(57)【要約】【課題】形成された画像において所望の光沢度を確実に得ることができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置では、定着ユニット６０による定着処理の後、補助ヒーター６１０によって用紙Ｐが加熱される。一例では、補助ヒーター６１０は、非接触で用紙Ｐを加熱する。画像形成装置は、光沢度の設定を読み込む。補助ヒーター６１０による加熱における温度および時間は、用紙ＰにおいてトナーＴＮによって構成される画像の光沢度が上記設定に適合するように制御される。【選択図】図２
2019101288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に形成された画像を定着するように構成された定着ユニットと、
前記定着ユニットによって定着処理を施された記録媒体を加熱するように構成された加熱ユニットと、
記録媒体上の画像の光沢度を設定するように構成されたコントローラーとを備え、
前記コントローラーは、設定された前記光沢度に応じて、前記加熱ユニットによる加熱量を制御するように構成されている、画像形成装置。
【請求項２】
前記コントローラーは、前記光沢度と、前記加熱ユニットによる加熱の温度および時間との関係を表わす式（１）に従って、前記光沢度に対応する前記加熱ユニットの加熱量を設定するように構成されており、
Ｙ＝ａ×ＬｏｇＳ＋ｂ  …（１）
Ｙは、光沢度であり、
ａおよびｂは、所与の定数であり、
Ｓは、次の式（２）に従って表され、
S=(T1+T2-2×Tm)×(t2-t1)×1/2+(T2-Tm)×(t3-t2)×1/2  …（２）
であり、
Ｔ１は、前記加熱ユニットに導入される記録媒体の温度であり、
Ｔ２は、前記加熱ユニットから排出される記録媒体の温度であり、
Ｔｍは、前記画像を構成するトナーの貯蔵弾性率が１０６Ｐａとなる温度であり、
ｔ１は、前記定着ユニットにおける前記画像の定着の終了から、前記記録媒体が前記加熱ユニットに導入されるまでの時間であり、
ｔ２は、前記定着ユニットにおける前記画像の定着の終了から、前記記録媒体が前記加熱ユニットから排出されるまでの時間であり、
ｔ３は、前記定着ユニットにおける前記画像の定着の終了から、前記トナーの温度がＴｍまで低下するまでの時間である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記コントローラーは、
前記光沢度に関する設定として高光沢モードおよび低光沢モードの指定を受け付け可能であり、
前記低光沢モードの指定を受付けた場合には、前記Ｓの値を１０≦Ｓ≦５０に制御するように構成されている、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱ユニットは、記録媒体の第１の面を対向するように設けられ、
前記記録媒体の第２の面を冷却するように構成された冷却ユニットをさらに備える、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体上に形成された画像を定着するように構成された定着ユニットと、前記定着ユニットによって定着処理を施された記録媒体を加熱するように構成された加熱ユニットとを備えた画像形成装置の制御方法であって、
記録媒体上の画像の光沢度の設定を読み出すステップと、
設定された前記光沢度に応じて、前記加熱ユニットによる加熱の温度および時間を制御するステップとを備える、画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、記録媒体上に形成された画像の定着後、当該記録媒体をさらに加熱する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像の内容等によって、仕上がった印刷物に対して求められる画像の光沢度が異なる場合がある。従来、記録媒体上に形成された画像の光沢度について、種々検討されていた。
【０００３】
たとえば、画像の定着温度を低下させることによって、光沢度が下げられていた。しかしながら、定着温度が低下すると、光沢度を低減させられる一方で、トナーが記録媒体に定着する強度（定着強度）も低下する。
【０００４】
特開２００９−８７０９号公報（特許文献１）には、画像の定着の後、記録媒体上のトナーを加熱することによって、光沢度を低減し、かつ、トナーの定着強度を向上する、画像形成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−８７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、所望の光沢度を得るための具体的な制御条件が示されていない。
【０００７】
本開示は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、形成された画像において所望の光沢度を確実に得ることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示のある局面に従うと、記録媒体上に形成された画像を定着するように構成された定着ユニットと、定着ユニットによって定着処理を施された記録媒体を加熱するように構成された加熱ユニットと、記録媒体上の画像の光沢度を設定するように構成されたコントローラーとを備える画像形成装置が提供される。コントローラーは、設定された光沢度に応じて、加熱ユニットによる加熱量を制御するように構成されている。
【０００９】
コントローラーは、光沢度と、加熱ユニットによる加熱の温度および時間との関係を表わす式（１）に従って、光沢度に対応する加熱ユニットの加熱量を設定するように構成されていてもよい。
【００１０】
Ｙ＝ａ×ＬｏｇＳ＋ｂ  …（１）
Ｙは、光沢度である。ａおよびｂは、所与の定数である。Ｓは、次の式（２）に従って表される。
【００１１】
S=(T1+T2-2×Tm)×(t2-t1)×1/2+(T2-Tm)×(t3-t2)×1/2  …（２）
Ｔ１は、加熱ユニットに導入される記録媒体の温度である。Ｔ２は、加熱ユニットから排出される記録媒体の温度である。Ｔｍは、画像を構成するトナーの貯蔵弾性率が１０６Ｐａとなる温度である。ｔ１は、定着ユニットにおける画像の定着の終了から、記録媒体が加熱ユニットに導入されるまでの時間である。ｔ２は、定着ユニットにおける画像の定着の終了から、記録媒体が加熱ユニットから排出されるまでの時間である。ｔ３は、定着ユニットにおける画像の定着の終了から、トナーの温度がＴｍまで低下するまでの時間である。
【００１２】
コントローラーは、光沢度に関する設定として高光沢モードおよび低光沢モードの指定を受け付け可能であってもよい。低光沢モードの指定を受付けた場合には、Ｓの値を１０≦Ｓ≦５０に制御するように構成されていてもよい。
【００１３】
加熱ユニットは、記録媒体の第１の面を対向するように設けられていてもよい。画像形成装置は、記録媒体の第２の面を冷却するように構成された冷却ユニットをさらに備えていてもよい。
【００１４】
本開示の他の局面に従うと、画像形成装置は、記録媒体上に形成された画像を定着するように構成された定着ユニットと、定着ユニットによって定着処理を施された記録媒体を加熱するように構成された加熱ユニットとを備え、当該画像形成装置の制御方法が提供さえっる。方法は、記録媒体上の画像の光沢度の設定を読み出すステップと、設定された光沢度に応じて、加熱ユニットによる加熱の温度および時間を制御するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、画像形成装置のコントローラーは、設定された光沢度に応じて加熱ユニットによる加熱の温度と時間とを制御する。これにより、画像形成装置は、記録媒体上に形成された画像において所望の光沢度を確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置の一例であるＭＦＰ（Multi-Functional  Peripheral）の構成を模式的に示す図である。
【図２】図１のＭＦＰの定着ユニット及びその近傍の構成を模式的に示す図である。
【図３】ＭＦＰのハードウェア構成を模式的に示す図である。
【図４】用紙上に形成された画像におけるトナーの状態を説明するための図である。
【図５】光沢度と、ＭＦＰにおける画像形成条件との関係の一例を示す図である。
【図６】関数Ｓの意味を説明するための図である。
【図７】値Ｓについての６つの変数について、具体例の７つの組を表わす図である。
【図８】補助ヒーター６１０についての５種類の実施例を模式的に示す図である。
【図９】図５の式（Ｂ）に従った、光沢度と値Ｓとの対応関係を表わす図である。
【図１０】用紙上の画像の光沢度を制御するための処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照しつつ、画像形成装置の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらの説明は繰り返さない。
【００１８】
［１］画像形成装置の概略構成
図１は、画像形成装置の一例であるＭＦＰ５００の構成を模式的に示す図である。図１では、画像形成装置の一例として、タンデム型のカラー画像形成ユニットを搭載した画像形成装置が例示される。
【００１９】
図１を参照して、ＭＦＰ５００は、制御部１００と画像形成部２００とを含む。画像形成部２００は、典型的には、スキャナーユニット８００がプリント対象の原稿の内容を光学的に読取って得られる画像情報に基づいて、給紙部１に装填されている用紙Ｐに対して、カラーもしくはモノクロの画像を形成する。スキャナーユニット８００には、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder：原稿自動搬送装置）９００が連結されており、このＡＤＦ９００からプリント対象の原稿が順次搬送されるようになっている。
【００２０】
より具体的には、画像形成部２００は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色の別に、プロセスユニット３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋ（以下、「プロセスユニット３０」とも総称する。）を含む。各色のプロセスユニット３０は、転写ベルト８の移動方向に沿って配列されており、対応する色のトナー像を転写ベルト８上に順次形成する。
【００２１】
