(57)【要約】【課題】消費電力をより低減させることを可能にする。【解決手段】外部機器との間で通信を行う必要性を示す通信必要性情報を取得する通信必要性情報取得部と、取得された前記通信必要性情報に基づいて、第１の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第１の通信部、及び、前記第１の通信方式よりも高いレートでデータの転送が可能な第２の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第２の通信部、の駆動を制御する駆動制御部と、を備え、前記駆動制御部は、前記第１の通信部及び前記第２の通信部のそれぞれの駆動状態を、外部機器と通信可能な状態である起動状態と、前記起動状態よりも消費電力が小さい省電力状態と、電源が遮断された状態である停止状態と、のいずれかの状態に制御する、通信制御装置を提供する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器との間で通信を行う必要性を示す通信必要性情報を取得する通信必要性情報取得部と、
取得された前記通信必要性情報に基づいて、第１の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第１の通信部、及び、前記第１の通信方式よりも高いレートでデータの転送が可能な第２の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第２の通信部、の駆動を制御する駆動制御部と、
を備え、
前記第１の通信部及び前記第２の通信部は単一のアンテナに接続され、
前記駆動制御部は、前記第１の通信部及び前記第２の通信部のそれぞれの駆動状態を、外部機器と通信可能な状態である起動状態と、前記起動状態よりも消費電力が小さい省電力状態と、電源が遮断された状態である停止状態と、のいずれかの状態に制御する、
通信制御装置。
【請求項２】
前記駆動制御部は、前記通信必要性情報が所定の時間取得されなかった場合に、前記第１の通信部及び前記第２の通信部の少なくともいずれかを、前記省電力状態にする、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記駆動制御部は、前記通信必要性情報が更に所定の時間取得されなかった場合に、前記第１の通信部及び前記第２の通信部の少なくともいずれかを、前記停止状態にする、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記駆動制御部は、前記通信必要性情報が取得された場合に、前記第１の通信部及び前記第２の通信部の少なくともいずれかを、前記起動状態にする、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記駆動制御部は、前記通信必要性情報として、ユーザによって所定の操作入力が行われた旨の情報が取得された場合に、前記第１の通信部及び前記第２の通信部の少なくともいずれかを前記起動状態にする、
請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記所定の操作入力は、ユーザによる音声の入力である、
請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記駆動制御部は、前記通信必要性情報として、外部機器から前記第１の通信部及び前記第２の通信部の少なくともいずれかに対する通信が行われた旨の情報が取得された場合に、少なくとも前記第１の通信部及び前記第２の通信部のうち通信が行われた通信部を前記起動状態にする、
請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記通信必要性情報に基づいて、通信を行う通信方式を前記第１の通信方式及び前記第２の通信方式から選択する通信方式選択部、を更に備え、
前記駆動制御部は、前記第１の通信部及び前記第２の通信部のうち、少なくとも前記通信方式選択部によって選択された通信方式に応じた通信部の駆動状態を前記起動状態にするとともに、選択された通信部に外部機器との通信を行わせる、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記通信方式選択部は、前記通信必要性情報に基づいて予測される通信データ量に応じて、より消費電力が小さくなるような通信方式を選択する、
請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記通信方式選択部は、前記通信必要性情報に基づいて予測される転送データレートが所定のしきい値を超えている場合に、前記第２の通信方式を選択し、
前記駆動制御部は、前記第２の通信部に外部機器との通信を行わせる、
請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記通信方式選択部は、前記通信必要性情報として、所定のアプリケーションが起動した旨の情報が取得された場合に、前記第２の通信方式を選択し、
前記駆動制御部は、前記第２の通信部に外部機器との通信を行わせる、
請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記駆動制御部は、前記第１の通信部及び前記第２の通信部のうち、通信を行っていない通信部の駆動状態を、前記省電力状態又は前記停止状態にする、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記第２の通信方式における外部機器との通信の認証処理は、前記第１の通信方式を用いた当該外部機器との通信によって行われる、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記第２の通信方式における外部機器との通信パスが形成された場合、前記第２の通信部は、他の外部機器との通信パスの形成を行わない、
請求項１３に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記通信制御装置は、ユーザに装着されて使用されるウェアラブル端末と外部機器との間における通信を制御する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
前記第１の通信部及び前記第２の通信部の双方が、前記省電力状態及び前記停止状態のいずれかになった場合に、前記通信制御装置のプロセッサの少なくとも一部の機能が停止される、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１７】
外部機器から前記第１の通信部及び前記第２の通信部の少なくともいずれかに対する通信が行われた場合に、前記通信制御装置の前記プロセッサの停止された機能が復帰される、
請求項１６に記載の通信制御装置。
【請求項１８】
外部機器との間で通信を行う必要性を示す通信必要性情報を取得することと、
取得された前記通信必要性情報に基づいて、第１の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第１の通信部、及び、前記第１の通信方式よりも高いレートでデータの転送が可能な第２の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第２の通信部、の駆動を制御することと、
を含み、
前記第１の通信部及び前記第２の通信部は単一のアンテナに接続され、
前記第１の通信部及び前記第２の通信部のそれぞれの駆動状態は、外部機器と通信可能な状態である起動状態と、前記起動状態よりも消費電力が小さい省電力状態と、電源が遮断された状態である停止状態と、のいずれかの状態に制御される、
通信制御方法。
【請求項１９】
コンピュータのプロセッサに、
外部機器との間で通信を行う必要性を示す通信必要性情報を取得する機能と、
取得された前記通信必要性情報に基づいて、第１の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第１の通信部、及び、前記第１の通信方式よりも高いレートでデータの転送が可能な第２の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第２の通信部、の駆動を制御する機能と、
を実現させ、
前記第１の通信部及び前記第２の通信部は単一のアンテナに接続され、
前記第１の通信部及び前記第２の通信部のそれぞれの駆動状態は、外部機器と通信可能な状態である起動状態と、前記起動状態よりも消費電力が小さい省電力状態と、電源が遮断された状態である停止状態と、のいずれかの状態に制御される、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、通信制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザが身体に装着して使用する情報処理装置として、ウェアラブル端末についての開発が盛んに行われている。ウェアラブル端末としては、例えば腕時計型、眼鏡型等、ユーザが普段身に付ける道具と同様の形状を有するものが種々開発されており、ユーザが日常的に装着して使用することが想定されている。
【０００３】
このような用途から、ウェアラブル端末においては、装着中におけるユーザへの負担を軽減するために、その小型化、軽量化が求められている。特に、眼鏡型のウェアラブル端末（いわゆる、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ：Ｈｅａｄ  Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等）は、ユーザの頭部に装着されるものであるため、その装着感を向上させる観点からこのような要求が大きい。しかしながら、長時間の使用を実現するためには、ウェアラブル端末に比較的蓄電量の多いバッテリを搭載する必要があり、当該バッテリによる筐体の大型化、重量化が懸念される。
【０００４】
そこで、ウェアラブル端末における消費電力を低減させるために、様々な技術が開発されている。例えば、特許文献１には、イヤホンを備え、眼鏡のレンズ部分に画像を表示させる眼鏡型の頭部装着型表示装置において、当該イヤホンのユーザの耳からの脱着を検出し、当該検出結果に基づいて画像の表示を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−７２８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、近年、ウェアラブル端末においては、ユーザが有する他の端末（例えばスマートフォンやタブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等）や、いわゆるクラウド上に設置されるサーバ等、他の情報処理装置との間で通信を行いながら各種のアプリケーションを実行する形態が考えられている。ウェアラブル端末の消費電力を低減させるためには、このような通信時における消費電力の低減も考慮する必要がある。しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、このような他の情報処理装置との間の通信については言及されておらず、通信時の消費電力についても十分に考慮されていなかった。
【０００７】
上記事情に鑑みれば、通信時における消費電力をより低減させることにより、ウェアラブル端末の消費電力を更に低減させることが求められていた。そこで、本開示では、消費電力をより低減させることが可能な、新規かつ改良された通信制御装置、通信制御方法及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、外部機器との間で通信を行う必要性を示す通信必要性情報を取得する通信必要性情報取得部と、取得された前記通信必要性情報に基づいて、第１の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第１の通信部、及び、前記第１の通信方式よりも高いレートでデータの転送が可能な第２の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第２の通信部、の駆動を制御する駆動制御部と、を備え、前記駆動制御部は、前記第１の通信部及び前記第２の通信部のそれぞれの駆動状態を、外部機器と通信可能な状態である起動状態と、前記起動状態よりも消費電力が小さい省電力状態と、電源が遮断された状態である停止状態と、のいずれかの状態に制御する、通信制御装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、外部機器との間で通信を行う必要性を示す通信必要性情報を取得することと、取得された前記通信必要性情報に基づいて、第１の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第１の通信部、及び、前記第１の通信方式よりも高いレートでデータの転送が可能な第２の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第２の通信部、の駆動を制御することと、を含み、前記第１の通信部及び前記第２の通信部のそれぞれの駆動状態は、外部機器と通信可能な状態である起動状態と、前記起動状態よりも消費電力が小さい省電力状態と、電源が遮断された状態である停止状態と、のいずれかの状態に制御される、通信制御方法が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、コンピュータのプロセッサに、外部機器との間で通信を行う必要性を示す通信必要性情報を取得する機能と、取得された前記通信必要性情報に基づいて、第１の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第１の通信部、及び、前記第１の通信方式よりも高いレートでデータの転送が可能な第２の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第２の通信部、の駆動を制御する機能と、を実現させ、前記第１の通信部及び前記第２の通信部のそれぞれの駆動状態は、外部機器と通信可能な状態である起動状態と、前記起動状態よりも消費電力が小さい省電力状態と、電源が遮断された状態である停止状態と、のいずれかの状態に制御される、プログラムが提供される。
【００１１】
本開示によれば、駆動制御部によって、通信必要性情報に基づいて、第１の通信部及び第２の通信部の駆動状態が、起動状態、省電力状態及び停止状態の少なくともいずれかの状態に制御される。従って、第１の通信部及び第２の通信部の駆動状態を、通信の必要性に応じたより適切な状態に制御することができ、消費電力をより低減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、消費電力をより低減させることが可能となる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの概略的な構成を示す図である。
【図２】図１に示すシステムの概略的なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】ＨＭＤのコントロールユニット及びスマートフォンの概略的なソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示すシステムにおける情報処理シーケンスの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る通信制御を実現するための機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図６】本実施形態に係る通信制御方法の処理手順の一例を示すフロー図である。
【図７】本実施形態に係る通信機能停止による省電力処理の処理手順の一例を示すフロー図である。
【図８】本実施形態に係る通信機能停止による省電力処理において、プロセッサが省電力状態に移行する際の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図９】本実施形態に係る通信機能継続中の省電力処理の処理手順の一例を示すフロー図である。
【図１０】アプリケーションが選択される際にユーザに対して提示される表示の一例を示す図である。
【図１１】動画撮影用のアプリケーションによって動画が撮影されている最中における、ＨＭＤ及びスマートフォンでの各種の情報の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】第１の通信方式を用いた第２の通信方式における通信の認証処理の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】第１の通信方式を用いた第２の通信方式における通信の認証処理のより詳細な処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】コントロールユニットが共通アンテナを有する変形例における、第１の通信装置及び第２の通信装置の制御について説明するための説明図である。
【図１５】本開示の一実施形態に係る電子機器のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．システム構成
２．通信制御
２−１．ウェアラブル端末の機能構成
２−２．通信制御方法の処理手順
３．通信機能停止による省電力処理
４．通信機能継続中の省電力処理
５．適用例
６．変形例
６−１．通信の認証処理
