(57)【要約】【課題】製膜性が良く、シート外観が良好となり、断熱性及び耐衝撃性に優れた押出発泡シートであって、かつこれを成形体とした際に優れた耐油性、剛性、及び耐熱性を示す押出発泡シートを提供する。【解決手段】ポリスチレン成分、ポリ（メタ）アクリロニトリル成分、ジエン系ゴム成分、及びポリ（メタ）アクリル酸成分を含むスチレン系樹脂組成物からなる押出発泡シートであって、前記ポリスチレン成分と、前記ポリアクリロニトリル成分と、前記ジエン系ゴム成分と、前記ポリ（メタ）アクリル酸成分との合計１００質量部に対して、前記ポリアクリロニトリル成分を８．２５〜３２．５質量部、前記ジエン系ゴム成分を０．１６〜１．５質量部、前記ポリ（メタ）アクリル酸成分を２．５〜１３質量部を含有する押出発泡シートである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン成分、ポリ（メタ）アクリロニトリル成分、ジエン系ゴム成分、及びポリ（メタ）アクリル酸成分を含むスチレン系樹脂組成物からなる押出発泡シートであって、
前記ポリスチレン成分と、前記ポリ（メタ）アクリロニトリル成分と、前記ジエン系ゴム成分と、前記ポリ（メタ）アクリル酸成分との合計１００質量部に対して、前記ポリアクリロニトリル成分を８．２５〜３２．５質量部、前記ジエン系ゴム成分を０．１６〜１．５質量部、前記ポリ（メタ）アクリル酸成分を２．５〜１３質量部を含有する押出発泡シート。
【請求項２】
前記スチレン系樹脂組成物において、前記ポリ（メタ）アクリロニトリル成分が（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体由来であり、前記ジエン系ゴム成分がゴム変性スチレン系樹脂由来であり、前記ポリ（メタ）アクリル酸成分がスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体由来である請求項１に記載の押出発泡シート。
【請求項３】
前記スチレン系樹脂組成物が、前記（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体を３１〜６５質量部、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体を３１〜６５質量部、ゴム変性スチレン系樹脂を２〜１０質量部含有する請求項２に記載の押出発泡シート。
【請求項４】
前記（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体が、（メタ）アクリロニトリル系モノマー単位を２５〜５０質量％、スチレン系モノマー単位を５０〜７５質量％含有する請求項２又は３に記載の押出発泡シート。
【請求項５】
前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体が、スチレン系モノマー単位を８０〜９２質量％、（メタ）アクリル酸系モノマー単位を８〜２０質量％含有する請求項２〜４のいずれか１つに記載の押出発泡シート。
【請求項６】
ゴム変性スチレン系樹脂が、ジエン系モノマー単位を８〜１５質量％、スチレン系モノマー単位を８５〜９２質量％含有する請求項２〜５のいずれか１つに記載の押出発泡シート。
【請求項７】
前記ジエン系ゴム成分を含む粒子の平均粒子径が１．２〜１２μｍである請求項１〜６のいずれか１つに記載の押出発泡シート。
【請求項８】
発泡セルの扁平度が１．１〜９である請求項１〜７のいずれか１つに記載の押出発泡シート。
【請求項９】
発泡倍率が１．１〜２０倍である請求項１〜８のいずれか１つに記載の押出発泡シート。
【請求項１０】
スチレンダイマー及びスチレントリマーの含有量が３０００ｐｐｍ以下である請求項１〜９のいずれか１つに記載の押出発泡シート。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれか１つに記載の押出発泡シートからなる成形体。
【請求項１２】
請求項１〜１０いずれか１つに記載の押出発泡シートからなる食品容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出発泡シート、成形体、及び食品容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット、コンビニエンスストア、デパ−ト、弁当店等の店舗において、食料品や加工食品等を販売する際に使用される容器として、ポリスチレンを用いた容器が幅広く使用されている。特にポリスチレンの押出発泡シートを熱成形、真空成形等により成形した容器は軽量であること、断熱性が高いこと、安価であること等の理由から多く用いられている。
【０００３】
しかしながら、ポリスチレンは耐油性に乏しく、食品中の油分により可塑化が進行し、穴開きに至る問題があった。また近年、食品を容器に入れたまま電子レンジ加熱を行い調理する形態が増加しており、ポリスチレンの発泡容器は電子レンジの加熱により変形することがある。さらにポリスチレンの発泡容器は剛性が高いものの、耐衝撃性や靭性に劣るという問題もある。
【０００４】
そこで、ポリスチレン系樹脂の耐油性を改善するために種々の検討がなされてきた。例えば、ポリスチレン系樹脂に、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂を配合する方法（例えば、特許文献１〜３参照）が挙げられる。
また、ポリスチレンにスチレン系ブロック共重合体ゴム及びスチレン−アクリロニトリル共重合体を配合した成形体が提案されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１８６６６０号公報
【特許文献２】特開平６−１９２４９３号公報
【特許文献３】特開２０００−１８６１７７号公報
【特許文献４】特開２０１０−２２２４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１〜３のようなポリスチレン系樹脂とオレフィン系樹脂とからなる樹脂組成物では、両樹脂の相溶性が悪く、単純ブレンド品では、機械的強度が低下し、層状剥離も発生して、実用に耐えるものではない。そこで、相溶性を向上させるため、スチレン−ブタジエンブロック共重合体ゴムやその水素添加重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体やその水素添加重合体、又はエチレン−オクテン共重合体等を更に添加しているが、十分に満足できるものではない。
【０００７】
また、ポリスチレン系樹脂とオレフィン系樹脂からなる樹脂組成物においては、耐油性を向上させるために、相当量のオレフィン系樹脂を混練する必要がある。そのため、ポリスチレン系樹脂の特徴である剛性、耐熱性がかえって損なわれてしまうという問題もある。
