(57)【要約】【課題】入隅あるいは梁に本願発明の１組の制震器具を設置し、地震の揺れの軽減を図る。【解決手段】３つの連続する円弧曲げ加工した板バネと、当該円弧の内径と同径の振動減衰用円筒ゴムを組み合わせた制震器具であって、当該円弧中心と同位置に円筒ゴムの内側のガイドローラーとともに位置決めされる抑え板を使った１組の制震器具を入隅あるいは梁の下部中央に設置固定し、入隅の角度変位あるいは梁と土台の相対変位を抑制させることで、地震による揺れの軽減を図ることができる。【選択図】図１２
2019143363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さｔの板バネをｎ枚重ね合わせた板バネの番号を入隅に近い方から順番に板バネ１、（２、）・・・・、ｎ（ｎ≧１、ｎ：整数）とした場合、ｎ番目の厚さtの板バネｎの形状は、直線部（ａ-ａ）、内径Rｎ１の時計回り方向円弧曲げ、内径Rｎ２の反時計回り方向円弧曲げ、Rｎ３の時計回り方向円弧曲げ及び直線部（ｂ-ｂ）が連なり、直線部（ａ-ａ）の板バネｎの平面と直線部（ｂ-ｂ）の板バネｎの平面は入隅設置のために９０°で直交するそれぞれの平面上に存する構成で成形され、
Ｒｎ１＝Ｒ１１−（ｎ-１）×ｔ、Ｒｎ２＝Ｒ１２＋（ｎ-１）×ｔ、Ｒｎ３＝Ｒ１３−（ｎ-１）×ｔ
で表わされる正数（Ｒｎ１＞0、Ｒｎ２＞0、Ｒｎ３＞0）の関係を有し、当該ｎ重の板バネで形成される３個の円弧の最内側の内径はRｎ１、R１２、Rｎ３である板バネをｎ個重ねた板バネと、
外径Rｎ１、R１２、Rｎ３の３種類の振動減衰用円筒ゴムと、
当該外径Rｎ１、R１２、Rｎ３の円筒ゴムの内側にそれぞれ密着挿入する３種類の円筒形状ガイドローラーであって、ｎ重の板バネの内径Rｎ１、R１２、Rｎ３の円弧中心位置に位置決めするための貫通穴を有するガイドローラーと、
板バネの内径Rｎ１、R１２、Rｎ３の円弧中心位置で３個の円筒ゴムと３個のガイドローラーとが回転摺動可能なように位置決め固定し、ｎ重の板バネとともに挟みこむための機能を有する２枚の抑え板と、
からなる入隅設置用の１組の制震器具。
【請求項２】
厚さｔの板バネをｎ枚重ね合わせた板バネの番号を梁に近い方から順番に板バネ１、（２、）・・・・、ｎ（ｎ≧１、ｎ：整数）とした場合、ｎ番目の厚さtの板バネｎの形状は、直線部（ｍ-ｍ）、内径Rｎ１の反時計回り方向円弧曲げ、内径Rｎ２の時計回り方向円弧曲げ、Rｎ３の反時計回り方向円弧曲げ及び直線部（ｎ-ｎ）が連なり、直線部（ｍ-ｍ）の板バネｎの平面と直線部（ｎ-ｎ）の板バネｎの平面は梁又は土台（床）に設置固定するために同一平面に存する構成で成形され、
Ｒｎ１＝Ｒ１１−（ｎ-１）×ｔ、Ｒｎ２＝Ｒ１２＋（ｎ-１）×ｔ、Ｒｎ３＝Ｒ１３−（ｎ-１）×ｔ
で表わされる正数（Ｒｎ１＞0、Ｒｎ２＞0、Ｒｎ３＞0）の関係を有し、当該ｎ重の板バネで形成される３個の円弧の最内側の内径はRｎ１、R１２、Rｎ３である板バネをｎ個重ねた板バネと、
外径Rｎ１、R１２、Rｎ３の３種類の振動減衰用円筒ゴムと、
当該外径Rｎ１、R１２、Rｎ３の円筒ゴムの内側に装着する３種類の円筒形状ガイドローラーであって、ｎ重の板バネの内径Rｎ１、R１２、Rｎ３の円弧中心位置に位置決めするための貫通穴を有するガイドローラーと、
ｎ重の板バネの内径Rｎ１、R１２、Rｎ３の円弧中心位置に、当該３種類の円筒ゴムとガイドローラーとが回転摺動可能なように位置決め固定し、ｎ重の板バネとともに挟みこむ機能を有する２枚の抑え板と、
からなる梁又は床設置用の１組の制震器具。
【請求項３】
ｎ重（ｎ≧１）の板バネの内径Rｎ１、R１２、Rｎ３の円弧中心位置で３個の円筒ゴムと３個のガイドローラーとが回転摺動可能なように位置決め固定するために、ｎ重の板バネとともに挟みこむための２枚の抑え板であって、
筋交固定用貫通穴７３有する抑え板、あるいは筋交回転軸穴部４０を有する抑え板とする請求項１記載の入隅用設置の１組の制震器具。
【請求項４】
ｎ重（ｎ≧１）の板バネの内径Rｎ１、R１２、Rｎ３の円弧の大きさが、Ｒ１２＝Ｒｎ１＝Ｒｎ３、又はＲ１２＞Ｒｎ１＝Ｒｎ３、又はＲｎ１≠Ｒ１２≠Ｒｎ３で表わされる請求項１又は請求項３に記載の入隅設置用の１組の制震器具。
【請求項５】
ｎ重の板バネの内径Ｒｎ１、Ｒ１２、Ｒｎ３の円弧中心に円筒ゴムとガイドローラーをｎ枚の板バネとともに位置決め固定するための抑え板であって、
連結具９９固定用の貫通穴１０１を有する２枚の抑え板、又は回転軸穴付連結器具３９用の回転軸穴部４０を有する２枚の抑え板によって、円筒ゴムとガイドローラーが回転摺動可能なようにｎ枚の板バネとともに位置決め固定した請求項２記載の梁又は床設置用の１組の制震器具。
【請求項６】
ｎ重（ｎ≧１）の板バネの内径Rｎ１、R１２、Rｎ３の円弧の大きさが、Ｒ１２＝Ｒｎ１＝Ｒｎ３、又はＲ１２＞Ｒｎ１＝Ｒｎ３、又はＲｎ１≠Ｒ１２≠Ｒｎ３で表わされる請求項２又は請求項５に記載の梁又は床設置用の１組の制震器具。
【請求項７】
入隅設置用のｎ重の板バネの３つの内径Rｎ１、R１２、Rｎ３の円弧中心と同位置に円筒ゴムとガイドローラーを位置決め固定するための固定ピン用１３の挿入穴８を有する抑え板であって、
筋交固定用の貫通穴２５を有する抑え板２５と２７と筋交２９及び筋交連結固定部材３１と筋交-土台固定部材３３、あるいは筋交固定用の貫通穴７３を有する抑え板６９と７１及び筋交７７、あるいは回転軸穴部４０を有する抑え板３５と３７及び回転軸穴付連結器具３９と土台固定部材４１を使って、
入隅に設置した制震器具と土台（床）を接続固定した制震方法。
【請求項８】
梁又は床設置用のｎ重の板ばねの３つの内径Rｎ１、R１２、Rｎ３の円弧中心と同位置に円筒ゴムとガイドローラーを位置決め固定するための固定ピン用１３の挿入穴８を有する抑え板であって、
連結器具９９の固定用貫通穴１０１を有する抑え板と連結器具９９及び土台固定具９７、あるいは回転軸穴部４０を有する抑え板３５と３７及び回転軸穴付連結器具３９と土台固定部材４１を使って、
梁と土台（床）を連結してその相対変位を抑制する制震方法。
【請求項９】
梁又は床設置用のｎ重の１組の制震器具をそれぞれ梁下部と土台（床）に設置固定し、それぞれ制震器具に使用する抑え板９３と９５を連結器具９９で接続固定、あるいはそれぞれの制震器具に使用する回転軸穴付抑え板３５と３７を回転軸穴付連結器具３９でボルト４３とナット４５で接続固定することにより、
梁と土台に設置したそれぞれの制震器具を連結させた制震方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋の梁と柱の入り隅あるいは梁と土台に設置する制震器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造住宅における地震対策として、入隅からの筋交の増設や耐震壁の増設などが主流であるが、特開２００７−７７７８６号公報で開示された特許発明は、「複数枚の鋼製板バネを円弧状に設置した」制震工法であり、特開２００５−  ４２４０３号公報で示された特許発明には、「超塑性合金による木造住宅用制震ダンパー」が開示され、特開２０１３−１０８０１３号公報で開示された特許発明には、「高減衰組成物」を使用した制震工法が示されている。
【０００３】
また、特開２０１７−１１６００３号公報には、「ボルト頭部の首振り機構」を利用した制震方法が開示され、非特許文献１には、家屋全体を空気の力で浮上させ、地震の揺れを家屋に伝播させない方法が示され、販売されている。
【０００４】
２０１６年の熊本地震においては、本震と思われていた前震の翌々日に、前震の規模と同規模の本震が発生し、４月１４日の前震（最大震度７）で破壊を免れていた家屋も４月１６日の本震（最大震度７）により倒壊したケースが数多く見受けられ、免震工法や制震工法を取り入れた木造建築の需要が益々高まっていくものと思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０ −２４６２８１号公報
【特許文献２】特開２００４−３０８１１８号公報
【特許文献３】特開２００５−  ４２４０３号公報
【特許文献４】特開２００６−  ９０４８６号公報
