(57)【要約】【課題】  部品点数を減らした簡易な構成により、現像枠体に対する現像剤規制部材の取り付け性を損なうことなしに、現像領域から重力方向下方に飛散したトナーが装置の外部に飛散することを抑制する。【解決手段】  現像剤規制部材を取り付けるための第１取付部を有する樹脂製の現像枠体と、現像剤担持体が像担持体に最も近接する位置よりも下方であって像担持体に接触して配置され、現像装置と像担持体との間で形成される空間の少なくとも一部をシールするためのシール部材と、を備え、現像剤規制部材は、シール部材を取り付けるための第２取付部を有し、現像剤担持体の回転軸線に平行な方向に関して、像担持体に画像を形成可能な像担持体の画像領域のうちの最大画像領域に対応する現像剤規制部材の領域が、第１取付部に固定されており、シール部材は、第２取付部に固定されている。【選択図】  図１３
2019101304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置であって、
回転可能に設けられ、像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体が前記像担持体に最も近接する位置よりも下方であって前記現像剤担持体に対向するように前記現像剤担持体に対して非接触に配置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の現像剤規制部材と、
前記現像剤規制部材を取り付けるための第１取付部を有する樹脂製の現像枠体と、
前記現像剤担持体が前記像担持体に最も近接する位置よりも下方であって前記像担持体に接触して配置され、前記現像装置と前記像担持体との間で形成される空間の少なくとも一部をシールするためのシール部材と、
を備え、
前記現像剤規制部材は、前記シール部材を取り付けるための第２取付部を有し、前記現像剤担持体の回転軸線に平行な方向に関して、前記像担持体に画像を形成可能な前記像担持体の画像領域のうちの最大画像領域に対応する前記現像剤規制部材の領域が、前記第１取付部に固定されており、
前記シール部材は、前記第２取付部に固定されている
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記像担持体が前記シール部材に接触する位置は、前記像担持体の回転方向に関して前記像担持体が前記現像剤担持体に最も近接する位置よりも上流側であって、前記像担持体が前記現像剤担持体に最も近接する位置よりも下方に在る
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像装置は、前記現像剤担持体が前記像担持体に最も近接する位置よりも下方であって前記現像剤担持体に対向するように前記現像剤担持体に対して非接触に配置され、前記空間の少なくとも一部をシールするための第２シール部材を更に備え、
前記現像剤規制部材は、前記第２シール部材を取り付けるための第３取付部を有し、
前記第２シール部材は、前記第３取付部に固定されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体が前記第２シール部材に最も近接する位置は、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記現像剤担持体が前記現像剤規制部材に最も近接する位置よりも下流側かつ前記現像剤担持体が前記像担持体に最も近接する位置よりも上流側に在る
ことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像装置は、前記現像剤担持体が前記像担持体に最も近接する位置よりも下方であって前記現像剤担持体に接触して配置され、前記空間の少なくとも一部をシールするための第２シール部材を更に備え、
前記現像剤規制部材は、前記第２シール部材を取り付けるための第３取付部を有し、
前記第２シール部材は、前記第３取付部に固定されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体が前記第２シール部材に接触する位置は、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記現像剤担持体が前記現像剤規制部材に最も近接する位置よりも下流側かつ前記現像剤担持体が前記像担持体に最も近接する位置よりも上流側に在る
ことを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体の回転軸線に平行な方向に関して、前記像担持体の前記最大画像領域に対応する前記現像剤規制部材の領域の全域に亘って、接着剤により前記第１取付部に固定されている
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤規制部材は、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体と前記第１取付部に取り付けられた前記現像剤規制部材との間のギャップが前記現像剤担持体の回転軸線に平行な方向に亘って所定の範囲内になるように撓ませた状態で前記第１取付部に固定されている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記所定の範囲内は、前記ギャップの最大値と前記ギャップの中央値の差分の絶対値が前記ギャップの中央値の１０％以下であり、且つ前記ギャップの最小値と前記ギャップの中央値の差分の絶対値が前記ギャップの中央値の１０％以下であることを満たす範囲である
ことを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製の現像剤規制部材を備える現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置は、現像枠体と、像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持する回転可能な現像剤担持体と、現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材を備える。現像剤規制部材は、現像剤担持体の回転軸線に平行な方向に亘って現像剤担持体との間に所定のギャップ（以降、ＳＢギャップと呼ぶ）を介して、現像剤担持体に対向して配置される。ＳＢギャップとは、現像剤担持体と現像剤規制部材との間の最短距離のことである。このＳＢギャップの大きさを調整することにより、像担持体に現像剤担持体が対向する現像領域に搬送される現像剤の量が調整される。
【０００３】
現像領域に搬送された現像剤は、現像領域で穂立ちすることにより、磁気穂が形成される。そして、現像領域で磁気穂から供給された現像剤中のトナーが静電潜像に供給されることにより、静電潜像がトナー像として現像される。一方、現像領域で磁気穂から供給された現像剤中のトナーの一部は、現像領域で静電潜像に付着せずに、現像領域から飛散することがある。そのため、特に現像領域から重力方向下方の空間では、現像領域から飛散したトナーの自重により当該空間を浮遊しているトナーが相対的に多くなりやすい。
【０００４】
特許文献１に記載の現像装置は、金属製の現像剤規制部材と、像担持体に当接し現像領域から重力方向下方に飛散したトナーを捕捉するためのシール部材（以降、シール部材と呼ぶ）と、シール部材を支持するためのシール支持部材を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６９１９０号公報
【特許文献２】特開２０１５−３４９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
シール部材が像担持体に当接する様にシール部材を現像装置に取り付ける為のシール取付部（以降、シール取付部と呼ぶ）は、現像領域から重力方向下方であって像担持体の近傍に設けられる事が、現像装置に対するシール部材の取り付け性の観点から好ましい。
【０００７】
一方、現像剤担持体が像担持体に最も近接する位置よりも鉛直方向下方に現像剤規制部材が配置された構成を有する現像装置では、現像剤規制部材が、現像領域から重力方向下方であって像担持体の近傍に設けられることになる。そのため、この様な構成を有する現像装置では、現像剤規制部材が設けられる位置とシール取付部が設けられる位置との距離が近くなる傾向にある。
【０００８】
特許文献１では、シール部材を金属製の現像剤規制部材に取り付けるために、シール部材を支持するためのシール支持部材を、シール部材と金属製の現像剤規制部材との間に介在させた構成を採っている。そのため、特許文献１の構成では、シール部材と金属製の現像剤規制部材とは別にシール支持部材を設ける必要があるので、部品点数が多くなってしまう。
【０００９】
近年、樹脂によって成形された樹脂製の現像剤規制部材と、樹脂によって成形された樹脂製の現像枠体とを備えた現像装置が知られている（特許文献２参照）。
【００１０】
一般的に、樹脂は、金属と比べて成形の自由度が高い。そこで、部品点数を減らすために、シール取付部を樹脂製の現像枠体と一体成形することが考えられる。しかしながら、シール取付部を樹脂製の現像枠体と一体成形した場合、現像剤規制部材を現像枠体に取り付ける際に現像剤規制部材が現像枠体のシール取付部に突き当たると、現像枠体に対する現像剤規制部材の取り付け性を損なう虞がある。このことは、現像剤担持体が像担持体に最も近接する位置よりも鉛直方向下方に現像剤規制部材が配置された構成を有する現像装置において、現像剤規制部材が設けられる位置とシール取付部が設けられる位置との距離が近い場合に特に問題となる。そこで、この様な構成を有する現像装置にあっては、部品点数を減らす事と、現像枠体に対する現像剤規制部材の取り付け性を損なわない事とを両立させるために、シール取付部を樹脂製の現像剤規制部材と一体成形することが考えられる。
