(57)【要約】      （修正有）【課題】上部構造体の偏心を抑制可能であり、大地震時にはすべり支承として機能する免震装置、これを用いた免震システム、及び免震構造物を提供する。【解決手段】建築構造物の上部構造体５と下部構造体２のいずれか一方の構造体５に固定された取付板２１と、他方の構造体２に固定されたすべり板２３と、取付板２１に対して水平方向に相対移動不能に設けられた積層ゴム部２４と、すべり板２３側に設けられ、すべり板２３に摺動自在に当接されたすべり材３１と、を備え、積層ゴム部２４は、取付板２１側に設けられた第１積層ゴム部２５と、第１積層ゴム部２５に接合されてすべり板２３側に設けられた軸力伝達体２６と、を備え、第１積層ゴム部２５は軸力伝達体２６よりも低剛性に形成され、積層ゴム部２４の外周２８ｃ、２９ｃから水平方向に間隔を開けて設けられた、第１積層ゴム部２５の変形領域を調整する変形範囲調整機構３５を更に備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の上部構造体と下部構造体の間に設けられる免震装置であって、
前記上部構造体と前記下部構造体のいずれか一方の構造体に固定された取付板と、
当該取付板に対向して他方の構造体に固定されたすべり板と、
前記取付板に対して水平方向に相対移動不能に設けられた積層ゴム部と、
当該積層ゴム部の前記すべり板側に設けられ、前記すべり板に摺動自在に当接されたすべり材と、
を備え、
前記積層ゴム部は、前記取付板側に設けられた第１積層ゴム部と、当該第１積層ゴム部に接合されて前記すべり板側に設けられた軸力伝達体と、を備え、
前記第１積層ゴム部は前記軸力伝達体よりも低剛性に形成され、
前記積層ゴム部の外周から水平方向に間隔を開けて、前記一方の構造体に対して相対移動不能に設けられ、前記第１積層ゴム部の変形領域を調整する変形範囲調整機構を更に備えている、免震装置。
【請求項２】
前記取付板は前記上部構造体に、前記すべり板は前記下部構造体に、それぞれ固定されており、前記第１積層ゴム部は前記積層ゴム部の上側に設けられている、請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記取付板は、前記第１積層ゴム部に対向する下面に凹部を備え、
前記第１積層ゴム部の上端には、前記凹部に嵌合する嵌合板が設けられ、
前記嵌合板と前記凹部が離れることにより、前記取付板は前記積層ゴム部に対し鉛直方向に相対移動可能である、請求項２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記変形範囲調整機構は、前記第１積層ゴム部と前記軸力伝達体の接合部の高さ位置に設けられている、請求項１から３のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項５】
前記軸力伝達体は、第２の積層ゴム部である、請求項１から４のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項６】
上部構造体及び下部構造体の間に、第１免震装置と第２免震装置を備え、
前記第１免震装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の免震装置であり、
前記第２免震装置は、前記上部構造体及び前記下部構造体に固定された２つの取付板と、当該２つの取付板の間に設けられた積層ゴム部を備えた積層ゴム支承である、免震システム。
【請求項７】
前記第２免震装置の前記積層ゴム部の鉛直方向の剛性と、前記第１免震装置の前記積層ゴム部の鉛直方向の剛性が等しい、請求項６に記載の免震システム。
【請求項８】
前記第２免震装置の前記積層ゴム部は、前記一方の構造体側に設けられた第１積層ゴム部と、当該第１積層ゴム部に接合されて前記他方の構造体側に設けられた第２積層ゴム部と、を備え、
前記第２免震装置の前記第１積層ゴム部は、前記第２免震装置の前記第２積層ゴム部よりも低剛性に形成され、
前記第２免震装置は、前記積層ゴム部の外周から水平方向に間隔を開けて、前記一方の構造体に対して相対移動不能に設けられ、前記第１積層ゴム部の変形領域を調整する変形範囲調整機構を更に備えている、請求項６または７に記載の免震システム。
【請求項９】
前記上部構造体に固定された、前記第２免震装置の前記取付板は、前記積層ゴム部に対向する下面に凹部を備え、
前記第２免震装置の積層ゴム部の上端には、前記凹部に嵌合する嵌合板が設けられ、
前記第２免震装置の前記嵌合板と前記凹部が離れることにより、前記第２免震装置の前記取付板は前記積層ゴム部に対し鉛直方向に相対移動可能である、請求項６から８のいずれか一項に記載の免震システム。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか一項に記載された免震システムを備えている、上部構造体の塔状比が４以上の免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置、免震システム、及び免震構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震の振動が建築構造物に伝わるのを防ぐために、建築構造物を長周期化させて地震エネルギーを低減し、あるいは地震エネルギーを吸収する、積層ゴム支承や弾性すべり支承等の免震装置が広く用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、次のようなすべり支承免震装置が開示されている。すべり支承免震装置は、弾性すべり支承と、鉛直剛性を調整する鉛直剛性調整機構を備えている。鉛直剛性調整機構は、弾性すべり支承と鉛直方向に重ねて設けられて上部構造物の荷重が作用する積層ゴムと、積層ゴムの周りを囲うように設けられた水平拘束部を備えている。水平拘束部は、積層ゴムの鉛直方向の変形を許容し、水平方向の変形を拘束するため、大規模の地震が発生した場合においてはすべり材がすべり材上を摺動し、すべり支承免震装置は弾性すべり支承として作用する。
また、特許文献１のすべり支承免震装置においては、鉛直剛性調整機構の積層ゴムが鉛直方向に変形可能に配されていることにより、すべり支承免震装置全体の鉛直剛性は、弾性すべり支承単体の鉛直剛性よりも小さくされている。より詳細には、すべり支承免震装置は、すべり支承免震装置と併用される積層ゴム免震装置の鉛直剛性とすべり支承免震装置の鉛直剛性とが均一になるように、鉛直剛性が設定されている。このような構成により、異なる種類の免震装置を使用しながらも、主に積層ゴムの厚みや鉛直剛性の差異に起因する上部構造物の沈下量の差を低減している。
【０００４】
一般的に、積層ゴム支承の積層ゴム部においては、ゴムと金属板が弾性すべり支承よりも多く重ねられており、全体的な高さも高い。なおかつ、弾性すべり支承においては、積層ゴム部に、比較的固めのゴムが使用されることがある。これらの要因が相関し、弾性すべり支承の積層ゴム部の剛性は、積層ゴム支承よりも高い傾向にある。他の種類のすべり支承、例えば剛すべり支承においては、明らかに積層ゴム支承よりも剛性が高くなる。