プロセスユニット３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋは、それぞれ、１次転写ローラー１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ，１０Ｋ（以下、「１次転写ローラー１０」とも総称する。）と、感光体１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ，１１Ｋ（以下、「感光体１１」とも総称する。）と、現像ローラー１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋ（以下、「現像ローラー１２」とも総称する。）と、プリントヘッド１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｙ，１３Ｋ（以下、「プリントヘッド１３」とも総称する。）と、帯電チャージャー１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ，１４Ｋ（以下、「帯電チャージャー１４」とも総称する。）と、トナーユニット１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｙ，１５Ｋ（以下、「トナーユニット１５」とも総称する。）とを含む。
【００２２】
各プロセスユニット３０は、操作パネル３００などに対するユーザーの操作に応じたプリント要求を受取ると、プリントすべき画像を構成する各色のトナー像を感光体１１上に形成するとともに、他のプロセスユニット３０とタイミングを合わせて、当該形成した各色のトナー像を転写ベルト８上に転写する。このとき、１次転写ローラー１０が対応する感光体１１上のトナー像を転写ベルト８へ移動させる。
【００２３】
各プロセスユニットでは、帯電チャージャー１４が回転する感光体１１の表面を帯電させるとともに、プリントヘッド１３がプリントすべき画像情報に従って、感光体１１の表面を露光する。これにより、感光体１１の表面には、形成すべきトナー像を表わす静電潜像が形成される。その後、現像ローラー１２が、感光体１１の表面に対して、トナーユニット１５のトナーを供給する。これにより、感光体１１上に、トナー像として、静電潜像が現像される。その後、１次転写ローラー１０が、駆動モータ９によって回転する転写ベルト８上に、各感光体１１の表面に現像されたトナー像を順次転写する。これにより、各色のトナー像が重ね合わされて、用紙Ｐに転写すべきトナー像が形成される。
【００２４】
画像形成部２００は、プリントされるトナー像の濃度を安定化させるために、転写ベルト８上のトナー濃度を検出するための濃度センサー３１を含む。
【００２５】
当該濃度センサー３１を用いた画像安定化制御として、転写ベルト８上に現像器の現像出力を変えて、トナー濃度を変え印字したトナー濃度検出用パッチを数パッチ形成する。画像形成部２００は、濃度センサー３１を用いてトナー濃度を検出し、その結果に応じて、現像器の現像出力にフィードバックを行うことにより、印字時に常に安定したトナー濃度を得ることが可能である。装置本体のメインスイッチがオンした場合、トナーカートリッジが交換された場合、所定枚数を印字した場合等に画像安定化制御を実行することが可能である。
【００２６】
画像形成部２００は、給紙カセット１をさらに含む。給紙カセット１では、給紙ローラー１Ａが、給紙カセット１に装填されている用紙Ｐを取り出す。この取り出された用紙Ｐは、搬送ローラー７４などによって搬送経路３に沿って搬送される。搬送ローラー７４は、用紙Ｐをタイミングセンサーに到達した位置で待機させる。その後、搬送ローラー７４は、転写ベルト８上に形成されたトナー像が２次転写ローラー５に到達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを２次転写ローラー５へ搬送する。
【００２７】
２次転写ローラー５および対向ローラー６により、転写ベルト８上のトナー像が用紙Ｐへ転写される。典型的には、２次転写ローラー５にトナー像の有する電荷に応じた所定の電位（たとえば、約＋２０００Ｖ）を印加しておくことで、転写ベルト８上のトナー像が２次転写ローラー５側へ電気的に引き寄せる力が生じ、これにより、トナー像の用紙Ｐへの転写が行われる。
【００２８】
さらに、用紙Ｐへ転写されたトナー像は、定着ベルト６０５等を含む定着装置（後述する図２の定着ユニット６０）において処理されることにより、用紙Ｐに定着する。トナー像が定着した用紙Ｐは、排紙トレイに出力される。これにより、一連のプリントプロセスは完了する。
【００２９】
ＭＦＰ５００において、定着ベルト６０５は定着用部材の一例であり、加圧ローラー６０９は加圧用部材の一例である。
【００３０】
搬送経路３に沿って、平滑度センサー６６が設けられている。平滑度センサー６６は、搬送経路３上の用紙Ｐの表面の平滑度を検出し、制御部１００へ出力する。ＭＦＰ５００は、平滑度センサー６６として、空気漏洩式を含むいかなる方式のセンサーを備えることができる。
【００３１】
［２］定着ユニットおよびその近傍の構成
図２は、図１のＭＦＰ５００の定着ユニット６０およびその近傍の構成を模式的に示す図である。図２に示されるように、定着ユニット６０は、加熱部６０Ａと加圧部６０Ｂとを含む。加熱部６０Ａは、加熱ローラー６０１と定着ローラー６０２とを含む。加熱ローラー６０１と定着ローラー６０２には、定着ベルト６０５が張架されている。図２では、説明を容易にするために、加熱ローラー６０１と定着ローラー６０２との配列が、図１に対して時計回りに９０度回転された状態で示されている。
【００３２】
加熱ローラー６０１の内部には、ヒーター６３が収容されている。ヒーター６３は、定着ベルト６０５の表面を加熱する。加熱の目標温度は、たとえば、８０〜２５０℃である。定着ベルト６０５の表面には、図１では図示されていない温度センサーが設けられている（図３の「温度センサー６４」）。ＭＦＰ５００では、当該温度センサーによって定着ベルト６０５の温度がでモニターされ、この温度は図示されていない温度制御回路にフィードバックされる。これにより、定着ベルト６０５は、所定の温度に制御される。
【００３３】
定着ローラー６０２では、金属の円筒状基体が、ゴム６０３によって被覆されている。ゴムは、耐熱性を有する。ゴムの材料は、たとえば、シリコーンゴム、または、フッ素ゴムである。ゴム硬度は、５度〜５０度程度である。ゴムの厚みは、たとえば、１ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。ゴム表面の離型性を上げるため、定着ローラー６０２の円筒状基体を被覆する素材は、フッ素系の樹脂等であっても良い。
【００３４】
定着ベルト６０５は、たとえば、金属または樹脂等の基体にゴム層を被覆し、さらに、ゴム層の表面に離型層が設けられることによって生成される。基体が樹脂によって構成される場合、当該樹脂は、ポリイミド等の耐熱性の高い樹脂であることが好ましい。ゴム層は、耐熱性の高いシリコーンゴムまたはフッ素ゴムによって構成されることが好ましい。ゴム層の厚さは、たとえば、０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度である。ゴム硬度は、たとえば、５度〜５０度程度である。離型層は、ＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂）またはＰＴＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系樹脂によって構成される。
【００３５】
定着ベルト６０５のＭＤ−１硬度（ｔｙｐｅＣ）は、８５°以上９５°以下が好ましい。ＭＤ−１硬度が８５°未満では、凹凸部境界面への接触面積が大きくなり、画像乱れが発生する可能性が高くなる。さらに、８５°未満では、定着ベルト６０５の耐久性も悪化し得る。ＭＤ−１硬度が９５°を超えると、凸部への接触面積が減り、定着強度が悪化するおそれがある。
【００３６】
加圧部６０Ｂは、主に、加圧ローラー６０９によって構成される。加圧ローラー６０９では、金属の円筒状基体６０９Ａが、ゴム６０９Ｂによって被覆されている。ゴム６０９Ｂは、たとえば、シリコーン系、フッ素系等の耐熱性の高いゴムである。ゴム６０９Ｂの厚さは、たとえば、０．１ｍｍ〜２０ｍｍ程度である。ゴム６０９Ｂの硬度は、たとえば、５度〜５０度程度である。ゴム６０９Ｂの表面には、離型層が設けられることが好ましい。
【００３７】
加圧部６０Ｂを速く加熱するために、加圧ローラー６０９の内部に熱源（ヒーター）が設置されても良い。
【００３８】
定着ユニット６０は、後述の図３に示されるように、定着ローラー用モーター６１と加圧ローラー用モーター６２とを含む。定着ローラー用モーター６１は、定着ローラー６０２を回転駆動する。定着ローラー用モーター６１として、たとえばサーボモーターが実装される。矢印ＤＲ１は、定着ローラー６０２が回転する向きを示す。
【００３９】
加圧ローラー用モーター６２は、加圧ローラー６０９を回転駆動する。加圧ローラー用モーター６２として、たとえばパルスモーターが実装される。矢印ＤＲ２は、加圧ローラー６０９が回転する向きを示す。
【００４０】
定着ベルト６０５は、加圧ローラー６０９と当接する。定着ベルト６０５と加圧ローラー６０９とが当接する部分は、用紙Ｐの搬送経路３の一部を構成する。当該部分では、用紙Ｐ上に形成されたトナー像が定着される。本明細書では、定着ベルト６０５と加圧ローラー６０９とが当接する部分を、「ニップ部」ともいう。ＭＦＰ５００では、ニップ部において用紙に加えられる荷重は、たとえば、１５００Ｎ〜５０００Ｎ程度である。
【００４１】
図２において、両矢印Ｄ１は、ニップ部へ搬送された用紙Ｐの主面に交わる方向を示す。ＭＦＰ５００は、定着ローラー６０２と加圧ローラー６０９の両矢印Ｄ１方向における相対的な位置を変更する機構を有する。当該機構は、後述する図３において、ローラー位置調整用モーター６５として示される。ＭＦＰ５００では、たとえば、ローラー位置調整用モーター６５が定着ローラー６０２と加圧ローラー６０９の両矢印Ｄ１方向における距離を変更することによって、搬送経路３におけるニップ部の長さが変更される。
【００４２】
ＭＦＰ５００は、さらに、補助ヒーター６１０を含む。補助ヒーター６１０は、定着ユニット６００で画像を定着された用紙Ｐを加熱する。一例では、補助ヒーター６１０は、非接触で用紙Ｐを加熱する。補助ヒーター６１０は、たとえば、１本以上のガラス管ヒーターによって構成される。補助ヒーター６１０は、たとえば、定着ユニット６０のニップ部から２０ｍｍ離間した位置から、用紙Ｐの再加熱を開始できるように、配置される。
【００４３】
ＭＦＰ５００は、さらに、第１温度センサー６２１、第２温度センサー６２２、および、第３温度センサー６２３を含む。第１温度センサー６２１は、補助ヒーター６１０に対向する位置に導入される直前（位置Ｐ１）にある用紙Ｐの表面温度を検出する。第２温度センサー６２２は、補助ヒーター６１０と対向する部分から排出された直後の位置（位置Ｐ２）にある用紙Ｐの表面温度を検出する。第３温度センサー６２３は、補助ヒーター６１０より下流側に設けられた用紙停止位置ＳＰにおける用紙Ｐの表面温度を検出する。