【特許文献５】特開２００６−  ９０１２７号公報
【特許文献６】特開２００７−  ７７７８６号公報
【特許文献７】特開２００９−  １３７８２号公報
【特許文献８】特開２０１２−１０２８２９号公報
【特許文献９】特開２０１３−１７０３７３号公報
【特許文献１０】特開２０１３−１０８０１３号公報
【特許文献１１】特開２０１７−１１６００３号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】株式会社三誠ホールディングス（http://www.airdanshin.jp/#main）
【非特許文献２】国土交通省資料（http://www.mlit.go.jp/common/001169847.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
地震による木造家屋の揺れを軽減するために、梁と柱で囲まれる入隅の角度変位を抑える制震器具の設置、あるいは、梁と土台の相対変位を軽減させる制震器具の設置により、家屋の破壊の程度を軽減させることが、本願発明の解決しようとする課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
時計回り方向（Ｃ．Ｗ）→反時計回り方向（Ｃ．Ｃ．Ｗ）→時計回り方向（Ｃ．Ｗ）又は、反時計回り方向（Ｃ．Ｃ．Ｗ）→時計回り方向（Ｃ．Ｗ）→反時計回り方向（Ｃ．Ｃ．Ｗ）の様に連続する奇数個の円弧に曲げ加工した金属製又はカーボン樹脂製の板バネと、当該円弧の中心位置と同位置に固定ピン用の貫通穴を加工した２枚の抑え板の間に、板バネの変形を減衰するための円筒形ゴム（以下、単に円筒ゴムともいう）と当該円筒ゴムの内側に密着挿入する円筒形状のガイドローラー各３組を、当該３つの貫通穴位置で当該板バネ自体を当該３つの円筒ゴムで挟む様に固定ピンで配置固定した１組の制震器具を梁と柱の入隅に設置することにより、地震に対する揺れを抑えることが可能である。
【０００９】
また、１組の制震器具を梁の中央あたりに設置固定し、土台と当該制震器具を接続固定すれば、梁と柱の相対変位を抑えることが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
入隅に１組の制震器具を設置した場合、地震の揺れにより入隅の鈍角変形に伴って、連続する３つの円弧曲げ加工した金属製板バネも鈍角変形するが、当該板バネの復元力により入隅の鈍角変形を抑える方向に働くことに加えて、３つの円弧中心に抑え板とともに位置固定した減衰用円筒ゴムが板バネの変形を抑えるとともに、当該板バネの振幅を減衰するダンパーとしての働きにより、家屋の揺れの軽減を図ることができる。
【００１１】
梁の中央に１組の制震器具を設置した場合、当該１組の制震器具を土台（床）と連結器具で接続固定すれば、地震の揺れに対する梁の自由振動を抑えることにより、梁と土台（床）の相対変位を抑えることができ、家屋の揺れの軽減を図る効果がある。
【００１２】
また、各円弧の半径を同径で数値を大小変化させるだけでなく、違径の円弧を組み合せること、あるいは各円弧に適する減衰用円筒ゴムの外径も変えること等により、１組の減衰器具のばね定数や減衰係数を変えることができ、家屋の設計に適した制震器具が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、入隅に設置する本願発明の１組の制震器具１００１の正面図である。（実施例１）
【図２】図２は、本願発明の１組の制震器具１００１の側面図である。（実施例１）
【図３】図３は、本願発明の１組の制震器具１００１の上面図である。（実施例１）
【図４】図４は、本願発明の１組の制震器具１００１に使用する板バネ１の正面図である。（実施例１）
【図５】図５は、本願発明の１組の制震器具１００１の板バネ１と円筒ゴム３及びガイドローラー９の位置関係を示した正面図である。（実施例１）
【図６】図６は、本願発明の１組の制震器具１００１の制震器具の斜視図である。（実施例１）
【図７】図７は、本願発明の１組の制震器具１００１の制震器具の分解組み立て図である。（実施例１）
【図８】図８は、梁１９・柱２１・土台２３で囲まれる４つの入隅に板バネ１を設置固定した場合の正面図である。（実施例１）
【図９】図９は、図８で示す４つの入隅に板バネ１を設置した場合の斜視図である。（実施例１）
【図１０】図１０は、地震の揺れで梁１９が土台２３に対して相対変位した場合の板バネ１の変形概念を示した正面図である。（実施例１）
【図１１】図１１は、図１０における変形概念を示した斜視図である。（実施例１）
【図１２】図１２は、図１に示す板バネ１を使用した１組の制震器具１００１を梁１９・柱２１・土台２３で囲まれる４つの入隅に設置固定した正面図である。（実施例1）
【図１３】図１３は、図１２のＡ−Ａで示した断面図である。（実施例１）
【図１４】図１４は、図１２で示した本願発明の斜視図である。（実施例１）
【図１５】図１５は、図１に示す１組の制震器具１００１の抑え板５及び７に替えて、筋交固定部７３を持つ抑え板２５及び２７に変更した１組の制震器具１００３の正面図である。（実施例２）
【図１６】図１６は、図１５で示す１組の制震器具１００３の側面図である。（実施例２）
【図１７】図１７は、図１５で示す１組の制震器具１００３の斜視図である。（実施例２）
【図１８】図１８は、制震器具１００３と制震器具１００１を組合せて使用した場合の各入隅に設置固定した斜視図である。（実施例２）
【図１９】図１９は、図１に示す１組の制震器具１００１の抑え板５及び７に替えて、筋交３９が回転摺動できる抑え板３５及び３７に変更した１組の制震器具１００５の正面図である。（実施例３）
【図２０】図２０は、図１９で示す１組の制震器具１００５の斜視図である。（実施例３）
【図２１】図２１は、１組の制震器具１００５を梁１９と柱２１で囲まれる２箇所の入隅に設置固定した場合の正面図である。（実施例３）
【図２２】図２２は、図２１のＡ−Ａ方向から見た側面断面図である。（実施例３）
【図２３】図２３は、板バネ１の半径Ｒ１２の円弧の曲げ半径を半径Ｒ１２’に変更した板バネ４７の正面図である。（実施例４）
【図２４】図２４は、板バネ４７と半径Ｒ１２’の円弧に使用する円筒ゴム４９の関係を示した正面図である。（実施例４）
【図２５】図２５は、半径Ｒ１１、Ｒ１２’、Ｒ１３の円弧中心と同位置に固定ピン１３用の貫通穴を持つ抑え板５１と板バネ４７を装着した１組の制震器具１００７の正面図である。（実施例４）
【図２６】図２６は、図２５で示す１組の制震器具１００７の上面図である。（実施例４）
【図２７】図２７は、図２６で示す１組の制震器具１００７の斜視図である。（実施例４）
【図２８】図２８は、連続曲げ加工をする円弧の半径をＲ２１、Ｒ２２、Ｒ２３の３つの異なる半径で曲げ加工した板バネ５５の正面図である。（実施例５）
【図２９】図２９は、板バネ５５と円筒ゴム５７、５９、６１及びガイドローラー６３、６５、６７の関係を示した正面図である。（実施例５）
【図３０】図３０は、半径Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３の円弧中心と同位置に固定ピン１３用の貫通穴を備えた抑え板６９を使用した１組の制震器具１００９の正面図である。（実施例５）
【図３１】図３１は、図３０で示す１組の制震器具１００９の側面図である。（実施例５）
【図３２】図３２は、図３０で示す１組の制震器具１００９の上面図である。（実施例５）
【図３３】図３３は、図３０で示す１組の制震器具１００９の斜視図である。（実施例５）
【図３４】図３４は、１組の制震器具１００９と筋交７５を使用して、梁１９・柱２１で囲まれる２つの入隅のうちの１つに設置固定し、他の入隅に１組の制震器具１００１を設置固定した場合の正面図である。（実施例５）
【図３５】図３５は、梁１９に設置する制震器具用の板バネであって、半径Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３の３つの連続円弧で曲げ加工した板バネ７９の正面図である。（実施例６）