６−２．共通アンテナを有する変形例
６−３．その他の変形例
７．ハードウェア構成
８．補足
【００１６】
なお、以下では、本開示の好適な一実施形態の一例として、ウェアラブル端末がヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）である場合を例に挙げて説明を行う。ただし、本実施形態はかかる例に限定されない。以下に説明する本実施形態に係る通信制御は、通信機能を有するウェアラブル端末であれば、あらゆる種類の端末に対して適用されてよい。
【００１７】
（１．システム構成）
まず、図１及び図２を参照して、本開示の一実施形態に係るシステムの概略構成について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係るシステムの概略的な構成を示す図である。図２は、図１に示すシステムの概略的なハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１及び図２を参照すると、本実施形態に係るシステム１０は、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）１００と、スマートフォン２００と、サーバ３００とを含む。以下、それぞれの機器の構成について説明する。
【００１９】
（ヘッドマウントディスプレイ）
ＨＭＤ１００は、ディスプレイユニット１１０と、コントロールユニット１６０とを含む。ディスプレイユニット１１０は、例えば眼鏡型の筐体を有し、ユーザの頭部に装着される。コントロールユニット１６０は、ディスプレイユニット１１０にケーブルで接続される。
【００２０】
ディスプレイユニット１１０は、図１に示すように、光源１１２と、導光板１１４とを備える。光源１１２は、コントロールユニット１６０の制御に従って画像表示光を射出する。導光板１１４は、光源１１２から入射した画像表示光を導光し、ユーザの眼に対応する位置で画像表示光を出射する。ユーザの眼には、実空間から入射して導光板１１４を透過する光と、導光板１１４によって光源１１２から導光された画像表示光とが入射する。これによって、ディスプレイユニット１１０を装着したユーザは、実空間に重畳される画像を知覚することができる。なお、光源１１２から導光板１１４を介して画像表示光を出射させるための構成には、例えば、本願出願人と同一出願人による先行出願である特許４７７６２８５号公報に記載されたような技術が用いられてもよい。ディスプレイユニット１１０は、このような構成のための図示しない光学系を更に備えてもよい。
【００２１】
更に、ディスプレイユニット１１０は、図２に示すように、照度センサ１１６と、モーションセンサ１１８と、カメラ１２０とを備える。照度センサ１１６は、実空間からユーザに向けてディスプレイユニット１１０に入射する光の照度を検出する。例えば、照度センサ１１６は、実空間におけるユーザの視界に対応する領域の照度を検出するように、指向性を有していてもよい。モーションセンサ１１８は、例えば、３軸加速度センサ、３軸ジャイロセンサ及び３軸地磁気センサを含む。ＨＭＤ１００は、これらのセンサによって検出されるディスプレイユニット１１０の加速度、角速度及び方位に基づいて、ディスプレイユニット１１０の姿勢や動き（変位及び回転）を特定してもよい。ディスプレイユニット１１０がユーザの頭部に装着されている場合、ディスプレイユニット１１０の姿勢や動きは、ユーザの頭部の姿勢や動きとみなされてもよい。カメラ１２０は、実空間の画像を撮影する。カメラ１２０は静止画を撮影してもよいし、動画を撮影してもよい。カメラ１２０によって撮影される画像は、例えば、実空間におけるユーザの視界に対応する画像として扱われる。
【００２２】
コントロールユニット１６０は、プロセッサ１６２と、メモリ１６４と、第１の通信装置１６５と、第２の通信装置１６６と、入力キー１６８と、タッチセンサ１７０と、マイクロフォン１７２と、スピーカ１７４と、バッテリ１７６とを備える。
【００２３】
プロセッサ１６２は、メモリ１６４に格納されたプログラムに従って動作することによって各種の機能を実現する。後述する通信必要性情報取得部、駆動制御部及び通信方式決定部等の機能は、例えばプロセッサ１６２によって実現され得る。プロセッサ１６２は、ケーブルを介した有線通信によってディスプレイユニット１１０に制御信号を送信し、光源１１２による画像表示光の射出を制御する。また、プロセッサ１６２は、ディスプレイユニット１１０に備えられる照度センサ１１６、モーションセンサ１１８及びカメラ１２０から出力されたデータを取得し、これらに基づく処理を実行することができる。図３を参照して後述するように、プロセッサ２０２は、メモリ１６４に格納された、ＨＭＤ１００を駆動するためのＨＭＤファームウェア１８０に従って動作し、ＨＭＤ１００に各種の処理を実行させる。
【００２４】
メモリ１６４は、プロセッサ１６２の動作のためのさまざまなデータを格納する。例えば、メモリ１６４は、プロセッサ１６２が各種機能を実現するためのプログラムを格納する。また、メモリ１６４は、ディスプレイユニット１１０の照度センサ１１６、モーションセンサ１１８及びカメラ１２０から出力されたデータを一時的に格納する。メモリ１６４は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）等の一般的な情報処理装置が備え得る各種のメモリ素子を含んでよい。
【００２５】
入力キー１６８、タッチセンサ１７０及びマイクロフォン１７２は、ユーザによる操作入力を受け付ける入力インターフェースである。入力キー１６８は、例えば戻るキーやＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｔａｌｋ）キー等を含み、ＨＭＤ１００に対するキー選択に基づく操作入力を取得する。また、タッチセンサ１７０も、同様にＨＭＤ１００に対するユーザによる操作入力を取得する。より具体的には、例えば、タッチセンサ１７０は、ユーザによるタップやスワイプ等の操作入力を取得する。また、マイクロフォン１７２は、音声を音声信号に変換し、プロセッサ１６２に提供する。本実施形態では、マイクロフォン１７２を介してＨＭＤ１００に対して音声が入力されることも、ユーザによる操作入力とみなすことができる。
【００２６】
スピーカ１７４は、プロセッサ１６２の制御に従って音声を出力する。バッテリ１７６は、コントロールユニット１６０及びディスプレイユニット１１０の全体に電源を供給する。なお、ＨＭＤ１００では、プロセッサ１６２やマイクロフォン１７２、スピーカ１７４、バッテリ１７６等をコントロールユニット１６０に搭載し、ディスプレイユニット１１０とコントロールユニット１６０とを分離してケーブルで接続することによって、ディスプレイユニット１１０の小型化及び軽量化を実現している。コントロールユニット１６０もまたユーザによって携帯されるため、可能な限り小型化及び軽量化することが望ましい。そこで、例えば、プロセッサ１６２が実現する機能をディスプレイユニット１１０の制御のための最低限の機能とし、それ以外の機能についてはスマートフォン２００で実現することによって、プロセッサ１６２の消費電力の低減によるバッテリ１７６及びコントロールユニット１６０全体の更なる小型化が図られてもよい。
【００２７】
第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６は、それぞれ、互いに異なる通信方式を用いて、スマートフォン２００との間で無線通信を実行する。第１の通信装置１６５の通信方式（第１の通信方式）としては、比較的低レートでのデータ転送（比較的遅いデータ転送）が可能であり、消費電力が小さいものが好適に用いられる。第１の通信方式としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が適用されてよい。一方、第２の通信装置１６６の通信方式（第２の通信方式）としては、第１の通信方式と比べて、より高レートでのデータ転送（より速いデータ転送）が可能なものが好適に用いられる。第２の通信方式としては、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の、無線ＬＡＮにおける各種の通信規格に従ったものが適用されてよい。第２の通信方式では、第１の通信方式よりも消費電力は大きくなるものの、より速くデータを転送することが可能となる。なお、上述した第１の通信方式及び第２の通信方式の消費電力の大小とは、単位時間当たりの消費電力の大小を意味していてよい。
【００２８】
本実施形態では、ＨＭＤ１００のコントロールユニット１６０とスマートフォン２００との間で通信が行われる際に、後述する通信必要性情報に基づいて、第１の通信方式及び第２の通信方式のいずれか一方が選択され、選択された通信方式に対応する通信装置を用いて通信が行われる。例えば、通信必要性情報に基づいて通信データ量が予測される場合には、予測された通信データ量に応じて、第１の通信方式及び第２の通信方式のうち、より消費電力が小さい通信方式が選択され得る。従って、ＨＭＤ１００における消費電力をより低減させることができる。
【００２９】
また、本実施形態では、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６のうち、通信を行っていない通信装置の駆動状態が、外部機器と通信可能な状態（以下、起動状態とも呼称する。）よりも消費電力の小さい状態（以下、省電力状態とも呼称する。）や、電源が遮断された状態（以下、停止状態とも呼称する。）に制御される。これにより、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６のうち、通信を行っていない通信装置における消費電力が低減されるため、ＨＭＤ１００の消費電力を更に低減させることができる。
【００３０】
このように、本実施形態では、ＨＭＤ１００とスマートフォン２００との間の通信において、通信機能継続中には通信方式を適宜切り替えることによるＨＭＤ１００の省電力処理（以下、通信機能継続中の省電力処理とも呼称する。）が行われ、通信を行っていない場合には通信機能を徐々に停止させることによるＨＭＤ１００の省電力処理（以下、通信機能停止による省電力処理とも呼称する。）が行われる。なお、これらの省電力処理の詳細については、下記（３．通信機能停止による省電力処理）及び下記（４．通信機能継続中の省電力処理）で詳しく説明する。
【００３１】
（スマートフォン）
スマートフォン２００は、プロセッサ２０２と、メモリ２０４と、第１の通信装置２０５と、第２の通信装置２０６と、携帯通信装置２０８と、センサ２１０と、ディスプレイ２１２と、タッチパネル２１４と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機２１６と、マイクロフォン２１８と、スピーカ２２０と、バッテリ２２２とを備える。
【００３２】
プロセッサ２０２は、メモリ２０４に格納されたプログラムに従って動作することによって各種の機能を実現する。メモリ２０４は、ＲＯＭやＲＡＭ等の一般的な情報処理装置が備え得る各種のメモリ素子を含んでよい。図３を参照して後述するように、プロセッサ２０２は、メモリ２０４に格納された、ＨＭＤ１００を駆動するためのＨＭＤコンパニオンアプリ１９０に従って動作し、ＨＭＤ１００に適宜指示を与えることにより各種の処理を実行させる。
【００３３】
上述の通り、プロセッサ２０２がＨＭＤ１００のコントロールユニット１６０が備えるプロセッサ１６２と協働して各種の機能を実現することによって、コントロールユニット１６０をより小型化することができる。メモリ２０４は、スマートフォン２００の動作のためのさまざまなデータを格納する。例えば、メモリ２０４は、プロセッサ２０２が各種機能を実現するためのプログラムを格納する。また、メモリ２０４は、センサ２１０やＧＰＳ受信機２１６によって取得されたデータ及びＨＭＤ１００との間で送受信されるデータを、一時的又は継続的に格納する。
【００３４】
第１の通信装置２０５は、コントロールユニット１６０の第１の通信装置１６５と同一の通信方式によって、当該第１の通信装置１６５との間で無線通信を行う。また、第２の通信装置２０６は、コントロールユニット１６０の第２の通信装置１６６と同一の通信方式によって、当該第２の通信装置１６６との間で無線通信を行う。このように、第１の通信装置２０５及び第２の通信装置２０６の通信方式は、コントロールユニット１６０が備える第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６に対応するものであり得る。
【００３５】
携帯通信装置２０８は、サーバ３００との間でネットワーク通信を実行する。携帯通信装置２０８の通信方式としては、例えば、いわゆるモバイルネットワークを用いた通信に用いられる各種の通信方式が適用されてよい。当該ネットワーク通信は、例えば携帯電話網を経由して実行されてもよい。
【００３６】
センサ２１０は、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、光センサ、音センサ等の各種のセンサであり、スマートフォン２００の姿勢や動き等の状態を表す各種の情報を取得する。ディスプレイ２１２は、プロセッサ２０２の制御に従って各種の画像を表示する。タッチパネル２１４は、ディスプレイ２１２上に配置され、ディスプレイ２１２に対するユーザのタッチ操作を取得する。ＧＰＳ受信機２１６は、スマートフォン２００の緯度、経度及び高度を測定するためのＧＰＳ信号を受信する。マイクロフォン２１８は、音声を音声信号に変換し、プロセッサ２０２に提供する。スピーカ２２０は、プロセッサ２０２の制御に従って音声を出力する。バッテリ２２２は、スマートフォン２００の全体に電源を供給する。
【００３７】
（サーバ）
サーバ３００は、プロセッサ３０２と、メモリ３０４と、携帯通信装置３０６とを備える。なお、サーバ３００は、例えばネットワーク上で複数のサーバ装置が協働することによって実現されるが、ここでは説明を簡単にするために仮想的な単一の装置として説明する。プロセッサ３０２は、メモリ３０４に格納されたプログラムに従って動作することによって各種の機能を実現する。サーバ３００のプロセッサ３０２は、例えば、スマートフォン２００から受信したリクエストに応じて各種の情報処理を実行し、結果をスマートフォン２００に送信する。メモリ３０４は、サーバ３００の動作のためのさまざまなデータを格納する。例えば、メモリ３０４は、プロセッサ３０２が各種機能を実現するためのプログラムを格納する。メモリ３０４は、さらに、スマートフォン２００からアップロードされたデータを一時的又は継続的に格納してもよい。携帯通信装置３０６は、スマートフォン２００が備える携帯通信装置２０８との間で、例えば携帯電話網を経由したネットワーク通信を実行する。
【００３８】
以上、本開示の一実施形態におけるシステム１０の構成について説明した。なお、上記の説明におけるＨＭＤ１００は、ウェアラブル端末の一例である。本実施形態では、当該ウェアラブル端末は、互いに異なる２つの通信方式を用いて外部機器との間で通信を実行可能に構成されていればよく、あらゆる種類のウェアラブル端末であってよい。例えば、本実施形態に係るウェアラブル端末は、腕時計型の端末であってもよい。また、上述した例では、ＨＭＤ１００は、導光板１１４を用いて画像表示光を観察者の眼に導光することによって画像を知覚させるものであったが、本実施形態はかかる例に限定されない。本実施形態では、ＨＭＤ１００に代えて、他の方式のＨＭＤとして知られているような、表示面に画像を結像させるタイプのＨＭＤが用いられてもよい。この場合、画像表示光は、例えば表示面に投影されてもよいし（プロジェクタの場合）、表示面に配設された発光素子によって射出されてもよいし（有機ＥＬディスプレイなどの場合）、表示面の背面又は側面に配設された光源から射出された光が表示面において変調されたものであってもよい（液晶ディスプレイの場合）。
【００３９】
また、上記のシステム構成は一例であり、他にもさまざまなシステム構成が可能である。例えば、ＨＭＤ１００は、必ずしもディスプレイユニット１１０とコントロールユニット１６０とに分離していなくてもよく、例えば上記で説明したＨＭＤ１００の構成の全体が、ディスプレイユニット１１０のような眼鏡型の筐体に集約されていてもよい。また、既に述べた通り、ＨＭＤ１００を制御するための機能の少なくとも一部が、スマートフォン２００で実現されてもよい。あるいは、ディスプレイユニット１１０もプロセッサを備え、ＨＭＤ１００における情報処理がコントロールユニット１６０のプロセッサ１６２とディスプレイユニット１１０のプロセッサとの協働によって実現されてもよい。
【００４０】
更なる変形例として、システム１０がスマートフォン２００を含まず、ＨＭＤ１００とサーバ３００との間で直接的に通信が実行されてもよい。また、上記の説明において、スマートフォン２００は、ＨＭＤ１００が通信を行う外部機器の一例である。ＨＭＤ１００は、スマートフォン２００以外の他の外部機器との間で通信を行ってもよい。システム１０において、スマートフォン２００は、ＨＭＤ１００及びサーバ３００の両方との通信を実行することが可能な他の装置、例えばタブレット端末、パーソナルコンピュータ又は携帯型ゲーム機等によって代替されてもよい。
【００４１】