【００４４】
ＭＦＰ５００において、用紙停止位置ＳＰは、用紙Ｐが通常の搬送速度で搬送されることにより、用紙Ｐ上に形成された画像のトナーがＴｍまで冷却される迄に到達できる位置であれば、適宜設定され得る。Ｔｍは、用紙Ｐ上の画像を構するトナーの貯蔵弾性率が１０６Ｐａとなる温度である。
【００４５】
一例では、用紙停止位置ＳＰは、補助ヒーター６１０の出口から１００ｍｍだけ下流側の位置にある。第３温度センサー６２３は、補助ヒーター６１０の出口から１００ｍｍだけ下流側の位置にある用紙Ｐの温度を検出するように設置される。ＭＦＰ５００の用紙搬送機構（たとえば、後述する画像形成部２００に含まれる機構）は、用紙停止位置ＳＰにおいて、用紙Ｐの温度を検出するために、一時的に用紙Ｐを停止させるように構成されていてもよい。
【００４６】
ＭＦＰ５００は、第２温度センサー６２２による検出温度および検出タイミング、ならびに、第３温度センサー６２３による検出温度および検出タイミングを用いて、用紙Ｐの温度がＴｍになる（または、Ｔｍになった）時刻（後述する、時刻ＴＤ）を推定してもよい。これにより、用紙停止位置ＳＰは、用紙Ｐの温度がＴｍになる位置に関係なく設定され得る。ＭＦＰ５００は、用紙がＴｍになる（または、Ｔｍになった）時刻の推定に、さらに第１温度センサー６２１による検出温度および検出タイミングを用いてもよい。ＭＦＰ５００は、用紙がＴｍになる（または、Ｔｍになった）時刻の推定に、第２温度センサー６２１による検出温度および検出タイミングの代わりに、第１温度センサー６２１による検出温度および検出タイミングを用いてもよい。
【００４７】
ＭＦＰ５００は、さらに、冷却ファン６３０を含む。冷却ファン６３０は、搬送経路３を介して補助ヒーター６１０に対向する。すなわち、ＭＦＰ５００において、冷却ファン６３０は、補助ヒーター６１０によって一方側の面を加熱される用紙Ｐの他方側の面を冷却する。
【００４８】
［３］ＭＦＰのハードウェア構成
図３は、ＭＦＰ５００のハードウェア構成を模式的に示す図である。
【００４９】
図３に示されるように、制御部１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３を含む。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭｌ０３に展開し、展開したプログラムと協働してＭＦＰ５００の各ブロックの動作を制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）および／またはハードディスクドライブで構成される。
【００５０】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で、各種のデータを送受信する。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データに基づいて用紙Ｐに画像を形成する。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００５１】
スキャナーユニット８００は、ＡＤＦ９００（図１参照）およびスキャナーを含む。ＡＤＦ９００は、原稿トレイに載置された原稿を搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。スキャナーは、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００５２】
スキャナーユニット８００のスキャナーは、ＡＤＦ９００からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）センサーの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。スキャナーユニット８００は、スキャナーによる読取結果に基づいて画像データを生成する。この画像データには、画像処理部３１０において所定の画像処理が施される。
【００５３】
操作パネル３００は、例えばタッチパネル付のユニットによって実現され、表示部３０１および操作部３０２として機能する。表示部３０１は、たとえば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）によって実現され、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部３０２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーと、タッチパネル内のタッチセンサーとによって実現される。操作部３０２は、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００５４】
画像処理部３１０は、画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３１０は、制御部１００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行い、入力画像データに対する各種の処理（階調補正、色補正、シェーディング補正、等の各種補正処理、および、圧縮処理、を含む）を実行する。制御部１００は、これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部２００を制御する。
【００５５】
定着ユニット６０において、定着ローラー用モーター６１、加圧ローラー用モーター６２、ヒーター６３は、制御部１００によって制御される。温度センサー６４は、定着ベルト６０５の表面に設けられている。温度センサー６４は、それぞれの検出出力を、制御部１００へと出力する。
【００５６】
制御部１００は、補助ヒーター６１０および冷却ファン６３０を制御する。制御部１００は、第１温度センサー６２１、第２温度センサー６２２、および、第３温度センサー６２３のそれぞれから、検出温度を取得する。
【００５７】
［４］トナーの調製
ＭＦＰ５００における画像形成で利用されるトナーの調製方法について説明する。
【００５８】
［４−１］トナーの母体粒子
ＭＦＰ５００において利用されるトナーは、トナー母体粒子として、少なくとも結着樹脂とワックスとを含む。以下に、これらのそれぞれについて説明する。
【００５９】
［４−１−１］結着樹脂
トナー粒子を構成する結着樹脂の種類は、特に限定されない。つまり、トナー粒子を構成する結着樹脂は、結着樹脂として公知である種々の物質によって実現され得る。結着樹脂は、例えば、スチレン樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、オレフィン樹脂、アミド樹脂、または、エポキシ樹脂である。
【００６０】
結着樹脂は、トナー粒径、形状制御性、および、帯電性の観点から、スチレン−アクリル系樹脂を含有していることが好ましい。スチレン−アクリル系樹脂を得るための重合性単量体は、例えば、スチレン、メチルスチレン、メトキシスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、および／または、クロルスチレンなどのスチレン系単量体である。当該単量体は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、などの（メタ）アクリレートエステル系単量体であってもよい。当該単量体は、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸などのカルボン酸系単量体であってもよい。これらの単量体のうち、１種類のみが採用されてもよいし、２種類以上が組み合わされてもよい。
【００６１】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、３０〜５０℃であることが好ましく、より好ましくは３５〜４８℃である。結着樹脂のガラス転移点が上記範囲にあることにより、低温定着性および耐熱保管性が両立して得られる。結着樹脂のガラス転移点は、たとえば、「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて測定される。
【００６２】
測定手順は、たとえば、試料（結着樹脂）３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、ホルダーにセットするものである。リファレンスとして、空のアルミニウム製パンが使用される。測定条件は、たとえば、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、および、降温速度１０℃／分である。Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御が実行され、当該温度制御における２ｎｄ．Ｈｅａｔで取得されたデータが解析に利用され、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線とが仮定されたときに得られる交点が、ガラス転移点の一例である。
【００６３】
［４−１−２］ワックス
ＭＦＰ５００では、トナーに含有されるワックスとして公知のワックスが採用され得る。ワックスは、たとえば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの、分枝鎖状炭化水素ワックスを含む。ワックスは、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘネート、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどであってもおい。これらの物質の中でも、光沢ムラを抑制する観点から、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックスが特に好ましい。
【００６４】
トナーに含有されるワックスの融点は、７０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは７０〜８５℃である。ワックスの融点は、吸熱ピークのピークトップの温度を示し、示差走査カロリメーター「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー製）および熱分析装置コントローラー「ＴＡＣ７／ＤＸ」（パーキンエルマー製）を用いて示差走査熱量分析によってＤＳＣ測定される。
【００６５】
測定の一例では、具体的には、試料（ワックス）４．５ｍｇをアルミニウム製パン（ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１）に封入し、これを「ＤＳＣ−７」のサンプルホルダーにセットし、測定温度０〜２００℃で、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、加熱−冷却−加熱の温度制御を行う。当該温度制御における２度目の加熱で取得されたデータが、解析の対象とされる。リファレンスの測定では、たとえば、空のアルミニウム製パンが使用される。