【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、部品点数を減らした簡易な構成により、現像枠体に対する現像剤規制部材の取り付け性を損なうことなしに、現像領域から重力方向下方に飛散したトナーが装置の外部に飛散することを抑制することが可能な現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る現像装置は以下のような構成を備える。即ち、現像装置であって、回転可能に設けられ、像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体が前記像担持体に最も近接する位置よりも下方であって前記現像剤担持体に対向するように前記現像剤担持体に対して非接触に配置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の現像剤規制部材と、前記現像剤規制部材を取り付けるための第１取付部を有する樹脂製の現像枠体と、前記現像剤担持体が前記像担持体に最も近接する位置よりも下方であって前記像担持体に接触して配置され、前記現像装置と前記像担持体との間で形成される空間の少なくとも一部をシールするためのシール部材と、を備え、前記現像剤規制部材は、前記シール部材を取り付けるための第２取付部を有し、前記現像剤担持体の回転軸線に平行な方向に関して、前記像担持体に画像を形成可能な前記像担持体の画像領域のうちの最大画像領域に対応する前記現像剤規制部材の領域が、前記第１取付部に固定されており、前記シール部材は、前記第２取付部に固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、部品点数を減らした簡易な構成により、現像枠体に対する現像剤規制部材の取り付け性を損なうことなしに、現像領域から重力方向下方に飛散したトナーが装置の外部に飛散することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】現像装置の構成を示す斜視図である。
【図３】現像装置の構成を示す斜視図である。
【図４】現像装置の構成を示す断面図である。
【図５】樹脂製のドクターブレード（単体）の構成を示す斜視図である。
【図６】樹脂製の現像枠体（単体）の構成を示す斜視図である。
【図７】樹脂製のドクターブレード（単体）の剛性を説明するための模式図である。
【図８】樹脂製の現像枠体（単体）の剛性を説明するための模式図である。
【図９】樹脂製のドクターブレード（単体）の真直度を説明するための模式図である。
【図１０】温度変化に起因する樹脂製のドクターブレードの変形を説明するための斜視図である。
【図１１】剤圧力に起因する樹脂製のドクターブレードの変形を説明するための断面図である。
【図１２】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【図１３】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す拡大図である。
【図１４】第１の実施形態に係る樹脂製のドクターブレード（単体）の構成を示す断面図である。
【図１５】第２の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【図１６】第２の実施形態に係る現像装置の構成を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものではなく、また第１の実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。本発明は、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１６】
［第１の実施形態］
（画像形成装置の構成）
まず、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の構成について、図１の断面図を用いて説明する。図１に示すように、画像形成装置６０は、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト（ＩＴＢ）６１、及び、中間転写ベルト６１の回転方向（図１の矢印Ｃ方向）に沿って上流側から下流側にかけて４つの画像形成部６００を備える。画像形成部６００のそれぞれは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像を形成する。
【００１７】
画像形成部６００は、像担持体としての回転可能な感光体ドラム１を備える。また、画像形成部６００は、感光体ドラム１の回転方向に沿って配設された、帯電手段としての帯電ローラ２、現像手段としての現像装置３、一次転写手段としての一次転写ローラ４、及び、感光体クリーニング手段としての感光体クリーナ５を備える。
【００１８】
現像装置３のそれぞれは、画像形成装置６０に着脱可能である。現像装置３のそれぞれは、非磁性トナー（以降、単にトナーと呼ぶ）と磁性キャリアを含む二成分現像剤（以降、単に現像剤と呼ぶ）を収容する現像容器５０を有する。また、Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの各色のトナーが収容されたトナーカートリッジのそれぞれは、画像形成装置６０に着脱可能である。Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの各色のトナーは、トナー搬送経路を経て、現像容器５０のそれぞれに供給される。尚、現像装置３の詳細については、図２〜図４で後述し、現像容器５０の詳細については、図５で後述する。
【００１９】
中間転写ベルト６１は、テンションローラ６、従動ローラ７ａ、一次転写ローラ４、従動ローラ７ｂ、及び、二次転写内ローラ６６によって張架され、図１の矢印Ｃ方向へと搬送駆動される。二次転写内ローラ６６は、中間転写ベルト６１を駆動する駆動ローラも兼ねている。二次転写内ローラ６６の回転に伴って、中間転写ベルト６１が図１の矢印Ｃ方向に回転する。
【００２０】
中間転写ベルト６１は、中間転写ベルト６１の裏面側から一次転写ローラ４によって押圧されている。また、感光体ドラム１に中間転写ベルト６１を当接させることにより、感光体ドラム１と中間転写ベルト６１との間には一次転写部としての一次転写ニップ部が形成されている。
【００２１】
中間転写ベルト６１を介してテンションローラ６と対向する位置には、ベルトクリーニング手段としての中間転写体クリーナ８が当接されている。また、中間転写ベルト６１を介して二次転写内ローラ６６と対向する位置には、二次転写手段としての二次転写外ローラ６７が配設されている。中間転写ベルト６１は、二次転写内ローラ６６と二次転写外ローラ６７との間で挟持されている。これにより、二次転写外ローラ６７と中間転写ベルト６１との間には、二次転写部としての二次転写ニップ部が形成されている。二次転写ニップ部では、所定の加圧力と転写バイアス（静電的負荷バイアス）を与えることによって、シートＳ（例えば、紙やフィルム等）の表面にトナー像を吸着させる。
【００２２】
シートＳは、シート収納部６２（例えば、給送カセットや給送デッキ等）に積載された状態で収納されている。給送手段６３は、例えば、給送ローラ等による摩擦分離方式等を用いて、画像形成タイミングに合わせてシートＳを給送する。給送手段６３により送り出されたシートＳは、搬送パス６４の途中に配置されたレジストローラ６５へと搬送される。レジストローラ６５において斜行補正やタイミング補正を行った後、シートＳは二次転写ニップ部へと搬送される。二次転写ニップ部においてシートＳとトナー像のタイミングが一致し、二次転写が行われる。
【００２３】
二次転写ニップ部よりもシートＳの搬送方向下流側には、定着装置９が配設されている。定着装置９へ搬送されたシートＳに対して、所定の圧力と熱量が定着装置９から加えられることにより、シートＳの表面上にトナー像が溶融固着される。このようにして画像が定着されたシートＳは、排出ローラ６９の順回転により、そのまま排出トレイ６０１に排出される。
【００２４】
両面画像形成を行う場合には、排出ローラ６９の順回転によりシートＳの後端が切り替えフラッパー６０２を通過するまで搬送された後、排出ローラ６９を逆回転させる。これにより、シートＳは、先後端が入れ替えられて、両面搬送パス６０３へと搬送される。その後、次の画像形成タイミングに合わせて、再給送ローラ６０４によって再び搬送パス６４へと搬送される。
【００２５】
（画像形成プロセス）
画像形成時において、感光体ドラム１は、モータによって回転駆動される。帯電ローラ２は、回転駆動される感光体ドラム１の表面を予め一様に帯電する。露光装置６８は、画像形成装置６０に入力される画像情報の信号に基づいて、帯電ローラ２により帯電された感光体ドラム１の表面上に静電潜像を形成する。感光体ドラム１は、複数のサイズの静電潜像を形成可能である。
【００２６】
