(57)【要約】【課題】蓄電池からの出力可能交流電力量を精度高く把握することができる蓄電システム及び蓄電池の交流電力量補正方法を提供する。【解決手段】少なくとも系統からの商用電力を蓄える蓄電池５０と、蓄電池５０の放電時および充電時の電力変換を行うパワーコンディショナ１００と、蓄電池５０の充放電制御を行うコントローラ２００と、を具備する蓄電システム１であって、コントローラ２００は、蓄電池５０とパワーコンディショナ１００との間を接続する電力ケーブルＣの端子間の直流電圧差（ＶＡ−ＶＢ）及び電力ケーブルＣに流れる電流値Ｉに基づいて電力ケーブルＣの配線電力損失を算出し、蓄電池残量から配線電力損失を減じた直流電力量にパワーコンディショナ１００の交流変換効率を乗じた交流電力量を、蓄電池５０の出力可能交流電力量として出力する。【選択図】図１
2019062617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも系統からの商用電力を蓄える蓄電池と；
前記蓄電池の放電時および充電時の電力変換を行う電力変換装置と；
前記蓄電池の充放電制御を行う制御装置と；
を具備する蓄電システムであって、
前記制御装置は、前記蓄電池と前記電力変換装置との間を接続する電力ケーブルの端子間の直流電圧差及び前記電力ケーブルに流れる電流値に基づいて前記電力ケーブルの配線電力損失を算出し、算出した配線電力損失に基づいて、前記蓄電池が出力可能な交流電力量を補正する蓄電システム。
【請求項２】
前記制御装置は、蓄電池残量から前記配線電力損失を減じた直流電力量に前記電力変換装置の交流変換効率を乗じた交流電力量を、前記蓄電池が出力可能な交流電力量として出力する請求項１に記載の蓄電システム。
【請求項３】
前記制御装置は、予め求められた前記電力ケーブルの抵抗値を用いて前記電力ケーブルの配線電力損失を演算する請求項１または２に記載の蓄電システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記配線電力損失が所定値以上である場合に、該配線電力損失を用いて前記出力可能交流電力量に補正して出力する請求項１〜３のいずれか一つに記載の蓄電システム。
【請求項５】
前記蓄電池は、屋内に配置され、
前記電力変換装置は、屋外に配置される請求項１〜４のいずれか一つに記載の蓄電システム。
【請求項６】
少なくとも系統からの商用電力を蓄える蓄電池と；
前記蓄電池の放電時および充電時の電力変換を行う電力変換装置と；
前記蓄電池の充放電制御を行う制御装置と；
を具備する蓄電システムにおける蓄電池の交流電力量補正方法であって、
前記制御装置は、
前記蓄電池と前記電力変換装置との間を接続する電力ケーブルの端子間の直流電圧差及び前記電力ケーブルに流れる電流値に基づいて前記電力ケーブルの配線電力損失を算出する配線電力損失算出ステップと；
蓄電池残量から前記配線電力損失を減じた直流電力量に前記電力変換装置の交流変換効率を乗じた交流電力量を、前記蓄電池の出力可能交流電力量として出力する出力可能交流電力量出力ステップと；
を含んだ蓄電池の交流電力量補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、蓄電システム及び蓄電池の交流電力量補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電技術の普及に伴い、一般家庭でも太陽光パネル等の発電設備と蓄電池とを家屋に設置して、発電および充電を行い、電力を利用する蓄電システムが増えている。蓄電システムは、商用電源からの電力供給が停止した停電時に、蓄電池に蓄えられた電力を負荷に供給するよう制御を実行する。
【０００３】