【００６６】
ワックスの含有量は、結着樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは５〜２０質量部である。ワックスの含有割合が上記範囲内であることにより、定着分離性が得られる。
【００６７】
［４−２］着色剤
トナー粒子に着色剤が含有される場合において、着色剤としては、一般に知られている染料および顔料を用いることができる。
【００６８】
黒色のトナーを得るための着色剤としては、たとえば、ファーネスブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラック、マグネタイト、フェライトなどの磁性体、染料、非磁性酸化鉄を含む無機顔料などの、公知の種々のものが使用され得る。
【００６９】
カラーのトナーを得るための着色剤としては、染料、有機顔料などの公知のものを任意に使用することができ、具体的には、有機顔料としては例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同８１：４、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、同２３８、同２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、同６０、同７６などを挙げることができ、染料としては例えばＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６８、同１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６９、同７０、同９３、同９５などを挙げることができる。
【００７０】
上記された、各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種類が単独で使用されてもよいし、２種類以上が組み合わせて使用されてもよい。
【００７１】
着色剤の含有割合は、結着樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量部である。
【００７２】
［４−３］荷電制御剤
トナー粒子に荷電制御剤が含有される場合、公知の正帯電制御剤または負帯電制御剤が使用され得る。
【００７３】
正帯電制御剤の具体例としては、たとえば、「ニグロシンベースＥＸ」（オリエント化学工業社製）などのニグロシン系染料、「第４級アンモニウム塩Ｐ−５１」（オリエント化学工業社製）、「コピーチャージＰＸＶＰ４３５」（ヘキストジャパン社製）等の第４級アンモニウム塩、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料、および「ＰＬＺ１００１」（四国化成工業社製）等のイミダゾール化合物が挙げられる。
【００７４】
負帯電制御剤の具体例としては、たとえば、「ボントロンＳ−２２」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＳ−３４」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８１」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８４」（オリエント化学工業社製）、「スピロンブラックＴＲＨ」（保土谷化学工業社製）等の金属錯体、チオインジゴ系顔料、「コピーチャージＮＸＶＰ４３４」（ヘキストジャパン社製）等の第４級アンモニウム塩、「ボントロンＥ−８９」（オリエント化学工業社製）等のカリックスアレーン化合物、「ＬＲ１４７」（日本カーリット社製）等のホウ素化合物、フッ化マグネシウム、フッ化カーボン等のフッ素化合物などが挙げられる。負帯電制御剤として用いられる金属錯体の具体例としては、上記に示したもの以外にもオキシカルボン酸金属錯体、ジカルボン酸金属錯体、アミノ酸金属錯体、ジケトン金属錯体、ジアミン金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ベンゼン誘導体骨格金属体、アゾ基含有ベンゼン−ナフタレン誘導体骨格金属錯体などが挙げられる。
【００７５】
荷電制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．０１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００７６】
［４−４］外添剤
トナーは、流動性、帯電性、クリーニング性などの改良の観点から、外添剤を添加され得る。
【００７７】
外添剤は、例えば、無機微粒子である。無機微粒子は、たとえば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、もしくは、酸化チタン微粒子等の無機酸化物微粒子、ステアリン酸アルミニウム微粒子、もしくは、ステアリン酸亜鉛微粒子等の無機ステアリン酸化合物微粒子、または、チタン酸ストロンチウム、もしくは、チタン酸亜鉛等の無機チタン酸化合物微粒子である。
【００７８】
上記された無機微粒子は、耐熱保管性および環境安定性の観点から、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、または、シリコーンオイルなどによって表面処理が行われていることが好ましい。
【００７９】
外添剤を構成する無機微粒子は、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下のものであることが好ましい。無機微粒子によって構成される外添剤が上記の粒径を有するものであることにより、トナーが画像形成時において外添剤の遊離が生じにくいものとなる。外添剤の添加量は、トナー中０．０５〜５質量％、好ましくは０．１〜３質量％とされる。
【００８０】
［４−５］現像剤
ＭＦＰ５００において用いられるトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用され得るが、キャリアと混合されることによって二成分現像剤として使用されてもよい。
【００８１】
トナーが二成分現像剤として使用される場合、キャリアの一例は、従来公知の材料からなる磁性粒子である。磁性粒子は、たとえば、鉄等の強磁性金属、強磁性金属とアルミニウムおよび鉛等の合金、フェライトおよびマグネタイト等の強磁性金属の化合物であり、特にフェライト粒子が好ましい。
【００８２】
キャリアは、たとえば、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリア、または、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散したバインダー型キャリアである。
【００８３】
コートキャリアを構成する被覆樹脂は、特に限定されない。被覆樹脂は、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、および／または、フッ素樹脂である。
【００８４】
樹脂分散型キャリアを構成する樹脂は、特に限定されない。樹脂分散型キャリアを構成する樹脂は、たとえば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、および／または、フェノール樹脂である。
【００８５】
ＭＦＰ５００において、トナーが二成分現像剤として使用される場合、当該二成分現像剤は、たとえば、トナーおよびキャリアに、さらに、必要に応じて、荷電制御剤、密着性向上剤、プライマー処理剤、抵抗制御剤などが添加されることによって調製され得る。
【００８６】
［４−６］トナー粒子の平均粒径
ＭＦＰ５００において利用されるトナー粒子の平均粒径は、たとえば、体積基準のメジアン径で３〜９μｍであることが好ましく、より好ましくは３〜８μｍである。粒径は、例えば、トナー粒子が後述する乳化凝集法に従って製造される場合、使用される凝集剤の濃度、有機溶媒の添加量、融着時間、および／または重合体の組成によって制御され得る。
【００８７】
体積基準のメジアン径が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなり、これにより、用紙Ｐ上に形成される画像において、ハーフトーンの画質が向上し、さらに、細線およびドットの画質が向上する。
【００８８】
トナー粒子の体積基準のメジアン径は、たとえば、「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「ＳｏｆｔｗａｒｅＶ３．５１」を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置が用いられることにより、測定および算出され得る。
【００８９】
具体的には、試料（トナー粒子）０．０２ｇが、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加される。その後、界面活性剤溶液を添加された試料に対して、１分間の超音波分散が行なわれ、これにより、トナー粒子分散液が調製される。このトナー粒子分散液が、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまで、たとえばピペットによって注入される。当該濃度範囲に調整されることにより、再現性のある測定値が得られる。その後、測定装置において、測定粒子カウント数が２５０００個、アパーチャ径が５０μｍに設定される。測定範囲である１〜３０μｍの範囲が２５６分割され、頻度値が算出され、体積積算分率の大きい方から５０％の粒径が、トナー粒子の体積基準のメジアン径として特定される。
【００９０】
［４−７］トナー粒子の平均円形度
ＭＦＰ５００において利用されるトナー粒子は、転写効率の向上の観点から、平均円形度が０．９３０〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．９５０〜０．９９５である。トナー粒子の平均円形度は、たとえば、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定される。
【００９１】
具体的には、たとえば、試料（トナー粒子）が、界面活性剤を含む水溶液に投入された後、１分間の超音波分散処理が実行される。これにより、トナー粒子が水溶液中で分散する。その後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）により、測定条件：ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３，０００〜１０，０００個の適正濃度で、撮影が行われる。これにより、個々のトナー粒子について、次の式（Ｔ）に従って、円形度が算出される。
