(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客のエネルギー使用量に基づいて、エネルギー効率が低い顧客設備を推定する。【解決手段】低効率設備推定装置１は、顧客の属性情報に基づいて、前記顧客が属するグループを特定する特定部と、前記顧客のエネルギー使用量を、用途ごとに分解する分解部と、前記グループにおける、前記顧客の前記エネルギー使用量の用途ごとのレベルを、期間ごとに判定する判定部と、前記判定部による判定結果に基づいて、低効率設備を推定する推定部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の属性情報に基づいて、前記顧客が属するグループを特定する特定部と、
前記顧客のエネルギー使用量を、用途ごとに分解する分解部と、
前記グループにおける、前記顧客の前記エネルギー使用量の用途ごとのレベルを、期間ごとに判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、低効率設備を推定する推定部と、
を備える低効率設備推定装置。
【請求項２】
前記推定部は、前記顧客の設備情報に基づいて、前記低効率設備を推定する
請求項１に記載の低効率設備推定装置。
【請求項３】
前記推定部による推定結果に応じた前記顧客へのアドバイスを提供するアドバイス部を更に備える
請求項１又は請求項２に記載の低効率設備推定装置。
【請求項４】
前記アドバイス部は、前記アドバイスとして、前記顧客の前記低効率設備の交換、買い替え、メンテナンス、利用方法の変更、及び新たな設備の導入を推奨するメッセージの少なくとも１つを提供する
請求項３に記載の低効率設備推定装置。
【請求項５】
各期間における各用途の前記エネルギー使用量のレベルと、前記低効率設備と、を対応付けて記憶する低効率設備記憶部を更に備える
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の低効率設備推定装置。
【請求項６】
前記属性情報は、前記顧客の住居種類、住居構造、及び同居人数の少なくとも１つを含む
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の低効率設備推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低効率設備推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客のエネルギー使用量に基づいて、省エネのためのアドバイスを顧客に提供するサービスが行われている。このサービスでは、顧客のエネルギー使用量が平均より多い場合に、顧客設備の交換や、顧客設備の利用方法の変更が提案される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１５９８９８号明細書
【特許文献２】特許第６１３４４５８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のサービスでは、顧客のエネルギー使用量が平均より多い場合であっても、その原因（顧客設備のエネルギー効率の低さ）はわからなかったため、顧客に適切なアドバイスを提供することが困難であった。この結果、上記従来のサービスでは、エネルギー効率の低いエアコンが原因で電力の使用量が増加しているにもかかわらず、ガスコンロの交換が提案される、というように、顧客に不適切なアドバイスが提供されるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、顧客のエネルギー使用量に基づいて、エネルギー効率が低い顧客設備を推定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る低効率設備推定装置は、顧客の属性情報に基づいて、前記顧客が属するグループを特定する特定部と、前記顧客のエネルギー使用量を、用途ごとに分解する分解部と、前記グループにおける、前記顧客の前記エネルギー使用量の用途ごとのレベルを、期間ごとに判定する判定部と、前記判定部による判定結果に基づいて、低効率設備を推定する推定部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の各実施形態によれば、顧客のエネルギー使用量に基づいて、エネルギー効率が低い顧客設備を推定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】低効率設備推定装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図２】低効率設備推定装置の機能構成の一例を示す図。