非特許文献１に記載の蓄電システムは、発電装置が生成した電力を蓄電池に蓄える。また、蓄電システムは、停電時において、太陽光パネル等を備える発電装置が自立運転機能により出力する電力を負荷に供給する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「東芝  電設資材  2017-2018」、［online］、［平成２９年９月１５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://page2.cextension.jp/c4089/book/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、蓄電システムに用いられる蓄電池は温度依存性が高いために屋内に配置され、蓄電池の直流電力と系統電力線の交流電力との変換を行うパワーコンディショナなどの電力変換装置は屋外に配置されることが多い。この場合、蓄電池と電力変換装置とを接続する電力ケーブルの配線長は長くなる場合が多い。特に、蓄電池は宅内のクローゼット内や階段下のデッドスペースなどの限られた場所に配置される場合が多いため、電力ケーブルの配線長は長くなる。電力ケーブルが長くなると、電力ケーブルに流れる直流電流は数十Ａと大きいため、配線ロスは無視できない。
【０００６】
一方、蓄電システムを管理する制御側は、電力変換装置を介して系統電力線に供給可能な蓄電池の交流電力量を把握できることが望ましい。蓄電池と電力変換装置とが一体となっている場合、電力ケーブルの配線長は短く、電力ケーブルの配線ロスも無視できる程度であった。このため、蓄電池の交流電力量は、蓄電池残量から、電力変換装置の交流変換効率に対応した交流電力損失を減算した値としていた。
【０００７】
しかしながら、蓄電池と電力変換装置との間の電力ケーブルの配線ロスが大きくなると、蓄電池の交流電力量は配線ロス分、少ない値となり、制御側は、精度の高い交流電力量を把握できないことになる。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、蓄電池からの出力可能交流電力量を精度高く把握することができる蓄電システム及び蓄電池の交流電力量補正方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態に係る蓄電システムは、少なくとも系統からの商用電力を蓄える蓄電池と、前記蓄電池の放電時および充電時の電力変換を行う電力変換装置と、蓄電池の充放電制御を行う制御装置とを具備する。前記制御装置は、前記蓄電池と前記電力変換装置との間を接続する電力ケーブルの端子間の直流電圧差及び前記電力ケーブルに流れる電流値に基づいて前記電力ケーブルの配線電力損失を算出し、算出した配線電力損失に基づいて、前記蓄電池が出力可能な交流電力量を補正する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る蓄電システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る蓄電システムが備えるコントローラの構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る蓄電システムによる蓄電池の交流電力量補正処理手順の一例を示す全体フローチャートである。
【図４】図４は、図３に示した出力可能交流電力量の算出処理手順の一例を示す詳細フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下で説明する実施形態に係る蓄電システム１は、蓄電池５０と、電力変換装置（パワーコンディショナ１００）と、蓄電池の充放電制御を行う制御装置（コントローラ２００）と、を具備する。制御装置は、蓄電池と電力変換装置との間を接続する電力ケーブルＣの端子間の直流電圧差及び電力ケーブルＣに流れる電流値に基づいて電力ケーブルＣの配線電力損失を算出し、算出した配線電力損失に基づいて、前記蓄電池が出力可能な交流電力量を補正する。
【００１２】
また、以下で説明する実施形態に係る蓄電システム１が具備する制御装置（コントローラ２００）は、蓄電池残量から配線電力損失を減じた直流電力量に電力変換装置の交流変換効率を乗じた交流電力量を、前記蓄電池が出力可能な交流電力量として出力する。
【００１３】
また、以下で説明する実施形態に係る蓄電システム１が具備する制御装置（コントローラ２００）は、予め求められた電力ケーブルＣの抵抗値を用いて電力ケーブルＣの配線電力損失を演算する。
【００１４】
また、以下で説明する実施形態に係る蓄電システム１が具備する制御装置（コントローラ２００）は、配線電力損失が所定値以上である場合に、該配線電力損失を用いて出力可能交流電力量に補正して出力する。
【００１５】
また、以下で説明する実施形態に係る蓄電システム１が具備する蓄電池は、屋内に配置され、電力変換装置は、屋外に配置される。