また、上記の説明では、ＨＭＤ１００の第１の通信装置１６５と第２の通信装置１６６とが別個の装置であるとして説明したが、本実施形態はかかる例に限定されない。例えば、一の通信装置の中に、第１の通信方式によって通信を行うモジュールと第２の通信方式によって通信を行うモジュールとが組み込まれ、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６が１つの装置として構成されてもよい。この場合、上述した通信機能停止による省電力処理は、通信装置内のいずれかのモジュールが省電力状態又は停止状態になることによって実現され得る。また、上述した通信機能継続中の省電力処理は、通信装置内のいずれかのモジュールがスマートフォン２００との間で通信を行うことによって実現され得る。スマートフォン２００の第１の通信装置２０５及び第２の通信装置２０６も、同様に、１つの装置として構成されてもよい。このように、本実施形態では、ＨＭＤ１００の第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の具体的な装置構成は任意であってよく、第１の通信方式を用いて通信を行う機能（第１の通信部）と、第２の通信方式を用いて通信を行う機能（第２の通信部）との駆動が別々に制御可能に構成されていればよい。以下の説明においても、ＨＭＤ１００の第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６、並びに、スマートフォン２００の第１の通信装置２０５及び第２の通信装置２０６が、それぞれ別個の装置であるとして説明を行うが、これはあくまで本実施形態の一例である。以下の説明において、第１の通信装置１６５、２０５及び第２の通信装置１６６、２０６は、同一の又は異なる装置における第１の通信部及び第２の通信部とそれぞれ読み替えられてもよい。
【００４２】
ここで、図３及び図４を参照して、図１に示すシステム１０において実行される情報処理の一例について説明する。図３は、ＨＭＤ１００のコントロールユニット１６０及びスマートフォン２００の概略的なソフトウェア構成を示すブロック図である。図４は、図１に示すシステム１０における情報処理シーケンスの一例を示す図である。
【００４３】
図３を参照すると、コントロールユニット１６０にはＨＭＤ１００を駆動するためのファームウェア（ＦＷ）（ＨＭＤファームウェア１８０）が搭載される。当該ＨＭＤファームウェア１８０は、例えばコントロールユニット１６０のメモリ１６４（例えばＲＯＭ）に記憶され、プロセッサ１６２が当該ＨＭＤファームウェア１８０に従って動作することにより、ＨＭＤ１００の各種の機能が実現される。
【００４４】
一方、スマートフォン２００には、ＨＭＤ１００を駆動するためのアプリケーションソフトウェアであるＨＭＤコンパニオンアプリ１９０が搭載される。ＨＭＤコンパニオンアプリ１９０から、所定の処理を行う旨の指示が、コントロールユニット１６０のＨＭＤファームウェア１８０に送信されることにより、ＨＭＤファームウェア１８０によって、当該処理を実行するようにＨＭＤ１００が駆動される。例えば、図３に示すように、ＨＭＤコンパニオンアプリ１９０には、メールソフトを動作させるためのメールアプリ１９１や各種のソーシャルメディアを利用するためのソーシャルメディアアプリ１９２等の、各種のアプリケーションソフトウェアが紐付けられている。例えば、メールソフトを起動する際には、メールアプリ１９１からメールソフトを起動するための各種の指令がＨＭＤコンパニオンアプリ１９０を介してコントロールユニット１６０のＨＭＤファームウェア１８０に送信され、当該ＨＭＤファームウェア１８０によってメールソフトを起動するようにＨＭＤ１００が駆動される。なお、ＨＭＤコンパニオンアプリ１９０並びに各種のアプリケーションソフトウェア（図３に示す例では、メールアプリ１９１及びソーシャルメディアアプリ１９２）は、例えばスマートフォン２００のメモリ２０４（例えばＲＯＭ）に記憶され、プロセッサ２０２がこれらのソフトウェアに従って動作することにより、ＨＭＤ１００に対して各種の指令が送信されることとなる。
【００４５】
図４を参照して、このような、ＨＭＤ１００及びスマートフォン２００との間において行われる情報処理の一例について説明する。ここでは、一例として、ＨＭＤ１００に対してユーザが行った操作入力に応じて、ディスプレイユニット１１０における表示が更新される場合における処理手順について説明する。
【００４６】
図４を参照すると、まず、ＨＭＤ１００のコントロールユニット１６０において、例えばタッチセンサ１７０などを介してユーザ操作が入力される（Ｓ１０１）。このとき、プロセッサ１６２は、ユーザ操作の内容を示す情報を、第１の通信装置１６５又は第２の通信装置１６６を介してスマートフォン２００に送信する（Ｓ１０３）。スマートフォン２００では、プロセッサ２０２が、第１の通信装置２０５又は第２の通信装置２０６を介してＨＭＤ１００から受信した情報に基づいて、次に表示する画像の内容を判断する（Ｓ１０５）。図示していないが、このとき、プロセッサ２０２は、携帯通信装置２０８を介してサーバ３００と通信し、次に表示する画像のために必要な情報を取得してもよい。
【００４７】
続いて、プロセッサ２０２は、第１の通信装置２０５又は第２の通信装置２０６を介して、次に表示する画像のために必要な情報、例えばアイコンやテキスト等をＨＭＤ１００に送信する（Ｓ１０７）。ＨＭＤ１００では、プロセッサ１６２が、第１の通信装置１６５又は第２の通信装置１６６を介してスマートフォン２００から受信した情報に基づいて、次に表示する画像（フレーム画像）を生成する（Ｓ１０９）。更に、プロセッサ１６２は、生成されたフレーム画像のデータに基づいてディスプレイユニット１１０の光源１１２を制御し、光源１１２から射出される画像表示光によって提供される画像のフレームを更新する（Ｓ１１１）。
【００４８】
以上、図３及び図４を参照して、図１に示すシステム１０において実行される情報処理の一例について説明した。
【００４９】
（２．通信制御）
次に、本実施形態に係る通信制御について説明する。上述したように、本実施形態に係る通信制御では、ＨＭＤ１００において、通信機能継続中の省電力処理又は通信機能停止による省電力処理が行われる。
【００５０】
（２−１．ウェアラブル端末の機能構成）
まず、図５を参照して、本実施形態に係る通信制御を実現するための機能構成について説明する。図５は、本実施形態に係る通信制御を実現するための機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００５１】
図５を参照すると、本実施形態に係る通信制御は、通信必要性情報取得部３１１と、駆動制御部３１２と、通信方式選択部３１３と、を備える制御部３１０によって実現される。なお、制御部３１０は、コントロールユニット１６０のプロセッサ１６２によって構成され、プロセッサ１６２が所定のプログラムに従って動作することにより制御部３１０の各機能が実現され得る。このように、プロセッサ１６２は、本実施形態に係る通信制御を行うための通信制御装置として機能することができる。
【００５２】
通信必要性情報取得部３１１は、外部機器であるスマートフォン２００との間で通信を行う必要性を示す通信必要性情報を取得する。本実施形態では、通信必要性情報は、あらゆる種類の情報を含み得る。例えば、通信必要性情報は、スマートフォン２００からＨＭＤ１００に対して通信が行われた旨の情報であってもよい。また、例えば、通信必要性情報は、そのアプリケーションを実行するためにスマートフォン２００と通信を行う必要があるような、所定のアプリケーションが起動した旨の情報であってよい。また、例えば、通信必要性情報は、これから通信を行う旨の合図となり得るユーザによる所定の操作入力が行われた旨の情報であってよい。当該操作入力は、コントロールユニット１６０に設けられる特定のキー（例えば図２に示す入力キー１６８）を選択する旨の操作入力であってもよいし、タッチパネル２１４を介して入力される、例えばタップやスワイプ等の所定の操作入力であってもよい。更には、当該操作入力は、マイクロフォン２１８を介したユーザによる音声の入力であってもよい。当該操作入力は、これらの例に限定されず、ユーザ又はシステム１０の設計者等によって適宜設定されてよい。
【００５３】
なお、上記で通信必要性情報として取得され得る情報をいくつか例示したが、本実施形態に係る通信必要性情報はかかる例に限定されない。本実施形態では、通信必要性情報は、通信の必要性を示す情報であればあらゆる情報であってよい。また、通信必要性情報取得部３１１は、ＨＭＤ１００及びスマートフォン２００が備える各種のモジュール（例えば図２にブロックで示す各構成）から、通信必要性情報を取得することができる。
【００５４】
通信必要性情報取得部３１１は、取得した通信必要性情報を、駆動制御部３１２及び通信方式選択部３１３に送信する。ここで、本実施形態では、通信必要性情報取得部３１１は、通信必要性情報が所定の時間取得されない場合に、その旨の情報（すなわち、通信必要性情報が所定の時間取得されない旨の情報）を駆動制御部３１２に送信することができる。
【００５５】
駆動制御部３１２は、通信必要性情報取得部３１１によって取得された通信必要性情報に基づいて、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の駆動を制御する。本実施形態では、駆動制御部３１２は、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の駆動状態を、外部機器と通信可能な状態である起動状態、当該起動状態よりも消費電力の小さい状態である省電力状態、及び、電源が遮断された状態である停止状態の、少なくともいずれかの状態に制御することができる。
【００５６】
起動状態は、その通信方式における通常時の性能で即座に通信を実行可能な状態であり、実際に通信は行っていなくても比較的消費電力が大きい状態であると言える。本実施形態では、通信を行う際には、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６が、起動状態にされることになる。
【００５７】
省電力状態は、例えば第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の機能を一部停止させた状態であってよく、起動状態に比べて消費電力が小さい状態である。例えば、省電力状態は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈにおけるＳｎｉｆｆモードや、Ｗｉ−ＦｉにおけるＷＯＷ（Ｗａｋｅ  Ｏｎ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ）モードに対応する状態であってよい。例えば、省電力状態から起動状態への移行（復帰）は即座に行われ得る。
【００５８】
停止状態は、いわゆる電源がオフされた状態であってよい。第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６を停止状態から起動状態に移行するためには、省電力状態から起動状態に移行する場合に比べるとより長い時間を要する。しかしながら、停止状態では、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の消費電力を極小さく抑えることができる。
【００５９】
本実施形態では、駆動制御部３１２は、所定の時間通信必要性情報が取得されなかった場合に、通信機能停止による省電力処理を行う。具体的には、駆動制御部３１２は、所定の時間通信必要性情報が取得されなかった場合に、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６を省電力状態にすることができる。また、駆動制御部３１２は、更に所定の時間通信必要性情報が取得されなかった場合に、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６を停止状態にしてよい。また、駆動制御部３１２は、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の一方だけを省電力状態又は停止状態にしてもよい。このように、本実施形態では、通信の必要性がないと判断される場合に、第１の通信装置１６５及び／又は第２の通信装置１６６の通信機能を徐々に停止させ、消費電力が小さい状態に順次移行させる。これにより、ＨＭＤ１００の消費電力をより低減させることが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態では、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の双方が省電力状態及び停止状態のいずれかになった場合には、コントロールユニット１６０のプロセッサ１６２が省電力状態に移行してもよい。プロセッサ１６２の省電力状態は、プロセッサ１６２の少なくとも一部の機能が停止された状態であり、例えばプロセッサ１６２のクロックが停止された状態（いわゆるスリープ状態）であってよい。省電力状態では、通常起動時に比べてプロセッサ１６２での消費電力をより小さく抑えることができる。このように、第１の通信装置１６５及び／又は第２の通信装置１６６の通信機能を徐々に停止させるとともに、プロセッサ１６２も省電力状態に移行させることにより、ＨＭＤ１００の更なる省電力化を図ることができる。
【００６１】
ここで、プロセッサ１６２の省電力状態は、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６からの通信や、所定のキー操作等、外部からの信号が入力されることにより、即座に通常時の起動状態に移行することが可能な状態であってよい。これにより、プロセッサ１６２が省電力状態になったとしても、必要な場合には即座に起動して処理を実行することができるため、プロセッサ１６２が起動するまでユーザを待たせる必要がない。
【００６２】
なお、プロセッサ１６２は、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の双方が省電力状態及び停止状態のいずれかになるとともに、他の操作入力等、プロセッサ１６２が動作し得る情報が入力されていない場合に、省電力状態に移行してもよい。プロセッサ１６２は、通信制御機能以外の他の機能も有し得るため、他の操作入力が行われている場合には、当該操作入力に応じた各種の処理を行う必要があるからである。
【００６３】
ここで、本実施形態に係るシステム１０では、第１の通信装置１６５は、起動状態及び省電力状態にはなり得るが、停止状態にはならないように構成され得る。これは、システム１０の設計思想として、第１の通信方式（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ）による通信経路（通信パス）は常に確保しておき、例えば第２の通信方式（例えば無線ＬＡＮ）による通信パスが切断された場合であっても、第１の通信方式を用いて第２の通信方式による通信パスを接続し直すことを想定しているからである。従って、本実施形態では、第１の通信装置１６５は、起動状態及び省電力状態のいずれかの状態であり、外部からの通信を受信可能な状態に維持される。以下の説明においても、第１の通信装置１６５は停止状態にはならないものとして説明を行う。ただし、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６がどのような駆動状態を取り得るかは、システム１０をどのように設計するかに応じて決定されるものであり、上述した例に限定されない。例えば、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の双方が、起動状態、省電力状態及び停止状態の全ての状態に移行し得るようにシステム１０を設計することも可能である。
【００６４】
一方、本実施形態では、駆動制御部３１２は、通信必要性情報が取得された場合には、通信機能継続中の省電力処理を行う。具体的には、駆動制御部３１２は、通信必要性情報が取得された場合に、スマートフォン２００との間で通信を行うために、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の少なくともいずれかを起動状態にする。そして、駆動制御部３１２は、起動状態にした第１の通信装置１６５及び／又は第２の通信装置１６６の駆動を制御し、スマートフォン２００との間で通信を行わせる。
【００６５】
例えば、駆動制御部３１２は、所定の通信必要性情報が取得された場合に、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の少なくともいずれかを起動状態にしてもよい。当該所定の通信必要性情報は、上述したような、スマートフォン２００からＨＭＤ１００に対して通信が行われた旨の情報や、ユーザによる所定の操作入力（例えば特定のキーを選択する旨の操作入力、タッチパネル２１４を介して入力される所定の操作入力、マイクロフォン２１８を介したユーザによる音声の入力）等であってよい。また、駆動制御部３１２は、スマートフォン２００からＨＭＤ１００に対して通信が行われた旨の情報に基づいて第１の通信装置１６５及び／又は第２の通信装置１６６を起動状態にする際には、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６のうち、当該通信を受けた通信部を起動状態にしてもよい。なお、第１の通信装置１６５及び／又は第２の通信装置１６６を起動状態にするためのトリガーとなる情報は、これらの例に限定されず、ユーザ又はシステム１０の設計者等によって適宜設定されてよい。
【００６６】
