(57)【要約】【課題】漏れ磁束を抑制することができる磁石組立体と、それを用いるモータを提供することである。【解決手段】下面１２と、それと反対側に位置する上面１３と、一対の側面１６，１７と、を有する永久磁石１０と、永久磁石１０の下面１２が設置される設置面２２と、一対の側面１６，１７にそれぞれ少なくとも一部で接触可能なように設置面２２からせり上がる突起部２３，２４とを具備するバックプレート２０と、を有する磁石組立体である。相互に向かい合っている側面１６，２７と突起部２３，２４との間には、所定範囲で非接触隙間Ｃ１，Ｃ１’が形成してある。【選択図】図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面と、前記下面と反対側に位置する上面と、前記下面と前記上面を結ぶ少なくとも一対の側面と、を有する永久磁石と、
前記永久磁石の下面が設置される設置面と、一対の前記側面にそれぞれ少なくとも一部で接触可能なように前記設置面からせり上がる突起部とを具備する支持体と、を有する磁石組立体であって、
相互に向かい合っている前記側面と前記突起部との間には、所定範囲で非接触隙間が形成してあることを特徴とする磁石組立体。
【請求項２】
前記非接触隙間は、前記突起部を構成する板材の厚みと同等以上の隙間幅を持つ領域を有する請求項１に記載の磁石組立体。
【請求項３】
前記永久磁石の前記下面から前記上面までの高さの１／４〜３／４が前記所定範囲である請求項１または２に記載の磁石組立体。
【請求項４】
前記永久磁石の前記下面または前記支持体の前記設置面の一方には、少なくとも１つの凸部が設けられており、
前記永久磁石の前記下面または前記支持体の前記設置面の他方には、前記凸部に嵌合する凹部が設けられている請求項１〜３のいずれかに記載の磁石組立体。
【請求項５】
前記側面は、前記下面から前記上面に向かって傾斜角度が大きくなるように変化する屈曲点を有し、
前記永久磁石は、前記屈曲点に前記突起部の先端が係合するように前記支持体に設置される請求項１〜４のいずれかに記載の磁石組立体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の磁石組立体を有するモータ。
【請求項７】
前記支持体は、移動子または固定子の一部である請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記支持体は、移動子または固定子に設けられた切欠きに嵌合されている請求項６に記載のモータ。
【請求項９】
前記支持体は、前記移動子または前記固定子の取付表面に所定の間隔で複数配置され、
隣り合う前記支持体の間に存在する前記取付表面には、前記突起部の長手方向に沿って溝が形成してある請求項６〜８のいずれかに記載のモータ。
【請求項１０】
前記溝には非磁性材が埋設してある請求項９に記載のモータ。
【請求項１１】
前記溝には、極間磁石が埋設してあり、前記極間磁石の配向は、近接する前記永久磁石から離れる方向である請求項９に記載のモータ。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれかに記載の磁石組立体を有する発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏れ磁束を抑制することができる磁石組立体と、それを用いるモータおよび発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型・高効率である永久磁石回転機などのモータでは、回転子の表面上に磁極数に応じた個数の永久磁石を周方向に分布させて配置している。永久磁石を回転電機の回転子に固定する際には、回転子外周部に永久磁石を所定の間隔で接着剤により固定する方法が提案されている。
【０００３】
しかしながら、接着剤による永久磁石の固定は、経年劣化による固着力の低下が生じるため、長期信頼性が低いという課題がある。これに対して、永久磁石を磁石ベースに嵌合固定し、この磁石ベースを、回転子外周部に設けた溝に嵌合固定する方法も提案されている。この方法は、永久磁石の脱落は防止できるものの、永久磁石が回転子の溝に埋め込まれるため、永久磁石の磁束の一部が漏れ磁束となる問題がある。
