(57)【要約】【課題】空気調和設備に省エネルギー部材を取り付けた場合の今後の見込みを立てて、翌年以降のカーボンオフセットや、クレジット譲渡の見込みを立てることができる温室効果ガス排出量の予測算定方法を提供する。【解決手段】温室効果ガス排出量の予測算定方法は、空気調和設備による年間ＣＯ２排出量から省エネルギー部材による効果分を減算する減算ステップＳ１と、減算した後の空気調和設備のＣＯ２排出量に空気調和設備以外の設備による年間ＣＯ２排出量を加算して事業者における全体排出量を算出する全体量算出ステップＳ２と、全体排出量に所定割合を乗じて削減必須量を算出する削減必須量算出ステップＳ３と、省エネルギー部材による効果分の量および削減必須量からクレジット化の可否を判定する判定ステップＳ４と、クレジット化の可能な場合に翌年以降の年間ＣＯ２排出量にクレジットを分散するクレジット分散ステップＳ５とを具備する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和設備による年間ＣＯ２排出量から省エネルギー部材による効果分を減算する減算ステップと、
前記減算した後の空気調和設備のＣＯ２排出量に空気調和設備以外の設備による年間ＣＯ２排出量を加算して事業者における全体排出量を算出する全体量算出ステップと、
前記全体排出量に所定割合を乗じて削減必須量を算出する削減必須量算出ステップと、
前記省エネルギー部材による効果分の量および削減必須量からクレジット化の可否を判定する判定ステップと、
前記クレジット化の可能な場合に翌年以降の年間ＣＯ２排出量にクレジットを分散するクレジット分散ステップとを具備することを特徴とする温室効果ガス排出量の予測算定方法。
【請求項２】
前記省エネルギー部材が、シート表裏方向に貫通する穴を有するシート状に形成されているとともに、遠赤外線を放射するセラミックスを含有し、
前記セラミックスが、ＳｉＯ２と、Ｆｅ２Ｏ３と、Ａｌ２Ｏ３と、ＭｇＯと、ＣａＯとを含有していることを特徴とする請求項１に記載の温室効果ガス排出量の予測算定方法。
【請求項３】
入力手段と、制御部とを備えて温室効果ガス排出量の予測算定をする装置であって、
前記入力手段を介して入力された数値に基づいて、前記制御部が、空気調和設備による年間ＣＯ２排出量から省エネルギー部材による効果分を減算する減算ステップと、
前記減算した後の空気調和設備のＣＯ２排出量に空気調和設備以外の設備による年間ＣＯ２排出量を加算して事業者における全体排出量を算出する全体量算出ステップと、
前記全体排出量に所定割合を乗じて削減必須量を算出する削減必須量算出ステップと、
前記省エネルギー部材による効果分の量および削減必須量からクレジット化の可否を判定する判定ステップと、
前記クレジット化の可能な場合に翌年以降の年間ＣＯ２排出量にクレジットを分散するクレジット分散ステップとを実行して温室効果ガス排出量の予測算定をする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和設備に省エネルギー部材を取り付けた場合の温室効果ガス排出量の予測算定方法、および温室効果ガス排出量の予測算定をする装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気製品から機器固有ＩＤおよび使用電力量測定器により測定された電力使用量のデータを電力使用量メータに宅内電力供給線を介して送信するステップと、電力使用量メータにより、宅内電力供給線を介して受信したデータをデータ格納部に格納するステップと、電力使用量メータにより、データ格納部に格納された機器固有ＩＤおよび電力使用量のデータを、外部通信機能を用いて、外部機器に送信するステップと、サーバにより、外部機器を介して機器固有ＩＤおよび電力使用量のデータを受信し、この機器固有ＩＤおよび電力使用量のデータをデータベースに登録するステップと、データベースに登録された電力使用量のデータを用いて、二酸化炭素排出削減量を算出し、データベースに登録するステップとを実行して二酸化炭素排出削減量を特定するための情報処理方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３９１８７号公報（特に段落００１０〜００１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の情報処理方法は、データを用いて実際にどれだけの削減量が得られたかを特定する構成であったため、今後の見込みを立てることが困難であるという問題があった。