ここで、上述したように、駆動制御部３１２は、所定の通信必要性情報が取得された場合に、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の少なくともいずれかを起動状態にすることができるが、後述する通信方式選択部３１３によって選択された通信方式に応じて、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の少なくともいずれかを起動状態にしてもよい。また、このとき、駆動制御部３１２は、通信方式選択部３１３によって選択された通信方式に対応する通信装置のみを起動状態にし、他の通信装置は省電力状態又は停止状態にしてもよい。これにより、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６のうち、通信を行わない方は消費電力がより小さい状態に制御され得る。
【００６７】
通信方式選択部３１３は、通信必要性情報に基づいて、通信を行う通信方式を第１の通信方式及び第２の通信方式から選択する。例えば、通信方式選択部３１３は、所定の通信必要性情報が取得された場合に、当該所定の通信必要性情報に対応付けられている通信方式を選択する。通信必要性情報と、第１の通信方式及び第２の通信方式との対応付けは、例えばＨＭＤ１００によって使用され得るアプリケーションの種類等に応じて予め設定されていてよい。例えば、本実施形態に係るＨＭＤ１００では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに実装されているＨＦＰ（Ｈａｎｄｓ−Ｆｒｅｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）を用いて、コントロールユニット１６０とスマートフォン２００との間で音声情報のやり取りを行いながら各種のアプリケーションが実行される使われ方が想定される。例えば、コントロールユニット１６０のマイクロフォン１７２に対してユーザが音声を入力することにより、当該音声に応じてテキストデータが入力されたり、所定のアプリケーションに対する操作の指示を与えたりすることができる。また、コントロールユニット１６０をいわばヘッドセットのように用いて電話を行うことができる。従って、通信方式選択部３１３は、コントロールユニット１６０とスマートフォン２００との間で音声情報のやり取りが行われ得るようなアプリケーションが起動した旨の情報が通信必要性情報として取得された場合は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈに対応する第１の通信方式を選択することができる。このように、通信方式選択部３１３は、通信方式が特定され得るような、所定のアプリケーションの起動や、所定の操作入力が通信必要性情報として取得された場合に、対応する通信方式を選択してもよい。
【００６８】
また、例えば、通信方式選択部３１３は、ＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）への高速な応答が求められるアプリケーション（例えば動画再生アプリケーション等）が起動された旨の情報が通信必要性情報として取得された場合には、第１の通信方式及び第２の通信方式のうち、より通信遅延が小さい通信方式を選択してよい。例えば、第２の通信方式として適用され得る無線ＬＡＮのＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）は、第１の通信方式として適用され得るＢｌｕｔｏｏｔｈのＲＦＣＯＭＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）よりも、通信遅延が小さいことが知られている。従って、通信方式選択部３１３は、ＵＩへの高速な応答が求められるアプリケーションが起動した旨の情報が通信必要性情報として取得された場合には、例えば無線ＬＡＮに対応する第２の通信方式を選択することができる。
【００６９】
また、例えば、通信方式選択部３１３は、通信必要性情報から予測される、通信データ量や転送データレートに基づいて、通信方式を選択する。具体的には、通信方式選択部３１３は、取得された通信必要性情報に基づいて、比較的大きな通信データ量を送受信することが予測される場合や、比較的高い転送データレートでの通信が行われることが予測される場合には、より高レートでのデータ転送が可能な第２の通信方式を選択することができる。このような比較的大容量のデータが転送される場合に、データ転送レートの低い通信方式が選択されると、通信に時間が掛かってしまい、アプリケーションの実行が遅延し、ユーザの利便性が低下する可能性があるからである。例えば、比較的大きな通信データ量を送受信することが予測される場合としては、メールソフトにおいて送受信されようとしているメールに容量の大きなファイルが添付されている旨の情報が通信必要性情報として取得された場合等が考えられる。また、例えば、比較的高い転送データレートでの通信が行われることが予測される場合としては、カメラ１２０によって動画撮影を行うアプリケーションのように、ＨＭＤ１００とスマートフォン２００との間での情報の送受信が連続的に（高レートで）行われるアプリケーションが起動した旨の情報が通信必要性情報として取得された場合等が考えられる。
【００７０】
ここで、例えばある一定の通信データ量の情報をＨＭＤ１００からスマートフォン２００に送信する場合について考える。この場合、第２の通信方式を用いて当該情報を送信すると、通信中（データ送信中）の消費電力は大きくなるが、高い転送データレートで情報を送信可能な分、より短時間に当該情報を送信することができる。一方、第１の通信方式を用いて当該情報を送信すると、通信中（データ送信中）の消費電力はより小さく抑えられるが、転送データレートが低い分、当該情報を送信するために比較的長い時間を要する。このように、所定の通信データ量の情報を送受信する場合に、第１の通信方式と第２の通信方式との、いずれを用いた方がより消費電力を抑えることができるかは、その通信データ量や、通信方式の特性に応じて異なる。本実施形態では、通信方式選択部３１３は、このような第１の通信方式及び第２の通信方式の特性も加味して、通信必要性情報から予測される通信データ量に基づいて、より消費電力が小さくなるような通信方式を選択することができる。
【００７１】
ただし、消費電力を小さく抑えることができたとしても、上述したように通信に要する時間が長大化すれば、ユーザの利便性を損ねる可能性がある。従って、本実施形態では、通信方式選択部３１３は、扱うことが予測される通信データ量や、第１の通信方式及び第２の通信方式の特性（例えば最大転送データレート等）、通信に要することが予測される時間等を総合的に考慮して、通信方式を選択することができる。
【００７２】
以上、図５を参照して、本実施形態に係る通信制御を実現するための機能構成について説明した。以上説明したように、本実施形態では、駆動制御部３１２によって、通信必要性情報に基づいて、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の駆動状態が、起動状態、省電力状態及び停止状態の少なくともいずれかの状態に制御される。従って、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の駆動状態を、通信の必要性に応じたより適切な状態に制御することができ、ＨＭＤ１００の消費電力を低減することができる。
【００７３】
なお、上述のような本実施形態に係る通信制御の各機能をプロセッサ１６２に実現させるためのコンピュータプログラムを作製し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。
【００７４】
（２−２．通信制御方法の処理手順）
次に、図６を参照して、本実施形態に係る通信制御方法の処理手順について説明する。図６は、本実施形態に係る通信制御方法の処理手順の一例を示すフロー図である。なお、図６に示す各処理は、図５に示す制御部３１０の各機能によって実現され得る。
【００７５】
図６を参照すると、本実施形態に係る通信制御方法では、まず、所定の時間の間に通信必要性情報が取得されたかどうかが判断される（ステップＳ２０１）。当該処理は、例えば、上述した図５に示す通信必要性情報取得部３１１によって行われてよい。
【００７６】
ステップＳ２０１で、通信必要性情報取得部３１１によって所定の時間の間に通信必要性情報が取得されなかった場合には、その旨の情報が通信必要性情報取得部３１１から駆動制御部３１２に提供され、通信機能停止による省電力処理が開始される（ステップＳ２０３）。一方、ステップＳ２０１で、通信必要性情報取得部３１１によって所定の時間の間に通信必要性情報が取得された場合には、取得された通信必要性情報が駆動制御部３１２及び通信方式選択部３１３に提供され、通信機能継続中の省電力処理が開始される（ステップＳ２０５）。
【００７７】
以上、図６を参照して、本実施形態に係る通信制御方法の処理手順について説明した。以下では、下記（３．通信機能停止による省電力処理）及び下記（４．通信機能継続中の省電力処理）において、図６のステップＳ２０３に示す通信機能停止による省電力処理及び図６のステップＳ２０５に示す通信機能継続中の省電力処理について詳細に説明する。
【００７８】
（３．通信機能停止による省電力処理）
図７を参照して、本実施形態に係る通信機能停止による省電力処理について説明する。図７は、本実施形態に係る通信機能停止による省電力処理の処理手順の一例を示すフロー図である。なお、図７に示す各処理は、図５に示す制御部３１０の各機能によって実現され得る。
【００７９】
図７を参照すると、本実施形態に係る通信機能停止による省電力処理では、まず、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の駆動状態が省電力状態に制御される（ステップＳ３０１）。当該処理は、例えば、上述した図５に示す駆動制御部３１２によって行われてよい。
【００８０】
次に、更に所定の時間の間に通信必要性情報が取得されたかどうかが判断される（ステップＳ３０３）。当該処理は、例えば、上述した図５に示す通信必要性情報取得部３１１によって行われてよい。
【００８１】
ステップＳ３０３で、通信必要性情報取得部３１１によって所定の時間の間に通信必要性情報が取得された場合には、取得された通信必要性情報が駆動制御部３１２及び通信方式選択部３１３に提供され、図６に示すステップＳ２０５に示す通信機能継続中の省電力処理が開始される。
【００８２】
一方、ステップＳ３０３で、通信必要性情報取得部３１１によって所定の時間の間に通信必要性情報が取得されなかった場合には、その旨の情報が通信必要性情報取得部３１１から駆動制御部３１２に提供され、第２の通信装置１６６の駆動状態が停止状態に制御される（ステップＳ３０５）。なお、図６に示す例では、ステップＳ３０５において、第２の通信装置１６６の駆動状態のみが停止状態になるように制御されているが、上述したように、システム１０の構成によっては、第１の通信装置１６５もともに停止状態となってもよい。
【００８３】
以上、図７を参照して、本実施形態に係る通信機能停止による省電力処理について説明した。以上説明したように、本実施形態では、所定の時間通信必要性情報が取得されなかった場合に、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６が省電力状態にされ得る。また、更に所定の時間通信必要性情報が取得されなかった場合には、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６が停止状態にされ得る。このように、通信の必要性がないと判断される場合に、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の機能を徐々に停止させることにより、ＨＭＤ１００の消費電力を低減することができる。
【００８４】
ここで、上述したように、本実施形態に係る通信機能停止による省電力処理では、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の通信機能の停止とともに、プロセッサ１６２も省電力状態に移行してもよい。図８を参照して、本実施形態に係る通信機能停止による省電力処理において、プロセッサ１６２が省電力状態に移行する際の処理手順について説明する。図８は、本実施形態に係る通信機能停止による省電力処理において、プロセッサ１６２が省電力状態に移行する際の処理手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図８では、一例として、ＨＭＤ１００のコントロールユニット１６０とスマートフォン２００との間で、第１の通信装置１６５、２０５を介して第１の通信方式によって通信が行われている場合における処理手順を示している。第２の通信装置１６６、２０６を介して第２の通信方式によって通信が行われている場合であっても、同様の処理手順が行われ得る。
【００８５】
図８を参照すると、ステップＳ４０１、４０３に示す処理は、第１の通信装置１６５、２０５及びプロセッサ１６２が全て起動しており、コントロールユニット１６０のプロセッサ１６２とスマートフォン２００のプロセッサ２０２（図８では図示せず。）との間で各種の情報が繰り返しやり取りされ、例えば各種のアプリケーションが実行されている際の処理を表している。すなわち、コントロールユニット１６０の第１の通信装置１６５とスマートフォン２００の第１の通信装置２０５との間で通信が行われる（ステップＳ４０１）とともに、コントロールユニット１６０においては第１の通信装置１６５とプロセッサ１６２との間で通信が行われている（ステップＳ４０３）。例えば、ステップＳ４０１示す、第１の通信装置１６５と第１の通信装置２０５との間の通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの一プロトコルであるＲＦＣＯＭＭを用いた通信であり得る。アプリケーションが実行されている間は、ステップＳ４０１、４０３に示す処理が繰り返し行われることになる。
【００８６】
アプリケーションの実行が終了し、所定の時間の間外部からの通信やユーザによる操作入力等がなかった場合には、プロセッサ１６２において、所定の時間の間通信必要性情報が取得されなかったことが検出される（ステップＳ４０５）。当該処理は、図６に示すステップＳ２０１に示す処理に対応するものであり、例えば図５に示す通信必要性情報取得部３１１によって実行される。
【００８７】
プロセッサ１６２では、所定の時間の間通信必要性情報が取得されなかった旨の情報に基づいて、例えば駆動制御部３１２によって、第１の通信装置１６５を省電力状態にする旨の判断がなされる。そして、省電力状態に移行させる旨の要求（指示）が、プロセッサ１６２の駆動制御部３１２から第１の通信装置１６５に送信される（ステップＳ４０７）。当該要求を受けた第１の通信装置１６５は、省電力状態に移行する（ステップＳ４０９）。
【００８８】
一方、プロセッサ１６２は、ステップＳ４０７の処理を行った後にも、通信必要性情報が取得されず、かつ、操作入力等の他の情報の入力もなかった場合には、省電力状態に移行する（ステップＳ４１１）。上述したように、当該省電力状態は、いわゆるスリープ状態であってよく、例えばクロックが停止された状態であり得る。
【００８９】
以降の処理は、第１の通信装置１６５及びプロセッサ１６２を起動させる処理に対応する。第１の通信装置１６５及びプロセッサ１６２がともに省電力状態であるときに、スマートフォン２００の第１の通信装置２０５からコントロールユニット１６０の第１の通信装置１６５に対して通信が行われたとする（ステップＳ４１３）。当該通信は、コントロールユニット１６０に対して通信があることを知らせるＮｏｔｉｆｙ通知であり得る。当該Ｎｏｔｉｆｙ通知を受信した第１の通信装置２０５は、起動状態に移行する（ステップＳ４１５）。なお、ステップＳ４１５の時点では、プロセッサ１６２は省電力状態であるため、プロセッサ１６２からの制御によって第１の通信装置２０５が駆動状態になることはできない。従って、例えば第１の通信装置２０５自身に、外部から信号を受信した場合に省電力状態から起動状態に移行させるような機能を有する、電気回路的な機構又は別途のプロセッサ等の構成が搭載されており、ステップＳ４１５では、第１の通信装置２０５はこれらの構成によって自律的に起動状態に移行してもよい。
【００９０】
起動状態になった第１の通信装置２０５は、スマートフォン２００から通信があった旨の情報（又は受信した情報自体）をプロセッサ１６２に送信する（ステップＳ４１７）。当該情報を受信したプロセッサ１６２は、起動状態に移行する（ステップＳ４１９）。そして、例えばステップＳ４０１、４０３に示すような、第１の通信装置１６５、２０５を介した、コントロールユニット１６０のプロセッサ１６２とスマートフォン２００のプロセッサ２０２との間での通信が再び実行されることとなる。
【００９１】
以上、図８を参照して、本実施形態に係る通信機能停止による省電力処理において、プロセッサ１６２が省電力状態に移行する際の処理手順について説明した。以上説明したように、本実施形態では、通信の必要性がない場合に、第１の通信装置１６５及びプロセッサ１６２がともに省電力状態になることにより、ＨＭＤ１００の消費電力をより低減することが可能となる。
【００９２】
