(57)【要約】【課題】多種の商品を安定して販売可能なスラントラックを備えた自動販売機を提供する。【解決手段】商品搬出口４５が低くなるように傾斜して配設され、かつ、商品を前後方向に整列して収納する商品収納通路４３を画成する商品収納棚１０を上下方向に多段に有し、この商品収納棚１０の背面側の商品搬出口４５の近傍であって、商品収納通路４３の上方に商品収納通路４３に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出するところの、第１ストッパ部材５２，第２ストッパ部材５３とこの第１ストッパ部材５２，第２ストッパ部材５３を交互に商品収納通路４３に出没させる前部リンクピン５５および後部リンクピン５６を保持するリンク機構５４と当該リンク機構５４を駆動するモータ駆動ユニット７０を備えた商品搬出装置５を配設したものであって、当該商品搬出装置５を商品収納棚１０の撓みに追従させる態様で商品収納棚１０に一体に取付ける。【選択図】図８
2019053582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品投入口に対して商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚を上下方向に多段に有し、この商品収納棚に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を画成してなり、商品収納棚おける商品搬出口の近傍であって、商品収納通路の上方に配設した商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラックを備えた自動販売機において、商品収納通路の上方から当該商品収納通路に出没自在であって販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材および商品収納通路の上方から当該商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構より制御される前部リンクピンおよび後部リンクピンを保持する長穴、このリンク機構を駆動する駆動装置を有する商品搬出装置を商品収納棚に一体に取付けたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
、請求項１に記載の自動販売機において、商品搬出装置は、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を回動自在に保持し、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構を組付けてなる機構部保持部材および前記リンク機構を駆動する駆動装置を保持する駆動部保持部材を有し、この機構部保持部材および駆動部保持部材を商品収納棚に直付けしたことを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項１に記載の自動販売機において、機構部保持部材は、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を回動軸を介して回動自在に軸支し、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を回動軸を支点として突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構より制御される前部リンクピンおよび後部リンクピンをそれぞれ個別に保持する前後方向に延在する長穴を有し、後部リンクピンを保持する長穴は前後方向の後端部に回動軸から離隔する方向に湾曲する態様で形成された荷重低減部を有することを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を左右方向に複数画成してなる商品収納棚が上下方向に多段に配設された商品収納ラックを備え、商品収納棚の後端側に配設された商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出するようにした自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の自動販売機は、本体キャビネットの庫内に複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路（商品コラムともいう）を備えた商品収納棚が上下方向に複数段配設された商品収納ラック（スラントラックとも称する）を備えている。前記商品収納ラックに配設された商品収納棚は、商品収納通路の商品搬出口が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して構築されている。商品収納棚には前後方向に延在して商品収納棚の上面を幅方向（左右方向）に区分して商品収納通路を画成する仕切部材が設置され、この仕切部材により区画形成されたそれぞれの商品収納通路の商品搬出口には当該商品収納通路に横倒し姿勢で収容された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置が設けられている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
前記特許文献１に開示された商品搬出装置は商品収納通路の上方に配設され、商品収納通路に出没自在であって販売順位一番の商品（最後端の商品であり、販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材、商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構、このリンク機構を駆動する駆動装置（ソレノイド，モータ）を有し、販売待機時に第２ストッパ部材を商品収納通路から退避させた状態で第１ストッパ部材を商品収納通路に突出させて販売商品を保持し、販売指令に基づいて前記駆動装置を駆動することによりリンク機構を介して第２ストッパ部材を商品収納通路に突出させて次販売商品を保持すると同時に第１ストッパ部材を商品収納通路から退避させて販売商品を払い出すように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１８９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる特許文献１に開示されたスラントラックの商品搬出装置は、サーペンタイン式商品収納ラックに搭載される商品搬出装置を改良したものであり、第１ストッパ部材，第２ストッパ部材，リンク機構，駆動装置などの商品搬出機構部品が組付けられる基板を備えている。前記基板は、矩形平板の上下左右の辺にフランジを形成した薄い箱形をなし、開放した一面側から第１ストッパ部材，第２ストッパ部材，リンク機構，駆動装置などが組付けられ、矩形平板面には第１ストッパ部材および第２ストッパ部材が通過可能な窓が形成されている。このような商品搬出装置は前記基板の開放した一面側が商品収納棚の背面側に位置し、前記基板の窓から第１ストッパ部材および第２ストッパ部材が商品収納通路に出没する態様で商品収納棚の下面側に配設されている。
【０００６】
ところで、スラントラックは、上下方向に複数段配設された各段の商品収納棚に左右方向に複数の商品収納通路（商品コラム）を画成することにより、商品の多様化に伴う多種の商品を販売可能（多セレクション化）とする要求に適うものである一方、自動販売機の軽量化の要求のために商品収納棚を薄板鋼板により作製している。このため、商品収納棚上に画成された商品収納通路に商品を収納した際、商品収納棚が商品重量により下方側に撓んでしまうことがある。特に、商品収納棚に左右方向に複数の商品収納通路（商品コラム）が区画設定された場合には商品収納棚が商品重量により下方側への撓みが大きくなる。このため、商品収納棚の下面側に配設された商品搬出装置を商品収納棚に近接して配置されている場合、商品重量により下方側に撓んだ商品収納棚が商品搬出装置を構成する基板の内部空間に進入し、第１ストッパ部材，第２ストッパ部材，リンク機構，駆動装置などの動作を妨げるおそれがある。
【０００７】
この問題を解決するため、商品収納棚の下面側に配設される商品搬出装置を商品収納棚から離隔して配置すること、若しくは、商品搬出装置の基板の左右上下のフランジを高くして深い箱形に形成することが考えられる。しかしながら、これらの解決策にあっては、商品収納通路の高さを制限することとなるので、大径から小径の多種の商品を販売可能とする場合には上下方向に配設される商品収納棚の段数を減らさねばならず、商品収納棚の段数を確保する場合には大径の商品を販売（収納）することが出来なくなる結果となり、商品の多様化に伴う多種の商品を販売可能（多セレクション化）とする要求に応えることができなくなるという課題を有する。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、多種の商品を安定して販売可能なスラントラックを備えた自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１にかかる発明は、商品投入口に対して商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚を上下方向に多段に有し、この商品収納棚に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を画成してなり、商品収納棚おける商品搬出口の近傍であって、商品収納通路の上方に配設した商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラックを備えた自動販売機において、商品収納通路の上方から当該商品収納通路に出没自在であって販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材および商品収納通路の上方から当該商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構より制御される前部リンクピンおよび後部リンクピンを保持する長穴、このリンク機構を駆動する駆動装置を有する商品搬出装置を商品収納棚に一体に取付けたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機において、商品搬出装置は、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を回動自在に保持し、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構を組付けてなる機構部保持部材および前記リンク機構を駆動する駆動装置を保持する駆動部保持部材を有し、この機構部保持部材および駆動部保持部材を商品収納棚に直付けしたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機において、機構部保持部材は、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を回動軸を介して回動自在に軸支し、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を回動軸を支点として突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構より制御される前部リンクピンおよび後部リンクピンをそれぞれ個別に保持する前後方向に延在する長穴を有し、後部リンクピンを保持する長穴は前後方向の後端部に回動軸から離隔する方向に湾曲する態様で形成された荷重低減部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１に係る自動販売機によれば、商品投入口に対して商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚を上下方向に多段に有し、この商品収納棚に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を画成してなり、商品収納棚おける商品搬出口の近傍であって、商品収納通路の上方に配設した商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラックを備えた自動販売機において、商品収納通路の上方から当該商品収納通路に出没自在であって販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材および商品収納通路の上方から当該商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構より制御される前部リンクピンおよび後部リンクピンを保持する長穴、このリンク機構を駆動する駆動装置を有する商品搬出装置を商品収納棚に一体に取付けたことにより、商品収納棚が商品重量により下方側に撓んだ場合にも商品搬出装置も商品収納棚の撓みに応じて移動するので商品搬出動作に悪影響を受けることなく商品を安定して搬出することができるので、上下方向に配設される商品収納棚の段数を確保しつつ多種の商品を安定して販売可能なスラントラックを備えた自動販売機を提供することができるという効果を奏する。
【００１３】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機によれば、商品搬出装置は、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を回動自在に保持し、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構を組付けてなる機構部保持部材および前記リンク機構を駆動する駆動装置を保持する駆動部保持部材を有し、この機構部保持部材および駆動部保持部材を商品収納棚に直付けしたことにより、商品重量により商品収納棚が撓んでも商品搬出装置が追従して移動するので商品搬出装置の動作が損なわれることがなく、商品収納棚を薄板鋼板により作製することができるという利点を有する。
【００１４】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機によれば、機構部保持部材は、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を回動軸を介して回動自在に軸支し、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を回動軸を支点として突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構より制御される前部リンクピンおよび後部リンクピンをそれぞれ個別に保持する前後方向に延在する長穴を有し、後部リンクピンを保持する長穴は前後方向の後端部に回動軸から離隔する方向に湾曲する態様で形成された荷重低減部を有することにより、回動軸を支点として回動する第１ストッパ部材を商品収納通路に突出した突出位置に保持（ロック）する後部リンクピンが受ける商品荷重を、回動軸から離隔する方向に移動させることにより軽減することが可能となるので、前記ロック状態を解除する力を低減することができるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明が対象とする自動販売機の概略部側面図である。
【図２】図１の自動販売機から外扉を外した状態の右斜め上方から見た斜視図である。
【図３】図１の商品収納ラックおよびガイド部材を右斜め上方から見た斜視図である。
【図４】図３のガイド部材および商品収納ラックの上部部分を拡大して示し、（ａ）は商品収納ラックをガイド部材から外した状態の斜視図、（ｂ）は商品収納ラックをガイド部材に吊下げた状態の斜視図である。
【図５】商品収納ラックの分解図である。
【図６】ラック側板を示し、（ａ）はその分解図、（ｂ）は（ａ）の組立図、（ｃ）は（ａ）のＡ部の拡大図、（ｄ）は（ａ）のＢ部の拡大図である。
【図７】商品搬出装置が直付けされた商品収納棚を示し、（ａ）は右斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）の背面斜視図である。
【図８】図７の商品収納棚の分解図である。
【図９】図７の商品収納棚を背面側右斜め下方から見た状態を示し、（ａ）はその分解図、（ｂ）は（ａ）の組立図である。
【図１０】仕切部材を示し、（ａ）は上面斜視図、（ｂ）は（ａ）の背面斜視図である。
【図１１】姿勢制御板を示し、（ａ）は後方側右斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解斜視図である。
【図１２】庫内上部ファンと取付部材の分解図である。
【図１３】庫内上部ファンとダクト部材（上部ダクト部材）を示す分解図である。
【図１４】図１の商品搬出シュータと下部ダクト部材を右斜め上方から見た斜視図である。
【図１５】図１４の商品搬出シュータと下部ダクト部材を背面側から見た斜視図である。
【図１６】図１４の商品搬出シュータと下部ダクト部材の構成を示す分解図である。
【図１７】図１４の商品搬出シュータと下部ダクト部材の側面図である。
【図１８】下部ダクト部材と上部ダクト部材の連結および商品搬出シュータの組付けを示す要部斜視図である。
【図１９】図８の商品搬出装置の平面図である。
【図２０】図１９の商品搬出装置を右斜め上方から見た斜視図である。
【図２１】図１９の商品搬出装置を背面から見た斜視図である。
【図２２】図１９の商品搬出装置の分解斜視図である。
【図２３】商品搬出装置の機構部保持部材を示し、（ａ）は右斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は（a）を背面から見た斜視図である。
【図２４】機構部保持部材を示し、（ａ）は機構部保持部材から軸受部材を分解した分解図、（ｂ）は軸受部材の側面図である。
【図２５】第１ストッパ部材を示す斜視図である。
【図２６】第２ストッパ部材を示し，（ａ）はその上方から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）を背面から見た斜視図である。
【図２７】リンク機構を示し、（ａ）はリンク部材とガイド部材との連携状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の連繋を解除した状態の斜視図である。
【図２８】配線ガイド部材を示し、（ａ）はその上方から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）を背面から見た斜視図、（ｃ）は（ａ）の側面断面図である。