【０００８】
特許文献４の成形体は耐熱性が不足しており、特にコンビニエンスストアで近年標準となっている高出力の電子レンジを用いて加熱する用途においては、容器の変形をきたす問題があった。
【０００９】
以上から本発明は、製膜性が良く、シート外観が良好となり、断熱性及び耐衝撃性に優れた押出発泡シートであって、かつこれを成形体とした際に優れた耐油性、剛性、及び耐熱性を示す押出発泡シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明者らは下記本発明に想到し、当該課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明は下記のとおりである。
【００１１】
［１］  ポリスチレン成分、ポリ（メタ）アクリロニトリル成分、ジエン系ゴム成分、及びポリ（メタ）アクリル酸成分を含むスチレン系樹脂組成物からなる押出発泡シートであって、前記ポリスチレン成分と、前記ポリ（メタ）アクリロニトリル成分と、前記ジエン系ゴム成分と、前記ポリ（メタ）アクリル酸成分との合計１００質量部に対して、前記ポリアクリロニトリル成分を８．２５〜３２．５質量部、前記ジエン系ゴム成分を０．１６〜１．５質量部、前記ポリ（メタ）アクリル酸成分を２．５〜１３質量部を含有する押出発泡シート。
［２］  前記スチレン系樹脂組成物において、前記ポリ（メタ）アクリロニトリル成分が（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体由来であり、前記ジエン系ゴム成分がゴム変性スチレン系樹脂由来であり、前記ポリ（メタ）アクリル酸成分がスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体由来である［１］に記載の押出発泡シート。
［３］  前記スチレン系樹脂組成物が、前記（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体を３１〜６５質量部、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体を３１〜６５質量部、ゴム変性スチレン系樹脂を２〜１０質量部含有する［２］に記載の押出発泡シート。
［４］  前記（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体が、（メタ）アクリロニトリル系モノマー単位を２５〜５０質量％、スチレン系モノマー単位を５０〜７５質量％含有する［２］又は［３］に記載の押出発泡シート。
［５］  前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体が、スチレン系モノマー単位を８０〜９２質量％、（メタ）アクリル酸系モノマー単位を８〜２０質量％含有する［２］〜［４］のいずれか１つに記載の押出発泡シート。
［６］  ゴム変性スチレン系樹脂が、ジエン系モノマー単位を８〜１５質量％、スチレン系モノマー単位を８５〜９２質量％含有する［２］〜［５］のいずれか１つに記載の押出発泡シート。
［７］  前記ジエン系ゴム成分を含む粒子の平均粒子径が１．２〜１２μｍである［１］〜［６］のいずれか１つに記載の押出発泡シート。
［８］  発泡セルの扁平度が１．１〜９である［１］〜［７］のいずれか１つに記載の押出発泡シート。
［９］  発泡倍率が１．１〜２０倍である［１］〜［８］のいずれか１つに記載の押出発泡シート。
［１０］  スチレンダイマー及びスチレントリマーの含有量が３０００ｐｐｍ以下である［１］〜［９］のいずれか１つに記載の押出発泡シート。
［１１］  ［１］〜［１０］いずれか１つに記載の押出発泡シートからなる成形体。
［１２］  ［１］〜［１０］いずれか１つに記載の押出発泡シートからなる食品容器。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、製膜性が良く、シート外観が良好となり、断熱性及び耐衝撃性に優れた押出発泡シートであって、かつこれを成形体とした際に優れた耐油性、剛性、及び耐熱性を示す押出発泡シートを提供することができる。
なお、成形体とした際の上記「剛性」とは、例えば、容器とした場合ではその容器強度を指す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
［１．押出発泡シート］
本実施形態に係る押出発泡シートは、ポリスチレン成分、ポリ（メタ）アクリロニトリル成分、ジエン系ゴム成分、及びポリ（メタ）アクリル酸成分を含むスチレン系樹脂組成物からなる。ポリスチレン成分と、ポリ（メタ）アクリロニトリル成分と、ジエン系ゴム成分と、ポリ（メタ）アクリル酸成分との合計１００質量部に対して、ポリ（メタ）アクリロニトリル成分を８．２５〜３２．５質量部、ジエン系ゴム成分を０．１６〜１．５質量部、ポリ（メタ）アクリル酸成分を２．５〜１３質量部を含有する。
【００１４】
なお本明細書において、ポリスチレン成分、ポリ（メタ）アクリロニトリル成分、ジエン系ゴム成分、及びポリ（メタ）アクリル酸成分をまとめて、「樹脂成分」ということがある。また、「（メタ）アクリロ」とは、「メタクリロ」及び「アクリロ」の意味を含み、「（メタ）アクリル」とは、「メタクリル」及び「アクリル」の意味を含む。
【００１５】
ポリ（メタ）アクリロニトリル成分が８．２５質量部未満では食品容器のような成形体とした場合に耐油性や耐熱性の向上効果が十分でなく、３２．５質量部を超えると色相、製膜性及びシート外観が劣るものとなり好ましくない。
ジエン系ゴム成分が０．１６質量部未満では、押出発泡シートの耐衝撃性向上効果が低くなり、１．５質量部を超えると、押出発泡シートの剛性が低下して好ましくない。
ポリ（メタ）アクリル酸成分が２．５質量部未満では、食品容器のような成形体とした場合に耐熱性の向上効果が十分でなく、１３質量部を超えると、押出発泡シートの良好な製膜性が発現しない。
以下、上記成分及びその他の成分等について詳細に説明する。
【００１６】
（ポリ（メタ）アクリロニトリル成分）
ポリ（メタ）アクリロニトリル成分は、（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体由来であることが好ましい。スチレン系樹脂組成物中、（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体を３１〜６５質量部含有することが好ましい。
