(57)【要約】【課題】反応性に優れる光硬化性組成物およびそれを用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】(Ａ)１分子中に２個以上のエポキシ基を有し、芳香族構造および／または脂環式構造を有するエポキシ化合物と、(Ｂ)１分子中に１個のエポキシ基を有する芳香族単官能エポキシ化合物と、(Ｃ)１分子中に２個のエポキシ基を有する非環式脂肪族２官能エポキシ化合物と、(Ｄ)光塩基発生剤と、(Ｅ)チオール基を有する化合物とを含み、前記(Ａ)エポキシ化合物の質量と、前記(Ｂ)芳香族単官能エポキシ化合物および前記(Ｃ)非環式脂肪族２官能エポキシ化合物の質量の合計との比は、（(Ａ)）：（(Ｂ)+(Ｃ)）＝８０：２０〜４０：６０の範囲内である光硬化性組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
(Ａ)１分子中に２個以上のエポキシ基を有し、芳香族構造および／または脂環式構造を有するエポキシ化合物と、
(Ｂ)１分子中に１個のエポキシ基を有する芳香族単官能エポキシ化合物と、
(Ｃ)１分子中に２個のエポキシ基を有する非環式脂肪族２官能エポキシ化合物と、
(Ｄ)光塩基発生剤と、
(Ｅ)チオール基を有する化合物と
を含み、
前記(Ａ)エポキシ化合物の質量と、前記(Ｂ)芳香族単官能エポキシ化合物および前記(Ｃ)非環式脂肪族２官能エポキシ化合物の質量の合計との比は、
（(Ａ)）：（(Ｂ)+(Ｃ)）＝８０：２０〜４０：６０の範囲内である
光硬化性組成物。
【請求項２】
前記(Ｃ)非環式脂肪族２官能エポキシ化合物は、エチレングリコール、プロピレングリコールおよびテトラメチレングリコールのいずれかを母骨格に有する化合物からなる郡より選択される少なくとも1つを含む、請求項1に記載の光硬化性組成物。
【請求項３】
前記(Ｄ)光塩基発生剤は、キサントン骨格およびケトプロフェン骨格のいずれかを有するカルボン酸塩、ボレートアニオンを含む塩、第４級アンモニウム塩およびカルバメート化合物からなる群より選択される少なくとも１つを含む、請求項１または２に記載の光硬化性組成物。
【請求項４】
前記(Ｅ)チオール基を有する化合物は、分子内にジプロピオン基およびチオグリコール酸を母骨格とした化合物を含まない化合物である、請求項1から３のいずれか１項に記載の光硬化性組成物。
【請求項５】
さらに、(Ｆ)エラストマーを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光硬化性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光硬化性組成物を用いた液晶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応性に優れる光硬化性組成物およびそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光硬化性組成物として、モノマー、オリゴマーまたはポリマーの光硬化速度を向上させるために、光の作用で発生するラジカル種を開始剤として用いるラジカル光重合系の材料が広く開発されている。また、光酸発生剤を用い、光の作用で酸を発生させ、この酸を触媒とするカチオン重合系の材料も盛んに研究されている。しかしながら、ラジカル光重合系の材料の場合には、空気中の酸素によって重合反応が阻害され、硬化反応が抑制されるので、酸素遮断のための特別な工夫が必要とされている。また、カチオン重合系の材料の場合には、ラジカル光重合系の材料のような酸素阻害がない一方、光酸発生剤から発生した強酸が硬化後も残存するために、当該強酸の存在を原因とする腐食および樹脂の黄変の可能性が問題とされている。
【０００３】
このような背景から、酸素による重合反応の阻害がなく、また酸による腐食および黄変がなく、反応性に優れた新たな反応系として、光の作用で塩基を発生させ、この塩基を触媒とするアニオン重合系の材料が注目されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載される硬化性組成物は、エポキシ樹脂、光塩基発生剤およびチオール化合物を含む。このような硬化性組成物に対して光照射をした後、加熱により硬化物が生成される。