【図２９】売切検出スイッチと第１ストッパ部材との関係を示す斜視図である。
【図３０】モータ駆動ユニットの要部構成と動作を示し、（ａ）は販売待機時の要部平面図、（ｂ）は販売時の要部平面図である。
【図３１】商品搬出装置における払出機構の要部の商品ローディング前の動作説明図である。
【図３２】商品搬出装置における払出機構の販売待機状態の動作を示し、（ａ）はこの実施の形態の動作説明図、（ｂ）は比較例の動作説明図である。
【図３３】商品搬出装置における払出機構の販売時の動作説明図である。
【図３４】カバー部材と配線引出部材との連結状態を示す斜視図である。
【図３５】カバー部材と配線引出部材との連結解除状態を示す斜視図である。
【図３６】配線引出部材を上方から見た一部分解斜視図である。
【図３７】図３６の配線引出部材を背面から見た一部分解斜視図である。
【図３８】配線引出部材のラック側面への架設状態を示す要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明が対象とする自動販売機の一例である缶入り飲料，ペットボトル入り飲料を販売する自動販売機の概略側面図、図２は図１の自動販売機から外扉を外した状態の右斜め上方から俯瞰した斜視図である。なお、左右とは、自動販売機の前面から見た場合の左右を指すものである。
【００１７】
図１に示すように、この自動販売機は、前面が開放した断熱筐体として形成された本体キャビネット１と、本体キャビネット１の前面開口を閉塞する態様で本体キャビネット１の前面に開閉可能に支持された外扉２とを備え、この外扉２には商品取出口２ａが設けられている。本体キャビネット１は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁１ａ，左右側壁１ｂ，背壁１ｃおよび底壁１ｄにウレタンフォームからなる断熱パネルを配設して断熱筐体として構築され、上壁１ａ，左右側壁１ｂ，背壁１ｃおよび底壁１ｄに配設された断熱パネルで囲まれた空間が商品収納庫として形成され、商品収納庫の下部が機械室８として形成されている。前記本体キャビネット１の断熱パネルで囲まれた商品収納庫内は、断熱仕切壁１２，１２（図２参照）により左右方向に３つの商品収納室１３，１４，１５に区画されている。前記各商品収納室１３，１４，１５には、上下方向に多段に配設された商品収納棚１０を有する商品収納ラック４がそれぞれ収納設置されている。前記本体キャビネット１における商品収納庫の前面はヒンジ機構により本体キャビネット１に開閉可能に支持された断熱内扉３によって閉塞され、この断熱内扉３には商品収納庫内から送出される商品によって押し開かれる搬出口フラッパ３ｂを有する商品搬出口３ａが設けられている。前記搬出口フラッパ３ｂは上端を軸支されて垂下するとともに自重により商品搬出口３ａを閉塞して冷気若しくは暖気の流出を防止しており、商品搬出シュート６を介して搬出される商品により押し開かれ、当該商品を外扉２の商品取出口２ａに送出するように形成されている。
【００１８】
前記商品収納ラック４は、矩形平板状の薄板鋼板製になる左右一対のラック側板４１，４１を備えており、この左右一対のラック側板４１に商品収納棚１０が架設される。商品収納棚１０は、商品投入口４４となる前方側が高く、商品搬出口４５となる後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜する態様で左右のラック側板４１，４１に上下多段（この実施の形態では１０段）に架設されている。最上段の商品収納棚１０の上方にはメック係止部材１００が左右一対のラック側板４１，４１に架設されている。前記左右のラック側板４１，４１の上端は、商品収納庫の天井面に敷設された左右一対のガイド金具１６，１６（図３，図４も参照）に係合・離脱可能に構成され、この左右のラック側板４１，４１を商品収納庫の天井に敷設されたガイド金具１６，１６に係合させることにより、商品収納ラック４が商品収納庫に収設されるものである。左右一対のガイド金具１６、１６は、水平面１６ａと鉛直面１６ｂを備えた厚板鋼板製になり、水平面１６ａの前方部および鉛直面１６ｂの後端部を本体キャビネット１の天井面における前部および後部に左右方向に延在する態様で配設された補強部材（不図示）に係止固定することにより商品収納庫の天井面に敷設される。左右一対のガイド金具１６、１６の鉛直面の下端にはそれぞれ対向する方向に鉤状に折り曲げられたレール部１６ｃを備え、このレール部１６ｃに左右のラック側板４１，４１を係合させるように構成されている。なお、左右のガイド金具１６、１６のうちの左側のガイド金具１６の前端には係止片１６ｄ（図４参照）が形成され、この係止片１６ｄにはねじ穴が設けられているものである。
【００１９】
前記商品収納棚１０には、図３に示すように、複数の仕切部材４２が装着されている。これらの仕切部材４２は、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路４３（商品コラム）を画成するものである。前記商品収納棚１０に画成された各商品収納通路４３における商品搬出口４５の近傍であって各商品収納通路４３の上部、この実施の形態においては上段側の商品収納棚１０の下面側に当該商品収納通路４３に収容された商品Ｓを一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置５が商品収納棚１０の背面に直付けされている。また、商品収納棚１０には、必要に応じて商品搬出装置５と商品収納通路４３の通路面との間の間隔を調整するアタッチメント（不図示）が敷設される。なお、最上段の商品収納通路４３に収納された商品を一個ずつ切り出す商品搬出装置５を取付けるために、最上段の商品収納通路４３の上方にメック係止部材１００が左右一対のラック側板４１，４１に架設されている。
【００２０】
そして、メック係止部材１００の後端上方位置に庫内上部ファンＦ２が配備されている。メック係止部材１００の後端上方域は、メック係止部材１００が前方側に対して後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して配されることによりデッドスペースとなる部位であり、このデッドスペースを利用して庫内上部ファンＦ２が配備されている。庫内上部ファンＦ２は、上部ダクト部材７０ｂを介して上昇した庫内空気を下方に向けて送風するものであり、左右一対のラック側板４１，４１に架設されている。また、庫内上部ファンＦ２の上方側には当該庫内上部ファンＦ２と間隔を存する態様で遮蔽部材２００が設けられている。この遮蔽部材２００も、左右一対のラック側板４１，４１に架設されている。この遮蔽部材２００は、その後端部が上部ダクト部材７０ｂの上端開口を臨む態様で配設され、前記上部ダクト部材７０ｂを介して上昇した庫内空気が本体キャビネット１の上壁１ａに直接接触するのを防止するように構成されている。この遮蔽部材２００を設けることにより、特に、商品を冷却する際に前記上部ダクト部材７０ｂを介して上昇した庫内空気（冷気）が本体キャビネット１の上壁１ａに直接接触して庫内と庫外の温度差により庫内（上壁１ａ）に結露が生じるのを防止できるものである。
【００２１】
前記各商品収納ラック４に上下多段に配設された商品収納棚１０の後端（商品搬出口４５）は同一の鉛直線上に位置しており、前記商品搬出口４５と上部ダクト部材７０ｂとの間が商品Ｓの落下する商品落下通路４６として形成されている。前記商品落下通路４６には、各商品収納棚１０の後端部に近接した位置に回動中心を有して前記商品落下通路４６に突出する突出位置と、落下する商品Ｇにより押し開かれて商品落下通路４６から退避する退避位置との間を回動する姿勢制御板４７が配備されている。この姿勢制御板４７は、コイルばね４７０（図１１参照）により商品落下通路４６に向けて突出するように付勢されており、商品落下通路４６を落下する商品Ｇにより押し開かれて商品落下通路４６から退避する際、当該商品Ｇの姿勢を横倒し姿勢に矯正するとともに当該商品Ｓの落下エネルギーを吸収してその落下速度を低減させる機能を有している。前記姿勢制御板４７は、左右一対のラック側板４１，４１架設して配設される。また、左右一対のラック側板４１，４１の前端下部には、ラック固定金具４９が固着されている。このラック固定金具４９は、商品収納ラック４を商品収納庫に収設した後に本体キャビネット１の前面開口に横架される本体側ラック固定金具（不図示）にねじ止めされ、この本体側ラック固定金具と協働して商品収納ラック４の揺れ止めを果たすものである。
【００２２】
商品収納ラック４の下部には、商品落下通路４６の下方域と断熱内扉３に設けた商品搬出口３ａとを連繋する態様で前下がりの姿勢に傾斜して配されるとともにその板面に複数の通気孔が穿孔された商品搬出シュート６と、商品収納ラック４に収納した商品Ｇを冷却若しくは加熱してコールド若しくはホット状態に保存する冷却／加熱ユニット７が配設され、商品収納庫内に商品収納ラック４と商品搬出シュート６と冷却／加熱ユニット７とが上下の順に配備されている。
【００２３】
前記冷却／加熱ユニット７は、前下がりの姿勢に傾斜して配された商品搬出シュート６の背後の空間に配設されている。冷却／加熱ユニット７は、蒸発器７ａとヒータ７ｂと庫内下部ファンＦ１とを備え、これらの蒸発器７ａとヒータ７ｂと庫内下部ファンＦ１とが、前方側からヒータ７ｂ，庫内下部ファンＦ１，蒸発器７ａの順に前後方向に並置されてなる。前記庫内下部ファンＦ１は、ファン駆動用モータを電圧制御，ＰＷＭ制御することにより回転数を可変可能なものである。前記蒸発器７ａ，庫内下部ファンＦ１，ヒータ７ｂは、それぞれを囲繞して保護する風洞内に配されており、ヒータ７ｂの風洞に連ねてスペーサー用の風洞４０が設けられている。前記蒸発器７ａ，庫内下部ファンＦ１，ヒータ７ｂにおけるそれぞれの風洞と風洞４０は全体としてトンネル状に連続したものであり、以下では風洞４０を蒸発器７ａ，庫内下部ファンＦ１，ヒータ７ｂにおけるそれぞれの風洞を代表するもの、すなわち、冷却／加熱ユニット７の風洞４０と称するものとする。そして、この冷却／加熱ユニット７の風洞４０に連ねて下部ダクト部材７０ａが設けられている。この下部ダクト部材７０ａは、商品収納庫背面（本体キャビネット１の背壁１ｃ）に沿って配設され、風洞４０の出口に対峙する入口側開口７４（図１６参照）と商品落下通路４６の下方域に連通する出口側開口７８（図１６参照）を備えている。この下部ダクト部材７０ａの出口側開口７８に連通して上部ダクト部材７０ｂが配設される。
【００２４】
さらに、本体キャビネット１の下部の機械室８には、冷却／加熱ユニット７の蒸発器７ａと冷凍サイクルを形成する冷凍機コンデンシングユニット９が配設されている。冷凍機コンデンシングユニット９は、圧縮機９ａ，凝縮器９ｂ，庫外ファン９ｃ，膨張弁（不図示）などからなり、商品収納庫外に配された凝縮器９ｂと商品収納庫内に配された蒸発器７ａとが膨張弁を介して冷媒配管により接続されている。
【００２５】
なお、外扉２の前面には、商品コラムに対応した複数の商品見本２１を展示した商品展示室２２の他に、図示は省略するが、購入する商品を指定する商品選択ボタン、代価としての硬貨を投入する硬貨投入口、代価としての紙幣を挿入する紙幣挿入口、釣銭硬貨若しくは返却指令により返却される硬貨を取り出すための硬貨返却口、釣銭若しくは投入硬貨の返却を指示する返却レバーなど、貨幣の投入により商品の自動販売に必要な部品が配設され、さらに、外扉２を本体キャビネット１に閉止鎖錠する扉ロック機構のハンドルなどが設けられている。
【００２６】
本体キャビネット１の断熱パネルで囲まれた商品収納庫内の断熱仕切壁１２，１２（図２参照）により区画された商品収納室１３，１４，１５にそれぞれ収納設置される商品収納ラック４の構成は略同一であるので、以下では商品収納室１４に係わる商品収納ラック４を代表として説明する。図５は、商品収納室１４に収納設置される商品収納ラック４の分解斜視図である。商品収納ラック４は、上下方向に多段に配設され、その背面に商品搬出装置５が直付けされた商品収納棚１０、商品収納棚１０の後端近傍に配備される姿勢制御板４７、冷却／加熱ユニット７により冷却若しくは加熱された冷気若しくは暖気を庫内上方に案内する上部ダクト部材７０ｂ、前記上部ダクト部材７０ｂを介して上昇した庫内空気を下方に向けて送風する庫内上部ファンＦ２、前記上部ダクト部材７０ｂを介して上昇した庫内空気が本体キャビネット１の上壁１ａに直接接触するのを防止する遮蔽部材２００、メック係止部材１００などが架設される左右一対のラック側板４１，４１を備えている。
【００２７】
前記左右一対のラック側板４１，４１は、それぞれ前方側ラック部材４１Ｆと後方側ラック部材４１Ｒに分割されている。前方側ラック部材４１Ｆと後方側ラック部材４１Ｆは、それぞれ矩形平板状の薄板鋼板製になる。左右一対のラック側板４１，４１は左右対称であるので、以下では図５の左側のラック側板４１を代表して説明する。図６は図５の左側のラック側板４１を示し、この図６から理解できるように、前方側ラック部材４１Ｆと後方側ラック部材４１Ｒのそれぞれの前縁および後縁に沿って補強のための前フランジ４１Ｆ１，４１Ｒ１および後フランジ４１Ｆ２，４１Ｒ２が内方に向かう態様で折り曲げ形成されている。そして、前方側ラック部材４１Ｆ，後方側ラック部材４１Ｒの上縁には外方を向く態様で鉤状に折り曲げ形成された係合部４１Ｆ３，４１Ｒ３（図４も参照）が設けられている。これらの係合部４１Ｆ３，４１Ｒ３は、図４に示した商品収納庫の天井面に敷設される左右一対のガイド金具１６、１６の鉤状のレール部１６ｃに係合するように構成されているものである。
【００２８】
また、前方側ラック部材４１Ｆの後フランジ４１Ｆ２の上下端部には係合片４１ＦＵ，４１ＦＤが切り起こしにより形成される一方、後方側ラック部材４１Ｆの前フランジ４１Ｒ１の上下端部には前記係合片４１ＦＵ，４１ＦＤに対峙する態様で係合片４１ＲＵ，４１ＲＤが切り起こしにより形成されている。図６の（ｃ）は図６の（ａ）のＡ部の拡大図であり、前方側ラック部材４１Ｆの後フランジ４１Ｆ２の上端部に形成した係合片４１ＦＵに対峙する態様で後方側ラック部材４１Ｆの前フランジ４１Ｒ１の上端部に係合片４１ＲＵが形成されている。図６の（ｃ）から理解できるように、係合片４１ＦＵ，係合片４１ＲＵにはねじ穴４１ＦＵ０，４１ＲＵ０が穿孔されている。前方側ラック部材４１Ｆの後フランジ４１Ｆ２の下端部に形成した係合片４１ＦＤおよび後方側ラック部材４１Ｆの前フランジ４１Ｒ１の下端部に形成した係合片４１ＲＤにもねじ穴４１ＦＤ０，４１ＲＤ０が穿孔されているものである。さらに、前方側ラック部材４１Ｆの後フランジ４１Ｆ２の上下方向の中間領域には切り起こしにより３個の舌片４１Ｆ４が形成されている。図６のＢ部、すなわち、前記３個の舌片４１Ｆ４のうちの中央の舌片４１Ｆ４を図６の（ｄ）に拡大して示し、この図から理解できるように舌片４１Ｆ４は後方に延在している。
【００２９】
そして、前方側ラック部材４１Ｆの前フランジ４１Ｆ１の上端側は上方に突出する突起４１Ｆ１１して形成され、この突起４１Ｆ１１にはねじ挿通穴が穿設されている。また、前方側ラック部材４１Ｆの板面の前端寄りの位置には上下方向に１０個のピン挿入孔ＯＰ１が穿設され、前方側ラック部材４１Ｆの板面の前後方向の略中間位置には上下方向に１０個の配線挿入孔ＯＰ３（図３８で詳述）が穿設されている。また、後方側ラック部材４１Ｒの前端寄りには上下方向に１０個のピン挿入孔ＯＰ２が穿設され、後方側ラック部材４１Ｒの板面の後方寄りの位置には上下方向に１０個の保持部材取付け穴ＯＰ４が穿設されている。
【００３０】
前方側ラック部材４１Ｆおよび後方側ラック部材４１Ｒの一体化は、前方側ラック部材４１Ｆの後フランジ４１Ｆ２に形成した３個の舌片４１Ｆ４を後方側ラック部材４１Ｒの板面の内側に沿わせつつ前方側ラック部材４１Ｆの後フランジ４１Ｆ２と後方側ラック部材４１Ｒの前フランジ４１Ｒ１を突き合わせると共に前方側ラック部材４１Ｆの後フランジ４１Ｆ２の上下端部に形成した係合片４１ＦＵ，４１ＦＤと後方側ラック部材４１Ｒの前フランジ４１Ｒ１の上下端部に形成した前記係合片４１ＦＵ，４１ＦＤを対峙させたうえで前方側ラック部材４１Ｆの上端部に形成した係合片４１ＦＵのねじ穴４１ＦＵ０と後方側ラック部材４１Ｆの上端部に係合片４１ＲＵのねじ穴４１ＲＵ０にねじを螺合させ、また、前方側ラック部材４１Ｆの下端部に形成した係合片４１ＦＤのねじ穴４１ＦＤ０と後方側ラック部材４１Ｆの下端部に係合片４１ＲＤのねじ穴４１ＲＤ０にねじを螺合させて締め付けることにより前方側ラック部材４１Ｆと後方側ラック部材４１Ｒとが一体化されてラック側板４１となる。なお、前方側ラック部材４１Ｆ，４１Ｆの上部後方寄りには前方側ラック部材４１Ｆ，４１Ｆに跨る連結部材４２０により連結されて離隔距離が一定に保たれるように構成されているものである。この連結部材４２０は、図６の（ａ）のＡ部を拡大して示す図６の（ｃ）から理解できるように、前方側ラック部材４１Ｆの上部後方寄りに切り起こしにより形成された係止片４１Ｆ５にねじ止めされるものである。
【００３１】
前方側ラック部材４１Ｆおよび後方側ラック部材４１Ｒの一体化してなる左右のラック側板４１,４１に商品収納棚１０などが架設された状態で左右のラック側板４１、４１の間の間隔は、図４に示した商品収納庫の天井面に敷設される左右一対のガイド金具１６，１６の鉤状のレール部１６ｃ，１６ｃの間の間隔に略一致する一定の間隔となる。このような左右のラック側板４１，４１の商品収納庫内への収設は、前記商品収納庫の天井面に敷設された左右一対のガイド金具１６，１６の鉤状のレール部１６ｃ，１６ｃの前端に左右の後方側ラック部材４１Ｒ，４１Ｒの鉤状の係合部４１Ｒ３，４１Ｒ３の後端を対峙させて当該係合部４１Ｒ３，４１Ｒ３をレール部１６ｃに嵌め込んだうえでラック側板４１，４１を後方に移動させる態様で商品収納庫内に押し込み、引き続き左右の前方側ラック部材４１Ｆ，４１Ｆの鉤状の係合部４１Ｆ３，４１Ｆ３をレール部１６ｃ，１６ｃに嵌め込んでラック側板４１，４１を商品収納庫内に押し込む。左右のラック側板４１，４１の商品収納庫内への押し込みは、左側のラック側板４１の前方側ラック部材４１Ｆの前フランジ４１Ｆ１の上端に形成した突起４１Ｆ１１が左右一対のガイド金具１６，１６のうちの左側のガイド金具１６の前端に設けた係止片１６ｄ（図４参照）に当接するまで行われる。前記突起４１Ｆ１１が係止片１６ｄ（図４参照）に当接すると左右のラック側板４１，４１は、左右のラック側板４１の前方側ラック部材４１Ｆおよび後方側ラック部材４１Ｒの係合部４３Ｆ３，４３Ｒ３が左右一対のガイド金具１６，１６の鉤状のレール部１６ｃに係合した状態で吊下げ保持された状態で商品収納庫内に完全に収納される。そして、前記突起４１Ｆ１１と係止片１６ｄとをねじで固着することにより左右のラック側板４１，４１の前後方向への移動が規制される。