【図３６】図３６は、図３５で示す板バネ７９と、半径Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３の３つの円弧に使用する円筒ゴム８１、８３、８５とガイドローラー８７、８９、９１の位置関係を示した正面図である。（実施例６）
【図３７】図３７は、図３５で示す３つの円弧中心と同位置に固定ピン１３用の貫通穴を加工した抑え板９３等を使用して、図３６で示す板バネ７９等を取り付けた１組の梁用制震器具１０１１の正面図である。（実施例６）
【図３８】図３８は、図３７で示す１組の梁用制震器具１０１１の斜視図である。（実施例６）
【図３９】図３９は、図３７で示す１組の梁用制震器具１０１１を梁１９に設置固定し、貫通穴１０１に連結器具９９をネジ７５で留め加工して、当該連結器具９９を土台固定具９７へボルト１５で連結固定した梁１９・柱２１・土台２３の正面図である。（実施例６）
【図４０】図４０は、図３９のＡ-Ａ断面図である。（実施例６）
【図４１】図４１は、図３９で示す正面図を図４０のＢ-Ｂ位置で切断した正面断面図である。（実施例６）
【図４２】図４２は、梁１９に設置する制震器具用の板バネであって、半径Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３の３つの連続円弧で曲げ加工した板バネ１０３の正面図である。（実施例7）
【図４３】図４３は、図３５で示す板バネ１０３と、半径Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３の３つの円弧に使用する円筒ゴム１０５、１０７、１０９とガイドローラー１１１、１１３、１１５の位置関係を示した正面図である。（実施例７）
【図４４】図４４は、抑え板１１７等で固定した１組の梁用制震器具１０１３の正面図である。（実施例７）
【図４５】図４５は、図４４で示す１組の梁用制震器具１０１３の側面図である。（実施例７）
【図４６】図４６は、図４４で示す１組の梁用制震器具１０１３の上面図である。（実施例７）
【図４７】図４７は、図４４で示す１組の梁用制震器具１０１３の斜視図である。（実施例７）
【図４８】図４８は、梁１９に設置した、図４４で示す１組の梁用制震器具１０１３と土台２３に固定した土台固定具９７を連結器具９９で連結固定した制震構造の正面図である。（実施例７）
【図４９】図４９は、図４８のＡ-Ａ断面図である。（実施例７）
【図５０】図５０は、図４９のＢ-Ｂから見た図４８の中央左部分断面図である。（実施例７）
【図５１】図５１は、図４８の斜視図である。（実施例７）
【図５２】図５２は、梁１９と土台２３のそれぞれに、１組の制震器具１０１１を設置固定し、連結器具９９で接続した制震構造の正面図である。（実施例８）
【図５３】図５３は、図５２の斜視図である。（実施例８）
【図５４】図５４は、梁１９と土台２３のそれぞれに、１組の制震器具１０１５を設置固定し、回転摺動部を有する連結器具３９で接続した制震構造の正面図である。（実施例９）
【図５５】図５５は、図５４の斜視図である。（実施例９）
【図５６】図５６は、７個の連続する円弧を有する板バネを使用した入隅用１組の制震器具の正面図である。（実施例１０）
【図５７】図５７は、Ｌ-Ｌ線で切断した抑え板１２３の一部断面図を使用した図５６の斜視図である。（実施例１０）
【図５８】図５８は、７個の連続する円弧を有する板バネを使用した梁用の１組の制震器具の正面図である。（実施例１１）
【図５９】図５９は、Ｌ-Ｌ線で切断した抑え板１２９の一部断面図を使用した図５８の斜視図である。（実施例１１）
【図６０】図６０は、３重板バネ１３３、１３５、１３７を使用した入隅用の１組の制震器具１０２１の正面図である。（実施例１２）
【図６１】図６１は、１組の制震器具１０２１の上面図である。（実施例１２）
【図６２】図６２は、３重板バネ１３３、１３５、１３７のみの位置関係を示した正面図である。（実施例１２）
【図６３】図６３は、３重板バネ１３３、１３５、１３７の円弧内径を表した正面図である。（実施例１２）
【図６４】図６４は、３重板バネ１３３、１３５、１３７と円筒ゴム及びガイドローラーのみの位置関係を示した正面図である。（実施例１２）
【図６５】図６５は、図６０のＬ-Ｌ線で切断した抑え板１５１を一部断面図で示した１組の制震器具１０２１の斜視図である。（実施例１２）
【図６６】図６６は、３重板バネ１５５、１５７、１５９を使用した梁用の１組の制震器具１０２３の正面図である。（実施例１３）
【図６７】図６７は、図６６で示す１組の制震器具１０２３の上面図である。（実施例１３）
【図６８】図６８は、３重板バネ１５５、１５７、１５９のみの位置関係を示した正面図である。（実施例１３）
【図６９】図６９は、３重板バネ１５５、１５７、１５９の円弧内径を表した正面図である。（実施例１３）
【図７０】図７０は、３重板バネ１５５、１５７、１５９と円筒ゴム及びガイドローラーの位置関係を示した正面図である。（実施例１３）
【図７１】図７１は、図６６のＬ-Ｌ線で切断した抑え板１７３を一部断面図で示した１組の制震器具１０２３の斜視図である。（実施例１３）
【発明を実施するための形態】
【００１４】
３つの連続した円弧を有する金属製板バネの両端の直線部分を延長した直線の交差角度が９０°になるように円弧の中心側へ近づく様に、円弧と直線部の接続部分で折り曲げた板バネであって、当該両端の直線部分には入隅へ接地固定するためのネジ穴あるいはボルト穴を複数個穴あけ加工した板バネに、３つの円弧と同径の外径を有する減衰用円筒ゴムと円筒ゴムの内側に収まるガイドローラーを当該３つの円弧中心点と同位置にそれぞれ配置して、当該３つの円弧中心点と同位置に固定ピン用の貫通穴を持つ抑え板で円筒形ガイドローラー（以下、単にガイドローラーという）の両端から板バネと円筒ゴムを挟み込んで構成した１組の制震器具を入隅に梁や柱へ複数個の通しボルトとナットで設置することで、地震の揺れに伴う梁と柱の鈍角変形又は鋭角変形を軽減させることが可能な制震工法となる。
【００１５】
さらに、上記段落００１４の１組の制震器具に使用する抑え板に替えて、当該抑え板に筋交を固定する機能を付加した抑え板の間に筋交をネジ留めすれば、当該１組の制震器具が入隅と筋交の間に加わることで、地震の揺れによる入隅の変形振動を減衰するとともに、筋交の座屈破壊を軽減することが可能な制震工法となる。
【００１６】
また、上記段落００１４で示した３つの連続した円弧を有する板バネの両端の直線部分を曲げずに、円弧と直線部の接続部分で円弧の接線方向に伸ばした両端の直線部分が１直線上になるように加工した板バネであって、当該直線部分には梁や土台（床）に固定するためのボルト穴あるいはネジ穴の穴あけ加工を施して、当該３つの円弧と同径の外径を持つ減衰用円筒ゴムと当該円筒ゴムの内側に密着挿入するガイドローラーを当該３つの円弧中心と同位置にそれぞれ配置して板バネとともに、当該円弧中心と同位置に固定ピン用の貫通穴を有する抑え板でガイドローラーの両端を挟み込むと同時に、当該抑え板には土台（床）と連結器具を固定できる形状を付加した１組の制震器具を梁の下部に設置固定し、梁の鉛直下にある土台（床）と連結固定することにより、地震の揺れによる梁と土台（床）の相対変位を抑えることが可能な制震工法となる。
【実施例１】
【００１７】
図１には、本願発明の１組の制震器具１００１の正面図を示しているが、図４に示す様に、厚さｔの金属製板バネ１の１端（ａ−ａ）部は直線形状をしており、内径Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３の３つの連続する円弧となるように曲げ加工し、さらに他端（ｂ−ｂ）部を直線形状に加工した板バネ１の当該３つの円弧中心と同位置に円筒ゴム３とガイドローラー９を配置し、図２及び図３で示すように当該円弧中心と同位置に固定ピン１３のための挿入穴８（以後の実施例の抑え板においても、位置決め固定ピン用挿入穴８とする。）を有する抑え板５と７の間に挟む様に、板バネ１と円筒ゴム３と金属製ガイドローラー９を固定ピン１３とＥ型留め輪１１で固定して構成した１組の制震器具１００１の概要を示している。
【００１８】