【００９２】
円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）/（粒子投影像の周囲長）…式（T）
平均円形度は、たとえば、各トナー粒子の円形度が加算されることによって得られた値が、全トナー粒子数で除されることによって、算出される。
【００９３】
［４−８］トナー貯蔵弾性率
ＭＦＰ５００において利用されるトナーの粘弾性特性は、たとえば、粘弾性測定装置（レオメーター）「ＲＤＡ−ＩＩ型」（レオメトリックス社製）を用いて測定される。測定条件の一例を以下に示す。
【００９４】
測定治具：直径１０ｍｍのパラレルプレートを使用する。
測定試料：トナーを加熱・溶融後に直径約１０ｍｍ，高さ１．５〜２．０ｍｍの円柱状試料に成型して使用する。
【００９５】
測定周波数：６．２８ラジアン／秒
測定歪の設定：初期値を０．１％に設定し、自動測定モードにて測定を行う。
【００９６】
試料の伸長補正：自動測定モードにて調整する。
［４−９］トナー軟化点
ＭＦＰ５００において利用されるトナーの軟化点（Ｔｓｐ）は、９０〜１１０℃であることが好ましい。軟化点（Ｔｓｐ）が上記範囲であることにより、定着時にトナーに加わる熱の影響をより低減させることができる。これにより、着色剤に負担をかけずに画像形成が行えるので、より広く安定した色再現性を発現させることが期待される。
【００９７】
トナーの軟化点（Ｔｓｐ）は、たとえば、以下の方法（ｍ１）〜（ｍ３）を単独で、または、組み合わせることにより制御することができる。
【００９８】
（ｍ１）結着樹脂を形成すべき重合性単量体の種類や組成比を調整する。
（ｍ２）連鎖移動剤の種類や添加量により結着樹脂の分子量を調整する。
【００９９】
（ｍ３）ワックス等の種類や添加量を調整する。
トナーの軟化点（Ｔｓｐ）は、たとえば、「フローテスターＣＦＴ−５００」（島津製作所社製）を用いて測定される。測定では、トナーは、高さ１０ｍｍの円柱形状に成形される。測定機は、トナーを、昇温速度６℃／分で加熱しながら、プランジャーより１．９６×１０６Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出す。これにより、測定機は、当該フローテスターのプランジャー降下量−温度間の曲線（軟化流動曲線）を描く。一例では、最初に流出する温度が、溶融開始温度として特定される。降下量５ｍｍに対する温度が、軟化点温度として特定される。
【０１００】
［４−１０］トナーの製造方法
トナーの製造方法として、たとえば、混練・粉砕法、乳化分散法、懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、ミニエマルジョン重合凝集法、カプセル化法、または、その他の公知の方法が採用され得る。好ましくは、トナーの製造方法として、画像の高画質化を達成するために小粒径化されたトナーを得る必要があることを考慮して、製造コストおよび製造安定性の観点から、乳化重合凝集法が採用される。乳化重合凝集法は、乳化重合法によって製造された結着樹脂よりなる微粒子（以下、「結着樹脂微粒子」ともいう）の分散液を、着色剤よりなる微粒子（以下、「着色剤微粒子」ともいう。）の分散液と混合し、ｐＨ調整による微粒子表面の反発力と電解質体よりなる凝集剤の添加による凝集力とのバランスを取りながら緩慢に凝集させ、平均粒径および粒度分布を制御しながら会合を行うと同時に、加熱撹拌することで微粒子間の融着を行って形状制御を行うことによって、トナーを製造する方法である。
【０１０１】
トナーを製造する方法として乳化重合凝集法が採用された場合、結着樹脂微粒子が形成される。この結着樹脂微粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の層を有していてもよい。この場合、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）により調製した第１結着樹脂微粒子の分散液に、重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する、方法が採用され得る。
【０１０２】
トナーは、コア−シェル構造を有していてもよい。コア−シェル構造を有するトナーの製造方法は、まず、コア用の結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを会合、凝集、融着させることにより、コア粒子を作製する。その後、コア粒子の分散液中にシェル層を形成するために、コア粒子にシェル用結着樹脂微粒子を添加する。これにより、コア粒子表面に、シェル用結着樹脂微粒子が凝集、融着することによって、コア粒子表面を被覆するシェル層が形成される。
【０１０３】
トナーがコア−シェル構造を有するときの、トナーの製造方法の具体例を説明する。トナーの製造方法は、以下の（工程１）〜（工程８）を含む。
【０１０４】
（工程１）着色剤が微粒子状に分散された着色剤微粒子の分散液を調製する、着色剤微粒子分散液調製工程
（工程２−１）主ワックスおよび内添剤などを含有したコア用の結着樹脂よりなるコア用結着樹脂微粒子を得て、当該微粒子の分散液を調製するコア用結着樹脂微粒子重合工程
（工程２−２）シェル用の結着樹脂よりなるシェル用結着樹脂微粒子を得た後、当該微粒子の分散液を調製する、シェル用結着樹脂微粒子重合工程
（工程３）コア用結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを水系媒体中で凝集、融着させることにより、コア粒子となるべき会合粒子を形成する、凝集・融着工程
（工程４）会合粒子を熱エネルギーにより熟成させることによって形状を制御し、これにより、コア粒子を得る、第１の熟成工程
（工程５）コア粒子の分散液中に、シェル層を形成すべきシェル用結着樹脂微粒子を添加することによりコア粒子の表面に当該シェル用結着樹脂微粒子を凝集、融着させ、これにより、コア−シェル構造の粒子を形成する、シェル層形成工程
（工程６）コア−シェル構造の粒子を熱エネルギーにより熟成させることにより当該粒子の形状を制御し、これにより、コア−シェル構造のトナー粒子を得る、第２の熟成工程
（工程７）冷却されたトナー粒子の分散系（水系媒体）からトナー粒子を固液分離し、当該トナー粒子から界面活性剤などを除去するろ過、洗浄工程
（工程８）洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程
トナーの製造方法は、必要に応じて、（工程８）の乾燥工程の後に、次の（工程９）を含む。
【０１０５】
（工程９）乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する、外添剤処理工程
以下、各工程の内容を説明する。
【０１０６】
（工程１）着色剤微粒子分散液調製工程
この工程では、水系媒体中に着色剤を添加して分散機によって分散処理することにより、着色剤が微粒子状に分散された着色剤微粒子の分散液を調製する処理が行われる。具体的には、着色剤の分散処理は、界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態の水系媒体中で行われる。分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリン、もしくは、圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダ、または、ゲッツマンミルもしくはダイヤモンドファインミルなどの媒体型分散機である。
【０１０７】
この着色剤微粒子分散液における着色剤微粒子の分散径は、体積基準のメディアン径で４０〜２００ｎｍであることが好ましい。
【０１０８】
この着色剤微粒子の体積基準のメディアン径は、たとえば、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣＵＰＡ−１５０（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）」を用いて測定される。測定条件は、たとえば、以下の通りである。
【０１０９】
サンプル屈折率１．５９
サンプル比重１．０５（球状粒子換算）
溶媒屈折率１．３３
溶媒粘度０．７９７（３０℃）、１．００２（２０℃）
０点調整測定セルには、たとえば、イオン交換水が投入される。
【０１１０】
（工程２−１）コア用結着樹脂微粒子重合工程
この工程は、重合処理を行って主ワックスおよび内添剤などを含有したコア用の結着樹脂よりなるコア用結着樹脂微粒子の分散液を調製する処理を含む。
【０１１１】
この工程における重合処理の好適な一例では、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以下の界面活性剤を含有した水系媒体中に、必要に応じて主ワックスおよび内添剤などが含有された重合性単量体溶液が添加され、機械的エネルギーを加えて液滴が形成され、その後、水溶性の重合開始剤が添加されることにより、当該液滴中において重合反応を進行させる。
【０１１２】
上記液滴中には、油溶性重合開始剤が添加されてもよい。この様な工程では、機械的エネルギーを付与して強制的な乳化（液滴の形成）を行う処理が必須となる。
【０１１３】
上記された機械的エネルギーは、たとえば、ホモミキサー、超音波、マントンゴーリンなどの、強い撹拌または超音波振動エネルギーの付与する装置によって付与される。
【０１１４】
〔界面活性剤〕
上記着色剤微粒子分散液として使用される水系媒体において、または、コア用結着樹脂微粒子の重合の媒体として使用される水系媒体において、用いられる界面活性剤について説明する。
【０１１５】
界面活性剤は、特に限定されるものではないが、たとえば、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウムなど）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムなど）などのイオン性界面活性剤である。界面活性剤は、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールとのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドとのエステル、および／または、ソルビタンエステルなどのノニオン性界面活性剤であってもよい。
【０１１６】
以下、コア用結着樹脂微粒子重合工程で使用される重合開始剤および連鎖移動剤について説明する。
【０１１７】
〔重合開始剤〕
水溶性の重合開始剤は、たとえば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸およびその塩、過酸化水素である。
