(57)【要約】【課題】操作性に優れた電動式のウォークイン機能を有するシート調整装置を提供する。【解決手段】本開示の一態様は、前後方向に揺動可能に構成されたシートバックを備える乗物用シート用のシート調整装置である。シート調整装置は、第１部材と、第１部材とは独立してシートバックの揺動中心軸を中心に回転する第２部材と、モータと、凸部と、凸部が挿入される凹部と、を備える。凹部は、凸部がシートバックの揺動方向に一定距離相対移動した際に、凸部に当接することで凸部の移動を規制するように構成された少なくとも１つの壁を有する。凸部は、第１部材又は第２部材に設けられる。凹部は、凸部が第１部材に設けられる場合に第２部材に設けられ、凸部が第２部材に設けられる場合に第１部材に設けられる。【選択図】図２
2019119387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物のフロアに対してシート前後方向に揺動可能に構成されたシートバックを備える乗物用シート用のシート調整装置であって、
前記シートバックの揺動中心軸を中心に回転するように構成された第１部材と、
前記シートバックの骨格を構成するバックフレームに固定されると共に、前記第１部材とは独立して前記シートバックの揺動中心軸を中心に回転するように構成された第２部材と、
前記第１部材に回転力を与えるモータと、
前記シートバックの揺動中心軸と平行に延伸する凸部と、
前記凸部が挿入される凹部と、
を備え、
前記凹部は、前記凸部が前記シートバックの揺動方向に一定距離相対移動した際に、前記凸部に当接することで前記凸部の移動を規制するように構成された少なくとも１つの壁を有し、
前記凸部は、前記第１部材又は前記第２部材に設けられ、
前記凹部は、前記凸部が前記第１部材に設けられる場合に前記第２部材に設けられ、前記凸部が前記第２部材に設けられる場合に前記第１部材に設けられる、シート調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート調整装置であって、
前記第２部材に、前記シートバックの揺動中心軸を軸とし、前記シートバックを前方に揺動させる方向の回転力を付与するように構成された弾性体をさらに備える、シート調整装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のシート調整装置であって、
前記凹部は、前記少なくとも１つの壁として、
前記凸部が前記シートバックの揺動方向前方に一定距離相対移動した際に前記凸部に当接する前壁と、
前記凸部が前記シートバックの揺動方向後方に一定距離相対移動した際に前記凸部に当接する後壁と、
を有する、シート調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、シート調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に配置される乗物用シートは、一般に、リクライニング機能と、ウォークイン機能とを有する。リクライニング機能は、シートクッションに対しシートバックをシート前後方向に揺動して姿勢を調整する機能である。ウォークイン機能は、シートバックの後方への出入りや載貨を可能にするために、ロックを解除することでシートバックを大きく前倒しする機能である。
【０００３】
リクライニング機能としては、モータを用いてシートバックを揺動させる電動式（いわゆるパワーリクライニング）が公知である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−３０４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電動式のリクライニング機能を備えたシートバックにおいて、リクライニング用のモータを使ってウォークイン機能を電動化することは可能である。しかし、リクライニング用のモータは低速であるため、このモータを用いると大倒しのスピードが遅くなり、操作性が低下する。
【０００６】
