ユニット５４とで構成されている。換言すると、ユニット建物４０の二階の下屋に相当する部分は、異なるユニットの一例としての第１下屋ユニット５２及び第２下屋ユニット５４により構成されている。なお、第１下屋ユニット５２と第２下屋ユニット５４との間には、後述する壁部材５６が設けられている。
【００６２】
建物ユニット４４は、上階ユニットの一例であり、既述の建物ユニット２８及び建物ユニット２９（図１参照）を一体化させた構成とされ、成人の居住者が支障無く移動可能な高さを有する。また、建物ユニット４４は、床板４５を有する。床板４５は、床板２８Ａ及び床板２９Ａ（図４（Ｂ）参照）を一体化させた構成とされている。さらに、建物ユニット４４は、第４室内空間３１を形成している。建物ユニット４４の手前側の側壁４４Ａには、Ｙ方向に貫通された開口から成る窓４６が形成されている。窓４６は、窓２８Ｆ及び窓２９Ｆ（図１参照）を一体化させた構成とされている。なお、側壁４４Ａは、建物ユニット４４の上端からＺ方向の中央部まで延びている。換言すると、側壁４４Ａよりも下側はＹ方向に解放されている。
【００６３】
〔要部構成〕
次に、第１下屋ユニット５２、第２下屋ユニット５４及び壁部材５６について説明する。
【００６４】
＜第１下屋ユニット＞
図７に示す第１下屋ユニット５２は、下屋部の一例であり、天井板４１の上側で且つ建物ユニット４４よりも手前側に、建物ユニット４４に隣接して設けられている。第１下屋ユニット５２の高さは、ユニット建物４０が建築基準法の斜線制限内の建物となるように、少なくとも建物ユニット４４の高さよりも低い。また、図６に示す第１下屋ユニット５２は、床部の一例としての床板５２Ａと、側壁５２Ｂと、側壁５２Ｃと、天井板５２Ｄとを有する。
【００６５】
床板５２Ａ、側壁５２Ｂ、側壁５２Ｃ及び天井板５２Ｄにより、第２室内空間５３が形成されている。換言すると、第１下屋ユニット５２は、第２室内空間５３を形成している。これにより、第１下屋ユニット５２における物品の収納又は居住者（例えば、小児）の居住が可能となっている。
【００６６】
図８に示す床板５２Ａは、一例として、平面視で矩形状に形成されている。また、床板５２Ａは、建物ユニット２４の上側に第１下屋ユニット５２を設けた場合に、上面の高さが床板４５の上面の高さと揃うように、図示しない床大梁に設けられている。さらに、床板５２Ａは、第１室内空間２６と第２室内空間５３とを上側と下側とに区画している。床板５２Ａの手前側には、後述する壁部材５６が設けられている。
【００６７】
側壁５２Ｂは、床板５２Ａの一方側でＺ方向に直立している。側壁５２Ｃ（図６参照）は、床板５２Ａの他方側でＺ方向に直立している。天井板５２Ｄは、第１下屋ユニット５２の上部を覆っている。つまり、第１下屋ユニット５２の第２室内空間５３は、奥側に向けて解放された構成とされている。なお、天井板５２Ｄの上側には、図示しない屋根部が設けられている。
【００６８】
＜第２下屋ユニット＞
図８に示す第２下屋ユニット５４は、上階部の一例であり、建物ユニット２４の上側且つ手前側に、図示しないボルト及びナットを含む締結手段を用いて設けられている（据付けられている）。また、第２下屋ユニット５４は、第１下屋ユニット５２にＹ方向で隣接して配置されている。換言すると、第２下屋ユニット５４は、第１下屋ユニット５２と並ぶＹ方向において、第１下屋ユニット５２に対して建物ユニット４４側とは反対側に配置されている。
【００６９】
第２下屋ユニット５４の高さは、ユニット建物４０が建築基準法の斜線制限内の建物となるように、少なくとも建物ユニット４４の高さよりも低い。本実施形態では、一例として、第１下屋ユニット５２の高さと、第２下屋ユニット５４の高さとが揃えられている。
【００７０】
図７に示す第２下屋ユニット５４は、縦壁の一例としての前壁５４Ａと、側壁５４Ｂと、側壁５４Ｃと、天井板５４Ｄとを有する。前壁５４Ａ、側壁５４Ｂ、側壁５４Ｃ及び天井板５４Ｄにより、第３室内空間５５が形成されている。換言すると、第２下屋ユニット５４は、第１室内空間２６とＺ方向に連通する第３室内空間５５を形成している。第３室内空間５５は、第１室内空間２６と共に、ユニット建物４０の吹抜けを構成している。なお、第３室内空間５５には、第１室内空間２６から第２室内空間５３を見上げた居住者の視線を完全に遮るような物品は設けられていない。