また、図１で示すように、当該板バネ１が梁あるいは柱に設置する際の直線部分（ａ−ａ）含む設置平面と直線部分（ｂ−ｂ）を含む設置平面の各延長平面が９０°で交差し、その交線上にＸ-Ｙ座標の座標原点Ｏとなるように、板バネ１を成形させることで、直線部分（ａ−ａ）及び（ｂ-ｂ）を入隅にボルト１５とナット１７で設置固定することができる。
【００１９】
板バネ１の形状と円筒ゴム３とガイドローラー９の位置関係を詳説したものが図４及び図５である。厚さｔの板バネ１を内径Ｒ１１で時計回り方向（Ｃ．Ｗ）に円弧曲げ加工をし、続いて、内径Ｒ12で反時計回り方向（Ｃ．Ｃ．Ｗ）に円弧曲げ加工をし、さらに、内径Ｒ13で時計回り方向（Ｃ．Ｗ）に連続円弧曲げ加工をした部分が（ｃ−ｃ）であって、その両端は直線部分（ａ−ａ）と（ｂ−ｂ）になっている。ここで、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３の場合には、当該３つの円弧中心点を結ぶ線は直角二等辺三角形を形成する。図５で示す円筒ゴム３は、それぞれの円弧の内径と等しい外径であり、この図では、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３の場合としているため、同一の円筒ゴム３を使用している。さらに円筒ゴム３の内径と同じ外径のガイドローラー９を円筒ゴム３の内側に密着挿入することにより、位置ずれを防止している。
【００２０】
図６は１組の制震器具１００１の斜視図であり、図７は、分解組み立て図である。段落００１８と同様、図６に示すように、直線部分（ａ−ａ）を含む板バネ１の設置面をＸ座標平面とし、直線部分（ｂ−ｂ）を含む板バネ１の設置面をＹ座標平面とし、当該Ｘ-Ｙ座標平面と抑え板７の３円弧中心の２等辺三角形を含む面との交点を原点Ｏとした場合に、当該Ｘ座標平面とＹ座標平面の交線であって、固定ピン１３と並行線で抑え板７から抑え板５へ向かう方向をＺ座標の正（＋）方向と見做すこととする。図７は、板バネ１の各円弧の中心点と同位置に固定ピン１３の貫通穴を有する抑え板５及び７の間に、板バネ１の３つの円弧中心位置に配置した各々ガイドローラー９と円筒ゴム３が板バネ１から外れないように抑え板５と７で挟み込むとともに、固定ピン１３とＥ型留め輪１１で位置決め固定した１組の制震器具１００１の分解組み立ての構成を示している。
【００２１】
ここで、梁１９と柱２１及び土台（床）２３で囲まれる４つの入隅に、それぞれ板バネ１のみをボルト１５とナット１７で固定した場合の正面図が図８であり、その斜視図が図９である。さらに地震の揺れで柱２１が傾き、梁１９と土台（床）２３が相対変位したことを想定した正面図が図１０であり、その斜視図が図１１である。ここで、図１０及び図１１に示す４つの入隅のうち、左斜め上と右斜め下の入隅は鋭角（＜９０°）となり、右斜め上と左斜め下の入隅は鈍角（＞９０°）となるため、円弧の形状は楕円形に変形し、その変形に伴って、それぞれの板バネ１の復元力が地震の揺れを抑制する働きとなる。
【００２２】
次に、１組の制震器具１００１を梁１９・柱２１・土台（床）２３で囲まれる4つの入隅にボルト１５とナット１７で設置固定した正面図が図１２であり、その図１２のＡ-Ａ方向から見た断面側面図が図１３である。図１２の斜視図が図１４である。この様に、1組の制震器具１００１を入隅に設置固定することで、地震の揺れにより柱２１が梁１９や土台（床）２３に対して傾斜することで、それぞれの入隅が鋭角あるいは鈍角変形し、それに伴って、板バネ１の円弧形状が楕円形状に変形し、板バネ１がその円弧中心に位置する円筒ゴム３を挟み込むことにより、板バネ１の振動変形を抑制減衰させることとなり、結果として、梁１９と土台（床）２３の相対変位が小さくなる。
ここで、固定ピン１３とＥ型留め輪１１を使用して、抑え板５と７の位置決め固定をしているが、固定ピン１３やＥ型留め輪１１に替えて、ボルト・ナット等の組み合わせることも可能であり、以下の実施例においても同様に固定ピンとＥ型留め輪にこだわるものではない。また、板バネの材質は、金属製だけではなく、カーボン樹脂等の樹脂製であっても構わないし、円筒ゴム３と金属製ガイドローラー９とは、接着剤や加硫で固着したり、一体成型した部品を用いても構わない。さらに、ガイドローラー９は金属製だけではなく、硬質樹脂製であっても構わない。
【実施例２】
【００２３】
１組の制震器具１００１に使用される抑え板５及び７に替えて、板バネ１の３つの円弧中心と同位置に位置決め固定ピン１３用の貫通穴を有し、筋交固定用の貫通穴７３を備えた抑え板２５及び２７を使用した１組の制震器具１００３の正面図が図１５であり、その側面図が１６で、その斜視図が図１７である。また、実施例１の段落００１８と段落００２０と同様、図１５及び図１７で示すように、直線部分（ａ−ａ）を含む板バネ１の面をＸ座標平面とし、直線部分（ｂ−ｂ）を含む板バネ１の面をＹ座標平面とした場合、当該Ｘ−Ｙ座標平面は９０°で交差し、その交線と抑え板２７の３円弧中心を結ぶ２等辺三角形を含む面との交点を座標原点Ｏとした場合、当該交線であって、図１７に示すように、当該Ｘ座標方向及びＹ座標方向と各々９０°の角度をなし、固定ピン１３と並行線で抑え板２７から抑え板２５へ向かう方向をＺ座標の正（＋）方向と見做すこととして、以後の入隅用の１組の制震器具においても同様の座標系の考え方とする。
【００２４】
梁１９と柱２１で囲まれる２つの入隅にそれぞれ１組の制震器具１００３を設置固定し、筋交２９を取り付けて、筋交連結固定部材３１及び筋交-土台固定部材３３を使って、当該２つの制震器具１００３を土台（床）２３と連結し、さらに、図面上の他の入隅に、それぞれ１組の制震器具１００１を設置固定した場合の様子を示した斜視図が図１８である。１組の制震器具１００３を介して筋交に揺れが伝達されるため、入隅に直接筋交設置する場合と比較して筋交の座屈が生じる確率が低減される。さらに、１組の制震器具１００１を併用すれば、それぞれの制震性能の向上を図ることが可能である。また、当該実施例に示す板バネの材質は、金属製にこだわるものではなく、カーボン樹脂製をはじめ、樹脂製板バネであっても構わない。
【実施例３】
【００２５】
１組の制震器具１００１の抑え板５及び７に替えて、板バネ１の３つの円弧中心と同位置に位置決め固定ピン１３用の貫通穴を有し、回転軸用の貫通穴４０を有する抑え板３５及び３７を使用した１組の制震器具１００５の正面図が図１９であり、斜視図が図２０である。図１９及び図２０におけるＸ-Ｙ-Ｚの座標及び原点Ｏの関係は、上記の段落００１８、段落００２０あるいは段落００２３と同様なので省略する。
【００２６】
梁１９と柱２１で囲まれる２か所の入隅にそれぞれ１組の制震器具１００５をボルト１５とナット１７で設置固定し、抑え板３５と３７にある回転軸用貫通穴４０の位置に回転軸穴付連結器具３９を回転軸用ボルト４３と同ナット４４で回転摺動できるように固定し、さらに、それぞれの連結器具３９の他端を土台固定部材４１に回転摺動できるようにボルト４３とナット４４で固定した様子を示した正面一部断面図が図２１である。図２１に示すように、梁１９と土台（床）２３の中点を結ぶ中心線の右半分を断面図で示している。また、Ａ１-Ａ１方向から見た断面側面図が図２２である。
【００２７】
連結器具３９が土台固定部材４１の回転摺動部分を中心に円弧運動が可能となり、制震器具１００５の回転部の位置もそれに伴って変化することにより、板バネ１の変形も大きく加味されることで、地震に対する復元力も大きくなり、その板バネの変形に伴って円筒ゴム３の減衰力も大きくなることで、地震に対する揺れが軽減されることとなる。また、当該実施例に示す板バネの材質は、金属製にこだわるものではなく、炭素繊維強化プラスティック製やカーボン樹脂製や樹脂製であっても構わない。
【実施例４】
【００２８】