したがって、上記のような、積層ゴム支承とすべり支承が併用される免震システムにおいては、特にすべり支承の水平剛性が積層ゴム支承よりも高くなりがちであり、建築構造物の免震層における剛心がすべり支承の近傍に偏り剛心と重心がずれて、免震層の偏心率が高くなることがある。すなわち、地震の規模が小さい場合に、積層ゴム支承の積層ゴム部は変形しようとするがすべり支承は作動せず、結果として上部構造体がすべり支承を中心として水平面内で回転することが考えられる。免震層の偏心率が高いと、地震時に特定の部材に過大な変形が強いられる可能性があり、当該部材の損傷により、建築構造物の耐力が低下することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−７５３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、上部構造体の偏心を抑制可能であり、大地震時にはすべり支承として機能する免震装置、これを用いた免震システム、及び免震構造物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。すなわち、本発明は、建築構造物の上部構造体と下部構造体の間に設けられる免震装置であって、前記上部構造体と前記下部構造体のいずれか一方の構造体に固定された取付板と、当該取付板に対向して他方の構造体に固定されたすべり板と、前記取付板に対して水平方向に相対移動不能に設けられた積層ゴム部と、当該積層ゴム部の前記すべり板側に設けられ、前記すべり板に摺動自在に当接されたすべり材と、を備え、前記積層ゴム部は、前記取付板側に設けられた第１積層ゴム部と、当該第１積層ゴム部に接合されて前記すべり板側に設けられた軸力伝達体と、を備え、前記第１積層ゴム部は前記軸力伝達体よりも低剛性に形成され、前記積層ゴム部の外周から水平方向に間隔を開けて、前記一方の構造体に対して相対移動不能に設けられ、前記第１積層ゴム部の変形領域を調整する変形範囲調整機構を更に備えている、免震装置を提供する。
上記の構成において、変形範囲調整機構は、第１積層ゴム部の一定の変形を許容し、一定以上の変形を規制することにより、変形領域を調整するものである。
上記のような構成によれば、一方の構造体に固定された取付板側の第１積層ゴム部は、他方の構造体に固定されたすべり板側の、すなわちすべり板に摺動自在に当接されたすべり材が設けられた側の軸力伝達体よりも、低剛性に形成されている。このため、小規模の地震が発生した際には、この低剛性に形成された第１積層ゴム部が容易に水平方向に変形して、建築構造物を長周期化させて入力される地震エネルギーを低減し、あるいは地震エネルギーを吸収する。この第１積層ゴム部の変形は、変形範囲調整機構と積層ゴム部の外周との間に間隔が設けられているため、変形範囲調整機構により調整されない。すなわち、免震装置が低剛性で水平方向に変形可能な第１積層ゴム部を備えることで、本免震装置の近傍への、免震層における剛心の偏りを抑制し、免震層の偏心率を低減して、上部構造体の偏心を抑制することができる。
また、低剛性の第１積層ゴム部が水平方向に大きく変形しようとすると、積層ゴム部の外周が、第１積層ゴム部側の一方の構造体に対して相対移動不能に設けられた変形範囲調整機構に当接する。すなわち、変形範囲調整機構は、第１積層ゴム部の更なる変形を抑制し、第１積層ゴム部の変形領域を調整する。このように、大地震時においては、低剛性の第１積層ゴム部の大きな変形が抑制され、積層ゴム部に設けられたすべり材がすべり板に対して摺動する。したがって、免震装置は、摺動による摩擦で地震エネルギーを消費するすべり支承として機能する。
【０００８】
本発明の一態様においては、前記取付板は前記上部構造体に、前記すべり板は前記下部構造体に、それぞれ固定されており、前記第１積層ゴム部は前記積層ゴム部の上側に設けられている。
上記のような構成によれば、上記のような免震装置を適切に実現可能である。
【０００９】
本発明の別の態様においては、前記取付板は前記上部構造体に、前記すべり板は前記下部構造体に、それぞれ固定されており、前記第１積層ゴム部は前記積層ゴム部の上側に設けられている場合に、前記取付板は、前記第１積層ゴム部に対向する下面に凹部を備え、前記第１積層ゴム部の上端には、前記凹部に嵌合する嵌合板が設けられ、前記嵌合板と前記凹部が離れることにより、前記取付板は前記積層ゴム部に対し鉛直方向に相対移動可能である。
一般のすべり支承においては、地震時に転倒モーメントが作用して、上部構造体が部分的に浮き上がった場合に、この浮き上がった部分に位置するすべり支承のすべり材とすべり板が乖離する。すると、上部構造体が着座する際に、すべり材とすべり板が強く衝突し、すべり材やすべり板が損傷する可能性がある。すべり材やすべり板が損傷すると、後に地震が発生した際に、すべり材がすべり板に対してなめらかに摺動せず、すべり支承として効果的に作用しないことがある。
上記のような構成によれば、上部構造体に固定された取付板は凹部を備え、第１積層ゴム部の上端には凹部に嵌合する嵌合板が設けられ、嵌合板と凹部が離れることにより取付板は積層ゴム部に対し鉛直方向に相対移動可能である。このため、地震時に転倒モーメントが作用して上部構造体が部分的に浮き上がった場合には、上部構造体と共に取付板が上昇する際に、取付板の凹部と嵌合板が離れるので、積層ゴム部及びすべり材は上昇しない。これにより、すべり材とすべり板の間は乖離せず、上部構造体が着座する際に生じ得る、すべり材とすべり板の損傷を抑制可能である。したがって、後に地震が発生した際においても、免震装置はすべり支承として効果的に作用する。
【００１０】
本発明の別の態様においては、前記変形範囲調整機構は、前記第１積層ゴム部と前記軸力伝達体の接合部の高さ位置に設けられている。
上記のような構成によれば、上記のような免震装置を適切に実現可能である。
【００１１】
本発明の別の態様においては、前記軸力伝達体は、第２の積層ゴム部である。
上記のような構成によれば、大地震時においては、免震装置は、弾性すべり支承として機能する。
また、積層ゴム部を構成するゴム部分が多くなるため、本免震装置を積層ゴム支承と併用する際に、本免震装置の鉛直方向の剛性を、積層ゴム支承の鉛直方向の剛性と等しくするような調整が容易となる。したがって、上部構造体の沈下量の差を容易に低減可能である。
【００１２】
また、本発明は、上部構造体及び下部構造体の間に、第１免震装置と第２免震装置を備え、前記第１免震装置は、上記のような免震装置であり、前記第２免震装置は、前記上部構造体及び前記下部構造体に固定された２つの取付板と、当該２つの取付板の間に設けられた積層ゴム部を備えた積層ゴム支承である、免震システムを提供する。
上記のような構成によれば、上部構造体の偏心を抑制し、大地震時においては効果的に地震エネルギーを低減または吸収可能な、免震システムを提供可能である。
【００１３】
本発明の一態様においては、前記第２免震装置の前記積層ゴム部の鉛直方向の剛性と、前記第１免震装置の前記積層ゴム部の鉛直方向の剛性が等しい。