図３は、ＩＴＯ付ガラス１０の上に、特許文献１の光硬化性組成物を塗布し、硬化させた硬化物９の一例を示す模式図である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−８８８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の硬化性組成物は、粉末状である光塩基発生剤および必要に応じて添加される増感剤を、溶剤等の希釈剤を使用せず混練することを試みているが、光塩基発生剤等は、エポキシ樹脂およびチオール化合物に十分に溶解していない。このため、特許文献１に記載の硬化性組成物は、厚膜（例えば、５００μｍ以上）として硬化させることができない。例えば、特許文献１に実施例１として示される硬化性組成物では、数十μｍの膜厚の硬化物のみが形成されており、特許文献１には、厚膜の硬化物については、具体的に開示されていない。
したがって、特許文献１で示された硬化性組成物では、実施例に開示された膜厚を超えると、反応性は不十分であると推測される。
【０００７】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたものであって、反応性に優れる光硬化性組成物およびそれを用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の光硬化性組成物は、
(Ａ)１分子中に２個以上のエポキシ基を有し、芳香族構造および／または脂環式構造を有するエポキシ化合物と、
(Ｂ)１分子中に１個のエポキシ基を有する芳香族単官能エポキシ化合物と、
(Ｃ)１分子中に２個のエポキシ基を有する、非環式脂肪族２官能エポキシ化合物と、
(Ｄ)光塩基発生剤と、
(Ｅ)チオール基を有する化合物と
を含み、
前記(Ａ)エポキシ化合物の質量と、前記(Ｂ)芳香族単官能エポキシ化合物および前記(Ｃ)非環式脂肪族２官能エポキシ化合物の質量の合計との比は、
（(Ａ)）：（(Ｂ)+(Ｃ)）＝８０：２０〜４０：６０の範囲内である。
【０００９】
本発明の一実施形態の組成物において、前記(Ｃ)非環式脂肪族２官能エポキシ化合物は、エチレングリコール、プロピレングリコール、およびテトラメチレングリコールのいずれかを母骨格に有する化合物からなる郡より選択される化合物を含んでもよい。
【００１０】
本発明の一実施形態の組成物において、前記(Ｄ)光塩基発生剤は、キサントン骨格およびケトプロフェン骨格のいずれかを有するカルボン酸塩、ボレートアニオンを含む塩、第４級アンモニウム塩およびカルバメート化合物からからなる群より選択される少なくとも１つを含んでもよい。
【００１１】
本発明の一実施形態の組成物において、前記(Ｅ)チオール基を有する化合物は、分子内にジプロピオン基およびチオグリコール酸を母骨格とした化合物を含まない化合物であってもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態の組成物は、さらに、(Ｆ)エラストマーを含んでもよい。
【００１３】
本発明の一実施形態によると、上記組成物を用いた液晶装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、反応性に優れる光硬化性組成物を提供できる。さらに、本発明に係る光硬化性組成物を用いた液晶表示装置は、視認性を高くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の光硬化性組成物の反応性、透明性を評価するテストピースの模式断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態の液晶表示装置の概略斜視図である。
【図３】図３は、従来の光硬化性組成物から形成された硬化物を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、反応性、透明性を評価するテストピース２の模式断面図である。テストピース２は、光硬化性組成物の硬化物１とガラス３から構成される。
以下、本発明の光硬化性組成物における各成分について詳細に記載する。
【００１７】
［光硬化性組成物の概要］
本実施形態における光硬化性組成物は、
(Ａ)１分子中に２個以上のエポキシ基を有し、芳香族構造および／または脂環式構造を有するエポキシ化合物（以下、（Ａ）成分ということがある）と、
(Ｂ)１分子中に１個のエポキシ基を有する芳香族単官能エポキシ化合物（以下、（Ｂ）成分ということがある）と、
(Ｃ)１分子中に２個のエポキシ基を有する、非環式脂肪族２官能エポキシ化合物（以下、（Ｃ）成分ということがある）と、
(Ｄ)光塩基発生剤（以下、（Ｄ）成分ということがある）と、
