(57)【要約】【課題】販売情報と実際の液体消費量との差異に着目して液体の販売管理を行う液体販売管理システムを提供する。【解決手段】店舗が有する液体供給システム７０及び販売情報管理システム２５０と、液体供給システム及び販売情報管理システムと情報通信を行う管理サーバー３００とを備えた液体販売管理システム１０１であって、液体供給システムは、飲用容器４０へ液体２０の注出を行う注出装置５０と、注出装置から飲用容器へ注出した液体の実測流量を求める実流量作成部１１０と、送受信部１５０とを有し、販売情報管理システムは販売情報を通信回線へ送出するシステムであり、管理サーバーは、見掛け液体量と実測流量との差を液体の非販売量として求める消費量分析部１３０を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗が有する液体供給システムと、店舗が有する販売情報管理システムと、液体供給システム及び販売情報管理システムと通信回線を介して通信を行う管理サーバーとを備えた液体販売管理システムであって、
上記液体供給システムは、貯蔵容器内の液体が加圧により供給管を通して供給され冷却及び飲用容器への注出を行う注出装置と、上記飲用容器へ注出される液体量を検出する流量センサを有して上記注出装置から飲用容器へ注出した液体の実測流量を求める実流量作成部と、上記通信回線と通信を行う送受信部と、を有し、
上記販売情報管理システムは、液体の、一販売あたりの規定容量である販売単位容量、販売数、及び販売時刻の各情報を関連付けた販売情報を上記通信回線へ送出するシステムであり、
上記管理サーバーは、上記販売情報から求めた見掛け液体量と上記実測流量との差を、販売に関与しなかった液体の非販売量として求める消費量分析部を有する、
ことを特徴とする液体販売管理システム。
【請求項２】
上記管理サーバーは、さらに、販売時刻終了後に消費された液体量を時間外消費量として求める時間外消費量取得部を有する、請求項１に記載の液体販売管理システム。
【請求項３】
上記時間外消費量取得部は、上記時間外消費量から、上記液体供給システムに対する１回の洗浄動作にて消費される上記液体の既知の消費量を減算する、請求項２に記載の液体販売管理システム。
【請求項４】
上記管理サーバーは、さらに、上記販売単位容量と上記実測流量との差を、単位容量誤差として求める単位容量誤差取得部を有する、請求項１から３のいずれかに記載の液体販売管理システム。
【請求項５】
液体メーカーに備わり上記通信回線と通信を行う分析装置をさらに備えた、請求項１から４のいずれかに記載の液体販売管理システム。
【請求項６】
店舗が有する液体供給システムと、店舗が有する販売情報管理システムと、通信回線を介して通信を行い液体供給システム及び販売情報管理システムからの情報を格納する管理サーバーと、を備えた液体販売管理システムであって、
上記販売情報管理システムは、液体の、一販売あたりの規定容量である販売単位容量、販売数、及び販売時刻の各情報を関連付けた販売情報を上記通信回線へ送出するシステムであり、
上記液体供給システムは、
貯蔵容器内の液体が加圧により供給管を通して供給され冷却及び飲用容器への注出を行う注出装置と、
上記飲用容器へ注出される液体量を検出する流量センサを有して上記注出装置から飲用容器へ注出した液体の実測流量を求める実流量作成部と、
上記通信回線と通信を行う送受信部と、
上記管理サーバーから得た上記販売情報から求めた見掛け液体量と上記実測流量との差を、販売に関与しなかった液体の非販売量として求める消費量分析部と、を有する、
ことを特徴とする液体販売管理システム。
【請求項７】
上記通信回線と通信を行う分析装置をさらに備えた、請求項６に記載の液体販売管理システム。
【請求項８】
上記液体供給システムは、さらに、上記供給管に設置され、上記注出装置から液体の注出を停止する流体ストッパ装置を有する流体流路調整装置をさらに備えた、請求項１から７のいずれかに記載の液体販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体供給システムにおける液体の販売管理を行う液体販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店にて、液体、例えばビール等、を提供する装置として、液体供給システムが一般的に使用されている。ビールを例に採った場合、該液体供給システムは、炭酸ガスボンベ、ビールが充填されたビール樽、供給管、及びビールディスペンサーを有し、炭酸ガスボンベの炭酸ガスにてビール樽内のビールを加圧し、供給管からビールディスペンサーへ圧送する。ビールディスペンサーは、冷却槽内に設置したビール冷却管、冷凍機、及び注出口を有し、冷却槽内の冷却水の一部を冷凍機にて氷結させ、注出口におけるレバー操作にてビール冷却管内を流しながらビールを冷却し、例えばジョッキ等の飲用容器へ注出する。このようにしてビール樽内のビールは、顧客へ提供される。