【０００４】
このような問題に対して、特許文献１では、回転子磁極間に回転子鉄心部の軸方向に延びる非磁性領域を形成することで、回転子磁極間の磁気抵抗を高め、漏れ磁束を低減した回転電機を提案している。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、永久磁石の側面と磁石ベースとが密着するように嵌合固定されているため、磁石ベースを介して漏れ磁束が生じるところがあり、依然として改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２７１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、漏れ磁束を抑制することができる磁石組立体と、それを用いるモータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る磁石組立体は、
下面と、前記下面と反対側に位置する上面と、前記下面と前記上面を結ぶ少なくとも一対の側面と、を有する永久磁石と、
前記永久磁石の前記下面が設置される設置面と、一対の前記側面にそれぞれ少なくとも一部で接触可能なように前記設置面からせり上がる突起部とを具備する支持体と、を有する磁石組立体であって、
相互に向かい合っている前記側面と前記突起部との間には、所定範囲で非接触隙間が形成してあることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るモータは、上記に記載の磁石組立体を有する。なお、モータとしては、回転型モータに限定されず、リニアモータも含む。本発明に係る発電装置は、上記に記載の磁石組立体を有する。発電装置としては、風力発電装置、波力発電装置、水力発電装置、火力発電装置など、特に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る磁石組立体の斜視図である。
【図２】図２は図１に示す磁石組立体をロータの周囲に配置した状態を示すモータの横断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは図２に示すロータに取り付けられた磁石組立体の要部拡大断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは本発明の他の実施形態に係る図３Ａと同様な要部拡大断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは本発明の他の実施形態に係る図３Ａと同様な要部拡大断面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは本発明の他の実施形態に係る図３Ａと同様な要部拡大断面図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは本発明の他の実施形態に係る図３Ａと同様な要部拡大断面図である。
【図３Ｆ】図３Ｆは本発明の他の実施形態に係る図３Ａと同様な要部拡大断面図である。
【図３Ｇ】図３Ｇは本発明の他の実施形態に係る図３Ａと同様な要部拡大断面図である。
【図３Ｈ】図３Ｈは本発明の他の実施形態に係る図３Ａと同様な要部拡大断面図である。
【図３Ｉ】図３Ｉは本発明の他の実施形態に係る図３Ａと同様な要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００１２】
第１実施形態
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る永久磁石組立体２は、永久磁石１０と、支持体としてのバックプレート２０とを有する。この永久磁石組立体２は、たとえば図２に示すモータ３０のロータ３１の一部として用いられ、たとえば磁極数に対応した数でロータ３１の外周に装着され、永久磁石１０の上面１３が、ステータ３２のコイル３４による磁力作用面に対向する磁極面となる。
【００１３】
