(57)【要約】【課題】耐湿性を有し、薄膜化しても製膜速度を高めることができ、一般的な二軸延伸ポリエステルフィルムの製造設備で製造可能であり、さらには、ＱＤＬＥＤやＫＳＦ蛍光体などをバックライト光源として備えた新たな液晶表示装置に用いた場合であっても、虹ムラの発生を効果的に解消することができる、新たな偏光子保護フィルムを提供する。【解決手段】ポリエステルを主成分樹脂とする層を有する延伸フィルムからなり、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の最小値及び最大値が１０〜５００ｎｍの範囲内であり、且つ、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の変化量（「偏差」ともいう）が１０〜４００ｎｍ／ｍである偏光子保護フィルムであって、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有するバックライト光源を備えた画像表示装置に用いることを特徴とする偏光子保護フィルムを提案する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを主成分樹脂とする層を有する延伸フィルムからなり、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の最小値及び最大値が１０〜５００ｎｍの範囲内であり、且つ、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の変化量（「偏差」ともいう）が１０〜４００ｎｍ／ｍである偏光子保護フィルムであって、
４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有するバックライト光源を備えた画像表示装置に用いることを特徴とする偏光子保護フィルム。
【請求項２】
ポリエステルを主成分樹脂とする層を有する延伸フィルムからなり、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の最小値及び最大値が１０〜５００ｎｍの範囲内であり、且つ、１５０℃、３０分の長手方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）のいずれの加熱収縮率（％）も６．５％以上である偏光子保護フィルムであって、
４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有するバックライト光源を備えた画像表示装置に用いることを特徴とする偏光子保護フィルム。
【請求項３】
４０℃、９０％ＲＨにおける透湿度が５〜５０ｇ／ｍ２／ｄａｙである請求項１又は２に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｋ７１２１−２（２００６年）に基づいて測定した結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）が３３．０〜４３．０Ｊ／ｇである請求項１〜３の何れかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項５】
幅方向のリターデーション（Ｒｅ）が１０〜３００ｎｍである範囲の面積が、フィルム幅方向全体の面積の５０％以上である請求項１〜４の何れかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項６】
幅方向のリターデーション（Ｒｅ）が１０〜４００ｎｍである範囲の面積が、フィルム幅方向全体の面積の７５％以上である請求項１〜５の何れかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項７】
厚みが２０〜７５μｍである請求項１〜６の何れかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項８】
表裏片面側又は表裏両面側にハードコート層を備えた請求項１〜７の何れかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の偏光子保護フィルムを捲回してなる、幅１．０ｍ以上のフィルムロール。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れかに記載の偏光子保護フィルムからなる、一辺が０．４〜２．５ｍの枚葉フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜８の何れかに記載の偏光子保護フィルムを用いた偏光板。
【請求項１２】
請求項１１に記載の偏光板を用いた画像表示装置。
【請求項１３】
少なくとも偏光子、偏光子保護フィルム、およびバックライト光源を備えた画像表示装置であり、
前記バックライト光源として、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有する光源を備え、
前記偏光子保護フィルムとして、ポリエステルを主成分樹脂とする層を有する延伸フィルムからなり、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の最小値及び最大値が１０〜５００ｎｍの範囲内であり、且つ、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の変化量（「偏差」ともいう）が１０〜４００ｎｍ／ｍである偏光子保護フィルムを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１４】
少なくとも偏光子、偏光子保護フィルム、およびバックライト光源を備えた画像表示装置であり、
前記バックライト光源として、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有する光源を備え、
前記偏光子保護フィルムとして、ポリエステルを主成分樹脂とする層を有する延伸フィルムからなり、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の最小値及び最大値が１０〜５００ｎｍの範囲内であり、且つ、１５０℃、３０分の長手方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）のいずれの加熱収縮率（％）も６．５％以上である偏光子保護フィルムを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１５】
画面の面積が０．２５〜３．０ｍ２である請求項１２〜１４の何れかに記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板を構成する偏光子保護フィルムとして好適に用いることができ、中でも特定のバックライト光源を備えた画像表示装置に特に好適に用いることができる偏光子保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、パーソナルコンピューター、デジタルカメラ、携帯電話等の液晶表示装置においては、光源から視認側に向かって、光源、裏面側偏光板、液晶層、表面側偏光板の順に積層されることが多い。このうちの偏光板は、傷付き防止などのために、その表面に２軸延伸ポリエステルフィルムなどからなる偏光子保護フィルム（単に「保護フィルム」とも称する）を積層することが一般的である。例えば、保護フィルム／偏光膜／保護フィルム、又は、保護フィルム／偏光膜／位相差フィルムなどの構成の偏光板が知られていた。