(Ｅ)チオール基を有する化合物（以下、（Ｅ）成分ということがある）と
を含み、
前記(Ａ)成分の質量と、前記(Ｂ)成分および前記(Ｃ)成分の質量の合計との比は、
（(Ａ)）：（(Ｂ)+(Ｃ)）＝８０：２０〜４０：６０の範囲内である。
【００１８】
本実施形態の光硬化性組成物は、遅延硬化性を有し、例えば、遅延硬化型接着剤として使用可能である。また、本実施形態の光硬化性組成物は、遅延硬化性を有しているので、光、例えば紫外線照射後にも、充分な作業時間を確保できる。さらに、加熱により、硬化反応を促進できる。
その上、例えば、液晶表示装置の製造において本実施形態の光硬化性組成物を用いると、例えば、カバーパネルと、ディスプレイパネルの間に、光硬化性組成物を充填させ、硬化させる際に充分な作業時間を確保でき、組成物を硬化させた硬化物は、透明性が高く、視認性の高い液晶表示装置として適用できる。
さらに、本実施形態の光硬化性組成物は、厚膜（例えば、５００μｍ以上３０００μｍ）の範囲内であっても、充分な反応性を示すので、用途に応じて、薄膜（例えば、１０μｍ以上５００μｍ未満）から厚膜まで様々な硬化物を形成できる。
【００１９】
また、本実施形態における光硬化性組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分に加えて、（Ｆ）エラストマー（以下、（Ｆ）成分ということがある）を含んでいてもよい。なお、本実施形態の光硬化性重合組成物は、遅延硬化性等の特性を損なわない範囲において、必要に応じて、各種の樹脂、添加剤等の任意の成分が配合されていてもよい。
【００２０】
［（Ａ）成分について］
（Ａ）成分である、１分子中に２個以上のエポキシ基を有し、芳香族構造および／または脂環式構造を有するエポキシ化合物は、エポキシ基を、１分子中に２個以上、ある形態においては、２個以上５個以下、例えば、２個以上４個以下有する。
また、（Ａ）成分は、芳香族構造および／または脂環式構造を有するエポキシ化合物は、例えば、主鎖に、芳香族構造および脂環式構造から選択される少なくとも１種を有するエポキシ化合物であり、好ましくは、主鎖に芳香族構造を有するエポキシ化合物である。
ここで、（Ａ）成分において、「芳香族構造および脂環式構造」は、主鎖にエポキシ基以外の環構造を有することを意味する。
【００２１】
本発明に利用可能な(Ａ)成分として、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂および水添ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂などのビスフェノール系エポキシ樹脂、ビフェニル骨格を有するビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン環含有エポキシ樹脂、アントラセン環含有エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン骨格を有するジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、芳香族構造および／または脂環式構造を有するブロム含有エポキシ樹脂、骨格に環式構造を有する脂肪族エポキシ樹脂、環式構造を有する脂肪族ポリエーテル系エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレートなどを用いることができる。これらの樹脂を組合せて用いてもよい。なお、芳香族構造および脂環式構造は、ヘテロ原子、例えば、Ｓｉ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｓを有していてもよい。
一実施形態において、ビスフェノール系エポキシ樹脂、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂を用いることができる。
【００２２】
成分（Ａ）のエポキシ当量は、例えば、１５０（ｇ／ｅｑ）以上２４０（ｇ／ｅｑ）以下、別の形態では、１６０（ｇ／ｅｑ）以上２３０（ｇ／ｅｑ）以下である。
エポキシ当量の測定は、例えば、ＪＩＳ Ｋ−７２３６に記載の方法に従い測定できる。
【００２３】
［（Ｂ）成分について］
（Ｂ）成分である、１分子中に１個のエポキシ基を有する芳香族単官能エポキシ化合物として、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテルなどを用いることができる。より好ましくは、フェニルグリシジルエーテルである。フェニルグリシジルエーテルを用いることで、例えば、（Ａ）成分のエポキシ樹脂等が有する物性を損なうこと無く、その上、本実施形態の光硬化性組成物は、加工に適した粘度を有し、良好な加工性を備える。