【００３２】
商品収納棚１０は、図７乃至図９に示すように、前後方向に分割した前方側棚部材１０Ｆおよび後方側棚部材１０Ｒからなる。図７は図５の商品収納棚１０の斜視図、図８は図７の分解斜視図、図９は前方側棚部材１０Ｆおよび後方側棚部材１０Ｒの背面図である。前方側棚部材１０Ｆは主に仕切部材４２の調節用であり、背面側にはカバー部材９５，配線引出部材９６が配設されている。後方側棚部材１０Ｒは主に商品搬出装置５の取付け用であり、背面に商品搬出装置５が直付けされる。前方側棚部材１０Ｆおよび後方側棚部材１０Ｒはそれぞれ矩形平板状の薄板鋼板製になる。前方側棚部材１０Ｆおよび後方側棚部材１０Ｒはそれぞれ矩形の板面の左右側縁から下方に折り曲げられたフランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１およびフランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１を形成して補強が図られている。なお、後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の左右方向の幅は、前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１の左右方向の幅より若干広幅に形成され、後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１により前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１を挟み込むことができるように構成されている。
【００３３】
前方側棚部材１０Ｆの前端部分は下方に折り曲げて垂下部１１０が形成され、この垂下部１１０の左右端部にはねじ穴１１０ａ，１１０ａ（図８参照）が形成されている。また、前方側棚部材１０Ｆの板面には、その板面の前方寄りに位置して左右方向に延在するスリットとして形成されたガイド溝１１１と、ガイド溝１１１の後方側にそれぞれ位置して前後方向に延在するスリットとして形成されるとともに左右方向に６列並置する態様で穿設された前後２段の設定溝１１２と、必要に応じて商品収納棚１０に装着されるアタッチメント（不図示）の取付け用の４個のスリット状の装着溝１１３が穿設されている。前記垂下部１１０と、ガイド溝１１１と、前後２段の設定溝１１２とは仕切部材４２の装着および調節用のものである。
【００３４】
前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１の前端は切り欠いて垂下部１１０との間に所定の空隙を形成するピン挿通溝１０Ｆ１１（図８，図９参照）が設けられ、前記フランジ１０Ｆ１の前後方向中間部位には切欠きにより配線引出部材９６の係合溝１０Ｆ１２（図８，図９参照）が設けられている。前記ピン挿通溝１０Ｆ１１は左右のラック側板４１，４１に跨る態様で配設されて商品収納棚１０（前方側棚部材１０Ｆ）を支持するピンＰ１（図３も参照）が挿通されるものである。係合溝１０Ｆ１２は配線引出部材９６の両端が挿通されるものである。また、前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１の後端は前方側棚部材１０Ｆの板面の後縁より若干前方に位置するように切り欠いて形成されている。言い換えれば、前方側棚部材１０Ｆの板面の後縁は前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１の後端より後方に位置するように形成されている。そして、前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１の後端側の自由端は内側に折り曲げて当接片１０Ｆ１３，１０Ｆ１３（図９参照）が形成されている。これらの当接片１０Ｆ１３，１０Ｆ１３は後方側棚部材１０Ｒとの連結に用いられるものである。なお、左右のフランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１における当接片１０Ｆ１３，１０Ｆ１３の前方域には当該当接片１０Ｆ１３，１０Ｆ１３より一段低い係止片部１０Ｆ１４，１０Ｆ１４が設けられ、この係止片部１０Ｆ１４，１０Ｆ１４の前方寄りに前後方向に延在するスリット状の係止溝１０Ｆ１４１，１０Ｆ１４１が形成されている。この係止片部１０Ｆ１４，１０Ｆ１４の係止溝１０Ｆ１４１，１０Ｆ１４１は配線引出部材９６のフック片９７１３（図３６参照）が挿通されるものである。
【００３５】
後方側棚部材１０Ｒの前端部分は、左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前端よりも後方側で下方に折り曲げて垂下部１２０が形成されている。この垂下部１２０には商品搬出装置５の駆動装置や売切れ検知スイッチ（マイクロスイッチ）などへの制御信号線が接続されたカプラ（不図示）が装着されるカプラ取付け穴１２１、カバー部材９５の係合片９５Ａ，９５Ａが挿通される係合穴１２２，１２２が設けられている。後方側棚部材１０Ｒの矩形板面には、その板面の後方寄りに位置して６個の固定部１２４〜１２９が設けられ、後方側棚部材１０Ｒの前方寄りの左右方向の右側に位置して左右一対の開口部１３０，１３０が設けられている。６個の固定部１２４〜１２９は板面の背面側への押出しにより窪み部として形成され、窪み部の底面にねじ挿通穴１２４ａ〜１２９ａが穿設されている。６個の固定部１２４〜１２９は、固定部１２６と固定部１２７の間の中間線を境として左右対称に配設されてなる。これらの固定部１２４〜１２９は商品搬出装置５を直付けするためのものである。前記左右一対の開口部１３０，１３０は必要に応じて商品収納棚１０に装着されるアタッチメント（不図示）の取付け用のものである。
【００３６】
また、後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前方寄り縁部には、角状の切欠きによりピン挿通部１０Ｒ１１，１０Ｒ１１（図８，図９参照）が形成され、また、左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の後端には円弧状の切欠きによりカール係合部１０Ｒ１２，１０Ｒ１２が形成されている。前記ピン挿通溝１０Ｒ１１，１０Ｒ１１は左右のラック側板４１，４１に跨る態様で配設されて商品収納棚１０（後方側棚部材１０Ｒ）を支持するピンＰ２（図３も参照）が挿通されるものである。前記カール係合部１０Ｒ１２，１０Ｒ１２は姿勢制御板４７を保持し、左右のラック側板４１，４１に跨る態様で配設される保持部材４７６に形成した円筒部４７７に当接するものである。なお、姿勢制御板４７と保持部材４７６については後述する図１１により説明する。
【００３７】
前述したように後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前端は後方側棚部材１０Ｒの板面の前端部分より前方に位置するように構成されている。そして、左右のフランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前端側の自由端は内側に折り曲げて載置片１０Ｒ１３，１０Ｒ１３（図９参照）が形成されている。これらの載置片１０Ｒ１３，１０Ｒ１３は前方側棚部材１０Ｆの当接片１０Ｆ１３，１０Ｆ１３を載置して前方側棚部材１０Ｆとの連結に用いられるものである。
【００３８】
そしてまた、前述したとおり後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の左右方向の幅は、前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１の左右方向の幅より若干広幅に形成されており、後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１により前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１を挟み込むことができるように構成されている。従って、前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１の後端部を後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前端部に嵌め込んだうえで後方側棚部材１０Ｒの載置片１０Ｒ１３，１０Ｒ１３の上に前方側棚部材１０Ｆの当接片１０Ｆ１３，１０Ｆ１３を載置する態様で重ね合わせることにより前方側棚部材１０Ｆと後方側棚部材１０Ｒとが連結される。この場合、前方側棚部材１０Ｆの板面の後縁が後方側棚部材１０Ｒの板面の上に乗っており、前方側棚部材１０Ｆの板面を転動若しくは滑動する商品が後方側棚部材１０Ｒの前端部分に衝突することがないように構成されている。
【００３９】
これらの前方側棚部材１０Ｆと後方側棚部材１０Ｒとは、図３に示すように、左右一対のラック側板４１，４１に取付けられる。すなわち、左右一対のラック側板４１，４１の間に姿勢制御板４７を保持する保持部材４７６を配設したうえでその保持部材４７６の円筒部４７７の両端および左右の係止片４７８ａを左右一対のラック側板４１，４１に設けた保持部材取付け穴ＯＰ４（図１１で詳述する）に挿入して架設した後、ピンＰ１，ピンＰ２を右側のラック側板４１の外側からピン挿入孔ＯＰ１，ＯＰ２に挿入して左右のラック側板４１，４１に跨って架設する。次いで、後方側棚部材１０Ｒを、その左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の後端に形成した円弧状のカール係合部１０Ｒ１２，１０Ｒ１２を前記保持部材４７６に形成した円筒部４７７に嵌合させるとともに前記左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前方寄りに形成したピン挿通部１０Ｒ１１，１０Ｒ１１をピンＰ２に嵌合させる。この後、前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１の後端部を後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前端部に嵌め込んだうえで後方側棚部材１０Ｒの載置片１０Ｒ１３，１０Ｒ１３の上に前方側棚部材１０Ｆの当接片１０Ｆ１３，１０Ｆ１３を載置する態様で重ね合わせるとともにその左右のフランジ１０Ｆ１の前端に形成したピン挿通溝１０Ｆ１１，１０Ｆ１１をピンＰ１に嵌合させる。これにより、前方側棚部材１０Ｆと後方側棚部材１０Ｒとが連結された状態で左右のラック側板４１，４１に架設される。
【００４０】
ここで、前方側棚部材１０Ｆは、前述したラック側板４１への取付け手順と逆の手順で取り外すことができ、商品収納通路４３に商品詰り、特に商品搬出装置５が配設された商品収納通路４３における商品搬出口４５側で商品詰りが発生した場合には前方側棚部材１０Ｆを取り外すことにより商品詰りを解消することができるものである。
【００４１】
仕切部材４２は、前後方向に延在する態様で商品収納棚１０に装着されて商品収納通路４３を画成するものであり、図５の例（商品収納室１４に収納設置される商品収納ラック４では１個の仕切部材４２が用いられている。
【００４２】
図１０は仕切部材４２を示し、（ａ）は右斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は右斜め下方から見た斜視図である。この仕切部材４２は、Ｌ字状に折り曲げた薄板鋼板になり、前方側棚部材１０Ｆと後方側棚部材１０Ｒからなる商品収納棚１０の板面（通路面）に平行な商品載置部４２１と、前記通路面に鉛直な規制部４２２からなる。前記商品載置部４２１の前端には、前方側棚部材１０Ｆの前端の垂下部１１０を囲繞するＬ字状の嵌合部４２１１が形成されている。この嵌合部４２１１は前方側棚部材１０Ｆの垂下部１１０を包み込む態様で遊嵌されている。また、商品載置部４２１の板面における前方寄りには背面側に向けて突出するフック片４２１ａが切り起こしにより形成されている。このフック片４２１ａは、前方側棚部材１０Ｆの板面の前方寄りに左右方向に延在するスリットとして形成されたガイド溝１１１に対応して形成され、ガイド溝１１１のうちの後方側の縁部を上方から押圧することにより板面を下方に撓ませた状態でフック片４２１ａの先端を前方側棚部材１０Ｆの板面の下方に潜り込ませることによりガイド溝１１１に遊嵌する態様で嵌合されるものである。さらに、商品載置部４２１のフック片４２１ａの後方には背面側に向けて突出する前後一対の係合爪４２１ｂ，４２１ｂが切り起こしにより形成されている。この係合爪４２１ｂ，４２１ｂは、側面から見た場合略逆台形状に形成されている。この前後一対の係合爪４２１ｂ，４２１ｂは、前方側棚部材１０Ｆの板面に形成した前後の設定溝１１２，１１２にそれぞれ係合・離脱可能である。なお、規制部４２２の後端側は、後述する商品搬出装置５のストッパ部材５２との干渉を避けるように切欠き４２２１により段差を形成し、その前方寄りには指を引っ掛けるための指掛け穴４２２２が形成されている。
【００４３】
前記仕切部材４２は、次のように商品収納棚１０に組付けることにより、図７に示すように、商品収納棚１０に装着される。すなわち、商品収納棚１０（前方側棚部材１０Ｆと後方側棚部材１０Ｒ）の上方位置であって、仕切部材４２の商品載置部４２１に形成したフック片４２１ａを前方側棚部材１０Ｆの板面に形成したガイド溝１１１の前方側に位置させた状態で、ガイド溝１１１のうちの後方側の縁部を上方から押圧してその板面を下方に撓ませたうえでフック片４２１ａの先端を前方側棚部材１０Ｆの板面の下方に潜り込ませる。この状態ではフック片４２１ａの基端部（鉛直部）がガイド溝１１１の前方に位置して仕切部材４２の商品載置部４２１が商品収納棚１０の板面から離隔しているので、フック片４２１ａの基端部（鉛直部）がガイド溝１１１の位置に移動するように仕切部材４２を後方に向けて移動させる。フック片４２１ａの基端部（鉛直部）がガイド溝１１１の位置に到達すると、当該フック片４２１ａの基端部（鉛直部）がガイド溝１１１に嵌まり込むことができるようになるので、フック片４２１ａとともに仕切部材４２を下方に向けて移動させると、商品載置部４２１が商品収納棚１０の板面に接近する。この場合、仕切部材４２のＬ字状の嵌合部４２１１の先端（Ｌ字の短い方向の脚片）が、前方側棚部材１０Ｆの前端と干渉するので、嵌合部４２１１を前方に撓ませて前方側棚部材１０Ｆの前端と干渉を防止しつつ商品載置部４２１が商品収納棚１０の板面に到達するまで仕切部材４２を下方に移動させる。商品載置部４２１が商品収納棚１０の板面に到達すると、嵌合部４２１１の先端（Ｌ字の短い方向の脚片）が前方側棚部材１０Ｆの垂下部１１０の下方に到達している。この状態で嵌合部４２１１に加えた外力を解除すると嵌合部４２１１が復元して前方側棚部材１０Ｆの垂下部１１０を前方側から包み込むようになる。
【００４４】
仕切部材４２の商品載置部４２１が商品収納棚１０の板面に接近した際、商品載置部４２１の前後一対の係合爪４２１ｂ，４２１ｂが前方側棚部材１０Ｆの板面に形成した前後の設定溝１１２，１１２に対峙していない場合（前後一対の係合爪４２１ｂ，４２１ｂが、前方側棚部材１０Ｆの板面に当接している場合）には、仕切部材４２を左右方向にスライドさせて前後一対の係合爪４２１ｂ，４２１ｂを設定溝１１２，１１２に対峙させたうえで嵌合させると、仕切部材４２の商品載置部４２１が商品収納棚１０（前方側棚部材１０Ｆおよび後方側棚部材１０Ｒ）の板面に密着した状態で装着される。
【００４５】
仕切部材４２は、前後方向に延在する態様で商品収納棚１０に装着されて商品収納通路４３を画成し、商品収納棚１０へのセット位置を変更することにより商品収納通路４３の通路幅（左右方向の幅）を変更可能なものである。図７では仕切部材４２を商品収納棚１０の左端側にセット（前方側棚部材１０Ｆの板面に形成した前後の設定溝１１２，１１２のうちの左端側の設定溝１１２，１１２にセット）した場合を示し、この場合には商品収納棚１０にロングサイズの商品に対応する商品収納通路４３が画成される。この状態から、商品収納棚１０の左端側にセットされた仕切部材４２の設定位置を変更する場合には、仕切部材４２の前端の垂下部１１０に指（例えば、親指）を押し当てるとともに仕切部材４２の規制部４２２に設けた指掛け穴４２２２に指（例えば、人差し指）を引っ掛けた状態で、指掛け穴４２２に引っ掛けた指により仕切部材４２を上方に持ち上げるような外力を加える。そうすると、前方側棚部材１０Ｆの垂下部１１０を包み込むように配された仕切部材４２のＬ字状の嵌合部４２１１の角（Ｌ字の角）が前記垂下部１１０の下端に当接し、当該当接点を支点として仕切部材４２の後端側が浮き上がるように回動し、商品載置部４２１が商品収納棚１０（前方側棚部材１０Ｆおよび後方側棚部材１０Ｒ）の板面から離隔して上昇する。仕切部材４２の回動は、フック片４２１ａの先端（水平部分の先端）が前方側棚部材１０Ｆの背面に当接することにより制限される。このように回動が制限された状態で、商品載置部４２１に設けた前後一対の係合爪４２１ｂ，４２１ｂが前方側棚部材１０Ｆの板面に形成した前後の設定溝１１２，１１２から離脱している。仕切部材４２を回動させた状態を維持しつつ所定の設定位置（例えば、左から５番目の設定溝１１２，１１２）まで右側方向にスライドさせる。仕切部材４２を所定の設置位置に移動させたうえで仕切部材４２に加えた外力を解除すると仕切部材４２は下方に回動し、商品載置部４２１に設けた前後一対の係合爪４２１ｂ，４２１ｂが所定の設定溝１１２，１１２に係合する。これにより、仕切部材４２は、その商品載置部４２１が商品収納棚１０の板面に密着し、仕切部材４２の規制部４２２と左右のラック側板４１，４１との間に２列の商品収納通路４３，４３を画成する。この場合、２列の商品収納通路４３，４３の幅は、ロングサイズの商品の長さの略半分の長さのハーフサイズの商品に応じた幅となる。
【００４６】
前記商品収納棚１０の後端（後方側棚部材１０Ｒの後端）に近傍に配備される姿勢制御板４７について図１１により説明する。図１１の（ａ）は姿勢制御板４７を保持部材４７６に組付けた状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解図である。
【００４７】