【０００３】
従来、偏光板を構成する保護フィルムには、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられてきた。しかし、ＴＡＣフィルムは、厚みを薄くすると、充分な機械強度を得ることが出来ず、また透湿性が悪化するという問題を抱えていた。そこで近年、偏光板の薄層化のため、ＴＡＣフィルムの代わりにポリエステルフィルムを用いることが提案されている（例えば特許文献１など参照）。
【０００４】
ポリエステル系フィルム、特にポリエチレンテレフタレートフィルムに代表される２軸延伸ポリエステルフィルムは、電気特性、機械的特性、熱的特性、加工性および耐薬品性が優れていることから、上記のように、各種光学部材の保護フィルムとして使用されている。
【０００５】
偏光板を構成する保護フィルムなどの光学用途に用いるフィルムとしては、一般的には光学的な偏りが少ない方が好ましいため、光学異方性（リターデーション）を低くすることが求められる。
しかしながら、２軸延伸ポリエステルフィルムは、複屈折性を有するため、光学異方性（リターデーション）を下げることが難しいという課題を抱えていた。
そのための対策として、例えば、ポリエステルとして共重合ポリエステルを用いることで、リターデーションを小さくする方法が提案されている（特許文献２など参照）。
【０００６】
特許文献３には、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）をバックライト光源として備えた液晶表示装置に用いる偏光子保護フィルムとして、３０００〜３００００ｎｍのリターデーションを有する配向ポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムが開示されている。
【０００７】
また、特許文献４には、二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの優れた寸法安定性と高い透明性を有しながら、広視野角においても虹状の斑が低減された偏光子保護用二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムとして、１５０℃における熱収縮率が６．０％以下であり、リターデーションが５００ｎｍ以下であり、フィルム幅方向におけるリターデーションの変動が２５０ｎｍ／ｍ以下であり、かつフィルムの面配向係数ΔＰが０．１６０〜０．１７５である偏光子保護用二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２１９６２０号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１１−１６２１９８号公報
【特許文献３】特許第５８０４０７９号公報
【特許文献４】特許第６２６４４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述のように、ＬＥＤ光源をバックライト光源として備えた画像表示装置に用いる偏光子保護フィルムとして、ＴＡＣフィルムなどの超低リターデーションフィルム、或いは、特許文献３に開示されているような高リターデーションフィルムが用いられていた。
しかし、ＴＡＣフィルムなどの超低リターデーションフィルムは、耐湿性が充分でなく、偏光子保護フィルムとして高温多湿の環境下で使用すると、偏光機能や色相等の偏光板機能を低下させるという問題を抱えていた。
【００１０】
他方、特許文献３に開示されているような高リターデーションフィルムは、薄膜化することが困難であり、製膜速度を高めることが難しいため、生産効率を高めることが難しいという課題を抱えていた。
また、近年、新たな画像表示装置として、コロイド状量子ドット（「ＱＤ」とも称する）技術を利用したＱＤＬＥＤや、Ｍｎ４＋付活Ｋ２ＳｉＦ６の蛍光体（「ＫＳＦ蛍光体」とも称する）をバックライト光源として備えた画像表示装置の開発が進められている。
特許文献３に開示されているような高リターデーションフィルムは、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）をバックライト光源として備えた液晶表示装置に用いた場合には、虹ムラの発生を効果的に解消することができるものの、前述のＱＤＬＥＤやＫＳＦ蛍光体をバックライト光源として備えた液晶表示装置に用いた場合には、虹ムラが発生する場合があることが分かってきた。
【００１１】
また、特許文献４に開示されている偏光子保護フィルムは、２段階で横延伸することによって製造されているため、製造設備が限定されるという課題を抱えていた。
【００１２】
そこで本発明の目的は、耐湿性を有し、薄膜化しても製膜速度を高めることができ、一般的な二軸延伸ポリエステルフィルムの製造設備で製造可能であり、さらには、ＱＤＬＥＤやＫＳＦ蛍光体などをバックライト光源として備えた新たな液晶表示装置に用いた場合であっても、虹ムラの発生を効果的に解消することができる、新たな偏光子保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、ポリエステルを主成分樹脂とする層を有する延伸フィルムからなり、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の最小値及び最大値が１０〜５００ｎｍの範囲内であり、且つ、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の変化量が１０〜４００ｎｍ／ｍである偏光子保護フィルムであって、
４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有するバックライト光源を備えた画像表示装置に用いることを特徴とする偏光子保護フィルムを提案する。
【００１４】
本発明はまた、ポリエステルを主成分樹脂とする層を有する延伸フィルムからなり、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の最小値及び最大値が１０〜５００ｎｍの範囲内であり、且つ、１５０℃、３０分の長手方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）のいずれの加熱収縮率（％）も６．５％以上である偏光子保護フィルムであって、
４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有するバックライト光源を備えた画像表示装置に用いることを特徴とする偏光子保護フィルムを提案する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明が提案する偏光子保護フィルムは、耐湿性を有し、薄膜化しても製膜速度を高めることができ、一般的な二軸延伸ポリエステルフィルムの製造設備で製造可能であり、さらには、ＱＤＬＥＤやＫＳＦ蛍光体などをバックライト光源として備えた新たな液晶表示装置に用いた場合であっても、虹ムラの発生を効果的に解消することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための形態の例に基づいて本発明を説明する。但し、本発明が、次に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