図１に示す永久磁石１０は、下面１２と、下面１２よりもＸ軸方向の幅が狭い上面１３と、一対の台形状の端面１４，１５と、一対の傾斜状の側面１６，１７とを有する。図３Ａに示すように、側面１６と下面１２とが交差する下面側第１角部１６１２の交差角度をθ１とし、側面１７と下面１２とが交差する下面側第２角部１７１２の交差角度をθ１’とした場合に、これらの交差角度θ１およびθ１’は、それぞれ鋭角であり、必ずしも同一角度である必要はないが、好ましくは略同一角度の等脚台形状であり、それぞれ、６５〜８５度の範囲内であることが望ましい。なお、交差角度θ１およびθ１’は、傾斜している側面１６，１７のそれぞれの傾斜角度でもある。
【００１４】
永久磁石１０は、等方性フェライト焼結磁石、異方性フェライト焼結磁石、異方性希土類焼結磁石等の焼結磁石を所定形状に成形することにより、または成形後の組合せ面を加工することで得ることができる。また、永久磁石１０は、磁石粉を樹脂に混練して成形した等方性フェライトボンド磁石、異方性フェライトボンド磁石、等方性希土類ボンド磁石、異方性希土類ボンド磁石等、圧縮成形や射出成形で組合せ面を形成したボンド磁石で得ることもできる。
【００１５】
さらに、永久磁石１０は、ＣＩＭ（ceramic injection molding）成形またはＭＩＭ成形（metal injection molding）により得られる成形体を焼結することでも得られる。
【００１６】
回転電機または回転電機で高出力を得るためには、永久磁石１０として、異方性希土類焼結磁石を用いることが好ましい。
【００１７】
図１に示すように、バックプレート２０は、平板状のプレート本体２１と、そのＺ軸方向の上面で、Ｘ軸方向の両側から各々Ｚ軸方向に突出してＹ軸方向に連続または断続的に形成してある楔状の突起部２３，２４とを有する。突起部２３，２４は、プレート本体２１と一体に成形してある。バックプレート２０は、たとえば珪素鋼板を積層して構成されていてもよく、あるいはＳ４５Ｃなどの構造用炭素鋼、ＳＳ４００などの一般構造用圧延鋼材、ＳＰＣＣなどの圧延鋼板を積層したもの、ＳＵＳ４３０などの磁性ステンレス鋼などで構成されていてもよい。ヒステリシス損や渦電流損などの鉄損を低減するためには、珪素鋼板を積層して構成するのが好ましい。
【００１８】
なお、図において、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、相互に垂直であり、本実施形態では、Ｘ軸が、永久磁石１０の幅方向となり、Ｙ軸が、永久磁石１０の側面１６，１７の長手方向に一致し、Ｚ軸が、永久磁石１０の厚み（高さ）方向に一致する。そして、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、各永久磁石１０毎に設定され、たとえば図３Ａに示す隣り合う磁石組立体２，２の永久磁石１０，１０では、Ｙ軸のみが共通し、Ｘ軸とＺ軸は相互に異なる。
【００１９】
図１に示すように、バックプレート２０のＺ軸方向の上面で、一対の突起部２３，２４の内側には、永久磁石１０の下面が設置される設置面２２が形成してある。また、設置面２２のＸ軸方向両側から鋭角に立ち上げられ（せり上げられ）て側面１６，１７の下面１２付近を覆う対向面２５，２６が突起部２３，２４の内側面に形成してある。対向面２５，２６と設置面２２とで楔状溝２８が構成される。図３Ａに示すように、突起部２３，２４の設置面２２からのＺ軸方向高さＺ１，Ｚ１'は、たとえば永久磁石１０のＺ軸方向高さＺ０に応じて決定され、たとえばＺ１／Ｚ０（Ｚ１’／Ｚ０も同様）が１／４〜３／４の範囲内となるように決定される。
【００２０】
対向面２５と設置面２２との交差角度をθ２とし、対向面２６と設置面２２との交差角度をθ２’とした場合には、これらの交差角度θ２およびθ２’は、それぞれ鋭角であり、必ずしも同一角度である必要はないが、好ましくは略同一角度であり、それぞれ、次に示す関係にあることが好ましい。すなわち、好ましくはθ２＜θ１であり、さらに好ましくはθ２／θ１＝０．７５〜０．９３であり、また、好ましくはθ２’＜θ１’であり、さらに好ましくはθ２’／θ１’＝０．７５〜０．９３である。なお、交差角度θ２およびθ２’は、傾斜している突起部２３，２４の内面である対向面２５，２６のそれぞれの傾斜角度でもある。
【００２１】