（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体を構成する（メタ）アクリロニトリル系モノマー単位としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の単位を挙げることができるが、好ましくはアクリロニトリル単位である。これらの（メタ）アクリロニトリル系モノマー単位は、単独でもよく２種以上であってもよい。
なお、本明細書において、「モノマー単位」とは、モノマーが重合することによって形成された当該モノマーに由来する単位をいう。
【００１７】
（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体を構成するスチレン系モノマー単位としては、スチレン、アルキルスチレン（例えば、メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン及び第三級ブチルスチレン等のｏ−、ｍ−、ｐ−の各異性体）、アルファアルキルスチレン（例えばアルファメチルスチレン、アルファエチルスチレン等）、モノハロゲン化スチレン（例えば、クロロスチレン、ブロモスチレン及びフルオロスチレン等のｏ−、ｍ−、及びｐ−の各異性体）、ジハロゲン化スチレン（例えば、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、ジフルオロスチレン及びクロロブロモスチレン等の各核置換異性体）、トリハロゲン化スチレン（例えば、トリクロロスチレン、トリブロモスチレン、トリフルオロスチレン、ジクロロブロモスチレン、ジブロモクロロスチレン及びジフルオロクロロスチレン等の各核置換異性体）、テトラハロゲン化スチレン（例えば、テトラクロロスチレン、テトラブロモスチレン、テトラフルオロスチレン及びジクロロジブロモスチレン等の各核置換異性体）、ペンタハロゲン化スチレン（例えば、ペンタクロロスチレン、ペンタブロモスチレン、トリクロロジブロモスチレン及びトリフルオロジクロロスチレン等の各核置換異性体）、アルファー及びベーターハロゲン置換スチレン（例えば、アルファクロロスチレン、アルファブロモスチレン、ベータークロロスチレン及びベーターブロモスチレン等）等が挙げられる。これらの単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１８】
（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体において、（メタ）アクリロニトリル系モノマー単位の含有量は、モノマー単位全量基準で２５〜５０質量％であり、好ましくは２７〜４５質量％であり、より好ましくは３０〜４０質量％である。
【００１９】
（メタ）アクリロニトリル系モノマー単位が５０質量％以下であると、製膜性、シート外観、色相を良好にすることができる。（メタ）アクリロニトリル系モノマー単位が２５質量％以上であると、食品容器のような成形体とした場合に耐油性及び耐熱性を良好にすることができる。
【００２０】
（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体において、スチレン系モノマー単位の含有量は、モノマー単位全量基準で５０〜７５質量％であり、好ましくは５５〜７３質量％であり、より好ましくは６０〜７０質量％である。
【００２１】
スチレン系モノマー単位が７５質量以下であると、食品容器のような成形体とした場合に耐油性及び耐熱性を良好にすることができる。スチレン系モノマー単位が５０以上であると、製膜性、シート外観、色相を良好にすることができる。
【００２２】
（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体は、必要に応じて共重合可能なその他のビニル系モノマー単位を含んでいてもよい。その他のビニル系モノマー単位としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート等のアクリル酸エステル等の単位が挙げられる。その他のビニル系モノマー単位の含有量は、例えば、スチレン系モノマー単位と（メタ）アクリロニトリル系モノマー単位の合計１００質量部に対して１０質量部未満であることが好ましい。
【００２３】
（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体は、（メタ）アクリロニトリル系モノマーとスチレン系モノマーとを重合させることにより得られる。重合方法は特に限定しないが、臭気低減のため塊状連続重合が好ましい。
塊状連続重合法としては公知の例が採用できるが、エチルベンゼン、トルエン、メチルエチルケトン等の溶剤をスチレン系モノマーと（メタ）アクリロニトリル系モノマーの合計１００質量部に対して１０〜４０質量部添加して重合させると、さらに好ましい。
【００２４】
重合時には、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、エチル−３，３−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート等の公知の有機過酸化物を添加しても差し支えなく、また、４−メチル−２，４−ジフェニルペンテン−１、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等の公知の分子量調整剤を添加しても差し支えない。
重合温度は、好ましくは８０〜１７０℃、さらに好ましくは１００〜１６０℃である。
【００２５】
（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体のＧＰＣ法で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量は、特に限定されないが、１０万〜２５万であることが好ましく、１５〜２０万であることがさらに好ましい。重量平均分子量が１０万以上であると樹脂の発泡状態を改善し、シート外観を良好にすることができる。また２５万以下であると、粘度上昇を防ぎ、シートの製膜性や容器成形性を良好にすることができる。なお、ＧＰＣ測定の条件は後述する。
【００２６】
以上のようなポリ（メタ）アクリロニトリル成分のスチレン系樹脂組成物中の含有量は、既述のとおり、８．２５〜３２．５質量部であるが、好ましくは１０〜２５質量部であり、より好ましくは１２〜２０質量部である。
【００２７】
（ジエン系ゴム成分）
ジエン系ゴム成分はゴム変性スチレン系樹脂由来であることが好ましい。スチレン系樹脂組成物中、ゴム変性スチレン系樹脂を２〜１０質量部含有することが好ましい。
ゴム変性スチレン系樹脂を構成するジエン系モノマー単位としては、１種又は２種以上の共役１，３−ジエン（例えばブタジエン、イソプレン、２−クロロ−１，３ブタジエン、１−クロロ−１，３ブタジエン、ピペリレン等）、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ブタジエンースチレンーアクリロニトリル共重合体、イソブチレン−アクリル酸エステル共重合体、ブチルゴム及びエチレンープロピレンーターポリマー（ＥＰＤＭ）等が使用できる。