本開示の一局面は、操作性に優れた電動式のウォークイン機能を有するシート調整装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様は、乗物のフロアに対してシート前後方向に揺動可能に構成されたシートバック（２０）を備える乗物用シート用のシート調整装置（１）である。シート調整装置（１）は、第１部材（２）と、第２部材（３）と、モータ（６）と、凸部（４）と、凹部（５）と、を備える。第１部材（２）は、シートバック（２０）の揺動中心軸を中心に回転するように構成される。第２部材（３）は、シートバック（２０）の骨格を構成するバックフレーム（２１）に固定されると共に、第１部材（２）とは独立してシートバック（２０）の揺動中心軸を中心に回転するように構成される。モータ（６）は、第１部材（２）に回転力を与える。凸部（４）は、シートバック（２０）の揺動中心軸と平行に延伸する。凹部（５）は、凸部（４）が挿入される。
【０００８】
また、凹部（５）は、凸部（４）がシートバック（２０）の揺動方向に一定距離相対移動した際に、凸部（４）に当接することで凸部（４）の移動を規制するように構成された少なくとも１つの壁（５１，５２）を有する。凸部（４）は、第１部材（２）又は第２部材（３）に設けられる。凹部（５）は、凸部（４）が第１部材（２）に設けられる場合に第２部材（３）に設けられ、凸部（４）が第２部材（３）に設けられる場合に第１部材（２）に設けられる。
【０００９】
このような構成によれば、第１部材（２）をモータ（６）で回転させると、凸部（４）が凹部（５）の少なくとも１つの壁（５１，５２）に当接することで、第１部材（２）から第２部材（３）へ回転力が伝達される。その結果、第２部材（３）が固定されたバックフレーム（２１）がモータ（６）によって大倒しされる。モータ（６）は、リクライニングには供されないため、その回転を高速化することができる。つまり、高速での大倒しが可能となる。
【００１０】
また、凸部（４）は、凹部（５）に挿入された状態で、シートバック（２０）の揺動方向に一定距離相対移動可能である。そのため、第１部材（２）が回転していない状態において、第１部材（２）に対する第２部材（３）の回転角度、つまり第１部材（２）に対するシートバック（２０）の傾斜角を、凸部（４）の移動範囲内で調整することができる。したがって、第１部材（２）と第２部材（３）とによって、シートバック（２０）が大倒しされていない起立状態におけるシートバック（２０）の姿勢を調整することができる。
【００１１】
本開示の一態様は、第２部材（３）に、シートバック（２０）の揺動中心軸を軸とし、シートバック（２０）を前方に揺動させる方向の回転力を付与するように構成された弾性体（７）をさらに備えてもよい。このような構成によれば、第２部材（３）がシートバック（２０）を前倒しする方向に付勢されるため、シートバック（２０）の位置を固定するロックを解除した際にシートバック（２０）が自重で後方に倒れることが抑制できる。
【００１２】
本開示の一態様では、凹部（５）は、少なくとも１つの壁（５１，５２）として、凸部（４）がシートバック（２０）の揺動方向前方に一定距離相対移動した際に凸部（４）に当接する前壁（５１）と、凸部（４）がシートバック（２０）の揺動方向後方に一定距離相対移動した際に凸部（４）に当接する後壁（５２）と、を有してもよい。このような構成によれば、シートバック（２０）を大倒しする場合と、大倒ししたシートバック（２０）を起立する場合との双方において、容易かつ確実に第１部材（２）の回転力を第２部材（３）に伝達することができる。
【００１３】
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態におけるシート調整装置を示す模式的な側面図である。
【図２】図２は、図１のシート調整装置の模式的な部分断面図である。
【図３】図３は、図１のシート調整装置の模式的な分解斜視図である。