上記のような構成によれば、異なる種類の免震装置を使用しながらも、上部構造体の沈下量の差を低減可能である。これにより、沈下量に差がある場合に生じ得る、異なる種類の免震装置間に架設して設けられた梁の変形や損傷を抑制できる。
【００１４】
本発明の別の態様においては、前記第２免震装置の前記積層ゴム部は、前記一方の構造体側に設けられた第１積層ゴム部と、当該第１積層ゴム部に接合されて前記他方の構造体側に設けられた第２積層ゴム部と、を備え、前記第２免震装置の前記第１積層ゴム部は、前記第２免震装置の前記第２積層ゴム部よりも低剛性に形成され、前記第２免震装置は、前記積層ゴム部の外周から水平方向に間隔を開けて、前記一方の構造体に対して相対移動不能に設けられ、前記第１積層ゴム部の変形領域を調整する変形範囲調整機構を更に備えている。
上記の構成において、第２免震装置の変形範囲調整機構は、第２免震装置の第１積層ゴム部の一定の変形を許容し、一定以上の変形を規制することにより、変形領域を調整するものである。
一般の積層ゴム支承においては、全体的に剛性が均一となるように形成されていることが多い。したがって、大地震の際に上部構造体が、その周囲に一定のクリアランスを開けて設けられた腰壁に接触しないようにするためには、各積層ゴム支承が一定以上の剛性を備える必要がある。しかし、剛性を高くすると、特に小規模の地震において、効果的に地震エネルギーを低減または吸収することができなくなる。
上記のような構成によれば、一方の構造体側の第１積層ゴム部は、他方の構造体側の第２積層ゴム部よりも、低剛性に形成されている。このため、小規模の地震が発生した際には、この低剛性に形成された第１積層ゴム部が容易に水平方向に変形し、地震エネルギーを低減または吸収する。この第１積層ゴム部の変形は、変形範囲調整機構と積層ゴム部の外周との間に間隔が設けられているため、変形範囲調整機構により調整されない。
また、低剛性の第１積層ゴム部が水平方向に大きく変形しようとすると、積層ゴム部の外周が、第１積層ゴム部側の一方の構造体に対して相対移動不能に設けられた変形範囲調整機構に当接する。すなわち、変形範囲調整機構は、第１積層ゴム部の更なる変形を抑制し、第１積層ゴム部の変形領域を調整する。このように、大地震時においては、低剛性の第１積層ゴム部の大きな変形が抑制され、第１積層ゴム部よりも高剛性の第２積層ゴム部が地震エネルギーを低減または吸収する。
このように、大地震時において地震エネルギーを低減または吸収する第２積層ゴム部の剛性を高め、かつ第１積層ゴム部の変形範囲を調整することで、上部構造体の腰壁への接触を抑制しつつ、小規模の地震の際にも地震エネルギーを効果的に低減または吸収可能である。
【００１５】
本発明の別の態様においては、前記上部構造体に固定された、前記第２免震装置の前記取付板は、前記積層ゴム部に対向する下面に凹部を備え、前記第２免震装置の積層ゴム部の上端には、前記凹部に嵌合する嵌合板が設けられ、前記第２免震装置の前記嵌合板と前記凹部が離れることにより、前記第２免震装置の前記取付板は前記積層ゴム部に対し鉛直方向に相対移動可能である。
上記のような構成によれば、上部構造体に固定された取付板は凹部を備え、第２免震装置の上端には凹部に嵌合する嵌合板が設けられ、嵌合板と凹部が離れることにより取付板は積層ゴム部に対し鉛直方向に相対移動可能である。このため、地震時に転倒モーメントが作用して上部構造体が部分的に浮き上がった場合には、上部構造体と共に取付板が上昇する際に、取付板の凹部と嵌合板が離れる。これにより、第２免震装置に過度の引抜力が作用することによる第２免震装置の損傷を抑制可能である。
【００１６】
また、本発明は、上記のような免震システムを備えている、上部構造体の塔状比が４以上の免震構造物を提供する。
上記のような構成によれば、上部構造体の偏心を抑制し、大地震時においては効果的に地震エネルギーを低減または吸収可能な、免震構造物を実現可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上部構造体の偏心を抑制可能であり、大地震時にはすべり支承として機能する免震装置、これを用いた免震システム、及び免震構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態における免震装置（第１免震装置）及び免震システムを備えた建築構造物の正面図である。
【図２】上記建築構造物の、免震層近傍の平面図である。
【図３】上記実施形態における免震装置（第１免震装置）の縦断面図である。
【図４】上記実施形態における免震システムにおける積層ゴム支承（第２免震装置）の縦断面図である。
【図５】上記免震装置及び免震システムの、小規模の地震の際の動作を説明する説明図である。
【図６】上記免震装置及び免震システムの、大地震の際の動作を説明する説明図である。
【図７】上記免震装置及び免震システムの、上部構造体が浮き上がるような力が作用した際の動作を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態における免震装置は、建築構造物の上部構造体と下部構造体の間に設けられるものであって、上部構造体と下部構造体のいずれか一方の構造体に固定された取付板と、当該取付板に対向して他方の構造体に固定されたすべり板と、取付板に対して水平方向に相対移動不能に設けられた積層ゴム部と、積層ゴム部のすべり板側に設けられ、すべり板に摺動自在に当接されたすべり材と、を備え、積層ゴム部は、取付板側に設けられた第１積層ゴム部と、第１積層ゴム部に接合されてすべり板側に設けられた軸力伝達体と、を備え、第１積層ゴム部は軸力伝達体よりも低剛性に形成され、積層ゴム部の外周から水平方向に間隔を開けて、一方の構造体に対して相対移動不能に設けられ、第１積層ゴム部の変形領域を調整する変形範囲調整機構を更に備えている。
【００２０】
図１は、本実施形態における免震装置及び免震システムを備えた建築構造物（免震構造物）の正面図である。図１においては、建築構造物（免震構造物）１の長さ方向Ｘが紙面奥行方向に、幅方向Ｙが紙面横方向に、それぞれ一致するように図示されている。建築構造物１は、下部構造体２と上部構造体５を備えている。
下部構造体２は、本実施形態においては、主に地表ＧＬより下方に埋設されて設けられている。下部構造体２は、基礎３と、基礎３の周囲より上方に立ち上がるように設けられた腰壁４を備えている。
基礎３の上には、後述する第１及び第２免震装置２０、４０により構成された免震層８を介して、上部構造体５が設けられている。上部構造体５は、第１及び第２免震装置２０、４０上に設けられた柱６と、柱６間に架設された梁７を備えている。本実施形態においては、上部構造体５は、図１に示されるように、塔状比が、例えば４以上の塔状建物である。
ここで、塔状比とは、建築構造物の高さと幅の比であり、地震力が作用する方向に対して建築構造物の幅をＢ、高さをＨとすると、Ｈ／Ｂで表わされる。本実施形態における建築構造物は、地上８層の基礎下免震構造で、短辺方向（幅方向Ｙ）が１スパンの構造物である。図１に示されるように、免震装置２０、４０間の間隔をＢとし、上部構造体５の免震装置２０、４０からの高さをＨとすると、設計上特に考慮すべき短辺方向の塔状比はＨ／Ｂである。