【００７１】
前壁５４Ａは、前壁２４Ｂと面を揃えてＺ方向に並べられ、且つＺ方向に直立されている。また、前壁５４Ａは、後述する壁部材５６の位置とは異なる位置に設けられている。さらに、前壁５４Ａは、Ｙ方向から見た場合に、Ｘ方向を長手方向とする矩形状に形成されている。前壁５４Ａには、Ｙ方向に貫通された開口から成る外側開口部５４Ｅが形成されている。
【００７２】
外側開口部５４Ｅは、Ｙ方向から見た場合に、Ｘ方向を長手方向としＺ方向を短手方向とする矩形状に形成されている。外側開口部５４Ｅには、図示しないガラス窓が設けられている。これにより、第２下屋ユニット５４では、外側開口部５４Ｅを介して外部から第３室内空間５５への採光が可能とされている。
【００７３】
側壁５４Ｂは、Ｚ方向に直立すると共に、前壁５４Ａの一方側端部からＹ方向に沿って奥側へ向けて延びている。側壁５４Ｃは、Ｚ方向に直立すると共に、前壁５４Ａの他方側端部からＹ方向に沿って奥側へ向けて延びている。第２下屋ユニット５４における奥側には、壁部材５６が設けられている。天井板５４Ｄは、第２下屋ユニット５４の上部を覆っている。つまり、第２下屋ユニット５４の第３室内空間５５は、手前側及び下側に向けて解放された構成とされている。なお、天井板５４Ｄの上側には、図示しない屋根部が設けられている。
【００７４】
＜壁部材＞
図６に示す壁部材５６は、一例として、平板状に形成されており、第１下屋ユニット５２の手前側の図示しない床大梁、天井大梁及び柱に固定され、Ｙ−Ｚ面に沿って直立されている。また、壁部材５６は、Ｙ方向から見た場合に、Ｘ方向を長手方向とし、Ｚ方向を短手方向とする矩形状に形成されている。壁部材５６は、第２室内空間５３と第３室内空間５５とを奥側と手前側とに区画している。
【００７５】
壁部材５６には、Ｙ方向（厚さ方向）に貫通された開口部５８が形成されている。開口部５８は、一例として、Ｙ方向から見た場合に、Ｘ方向を長手方向としＺ方向を短手方向とする矩形状に形成されている。開口部５８には、一例として、ガラス等は設けられていない。開口部５８の大きさは、第１室内空間２６（図８参照）から第３室内空間５５を介して第２室内空間５３を視認可能となる大きさとされている。
【００７６】
図８に示す第１室内空間２６から第３室内空間５５を介して第２室内空間５３を視認可能となることとは、まず、第１室内空間２６のうち第３室内空間５５の下側に位置する空間から見上げた場合に、開口部５８を視認できる状態にあることを意味する。さらに、その状態において、第２室内空間５３の一部及び第２室内空間５３において開口部５８の付近に居る居住者を、第１室内空間２６から視認できる状態にあることを意味する。なお、壁部材５６における開口部５８の形成高さは、開口部５８を通した下階への物品等の落下が防止される高さに設定されている。
【００７７】
〔作用〕
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００７８】
図８に示すユニット建物４０では、壁部材５６に開口部５８が形成されている。また、第３室内空間５５には、居住者の視線を完全に遮るような物品は設けられていない。これにより、ユニット建物４０では、第１室内空間２６から第３室内空間５５を介して第２室内空間５３を視認することができる。つまり、建物ユニット２４から第１下屋ユニット５２内の状況を把握することができる。
【００７９】
例えば、第１室内空間２６に居る母親ＰＭが見上げることで、開口部５８の付近に居る小児ＰＣの様子を把握することができる。あるいは、地震発生後において、第１室内空間２６に居る母親ＰＭが見上げることで、第２室内空間５３で本棚等の物品が倒れていないかどうかを確認することができる。
【００８０】
また、ユニット建物４０では、第２室内空間５３と第４室内空間３１とが繋がっている。このため、例えば、小児ＰＣが言葉を発せられない状態であっても、第４室内空間３１に居る父親ＰＦが第２室内空間５３を見て声を出すことで、第１室内空間２６に居る母親ＰＭが、小児ＰＣの状態を把握することができる。