なお、図８に示す例では、プロセッサ１６２は、第１の通信装置１６５からの通信が行われることにより省電力状態から起動状態に移行しているが、本実施形態はかかる例に限定されない。例えば、特定のキー（例えば図２に示す入力キー１６８）を選択する旨の操作入力や、タッチパネル２１４を介して入力される特定の操作入力があった場合に、プロセッサ１６２が起動状態に移行してもよい。あるいは、マイクロフォン２１８を介したユーザによる音声の入力があった場合にプロセッサ１６２が起動状態に移行してもよい。このように、プロセッサ１６２を起動状態に移行するための操作入力は任意であってよく、ユーザ又はシステム１０の設計者等によって適宜設定されてよい。ただし、プロセッサ１６２を起動状態に移行させるための操作入力としては、プロセッサ１６２が省電力状態であっても、例えば電気回路的な機構等により検出可能な操作入力が選択され得る。例えば、音声入力であれば、オペアンプからなる回路を適宜構成することにより、入力された音声に対応する音声信号の電圧値を所定のしきい値と比較し、当該音声信号の電圧値が当該しきい値よりも大きい場合に、プロセッサ１６２に当該音声信号を入力するような機構を、プロセッサ１６２からの制御によらない自律的な機構として実現することができる。
【００９３】
（４．通信機能継続中の省電力処理）
次に、図９を参照して、本実施形態に係る通信機能継続中の省電力処理について説明する。図９は、本実施形態に係る通信機能継続中の省電力処理の処理手順の一例を示すフロー図である。なお、図９に示す各処理は、図５に示す制御部３１０の各機能によって実現され得る。
【００９４】
図９を参照すると、本実施形態に係る通信機能継続中の省電力処理では、まず、通信必要性情報が、大容量データを扱う旨の情報かどうかが判断される（ステップＳ５０１）。ステップＳ５０１に示す処理は、例えば図５に示す通信方式選択部３１３によって実行されてよい。具体的には、ステップＳ５０１に示す処理は、通信必要性情報に基づいて予測される通信データ量が所定のしきい値よりも大きいかどうか（又は所定のしきい値以上かどうか）を判断する処理であってよい。当該しきい値は、第１の通信方式及び第２の通信方式の特性（例えば最大転送データレート等）に応じて、データの通信がより低消費電力で、かつ、ユーザの利便性を損ねないような時間内に行われ得るように適宜設定されてよい。また、大容量データを扱う旨の情報とは、例えば、動画撮影用のアプリケーション等、所定のアプリケーションが起動した旨の情報であってもよい。
【００９５】
ステップＳ５０１で、大容量データを扱う旨の情報ではないと判断された場合には、通信方式選択部３１３によって、より低消費電力でより低レートでデータ転送可能な第１の通信方式を用いて通信を行うことが選択される（ステップＳ５０３）。そして、駆動制御部３１２によって、第１の通信装置１６５が起動状態にされ、通信が実行される（ステップＳ５０５）。なお、ステップＳ５０５では、駆動制御部３１２は、通信を行う第１の通信装置１６５のみを起動状態にし、通信を行わない第２の通信装置１６６は省電力状態又は停止状態にしてもよい。
【００９６】
一方、ステップＳ５０１で、大容量データを扱う旨の情報であると判断された場合には、通信方式選択部３１３によって、より高レートでデータ転送可能な第２の通信方式を用いて通信を行うことが選択される（ステップＳ５０７）。そして、駆動制御部３１２によって、第２の通信装置１６６が起動状態にされ、通信が実行される（ステップＳ５０９）。なお、ステップＳ５０９では、駆動制御部３１２は、通信を行う第２の通信装置１６６のみを起動状態にし、通信を行わない第１の通信装置１６５は省電力状態又は停止状態にしてもよい。
【００９７】
以上、図９を参照して、本実施形態に係る通信機能継続中の省電力処理について説明した。なお、図９に示すステップＳ５０１に示す処理は、通信方式選択部３１３による通信方式を選択するための判断処理の一例である。本実施形態では、図９に示す例に限定されず、通信方式選択部３１３は、他の判断基準に基づいて通信方式を決定してもよい。通信方式選択部３１３による判断基準の他の例については、上記（２−１．ウェアラブル端末の機能構成）で図５を参照しながら説明しているため、ここでは説明を省略する。通信方式選択部３１３が通信方式を選択するための判断基準は、ユーザ又はシステム１０の設計者等により適宜設定されてよい。
【００９８】
以上説明したように、本実施形態では、通信必要性情報に基づいて、コントロールユニット１６０とスマートフォン２００との間の通信に用いられる通信方式が選択され得る。ここで、当該通信方式の選択は、通信の必要性に応じて、より低消費電力で通信が実行されるとともに、ユーザの利便性を損ねないような時間内に通信が実行されるように選択され得る。従って、例えば、比較的大容量のデータを通信する場合だけ消費電力の大きい第２の通信方式が用いられ、それ以外の場合には消費電力の小さい第１の通信方式が用いられ得る。よって、ＨＭＤ１００の低消費電力化が実現される。また、第１の通信方式と第２の通信方式との切り替え（すなわち、図９に示す一連の処理）は、ユーザが意識することなく、プロセッサ１６２によって自動的に行われる。従って、ユーザ自身が煩雑な通信方式の切り替え作業を行う必要がなく、通信に要する時間が長時間とならないように通信方式が自動的に切り替えられるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００９９】
（５．適用例）
以上説明した本実施形態に係る通信制御の具体的な適用例について説明する。ここでは、一適用例として、動画撮影用のアプリケーションが実行される場合における、ＨＭＤ１００のコントロールユニット１６０とスマートフォン２００との間の通信制御について説明する。
【０１００】
上述したように、本実施形態では、例えば動画撮影用のアプリケーションが起動した旨の情報が通信必要性情報として取得された場合に、通信方式がより高レートでデータ転送可能な第２の通信方式に切り替えられてよい。ここでは、図１０及び図１１を参照して、アプリケーションが選択される際にＨＭＤ１００のディスプレイユニット１１０においてユーザに対して提示される表示の一例と、動画撮影用のアプリケーションによって動画が撮影されている最中におけるＨＭＤ１００とスマートフォン２００との間での通信の詳細について説明する。
【０１０１】
図１０は、アプリケーションが選択される際にユーザに対して提示される表示の一例を示す図である。図１０では、ＨＭＤ１００のディスプレイユニット１１０の一表示例が図示されている。
【０１０２】
図１０を参照すると、ディスプレイユニット１１０のユーザの眼前に対応する表示領域１３０におけるいくつかの表示例が図示されている。本実施形態では、ディスプレイユニット１１０における表示は、表示領域１３０に「カード」と呼ばれる表示がなされるカード階層と、表示領域１３０にアプリケーションが実行される際の表示がなされるアプリ階層と、からなる階層構造を有している。
【０１０３】
カード階層では、いくつかのカードの表示を、例えばコントロールユニット１６０のタッチセンサ１７０に対するスワイプ操作によって順次切り替えることができる。１つのカードが１つのアプリケーション又は機能に対応しており、ユーザは、カードの表示を切り替えながら、起動したいアプリケーションや実行したい機能を探索することができる。図１０に示す例では、カードの一例として、ホーム画面を表すカード１３１、動画撮影用のアプリケーションを表すカード１３２、ソーシャルメディア用のアプリケーションを表すカード１３３及び各種の設定を行う設定画面を表すカード１３４が図示されている。
【０１０４】
ユーザは、起動したいアプリケーション又は実行したい機能に対応するカードが表示領域１３０に表示されている状態で、例えばタッチセンサ１７０に対するタップ操作や入力キー１６８を押下する操作等、当該カードを選択する旨の操作入力を行うことができる。当該操作入力により、対応するアプリケーションが起動される又は機能が実行されることとなる。
【０１０５】
例えば、ユーザが、動画撮影用のアプリケーションを表すカード１３２が表示領域１３０に表示されている状態で、当該カードを選択する旨の操作入力を行ったとする。すると、動画撮影用のアプリケーションが起動されるとともに、図１０に示すように、表示領域１３０の表示が、当該アプリケーションに対応する表示である撮影スタンバイ表示１４１に切り替わる。撮影スタンバイ表示１４１は、上述したアプリ階層に属する表示である。なお、アプリ階層からカード階層に表示を戻すためには、例えば階層を戻す旨の機能が割り当てられている入力キー１６８（バックキーとも呼称する。）を押下する等の所定の操作入力が行われればよい。
【０１０６】
撮影スタンバイ表示１４１において、シャッター機能が割り当てられている入力キー１６８（シャッターキーとも呼称する。）が選択されると、表示領域１３０の表示が、動画の撮影中であることを示す撮影表示１４２に切り替えられる。撮影を止めたい場合には、例えば再度シャッターキーを押下する等の所定の操作入力が行われればよい。当該操作入力により、撮影が停止され、表示領域１３０の表示が撮影スタンバイ表示１４１に戻る。
【０１０７】
ここで、アプリ階層に属する表示（撮影スタンバイ表示１４１及び撮影表示１４２）が表示領域１３０に表示されている間は、動画撮影用のアプリケーションが起動している状態であると言える。従って、図１０に示す例では、撮影スタンバイ表示１４１又は撮影表示１４２が表示領域１３０に表示されている間は、第２の通信方式の通信パスが確立されており、第２の通信方式による通信が実行可能な状態になっている。
【０１０８】
図１１は、動画撮影用のアプリケーションによって動画が撮影されている最中における、ＨＭＤ１００及びスマートフォン２００での各種の情報の処理手順の一例を示すシーケンス図である。図１１では、ＨＭＤ１００のディスプレイユニット１１０と、コントロールユニット１６０と、スマートフォン２００と、の間での情報のやり取りが図示されている。
【０１０９】
まず、動画撮影用のアプリケーションが起動され、表示領域１３０に撮影スタンバイ表示１４１が表示されている状態において、コントロールユニット１６０において、シャッターキー操作の入力が検出される（ステップＳ８０１）。シャッターキー操作の入力が検出されると、その旨の情報がコントロールユニット１６０からスマートフォン２００に対して送信される（ステップＳ８０３）。
【０１１０】
コントロールユニット１６０から送信された情報に応じて、スマートフォン２００からコントロールユニット１６０に対して、音声ストリームの送信を開始する旨の要求が送信される（ステップＳ８０５）。当該要求に応じて、コントロールユニット１６０からスマートフォン２００に対して、コントロールユニット１６０のマイクロフォン１７２によって取得される音声データ（すなわち、動画撮影時に取得され得る音声データ）が、音声ストリームとして送信される（ステップＳ８０７）。なお、図１３では、ステップＳ８０７に示す処理に対応する矢印を代表的に１本だけ図示しているが、コントロールユニット１６０からスマートフォン２００に対する音声ストリームの送信は、動画の撮影が行われている間、継続して行われる。
【０１１１】
なお、本実施形態では、コントロールユニット１６０からスマートフォン２００に対する音声データの送信には、第１の通信方式が用いられてよい。例えば、当該音声データの送信には、第１の通信方式の一例であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈに実装されているＨＦＰが好適に適用され得る。
【０１１２】
ステップＳ８０５に示す処理と並行して、スマートフォン２００からコントロールユニット１６０に対して、ディスプレイユニット１１０に設けられるカメラ１２０によって撮影を開始する旨の要求が送信される（ステップＳ８０９）。ステップＳ８０９に示す処理では、当該撮影におけるフレームレート（例えば１５（ｆｐｓ：ｆｒａｍｅ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）程度）も併せて送信され得る。
【０１１３】
次いで、撮影を開始する旨の要求が、コントロールユニット１６０からディスプレイユニット１１０に対して送信される（ステップＳ８１１）。そして、ディスプレイユニット１１０のカメラ１２０によって、指定されたフレームレートでの撮影が実行される（ステップＳ８１３）。
【０１１４】
ここで、動画は静止画を連続撮影したものとみなすことができる。本実施形態では、カメラ１２０によって、指定されたフレームレートに従って画像の連続撮影が行われ、撮影された画像データが１フレームごと順次コントロールユニット１６０に送信され（ステップＳ８１５）、更にコントロールユニット１６０からスマートフォン２００に送信される（ステップＳ８１７）。２フレーム目以降の画像についても、同様に、画像データが、１フレームごとにディスプレイユニット１１０からコントロールユニット１６０に送信され（ステップＳ８１９）、更にコントロールユニット１６０からスマートフォン２００に送信される（ステップＳ８２１）。
【０１１５】
スマートフォン２００には、ステップＳ８０７に示す処理によって音声データが随時送信され、ステップＳ８１５以降に示す処理によって画像データが随時送信される。スマートフォン２００では、これらの音声データ及び画像データに対して、画像と音声のエンコード処理が行われ、動画ファイルの作成処理が行われる（ステップＳ８２３）。
【０１１６】
なお、本実施形態では、コントロールユニット１６０からスマートフォン２００に対する画像データの送信には、第２の通信方式が用いられてよい。画像データは比較的容量が大きいデータであるとともに、動画撮影時には画像データが所定の間隔（例えば１５（ｆｐｓ））で順次コントロールユニット１６０からスマートフォン２００に対して送信される。従って、画像データの送信に、より高いレートでデータ転送が可能な第２の通信方式が用いられることにより、通信の遅延に起因する動画生成処理の遅延が回避され、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１１７】
以上、本実施形態に係る通信制御の一適用例について説明した。以上説明したように、本実施形態では、例えば動画撮影用のアプリケーション等の所定のアプリケーションが起動した旨の情報が通信必要性情報として取得された場合に、通信方式がより高レートでデータ転送可能な第２の通信方式に切り替えられてよい。ただし、当該アプリケーションが実行される際には、送受信される情報の種類に応じて、第１の通信方式及び第２の通信方式が好適に使い分けられ得る。例えば、上述した例のように、動画撮影時に、音声データは第１の通信方式によって送信され、画像データは第２の通信方式によって送信されてよい。情報の種類に応じて、より適切な通信方式が選択されることにより、消費電力の低減に加えて、より円滑なアプリケーションの動作が実現されることとなる。
【０１１８】
（６．変形例）
ここでは、上述した実施形態におけるいくつかの変形例について説明する。
【０１１９】
（６−１．通信の認証処理）
上記では、本実施形態に係る通信機能停止による省電力処理及び通信機能継続中の省電力処理について説明したが、これらの処理は、いずれも、第１の通信方式及び第２の通信方式の双方について、装置間における通信の認証処理が行われ、通信パスが形成されていることを前提とするものである。本変形例は、これらの処理の前段において行われる、第１の通信方式及び第２の通信方式による通信における認証処理に関するものである。具体的には、本変形例では、第２の通信方式による通信における認証処理が、第１の通信方式を用いた通信によって行われる。
【０１２０】
通信における認証処理は通信方式によって異なるが、例えば、当該認証処理では、通信を行う装置を互いの装置に認識させ、これらの装置にＩＤやパスワード、暗号キー等の情報をユーザが手作業で入力する必要があり、決して簡便な作業とは言えない場合がある。一方、本変形例では、上記のような第１の通信方式を用いた第２の通信方式における認証処理が行われるため、一方の第１の通信方式についての認証処理を一旦行えば、他方の第２の通信方式についての認証処理はユーザの手を介さずに自動的に行われ得るため、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。なお、特に、第１の通信方式として例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用い、第２の通信方式として例えば無線ＬＡＮを用いる場合には、上述した効果をより好適に得ることができる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの認証処理には、いわゆるペアリングと呼ばれる作業が必要となるが、当該ペアリングは比較的簡便な作業である反面、無線ＬＡＮの認証処理には比較的煩雑な作業が必要とされるからである。
【０１２１】
図１２を参照して、第１の通信方式を用いた第２の通信方式における通信の認証処理について説明する。図１２は、第１の通信方式を用いた第２の通信方式における通信の認証処理の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【０１２２】
図１２を参照すると、まず、ユーザの操作により、ＨＭＤ１００のコントロールユニット１６０の第１の通信装置１６５と、スマートフォン２００の第１の通信装置２０５と、の間での第１の通信方式による通信が認証され、通信パスが形成される（ステップＳ６０１）。当該処理は、例えば、ペアリングを行うことにより、コントロールユニット１６０とスマートフォン２００との間にＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信パスを形成する処理であってよい。
【０１２３】