現像装置３は、現像剤を担持する現像剤担持体としての回転可能な現像スリーブ７０を有する。現像装置３は、現像スリーブ７０の表面に担持されている現像剤を用いて、感光体ドラム１の表面上に形成された静電潜像を現像する。これにより、感光体ドラム１の表面上の露光部には、トナーが付着し、可視像化される。一次転写ローラ４には転写バイアス（静電的負荷バイアス）が印加され、感光体ドラム１の表面上に形成されたトナー像が、中間転写ベルト６１上に転写される。一次転写後の感光体ドラム１の表面上に僅かに残ったトナー（転写残トナー）は、感光体クリーナ５によって回収されて、再び次の作像プロセスに備えられる。
【００２７】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの各色の画像形成部６００により並列処理される各色の作像プロセスは、中間転写ベルト６１上に一次転写された上流色のトナー像の上に順次重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、中間転写ベルト６１上にはフルカラーのトナー像が形成され、トナー像が二次転写ニップ部へ搬送される。二次転写外ローラ６７には転写バイアスが印加され、中間転写ベルト６１上に形成されたトナー像が、二次転写ニップ部へ搬送されたシートＳに転写される。シートＳが二次転写ニップ部を通過した後の中間転写ベルト６１上に僅かに残ったトナー（転写残トナー）は、中間転写体クリーナ８によって回収される。定着装置９は、シートＳ上に転写されたトナー像を定着する。定着装置９により定着処理を受けた記録材Ｓは、排出トレイ６０１に排出される。
【００２８】
以上説明したような一連の画像形成プロセスが終了し、次の画像形成動作に備えられる。
【００２９】
（現像装置の構成）
現像装置の一般的な構成について、図２の斜視図、図３の斜視図、及び図４の断面図を用いて説明する。図４は、図２の断面Ｈにおける現像装置３の断面図である。
【００３０】
現像装置３は、樹脂によって成形された樹脂製の現像枠体（以降、単に、現像枠体３０と呼ぶ）と、現像枠体３０と別体に形成され、樹脂によって成形された樹脂製のカバー枠体（以降、単に、カバー枠体４０と呼ぶ）によって構成された現像容器５０を備える。図２及び図４は、現像枠体３０に対してカバー枠体４０が取り付けられている状態を示したものであり、図３は、現像枠体３０に対してカバー枠体４０が取り付けられていない状態を示したものである。尚、現像枠体３０（単体）の構成の詳細については図６で後述する。
【００３１】
現像容器５０には、現像スリーブ７０が感光体ドラム１と対向する現像領域に相当する位置に開口が設けられている。現像容器５０の開口に現像スリーブ７０の一部が露出するように、現像容器５０に対して現像スリーブ７０が回転可能に配置されている。現像スリーブ７０の両端部のそれぞれには、軸受部材であるベアリング７１が設けられている。
【００３２】
現像容器５０の内部は、鉛直方向に延在する隔壁３８によって、第一室としての現像室３１と、第二室としての撹拌室３２とに区画されている（仕切られている）。現像室３１と撹拌室３２は、隔壁３８が有する２箇所の連通部３９を介して、長手方向の両端で繋がっている。そのため、現像室３１と撹拌室３２の間で、連通部３９を介して、現像剤が連通可能になっている。現像室３１と撹拌室３２は、水平方向に関して左右に並べて配設されている。
【００３３】
現像スリーブ７０の内部には、現像スリーブ７０の回転方向に沿って複数の磁極を有し、現像スリーブ７０の表面に現像剤を担持させるための磁界を発生する磁界発生手段としてのマグネットロールが固定して配置されている。現像室３１内の現像剤は、マグネットロールの磁極による磁場の影響で汲み上げられ、現像スリーブ７０に供給される。このようにして現像室３１から現像スリーブ７０へ現像剤が供給されるので、現像室３１のことを、供給室とも呼ぶ。
【００３４】
現像室３１には、現像室３１内の現像剤を撹拌し且つ搬送する搬送手段としての第一搬送スクリュー３３が、現像スリーブ７０に対向して配置されている。第一搬送スクリュー３３は、回転可能な軸部としての回転軸３３ａと、回転軸３３ａの外周に沿って設けられた現像剤搬送部としての螺旋状の羽根部３３ｂを備え、現像容器５０に対して回転可能に支持されている。回転軸３３ａの両端部のそれぞれには、軸受部材が設けられている。
【００３５】
また、撹拌室３２には、撹拌室３２内の現像剤を撹拌し且つ第一搬送スクリュー３３とは逆方向に搬送する搬送手段としての第二搬送スクリュー３４が配置されている。第二搬送スクリュー３４は、回転可能な軸部としての回転軸３４ａと、回転軸３４ａの外周に沿って設けられた現像剤搬送部としての螺旋状の羽根部３４ｂを備え、現像容器５０に対して回転可能に支持されている。回転軸３４ａの両端部のそれぞれには、軸受部材が設けられている。そして、第一搬送スクリュー３３と第二搬送スクリュー３４が回転駆動されることにより、現像室３１と撹拌室３２の間で、連通部３９を介して、現像剤が循環する循環経路が形成される。
【００３６】
現像容器５０には、現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤の量（現像剤コート量とも呼ぶ）を規制する現像剤規制部材としての規制ブレード（以降、ドクターブレード３６と呼ぶ）が、現像スリーブ７０の表面に対して非接触に対向して取り付けられている。ドクターブレード３６は、現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤の量を規制する規制部としてのコート量規制面３６ｒを有する。ドクターブレード３６は、樹脂によって成形された樹脂製のドクターブレードである。尚、ドクターブレード３６（単体）の構成については、図５で後述する。
【００３７】
ドクターブレード３６は、現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向に亘って現像スリーブ７０との間に所定のギャップ（以降、ＳＢギャップＧと呼ぶ）を介して、現像スリーブ７０に対向して配置される。本発明では、ＳＢギャップＧとは、現像スリーブ７０の最大画像領域とドクターブレード３６の最大画像領域との間の最短距離のことであるとする。尚、現像スリーブ７０の最大画像領域とは、現像スリーブ７０の回転軸線方向に関して、感光体ドラム１の表面上に画像を形成可能な画像領域のうちの最大画像領域に対応する現像スリーブ７０の領域のことである。また、ドクターブレード３６の最大画像領域とは、現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向に関して、感光体ドラム１の表面上に画像を形成可能な画像領域のうちの最大画像領域に対応するドクターブレード３６の領域のことである。第１の実施形態では、感光体ドラム１が複数のサイズの静電潜像を形成可能であるので、最大画像領域とは、感光体ドラム１に形成可能な複数のサイズの画像領域のうち最も大きいサイズ（例えば、Ａ３サイズ）に対応する画像領域のことを示すものとする。一方、感光体ドラム１が１つのサイズのみの静電潜像を形成可能である変形例にあっては、最大画像領域とは、感光体ドラム１に形成可能なその１つのサイズの画像領域のことを示すものとして読み替えるものとする。
【００３８】
ドクターブレード３６は、マグネットロールの磁極の磁束密度のピーク位置に略対向して配置される。現像スリーブ７０に供給された現像剤は、マグネットロールの磁極による磁場の影響を受ける。また、ドクターブレード３６によって規制されて掻き取られた現像剤は、ＳＢギャップＧの上流部で滞留しやすい傾向にある。その結果、ドクターブレード３６よりも現像スリーブ７０の回転方向上流側には現像剤溜まりが形成される。そして、現像剤溜まりの一部の現像剤は、現像スリーブ７０の回転に伴ってＳＢギャップＧを通過するように搬送される。このとき、ＳＢギャップＧを通過する現像剤の層厚がドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒによって規制される。このようにして、現像スリーブ７０の表面には、現像剤の薄層が形成される。
【００３９】
そして、現像スリーブ７０の表面に担持された所定量の現像剤は、現像スリーブ７０の回転に伴って現像領域に搬送される。故に、ＳＢギャップＧの大きさを調整することによって、現像領域に搬送される現像剤の量が調整されることになる。第１の実施形態では、ＳＢギャップＧの大きさを約３００μｍに設定している。
【００４０】
現像領域に搬送された現像剤は、現像領域で穂立ちすることで磁気穂が形成される。この磁気穂が感光体ドラム１に接触することにより、現像剤中のトナーが感光体ドラム１に供給される。そして、感光体ドラム１の表面上に形成された静電潜像がトナー像として現像される。現像領域を通過し感光体ドラム１にトナーを供給した後の現像スリーブ７０の表面上の現像剤（以降、現像工程後の現像剤と呼ぶ）は、マグネットロールの同極の磁極間で形成された反発磁界により現像スリーブ７０の表面から剥ぎ取られる。現像スリーブ７０の表面から剥ぎ取られた現像工程後の現像剤は、現像室３１に落下することにより、現像室３１へと回収される。
【００４１】
図４に示すように、現像容器５０には、ＳＢギャップＧに向かって現像剤が搬送されるようにガイドするための現像剤ガイド部３５が設けられている。現像剤ガイド部３５と現像枠体３０は一体に形成された構成になっており、現像剤ガイド部３５とドクターブレード３６は別体に形成された構成になっている。現像剤ガイド部３５は、現像枠体３０の内部に形成され、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒよりも現像スリーブ７０の回転方向上流側に配置されている。現像剤ガイド部３５によって現像剤の流れを安定化させて、所定の現像剤密度になるように整えることにより、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒが現像スリーブ７０の表面に最近接する位置での現像剤の重量を規定することができる。