なお、本明細書において、「ジエン系モノマー単位」とは、ジエン構造を有するモノマー又はポリマーが重合することによって形成された当該モノマー又はポリマーに由来する単位をいう。
【００２８】
ゴム変性スチレン系樹脂を構成するスチレン系モノマー単位としては、「（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体を構成するスチレン系モノマー単位」で挙げられたものと同様である。
【００２９】
ゴム変性スチレン系樹脂において、ジエン系モノマー単位の含有量は、モノマー単位全量基準で、好ましくは８〜１５質量％であり、より好ましくは９〜１２質量％である。含有量が８質量％以上であると、耐衝撃性の点で更に優れる。含有量が１５質量％以下であると、発泡性の点で更に優れる。
【００３０】
ゴム変性スチレン系樹脂において、スチレン系モノマー単位の含有量は、モノマー単位全量基準で、好ましくは８５〜９２質量％であり、より好ましくは８８〜９１質量％である。
【００３１】
スチレン系モノマー単位が９２質量％以下であると、成形体の耐熱性、耐油性を良好にすることができる。
スチレン系モノマー単位が８５％以上であると、押出発泡シートの製膜性、外観、耐衝撃性を良好にすることができる。
【００３２】
ゴム変性スチレン系樹脂は、必要に応じて共重合可能なその他のモノマー単位を含んでいてもよい。その他のモノマー単位としては、「（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体で挙げられたその他のビニル系モノマー単位」が挙げられる。
その他のモノマー単位の含有量は、例えば、スチレン系モノマー単位とジエン系モノマー単位の合計１００質量部に対して１０質量部未満であることが好ましい。
【００３３】
ゴム変性スチレン系樹脂は、例えば、スチレン系モノマーにジエン系モノマー若しくはジエン系ポリマーを溶解し、重合（好ましくはグラフト重合）して得られる。
【００３４】
押出発泡シート中のジエン系ゴム成分の含有量は、既述のとおり０．１６〜１．５質量％であり、好ましくは０．３〜１．２質量％であり、より好ましくは０．４〜１質量％である。
【００３５】
（ポリ（メタ）アクリル酸成分）
ポリメタクリル酸成分はスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体由来であることが好ましい。スチレン系樹脂組成物中、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体を３１〜６５質量部含有することが好ましい。
スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体を構成する（メタ）アクリル酸系モノマー単位としては、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
【００３６】
スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体を構成するスチレン系モノマー単位としては、「（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体を構成するスチレン系モノマー単位」で挙げられたものと同様である。
【００３７】
スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体において、（メタ）アクリル酸系モノマー単位の含有量は、モノマー単位全量基準で８〜２０質量％であり、好ましくは８．５〜１５質量％であり、より好ましくは９〜１２質量％である。
【００３８】
（メタ）アクリル酸系モノマー単位が８質量％以上であることで、良好な耐熱性が得られ、容器に熱い内容物を入れた際に起こる容器の変形を抑制することができる。また、（メタ）アクリル酸系モノマー単位が２５質量％以下であることで、製膜時の流動性を良好とし、二次成形時の賦型性等の加工性も良好とすることができ、さらにゲル発生による外観低下を抑制することができる。
なお、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体において、スチレンと（メタ）アクリル酸との共重合比率は、所望とする耐熱性と機械的強度等によって種々設定可能である。耐熱性、機械的強度、シートにしたときの透明性のバランスに優れた樹脂組成物が容易に得られる点からも、スチレン−（メタ）アクリル酸中、（メタ）アクリル酸系モノマー単位は８〜２０質量％であることが好ましい。
【００３９】
スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体において、スチレン系モノマー単位の含有量は、モノマー単位全量基準で、好ましくは８０〜９２質量％であり、より好ましくは７８〜９１質量％である。
【００４０】
スチレン系モノマー単位が８０質量％以上であることで、製膜時の流動性を良好とし、二次成形時の賦型性等の加工性も良好とすることができ、さらにゲル発生による外観低下を抑制することができる。スチレン系モノマー単位が９２質量％以下であることで、良好な耐熱性が得られ、容器に熱い内容物を入れた際に起こる容器の変形を抑制することができる。
【００４１】
また、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体は、必要に応じて、発明の効果を損なわない限りにおいて、スチレン系モノマー単位と（メタ）アクリル酸系モノマー単位以外のその他のモノマー単位を適宜含んでいてもよい。その他のモノマー単位としては、「（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体で挙げられたその他のビニル系モノマー単位」が挙げられる。
その他のモノマー単位の含有率は１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５％質量以下、さらに好ましくは３質量％以下である。１０質量％以下であることで、スチレン及び（メタ）アクリル酸の比率が低下せず、十分な製膜性及び耐熱性が得られやすくなる。
【００４２】
スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１２万〜２５万であることが好ましく、より好ましくは１４万〜２２万、さらに好ましくは１５万〜２０万である。重量平均分子量が１２万以上であると、良好な流動性とすることができるほか、シートのドローダウン、ネックインが発生するなどの製膜性の低下を防ぐことができる。また、重量平均分子量が２５万以下であると、流動性が良好であるほか、製膜時の厚みムラ、ダイラインなどのシート外観低下を防ぐことができる。
【００４３】
また、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比であるＭｗ／Ｍｎは、２．０〜３．０であることが好ましく、より好ましくは２．２〜２．８である。Ｍｗ／Ｍｎが３．０以下であると、容器成形時の熱板接触による表面荒れを抑制することができる。一方、Ｍｗ／Ｍｎが２．０以上であると、流動性低下による製膜時の厚みムラや容器成形時の賦型不良を抑制することができる。
また、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）とＭｗとの比であるＭｚ／Ｍｗは、１．５〜２．０であることが好ましく、より好ましくは１．６〜１．９である。Ｍｚ／Ｍｗが１．５以上であると、押出発泡シートのドローダウン、ネックインが発生する等の製膜性の低下や、延伸配向の不足が抑制される。一方、Ｍｚ／Ｍｗが２．０以下であると、流動性低下による製膜時の厚みムラやダイライン等の押出発泡シートの外観低下を抑制することができる。
【００４４】
なお、上述の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）は、ＧＰＣ測定にて、以下の方法にて単分散ポリスチレンの溶出曲線より各溶出時間における分子量を算出し、ポリスチレン換算の分子量として算出するものである。
機種：昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１
カラム：ポリマーラボラトリーズ社製  ＰＬｇｅｌ  １０μｍ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ
移動相：テトラヒドロフラン
流量：１．０ｍｌ／分
試料濃度：０．２質量％
注入量：１００μｌ
温度：オーブン４０℃、注入口３５℃、検出器３５℃
検出器：示差屈折計
【００４５】
スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の重合方法としては、ポリスチレン等で工業化されている塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法等の公知の重合方法が挙げられる。品質面や生産性の面では、塊状重合法、溶液重合法が好ましく、連続重合であることが好ましい。溶媒としては例えば、トルエン、エチルベンゼンおよびキシレン等のアルキルベンゼン類やアセトンやメチルエチルケトン等のケトン類、ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類が使用できる。
【００４６】
スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の重合時に、必要に応じて重合開始剤、連鎖移動剤を使用することができる。重合開始剤としては、有機過酸化物を使用することができる。有機過酸化物の具体例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシベンゾネート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ポリエーテルテトラキス（ｔ−ブチルパーオキシカーボネート）、エチル−３，３−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等が挙げられる。連鎖移動剤の具体例としては、脂肪族メルカプタン、芳香族メルカプタン、ペンタフェニルエタン、α−メチルスチレンダイマーおよびテルピノーレン等が挙げられる。
【００４７】
以上のようなポリ（メタ）アクリル酸成分のスチレン系樹脂組成物中の含有量は、既述のとおり、２．５〜１３質量部であるが、好ましくは４〜１２質量部であり、より好ましくは８〜１１質量部である。
【００４８】
（ポリスチレン成分）
ポリスチレン成分は、例えば、ポリ（メタ）アクリロニトリル成分としての（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体、ジエン系ゴム成分としてのゴム変性スチレン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸成分としてのスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体のそれぞれのポリスチレン成分である。
ポリスチレン成分のスチレン系樹脂組成物中の含有量は、当該組成物からポリ（メタ）アクリロニトリル成分とジエン系ゴム成分とポリ（メタ）アクリル酸成分を除いた残部であることが好ましく、６０〜８９．０９質量部であることがより好ましく、６５〜８５質量部であることがさらに好ましく、７０〜８０質量部であることがよりさらに好ましい。
【００４９】
（その他の成分）
本実施形態に係るスチレン系樹脂組成物には、発泡剤、添加剤等を適宜含有してもよい。特に、発泡剤を含有させることで効率的な発泡処理を行うことができる。
【００５０】
（発泡剤）
本発明における押出発泡シートは、従来公知の発泡剤と、通常、気泡調整剤とを上記樹脂組成物と押出機で加熱溶融混練して、押出発泡させることにより得られる。すなわち上記樹脂組成物を、発泡剤などとともに押出機に供給して溶融混練する。そして溶融混練された樹脂を、発泡に適する温度に調節されたダイから直接に、シート状に押し出して発泡させるか、または一旦、円筒状に押し出して発泡させた後、任意のラインで切開することにより、長尺帯状の発泡シートが製造される。発泡剤としては、分解型発泡剤、気体または揮発性の発泡剤が挙げられる。
【００５１】
このうち分解発泡剤としては、例えば炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、カルシウムアジド、ナトリウムアジド、ホウ水素ナトリウム等の無機系分解性発泡剤；アゾジカルボンアミド、アゾビススルホルムアミド、アゾビスイソブチロニトリルおよびジアゾアミノベンゼン等のアゾ化合物；Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタンメチレンテロラミン及びＮ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ化合物、ベンゼンスルホニルヒドラジド等が挙げられる。これらの発泡剤は、単独でも又は組み合わせてもよい。分解温度、発生ガス量および分解速度を調節するために公知の発泡助剤を添加してもよい。