【０１１８】
油溶性重合開始剤は、たとえば、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの、過酸化物系重合開始剤または過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤である。
【０１１９】
〔連鎖移動剤〕
本実施の形態では、得られるコア用の結着樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤は、特に限定されるものではなく、例えば、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル等のメルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン、および、α−メチルスチレンダイマーである。
【０１２０】
（工程２−２）シェル用結着樹脂微粒子重合工程
この工程は、たとえば、上記（２−１）のコア用結着樹脂微粒子重合工程と同様の、重合処理、および、シェル用の結着樹脂よりなるシェル用結着樹脂微粒子の分散液を調製する処理を含む。
【０１２１】
（工程３）凝集・融着工程
この工程は、コア用結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを水系媒体中で凝集、融着させてコア粒子となるべき会合粒子を形成する処理を含む。この工程における凝集、融着の方法は、たとえば、（工程１）で得られた着色剤微粒子、および、（工程２−１）で得られたコア用結着樹脂微粒子を用いた、塩析／融着法が好ましい。
【０１２２】
この工程（工程３）では、コア用結着樹脂微粒子および着色剤微粒子とともに、ワックス微粒子および／または荷電制御剤などの内添剤微粒子の凝集／融着が行なわれてもよい。
【０１２３】
「塩析／融着」とは、凝集と融着を並行して進め、所望の粒子径まで成長したところで、凝集停止剤を添加して粒子成長を停止させ、さらに、必要に応じて粒子形状を制御するための加熱を継続して行うことをいう。
【０１２４】
塩析／融着法は、コア用結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とが存在している水系媒体中に、アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩および３価の塩などからなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、コア用結着樹脂微粒子のガラス転移点以上であって、かつ、コア用結着樹脂微粒子と着色剤微粒子の融解ピーク温度以上の温度に加熱することで塩析を進行させると同時に凝集・融着を行うものである。塩析剤であるアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩の金属は、アルカリ金属（リチウム、カリウム、ナトリウム等）であってもよいし、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなど）であってもよい。当該金属は、好ましくは、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムである。
【０１２５】
（工程３）の凝集・融着工程を塩析／融着によって行う場合、塩析剤を添加した後の放置時間は、できるだけ短くされることが好ましい。この理由は明確ではないが、理由としては、たとえば、塩析した後の放置時間によって、粒子の凝集状態が変動し、粒径分布が不安定になったり、融着させたトナーの表面性が変動したりする問題が発生し得ることが想定される。塩析剤を添加する温度としては、少なくともコア用結着樹脂微粒子のガラス転移点以下であることが必要である。この理由は、塩析剤を添加する温度がコア用結着樹脂微粒子のガラス転移点以上であると、コア用結着樹脂微粒子の塩析／融着は速やかに進行する一方で、粒径の制御を行うことができず、大粒径の粒子が発生したりする問題が発生するからである。この添加温度の範囲としては結着樹脂のガラス転移点以下であればよいが、一般的には５〜５５℃、好ましくは１０〜４５℃である。
【０１２６】
塩析剤をコア用結着樹脂微粒子のガラス転移点以下で加え、その後にできるだけ速やかに昇温し、コア用結着樹脂微粒子のガラス転移点以上であって、かつ、コア用結着樹脂微粒子と着色剤微粒子の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱する。この昇温までの時間としては１時間未満が好ましい。さらに、昇温を速やかに行う必要があるが、昇温速度としては、０．２５℃／分以上が好ましい。上限としては特に明確ではないが、瞬時に温度を上げると塩析が急激に進行するため、粒径が制御されにくいという問題があり、５℃／分以下が好ましい。以上の塩析／融着法により、コア用結着樹脂微粒子および任意の微粒子が塩析／融着されてなる会合粒子（コア粒子）の分散液が得られる。
【０１２７】
「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒は、たとえば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランである。これらのうち、生成される樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【０１２８】
（工程４）第１の熟成工程
この工程では、会合粒子を熱エネルギーにより熟成させる処理が行われる。（工程３）凝集・融着工程の加熱温度、ならびに、（工程４）の第１の熟成工程の加熱温度および時間が制御されることにより、粒径が一定で分布が狭く形成されたコア粒子表面が、平滑かつ均一的な形状を有する。具体的には、（工程３）の凝集・融着工程では、加熱温度を低めにしてコア用結着樹脂微粒子同士の融着の進行を抑制させて均一化を促進させ、第１の熟成工程で加熱温度を低めに、かつ、時間を長くすることにより、コア粒子の表面が均一な形状になるように、制御される。
【０１２９】
（工程５）シェル層形成工程
この工程では、コア粒子の分散液中にシェル用結着樹脂微粒子の分散液を添加してコア粒子の表面にシェル用結着樹脂微粒子を凝集、融着させ、コア粒子の表面にシェル用結着樹脂微粒子を被覆させてコア−シェル構造の粒子を形成するシェル化処理が行われる。
【０１３０】
この工程は、低温定着性と耐熱保存性の両方の性能を付与するための好ましい製造条件である。カラー画像を形成する場合、二次色について高い色再現性を得るために、このシェル層形成を行うことが好ましい。
【０１３１】
具体的には、コア粒子の分散液を（工程３）凝集・融着工程および（工程４）第１の熟成工程における加熱温度を維持した状態でシェル用結着樹脂微粒子の分散液を添加し、加熱撹拌を継続しながら数時間かけてゆっくりとシェル用結着樹脂微粒子をコア粒子表面に被覆させてコア−シェル構造の粒子を形成させる。加熱撹拌時間は、１〜７時間が好ましく、３〜５時間が特に好ましい。
【０１３２】
（工程６）第２の熟成工程
この工程では、（工程５）のシェル層形成工程によりコア−シェル構造の粒子が所定の粒径になった段階で塩化ナトリウムなどの停止剤を添加して粒子成長を停止させ、その後もコア粒子に付着させたシェル用結着樹脂微粒子を融着させるために数時間加熱撹拌を継続する。コア粒子の表面を被覆するシェル用結着樹脂微粒子による層の厚さを１００〜３００ｎｍとする。このようにして、コア粒子の表面にシェル用結着樹脂微粒子を固着させてシェル層を形成し、丸みを帯び、しかも形状の揃ったコア−シェル構造のトナー粒子が形成される。
【０１３３】
（工程７）ろ過、洗浄工程
この工程では、先ず、トナー粒子の分散液を冷却する処理が行われる。冷却処理条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却することが好ましい。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法、または、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【０１３４】
その後、所定温度まで冷却されたトナー粒子の分散液からトナー粒子を固液分離し、その後、固液分離されたトナーケーキ（ウエット状態にあるトナー粒子をケーキ状に凝集させた集合物）から界面活性剤または塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理が行われる。ここで、ろ過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧ろ過法、フィルタープレス等を使用して行うろ過法など特に限定されるものではない。
【０１３５】
（工程８）乾燥工程
この工程では、洗浄処理されたトナーケーキを乾燥する処理が行われる。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥処理されたトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは２質量％以下とされる。
【０１３６】
乾燥処理されたトナー粒子同士が弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【０１３７】
（工程９）外添処理工程
この工程では、（工程８）の乾燥工程で乾燥処理されたトナー粒子に対して外添剤を添加する処理が行われる。外添剤は、例えば、ヘンシェルミキサー、コーヒーミルなどの機械式の混合装置を用いることによって添加される。
【０１３８】
［４−１１］トナーの製造の具体例
＜樹脂分散液の製造例（１）＞
テレフタル酸８５質量部、トリメリット酸６質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物２５０質量部、を、撹拌機、温度計、冷却管、窒素ガス導入管を備えた反応容器に入れ、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、チタンテトラブトキサイド０．１質量部を添加し、窒素ガス気流下で約１８０℃で８時間撹拌反応を行った。さらに、チタンテトラブトキサイド０．２質量部を添加し温度を約２２０℃に上げ６時間撹拌反応を行った後、１０ｍｍＨｇまで減圧した反応容器内で反応を行なうことにより、ポリエステル樹脂〔Ａ１〕を得た。ポリエステル樹脂〔Ａ１〕のガラス転移点（Ｔｇ）は５９℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は９，０００であった。
【０１３９】