次に、スマートフォン２００の第１の通信装置２０５から、コントロールユニット１６０の第１の通信装置１６５に対して、第２の通信方式による通信を認証するための各種の情報（例えば、ＩＤやパスワード、暗号キー等）が送信される（ステップＳ６０３）。コントロールユニット１６０では、第１の通信装置１６５から第２の通信装置１６６に対してこれらの情報が送信される（ステップＳ６０５）。そして、スマートフォン２００から第１の通信方式を介して送信された情報に基づいて、コントロールユニット１６０の第２の通信装置１６６と、スマートフォン２００の第２の通信装置２０６と、の間での通信が認証され、通信パスが形成される（ステップＳ６０７）。
【０１２４】
以上、図１２を参照して、第１の通信方式を用いた第２の通信方式における通信の認証処理について説明した。以上説明したように、本変形例では、第１の通信方式を用いて、第２の通信方式での通信を認証するための各種の情報が送信され、当該情報に基づいて第２の通信方式の通信パスが形成される。ここで、ステップＳ６０３〜Ｓ６０７に示す処理は、例えば、コントロールユニット１６０及びスマートフォン２００のプロセッサ１６２、２０２の制御により、ユーザが特定の操作入力を行うことなく、自動的に行われ得る。従って、ユーザが行う作業は、第１の通信方式の認証処理だけでよく、ユーザの負担を軽減することができる。第１の通信方式として、比較的認証処理に要する操作が簡便な通信方式を設定することにより、ユーザの負担は更に軽減されることとなる。
【０１２５】
ここで、図１３を参照して、図１２に示すシーケンス図におけるより詳細な処理手順について説明する。図１３は、第１の通信方式を用いた第２の通信方式における通信の認証処理のより詳細な処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【０１２６】
なお、図１３では、第１の通信方式を用いた第２の通信方式における通信の認証処理が行われ、双方の通信方式での通信パスが形成された後に、通信機能停止による省電力処理及び通信機能継続中の省電力処理が実行される際の処理手順まで図示している。また、図１３では、第１の通信方式による通信における認証処理が既に行われ、第１の通信方式による通信パスが形成された後の処理手順を示している。また、図１３では、図面が煩雑になることを避けるため、第１の通信方式を「１ｓｔ  ＣＯＭ」と略記し、第２の通信方式及び第２の通信装置１６６、２０６を「２ｎｄ  ＣＯＭ」と略記している。
【０１２７】
図１３を参照すると、コントロールユニット１６０のプロセッサ１６２（図３に示すＨＭＤファームウェア１８０の機能が搭載されている。）と、スマートフォン２００のプロセッサ２０２（図３に示すＨＭＤコンパニオンアプリ１９０の機能が搭載されている。）との間での情報のやり取りが図示されている。
【０１２８】
まず、スマートフォン２００からコントロールユニット１６０に対して、第２の通信方式の状態の問い合わせが行われ（ステップＳ７０１）、当該問い合わせに対してコントロールユニット１６０からスマートフォン２００に対して、第２の通信方式の状態が返信される（ステップＳ７０３）。図１３に示す例では、ステップＳ７０３において、第２の通信方式の状態が無効である（ｄｉｓａｂｌｅｄ）旨の情報が送信されている。従って、スマートフォン２００は、コントロールユニット１６０に対して、第２の通信装置１６６を起動状態にするように指示を送信する（ステップＳ７０５）。当該指示に対して、コントロールユニット１６０からスマートフォン２００に対して、第２の通信方式を有効にする旨の応答が送信される。（ステップＳ７０７）。ステップＳ７０１〜ステップＳ７０７に示す処理における通信は、第１の通信方式によって行われる。
【０１２９】
ステップＳ７０１〜ステップＳ７０７に示す処理に次いで、コントロールユニット１６０では、プロセッサ１６２からの制御（例えば上述した図５に示す駆動制御部３１２からの制御）により、第２の通信装置１６６が起動状態にされ（ステップＳ７０９）、第２の通信装置１６６が起動した旨の情報がプロセッサ１６２に送信される（ステップＳ７１１）。スマートフォン２００においても同様に第２の通信装置２０６を起動状態にする処理が行われる（ステップＳ７１３、Ｓ７１５）。なお、ステップＳ７０９〜ステップＳ７１５に示す第２の通信装置１６６、２０６の起動処理は、図１３に示すタイミングではなく、より前段において行われていてもよい。第２の通信装置１６６、２０６を停止状態から起動状態に移行する場合には、例えば省電力状態から起動状態に移行する場合に比べて時間が掛かるため、図１３に示す一連の処理をより短時間に行う必要性がある場合には、ステップＳ７０９〜ステップＳ７１５に示す処理をより前段のタイミングで実行しておくことが好ましい。
【０１３０】
また、スマートフォン２００では、第２の通信装置２０６が有する一機能であるグループオーナー（ＧＯ：Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ）の起動処理も併せて行われる（ステップＳ７１７、Ｓ７１９）。グループオーナーは、通信の認証処理を実行する機能であり、例えば認証に必要な各種の情報（ＩＤ、パスワード等）もグループオーナーによって管理されている。グループオーナーは、通信パスが形成される装置のうち、一方の装置が備えていればよい。図１３に示す例では、スマートフォン２００の第２の通信装置２０６がグループオーナーを備えるため、スマートフォン２００によって通信の認証処理が主導されることなる。なお、コントロールユニット１６０の第２の通信装置１６６がグループオーナーを備え、コントロールユニット１６０によって通信の認証処理が主導されてもよい。
【０１３１】
グループオーナーが起動されると、第２の通信方式における通信の認証処理が実行される。具体的には、認証処理が実行可能かどうかを確認するために、コントロールユニット１６０からスマートフォン２００に対して第２の通信方式の状態が送信され（ステップＳ７２１）、第２の通信方式が有効である（ｅｎａｂｌｅ）場合（すなわち、認証処理が実行可能である場合）には、スマートフォン２００からコントロールユニット１６０に対してＩＤやパスワード等の認証処理に必要な各種の情報が送信される（ステップＳ７２３）。これらの情報を受信したコントロールユニット１６０からは、第２の通信方式における接続状態についての情報として、接続処理中である旨の情報がスマートフォン２００に対して送信される（ステップＳ７２５）。ステップＳ７２１〜ステップＳ７２５に示す処理における通信は、第１の通信方式によって行われる。
【０１３２】
次いで、プロセッサ１６２（例えば駆動制御部３１２）から第２の通信装置１６６に対して認証処理を開始するよう指示が与えられ（ステップＳ７２７）、当該指示を受けて、コントロールユニット１６０の第２の通信装置１６６とスマートフォン２００の第２の通信装置２０６との間で、通信パスを形成する処理が行われる（ステップＳ７２９〜Ｓ７３３）。ステップＳ７２９〜Ｓ７３３に示す処理では、例えば通信に用いられる端子の状態等が互いに確認され、第２の通信装置１６６と第２の通信装置２０６との間で通信パスが形成される。通信パスが形成されると、その旨の情報が第２の通信装置１６６からプロセッサ１６２に対して送信される（ステップＳ７３５）。
【０１３３】
以上の処理が、第１の通信方式を用いた第２の通信方式における通信の認証処理の詳細な処理手順の一例である。ステップＳ７３５に示す処理が終了すると、第１の通信方式における通信パス及び第２の通信方式における通信パスが両方とも形成されるため、コントロールユニット１６０及びスマートフォン２００は、いずれかの通信方式を選択して通信を行うことができる。
【０１３４】
以降の処理は、図７及び図９を参照して説明した、通信機能停止による省電力処理及び通信機能継続中の省電力処理に対応している。例えば、通信必要性情報が取得され、通信方式選択部３１３によって、当該通信必要性情報に基づいて第２の通信方式が選択された場合には、通信方式を第１の通信方式から第２の通信方式に切り替える処理が行われることとなる。具体的には、図１３に示すように、コントロールユニット１６０からスマートフォン２００に対して、第２の通信方式の接続状態についての情報として、接続中である旨の情報が送信され（ステップＳ７３７）、スマートフォン２００からコントロールユニット１６０に対して、通信パスが第２の通信方式における通信パスに切り替えられた旨の応答が行われる（ステップＳ７３９）。ステップＳ７３７に示す処理が実行されると、以降、コントロールユニット１６０からの情報の送信は第２の通信方式によって行われ、スマートフォン２００による情報の受信は第２の通信方式によって行われることとなる。また、ステップＳ７３９に示す処理が実行されると、以降、コントロールユニット１６０による情報の受信は第２の通信方式によって行われ、スマートフォン２００からの情報の送信は第２の通信方式によって行われることとなる。従って、ステップＳ７３７、Ｓ７３９に示す処理が実行された後は、第２の通信方式によってスマートフォン２００とコントロールユニット１６０との間の通信が行われる（ステップＳ７４１）。
【０１３５】
この状態で、例えば、再び通信必要性情報が取得され、通信方式選択部３１３によって、当該通信必要性情報に基づいて第１の通信方式が選択された場合には、通信方式を第２の通信方式から第１の通信方式に切り替える処理が行われることとなる。図１３では、一例として、通信方式が第２の通信方式から第１の通信方式に切り替えられた後に、通信機能停止による省電力処理が続けて行われ、第２の通信装置１６６、２０６が停止状態に移行するまでの処理が図示されている。
【０１３６】
具体的には、図１３に示すように、スマートフォン２００からコントロールユニット１６０に対して、第２の通信装置１６６を停止状態にする旨の指示が送信される（ステップＳ７４３）。もしも、第２の通信装置１６６、２０６を停止状態にまで移行させず、起動状態のまま待機させたり省電力状態に移行させたりするのであれば、ステップＳ７４３で送信される指示は、例えば第２の通信方式における通信パスを切断する旨の指示等、他の指示であってよい。
【０１３７】
第２の通信装置１６６を停止状態にする旨の指示を受けたコントロールユニット１６０からは、通信パスを第１の通信方式における通信パスに切り替える旨の指示がスマートフォン２００に対して送信され（ステップＳ７４５）、スマートフォン２００からは、当該指示に対する応答がコントロールユニット１６０に対して送信される（ステップＳ７４７）。ステップＳ７４５に示す処理が実行されると、以降、コントロールユニット１６０からの情報の送信は第１の通信方式によって行われ、スマートフォン２００による情報の受信は第１の通信方式によって行われることとなる。また、ステップＳ７４７に示す処理が実行されると、以降、コントロールユニット１６０による情報の受信は第１の通信方式によって行われ、スマートフォン２００からの情報の送信は第１の通信方式によって行われることとなる。従って、ステップＳ７４１、Ｓ７４３に示す処理が実行された後は、第１の通信方式によってスマートフォン２００とコントロールユニット１６０との間の通信が行われることとなる。
【０１３８】
以降の処理は、通信機能停止による省電力処理によって、第２の通信装置１６６、２０６が停止状態にされる処理に対応している。通信パスが切り替えられると、コントロールユニット１６０では、プロセッサ１６２によって（例えば駆動制御部３１２によって）、第２の通信装置１６６に対して、第２の通信方式による接続を切断する旨の指示が出され（ステップＳ７４９）、その応答として、第２の通信装置１６６からプロセッサ１６２に対して第２の通信方式による接続が切断された旨の情報が送信される（ステップＳ７５１）。また、コントロールユニット１６０からスマートフォン２００に対して、第２の通信方式の接続状態についての情報として、接続が切断された旨の情報が送信される（ステップＳ７５５）。
【０１３９】
更に、スマートフォン２００では、プロセッサ２０２からの制御により、第２の通信装置２０６が停止状態にされ（ステップＳ７５３）、コントロールユニット１６０では、プロセッサ１６２（例えば駆動制御部３１２）からの制御により、第２の通信装置１６６が停止状態にされ（ステップＳ７５７）、第２の通信装置１６６が停止状態になった旨の情報がプロセッサ１６２に送信される（ステップＳ７５９）。更に、コントロールユニット１６０からスマートフォン２００に対して、第２の通信方式の状態が無効である旨の情報が送信される（ステップＳ７６１）。もしも、第２の通信装置１６６、２０６を停止状態にまで移行させず、起動状態のまま待機させたり省電力状態に移行させたりするのであれば、ステップＳ７４９〜Ｓ７６１の処理は行われなくてもよい。
【０１４０】
以上、図１２及び図１３を参照して、第１の通信方式を用いた第２の通信方式における通信の認証処理について説明した。以上説明したように、本変形例では、第１の通信方式を用いて、第２の通信方式での通信を認証するための各種の情報が送信され、当該情報に基づいて第２の通信方式の通信パスが形成される。また、第１の通信方式としては、比較的簡便な作業で認証処理が実行可能な通信方式が好適に選択されてよい。従って、ユーザが行う作業は、比較的簡易な第１の通信方式における認証処理だけでよく、ユーザの負担をより軽減することができる。
【０１４１】
ここで、例えば、第２の通信方式として無線ＬＡＮが用いられる場合について考える。無線ＬＡＮにおける認証処理を、ユーザが手作業で行う場合には、一般的に、ユーザがディスプレイ等に表示される設定画面を参照しながら、ＩＤやパスワード等の情報を入力する作業が行われる。当該作業では、認証処理中の設定画面の表示やユーザによる情報の入力が、第三者によって盗み見られる可能性があり、十分に安全性が確保されているとは言えない。一方、本変形例では、第１の通信方式を用いて第２の通信方式の認証に関する各種の情報が送信されるため、これらの情報が第三者に直接見られる可能性がなく、認証処理における安全性をより高めることができる。また、第１の通信方式として、通信時の安全性により優れた通信方式が用いられることにより、このような安全性の向上効果を更に得ることができる。
【０１４２】
なお、コントロールユニット１６０及びスマートフォン２００が、第１の通信方式及び第２の通信方式以外の他の通信方式によっても通信可能に構成される場合には、まず、最も安全性の高い通信方式における認証処理が行われた後に、当該通信方式を用いて他の通信方式における認証処理が行われてもよい。これにより、更に安全に各通信方式における認証処理を実行することが可能となる。
【０１４３】
（６−２．共通アンテナを有する変形例）
図２では明示しなかったが、本実施形態では、コントロールユニット１６０は、１つのアンテナを有し、当該アンテナを第１の通信装置１６５と第２の通信装置１６６とで共有する構成を取ることができる。本変形例によれば、このように共通アンテナを設けることにより、第１の通信装置１６５と第２の通信装置１６６とで別個のアンテナを設ける必要がなくなるため、コントロールユニット１６０の小型化、軽量化を実現することが可能となる。
【０１４４】
ただし、第１の通信方式及び第２の通信方式の特性によっては、その利用する周波数帯域が一部重複している場合がある。このような場合に第１の通信方式及び第２の通信方式によって共通アンテナを介した通信を行おうとすると、通信時の効率が低下する可能性がある。そこで、本変形例では、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の一方が外部機器であるスマートフォン２００と通信を行っている間は、他方は通信を行わないように、コントロールユニット１６０が構成されてよい。
【０１４５】
図１４を参照して、コントロールユニット１６０が共通アンテナを有する変形例における、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の制御の一例について説明する。図１４は、コントロールユニット１６０が共通アンテナを有する変形例における、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の制御について説明するための説明図である。
【０１４６】
図１４に示すように、本実施形態では、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６が共通アンテナ１７８に接続されている。そして、共通アンテナ１７８と第１の通信装置１６５との接続と、共通アンテナ１７８と第２の通信装置１６６との接続が、プロセッサ１６２からの制御により高速に切り替え可能に構成される。プロセッサ１６２は、第１の通信装置及び第２の通信装置１６６のいずれか一方を共通アンテナ１７８と接続させて通信を行わせることができる。これにより、第１の通信方式による通信と第２の通信方式による通信とがオーバーラップすることが防止されるため、より効率良く通信を行うことが可能となる。
【０１４７】
ここで、コントロールユニット１６０から情報を送信するときには、その送信を行うタイミングが、コントロールユニット１６０のプロセッサ１６２によって当然に把握され得るため、上記の切り替え制御を適切なタイミングで実行することが容易に可能である。一方、コントロールユニット１６０が情報を受信するときには、その受信を行うタイミングを予め予測することは困難であるため、上記の切り替え制御を適切なタイミングで実行することが難しい場合がある。従って、本変形例では、コントロールユニット１６０からスマートフォン２００に対して各種の情報が送信されているときのみ、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６と共通アンテナ１７８との切り替え制御が行われてもよい。また、この場合、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６に設けられる情報送信用のポートのみ共通アンテナ１７８との切り替え制御が行われ、情報受信用のポートは常に共通アンテナ１７８と接続された状態であってもよい。これにより、情報を確実に受信することができるとともに、複雑な制御を行う必要なく、より容易な構成によって、上述したような通信効率の向上効果を得ることができる。