図２３は、厚さｔの板バネを内径Ｒ１１で時計回り方向（Ｃ．Ｗ）に円弧曲げ加工をし、続いて、内径Ｒ１２’で反時計回り方向（Ｃ．Ｃ．Ｗ）に円弧曲げ加工をし、さらに、内径Ｒ１３で時計回り方向（Ｃ．Ｗ）に連続円弧曲げ加工をした部分が（ｃ−ｃ）であって、その両端は直線部分（ａ−ａ）と（ｂ−ｂ）で構成される板バネ４７の正面図である。各円弧の半径の大きさの関係は、Ｒ１２’＞Ｒ１１＝Ｒ１３であり、当該３つの円弧中心を結ぶ線も二等辺三角形を形成する。図２４で示す様に円筒ゴム４９は、円弧の内径Ｒ１２’と等しい外径であり、円弧Ｒ１１、Ｒ１３の部分には、板バネ１と同じ円筒ゴム３を使用している。このように、中央の円弧の内径を他の円弧径に比べて大きくすることで、板バネ４７のばね定数を変えることが可能であり、また、それに適した振動減衰用円筒ゴム４９とすることで、復元力及び減衰力が板バネ１と異なる板バネ４７の提供が可能になる。また、図２４に示す様に、直線部分（ａ−ａ）と（ｂ-ｂ）には、１例として、それぞれ３本のボルト１５用の貫通穴が加工されており、梁１９や柱２１へ当該ボルト１５とナット１７で固定することができる。ただし、ボルト１５用の貫通穴の数は、板バネ４７の各直線部分に３個のみにこだわるものではない。
【００２９】
図２５は、板バネ４７の円弧中心に円筒ゴム３と４９及びガイドローラー９を配置し、当該円弧中心に固定ピン用貫通穴を有する抑え板５１と５３で挟み込んで、固定ピン１３と留め輪１１で構成される１組の制震器具１００７の正面図を示している。図２６は、１組の制震器具１００７の上面図であり、図２７は、その斜視図である。図２５及び図２７におけるＸ-Ｙ-Ｚの座標及び原点Ｏの関係は、上記の段落００１８、段落００２０あるいは段落００２３と同様なので省略する。また、当該制震器具１００７の梁１９・柱２１への設置例は省略するが、制震器具１００１の設置方法を示した図１２と同様となる。また、当該実施例に示す板バネの材質は、金属製にこだわるものではなく、カーボン樹脂製をはじめ、樹脂製板バネであっても構わない。
【実施例５】
【００３０】
図２８は、厚さｔの板バネを内径Ｒ２１で時計回り方向（Ｃ．Ｗ）に円弧曲げ加工をし、続いて、内径Ｒ２２で反時計回り方向（Ｃ．Ｃ．Ｗ）に円弧曲げ加工をし、さらに、内径Ｒ２３で時計回り方向（Ｃ．Ｗ）に連続円弧曲げ加工をした部分の両端には直線部分（ａ−ａ）と（ｂ−ｂ）から構成される板バネ５５の正面図である。Ｒ２１≠Ｒ２２≠Ｒ２３であるが、梁あるいは柱に取り付ける直線部（ａ−ａ）と（ｂ−ｂ）を含む板バネ５５のそれぞれの面とＸ−Ｙ−Ｚ座標及び原点の関係は、上記の段落００１８、段落００２０あるいは段落００２３と同様なので省略する。
【００３１】
図２９は、板バネ５５の内径Ｒ２１の円弧に内接する振動減衰用円筒ゴム５７とガイドローラー６３、内径Ｒ２２の円弧に内接する振動減衰用円筒ゴム５９とガイドローラー６５および内径Ｒ２３の円弧に内接する振動減衰用円筒ゴム６１とガイドローラー６７からなる（ｃ−ｃ）部分の両端に直線部（ａ−ａ）と（ｂ−ｂ）が繋がる板バネ５５の構成を示した正面図である。
【００３２】
図３０は、Ｒ２１≠Ｒ２２≠Ｒ２３を特徴とする板バネ５５を使用した１組の制震器具１００９の正面図である。図３０に示す様に、不等の円弧半径を利用することで、筋交固定用貫通穴７３を加工した抑え板７３に固定される筋交７７と直線部分（ｂ−ｂ）との間の角度をθ°とした場合に、図１８の筋交２９が入隅の角度２等分線の角度４５°よりも鋭角（＜４５°）で設置可能となる。
【００３３】
図３１は、図３０に示す１組の制震器具１００９の側面図であり、図３２はその上面図、図３３はその斜視図である。図３４は、梁１９と柱２１で囲まれる１つの入隅に、当該制震器具１００９を設置し、筋交７７を固定ネジ７５で当該制震器具１００９に固定して、筋交７７の他端を土台（床）２３に釘あるいはネジあるいはボルト・ナットで固定することで、地震の揺れを制震器具１００９で減衰するとともに、筋交７７で梁１９と土台（床）２３の相対変位を抑えることが可能である。また、当該制震器具１００９とともに、他の入隅に１組の制震器具１００１等を併用することも可能である。また、当該実施例に示す板バネの材質は、金属製にこだわるものではなく、カーボン樹脂製をはじめ、樹脂製板バネであっても構わない。
【実施例６】
【００３４】
図３５に示す板バネ７９は、厚さｔの板バネの直線部分（ｘ０-ｘ１）に続いて、内径Ｒ３１で反時計回り（Ｃ．Ｃ．Ｗ）に円弧曲げ加工し、続いて内径Ｒ３２で時計回り（Ｃ．Ｗ）で円弧曲げ加工をし、内径Ｒ３３で反時計回り（Ｃ．Ｃ．Ｗ）で円弧曲げ加工した後に直線部分（ｘ２-ｘ３）が形成されるように連続曲げ加工した板バネの正面図であり、直線部分（ｘ０-ｘ１）と（ｘ２-ｘ３）は同一直線上（図３５では、Ｘ線上）に位置し、当該直線部分を含む各平面は同一平面（Ｘ座標平面）上にある。また、図３５中の部分拡大図で示す様に、直線部分（ｘ０-ｘ１）の端点を原点Oとし、当該直線部分の（ｘ０-ｘ１）から（ｘ２-ｘ３）へ向かう方向がＸ座標の正方向（+）であり、当該Ｘ座標方向と直交し、円弧の中心側がＹ座標の正方向（+）とする。図３６は、当該連続円弧曲げ加工した板バネ７９の内径Ｒ３１の円弧に適した振動減衰用円筒ゴム８１とガイドローラー８７及び、内径Ｒ３２の円弧用円筒ゴム８３とガイドローラー８９、内径Ｒ３３の円弧用円筒ゴム８５とガイドローラー９１の位置関係を示している。ここで、Ｒ３１＝Ｒ３２＝Ｒ３３の場合、これらの円弧の中心点を結ぶ形状は、直角二等辺三角形となるが、当該板バネ７９の直線部分を梁１９に設置固定する制震器具であり、図３５に示すＹ座標の+方向は、梁１９から土台（床）２３へ向かう方向となるが、当該板バネ７９の３つの円弧中心を結ぶ形状は、二等辺三角形又は正三角形であっても構わない。
【００３５】
図３７は、図３６に示す板バネ７９及び円筒ゴム８１、８３、８５及びガイドローラー８７、８９、９１を、当該板バネ７９の３つの円弧中心と同位置に固定ピン１３用の貫通穴を有する抑え板９３及び９５で挟み込むようにして、固定ピン１３と留め輪１１で位置決めして梁に設置固定する１組の制震器具１０１１の正面図を示しており、当該抑え板９３と９５には、土台連結器具９９固定用の貫通穴１０１が設けられている。図３８は、当該１組の制震器具１０１１の斜視図であり、当該１組の制震器具１０１１のＸ-Ｙ-Ｚ座標の関係は、上記段落００３４に記載の直線部分（ｘ０-ｘ１）と（ｘ２-ｘ３）の含むＸ座標平面に直交し、板バネ７９の３つの円弧中心を結ぶ三角形と同位置の貫通穴を含む抑え板９５の面を含む平面をＹ座標平面として、板バネ７９の端点ｘ０を原点ＯとしたＸ座標方向及びＹ座標方向と直交し、固定ピン１３の長さ方向と平行をなし、抑え板９５から９３へ向かう方向をＺ座標の正方向（+）としている。以後の実施例における梁用の１組の制震器具のＸ−Ｙ−Ｚ座標の関係も同様とする。
【００３６】
図３９は、当該１組の制震器具１０１１を梁１９の下部（土台側）中央にボルト１５とナット１７で固定し、土台（床）２３にボルト１５とナット１７で設置固定した土台固定具９７と連結器具９９で接続した場合の正面図を示している。図４０は、図３９で示すＡ-Ａ方向から見た断面側面図であり、図４１は図４０で示すＢ-Ｂ方向から見た図３８の断面図である。
【００３７】
図４１に示す様に、当該１組の制震器具１０１１に使用している板バネ７９は、地震の揺れにより生じた梁１９と土台（床）２３の相対変位により変形し、板バネ７９による復元力とともに抑え板９３と９５で挟まれ固定された振動減衰用円筒ゴム８１、８３、８５による減衰効果により、梁１９と土台（床）２３の相対変位が軽減される。また、当該円筒ゴム８１、８３、８５は、それぞれ円筒ゴムの内側に挿入したガイドローラー８７、８９、９１によって、板バネ７９を内径Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３で曲げ加工した円弧中心と同位置に貫通穴加工された抑え板９３と９５に挟み込まれるとともにピン１３で位置決めされ、一定の三角形状を保持されている。そのため、当該１組の制震器具１０１１の動きは、板バネ７９の内径Ｒ３２の円弧中心とした回転運動を伴う左右への揺れが生じることになる。例えば、梁１９が土台（床）２３に対して、図４１の右側へ相対変位した場合、板バネ７９の３つの円弧のうち、円筒ゴム８３と８５を圧縮する方向に板バネ７９が変形し、逆に図４１の左側へ相対した場合には、円筒ゴム８１と８３を圧縮する方向に板バネ７９が変形し、それぞれに伴って振動を減衰させる力が働くことになる。