図１１に示すように、姿勢制御板４７は、薄板鋼板製の一枚の平板を加工してなり、当接部４７１、支持部４７２，４７３およびストッパ部４７４を有している。当接部４７１は、商品落下通路４６を落下する商品Ｇと当接する部分であって、略矩平板状の当接面を有し、当接面には複数の通気孔４７１ａが穿設されている。支持部４７２，４７３およびストッパ部４７４は、当接部４７１から延在して三股に分かれる態様で形成されている。支持部４７２，４７３はその自由端側が当接部４７１の平面に対して下方に離隔する態様で湾曲して延在する一方、ストッパ部４７４は当接部４７１の平面と同一平面上を延在している。支持部４７２，４７３は自由端側を中空円筒形状（カール状）に丸めて第１軸部４７２ａと第２軸部４７３ａとが形成してある。第１軸部４７２ａと第２軸部４７３ａとには棒状の軸部材４７５が挿通され、二股に分かれた支持部４７２，４７３の間には軸部材４７５が挿通されたコイルばね４７０が配設される。ストッパ部４７４の自由端側には、ストッパ部４７４の平面（当接部４７１の平面に同一）から直角に折り曲げてストッパ片４７４ａが形成されている。このストッパ片４７４ａは姿勢制御板４７の当接部４７１が水平状態にある場合に、第１軸部４７２ａと第２軸部４７３ａより上方に位置している。
【００４８】
姿勢制御板４７を保持する保持部材４７６は薄板鋼板製になる短冊状（左右方向に細長い平板状）の平板を加工してなり、長辺部側の一方を中空円筒形状（カール状）に丸めた円筒部４７７と平板部４７８とを有している。平板部４７８の左右両端にはラック側板４１の板厚よりも大きな寸法の切り込みにより係止片４７８ａ，４７８ａが形成されている。また、平板部４７８の左右両側と中央部には押出しにより後方側に突出した三角型の軸受部４７８ｂ，４７８ｂ，４７８ｂが形成され、右側（図１１の場合には左側）の軸受部４７８ｂと中央部の軸受部４７８ｂとの間に開口部４７８ｃが形成され、開口部４７８ｃの正面視右斜め上方に三角状の係止部４７８ｄが形成されている。前記三角型の軸受部４７８ｂ，４７８ｂ，４７８ｂは軸部材４７５を保持するものであり、それぞれの左右両側にスリットを設けたうえで後方側に押し出すことにより、側面から見た場合に平板部４７８の板面を底辺とする三角型の挿通穴として形成され、この挿通穴に軸部材４７５が挿通されるものである。また、係止部４７８ｄはコイルばね４７０の一端を係止するものであり、この係止部４７８ｄも左右にスリットを形成して押し出すことにより、側面から見た場合に平板部４７８の板面を底辺とする三角型の係止穴として形成されている。なお、開口部４７８ｃはコイルばね４７０を配設することが可能な大きさに形成されている。
【００４９】
姿勢制御板４７の保持部材４７６への取付けは、先ず、保持部材４７６の開口部４７８ｃにコイルばね４７０を配設する。この場合、コイルばね４７０には予め付勢力が付与されており、その一端を保持部材４７６の係止部４７８ｄに挿入して係止した状態でその他端を保持部材４７６の平板部４７８に当接させて付勢力を保った状態で粘着テープなどにより仮止めしておく。その後、姿勢制御板４７の第１軸部４７２ａを保持部材４７６の右側（図１１の場合には左側）の軸受部４７８ｂと中央部の軸受部４７８ｂとの間に位置させるとともに姿勢制御板４７の第２軸部４７３ａを保持部材４７６の中央部の軸受部４７８ｂと左側（図１１の場合には右側）の軸受部４７８ｂとの間に位置させる。この場合、コイルばね４７０、よび姿勢制御板４７の第１軸部４７２ａ，第２軸部４７３ａの中心線が保持部材４７６の軸受部４７８ｂ，４７８ｂ，４７８ｂの挿通穴と同一線上に位置させる。この状態で保持部材４７６の右側（図１１の場合には左側）の軸受部４７８ｂの外側からは軸部材４７５を挿入し、順次、姿勢制御板４７の第１軸部４７２ａ、コイルばね４７０、姿勢制御板４７の第２軸部４７３ａ、保持部材４７６の中央部の軸受部４７８ｂおよび保持部材４７６の左側の軸受部４７８ｂに挿通させる。これにより、軸部材４７５が保持部材４７６の軸受部４７８ｂ，４７８ｂ，４７８ｂに保持される一方、姿勢制御板４７が軸部材４７５を介して保持部材４７６と一体化される。この後、保持部材４７６の係止部４７８ｄに一端が係止されたコイルばね４７０の他端側を、当該コイルばね４７０を一端側に向けて圧縮させつつコイルばね４７０の他端を姿勢制御板４７の支持部４７３の下面に潜らせて係止する。これにより、姿勢制御板４７はコイルばね４７０により付勢力を付与されて右側面から見た場合に軸部材４７５を中心に反時計回り方向に回転する回動力を受けている。姿勢制御板４７の回転は、姿勢制御板４７のストッパ片４７４ａが保持部材４７６の平板部４７８に当接することにより規制される。そして、姿勢制御板４７の前記回転が規制された状態で姿勢制御板４７は、その当接部４７１が保持部材４７６の平板部４７８に略直角の姿勢となるように構成されている。
【００５０】
姿勢制御板４７が装着された保持部材４７６は左右のラック側板４１を構成する後方側ラック部材４１Ｒの板面の後方寄りの位置に形成した上下方向に１０個の保持部材取付け穴ＯＰ４（図６参照）に挿通して架設される。図１１には保持部材取付け穴ＯＰ４を拡大して示し、保持部材取付け穴ＯＰ４は、保持部材４７６の円筒部４７７の端部が挿入される丸穴ＯＰ４１と、平板部４７８の両端に形成した係止片４７８ａが挿入される角穴ＯＰ４２とからなるものである。そこで、保持部材４７６は、保持部材４７６の円筒部４７７の端部を丸穴ＯＰ４１に挿入すると同時に保持部材４７６の係止片４７８ａを角穴ＯＰ４２に挿入したうえで後方側ラック部材４１Ｒの外側に突出した係止片４７８ａを後方側ラック部材４１Ｒの板面に沿って折り曲げることにより左右のラック側板４１，４１に架設される。保持部材４７６を左右のラック側板４１，４１に架設した状態で姿勢制御板４７はコイルばね４７０の付勢力により商品落下通路４６に突出する突出位置して待機状態となる。そして、姿勢制御板４７は、コイルばね４７０の付勢力により商品落下通路４６を落下する商品Ｇにより押し開かれて商品落下通路４６から退避した後、商品落下通路４６に突出した突出位置に自動的に復帰する。
【００５１】
最上段の商品収納棚１０に画成された商品収納通路４３の上方に配設されたメック係止部材１００（図１，図５参照）は、その最上段の商品収納棚１０に商品収納通路４３に収納された商品を一個ずつ切り出す商品搬出装置５を取付けるためのものである。前記メック係止部材１００は、この実施の形態においては後方側棚部材１０Ｒを商品収納棚１０として用いている。
【００５２】
前記メック係止部材１００の後端上方位置に配設された庫内上部ファンＦ２は、ボックス型ファンからなる。この庫内上部ファンＦ２は、図５に示すように、薄板鋼板製の取付部材４１０に下方を向く態様で取付けられ、この取付部材４１０を介して左右一対のラック側板４１，４１に架設されている。取付部材４１０は、図１２に示すように、左右一対のラック側板４１，４１の間の幅に対応する基台４１１の略中央位置に開口４１２が設けられている。基台４１１の前後両端には折り曲げにより前フランジ４１３および後フランジ４１４が形成されている。前記前フランジ４１３の左右両端にはねじ穴４１３ａ，４１３ａが設けられている。これらのねじ穴４１３ａ，４１３ａに対応して左右一対のラック側板４１，４１を構成する後方側ラック部材４１Ｒには内側に向けて切り起こした係止片部４１Ｒ５（図４，図６参照）が形成され、その係止片４１Ｒ５にねじ挿入穴４１Ｒ５１（図１２の図外に拡大して示す）が設けられている。また、前記後フランジ４１４には左右に分散して複数のねじ挿通穴４１４ａが設けられている。庫内上部ファンＦ２は、取付部材４１０における基台４１１の開口４１２に位置を合せてねじ止めすることにより取付部材４１０に一体的に固定される。
【００５３】
庫内上部ファンＦ２が組付けられた取付部材４１０の後フランジ４１４は、図１３に示すように、上部ダクト部材７０ｂの上部にねじ挿通穴４１４ａを介してねじ止めされる。上部ダクト部材７０ｂは、上下方向に延在する横断面コ字形の薄板鋼板製になり、本体キャビネット１の背壁１ｃに沿う態様で左右一対のラック側板４１，４１に架設される。すなわち、上部ダクト部材７０ｂの左右方向の幅は左右一対のラック側板４１，４１の幅に相当している。そして、コ字形の左右の脚片（フランジ）を左右一対のラック側板４１，４１を構成する後方側ラック部材４１Ｒにねじ止めすることにより左右一対のラック側板４１，４１に架設される。また、上部ダクト部材７０ｂの板面における上下方向の中央領域から下方領域にかけて複数の通気穴７０ｃが分散して穿設されている。上部ダクト部材７０ｂの板面における上下方向の中央領域は、上下方向に多段に配設された商品収納棚１０の略中段（この実施の形態では下から５段目の商品収納棚１０）に対応し、上下方向に多段に配設された商品収納棚１０のうちの中段以下の商品収納棚１０に対応して複数の通気穴７０ｃが設けられている。前記通気穴７０ｃは、図１３の図外に拡大して示すようにその板面に穿孔された丸穴からなる。上部ダクト部材７０ｂの板面の下端には係合片７０１が段差を有する態様で設けられている。この係合片７０１は下部ダクト部材７０ａの上部前面に対峙するものであり、その下部ダクト部材７０ａの上部前面に密着させるために不図示のクッションが貼着されている。
【００５４】
前記庫内上部ファンＦ２は、左右一対のラック側板４１，４１に架設された上部ダクト部材７０ｂの上部に取付部材４１０の後フランジ４１４をねじ止めした後、取付部材４１０の前フランジ４１３の左右両端に設けたねじ穴４１３ａ，４１３ａを、左右一対のラック側板４１，４１を構成する後方側ラック部材４１Ｒに内側に向けて切り起こした係止片部４１Ｒ５，４１Ｒ５（図４，図６参照）の係止片４１Ｒ５，４１Ｒ５に設けたねじ挿入穴４１Ｒ５１，４１Ｒ５１に対峙させてねじを螺合させることにより左右一対のラック側板４１，４１に架設される。
【００５５】
図１３には、庫内上部ファンＦ２の上方側に位置して庫内上部ファンＦ２と間隔を存する態様で配設される遮蔽部材２００をも示している。この遮蔽部材２００は、前記上部ダクト部材７０ｂを介して上昇した庫内空気が本体キャビネット１の上壁１ａに直接接触するのを防止するものである。前記遮蔽部材２００は、左右一対のラック側板４１，４１の間の幅に略一致する幅を有する矩形平板状の薄板鋼板製になる。遮蔽部材２００の左右両端にはそれぞれ下方に延在する態様で折り曲げて形成された前後一対の取付片２０１が設けられている。これらの取付片２０１には切り起こしにより係合片２０１ａが形成されている。この遮蔽部材２００は、左右一対のラック側板４１，４１の間に配設したうえで左右前後一対の取付片２０１に設けた係合片２０１ａを左右一対のラック側板４１，４１を構成する後方側ラック部材４１Ｒに設けた係止孔４１Ｒ６（図６の（ｂ）参照）に挿入し、後方側ラック部材４１Ｒから外側に突出した係合片２０１ａを折り曲げることにより左右一対のラック側板４１，４１に架設される。なお、遮蔽部材２００の後端には下方に傾斜したガイド板２０２が一体的に設けられ、前記上部ダクト部材７０ｂを介して上昇した庫内空気を前方側に案内するように構成されている。
【００５６】
商品収納ラック４の下部に配された商品搬出シュート６と、冷却／加熱ユニット７の風洞４０（図１参照）に連なる下部ダクト部材７０ａを図１４〜図１７に示している。図１４に示すように、商品搬出シュート６は、鋼板製のメインシュート６１とサブシュート６２とからなり、メインシュート６１の後方にサブシュート６２が連なり、メインシュート６１の板面に対してサブシュート６２の板面が高くなる態様で配される。
【００５７】
メインシュート６１の板面には複数の通気孔６１ａが穿孔されている。通気孔６１ａは、メインシュート６１の後段側を除いた中段および前段側に穿孔されている。メインシュート６１の前端には下方に屈曲した固定部６１１が形成されている。この固定部６１１は、本体キャビネット１の前壁に沿うものであって、その板面にはねじ挿通穴６１１ａが形成されて本体キャビネット１の前壁にねじ止めされる。また、メインシュート６１の後端には下方に折り曲げられるとともに後方に向けて屈曲した取付部６１２（図１５、図１６参照）が形成されている。この取付部６１２は、下部ダクト部材７０ａにねじ止めされた補強金具６４に係止される固定金具６３の前方側下面にねじ止めして係止される。
【００５８】
固定金具６３は、下部ダクト部材７０ａにねじ止めされる補強金具６４に載置される態様で配設され、その板面には２個のフック片６３２，６３２が形成されている。また、固定金具６３の前縁における左右両端には左右一対の中空円筒形状（カール状）の軸挿通部６３ａ，６３ａ（図１６参照）が上方に張り出して形成されている。さらに、固定金具６３の後フランジ６３１の上部には前方に向けて屈曲した庇部６３１１が形成されている。
【００５９】
補強金具６４は天板６４１と背板６４２とフランジ６４３ａを有する左右側板６４３，６４３とからなる。補強金具６４は展開状態で奴だこの形状をなすとともに腕部を振袖付きに形成し、奴だこの頭部，胴部，腕部が天板６４１，背板６４２，左右側板６４３をなし、腕部の振袖が左右側壁のフランジをなす態様で形成されている。この補強金具６４は左右側板６４３，６４３のフランジ６４３ａを背板６４２に溶接して天板６４１が略水平をなしている。天板６４１と背板６４２は凹状に形成され、天板６４１の凹部に固定金具６３の板面には２個のフック片６３２，６３２が係合するように構成されている。背板６４２が凹状に形成されているのは、後述する下部ダクト部材７０ａの前面壁７１に形成した入口側開口７４を閉塞するのを防止するためである。
【００６０】
メインシュート６１の後方に連なるサブシュート６２は、メインシュート６１の幅に略一致する幅の矩形状の着地面６２１を有するプレートとして形成されている。図１６に示すように、サブシュート６２における着地面６２１の前縁から下方に屈曲して形成したフランジ６２２の下縁には、左右一対の中空円筒形状（カール状）の軸挿通部６２２ａ，６２２ａが下方に張り出して形成されている。この左右一対のカール状の軸挿通部６２２ａ，６２２ａは、固定金具６３の前縁に形成した左右一対のカール状の軸挿通部６３ａ，６３ａの間に位置する態様で形成されている。サブシュート６２は、左右一対のカール状の軸挿通部６２２ａ，６２２ａを固定金具６３の左右一対のカール状の軸挿通部６３ａ，６３ａの間に位置させたうえで両者にピンＰＮ（図１６参照）を挿通することにより固定金具６３に揺動自在に連結されている。前記ピンＰＮには捻りコイルばねＳＰ０（図１６参照）が巻回されている。捻りコイルばねＳＰ０は、その一端を固定金具６３に係止する一方、他端をサブシュート６２に係止することによりサブシュート６２に固定金具６３から離隔する方向に付勢力を付与するものである。したがって、サブシュート６２は、捻りコイルばねＳＰ０による付勢力を受けてピンＰＮを支点として上下方向に揺動自在である。前記サブシュート６２の上方への揺動は、サブシュート６２の後端が、固定金具６３の後フランジ６３１の上部に前方に向けて屈曲した庇部６３１１に当接することにより規制されるものである。このように、上方への揺動が規制された位置がサブシュート６２の上昇した待機位置となる。これにより、サブシュート６２は、上昇した待機位置に復帰するように捻りコイルばねＳＰ０により付勢力を受けた可動式として形成されている。なお、サブシュート６２の上昇した待機位置ではサブシュート６２の着地面６２１がメインシュート６１の板面と面一となるのが理想的であるが、組立て誤差などによりサブシュート６２の着地面６２１がメインシュート６１の板面よりも低くならないように、サブシュート６２の着地面６２１がメインシュート６１の板面よりも僅かに高い位置となるように構成されている。また、捻りコイルばねＳＰ０は、サブシュート６２の後端側に落下した商品を跳ね返すことがないように、サブシュート６２を上昇した待機位置に復帰させる程度の比較的弱い付勢力を有するものが適している。
【００６１】
サブシュート６２と固定金具６３の板面との間にはクッション６５が配設されている。このクッション６５は、図１６に示すように、角柱状をなし、固定金具６３に貼着されている。このクッション６５は、低反発の発泡ゴムが適している。
【００６２】
このように、商品搬出シュート６は、待機状態でサブシュート６２が捻りコイルばねＳＰ０の付勢力により上昇し、サブシュート６２の後端が固定金具６３の後フランジ６３１の上部に前方に向けて屈曲した庇部６３１１に当接した状態で待機位置に復帰している。そして、固定金具６３に貼着されたクッション６５は、商品がサブシュート６２に落下した時の衝撃荷重を吸収する。
【００６３】
下部ダクト部材７０ａは、図１６に示すように、横断面凹状に形成した薄板鋼板製になり、矩形平板状の前面壁７１と左右側壁７２，７２とからなり、左右側壁７２，７２の内側にクッション７３，７３が貼着されてなる。前面壁７１の略中央下部寄りには風洞４０の出口に連通する入口側開口７４が形成されるとともに補強金具６４を固定する上下一対のねじ穴７５，７５が形成されている。また、前記入口側開口７４の左右両端には風洞４０を係止するスリット状の係止溝７６，７７が上下対として形成されている。
【００６４】
この下部ダクト部材７０ａは、その下端を本体キャビネット１の底壁１ｄに載置するとともに左右側壁７２，７２を両面テープにより本体キャビネット１の背壁１ｃに接着させる態様で配設され、下部ダクト部材７０ａの前面壁７１と左右側壁７２，７２と本体キャビネット１の背壁１ｃで囲まれた空間が庫内空気の流れる通路となり、その上端が上部ダクト部材７０ｂの下端に連通する出口側開口７８となる。図１８には上部ダクト部材７０ｂを示しており、本体キャビネット１の背壁１ｃに沿って配設された下部ダクト部材７０ａの前面壁７１の前面上部に上部ダクト部材７０ｂの下端に設けた係合片７０１が重ね合わせた状態で配設される。これにより、上部ダクト部材７０ｂが下部ダクト部材７０ａの出口側開口７８に連通する。
【００６５】
ここで、前記上部ダクト部材７０ｂは左右のラック側板４１，４１に架設されており、商品収納ラック４を商品収納庫に収容する段階で補強金具６４に固定金具６３が連結されている場合には固定金具６３が邪魔となって商品収納ラック４（上部ダクト部材７０ｂ）を商品収納庫に収容できないことから、固定金具６３を商品搬出シュート６と一体のモジュールとして構成し、商品収納ラック４を商品収納庫に収容した後にモジュール化された商品搬出シュート６を配設するようにしている。すなわち、図１８に示すように、クッション６５が貼着された固定金具６３は、その軸挿通部６３ａ，６３ａとサブシュート６２の軸挿通部６２２ａ，６２２ａとに挿通されるところの、捻りコイルばねＳＰ０が巻回されたピンＰＮを介してサブシュート６２と連結され、かつ、固定金具６３の前方側下面にメインシュート６１の後端に形成した取付部６１２をねじで係止することよりメインシュート６１と連結されて商品搬出シュート６とともにシュートユニット６００としてモジュール化される。その一方、補強金具６４は下部ダクト部材７０ａにねじ止めされたうえで、商品収納ラック４を商品収納庫に収容する前工程において下部ダクト部材７０ａを本体キャビネット１の背壁１ｃに沿って配設することにより商品収納庫内に予め配設される。そして、商品収納ラック４を商品収納庫に収容した後、シュートユニット６００を商品収納庫内に配設する段階において、固定金具６３に設けた２個のフック片６３２，６３２を下部ダクト部材７０ａに固定して配設された補強金具６４における天板６４１の凹部に係合させたうえでメインシュート６１の前端に設けた固定部６１１を本体キャビネット１の前壁にねじ止めすることにより商品収納庫内に配設される。