【図３】顧客情報記憶部に記憶された顧客情報の一例を示す図。
【図４】顧客情報記憶部に記憶された顧客のエネルギー使用量の一例を示す図。
【図５】グループ情報記憶部に記憶されたグループ情報の一例を示す図。
【図６】グループ情報記憶部に記憶されたグループの平均エネルギー使用量の一例を示す図。
【図７】第２の判定方法を併用した場合のレベルの一例を示す図。
【図８】低効率設備記憶部に記憶された情報の一例を示す図。
【図９】低効率設備推定装置の動作の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載に関して、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重畳した説明を省略する。
【００１０】
一実施形態に係る低効率設備推定装置１について、図１〜図９を参照して説明する。本実施形態に係る低効率設備推定装置１は、顧客が住居で使用した、ガスや電力などのエネルギーの量に基づいて、顧客の住居に設けられた設備の状態を推定する装置である。本実施形態では、顧客として、省エネのためのアドバイスを提供するサービスの需要者を想定しているが、顧客はこれに限られない。低効率設備推定装置１は、ＰＣ（Personal Computer）、サーバ、スマートフォン、及びタブレット端末などの、汎用のコンピュータにより構成される。
【００１１】
まず、低効率設備推定装置１のハードウェア構成について説明する。図１は、本実施形態に係る低効率設備推定装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。図１の低効率設備推定装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４と、入力装置１０５と、表示装置１０６と、を備える。また、低効率設備推定装置１は、通信インタフェース１０７と、バス１０８と、を備える。
【００１２】
ＣＰＵ１０１は、プログラムを実行することにより、低効率設備推定装置１の各構成を制御し、低効率設備推定装置１の機能を実現する。
【００１３】
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや各種のデータを記憶する。
【００１４】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１にワークエリアを提供する。
【００１５】
ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや各種のデータを記憶する。
【００１６】
入力装置１０５は、ユーザの操作に応じた情報を低効率設備推定装置１に入力する。入力装置１０５には、タッチパネル、キーボード、マウス、及びハードウェアボタンなどで有り得る。
【００１７】
表示装置１０６は、ユーザの操作に応じた画面を表示する。表示装置１０６は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどで有り得る。
【００１８】
通信インタフェース１０７は、低効率設備推定装置１をインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークに接続する。低効率設備推定装置１は、ネットワークを介して外部装置と通信可能に接続される。
【００１９】
バス１０８は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ１０４、入力装置１０５、表示装置１０６、及び通信インタフェース１０７を相互に接続する。
【００２０】
なお、低効率設備推定装置１のハードウェア構成は図１の例に限られない。図１の例では、低効率設備推定装置１は、１つのコンピュータにより構成されているが、有線又は無線で接続された複数のコンピュータからなるシステム（低効率設備推定システム）として構成されてもよい。