【０００３】
また飲食店等では、販売情報を管理するシステムとしていわゆるＰＯＳ（point of sales system：販売時点情報管理）システムを採用しているところが多い。該ＰＯＳシステムは、顧客の料金支払い等の際に販売情報等を取り込み、発信するシステムである。よってＰＯＳシステムを利用して月日時分の時刻情報と共に例えばビール等の販売量が記録可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２９４６６号公報
【特許文献２】特許５９６３５８７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のようにＰＯＳシステムを利用することで、帳簿上における、換言すると名目上あるいは見掛け上の販売情報は管理可能になる。即ち、例えば、中ジョッキビールが２杯、２０時に販売されたという情報は記録可能である。ここで中ジョッキ１杯の規定容量を３００ｍｌと決めている場合では、ＰＯＳシステムにおける販売情報上では、上述の時刻に、６００ｍｌのビールが消費されたことになる。しかしながら、例えば一杯目の中ジョッキへビールを注ぐ際にこぼしてしまった場合等には、実際には例えば３３０ｍｌのビールが消費されていたことになり、実際には６３０ｍｌのビールが消費されている。
【０００６】
このように、ＰＯＳシステムによる見掛け上の販売情報と、実際の消費量とは、必ずしも一致しないことがあるのが実情である。
しかしながら従来、ＰＯＳシステムにおける販売情報と、実際の消費量との差異に着目して液体の販売管理を行うことはなされていない。
【０００７】
尚、上記特許文献１は、店舗内においてＰＯＳシステムを利用してドリンクの残量を管理するものであり、見掛け上の情報と実際の情報とを比較する内容を開示するものではない。
また、上記特許文献２は、飲料の状態情報を送信部から通信回線へ送信し外部コンピュータにて監視するものであり、見掛け上の情報と実際の情報とを比較する内容を開示するものではない。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、販売情報と実際の液体消費量との差異に着目して液体の販売管理を行う液体販売管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は以下のように構成する。
即ち、本発明の一態様における液体販売管理システムは、店舗が有する液体供給システムと、店舗が有する販売情報管理システムと、液体供給システム及び販売情報管理システムと通信回線を介して通信を行う管理サーバーとを備えた液体販売管理システムであって、
上記液体供給システムは、貯蔵容器内の液体が加圧により供給管を通して供給され冷却及び飲用容器への注出を行う注出装置と、上記飲用容器へ注出される液体量を検出する流量センサを有して上記注出装置から飲用容器へ注出した液体の実測流量を求める実流量作成部と、上記通信回線と通信を行う送受信部と、を有し、
上記販売情報管理システムは、液体の、一販売あたりの規定容量である販売単位容量、販売数、及び販売時刻の各情報を関連付けた販売情報を上記通信回線へ送出するシステムであり、
上記管理サーバーは、上記販売情報から求めた見掛け液体量と上記実測流量との差を、販売に関与しなかった液体の非販売量として求める消費量分析部を有する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
液体供給システム及び液体販売管理システムと通信を行う管理サーバーは、消費量分析部を備えたことで、販売情報と実際の液体消費量との差を認識することが可能になる。その結果、例えば、飲用容器１杯の規定容量に対する実際の注出量の比較が可能になり、また一営業における液体の非販売量を把握すること等が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における第１実施形態における液体販売管理システムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す消費量分析部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における第２実施形態における液体販売管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】図３に示す液体販売管理システムに備わる流体流路調整装置に含まれる検出部を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示す流体流路調整装置の概略構成を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ａに示す流体流路調整装置に含まれる流体ストッパ装置の概略構成及び動作を説明するための図である。