【００１６】
また、以下で説明する実施形態に係る蓄電池の交流電力量補正方法は、少なくとも系統からの商用電力を蓄える蓄電池５０と、蓄電池の放電時および充電時の電力変換を行う電力変換装置（パワーコンディショナ１００）と、蓄電池の充放電制御を行う制御装置（コントローラ２００）と、を具備する蓄電システムの制御装置は、蓄電池と電力変換装置との間を接続する電力ケーブルＣの端子間の直流電圧差及び電力ケーブルＣに流れる電流値に基づいて電力ケーブルＣの配線電力損失を算出する配線電力損失算出ステップと、蓄電池残量から配線電力損失を減じた直流電力量に電力変換装置の交流変換効率を乗じた交流電力量を、蓄電池の出力可能交流電力量として出力する出力可能交流電力量出力ステップと、を含む。
【００１７】
以下に、本発明に係る蓄電システム及び蓄電池の交流電力量補正方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
（実施形態）
実施形態に係る蓄電システムは、所定の電力系統、たとえば商用電源（ＣＰ：Commercial  Power  Supply）の供給を受け、家電製品等の負荷（ＬＤ：Load）に電力を供給する。また、蓄電システムは、太陽光パネル等の自然エネルギーを利用した発電装置によって発電される電力を、電力変換装置を介して家電製品等の負荷に供給する。また、蓄電システムは、商用電源から供給される電力および発電装置によって生成される電力を、電力変換装置を介して蓄電池に蓄える。また、蓄電システムは、蓄電池に蓄えられた電力を、電力変換装置を介して放電して、負荷および所定の電力系統に供給する。また、蓄電システムは、蓄電池と電力変換装置との間を接続する電力ケーブルの端子間の直流電圧差及び電力ケーブルに流れる電流値に基づいて電力ケーブルの配線電力損失を算出し、蓄電池残量から配線電力損失を減じた直流電力量に電力変換装置の交流変換効率を乗じた交流電力量を、蓄電池の出力可能交流電力量として出力する。
【００１９】
本実施形態に係る蓄電システムは、電力ケーブルの配線電力損失を算出し、蓄電池残量から配線電力損失を減じた直流電力量に電力変換装置の交流変換効率を乗じた交流電力量を、配線電力損失を加味した蓄電池の出力可能交流電力量として出力する。これにより、蓄電池からの出力可能交流電力量を精度高く把握することができる。特に、蓄電池が屋内に配置され、電力変換装置が屋外に配置されて、蓄電池と電力変換装置との間の電力ケーブルの配線長が長くなって配線電力損失が大きくなる場合であっても、蓄電池からの出力可能交流電力量を精度高く把握することができる。
【００２０】
［実施形態に係る蓄電システム１の構成の一例］
図１は、実施形態に係る蓄電システム１の構成の一例を示す図である。図１の例では、蓄電システム１は、ユーザ（需要家）の住宅ＨＭに設けられ、例えば屋根に設置した太陽光パネルＰＮ（発電装置）により生成される電力を、住宅ＨＭ内で消費したり、蓄電池５０に蓄えたりすることができる。
【００２１】
図１に示すように、蓄電システム１は、太陽光パネルＰＮと、接続箱ＢＸと、パワーコンディショナ１００と、コントローラ２００と、蓄電池５０と、分電盤ＤＰと、電力メータＭＴと、ホームゲートウェイ３００とを具備する。また、図１に示す蓄電システム１において、コントローラ２００は、ホームゲートウェイ３００及びインターネットなどのネットワークＮを介して管理サーバ２などの蓄電システム１外の各種情報処理装置に接続可能であって、蓄電システム１外の各種情報処理装置との間で情報の送受信が可能である。
【００２２】
太陽光パネルＰＮは、自然エネルギーに基づいて電力を生成することができる発電装置の一例である。太陽光パネルＰＮは、例えば、太陽電池素子（セル）を必要枚数配列し、樹脂や強化ガラスなどによりパッケージ化した太陽電池モジュールであり、ソーラーパネルとも呼ばれる。なお、太陽光パネルＰＮに用いられるセルは、どのようなセルであってもよい。例えば、太陽光パネルＰＮに用いられるセルは、シリコン系のセルや化合物系のセルや有機系のセルなど、目的に応じて種々のセルが適宜選択されてもよい。また、本実施形態では、発電装置の例として太陽光パネルＰＮを用いて説明するが、自然エネルギーを用いて電力を生成することができるものであれば、本実施形態の発電装置は、太陽光パネルに限定されない。発電装置は、たとえば、ガス、風力、水力等を用いて電力を生成する装置であってもよい。また、ガス、風力、水力等を用いて電力を生成する装置を発電装置として用いる場合、ガス、風力、水力等による発電開始のタイミングに基づいて電源制御を行う。なお、以下の記載中、太陽光発電装置をＰＶ（Photovoltaic）装置とも呼ぶ。
