(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は銀行等に設置されたＡＴＭを利用したリスク評価に基づくローン設定に関し、特に融資可能枠を顧客に提示した後、本人の確認資料を受領する本人確認方法を提供する。【解決手段】ローン設定の依頼を行った顧客の申し込み情報に対して、該顧客の申し込み情報に紐付ける本人確認資料の提示を依頼する処理と、該依頼に基づいて顧客から提供される本人確認資料を受領する処理とを行うリスク評価に基づくローン設定時の本人確認方法であって、上記ローン設定の依頼は、顧客の取引情報に基づいてリスク評価を行うリスク評価処理と、このリスク評価処理によって得られた評価結果を記憶手段に記憶するリスク評価結果記憶処理と、顧客に上記リスク評価結果に基づく与信可能枠の表示を行う処理と、を行った該表示に基づく依頼であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローン設定の依頼を行った顧客の申し込み情報に対して、該顧客の申し込み情報に紐付ける本人確認資料の提示を依頼する処理と、
該依頼に基づいて顧客から提供される本人確認資料を受領する処理と、
を行うことを特徴とするリスク評価に基づくローン設定時の本人確認方法。
【請求項２】
前記ローン設定の依頼は、
前記顧客の取引情報に基づいてリスク評価を行うリスク評価処理と、
該リスク評価処理によって得られた評価結果を記憶手段に記憶するリスク評価結果記憶処理と、
前記顧客に上記リスク評価結果に基づく与信可能枠の表示を行う処理と、
を行った該表示に基づく依頼であることを特徴とする請求項１に記載のリスク評価に基づくローン設定時の本人確認方法。
【請求項３】
前記与信可能枠の表示処理は、前記顧客がＡＴＭの所望する取引終了後に行われることを特徴とする請求項２に記載のリスク評価に基づくローン設定時の本人確認方法。
【請求項４】
前記本人確認資料の依頼を要求する処理は、特定の目的のローン設定の場合には行わないことを特徴とする請求項１、２、又は３に記載のリスク評価に基づくローン設定時の本人確認方法。
【請求項５】
前記本人確認資料を受領する処理は、ＡＴＭのエンボス読み取り機能を使用して行われることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載のリスク評価に基づくローン設定時の本人確認方法。
【請求項６】
前記本人確認資料を受領する処理は、ＡＴＭのスキャナー機能を使用して行われることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載のリスク評価に基づくローン設定時の本人確認方法。
【請求項７】
前記本人確認資料を受領する処理は、前記顧客の携帯端末にＳＭＳによって送信されたＵＲＬに基づいてアップロードする画像情報によって取得することを特徴とする請求項１、２、又は３に記載のリスク評価に基づくローン設定時の本人確認方法。
【請求項８】
前記本人確認資料を受領する処理は、ＡＴＭから排出されたレシートに表示されたアップロード用の二次元コードを使用して、携帯端末から送信される画像情報によって取得することを特徴とする請求項１、２、又は３に記載のリスク評価に基づくローン設定時の本人確認方法。
【請求項９】
前記本人確認資料を受領する処理は、顧客から送信されるファクシミリによって取得することを特徴とする請求項１、２、又は３に記載のリスク評価に基づくローン設定時の本人確認方法。
【請求項１０】
前記本人確認資料を受領する処理は、顧客から郵送される資料によって取得することを特徴とする請求項１、２、又は３に記載のリスク評価に基づくローン設定時の本人確認方法。
【請求項１１】
前記本人確認資料を受領する処理は、顧客から手渡しされる資料によって取得することを特徴とする請求項１、２、又は３に記載のリスク評価に基づくローン設定時の本人確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行等に設置されたＡＴＭ（（Automated Teller Machine）現金自動預け払い機）を利用したリスク評価に基づくローン設定に関し、特に融資可能枠を顧客に提示した後、本人の確認資料を受領する本人確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、個人の顧客がＡＴＭを使用し、又はインターネットにアクセスして気軽に銀行等の金融機関に融資の申し込みを行うことが可能である。この場合、従来行われている融資の審査は、例えば性別や年齢、年収、勤務先、勤務先業種等のいわゆる顧客の属性や、預金残高、融資残高、取引期間、給与振り込みの有無等の顧客の取引振りの情報を単に活用して行っている。しかしながら、このような伝統的な顧客の属性や取引振りの情報を活用して行う融資審査では顧客のローン需要や貸し倒れリスク等を精細に把握することはできない。