【図４】図４Ａは、図１のシート調整装置の一つの姿勢を示す模式的な部分側面図であり、図４Ｂは、図１のシート調整装置の図４Ａとは異なる姿勢を示す模式的な部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示すシート調整装置１は、シートクッション（図示省略）と、シートクッション及び乗物のフロアに対してシート前後方向に揺動可能に構成されたシートバック２０とを備える乗物用シートに用いられる。
【００１６】
シートクッションは、着席者の臀部等を支持するための部位である。シートバック２０は、着席者の背部を支持するための部位である。シート調整装置１は、シートバック２０の姿勢（つまり傾斜角度）を調整する。
【００１７】
シート調整装置１は、シートバック２０に取り付けられ、シートクッションの骨格を構成するクッションフレーム（図示省略）及び乗物のフロアに対してシートバック２０を揺動させる。シートバック２０の揺動中心軸Ｐ１は、シート幅方向と平行である。
【００１８】
シート調整装置１は、シートバック２０の骨格を構成するバックフレーム２１にクッションフレーム及びフロアに対する揺動力を伝達する。シート調整装置１は、通常、バックフレーム２１のシート幅方向外側に設けられる。
【００１９】
本実施形態のシート調整装置１が取り付けられる乗物用シートは、乗用車の座席シートとして使用される。なお、以下の説明及び各図面における方向は、シート調整装置１を乗物に組み付けた状態における方向を意味する。また、本実施形態では、シート幅方向は、乗物の左右方向に一致し、シート前方は、乗物の前方に一致する。
【００２０】
シート調整装置１は、図２に示すように、第１部材２と、第２部材３と、凸部４と、凹部５と、モータ６と、弾性体７と、第１ブラケット８と、第２ブラケット９と、第１ピン１０と、第２ピン１１と、ロック機構１２と、を備える。
【００２１】
＜第１部材＞
第１部材２は、図２に示すように、シートバック２０の揺動中心軸Ｐ１を中心に回転する板状の部材である。
【００２２】
第１部材２には、図３に示すように、貫通孔２Ａが設けられている。貫通孔２Ａには、第１ピン１０が、その中心軸が揺動中心軸Ｐ１と重なるように取り付けられている。第１ピン１０は、貫通孔２Ａに少なくとも周方向に固定されている。第１部材２は、貫通孔２Ａに固定された第１ピン１０によって、第１ブラケット８に対し揺動中心軸Ｐ１を中心に回転可能に支持されている。
【００２３】
本実施形態では、貫通孔２Ａの内周面及び第１ピン１０の外周面にそれぞれ凹凸が設けられており、これらの凹凸を嵌合することで、第１ピン１０と貫通孔２Ａとが周方向（つまり回転方向）に固定されている。
【００２４】
また、第１部材２には、凸部４が設けられている。凸部４は、揺動中心軸Ｐ１と平行に延伸する部位である。凸部４は、図４Ａ，４Ｂに示すように、揺動中心軸Ｐ１を中心に、前方及び後方に揺動することができる。
【００２５】
＜第２部材＞
第２部材３は、図２に示すように、バックフレーム２１に固定される板状の部材である。また、第２部材３は、第１部材２とは独立して揺動中心軸Ｐ１を中心に回転する。
【００２６】
第２部材３には、図３に示すように、貫通孔３Ａが設けられている。貫通孔３Ａには、第２ピン１１が、その中心軸が揺動中心軸Ｐ１と重なるように挿通されている。第２ピン１１は、第２部材３には固定されていない。また、第２ピン１１は、第１ピン１０と連結されていない。第２部材３は、第２ピン１１の周りを軸回転可能に第２ピン１１に支持されている。
【００２７】
また、第２部材３は、バックフレーム２１に固定される固定部３Ｂを有する。本実施形態では、固定部３Ｂには貫通孔３Ｃが形成されている。固定部３Ｂにボルトが挿通されることで、固定部３Ｂとバックフレーム２１とが締結されている。
【００２８】
さらに、第２部材３には、凹部５が設けられている。本実施形態では、凹部５は、第２部材３を揺動中心軸Ｐ１と平行な方向に打ち抜いた窓状の孔である。図２に示すように、凸部４は、先端部が凹部５に挿入され、凹部５を貫通している。
【００２９】
凹部５は、図４Ａ，４Ｂに示すように、前壁５１と、後壁５２とを有する。前壁５１は、凸部４がシートバック２０の揺動方向前方に一定距離相対移動した際に、凸部４に当接することで凸部４の前方への移動を規制する（図４Ｂ参照）。後壁５２は、凸部４がシートバック２０の揺動方向後方に一定距離相対移動した際に、凸部４に当接することで凸部４の後方への移動を規制する（図４Ａ参照）。