＜本偏光子保護フィルム＞
本発明の実施形態の一例としての偏光子保護フィルム（「本偏光子保護フィルム」と称する）は、中間層と、２層の表層とを少なくとも有する３層以上の積層構造からなる積層フィルムである。
【００１８】
本偏光子保護フィルムは、当該中間層及び当該表層を有する積層構造を備えていれば、他の層を有することも可能である。例えば後述するハードコート層などを設けることも可能である。
【００１９】
＜中間層＞
中間層は、ポリエステルを主成分樹脂とする層であるのが好ましい。
ここで、「主成分樹脂」とは、中間層を構成する樹脂のうち最も含有量の高い樹脂を示す。
【００２０】
本偏光子保護フィルムのリターデーション（Ｒｅ）の硬度を高める観点からは、中間層の主成分樹脂をなすポリエステルとして、共重合ポリエステルではなく、ポリエステル重合体を採用するのが好ましい。
他方、本偏光子保護フィルムのリターデーション（Ｒｅ）をより低下させる観点からは、中間層の主成分樹脂をなすポリエステルとして、共重合ポリエステルを採用するのが好ましい。
【００２１】
（ポリエステル重合体）
中間層の主成分樹脂をなすポリエステル重合体としては、ジカルボン酸成分とジオール成分の縮合によって形成されたポリエステル、乳酸のようなヒドロキシカルボン酸成分の縮合によって形成されたポリエステル、ε−カプロラクトンのようなラクトン成分の開環縮合によって形成されたポリエステル等を挙げることができる。これらの中でも、ジカルボン酸成分とジオール成分の縮合によって形成されたポリエステル重合体であるのが好ましい。特に、ジカルボン酸成分又はジオール成分または両方の成分に、共重合成分が５モル％未満のポリエステル系樹脂であることが好ましい。中でも、融点が比較的高いという観点から、ホモポリエステルであるのが好ましい。
【００２２】
上記ポリエステル重合体としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリ−ε−カプロラクトン等のポリエステル系樹脂などを挙げることができる。
【００２３】
中でも、中間層の主成分樹脂をなすポリエステル重合体としては、熱特性を分析する示差走査熱量測定（ＪＩＳ  Ｋ７１２１およびＪＩＳ  Ｋ７１２２に記載されている方法に基づき）により、求められる融解熱量が１５Ｊ/ｇより大きいポリエステル重合体、言い換えれば結晶性を有するものが好ましい。
融解熱量は、示差走査熱量測定により、３０℃から３００℃まで１０℃／分で昇温させた際の昇温過程における融解ピーク面積から算出することができる。
【００２４】
（ポリエステル共重合体）
中間層の主成分樹脂として、必要に応じてポリエステル共重合体を用いてもよい。
当該ポリエステル共重合体としては、ジカルボン酸成分とジオール成分の縮合によって形成されたポリエステル、乳酸のようなヒドロキシカルボン酸成分の縮合によって形成されたポリエステル、ε−カプロラクトンのようなラクトン成分の開環縮合によって形成されたポリエステル等を挙げることができる。更には、これらの異なる縮合様式が併用されたポリエステルであってもよい。これらの中でも、ジカルボン酸成分とジオール成分の縮合によって形成されたポリエステルが好ましい。
なお、ヒドロキシカルボン酸やラクトンの縮合によって形成されるポリエステルの場合は、２種以上の原料を併用することによってポリエステル共重合体とすることができる。また、異なる縮合様式を併用して形成されたポリエステルであれば、自ずとポリエステル共重合体となる。
【００２５】
ポリエステル共重合体における共重合成分の含有割合は、５０モル％以下であることが好ましい。中でも、共重合成分の含有割合は１モル％以上或いは４０モル％以下、その中でも３モル％以上或いは３０モル％以下、その中でも５モル％以上であるのがさらに好ましい。
ここで、「共重合成分の含有割合」とは、ポリエステル共重合体における「主成分以外の成分」の含有割合の合計を意味し、「主成分」とは最も多い成分をいう。
【００２６】
上記ポリエステル共重合体は、機械的強度の向上、および光学異方性（リターデーション）をより下げる観点から、ジカルボン酸成分又はジオール成分または両方の成分に、５０モル％以下の共重合成分を含むポリエステル共重合体であるのが好ましい。
中でも、上記ポリエステル共重合体は、ジカルボン酸成分又はジオール成分または両方の成分に、１モル％以上或いは４０モル％以下、その中でも５モル％以上或いは３０モル％以下の共重合成分を含むポリエステル共重合体であるのがさらに好ましい。
【００２７】
上記ポリエステル共重合体のジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ネオペンチル酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等を挙げることができる。これらは、一種でも二種以上であってもよい。ジカルボン酸成分として上記のうち２種以上を用いれば、ポリエステル共重合体とすることができる。また、ジカルボン酸成分として上記のうち１種のみを用いる場合は、後述するジオール成分を２種以上用いることにより、ポリエステル共重合体とすることができる。
ジカルボン酸成分における主成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等が好ましく、中でもテレフタル酸又はナフタレンジカルボン酸が好ましい。
【００２８】
上記ポリエステル共重合体のジオール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングルコール、シクロヘキサンジメタノール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール、メトキシポリアルキレングリコール、スピログリコール、イソソルビド、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等を挙げることができる。これらは、一種でも二種以上であってもよい。ジオール成分として上記のうち２種以上を用いれば、ポリエステル共重合体とすることができる。また、ジオール成分として上記のうち１種のみを用いる場合は、前述のジカルボン酸成分を２種以上用いることにより、ポリエステル共重合体とすることができる。
ジオール成分における主成分としては、エチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブタンジオール等が好ましく、中でもエチレングリコール又はシクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００２９】
上記ポリエステル共重合体の上記以外の共重合成分としては、酸成分では、例えばフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げることができる。
また、上記以外の共重合成分としてのアルコール成分としては、例えばグリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロール等の３官能以上の成分を用いてもよい。
【００３０】
上記ポリエステル共重合体の一例として、テレフタル酸又はイソフタル酸又はこれら両方を含むジカルボン酸成分と、エチレングリコール又は１，４−シクロヘキサンジメタノール又はこれら両方を含むジオール成分とを含むポリエステル共重合体を挙げることができる。