【００４２】
また、図４に示すように、カバー枠体４０は、現像枠体３０と別体に形成され、現像枠体３０に取り付けられる。また、カバー枠体４０は、現像スリーブ７０の長手方向の全域に亘って現像スリーブ７０の外周面の一部がカバーされるように現像枠体３０の開口の一部をカバーする。このとき、カバー枠体４０は、現像スリーブ７０の感光体ドラム１と対向する現像領域が露出するように現像枠体３０の開口の一部をカバーしている。現像枠体３０に対してカバー枠体４０が超音波接着によって固定されているが、現像枠体３０に対するカバー枠体４０の固定方法は、ビス締結、スナップフィット、接着、溶着等のいずれかの方法であってもよい。
【００４３】
（樹脂製のドクターブレードの構成）
ドクターブレード３６（単体）の構成について、図５の斜視図を用いて説明する。
【００４４】
画像形成動作（現像動作）中には、現像剤の流れから発生する現像剤の圧力（以降、剤圧力と呼ぶ）がドクターブレード３６にかかる。ドクターブレード３６の剛性が低いほど、画像形成動作中に剤圧力がドクターブレード３６にかかったときに、ドクターブレード３６が変形しやすく、ＳＢギャップＧの大きさが変動しやすくなる傾向にある。画像形成動作中には、剤圧力がドクターブレード３６の短手方向（図５の矢印Ｍ方向）にかかる。そこで、画像形成動作中におけるＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制するためには、ドクターブレード３６の短手方向の剛性を大きくすることにより、ドクターブレード３６の短手方向の変形に対して強くすることが望ましい。
【００４５】
図５に示すように、ドクターブレード３６の形状を、量産性及びコストの観点から板状にしている。また、図５に示すように、ドクターブレード３６の側面３６ｔの断面積を小さくしており、更に、ドクターブレード３６の厚み方向の長さｔ２は、ドクターブレード３６の短手方向の長さｔ１よりも小さくしている。これにより、ドクターブレード３６（単体）は、ドクターブレード３６の長手方向（図５の矢印Ｎ方向）と直交する方向（図５の矢印Ｍ方向）に対して変形しやすい構成になっている。そこで、コート量規制面３６ｒの真直度を補正するために、ドクターブレード３６の少なくとも一部を図５の矢印Ｍ方向に撓ませた状態で、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付部４１に固定するものである。尚、ドクターブレード３６の真直度補正の詳細については、図９で後述する。
【００４６】
（樹脂製の現像枠体の構成）
現像枠体３０（単体）の構成について、図６の斜視図を用いて説明する。図６は、現像枠体３０に対してカバー枠体４０が取り付けられていない状態を示している。
【００４７】
現像枠体３０は、現像室３１と、現像室３１と隔壁３８によって区画された撹拌室３２を有する。隔壁３８は、樹脂によって成形されており、現像枠体３０と別体に形成された構成であってもよく、現像枠体３０と一体に形成された構成であってもよい。
【００４８】
現像枠体３０は、現像スリーブ７０の両端部のそれぞれに設けられたベアリング７１を支持することにより、現像スリーブ７０を回転可能に支持するためのスリーブ支持部４２を有する。また、現像枠体３０は、スリーブ支持部４２と一体に形成され、ドクターブレード３６を取り付けるためのブレード取付部４１を有する。図６は、ブレード取付部４１からドクターブレード３６を浮かせた仮想状態を示している。
【００４９】
ブレード取付部４１にドクターブレード３６が取り付けられた状態で、ブレード取付部４１のブレード取付面４１ｓに塗布された接着剤Ａが硬化することにより、ブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定されるものである。
【００５０】
（樹脂製のドクターブレードの剛性）
ドクターブレード３６（単体）の剛性について、図７の模式図を用いて説明する。ドクターブレード３６（単体）の剛性は、現像枠体３０のブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定されていない状態で測定される。
【００５１】
図７に示すように、ドクターブレード３６の長手方向におけるドクターブレード３６の中央部３６ｚに対して、ドクターブレード３６の短手方向に集中荷重Ｆ１をかける。このとき、ドクターブレード３６の中央部３６ｚにおける、ドクターブレード３６の短手方向への撓み量に基づいて、ドクターブレード３６（単体）の剛性を測定する。
【００５２】
例えば、ドクターブレード３６の長手方向におけるドクターブレード３６の中央部３６ｚに対して、ドクターブレード３６の短手方向に３００ｇｆの集中荷重Ｆ１をかけたとする。このとき、ドクターブレード３６の中央部３６ｚにおける、ドクターブレード３６の短手方向への撓み量は７００μｍ以上である。尚、このとき、断面上におけるドクターブレード３６の中央部３６ｚの変形量は５μｍ以下である。
【００５３】
（樹脂製の現像枠体の剛性）
現像枠体３０（単体）の剛性について図８の模式図を用いて説明する。現像枠体３０（単体）の剛性は、現像枠体３０のブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定されていない状態で測定される。
【００５４】
図８に示すように、ブレード取付部４１の長手方向におけるブレード取付部４１の中央部４１ｚに対して、ブレード取付部４１の短手方向に集中荷重Ｆ１をかける。このとき、ブレード取付部４１の中央部４１ｚにおける、ブレード取付部４１の短手方向への撓み量に基づいて、現像枠体３０（単体）の剛性を測定する。
【００５５】
例えば、ブレード取付部４１の長手方向におけるブレード取付部４１の中央部４１ｚに対して、ブレード取付部４１の短手方向に３００ｇｆの集中荷重Ｆ１をかけたとする。このとき、ブレード取付部４１の中央部４１ｚにおける、ブレード取付部４１の短手方向への撓み量は６０μｍ以下である。
【００５６】
ドクターブレード３６の中央部３６ｚと、現像枠体３０のブレード取付部４１の中央部４１ｚのそれぞれに同じ大きさの集中荷重Ｆ１をかけたとする。このときの、ドクターブレード３６の中央部３６ｚの撓み量は、ブレード取付部４１の中央部４１ｚの撓み量の１０倍以上になっている。故に、現像枠体３０（単体）の剛性は、ドクターブレード３６（単体）の剛性よりも１０倍以上高い。そのため、ドクターブレード３６が現像枠体３０のブレード取付部４１に取り付けられて、ドクターブレード３６が現像枠体３０のブレード取付部４１に固定された状態では、ドクターブレード３６の剛性に対して現像枠体３０の剛性の方が支配的になる。また、現像枠体３０に対して、ドクターブレード３６の最大画像領域の全域に亘って固定した場合には、ドクターブレード３６の長手方向における両端部のみを固定した場合と比べて、現像枠体３０に固定された状態でのドクターブレード３６の剛性が高くなる。
【００５７】
また、現像枠体３０（単体）の剛性の大きさは、カバー枠体４０（単体）の剛性の大きさよりも大きくなっている。そのため、カバー枠体４０が現像枠体３０に取り付けられて、カバー枠体４０が現像枠体３０に固定された状態では、カバー枠体４０の剛性に対して現像枠体３０の剛性の方が支配的になる。
【００５８】
（樹脂製のドクターブレードの真直度補正）
画像を形成するシートＳの幅がＡ３サイズである等、シートＳの幅が大きくなる事に対応して、現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向に関して、感光体ドラム１の表面上に画像を形成可能な画像領域のうちの最大画像領域の長さが大きくなる。そのため、画像を形成するシートＳの幅が大きくなる事に対応して、ドクターブレード３６の最大画像領域の長さが大きくなる。長手方向の長さが大きいドクターブレードを樹脂によって成形した場合、樹脂によって成形された樹脂製のドクターブレードのコート量規制面の真直度を保証することが難しい。なぜなら、長手方向の長さが大きいドクターブレードを樹脂によって成形する場合には、熱膨張した樹脂が熱収縮する際に、ドクターブレードの長手方向の位置によって熱収縮の進行が進んでいる箇所と遅れている箇所が生じやすいからである。
【００５９】
そのため、樹脂製のドクターブレードでは、ドクターブレードの長手方向の長さが大きくなるほど、ドクターブレードのコート量規制面の真直度に起因して、現像剤担持体の長手方向においてＳＢギャップが異なりやすくなる傾向にある。現像剤担持体の長手方向においてＳＢギャップが異なると、現像剤担持体の長手方向において現像剤担持体の表面に担持される現像剤の量にムラが生じる虞がある。
【００６０】
例えば、長手方向の長さがＡ３サイズに対応する長さである樹脂製のドクターブレード（以降、Ａ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードと呼ぶ）を、一般的な樹脂成形品の精度で製造した場合、コート量規制面の真直度は３００μｍ〜５００μｍ程度である。また、仮に、Ａ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードを、高精度な樹脂材料を用いて高精度で製造したとしても、コート量規制面の真直度は１００μｍ〜２００μｍ程度である。