【００３０】
したがって、凸部４は、凹部５に対し、前壁５１と後壁５２との間で相対的に移動することができる。換言すれば、凸部４の移動が規制されている場合（つまり第１部材２の回転がロックされている場合）、凹部５が設けられている第２部材３は、後壁５２が凸部４に当接する図４Ａの位置と、前壁５１が凸部４に当接する図４Ｂの位置との間で揺動可能である。
【００３１】
また、凸部４が前壁５１に当接した状態で、第１部材２及び第２部材３がシートバック２０を前方に揺動させる第１方向Ｄ１（図４Ａ，４Ｂにおける時計回り）に回転すると、凸部４が前壁５１を前方に押圧するため、第２部材３が第１方向Ｄ１に回転する。逆に、凸部４が後壁５２に当接した状態で、第１部材２が第１方向Ｄ１とは逆向きの第２方向Ｄ２（図４Ａ，４Ｂにおける反時計回り）に回転すると、凸部４が前壁５１を後方に押圧するため、第２部材３が第２方向Ｄ２に回転する。このように、凸部４及び凹部５は、第１部材２の回転を第２部材３に伝達する機構を構成している。
【００３２】
＜モータ＞
モータ６は、第１部材２に回転力を与える。モータ６は、第１部材２を第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に回転可能に構成されている。
【００３３】
モータ６は、図２に示すように、出力軸に第１ピン１０が接続されており、第１ピン１０を介して、第１部材２に揺動中心軸Ｐ１を軸とする回転力を与える。また、モータ６は、図３に示すように、第１ブラケット８に複数のボルト１５Ａ，１５Ｂによって締結されている。
【００３４】
＜弾性体＞
弾性体７は、揺動中心軸Ｐ１を軸とし、第１部材２に対して第２部材３を第１方向Ｄ１に回転させる回転力を、第２部材３に付与する。本実施形態では、弾性体７は、スパイラルスプリング（つまりねじりコイルバネ）で構成されている。
【００３５】
弾性体７は、第１端部７Ａと、第２端部７Ｂとを有する。第１端部７Ａは、第２ピン１１に固定されている。つまり、第１端部７Ａは、第２ピン１１を介して第１部材２に固定されている。第２端部７Ｂは、第２部材３に固定されている。
【００３６】
本実施形態では、弾性体７は、第２部材３が第１部材２に対して相対的に第２方向Ｄ２に回転するときに弾性体７の弾性力が蓄積されるように構成されている。つまり、弾性体７は、第１部材２が第２部材３に対して相対的に第１方向Ｄ１に回転するか、第２部材３が第１部材２に対し相対的に第２方向Ｄ２に回転すると、第２部材３に第１部材２に対する第２方向Ｄ２の回転力を与える。
【００３７】
＜第１ブラケット＞
第１ブラケット８は、図２に示すように、第１部材２の回転軸である第１ピン１０を支持するための板状の部材である。
【００３８】
第１ブラケット８には、第１部材２及びモータ６に固定された第１ピン１０が挿通される貫通孔８Ａが設けられている。また、第１ブラケット８は、図４Ａ，４Ｂに示すように、車両のボディ３０に複数のボルト１３Ａ，１３Ｂによって締結されている。
【００３９】
＜第２ブラケット＞
第２ブラケット９は、第２ピン１１を支持するための板状の部材である。第２ブラケット９は、第１部材２に固定されている。本実施形態では、第２ブラケット９は、第１部材２の第２部材３と対向する面に例えば溶接によって固定されている。なお、第２ブラケット９は、第１部材２と一体成形されていてもよい。
【００４０】
第２ブラケット９は、図３に示すように、第２部材３に向かって突出した突出部９Ａを有する。突出部９Ａには、貫通孔９Ｂが設けられている。貫通孔９Ｂには、第２部材３を挿通した第２ピン１１が回転不可能に固定されている。
【００４１】
＜第１ピン＞
第１ピン１０は、モータ６の動力を第１部材２に伝達すると共に、第１部材２の回転軸を構成する部材である。
【００４２】
第１ピン１０は、第１ブラケット８に軸回転可能に支持されている。具体的には、図２に示すように、第１ブラケット８の貫通孔８Ａを貫通した第１ピン１０の先端部には、ワッシャ等の抜け止め具１４が取り付けられ、軸方向の移動が規制されている。