【０００３】
また、顧客の属性や取引振りの情報を活用すると共に、保証人に関する情報も利用して貸し倒れリスクを回避する発明（特許文献１）も開示されているが、伝統的な融資審査の域を出ない。一方、ローン設定をより確実に行うため、契約者本人の確認資料を受領することも必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９９２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は長年のデータ分析によって取得した情報に基づいて顧客のリスク評価を行い、確実且つ短時間でカードにカードローンの設定を行うものであり、本人からの申し込みであることを確認するため、顧客の本人確認資料を受領するものである。また、特定目的のローン設定については本人確認資料の受領を求めず、特定目的のローン設定については迅速なローン設定を可能とする発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は本発明によれば、ローン設定の依頼を行った顧客の申し込み情報に対して、該顧客の申し込み情報に紐付ける本人確認資料の提示を依頼する処理と、該依頼に基づいて顧客から提供される本人確認資料を受領する処理と、を行うことを特徴とする本人確認方法を提供することによって達成できる。また、上記ローン設定の依頼は、顧客の取引情報に基づいてリスク評価を行うリスク評価処理と、該リスク評価処理によって得られた評価結果を記憶手段に記憶するリスク評価結果記憶処理と、前記顧客に上記リスク評価結果に基づく与信可能枠の表示を行う処理と、を行った該表示に基づく依頼である
【０００７】
上記本人確認資料の送付の要求処理と受領処理は、特定目的のローン設定の場合には行わないことを特徴とする。また、上記与信可能枠の表示処理は、例えば顧客がＡＴＭを使用して所望の取引を完了した後に行うことを特徴とする。
【０００８】
上記本人確認資料を受領する処理は、ＡＴＭのエンボス読み取り機能を使用して行うか、又はＡＴＭのスキャナー機能を使用して行うことを特徴とする。また、上記本人確認資料を受領する処理は、顧客の携帯端末にＳＭＳによって送信されたＵＲＬ（Uniform ResourceLocator）に基づいてアップロードする情報によって取得することを特徴とする。
【０００９】
また、上記本人確認資料を受領する処理は、ＡＴＭから排出されたレシートに表示されてアップロード用の二次元コードを使用して、携帯端末から送信される情報によって取得することを特徴とする。
【００１０】
また、上記本人確認資料を受領する処理は、顧客から送信されるファクシミリによって取得することを特徴とする。また、上記本人確認資料を受領する処理は、顧客から郵送される資料によって取得することを特徴とする。さらに、上記本人確認資料を受領する処理は、顧客から手渡しされる資料によって取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、カードローンの設定において、金融機関は本人確認資料を確実に受領することができる。また、特定目的のローン契約については本人確認資料の提出を必ずしも必要とすることなく、より迅速にカードローン契約を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の本人確認方法を説明する為のシステム構成図である。
【図２】管理センタに構築されるホスト機器の模式図である。
【図３】本実施形態の本人確認方法を説明するシステムの概略図である。
【図４】本実施形態の本人確認方法を説明する際のＡＴＭ画面の遷移図である。
【図５】本人確認資料の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の本人確認資料の提出が除外される特定目的のローンがあることを説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施形態の本人確認方法を説明する為のシステム図であり、本人確認を行う際のローン設定のシステム図である。同図において、１は本システムの要となる管理センタであり、本システムのホスト機器が配設されている。この管理センタ１は、各地に設置されたＡＴＭに専用線、又はインターネットを介して接続されている。例えば、同図においては専用回線を介して接続されたＡＴＭを２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・で示し、インターネットを介して接続されたＡＴＭを３ａ、３ｂ、３ｃ、・・・で示す。