【００２３】
接続箱ＢＸは、例えば、太陽光パネルＰＮで発電した電力を集める装置である。接続箱ＢＸは、屋外に配置される。接続箱ＢＸは、太陽光パネルＰＮからの複数の配線を１つに集約し、パワーコンディショナ１００に送信する。なお、接続箱ＢＸは、パワーコンディショナ１００と一体であってもよい。
【００２４】
パワーコンディショナ１００は、パワコン、ＰＣＳ（Power  Conditioning  System）とも称される。また、パワーコンディショナ１００は、屋外に配置される。パワーコンディショナ１００は、太陽光パネルＰＮから接続箱ＢＸを経由して送信される電力を、住宅ＨＭ内の電気機器ＬＤなどで利用可能にする電力変換装置である。例えば、パワーコンディショナ１００は、太陽光パネルＰＮから接続箱ＢＸを経由して送信される直流電力を交流電力に変換する。また、例えば、パワーコンディショナ１００は、交流電力に変換した後、電力を住宅ＨＭ内での利用や、蓄電池５０への充電や、商用電源ＣＰへの売電などに対応する出力に調整する。
【００２５】
コントローラ２００は、パワーコンディショナ１００による充放電を制御する。また、コントローラ２００は、蓄電システム１における各種情報をユーザに通知したり、蓄電システム１に対するユーザの操作を受け付けたりする。また、コントローラ２００は、ホームゲートウェイ３００を介して外部のネットワークＮに接続される。なお、コントローラ２００は、パワーコンディショナ１００と一体であってもよい。
【００２６】
蓄電池５０は、住宅ＨＭで用いられる二次電池（バッテリ）である。蓄電池５０は、宅内に配置される。例えば、蓄電池５０は、パワーコンディショナ１００から供給される電力により充電される。また、例えば、蓄電池５０は、蓄えた電力をパワーコンディショナ１００や分電盤ＤＰを経由して住宅ＨＭ内の電気機器ＬＤ及び系統電力に供給する。なお、蓄電池５０は、充電を行うことにより電気を蓄えることができ、繰り返し充放電して使用することが出来る電池であればどのような電池であってもよい。例えば、蓄電池５０としては、リチウムイオン電池や鉛電池やニッケル水素電池など、目的に応じて種々の蓄電池が適宜選択されてもよい。また、蓄電池５０は、電力を蓄える機能を有すればどのような構成であってもよく、例えば、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等であってもよい。
【００２７】
分電盤ＤＰは、住宅ＨＭの配線に電気を分ける装置である。例えば、分電盤ＤＰは、漏電遮断器や配線用遮断器等の種々の機器を含む。例えば、分電盤ＤＰは、パワーコンディショナ１００で交流に変換された電力を住宅ＨＭの電気機器ＬＤに供給したり、太陽光パネルＰＮにおいて発電された電力の余剰分を電力会社の商用電源ＣＰへ供給したりする。また、例えば、分電盤ＤＰは、買電時、すなわち商用電源ＣＰからの電力供給を受けている時は、商用電源ＣＰから供給された電力を住宅ＨＭの電気機器ＬＤに供給する。
【００２８】
電力メータＭＴは、商用電源ＣＰ側へ供給した電力、すなわち売電した電力や、商用電源ＣＰから供給された電力、すなわち商用電源ＣＰから買電した電力を計量するメータである。例えば、電力メータＭＴは、売電した電力を計量するメータと、買電した電力を計量するメータとを各々含んでもよい。例えば、電力メータＭＴは、分電盤ＤＰと商用電源ＣＰとの間に設けられ、売電した電力を計量したり、買電した電力を計量したりする。
【００２９】
ホームゲートウェイ３００は、蓄電システム１の宅内機器と外部のネットワークＮとの間を通信接続する。
【００３０】
管理サーバ２は、ネットワークＮに接続されて蓄電システム１を管理する。管理サーバ２は、蓄電システム１のエネルギー制御状態を管理する。また、管理サーバ２は、図示しない他のエネルギーリソースとエネルギー消費とのバランス調整を受けて蓄電システム１に対して売電の指示や買電の制限の指示ができるものであってもよい。また、図示しない端末装置は、管理サーバ２に接続して、蓄電システム１の管理状態を監視することもできる。