非晶性ポリエステル樹脂〔Ａ１〕２００質量部を酢酸エチル２００質量部に溶解し、この溶液を撹拌しながら、イオン交換水８００質量部にポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムを濃度が１質量％になるよう溶解させた水溶液をゆっくりと滴下した。この溶液を減圧下、酢酸エチルを除去した後、アンモニアでｐＨを８．５に調整した。その後、固形分濃度を２０質量％に調整した。これにより、水系媒体中にポリエステル樹脂〔Ａ１〕の微粒子が分散された非晶性ポリエステル樹脂〔Ａ１〕の微粒子の分散液を調製した。
【０１４０】
＜樹脂分散液の製造例（２）＞
ドデカン二酸３１５質量部、１，６−ヘキサンジオール２２０質量部を、撹拌機、温度計、冷却管、窒素ガス導入管を備えた反応容器に入れ、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、チタンテトラブトキサイド０．１質量部を添加し、窒素ガス気流下で約１８０℃で８時間撹拌反応を行った。さらに、チタンテトラブトキサイド０．２質量部を添加し温度を約２２０℃に上げ６時間撹拌反応を行った後、１０ｍｍＨｇまで減圧された反応容器内で反応を行うことにより、ポリエステル樹脂〔B１〕を得た。ポリエステル樹脂〔B１〕の融点（Ｔｍ）は７２℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は１４，０００であった。
【０１４１】
＜ワックス分散液の調整例＞
フィッシャートロプシュワックス「ＦＮＰ−００９０」（日本精鑞社製、融点８９℃）２００質量部を９５℃に加温し溶融させた。これを、さらに、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムが３質量％の濃度となるようイオン交換水８００質量部に溶解させた界面活性剤水溶液に投入した後、超音波ホモジナイザーを用いて分散処理を行った。固形分濃度は２０質量％に調整した。これにより、水系媒体中にワックスの微粒子が分散されたワックス分散液を調製した。
【０１４２】
＜トナー（１）の製造例＞
後述するトナー（１）は、以下のように製造された。
【０１４３】
すなわち、ポリエステル樹脂〔Ａ１〕分散液３００質量部、ポリエステル樹脂〔B１〕分散液１００質量部、ワックス分散液７７．３質量部、着色剤分散液４１．３質量部、イオン交換水２２５質量部およびポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム２．５質量部を、撹拌機、冷却管、温度計を備えた反応容器に投入し、撹拌しながら０．１Ｎの塩酸を加えてｐＨを２．５に調整した。
【０１４４】
次いで、ポリ塩化アルミニウム水溶液（ＡｌＣｌ３換算で１０％水溶液）０．３質量部を１０分間かけて滴下した後、撹拌しつつ内温を６０℃まで昇温した。さらに、徐々に７５℃まで昇温を行い、内温を７５℃に維持し、コールターカウンターで測定を行い、平均粒径が６μｍ台に到達した所で３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸４ナトリウム水溶液（４０％水溶液）２質量部を加えて、粒径成長を停止し内温を８５℃まで昇温し「ＦＰＩＡ−２０００」を用い形状係数が０．９６になった時点で、１０℃／ｍｉｎの速度で室温まで冷却した。この反応液を、濾過、洗浄を繰り返した後、乾燥することにより、トナー粒子〔１〕を得た。
【０１４５】
得られたトナー粒子〔１〕に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）１質量％および疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）１質量％を添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工機社製）により混合し、その後、４５μｍの目開きの篩を用いて粗大粒子を除去することにより、トナー（１）を得た。
【０１４６】
トナー（１）の体積基準のメジアン径は６．１０μｍであり、平均円形度は０．９６５であり、温度６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’(60)は、５×１０７Ｐａであった。
【０１４７】
［５］定着処理後の加熱と画像の光沢度
図４は、用紙Ｐ上に形成された画像におけるトナーの状態を説明するための図である。図４には、状態（１）〜（３）が示される。状態（１）は、定着ユニット６０における定着処理前を表わす。状態（２）は、定着ユニット６０における定着処理中を表わす。状態（３）は、定着ユニット６０における定着処理後を表わす。
【０１４８】
状態（３）では、定着ユニット６０における定着処理後のトナーの熱履歴に従って、状態（３Ａ）〜（３Ｃ）が示される。状態（３Ａ）は、定着処理後、室温環境に配置されることにより急冷された状態を表わす。状態（３Ａ）では、トナーの表面に凹凸が生じる。
【０１４９】
状態（３Ｂ）は、定着処理後、適度に加熱された状態を表わす。状態（３Ｂ）では、トナー粒子の弾性回復により、トナーの表面に適度な凹凸が発生し、用紙Ｐ上の画像の光沢度が適度に低下する。
【０１５０】
状態（３Ｃ）は、定着処理後、過剰に加熱された状態を表わす。状態（３Ｃ）では、トナーが再溶融することにより、トナーの表面が平滑化する。これにより、用紙Ｐ上の画像の光沢度が上昇する。
【０１５１】
本明細書において、「弾性回復」とは、定着ユニット６０において、トナーが、所定の圧力を印加された後、当該圧力から開放された後に、当該圧力を印加された元の状態（粉状態）に戻ろうとする現象のことを言う。なお、状態（３Ａ）として示されたように、トナーが急冷されると、トナーが硬化するため、弾性回復を望めなくなる。そのため、弾性回復は、ある程度以上の温度（ガラス転移点以上）で起こる。
【０１５２】
［６］  光沢度と形成条件との関係
（光沢度の変化）
図５は、光沢度と、ＭＦＰ５００における画像形成条件との関係の一例を示す図である。図５のグラフにおいて、縦軸（ｙ）は、用紙Ｐ上に形成された画像の光沢度である。本明細書上の光沢度は、たとえば、GMX-203（株式会社村上色彩技術研究所製の光沢計）によって計測された値である。横軸（ｘ）は、関数Ｓの対数（ＬｏｇＳ）を表わす。光沢度は、ＬｏｇＳの値に従って変化する。
【０１５３】
関数Ｓは、以下の式（Ａ）で表される。
S=(T1+T2-2×Tm)×(t2-t1)×1/2+(T2-Tm)×(t3-t2)×1/2  …（Ａ）
式（Ａ）において、Ｔ１は、第１温度センサー６２１によって計測される温度である。Ｔ２は、第２温度センサー６２２によって計測される温度である。Ｔｍは、用紙Ｐ上の画像を構するトナーの貯蔵弾性率が１０６Ｐａとなる温度である。ＭＦＰ５００は、トナーとして、たとえば、上記＜トナー（１）の製造例＞において説明された「トナー（１）」を利用する。
【０１５４】
ｔ１は、用紙Ｐが、定着ユニット６０を排出されてから位置Ｐ１に移動するのに要する時間を表わす。ｔ２は、用紙Ｐが、定着ユニット６０を排出されてから位置Ｐ２に移動するのに要する時間を表わす。ｔ３は、用紙Ｐが定着ユニット６０を排出されてから用紙Ｐの温度がＴｍになるまでの時間を表わす。時間ｔ３は、上述のように、用紙停止位置ＳＰにおける用紙Ｐの検出温度等を用いた時刻ＴＤの推定に基づいて導出されてもよい。
【０１５５】
以下の式（Ｂ）として示されるように、ＭＦＰ５００では、光沢度（ｙ）は、ＬｏｇＳ（ｘ）の関数として示される。式（Ｂ）は、図５において近似線Ｌ１として示される。
【０１５６】
ｙ＝−１１．０４９ｘ＋３９．５５  …（Ｂ）
（関数Ｓの説明）
図６は、関数Ｓの意味を説明するための図である。図６において、線Ｌは、定着ユニット６０における定着処理前後の、用紙Ｐ上のトナーの温度変化の典型例を表わす。
【０１５７】
図６において、時刻ＴＡは、用紙Ｐが定着ユニット６０を排出された時点を表わす。時刻ＴＢは、用紙Ｐが位置Ｐ１（図２）に移動する時点を表わす。時刻ＴＣは、用紙Ｐが位置Ｐ２（図２）に移動する時点を表わす。時刻ＴＤは、用紙Ｐが温度Ｔｍになる時刻を表わす。時刻ＴＤは、上述のように、第３温度センサー６２３による検出温度および検出タイミング等を用いて推定される、用紙Ｐの温度がＴｍになる（または、Ｔｍになった）時刻である。式（Ａ）内の時間ｔ１，ｔ２，ｔ３のそれぞれは、図６中の、時刻ＴＡから時刻ＴＢまでの時間，時刻ＴＢから時刻ＴＣまでの時間，時刻ＴＣから時刻ＴＤまでの時間のそれぞれを表わす。
【０１５８】
線Ｌによって示されるように、用紙Ｐ上のトナーの温度は、定着ユニット６０において加熱定着されることにより時刻ＴＡまで上昇する。その後、用紙Ｐ上のトナーの温度は、用紙Ｐが補助ヒーター６１０に対向する位置に到達するまで（時刻ＴＢまで）、急激に低下する。用紙Ｐが補助ヒーター６１０と対向する領域に到達してから当該領域から出るまで（時刻ＴＢから時刻ＴＣまで）、用紙Ｐ上のトナーの温度の低下の度合いが緩やかになる。その後、用紙Ｐが補助ヒーター６１０と対向する領域を出た後は、用紙Ｐ上のトナーの温度はＴｍに向けて急激に低下する。
【０１５９】
用紙Ｐ上のトナーが定着ユニット６０における定着処理の後に受ける熱量は、図６の時刻ＴＡ以降に受けた熱量である。また、トナーの熱履歴に影響を与えるのは、トナーの温度Ｔｍ以上の温度である。本実施の形態では、時刻ＴＡ以降に、トナーを温度Ｔｍ以上に加熱するために加えられる熱量として、図６中でハッチングを付された領域の面積に対する近似を用いる。当該近似に、式（Ａ）によって算出される値Ｓが利用される。以下に、式（Ａ）を再掲する。
【０１６０】
S=(T1+T2-2×Tm)×(t2-t1)×1/2+(T2-Tm)×(t3-t2)×1/2  …（Ａ）
式（Ａ）の右辺の、最初の３項「(T1+T2-2×Tm)×(t2-t1)×1/2」は、時刻ＴＢから時刻ＴＣまでのハッチングを付された部分を台形として擬制する。当該台形の面積は、時刻ＴＢにおける垂線（長さ：Ｔ１−Ｔｍ）を下底とし、時刻ＴＣにおける垂線（長さ：Ｔ２−Ｔｍ）を上底とし、時刻ＴＢから時刻ＴＣまでの時間の長さ（ＴＣ−ＴＢ）を高さとすることによって求められる。
【０１６１】
式（Ａ）の右辺の最後の２項目「(T2-Tm)×(t3-t2)×1/2」は、時刻ＴＣ以降の領域を三角形として擬制する。当該三角形の面積は、時刻ＴＣから時刻ＴＤまでの時間の長さ（長さ：ＴＤ−ＴＣ）を底辺とし、温度Ｔ２と温度Ｔｍとの差（Ｔ２−Ｔｍ）を高さとする直角三角形の面積として求められる。
【０１６２】
（近似線Ｌ１を得るための実施例）
図７は、値Ｓについての６つの変数について、具体例の７つの組を表わす図である。７つの組のそれぞれは、例（１）〜（７）として示される。図７には、例（１）〜（７）のそれぞれについて、６種類の変数（ｔ１，ｔ２，ｔ３，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３）の値と、当該６種類の変数に従った値Ｓと、各例に従った画像形成後の画像の光沢度とが示されている。図７には、さらに、補助ヒーター６１０における「ヒーターの点灯態様」が示される。補助ヒーター６１０は、１本以上のガラス管ヒーターを含む。「ヒーターの点灯態様」は、１本以上のガラス管ヒーターのうち、点灯させるヒーターの本数、および、表面温度についての条件を含む。