【００６１】
第１の実施形態では、ＳＢギャップＧの大きさを約３００μｍに設定し、且つＳＢギャップＧの公差を±１０％以下に設定している。故に、第１の実施形態では、ＳＢギャップＧの調整値が３００μｍ±３０μｍであって、ＳＢギャップＧの公差として許容されるのは最大で６０μｍまでであることを意味する。このため、Ａ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードを、一般的な樹脂成形品の精度で製造したとしても、高精度な樹脂材料を用いて高精度で製造したとしても、コート量規制面の真直度の精度だけでＳＢギャップＧの公差として許容される範囲を超えてしまう。
【００６２】
樹脂製のドクターブレードを備えた現像装置では、コート量規制面の真直度に関わらず、ＳＢギャップＧが現像剤担持体の回転軸線に平行な方向に亘って所定の範囲内になるようにすることが望まれる。そこで、第１の実施形態では、コート量規制面の真直度が低い樹脂製のドクターブレードを用いても、コート量規制面の真直度を補正することにより、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向に亘って所定の範囲内になるようにする。
【００６３】
ここで、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度について、図９の模式図を用いて説明する。コート量規制面３６ｒの真直度は、コート量規制面３６ｒの長手方向におけるコート量規制面３６ｒの所定の箇所を基準としたときの、コート量規制面３６ｒの外形の最大値と最小値との差分の絶対値で表される。例えば、コート量規制面３６ｒの長手方向におけるコート量規制面３６ｒの中央部を直交座標系の原点とし、当該原点を通る所定の直線をＸ軸、当該原点からＸ軸に対して直角に引いた直線をＹ軸とする。この直交座標系において、コート量規制面３６ｒの真直度は、コート量規制面３６ｒの外形のＹ座標の最大値と最小値との差分の絶対値で表される。
【００６４】
図９に示すように、樹脂製のドクターブレード（単体）では、ドクターブレード３６の長手方向においてドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの中央部が大きく撓んでいる形状になっている。そのため、図５に示したドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置の差異を小さくすることにより、ドクターブレード３６ｒの真直度を補正する必要がある。ＳＢギャップＧの公差の許容値や、現像枠体３０に対するドクターブレード３６の取り付け精度等を鑑みて、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に補正する必要がある。尚、２次切削加工により金属製のドクターブレードの真直度の精度が２０μｍ以下であることを鑑みて、より好ましくは、樹脂製のドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を２０μｍ以下に補正することである。現実的な量産工程を鑑みて、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度補正の設定値を２０μｍ〜５０μｍ程度に設定している。
【００６５】
そこで、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませるための力（真直度補正力とも呼ぶ）をドクターブレード３６に付与し、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませる。これにより、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に補正する。
【００６６】
図９の例では、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ１，３６ｅ５の外形を基準とし、当該基準に対して先端部３６ｅ２，３６ｅ３，３６ｅ４の外形を合わせ込む様に、先端部３６ｅ２，３６ｅ３，３６ｅ４に対して真直度補正力を図９の矢印Ｉ方向に付与する。その結果、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの形状が、コート量規制面３６ｒ１からコート量規制面３６ｒ２に補正されるので、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に補正することができる。尚、図９の例では、ドクターブレード３６の先端部３６ｅの外形を合わせ込む際の基準を先端部３６ｅ１，３６ｅ５（コート量規制面３６ｒの長手方向の両端部）の外形としたが、先端部３６ｅ３（コート量規制面３６ｒの長手方向の中央部）の外形としてもよい。その場合には、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ３の外形を基準とし、当該基準に対して先端部３６ｅ１，３６ｅ２，３６ｅ４，３６ｅ５の外形を合わせ込むように、ドクターブレード３６に真直度補正力を付与する。
【００６７】
このように、ドクターブレード３６の真直度補正を行うには、ドクターブレード３６に真直度補正力を付与したときにコート量規制面３６ｒの最大画像領域の少なくとも一部が撓むように、ドクターブレード（単体）の剛性を低くする必要がある。
【００６８】
（ＳＢギャップの調整方法）
ＳＢギャップＧの調整は、スリーブ支持部４２に支持された現像スリーブ７０に対する、ブレード取付部４１に取り付けられたドクターブレード３６の相対位置を調整されるように、現像枠体３０に対してドクターブレード３６の位置を動かすことによって行う。ＳＢギャップＧの調整により決定したブレード取付部４１の所定の位置で、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませたドクターブレード３６を、予めブレード取付面４１ｓの最大画像領域の全域に亘って塗布された接着剤Ａにより固定する。尚、ブレード取付面４１ｓの最大画像領域とは、現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向に関して、感光体ドラム１の表面上に画像を形成可能な画像領域のうちの最大画像領域に対応するブレード取付面４１ｓの領域のことである。このとき、ドクターブレード３６の最大画像領域のうち、コート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域に関しては、ブレード取付部４１に固定されることになる。尚、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませるための力を受けた領域が接着剤Ａによりブレード取付部４１に固定されるのであれば、ブレード取付面４１ｓの一部に接着剤Ａが塗布されてなくてもよいとする。そこで、ブレード取付面４１ｓの最大画像領域の全域に亘って接着剤Ａが塗布されているものとは、以下の条件を満たすことをいう。ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域のうちコート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域を含み、ブレード取付面４１ｓの最大画像領域の９５％以上の領域で接着剤Ａが塗布されていることである。
【００６９】
これにより、ドクターブレード３６の最大画像領域のうちコート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域が、撓んでいる状態から、撓む前の元の状態に戻ろうとすることを抑制することができる。このようにすることで、ドクターブレード３６は、コート量規制面３６ｒの真直度が５０μｍ以下に補正された状態でブレード取付部４１に固定される。
【００７０】
尚、以下に述べる方法によって、ＳＢギャップＧの大きさを測定（算出）する。尚、ＳＢギャップＧの大きさの測定は、現像枠体３０のスリーブ支持部４２に現像スリーブ７０が支持され、現像枠体３０のブレード取付部４１にドクターブレード３６が取り付けられ、且つカバー枠体４０が現像枠体３０に固定された状態で行われる。
【００７１】
ＳＢギャップＧの大きさを測定するにあたって、現像室３１の長手方向に亘って現像室３１内に光源（例えば、ＬＥＤアレイやライトガイド等）が挿入される。現像室３１内に挿入された光源は、現像室３１内からＳＢギャップＧに向けて光を照射する。また、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）に対応する５箇所のそれぞれに、ＳＢギャップＧから現像枠体３０の外部に出射する光線を撮像するためのカメラが配置されている。
【００７２】