本実施形態では、対向面２５と側面１６との間には、所定の非接触隙間Ｃ１がＺ軸方向に沿って所定高さ範囲Ｚ１で形成してある。また、対向面２６と側面１７との間には、所定の非接触隙間Ｃ１’がＺ軸方向に沿って所定高さ範囲Ｚ１’で形成してある。これらの隙間Ｃ１およびＣ１’は、相互に等しいことが好ましいが、多少異なっていても良く、それぞれの最大隙間幅ｔ１およびｔ１’は、それぞれ、突起部２３，２４を構成する板材の厚みｔ２，ｔ２’と同等以上の隙間幅を持つ。なお、本実施形態では、突起部２３，２４の先端部が、磁石１０の側面に当接（係合）可能になっており、磁石１０が支持体２０から抜けることを防止している。
【００２２】
本実施形態では、図１に示すように、一対の側面１６，１７の間のＸ軸に沿う中心で、下面１２から略垂直に上面１３にＺ軸に沿って向かう線を中心線とした場合に、永久磁石１０の配向は、中心線から各側面１６，１７の方向に離れるにしたがって中心線の方向に傾いている。すなわち、中心線を含む位置では、永久磁石１０の磁化方向は、下面１２から上面１３に向けて、中心線と略平行であり、中心線の位置から各側面１６，１７に近づくにつれて、永久磁石１０の磁化方向は、傾斜角度がきつくなるように変化する。
【００２３】
永久磁石１０の磁化方向を、中心線の位置から各側面１６，１７に近づくにつれて、傾斜角度がきつくなるように変化させるには、従来から知られているラジアル配向用金型の断面扇状のキャビティを台形状に変更することで、容易に製造可能である。なお、本実施形態では、磁石の配向方向は特に限定されず、全てＺ軸方向に平行になるように配向させてもよい。
【００２４】
本実施形態に係る永久磁石組立体２では、永久磁石１０は鋭角を成す下面側第１角部１６１２と下面側第２角部１７１２とを有し、バックプレート２０は、設置面２２と対向面２５、２６とから成る楔状溝２８を有し、嵌合部を構成している。バックプレート２０への永久磁石１０の取付は、永久磁石１０の下面１２付近を、バックプレート２０に形成してある楔状溝２８のＹ軸方向開口部から、差し込んで嵌合させればよい。このため、永久磁石１０がバックプレート２０から脱落する恐れがない。なお、永久磁石１０の下面１２は、バックプレート２０の設置面２２に接着剤で接合してあってもよい。また、隙間Ｃ１およびＣ１’にも、接着剤が充填してあってもよい。あるいは、隙間Ｃ１およびＣ１’には、スペーサなどの別部材（好ましくは非磁性体）が介在してあってもよい。
【００２５】
本実施形態に係る磁石組立体２では、図３Ａに示すように、永久磁石１０の側面１６，１７と支持体２０の突起部２３，２４との間に、それぞれ隙間空間Ｃ１，Ｃ１’が確保され、永久磁石１０の側面１６，１７から支持体２０の突起部２３，２４への漏れ磁束が抑制される。そのため、このように構成してある磁石組立体２を、たとえば図２に示すように、回転子（移動子）としてのロータ３１の外周に、所定間隔で配置することで、モータ３０の出力が増大する。また、モータ３０の小型化が可能となる。
【００２６】
磁石組立体２は、たとえばロータ３１の外周面に所定間隔で接着剤などを用いて固定されるが、それ以外の方法で固定されていてもよい。なお、図３Ａに示すように、突起部２３，２４は、永久磁石１０の側面１６，１７に少なくとも一部で接触して係合していることが好ましいが、面接触していてもよい。
【００２７】
また本実施形態では、非接触隙間Ｃ１，Ｃ１’は、突起部２３，２４を構成する板材の厚みｔ２，ｔ２’以上の隙間幅ｔ１，ｔ１’を持つ領域を有する。それぞれの隙間幅ｔ１，ｔ１’は、支持体２０の設置面２２に近い側で、最大となり、突起部２３，２４の先端に向けて狭くなる。突起部２３，２４の先端は、永久磁石１０の側面１６，１７に接触可能になっていればよく、必ずしも接触している必要はない。ただし、突起部２３，２４の間のＸ軸方向の開口幅は、磁石１０の下面１２のＸ軸方向の幅よりも狭いことが好ましい。磁石１０が突起部２３，２４の間のＸ軸方向の開口から抜け落ちないようにするためである。
【００２８】
また、本実施形態では、隙間Ｃ１，Ｃ１’があることで、漏れ磁束の抑制効果が高まる。さらに本実施形態では、永久磁石１０の下面１２から上面１３までの高さＺ０の１／４〜３／４が非接触隙間Ｃ１，Ｃ１’の形成範囲であることから、さらに漏れ磁束の抑制効果が高まる。
【００２９】