そして、翌年以降のカーボンオフセットや、クレジット譲渡の見込みを立てることが困難であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、空気調和設備に省エネルギー部材を取り付けた場合の今後の見込みを立てて、翌年以降のカーボンオフセットや、クレジット譲渡の見込みを立てることができる温室効果ガス排出量の予測算定方法、および装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本請求項１に係る発明は、空気調和設備による年間ＣＯ２排出量から省エネルギー部材による効果分を減算する減算ステップと、前記減算した後の空気調和設備のＣＯ２排出量に空気調和設備以外の設備による年間ＣＯ２排出量を加算して事業者における全体排出量を算出する全体量算出ステップと、前記全体排出量に所定割合を乗じて削減必須量を算出する削減必須量算出ステップと、前記省エネルギー部材による効果分の量および削減必須量からクレジット化の可否を判定する判定ステップと、前記クレジット化の可能な場合に翌年以降の年間ＣＯ２排出量にクレジットを分散するクレジット分散ステップとを具備することにより、前述した課題を解決するものである。
【０００７】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載された温室効果ガス排出量の予測算定方法の構成に加えて、前記省エネルギー部材が、シート表裏方向に貫通する穴を有するシート状に形成されているとともに、遠赤外線を放射するセラミックスを含有し、前記セラミックスが、ＳｉＯ２と、Ｆｅ２Ｏ３と、Ａｌ２Ｏ３と、ＭｇＯと、ＣａＯとを含有していることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【０００８】
本請求項３に係る発明は、入力手段と、制御部とを備えて温室効果ガス排出量の予測算定をする装置であって、前記入力手段を介して入力された数値に基づいて、前記制御部が、空気調和設備による年間ＣＯ２排出量から省エネルギー部材による効果分を減算する減算ステップと、前記減算した後の空気調和設備のＣＯ２排出量に空気調和設備以外の設備による年間ＣＯ２排出量を加算して事業者における全体排出量を算出する全体量算出ステップと、前記全体排出量に所定割合を乗じて削減必須量を算出する削減必須量算出ステップと、前記省エネルギー部材による効果分の量および削減必須量からクレジット化の可否を判定する判定ステップと、前記クレジット化の可能な場合に翌年以降の年間ＣＯ２排出量にクレジットを分散するクレジット分散ステップとを実行することにより、前述した課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の温室効果ガス排出量の予測算定方法は、温室効果ガス排出量の予測算定をすることができるばかりでなく、以下のような特有の効果を奏することができる。
【００１０】
本請求項１に係る発明の温室効果ガス排出量の予測算定方法によれば、省エネルギー部材を使用することによるＣＯ２排出量減算見込み量、クレジット化の可否がわかるため、翌年以降のカーボンオフセットや、クレジット譲渡の見込みを立てることができる。
【００１１】
本請求項２に係る発明の温室効果ガス排出量の予測算定方法によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、省エネルギー部材が空気調整装置に取り付けられることにより、省エネルギー部材の穴を通過する空気に含まれる分子に対して遠赤外線が照射されて、分子の振動が活発になり、分子が熱交換されやすくなるため、空気調和設備における熱交換効率が改善されて、空気調和設備の消費電力量すなわちＣＯ２排出量を削減することができる。
つまり、所定の省エネルギー部材を使用することにより、効果的なＣＯ２排出量減算見込み量を確保して、翌年以降のカーボンオフセットや、クレジット譲渡の見込みを明確に立てることができる。
【００１２】
本請求項３に係る発明の温室効果ガス排出量の予測算定をする装置によれば、請求項１に係る発明が奏する効果と同様、省エネルギー部材を使用することによるＣＯ２排出量減算見込み量、クレジット化の可否がわかるため、翌年以降のカーボンオフセットや、クレジット譲渡の見込みを立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例である省エネルギー部材を用いた空気調和設備を示す概略図。