【００８１】
さらに、ユニット建物４０では、第１下屋ユニット５２と第２下屋ユニット５４とが異なるユニットとして構築されている。このため、建築基準法の斜線制限について、第２下屋ユニット５４のみが該当し、第１下屋ユニット５２が該当しない場合には、第２下屋ユニット５４のみを、斜線制限を満たすユニットで構成すればよい。換言すると、第１下屋ユニット５２を第２下屋ユニット５４よりも高さが高いユニットとして構成することが可能となる。これにより、第１下屋ユニット５２の高さが不要に低くなるのを抑制することができる。
【００８２】
加えて、ユニット建物４０では、第２下屋ユニット５４に外側開口部５４Ｅが形成されていることで、第３室内空間５５及び第２室内空間５３が採光により明るくなる。これにより、建物ユニット２４から第１下屋ユニット５２内の状況を把握し易くなる。
【００８３】
また、ユニット建物４０では、第２下屋ユニット５４が、第１下屋ユニット５２に対して建物ユニット４４側とは反対側に配置されているので、建物ユニット４４に合わせて壁部材５６を設ける必要がなくなる。これにより、壁部材５６及び開口部５８の設計の自由度を上げることができる。
【００８４】
[第３実施形態]
次に、第３実施形態に係るユニット建物の一例について説明する。なお、前述した第１、第２実施形態と基本的に同一の部材、部位には、前記第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００８５】
図９には、第３実施形態に係るユニット建物６０が示されている。ユニット建物６０は、一例として、ユニット建物４０（図５参照）において、第１下屋ユニット５２及び第２下屋ユニット５４（図５参照）に替えて、第１下屋ユニット６２、第２下屋ユニット６４及び壁部材６６（図１０参照）が設けられた構成とされている。なお、天井板４１（図７参照）は設けられていない。
【００８６】
図１０に示すように、建物ユニット２４のＸ方向中央よりも一方側には、Ｚ方向に直立され、第１室内空間２６の一部を一方側と他方側とに区画する縦壁２７が設けられている。また、第１室内空間２６のうち、縦壁２７に対する一方側の部位には、階段７２が配置されている。階段７２は、平面視して、縦壁２７に対する手前側及び一方側に配置されており、建物ユニット２４と建物ユニット４４とを繋いでいる。また、階段７２は、第１室内空間２６のうち、後述する第３室内空間６５の下側となる一部に配置されている。
【００８７】
〔要部構成〕
次に、第１下屋ユニット６２、第２下屋ユニット６４及び壁部材６６について説明する。
【００８８】
＜第１下屋ユニット＞
図１０に示す第１下屋ユニット６２は、下屋部の一例であり、建物ユニット２４の上側且つ他方側で、建物ユニット４４よりも手前側に、建物ユニット４４に隣接して設けられている。第１下屋ユニット６２の高さは、ユニット建物６０が建築基準法の斜線制限内の建物となるように、少なくとも建物ユニット４４の高さよりも低い。また、第１下屋ユニット６２は、床部の一例としての床板６２Ａと、前壁６２Ｂ（図９参照）と、側壁６２Ｃと、天井板６２Ｄとを有する。
【００８９】
床板６２Ａ、前壁６２Ｂ、側壁６２Ｃ及び天井板６２Ｄにより、第２室内空間６３が形成されている。換言すると、第１下屋ユニット６２は、第２室内空間６３を形成している。これにより、第１下屋ユニット６２における物品の収納又は居住者（例えば、小児）の居住が可能となっている。
【００９０】
床板６２Ａは、一例として、平面視で矩形状に形成されている。また、床板６２Ａは、建物ユニット２４の上側に第１下屋ユニット６２を設けた場合に、上面の高さが床板４５の上面の高さと揃うように、図示しない床大梁に設けられている。さらに、床板６２Ａは、第１室内空間２６と第２室内空間６３とを上側と下側とに区画している。床板６２Ａの一方側には、後述する壁部材６６が設けられている。
【００９１】