【００３１】
電力ケーブルＣは、宅外のパワーコンディショナ１００と宅内の蓄電池５０との間を接続する。電力ケーブルＣの蓄電池５０側及びパワーコンディショナ１００側には、それぞれ電圧検出部５０ａ，１００ａが設けられる。また、電力ケーブルＣのパワーコンディショナ１００側には電流検出部１００ｂが設けられる。電流検出部１００ｂは、電力ケーブルＣを流れる電流が検出できればよい。したがって、電流検出部１００ｂは、蓄電池５０側に設けてもよい。電圧検出部５０ａ，１００ａが検出した電圧値及び電流検出部１００ｂが検出した電流値は、コントローラ２００に送られる。
【００３２】
［コントローラ２００の構成の一例］
図２は、実施形態に係る蓄電システムが備えるコントローラ２００の構成の一例を示す図である。図２には、実施形態に係るコントローラ２００の構成のうち、蓄電池５０の交流電力量補正処理に関連する構成のみを図示し、他のコントローラ２００の構成については図示を省略する。図２に示すように、コントローラ２００は、出力部２１０と、入力部２２０と、通信部２３０と、制御部２４０と、記憶部２５０と、を有する。
【００３３】
出力部２１０は、音声または画像によって情報を表示する構成及び機能を有してよい。例えば、出力部２１０は、情報を表示するモニタであってもよいし、情報を音として出力するスピーカであってもよい。出力部２１０はたとえば、パワーコンディショナ１００から受信した各種情報を出力する。例えば、出力部２１０は、蓄電池５０の残量に関する情報を表示する。特に、出力部２１０は、蓄電池５０が実際に出力が可能な出力可能交流電力量を表示する。
【００３４】
入力部２２０は、出力部２１０が出力するアラートやメッセージに応じた入力を受け付ける。たとえば、ユーザは、入力部２２０から、アラートやメッセージに対する指示を入力することができる。入力部２２０は、たとえば、キーボード、タッチパネル、マイクロフォン等の外部からの入力を受け付けることができる装置である。
【００３５】
通信部２３０は、たとえば、所定の通信回路等によって実現される。たとえば、通信部２３０は、パワーコンディショナ１００及びホームゲートウェイ３００と通信可能である。
【００３６】
記憶部２５０は、たとえば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部２５０は、図２に示すように、蓄電池残量Ｄ１、パワーコンディショナ１００の交流変換効率Ｄ２、及び出力可能交流電力量Ｄ３を有する。
【００３７】
制御部２４０は、パワーコンディショナ１００の各部の動作および機能を制御する。制御部２４０は、各種の処理手順などを規定したプログラムを記憶する内部メモリを有し、種々の処理を制御する。たとえば、制御部２４０は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などであってもよい。図２の例では、要求受付部２４１、充放電制御部２４２、蓄電池残量算出部２４３、配線電力損失算出部２４４及び交流電力補正部２４５を有する。
【００３８】
要求受付部２４１は、入力部２２０及び管理サーバ２からの要求を受け付ける。例えば、要求受付部２４１は、管理サーバ２から蓄電池の使用可能交流電力量の通知依頼を受け付ける。
【００３９】
充放電制御部２４２は、太陽光パネルＰＮの発電状態、負荷ＬＤの電力消費状態、蓄電池５０の蓄電状態に応じてパワーコンディショナ１００の充放電処理を制御する。
【００４０】
蓄電池残量算出部２４３は、所定の時間間隔で、蓄電池５０の畜電池残量Ｄ１を算出する。蓄電池残量算出部２４３は、蓄電池５０の電圧変化及び蓄電池５０に対する電流授受の履歴をもとに蓄電池残量Ｄ１を算出する。
【００４１】
配線電力損失算出部２４４は、蓄電池５０とパワーコンディショナ１００との間を接続する電力ケーブルＣの端子間の直流電圧差及び電力ケーブルＣに流れる電流値に基づいて電力ケーブルＣの配線電力損失を算出する。例えば、配線電力損失算出部２４４は、電圧検出部５０ａ，１００ａが検出した電圧値ＶＡ，ＶＢの直流電圧差ΔＶ（＝ＶＡ−ＶＢ）を、電流検出部１００ｂが検出した電流値Ｉで除算して、電力ケーブルＣの抵抗値Ｒを求める。その後、配線電力損失算出部２４４は、電流値Ｉの２乗に抵抗値Ｒを乗算して配線電力損失ＬＣを求める。