【００６６】
このように、固定金具６３はその板面に設けた２個のフック片６３２，６３２を補強金具６４の天板６４１に係合させることにより補強金具６４の天板６４１の上に載置される態様で配設され、前記２個のフック片６３２，６３２を天板６４１から離脱させることにより補強金具６４と分離可能に構成されていることから、固定金具６３に貼着されたクッション６５および固定金具６３とサブシュート６２とを連結するピンＰＮに巻回された捻りコイルばねＳＰ０によって商品がサブシュート６２に落下した時の衝撃荷重を吸収することが可能な商品搬出シュート６を適切に設けることが可能となる。
【００６７】
なお、サブシュート６２は、固定金具６３に揺動自在に軸支されるものに限らず、メインシュート６１と蝶番を介して連結されるとともにばね部材により待機位置に復帰するように構成することもできるものである。
【００６８】
前述したように商品搬出装置５により商品収納通路４３に搬出された商品Ｇは、姿勢制御板４７（図１参照）により落下速度が低減されるとともに姿勢矯正されたうえで商品搬出シュート６のサブシュート６２における着地面６２１（図１４参照）に落下する。サブシュート６２の着地面６２１に商品Ｓが落下するとクッション６５が縮んでサブシュート６２の下降を許容しつつ商品Ｇの落下衝撃（鉛直方向の分力）を吸収する。そして、サブシュート６２に落下した落下衝撃（鉛直方向の分力）をクッション６５により吸収された商品Ｇは前方に向かう分力によりサブシュート６２からメインシュート６１に転動若しくは滑動移動した後、メインシュート６１から、図１に示す断熱内扉３に設けた内扉搬出口３ａのフラッパ３ｂを押し開いたうえで外扉２の商品取出口２ａに送出される。商品Ｓがサブシュート６２からメインシュート６１に乗り移った後、サブシュート６２は、クッション６５の復元力により上昇して待機位置に復帰する。ここで、クッション６５は、低反発力のものが採用されているので、サブシュート６２に落下した商品Ｇが跳ねてバウンドすることがなく、炭酸ガスを混和させた飲料のフォーミングの発生を抑制することが可能である。
【００６９】
次に、商品搬出装置５の構成について図１９乃至図２７を用いて説明する。前記商品搬出装置５は、この実施の形態では図１９，図２０に示すように、商品搬出装置５Ａ，５Ｂを備えている。この実施の形態の前記商品搬出装置５Ａ，５Ｂは、前述した仕切部材４２を適宜操作することにより商品収納棚１０上にロングサイズの商品の長さの商品収納通路（商品コラム）と、このロングサイズの商品の長さの略半分の長さのハーフサイズの商品に応じた幅となる２列の商品収納通路（商品コラム）に区画設定することができる場合に対応するものである。商品搬出装置５Ａ，５Ｂは、それぞれ払出機構５０Ａ，５０Ｂと、この払出機構５０Ａ，５０Ｂを駆動するモータ駆動ユニット（駆動装置）７０Ａ，７０Ｂと、払出機構５０Ａ，５０Ｂに対応して売切検出スイッチ９１を内蔵する配線ガイド部材９０Ａ，９０Ｂとを備えている。なお、商品搬出装置５Ａ，５Ｂにおける搬出機構５１Ａ，５１Ｂ、モータ駆動ユニット（駆動装置）７０Ａ，７０Ｂ、売切検出スイッチ９１を内蔵する配線ガイド部材９０Ａ，９０Ｂとはそれぞれ同一構成になるものであり、以下の説明では主に払出機構５０Ａ側の部品について説明し、両者に同一のものには「Ａ」「Ｂ」の符号を割愛し、両者を区別する場合に「Ａ」「Ｂ」の符号を付して説明するものとする。
【００７０】
商品搬出装置５の払出機構５０は、商品収納通路４３に出没自在に回動軸５７（図２２等参照）に軸支されるとともに販売順位一番の商品Ｇ（後述する図３２に示すように最後端の商品であり、販売商品Ｇともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置と前記販売商品Ｇの保持を解放する態様で商品収納通路４３から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材５２ (図２１，図２２等参照)と、商品収納通路４３に出没自在に前記回動軸５７に軸支されるとともに商品収納通路４３から退避する退避位置と販売商品Ｇに続く販売順位二番の商品Ｇ（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材５３ (図２１，図２２等参照)と、前記第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３を突出位置と退避位置とに移動させる後部リンクピン５５（図２２等参照）および前部リンクピン５６（図２２等参照）を支持し、復帰ばね５４０（図１９，図２２等参照）によって後退位置に向けて付勢されたリンク機構５４などからなる。そして、払出機構５０は回動軸５７，後部リンクピン５５および前部リンクピン５６を保持するために機構部保持部材５１を備えている。前記機構部保持部材５１に保持された回動軸５７を介して第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３が回動自在に取付けられ、前記機構部保持部材５１に保持された後部リンクピン５５および前部リンクピン５６を介してリンク機構５４が前後方向に移動自在に取付けられている。
【００７１】
機構部保持部材５１は、図２３に示すように、底面と前後面が開口した箱形をなし、天井壁５１１と左右側壁５１２，５１３を備えてなる。前記左側壁５１２に連ねて、当該左側壁５１２とともに凹状溝を形成する態様でガイド壁５１４が設けられている。ガイド壁５１４の先端側（自由端側）は外方に直角に折り曲げて水平面をなす取付け片５１４１として形成され、その取付け片５１４１にはねじ孔５１４１ａが穿設されている。前記右側壁５１３には当該右側壁５１３とともに凹状溝を形成する態様でガイド壁５１５が設けられている。ガイド壁５１５の先端側（自由端側）は外方に直角に折り曲げて水平面をなす取付け片５１５１として形成され、その取付け片５１５１にはねじ孔５１５１ａが穿設されている。
【００７２】
前記左右側壁５１２，５１３には、前後方向に延在する長穴５１６，５１７が段違いに設けられている。長穴５１７は左右側壁５１２，５１３に直接形成されているのに対し、長穴５１６は左右側壁５１２，５１３に穿った窓５１２１，５１３１（図２４参照）に嵌め込まれる合成樹脂製の軸受部材５０１，５０２に形成されている。前記長穴５１６，５１７は、商品搬出装置５の払出機構５０に関わるリンク機構５４に支持された後部リンクピン５５，前部リンクピン５６をそれぞれ前後方向にスライド移動可能に支持するものである。また、前記左右側壁５１２，５１３およびガイド壁５１４，５１５には、前記長穴５１６の後方側であって前記長穴５１７の下方位置に支軸穴５１８が形成されている。各支軸穴５１８は左右側壁５１２，５１３とガイド壁５１４，５１５との間に形成される凹状溝の底壁にまで延在して形成されている。前記各支軸穴５１８は、前記第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３に関わる共通の回動軸５７を支持するものである。
【００７３】
前記軸受部材５０１は、図２４の（ｂ）に示すように本体部５０１１と脚片部５０１２からなり、本体部５０１１に長穴５１６が形成され、脚片部５０１２には軸挿通穴５０１ａが形成されている。長穴５１６が形成された本体部５０１１の一側面（正面視右側面）には、機構部保持部材５１の左側壁５１２に穿った窓５１２１の形状に一致し、かつ、左右側壁５１２の板厚に相当する高さの嵌合部５０１３を有し、この嵌合部５０１３の後端下部に下方を向く態様の引掛け爪５０１ｂが形成されている。また、本体部５０１１の前縁には右を向く態様の引掛け爪５０１ｃが形成されている。軸受部材５０１は、引掛け爪５０１ｂを左側壁５１２の窓５１２１の窓縁に引っ掛ける態様で嵌合部５０１３を前記窓５２１２に嵌合させつつ引掛け爪５０１ｃを左側壁５１２に形成した係止角穴５１２２（図２３の（ｂ）参照）に係合させることにより左側壁５１２に係止固定される。この場合、脚片部５０１２に設けた軸挿通穴５０１ａが左側壁５１２に形成した前記支軸穴５１８と同軸上に位置しており、軸挿通穴５０１ａに回動軸５７が挿通されることにより軸受部材５０１の脱落が防止されるように構成されている。なお、軸受部材５０２は軸受部材５０１と左右対称の構成を有するものであり、図２４の（ａ）に示すように、嵌合部５０２３，軸挿通穴５０２ａ，引掛け爪５０２ｂおよび引掛け爪５０２ｃを備えている（嵌合部５０２３および引掛け爪５０２ｃは図では本体部５０２１に隠れて見えないので引出線を点線で示している）。この軸受部材５０２も軸受部材５０１と同様の作業により右側壁５１３に係止固定されるものである。
【００７４】
また、前記軸受部材５０１，５０２に形成された長穴５１６，５１６は、図２４の（ｂ）に示すように、前後方向の後端部（前後方向にスライド移動する後部リンクピン５５の後退位置に相当する部分）においては、支軸穴５１８に対応する軸挿通穴５０１ａ，５０２ａから離隔する方向に湾曲する態様で形成された荷重低減部５１６１を設けている。この荷重軽減部５１６１は後退位置（長穴５１６の後端部）に移動した状態で支軸穴５１８に挿通される回動軸５７を支点として回動する第１ストッパ部材５２を商品収納通路４３に突出した突出位置に保持（ロック）する後部リンクピン５５が受ける商品荷重を、支軸穴５１８に挿通される回動軸５７から離隔する方向に移動させることにより軽減するものである。そして、後部リンクピン５５が受ける商品荷重が軽減されることによりロック状態を解除する力をも低減することが可能である。
【００７５】
また、左右側壁５１２，５１３とガイド壁５１４，５１５との間に形成される凹状溝の底壁には前記支軸穴５１８に近接して開口部５１９が形成されている。この開口部５１９には、後述する図２５に示した第１ストッパ部材５２の突起５２５が臨むように構成されている。
【００７６】
なお、前記機構部保持部材５１に設けた長穴５１７および支軸穴５１８の穴周縁はヘミング加工若しくはバーリング加工を施して前部リンクピン５６および回動軸５７との摩擦を低減するように構成されている。なお、実施の形態では長穴５１６については合成樹脂製の軸受部材５１３２に形成するように構成しているが、長穴５１７と同様に左右側壁５１２，５１３に直接形成してもよいものである。
【００７７】
機構部保持部材５１における天井壁５１１の後端側には左右一対の開口５１１ａ，５１１ａが形成され、また、天井壁５１１の前方寄りには天窓５１１ｂが形成されている。前記開口５１１ａ，５１１ａは後述する第１ストッパ部材５２の軸受部５２２（後述する図２５参照）の逃げ穴を構成するものであり、前記天窓５１１ｂは、リンク機構５４を後退位置に向けて付勢する復帰ばね５４０との干渉を避けるためのものである。前記天窓５１１ｂの後縁には下方に延在する舌片５１１ｃが形成され、天井壁５１１から舌片５１１ｃに跨る係止穴５１１ｄを設けている。この係止穴５１１ｄは、前記復帰ばね５４０の一端が係止されるものである。さらに、天窓５１１ｂの前方域の天井壁５１１には下方に突出するリブ５１１１（この実施の形態では５個のリブ）が前後方向に延在する態様で形成されている。
【００７８】
なお、左側壁５１２に連ねて設けたガイド壁５１４に穿設したガイド穴５１４ａ（図２４参照）、および右側壁５１３に連ねて設けたガイド壁５１５に穿設したガイド穴５１５ａ（図２３の（ｂ）参照）は、左右側壁５１２，５１３に設けた支軸穴５１８に回動軸５７を架設する際に用いられるものである。また、左側壁５１２に連ねて設けたガイド壁５１４に穿設したガイド穴５１４ｂ，５１４ｃ（図２４参照）、および右側壁５１３に連ねて設けたガイド壁５１５に穿設したガイド穴５１５ｂ，５１５ｃ（図２３の（ｂ）参照）は、左右側壁５１２，５１３に設けた長穴５１６，５１７に後部リンクピン５５，前部リンクピン５６を架設する際に用いられるものである。
【００７９】
機構部保持部材５１は、左右側壁５１２，５１３およびガイド壁５１４，５１５に形成した支軸穴５１８に保持される回動軸５７により第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３を軸支し、左右側壁５１２，５１３に形成した長穴５１６，５１７に挿通される後部リンクピン５５，前部リンクピン５６にリンク機構５４を連結させたうえでガイド壁５１４、５１５から外方に延在する取付け片５１４１，５１５１を、前述した後方側棚部材１０Ｒの後方寄りに窪み部として形成した固定部１２５，１２６若しくは固定部１２７，１２８（図７，図９参照）の背面に当接させた後、その窪み部の底面に設けたねじ挿通穴１２５ａ，１２６ａ（若しくはねじ挿通穴１２７ａ，１２８ａ）を介して前記取付け片５１４１，５１５１に設けたねじ孔５１４１ａ，５１５１ａにねじを螺合させることにより商品収納棚１０に直付けされる。
【００８０】
商品搬出装置５における払出機構５０を構成する第１ストッパ部材５２は、図２５に示すように、縦断面凹状の保持部５２１と、この保持部５２１の基端側から保持部５２１と反対方向に延在する２個の軸受部５２２を一体に形成した合成樹脂（たとえば、ポリアセタール）製になる。縦断面凹状の保持部５２１は、後方側に凹んだ商品受容部５２１ａを備えている。この商品受容部５２１ａは大径の商品を受容するものであり、第１ストッパ部材５２により保持される大径の商品（販売商品）の位置を商品収納棚１０の後端寄りに移動させることによって商品収納通路４３に収納する収容数の増大を図るものである。前記２個の軸受部５２２，５２２の間の寸法は、前述した機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３の間の寸法よりも小さく定められている。前記軸受部５２２には異形孔５２３と軸挿通穴５２４が形成されている。前記軸挿通穴５２４は、回動軸５７を挿通するためのものである。回動軸５７には、捻りコイルばね５７０（図２２参照）が巻装され、第１ストッパ部材５２は、この捻りコイルばね５７０の弾性付勢力によって商品収納通路４３への突出位置に向けて常に付勢されている。前記異形孔５２３は、リンク機構５４に支持された後部リンクピン５５の端部を摺動させ、後部リンクピン５５の前後方向へのスライド移動を許容するとともに後部リンクピン５５と協働して第１ストッパ部材５２の動作範囲を規制するためのものである。そして、この異形孔５２３は、後退位置（機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３に設けた長穴５１６の後端位置）にスライド移動した後部リンクピン５５と当接して第１ストッパ部材５２を商品収納通路４３に突出した突出位置にロックするロック溝部５２３ａ（後述する図３１、図３２も参照）を備えている。
【００８１】
また、第１ストッパ部材５２は、保持部５２１の基端側における２個の軸受部５２２，５２２の外方寄りに保持部５２１と反対方向に延在する突起５２５を備えている。これらの突起５２５，５２５の間の間隔は、前述した機構部保持部材５１における左右側壁５１２，５１３とガイド壁５１４，５１５との間に形成される凹状溝の間の間隔に一致している。そして、これらの突起５２５，５２５は、第１ストッパ部材５２が回動軸５７を中心に商品収納通路４３に突出するように回動して最大開度に開いた際に前述した機構部保持部材５１における左右側壁５１２，５１３とガイド壁５１４，５１５との間に形成される凹状溝の底壁に形成した開口部５１９，５１９に進入するように構成されている。
【００８２】
商品搬出装置５における払出機構５０を構成する第２ストッパ部材５３は、合成樹脂（例えば、ポリアセタール）製になり、図２６に示すように、基端部側に形成された軸挿通穴５３２を備えた２個の軸支部５３１と、先端側に形成され商品の保持部５３３と、基端部と先端の保持部５３３との間の胴部５３０に形成した左右一対のストッパ壁５３４とが一体成形されている。左右一対のストッパ壁５３４には凹状の摺動溝５３４ａが形成され、この摺動溝５３４ａに連ねてストッパ面５３４ｂが形成されている。左右の軸支部５３１の間の寸法は、第１ストッパ部材５２の軸挿通穴５２４が設けられた２個の軸受部５２２の間の寸法よりも大きく、かつ、前述した機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３の間の寸法よりも小さく定められている。また、胴部５３０における商品収納通路４３に臨む面には基端部から保持部５３３に向けて延在する複数のリブ５３０ａが形成されている。
【００８３】
前記軸支部５３１に形成され軸挿通穴５３２は、回動軸５７を挿通するためのものである。前記保持部５３３は、第２ストッパ部材５３が商品収納通路４３に突出した際に商品と当接して当該商品を保持するものである。また、前記ストッパ壁５３４に形成した凹状の摺動溝５３４ａは、前後方向にスライド移動する前部リンクピン５６が摺動可能であり、後退位置（機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３に形成した長穴５１７の後端位置）にスライド移動した前部リンクピン５６を受け入れて第２ストッパ部材５３を商品収納通路４３から退避した退避位置にロックし、前部リンクピン５６が後退位置から前方にスライド移動する際に第２ストッパ部材５３を商品収納通路４３に向けて押し出すものである。また、前記ストッパ壁５３４における摺動溝５３４ａに連なるストッパ面５３４ｂは、前進位置（機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３に形成した長穴５１７の前端位置）にスライド移動した前部リンクピン５６に当接して商品収納通路４３に突出した第２ストッパ部材５３が退避位置に向けて移動するのを阻止して当該第２ストッパ部材５３を突出位置でロックするものである。
【００８４】