例えばポリエチレンテレフタレート・イソフタレート共重合体やポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート・イソフタレート共重合体（ＰＣＴＡ）などに代表される酸成分としてイソフタル酸を有するポリエステル共重合体や、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート共重合体（ＰＣＴＧ）などに代表されるグリコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールを有するポリエステル共重合体、さらには、グリコール成分に脂環構造を有するポリエステル共重合体などを挙げることができる。
より具体的な一例として、テレフタル酸を主成分として含むジカルボン酸成分と、主成分としてエチレングリコール８０〜６０（モル比率）に対して１，４−シクロヘキサンジメタノール（「ＣＨＤＭ」）を２０〜４０（モル比率、合計１００）含むグリコール成分とが重縮合してなるポリエステル共重合体、所謂「ＰＥＴＧ」を挙げることができる。
なお、「主成分」とは最も多い成分をいう（他の場合も同様）。
【００３１】
なお、ホモポリエチレンテレフタレートであっても、その反応様式上、通常、数モル％以上のジエチレングリコール成分が必ず含まれている。本発明においては、ホモポリエチレンテレフタレートとして製造された場合であっても、ジエチレングリコール成分の含有割合が上記範囲である場合は、ポリエステル共重合体として扱うものとする。
【００３２】
中間層の主成分樹脂をなすポリエステル共重合体としては、結晶性が低く、プレス融着などの実用上頻繁に行われる熱加工を行っても、結晶化による白濁や融着不良を起こさないポリエステル共重合体、言い換えれば非晶性のものであるのが好ましい。具体的には、熱特性を分析する示差走査熱量測定（ＪＩＳ  Ｋ７１２１およびＪＩＳ  Ｋ７１２２に記載されている方法に基づき）により、求められる融解熱量が０もしくは１５Ｊ/ｇ以下であるポリエステル共重合体が好ましい。
【００３３】
また、上記ポリエステル共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、耐熱性や生産性の観点から、２０〜１５０℃であるのが好ましく、中でも４０℃以上或いは１４０℃以下、その中でも６０℃以上或いは１３０℃以下であるのが特に好ましい。
上記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量測定（ＪＩＳ  Ｋ７１２１およびＪＩＳ  Ｋ７１２２に準拠）により、３０℃から３００℃まで１０℃／分で昇温させた際の昇温過程において、ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度とする。
【００３４】
（その他の樹脂成分）
中間層は、主成分樹脂以外の樹脂を必要に応じて含有してもよい。前記樹脂の種類は特に限定されず、具体的にはポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、主成分樹脂以外のポリエステル樹脂等を挙げることができる。中でも、主成分樹脂と相溶性を有する樹脂が好ましい。
【００３５】
（その他の成分）
中間層は実質的に粒子を含有しないことが好ましい。ここで言う実質的に含有しないとは、具体的には、粒子の含有量が１５０ｐｐｍ以下を指す。フィルムをロール状に安定して巻き取るためには、表面層に粒子を添加すれば十分であるし、また、延伸の条件によっては粒子周囲にボイドが形成され、光透過性が低下するおそれがあるからである。
【００３６】
中間層は、紫外線吸収剤を含有してもよい。
その際、中間層における紫外線吸収剤の含有量は０．１０〜１０．０質量％の範囲であるのが好ましい。中間層における紫外線吸収剤の含有量が０．１０質量％以上であれば、紫外線によりポリエステルフィルムが劣化することを抑制することができ、他方、当該含有量が１０．０質量％以下であれば、表面に紫外線吸収剤がブリードアウトするのを抑制することができ、接着性が低下したり表面機能性が悪化したりするのを防ぐことができる。
かかる観点から、中間層における紫外線吸収剤の含有量は０．１０〜１０．０質量％の範囲であるのが好ましく、中でも０．１質量％以上或いは７．５質量％以下、その中でも０．１質量％以上或いは５．０質量％以下であるのがさらに好ましい。
【００３７】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、１，３，５−トリアジン系化合物、ベンゾオキサジノン系化合物等を挙げることができ、これら１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。色調を考慮した場合、黄色味が付きにくいベンゾオキサジノン系化合物が好適である。
【００３８】
（中間層の厚さ）
中間層の厚さは、７〜１２０μｍであるのが好ましい。
中間層の厚さが７μｍ以上であれば、取扱い性の点から好ましく、１２０μｍ以下であれば、偏光板に組み込むことが容易であるから好ましい。
かかる観点から、前記中間層の厚さは７〜１２０μｍであるのが好ましく、中でも１２μｍ以上或いは９５μｍ以下、その中でも１５μｍ以上或いは７０μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００３９】
（配向性）
中間層は、２軸延伸された層であって、配向性を有することが好ましい。
例えばポリエステル重合体を主成分樹脂とする中間層を２軸延伸することにより、強度及び寸法安定性を高めることができる。
【００４０】
＜表層＞
表層は、ポリエステル重合体を主成分樹脂とする層であるのが好ましい。
なお、表裏に位置する各表層の主成分樹脂は、互いに同じ樹脂であっても、異なる樹脂であってもよい。
ここで、「主成分樹脂」とは、表層を構成する樹脂のうち最も含有量の高い樹脂を示す。
【００４１】
表層の主成分樹脂をなすポリエステル重合体は、中間層の主成分樹脂をなすポリエステル重合体として上述したポリエステル重合体を用いることができる。但し、表層の主成分樹脂をなすポリエステル重合体と、中間層の主成分樹脂をなすポリエステル重合体は、同じ構造を備えたポリエステル重合体であっても、異なる構造を備えたポリエステル重合体であってもよい。但し、表層と中間層との密着性の観点からは、同じ構造を備えたポリエステル重合体であるのが好ましい。例えば表層の主成分樹脂も中間層の主成分樹脂もともにＰＥＴであるのが好ましい。
【００４２】
（その他の成分）
表層には、取り扱いを容易にするために、透明性を損なわない条件で粒子を含有させてもよい。
この際の粒子の例としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子や、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子を挙げることができる。
粒子の粒径は、大き過ぎると、フィルムのヘーズが大きくなり透明性が低下する可能性があり、小さ過ぎると、表面粗度が小さくなりすぎてフィルムの取り扱いが困難になる可能性があるため、０．０５μｍ〜５.０μｍであるのが好ましく、中でも０．１μｍ以上或いは４.０μｍ以下、その中でも０．３μｍ以上或いは３．５μｍ以下であるのがさらに好ましい。
表層の粒子含有量は、多過ぎるとヘーズが大きくなる可能性があり、少な過ぎるとフィルムの取り扱いが困難になる可能性があるため、０．００１〜３０．０質量％であるのが好ましく、中でも０．０１質量％以上或いは１０．０質量％以下、その中でも０．１質量％以上或いは５．０質量％以下であるのがさらに好ましい。