前壁６２Ｂ（図９参照）は、床板６２Ａの手前側でＺ方向に直立している。側壁６２Ｃは、床板６２Ａの他方側でＺ方向に直立している。天井板６２Ｄは、第１下屋ユニット６２の上部を覆っている。つまり、第１下屋ユニット６２の第２室内空間６３は、奥側に向けて解放された構成とされている。そして、第２室内空間６３と、第４室内空間３１とが繋がっている。なお、天井板６２Ｄの上側には、図示しない屋根部が設けられている。
【００９２】
＜第２下屋ユニット＞
第２下屋ユニット６４は、上階部の一例であり、建物ユニット２４の上側且つ一方側で、建物ユニット４４よりも手前側に、建物ユニット４４に隣接して設けられている。また、第２下屋ユニット６４は、第１下屋ユニット６２にＹ方向で隣接して配置されている。第２下屋ユニット６４の高さは、ユニット建物６０が建築基準法の斜線制限内の建物となるように、少なくとも建物ユニット４４の高さよりも低い。本実施形態では、一例として、第１下屋ユニット６２の高さと、第２下屋ユニット６４の高さとが揃えられている。
【００９３】
第２下屋ユニット６４は、縦壁の一例としての前壁６４Ａ（図９参照）と、側壁６４Ｂと、天井板６４Ｃとを有する。前壁６４Ａ、側壁６４Ｂ及び天井板６４Ｃにより、第３室内空間６５が形成されている。換言すると、第２下屋ユニット６４は、第１室内空間２６とＺ方向に連通する第３室内空間６５を形成している。第３室内空間６５は、第１室内空間２６と共に、ユニット建物６０の吹抜けを構成している。なお、第３室内空間６５には、第１室内空間２６から第２室内空間６３を見上げた居住者の視線を完全に遮るような物品は、設けられていない。
【００９４】
図９に示す前壁６４Ａは、前壁２４Ｂ及び前壁６２Ｂと面を揃えて並べられ、且つＺ方向に直立されている。また、前壁６４Ａは、後述する壁部材６６（図１０参照）の位置とは異なる位置に設けられている。さらに、前壁６４Ａは、Ｙ方向から見た場合に、四角形状に形成されている。
【００９５】
図１０に示す側壁６４Ｂは、Ｚ方向に直立すると共に、前壁６４Ａ（図９参照）の一方側端部からＹ方向に沿って奥側へ向けて延びている。第２下屋ユニット６４における他方側には、壁部材６６が設けられている。天井板６４Ｃは、第２下屋ユニット６４の上部を覆っている。つまり、第２下屋ユニット６４の第３室内空間６５は、奥側及び下側に向けて解放された構成とされている。なお、天井板６４Ｃの上側には、図示しない屋根部が設けられている。
【００９６】
＜壁部材＞
図１０に示す壁部材６６は、一例として、平板状に形成されており、第１下屋ユニット６２の一方側の図示しない床大梁、天井大梁及び柱に固定され、Ｙ−Ｚ面に沿って直立されている。また、壁部材６６は、Ｘ方向から見た場合に、Ｙ方向を長手方向とし、Ｚ方向を短手方向とする矩形状に形成されている。壁部材６６は、第３室内空間６５と第２室内空間６３とを一方側と他方側とに区画している。
【００９７】
壁部材６６には、Ｘ方向（厚さ方向）に貫通された開口部６８が形成されている。開口部６８は、一例として、Ｘ方向から見た場合に、Ｙ方向を長手方向としＺ方向を短手方向とする矩形状に形成されている。開口部６８には、一例として、ガラス等は設けられていない。開口部６８の大きさは、第１室内空間２６（階段７２）から第３室内空間６５を介して第２室内空間６３の一部を視認可能となる大きさとされている。
【００９８】
第１室内空間２６から第３室内空間６５を介して第２室内空間６３を視認可能となることとは、階段７２の下部から見上げた場合に、開口部６８を視認できる状態にあることを意味する。さらに、その状態において、第２室内空間６３の一部及び第２室内空間６３において開口部６８の付近に居る居住者を、階段７２の下部から視認できる状態にあることを意味する。なお、壁部材６６における開口部６８の形成高さは、開口部６８を通した下階への物品等の落下が防止される高さに設定されている。
【００９９】
図１１に示すように、第１下屋ユニット６２、第２下屋ユニット６４及び階段７２を平面視した場合に、階段７２の下部は、第１下屋ユニット６２と重なって配置されている。この重なった部位を階段下部７２Ａと称する。
【０１００】
〔作用〕
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【０１０１】