【０１４８】
また、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６と共通アンテナ１７８との切り替えは、各種のスイッチング素子を用いて電気回路的に行われてもよいし、ソフトウェア的に行われてもよい。ただし、スイッチング素子を用いる場合には、例えばプロセッサ１６２や第１の通信装置１６５、第２の通信装置１６６内に当該スイッチング素子のための回路を新たに設ける必要があり、コストの増加につながる可能性がある。一方、ソフトウェア的な手法を用いる場合には、ハードウェア構成はそのままに上記のような切り替え機能を追加することができるため、本変形例に係る構成を比較的容易に実現することができる。なお、図１４に示す例では、説明のため、概念的に、スイッチによって切り替えが行われるかのように図示しているが、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６と共通アンテナ１７８との切り替えをソフトウェア的に行う場合には、例えば、一方の通信装置が共通アンテナ１７８を介してスマートフォン２００に対して情報を送信している間は、他方の通信装置は情報の送信を行わないように、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の駆動がソフトウェア的に制御されればよい。
【０１４９】
以上、コントロールユニット１６０が共通アンテナ１７８を有する変形例について説明した。以上説明したように、本変形例では、コントロールユニット１６０において、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６が１つのアンテナを共有してスマートフォン２００と通信を行うことにより、コントロールユニット１６０の小型化、軽量化が実現される。また、本変形例では、第１の通信装置１６５及び第２の通信装置１６６の一方がスマートフォン２００と通信を行っている間は、他方は通信を行わないように、コントロールユニット１６０が構成され得る。これにより、第１の通信方式による通信と第２の通信方式による通信との干渉が防止され、より効率良く通信を行うことが可能となる。
【０１５０】
（６−３．その他の変形例）
本実施形態は、上述した実施形態及び変形例以外にも、以下のような構成を取ることも可能である。
【０１５１】
例えば、上述した通信必要性情報には、通信を行う機器間（コントロールユニット１６０とスマートフォン２００との間）の距離についての情報が含まれてもよく、通信方式選択部３１３は、当該距離についての情報に基づいて通信方式を選択してもよい。例えば、第１の通信方式及び第２の通信方式のうち、一方が比較的遠距離の通信に適しており、他方が比較的近距離の通信に適する特性を有する場合であれば、通信方式選択部３１３は、当該距離についての情報に基づいて、その距離により適した通信方式を選択することができる。また、コントロールユニット１６０とスマートフォン２００とが所定の距離以上近付いた場合に、通信方式選択部３１３が一方の通信方式を選択するように予め設定されていてもよい。このような制御を行うことにより、例えば、ユーザがコントロールユニット１６０をスマートフォン２００に近付ける操作を行うことにより、意図的に通信方式を切り替えることが可能となる。ことによって機器間の距離についての情報は、例えば、コントロールユニット１６０又はスマートフォン２００が、赤外線、超音波又はレーザ光等を用いた各種の測距センサを有することにより取得され得る。
【０１５２】
また、例えば、上述した通信必要性情報には、コントロールユニット１６０が通信を行う外部機器（スマートフォン２００）の通信性能についての情報が含まれてもよく、通信方式選択部３１３は、当該通信性能についての情報に基づいて通信方式を選択してもよい。例えば、第２の通信方式が無線ＬＡＮであった場合、無線ＬＡＮの中にもいくつかの規格が存在し得る。従って、そもそも、コントロールユニット１６０に搭載されている通信方式と、スマートフォン２００に搭載されている通信方式と、が好適に互いに通信可能なものであるかどうかが不明である場合も考えられる。よって、コントロールユニット１６０の通信方式選択部３１３は、スマートフォン２００の通信性能についての情報に基づいて、スマートフォン２００に搭載されている通信方式により適した通信方式を選択することができる。スマートフォン２００の通信性能についての情報は、例えば事前に当該スマートフォン２００のスペックについての情報がコントロールユニット１６０に登録されることにより取得されてよい。
【０１５３】
また、第１の通信方式が比較的高速（高転送レート）であるが不安定な通信方式であり、第２の通信方式が比較的低速（低転送レート）であるが安定な通信方式である場合には、通信方式選択部３１３は、通信必要性情報に含まれる、送受信される情報の性質に応じて、いずれかの通信方式を選択してもよい。例えば、送受信される情報が、画像データのように時間の概念を有しない情報である場合には、比較的高速であるが不安定な通信方式が選択され、音声データのように時間の概念を有する情報は、比較的低速であるが安定な通信方式が選択されてよい。
【０１５４】
また、図２に示すように、本実施形態では、ＨＭＤ１００のディスプレイユニット１１０が、照度センサ１１６及びモーションセンサ１１８を備えている。また、スマートフォン２００は、センサ２１０及びＧＰＳ受信機２１６を備えている。本実施形態では、通信必要性情報は、これらの各種のセンサによって取得された情報を含んでもよく、通信方式選択部３１３は、当該センサによって取得された情報に基づいて通信方式を選択してもよい。例えば、照度センサ１１６によって取得された情報からは、ディスプレイユニット１１０が明るい場所に位置しているか暗い場所に位置しているかが判断され得る。また、モーションセンサ１１８によって取得された情報からは、ディスプレイユニット１１０の姿勢や動きが判断され得る。更に、ＧＰＳ受信機２１６によって取得された情報からは、ＨＭＤ１００の位置が判断され得る。これらの情報から、例えばディスプレイユニット１１０が特定の姿勢になったと判断される場合や、ディスプレイユニット１１０が特定の明るさの場所に位置すると判断される場合、ＨＭＤ１００が特定の位置（例えばユーザの自宅、会社等）にいると判断される場合等に、通信方式選択部３１３によって、予め設定された通信方式が選択されてよい。これにより、ユーザが意図的にいずれかの通信方式による通信を行いたい場合に、ユーザがディスプレイユニット１１０を所定の姿勢にしたり、ディスプレイユニット１１０の周囲の明るさを変化させたりする操作を行うことにより、所望の通信方式に切り替えることが可能となる。
【０１５５】
また、本実施形態では、コントロールユニット１６０は、通信の認証処理が行われたスマートフォン２００以外の通信可能な外部機器を探索する処理を行わなくてもよい。例えば、一般的に、無線ＬＡＮによって通信を行う通信装置には、通信可能な外部機器を自動的に探索する機能が備えられていることが多い。無線ＬＡＮによる通信における認証処理では、探索された外部機器の中から、ユーザが通信を行いたい機器を選択することとなる。しかしながら、上記（６−１．通信の認証処理）で説明したように、本実施形態では、例えば無線ＬＡＮである第２の通信方式の認証処理は、第１の通信方式を用いた通信によって行われ得る。従って、上記のような探索処理を行わなくても第２の通信方式による外部機器との接続を確立することができる。本実施形態では、コントロールユニット１６０が、上記の探索処理を行わないことにより、ＨＭＤ１００の消費電力を更に低減することができる。
【０１５６】
また、本実施形態では、何らかの原因により一方の通信方式による通信パスが形成されない（接続ができない）場合には、他方の通信方式による通信が行われてもよい。例えば、通信必要性情報に基づいてより高速な通信が必要であると判断され、通信方式選択部３１３によってより高レートでのデータ転送が可能な第２の通信方式が選択されたが、何らかの原因によって第２の通信方式での通信パスが形成されず、通信が行えなかったとする。この場合、接続復帰の作業が所定の回数行われたにもかかわらず、第２の通信方式での接続が不可能な場合には、通信方式選択部３１３によって第１の通信方式が改めて選択され、第１の通信方式による通信が行われてもよい。第１の通信方式では、第２の通信方式に比べて、より低レートでの通信が行われることとなるため、例えばＨＭＤ１００におけるアプリケーションの実行が遅延する等の不都合が生じる可能性はあるが、アプリケーションの実行自体が行われない事態は回避される。このように、一方の通信方式での通信が不可能になった場合に、代替的に他方の通信方式による通信が行われることにより、ＨＭＤ１００における各種の処理が停止されることがなく、ユーザはＨＭＤ１００の使用を継続することができる。
【０１５７】
（５．ハードウェア構成）
次に、図１５を参照して、本開示の実施形態に係る電子機器のハードウェア構成について説明する。図１５は、本開示の一実施形態に係る電子機器のハードウェア構成例を示すブロック図である。図示される電子機器９００は、例えば、上記の実施形態におけるＨＭＤ１００、スマートフォン２００、及び／又はサーバ３００の構成を実現し得る。
【０１５８】
電子機器９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）９０１、ＲＯＭ９０３及びＲＡＭ９０５を含む。また、電子機器９００は、ホストバス９０７、ブリッジ９０９、外部バス９１１、インターフェース９１３、入力装置９１５、出力装置９１７、ストレージ装置９１９、ドライブ９２１、接続ポート９２３、通信装置９２５を含んでもよい。更に、電子機器９００は、必要に応じて、撮像装置９３３及びセンサ９３５を含んでもよい。電子機器９００は、ＣＰＵ９０１に代えて、またはこれとともに、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）又はＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）と呼ばれるような処理回路を有してもよい。
【０１５９】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９又はリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、電子機器９００内の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一次記憶する。ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３及びＲＡＭ９０５は、ＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。さらに、ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９１１に接続されている。ＣＰＵ９０１は、本実施形態では、例えば、図２に示すコントロールユニット１６０、スマートフォン２００及びサーバ３００のプロセッサ１６２、２０２、３０２に対応する。また、ＲＯＭ９０３及びＲＡＭ９０５は、例えば、図２に示すコントロールユニット１６０、スマートフォン２００及びサーバ３００のメモリ１６４、２０４、３０４に対応する。
【０１６０】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ及びレバー等、ユーザによって操作される装置である。入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、電子機器９００の操作に対応した携帯電話などの外部接続機器９２９であってもよい。入力装置９１５は、ユーザが入力した情報に基づいて入力信号を生成してＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路を含む。ユーザは、この入力装置９１５を操作することによって、電子機器９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。入力装置９１５は、本実施形態では、例えば、図２に示すコントロールユニット１６０及びスマートフォン２００の入力キー１６８、タッチセンサ１７０、マイクロフォン１７２、２１８、タッチパネル２１４等に対応する。
【０１６１】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。出力装置９１７は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＰＤＰ（ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示装置、スピーカ及びヘッドホン等の音声出力装置、並びに、プリンタ装置等でありうる。出力装置９１７は、電子機器９００の処理により得られた結果を、テキスト又は画像等の映像として出力したり、音声又は音響などの音声として出力したりする。当該表示装置は、本実施形態では、例えば、図２に示すスマートフォン２００のディスプレイ２１２に対応する。また、当該音声出力装置は、例えば、図２に示すコントロールユニット１６０及びスマートフォン２００のスピーカ１７４、２２０に対応する。
【０１６２】
ストレージ装置９１９は、電子機器９００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ及び外部から取得した各種のデータ等を格納する。
【０１６３】
ドライブ９２１は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７のためのリーダライタであり、電子機器９００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込む。
【０１６４】
接続ポート９２３は、機器を電子機器９００に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等であり得る。また、接続ポート９２３は、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等であってもよい。接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、電子機器９００と外部接続機器９２９との間で各種のデータが交換され得る。
【０１６５】
通信装置９２５は、例えば、通信ネットワーク９３１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。通信装置９２５は、例えば、有線又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カードなどであり得る。また、通信装置９２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｌｉｎｅ）用のルータ又は各種通信用のモデム等であってもよい。通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、ＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルを用いて信号等を送受信する。また、通信装置９２５に接続される通信ネットワーク９３１は、有線又は無線によって接続されたネットワークであり、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信又は衛星通信等である。通信装置９２５は、本実施形態では、例えば、図２に示すコントロールユニット１６０、スマートフォン２００及びサーバ３００の第１の通信装置１６５、２０５、第２の通信装置１６６、２０６及び携帯通信装置２０８、３０６に対応する。
【０１６６】
撮像装置９３３は、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子、並びに、撮像素子への被写体像の結像を制御するためのレンズ等の各種の部材を用いて実空間を撮像し、撮像画像を生成する装置である。撮像装置９３３は、静止画を撮像するものであってもよいし、動画を撮像するものであってもよい。撮像装置９３３は、本実施形態では、例えば、図２に示すコントロールユニット１６０のカメラ１２０に対応する。
【０１６７】
センサ９３５は、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、光センサ、音センサ等の各種のセンサである。センサ９３５は、例えば電子機器９００の筐体の姿勢等、電子機器９００自体の状態に関する情報や、電子機器９００の周辺の明るさや騒音等、電子機器９００の周辺環境に関する情報を取得する。また、センサ９３５は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号を受信して装置の緯度、経度及び高度を測定するＧＰＳセンサを含んでもよい。センサ９３５は、本実施形態では、例えば、図２に示すディスプレイユニット１１０及びスマートフォン２００の照度センサ１１６、モーションセンサ１１８、センサ２１０、ＧＰＳ受信機２１６等に対応する。