【００５２】
気体の発泡剤としては、窒素、炭酸ガス、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、メチルエーテル等が挙げられる。なお、ここで気体とは常温（２５℃）、常圧（１気圧）で気体であることを意味する。
揮発性の発泡剤としては、エーテル、石油エーテル、アセトン、ペンタン、イソペンタン、ヘキサン、イソヘキサン、ヘプタン、イソヘプタン等が挙げられる。また水も使用できる。これらを混合使用することもできる。
【００５３】
押出発泡に際しては、発泡剤とともに他の添加剤を添加してもよい。他の添加剤としては、例えば既述の気泡調整剤が挙げられる。具体的にはタルク、シリカ等の無機粉末、多価カルボン酸等の酸性塩、多価カルボン酸と炭酸ナトリウムまたは重炭酸ナトリウムとの反応混合物等が挙げられる。これら気泡調整剤を増量すると気泡膜が熱に弱くなり、フィルムを押出積層する際などに気泡膜が破れて連続気泡率が高くなることがある。このような気泡膜の破れを防ぐには、発泡剤として窒素、炭酸ガスを用いることが好ましい。
【００５４】
既述のとおり、スチレン系樹脂組成物は、紫外線吸収剤、光安定剤、及び酸化防止剤から選ばれる添加剤をその他の成分として、１種又は２種以上をさらに含有してもよい。
【００５５】
紫外線吸収剤としては、２−（５’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α、α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−アミル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロ・フタルイミドメチル）−５’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−エトキシ−２’−エチル蓚酸ビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチル蓚酸ビスアニリド及び２−エトキシ−４’−イソデシルフェニル蓚酸ビスアニリド等の蓚酸アニリド系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；フェニルサリシレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のサリチル酸系紫外線吸収剤；２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系紫外線吸収剤；ルチル型酸化チタン、アナターゼ型酸化チタン、並びにアルミナ、シリカ、シランカップリング剤及びチタン系カップリング剤等の表面処理剤で処理された酸化チタン等の酸化チタン系紫外線安定剤；等が挙げられる。
【００５６】
光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［［６，（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］及び１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等がある。
【００５７】
酸化防止剤としては、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）及び１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のフェノール系酸化防止剤；ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジオクチル−３，３’−チオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤；トリスノニルフェニルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルージートリデシル）ホスファイト、（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（オクタデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジノニルフェニルオクチルホスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）１，４−フェニレンージーホスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスフォナイト、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン等の燐系酸化防止剤；が挙げられる。
【００５８】
さらに必要に応じて、着色剤、滑剤、難燃剤、帯電防止剤、可塑剤、鉱油、補強繊維（ガラス繊維、カーボン繊維及びアラミド繊維等）、充填剤（タルク、シリカ、マイカ、炭酸カルシウム等）を含有していてもよい。
【００５９】
発泡剤を除くその他の成分の含有量は、スチレン系樹脂組成物全量基準で、例えば２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００６０】
本実施形態における押出発泡シートは、発泡倍率が１．１〜２０倍であることが好ましく、１０〜１８倍であることがより好ましい。発泡倍率が１．１以上であると、シートの断熱性を良好にし、食品容器等に成形した場合に容器の強度（剛性）を良好に保つことができる。発泡倍率が２０倍以下であると、成形体としての断熱性を良好に保つことができる。
本実施形態における押出発泡シートの厚みは、０．８〜５ｍｍであることが好ましく、１〜３ｍｍであることがより好ましい。厚みが０．８ｍｍ以上であることで、容器等に成形した場合の容器強度を良好にすることができる。また厚みが５．０ｍｍ以下であることで成形性を良好にすることができる。
【００６１】
押出発泡シート中のジエン系ゴム成分（例えば、ポリブタジエン）を含む粒子の平均粒子径（Ｒｏ）は、好ましくは１．２〜１２μｍ、より好ましくは１．５〜７．０μｍ、更に好ましくは２．０〜５．０μｍである。Ｒｏが１．２μｍ以上であると、耐衝撃性に優れた押出発泡シートを得ることができる。Ｒｏが１２μｍ以下であると、均一な気泡が形成され、良好なシート外観となる。
【００６２】
上記平均粒子径（Ｒｏ）は、超薄切片法にて観察面が押出発泡シートの主面と並行方向となるよう切削し、四酸化オスミウム（ＯｓＯ４）にてゴム成分を染色した後、透過型顕微鏡にて粒子１００個の粒子径を測定し、下記式（１）により算出する。
【００６３】
【数１】
2019143092.tif 000002