上部構造体５と腰壁４の内側表面４ｃとの間には、地震等により上部構造体５が下部構造体２に対して水平方向に相対移動した際に、上部構造体５と腰壁４が接触しないよう、クリアランスＣが設けられている。
【００２１】
建築構造物１は、第１及び第２免震装置２０、４０を備えており、これら第１及び第２免震装置２０、４０によって免震システムが構築されている。
図２は、建築構造物１の、免震層８近傍の平面図である。図２には、上部構造体５の外輪郭と、最下層の梁７、及び第１及び第２免震装置２０、４０の位置関係が示されている。図２においては、第１免震装置２０はハッチングをかけて示されている。上部構造体５を平面視したときに、第１免震装置２０は上部構造体５の長さ方向Ｘの中央に集中して設けられ、第２免震装置４０は長さ方向Ｘの両端に設けられている。
【００２２】
図３は、第１免震装置２０の、模式的な縦断面図である。
上部構造体５は、図１に示される柱６の下方に、上部構造体５の下面５ｂから下方に向けて突出するように設けられた、略直方体状の上部フーチング１２を備えている。下部構造体２は、上部フーチング１２に対向するように、下部構造体２の上面２ａから上方に向けて突出するように設けられた、略直方体状の下部フーチング１１を備えている。
第１免震装置（免震装置）２０は、建築構造物１の上部構造体５と下部構造体２の間に、より詳細には上部フーチング１２と下部フーチング１１の間に、介装されて設けられている。
【００２３】
第１免震装置２０は、上部構造体（一方の構造体）５に固定されている取付板２１、下部構造体（他方の構造体）２に固定されているすべり板２３、取付板２１とすべり板２３の間に介装された積層ゴム部２４、及びすべり材３１を備えている。
【００２４】
取付板２１は、平面視した際の積層ゴム部２４の輪郭形状よりも大きな円状に形成された、厚みのある平板状の部材である。取付板２１は、一方の表面が上部フーチング１２の下面１２ｂに沿うように設けられて、上部構造体５に固定されている。後に説明するように、取付板２１の下方には積層ゴム部２４が設けられるが、取付板２１は、これに対向する位置に、下面２１ｂに、上方へと窪むように凹部２１ｓを備えている。凹部２１ｓは、平面視したときの輪郭形状が、積層ゴム部２４の輪郭形状と略一致するように形成されている。
上部フーチング１２には、高ナット等の接続ナット１３が上下方向に延在するように埋設されており、取付板２１は、下方からボルト２２を接続ナット１３の下端１３ｂに向けて螺着し緊締させることで、上部フーチング１２に固定されている。接続ナット１３の上端１３ａには、アンカーボルト１４が螺着、緊締されて、上部フーチング１２内に埋設されている。
【００２５】
すべり板２３は、例えばステンレス等により板状に形成されている。すべり板２３は、一方の表面が下部フーチング１１の上面１１ａ上に沿うように、取付板２１に対向して設けられて、下部構造体２に固定されている。
【００２６】
積層ゴム部２４は、取付板２１とすべり板２３の間に介装されて設けられている。積層ゴム部２４は、取付板２１側に、すなわち上側に設けられた第１積層ゴム部２５と、第１積層ゴム部２５に接合されてすべり板２３側に、すなわち下側に設けられた軸力伝達体２６と、を備えている。本実施形態においては、軸力伝達体２６は第２積層ゴム部２６である。
第１及び第２積層ゴム部２５、２６は、共に、鋼板２４ｐとゴム２４ｇが積層されて形成されている。図３は模式的な断面図であるため、第１及び第２積層ゴム部２５、２６は、共に３枚の鋼板２４ｐを含むように図示されているが、実際には積層された鋼板２４ｐの数はこれに限られないのは言うまでもない。
第１積層ゴム部２５の下端２５ｂには下側フランジプレート２８が、第２積層ゴム部２６の上端２６ａには上側フランジプレート２９が、それぞれ固定されている。各フランジプレート２８、２９は、第１及び第２積層ゴム部２５、２６の外周よりも大きな外周を備えるように、円形に形成されている。これらフランジプレート２８、２９が互いに対向して当接するように設けられ、ボルト・ナット３０により鉛直方向Ｚに固定されることで、第１積層ゴム部２５と第２積層ゴム部２６は互いに固定されている。
【００２７】
第１積層ゴム部２５の上端２５ａには、嵌合板２７が接合されている。嵌合板２７は、輪郭形状が、第１積層ゴム部２５の輪郭形状と、及び取付板２１の凹部２１ｓの平面視したときの輪郭形状と、略一致するように形成されている。
第２積層ゴム部２６の下端２６ｂ、すなわち積層ゴム部２４のすべり板２３側には、フッ素樹脂等により形成されたすべり材３１が接合されて設けられている。
【００２８】
上記のような積層ゴム部２４は、すべり板２３上にすべり材３１が当接して、すべり材３１がすべり板２３に対して摺動自在となるように設けられている。
また、嵌合板２７が、取付板２１の凹部２１ｓ内に嵌合して設けられている。
これにより、図１に示される柱６が負担する上部構造体５の軸力は、上部フーチング１２から、嵌合板２７、第１積層ゴム部２５、第２積層ゴム部２６、及び下部フーチング１１を介して下部構造体２に伝達される。
【００２９】
嵌合板２７は、取付板２１に対して接合されておらず、凹部２１ｓに対して離脱自在に設けられている。すなわち、取付板２１が上方へと移動するような力が作用した場合には、嵌合板２７と凹部２１ｓが離れることにより、取付板２１は積層ゴム部２４に対し鉛直方向Ｚに相対移動可能な構造となっている。
【００３０】
第１免震装置２０は、筒状部３５を備えている。筒状部３５は、内周が第１積層ゴム部２５の外周よりも、より詳細には各フランジプレート２８、２９の外周よりも大きくなるように、円筒状に形成されている。筒状部３５は、軸方向が鉛直方向Ｚに一致するように、なおかつその内側に積層ゴム部２４が位置するように、取付板２１の下方に設けられて、上端３５ａが取付板２１の外周近傍に接合されている。このように筒状部３５は、上部構造体５に対して相対移動不能に設けられている。
筒状部３５の下端３５ｂは、第１積層ゴム部２５と第２積層ゴム部２６の接合部Ｊよりも下方に位置するように、筒状部３５は形成されている。
上記のような構成により、筒状部３５の内側表面３５ｃは、積層ゴム部２４の外周から、より詳細には各フランジプレート２８、２９の外周端（外周）２８ｃ、２９ｃから、水平方向に間隔Ｓを開けて設けられている。このため、接合部Ｊの外周２８ｃ、２９ｃが筒状部３５の内側表面３５ｃに当接するまでの、間隔Ｓの範囲で、第１積層ゴム部２５は水平方向に変形可能であり、接合部Ｊは筒状部３５に対して水平方向に相対移動可能である。上記の間隔Ｓは、地震の規模が小さい場合には、第１積層ゴム部２５が変形しても、各フランジプレート２８、２９の外周端２８ｃ、２９ｃが筒状部３５の内側表面３５ｃに当接しない程度の大きさにされている。また、間隔Ｓは、大地震の際に第１積層ゴム部２５が大きく変形しようとしたときに、各フランジプレート２８、２９の外周端２８ｃ、２９ｃが筒状部３５の内側表面３５ｃに当接する大きさにされている。
【００３１】