さらに本実施形態では、傾斜角度θ２，θ２’と傾斜角度θ１，θ１’とを所定の関係にしてあるため、相互に向かい合っている磁石１０の側面１６，１７と突起部２３，２４との間には、所定高さＺ１，Ｚ１’の範囲で非接触隙間Ｃ１，Ｃ１’を形成し易くなる。
【００３０】
第２実施形態
図３Ｂに示すように、本実施形態の磁石組立体２は、前述した実施形態に係る磁石組立体２と構成が同じであり、ロータ３１の外周面への取付構造が異なる以外は、共通する構成と作用効果を有する。以下、特に相違する部分について説明し、図面において共通する部材には共通する符号を付し、重複する部分の説明は省略する。
【００３１】
本実施形態の支持体としてのバックプレート２０は、ロータ３１の外周面に所定間隔で形成してある楔状の切欠き３１ａに嵌合されるように取り付けられる。バックプレート２０をロータ３１の外周面の所定位置に取り付けた後に、第１実施形態と同様にして、永久磁石１０をバックプレート２０に取り付けてもよいし、バックプレート２０に永久磁石１０を取り付けた後に、これらの磁石組立体２を、ロータ３１に取り付けてもよい。
【００３２】
本実施形態では、バックプレート２０がロータ３１の外周面に形成してある楔状の切欠き３１ａに嵌合されることで、永久磁石１０とバックプレート２０とロータ３１とが機械的により強固に固定され、長期的にもさらに安定な性能維持が可能となる。
【００３３】
第３実施形態
図３Ｃに示すように、本実施形態の磁石組立体２ａは、下記に示す以外は、前述した実施形態に係る磁石組立体２と構成が同じであり、共通する構成と作用効果を有する。以下、特に相違する部分について説明し、図面において共通する部材には共通する符号を付し、重複する部分の説明は省略する。
【００３４】
図３Ｃに示すように、永久磁石１０ａの下面またはバックプレート２０ａの設置面２２の一方には、少なくとも１つの凸部２２ａが設けられており、永久磁石の下面またはバックプレート２０ａの設置面２２の他方には、凸部２２ａに嵌合する凹部１２ａが設けられている。このように構成することで、永久磁石１０ａとバックプレート２０とが楔効果で機械的により強固に固定され、長期的にもさらに安定な性能維持が可能となる。
【００３５】
第４実施形態
図３Ｄに示すように、本実施形態の磁石組立体２ｂは、下記に示す以外は、前述した実施形態に係る磁石組立体２または２ａと構成が同じであり、共通する構成と作用効果を有する。以下、特に相違する部分について説明し、図面において共通する部材には共通する符号を付し、重複する部分の説明は省略する。
【００３６】
図３Ｄに示すように、本実施形態の磁石組立体２ｂでは、永久磁石の側面１６，１７は、下面１２から上面１３に向かって傾斜角度が大きくなるように変化する外側凹状の屈曲点１６ａ，１７ａを有してもよく、永久磁石１０ｂは、屈曲点１６ａ，１７ａに突起部２３，２４の先端が係合するようにバックプレート２０に設置されている。屈曲点１６ａ，１７ａには、突起部２３，２４の先端が係合しやすく、永久磁石１０ｂとバックプレート２０とが楔効果で機械的により強固に固定され、長期的にもさらに安定な性能維持が可能となる。
【００３７】
なお、屈曲点１６ａ，１７ａよりもＺ軸方向に上側の側面１６，１７には、それよりも下側に位置する順テーパ面と逆の逆テーパ面１１６，１１７が形成してあってもよい。順テーパ面は、Ｚ軸方向の上側に向けてＸ軸方向の側面１６，１７間の幅が狭くなる方向の傾斜面であり、逆テーパ面とは、その逆に、Ｚ軸方向の上側に向けてＸ軸方向の側面１６，１７間の幅が広くなる方向の傾斜面である。
【００３８】
また、本実施形態では、屈曲点１６ａ，１７ａよりもＺ軸方向に上側の側面１６，１７、または屈曲点１６ａ，１７ａよりもＺ軸方向に下側の側面１６，１７のいずれかは、テーパ状の傾斜面ではなく、たとえばＸ軸に略垂直な平面であってもよく、あるいは曲面であってもよい。いずれにしても、本実施形態では、屈曲点１６ａ，１７ａよりもＺ軸方向に上側の側面１６，１７の下面１２に対する傾斜角度は、屈曲点１６ａ，１７ａよりもＺ軸方向に下側の側面１６，１７の下面１２に対する傾斜角度よりも大きくなる。
【００３９】
第５実施形態