【００２１】
次に、低効率設備推定装置１の機能構成について説明する。図２は、低効率設備推定装置１の機能構成の一例を示す図である。図２の低効率設備推定装置１は、顧客情報記憶部１１と、グループ情報記憶部１２と、特定部１３と、分解部１４と、判定部１５と、低効率設備記憶部１６と、推定部１７と、アドバイス記憶部１８と、アドバイス部１９と、を備える。特定部１３、分解部１４、判定部１５、推定部１７、及びアドバイス部１９は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行することにより実現される。また、顧客情報記憶部１１、グループ情報記憶部１２、低効率設備記憶部１６、及びアドバイス記憶部１８は、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、及びＨＤＤ１０４の少なくとも１つにより実現される。
【００２２】
顧客情報記憶部１１は、各顧客の顧客情報を記憶する。顧客情報は、顧客に関する情報であり、顧客ＩＤ、属性情報、及び設備情報を含む。顧客ＩＤは、顧客の識別情報である。顧客ＩＤが００Ｘである顧客を、顧客００Ｘと称する。属性情報は、顧客の属性を示す情報であり、住居種類、住居構造、及び同居人数の少なくとも１つを含む。また、顧客情報は、顧客の氏名、年齢、性別、住所、及び連絡先などを含んでもよい。設備情報は、顧客設備に関する情報である。顧客設備は、顧客の住居に設けられた設備である。設備情報には、顧客の住居に設けられた暖房機器の種類が含まれる。
【００２３】
図３は、顧客情報記憶部１１に記憶された顧客情報の一例を示す図である。図３の各行が、各顧客の顧客情報に相当する。図３の例では、顧客情報には、顧客ＩＤ、氏名、属性情報（住居種類、住居構造、及び同居人数）、及び暖房機器の種類（暖房種類）が含まれる。例えば、顧客００１の氏名はＡＡＡ、住居種類は戸建て、住居構造は木造、同居人数は３人、暖房機器は電気暖房である。
【００２４】
また、顧客情報記憶部１１は、各顧客のエネルギー使用量（各顧客がその住居で使用したエネルギーの量）を記憶する。顧客のエネルギー使用量には、顧客のガス使用量及び電力使用量の少なくとも一方が含まれる。顧客のエネルギー使用量は、時間ごと、日ごと、週ごと、月ごと、又は季節ごとに記憶される。
【００２５】
図４は、顧客情報記憶部１１に記憶された顧客のエネルギー使用量の一例を示す図である。図４の例では、ある顧客の電力使用量が月ごとに示されている。例えば、この顧客の１月の電力使用量は５２７ｋＷｈである。
【００２６】
グループ情報記憶部１２は、各グループのグループ情報を記憶する。ここでいうグループとは、属性情報に基づいて分類された顧客の集合である。グループ情報は、グループに関する情報であり、グループＩＤ及び属性情報を含む。グループＩＤは、グループの識別情報である。以下、グループＩＤが１０Ｘであるグループを、グループ１０Ｘと称する。属性情報は、グループに属する顧客の属性を示す情報であり、住居種類、住居構造、及び同居人数の少なくとも１つを含む。また、グループ情報は、グループの名称などを含んでもよい。
【００２７】
図５は、グループ情報記憶部１２に記憶されたグループ情報の一例を示す図である。図５の各行が、各グループのグループ情報に相当する。図５の例では、グループ情報には、グループＩＤ、名称、及び属性情報（住居種類、住居構造、及び同居人数）が含まれる。例えば、グループ１０１の名称は木造戸建て１、住居種類は戸建て、住居構造は木造、同居人数は１人である。
【００２８】
また、グループ情報記憶部１２は、各グループの平均エネルギー使用量（各グループに属する顧客のエネルギー使用量の平均値）を記憶する。グループの平均エネルギー使用量には、グループの平均ガス使用量（グループに属する顧客のガス使用量の平均値）及び平均電力使用量（グループに属する顧客の電力使用量の平均値）の少なくとも一方が含まれる。平均エネルギー使用量は、時間ごと、日ごと、週ごと、月ごと、又は季節ごとに記憶される。
【００２９】
図６は、グループ情報記憶部１２に記憶されたグループの平均エネルギー使用量の一例を示す図である。図６の例では、あるグループの平均電力使用量及び用途ごとの平均電力使用量が月ごとに示されている。例えば、このグループの１月の平均電力使用量は５０３ｋＷｈである。