第１積層ゴム部２５は、第２積層ゴム部２６よりも低剛性に形成されている。
特に、第１積層ゴム部２５は、地震の際に、すべり板２３に対してすべり材３１が摺動するよりも先に、第１積層ゴム部２５が変形する程度に、水平方向の剛性が低くなるように形成されている。すなわち、第１積層ゴム部２５の水平剛性は、すべり板２３とすべり材３１の間に生じる摩擦抵抗よりも低くされている。
【００３２】
図４は、第２免震装置４０の、模式的な縦断面図である。
第２免震装置（積層ゴム支承）４０は、第１免震装置２０と同様に、上部フーチング１２と下部フーチング１１の間に、介装されて設けられている。
【００３３】
第２免震装置４０は、上部構造体（一方の構造体）５に固定されている上側取付板（取付板）４１、下部構造体（他方の構造体）２に固定されている下側取付板（取付板）４３、及び２つの取付板４１、４３の間に介装された積層ゴム部４４を備えている。
【００３４】
取付板４１、４３は、平面視した際の積層ゴム部４４の輪郭形状よりも大きな円状に形成された、厚みのある平板状の部材である。上側取付板４１は、一方の表面が上部フーチング１２の下面１２ｂに沿うように設けられて、上部構造体５に固定されている。後に説明するように、上側取付板４１の下方には積層ゴム部４４が設けられるが、上側取付板４１は、これに対向する位置に、下面４１ｂに、上方へと窪むように凹部４１ｓを備えている。凹部４１ｓは、平面視したときの輪郭形状が、積層ゴム部４４の輪郭形状と略一致するように形成されている。
上側取付板４１は、第１免震装置２０の取付板２１と同様に、ボルト４２により上部フーチング１２内の接続ナット１３に螺着され緊締されている。
【００３５】
下側取付板４３は、一方の表面が下部フーチング１１の上面１１ａ上に沿うように、上側取付板４１に対向して設けられて、上側取付板４１と同様に下部構造体２に固定されている。
【００３６】
積層ゴム部４４は、２つの取付板４１、４３の間に介装されて設けられている。積層ゴム部４４は、上側取付板４１側に、すなわち上側に設けられた第１積層ゴム部４５と、第１積層ゴム部４５に接合されて下側取付板４３側に、すなわち下側に設けられた第２積層ゴム部４６と、を備えている。
第１及び第２積層ゴム部４５、４６は、共に、鋼板４４ｐとゴム４４ｇが積層されて形成されている。第１免震装置２０と同様に、第１及び第２積層ゴム部４５、４６の鋼板４４ｐの数は、図４に図示された枚数に限られないのは言うまでもない。
第１積層ゴム部４５の下端４５ｂには下側フランジプレート４８が、第２積層ゴム部４６の上端４６ａには上側フランジプレート４９が、それぞれ固定されている。各フランジプレート４８、４９は、第１及び第２積層ゴム部４５、４６の外周よりも大きな外周を備えるように、円形に形成されている。これらフランジプレート４８、４９が互いに対向して当接するように設けられ、ボルト・ナット５０により鉛直方向Ｚに固定されることで、第１積層ゴム部４５と第２積層ゴム部４６は互いに固定されている。
【００３７】
第１積層ゴム部４５の上端４５ａには、嵌合板４７が接合されている。嵌合板４７は、輪郭形状が、第１積層ゴム部４５の輪郭形状と、及び上側取付板４１の凹部４１ｓの平面視したときの輪郭形状と、略一致するように形成されている。
第２積層ゴム部４６の下端４６ｂ側には、下側フランジプレート５１が接合されて設けられている。
【００３８】
第１積層ゴム部４５は、第２積層ゴム部４６よりも低剛性に形成されている。
【００３９】
上記のような積層ゴム部４４は、下側取付板４３上に第２積層ゴム部４６に接合された下側フランジプレート５１が当接して、上側取付板４１と同様に、下側取付板４３と下側フランジプレート５１を挿通するボルト４２により下部フーチング１１内に埋設された接続ナット１３に緊締されることにより、下部フーチング１１に固定されている。
また、嵌合板４７が、上側取付板４１の凹部４１ｓ内に嵌合して設けられている。
これにより、図１に示される柱６が負担する上部構造体５の軸力は、上部フーチング１２から、嵌合板４７、第１積層ゴム部４５、第２積層ゴム部４６、及び下部フーチング１１を介して下部構造体２に伝達される。
【００４０】
嵌合板４７は、上側取付板４１に対して接合されておらず、凹部４１ｓに対して離脱自在に設けられている。すなわち、上側取付板４１が上方へと移動するような力が作用した場合には、嵌合板４７と凹部４１ｓが離れることにより、上側取付板４１は積層ゴム部４４に対し鉛直方向Ｚに相対移動可能な構造となっている。
【００４１】
第２免震装置４０は、筒状部５５を備えている。筒状部５５は、内周が第１積層ゴム部４５の外周よりも、より詳細には各フランジプレート４８、４９の外周よりも大きくなるように、円筒状に形成されている。筒状部５５は、軸方向が鉛直方向Ｚに一致するように、なおかつその内側に積層ゴム部４４が位置するように、上側取付板４１の下方に設けられて、上端５５ａが上側取付板４１の外周近傍に接合されている。このように筒状部５５は、上部構造体５に対して相対移動不能に設けられている。
筒状部５５の下端５５ｂは、第１積層ゴム部４５と第２積層ゴム部４６の接合部Ｊよりも下方に位置するように、筒状部５５は形成されている。
上記のような構成により、筒状部５５の内側表面５５ｃは、積層ゴム部４４の外周から、より詳細には各フランジプレート４８、４９の外周端（外周）４８ｃ、４９ｃから、水平方向に間隔Ｓを開けて設けられている。このため、接合部Ｊの外周４８ｃ、４９ｃが筒状部５５の内側表面５５ｃに当接するまでの、間隔Ｓの範囲で、第１積層ゴム部４５は水平方向に変形可能であり、接合部Ｊは筒状部５５に対して水平方向に相対移動可能である。上記の間隔Ｓは、地震の規模が小さい場合には、第１積層ゴム部４５が変形しても、各フランジプレート４８、４９の外周端４８ｃ、４９ｃが筒状部５５の内側表面５５ｃに当接しない程度の大きさにされている。また、間隔Ｓは、大地震の際に第１積層ゴム部４５が大きく変形しようとしたときに、各フランジプレート４８、４９の外周端４８ｃ、４９ｃが筒状部５５の内側表面５５ｃに当接する大きさにされている。
【００４２】
第１免震装置２０の積層ゴム部２４の鉛直方向Ｚの剛性と、第２免震装置４０の積層ゴム部４４の鉛直方向Ｚの剛性は、略一致するように形成されている。
【００４３】
次に、図５〜図７を用いて、上記の免震装置、免震システム、及び免震構造物の作用について説明する。
既に説明したように、第１免震装置２０においては、第１積層ゴム部２５の剛性＜第２積層ゴム部２６の剛性となっている。また、第２免震装置４０においては、第１積層ゴム部４５の剛性＜第２積層ゴム部４６の剛性となっている。すなわち、第１及び第２免震装置２０、４０の各々において、第１積層ゴム部２５、４５は第２積層ゴム部２６、４６より変形しやすい構造となっており、地震発生時には、第１及び第２免震装置２０、４０は以下のように作用する。
【００４４】
まず、小規模の地震が発生した際の作用を説明する。図５（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、第１免震装置２０と第２免震装置４０の、小規模の地震の際の動作を示す説明図である。図５各図においては、地震により、上部構造体５が下部構造体２に対して右方向に相対移動しようとした状況が示されている。