【００１４】
図２は上記管理センタ１に構築されるホスト機器４の模式図である。同図において、ホスト機器４は、ＣＰＵ４ａ、ＲＯＭ４ｂ、ＲＡＭ４ｃ等で構成され、ＣＰＵ４ａはＲＯＭ４ｂに登録されたシステムプログラムに従って処理を行い、必要に応じてホスト機器４に接続された外部記憶装置５をアクセスする。また、ディスプレイ４ｄには後述する各種画面表示が行われ、顧客はこの画面表示に従ってローン設定を行い、顧客に対して本人確認資料の送付要求も行う。また、通信回線を介して顧客との情報の授受が行われる。
【００１５】
尚、本例のシステム制御はＲＯＭ４ｂに記憶したプログラムに従って実行されるが、同図に示すようにホスト機器４に配設されたメディアドライバ４ｅにＣＤ−ＲＯＭ、やブルーレイディスク、ＭＯ等の記録媒体６を装着し、この記録媒体６から上記プログラムを読み出して使用する構成としてもよい。
【００１６】
一方、上記ホスト機器４に接続された外部記憶装置５には金融機関の顧客の評価結果の情報も記憶されているが構築され、例えば顧客コードや氏名等のデータが記憶されている。さらに、顧客毎に後述するリスク評価の評価結果の情報も記憶されている。
【００１７】
このリスク評価の評価結果は、例えば顧客の取引振りを複数項目に分けて変数によって評価し、この変数の中で、顧客との取引状況に応じて最も説得力のある変数を選択して使用し、顧客毎に融資可能な与信可能枠を設定し、上記評価結果の情報としてデータベースに記憶している。
【００１８】
図３は本例の処理を説明する概略図であり、図４は本例の処理を行う際のＡＴＭ画面の遷移図である。先ず、顧客８は近くのＡＴＭ（例えば、図３に示すＡＴＭ２ａ）に出向き、ＡＴＭ２ａを操作して所望の取引を行う。例えば、出金処理や、入金処理、残高照会処理等を行う。その後、顧客８が所望する処理が完了すると、ＡＴＭ２ａのディスプレイにはカードローンの申込み画面が表示される。
【００１９】
図４に示す画面「Ａ」はＡＴＭ２ａのディスプレイに表示されるカードローンの申込み画面の例である。この画面表示は顧客８がローン設定を希望する場合に参考とする与信可能枠の表示の有無を確認するものである。顧客８が与信可能枠の確認を希望する場合、「確認する」の表示にタッチし、与信可能枠の確認を希望しない場合、「確認しない」の表示にタッチする。
【００２０】
ここで、例えば顧客８が「確認しない」の表示にタッチすれば、カードローンの申込み手続きは取り消される。一方、顧客８が「確認する」の表示にタッチすれば、ＡＴＭ２ａの画面がカードローンの契約内容の表示に遷移する（図４に示す画面「Ｂ」）。
【００２１】
この画面「Ｂ」は、顧客８に上記利用可能額や利率（年率）、貸越方法、契約期間等の情報を表示する。ここで、表示される利用可能額や利率（年率）等の情報は、例えば顧客８がＡＴＭ２ａを操作して上記処理を行う際に挿入するキャッシュカードの情報を使用して前述のデータベース（外部記憶装置５）を検索し、データベースに予め記憶されたリスク評価情報に基づいて顧客８に提示されるものである。
【００２２】
次に、上記与信可能枠を提示した後、顧客８によるカードローンの申込みの有無を判断する。ここで、顧客８が「申込まない」の表示をタッチした場合、カードローンの申込み手続きが取り消される。一方、「申し込む」の表示をタッチすると、自動貸越しサービスについての説明画面（図４に示す画面「Ｃ」）が表示され、さらに、「確認」表示をタッチすると、個人情報利用同意事項の表示が行われる（図４に示す画面「Ｄ」）。
【００２３】
次に、ＡＴＭ２ａのディスプレイには、本人確認資料の送信依頼の画面が表示される（図４に示す画面「Ｅ」）。具体的には、“携帯電話にお送りするＳＭＳに従い、ご本人様の本人確認資料をアップロードしていただきます。”との依頼表示が行われる。そして、携帯電話番号の入力画面が表示され（図４に示す画面「Ｆ」）、顧客８は画面に表示された数字キーを操作し、本人の携帯電話番号を入力する。
【００２４】
その後、入力した携帯電話番号の確認画面が表示され（図４に示す画面「Ｇ」）、入力が正しければ「確認」表示にタッチし、本人確認資料の送付方法を確認する確認画面（図４に示す画面「Ｈ」）を表示する。尚、上記携帯電話番号の確認画面（図４に示す画面「Ｇ」）を確認し、訂正する場合には「訂正」表示にタッチして正しい携帯電話番号に訂正し、更に「確認」表示にタッチすることによって、上記本人確認資料の送付方法を確認する確認画面（図４に示す画面「Ｈ」）を表示できる。