【００４３】
＜第２ピン＞
第２ピン１１は、第２ブラケット９を介して第１部材２に固定されている。図３に示すように、第２ピン１１は、第１端部１１Ａと、第２端部１１Ｂと、鍔部１１Ｃと、を有する。
【００４４】
第１端部１１Ａは、第２ブラケット９の貫通孔９Ｂに嵌合している。第１端部１１Ａが第２ブラケット９に対して軸回転しないように、第１端部１１Ａの断面及び貫通孔９Ｂの平面形状は、例えば楕円又は長方形である。
【００４５】
第２端部１１Ｂには、弾性体７の第２端部７Ｂを固定するためのスリットが設けられている。
鍔部１１Ｃは、第１端部１１Ａと第２端部１１Ｂとの間に配置され、第２部材３の揺動中心軸Ｐ１と平行な方向（つまり左右方向）の移動を規制する。
【００４６】
＜ロック機構＞
ロック機構１２は、シートバック２０が起立した状態でシートバック２０の揺動を規制するロック状態と、シートバック２０の揺動を規制しないアンロック状態とを切り替える。ロック機構１２は、乗物のボディに取り付けられている。
【００４７】
ロック機構１２は、例えば、フック、ピン等の係止部を有する。ロック機構１２は、係止部をシートバック２０に設けられた被係止部に係止することで、シートバック２０をロックする。例えば、ロック機構１２がフックを有する場合、ロック機構１２のフックをシートバック２０に設けられたピンに係止することでロックが行われる。
【００４８】
ロック機構１２は、シートバック２０を異なる姿勢でロック可能に構成されている。つまり、ロック機構１２は、凸部４と凹部５との相対的な位置関係を維持した状態で、シートバック２０をロックすることができる。この機能は、例えば、ロック機構１２が異なる位置に設けられた複数の係止部を有すること、又はシートバック２０が異なる位置に設けられた複数の被係止部を有することによって実現できる。
【００４９】
そのため、図４Ａに示す凸部４が後壁５２に当接した前傾状態、図４Ｂに示す凸部４が前壁５１に当接した後傾状態、又は前傾状態と後傾状態との間の任意の状態における姿勢で、シートバック２０はロックされる。
【００５０】
＜シート調整装置の動作＞
以下、シートバック２０を前方に大倒しする際のシート調整装置１の動作について説明する。
【００５１】
まず、ロック機構１２をアンロック状態にする。これによりシートバック２０及び凹部５が揺動自在の状態となる。
次に、モータ６を駆動し、第１部材２を第１方向Ｄ１に回転させる。これにより、第１部材２に設けられた凸部４が第１方向Ｄ１に移動する。凸部４が凹部５の前壁５１に当接すると、凸部４によって前壁５１が第１方向Ｄ１に押圧される。そのため、凹部５が設けられた第２部材３が第１方向Ｄ１に回転する。第２部材３が第１方向Ｄ１に回転することで、シートバック２０が前方に揺動し、大倒しされる。
【００５２】
シートバック２０を大倒し状態から後方に起立させる場合は、モータ６によって第１部材２を第２方向Ｄ２に回転させる。これにより、凸部４が凹部５の後壁５２を押圧し、第２部材３が第２方向Ｄ２に押圧される。その結果、シートバック２０が後方に揺動する。
【００５３】
ここで、弾性体７から第２部材３に作用する弾性力によって、凸部４が凹部５の前壁５１又は後壁５２に当接していない状態で、凸部４の凹部５に対する相対的移動が規制され、第１部材２の回転が第２部材３に伝達される。
【００５４】
本実施形態では、第１部材２が第２部材３に対して相対的に第１方向Ｄ１に回転するときに弾性体７の弾性力が蓄積されるので、凸部４が凹部５の前壁５１に近づくにつれて、第２部材３を第１方向Ｄ１に回転させる弾性力が発生する。そのため、第１部材２の第１方向Ｄ１の回転が弾性体７を介して第２部材３に伝達される。したがって、この場合は凸部４を前壁５１に当接させずに、第２部材３を回転させることができる。
【００５５】
シートバック２０が起立した状態で、ロック機構１２をロック状態とすることで、シートバック２０の姿勢が固定される。なお、ロック機構１２がアンロック状態のときに凸部４と凹部５との相対位置（つまり第１部材２と第２部材３との相対位置）を調整し、その後、ロック機構１２をロック状態にすることで、ロック状態におけるシートバック２０の姿勢を変更することができる。