【００４２】
交流電力補正部２４５は、蓄電池残量Ｄ１から、配線電力損失算出部２４４が算出した配線電力損失ＬＣを減じた直流電力量ＬＭに、パワーコンディショナ１００の交流変換効率Ｄ２を乗じた交流電力量を、蓄電池５０の出力可能交流電力量Ｄ３として出力する。出力可能交流電力量Ｄ３は、記憶部２５０内に更新出力してもよいし、管理サーバ２に出力してもよい。また、パワーコンディショナ１００が制御部２４０の機能を有する場合、パワーコンディショナ１００は出力可能交流電力量Ｄ３をコントローラ２００や管理サーバ２に出力する。
【００４３】
［蓄電システム１による蓄電池５０の交流電力量補正処理手順の一例］
図３は、実施形態に係る蓄電システムによる蓄電池の交流電力量補正処理手順の一例を示す全体フローチャートである。また、図４は、図３に示した出力可能交流電力量の算出処理手順の一例を示す詳細フローチャートである。図３に示すように、まず、要求受付部２４１は、管理サーバ２から、蓄電池５０の出力可能交流電力量Ｄ３の送信要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。蓄電池５０の出力可能交流電力量Ｄ３の送信要求を受け付けた場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、制御部２４０は、出力可能交流電力量Ｄ３の算出処理を行う（ステップＳ１０２）。
【００４４】
すなわち、図４に示すように、配線電力損失算出部２４４は、蓄電池残量Ｄ１及び交流変換効率Ｄ２を取得する（ステップＳ２０１）。さらに、配線電力損失算出部２４４は、電力ケーブルＣの蓄電池５０側の電圧値ＶＡ及びパワーコンディショナ１００側の電圧値ＶＢを取得する（ステップＳ２０２）。さらに、配線電力損失算出部２４４は、電力ケーブルＣを流れる電流値Ｉを取得する（ステップＳ２０３）。その後、配線電力損失算出部２４４は、直流電圧差ΔＶ（＝ＶＡ−ＶＢ）を電流値Ｉで除算した抵抗値Ｒを算出する（ステップＳ２０４）。その後、配線電力損失算出部２４４は、電流値Ｉの２乗に抵抗値Ｒを乗算して配線電力損失ＬＣを算出する（ステップＳ２０５）。
【００４５】
その後、交流電力補正部２４５は、蓄電池残量Ｄ１から、配線電力損失ＬＣを減じた直流電力量ＬＭに、交流変換効率Ｄ２を乗じた交流電力量を、蓄電池５０の出力可能交流電力量Ｄ３として算出し（ステップＳ２０６）、ステップＳ１０２にリターンする。
【００４６】
ステップＳ１０２において蓄電池５０の出力可能交流電力量Ｄ３が算出されると、送信依頼元の管理サーバ２及び記憶部２５０に出力可能交流電力量Ｄ３を出力し（ステップＳ１０３）、本処理を終了する。
【００４７】
一方、蓄電池５０の出力可能交流電力量Ｄ３の送信要求を受け付けていない場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、制御部２４０は、ステップＳ１０２と同様に、出力可能交流電力量Ｄ３の算出処理を行う（ステップＳ１０４）。その後、算出された配線電力損失ＬＣは所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００４８】
配線電力損失ＬＣは所定値以上である場合（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、管理サーバ２に出力可能交流電力量Ｄ３を出力して（ステップＳ１０６）、本処理を終了する。一方、配線電力損失ＬＣは所定値以上でない場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、記憶部２５０に出力可能交流電力量Ｄ３を出力して（ステップＳ１０７）、本処理を終了する。
【００４９】
上述した処理では、管理サーバ２側から蓄電池５０の出力可能交流電力量Ｄ３の送信要求を受け付けた場合には、配線電力損失ＬＣを加味した出力可能交流電力量Ｄ３を必ず管理サーバ２に送信し、管理サーバ２側から蓄電池５０の出力可能交流電力量Ｄ３の送信要求を受け付けていない場合であって、配線電力損失ＬＣが所定値以上である場合には、配線電力損失ＬＣを加味した出力可能交流電力量Ｄ３を管理サーバ２に送信するようにしている。