【００３８】
本願発明の１組の梁用制震器具１０１１を複数個並べて梁１９に設置固定し、それぞれ土台（床）２３と連結することも可能である。また、当該実施例に示す板バネの材質は、金属製にこだわるものではなく、カーボン樹脂製をはじめ、樹脂製板バネであっても構わない。
【実施例７】
【００３９】
図４２は、実施例４で示した図２３と同様に、板バネに加工する連続する３つの円弧の１つの内径を他の円弧と相違させ、ばね定数を変化させたもので、部分拡大図で示す様に、板バネ１０３の１端を座標原点に置き、直線部分（ｘ４-ｘ５）をＸ座標方向とし、当該Ｘ座標と直交し、円弧曲げ加工した側をＹ座標の正方向（+）とする。ここで、原点ＯからＸ座標の正方向（+）へ延びる直線部分（ｘ４-ｘ５）に続いて、内径Ｒ４１の円弧となるように反時計回り方向（Ｃ．Ｃ．Ｗ）に曲げ加工をし、さらに内径Ｒ４２の円弧となるように時計回り方向（Ｃ．Ｗ）に曲げ加工の後、内径Ｒ４３の円弧となるように反時計回り方向（Ｃ．Ｃ．Ｗ）で曲げ加工した先に、直線部分（ｘ４-ｘ５）と同一直線状に直線部分（ｘ６-ｘ７）を形成した板バネ１０３の正面図である。この図では、Ｒ４２＞Ｒ４１＝Ｒ４３としているため、当該円弧の中心線を結ぶ線は二等辺三角形の形状をなしている。
【００４０】
図４３は、上記段落００３９で説明したように加工した厚さｔの板バネ１０３をＲ４１、Ｒ４２、Ｒ４３で円弧加工した部分に装着する円筒ゴム１０５、１０７、１０９とガイドローラー１１１、１１３、１１５の関係を示した正面図であり、図４４は、図４３に示す板バネ１０３等を固定ピン１３等で抑え板１１７と１１９で挟み込んで構成した１組の制震器具１０１３の正面図である。この抑え板１１７と１１９には、連結器具９９固定用のための貫通穴１０１が設けられている。図４５は、図４４に示す当該１組の制震器具１０１３の側面図であり、図４６はその上面図であり、図４７はその斜視図である。
【００４１】
当該１組の制震器具１０１３を梁１９の中央下部にボルト１５とナット１７で設置固定し、連結器具９９を使って、土台固定具９７と連結設置した様子を示した正面図が図４８であり、図４８のＡ-Ａ方向から見た断面側面図が図４９であり、図４９のＢ-Ｂ方向から見た部分断面図が図５０であり、斜視図が図５１である。当該１組の制震器具１０１３の地震の揺れに対する作用は上記段落００３７と同様であるが、中央の円弧の内径Ｒ４２が実施例６と比較して大きく、梁１９と土台（床）２３の相対変位の許容範囲も大きくなるものの、当該円弧に適した円筒ゴム１０７の外径も大きくなる。また、当該実施例に示す板バネの材質は、金属製にこだわるものではなく、カーボン樹脂製をはじめ、樹脂製板バネであっても構わない。
【実施例８】
【００４２】
図５２は、１組の制震器具１０１１の１つを梁１９の下部中央に設置し、もう１つの１組の制震器具１０１１を土台（床）２３の中央に設置し、これらの２つの制震器具１０１１同士を連結器具９９で接続固定した正面図であり、Ｃ-Ｃ線から左側部分を断面図で表わしている。また、図５３は、その斜視図である。
【００４３】
地震の揺れで梁１９と土台（床）２３が相対変位した場合に、梁１９に設置した１組の制震器具１０１１と土台（床）２３に設置した１組の制震器具１０１１がともに、板バネ７９による復元力と円筒ゴム８１、８３、８５による振動減衰効果を発揮することができる。ここで、梁１９又は土台（床）２３に設置する１組の制震器具の種類を実施例７で示した１組の制震器具１０１３との組み合わせることも可能である。
【実施例９】
【００４４】
図５４は、１組の制震器具１０１５の１つを梁１９の下部中央に設置し、もう１つの１組の制震器具１０１５を土台（床）２３に設置固定し、これらの制震器具１０１５同士を回転軸穴付連結器具３９で連結固定した様子を示した正面図であり、中央線Ｃ-Ｃに沿って左半分を断面図で表わしている。また、図５５は、その斜視図である。
【００４５】
実施例８と同様に、梁１９と土台（床）２３にそれぞれ１組の制震器具１０１５を設置固定し、連結させることで、１基のみの設置と比べて、梁１９と土台（床）２３の相対変位を軽減させることが可能となる。また、当該実施例に示す板バネの材質は、金属製にこだわるものではなく、カーボン樹脂製をはじめ、樹脂製板バネであっても構わない。
【実施例１０】
【００４６】
図５６は、入隅に設置する１組の制震器具１０１７の正面図であり、図５７は、当該制震器具１０１７の抑え板１２３をＬ-Ｌ線に沿って切断した一部断面図を使用した斜視図である。当該制震器具１０１７に使用する板バネ１２１は、実施例１から実施例５で示す入隅用の制震器具の板バネと異なり、連続する円弧曲げを複数個（７個）に増やすことにより、板バネのばね定数を変化させることを特徴としているが、当該板バネの円弧曲げ箇所を７個所以上に増やすことも可能である。また、当該実施例に示す板バネの材質は、金属製にこだわるものではなく、カーボン樹脂製をはじめ、樹脂製板バネであっても構わない。
【実施例１１】
【００４７】
図５８は、梁下部に設置する１組の制震器具１０１９の正面図であり、図５９は、当該制震器具１０１９の抑え板１２９をＬ-Ｌ線に沿って切断した一部断面図を使用した斜視図である。当該制震器具１０１９に使用する板バネ１２７は、実施例６から実施例９で示す梁用の制震器具の板バネと異なり、連続する円弧曲げを複数個（７個）に増やすことにより、板バネのばね定数を変化させることを特徴としている。当該板バネの円弧曲げ箇所を７個所以上に増やすことも可能である。
【実施例１２】
【００４８】
図６０に示す１組の制震器具１０２１は、厚さｔの金属製板バネを３枚重ねた入隅用の制震器具であり、図１に示す１組の制震器具１００１と比べて、板の厚さが３倍となり、ばね定数が大きくすることが可能であり、また、板バネ同士の板間摩擦による制震機能が加味されることが期待できる。図６１は、当該１組の制震器具１０２１の上面図を表しており、３重の板バネ１３３、１３５、１３７とともに、円筒ゴム１３９、１４１、１４３を抑え板１５１と１５３の間に挟み込み、１組の制震器具１００１と同様に、３つの円弧中心位置に固定ピン１３と留め輪１１で位置決め固定し、円筒ゴム１３９、１４１、１４３及びガイドローラー１４５、１４７、１４９は、当該円弧を中心に回転摺動可能である。
【００４９】
図６２には、板バネ１３３、１３５及び１３７の３枚の金属製板バネを重ねた様子を示した正面図であり、それぞれ直線部（ａ-ａ）に続いて、連続する時計回り方向（Ｃ．Ｗ）の円弧・反時計回り方向（Ｃ．Ｃ．Ｗ）の円弧・時計回り方向（Ｃ．Ｗ）の円弧形状の後、直線部（ｂ-ｂ）となる板バネの全体形状を示している。次に、図６３は、それぞれの板バネに分けて示した正面図であり、厚さtの板バネ１３３は、直線部（ａ-ａ）、内径R５１の時計回り方向円弧曲げ、内径R５２の反時計回り方向円弧曲げ、R５３の時計回り方向円弧曲げ及び直線部（ｂ-ｂ）から成り、同様に、厚さtの板バネ１３５は、直線部（ａ-ａ）、内径R６１の時計回り方向円弧曲げ、内径R６２の反時計回り方向円弧曲げ、R６３の時計回り方向円弧曲げ及び直線部（ｂ-ｂ）から成り、厚さtの板バネ１３７は、直線部（ａ-ａ）、内径R７１の時計回り方向円弧曲げ、内径R７２の反時計回り方向円弧曲げ、R７３の時計回り方向円弧曲げ及び直線部（ｂ-ｂ）となる様に曲げ加工をしている。重なり合うそれぞれの円弧の内径の関係は、Ｒ５１＝Ｒ６１+ｔ＝Ｒ７１+２×ｔ、Ｒ５２＝Ｒ６２-ｔ＝Ｒ７２-２×ｔ、Ｒ５３＝Ｒ６３+ｔ＝Ｒ７３+２×ｔの関係にあり、それぞれの板バネを接着あるいは固着させていないので、地震の揺れの際の変形には板間摩擦が生じるので、振動減衰効果の向上を図ることができる。
【００５０】
図６４は、板バネ１３３、１３５、１３７を重ねた場合にできる３つの円弧に密着させる円筒ゴムと当該円筒ゴムの内側に挿入するガイドローラーを表している。右側の円筒ゴム１３９とガイドローラー１４５は、板バネ１３７の内径Ｒ７１の円弧に適合するものであり、中央の円筒ゴム１４１とガイドローラー１４７は、板バネ１３３の内径Ｒ５２の円弧に適合するものであり、左側の円筒ゴム１４３とガイドローラー１４９は、板バネ１３７の内径Ｒ７３の円弧に適合するものである。これらの円筒ゴム１３９、１４１、１４３は、それぞれガイドローラー１４５、１４７、１４９とともに、図６１に示す様に抑え板１５１と１５３に挟まれる形で、それぞれの円弧中心位置で位置決めされている。そのような構成を示した図が図６５であり、１組の制震器具１０２１の斜視図であり、当図の抑え板１５１を図６０に示すＬ-Ｌ線で切断した部分断面図である。