【０１６３】
図８は、補助ヒーター６１０についての５種類の状態を模式的に示す図である。図８において、状態（Ａ）は例（１），（４）に対応し、状態（Ｂ）は例（２），（５）に対応し、状態（Ｃ）は例（３），（６）に対応し、状態（Ｄ）は例（７）に対応し、状態（Ｅ）は例（８）に対応する。例（１）〜（７）のそれぞれは、図７中の例（１）〜（７）のそれぞれに対応する。なお、例（１）〜（３）では、補助ヒーター６１０は、点灯時の表面温度が１００℃を呈するハロゲンヒーターを備える。例（１）ではヒーターの数は１本、例（２）ではヒーターの数は２本、例（３）ではヒーターの数は３本である。複数のヒーターは、用紙Ｐの搬送方向に並べられている。
【０１６４】
例（４）〜（６）では、補助ヒーター６１０は、点灯時の表面温度が８０℃を呈するハロゲンヒーターを備える。例（４）ではヒーターの数は１本、例（５）ではヒーターの数は２本、例（６）ではヒーターの数は３本である。例（７）では、補助ヒーター６１０は省略されている。
【０１６５】
なお、図７および図８には、補助ヒーター６１０が５本のハロゲンヒーター（点灯時の表面温度が１００℃）を備える例（８）が示されている。例（８）では、例（１）〜（７）と比較して、補助ヒーター６１０による加熱が強いため、光沢度が比較的高くなった（光沢度＝４５）。
【０１６６】
（実施条件）
図７に示された光沢度は、以下の条件に従って取得された。
【０１６７】
定着ベルト６０５は、ポリイミド基体上に、220μmのシリコーンゴム層が形成されることによって構成される。定着ベルト６０５において、表面はPFAでコーティングされている。ゴム層のゴム硬度は20°である。PFAのコーティングの層厚は30μmである。ゴム層の硬度はマイクロ硬さ（MD-1硬度）85°（type C）である。定着ベルトの周長は120mmである。定着ベルト６０５の表面の設定温度は180℃である。
【０１６８】
定着ローラー６０２において、ゴム厚は20mmであり、ゴム硬度は10度であり、ローラーの径は60mmである。
【０１６９】
加熱ローラー６０１において、ゴム厚は5mmであり、ゴム硬度は10度であり、ローラーの径は60ｍｍである。ゴムは、シリコーンゴムであり、表面はPFA樹脂でコーティングされている。
【０１７０】
加圧ローラー６０９の設定温度は80℃である。
定着ユニット６０のニップ部において、荷重は2000Nであり、通紙速度は300mm/secであり、NIP長さは20mmである。用紙ＰにおけるトナーＴＮの付着量は、8g/m2である。トナーＴＮとしては、上記のトナー（１）を用いる。
【０１７１】
補助ヒーター６１０に備えられたハロゲンヒーターの数は、図８に示された通りである。ハロゲンヒーターにおいて、用紙Ｐと対向する以外の部分は、断熱材で覆われている。補助ヒーター６１０の外殻の、搬送経路３に沿った方向の寸法は300mmである。
【０１７２】
定着ユニット６０のニップ部から位置Ｐ１（補助ヒーター６１０と対向する領域の入り口）までの間隔は200mmである。
【０１７３】
第１温度センサー６２１は、定着ユニット６０のニップ部を通過した後、0.2secの位置（位置Ｐ１）の温度を測定している。たとえば、搬送速度が400mm/sであれば、第１温度センサー６２１は、ニップ部から80mmの位置にある用紙Ｐの温度を検出する。
【０１７４】
第２温度センサー６２２は、用紙Ｐが補助ヒーター６１０内の最後のヒーターに対向する部分を通過した位置（位置Ｐ２）の用紙Ｐの温度を検出する。第２温度センサー６２２が温度を検出するタイミングは、補助ヒーター６１０において点灯されるヒーターの本数に従う。たとえば、点灯されるヒーターの本数が１である場合には、第２温度センサー６２２は、定着ユニット６０のニップ部を通過した後、0.6secの位置の温度を測定している。たとえば、搬送速度が400mm/sであれば、第２温度センサー６２２は、ニップ部から240mmの位置にある用紙Ｐの温度を検出する。
【０１７５】
第３温度センサー６２３は、補助ヒーター６１０より下流側の位置（位置Ｐ３）の用紙Ｐの温度を検出する。第３温度センサー６２３が温度を検出するタイミングは、補助ヒーター６１０において点灯されるヒーターの本数に従う。たとえば、点灯されるヒーターの本数が１である場合には、第３温度センサー６２３は、定着ユニット６０のニップ部を通過した後、1.3secの位置の温度を測定している。たとえば、搬送速度が400mm/sであれば、第３温度センサー６２３は、ニップ部から520mmの位置にある用紙Ｐの温度を検出する。
【０１７６】
なお、例（７）では、第２温度センサー６２２と第３温度センサー６２３とは同じ位置の用紙Ｐの温度を検出する（すなわち、値ｔ２と値ｔ３とが等しい）。
【０１７７】
（対応表）
図９は、図５の式（Ｂ）に従った、光沢度と値Ｓとの対応関係を表わす図である。図９に示された情報は、たとえば記憶部７２に格納される。
【０１７８】
［７］制御内容
図１０は、ＣＰＵ１０１によって実行される、用紙Ｐ上の画像の光沢度を制御するための処理のフローチャートである。一例では、図１０の処理は、ＣＰＵ１０１が所与のプログラムを実行することによって実現される。
【０１７９】
ステップＳ１０にて、ＣＰＵ１０１は、用紙Ｐ上に形成する画像（トナー像）の光沢度についての設定を読み出す。光沢度の設定は、ＭＦＰ５００において予め登録されていてもよいし、操作部３０２を介してユーザーから入力されてもよいし、各ジョブデータの中に含まれていてもよい。一例では、ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ５００に対して画像の形成の指示が入力されるたびに図１０の処理を開始する。他の例では、ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ５００が所与の枚数の用紙Ｐに画像を形成するたびに図１０の処理を開始する。
【０１８０】
ステップＳ２０にて、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０にて読み出した設定に従って、補助ヒーター６１０の動作態様を設定する。
【０１８１】
一例では、ＣＰＵ１０１は、図７に示されたタイミング（ｔ１〜ｔ３）で用紙Ｐを搬送し、且つ、図７に示された態様で補助ヒーター６１０を制御する。たとえば、設定された光沢度が「２７」であったとする。図７において、例（１）に対して検出された光沢度は「２７」である。このことから、ＣＰＵ３０１は、光沢度の設定が「２７」である場合には、例（１）のｔ１〜ｔ３に従ったタイミングで用紙Ｐを搬送し、また、例（１）の「ヒーターの点灯態様」に従って補助ヒーター６１０を制御する。用紙Ｐの搬送を制御するために、ＣＰＵ１０１は、用紙Ｐの搬送速度を変えてもよいし、補助ヒーター６１０の位置を変更（定着ユニット６０に近づけるまたは遠ざける）してもよい。
【０１８２】
ＭＦＰ５００において、ＣＰＵ３０１は、補助ヒーター６１０の複数のガラス管ヒーターのそれぞれの点灯／消灯を制御できてもよく、さらに、複数のガラス管ヒーターのそれぞれの表面温度（１００℃または８０℃）を制御できてもよい。
【０１８３】
ｔ１〜ｔ３に従ったタイミングで位置Ｐ１から位置ＳＰへと用紙Ｐを搬送することにより、ＣＰＵ１０１は、補助ヒーター６１０による用紙Ｐの加熱時間を制御することができる。「ヒーターの点灯態様」に従って補助ヒーター６１０を制御することにより、ＣＰＵ１０１は、補助ヒーター６１０による用紙Ｐの加熱温度を制御することができる。
【０１８４】
図７に示された光沢度が設定された場合、ＣＰＵ３０１は、設定された光沢度を図７中の光沢度に近似して、制御態様を決定してもよい。または、ＣＰＵ１０１は、式（Ｂ）に従って設定された光沢度に対応したＳの値を導出し、導出されたＳの値を実現する６個の変数（Ｔ１，Ｔ２，Ｔｍ，ｔ１，ｔ２，ｔ３）に従って、定着処理後の用紙Ｐの加熱および搬送を制御してもよい。
【０１８５】
以上説明したように、ＣＰＵ２０は、光沢度の設定に従って、補助ヒーター６１０による加熱を制御する。これにより、用紙Ｐ上の画像の光沢度が設定に従うように制御される。
【０１８６】
ＭＦＰ５００では、具体的な光沢度の値が設定される代わりに、２種類のモード（光沢度が高いモードと、光沢度が低いモード）として設定されてもよい。この場合、ステップＳ１０において、ＣＰＵ１０１は、モードの指定を読み出す。低いモードの指定を受け付けると、一例では、ＣＰＵ１０１は、Ｓの値が０≦Ｓ≦５０の範囲になるように、定着処理後の用紙Ｐの搬送を制御し、用紙Ｐの加熱温度を制御する。Ｓの値が０≦Ｓ≦５０の範囲であるために、ＣＰＵ１０１は、図７の例（１）〜（７）の中のいずれか１つ（たとえば、予め指定されている）に従って、用紙Ｐの搬送（ｔ１，ｔ２，ｔ３）を制御し、用紙Ｐの加熱温度（「ヒーターの点灯態様」）を制御してもよい。高いモードの指定を受け付けると、一例では、ＣＰＵ１０１は、図７の例（８）に従って、用紙Ｐの搬送を制御（ｔ１，ｔ２，ｔ３）、用紙Ｐの加熱温度を制御する（「ヒーターの点灯態様」）。
【０１８７】
ＣＰＵ１０１は、補助ヒーター６１０によって表面を加熱されている用紙Ｐの裏面を、冷却ファン６４０によって冷却してもよい。たとえば、ＭＦＰ５００が、用紙Ｐの表面に画像を形成した後、裏面に画像を形成する場合、ＣＰＵ１０１は、裏面に形成された画像を補助ヒーター６１０によって加熱し、表面に形成された画像を冷却ファン６４０によって冷却してもよい。なお、ＣＰＵ１０１は、補助ヒーター６１０による用紙Ｐの加熱とは関係なく、ＭＦＰ５００の筐体内の温度を調整するために冷却ファン６４０を制御してもよい。
【０１８８】
今回開示された各実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。また、実施の形態および各変形例において説明された発明は、可能な限り、単独でも、組合わせても、実施することが意図される。
【符号の説明】
【０１８９】
６０  定着ユニット、６０Ａ  加熱部、６０Ｂ  加圧部、６１  定着ローラー用モーター、６２  加圧ローラー用モーター、６３  ヒーター、６４  温度センサー、６５  ローラー位置調整用モーター、１０１  ＣＰＵ、５００  画像形成装置、６０１  加熱ローラー、６０２  定着ローラー、６０５  定着ベルト、６１０  補助ヒーター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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