図３Ｅに示すように、本実施形態の磁石組立体２は、下記に示す以外は、前述した実施形態に係る磁石組立体２または２ａ〜２ｂと構成が同じであり、共通する構成と作用効果を有する。以下、特に相違する部分について説明し、図面において共通する部材には共通する符号を付し、重複する部分の説明は省略する。
【００４０】
図３Ｅに示すように、本実施形態の磁石組立体２では、第２実施形態と同様に、バックプレート２０は、ロータ３１の外周面に所定間隔で形成してある楔状の切欠き３１ａに嵌合されるように取り付けられる。また、隣り合う磁石組立体２，２のバックプレート２０，２０の間に存在するロータ３１の外周面（取付表面）には、突起部２３，２４の長手方向（Ｙ軸）に沿って単一または複数の溝３１ｂが形成してある。
【００４１】
これらのＹ軸方向に伸びる溝３１ｂが磁気障壁として働き、磁石１０とロータ３１との間の漏れ磁束が抑制され、モータの出力が増大し、モータの小型化が可能となる。なお、溝３１ｂの大きさは、隣り合う磁石１０，１０の間の隙間などに応じて決定される。
【００４２】
第６実施形態
図３Ｆに示すように、本実施形態の磁石組立体２は、下記に示す以外は、前述した実施形態に係る磁石組立体２または２ａ〜２ｂと構成が同じであり、共通する構成と作用効果を有する。以下、特に相違する部分について説明し、図面において共通する部材には共通する符号を付し、重複する部分の説明は省略する。
【００４３】
図３Ｆに示すように、本実施形態の磁石組立体２では、第２実施形態と同様に、バックプレート２０は、ロータ３１の外周面に所定間隔で形成してある楔状の切欠き３１ａに嵌合されるように取り付けられる。また、隣り合う磁石組立体２，２のバックプレート２０，２０の間に存在するロータ３１の外周面（取付表面）には、突起部２３，２４の長手方向（Ｙ軸）に沿って単一または複数の溝３１ｂが形成してある。
【００４４】
これらのＹ軸方向に伸びる溝３１ｂには、それぞれ非磁性材が埋設してある。非磁性材としては、具体的には、ステンレス、アルミニウム、真鍮、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）、テフロン（登録商標）などが例示される。非磁性材が磁気障壁として働き、磁石１０とバックプレートまたはロータ３１との間の漏れ磁束が抑制され、モータの出力が増大し、モータの小型化が可能となる。
【００４５】
なお、溝３１ｂには、極間磁石が埋設してあってもよく、極間磁石の配向は、近接する永久磁石１０，１０から離れる方向である。この場合には、極間磁石の埋め込みより、磁石１０とロータ３１との間の漏れ磁束と逆方向の磁界が付与され、漏れ磁束ががさらに抑制され、モータの出力が増大し、モータの小型化が可能となる。
【００４６】
第７実施形態
図３Ｇに示すように、本実施形態の磁石組立体２ｃは、下記に示す以外は、前述した実施形態に係る磁石組立体２または２ａ〜２ｂと構成が同じであり、共通する構成と作用効果を有する。以下、特に相違する部分について説明し、図面において共通する部材には共通する符号を付し、重複する部分の説明は省略する。
【００４７】
図３Ｇに示すように、本実施形態の磁石組立体２ｃでは、バックプレート２０ｂの突起部２３ａ，２４ａの形状が、前述した実施形態に係る磁石組立体２または２ａ〜２ｂと異なる。本実施形態では、突起部２３ａ，２４ａの内面である対向面２５ａ，２６ａが円弧状の膨らみを有しており、傾斜面とは異なる曲面を有している。
【００４８】
本実施形態では、非接触隙間幅Ｃ１ａ，Ｃ１ａ’の隙間幅は、Ｚ軸に沿って変化し、前述した実施形態とは異なり、突起部２３ａ，２４ａのＺ軸方向の中央付近で最大となる。本実施形態でも、前述した実施形態と同様な作用効果が期待できる。
【００４９】
第８実施形態
図３Ｈに示すように、本実施形態の磁石組立体２ｄは、下記に示す以外は、前述した実施形態に係る磁石組立体２または２ａ〜２ｃと構成が同じであり、共通する構成と作用効果を有する。以下、特に相違する部分について説明し、図面において共通する部材には共通する符号を付し、重複する部分の説明は省略する。
【００５０】