例えば、(Ｄ)成分に疎水性官能基が含まれている場合、(Ｄ)成分は(Ｂ)成分とより良好な相溶性をもち、(Ａ)成分および（Ｅ）成分と混練させる前に、例えば粉末状の(Ｄ)成分を、(Ｂ)成分に溶解させることができる。したがって、光硬化性硬化物の塗布膜厚が５００μｍ以上３０００μｍの範囲内であっても、反応性に優れた組成物となる。
【００２４】
成分（Ｂ）のエポキシ当量は、例えば、１００（ｇ／ｅｑ）以上２００（ｇ／ｅｑ）以下、別の形態では、１２０（ｇ／ｅｑ）以上１８０（ｇ／ｅｑ）以下である。
【００２５】
［（Ｃ）成分について］
（Ｃ）成分である、１分子中に２個のエポキシ基を有する、非環式脂肪族２官能エポキシ化合物は、エチレングリコール、プロピレングリコール、およびテトラメチレングリコールのいずれかを母骨格に有する化合物からなる郡より選択される少なくとも１つを含んでいる化合物が好ましい。
本発明に利用可能な(Ｃ)成分として、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテルなどを用いることができる。より好ましくは、架橋密度のコントロール可能なポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルおよびこれらの混合物を用いることができる。
ここで、「非環式脂肪族２官能エポキシ化合物」とは、主鎖にエポキシ基以外の環構造を有さないエポキシ化合物であり、上記（Ａ）成分で示されるエポキシ化合物を含まない化合物である。
【００２６】
例えば、(Ｄ)成分に疎水性官能基が含まれている場合、(Ｄ)成分は(Ｃ)成分とより良好な相溶性をもち、(Ａ)成分および（Ｅ）成分と混練させる前に、例えば粉末状の(Ｄ)成分を、(Ｃ)成分に溶解させることができる。したがって、光硬化性硬化物の塗布膜厚が５００μｍ以上３０００μｍと大きくなっても、反応性に優れた組成物となる。
【００２７】
成分（Ｃ）のエポキシ当量は、例えば、１００（ｇ／ｅｑ）以上１５０（ｇ／ｅｑ）未満、別の形態では、１００（ｇ／ｅｑ）以上１４５（ｇ／ｅｑ）以下である。
【００２８】
［（Ｄ）成分について］
（Ｄ）成分である光塩基発生剤は、キサントン骨格およびケトプロフェン骨格のいずれかを有するカルボン酸塩、ボレートアニオンを含む塩、第４級アンモニウム塩、カルバメート化合物、例えば、カルバメート構造を有する塩、からなる群より選択される少なくとも１つを含む化合物が好ましい。
（Ｄ）成分としてキサントン骨格およびケトプロフェン骨格のいずれかを有するカルボン酸塩、ボレートアニオンを含む塩を用いる場合、カウンターイオンとして含まれ得るアミン塩のような弱塩基から、アミジン、グアニジン、ホスファゼン塩基などの強塩基を発生させることができ、エポキシ系化合物等との反応が連鎖的に進行し、優れた反応効率を備えるため、硬化性に優れる。
ここで、本実施形態の光硬化性組成物は、例えば、使用する（Ｄ）成分に応じて、紫外線などの光照射により反応を進めてもよく、光照射と共に、熱処理および／または常温放置などを併用し、反応を進めてもよい。
（Ｄ）成分として第４級アンモニウム塩を用いる場合、イミダゾール、アミジンを塩基反応性化合物として使用することにより、硬化性に優れる。また、これらの物質を用いることで、例えば、加熱による硬化反応を併用できるので、より硬化遅延性に優れた組成物を得ることができる。
（Ｄ）成分としてカルバメート化合物を用いる場合、キサントン骨格およびケトプロフェン骨格のいずれかを有するカルボン酸塩、ボレートアニオンを含む塩、第４級アンモニウム塩のようなイオン性の光塩基発生剤ほど塩基性としては高くないが、エポキシ系化合物などへの溶解性に優れ、また保存安定にも優れる。
上記の中でもより好ましくは、強塩基を発生させ反応性に優れる(２―(９−オキソキサンテン−２−イル）プロピオン酸 １，５，７−トリアザビシクロ[４,４,０]デカ−５−エン))、２-(９-オキソキサンテン-２-イル)プロピオン酸１,８-ジアザビシクロ[５.４.０]ウンデカ-７-エン、１，２−ジシクロヘキシルー４，４，５，５−テトラメチルジグアジウム ｎ−ブチルトリフェニルボレート、１，２−ジソプロピル−３−[ビス（ジメチルアミノ）メチレン]グアニジウム ２−（３−ベンゾイルフェニル）プロピネートを用いることができる。