図１２に示すユニット建物６０では、壁部材６６に開口部６８が形成されている。また、第１室内空間２６と第２室内空間６３との間に位置する第３室内空間６５には、居住者の視線を完全に遮るような物品は設けられていない。これにより、ユニット建物６０では、第１室内空間２６（階段７２）から第３室内空間６５を介して第２室内空間６３を視認することができる。つまり、建物ユニット２４から第１下屋ユニット６２内の状況を把握することができる。
【０１０２】
例えば、階段７２における中央よりも下側に居る母親ＰＭが見上げることで、開口部６８の付近に居る小児ＰＣの様子を把握することができる。あるいは、地震発生後において、階段７２に居る母親ＰＭが見上げることで、第２室内空間６３で本棚等の物品が倒れていないかどうかを確認することができる。
【０１０３】
また、ユニット建物６０では、第２室内空間６３と第４室内空間３１とが繋がっている。このため、例えば、小児ＰＣが言葉を発せられない状態であっても、第４室内空間３１に居る父親ＰＦが第２室内空間６３を見て声を出すことで、階段７２に居る母親ＰＭが、小児ＰＣの状態を把握することができる。
【０１０４】
さらに、ユニット建物６０では、第１下屋ユニット６２と第２下屋ユニット６４とが異なるユニットとして構築されている。このため、建築基準法の斜線制限について、第３下屋ユニット６４のみが該当し、第１下屋ユニット６２が該当しない場合には、第２下屋ユニット６４のみを、斜線制限を満たすユニットで構成すればよい。換言すると、第１下屋ユニット６２を第２下屋ユニット６４よりも高さが高い他のユニットで構成することが可能となる。これにより、第１下屋ユニット６２の高さが不要に低くなるのを抑制することができる。
【０１０５】
加えて、ユニット建物６０では、第３室内空間６５が、居住者が階段７２を利用した際の移動用空間として利用される。これにより、階段７２における居住者の移動空間を、建物ユニット４４側の第４室内空間３１において確保しなくて済むので、ユニット建物６０内部の空間を有効利用することができる。
【０１０６】
また、図１１に示すユニット建物６０では、第１下屋ユニット６２を平面視した場合に、階段下部７２Ａが第１下屋ユニット６２と重なって配置されている。これにより、第１下屋ユニット６２を平面視した場合に、階段下部７２Ａが第１下屋ユニット６２と重ならない構成に比べて、階段７２の上側に、物品等を載せられない無駄な空き空間が形成されてしまうのを抑制することができる。
【０１０７】
本発明は上記の第１、第２、第３実施形態に限定されない。本実施形態の変形例について、以下に説明する。なお、前述した第１、第２、第３実施形態と基本的に同一の部材、部位には、前記第１、第２、第３実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１０８】
＜第１変形例＞
図１３（Ａ）には、第１変形例のユニット建物８０が示されている。斜め方向の矢印Ｋは、建築基準法の斜線制限を表している。ユニット建物８０は、３階建てとされている。一階部分は、下階ユニットの一例としての建物ユニット８２で構成されている。二階部分は、第１下屋ユニット３２と、第２下屋ユニット３４と、上階ユニット及び下階ユニットの一例としての建物ユニット８４とで構成されている。三階部分は、第１下屋ユニット３２と、第２下屋ユニット３４と、上階ユニットの一例としての建物ユニット８６とで構成されている。
【０１０９】
建物ユニット８２、建物ユニット８４及び建物ユニット８６は、一例として、Ｚ方向の高さがほぼ同じとされている。また、建物ユニット８４の床面積は、建物ユニット８２の床面積よりも小さい。建物ユニット８６の床面積は、建物ユニット８４の床面積よりも小さい。
【０１１０】
図１３（Ｂ）に示すように、ユニット建物８０の二階部分において、第１下屋ユニット３２及び第２下屋ユニット３４は、建物ユニット８４に対する手前側に配置されている。なお、図示を省略するが、ユニット建物８０の三階部分では、第１下屋ユニット３２及び第２下屋ユニット３４が、建物ユニット８６（図１３（Ａ）参照）に対する手前側に配置されている。