図３Ｈに示すように、本実施形態の磁石組立体２ｄでは、バックプレート２０ｃの突起部２３ｂ，２４ｂの形状が、前述した実施形態に係る磁石組立体２または２ａ〜２ｃと異なる。本実施形態では、突起部２３ｂ，２４ｂの内面である対向面２５ｂ，２６ｂがＸ軸に略垂直な平面を有し、傾斜面ではなく、その先端のみが鈎状に内側に曲げてあり、磁石１０の側面１６，１７に係合可能になっている。
【００５１】
本実施形態では、非接触隙間幅Ｃ１ｂ，Ｃ１ｂ’の隙間幅は、Ｚ軸に沿って変化し、前述した実施形態とは異なり、突起部２３ａ，２４ａのＺ軸方向の上側付近で最大となる。本実施形態でも、前述した実施形態と同様な作用効果が期待できる。
【００５２】
第９実施形態
図３Ｉに示すように、本実施形態の磁石組立体２ｅは、下記に示す以外は、前述した実施形態に係る磁石組立体２または２ａ〜２ｄと構成が同じであり、共通する構成と作用効果を有する。以下、特に相違する部分について説明し、図面において共通する部材には共通する符号を付し、重複する部分の説明は省略する。
【００５３】
図３Ｉに示すように、本実施形態の磁石組立体２ｅでは、永久磁石１０ｂの側面１６，１７のＺ軸方向の途中に、段差部１６ｂ，１７ｂが形成してある。また、バックプレート２０ｄの突起部２３ｃ，２４ｃの形状が、前述した実施形態に係る磁石組立体２または２ａ〜２ｄと異なる。本実施形態では、傾斜している突起部２３ｃ，２４ｃの先端部に折曲部が形成してあり、その折曲部が鈎状に内側に曲げてあり、磁石１０の側面１６，１７に形成してある段差部１６ｂ，１７ｂに係合可能になっている。本実施形態でも、前述した実施形態と同様な作用効果が期待できる。
【００５４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００５５】
たとえば、上述した実施形態では、永久磁石１０の上面１３と下面１２とが、それぞれ平面上に形成してあり、略平行であるが、それに限定されない。たとえば上面１３は、モータや発電機などの特性に応じて、凸状曲面であってもよく、あるいは凹状曲面であっても良い。また、下面１２に関しても同様である。さらに、側面１６、１７および端面１４、１５に関しても、必ずしも平面である必要はなく、曲面であっても良い。
【００５６】
さらに、本発明の永久磁石組立体２，２ａ〜２ｅは、ロータに装着することなく、ステータに装着してもよい。また、本発明の永久磁石組立体２，２ａ〜２ｅは、モータ以外の回転機、たとえば発電機などのロータ（回転子）またはステータ（固定子）に取り付けられてもよい。
【００５７】
さらに、本発明の永久磁石組立体は、リニアモータの永久磁石ステータ（固定子）または永久磁石移動子にも応用可能である。その場合には、永久磁石組立体の上面が、複数のコイルを備えるリニアモータの作用面に対向する磁極面として機能してもよい。さらにまた、上述した実施形態では、支持体としてのバックプレート２０，２０ａがロータなどの移動子（回転子含む）または固定子に取り付けられているが、移動子または固定子の表面が、支持体を兼ねていてもよい。すなわち、支持体は、移動子または固定子の一部であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
２，２ａ〜２ｅ…  磁石組立体
１０，１０ａ〜１０ｂ  …  永久磁石
１２…  下面
１２ａ…  凹部
１３…  上面
１４，１５…  端面
１６，１７…  側面
１６１２…  下面側第１角部
１７１２…  下面側第２角部
１６ａ，１７ａ…  屈曲点
１６ｂ，１７ｂ…  段差部
１１６，１１７…  逆テーパ面
２０，２０ａ  …  バックプレート（支持体）
２１…  プレート本体
２２…  設置面
２２ａ…  凸部
２３，２４，２３ａ，２４ａ…  突起部
２５，２６，２５ａ，２６ａ…  対向面
３０…  モータ
３１…  ロータ
３１ａ…  切欠き
３１ｂ…  溝
３２…  ステータ
３４…  コイル
Ｃ１，Ｃ１’，Ｃ１ａ，Ｃ１ａ’，Ｃ１ｂ，Ｃ１ｂ’…  非接触隙間
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図３Ｈ】
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【図３Ｉ】
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