【００２９】
［（Ｅ）成分について］
（Ｅ）成分であるチオール基を有する化合物は、分子内にジプロピオン基およびチオグリコール酸を母骨格とした化合物を含まない化合物が好ましい。本発明に利用可能な(Ｅ)成分として、例えば、ペンタエリスリトール テトラキス(３−メルカプトブチレート)、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（２−（３−スルファニルブタノイルオキシ）エチル）−１，３，５−トリアジナンー２，４，６―トリオンなどを用いることができる。より好ましくは更に反応性に優れたペンタエリスリトール テトラキス(３−メルカプトブチレート)、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタンを用いることができる。
【００３０】
成分（Ｅ）のチオール当量は、例えば、１００（ｇ／ｅｑ）以上１６０（ｇ／ｅｑ）以下、別の形態では、１０５（ｇ／ｅｑ）以上１５０（ｇ／ｅｑ）以下である。
なお、チオール当量の測定は、既知の方法に従い測定できる。
【００３１】
［（Ｆ）成分について］
（Ｆ）成分であるエラストマーは、本開示に係る光硬化性組成物の硬化物の物理的特性、化学的特性をさらに向上できる。例えば、エラストマーを含有する光硬化性組成物の硬化物は、エラストマーを含有していない光硬化性重合組成物の硬化物に比べて、強度の向上、弾性率の低下、伸び率の向上といった物理的特性を更に向上させることができる。また、エラストマーを含有する光硬化性組成物は、エラストマーを含有していない光硬化性組成物に比べて、エラストマー中の極性基が被着体との化学的相互作用を更に強めることができ、エラストマー中の光硬化性組成物の光塩基系重合性置換基が被着体との化学結合を形成するといった化学的物特性の変化が生じ得る。このような化学的特性の変化が生じると、光硬化性組成物の硬化物と被着体との密着性（接着強度）が向上する場合がある。
【００３２】
エラストマーは、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、シリコーン系、エポキシ系などの各種高分子物質で形成されている。エラストマーは１種単独で使用可能であり、あるいは２種以上を併用可能である。
光硬化性組成物中におけるエラストマーの形態は、（Ａ）成分に溶解した状態であることが好ましい。
【００３３】
（Ｆ）成分のエラストマーが、例えばエポキシ系樹脂のエラストマーである場合、（Ｆ）成分のエポキシ当量は、例えば、２８０（ｇ／ｅｑ）以上１０００（ｇ／ｅｑ）以下、別の形態では、３００（ｇ／ｅｑ）以上１０００（ｇ／ｅｑ）以下である。ある形態においては、５００（ｇ／ｅｑ）以上１０００（ｇ／ｅｑ）以下である。
【００３４】
本発明の光硬化性組成物は、増感剤を含んでもよい。増感剤は、（Ｄ）成分と組み合わせることで、光に対する活性を増大させる化合物であり、本発明の光硬化性組成物の特性を損なわない限り、適宜選択できる。例えば、フルオレン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンジルケタール誘導体、ベンゾイン誘導体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
（Ｄ）成分１００質量部に対して、増感剤は０．１質量部以上３０質量部以下の範囲で含むことが好ましい。
【００３５】
［光硬化性組成物の調製］
本実施形態の光硬化性組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分と（Ｅ）成分とを混合して調製される。
(Ａ)成分の質量と、前記(Ｂ)成分および前記(Ｃ)成分の質量の合計との比は、
（(Ａ)成分）：（(Ｂ)成分+(Ｃ)成分）＝８０：２０〜４０：６０の範囲内である。
(Ａ)成分の質量と、前記(Ｂ)成分および前記(Ｃ)成分の質量の合計との比が本発明の範囲内であることにより、（Ｄ）成分、例えば粉末状の（Ｄ）成分を、より効果的に（Ｂ）成分および（Ｃ）成分中に溶解できる。さらに、硬化の遅延時間が不必要に長くなることを抑制でき、硬化物の物性を損なうこと無く、優れた硬化性を示すことができる。
なお、「遅延時間」とは、光カチオン重合組成物が活性エネルギー線を照射された後から液状を保つ間の時間をいう。