【００４３】
（配向性）
表層は、２軸延伸された層であって、配向性を有することが好ましい。
例えばポリエステル重合体を主成分樹脂とする表層を２軸延伸することにより、強度及び寸法安定性を高めることができる。そして、２軸延伸によって配向性を有する表層を熱処理したとしても、無配向とはならない。
【００４４】
（表層の厚さ）
各表層の厚さはいずれも、積層ポリエステルフィルム全体の１〜１０％であるのが好ましい。
各表層の厚さが十分に小さければ、透明性を損なうことなく含有させた粒子によって易滑性を付与することができる。一方、小さ過ぎると含有した粒子が脱落するなどの問題が生じる可能性がある。
かかる観点から、各表層の厚さは、積層ポリエステルフィルム全体の１〜１０％であるのが好ましく、中でも２％以上或いは９％以下、その中でも３％以上或いは８％以下であるのがさらに好ましい。
また、同様の観点から、いずれの各表層も、厚さは０．２μｍ〜７．５μｍであるのが好ましく、中でも０．４μｍ以上或いは６．８μｍ以下、その中でも０．６μｍ以上或いは６．０μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００４５】
＜ハードコート層＞
本偏光子保護フィルムは、画像表示装置の偏光素子が、取扱い時に傷がつかないよう硬度を付与する目的で、表裏一側又は両側の表層にハードコート層を積層してもよい。
【００４６】
当該ハードコート層は、使用される材料として特に限定するものではない。例えば、単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレート、テトラエトキシシラン等の反応性珪素化合物等の硬化物を挙げることができる。これらのうち生産性及び硬度の両立の観点より、活性エネルギー線硬化性の（メタ）アクリレートを含む組成物の重合硬化物であることが特に好ましい。
【００４７】
活性エネルギー線硬化性の（メタ）アクリレートを含む組成物は特に限定されるものでない。例えば、公知の活性エネルギー線硬化性の単官能（メタ）アクリレート、二官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレートを一種類以上混合したもの、活性エネルギー線硬化性ハードコート用樹脂材として市販されているもの、あるいはこれら以外に本実施形態の目的を損なわない範囲において、その他の成分をさらに添加したものを用いることができる。
活性エネルギー線硬化性の（メタ）アクリレートを含む組成物に含まれるその他の成分は特に限定されるものではない。例えば、無機又は有機の微粒子、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤及びレベリング剤等を挙げることができる。また、ウェットコーティング法において成膜後乾燥させる場合には、任意の量の溶媒を添加することができる。
【００４８】
ハードコート層の形成方法は、有機材料を用いた場合にはロールコート法、ダイコート法等の一般的なウェットコート法が採用される。形成されたハードコート層には必要に応じて加熱や紫外線、電子線等の活性エネルギー線照射を施し、硬化反応を行うことができる。
【００４９】
＜本偏光子保護フィルムの物性＞
本偏光子保護フィルムは、強度及び寸法安定性が高いという観点から、２軸延伸フィルムであるのが好ましい。
【００５０】
（厚み）
本偏光子保護フィルムの厚みは２０〜７５μｍであるのが好ましい。
本偏光子保護フィルムの厚みが２０μｍ以上であれば、取扱い性の点から好ましく、７５μｍ以下であれば、偏光板に組み込むことが容易であるから好ましい。
かかる観点から、本偏光子保護フィルムの厚みは２０〜７５μｍであるのが好ましく、中でも２５μｍ以上或いは７０μｍ以下、その中でも３８μｍ以上或いは６０μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００５１】
（幅方向のリターデーション（Ｒｅ））
本発明の技術思想の特徴の一つについて、以下に説明する。
偏光子保護フィルムは虹ムラの発生を低減させるため、リターデーションを低くすることが知られていた。しかし、トリアセチルセルロール（ＴＡＣ）などの超低リタデーションフィルムは、耐湿性が十分ないという課題を抱えていた。また、従来の偏光子保護フィルムは、トリアセチルセルロール（ＴＡＣ）が一般的に用いられてきたが、透湿性、薄膜化などの観点からポリエステルに置き換えることが検討されてきた。そこで、ポリエステル、中でも２軸延伸ポリエステルフィルムを使用した偏光子保護フィルムについては、次の技術的特徴を備えているのが好ましいことが分かった。
【００５２】
本偏光子保護フィルムの幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の最小値及び最大値は１０〜５００ｎｍの範囲内であるのが好ましい。なお、幅方向は機械方向に対する垂直方向を指す。
本偏光子保護フィルムの幅方向のリターデーション（Ｒｅ）は、２軸延伸フィルムである点から１０ｎｍ程度が下限であり、また、５００ｎｍ以下であれば虹ムラの発生を抑制できることから好ましい。
かかる観点から、本偏光子保護フィルムの幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の最小値及び最大値は１０〜５００ｎｍの範囲内であるのが好ましく、中でも１５ｎｍ以上或いは４５０ｎｍ以下の範囲内、その中でも２０ｎｍ以上或いは４００ｎｍ以下の範囲内であるのがさらに好ましい。
本偏光子保護フィルムの幅方向のリターデーション（Ｒｅ）を上記範囲に調性するためには、例えば、中間層及び表層の主成分樹脂をともにポリエステル重合体とし、機械方向に３．０〜４．０倍×横方向に３．５〜４．５倍の二軸延伸を行った後、１５０〜２３０℃で熱処理を行うのが好ましい。但し、かかる方法に限定するものではない。
【００５３】
本偏光子保護フィルムの幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の変化量（「偏差」ともいう）は１０〜４００ｎｍ／ｍであるのが好ましい。
本偏光子保護フィルムの幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の変化量は、２軸延伸フィルムである点から１０ｎｍ／ｍ程度が下限であり、４００ｎｍ／ｍ以下であれば、大画面化に対応した幅広のフィルムにおいて平面内のレターデーションが安定しており、着色の発生を抑制することができることから好ましい。
かかる観点から、本偏光子保護フィルムの幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の変化量は１０〜４００ｎｍ／ｍであるのが好ましく、中でも１５ｎｍ／ｍ以上或いは３５０ｎｍ／ｍ以下、その中でも２０ｎｍ／ｍ以上或いは３００ｎｍ／ｍ以下であるのがさらに好ましい。
本偏光子保護フィルムの幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の変化量を上記範囲に調性するためには、例えば、中間層及び表層の主成分樹脂をともにポリエステル重合体とし、機械方向に３．０〜４．０倍、幅方向に３．５〜４．５倍の二軸延伸を行った後、１５０〜２３０℃で熱処理を行うのが好ましい。但し、かかる方法に限定するものではない。