【００５０】
なお、一般に、交流変換損失に比べて配線電力損失は小さく、管理サーバ２は、蓄電池残量Ｄ１に交流変換効率Ｄ２を乗算した値を出力可能交流電力量として管理していればよい。しかし、配線電力損失が大きくなった場合、配線電力損失を加味した出力可能交流電力量と加味しない出力可能交流電力量との差が大きくなり、管理サーバ２による出力可能交流電力量の管理精度は低下してしまう。この管理精度の低下を防止するため、ステップＳ１０５の判定処理を行っている。
【００５１】
また、コントローラ２００は、常に精度の高い出力可能交流電力量を把握しており、精度の高い充放電制御を行うことができる。
【００５２】
なお、蓄電池５０は経年変化により蓄電容量が減少し、出力電圧値が低下する。また、蓄電池５０は、放電により蓄電残量が小さくなると、出力電圧値が低下する。この出力電圧値が低下すると、パワーコンディショナ１００は要求された交流電力量に変換するため、蓄電池５０から出力される電流値Ｉは増大する。一方、電力ケーブルＣの抵抗値は一定であるため、出力される電流値Ｉの増大に伴って電力ケーブルＣの配線電力損失は急激に大きくなる。本実施形態では、この動的に変化する配線電力損失を加味した的確な出力可能交流電力量を出力しているため、蓄電池５０の出力可能交流電力量を精度高く把握することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、配線電力損失が大きい蓄電システムであっても配線電力損失が大きくない蓄電システムであっても、配線電力損失の大小に左右されず、常に精度の高い出力可能交流電力量を把握できる。したがって、本実施形態は、蓄電システムごとの配線電力損失を予め求める必要がなく、全ての蓄電システムに対して汎用性が高いものとなる。
【００５４】
（変形例１）
上述した実施形態の配線電力損失算出部２４４は、電圧検出部５０ａ，１００ａが検出した電圧値ＶＡ，ＶＢと電流検出部１００ｂが検出した電流値Ｉとを用い配線電力損失ＬＣを算出していたが、電圧検出部５０ａ，１００ａを設けず、電力ケーブルＣの抵抗値Ｒを予め求めておき、この抵抗値Ｒと電流値Ｉとを用いて配線電力損失ＬＣを算出するようにしてもよい。
【００５５】
（変形例２）
また、上述した実施形態の配線電力損失算出部２４４を設けず、予め求めた配線電力損失を用いて出力可能交流電力量を算出するようにしてもよい。この場合、動的に変化する出力可能交流電力量を算出することはできないが、定常状態において、配線電力損失を加味した出力可能交流電力量を算出することができる。
【００５６】
なお、上述した実施形態において、通常、蓄電池５０とパワーコンディショナ１００との間の電力ケーブルＣの規格は設計者により選定されているが、実際の配線工事では、配線工事者の経験によって電力ケーブルの規格が自由に選定されている場合もある。このような設計者の意図しない電力ケーブルが配線されてしまう場合であっても、本実施形態では、常に精度の高い出力可能交流電力量を把握することができる。
【００５７】
以上説明したとおり、上記実施形態によれば、蓄電池からの出力可能交流電力量を精度高く把握する蓄電システム及び蓄電池の交流電力量補正方法に有用である。
【００５８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１  蓄電システム
２  管理サーバ
５０  蓄電池
５０ａ，１００ａ  電圧検出部
１００  パワーコンディショナ
１００ｂ  電流検出部
２００  コントローラ
２１０  出力部
２２０  入力部
２３０  通信部
２４０  制御部
２４１  要求受付部
２４２  充放電制御部
２４３  蓄電池残量算出部
２４４  配線電力損失算出部
２４５  交流電力補正部
３００  ホームゲートウェイ
ＢＸ  接続箱
Ｃ  電力ケーブル
ＣＰ  商用電源
ＤＰ  分電盤
Ｄ１  蓄電池残量
Ｄ２  交流変換効率
Ｄ３  出力可能交流電力量
ＨＭ  住宅
ＬＤ  電気機器（負荷）
ＭＴ  電力メータ
Ｎ  ネットワーク
ＰＮ  太陽光パネル
【図１】
2019062617.tif 000003
【図２】
2019062617.tif 000004
【図３】
2019062617.tif 000005
【図４】
2019062617.tif 000006