【０１１１】
このように、各上階に第１下屋ユニット３２及び第２下屋ユニット３４を設けることで、各階において、上階側の第１下屋ユニット３２の第２室内空間３３の状況を把握することができる。また、矢印Ａで示すように、開口部３８を介して、下階側から上階側へ空気が流通可能となる。
【０１１２】
＜第２変形例＞
図１４には、第２変形例として、ユニット建物９０が有する下屋ユニット９２が示されている。下屋ユニット９２は、第１下屋ユニット３２（図２参照）に相当する構成と、第２下屋ユニット３４（図２参照）に相当する構成とが一体化された構成とされている。下屋ユニット９２では、一例として、長尺の床大梁９４と、短尺の床大梁９５とが、平面視で矩形枠状に形成されている。床大梁９４及び床大梁９５上には、６本の柱９６が直立している。柱９６の上端は、図示しない天井大梁に固定されている。床大梁９４及び床大梁９５上には、床板３２Ａが取付けられている。壁部材３６の下側には、Ｙ方向に沿って図示しない小梁が設けられている。
【０１１３】
ユニット建物９０では、既述の第１下屋ユニット３２及び第２下屋ユニット３４（図２参照）が一体化されている。このため、図示しない下階ユニットに対して下屋ユニット９２を載せて固定すればよい。つまり、第１下屋ユニット３２に加えて第２下屋ユニット３４も斜線制限の対象に該当する場合に、施工現場において、第１下屋ユニット３２と第２下屋ユニット３４とを別々に設けて高さ調整する必要がなくなる。これにより、別々の高さ調整を行う構成に比べて、ユニット建物９０の施工を容易に行うことができる。
【０１１４】
＜第３変形例＞
図１５（Ａ）には、第３変形例として、ユニット建物１０の壁部材３６に支持部の一例としての支持部材１０２が設けられた状態が示されている。支持部材１０２は、一方向に長い部材であり、壁部材３６における開口部３８の第２室内空間３３側の周辺部３９で、且つ開口部３８よりも下側となる部位に図示しないビスを用いて設けられ（取付けられ）、Ｙ方向に延びている。
【０１１５】
具体的には、支持部材１０２は、一例として、Ｙ方向から見た場合の断面形状が上側に開口したＵ字状に形成されている。また、支持部材１０２は、後述する板材１０４（図１５（Ｂ）参照）が上側から差込まれることで、板材１０４をＺ方向に離脱可能にＸ方向に挟むようになっている。つまり、支持部材１０２は、板材１０４をＺ方向に着脱可能に支持する構成とされている。
【０１１６】
壁部材３６において、開口部３８の上側隅部に対する外側の部位（周辺部３９）には、孔部１０８が形成されている。孔部１０８には、図示しない雌ねじ部が形成されており、取付ネジ１０６（図１５（Ｂ）参照）が螺合される。
【０１１７】
図１５（Ｂ）に示す板材１０４は、Ｘ方向から見た場合にＹ方向に長い矩形状に形成されている。また、板材１０４は、開口部３８を閉止可能な大きさで形成されている。板材１０４の上部２箇所の角部には、孔部１０８（図１５（Ａ）参照）と連通される図示しない孔部が形成されている。これにより、板材１０４が支持部材１０２に支持された状態で、板材１０４の図示しない孔部を介して、孔部１０８に取付ネジ１０６が螺合されることで、板材１０４が固定される。
【０１１８】
支持部材１０２及び板材１０４を有するユニット建物１０では、第１下屋ユニット３２の用途が、居住者の居住場所から物品を収納する収納場所に変更された場合において、板材１０４が支持部材１０２により支持される。そして、必要に応じて、取付ネジ１０６により板材１０４が壁部材３６に固定される。これにより、開口部３８が板材１０４により閉止されるので、開口部３８を通して第１室内空間２６（図４（Ａ）参照）へ物品が落下するのを防ぐことができる。なお、第１下屋ユニット３２を収納場所として利用する場合であっても、第２室内空間３３の状況を下階側から把握する必要性がある場合には、開口部３８を開放させておけばよい。
【０１１９】
＜他の変形例＞