【図４Ｄ】図４Ａに示す流体流路調整装置に含まれる流体ストッパ装置の概略構成及び動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態である液体販売管理システムについて、図を参照しながら以下に説明する。尚、各図において、同一又は同様の構成部分については同じ符号を付している。また、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け当業者の理解を容易にするため、既によく知られた事項の詳細説明及び実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。また、以下の説明及び添付図面の内容は、特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１３】
以下に説明する各実施形態における液体販売管理システムは、飲食店等の店舗が有する液体供給システムと、店舗が有する販売情報管理システムと、液体供給システム及び販売情報管理システムと通信回線を介して情報通信を行う管理サーバーとを備える。
【００１４】
本実施形態では、扱う液体の一例としてビールを例に採るが、液体はビールに限定するものではなく、発泡酒、リキュール、チューハイ、ウイスキー、ワイン等のアルコール飲料、飲料水、清涼飲料、炭酸飲料などであってもよい。
【００１５】
第１実施形態：
図１に示す第１実施形態における液体販売管理システム１０１について説明する。この液体販売管理システム１０１では、上述のように液体供給システム７０と販売情報管理システム２５０と管理サーバー３００とを備え、以下で詳しく説明するように、液体２０の販売情報と実測流量との差を求める消費量分析部１３０を、管理サーバー３００に有して構成されている。
【００１６】
まず液体供給システム７０について説明する。
図１に示すように、液体供給システム７０は、貯蔵容器１０と、加圧源１５と、供給管３０と、注出装置５０とを有する既存の基本的構成部分に、第１実施形態ではさらに、流量センサ１１１を有する実流量作成部１１０と、送受信部１５０とを加えた構成を有している。
上述の基本的構成部分は、貯蔵容器１０内の液体（上述のように実施形態ではビール）２０を、加圧源１５による加圧によって供給管３０を通して注出装置５０へ供給つまり圧送し、注出装置５０から飲用容器（例えばジョッキ）４０へ注ぎ出すシステムである。ここで貯蔵容器１０は、実施形態では、ビールメーカーにてビールが充填された、いわゆるビール樽と呼ばれるステンレス製容器であり、例えば５Ｌ、１０Ｌ、１９Ｌ等の内容量のものがある。加圧源１５は、炭酸ガスボンベである。供給管３０は、貯蔵容器１０と注出装置５０との間でビールの通液を可能にする、可撓性を有する例えばポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル等製の樹脂チューブである。後述するように、供給管３０には、液体販売管理システム１０１に含まれる機器が取り付けられる。また、供給管３０から注出装置５０における液体注出口５４に至るまで、流体の通液管路の内径は、スポンジ洗浄が容易なように全て同寸法にて設計されているのが好ましい。
【００１７】
上述の注出装置５０の一例として、本実施形態ではビールディスペンサー（「ビールサーバー」と称されることもある。）を例に採り説明を行う（よって以下では、ビールディスペンサー５０と記す場合もある。）。上で既に説明したように、ビールディスペンサー５０は、冷却槽５１内に配置した液体冷却管（実施形態ではビール冷却管）５２、冷凍機５３、及び液体注出口５４を有し、冷却槽５１内の冷却水５５の一部を冷凍機５３にて氷結させ、該冷却水５５にてビール冷却管５２内を通過する液体（ビール）２０の冷却を行う。加圧源１５にて圧送されるビール２０は、注出口５４におけるレバー５６の操作によりビール冷却管５２内を通過し冷却され、例えばジョッキ等の飲用容器４０へ注出されて、顧客に提供される。
【００１８】
尚、ビールディスペンサー５０は、一般には、外気温度が５℃以上、４０℃以下である環境にて使用される。また、注出装置５０が扱う液体はビールに限定されず、上述の飲料水等であってもよい。また、実施形態では、ビールディスペンサー５０は、対象液体であるビールの冷却も行うが、実施形態に含まれる注出装置５０は、対象液体を加熱あるいは保温するものであってもよい。
【００１９】