この５箇所に配置されたカメラは、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置をそれぞれ測定するために、ＳＢギャップＧから現像枠体３０の外部に出射した光線を撮像する。このとき、カメラは、現像スリーブ７０の表面において現像スリーブ７０がドクターブレード３６と最近接する位置と、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）を読み取る。続いて、カメラで読み取って生成された画像データから画素値を距離に変換して、ＳＢギャップＧの大きさを算出する。算出されたＳＢギャップＧの大きさが所定範囲内で入っていない場合、ＳＢギャップＧの調整を行う。そして、算出されたＳＢギャップＧの大きさが所定範囲内で入ったら、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませたドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付部４１に固定する位置として決定する。
【００７３】
尚、以下に述べる方法によって、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向に亘って所定の範囲内であるかを判断する。まず、ドクターブレード３６の最大画像領域を等間隔に４分割以上し、ドクターブレード３６の各分割箇所（但し、ドクターブレード３６の最大画像領域の両端部と中央部を含む）の夫々で、ＳＢギャップＧを５箇所以上測定する。そして、５箇所以上測定されたＳＢギャップＧの測定値のサンプルから、ＳＢギャップＧの最大値、ＳＢギャップＧの最小値、及びＳＢギャップＧの中央値を抽出する。
【００７４】
このとき、ＳＢギャップＧの最大値とＳＢギャップＧの中央値の差分の絶対値がＳＢギャップＧの中央値の１０％以下であり、且つＳＢギャップＧの最小値とＳＢギャップＧの中央値の差分の絶対値がＳＢギャップＧの中央値の１０％以下であればよい。この場合、ＳＢギャップＧの公差が±１０％以下であるとして、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向に亘って所定の範囲内であることを満たすものとする。例えば、５箇所以上測定されたＳＢギャップＧの測定値のサンプルから、ＳＢギャップＧの中央値が３００μｍであった場合、ＳＢギャップＧの最大値は３３０μｍ以下、及びＳＢギャップＧの最小値は２７０μｍ以上であればよい。即ち、この場合、ＳＢギャップＧの調整値が３００μｍ±３０μｍであって、ＳＢギャップＧの公差として最大で６０μｍまで許容される。
【００７５】
（線膨張係数）
続いて、画像形成動作中に発生した熱によって温度が変化することに起因するドクターブレード３６と現像枠体３０の変形について、図１０の斜視図を用いて説明する。現像動作中に発生する熱として、例えば、現像スリーブ７０の回転軸とベアリング７１の回転時に発する熱や、第一搬送スクリュー３３の回転軸３３ａとその軸受部材の回転時に発する熱や、ＳＢギャップＧを現像剤が通過する際に発生する熱などがある。画像形成動作中に発生したこれらの熱によって現像装置３の周囲の温度が変化し、ドクターブレード３６や現像枠体３０やカバー枠体４０の温度も変化する。
【００７６】
図１０に示すように、温度変化によるドクターブレード３６の伸び量をＨ［μｍ］、温度変化による現像枠体３０のブレード取付部４１のブレード取付面４１ｓの伸び量をＩ［μｍ］とする。また、ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数と、現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数が異なるとする。この場合、これらの線膨張係数の違いから温度変化による現像枠体３０とドクターブレード３６の変形量が異なり、Ｈ［μｍ］とＩ［μｍ］の差を埋めるために、ドクターブレード３６は、図１０の矢印Ｊ方向へ変形してしまう。図１０の矢印Ｊ方向へのドクターブレード３６の変形を、以降、ドクターブレード３６の反り方向の変形と呼ぶ。そして、ドクターブレード３６の反り方向の変形が、ＳＢギャップＧの大きさの変動に繋がってしまう。熱に起因するＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制するためには、現像枠体３０（単体）のスリーブ支持部４２とブレード取付部４１を構成する樹脂の線膨張係数α２と、ドクターブレード３６（単体）を構成する樹脂の線膨張係数α１のそれぞれが関係している。即ち、ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数α１と、現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数α２が異なる場合、これらの線膨張係数の違いから温度変化による変形量が異なってしまう。
【００７７】
一般的に、樹脂材料は、金属材料と比べて線膨張係数が大きい。ドクターブレード３６が樹脂製である場合、画像形成動作中に発生する熱による温度変化に伴って、ドクターブレード３６に反り変形が発生し、ドクターブレード３６の長手方向の中央部が撓みやすい。その結果、樹脂製のドクターブレード３６が樹脂製の現像枠体に固定される現像装置では、画像形成動作中の温度変化に伴ってＳＢギャップＧの大きさが変動しやすい。
【００７８】
コート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に補正するために、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませている。そして、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませたドクターブレード３６を、現像枠体３０のブレード取付部４１に対して、ドクターブレード３６の最大画像領域の全域に亘って接着剤Ａにより固定する方法を採用している。
【００７９】
このとき、現像枠体３０を構成する樹脂の熱線膨張係数α２と、ドクターブレード３６を構成する樹脂の熱線膨張係数α１との間に大きな差異がある場合、温度変化が発生した時に以下の問題がある。即ち、温度変化が発生した時に、温度変化によるドクターブレード３６の変形量（伸縮量）と、温度変化による現像枠体３０の変形量（伸縮量）が異なってしまうことである。その結果、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに取り付ける位置を決めるときにＳＢギャップＧを高精度に調整したとしても、画像形成動作中の温度変化に起因してＳＢギャップＧの大きさを変動させてしまうことになる。
【００８０】
ブレード取付面４１ｓに対してドクターブレード３６を最大画像領域の全域に亘って固定しているので、画像形成動作中の温度変化に起因するＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制する必要がある。熱に起因するＳＢギャップＧの変動量としては、現像スリーブ７０の長手方向において現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤量のムラを抑制するために、一般に±２０μｍ以下に抑える必要がある。
【００８１】
ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数α１に対する、スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数α２の差を、以降、線膨張係数差α２−α１と呼ぶ。この線膨張係数差α２−α１による、ドクターブレード３６の最大撓み量の変化について、表１を用いて説明する。現像枠体３０のブレード取付部４１に対して、ドクターブレード３６の最大画像領域の全域に亘ってドクターブレード３６が固定された状態において、常温（２３℃）から高温（４０℃）の温度変化を与えた時のドクターブレード３６の最大撓み量の測定を行った。
【００８２】
スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数をα１［ｍ／℃］、ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数をα２［ｍ／℃］とする。そして、線膨張係数差α２−α１のパラメータを変化させて、ドクターブレード３６の最大撓み量の測定を夫々行った結果を、表１に示す。表１では、ドクターブレード３６の最大撓み量の絶対値が２０μｍ以下である場合に、最大撓み量を「〇」とし、ドクターブレード３６の最大撓み量の絶対値が２０μｍよりも大きい場合に、最大撓み量を「×」として示している。
【００８３】
【表１】
2019101304.tif 000003
【００８４】
表１から分かるように、熱に起因するＳＢギャップＧの変動量を±２０μｍ以下に抑えるためには、線膨張係数差α２−α１について、以下の関係式（式１）を満たすようにする必要がある。
（式１）
−０．４５×１０−５［ｍ／℃］≦α２−α１≦０．５５×１０−５［ｍ／℃］
【００８５】
そこで、線膨張係数差α２−α１が、−０．４５×１０−５［ｍ／℃］以上０．５５×１０−５［ｍ／℃］以下になるように、現像枠体３０を構成する樹脂、及び、ドクターブレード３６を構成する樹脂を選択すればよい。尚、現像枠体３０を構成する樹脂とドクターブレード３６を構成する樹脂として同じものを選択した場合、線膨張係数差α２−α１がゼロとなる。
【００８６】
尚、ドクターブレード３６や現像枠体３０に対して接着剤Ａが塗布されると、接着剤Ａが塗布されたドクターブレード３６や現像枠体３０は、線膨張係数が変動することになる。しかしながら、ドクターブレード３６や現像枠体３０に対して塗布される接着剤Ａの体積そのものは非常に小さく、温度変化による接着剤Ａの厚み方向に対する寸法変動への影響としては無視できるレベルである。そのため、ドクターブレード３６や現像枠体３０に対して接着剤Ａが塗布されたときに、線膨張係数差α２−α１が変動することに起因する、ドクターブレード３６の反り方向の変形は無視できるレベルである。