第１免震装置２０においては、上部構造体５が下部構造体２に対して水平方向に相対移動しようとした場合には、上部構造体５に取付板２１が固定されているため、取付板２１も上部構造体５と一体となって水平方向に移動しようとする。このとき、取付板２１の上方へと窪む凹部２１ｓ内に嵌合して、取付板２１に対して水平方向に相対移動不能に設けられた嵌合板２７も、取付板２１と共に水平方向に移動しようとする。
ここで、第１積層ゴム部２５は、第２積層ゴム部２６よりも低剛性に形成されており、第１積層ゴム部２５の水平剛性は、すべり板２３とすべり材３１の間に生じる摩擦抵抗よりも低くされているため、第１積層ゴム部２５が変形する。フランジプレート２８、２９の外周端２８ｃ、２９ｃと筒状部３５の内側表面３５ｃの間隔Ｓは、小規模の地震が発生したときに第１積層ゴム部２５が変形しても、各フランジプレート２８、２９の外周端２８ｃ、２９ｃが筒状部３５の内側表面３５ｃに当接しない程度の大きさにされている。したがって、第１積層ゴム部２５の変形は筒状部３５によって調整されず、第１積層ゴム部２５により地震エネルギーが低減される。
【００４５】
第２免震装置４０においては、上部構造体５が下部構造体２に対して水平方向に相対移動しようとした場合には、第１免震装置２０と同様に、上側取付板４１と、上側取付板４１に対して水平方向に相対移動不能に設けられた嵌合板４７が、上部構造体５と一体となって水平方向に移動しようとする。
ここで、第１積層ゴム部４５は、第２積層ゴム部４６よりも低剛性に形成されているため、第１積層ゴム部４５が変形する。フランジプレート４８、４９の外周端４８ｃ、４９ｃと筒状部５５の内側表面５５ｃの間隔Ｓは、小規模の地震が発生したときに第１積層ゴム部５５が変形しても、各フランジプレート４８、４９の外周端４８ｃ、４９ｃが筒状部５５の内側表面５５ｃに当接しない程度の大きさにされている。したがって、第１積層ゴム部４５の変形は筒状部５５によって調整されず、第１積層ゴム部４５により地震エネルギーが低減される。
【００４６】
このように、小規模の地震が発生した際には、第１免震装置２０と第２免震装置４０の各々において、主に第１積層ゴム部２５、４５により、地震エネルギーが低減される。
【００４７】
次に、大地震の際の作用を説明する。図６（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、第１免震装置２０と第２免震装置４０の、大地震の際の動作を示す説明図である。図６各図においては、地震により、上部構造体５が下部構造体２に対して右方向に相対移動しようとした状況が示されている。
第１免震装置２０においては、大地震の際には、図５（ａ）として示した状態から更に、上部構造体５が水平方向に移動しようとする。フランジプレート２８、２９の外周端２８ｃ、２９ｃと筒状部３５の内側表面３５ｃの間隔Ｓは、大地震の際に第１積層ゴム部２５が大きく変形しようとしたときに、各フランジプレート２８、２９の外周端２８ｃ、２９ｃが筒状部３５の内側表面３５ｃに当接する大きさにされている。したがって、フランジプレート２８、２９の外周端２８ｃ、２９ｃは筒状部３５の内側表面３５ｃに当接し、第１積層ゴム部２５の更なる変形が規制される。このように、筒状部３５の、特に第１積層ゴム部２５と第２積層ゴム部２６の接合部Ｊの高さに位置する部分は、第１積層ゴム部２５の変形領域を調整する変形範囲調整機構として機能する。
このように第１積層ゴム部２５の変形が規制されるため、最終的には上部構造体５及び筒状部３５と共にフランジプレート２８、２９、第２積層ゴム部２６、及びすべり材３１が図６（ａ）にすべり量Δｄとして示されている分だけ水平方向に移動し、すべり材３１がすべり板２３に対して摺動する。この摺動時に発生する摩擦力によって地震エネルギーが熱エネルギーへと変換されることにより、地震エネルギーが低減される。
【００４８】
第２免震装置４０においては、大地震の際には、図５（ｂ）として示した状態から更に、上部構造体５が水平方向に移動しようとする。フランジプレート４８、４９の外周端４８ｃ、４９ｃと筒状部５５の内側表面５５ｃの間隔Ｓは、大地震の際に第１積層ゴム部４５が大きく変形しようとしたときに、各フランジプレート４８、４９の外周端４８ｃ、４９ｃが筒状部５５の内側表面５５ｃに当接する大きさにされている。したがって、フランジプレート４８、４９の外周端４８ｃ、４９ｃは筒状部５５の内側表面５５ｃに当接し、第１積層ゴム部４５の更なる変形が規制される。このように、筒状部５５の、特に第１積層ゴム部４５と第２積層ゴム部４６の接合部Ｊの高さに位置する部分は、第１積層ゴム部４５の変形領域を調整する変形範囲調整機構として機能する。
このように第１積層ゴム部４５の変形が規制されるため、最終的には上部構造体５及び筒状部５５と共にフランジプレート４８、４９が移動し、第２積層ゴム部４６が変形することにより、地震エネルギーが低減される。
【００４９】
このように、大地震が発生した際には、第１免震装置２０においてはすべり板２３とすべり材３１が、及び第２免震装置４０においては第２積層ゴム部４６により、地震エネルギーが低減される。
【００５０】
次に、地震時に転倒モーメントが作用して、上部構造体５が部分的に浮き上がった場合の作用を説明する。図７（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、第１免震装置２０と第２免震装置４０の、上部構造体５が浮き上がるような力が作用した際の動作を示す説明図である。
第１及び第２免震装置２０、４０の各々において、上部構造体５が上方に移動しようとした場合には、上部構造体５に取付板２１、４１が固定されているため、取付板２１、４１も上部構造体５と一体となって移動しようとする。取付板２１、４１が上方へと移動するような力が作用した場合には、嵌合板２７、４７と凹部２１ｓ、４１ｓが離れることにより、取付板２１、４１は積層ゴム部２４、４４に対し鉛直方向Ｚに相対移動可能な構造となっている。したがって、取付板２１、４１が上方に移動した際には取付板２１、４１と嵌合板２７、４７の間に間隙Ｓ１が生じ、第１及び第２免震装置２０、４０の嵌合板２７、４７より下の部分は動かない。
【００５１】
上部構造体５が着座する際には、第１及び第２免震装置２０、４０の双方において、取付板２１、４１が下方に移動して、嵌合板２７、４７が凹部２１ｓ、４１ｓに再び嵌合する。
【００５２】
次に、上記の免震装置、免震システム、及び免震構造物の効果について説明する。
【００５３】