（式中、ｎｉは測定個数、Ｄｉは測定したゴム粒子の粒子径を示す。）
【００６４】
本実施形態に係る押出発泡シートの発泡セルの扁平度は１．１〜９であることが好ましく、１．２〜４であることがより好ましい。発泡セルの扁平度は、気泡径の長径と短径の比の体積平均で表される値であり、観察面が押出発泡シートの主面と垂直、且つ、押出発泡シートの流れ方向と平行になるように切削し、顕微鏡にて観察される断面楕円形の気泡ｎｉ個の長軸方向気泡径Ｄｌ及び短軸方向気泡径Ｄｓを測定し、下記式（２）により算出する。
【００６５】
【数２】
2019143092.tif 000003
【００６６】
食品容器用途では、容器と食品が直接接するため、容器表面から内容物への臭気の移行を抑える目的で、押出発泡シートに含まれるスチレンダイマーやスチレントリマーの低減が求められている。そこで、押出発泡シート中のスチレンダイマー及びスチレントリマーの含有量は３０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０００ｐｐｍ以下がより好ましい。
【００６７】
スチレンダイマーとトリマーの定量はポリスチレン系樹脂発泡シート食品容器、ポリスチレン系樹脂発泡シートまたはポリスチレン系樹脂をクロロホルムに溶解しガスクロマトグラフィーにて測定する。  
（ＧＣ：ヒューレットパッカード製  ＧＣ−５８９０シリーズＩＩ      
カラム：Ｊ＆Ｗ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製  ＤＢ−５  ０．２５ｍｍｉ．ｄ．×３０ｍ膜厚０．２５ミクロン
カラム温度：４０℃（０．５分）→１０℃／分→１００℃→２０℃／分→２８０℃（１５分）
検出器：ＦＩＤ）
【００６８】
以上のような本実施形態の押出発泡シートは、例えば、上述した樹脂成分のそれぞれを、必要に応じて他の成分とともに、押出機等で溶融混練して押し出す方法等で製造することができる。
【００６９】
［２．成形体及び食品容器］
本実施形態に係る成形体は、本発明の押出発泡シートからなる成形体である。  すなわち、本発明の押出発泡シートは、成形加工により種々の成形体として利用することができる。当該成形体としては、本発明の押出発泡シートからなる食品容器（すなわち食品を内容物とする包装容器）や食品容器の蓋材等が挙げられ、なかでも食品容器が好ましい。特に当該食品が油脂を含む食品である場合に好適である。また、食品容器、食品容器の蓋材は、電子レンジ加熱用、冷蔵用とすることができる。
【００７０】
成形体を得るための成形加工方法としては、シート押出成形、真空成形、異型押出成形、ブロー成形等の従来公知の方法が挙げられる。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが本発明は当該実施例に限定されるものではない。
【００７２】
（アクリロニトリル−スチレン共重合体の作製）
（１）アクリロニトリル−スチレン共重合体Ａ−１：
容積約２０Ｌの完全混合型攪拌槽である第一反応器と容積約４０Ｌの攪拌機付塔式プラグフロー型反応器である第二反応器を直列に接続し、さらに予熱器を付した脱揮槽を２基直列に接続して構成した。表１に記載のとおり、モノマー全量基準で、アクリロニトリル３５質量％、スチレン６５質量％を含有する単量体溶液８５質量部に対し、エチルベンゼン１５質量部、開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．０１質量部、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン０．２５質量部を混合し原料溶液とした。この原料溶液を毎時６．０ｋｇで１２５℃に制御した第一反応器に導入した。第一反応器より連続的に反応液を抜き出し、この反応液を流れの方向に向かって１２５℃から１６０℃の勾配がつくように調整した第二反応器に導入した。次に予熱器で１６０℃に加温した後６７ｋＰａに減圧した第一脱揮槽に導入し、さらに予熱器で２３０℃に加温した後１．３ｋＰａに減圧した第二脱揮槽に導入し残存単量体と溶剤を除去した。これをストランド状に押出し切断することによりペレット形状のアクリロニトリル−スチレン共重合体Ａ−１を得た。
【００７３】
（２）アクリロニトリル−スチレン共重合体Ａ−２〜Ａ−８：
アクリロニトリル及びスチレンの仕込み量、開始剤及び連鎖移動剤量、第一脱揮槽の減圧条件を変更し、アクリロニトリル−スチレン共重合体Ａ−１の製造例と同様にして、表１〜表５に示すアクリロニトリル−スチレン共重合体Ａ−２〜Ａ−８を得た。
【００７４】
（ゴム変性スチレン系樹脂の作製）
（１）ゴム変性スチレン系樹脂Ｂ−１：
ゴム状重合体として１０質量％のローシスポリブタジエンゴム（旭化成製、商品名ジエン５５ＡＳ）と、９０質量％のスチレンとを、５．０質量％のエチルベンゼンに溶解させた。また、ゴムの酸化防止剤（チバガイギー製、商品名イルガノックス１０７６）０．１質量部を添加した。この重合原料を翼径ｄ＝０．２８５［ｍ］の錨型撹拌翼を備えた１４リットルのジャケット付き反応器（Ｒ−０１）に１２．５［ｋｇ／ｈｒ］で供給した。反応温度は１４０℃、Ｎ３ｄ２（ｎ:攪拌羽根の回転数（１／ｓ）、ｄ：攪拌羽根の長さ（ｍ））は０．８３［ｍ２／Ｓ３］で、樹脂率は２５％であった。得られた樹脂液を直列に配置した２基の内容積２１リットルのジャケット付きプラグフロー型反応器に導入した。１基目のプラグフロー型反応器（Ｒ−０２）では、反応温度が樹脂液の流れ方向に１２０℃〜１４０℃、２基目のプラグフロー型反応器（Ｒ−０３）では、反応温度が樹脂液の流れ方向に１３０℃〜１６０℃の勾配を持つようにジャケット温度を調整した。Ｒ−０２出口での樹脂率は５０％、Ｒ−０３出口での樹脂率は７０％であった。得られた樹脂液は２３０℃に加熱後、真空度５［ｔｏｒｒ］の脱揮槽に送られ、未反応単量体、溶剤を分離・回収した後、脱揮槽からギヤポンプで抜き出し、ダイプレートを通してストランドとした後、水槽を通してペレット化することにより、ペレット状のグラフト共重合体であるゴム変性スチレン系樹脂Ｂ−１を得た。
【００７５】
（２）ゴム変性スチレン系樹脂Ｂ−２〜Ｂ−７：
各種原料仕込み量及び攪拌条件を調整し、表１〜表５に示すゴム変性スチレン系樹脂Ｂ−２〜Ｂ−７を得た。
【００７６】
（スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の作製）
（１）スチレン−メタクリル酸共重合体Ｃ−１：