【００５４】
本偏光子保護フィルムは、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）が１０〜３００ｎｍである範囲の面積が、フィルム幅方向全体の面積の５０％以上であるのが好ましく、中でも５５％以上、その中でも６０％以上であるのが好ましい。
幅方向のリターデーション（Ｒｅ）が１０〜３００ｎｍである範囲の面積が、フィルム幅方向全体の面積の５０％以上或いはそれ以上であれば、大画面化に対応した幅広のフィルムにおいて平面内のレターデーションが安定しており、着色の発生を抑制することができることであるから好ましい。
【００５５】
さらに、本偏光子保護フィルムは、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）が１０〜４００ｎｍである範囲の面積が、フィルム幅方向全体の面積の７５％以上であるのが好ましく、中でも７７％以上、その中でも８０％以上であるのが好ましい。
幅方向のリターデーション（Ｒｅ）が１０〜４００ｎｍである範囲の面積が、フィルム幅方向全体の面積の７５％以上或いはそれ以上であれば、大画面化に対応した幅広のフィルムにおいて平面内のレターデーションが安定しており、着色の発生を抑制することができることであるから好ましい。
【００５６】
このように幅方向のリターデーション（Ｒｅ）が１０〜３００ｎｍである範囲の面積の割合、若しくは、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）が１０〜４００ｎｍである範囲の面積の割合を上記のように高めるには、例えば、中間層及び表層の主成分樹脂をともにポリエステル重合体とし、機械方向に３．０〜４．０倍、幅方向に３．５〜４．５倍の二軸延伸を行った後、１５０〜２３０℃で熱処理を行うことによって、フィルム全体のリターデーション（Ｒｅ）を下げた上で、比較的リターデーション（Ｒｅ）の高い両端部分を適宜幅に渡って切除するようにすればよい。但し、この方法に限定するものではない。
【００５７】
本偏光子保護フィルムは、１５０℃、３０分の長手方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）のいずれの加熱収縮率（％）も６．５％以上であるのが好ましく、中でも６．８％以上、その中でも７．０％以上であるのがさらに好ましい。
１５０℃、３０分の加熱収縮率が６．５％以上である延伸処方を採用することで、比較的リターデーション（Ｒｅ）が高くなってしまう両端部分のリターデーション（Ｒｅ）を低くすることができ、フィルム幅方向の歩留りが向上して、十分な生産性を確保することができるため好ましい。
【００５８】
本偏光子保護フィルムは、４０℃、９０％ＲＨにおける透湿度が５〜５０ｇ／ｍ２／ｄａｙであるのが好ましく、中でも８ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上或いは４７ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下、その中でも１０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上或いは４５ｇ／ｍ２／ｄａ以下であるのがさらに好ましい。
４０℃、９０％ＲＨにおける透湿度が上記範囲であれば、湿度による偏光特性の変化を防ぐことができるから、好ましい。
本偏光子保護フィルムの上記透湿度を上記範囲に調性するためには、例えば中間層及び表層の主成分樹脂をともにポリエステル重合体とし、機械方向に３．０〜４．０倍、幅方向に３．５〜４．５倍の二軸延伸を行った後、１５０〜２３０℃で熱処理を行うようにすればよい。但し、かかる方法に限定するものではない。
【００５９】
本偏光子保護フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１４１−２（２００６年）に基づいて測定した結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）が３３．０〜４３．０Ｊ／ｇであるのが好ましい。
本偏光子保護フィルムにおける上記結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）が３３．０Ｊ／ｇ以上であれば、フィルム強度や耐熱性の問題を解消することができるから好ましく、４３．０Ｊ／ｇ以下であれば虹ムラが見えにくくなるから好ましい。
かかる観点から、本偏光子保護フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１４１−２（２００６年）に基づいて測定した結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）が３３．０〜４３．０Ｊ／ｇであるのが好ましく、中でも３５．０Ｊ／ｇ以上或いは４２．５Ｊ／ｇ以下、その中でも３７．０Ｊ／ｇ以上或いは４２．０Ｊ／ｇ以下であるのがさらに好ましい。
本偏光子保護フィルムにおいて、結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）を上記範囲に調性するためには、例えば中間層及び表層の主成分樹脂をともにポリエステル重合体とし、機械方向に３．０〜４．０倍、幅方向に３．５〜４．５倍の二軸延伸を行った後、１５０〜２３０℃で熱処理を行うようにすればよい。但し、かかる方法に限定するものではない。
【００６０】
＜本偏光子保護フィルムの製造方法＞
次に、本偏光子保護フィルムの製造方法の一例について説明する。但し、本偏光子保護フィルムの製造方法が次に説明する製造方法に限定されるものではない。
【００６１】
中間層を形成するための中間層形成原料組成物と、表側表層を形成するための表側表層形成原料組成物と、裏側表層を形成するための裏側表層形成原料組成物とを、共押出し法によって３層に共押出し、次に延伸し、熱処理して、本偏光子保護フィルムを作製することができる。
【００６２】
具体的には、例えば、上記原料をそれぞれ溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱溶融し、次に、溶融したポリマーをダイから３層に押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移点以下の温度になるように急冷固化し、未配向積層シートを得るようにすればよい。
【００６３】
次に、このようにして得られた未延伸シートを２軸方向に延伸すればよい。
この際、前記未延伸シートを好ましくは機械方向（縦方向）に８０〜１３０℃で３．０〜４．０倍に延伸して縦１軸延伸フィルムとした後、幅方向（横方向）に９０〜１６０℃で３．５〜４．５倍延伸を行うのが好ましい。
通常、ポリエステルフィルムの２軸延伸では、縦方向に２．５〜３．５倍、横方向に３．５〜６．０倍の二軸延伸を行うのが一般的である。これに対し、上記のように、縦方向に３．０〜４．０倍、横方向に３．５〜４．５倍の二軸延伸を行うことにより、ボーイングによって、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の下限値、すなわち幅方向中央部のリターデーション（Ｒｅ）をより一層低くすることができる。
【００６４】
そして次に、１５０〜２３０℃、中でも１５５℃以上或いは２２５℃以下、その中でも１６０℃以上或いは２２０℃以下の温度領域を５〜６０秒間保持するように、フィルムの熱処理を行うのが好ましい。