【図２】本発明の実施例である省エネルギー部材を示す斜視図。
【図３】本発明の実施例である省エネルギー部材の設置前後のＣＯ２排出量の変化を示す図。
【図４】本発明の実施例である温室効果ガス排出量の予測算定方法を示すチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の温室効果ガス排出量の予測算定方法は、空気調和設備による年間ＣＯ２排出量から省エネルギー部材による効果分を減算する減算ステップと、減算した後の空気調和設備のＣＯ２排出量に空気調和設備以外の設備による年間ＣＯ２排出量を加算して事業者における全体排出量を算出する全体量算出ステップと、全体排出量に所定割合を乗じて削減必須量を算出する削減必須量算出ステップと、省エネルギー部材による効果分の量および削減必須量からクレジット化の可否を判定する判定ステップと、クレジット化の可能な場合に翌年以降の年間ＣＯ２排出量にクレジットを分散するクレジット分散ステップとを具備することにより、翌年以降のカーボンオフセットや、クレジット譲渡の見込みを立てることができるものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
また、本発明の温室効果ガス排出量の予測算定をする装置は、キーボードなどの入力手段と、演算処理を行う制御部とを備えたコンピュータであって、入力手段を介して入力された数値に基づいて、制御部が、空気調和設備による年間ＣＯ２排出量から省エネルギー部材による効果分を減算する減算ステップと、減算した後の空気調和設備のＣＯ２排出量に空気調和設備以外の設備による年間ＣＯ２排出量を加算して事業者における全体排出量を算出する全体量算出ステップと、全体排出量に所定割合を乗じて削減必須量を算出する削減必須量算出ステップと、省エネルギー部材による効果分の量および削減必須量からクレジット化の可否を判定する判定ステップと、クレジット化の可能な場合に翌年以降の年間ＣＯ２排出量にクレジットを分散するクレジット分散ステップとを実行することにより、翌年以降のカーボンオフセットや、クレジット譲渡の見込みを立てることができるものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
【００１５】
例えば、省エネルギー部材は、空気調和設備に取り付けられて、空気調和設備のＣＯ２排出量を削減するものであれば如何なるものであっても構わない。
【実施例１】
【００１６】
以下に、本発明の実施例である温室効果ガス排出量の予測算定方法について、図１乃至図４に基づいて説明する。
ここで、図１は、本発明の実施例である省エネルギー部材ＥＳを用いた空気調和設備ＡＣを示す概略図であり、図２は、本発明の実施例である省エネルギー部材ＥＳを示す斜視図であり、図３は、本発明の実施例である省エネルギー部材ＥＳの設置前後のＣＯ２排出量の変化を示す図であり、図４は、本発明の実施例である温室効果ガス排出量の予測算定方法を示すチャート図である。
【００１７】
本発明の実施例である温室効果ガス排出量の予測算定方法の対象の一部となる空気調和設備ＡＣは、図１に示すように、一例として天井につり下げられるタイプのものであり、吸気口ＡＣ１と、排気口ＡＣ２と、吸気カバーＡＣ３とを備えている。
このうち、吸気口ＡＣ１は、空気を取り入れるように構成されている。
また、排気口ＡＣ２は、取り込んだ空気を内部の熱交換器において熱交換して排出するように構成されている。
さらに、吸気カバーＡＣ３は、空気を通すとともに吸気口ＡＣ１の揺動自在に覆うように設けられている。
省エネルギー部材ＥＳは、一例として、吸気カバーＡＣ３の内側に取り付けられている。
【００１８】
図２に示すように、省エネルギー部材ＥＳは、シート表裏方向に貫通する穴ＥＳ１を複数有するシート状に形成されているとともに、遠赤外線を放射する第１のセラミックスを含有している。
具体的に、省エネルギー部材ＥＳは、一例として、ベースとなるポリエチレンや樹脂などの弾性体やプラスチックに、第１のセラミックスを加えて成型されている。
省エネルギー部材ＥＳの寸法は、一例として、長手方向に３７〜４０ｃｍ、短手方向に１７〜２０ｃｍ、厚み方向に１〜５ｍｍである。
また、省エネルギー部材ＥＳの全体に対する穴ＥＳ１が占める面積率は、４５〜５５％である。