【００２５】
この画面には“ご入力いただいた携帯電話番号にＵＲＬ付きＳＭＳをお送りしますので、記載のＵＲＬからお手続きください。”との顧客８への依頼表示が行われる。顧客８は「確認」表示をタッチした後、本人確認資料の送付を行う。例えば、ホスト機器４から送信されたこの表示に従ってＳＭＳを開き、添付されたＵＲＬに従って、例えば顧客８の免許証の画像データをホスト機器４に送信する。この処理によって、ホスト機器４は顧客８の本人確認資料を受領することができる。
【００２６】
尚、上記実施形態の説明では、携帯電話にＵＲＬ付きＳＭＳをお送り、本人確認資料の送信を依頼したが、操作中のＡＴＭ２ａを利用して本人確認資料をホスト機器４に送信するようにしてもよい。例えばＡＴＭ２ａのエンボス読み取り機能を使用して本人確認資料を送信する。
【００２７】
図５はＡＴＭ２ａのエンボス読み取り機能を使用して本人確認資料を送信する例を説明する図である。この場合、例えば本人の免許証をＡＴＭ２ａの指定箇所に挿入し、本人確認情報の読み取りを行わせる。同図はこの時のエンボス読み取りのイメージ画像である。この情報はホスト機器４に送信され、例えば専用回線を介してホスト機器４が本人確認資料を受領することができる。
【００２８】
さらに、ＡＴＭ２ａのスキャナー機能を使用して本人確認資料を金融機関に送信することもできる。この場合も、例えば本人の免許証をＡＴＭ２ａの読み取り部に挿入し、本人確認情報の読み取りを行わせ、専用回線を介して本人確認資料を受領することができる。ホスト機器４ではデータベースに登録された顧客８の氏名や住所との比較を行い、本人確認を行う。
【００２９】
さらに、ＡＴＭ２ａからレシートを排出し、このレシートに表示されてアップロード用の二次元コードを使用して、携帯端末から本免許証等の画面情報を送信し、ホスト機器４に本人確認資料を提出することができる。
【００３０】
一方、顧客８が携帯電話等の携帯端末を所有していない場合、本人確認資料の送付方法を案内するためのメッセージをＡＴＭ２ａのディスプレイに表示する（図４に示す画面「Ｉ」、「Ｊ」）。この場合、本人確認資料の送付方法として、例えば金融機関のファクシミリ番号を表示し、顧客から本人確認資料をファクシミリによって送付するように依頼してもよい。
【００３１】
また、例えば金融機関の住所を表示し、顧客から本人確認資料を郵送するように依頼してもよい。さらに、本人確認資料を金融機関の窓口に直接手渡しで提出するように依頼してもよい。
【００３２】
以上のように本発明によれば、カードローンの設定において、金融機関は本人確認資料を確実に受領することができ、カードローン契約を希望する顧客８の情報を確実に取得することができる。
【００３３】
尚、上記実施形態の説明では、顧客８が与信可能枠等の表示を確認した後、ＡＴＭ２ａのディスプレイにカードローンサービスの説明画面（図４に示す画面Ｃ）、及び個人情報利用同意書等の表示（図４に示す画面Ｄ）を行った後、本人確認資料の送付依頼を行ったが、特定のローンサービスを利用する場合には本人確認資料の提出を依頼することなく、直ちにローン契約に移行することができる。
【００３４】
この場合、例えば前述の本人の携帯電話番号を入力した後（属性入力後）、ＡＴＭ２ａに資金の使い道の選択画面を表示する。図６はこの選択画面の例を示す図であり、“資金の使い道を選択してください。”との表示と共に、資金の使い道の例が複数表示される。顧客８は必要とするローン目的を選択し、対応する表示にタッチしてホスト機器４に通知する。
【００３５】
したがって、ホスト機器４では顧客８のローン目的を知ることができ、本人確認資料の提出が不要であると考えるローン契約の場合には、本人確認資料の提出を依頼することなく、直ちにローン契約を実行することができる。すなわち、特定目的のローン契約については本人確認資料の提出を必ずしも必要とすることなく、より迅速にカードローンのローン契約を実現することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・管理センタ
２ａ、２ｂ、２ｃ、・・ＡＴＭ
３ａ、３ｂ、３ｃ、・・ＡＴＭ
４・・・ホスト機器
４ａ・・ＣＰＵ
４ｂ・・ＲＯＭ
４ｃ・・ＲＡＭ
４ｄ・・ディスプレイ
４ｅ・メディアドライバ
５・・・外部記憶装置
６・・・記録媒体
８・・・顧客
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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