【００３０】
特定部１３は、顧客の属性情報に基づいて、当該顧客が属するグループを特定する。以下、低効率設備推定装置１の処理対象となる顧客を対象顧客と称する。この場合、特定部１３は、対象顧客の属性情報を顧客情報記憶部１１から読み出し、グループ情報記憶部１２を参照して、対象顧客の属性情報と一致する属性情報を有するグループを、対象顧客が属するグループとして特定する。例えば、図３の顧客００１が対象顧客である場合、対象顧客が属するグループとしてグループ１０３が特定される。
【００３１】
分解部１４は、対象顧客のエネルギー使用量及び各グループの平均エネルギー使用量を用途ごとに分解（用途ごとのエネルギー使用量及び平均エネルギー使用量を算出）する。例えば、分解部１４は、対象顧客の電力使用量及び各グループの平均電力使用量を「ベース」、「空調」、及び「照明・コンセント他」に分解し得る。また、分解部１４は、「照明・コンセント他」を、「ＡＶ(Audio Visual)」、「家事」、「照明」、及び「厨房」に分割してもよい。
【００３２】
「ベース」は、常に消費される電力であり、冷蔵庫などの常時動作する顧客設備の消費電力や、各顧客設備の待機電力を含む。「空調」は、エアコンなどの空調機器の消費電力である。「照明・コンセント他」は、「ベース」でも「空調」でもない消費電力の総称である。「ＡＶ」は、ＡＶ機器の消費電力である。「家事」は、料理以外の家事に関連する家事機器（掃除機、洗濯機、乾燥機、及びアイロンなど）の消費電力である。「照明」は、照明機器の消費電力である。「厨房」は、厨房機器（電子レンジ、換気扇、及びオーブンなど）の消費電力である。
【００３３】
また、分解部１４、対象顧客のガス使用量及び各グループの平均ガス使用量を「暖房」、「給湯器」、及び「その他」に分解し得る。「暖房」は、ガス暖房機器のガス消費量である。「給湯器」は、給湯器のガス消費量である。「その他」は、上記の各用途に分割されなかったガス消費量の総称である。
【００３４】
分解部１４は、電力使用量及びガス使用量をそれぞれ用途ごとに分解してもよいし、いずれか一方だけを用途ごとに分解してもよい。また、各グループの平均エネルギー使用量は、予め用途ごとに分解され、グループ情報記憶部１２に記憶されていてもよい。
【００３５】
分解部１４は、エネルギー使用量の分解方法として、既存の任意の方法を利用できる。例えば、分解部１４は、ある期間における対象顧客のエネルギー使用量の最小値に応じた値（例えば、最小値にバッファを加味した値）を、当該期間における「ベース」として分解してもよい。また、分解部１４は、夏のエネルギー使用量と、春又は秋のエネルギー使用量と、の差に応じた値を、夏の「空調」として分解してもよい。同様に、分解部１４は、冬のエネルギー使用量と、春又は秋のエネルギー使用量と、の差に応じた値を、冬の「空調」として分解してもよい。分解部１４は、「ベース」にも「空調」にも分解されなかったエネルギー使用量を、「照明・コンセント他」に分解すればよい。なお、分解部１４によるエネルギー使用量の分解方法は、上記の例に限られない。
【００３６】
判定部１５は、対象顧客が属するグループにおける、対象顧客のエネルギー使用量の用途ごとのレベルを、期間ごとに判定する。レベルは、例えば、時間ごと、日ごと、週ごと、月ごと、又は季節ごとに判定される。判定部１５は、電力使用量及びガス使用量のレベルをそれぞれ用途ごとに判定してもよいし、いずれか一方だけを用途ごとに判定し、他方は用途を区別せずに判定してもよい。用途を区別せずにエネルギー使用量のレベルを判定する場合、後述する第２の判定方法を利用すればよい。
【００３７】
まず、対象顧客の期間Ｘにおける用途Ｙのエネルギー使用量のレベルを判定する第１の判定方法について説明する。
【００３８】
第１の判定方法では、判定部１５は、例えば、対象顧客の期間Ｘにおけるエネルギー使用量に対する、対象顧客の期間Ｘにおける用途Ｙのエネルギー使用量の比率Ｒ１［％］と、閾値Ｒｔｈ［％］と、を比較することにより、対象顧客の期間Ｘにおける用途Ｙのレベルを判定する。閾値Ｒｔｈは、期間ごと又は用途ごとに予め設定されていてもよいし、対象顧客が属するグループＺの期間Ｘにおける平均エネルギー使用量に対する、グループＺの期間Ｘにおける用途Ｙの平均エネルギー使用量の比率Ｒ２［％］を基準に設定されてもよい。閾値Ｒｔｈがｎ個設定された場合、レベルは（ｎ＋１）値のいずれかに判定される。