前記胴部５３０に形成された複数のリブ５３０ａは、商品販売時における販売商品Ｇとの接触面積を小さくして販売商品Ｇの搬出を助けるものである。すなわち、商品収納庫内に収納される商品収納棚１０の傾斜角度を漸減させた場合、待機状態で商品収納通路４３に突出した第１ストッパ部材５２により保持されて静止状態にある販売商品Ｇが商品販売時に商品収納通路４３から退避する第１ストッパ部材５２により保持状態を解除された際に搬出通路４６に向かって転動を開始するまでの時間が長くなる。つまり、商品収納庫内に上下方向に配設される商品収納棚１０の段数を増加させた場合には商品収納棚１０の傾斜角度が小さくなるので、販売商品Ｇが静止状態を解除されてから転動を開始するまでの時間が長くなる。このような場合、第１ストッパ部材５２が商品収納通路４３から退避すると同時に商品収納通路４３に突出する第２ストッパ部材５３の胴部５３０が販売商品Ｇを前方側斜め上方から押圧して販売商品Ｇの転動を促し、販売商品Ｇの搬出に寄与する。ところが、第２ストッパ部材５３の胴部５３０が平坦面である場合、販売商品Ｇとの接触が販売商品Ｇの長手方向の線となって接触面積が大きくなる。この場合、商品Ｇの容器が薄いプラスチック製であると第２ストッパ部材５３の胴部５３０が商品Ｇに当接した際に容器が変形して接触面積が増大してしまう。このように、第２ストッパ部材５３と販売商品Ｇとの接触面積が増大した場合、第２ストッパ部材５３と商品収納棚１０の間に販売商品Ｇが挟み付けられて動かなくなるおそれがある。かかる点、この実施の形態のように第２ストッパ部材５３の胴部５３０に複数のリブ５３０ａを形成すると、販売商品Ｇとの接触が略点接触となるので摩擦抵抗を小さくすることができ、仮に商品Ｇの容器が薄いプラスチック製である場合に第２ストッパ部材５３の胴部５３０が商品Ｇに当接した際に容器が変形したとしても、複数のリブ５３０ａにより容器と胴部５３０の間に隙間が生じるので接触面積を低減して摩擦抵抗を軽減することができ、第２ストッパ部材５３により販売商品Ｇの転動を促進してスムーズに搬出させることが可能となるものである。
【００８５】
なお、第２ストッパ部材５３の軸支部５３１の外周縁にはストッパ５３１ａが径外方向に突出形成されている。このストッパ５３１ａは、第２ストッパ部材５３が商品収納通路４３に突出した際に前記機構部保持部材５１の右側壁５１３とガイド壁５１５との間に形成された凹状溝の背面に当接するように構成され、第２ストッパ部材５３の突出位置を規制するものである。
【００８６】
前記第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３を軸支する回動軸５７の前記機構部保持部材５１への組み付けは、第１ストッパ部材５２の軸受部５２２，５２２および第２ストッパ部材５３の基端部５３１，５３１を機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３の所定位置に配設する。この場合、所定位置とは、第１ストッパ部材５２に設けた２個の軸受部５２２，５２２の外側に第２ストッパ部材５３に設けた２個の軸支部６３１，６３１が位置する態様で配設したうえで、第１ストッパ部材５２に設けた２個の軸受部５２２，５２２の軸挿通穴５２４および第２ストッパ部材５３に設けた２個の軸支部５３１，５３１の軸挿通穴５３２が、機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３およびガイド壁５１４、５１５に形成した支軸穴５１８と一直線上に位置することを指している。このように、第１ストッパ部材５２の軸受部５２２，５２２および第２ストッパ部材５３の軸支部５３１，５３１を機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３の所定位置に配設したうえで、機構部保持部材５１のガイド壁５１４の外側から当該ガイド壁５１４に形成したガイド穴５１４ａに回動軸５７を差し込み、回動軸５７を左右側壁５１２，５１３およびガイド壁５１４、５１５に形成した支軸穴５１８，５１８に順次挿通させて架設すると、第１ストッパ部材５２と第２ストッパ部材５３が回動軸５７に軸支されることとなる。
【００８７】
商品搬出装置５における払出機構５０を構成するリンク機構５４は、図２７に示すように、鋼板製のリンク部材５４１を備えている。リンク部材５４１は、短冊状の鋼板の前後方向の中央部を中央天面５４１ａとしてなる略凸状に折り曲げて形成されている。前記中央天面５４１ａは平坦部として形成され、この中央天面５４１ａの前縁から下方に直角に折り曲げられた係合壁面５４１ｂを有している。この中央天面５４１ａは、後述する駆動部保持部材８０の後フランジ８４を跨いで係合壁面５４１ｂが後フランジ８４の前方側に位置するように構成されている。リンク部材５４１の後方側の左右両端から上方に延在する支持脚５４１０,５４１０が形成され、それらの支持脚５４１０,５４１０に後部リンクピン５５が貫通する貫通穴からなる支持部５４２，５４２、およびその支持部５４２，５４２の前方側に位置して前部リンクピン５６が貫通する貫通穴からなる支持部５４３，５４３が形成されている。前記支持部５４２，５４２は、後部リンクピン５５の両端を支持してリンク部材５４１の前後方向への往復動作に連動して当該後部リンクピン５５を前後方向に移動させるものである。前記支持部５４３，５４３は、前部リンクピン５６の両端を支持してリンク部材５４１の前後方向への往復動作に連動して当該前部リンクピン５６を前後方向に移動させるものである。
【００８８】
リンク部材５４１の前方側には、このリンク部材５４１の前後方向への往復移動をガイドするガイド部材５４６に案内される摺動部材５４５を固定する固定部５４１ｃとして形成されている。ガイド部材５４６は平板状の基台５４６０の前後方向の中央部の左右両端から上方に延在するガイド脚５４６２，５４６２が設けられている。前記ガイド部材５４６は、その基台５４６０にねじ穴５４６１を有し、後述するモータ駆動ユニット７０を取り付けるための駆動部保持部材８０の背面（下面）側に位置させ、ガイド脚５４５２，５４５２を駆動部保持部材８０の前後方向に延在する左右一対のガイド溝８ｃ，８ｃに挿入したうえでねじ穴５４６１を介して駆動部保持部材８０に固着されるものである。左右一対のガイド溝８ｃ，８ｃのうち、図２２に示した左側のガイド溝８は係止角穴８ｂと一体に形成されている。摺動部材５４５は合成樹脂製になり、左右両側に後方側が開放した挿入溝５４５ａを有し、この挿入溝５４５ａを前記固定部５４１ｃに嵌合させることによりリンク部材５４１と一体化される。
【００８９】
そして、リンク部材５４１の中央天面５４１ａの後縁には係止穴５４４が設けられている。この係止穴５４４はリンク部材５４１を後退位置に向けて付勢する復帰ばね５４０のフック状の他端を引っ掛けて係止するものである。
【００９０】
前記リンク部材５４１は、後部リンクピン５５および前部リンクピン５６とともに機構部保持部材５１に組み付けられる。すなわち、前述したように機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３の間に第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３を配設して回動軸５７により組み付けた後、リンク部材５４１の後方側の支持脚５４１０,５４１０を、第１ストッパ部材５２の２個の軸受部５２２の間に配設した状態で後部リンクピン５５および前部リンクピン５６を組み付ける。
【００９１】
この場合、後部リンクピン５５は、リンク部材５４１における左右の支持脚５４１０,５４１０に設けた支持部（貫通穴）５４２と第１ストッパ部材５２の２個の軸受部５２２，５２２に設けた異形孔５２３とが、機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３に取付けた軸受部材５０１，５０２に設けた長穴５１６，５１６と一直線上に位置させた状態で、機構部保持部材５１のガイド壁５１４に穿設したガイド穴５１４ｂ（図２４参照）の外側から差し込んで左右側壁５１２，５１３に取付けた軸受部材５０１，５０２に設けた長穴５１６，５１６に跨るように装着する。これにより、後部リンクピン５５は、リンク部材５４１の支持部（貫通穴）５４２,５４２に支持されるとともに第１ストッパ部材５２の２個の軸受部５２２，５２２に設けた異形孔５２３，５２３に挿通された状態で左右側壁５１２，５１３に設けた長穴５１６，５１６に跨って保持される。その一方、前部リンクピン５６は、リンク部材５４１における左右の支持脚５４１０,５４１０に設けた支持部（貫通穴）５４３と第２ストッパ部材５３の左右のストッパ壁５３４，５３４に形成した凹状の摺動溝５３４ａ，５３４ａとが、機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３に形成した長穴５１７，５１７と一直線上に位置させた状態で、機構部保持部材５１のガイド壁５１４に形成したガイド穴５１４ｃ（図１６参照）の外側から差し込んで左右側壁５１２，５１３に形成した長穴５１７，５１７に跨るように装着する。これにより、前部リンクピン５６は、リンク部材５４１の支持部（貫通穴）５４３，５４４に支持されるとともに第２ストッパ部材５２の左右のストッパ壁５３４，５３４に設けた凹状の摺動溝５３４ａ，５３４ａに挿通された状態で左右側壁５１２，５１３に形成した長穴５１７，５１７に跨って保持される。
【００９２】
このように、リンク部材５４１を機構部保持部材５１に組み付けた状態で復帰ばね５４０の一端を、機構部保持部材５１の天井壁５１１に設けた係止穴５１１ｄ（図２３参照）に係止する一方、復帰ばね５４０の他端を、リンク部材５４１の中央天面５４１ａに設けた係止穴５４４に係止する。これによりリンク部材５４１は待機状態で復帰ばね５４０の付勢力により後部リンクピン５５および前部リンクピン５６が機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３に設けた長穴５１６，５１６および長穴５１７，５１７の後端位置に位置するように後退しているものである。なお、復帰ばね５４０は第２ストッパ部材５３が商品収納通路４３から退避位置に退避した際に第２ストッパ部材５３の左右のストッパ壁５３４，５３４の間に位置しており、第２ストッパ部材５３と干渉することはない。また、機構部保持部材５１に組み付けられたリンク部材５４１の中央天面５４１ａは、天井壁５１１の前方域の下方に突出するリブ５１１１に接するように構成されており、前記リブ５１１１との接触により摩擦抵抗が低減されるものである。
【００９３】
商品搬出装置５の払出機構５０に対応してそれぞれ設けられた売切検出スイッチ９１を内蔵する配線ガイド部材９０は、図２８に示すように前後方向に延在する横断面凹状の合成樹脂製になり、売切検出スイッチ９１を内蔵する太溝部９０ａと売切検出スイッチ９１の配線をガイドする細溝部９０ｂとからなる。太溝部９０ａは、前記機構部保持部材５１の左側壁５１２とガイド壁５１４および右側壁５１３とガイド壁５１５の間に形成された凹状溝に嵌合可能な大きさに形成され、その左右側壁の底面側には第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３に共通の軸である回動軸５７との干渉を避けるための半円状切欠き９０ａ１，９０ａ１が形成されている。また、太溝部９０ａの底面部は窓９２として開放（開口）しており、前記機構部保持部材５１の凹状溝に嵌合した場合に前記窓９２が機構部保持部材５１の凹状溝の底壁に形成した開口部５１９に重なるように構成されている。そして、前記凹状溝に太溝部９０ａを嵌め込んで配線ガイド部材９０を機構部保持部材５１に組み付けた際、太溝部９０ａがリンク機構５４（リンク部材５４１）に保持された後部リンクピン５５および前部リンクピン５６の抜け止めとして機能する。なお、配線ガイド部材９０が配設される機構部保持部材５１の他方の凹状溝には、配線ガイド部材９０の太溝部９０ａに相似する脱落防止部材９９（図２２参照）が嵌め込まれる。これにより、後部リンクピン５５および前部リンクピン５６はヘッダーレスのピンを採用することができる。
【００９４】
売切検出スイッチ９１は、この実施の形態ではマイクロスイッチからなり、配線ガイド部材９０の太溝部９０ａの凹状溝に挿入して係止固定される。この場合、売切検出スイッチ９１は、そのアクチュエータ９３が配線ガイド部材９０の太溝部９０ａの底面部の窓９２に臨む態様で太溝部９０ａに係止固定される。前述したように、配線ガイド部材９０の太溝部９０ａの底面部の窓９２が機構部保持部材５１の凹状溝の底壁に形成した開口部５１９と重なり合い、かつ、この開口部５１９には第１ストッパ部材５２の突起５２５が臨んでおり、配線ガイド部材９０の太溝部９０ａに装着された売切検出スイッチ９１のアクチュエータ９３は前記第１ストッパ部材５２が捻りコイルばね５７０の付勢力により回動軸５７を中心に商品収納通路４３に突出するように回動して最大開度に開いた際に前記開口部５１９と窓９２に進入した第１ストッパ部材５２の突起５２５により押圧されるように構成されている。このような第１ストッパ部材５２と売切検出スイッチ９１との関係を図２９に示している。図２９では、第１ストッパ部材５２が最大開度に開いた際に第１ストッパ部材５２の突起５２５が売切検出スイッチ９１のアクチュエータ９３を押圧する様子を示している。なお、第１ストッパ部材５２は、商品荷重を受けない場合に捻りコイルばね５７０に付勢力により最大開度に開き、その状態から第１ストッパ部材５２の保持部５２１に販売商品Ｇが当接して商品荷重を受けると最大開度から開度が小さくなる方向に回動して後部リンクピン５６によりロックされるように構成されており、最大開度からロック位置に回動すると第１ストッパ部材５２の突起５２５による売切検出スイッチ９１のアクチュエータ９３の押圧が解除される。この場合、売切検出スイッチ９１からの信号を処理する制御部では、売切検出スイッチ９１からのオン信号が所定時間継続した場合に「売切れ」として判断する処理が行われる。
【００９５】
前記商品搬出装置５に搭載されたモータ駆動ユニット７０は、商品選択ボタンの操作に基づく販売指令によりユニットケース７１に内蔵したモータ７１１（図３０参照）が正転駆動され、このモータ７１１の正転によりリンクレバー７１７を介して払出機構５０のリンク機構５４（リンク部材５４１）を前進させるものである。なお、図１９に示したこの実施の形態の商品搬出装置５の例では、モータ７１１を正転駆動する場合に限るものであるが、モータ７１１を逆転駆動することによりリンクレバー７１８を駆動できるものである。
【００９６】
モータ駆動ユニット７０のユニットケース７１は、ベース部材とカバー部材とからなり、その内部に、図３０に示すような、モータ７１１、歯車伝達機構７１４、出力歯車７１５、キャリアスイッチ７１６、リンクレバー７１７，７１８などを内蔵している。このモータ駆動ユニット７０は、ユニットケース７１におけるベース部材の頭部に設けた爪片７１ａ，７１ａ（図２２参照）を、駆動部保持部材８０の前フランジ８３に形成した係合穴８３１，８３１（図２１参照）に係止する一方、ユニットケース７１におけるベース部材の背面に突出形成した嵌合突起７１ｂ，７１ｂおよび係止突起７１ｃ、７１ｃ（図２１参照）を駆動部保持部材８０の板面に穿設した嵌合穴８ａ，８ａおよび係止角穴８ｂ，８ｂ（図２１参照）などに嵌合させることにより駆動部保持部材８０に組付けられる。
【００９７】
モータ駆動ユニット７０のユニットケース７１に内蔵したモータ７１１は、販売指令に応じて正転若しくは逆転する正逆回転可能な直流モータであり、ユニットケース７１のベース部材に保持されている。
【００９８】
歯車伝達機構７１４は、ウオーム７１２ａとウオームホイール７１２ｂからなるウオーム歯車７１２および中間歯車７１３を備えて構成されている。ウオーム歯車７１２のウオーム７１２ａは、モータ７１１の出力軸に取り付けられている。ウオームホイール７１２ｂは、ウオーム７１２ａに噛み合う第１ホイールと、中間歯車７１３に噛み合う第２ホイールとが前後方向に段違いに設けられている。中間歯車７１３は、前記ウオームホイール７１２ｂの第２ホイールと噛み合う第１中間歯車と、出力歯車７１５に噛み合う第２中間歯車とが前後方向に段違いに設けられている。ウオーム歯車７１２および中間歯車７１３は、ユニットケース７１のベース部材とカバー部材の軸受部により回転可能に配設される。
【００９９】
前記出力歯車７１５は、中間歯車７１３の第２中間歯車と噛み合うホイールとして形成され、その一方の板面（上面）にカム突起７１５１が形成され、他方の板面（上部）にキャリアスイッチ７１６を制御する押圧片（図３０では見えない）が形成されている。カム突起７１５１は、出力歯車７１５の板面から離隔する方向に突出する態様で円弧状に形成されている。このカム突起７１５１は、その円弧状の長さがリンク機構５４のリンク部材５４１を前進させた後に所定時間の間その状態を保持するのに十分な長さとなるように形成されている。キャリアスイッチ７１６を制御する押圧片は、カム突起７１５１の反対側の板面に位置して板面から離隔する方向に突出する態様で略Ｖ字状に形成されており、図３０の（ａ）の状態でキャリアスイッチ７１６の接触子を押圧するように形成されている。この出力歯車７１５は、ユニットケース７１のベース部材とカバー部材の軸受部により回転可能に配設される。
【０１００】
キャリアスイッチ７１６は、いわゆる押しボタンスイッチであり、接触子（不図示）を備えている。このキャリアスイッチ７１６は、出力歯車７１５よりも僅かに上方域にユニットケース７１のベース部材に保持された状態で配設されている。このキャリアスイッチ７１６は、接触子が出力歯車７１５の押圧片に押圧されるとオン状態となる一方、出力歯車７１５の押圧片が離れて接触子が押圧されない場合にはオフ状態となるものであり、販売指令により駆動されたモータ７１１を、出力歯車７１５が一回転するように制御するためのものである。
【０１０１】
リンクレバー７１７は樹脂成型品になる。リンクレバー７１７は、商品搬出装置５における払出機構５０のリンク機構５４を駆動するためのものである。リンクレバー７１７は、基部７１７ａを貫通するユニットケース７１のカバー部材に設けたレバー軸７１０に回転可能に軸支されている。リンクレバー７１７の先端部７１７ｂは、ユニットケース７１のベース部材とカバー部材を切り欠いて形成した開口（不図示）から外部に突出する態様で上方に湾曲した鉤状を成している。リンクレバー７１７の基部７１７ａに設けられた係止片７１７ｃは、基部７１７ａの後方側より後方に向けて延在する弾性変形可能な板状の弾性部材である。係止片７１７ｃは、その自由端がカバー部材に設けた突出片（不図示）に当接することにより常態におけるリンクレバー７１７の待機姿勢を、図３０に示す位置に決めている。なお、リンクレバー７１８はリンクレバー７１７と同一の部品からなり、リンクレバー７１７を反転させたものであり、基部７１８ａを貫通するユニットケース７１のカバー部材に設けたレバー軸７１０に回転可能に軸支され、鉤状の先端部７１８ｂおよび弾性変形可能な板状の弾性部材からなる係止片７１８ｃを備えている。このモータ駆動ユニット７０により払出機構５０のリンク機構５４を駆動して商品の払い出しを行う動作については割愛する。