図１６（Ａ）に示すレイアウトのユニット建物１１０を用いてもよい。なお、以後の説明では、東、西、南、北をＥ、Ｗ、Ｓ、Ｎで表す。また、各変形例において図示及び説明されるのは、二階部分である。ユニット建物１１０では、Ｎ側において東西方向に第１下屋ユニット３２及び第２下屋ユニット３４が配置され、Ｓ側において南北方向に複数の建物ユニット１１２が並んで配置されている。各建物ユニット１１２は、図示しない扉又は廊下を介して繋がっている。第１下屋ユニット３２と建物ユニット１１２との間の壁１１３には、扉１１４が設けられている。
【０１２０】
図１６（Ｂ）に示すレイアウトのユニット建物１２０を用いてもよい。ユニット建物１２０では、Ｎ側において南北方向に第１下屋ユニット５２及び第２下屋ユニット５４が配置され、Ｓ側において南北方向に複数の建物ユニット１１２が並んで配置されている。第１下屋ユニット５２と建物ユニット１１２との間の壁１２２には、扉１１４が設けられている。
【０１２１】
図１６（Ｃ）に示すレイアウトのユニット建物１３０を用いてもよい。ユニット建物１３０では、東西方向に複数の建物ユニット１１６が並んで配置されている。また、ユニット建物１３０では、Ｅ側の２つの建物ユニット１１６のＮ側に、第１下屋ユニット３２及び第２下屋ユニット３４が配置されている。第１下屋ユニット３２と建物ユニット１１６との間の壁１３２には、扉１１４が設けられている。
【０１２２】
図１７（Ａ）に示すレイアウトのユニット建物１４０を用いてもよい。ユニット建物１４０は、下屋部の一例としての第１下屋ユニット１４２と、上階部の一例としての第２下屋ユニット１４４とを有する。第１下屋ユニット１４２は、平面視で東西に長い矩形状に形成され、第２室内空間１４３を形成している。また、第１下屋ユニット１４２のＮ側には、壁部材１４６が設けられている。壁部材１４６には、南北方向に貫通する開口部１４８が形成されている。
【０１２３】
第２下屋ユニット１４４は、平面視でＬ字状に形成されており、第１下屋ユニット１４２のＮ側及びＷ側に隣接して配置されている。また、第２下屋ユニット１４４は、第３室内空間１４５を有する。このように、上階部に相当する部位を平面視で矩形以外の形状としてもよい。なお、第１下屋ユニット１４２と建物ユニット４４とが、扉１４７を介して繋がっている。
【０１２４】
図１７（Ｂ）に示すレイアウトのユニット建物１５０を用いてもよい。ユニット建物１５０は、下屋部の一例としての第１下屋ユニット１５２と、上階部の一例としての第２下屋ユニット１５４とを有する。第１下屋ユニット１５２は、平面視で東西に長い矩形状に形成され、第２室内空間１５３を形成している。また、第１下屋ユニット１５２のＳ側には、壁部材１４６が設けられている。
【０１２５】
第２下屋ユニット１５４は、平面視でＬ字状に形成されており、第１下屋ユニット１５２のＳ側及びＥ側に隣接して配置されている。また、第２下屋ユニット１５４は、第３室内空間１５５を有する。第２下屋ユニット１５４には、廊下１５６が設けられている。廊下１５６は、第１下屋ユニット１５２と建物ユニット４４とを繋いでいる。第１下屋ユニット１５２と廊下１５６の一端部との間には、扉１５７が設けられている。廊下１５６の他端部と建物ユニット４４との間には、扉１５８が設けられている。このように、第１下屋ユニット１５２と建物ユニット４４とが離れていてもよい。
【０１２６】
ユニット建物１０において、外側開口部３２Ｅ及び外側開口部３４Ｅの少なくとも一方が形成されていなくてもよい。また、ユニット建物１０において、第２下屋ユニット３４が、第１下屋ユニット３２に対して建物ユニット２８、２９側とは反対側に配置されていてもよい。具体的には、第２下屋ユニット３４のＹ方向の奥側半分が第１下屋ユニット３２と一体化され、第２下屋ユニット３４が、第１下屋ユニット３２に対して建物ユニット２９側とは反対側に配置されていてもよい。さらに、ユニット建物１０において、第３室内空間３５の下側に階段７２を配置してもよい。加えて、ユニット建物１０において、第２下屋ユニット３４が第１下屋ユニット３２よりも高さの高い上階ユニットであってもよい。
【０１２７】
ユニット建物４０において、第１下屋ユニット５２と第２下屋ユニット５４とが一つのユニットで構成されていてもよい。また、ユニット建物４０において、第３室内空間５５の下側に階段７２を配置してもよい。さらに、ユニット建物４０において、開口部５８を板材１０４で閉止してもよい。加えて、ユニット建物４０において、外側開口部５４Ｅが形成されていなくてもよい。