【００３９】
また、判定部１５は、グループＺにおける比率Ｒ１の順位ｒ１と、閾値ｒｔｈと、を比較することにより、対象顧客の期間Ｘにおける用途Ｙのレベルを判定してもよい。この場合、グループＺにおける比率Ｒ１と順位との関係を、グループ情報記憶部１２に保存しておけばよい。閾値ｒｔｈは、期間ごと又は用途ごとに予め設定される。閾値ｒｔｈがｎ個設定された場合、レベルは（ｎ＋１）値のいずれかに判定される。
【００４０】
ここで、閾値Ｒｔｈが１つ設定された場合について考える。この場合、判定部１５は、対象顧客の期間Ｘにおける用途Ｙの比率Ｒ１が閾値Ｒｔｈ以上であるか否かを判定する。これにより、レベルは２値のいずれかに判定される。比率Ｒ１が閾値Ｒｔｈ以上である場合のレベルを「Ｈ」、比率Ｒ１が閾値Ｒｔｈ未満である場合のレベルを「Ｌ」と称する。「Ｈ」は、対象顧客の期間Ｘにおける用途Ｙのエネルギー使用量が、グループＺにおいて相対的に多いことを意味し、「Ｌ」は、対象顧客の期間Ｘにおける用途Ｙのエネルギー使用量が、グループＺにおいて相対的に多くはないことを意味する。
【００４１】
例えば、対象顧客の１月における「ベース」の電力使用量が１３２ｋＷｈである場合、図４の例では、対象顧客の１月における「ベース」の電力使用量の比率Ｒ１は２５％（＝１３２ｋＷｈ／５２７ｋＷｈ）となる。一方、対象顧客が属するグループＺの１月における「ベース」の平均電力使用量が１０１ｋＷｈである場合、図６の例では、グループＺの１月における「ベース」の平均電力使用量の比率Ｒ２は２０％（＝１０１ｋＷｈ／５０３ｋＷｈ）となる。閾値Ｒｔｈが比率Ｒ２の１１０％、すなわち、２２％（＝２０％×１１０％）である場合、Ｒ１≧Ｒｔｈとなるため、対象顧客の１月における「ベース」の電力使用量のレベルは「Ｈ」と判定される。
【００４２】
次に、対象顧客の期間Ｘにおけるエネルギー使用量のレベルを判定する第２の判定方法について説明する。第２の判定方法は、第１の判定方法と併用される。第１の判定方法でレベルがｎ値のいずれかに判定され、第２の判定方法でレベルがｍ値のいずれかに判定される場合、対象顧客の期間Ｘにおける用途Ｙのエネルギー使用量のレベルは、（ｎ×ｍ）値のいずれかに判定される。
【００４３】
第２の判定方法では、判定部１５は、対象顧客の期間Ｘにおけるエネルギー使用量Ｅ１と、閾値Ｅｔｈと、を比較することにより、対象顧客の期間Ｘにおけるレベルを判定してもよい。閾値Ｅｔｈは、期間ごと又は用途ごとに予め設定されていてもよいし、対象顧客が属するグループＺの期間Ｘにおける平均エネルギー使用量Ｅ２を基準に設定されてもよい。閾値Ｅｔｈがｎ個設定された場合、レベルは（ｎ＋１）値のいずれかに判定される。
【００４４】
また、判定部１５は、エネルギー使用量Ｅ１のグループＺにおける順位ｅ１と、閾値ｅｔｈと、を比較することにより、対象顧客の期間Ｘにおけるレベルを判定してもよい。この場合、グループＺにおけるエネルギー使用量Ｅ１と順位との関係を、グループ情報記憶部１２に保存しておけばよい。閾値ｅｔｈは、期間ごと又は用途ごとに予め設定される。閾値ｅｔｈがｎ個設定された場合、レベルは（ｎ＋１）値のいずれかに判定される。
【００４５】
ここで、閾値ｅｔｈが２つ設定された場合、すなわち、閾値ｅｔｈ１，ｅｔｈ２（ｅｔｈ１はｅｔｈ２より上位）が設定された場合について考える。この場合、判定部１５は、対象顧客の期間Ｘにおける順位ｅ１が、閾値ｅｔｈ１以上であるか否か、及び閾値ｅｔｈ２以上であるか否かを判定する。これにより、レベルは３値のいずれかに判定される。順位ｅ１が閾値ｅｔｈ１以上である場合のレベルを「Ｌ」、順位ｅ１が閾値ｅｔｈ２以上閾値ｅｔｈ２満である場合のレベルを「Ｍ」、順位ｅ１が閾値ｅｔｈ２未満である場合のレベルを「Ｈ」と称する。「Ｌ」は、対象顧客の期間Ｘにおけるエネルギー使用量Ｅ１が、グループＺにおいて相対的に少ないことを意味し、「Ｍ」は、対象顧客の期間Ｘにおけるエネルギー使用量Ｅ１が、グループＺにおいて平均的であることを意味し、「Ｈ」は、対象顧客の期間Ｘにおけるエネルギー使用量Ｅ１が、グループＺにおいて相対的に多いことを意味する。
【００４６】
例えば、対象顧客の１月の電力使用量Ｅ１の順位ｅ１が２０位、閾値ｅｔｈ１が３０位、閾値ｅｔｈ２が７０位である場合、順位ｅ１が閾値ｅｔｈ１以上となるため、対象顧客の１月における電力使用量Ｅ１のレベルは「Ｌ」と判定される。