上述の基本的構成部分に加えて追加構成部分である実流量作成部１１０は、飲用容器４０へ注出される液体量を検出する流量センサ１１１を有し、流量センサ１１１の検出信号を基に注出装置５０から飲用容器４０へ実際に注出した液体、実施形態ではビール、の実測流量つまり液体２０の実際の消費量を求める。
流量センサ１１１は、実施形態では、貯蔵容器１０とビールディスペンサー５０との間の適所にて、供給管３０を通過するビールを挟むように設置されている。尚、設置位置はこれに限定されず、例えば注出装置５０における供給管３０に取り付けられてもよい。流量センサ１１１として、実施形態では超音波センサを用いる。このような流量センサ１１１を有する実流量作成部１１０は、流量センサ１１１から得られる信号を基に、飲用容器４０へ実際に注入される液体（ビール）の実測流量を求める。
【００２０】
同じく追加構成部分である送受信部１５０は、実流量作成部１１０と電気的に接続され、注出装置５０から飲用容器４０へ実際に注出した液体２０の実測流量つまり液体２０の実際の消費量の情報を通信回線１６０へ送信し、管理サーバー３００へ供給する。また送受信部１５０は、通信回線１６０から情報を受信することもできる。
【００２１】
次に、販売情報管理システム２５０について説明する。
販売情報管理システム２５０は、飲食店等の店舗にて採用しているＰＯＳ（point of sales system：販売時点情報管理）システムに相当するシステムである。ここで販売情報管理システム２５０は、既に説明したものと同様のもので、顧客の料金支払い等の際に販売情報等を取り込み、液体２０の、例えば、一販売あたりの規定容量である販売単位容量、販売数、及び販売時刻などの各情報を関連付けた販売情報を、通信回線１６０を介して管理サーバー３００へ供給する。ここで、上述の「一販売あたりの規定容量」つまり「販売単位容量」とは、例えば、それぞれの大きさの飲用容器４０についてそれぞれ定めた、１杯分の容量が相当し、例えば中ジョッキであれば３００ｍｌ、大ジョッキであれば５００ｍｌ、等の値が相当する。この販売単位容量は、販売情報管理システム２５０からの入力、管理サーバー３００における消費量分析部１３０への入力、及び、後述の分析装置２００への入力、のいずれかによって設定可能であり、複数種の飲用容器４０に対してそれぞれ設定可能である。
【００２２】
このような販売情報管理システム２５０を利用して、月日時分の時刻情報と共に、液体２０、例えばビール等、の例えば販売量が記録可能である。尚、販売情報管理システム２５０における販売情報等の取り込みは、支払時に限定せず、店舗スタッフが携帯する端末への注文入力時等であってもよい。
【００２３】
次に、管理サーバー３００について説明する。
管理サーバー３００は、通信回線１６０に接続したコンピュータで構成され、いわゆるクラウドコンピューティングに相当し、実施形態では、液体供給システム７０及び販売情報管理システム２５０から供給される情報を記憶する記憶部３１０と、消費量分析部１３０とを有する。
【００２４】
管理サーバー３００における消費量分析部１３０について、図２も参照して以下に詳しく説明する。
消費量分析部１３０は、販売情報管理システム２５０から供給される販売情報から得られる液体２０の見掛け液体量と、液体供給システム７０における実流量作成部１１０から供給される液体２０の実測流量との差を求める。ここで「見掛け液体量」とは、販売情報管理システム２５０から供給される販売情報に含まれる、実際の測定値ではない液体２０の見掛け上の消費量に相当する。このような見掛け液体量は、販売情報に含まれる、上述の販売単位容量と販売数との例えば乗算により求めることができる。また、見掛け液体量は、販売情報に含まれる、例えば、時刻情報が同一又は略同一である時間、あるいは設定した時間、あるいは１営業日等の期間における見掛け液体量である。
【００２５】
本実施形態では、消費量分析部１３０は、見掛け液体量を求める見掛け液体量取得部１３７、及び見掛け液体量と実測流量との差を求める差取得部１３８とを有する。しかしながらこれに限定されず、見掛け液体量は、例えば販売情報管理システム２５０にて求まったものを利用してもよい。
【００２６】
また、液体供給システム７０における実流量作成部１１０から供給される実測流量についても、消費量分析部１３０は、見掛け液体量を求めた場合と同期間における、例えば、設定した時間、あるいは１営業日等の期間における実測流量を求める。
さらに消費量分析部１３０は、求めたこれらの見掛け液体量と実測流量とを比較し、これらの差を求める。通常、実測流量の方が見掛け液体量よりも増える傾向にある。よって、得られた差に相当する液体２０の量は、販売に関与しなかった液体２０の非販売量とみなすことができる。よって、この非販売量を少なくすることは、各店舗にとって利益向上のための重要事項の一つである。
【００２７】