【０１２８】
ユニット建物６０において、第１下屋ユニット６２と第２下屋ユニット６４とが一つのユニットで構成されていてもよい。また、ユニット建物６０において、開口部６８を板材１０４で閉止してもよい。さらに、ユニット建物６０において、前壁６２Ｂ及び前壁６４Ａの少なくとも一方に、外側開口部を形成してもよい。加えて、ユニット建物４０において、開口部６８を板材１０４で閉止してもよい。また、ユニット建物６０において、第２下屋ユニット６４が第１下屋ユニット６２よりも高さの高い上階ユニットであってもよい。
【０１２９】
また、ユニット建物６０において、第２下屋ユニット６４のＹ方向の半分程度が第１下屋ユニット６２と一体化され、第２下屋ユニット６４が、第１下屋ユニット６２に対して建物ユニット４４側とは反対側に配置されていてもよい。さらに、ユニット建物６０において、平面視で第１下屋ユニット６２と階段７２とが重ならなくてもよい。
【０１３０】
各実施形態及び各変形例が適用されるユニット建物は、２階建て又は３階建てに限らず、４階建て以上の建物であってもよい。
【０１３１】
開口部を閉塞する構成は、取付ネジ１０６を用いて取付けられる板材１０４に限らず、例えば、ヒンジ部材を用いて板材を開閉させる構成であってもよい。この構成において、第２室内空間の状況を把握する必要が無い場合には、第２室内空間の換気の要否に応じて、板材を開閉させればよい。
【０１３２】
各下屋ユニットの屋根部は、平坦とされたもの、傾斜されたもののいずれであってもよい。また、下屋ユニットの屋根部をバルコニーとして利用してもよい。上階部は、既述の通り、下屋部と同じ高さのものに限らず、下屋部よりも高い高さを有していてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  ユニット建物
２４  建物ユニット（下階ユニットの一例）
２６  第１室内空間
２８  建物ユニット（上階ユニットの一例）
２９  建物ユニット（上階ユニットの一例）
３２  第１下屋ユニット（下屋部の一例）
３２Ａ  床板（床部の一例）
３２Ｂ  前壁（縦壁の一例）
３２Ｅ  外側開口部
３３  第２室内空間
３４  第２下屋ユニット（上階部の一例）
３４Ａ  前壁（縦壁の一例）
３４Ｅ  外側開口部
３５  第３室内空間
３６  壁部材
３８  開口部
４０  ユニット建物
４４  建物ユニット（上階ユニットの一例）
５２  第１下屋ユニット（下屋部の一例）
５２Ａ  床板（床部の一例）
５３  第２室内空間
５４  第２下屋ユニット（上階部の一例）
５４Ａ  前壁（縦壁の一例）
５４Ｅ  外側開口部
５５  第３室内空間
５６  壁部材
５８  開口部
６０  ユニット建物
６２  第１下屋ユニット（下屋部の一例）
６２Ａ  床板（床部の一例）
６３  第２室内空間
６４  第２下屋ユニット（上階部の一例）
６５  第３室内空間
６６  壁部材
６８  開口部
７２  階段
８０  ユニット建物
８２  建物ユニット（下階ユニットの一例）
８４  建物ユニット（下階ユニット及び上階ユニットの一例）
８６  建物ユニット（上階ユニットの一例）
９０  ユニット建物
９２  下屋ユニット
１０２  支持部材（支持部の一例）
１０４  板材
１１０  ユニット建物
１２０  ユニット建物
１３０  ユニット建物
１４０  ユニット建物
１４２  第１下屋ユニット（下屋部の一例）
１４３  第２室内空間
１４４  第２下屋ユニット（上階部の一例）
１４５  第３室内空間
１４６  壁部材
１４８  開口部
１５０  ユニット建物
１５２  第１下屋ユニット（下屋部の一例）
１５３  第２室内空間
１５４  第２下屋ユニット（上階部の一例）
１５５  第３室内空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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