【００４７】
図７は、第２の判定方法を併用した場合のレベルの一例を示す図である。図７の例では、レベルは、第１の判定方法により「Ｈ」又は「Ｌ」に判定され、第２の判定方法により「Ｈ」、「Ｍ」、又は「Ｌ」に判定されている。この結果、図７の例では、対象顧客の期間Ｘの用途Ｙのエネルギー使用量のレベルは、「ＨＨ」、「ＨＭ」、「ＨＬ」、「ＬＨ」、「ＬＭ」、又は「ＬＬ」のいずれかに判定される。
【００４８】
低効率設備記憶部１６は、各期間における各用途のエネルギー使用量のレベル（以下「使用量パターン」という。）と、設備情報と、低効率設備と、を対応付けて記憶する。低効率設備は、エネルギー効率が低いと推定される顧客設備である。また、使用量パターンは、時間ごと、日ごと、週ごと、月ごと、又は季節ごとのエネルギー使用量のレベルからなるパターンで有り得る。
【００４９】
図８は、低効率設備記憶部１６に記憶された情報の一例を示す図である。図８の例では、使用量パターンは、各季節（春、夏、秋、及び冬）における各用途の電力使用量のレベルと、各季節におけるガス使用量のレベルと、からなるパターンである。春、夏、秋、及び冬のエネルギー使用量のレベルとして、例えば、５月、８月、１０月、及び１月のエネルギー使用量のレベルをそれぞれ利用できる。また、図８における「−」は、その項目が任意であることを意味する。
【００５０】
使用量パターン１は、年間を通じて、「ベース」の電力使用量が、同じグループに属する他の顧客（以下、単に「他の顧客」という。）に比べて多い使用量パターンである。ある顧客００Ｘの使用量パターンが、使用量パターン１に該当する場合、顧客００Ｘの冷蔵庫などの待機電力が、他の顧客の冷蔵庫などの待機電力に比べて多いと考えられる。このことから、顧客００Ｘの冷蔵庫のエネルギー効率が低いと推定されるため、使用量パターン１には、低効率設備として冷蔵庫が対応付けられている。
【００５１】
使用量パターン２は、夏及び冬の「空調」の電力使用量が他の顧客に比べて多く、かつ、夏及び冬の電力使用量が他の顧客に比べて多い使用量パターンである。ある顧客００Ｘの使用量パターンが、使用量パターン２に該当し、かつ、顧客００Ｘの住居に電気暖房が設けられている場合、顧客００Ｘのエアコン（冷房及び暖房）の消費電力が他の顧客のエアコンの消費電力より多いと考えられる。このことから、顧客００Ｘのエアコンのエネルギー効率が低いと推定されるため、使用量パターン２には、低効率設備としてエアコンが対応付けられている。
【００５２】
使用量パターン３は、夏の「空調」の電力使用量が他の顧客に比べて多く、かつ、冬の「空調」の電力使用量が他の顧客に比べて多くはない使用量パターンである。ある顧客００Ｘの使用量パターンが、使用量パターン３に該当し、かつ、顧客００Ｘの住居にガス暖房が設けられている場合、顧客００Ｘのエアコン（冷房）の消費電力が他の顧客のエアコンの消費電力より多いと考えられる。このことから、顧客００Ｘのエアコンのエネルギー効率が低いと推定されるため、使用量パターン３には、低効率設備としてエアコンが対応付けられている。
【００５３】
使用量パターン４は、夏の「空調」の電力使用量が他の顧客に比べて多く、冬の「空調」の電力使用量が他の顧客に比べて多くはなく、夏のガス使用量が他の顧客に比べて多くはなく、かつ、冬のガス使用量が他の顧客に比べて多い使用量パターンである。ある顧客００Ｘの使用量パターンが、使用量パターン４に該当し、かつ、顧客００Ｘの住居にガス暖房が設けられている場合、顧客００Ｘのエアコン（冷房）の消費電力が他の顧客のエアコンの消費電力より多く、かつ、顧客００Ｘのガス暖房の消費電力が他の顧客のガス暖房のガス使用量より多いと考えられる。このことから、顧客００Ｘの住居の断熱設備（断熱窓など）のエネルギー効率（断熱効率）が低いと推定されるため、使用量パターン４には、低効率設備として断熱設備が対応付けられている。
【００５４】
使用量パターン５は、年間を通じて、「照明」の電力使用量が他の顧客に比べて多い使用量パターンである。ある顧客００Ｘの使用量パターンが、使用量パターン５に該当する場合、顧客００Ｘの照明機器の消費電力が他の顧客の照明機器の消費電力より多いと考えられる。このことから、顧客００Ｘの照明機器のエネルギー効率が低いと推定されるため、使用量パターン５には、低効率設備として照明機器が対応付けられている。