【０１０２】
モータ駆動ユニット７０を係止固定する駆動部保持部材８０は、図２２に示すように、矩形平板面の周縁に上部側に向けて延在する左フランジ８１、右フランジ８２、前フランジ８３および後フランジ８４を形成した薄板鋼板製になる。前フランジ８３は左右フランジ８１，８２より一段低い高さを有し、その自由端に引き続いて下り階段状のハーネス保持部８５が一体に形成されている。また、左フランジ８１および右フランジ８２にはそれぞれ対向する方向に折り曲げられて水平面をなす取付け片８１１，８２１が形成され、その取付け片８１１，８２１にはそれぞれねじ孔８１１ａ，８２１ａが穿設されている。さらに、後フランジ８４には左右に２個の切欠き８４ａ，８４ａ（図では右側の切欠きは見えない）が形成されている。この切欠き８４ａ，８４ａは前述した配線ガイド部材９０との干渉を避けるためのものである。ハーネス保持部８５は、モータ駆動ユニット７０（７０Ａ，７０Ｂ）のモータ７１１、キャリアスイッチ７１６の配線および売切検出スイッチ９１の配線をガイドするものであり、束にまとめられた配線を載置する載置部８５１が設けられている。なお、モータ７１１、キャリアスイッチ７１６、売切検出スイッチ９１の配線はまとめられてカプラ（不図示）に接続され、このカプラが前述した後方側棚部材１０Ｒの垂下部１２０に設けたカプラ取付け穴１２１に固着されるものである。
【０１０３】
駆動部保持部材８０は、モータ駆動ユニット７０のユニットケース７１におけるベース部材の頭部に設けた爪片７１ａ，７１ａ（図２２参照）を、駆動部保持部材８０の前フランジ８３に形成した係合穴８３１，８３１（図２１参照）に差し込んだうえで、ユニットケース７１におけるベース部材の背面に突出形成した嵌合突起７１ｂ，７１ｂおよび係止突起７１ｃ、７１ｃ（図２１参照）を駆動部保持部材８０の嵌合穴８ａ，８および係止角穴８ｂ，８ｂ（図２２参照）に嵌合させることによりモータ駆動ユニット７０を組付けた状態で商品収納棚１０に次のように直付けされる。この場合、前工程として機構部保持部材５１が商品収納棚１０に前述したように直付けされているものである。
【０１０４】
すなわち、商品収納棚１０に直付けされた左右２個の機構部保持部材５１にそれぞれ組付けられた左右２個の配線ガイド部材９０に駆動部保持部材８０の後フランジ８４に設けた左右に２個の切欠き８４ａ，８４ａを位置させるとともに左右２個の機構部保持部材５１に組付けられた左右２個のリンク部材５４１における中央天面５４１ａの前縁から下方に直角に折り曲げられた係合壁面５４１ｂの背後（後方側）に左右２個のモータ駆動ユニット７０のリンクレバー７１７の先端部７１７ｂを位置させる。そして、モータ７１１，キャリアスイッチ７１６，売切検出スイッチ９１の配線をまとめたカプラ（不図示）を後方側棚部材１０Ｒの垂下部１２０に設けたカプラ取付け穴１２１に固着したうえで駆動部保持部材８０の左右フランジ８１，８２に設けた取付け片８１１，８２１を、商品収納棚１０を構成する後方側棚部材１０Ｒに窪み部として形成した固定部１２４，１２９の背面に当接させた後、その窪み部の底面に設けたねじ挿通穴１２４ａ，１２９ａを介して前記取付け片８１１，８２１に設けたねじ孔８１１ａ，８２１ａにねじを螺合させる。これによりモータ駆動ユニット７０を係止固定した駆動部保持部材８０は後方側棚部材１０Ｒ（商品収納棚１０）に直付けされる。
【０１０５】
次に、モータ駆動ユニット７０により商品搬出装置５の払出機構５０におけるリンク機構５４を駆動して商品の払い出しを行う動作について図３１〜図３３を用いて説明する。図３１〜図３３では商品搬出装置５の要部を示し、図３１は商品ローディング前の動作説明図、図３２は販売待機状態の動作説明図、図３３は販売時の動作説明図である。なお、図３２における販売待機状態の動作説明図では、上段側にこの実施の形態の動作説明図、下段側に比較例の動作説明図を示している。
【０１０６】
図３１に示すように、払出機構５０の第１ストッパ部材５２は、商品がローディングされる以前の状態では捻りコイルばね５７０（図２２参照）の付勢力によって商品収納通路４３に突出し、第２ストッパ部材５３が商品収納通路４３から退避している。この場合、モータ駆動ユニット７０の出力歯車７１５のカム突起７１５１が最も前方に位置している（図３０の（ａ）参照）。また、出力歯車７１５の背面に設けたキャリアスイッチ７１６の押圧片が最も前方に位置してキャリアスイッチ７１６がオン状態にある。これにより、モータ７１１が停止しており、リンクレバー７１７の先端部７１７ｂがリンク部材５４１の係合壁面５４１ｂから後方側に離隔した位置にある。このため、リンク部材５４１は復帰ばね５４０の付勢力により後退した状態にある。また、第１ストッパ部材５２は、捻りコイルばね５７０の付勢力によって商品収納通路４３に突出して最大開度（例えば、商品収納通路４３から退避した第２ストッパ部材５３との角度が略９０度）に開いた突出位置にある。第１ストッパ部材５２は、第１ストッパ部材５２の軸受部５２２に設けた異形孔５２３に挿通された後部リンクピン５５との協働により動作範囲が規制され、第１ストッパ部材５２が最大開度以上に開くことはなく、また、最大開度に開いた状態で異形孔５２３のロック溝部５２３ａが後部リンクピン５５との間に隙間を有している。このように、第１ストッパ部材５２が最大開度に開いた状態では第１ストッパ部材５２の突起５２５が配線ガイド部材９０の太溝部９０ａの底面部の窓９２に臨み、機構部保持部材５１の凹状溝の底壁に形成した開口部５１９を介して配線ガイド部材９０の太溝部９０ａに装着された売切検出スイッチ９１のアクチュエータ９３を押圧し、売切検出スイッチ９１がオン状態となっている。一方、第２ストッパ部材５３は、ストッパ壁５３４に形成した凹状の摺動溝５３４ａに、後退位置に移動した前部リンクピン５６を受容して商品収納通路４３から退避した退避位置に維持されている。
【０１０７】
斯様な待機状態において、最初にローディングされた商品Ｇは、最大開度に開いて突出位置にある第１ストッパ部材５２の保持部５２１に当接する。商品Ｇが当接することにより第１ストッパ部材５２は退避位置に向けて回動する。この回動により第１ストッパ部材５２の軸受部５２２における異形孔５２３のロック溝部５２３ａが、後退位置に移動した後部リンクピン５５と当接して第１ストッパ部材５２は商品収納通路４３に突出した突出位置にロックされ、第１ストッパ部材５２に保持された商品Ｇが販売順位一番の商品（販売商品Ｇ１）となる（図３２参照）。このように、第１ストッパ部材５２が最大開度から当該最大開度よりも小さな開度（例えば、商品収納通路４３から退避した第２ストッパ部材５３との角度が略９５度）で商品収納通路４３に突出した状態にロックされるように回動すると、第１ストッパ部材５２の突起５２５が売切検出スイッチ９１のアクチュエータ９３の押圧を解除することにより売切検出スイッチ９１がオフ状態となる。次にローディングされる商品は、第１ストッパ部材５２により保持された販売商品Ｇ１の上に積み重ねられて次販売商品Ｇ２となり、引き続いてローディングされる商品は、次販売商品Ｇ２の上に順次積み重ねられる。
【０１０８】
ここで、第１ストッパ部材５２の保持部５２１には大径の商品を受容する商品受容部５２１ａが形成されており、大径の商品ＧＬがローディングされた場合、当該商品ＧＬは第１ストッパ部材５２の保持部５２１に形成した商品受容部５２１ａに受容された状態で保持され、第１ストッパ部材５２により保持された大径の商品（販売商品）の位置が商品収納棚１０の後端寄りに移動する。その一方、図３２の下段側に示す比較例に示すように、第１ストッパ部材５２が直線状をなしている場合、大径の商品ＧＬが第１ストッパ部材５２の略中間部に当接するので、第１ストッパ部材５２により保持された大径の商品ＧＬの保持位置は商品投入口４４側に位置している。比較例と対比すると理解できるように、この実施の形態の第１ストッパ部材５２を用いた場合、寸法ＬＸだけ第１ストッパ部材５２により保持する大径の商品ＧＬの保持位置を商品収納棚１０の後端寄りに移動させることができる。寸法ＬＸは大径の商品ＧＬの径よりも小さいものの、比較例の第１ストッパ部材５２においては最後尾の商品ＧＬが商品投入口４４から前方に飛び出している場合には断熱内扉３と干渉して断熱内扉３を閉じることができなくなるので、最後尾の商品ＧＬを収納することができなくなる一方、この実施の形態の第１ストッパ部材５２においては寸法ＬＸだけ販売商品ＧＬの収納位置を後方寄りに移動させることができるので最後尾の商品ＧＬを収納することが可能となる。これにより商品収納通路４３に収納する収容数の増大を図ることができるものである。なお、小径の商品ＧＭは第１ストッパ部材５２の保持部５２１の先端側で保持される。
【０１０９】
前述したようにして商品収納ラック４に収容した商品Ｇは冷却／加熱ユニット７により冷却若しくは加熱されて販売に適したコールド若しくはホット状態に保存されて販売可能な状態（販売待機状態）となる。なお、図示は省略したが、自動販売機の全体の制御を司る制御部を有するものであり、この主制御部には各種の実行プログラムを記憶したＲＯＭ，各種データを格納するＲＡＭ，各種入力信号により各種実行プログラムを実行するＣＰＵなどを備え、冷却／加熱ユニット７はゾーン冷却若しくはゾーン加熱、全体冷却若しくは全体加熱するプログラムに従って駆動制御されるものである。斯様な販売待機状態において、商品選択スイッチの操作に基づいて販売指令がモータ駆動ユニット７０に与えられると、モータ駆動ユニット７０に内蔵されたモータ７１１が正転駆動され、歯車伝達機構７１４を介して出力歯車７１５が、図３０の（ａ）において、反時計回りの方向に回転する。出力歯車７１５が回転すると、出力歯車７１５の背面に設けた押圧片がキャリアスイッチ７１６の接触子から離脱してキャリアスイッチ７１６がオフ状態となり、次にキャリアスイッチ７１６がオン状態となるまで（すなわち、出力歯車７１５が一回転するまでの期間）モータ７１１を正転駆動させる。出力歯車７１５の回転によりカム突起７１５１がリンクレバー７１７の基端部７１７ａに前方より当接すると、リンクレバー７１７は、弾性部材からなる係止片７１７ｃを撓めつつ、図３０の（ａ）において時計回りの方向に回転する。このリンクレバー７１７の７時計回りの方向への回転により、その先端部７１７ｂがリンク部材５４１の係合壁面５４１ｂに当接してリンク部材５４１を復帰ばね５４０の付勢力に抗して前進させる。そして、カム突起７１５１がリンクレバー７１７の基端部７１７ａに摺接している期間中（図３０の（ｂ）参照）は、リンク部材５４１が前進した状態に保持される。
【０１１０】
このリンク部材５４１の前進に伴ってリンク部材５４１に支持された後部リンクピン５５も機構部保持部材５１に設けた長穴５１６に沿って前進して第１ストッパ部材５２の異形孔５２３のロック溝部５２３ａから離脱するので、当該後部リンクピン５５により突出位置にロックされた第１ストッパ部材５２のロックが解除される。これにより、第１ストッパ部材５２が商品の荷重によって捻りコイルばね５７０の付勢力に抗して退避位置に向けて移動する（図３３参照）。第１ストッパ部材５２の退避位置への移動により販売商品Ｇ１は、第１ストッパ部材５２をすり抜けて後方に搬出される。販売商品Ｇ１が第１ストッパ部材５２をすり抜けると、第１ストッパ部材５２は捻りコイルばね５７０の付勢力によって突出位置に自動的に復帰する。
【０１１１】
一方、販売待機状態でリンク部材５４１に保持された前部リンクピン５６を凹状の摺動溝５３４ａに受け入れて退避位置に維持された第２ストッパ部材５３は、リンク部材５４１とともに前進する前部リンクピン５６が摺動溝５３４ａの壁面と摺接することにより突出位置へ向けて押し出される（図３３参照）。そして、前部リンクピン５６が第２ストッパ部材５３におけるストッパ壁５３４のストッパ面５３４ｂに対峙する位置まで前進することによりストッパ面５３４ｂと当接して第２ストッパ部材５３の退避位置への移動が規制される。第２ストッパ部材５３は突出位置へ向けて移動する際、販売商品Ｇ１に当接して当該販売商品Ｇ１を押し出す。この場合、第２ストッパ部材５３の胴部５３０における商品収納通路４３に臨む面には基端部から保持部５３３に向けて延在する複数のリブ５３０ａが形成されていることから、販売商品Ｇ１との接触面積が小さい（摩擦抵抗が小さい）ので、第２ストッパ部材５３により販売商品Ｇ１の転動を促進してスムーズに搬出させることができる。そして、突出位置に移動した第２ストッパ部材５３は、販売商品Ｇ１が搬出されることにより後方に移動する次販売商品Ｇ２に当接して保持し、次販売商品Ｇ２が後方に向けて移動するのを規制する。
【０１１２】
前記第１ストッパ部材５２を退避位置に退避させて販売商品Ｇ１を払い出す一方、第２ストッパ部材５３を退避位置から突出位置に移動させて次販売商品Ｇ２を保持する動作は、出力歯車７１５のカム突起７１５１がリンクレバー７１７の基端部７１７ａに摺接している時間中に実行される。
【０１１３】
そして、出力歯車７１５の回転によりカム突起７１５１とリンクレバー７１７の基端部７１７ａとの当接が解除されると、リンクレバー７１７が弾性変形していた係止片７１７ｃの復元力により図３０の（ａ）の待機姿勢に復帰する一方、リンク部材５４１は復帰ばね５４０の付勢力により後退する。このリンク部材５４１の後退によってリンク部材５４１に支持された前部リンクピン５６が第２ストッパ部材５３のストッパ面５３４ｂから摺動溝５３４ａに入り込んで第２ストッパ部材５３を退避位置に向けて移動させる。この第２ストッパ部材５３の退避位置への移動により第２ストッパ部材５３に保持された次販売商品Ｇ２が後方に移動して最大開度に開いた第１ストッパ部材５２に当接する。この後、第１ストッパ部材５２の軸受部５２２における異形孔５２３のロック溝部５２３ａが、後退位置に移動した後部リンクピン５５と当接して第１ストッパ部材５２は商品収納通路４３に突出した突出位置にロックされて次販売商品Ｇ２を販売商品として保持する。そして、出力歯車７１５の回転によりカム突起７１５１が待機状態の位置に戻ると、キャリアスイッチ７１６の接触子が押圧片により押圧されてキャリアスイッチ７１６がオン状態となる。これによりモータ７１１の駆動が停止されて販売待機状態に復帰する。
【０１１４】
ここで、後部リンクピン５５の前後方向への移動をガイドするところの、機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３に取付けた軸受部材５０１，５０２に設けた長穴５１６，５１６は、図２４の（ｂ）に示すように、前後方向の後端部（前後方向にスライド移動する後部リンクピン５５の後退位置に相当する部分）に、回動軸５７が貫通する軸挿通穴５１２２ａから離隔する方向に湾曲する態様で形成された荷重低減部５１６１を有しているので、後部リンクピン５５により突出位置にロックされた第１ストッパ部材５２のロックを解除する際の力を軽減できる。すなわち、長穴５１６の後退位置に移動した後部リンクピン５５が第１ストッパ部材５２の異形孔５２３のロック溝部５２３ａと当接して第１ストッパ部材５２を商品収納通路４３に突出した突出位置にロックした状態において、後部リンクピン５５と第１ストッパ部材５２の異形孔５２３のロック溝部５２３ａとの当接点（作用点）には、軸挿通穴５１８に挿通される回動軸５７を支点として突出位置にある第１ストッパ部材５２の保持部５２１と商品Ｇとの当接点（力点）の商品荷重がかかるものであり、この場合、作用点からの位置が力点から遠ざかるほど作用点にかかる商品荷重が軽減するものであることが明らかである。この実施の形態では長穴５１６の後端部に軸挿通穴５１８に挿通される回動軸５７の支点から離隔する方向に湾曲する荷重軽減部５１６１を設け、この荷重軽減部５１６１に後退位置に移動した後部リンクピン５５を受容するように構成していることから作用点が受ける商品荷重を軽減することができる。作用点が受ける商品荷重の軽減は、商品収納通路４３に突出した第１ストッパ部材５２のロックの引き外し力を小さくすることができることを意味し、リンク部材５４１を駆動するモータ７１１の小型化を可能とすることができるものである。
【０１１５】
前記商品搬出装置５のモータ７１１、キャリアスイッチ７１６、売切検出スイッチ９１の配線はまとめられてカプラ（不図示）に接続され、このカプラが前述した後方側棚部材１０Ｒの垂下部１２０に設けたカプラ取付け穴１２１に固着されるものである。前記後方側棚部材１０Ｒの垂下部１２０に設けたカプラ取付け穴１２１に固着されたカプラは、前方側棚部材１０Ｆの背面側を引き回される配線に接続されたカプラ（不図示）によって接続・切り離しが行われる。前方側棚部材１０Ｆの背面側を引き回される配線を保護するとともに当該配線をラック側板４１の外側に引き出すために前記前方側棚部材１０Ｆ背面側に配設されたカバー部材９５および配線引出部材９６を図３４乃至図３８に示す。
【０１１６】
図３４はカバー部材９５および配線引出部材９６の組立て状態を示す斜視図、図３５はカバー部材９５および配線引出部材９６の分解図、図３６は配線引出部材９６を上方から見た斜視図、図３７は配線引出部材９６を下方から見た斜視図、図３８は配線引出部材９６のラック側板４１への取付けの説明図である。
【０１１７】
カバー部材９５は板金製になり、図３４および図３５に示すように、矩形平板の本体９５０を備えている。本体９５０の後端側には一段低くなるように折り曲げられて形成された係合部９５１を有している。係合部９５１の後縁から起立する後フランジ９５２に左右２個の係合片９５Ａ，９５Ａが設けられている。この係合片９５Ａ，９５Ａは後方側棚部材１０Ｒの前端の垂下部１２０に設けた２個の係合穴１２２，１２２に挿通されるものである。本体９５０の左右方向の幅（寸法）は前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１における係止片部１０Ｆ１４，１０Ｆ１４（図９参照）の間の間隔より小さい寸法に定められている一方、係合部９５１の左右方向の幅（寸法）は前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１における当接片１０Ｆ１３，１０Ｆ１３に跨る寸法に定められている。また、本体９５０の略中央には指掛け穴９５３が形成され、その前方側には切り起こしにより上方に向けて形成されたフック片９５４が設けられている。フック片９５４はフック先端が後方を向く態様で形成されている。
【０１１８】