本実施形態の第１免震装置（免震装置）２０は、建築構造物１の上部構造体５と下部構造体２の間に設けられる第１免震装置２０であって、上部構造体（一方の構造体）５に固定された取付板２１と、取付板２１に対向して下部構造体（他方の構造体）２に固定されたすべり板２３と、取付板２１に対して水平方向に相対移動不能に設けられた積層ゴム部２４と、積層ゴム部２４のすべり板２３側に設けられ、すべり板２３に摺動自在に当接されたすべり材３１と、を備え、積層ゴム部２４は、取付板２１側に設けられた第１積層ゴム部２５と、第１積層ゴム部２５に接合されてすべり板２３側に設けられた第２積層ゴム部（軸力伝達体）２６と、を備え、第１積層ゴム部２５は第２積層ゴム部２６よりも低剛性に形成され、積層ゴム部２４の外周２８ｃ、２９ｃから水平方向に間隔を開けて、上部構造体５に対して相対移動不能に設けられ、第１積層ゴム部２５の変形領域を調整する筒状部（変形範囲調整機構）３５を更に備えている。
上記の構成において、変形範囲調整機構３５は、第１積層ゴム部２５の一定の変形を許容し、一定以上の変形を規制することにより、変形領域を調整するものである。
上記のような構成によれば、上部構造体５に固定された取付板２１側の第１積層ゴム部２５は、下部構造体２に固定されたすべり板２３側の、すなわちすべり板２３に摺動自在に当接されたすべり材３１が設けられた側の第２積層ゴム部２６よりも、低剛性に形成されている。このため、小規模の地震が発生した際には、この低剛性に形成された第１積層ゴム部２５が容易に水平方向に変形して、建築構造物１を長周期化させて入力される地震エネルギーを低減する。この第１積層ゴム部２５の変形は、筒状部３５と積層ゴム部２４の外周２８ｃ、２９ｃとの間に間隔Ｓが設けられているため、筒状部３５により調整されない。すなわち、第１免震装置２０が低剛性で水平方向に変形可能な第１積層ゴム部２５を備えることで、第１免震装置２０の近傍への、免震層８における剛心の偏りを抑制し、免震層８の偏心率を低減して、上部構造体５の偏心を抑制することができる。
また、低剛性の第１積層ゴム部２５が水平方向に大きく変形しようとすると、積層ゴム部２４の外周２８ｃ、２９ｃが、第１積層ゴム部２５側の上部構造体５に対して相対移動不能に設けられた筒状部３５に当接する。すなわち、筒状部３５は、第１積層ゴム部２５の更なる変形を抑制し、第１積層ゴム部２５の変形領域を調整する。このように、大地震時においては、低剛性の第１積層ゴム部２５の大きな変形が抑制され、積層ゴム部２４に設けられたすべり材３１がすべり板２３に対して摺動する。したがって、第１免震装置２０は、摺動による摩擦で地震エネルギーを消費するすべり支承として機能する。
【００５４】
また、取付板２１は上部構造体５に、すべり板２３は下部構造体２に、それぞれ固定されており、第１積層ゴム部２５は積層ゴム部２４の上側に設けられている。
上記のような構成によれば、第１免震装置２０を適切に実現可能である。
【００５５】
また、取付板２１は、第１積層ゴム部２５に対向する下面２１ｂに凹部２１ｓを備え、第１積層ゴム部２５の上端２５ａには、凹部２１ｓに嵌合する嵌合板２７が設けられ、嵌合板２７と凹部２１ｓが離れることにより、取付板２１は積層ゴム部２４に対し鉛直方向に相対移動可能である。
上記のような構成によれば、上部構造体５に固定された取付板２１は凹部２１ｓを備え、第１積層ゴム部２５の上端２５ａには凹部２１ｓに嵌合する嵌合板２７が設けられ、嵌合板２７と凹部２１ｓが離れることにより取付板２１は積層ゴム部２４に対し鉛直方向に相対移動可能である。このため、地震時に転倒モーメントが作用して上部構造体５が部分的に浮き上がった場合には、上部構造体５と共に取付板２１が上昇する際に、取付板２１の凹部２１ｓと嵌合板２７が離れるので、積層ゴム部２４及びすべり材３１は上昇しない。これにより、すべり材３１とすべり板２３の間は乖離せず、上部構造体５が着座する際に生じ得る、すべり材３１とすべり板２３の損傷を抑制可能である。したがって、後に地震が発生した際においても、第１免震装置２０はすべり支承として効果的に作用する。
本実施形態においては、建築構造物１は上記のように、大きな転倒モーメントが作用しやすい塔状比の高いものであるため、より効果的に、上記の効果を奏するものとなる。
【００５６】
また、変形範囲調整機構３５は、第１積層ゴム部２５と第２積層ゴム部２６の接合部Ｊの高さ位置に設けられている。
上記のような構成によれば、第１免震装置２０を適切に実現可能である。
【００５７】
また、軸力伝達体２６は、第２の積層ゴム部２６である。
上記のような構成によれば、大地震時においては、第１免震装置２０は、弾性すべり支承として機能する。
また、積層ゴム部２４を構成するゴム部分が多くなるため、第１免震装置２０を積層ゴム支承（第２免震装置４０）と併用する際に、第１免震装置２０の鉛直方向Ｚの剛性を、積層ゴム支承の鉛直方向Ｚの剛性と等しくするような調整が容易となる。したがって、上部構造体５の沈下量の差を容易に低減可能である。
【００５８】
また、本実施形態の免震システムは、上部構造体５及び下部構造体２の間に、第１免震装置２０と第２免震装置４０を備え、第２免震装置は、上部構造体５及び下部構造体２に固定された上側及び下側取付板（２つの取付板）４１、４３と、上側及び下側取付板４１、４３の間に設けられた積層ゴム部４４を備えた積層ゴム支承である。
上記のような構成によれば、上部構造体５の偏心を抑制し、大地震時においては効果的に地震エネルギーを低減可能な、免震システムを提供可能である。
【００５９】
また、第２免震装置４０の積層ゴム部４４の鉛直方向の剛性と、第１免震装置２０の積層ゴム部２４の鉛直方向の剛性が等しい。
上記のような構成によれば、異なる種類の免震装置２０、４０を使用しながらも、上部構造体５の沈下量の差を低減可能である。これにより、沈下量に差がある場合に生じ得る、異なる種類の免震装置２０、４０間に架設して設けられた梁７Ａ（図２参照）の変形や損傷を抑制できる。
【００６０】
また、第２免震装置４０の積層ゴム部４４は、上部構造体５側に設けられた第１積層ゴム部４５と、第１積層ゴム部４５に接合されて下部構造体２側に設けられた第２積層ゴム部４６と、を備え、第２免震装置４０の第１積層ゴム部４５は、第２免震装置４０の第２積層ゴム部４６よりも低剛性に形成され、第２免震装置４０は、積層ゴム部４４の外周４８ｃ、４９ｃから水平方向に間隔Ｓを開けて、上部構造体５に対して相対移動不能に設けられ、第１積層ゴム部４５の変形領域を調整する筒状部（変形範囲調整機構）５５を更に備えている。
上記の構成において、第２免震装置４０の変形範囲調整機構５５は、第２免震装置４０の第１積層ゴム部４５の一定の変形を許容し、一定以上の変形を規制することにより、変形領域を調整するものである。
上記のような構成によれば、上部構造体５側の第１積層ゴム部４５は、下部構造体２側の第２積層ゴム部４６よりも、低剛性に形成されている。このため、小規模の地震が発生した際には、この低剛性に形成された第１積層ゴム部４５が容易に水平方向に変形し、地震エネルギーを低減する。この第１積層ゴム部４５の変形は、筒状部５５と積層ゴム部４４の外周４８ｃ、４９ｃとの間に間隔Ｓが設けられているため、筒状部５５により調整されない。
また、低剛性の第１積層ゴム部４５が水平方向に大きく変形しようとすると、積層ゴム部４４の外周４８ｃ、４９ｃが、第１積層ゴム部４５側の上部構造体５に対して相対移動不能に設けられた筒状部５５に当接する。すなわち、筒状部５５は、第１積層ゴム部４５の更なる変形を抑制し、第１積層ゴム部４５の変形領域を調整する。このように、大地震時においては、低剛性の第１積層ゴム部４５の大きな変形が抑制され、第１積層ゴム部４５よりも高剛性の第２積層ゴム部４６が地震エネルギーを低減する。