【００５５】
使用量パターン６は、年間を通じて、「家事」の電力使用量が他の顧客に比べて多い使用量パターンである。ある顧客００Ｘの使用量パターンが、使用量パターン６に該当する場合、顧客００Ｘが家事で使用する消費電力が他の顧客が家事で使用する消費電力より多いと考えられる。このことから、顧客００Ｘが家事で使用する電化製品のエネルギー効率が低いと推定されるため、使用量パターン５には、低効率設備として洗濯機（家事で使用する電化製品）が対応付けられている。なお、使用量パターン６には、洗濯機の代わりに、又は洗濯機と共に、乾燥機や掃除機などが対応付けられてもよい。
【００５６】
使用量パターン７は、年間を通じてガス使用量が他の顧客に比べて多い使用量パターンである。ある顧客００Ｘの使用量パターンが、使用量パターン７に該当する場合、顧客００Ｘが通年で使用するガス機器のガス使用量が、他の顧客が通年で使用するガス機器のガス使用量より多いと考えられる。このことから、顧客００Ｘが通年で使用するガス機器のエネルギー効率が低いと推定されるため、使用量パターン７には、低効率設備として、給湯器（通年で使用されるガス機器）が対応付けられている。
【００５７】
使用量パターン８は、夏及び冬の「空調」の電力使用量が他の顧客に比べて多くはなく、冬のガス使用量が他の顧客に比べて多く、かつ、冬以外のガス使用量が他の顧客に比べて多くはない使用量パターンである。ある顧客００Ｘの使用量パターンが、使用量パターン８に該当し、かつ、顧客００Ｘの住居にガス暖房が設けられている場合、顧客００Ｘのガス暖房のガス使用量が、他の顧客のガス暖房のガス使用量より多いと考えられる。このことから、顧客００Ｘのガス暖房のエネルギー効率が低いと推定されるため、使用量パターン８には、低効率設備として、ガスファンヒータ（ガス暖房）が対応付けられている。なお、使用量パターン８には、ガスファンヒータの代わりに、又はガスファンヒータと共に、床暖房用給湯器などが対応付けられてもよい。
【００５８】
なお、使用量パターン、設備情報、及び低効率設備の組み合わせは、図８の例に限られない。例えば、用途ごとにガス使用量のレベルからなる使用量パターンと、低効率設備と、が対応付けられてもよい。
【００５９】
推定部１７は、判定部１５により判定された対象顧客の各期間における各用途のエネルギー効率のレベル（判定結果）と、対象顧客の設備情報と、に基づいて、対象顧客の低効率設備を推定する。具体的には、推定部１７は、低効率設備記憶部１６を参照して、対象顧客の判定結果が該当する使用量パターンを探す。対象顧客の判定結果が該当する使用量パターンが見つからない場合、推定部１７は、低効率設備はないと推定する。一方、対象顧客の判定結果が該当する使用量パターンが見つかった場合、当該使用量パターンに対応付けられた設備情報と、対象顧客の設備情報と、が一致するか確認する。対象顧客の判定結果が該当する使用量パターンに対応付けられた設備情報と、対象顧客の設備情報と、が一致しない場合、推定部１７は、低効率設備はないと推定する。一方、対象顧客の判定結果が該当する使用量パターンに対応付けられた設備情報と、対象顧客の設備情報と、が一致した場合、推定部１７は、対象顧客の判定結果が該当する使用量パターンに対応付けられた低効率設備を、対象顧客の低効率設備として推定する。例えば、対象顧客の１月及び８月における「空調」の電力使用量のレベルがいずれも「ＨＨ」であり、対象顧客の設備情報が「電気暖房」であった場合、図８の例では、対象顧客の低効率設備としてエアコンが推定される。
【００６０】
アドバイス記憶部１８は、予め用意された、低効率設備に応じた省エネのためのアドバイス（メッセージ）を記憶する。アドバイスとして、低効率設備の交換、買い替え、メンテナンス、又は利用方法の変更を推奨するメッセージなどが用意される。また、断熱設備に応じたアドバイスとして、上記の他に、新たな断熱設備（例えば、二重サッシ）の導入を推奨するメッセージが用意されてもよい。アドバイスは、低効率設備ごとに１つ用意されてもよいし、複数用意されてもよい。
【００６１】