【００８７】
同様に、カバー枠体４０は、現像枠体３０に固定されているため、温度変化による現像枠体３０とカバー枠体４０の変形量が異なると、カバー枠体４０の反り方向の変形が、ＳＢギャップＧの大きさの変動に繋がってしまう。スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数をα２［ｍ／℃］、カバー枠体４０を構成する樹脂の線膨張係数をα３［ｍ／℃］とする。そして、スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数α２に対する、カバー枠体４０を構成する樹脂の線膨張係数α３の差を、以降、線膨張係数差α３−α２と呼ぶ。このとき、線膨張係数差α３−α２について、表１と同様にして、以下の関係式（式２）を満たすようにする必要がある。
（式２）
−０．４５×１０−５［ｍ／℃］≦α３−α２≦０．５５×１０−５［ｍ／℃］
【００８８】
そこで、線膨張係数差α３−α２が、−０．４５×１０−５［ｍ／℃］以上０．５５×１０−５［ｍ／℃］以下になるように、現像枠体３０を構成する樹脂、及び、カバー枠体４０を構成する樹脂を選択すればよい。尚、現像枠体３０を構成する樹脂とカバー枠体４０を構成する樹脂として同じものを選択した場合、線膨張係数差α３−α２がゼロとなる。
【００８９】
（剤圧力）
続いて、画像形成動作中に、現像剤の流れから発生する剤圧力がドクターブレード３６にかかることに起因するドクターブレード３６の変形について、図１１の断面図を用いて説明する。図１１は、現像スリーブ７０の回転軸線に直交する断面（図２の断面Ｈ）における現像装置３の断面図である。また、図１１は、現像枠体３０のブレード取付部４１に対して接着剤Ａにより固定されたドクターブレード３６の近傍の構成を示している。
【００９０】
図１１に示すように、コート量規制面３６ｒにおけるドクターブレード３６の現像スリーブ７０との最近接位置と、現像スリーブ７０の回転中心とを結んだ線をＸ軸とする。このとき、ドクターブレード３６は、Ｘ軸方向の長さが長く、Ｘ軸方向の断面における剛性が高くなっている。また、図１１に示すように、現像剤ガイド部３５の近傍に位置する現像枠体３０の壁部３０ａの断面積Ｔ２に対して、ドクターブレード３６の断面積Ｔ１が占める割合が小さくなっている。
【００９１】
前述したように、現像枠体３０（単体）の剛性は、ドクターブレード３６（単体）の剛性に対して１０倍以上高くしている。したがって、現像枠体３０のブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定された状態では、ドクターブレード３６に対して現像枠体３０の剛性が支配的になる。その結果、画像形成動作中において、ドクターブレード３６が剤圧力を受けたときのドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの変位量（最大撓み量）は、現像枠体３０の変位量（最大撓み量）と実質的に等価になる。
【００９２】
画像形成動作中において、第一搬送スクリュー３３から汲み上げられた現像剤は、現像剤ガイド部３５を通り、現像スリーブ７０の表面へ搬送される。その後、ドクターブレード３６によりＳＢギャップＧの大きさに現像剤の層厚が規定されるときにも、ドクターブレード３６は、様々な方向から剤圧力を受けている。図１１に示したように、Ｘ軸方向（ＳＢギャップＧを規定する方向）に直交する方向をＹ軸方向としたとき、Ｙ軸方向の剤圧力は、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに対して垂直である。即ち、Ｙ軸方向の剤圧力は、ブレード取付面４１ｓからドクターブレード３６を引き剥がす方向の力となっている。故に、接着剤Ａによる結合力は、Ｙ軸方向の剤圧力に対して十分に大きい必要がある。そこで、剤圧力によりブレード取付面４１ｓからドクターブレード３６を引き剥がそうとする力や、接着剤Ａの接着力を考慮して、ブレード取付面４１ｓに対する接着剤Ａの接着面積や塗布厚さを最適化している。
【００９３】
（第１の実施形態に係る現像装置の構成）
前述したように、画像形成動作中において、ＳＢギャップＧを通過する現像剤の層厚がドクターブレードのコート量規制面によって規制され、現像スリーブ７０の表面には現像剤の薄層が形成される。そして、現像スリーブ７０の表面に担持された所定量の現像剤は、現像スリーブ７０の回転に伴って現像領域に搬送される。現像領域に搬送された現像剤は、現像領域で穂立ちすることにより、磁気穂が形成される。そして、現像領域で磁気穂から供給された現像剤中のトナーが静電潜像に供給されることにより、静電潜像がトナー像として現像される。
【００９４】
一方、現像領域で磁気穂から供給された現像剤中のトナーの一部は、現像領域で静電潜像に付着せずに、現像領域から飛散することがある。そのため、特に現像領域から重力方向下方の空間では、現像領域から飛散したトナーの自重により当該空間を浮遊しているトナーが相対的に多くなりやすい。
【００９５】
そこで、第１の実施形態では、現像領域から重力方向下方に飛散したトナーを捕捉するためのシール部材（以降、第１シール部材と呼ぶ）を、感光体ドラム１に当接するように現像装置に取り付ける。これにより、現像領域から重力方向下方に飛散したトナーが装置の外部に飛散することを抑制する。そのためには、第１シール部材が感光体ドラム１に当接するように第１シール部材を現像装置に取り付ける為のシール取付部（以降、第１シール取付部と呼ぶ）を、現像領域から重力方向下方であって感光体ドラム１の近傍に設ける必要がある。現像装置に対する第１シール部材の取り付け性の観点からいえば、第１シール取付部を、現像領域から重力方向下方であって感光体ドラム１の近傍に設けることが好ましい。
【００９６】
一方、第１の実施形態に係る現像装置は、現像スリーブ７０が感光体ドラム１に最も近接する位置よりも鉛直方向下方にドクターブレードが配置された構成を有する。このような第１の実施形態に係る現像装置では、ドクターブレードが、現像領域から重力方向下方であって感光体ドラム１の近傍に設けられることになる。このため、第１の実施形態に係る現像装置では、ドクターブレードが設けられる位置と第１シール取付部が設けられる位置との距離が近くなる傾向にある。
【００９７】
前述したように、第１の実施形態に係る現像装置は、樹脂によって成形された樹脂製のドクターブレードと、樹脂によって成形された樹脂製の現像枠体とを備える。一般的に、樹脂は、金属と比べて成形の自由度が高い。そこで、部品点数を減らすために、第１シール取付部を樹脂製の現像枠体と一体成形することが考えられる。しかしながら、第１シール取付部を樹脂製の現像枠体と一体成形した場合、ドクターブレードを現像枠体に取り付ける際にドクターブレードが現像枠体の第１シール取付部に突き当たると、現像枠体に対するドクターブレードの取り付け性を損なう虞がある。この事は、現像スリーブ７０が感光体ドラム１に最近接する位置よりも鉛直方向下方にドクターブレードが配置された構成を有する現像装置において、ドクターブレードが設けられる位置と第１シール取付部が設けられる位置との距離が近い場合に特に問題となる。
【００９８】
そこで、第１の実施形態に係る現像装置にあっては、第１シール取付部を樹脂製のドクターブレードと一体成形することにより、部品点数を減らすことと、現像枠体に対するドクターブレードの取り付け性を損なわないこととを両立させる。このような第１の実施形態において、部品点数を減らした簡易な構成により、現像枠体に対するドクターブレードの取り付け性を損なうことなしに、現像領域から重力方向下方に飛散したトナーが装置の外部に飛散することを抑制するものである。以下に詳細を説明する。
【００９９】
第１の実施形態に係る現像装置の構成について、図１２の断面図、及び図１３の拡大図を用いて説明する。また、第１の実施形態に係るドクターブレード（ドクターブレード３６０）の構成について、図１４の断面図を用いて説明する。図１２は、現像スリーブ７０の回転軸線に直交する断面における現像装置３００の断面図である。図１３は、図１２の断面領域Ｃ（ドクターブレード３６０の近傍）における現像装置３００の拡大図である。図１４は、ドクターブレード３６０の長手方向に直交する断面におけるドクターブレード３６０の断面図である。
【０１００】
図１２及び図１３のそれぞれにおいて、図２、図３、及び図４のそれぞれと同一の符号を付したものは同一の構成を示している。第１の実施形態に係る現像装置３００の構成において、図２、図３、及び図４で前述した現像装置３の構成と異なるところを中心に説明する。また、図１４において、図５と同一の符号を付したものは同一の構成を示している。第１の実施形態に係るドクターブレード３６０の構成において、図５で前述したドクターブレード３６の構成と異なるところを中心に説明する。
【０１０１】
図１２及び図１３に示すように、現像装置３００は、現像スリーブ７０が感光体ドラム１に最も近接する位置よりも鉛直方向下方にドクターブレード３６０が配置された構成を有する。また、図１４に示すように、樹脂製のドクターブレード３６０は、第１シール部材２０を取り付けるための第１シール取付部１２を有する。第１シール部材２０は、現像領域から重力方向下方に飛散したトナーを捕捉するためのシート材であり、可撓性を有し、感光体ドラム１に接触するように配置される。また、第１シール部材２０は、感光体ドラム１の回転軸線方向に関して、感光体ドラム１の表面上に画像を形成可能な画像領域のうちの最大画像領域の全域に亘って感光体ドラム１に接触して設けられている。