【００５６】
［１−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）第１部材２をモータ６で回転させると、凸部４が凹部５の前壁５１又は後壁５２に当接することで、第１部材２から第２部材３へ回転力が伝達される。その結果、第２部材３が固定されたバックフレーム２１がモータ６によって大倒しされる。モータ６は、リクライニングには供されないため、その回転を高速化することができる。つまり、高速での大倒しが可能となる。
【００５７】
（１ｂ）凸部４は、凹部５に挿入された状態で、シートバック２０の揺動方向に一定距離相対移動可能である。そのため、第１部材２が回転していない状態において、第１部材２に対する第２部材３の回転角度、つまり第１部材２に対するシートバック２０の傾斜角を、凸部４の移動範囲内で調整することができる。したがって、第１部材２と第２部材３とによって、シートバック２０が大倒しされていない起立状態におけるシートバック２０の姿勢を調整することができる。
【００５８】
（１ｃ）弾性体７によって、第２部材３が第１方向Ｄ１に付勢されることで、第２部材３がシートバック２０を前倒しする方向に付勢される。そのため、シートバック２０の位置を固定するロックを解除した際にシートバック２０が自重で後方に倒れることが抑制できる。その結果、シートバック２０の動作が滑らかになる。
【００５９】
（１ｄ）凹部５が前壁５１及び後壁５２を有することで、シートバック２０を大倒しする場合と、大倒ししたシートバック２０を起立する場合との双方において、容易かつ確実に第１部材２の回転力を第２部材３に伝達することができる。
【００６０】
［２．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００６１】
（２ａ）上記実施形態のシート調整装置１において、第１部材２に凸部４の替わりに凹部５を設けると共に、第２部材３に第１部材２に向かって突出した凸部４を設けてもよい。また、シート調整装置１は、複数の凸部４及び複数の凹部５を備えてもよい。
【００６２】
（２ｂ）上記実施形態のシート調整装置１において、凹部５は、必ずしも貫通孔でなくてもよく、底面を有する溝であってもよい。
また、上述のように、弾性体７によって、第１部材２の第１方向Ｄ１の回転が第２部材３に伝達できるため、凹部５は、前壁５１を必ずしも有さなくてもよい。つまり、凹部５は、切り欠きや前壁５１のない溝であってもよい。
【００６３】
（２ｃ）上記実施形態のシート調整装置１において、弾性体７として、スパイラルスプリング以外のバネを使用してもよい。また、シート調整装置１は、必ずしも弾性体７を備える必要はない。
【００６４】
（２ｄ）上記実施形態のシート調整装置１は、乗用車以外の自動車に用いられるシートや、自動車以外の例えば鉄道車両、船舶、航空機等の乗物に用いられるシートにも適用できる。
【００６５】
（２ｅ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００６６】
１…シート調整装置、２…第１部材、２Ａ…貫通孔、３…第２部材、３Ａ…貫通孔、
３Ｂ…固定部、３Ｃ…貫通孔、４…凸部、５…凹部、６…モータ、７…弾性体、
７Ａ…第１端部、７Ｂ…第２端部、８…第１ブラケット、８Ａ…貫通孔、
９…第２ブラケット、９Ａ…突出部、９Ｂ…貫通孔、１０…第１ピン、
１１…第２ピン、１１Ａ…第１端部、１１Ｂ…第２端部、１１Ｃ…鍔部、
１２…ロック機構、１３Ａ，１３Ｂ…ボルト、１４…抜け止め具、
１５Ａ，１５Ｂ…ボルト、２０…シートバック、２１…バックフレーム、
３０…ボディ、５１…前壁、５２…後壁。
【図１】
2019119387.tif 000003
【図２】
2019119387.tif 000004
【図３】
2019119387.tif 000005
【図４】
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