【００１９】
そして、第１のセラミックスは、ＳｉＯ２と、Ｆｅ２Ｏ３と、Ａｌ２Ｏ３と、ＭｇＯと、ＣａＯとを含有している。
ここで、省エネルギー部材ＥＳの穴ＥＳ１は、一例として正円形状にしたが、空気が穴ＥＳ１を通過して吸気口ＡＣ１に進入できれば、三角形、四角形、楕円形など如何なるものでもよく、穴ＥＳ１の数は、いくつでもよい。
これにより、省エネルギー部材ＥＳの穴ＥＳ１を通過する空気に含まれる分子に対して遠赤外線が照射されて、分子の振動が活発になり、分子が熱交換されやすくなる。
その結果、空気調和設備ＡＣにおける熱交換効率が改善されて、空気調和設備ＡＣの消費電力量すなわちＣＯ２排出量を削減することができる。
【００２０】
さらに、省エネルギー部材ＥＳは、第２のセラミックスとしてエルバイトトルマリンを含有している。
これにより、微量のマイナスイオンが発生する。
その結果、空気をより容易に熱交換することができる。
【００２１】
なお、第１のセラミックスの重量％の含有量に対する第２のセラミックスの重量％の含有量の比は、１対１４程度（０．０６９〜０．０７４）であることが望ましい。
第１のセラミックスが常温で遠赤外線を放射する放射率が高くなり、かつ、第２のセラミックスが微量のマイナスイオンを発生させるからである。
また、第２のセラミックスとしてエルバイトトルマリンを用いたが、エルバイトトルマリンに代えてショールトルマリンやドラバイトトルマリンでもよい。
さらに、省エネルギー部材ＥＳが、第１のセラミックスを含まず、第２のセラミックスを含む構成でもよい。
この場合であっても、発生するマイナスイオンにより、空気が熱交換されやすくなるからである。
【００２２】
省エネルギー部材ＥＳが、第１のセラミックスおよび第２のセラミックスを含有していることにより、上述したように、空気調和設備ＡＣにおける熱交換効率が改善される。
特に、第１のセラミックスおよび第２のセラミックスが、省エネルギー部材ＥＳのベースの弾性体やプラスチックの表面にコーティングされているとよい。
省エネルギー部材ＥＳを空気調和設備ＡＣに取り付けたことにより、細かい条件にもよるが、一例として、図３に示すように、取付前の空気調和設備ＡＣのＣＯ２排出量に対して、取付後の空気調和設備ＡＣのＣＯ２排出量は、約１３％削減の約８７％になる。
【００２３】
続いて、本発明の実施例である温室効果ガス排出量の予測算定方法について説明する。
算定には、装置の一例であるコンピュータを用いる。
コンピュータは、入力手段の一例であるキーボードと、演算を実行する制御部とを有している。
図４に示すように、ステップＳ１では、減算ステップとして、制御部が、空気調和設備ＡＣへの省エネルギー部材ＥＳの取付前後のＣＯ２排出量の差を算出する。
つまり、空気調和設備ＡＣによる年間ＣＯ２排出量から省エネルギー部材ＥＳによる効果分を減算する。
【００２４】
例えば、表計算アプリケーションで作成された計算シートを用いて、空気調和設備ＡＣの台数、電力の出力数、１日あたりの稼働時間、１ヶ月あたりの稼働日数、設備の負荷率、使用電力料金の単価、省エネルギー部材ＥＳによる削減率などをユーザーがキーボードを介してコンピュータに入力する。
すると、コンピュータの制御部が、入力された条件に基づいて、空気調和設備ＡＣについて、省エネルギー部材ＥＳを用いることにより、どれだけのＣＯ２排出量の削減を見込めるかを算出する。
【００２５】
ステップＳ２では、全体量算出ステップとして、制御部が、事業者における全体排出量を算出する。
つまり、省エネルギー部材ＥＳの効果分を減算した後の空気調和設備ＡＣのＣＯ２排出量に空気調和設備ＡＣ以外の設備（ＬＥＤ照明設備などエネルギー起源ＣＯ２を排出する設備や、非エネルギー起源ＣＯ２を排出する設備であって廃棄物の原燃料使用のものを除くもの）による年間ＣＯ２排出量、および、その他のガス（ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６、ＮＦ３など）の排出量を加算して事業者における全体排出量を算出する。
例えば、空気調和設備ＡＣ以外の設備として、ＬＥＤ照明設備によるＣＯ２排出量などをユーザーがキーボードを介してコンピュータに入力する。
すると、コンピュータの制御部が、入力された数値や条件に基づいて、全体排出量を算出する。
【００２６】
ステップＳ３では、削減必須量算出ステップとして、制御部が、全体排出量に所定割合を乗じて削減必須量を算出する。