また、上述のように管理サーバー３００における消費量分析部１３０には、販売情報管理システム２５０から販売情報に付随して時刻情報も供給されるが、消費量分析部１３０は、上述のように時間情報を必要とすることから、消費量分析部１３０は、時間情報生成部１３２を有することができる。ここで時間情報生成部１３２は、月日時分の時刻情報を生成する。さらに、消費量分析部１３０には営業時間情報を入力することもでき、また営業時間情報は、管理サーバー３００と通信回線１６０を介して情報通信可能な、液体２０の例えば製造会社等（実施形態ではビールメーカー）に備わる分析装置２００から登録することもできる。
【００２８】
また、上述したように、例えば１杯の中ジョッキであれば３００ｍｌ等の販売単位容量と、実際に１杯の飲用容器４０へ注出した液体２０の実測流量との差に相当する単位容量誤差も看過できない事項の一つである。即ち、この単位容量誤差がプラス側に大きい場合には、規定容量を超える量が顧客に提供されていることから店舗側の損失を招き、逆にマイナス側に大きい場合には顧客が損をしていることになるからである。また、ビールの場合にはジョッキの上まで注がれていても、液と泡の比率により販売単位容量と実測流量との差が生じることがあり、注ぎ方によっても単位容量誤差が生じることもある。
【００２９】
そこで消費量分析部１３０は、図２に示すように単位容量誤差取得部１３４を有することができる。単位容量誤差取得部１３４は、見掛け液体量を求めた場合と同期間において、例えば設定した時間あるいは１営業日等の期間において、販売単位容量と、一杯あたりの実測流量との誤差を求める。尚、一杯あたりの実測流量は、流量センサ１１１の連続した一杯分の検出動作間の流量を、一杯あたりの実測流量と設定することとする。
【００３０】
また衛生管理上、及び液体２０が例えばビールではその品質管理上の観点から、営業終了後には、通常、貯蔵容器１０から注出装置５０の注出口５４までの管路内に対して水洗浄が行われる。この洗浄作業に応じて使用される、上記管路内容積に相当する液体２０の廃棄量及び充填量も非販売量になる。
そこで消費量分析部１３０は、図２に示すように時間外消費量取得部１３６を有することができる。時間外消費量取得部１３６は、時間情報生成部１３２からの時刻情報を基に、営業終了後における液体２０の時間外消費量について、実流量作成部１１０からの実測流量から求める。
【００３１】
このような消費量分析部１３０は、管理サーバー３００を構成するコンピュータを用いて実現され、上述の、見掛け液体量取得部１３７、差取得部１３８、時間情報生成部１３２、単位容量誤差取得部１３４、及び時間外消費量取得部１３６を含めて、それぞれの機能に対応するソフトウェアと、これらを実行するためのＣＰＵ（中央演算処理装置）及びメモリ（記憶部３１０）等のハードウェアから構成されている。
【００３２】
以上説明した構成を有する、実施形態の液体販売管理システム１０１は、以下のように動作する。
液体供給システム７０において、注出装置（ビールディスペンサー）５０におけるレバー５６の店舗スタッフによる操作により、液体（ビール）２０が飲用容器４０に注出される。その注出量は、実流量作成部１１０で求められ、実測流量として送受信部１５０から通信回線１６０を介して管理サーバー３００の消費量分析部１３０へ供給される。
また管理サーバー３００には、販売情報管理システム２５０から上述の販売単位容量、販売数、及び販売時刻などの各情報を関連付けた販売情報も供給される。
【００３３】
管理サーバー３００における消費量分析部１３０は、既に説明したように本実施形態では、販売情報管理システム２５０から供給される販売情報から液体２０の見掛け液体量を求め、さらに、液体供給システム７０における実流量作成部１１０から供給される液体２０の実測流量と、見掛け液体量との差を求める。
また、管理サーバー３００における消費量分析部１３０の単位容量誤差取得部１３４は、販売単位容量と実測流量との単位容量誤差を求める。
さらにまた、営業終了後において、管理サーバー３００における消費量分析部１３０の時間外消費量取得部１３６は、実流量作成部１１０からの実測流量を基に液体２０の時間外消費量について求める。
【００３４】
そして消費量分析部１３０は、求めたこれらの差、単位容量誤差、時間外消費量の各情報を、時刻情報と共に、通信回線１６０を介して例えばビールメーカー側の分析装置２００（コンピュータ）等へ送出することができる。
【００３５】
このような動作を行う管理サーバー３００を備えた液体販売管理システム１０１によれば、以下の効果を得ることができる。
即ち、まず、見掛け液体量と実際の液体２０の消費量との差に着目して、管理サーバー３００において液体２０の販売管理を行うことが可能になり、さらに、通信回線１６０を介して、例えばビールメーカー側の分析装置２００において液体２０の販売管理を行うことが可能になる。