別の実施形態において、（(Ａ)成分）：（(Ｂ)成分+(Ｃ)成分）＝８０：２０〜５５：４５の範囲内であり、例えば、（(Ａ)成分）：（(Ｂ)成分+(Ｃ)成分）＝８０：２０〜６０：４０の範囲内である。このような範囲内に、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分が関係を有することにより、更に良好な遅延硬化性を有し、更に反応性および光学特性に優れる、光硬化性組成物の硬化物を得ることができる。
【００３６】
［液晶表示装置］
本発明は、さらに、液晶表示装置を提供する。本実施の形態の液晶表示装置４を図２に示す。図２は、光硬化性組成物の硬化物１と、カバーパネル５と、筐体６と、ディスプレイパネル７と、回路基板８とからなる。このように、カバーパネル５と、ディスプレイパネル７の間に、光硬化性組成物の硬化物１を配置することで、視認性の高い液晶表示装置４としても適用できる。
【００３７】
（実施例）
以下、本発明について、実施例によりさらに具体的に説明する。なお、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。また、特に明記しない限り、実施例における部及び％は質量基準である。
【００３８】
表１は、各実施例と比較例における（Ａ）成分〜（Ｆ）成分の配合量等の条件を示し、後ほど詳細に説明する。また、各実施例および比較例の測定結果と判定内容についてまとめている。
まず、光硬化性組成物の反応性、透明性を評価するために、図１に示すテストピース２を作製する。テストピース２は光硬化性組成物の硬化物１とガラス３とからなる。光硬化性組成物の硬化物１の作製例として、実施例１で説明する。
【００３９】
（実施例１）
（Ａ）成分としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂(三菱ケミカル製、ｊＥＲ８２８ＸＡ)を準備した。（Ｂ）成分としてフェニルグリシジルエーテル(ナガセケムテックス製、ＥＸ−１４１)を準備した。（Ｃ）成分としてエチレングリコールジグリシジルエーテル(ナガセケムテックス製、ＥＸ−８１０)を準備した。（Ｄ）成分として(２―(９−オキソキサンテン−２−イル）プロピオン酸 １，５，７−トリアザビシクロ[４,４,０]デカ−５−エン))(東京化成工業製、Ｏ０３９６)を準備した。（Ｅ）成分としてペンタエリスリトール テトラキス(３−メルカプトブチレート)(昭和電工製、ＰＥ−１)を準備した。（Ｆ）成分として脂肪族エポキシ樹脂(ナガセケムテックス製、Ｒ−１５ＥＰＴ)を準備した。反応性を上げるために、増感剤として２−イソプロピルチオキサントン（和光純薬工業製）を準備した。
【００４０】
まず、（Ｂ）成分１．３００質量部と（Ｃ）成分２．０８０質量部の混合液を作製し、その中に粉末状の（Ｄ）成分０．５９１質量部と粉末状の増感剤０．１１８質量部を入れ、溶解させた。上記で作製した混合液と、（Ａ）成分１２．００２質量部と（Ｅ）成分１５．５４７質量部と（Ｆ）成分７．６９１質量部を加え、ディスパーを使用し、常温で十分に混練し、光硬化性組成物を作製した。
各特性について、以下に示すテストピース２を用いて評価を行った。
【００４１】
（テストピース２の作製）
上記のように作成した光硬化性組成物をガラス３上に、塗布膜厚が１０００μｍとなるように、スリットノズルを使用し塗布した。その後、真空貼合装置を使用し、もう一方のガラス３に貼り合せた。
その後、光照射を行い、１時間常温に放置した後、熱処理を行った。
光照射は、高圧水銀等を有するベルトコンベアー型紫外線照射器を用い、積算光量で６０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。熱処理条件は８０℃で３０分かけて行った。上記作業を行い、２枚のガラス３の間に配置された、光硬化性組成物の硬化物１を有するテストピース２を作製した。
【００４２】
（溶解性）
溶解性は、粉末状の（Ｄ）成分が、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分中に、溶解できるか否かを目視で判断した。配合に粉末状の増感剤を含む場合は、（Ｄ）成分と併せて、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分中に、溶解できるか否かを判断した。溶解に付した条件は、温度２５℃、混練時間１分とした。
表１において、判断の結果、溶解した場合を「○」、溶解しなかった場合を「×」で示す。なお、完全に溶解している場合のみ「○」と判断した。
【００４３】
（反応性）