このように、大地震時において地震エネルギーを低減する第２積層ゴム部４６の剛性を高め、かつ第１積層ゴム部４５の変形範囲を調整することで、上部構造体５の腰壁４への接触を抑制しつつ、小規模の地震の際にも地震エネルギーを効果的に低減可能である。
【００６１】
また、上部構造体５に固定された、第２免震装置４０の上側取付板４１は、積層ゴム部４４に対向する下面４１ｂに凹部４１ｓを備え、第２免震装置４０の積層ゴム部４４の上端４５ａには、凹部４１ｓに嵌合する嵌合板４７が設けられ、第２免震装置４０の嵌合板４７と凹部４１ｓが離れることにより、第２免震装置４０の上側取付板４１は積層ゴム部４４に対し鉛直方向Ｚに相対移動可能である。
上記のような構成によれば、上部構造体５に固定された上側取付板４１は凹部４１ｓを備え、積層ゴム部４４の上端４５ａには凹部４１ｓに嵌合する嵌合板４７が設けられ、嵌合板４７と凹部４１ｓが離れることにより上側取付板４１は積層ゴム部４４に対し鉛直方向に相対移動可能である。このため、地震時に転倒モーメントが作用して上部構造体５が部分的に浮き上がった場合には、上部構造体５と共に上側取付板４１が上昇する際に、上側取付板４１の凹部４１ｓと嵌合板４７が離れる。これにより、第２免震装置４０に過度の引抜力が作用することによる第２免震装置４０の損傷を抑制可能である。
【００６２】
また、建築構造物（免震構造物）１は、上記のような免震システムを備え、上部構造体５の塔状比が４以上である。
上記のような構成によれば、上部構造体５の偏心を抑制し、大地震時においては効果的に地震エネルギーを低減または吸収可能な、建築構造物１を実現可能である。
【００６３】
なお、本発明の免震装置、免震システム、及び免震構造物は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において他の様々な変形例が考えられる。
【００６４】
例えば、上記実施形態においては、第１免震装置２０に関して、取付板２１が上部構造体５に、及びすべり板２３が下部構造体２に取り付けられていたが、これに限られず、取付板２１が下部構造体２に、すべり板２３が上部構造体５に取り付けられていてもよい。すなわち、この場合においては、積層ゴム部２４の構造が上下逆となり、取付板２１側に設けられた低剛性の第１積層ゴム部２５が下側に、第２積層ゴム部（軸力伝達体）２６が上側に位置し、すべり材３１が積層ゴム部２４の上端に取り付けられて、更に上方に位置するすべり板２３に対して摺動自在に当接されている。また、筒状部（変形範囲調整機構）３５は下部構造体２に対して相対移動不能に設けられ、すなわち取付板２１から上方に延びるように接合されて、第１積層ゴム部２５の変形領域を調整する。
ただし、この場合においては、地震時に転倒モーメントが作用して、上部構造体５が部分的に浮き上がった場合には、すべり材３１とすべり板２３は接合されていないため、間隙はすべり材３１とすべり板２３の間に生じうる。したがって、嵌合板２７と取付板２１は一体となり接合された構成であってよい。また、この場合においては、第１免震装置２０は、塔状比が低い建築構造物の、平面視した場合に建築構造物の内側のような、転倒モーメントが作用しにくい部分に用いられるのが望ましい。
また、この場合においては、第２免震装置４０に関しても、低剛性の第１積層ゴム部４５が下側に、第２積層ゴム部４６が上側に位置するように設けられていてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態においては、軸力伝達体は第２積層ゴム部２６であったが、例えば他の免震装置との併用に起因する建築構造物の沈下量に大きな差が無いような場合には、これに限られず、金属などの剛体によって形成されて、剛すべり支承として作用するようなものであってもよい。
【００６６】
また、上記実施形態においては、変形範囲調整機構３５、５５は筒状に形成されていたが、これに限られず、第１積層ゴム部２５、４５の変形領域を適切に調整するものであれば、どのような形状であってもよい。例えば、変形範囲調整機構３５、５５は、積層ゴム部２４、４４の周囲の、例えば８箇所等の複数の箇所において、取付板２１、４１から鉛直方向に延伸する棒状の部材として実現されていてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態においては、筒状部３５、５５は、取付板２１、４１に接合されて設けられていたが、これに限られず、取付板２１、４１とは別の部材として実現されて、取付板２１、４１から離れて、取付板２１、４１が固定された一方の構造体自体に、直接固定されていてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態においては、第１免震装置２０の積層ゴム部２４と第２免震装置４０の積層ゴム部４４は、建築構造物を長周期化させて入力される地震エネルギーを低減するように構成されていた。上記の構成に加えて、第１免震装置２０の積層ゴム部２４と第２免震装置４０の積層ゴム部４４に、例えばオイルダンパー等の粘性系ダンパーを設けて粘性系ダンパー付き積層ゴム部とし、これにより地震エネルギーを吸収するような構成としてもよい。このような構成においても、上部構造体５の偏心を抑制する等の、上記実施形態と同様な効果を奏することは言うまでもない。
【００６９】
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１      建築構造物（免震構造物）
２      下部構造体
５      上部構造体
２０    第１免震装置（免震装置）
２１    取付板
２１ｂ  下面
２１ｓ  凹部
２３    すべり板
２４    積層ゴム部
２５    第１積層ゴム部
２５ａ  上端
２６    第２積層ゴム部（軸力伝達体）
２７    嵌合板
２８ｃ、２９ｃ  外周端（外周）
３１    すべり材
３５    筒状部（変形範囲調整機構）
４０    第２免震装置（積層ゴム支承）
４１、４３  上側及び下側取付板（２つの取付板）
４１ｂ  下面（上部構造体に固定された、積層ゴム支承の取付板の下面）
４１ｓ  凹部（上部構造体に固定された、積層ゴム支承の取付板の凹部）
４４    （積層ゴム支承の）積層ゴム部
４５    （積層ゴム支承の）第１積層ゴム部
４５ａ  上端（積層ゴム支承の上端）
４６    （積層ゴム支承の）第２積層ゴム部
４７    （積層ゴム支承の）嵌合板
４８ｃ、４９ｃ  外周端（積層ゴム支承の積層ゴム部の外周）
５５    筒状部（積層ゴム支承の変形範囲調整機構）
Ｊ      接合部
Ｓ      間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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