また、時刻情報と共に、販売情報管理システム２５０における販売情報と、液体２０の実際の消費量との差、即ち液体２０の非販売量についても、管理サーバー３００及び分析装置２００において、店舗毎に把握することが可能になる。
【００３６】
また、管理サーバー３００における消費量分析部１３０の単位容量誤差取得部１３４が求めた、販売単位容量と実測流量との単位容量誤差の情報から、１杯の飲用容器４０における販売単位容量と、実際に飲用容器４０へ注出した液体２０の実測流量との差に相当する単位容量誤差を、管理サーバー３００及び分析装置２００において店舗毎に把握することが可能になる。よって、例えばビールメーカーは、店舗側あるいは顧客側における損失が少なくなるように、指導等を店舗毎に行うことが可能になる。
【００３７】
また、注出装置５０において、液体２０が飲用容器４０へ自動で抽出される自動注出装置を使用している場合には、販売単位容量の設定が適正か否かを発見することも可能となる。単位容量誤差が大きく販売単位容量の設定が不適正な場合には、設定の修正を促すことも可能になる。
【００３８】
また、時間外消費量取得部１３６が求めた営業終了後における液体２０の時間外消費量を、管理サーバー３００及び分析装置２００において店舗毎に把握することが可能になる。即ち、この時間外消費量と、洗浄作業に伴う液体２０の大まかな消費量とを比較することで、例えばビールメーカー側は、営業終了毎に洗浄作業が実行されているか否かを店舗毎に把握することが可能になる。
さらにまた、あってはならないことであるが、営業終了後に店舗スタッフがいわゆる盗み飲みをした場合には、時間外消費量は、洗浄作業に伴う液体２０の通常量を大きく超えることになる。よって時間外消費量と、洗浄作業に伴う液体２０の消費量とを比較することで、例えばビールメーカー側は、いわゆる盗み飲みの有無を店舗毎に把握することも可能になる。
【００３９】
このように本実施形態の液体販売管理システム１０１によれば、液体２０の非販売量を少なくすることが可能になる。したがって各店舗の利益向上に大きく寄与することができる。
【００４０】
第２実施形態：
次に、図３に示す第２実施形態における液体販売管理システム１０２について説明する。
上述の第１実施形態における液体販売管理システム１０１では、管理サーバー３００に消費量分析部１３０を有する構成を示した。一方、第２実施形態の液体販売管理システム１０２では、液体供給システム（第２実施形態では液体供給システム７２と符番する）側に消費量分析部１３０を設けて、消費量分析部１３０で求めた各情報を送受信部１５０から通信回線１６０を介して例えばビールメーカー側の分析装置２００に送信する、構成を採る。尚、管理サーバーについて、第２実施形態では管理サーバー３０２と符番する。
消費量分析部１３０について、その構成及び動作はともに、第１実施形態における液体販売管理システム１０１の場合に同じである。
【００４１】
液体供給システム７２では、実流量作成部１１０は、消費量分析部１３０に電気的に接続され、消費量分析部１３０は送受信部１５０と電気的に接続されている。
また、管理サーバー３００の場合と同様に管理サーバー３０２には、販売情報管理システム２５０から販売情報が供給され、管理サーバー３０２は、該販売情報を通信回線１６０、及び液体供給システム７２における送受信部１５０を介して、消費量分析部１３０へ供給する。また、液体供給システム７２における送受信部１５０は、通信回線１６０を介して分析装置２００と情報通信を行う。
よって、消費量分析部１３０で求め得られた情報は、分析装置２００へ供給することが可能である。
【００４２】
また液体供給システム７２では、図３に示すように、流体流路調整装置１７０を有する。流体流路調整装置１７０について、図４Ａから図４Ｄを参照して説明する。
流体流路調整装置１７０は、本願出願人による例えば特許５６４９８０１号に開示されるような装置であり、供給管３０に設置されて、液体注出口５４から飲用容器４０への液体（ビール）２０の注出中に、貯蔵容器１０内の液体２０が無くなったとき（貯蔵容器１０が空になったとき）、また貯蔵容器１０を交換する際に、注出装置５０の液体注出口５４から加圧気体である炭酸ガスが噴出するのを防止する装置である。
【００４３】