このように１５０〜２３０℃で熱処理することにより、幅方向両端のリターデーション（Ｒｅ）を低くすることができ、フィルム全体のリターデーション（Ｒｅ）をより一層低くすることができる。
【００６５】
さらに、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩するのが好ましい。
【００６６】
なお、上記のようにハードコート層を設ける場合は、インラインコーティング或いはオフラインコーティングにより形成すればよい。
インラインコーティングの場合であれば、上記のように縦延伸後、ハードコート層をコーティングして、横延伸すればよい。
他方、オフラインコーティングの場合であれば、上記のように、熱処理した後、ハードコート層をコーティングすればよい。
【００６７】
さらに、上記のように形成した本偏光子保護フィルムの幅方向両端を適宜幅切除することにより、フィルム全体のリターデーション（Ｒｅ）をより一層低くすることができる。すなわち、ボーイングによって、幅方向中央部のリターデーション（Ｒｅ）に比べて、幅方向両端のリターデーション（Ｒｅ）は高くなるため、幅方向両端を適宜幅切除することにより、フィルム全体のリターデーション（Ｒｅ）をより一層低くすることができる。
【００６８】
本偏光子保護フィルムは、上述のような連続工程で長尺に形成されるフィルムを捲回して、例えば幅１．０ｍ以上のフィルムロールとして製造することができる。
また、上述のような連続工程で長尺に形成されるフィルムを、一定の長さ毎にカットして、例えば一辺が０．４〜２．５ｍの矩形状を呈する枚葉フィルムとして製造することもできる。
【００６９】
＜本偏光子保護フィルムの用途＞
本偏光子保護フィルムは、例えばテレビ、パーソナルコンピューター、デジタルカメラ、携帯電話等の画像表示装置を構成する偏光板の構成材料として好適に使用することができる。例えば、本偏光子保護フィルム／偏光膜／本偏光子保護フィルム、又は、本偏光子保護フィルム／偏光膜／位相差フィルムなどのように積層として偏光板を構成することができる。
【００７０】
そしてこのような偏光板を用いて画像表示装置を構成することができる。中でも、本偏光子保護フィルムは、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有するバックライト光源を備えた画像表示装置、その中でも、画面の面積が０．２５〜３．０ｍ２である画像表示装置に用いるのが特に好ましい。
【００７１】
虹ムラは、偏光子を通ってきた透過光が楕円偏光を帯びた光線となり、フィルムを通過する間に複屈折の影響を受けて、斜め方向での光路差が生じるために生じるものと推測される。
従来のバックライト光源の発光スペクトルは、連続的で幅広い形状である。従来の偏光子保護フィルムとして、リターデーションの高いフィルムは、透過光による干渉スペクトルの形状と、バックライト光源のスペクトルと相似した形になるため、虹ムラが発生しないと考えられている。
しかしながら、本発明におけるバックライト光源の発光スペクトルは、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域に鋭いピークトップを有する。前記各波長領域において透過光の強度が大きく異なるため、従来の偏光子保護フィルムでは、透過光による干渉スペクトルの形状と、バックライト光源のスペクトルと相似した形になりにくく、虹ムラが発生するようになったと考えられる。
【００７２】
本偏光子保護フィルムは、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の最小値及び最大値が１０〜５００ｎｍの範囲内であることによって、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有するバックライト光源を備えた画像表示装置に用いる偏光子保護フィルムとして使用すると、虹ムラの発生を効果的に解消することができる。
この際、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有するバックライト光源としては、コロイド状量子ドット（「ＱＤ」とも称する）技術を利用したＱＤＬＥＤや、Ｍｎ４＋付活Ｋ２ＳｉＦ６の蛍光体（「ＫＳＦ蛍光体」とも称する）を用いたバックライト光源を挙げることができる。ただし、これらに限定するものではない。
【００７３】
よって、本偏光子保護フィルムを用いた画像表示装置として、少なくとも偏光子、偏光子保護フィルム、およびバックライト光源を備えた画像表示装置であり、
前記バックライト光源として、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有する光源を備え、
前記偏光子保護フィルムとして、ポリエステルを主成分樹脂とする層を有する延伸フィルムからなり、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の最小値及び最大値が１０〜５００ｎｍの範囲内であり、且つ、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の変化量（「偏差」ともいう）が１０〜４００ｎｍ／ｍである偏光子保護フィルムを備えることを特徴とする画像表示装置を提供することができる。
【００７４】
また、本偏光子保護フィルムを用いた画像表示装置として、少なくとも偏光子、偏光子保護フィルム、およびバックライト光源を備えた画像表示装置であり、
前記バックライト光源として、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有する光源を備え、
前記偏光子保護フィルムとして、ポリエステルを主成分樹脂とする層を有する延伸フィルムからなり、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の最小値及び最大値が１０〜５００ｎｍの範囲内であり、且つ、１５０℃、３０分の長手方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）のいずれの加熱収縮率（％）も６．５％以上である偏光子保護フィルムを備えることを特徴とする画像表示装置を提供することができる。
【００７５】
＜語句の説明＞
本明細書において「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含する。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）或いは「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、「Ｘより大きいことが好ましい」或いは「Ｙ未満であることが好ましい」旨の意図も包含する。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明を下記実施例及び比較例に基づいてさらに詳述する。
【００７７】
（１） ヘーズ、全光線透過率の測定
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じ、日本電色工業製濁度計ＮＤＨ−３００Ａによりフィルムのヘーズ及び全光線透過率を測定した。
【００７８】
（２）加熱収縮率
ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８−１９９７  ５．３．４（寸法変化）に準拠し、１５０℃、３０分の長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）の加熱収縮率（％）を測定した。
【００７９】
（３）リターデーション、リターデーションの偏差
王子計測機器（株）製 位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いた。フィルム幅方向における中央部から、フィルム幅方向に１０ｃｍの間隔で、３．５ｃｍ×３．５ｃｍでサンプルを切り出し、フィルム幅方向が本測定装置にて定義されている角度が０°となるように装置に設置し、入射角０°設定における波長５９０ｎｍの幅方向のリターデーション（Ｒｅ）を測定した。
各フィルムサンプルより得られたリターデーションの最大値と最小値の差を算出し、最大値および最小値を得たフィルムサンプルにおける位置の幅方向の距離（ｍ）でその差を除算したものを「幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の変化量（ΔＲｅ）」（表中の「リターデーションの偏差」）として算出した。
【００８０】
（４）結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）
示差走査熱量測定装置（（株）パーキンエルマー、商品名：ＤＳＣ８５００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−２（２００６年）に則り、積層ポリエステルフィルム（サンプル）の結晶融解エンタルピーを測定した。
サンプルはＪＩＳ  Ｋ７１２１、３（２）にしたがって調製し、用いた。結晶融解エンタルピーは３０℃から３００℃まで１０℃／分で昇温する過程にて観測される結晶融解ピークの面積より算出し、昇温中に結晶化ピークが見られる場合はその面積を差し引いた値を融解エンタルピーとした。
【００８１】
（５）結晶化度
結晶化度については、フィルムの密度から算出した。すなわち、フィルムの密度をＸ（ｇ／ｃｍ3）とし、結晶化度０％での密度を１．３３５ｇ／ｃｍ3、結晶化度１００％での密度を１．４５５ｇ／ｃｍ3とし、下記計算式より結晶化度（％）を導出した。
結晶化度＝（Ｘ−１．３３５）／（１．４５５−１．３３５）×１００
なお、密度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて測定を行った。
【００８２】
（６）透湿度
Ｌｙｓｓｙ社製  Ｌ８０−５０００型水蒸気透過度計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２９の「プラスチック−フィルム及びシート−水蒸気透過度の求め方（機器測定法）」に準拠する方法により、４０℃、９０％ＲＨにおける透湿度を測定した。
【００８３】
（７）３８０ｎｍ光線透過率
分光光度計（日立製作所製、Ｕ−３３１０型）を用い、空気層を標準として波長３００〜５００ｎｍ領域の光線透過率を測定して、波長３８０ｎｍにおける光線透過率を求めた。
【００８４】
（８）虹ムラの評価
偏光板の片側に、実施例・比較例で得た積層ポリエステルフィルム（サンプル）を、偏光板の吸収軸とフィルムの配向主軸が垂直になるように貼り付け、ポリエステルフィルムが最外面になるようにバックライト上に設置した。この際、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有する３波長の冷陰極管（ＣＣＦＬ）タイプのバックライトを用いた。
そして、ポリエステルフィルムを正面および斜め４５度の角度から観察し、それぞれのサンプルの外観について下記により評価をおこなった。
◎(very  good)：虹斑の発生無し。
○(  good  )  ：極薄い虹斑が観察できる。
×(  poor  )  ：明確に虹斑が観察できる。
【００８５】
なお、ＱＤＬＥＤやＫＳＦ蛍光体などのバックライト光源は、３波長の冷陰極管（ＣＣＦＬ）タイプのバックライト光源と同様に鋭いピークトップを有することから、３波長の冷陰極管（ＣＣＦＬ）タイプのバックライト光源を使用した場合の虹ムラ評価は、ＱＤＬＥＤやＫＳＦ蛍光体などのバックライト光源を使用した場合の虹ムラ評価の代替評価として理解することができる。
【００８６】
［原料］
・ＰＥＴ−Ａ：ホモポリエチレンテレフタレート、融解熱量（ＪＩＳ  Ｋ７１２１）２９．６Ｊ/ｇ、融点２４５℃、ガラス転移温度７９℃
・ＰＥＴ−Ｂ：ホモポリエチレンテレフタレートに、平均粒径３μｍのシリカ粒子を０．７質量％配合したマスターバッチ
・ＰＥＴ−Ｃ：ホモポリエチレンテレフタレートに、紫外線吸収剤（サンケミカル社製、サイアソーブ３６３８Ｆ）を１０質量％配合したマスターバッチ
【００８７】
［実施例１］
表層として、ＰＥＴ−Ａを８８質量％、ＰＥＴ−Ｂを１２質量％の割合で混合した原料を用いた。
中間層として、ＰＥＴ−Ａを９２質量％、ＰＥＴ−Ｃを８質量％の割合で混合した原料を用いた。
【００８８】
表層および中間層の原料をそれぞれ別個の溶融押出機により、それぞれの押出温度は２８０℃で共押出をして、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で冷却固化させることで、２種３層（表層／中間層／表層）の無配向シートを得た。
次いで、ロール延伸機で機械方向に８８℃で３．６倍に延伸した後、更にテンター内にて９０℃で予熱した後に、幅方向に１２０℃で３．８倍に延伸した。最後に１７０℃で熱処理を行い、厚みが５０μｍ（各表層：２．５μｍ、中間層：４５μｍ）の積層ポリエステルフィルム（サンプル）を得た。評価結果を表２に示す。
【００８９】
［実施例２及び比較例１〜２］
下記表１に記載の組成および製造条件で行った以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示す。
【００９０】
［比較例３］
ＴＡＣ（トリアセチレンセルロース）フィルムを用いた以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示す。
【００９１】
［参考例１］
市販品のポリエステルフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示す。
【００９２】
【表１】
2019211601.tif 000002
【００９３】
【表２】
2019211601.tif 000003
【００９４】
（考察）
上記実施例及び比較例、さらには発明者がこれまで行ってきた試験結果から、ポリエステルを主成分樹脂とする層を有する延伸フィルムからなり、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の最小値及び最大値が１０〜５００ｎｍの範囲内であり、且つ、幅方向のリターデーション（Ｒｅ）の変化量（偏差）が１０〜４００ｎｍ／ｍであるか、若しくは、１５０℃、３０分の長手方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）のいずれの加熱収縮率（％）も６．５％以上である偏光子保護フィルムは、コロイド状量子ドット（「ＱＤ」とも称する）技術を利用したＱＤＬＥＤや、Ｍｎ４＋付活Ｋ２ＳｉＦ６の蛍光体（「ＫＳＦ蛍光体」とも称する）をバックライト光源と組みわせて使用する場合であっても、虹ムラの発生を効果的に抑えることができることが分かってきた。