内容量２００Ｌのジャケット、攪拌機付きオートクレーブに純水１００ｋｇ、ポリビニルアルコール１００ｇを加え、１３０ｒｐｍで攪拌した。続いてスチレン７２．０ｋｇ、メタクリル酸４．０ｋｇおよびｔ−ブチルパーオキサイド２０ｇを仕込み、オートクレーブを密閉して、１１０℃に昇温して５時間重合を行った（ステップ１）。また、４．０ｋｇのメタクリル酸を、重合温度が１１０℃に達した時点から２時間かけて、均等に追加添加した（ステップ２）。さらに１４０℃で３時間保持し、重合を完結させた（ステップ３）。得られたビーズを洗浄、脱水、乾燥した後、押出し、表１に記載のペレット状のスチレン−メタクリル酸共重合体（Ｃ−１）を得た。これを熱分解ガスクロマトグラフィーを用いて分析した結果、スチレン単量体単位／メタクリル酸単量体の質量％比は、９０／１０であった。また、ＧＰＣ測定により求めた数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）はそれぞれ、８．０万、２０万、３６万であった。
【００７７】
（２）スチレン−メタクリル酸共重合体Ｃ−２〜Ｃ-４：
実験例１の各種原料仕込み量を調整し、表１〜表５に示すスチレン−メタクリル酸共重合体Ｃ−２〜Ｃ-４を得た。
【００７８】
（実施例１）
４７質量部のアクリロニトリル−スチレン共重合体Ａ−１と、６質量部のゴム変性スチレン系樹脂Ｂ−１と、４７質量部のスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体Ｃ−１とを単軸押出機（田辺プラスチック社製  ＶＳ４０−３６（φ４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３６、圧縮比２．７））に供給し、最高温度が２３０℃となるように溶融混練して、スチレン系樹脂組成物とし、溶融状態のスチレン系樹脂組成物中に、物理発泡剤としてブタンガス（イソブタン／ノルマルブタン＝６８／３２（質量比））５．３質量部（スチレン系樹脂組成物１００質量部に対し）を圧入し、ブタンガスを組成物中に均一に分散させた。
【００７９】
この後、押出機の先端に取り付けられた幅６００ｍｍのＴダイ（コートハンガー型水平出式）からクリアランスを０．５ｍｍとして押出発泡して、シート状の発泡体を得た。続けて、このシート状の発泡体をキャストロールに供給し、ニップロールと挟み込み冷却した。
【００８０】
冷却の後、シート状の発泡体の端部を、押出方向に連続的に切断することにより、所定のシート幅にカットされた押出発泡シート（厚み：０．７５ｍｍ、幅：５００ｍｍ）を得た。
【００８１】
（実施例２〜２２、比較例１〜６）
各種のアクリロニトリル−スチレン共重合体、ゴム変性スチレン系樹脂、及びスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の各々の配合量を下記表１〜５に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、押出発泡シートを得た。
【００８２】
各例の押出発泡シートについて、色相、製膜性、シート外観、断熱性、及び耐衝撃性を下記のようにして評価した。結果を下記表１〜５に示す。
【００８３】
（色相）
得られた押出発泡シートの色相を目視観察し、下記基準で評価した。
○：黄色味がほとんど見られない
△：黄色味が目立たない程度である
×：黄色味がかなり目立つ
【００８４】
（シート外観）
得られた押出発泡シートの表面状態を目視観察し、下記基準で評価した。
なお、評価指標は下記のとおりとした。
○：表面の凹凸が微小であり、気泡の破れが認められない
△：表面の凹凸が大きい箇所がある、または気泡が一部破れた箇所がある
×：表面の凹凸が著しい、または気泡の破れのため外観が損なわれている
【００８５】
（製膜性）
押出発泡シートにＭＤ方向およびＴＤ方向に２０ｍｍ間隔で直線を５本ずつ格子状に引いた時の交点２５点についてマイクロゲージを用いて厚みを測定し、その変動係数Ｃ．Ｖ．を下記基準で評価した。
なお、評価指標は下記のとおりとした。
○：Ｃ．Ｖ．が５％未満
△：Ｃ．Ｖ．が５％以上、１０％未満
×：Ｃ．Ｖ．が１０％以上
【００８６】
（断熱性）
押出発泡シートの熱伝導率を迅速熱伝導率計（ＱＴＭ−７１０  京都電子工業社製）を用い測定し、これを当該測定箇所のシート厚み（マイクロメータを用いて測定）で割った値（熱抵抗値）を評価した。
なお、評価指標は下記のとおりとした。
○：熱抵抗値が５×１０−３（ｍ２・Ｋ／Ｗ）以上
△：熱抵抗値が４×１０−３（ｍ２・Ｋ／Ｗ）以上、５×１０−３（ｍ２・Ｋ／Ｗ）未満
×：熱抵抗値が４×１０−３（ｍ２・Ｋ／Ｗ）未満
【００８７】
（耐衝撃性）
後述の弁当容器に５００ｇの錘（おもり）を入れ、蓋をした弁当容器を１ｍの高さから落下させる試験を１０回行い、容器に破損が見られる数を評価した。
なお、評価指標は下記のとおりとした。
○：容器の破損が２個以下
△：容器の破損が３〜４個
×：容器の破損が５個以上
【００８８】
また、各例の押出発泡シートを用いて、真空圧空成形機（ＦＶＳ−５００  脇坂エンジニアリング社製）にて、ヒーター温度５００℃、加熱時間２０秒、真空成形時間５秒で弁当容器（縦：２０ｃｍ、横：１３ｃｍ、容器深さ：３ｃｍ）を成形した。
作製した弁当容器について、容器強度、耐熱性、及び耐油性を下記のようにして評価した。結果を下記表１〜５に示す。
【００８９】
（容器強度：剛性）
上記成形条件で得られた弁当容器に５００ｇの錘を入れ、蓋をした弁当容器を５段重ね、２４時間静置後の一番下の容器の変形状態を確認した。
なお、評価指標は下記のとおりとした。
○：形状変化なし
△：変形有り
×：割れ有り
【００９０】
（耐熱性）
上記成形条件で得られた弁当容器を１１０℃に設定した熱風乾燥機に６０分間入れた後、容器の変形を目視で観察した。
なお、評価指標は下記のとおりとした。
○：変形なし
△：軽微な変形、外寸変化５％未満
×：大変形、外寸変化５％以上
【００９１】
（耐油性）
各例の押出発泡シートを用いて、真空圧空成形機（ＦＶＳ−５００  脇坂エンジニアリング社製）にて、包装用容器（嵌合フードパック）（本体部寸法：縦１７５×横１３０×深さ２２ｍｍ、蓋部寸法：縦１７５×横１３０×高さ３２ｍｍ）を成形した。
上記フードパックのヒンジ部にサラダ油（日清製油社製）、マヨネーズ（味の素社製）、ココナードＭＬ（登録商標、花王社製）の試験液をしみ込ませたガーゼ１０×１０ｍｍを貼り付け、６０℃オーブンにて２４時間静置し、付着部の表面観察を行った。
なお、評価指標は下記のとおりとした。
○：変化無し
△：わずかに変形あり
×：著しい変形または割れあり
【００９２】
【表１】
2019143092.tif 000004
【００９３】
【表２】
2019143092.tif 000005
【００９４】
【表３】
2019143092.tif 000006
【００９５】
【表４】
2019143092.tif 000007
【００９６】
【表５】
2019143092.tif 000008