配線引出部材９６は、板金製の配線引出金具９７と、この配線引出金具９７に一体的に組付けられる合成樹脂製の閉塞具９８とからなる。配線引出金具９７はカバー部材９５の本体９５０に載置される態様の基台部９７１と、基台部９７１に引き続いて形成された引き回し部９７２とからなる。基台部９７１の左右方向の略中央には前後方向に延在するスリット状の係止穴９７１１が形成されている。この係止穴９７１１の幅および長さはカバー部材９５の本体９５０に設けたフック片９５４を挿通させることが可能な大きさに形成されている。また、基台部９７１の左右両端の後方側には切欠き９７１２ａ，９７１２ａを介して係合片部９７１２，９７１２が形成されるとともに基台部９７１における係合片部９７１２，９７１２よりも内側の位置に切り起こしにより上方に向けて形成されたフック片９７１３，９７１３が設けられている。左右の切欠き９７１２ａ，９７１２ａの間隔は左右のラック側板４１，４１（前方側ラック部材４１Ｆ）の間の間隔に一致しており、かつ、前方側ラック部材４１Ｆの板厚よりも大きく形成されている。係合片部９７１２，９７１２は前方側ラック部材４１Ｆの板面に形成した上下方向に１０個の配線挿入孔ＯＰ３（図６参照）に挿入され、左右のラック側板４１，４１から外方に突出するものである。ここで、配線挿入孔ＯＰ３は図３８に示すように、前後方向に延在して上段側が長辺部を形成し、下段側が短辺部を形成する段付き孔ＯＰ３１と、配線引出用の比較的大きな窓ＯＰ３２とからなり、配線挿入孔ＯＰ３の短辺部が商品収納棚１０の傾斜角度と同様の傾斜角度で傾斜しているものである。この段付き孔ＯＰ３１に前記係合片部９７１２，９７１２が挿入される。この場合、係合片部９７１２，９７１２の前後方向の長さＸ０（図３６参照）は段付き孔ＯＰ３１の短辺部の長さＬ１（図３８参照）よりも長く、長辺部の長さＬ０よりも短く、段付き孔ＯＰ３１の長辺部に挿入可能な大きさに形成され、切欠き９７１２ａ，９７１２ａの深さＸ１（前後方向の長さ）は段付き孔ＯＰ３１の長辺部の長さＬ０から短辺部の長さＬ１を減算した値より大きくなる、つまり、（Ｘ１＞Ｌ１−Ｌ２）となるように形成されている。また、フック片９７１３，９７１３は、図９に示した前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１における係止片部１０Ｆ１４，１０Ｆ１４に設けたスリット状の係止溝１０Ｆ１４１，１０Ｆ１４１に挿入可能な大きさに形成されている。
【０１１９】
引き回し部９７２は後壁９７２ａ，天井壁９７２ｂ，前壁９７２ｃを有し、底面と左右側面が開放した箱形になる。後壁９７２ａの幅は左右のラック側板４１，４１の間の間隔より僅かに小さく定められている。後壁９７２ａの左右両端には外方に突出するストッパ片９７２１が設けられている。このストッパ片９７２１は前述した窓ＯＰ３２に挿入されて前記窓ＯＰ３２の後縁に当接するものである。また、後壁９７２ａには基台部９７１に跨る開口部９７２２（図３７参照）が設けられている。この開口部９７２２はカバー部材９５を介して引き回された商品搬出装置５からの配線を通すものである。また、後壁９７２ａには基台部９７１に跨るスリット９７２３（図３７参照）が左右に対をなす態様で形成されている。図３７では右側（正面視左側）の対のスリット９７２３，９７２３が見えており、もう一方の対のスリット９７２３，９７２３は閉塞具９８に隠れ見えない。この対をなすスリット９７２３，９７２３は閉塞具９８のフック片９８１，９８１を係止するものである。そして、引き回し部９７２の天井壁９７２ｂと前壁９７２ｃとに跨って係合溝９７２４が設けられている。この係合溝９７２４も左右に対をなす態様で形成されている。この対をなす係合溝９７２４，９７２４は閉塞具９８の係止爪９８２，９８２を係止するものである。
【０１２０】
閉塞具９８は縦断面が倒置した逆Ｌ字状をなしており、Ｌ字の長辺側の脚片に相当する底壁９８ａと短辺側の脚片に相当する前面壁９８ｂとからなる。閉塞具９８はこの実施の形態では２個設けられ、図３６および図３７では一方（正面視右側）の閉塞具９８が配線引出金具９７に組付けられ、他方（正面視左側）の閉塞具９８が配線引出金具９７から取り外された状態を示している。
【０１２１】
閉塞具９８の底壁９８ａは配線引出金具９７における引き回し部９７２の開放した底面を覆う大きさを有している。この底壁９８ａにおける左右両側の後方寄りには対をなすフック片９８１，９８１が設けられている。これらのフック片９８１，９８１は前記引き回し部９７２の対をなすスリット９７２３，９７２３に対応して形成されており、フック先端が後方を向く態様で形成され、底壁９８ａが引き回し部９７２の開放した底面を覆った状態で前記スリット９７２３，９７２３に係止されるものである。また、前面壁９８ｂの上縁の左右に対の係止爪９８２，９８２が設けられている。この係止爪９８２，９８２は配線引出金具９７における引き回し部９７２の対をなす係合溝９７２４，９７２４に対応して形成されており、係合爪が後方を向く態様で形成され、閉塞具９８の底壁９８ａが前記引き回し部９７２の前壁９７２ｃの下縁に当接した状態で前記係合溝９７２４，９７２４に係合するものである。
【０１２２】
かかる構成の閉塞具９８は配線引出金具９７の下方に位置させた状態で、配線引出金具９７における引き回し部９７２の開放した底面に底壁９８ａにおける左右両側の後方寄りには対をなすフック片９８１，９８１を潜り込ませたうえで底壁９８ａを配線引出金具９７における引き回し部９７２の前壁９８ｃの下縁および配線引出金具９７における基台部９７１の下面に当接させた後、閉塞具９８を後方に向けてスライドさせてフック片９８１，９８１を前記引き回し部９７２の対をなすスリット９７２３，９７２３に差し込む。前記フック片９８１，９８１が引き回し部９７２の対をなすスリット９７２３，９７２３に差し込まれると同時に閉塞具９８の前面壁９８ｂに形成した係止爪９８２，９８２が配線引出金具９７における引き回し部９７２の対をなす係合溝９７２４，９７２４の壁を乗り越える態様で撓んだうえで元の状態に復元することにより当該係合溝９７２４，９７２４に係合し、閉塞具９８が配線引出金具９７に一体的に組付けられて配線引出部材９６が完成する。このように完成した配線引出部材９６は内部がトンネル状の空間として形成される。なお、閉塞具９８は係合溝９７２４，９７２４に係合したフック片９８１，９８１を引き外したうえで前記組付け手順と逆の手順で取り外すことができるものである。
【０１２３】
この配線引出部材９６は、配線引出金具９７の基台部９７１の左右両端に形成した係合片部９７１２，９７１２を左右のラック側板４１，４１（前方側ラック部材４１Ｆ）に形成した配線挿入孔ＯＰ３（図３４参照）に挿入することによりラック側板４１，４１に係止固定される。すなわち、前記係合片部９７１２を段付き孔ＯＰ３１の上段側の長辺部に対峙させ、かつ、引き回し部９７２の後壁９７２ａの左右両端から外方に突出するストッパ片９７２１が窓ＯＰ３２に対峙させた後、前記係合片部９７１２，ストッパ片９７２１を段付き孔ＯＰ３１の長辺部，窓ＯＰ３２に挿入したうえで前記係合片部９７１２，ストッパ片９７２１をラック側板４１の外側に突出させる。この状態で配線引出金具９７の基台部９７１の左右両側に形成した切欠き９７１２ａが段付き孔ＯＰ３１の段部の上方に位置しており、前記切欠き９７１２ａが段付き孔ＯＰ３１の段部を受容可能な大きさに形成されていることから、当該切欠き９７１２ａを段付き孔ＯＰ３１の段部に嵌まり込ませる態様で配線引出部材９６を下降させる。これにより、配線引出金具９７の基台部９７１における前記切欠き９７１２ａの延長線部が段付き孔ＯＰ３１の短辺部に載置される態様で配線引出部材９６が左右のラック側板４１，４１に架設され、ラック側板４１の外方に突出した係合片部９７１２をラック側板４１に沿って折り曲げることにより配線引出部材９６は左右のラック側板４１，４１に係止固定される。このように、配線引出部材９６が左右のラック側板４１，４１に係止固定された状態で配線引出部材９６におけるトンネル状の空間（配線引出金具９７の引き回し部９７２と閉塞具９８とで囲まれた空間）がラック側板４１に形成した窓ＯＰ３２（配線挿入口ＯＰ３）に臨んでいる。したがって、窓ＯＰ３２を介してラック側板４１の外側に商品搬出装置５の配線を引き出す（若しくは引き入れる）ことができるものである。
【０１２４】
カバー部材９５は商品搬出装置５が商品収納棚１０を構成する後方側棚部材１０Ｒに直付けして組付けられた商品収納棚１０を左右のラック側板４１，４１に架設した状態で次のように組付けられる。すなわち、カバー部材９５の本体９５０に設けた指掛け穴９５３に人差し指（若しくは中指）を掛けるとともに本体９０の前縁に親指を掛ける態様でカバー部材９５を摘まんだ状態で前記本体９５０に切り起こしにより上方に向けて形成されたフック片９５４を、左右のラック側板４１，４１に架設された配線引出部材９６における配線引出金具９７の基台部９７１に設けたスリット状の係止穴９７１１に挿入したうえで本体９５０の上面を前記配線引出金具９７の基台部９７１の下面に面接触させる。この状態でカバー部材９５の後端に設けた左右２個の係合片９５Ａ，９５Ａが後方側棚部材１０Ｒの前端の垂下部１２０に設けた２個の係合穴１２２，１２２に対峙しているものである。そこで、カバー部材９５を後方に向けてスライド移動させて前記２個の係合片９５Ａ，９５Ａを後方側棚部材１０Ｒの係合穴１２２，１２２に挿通させる。このように、カバー部材９５を後方に向けてスライド移動させる際、フック片９５４が挿入されるところの、配線引出部材９６における配線引出金具９７の基台部９７１に設けた係止穴９７１１がスリット状に形成されていることから係止穴９７１１にガイドされてカバー部材９５は左右に傾くことなく真っ直ぐに案内される。
【０１２５】
カバー部材９５の後端に設けた左右２個の係合片９５Ａ，９５Ａが後方側棚部材１０Ｒの係合穴１２２，１２２に挿入を開始すると同時に配線引出部材９６における配線引出金具９７の基台部９７１に設けた係止穴９７１１に挿入されたフック片９５４のフック部は当該係止穴９７１１の後縁を通過して基台部９７１の上面側に臨むようになる。前記フック片９５４のフック部の長さはカバー部材９５の後端に設けた係合片９５Ａの長さに略一致しており、係合片９５Ａ，９５Ａの全体が後方側棚部材１０Ｒの係合穴１２２，１２２に挿通されるのを許容する。このように、カバー部材９５の後端に設けた係合片９５Ａ，９５Ａを後方側棚部材１０Ｒの係合穴１２２，１２２に挿通させることによりカバー部材９５の後端が係合片９５Ａ，９５Ａを介して後方側棚部材１０Ｒに係止される一方、カバー部材９５の前方側がフック片９５４を介して配線引出部材９６における配線引出金具９７の基台部９７１に係止される態様で商品収納ラック４に組付けられる。このカバー部材９５は前述の組付け手順と逆の手順で取り外すことができるものである。
【０１２６】
ここで、後方側棚部材１０Ｒの垂下部１２０に設けたカプラ取付け穴１２１に固着されたカプラと接続・切り離しが行われるカプラ（不図示）側の配線であって、前方側棚部材１０Ｆの背面側を引き回される配線（以下、この配線を制御側配線ともいう）の引き回しについて説明すると、制御側配線はラック側板４１（例えば、左側のラック側板）の外側からラック側板４１に形成した配線挿入孔ＯＰ３（窓ＯＰ３２）を介して配線引出部材９６のトンネル状の空間内部に引き込まれる。この場合、配線引出部材９６に組付けられた２個の閉塞具９８，９８の一方（例えば、図３６に示すように左側の閉塞具９８）とカバー部材９５は取り外されている。左側の閉塞具９８が取り外されていることにより配線引出部材９６における引き回し部９７２に設けた開口部９７２２を前面側から視認することができ、ラック側板４１の配線挿入孔ＯＰ３（窓ＯＰ３２）を介して引き込まれた制御側配線を、開口部９７２２を通して容易に後方側に引き回すことができる。前記開口部９７２２を通して後方側に引き回された制御側配線のカプラ（不図示）を後方側棚部材１０Ｒの垂下部１２０に設けたカプラ取付け穴１２１に固着されたカプラに接続する。この後、取り外されていたカバー部材９５および左側の閉塞具９８を前述した手順で組み付ける。これにより制御側配線は商品収納通路４３に露出することなくカバー部材９５および配線引出部材９６により覆われて保護された状態で引き回される。
【０１２７】
ところで、この種の商品収納ラック（スラントラック）４においては、商品ローディング時（自動販売機設置時や商品の入れ替え時）に商品が商品収納通路４３を転動若しくは滑動中に商品の軸線が商品の進行方向（前後方向）に対して垂直方向から傾くように姿勢変化して商品収納通路４３の途中で停止してしまうような商品詰りを惹起するおそれがある。また、商品収納通路４３に最初にローディング（自動販売機設置時や商品の入れ替え時）された商品は、商品収納通路４３の商品搬出口４５に配された商品搬出装置５の第１ストッパ部材５２に保持されるのであるが、その最初にローディングされた商品Ｇ（販売商品Ｇ１）が姿勢変化して傾いた状態で第１ストッパ部材５２に保持された場合、次販売商品Ｇ２を保持する第２ストッパ部材５３の商品収納通路４３への突出が販売商品Ｇ１に妨げられてロックしてしまうような商品詰りを惹起するおそれがある。このように商品詰りが発生した場合、この実施の形態では商品収納棚１０が前後方向に分割した前方側棚部材１０Ｆおよび後方側棚部材１０Ｒからなり、前記後方側棚部材１０Ｒを左右一対のラック側板４１，４１に架設する一方、前方側棚部材１０Ｆを左右一対のラック側板４１，４１に着脱自在に配設しているので、商品収納ラック４を庫内に取着したままで次のように商品詰りを解消することができる。
【０１２８】
すなわち、前方側棚部材１０Ｆに商品Ｇが乗っている場合には商品収納通路４３の前方から商品収納通路４３に収納された商品Ｇを目視しつつ当該商品収納通路４３に手を差し入れて商品Ｇを一個ずつ取り出す。前方側棚部材１０Ｆに乗った商品Ｇを取り出しが完了しても商品詰りが解消しない場合（後方側棚部材１０Ｒの領域で商品詰りが生じている場合）、前方側棚部材１０Ｆを前述した前方側棚部材１０Ｆのラック側板４１，４１への装着手順と逆の手順でラック側板４１，４１から取り外す。この場合、前方側棚部材１０Ｆを取り外す前段階で仕切部材４２に設けた前後一対の係合爪４２１ｂ，４２１ｂのうちの後方側の係合爪４２１ｂを後方側棚部材１０Ｒに穿設した設定溝１１２から引き外しておき、仕切部材４２が前方側棚部材１０Ｆとともに商品収納ラック４から取り外される。前述したように、前方側棚部材１０Ｆを取り外すことにより後方側棚部材１０Ｒの位置まで手を差し入れることが可能となる。しかるのち、後方側棚部材１０Ｒに乗った商品Ｇを取り出して商品詰りを解消する。このように、前方側棚部材１０Ｆを取り外して商品詰りを解消することができるので、自動販売機の庫内に収納設置された商品収納ラック４を取り外して自動販売機の外側に取り出して商品詰りを解消するという煩雑な作業を回避することができる。
【０１２９】
前述したように、この実施の形態に係る自動販売機によれば、商品投入口４４に対して商品搬出口４５が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚１０を上下方向に多段に有し、この商品収納棚１０に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路４３を画成してなり、商品収納棚１０おける商品搬出口４５の近傍であって、商品収納通路４３の上方に配設した商品搬出装置５により商品収納通路４３に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラック４を備えた自動販売機において、商品収納通路４３の上方から当該商品収納通路４３に出没自在であって販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路４３から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材５２および商品収納通路４３の上方から当該商品収納通路４３に出没自在であって商品収納通路４３から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材５３、前記第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構５４より制御される前部リンクピン５５および後部リンクピン５６を保持する長穴５１６，５１７、このリンク機構５４を駆動する駆動装置（モータ駆動ユニット７０）を有する商品搬出装置５を商品収納棚１０に一体に取付けたことにより、商品収納棚１０が商品重量により下方側に撓んだ場合にも商品搬出装置５が商品収納棚１０の撓みに応じて移動して商品搬出装置５の動作に悪影響を受けることがなく商品を安定して搬出することができるので、上下方向に配設される商品収納棚１０の段数を確保しつつ多種の商品を販売可能なスラントラックを備えた自動販売機を提供することができるという効果を奏する。
【０１３０】
なお、前述した実施の形態においては、第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３を回動自在に保持し、前記第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構５４を組付けてなる機構部保持部材５１を有し、この機構部保持部材５１を商品収納棚に直付けするものについて説明したが、商品収納棚１０（後方側棚部材１０Ｒ）に切り起こしにより形成したフランジに第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３の回動軸５７を支持する支軸穴５１８、後部リンクピン５５および前部リンクピン５６を摺動自在に保持する長穴５１６，５１７を設けることもできるものであり、実施の形態の構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１３１】
４…商品収納ラック、５（５Ａ，５Ｂ）…商品搬出装置、１０…商品収納棚、１０Ｆ…前方側棚部材、１０Ｒ…後方側棚部材、４１…ラック側板、４２…仕切部材、４３…商品収納通路、４４…商品投入口、４５…商品搬出口、５１…機構部保持部材、５２…第１ストッパ部材、５３…第２ストッパ部材、５４…リンク機構、５５…後部リンクピン、５６…前部リンクピン、５７…回動軸、７０（７０Ａ，７０Ｂ）…モータ駆動ユニット（駆動装置）、８０…駆動部保持部材、９０…配線ガイド部材、９１…売切検出スイッチ、５１６，５１７…長穴、５４１…リンク部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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