【００５１】
１組の制震器具１０２１は、３重の板バネ構造を示しているが、２枚以上の板バネを重ねて使用することは当然可能であり、重ねた板バネ全体のばね定数の効果やそれぞれの板バネの板間摩擦による減衰効果の向上を図ることが可能であるため、３重の板バネ構造にこだわるものではない。例えば、ｎ重の板バネ構造とした場合、板バネ１、２、３、・・・・、ｋ、・・・・、ｎ（ｋ≧２、ｎ≧ｋ、ｎ、ｋ：整数）とすると、ｋ番目の厚さtの板バネｋは、直線部（ａ-ａ）、内径Rｋ１の時計回り円弧曲げ、内径Rｋ２の反時計回り円弧曲げ、Rｋ３の時計回り円弧曲げ及び直線部（ｂ-ｂ）からなる構成で成形され、
Ｒｋ１＝Ｒ１１−（ｋ-１）×ｔ、Ｒｋ２＝Ｒ１２＋（ｋ-１）×ｔ、Ｒｋ３＝Ｒ１３−（ｋ-１）×ｔ
の関係を有する正数（Ｒｋ１＞0、Ｒｋ２＞0、Ｒｋ３＞0）となる。ｎ個の重ね板バネを使用した１組の入隅用制震器具には、外径がＲｎ１、Ｒ１２、Ｒｎ３の３つの円筒ゴムが必要となり、ガイドローラー等を含めて、実施例１乃至５あるいは実施例１２に示す入隅用制震器具の構成と同様である。また、当該実施例に示す板バネの材質は、金属製にこだわるものではなく、カーボン樹脂製をはじめ、樹脂製板バネであっても構わない。
【実施例１３】
【００５２】
図６６に示す１組の制震器具１０２３は、厚さｔの金属製板バネを３枚重ねた梁用の制震器具であり、図３７に示す１組の制震器具１０１１と比べて、板の厚さが３倍となり、ばね定数が大きくすることが可能であり、また、板バネ同士の板間摩擦による制震機能が加味されることが期待できる。図６７は、当該１組の制震器具１０２３の上面図を表しており、３重の板バネ１５５、１５７、１５９とともに、円筒ゴム１６１、１６３、１６５を抑え板１７３と１７５の間に挟み込み、１組の制震器具１０１１と同様に、３つの円弧中心位置に固定ピン１３と留め輪１１で位置決め固定し、円筒ゴム１６１、１６３、１６５及びガイドローラー１６７、１６９、１７１は、当該円弧を中心に回転摺動可能である。当該梁中央下部と土台９７とを連結器具９９で連結固定することにより、梁と土台の相対変位を抑えることができる。また、連結具９９は、１組の制震器具１０２３の抑え板１７３と１７５に挟み込んで、当該抑え板の貫通穴部１０１でネジ留め固定する。
【００５３】
図６８には、板バネ１５５、１５７及び１５９の３枚の金属製板バネを重ねた様子を示した正面図であり、それぞれ直線部（ｍ-ｍ）に続いて、連続する反時計回り方向（Ｃ．Ｃ．Ｗ）の円弧・時計回り方向（Ｃ．Ｗ）の円弧・反時計回り方向（Ｃ．Ｃ．Ｗ）の円弧形状の後、直線部（ｎ-ｎ）となる板バネの全体形状を示している。次に、図６９は、それぞれの板バネに分けて示した正面図であり、厚さtの板バネ１５５は、直線部（ｍ-ｍ）、内径R８１の反時計回り方向円弧曲げ、内径R８２の時計回り方向円弧曲げ、R８３の反時計回り方向円弧曲げ及び直線部（ｎ-ｎ）から成り、同様に、厚さtの板バネ１５７は、直線部（ｍ-ｍ）、内径R９１の反時計回り方向円弧曲げ、内径R９２の時計回り方向円弧曲げ、R９３の反時計回り方向円弧曲げ及び直線部（ｎ-ｎ）から成り、厚さtの板バネ１５９は、直線部（ｍ-ｍ）、内径R１０１の反時計回り方向円弧曲げ、内径R１０２の時計回り方向円弧曲げ、R１０３の反時計回り方向円弧曲げ及び直線部（ｎ-ｎ）となる様に曲げ加工をしている。重なり合うそれぞれの円弧の内径の関係は、Ｒ８１＝Ｒ９１+ｔ＝Ｒ１０１+２×ｔ、Ｒ８２＝Ｒ９２-ｔ＝Ｒ１０２-２×ｔ、Ｒ８３＝Ｒ９３+ｔ＝Ｒ１０３+２×ｔの関係にあり、それぞれの板バネを接着あるいは固着させていないので、地震の揺れの際の変形には板間摩擦が生じるので、振動減衰効果の向上を図ることができる。
【００５４】
図７０は、板バネ１５５、１５７、１５９を重ねた場合にできる３つの円弧に密着させる円筒ゴムと当該円筒ゴムの内側に挿入するガイドローラーを表している。左側の円筒ゴム１６１とガイドローラー１６７は、板バネ１５９の内径Ｒ１０１の円弧に適合するものであり、中央の円筒ゴム１６３とガイドローラー１６９は、板バネ１５５の内径Ｒ８２の円弧に適合するものであり、右側の円筒ゴム１６５とガイドローラー１７１は、板バネ１５９の内径Ｒ１０３の円弧に適合するものである。これらの円筒ゴム１６１、１６３、１６５は、それぞれガイドローラー１６７、１６９、１７１とともに、図６７に示す様に抑え板１７３と１７５に挟まれる形で、それぞれの円弧中心位置で位置決めされている。そのような構成を示した図が図７１であり、１組の制震器具１０２３の斜視図であり、当図の抑え板１７３を図６６に示すＬ-Ｌ線で切断した部分断面図である。
【００５５】
１組の制震器具１０２３は、３重の板バネ構造を示しているが、２枚以上の板バネを重ねて使用することは当然可能であり、重ねた板バネ全体のばね定数の効果やそれぞれの板バネの板間摩擦による減衰効果の向上を図ることが可能であるため、３重の板バネ構造にこだわるものではない。  例えば、ｎ重の板バネ構造とした場合、板バネ１、２、３、・・・・、ｋ、・・・・・、ｎ（ｋ≧２、ｎ≧ｋ、ｎ、ｋ：整数）とすると、ｋ番目の厚さtの板バネｋは、直線部（ｍ-ｍ）、内径Rｋ１の反時計回り方向円弧曲げ、内径Rｋ２の時計回り方向円弧曲げ、Rｋ３の反時計回り方向弧曲げ及び直線部（ｎ-ｎ）からなる構成で成形され、
Ｒｋ１＝Ｒ１１−（ｋ-１）×ｔ、Ｒｋ２＝Ｒ１２＋（ｋ-１）×ｔ、Ｒｋ３＝Ｒ１３−（ｋ-１）×ｔ
の関係を有する正数（Ｒｋ１＞0、Ｒｋ２＞0、Ｒｋ３＞0）となる。
また、ｎ個の重ね板バネを使用した１組の梁用制震器具には、外径がＲｎ１、Ｒ１２、Ｒｎ３の３つの円筒ゴムが必要となり、ガイドローラー等を含め、実施例６から１１及び１３に示す梁用制震器具の構成と同様である。また、当該実施例に示す板バネの材質は、金属製にこだわるものではなく、カーボン樹脂製をはじめ、樹脂製板バネであっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
梁と柱に囲まれる入隅に本願発明の１組の制震器具を設置することで、当該制震器具に使用される板バネの復元力及び円筒ゴムの振動減衰効果により、地震の揺れによる梁と土台（床）の相対変位が抑えられ、家屋の被害を軽減させることが期待される。  また、梁の中央下部に本願発明の梁用の１組の制震器具を設置し、土台（床）と連結させることで、同様に梁と土台（床）の相対変位を抑えることができ、１組の制震器具単体だけでなく、複数個の当該制震器具を梁に設置固定し、それぞれの当該制震器具と土台（床）と連結させることで、制震機能の向上を図ることができる。
【００５７】
本願発明の入隅に設置する制震器具は、主に木造建築家屋を対象としているが、板バネの大きさと振動減衰円筒ゴムの大きさを適宜変更して、図１４に示す方法で、梁・柱・土台で囲まれる１平面内の４つの入隅に設置すれば、コンクリート構造物の長周期揺れの減衰方法としての応用が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１      内径Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３の各半径で、３円弧連続曲げ加工をした金属製板バネ
３      板バネ１の振動を減衰するための円筒ゴム
５      板バネ１の３つの円弧中心と同位置にピン挿入穴を有する抑え板（上）
７      板バネ１の３つの円弧中心と同位置にピン挿入穴を有する抑え板（下）
８      位置決め固定ピン用挿入穴
９      円筒ゴム３のための金属製又は樹脂製円筒形状ガイドローラー
１１    Ｅ型留め輪
１３    抑え板５と７の間にガイドローラー９と円筒ゴム３を位置決め固定ピン
１５    ボルト
１７    ナット
１９    梁