例えば、削減必須量が、全体排出量の１％である場合、ユーザーがキーボードを介してコンピュータに１％である旨を入力する。
すると、コンピュータの制御部が、入力された数値や条件に基づいて、削減必須量を算出する。
【００２７】
ステップＳ４では、判定ステップとして、制御部が、クレジット化について可能か否かを判定する。
つまり、制御部が、省エネルギー部材ＥＳによる効果分の量および削減必須量からクレジット化の可否を判定する。
制御部が、省エネルギー部材ＥＳによる効果分の量と、削減必須量とを比べ、削減必須量よりも省エネルギー部材ＥＳによる効果分の量の方が大きい場合、クレジット化可能と判定し、ステップＳ５へ進む。
他方、削減必須量よりも省エネルギー部材ＥＳによる効果分の量の方が小さい場合、クレジット化不可と判定し、エラーとなる。この場合、省エネルギー部材ＥＳの数を多くして再度ステップＳ１からやり直せばよい。
【００２８】
ステップＳ５では、クレジット分散ステップとして、制御部が、クレジット化の可能な場合に翌年以降の年間ＣＯ２排出量にクレジットを分散する。
なお、装置の制御部は、省エネルギー部材ＥＳを用いることにより、どれだけのＣＯ２排出量の削減（以下、ＣＯ２排出削減量と呼ぶ場合がある）を見込めるかを算出する。そして、制御部は、算出したＣＯ２排出削減量と同一量のクレジットをプロバイダ端末（不図示）に要求するようにしても良い。
プロバイダ端末とは、オフセット・プロバイダ（仲介事業者）の端末をいう。また、オフセット・プロバイダとは、クレジットの創出や活用を支援する事業者という。
または、制御部は、省エネルギー部材ＥＳを空気調和設備ＡＣに取付前の空気調和設備ＡＣのＣＯ２排出量から、算出したＣＯ２排出削減量を減算することで、省エネルギー部材ＥＳを取付後の空気調和設備ＡＣのＣＯ２排出量（以下、残ＣＯ２排出量と呼ぶ場合がある）を算出（空気調和設備ＡＣによる年間ＣＯ２排出量から省エネルギー部材ＥＳによる効果分を減算することで、残ＣＯ２排出量を算出）し、算出した残ＣＯ２排出量に相当する分のクレジットを、プロバイダ端末に要求する。
この場合、プロバイダ端末は、要求されたクレジット（ＣＯ２排出削減量または残ＣＯ２排出量のクレジット）についてのクレジット預かり証書を生成する。そして、プロバイダ端末は生成したクレジット預かり証書を装置に送信する。そして、制御部は、クレジット預かり証書に記載された量と同量のクレジットを、翌年以降の年間ＣＯ２排出量に分散する。
例えば、制御部は、クレジットを、全体排出力の所定割合（例えば、削減必須量）の翌年以降の年間ＣＯ２排出量に分散する。
一例として、削減必須量が全体排出量の１％で３０ｔｏｎ、省エネルギー部材ＥＳを取付ることによる削減量が３２０ｔｏｎであったとすると、
３２０ｔｏｎ÷３０ｔｏｎ＝約１０年
となり、これは、省エネルギー部材ＥＳを導入することにより、約１０年分の目標達成ＣＯ２量をクレジットとして保有可能を意味する。
つまり、省エネルギー部材ＥＳを導入することにより、クレジットを翌年から１０年に分散でき、１０年間、削減必須量を達成することができる。
以上、説明した温室効果ガス排出量の予測算定方法により、省エネルギー部材ＥＳを使用することによるＣＯ２排出量減算見込み量、クレジット化の可否がわかる。
その結果、翌年以降のカーボンオフセットや、クレジット譲渡の見込みを立てることができる。
例えば、翌年のＣＯ２排出量の見込み量について、自己のクレジットで相殺してカーボンオフセットしてもよいし、自己のクレジットで相殺できない場合は、他社や第三者機関（オフセット・プロバイダ）からクレジットを購入してカーボンオフセットしてもよい。
また、自己でクレジット化した分を他社や第三者機関（オフセット・プロバイダ）へ売却してもよい。
【００２９】
このようにして得られた本発明の実施例である温室効果ガス排出量の予測算定方法は、空気調和設備ＡＣによる年間ＣＯ２排出量から省エネルギー部材ＥＳによる効果分を減算する減算ステップＳ１と、減算した後の空気調和設備ＡＣのＣＯ２排出量に空気調和設備ＡＣ以外の設備による年間ＣＯ２排出量を加算して事業者における全体排出量を算出する全体量算出ステップＳ２と、全体排出量に所定割合を乗じて削減必須量を算出する削減必須量算出ステップＳ３と、省エネルギー部材ＥＳによる効果分の量および削減必須量からクレジット化の可否を判定する判定ステップＳ４と、クレジット化の可能な場合に翌年以降の年間ＣＯ２排出量にクレジットを分散するクレジット分散ステップＳ５とを具備することにより、翌年以降のカーボンオフセットや、クレジット譲渡の見込みを立てることができる。