このような炭酸ガスの噴出防止を行うため、流体流路調整装置１７０は、流体ストッパ装置１７１０及び検出部１７２０を有している。検出部１７２０は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、発光素子１７２１及び受光素子１７２２、並びに液体状態判断部１７２３を有する。発光素子１７２１及び受光素子１７２２は、流体流路調整装置１７０内の樹脂製の供給管３０を挟むように配置された筐体１７２４に、供給管３０を通過するビールを隔てて対向して位置する。発光素子１７２１は赤外光を照射し、受光素子１７２２は、照射された赤外光を受光する。発光素子１７２１及び受光素子１７２２は、通過する液体（ビール）２０の状態を検知する液体状態判断部１７２３に電気的に接続されている。即ち、発光素子１７２１から受光素子１７２２へ進む光は、供給管３０を通過する物体が液体、気体、又はその混合物であるかによって、屈折率が相違する。よって受光素子１７２２における受光量は、供給管３０を通過する物体によって変化する。液体状態判断部１７２３は、受光量の変化を検知し、通過物体が気体になったときには、流体ストッパ装置１７１０を作動させる。
【００４４】
流体ストッパ装置１７１０は、図４Ｃ及び図４Ｄに示すように、一構成例としてループ状に配置した供給管３０、及び供給管３０を保持した保持部を移動させる移動機構１７１１を有し、液体状態判断部１７２３の制御により移動機構１７１１が供給管３０を矢印方向に移動することで、供給管３０を屈曲させ押し潰すことで流路の遮断を行う。尚、流路遮断された供給管３０は、移動機構１７１１にて復帰する。
【００４５】
また、このような構成及び動作を有する流体流路調整装置１７０は、消費量分析部１３０と電気的に接続されてもよく、流体流路調整装置１７０における流体ストッパ装置１７１０は、消費量分析部１３０により作動が制御されてもよい。
また消費量分析部１３０による作動制御において、流体ストッパ装置１７１０は、送受信部１５０で受信した情報に応じて、消費量分析部１３０により作動が制御されることも可能である。
【００４６】
また、液体供給システム７２における上述の洗浄作業は、流体流路調整装置１７０をオフ操作して行われることから、洗浄作業の有無の目安として流体流路調整装置１７０のオフ操作を利用することもできる。
【００４７】
このような構成を有する液体販売管理システム１０２においても、上述の液体販売管理システム１０１の場合と同様の効果を得ることができる。
即ち、液体供給システム７２における消費量分析部１３０は、通信回線１６０を介して管理サーバー３０２から供給された見掛け液体量と、実流量作成部１１０から供給された実際の液体２０の消費量との差に着目して、液体２０の販売管理を行うことが可能である。よって送受信部１５０及び通信回線１６０を介して、分析装置２００において液体２０の販売管理を行うことが可能になる。
【００４８】
また、時刻情報と共に液体２０の非販売量、及び単位容量誤差について、分析装置２００において店舗毎に把握することができ、店舗への指導等が可能になる。また、自動注出装置使用の場合における販売単位容量の設定の適否認識も可能になる。
さらに、営業終了毎における洗浄作業の実行の有無の把握、盗み飲みの有無についても店舗毎に把握可能になる。
このように本実施形態の液体販売管理システム１０２によっても、液体２０の非販売量を少なくすることが可能になる。したがって各店舗の利益向上に大きく寄与することができる。
【００４９】
また、第２実施形態において説明した流体流路調整装置１７０は、第１実施形態における液体販売管理システム１０１における液体供給システム７０に設けることもできる。この場合、第１実施形態では上述したように、洗浄作業の有無に関して時間情報生成部１３２からの時刻情報を使用しているが、これに代わりあるいは併用して、上で記したように洗浄作業の有無の目安に流体流路調整装置１７０のオフ操作を利用することが可能になる。
【００５０】
また、各実施形態における構成を組み合わせた構成を採ることも可能である。
また、各実施形態において、「電気的に接続」とは、有線での接続は勿論、無線による接続も含む概念である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、液体供給システムにおける液体の販売管理を行う液体販売管理システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０…貯蔵容器、３０…供給管、４０…飲用容器、５０…注出装置、
５４…液体注出口、７０、７２…液体供給システム、
１０１、１０２…液体販売管理システム、
１１０…実流量作成部、１１１…流量センサ、
１３０…消費量分析部、１３４…単位容量誤差取得部、１３６…時間外消費量取得部、
１５０…送受信部、１６０…通信回線、１７０…流体流路調整装置、
１７１…流体ストッパ装置、２５０…販売情報管理システム、
３００、３０２…管理サーバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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