【０１６８】
以上、電子機器９００のハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。かかる構成は、実施する時々の技術レベルに応じて適宜変更されうる。
【０１６９】
なお、上述のような電子機器９００の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、ＰＣ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等である。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信されてもよい。
【０１７０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１７２】
例えば、上記実施形態では、ＨＭＤ１００とスマートフォン２００とが、２種類の通信方式（第１の通信方式及び第２の通信方式）によって通信可能に構成される場合について説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、ＨＭＤ１００とスマートフォン２００とが、より多くの互いに異なる通信方式によって通信可能に構成されてもよい。３種類以上の通信方式が存在する場合であっても、上記で説明した実施形態に係る各処理と同様の処理を行うことが可能であり、同様の効果を得ることができる。
【０１７３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）外部機器との間で通信を行う必要性を示す通信必要性情報を取得する通信必要性情報取得部と、取得された前記通信必要性情報に基づいて、第１の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第１の通信部、及び、前記第１の通信方式よりも高いレートでデータの転送が可能な第２の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第２の通信部、の駆動を制御する駆動制御部と、を備え、前記駆動制御部は、前記第１の通信部及び前記第２の通信部のそれぞれの駆動状態を、外部機器と通信可能な状態である起動状態と、前記起動状態よりも消費電力が小さい省電力状態と、電源が遮断された状態である停止状態と、のいずれかの状態に制御する、通信制御装置。
（２）前記駆動制御部は、前記通信必要性情報が所定の時間取得されなかった場合に、前記第１の通信部及び前記第２の通信部の少なくともいずれかを、前記省電力状態にする、前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）前記駆動制御部は、前記通信必要性情報が更に所定の時間取得されなかった場合に、前記第１の通信部及び前記第２の通信部の少なくともいずれかを、前記停止状態にする、前記（２）に記載の通信制御装置。
（４）前記駆動制御部は、前記通信必要性情報が取得された場合に、前記第１の通信部及び前記第２の通信部の少なくともいずれかを、前記起動状態にする、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（５）前記駆動制御部は、前記通信必要性情報として、ユーザによって所定の操作入力が行われた旨の情報が取得された場合に、前記第１の通信部及び前記第２の通信部の少なくともいずれかを前記起動状態にする、前記（４）に記載の通信制御装置。
（６）前記所定の操作入力は、ユーザによる音声の入力である、前記（５）に記載の通信制御装置。
（７）前記駆動制御部は、前記通信必要性情報として、外部機器から前記第１の通信部及び前記第２の通信部の少なくともいずれかに対する通信が行われた旨の情報が取得された場合に、少なくとも前記第１の通信部及び前記第２の通信部のうち通信が行われた通信部を前記起動状態にする、前記（５）に記載の通信制御装置。
（８）前記通信必要性情報に基づいて、通信を行う通信方式を前記第１の通信方式及び前記第２の通信方式から選択する通信方式選択部、を更に備え、前記駆動制御部は、前記第１の通信部及び前記第２の通信部のうち、少なくとも前記通信方式選択部によって選択された通信方式に応じた通信部の駆動状態を前記起動状態にするとともに、選択された通信部に外部機器との通信を行わせる、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（９）前記通信方式選択部は、前記通信必要性情報に基づいて予測される通信データ量に応じて、より消費電力が小さくなるような通信方式を選択する、前記（８）に記載の通信制御装置。
（１０）前記通信方式選択部は、前記通信必要性情報に基づいて予測される転送データレートが所定のしきい値を超えている場合に、前記第２の通信方式を選択し、前記駆動制御部は、前記第２の通信部に外部機器との通信を行わせる、前記（８）又は（９）に記載の通信制御装置。
（１１）前記通信方式選択部は、前記通信必要性情報として、所定のアプリケーションが起動した旨の情報が取得された場合に、前記第２の通信方式を選択し、前記駆動制御部は、前記第２の通信部に外部機器との通信を行わせる、前記（８）〜（１０）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１２）前記駆動制御部は、前記第１の通信部及び前記第２の通信部のうち、通信を行っていない通信部の駆動状態を、前記省電力状態又は前記停止状態にする、前記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１３）前記第２の通信方式における外部機器との通信の認証処理は、前記第１の通信方式を用いた当該外部機器との通信によって行われる、前記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１４）前記第２の通信方式における外部機器との通信パスが形成された場合、前記第２の通信部は、他の外部機器との通信パスの形成を行わない、前記（１３）に記載の通信制御装置。
（１５）前記第１の通信部と前記第２の通信部とは、共通のアンテナを介して外部機器と通信を行い、前記第１の通信部及び前記第２の通信部の一方が前記アンテナを介して外部機器に対して情報を送信している間は、他方は前記アンテナを介した外部機器に対する情報の送信を行わない、前記（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１６）前記通信制御装置は、ユーザに装着されて使用されるウェアラブル端末と外部機器との間における通信を制御する、前記（１）〜（１５）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１７）前記第１の通信部及び前記第２の通信部の双方が、前記省電力状態及び前記停止状態のいずれかになった場合に、前記通信制御装置のプロセッサの少なくとも一部の機能が停止される、前記（１）〜（１６）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１８）外部機器から前記第１の通信部及び前記第２の通信部の少なくともいずれかに対する通信が行われた場合に、前記通信制御装置の前記プロセッサの停止された機能が復帰される、前記（１７）に記載の通信制御装置。
（１９）外部機器との間で通信を行う必要性を示す通信必要性情報を取得することと、取得された前記通信必要性情報に基づいて、第１の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第１の通信部、及び、前記第１の通信方式よりも高いレートでデータの転送が可能な第２の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第２の通信部、の駆動を制御することと、を含み、前記第１の通信部及び前記第２の通信部のそれぞれの駆動状態は、外部機器と通信可能な状態である起動状態と、前記起動状態よりも消費電力が小さい省電力状態と、電源が遮断された状態である停止状態と、のいずれかの状態に制御される、通信制御方法。
（２０）コンピュータのプロセッサに、外部機器との間で通信を行う必要性を示す通信必要性情報を取得する機能と、取得された前記通信必要性情報に基づいて、第１の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第１の通信部、及び、前記第１の通信方式よりも高いレートでデータの転送が可能な第２の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第２の通信部、の駆動を制御する機能と、を実現させ、前記第１の通信部及び前記第２の通信部のそれぞれの駆動状態は、外部機器と通信可能な状態である起動状態と、前記起動状態よりも消費電力が小さい省電力状態と、電源が遮断された状態である停止状態と、のいずれかの状態に制御される、プログラム。
【符号の説明】
【０１７４】
１０    システム
１００    ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）
１１０    ディスプレイユニット
１１２    光源
１１４    導光板
１１６    照度センサ
１１８    モーションセンサ
１６０    コントロールユニット
１６２、２０２、３０２    プロセッサ
１６４    メモリ
１６５、２０５    第１の通信装置
１６６、２０６    第２の通信装置
２００    スマートフォン
２０４    メモリ
３００    サーバ
３０４    メモリ
３１０    制御部
３１１    通信必要性情報取得部
３１２    駆動制御部
３１３    通信方式選択部
【図１】
2019062573.tif 000003
【図２】
2019062573.tif 000004
【図３】
2019062573.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019062573.tif 000009
【図８】
2019062573.tif 000010
【図９】
2019062573.tif 000011
【図１０】
2019062573.tif 000012
【図１１】
2019062573.tif 000013
【図１２】
2019062573.tif 000014
【図１３】
2019062573.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器との間で通信を行う必要性を示す情報を取得し、
取得された前記情報に基づいて、第１の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第１の通信部と前記第１の通信方式よりも高いレートでデータの転送が外部機器に対して可能な第２の通信部とを制御し、
前記第１の通信部と前記第２の通信部のそれぞれを、外部機器と通信可能な状態である起動状態と、前記起動状態よりも消費電力が小さい省電力状態と、電源が遮断された状態である停止状態とのいずれかに制御する
制御部を備え、
前記制御部は、前記情報に基づいて動画データの通信を行う場合に、前記第２の通信部を前記起動状態にする
通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記動画データの通信を行う所定のアプリケーションの起動に応じて、前記第２の通信部を前記起動状態にする、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記アプリケーションによって通信される情報の種類に応じて、前記第１の通信方式を前記起動状態にする、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記アプリケーションによって音声データが通信される場合、前記第１の通信部を前記起動状態にする、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記動画データのデータ量と所定のデータ量との比較に基づいて、前記第１の通信部及び前記第２の通信部を前記起動状態に制御する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記動画データのデータ量が所定のデータ量よりも大きい場合に、前記第２の通信部を前記起動状態に制御する、
請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記動画データのデータ量が所定のデータ量よりも小さい場合に、前記第１の通信部を前記起動状態に制御する、
請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記動画データのデータ量と前記第１の通信部及び前記第２の通信部の特性とに基づいて、前記第１の通信部及び前記第２の通信部を選択する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記データ量と、前記第１の通信部及び前記第２の通信部の特性に基づいて予測される通信に必要な時間に応じて、前記第１の通信部及び前記第２の通信部を選択する、
請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記情報が所定の時間取得されなかった場合に、前記第１の通信部及び前記第２の通信部の少なくともいずれかを、前記省電力状態に制御する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記情報が更に所定の時間取得されなかった場合に、前記第１の通信部及び前記第２の通信部の少なくともいずれかを、前記停止状態に制御する、
請求項１０に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記情報が取得された場合に、前記第１の通信部及び前記第２の通信部の少なくともいずれかを、前記起動状態に制御する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記情報として、ユーザによって所定の操作入力が行われた旨の情報が取得された場合に、前記第１の通信部及び前記第２の通信部の少なくともいずれかを前記起動状態に制御する、
請求項１２に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第１の通信部及び前記第２の通信部のうち、通信を行っていない通信部の駆動状態を、前記省電力状態又は前記停止状態に制御する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記第２の通信部における外部機器との通信の認証処理は、前記第１の通信部を用いた当該外部機器との通信によって行われる、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
前記第１の通信部と前記第２の通信部とは、共通のアンテナを介して外部機器と通信を行い、
前記第１の通信部及び前記第２の通信部の一方が前記アンテナを介して外部機器に対して情報を送信している間は、他方は前記アンテナを介した外部機器に対する情報の送信を行わない、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１７】
前記通信制御装置は、ユーザに装着されて使用されるウェアラブル端末と外部機器との間における通信を制御する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１８】
前記第１の通信部及び前記第２の通信部の双方が、前記省電力状態及び前記停止状態のいずれかになった場合に、前記通信制御装置のプロセッサの少なくとも一部の機能が停止される、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１９】
外部機器との間で通信を行う必要性を示す情報を取得することと、
取得された前記情報に基づいて、第１の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第１の通信部と前記第１の通信方式よりも高いレートでデータの転送が外部機器に対して可能な第２の通信部とを制御することと、
前記第１の通信部と前記第２の通信部のそれぞれを、外部機器と通信可能な状態である起動状態と、前記起動状態よりも消費電力が小さい省電力状態と、電源が遮断された状態である停止状態とのいずれかに制御することと、
を含み、
前記情報に基づいて動画データの通信を行う場合に、前記第２の通信部を前記起動状態にする、通信制御方法。
【請求項２０】
コンピュータのプロセッサに、
外部機器との間で通信を行う必要性を示す情報を取得する機能と、
取得された前記情報に基づいて、第１の通信方式を用いて外部機器と通信を行う第１の通信部と前記第１の通信方式よりも高いレートでデータの転送が外部機器に対して可能な第２の通信部とを制御する機能と、
前記第１の通信部と前記第２の通信部のそれぞれを、外部機器と通信可能な状態である起動状態と、前記起動状態よりも消費電力が小さい省電力状態と、電源が遮断された状態である停止状態とのいずれかに制御する機能と、
を実現させ、
前記情報に基づいて動画データの通信を行う場合に、前記第２の通信部が前記起動状態にされる、プログラム。