【００３０】
さらに、省エネルギー部材ＥＳが、シート表裏方向に貫通する穴ＥＳ１を有するシート状に形成されているとともに、遠赤外線を放射する第１のセラミックスを含有し、第１のセラミックスが、ＳｉＯ２と、Ｆｅ２Ｏ３と、Ａｌ２Ｏ３と、ＭｇＯと、ＣａＯとを含有していることにより、空気調和設備ＡＣにおける熱交換効率が改善されて、空気調和設備ＡＣの消費電力量すなわちＣＯ２排出量を削減することができる。
【００３１】
また、本発明の実施例である温室効果ガス排出量の予測算定をする装置は、入力手段の一例であるキーボードと、制御部とを備え、キーボードを介して入力された数値に基づいて、制御部が、空気調和設備ＡＣによる年間ＣＯ２排出量から省エネルギー部材ＥＳによる効果分を減算する減算ステップＳ１と、減算した後の空気調和設備ＡＣのＣＯ２排出量に空気調和設備ＡＣ以外の設備による年間ＣＯ２排出量を加算して事業者における全体排出量を算出する全体量算出ステップＳ２と、全体排出量に所定割合を乗じて削減必須量を算出する削減必須量算出ステップＳ３と、省エネルギー部材ＥＳによる効果分の量および削減必須量からクレジット化の可否を判定する判定ステップＳ４と、クレジット化の可能な場合に翌年以降の年間ＣＯ２排出量にクレジットを分散するクレジット分散ステップＳ５とを実行することにより、翌年以降のカーボンオフセットや、クレジット譲渡の見込みを立てることができるなど、その効果は甚大である。
【符号の説明】
【００３２】
ＡＣ  ・・・  空気調和設備
ＡＣ１・・・  吸気口
ＡＣ２・・・  排気口
ＡＣ３・・・  吸気カバー
ＥＳ  ・・・  省エネルギー部材
ＥＳ１・・・  穴
【図１】
2019053660.tif 000003
【図２】
2019053660.tif 000004
【図３】
2019053660.tif 000005
【図４】
2019053660.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部と、制御部とを有する装置における温室効果ガス排出量の予測算定方法であって、
前記制御部が、空気調和設備の消費電力量を削減する省エネルギー部材を空気調和設備に取り付けることによって、空気調和設備についてどれだけの年間のＣＯ２排出量の削減を見込めるかを示すＣＯ２排出削減量を算出する、ＣＯ２排出削減量算出ステップと、
前記制御部が、前記空気調和設備の前記ＣＯ２排出削減量と同一量のクレジットをプロバイダ端末に要求するＣＯ２排出削減分クレジット要求ステップと、
前記装置が、前記プロバイダ端末から送信される前記ＣＯ２排出削減分のクレジット預かり証書を受信するＣＯ２排出削減分クレジット預かり証書受信ステップと、
前記制御部が、翌年以降の年間ＣＯ２排出量に前記クレジット預かり証書分のクレジットを分散するクレジット分散ステップと、
を具備し、
前記省エネルギー部材が、空気調和設備の吸気口の外部側に取り付け可能であることを特徴とする温室効果ガス排出量の予測算定方法。
【請求項２】
前記省エネルギー部材が、シート表裏方向に貫通する穴を有するシート状に形成されているとともに、遠赤外線を放射するセラミックスを含有し、
前記セラミックスが、ＳｉＯ２と、Ｆｅ２Ｏ３と、Ａｌ２Ｏ３と、ＭｇＯと、ＣａＯとを含有していることを特徴とする請求項１に記載の温室効果ガス排出量の予測算定方法。
【請求項３】
入力手段と、制御部とを備えて温室効果ガス排出量の予測算定をする装置であって、
前記制御部が、空気調和設備の消費電力量を削減する省エネルギー部材を空気調和設備の吸気口の外部側に取り付けることによって、空気調和設備についてどれだけの年間のＣＯ２排出量の削減を見込めるかを示すＣＯ２排出削減量を算出する、ＣＯ２排出削減量算出ステップと、
前記制御部が、前記空気調和設備の前記ＣＯ２排出削減量と同一量のクレジットをプロバイダ端末に要求するＣＯ２排出削減分クレジット要求ステップと、
前記装置が、前記プロバイダ端末から送信される前記ＣＯ２排出削減分のクレジット預かり証書を受信するＣＯ２排出削減分クレジット預かり証書受信ステップと、
前記制御部が、翌年以降の年間ＣＯ２排出量に前記クレジット預かり証書分のクレジットを分散するクレジット分散ステップと、
を実行して温室効果ガス排出量の予測算定をする装置。