反応性に関して、テストピース２を作製する際に、上記した光照射工程、常温放置工程（１時間）、上記した熱処理工程、常温放置工程（１時間）の計４工程において、光硬化性組成物が硬化しているか否かを判断した。表１に、各工程での判断結果を「未硬化」、「半硬化」、あるいは「硬化」で示す。
なお、「半硬化」とは、光硬化性組成物が重合されて樹脂になる過程において、流動性を失った状態であり、かつ、硬化反応が継続していると推測できる状態を示す。
総合評価（判定）として、熱処理工程後、硬化が確認できた場合は「○」、熱処理工程後、１時間の常温放置後、硬化が確認できた場合は「△」、熱処理工程後、１時間の常温放置後、硬化が確認できなかった場合は「×」とした。
【００４４】
（光学特性）
光学特性については、テストピース２を、自記分光光度計  Ｕ−４０００（日立製作所製）を用いて、全光線透過率を評価した。表１に、判定結果を示す。全光線透過率が９５％以上を「○」、９０％以上９５％未満を「△」、９０％未満を「×」で示す。
【００４５】
（総合判定）
溶解性、反応性、光学特性のそれぞれにおいて、全て「○」の判定を示す場合、総合判定を「◎」と判定した。３つの判定のいずれか１つに「×」がある場合、総合判定として「×」と判定した。それ以外は、総合判定として「○」と判定した。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
溶解性について、実施例１〜４はいずれも「○」評価であるのに対して、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を含まない比較例１では「×」評価であった。これは、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を配合することにより、粉末状の（Ｄ）成分および増感剤を溶解させることが可能になり、塗布膜厚１０００μｍでも優れた反応性が得られたと考えられる。このことから、エポキシ系化合物として（Ａ）成分だけでなく、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を配合することが好ましいことが明らかになった。
また、溶解性について、実施例１〜４はいずれも「○」評価であるのに対して、比較例２では「×」評価であった。これは、比較例２において、(Ａ)成分の質量と、(Ｂ)成分と(Ｃ)成分の質量の合計との比が、(Ａ)成分：(Ｂ)成分＋(Ｃ)成分＝８７．５：１２．５となり、（Ｂ）成分と(Ｃ)成分の合計量が本発明の範囲外であり、粉末状の（Ｄ）成分および添加され得る増感剤を、（Ｂ）成分と(Ｃ)成分中に十分に溶解させることができなかったためと考えられる。
一方、実施例１〜４はいずれも○評価であるのに対して、比較例３では溶解性については○評価である。しかし、反応性については×評価であった。これは(Ａ)成分と、(Ｂ)成分と(Ｃ)成分の質量比の和との比率が質量比で、(Ａ)成分：(Ｂ)＋(Ｃ)成分＝３８．７：６１．３となり、（Ｂ）成分と(Ｃ)成分の量が大きくなることで粉末状の（Ｄ）成分および増感剤を十分に溶解することはできるが、エポキシ系化合物とチオール化合物の反応において十分に架橋構造が形成できず、反応性が悪化したと考えられる。
【００４８】
上記の観点から、上記構成を有し、かつ、(Ａ)成分と、(Ｂ)成分と(Ｃ)成分の質量比が、(Ａ)成分：(Ｂ)+(Ｃ)成分＝８０:２０〜４０:６０の範囲であることにより、種々の効果を奏することができ、例えば、溶解性、反応性および光学特性に優れた光硬化性組成物を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の光硬化性組成物は、液晶表示装置４の貼り合せ材料として利用することができ、貼り合せ材料のない場合より視認性を高くすることが可能である。本発明の光硬化性組成物は、液晶表示装置用途の貼り合せ材料以外にも、コーティング材、接着剤としても適用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１    光硬化性組成物の硬化物
２    テストピース
３    ガラス
４    液晶表示装置
５    カバーパネル
６    筐体
７    ディスプレイパネル
８    回路基板
９    硬化物
１０  ＩＴＯ付ガラス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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