２１    柱
２３    土台
２５    板バネ１の３つの円弧中心と同位置にピン挿入穴と筋交固定部を有する抑え板（上）
２７    板バネ１の３つの円弧中心と同位置にピン挿入穴と筋交固定部を有する抑え板（下）
２９  筋交
３１  筋交連結固定部材
３３  筋交-土台固定部材
３５  板バネ１の３つの円弧中心と同位置にピン挿入穴と筋交回転軸穴部を有する抑え板（上）
３７  板バネ１の３つの円弧中心と同位置にピン挿入穴と筋交回転軸穴部を有する抑え板（下）
３９  回転軸穴付連結器具
４０  回転軸穴部
４１  土台固定部材
４３  回転軸用ボルト
４５  回転軸用ナット
４７  内径Ｒ１１、Ｒ１２’、Ｒ１３（Ｒ１２’＞Ｒ1１＝Ｒ１３）の各半径で、３円弧連続曲げ加工をした板バネ
４９  板バネ４７の振動を減衰するための外径Ｒ１２’の円筒ゴム  
５１  板バネ４７の３つの円弧中心と同位置にピン挿入穴を有する抑え板（上）
５３  板バネ４７の３つの円弧中心と同位置にピン挿入穴を有する抑え板（下）
５５  内径Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23（Ｒ21≠Ｒ22≠Ｒ２３）の３円弧連続曲げ加工した金属製板バネ
５７  板バネ５５の内径Ｒ21の円弧用振動減衰用円筒ゴム
５９  板バネ５５の内径Ｒ2２の円弧用振動減衰用円筒ゴム
６１  板バネ５５の内径Ｒ2３の円弧用振動減衰用円筒ゴム
６３  円筒ゴム５７用のガイドローラー
６５  円筒ゴム５９用のガイドローラー
６７  円筒ゴム６１用のガイドローラー
６９  板バネ５５の３つの円弧中心と同位置にピン挿入穴を有する抑え板（上）
７１  板バネ５５の３つの円弧中心と同位置にピン挿入穴を有する抑え板（下）
７３  筋交固定ネジ用貫通穴
７５  筋交固定ネジ
７７  板バネ５５用の筋交
７９  内径Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３の半径の３つの連続する円弧に曲げ加工した梁に設置する制震器具用金属製板バネ
８１  板バネ７９の内径Ｒ３１の円弧用振動減衰用円筒ゴム
８３  板バネ７９の内径Ｒ３２の円弧用振動減衰用円筒ゴム
８５  板バネ７９の内径Ｒ３３の円弧用振動減衰用円筒ゴム
８７  円筒ゴム８１用のガイドローラー
８９  円筒ゴム８３用のガイドローラー
９１  円筒ゴム８５用のガイドローラー
９３  板バネ７９の３つの円弧中心と同位置にピン挿入穴を有する抑え板（上）
９５  板バネ７９の３つの円弧中心と同位置にピン挿入穴を有する抑え板（下）
９７  土台固定具
９９  土台固定具９７と梁からの１組の制震器具１０１１との連結器具
１０１  連結器具９９の固定用貫通穴
１０３  内径Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３の半径の３つの連続する円弧に曲げ加工した梁に設置する制震器具用金属製板バネ
１０５  板バネ１０３の内径Ｒ４１の円弧用振動減衰用円筒ゴム
１０７  板バネ１０３の内径Ｒ４２の円弧用振動減衰用円筒ゴム
１０９  板バネ１０３の内径Ｒ４３の円弧用振動減衰用円筒ゴム
１１１  円筒ゴム１０５用のガイドローラー
１１３  円筒ゴム１０７用のガイドローラー
１１５  円筒ゴム１０９用のガイドローラー
１１７  板バネ１０３の３つの円弧中心と同位置にピン挿入穴を有する抑え板（上）
１１９  板バネ１０３の３つの円弧中心と同位置にピン挿入穴を有する抑え板（下）
１２１  ７つの連続する円弧に曲げ加工した入隅用金属製板バネ
１２３  板バネ１２１の７つの円弧中心と同位置にピン挿入穴を有する抑え板（上）
１２５  板バネ１２１の７つの円弧中心と同位置にピン挿入穴を有する抑え板（下）
１２７  ７つの連続する円弧に曲げ加工した梁用金属製板バネ
１２９  板バネ１２７の７つの円弧中心と同位置にピン挿入穴を有する抑え板（上）
１３１  板バネ１２７の７つの円弧中心と同位置にピン挿入穴を有する抑え板（下）
１３３  内径Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３の各半径で、３円弧連続曲げ加工をした金属製板バネ
１３５  内径Ｒ６１、Ｒ６２、Ｒ６３の各半径で、３円弧連続曲げ加工をした金属製板バネ
１３７  内径Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ７３の各半径で、３円弧連続曲げ加工をした金属製板バネ
１３９  板バネ１３７の内径Ｒ７１の円弧用振動減衰用円筒ゴム
１４１  板バネ１３３の内径Ｒ５２の円弧用振動減衰用円筒ゴム
１４３  板バネ１３７の内径Ｒ７３の円弧用振動減衰用円筒ゴム
１４５  円筒ゴム１３９用のガイドローラー
１４７  円筒ゴム１４１用のガイドローラー
１４９  円筒ゴム１４３用のガイドローラー
１５１  重ね板バネ１３３、１３５、１３７等用抑え板（上）
１５３  重ね板バネ１３３、１３５、１３７等用抑え板（下）
１５５  内径Ｒ８１、Ｒ８２、Ｒ８３の各半径で、３円弧連続曲げ加工をした金属製板バネ
１５７  内径Ｒ９１、Ｒ９２、Ｒ９３の各半径で、３円弧連続曲げ加工をした金属製板バネ
１５９  内径Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３の各半径で、３円弧連続曲げ加工をした金属製板バネ
１６１  板バネ１５９の内径Ｒ１０１の円弧用振動減衰用円筒ゴム
１６３  板バネ１５５の内径Ｒ８２の円弧用振動減衰用円筒ゴム
１６５  板バネ１５９の内径Ｒ１０３の円弧用振動減衰用円筒ゴム
１６７  円筒ゴム１６１用のガイドローラー
１６９  円筒ゴム１６３用のガイドローラー
１７１  円筒ゴム１６５用のガイドローラー
１７３  重ね板バネ１５５、１５７、１５９等用抑え板（上）
１７５  重ね板バネ１５５、１５７、１５９等用抑え板（下）
１００１  外径Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３（Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３）の円筒ゴムと板バネ１を有する入隅に設置固定する１組の制震器具
１００３  制震器具１００１に筋交固定部を有する機能を付加した入隅に設置固定する１組の制震器具
１００５  制震器具１００１に回転筋交連結器機能を付加した入隅に設置固定する１組の制震器具
１００７  外径Ｒ1１、Ｒ１２’、Ｒ１３（Ｒ１２’＞Ｒ1１、Ｒ１３）の円筒ゴムと板バネ４７を有する入隅に設置固定する１組の制震器具
１００９  外径Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３（Ｒ２１≠Ｒ２２≠Ｒ２３）の円筒ゴムと板バネ５５を有する入隅に設置固定する１組の制震器具
１０１１  外径Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３の円筒ゴム及び板バネ７９を有する梁に設置固定する１組の制震器具
１０１３  Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３の円筒ゴム及び板バネ１０３を有する梁に設置固定する１組の制震器具
１０１５  Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３の円筒ゴム及び板バネ７９を有し、筋交回転軸部を有する抑え板３５及び３７で構成される梁に設置固定する１組の制震器具
１０１７  複数の円弧を有する板バネ１２１を使用した入隅用の１組の制震器具
１０１９  複数の円弧を有する板バネ１２７を使用した梁用の１組の制震器具
１０２１  ３重板バネ１３３、１３５、１３７を使用した入隅用の１組の制震器具
１０２３  ３重板バネを使用した梁用の１組の制震器具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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