アドバイス部１９は、推定部１７が推定した対象顧客の低効率設備に応じたアドバイスを顧客に提供する。具体的には、アドバイス部１９は、アドバイス記憶部１８を参照して、対象顧客の低効率設備に応じたアドバイスを取得し、取得したアドバイスを顧客に提供する。アドバイスを顧客に提供する方法として、アドバイスを表示装置１０６に表示する方法や、アドバイスを電子メールで顧客に送信する方法が考えられる。
【００６２】
次に、低効率設備推定装置１の動作について説明する。図９は、低効率設備推定装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、低効率設備推定装置１のユーザは、顧客情報記憶部１１に顧客情報を記憶された顧客の中から、対象顧客を選択する（ステップＳ１０１）。
【００６４】
ユーザにより対象顧客を選択されると、特定部１３は、顧客情報記憶部１１から対象顧客の属性情報を取得し、グループ情報記憶部１２に記憶されたグループ情報（図５）を参照して、対象顧客が属するグループを特定する（ステップＳ１０２）。
【００６５】
次に、特定部１３は、グループ情報記憶部１２から対象顧客が属するグループの平均エネルギー使用量（図６）を取得する（ステップＳ１０３）。特定部１３は、取得した平均エネルギー使用量を分解部１４に渡す。
【００６６】
一方、ユーザにより対象顧客を選択されると、分解部１４は、顧客情報記憶部１１から対象顧客のエネルギー使用量を取得し、取得したエネルギー使用量を用途ごとに分解する（ステップＳ１０４）。分解部１４は、分解したエネルギー使用量を判定部１５に渡す。
【００６７】
また、分解部１４は、特定部１３から対象顧客が属するグループの平均エネルギー使用量を受け取ると、受け取った平均エネルギー使用量を用途ごとに分解する（ステップＳ１０５）。分解部１４は、分解した平均エネルギー使用量を判定部１５に渡す。
【００６８】
判定部１５は、分解部１４から用途ごとに分解されたエネルギー使用量及び平均エネルギー使用量を受け取ると、第１の判定方法や第２の判定方法を利用して、対象顧客の各期間における各用途のエネルギー使用量のレベルを判定する（ステップＳ１０６）。判定部１５は、判定結果を推定部１７に渡す。
【００６９】
推定部１７は、判定部１５から判定結果を受け取ると、顧客情報記憶部１１から対象顧客の設備情報を取得し、低効率設備記憶部１６（図８）を参照して、対象顧客の低効率設備を推定する（ステップＳ１０７）。推定部１７が低効率設備はないと推定した場合（ステップＳ１０８のＮＯ）、低効率設備推定装置１は、動作を終了する。この際、低効率設備がない旨のメッセージが顧客に提供されてもよい。一方、推定部１７は、いずれかの顧客設備を低効率設備として推定した場合（ステップＳ１０８のＹＥＳ）、推定結果をアドバイス部１９に渡す。
【００７０】
アドバイス部１９は、推定部１７から推定結果を受け取ると、アドバイス記憶部１８を参照して、対象顧客の低効率設備に応じたアドバイスを取得し、取得したアドバイスを顧客に提供する（ステップＳ１０９）。
【００７１】
以上説明した通り、本実施形態によれば、対象顧客のエネルギー使用量に基づいて、対象顧客の低効率設備を推定することができる。低効率設備は、対象顧客のエネルギー使用量が増加する原因に相当する。したがって、対象顧客のエネルギー使用量が多い場合、対象顧客に低効率設備に応じたアドバイスを提供することにより、対象顧客により適切なアドバイスを提供することができる。
【００７２】
なお、本実施形態において、顧客の設備情報を利用しないことも可能である。この場合、図８の例では、使用量パターン１，５〜７に対応する低効率設備を推定可能である。
【００７３】
また、本実施形態において、顧客の電力使用量又はガス使用量だけを利用することも可能である。この場合、図８の例では、使用量パターン１〜３，５〜７に対応する低効率設備を推定可能である。
【００７４】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１：低効率設備推定装置
１１：顧客情報記憶部
１２：グループ情報記憶部
１３：特定部
１４：分解部
１５：判定部
１６：低効率設備記憶部
１７：推定部
１８：アドバイス記憶部
１９：アドバイス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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