【０１０２】
図１３に示すように、ドクターブレード３６０の第１シール取付部１２に対して、両面テープＴにより第１シール部材２０が固定されている。感光体ドラム１が第１シール部材２０に接触する位置は、感光体ドラム１の回転方向に関して感光体ドラム１が現像スリーブ７０に最も近接する位置よりも上流側であって、感光体ドラム１が現像スリーブ７０に最も近接する位置よりも鉛直方向下方に在る。このため、現像装置３００と感光体ドラム１との間で形成される空間の少なくとも一部が、第１シール部材２０によってシールされる。即ち、第１の実施形態では、第１シール部材２０がドクターブレード３６０の第１シール取付部１２に固定されることにより、現像領域から重力方向下方に飛散したトナーを第１シール部材２０によって捕捉し、トナーが装置の外部に飛散することが抑制される。
【０１０３】
尚、第１の実施形態では、ドクターブレード３６０の第１シール取付部１２に対して第１シール部材２０を固定する手段として、両面テープＴを用いている。そこで、第１の実施形態では、ドクターブレード３６０の第１シール取付部１２に対して両面テープＴを貼り付ける面積を確実に確保できるように、第１シール取付部１２に形成された平面（第１シール取付面）の長さＬ１２を設定している。
【０１０４】
また、第１の実施形態では、第１シール部材２０が感光体ドラム１に接触していない状態であっても、第１シール部材２０に捕捉されて堆積したトナーの重さで第１シール部材２０が捲れることがないように、第１シール取付部１２の角度θ１２を設定している。そして、角度θ１２に設定された第１シール取付部１２に対して第１シール部材２０を固定することにより、現像領域から重力方向下方に飛散したトナーを捕捉し、トナーが装置の外部に飛散することを抑制することができる。
【０１０５】
このように第１の実施形態では、第１シール取付部１２を樹脂製のドクターブレード３６０と一体成形している。このため、第１シール部材２０が感光体ドラム１に当接するように第１シール部材２０を現像装置３００に取り付ける為の更なる部材を、第１シール取付部１２とドクターブレード３６０との間に介在させる必要がない。故に、第１の実施形態では、部品点数を減らした簡易な構成により、現像装置３００に対するドクターブレード３６０の取り付け性を損なうことなしに、現像領域から重力方向下方に飛散したトナーが装置の外部に飛散することを抑制することができる。
【０１０６】
尚、画像形成動作中において、現像スリーブ７０の回転に伴って、現像スリーブ７０の表面には空気流が発生する。そして、ＳＢギャップＧを通過する現像剤の層厚がドクターブレード３６０によって規制される際に、静電気力によって磁性キャリアの表面に保持されたトナーが、この空気流に乗って磁性キャリアの表面から遊離することがある。この結果、現像スリーブ７０の回転方向に関して現像スリーブ７０がドクターブレード３６０に最も近接する位置よりも下流側、且つ現像スリーブ７０が感光体ドラム１に最も近接する位置よりも上流側の領域では、トナーの飛散量が多くなる傾向にある。
【０１０７】
そこで、第１の実施形態では、樹脂製のドクターブレード３６０には、第１シール部材２０を取り付けるための第１シール取付部１２に加えて、第２シール部材２１を取り付けるための第２シール取付部１３が一体成形されている。第２シール部材２１は、ＳＢギャップＧを通過する現像剤の層厚がドクターブレード３６０によって規制される際に飛散したトナーを捕捉する為のシート材であり、可撓性を有し、現像スリーブ７０に対向するように現像スリーブ７０に対して非接触に配置される。また、第２シール部材２１は、現像スリーブ７０の回転軸線方向に関して、感光体ドラム１の表面上に画像を形成可能な画像領域のうちの最大画像領域に対応する現像スリーブ７０の領域の全域に亘って現像スリーブ７０に対向して設けられている。
【０１０８】
図１３に示すように、ドクターブレード３６０の第２シール取付部１３に対して、両面テープＴにより第２シール部材２１が固定されている。現像スリーブ７０が第２シール部材２１に最も近接する位置は、現像スリーブ７０の回転方向に関して現像スリーブ７０がドクターブレード３６０に最も近接する位置よりも下流側、且つ現像スリーブ７０が感光体ドラム１に最も近接する位置よりも上流側に在る。このため、現像装置３００と感光体ドラム１との間で形成される空間の少なくとも一部が、第１シール部材２０に加えて、第２シール部材２１によってもシールされる。即ち、第２シール部材２１がドクターブレード３６０の第２シール取付部１３に固定されることにより、ＳＢギャップＧを通過する現像剤の層厚がドクターブレード３６０によって規制される際に飛散したトナーが装置の外部に飛散することが抑制される。
【０１０９】
第１シール部材２０は、シール性を高める為に感光体ドラム１に接触して配置させるのに対して、第２シール部材２１は、現像スリーブ７０の表面に形成された現像剤の薄層の厚みを変化させない様にする為に現像スリーブ７０に対して非接触に配置させている。第２シール部材２１が剛性の低いシート材（例えばウレタンシート）であり、第２シール部材２１を現像スリーブ７０に接触させても現像剤の薄層の厚みを変化させない程度の当接圧であれば、第２シール部材２１を現像スリーブ７０に接触させて配置してもよい。第２シール部材２１を現像スリーブ７０に接触させて配置することにより、シール性をより高めることができる。
【０１１０】
このため、第２シール部材２１を現像スリーブ７０に対して接触して配置した場合、第２シール部材２１を現像スリーブ７０に対して非接触に配置した場合と比べて、トナーが装置の外部に飛散することを抑制する効果をより高められるので有利である。第２シール部材２１を現像スリーブ７０に対して非接触に配置した場合には、飛散したトナーが、第２シール部材２１により捕捉されずに第２シール部材２１と現像スリーブ７０との間のギャップを通過しても、当該トナーは第１シール部材２０により捕捉される。
【０１１１】
尚、第１の実施形態では、ドクターブレード３６０の第２シール取付部１３に対して第２シール部材２１を固定する手段として、両面テープＴを用いている。そこで、第１の実施形態では、ドクターブレード３６０の第２シール取付部１３に対して両面テープＴを貼り付ける面積を確実に確保できるように、第２シール取付部１３に形成された平面（第２シール取付面）の長さＬ１３を設定している。また、第２シール部材２１が現像スリーブ７０に接触していない状態であっても、第２シール部材２１に捕捉されて堆積したトナーの重さで第２シール部材２１が捲れることがないように、第２シール取付部１３の角度θ１３を設定している。そして、角度θ１３に設定された第２シール取付部１３に対して第２シール部材２１が固定されることにより、ＳＢギャップＧを通過する現像剤の層厚がドクターブレード３６０によって規制される際に飛散したトナーが、第２シール部材２１によって捕捉される。これにより、ＳＢギャップＧを通過する現像剤の層厚がドクターブレード３６０によって規制される際に飛散したトナーが、装置の外部に飛散することを抑制することができる。
【０１１２】
尚、第１の実施形態では、ドクターブレード３６０の第１シール取付部１２に対して第１シール部材２０を固定する手段として、両面テープＴを用いる例を説明したが、接着剤Ａを用いた変形例であってもよい。同様にして、第１の実施形態では、ドクターブレード３６０の第２シール取付部１３に対して第２シール部材２１を固定する手段として、両面テープＴを用いる例を説明したが、接着剤Ａを用いた変形例であってもよい。
【０１１３】
前述したように第１の実施形態では、第２シール取付部１３を樹脂製のドクターブレード３６０と一体成形したものである。このため、図１４に示すように、ドクターブレード３６０の、第２シール取付部１３が形成されている部分は、第２シール取付部１３が形成されていない部分と比べて、角度θ１３の傾斜に従ってドクターブレード３６０の肉厚の大きさが部分的に大きくなる。このように、樹脂成形品の、肉厚の大きさが部分的に大きい部分では、それ以外の部分と比べて、成形時に熱膨張した樹脂が熱収縮する際に、樹脂成形品の内側と外側との間で熱収縮の進行に差が生じる程度が大きくなりやすく、成形収縮率が不均一になりやすい。なぜなら、成形時に熱膨張した樹脂は、金型に接している部分である樹脂成形品の外側から、金型に接していない部分である樹脂成形品の内側に向かって、徐々に冷却されて熱収縮が進行していくためである。尚、ここでは、樹脂成形品の、肉厚の大きさが部分的に大きい部分とは、当該樹脂成形品の基本肉厚の１．２倍よりも大きい肉厚を持つ部分のことを想定している。
【０１１４】
故に、ドクターブレード３６０の、第２シール取付部１３が形成されている部分（即ち、肉厚部）は、第２シール取付部１３が形成されていない部分と比べて、ドクターブレード３６０の、ブレード取付部４１に取付けられる面にヒケが生じやすい傾向にある。ドクターブレード３６０をブレード取付部４１に接着剤により固定する場合、ドクターブレード３６０の、ブレード取付部４１に取付けられる面のうちヒケの程度が大きい部分（例えば、５０μｍ程度のヒケが生じている部分）を接着面とすると以下の懸念がある。即ち、ドクターブレード３６０の、ブレード取付部４１に取り付けられる面のヒケのバラツキに起因して、接着強度がドクターブレード３６０の長手方向でバラつくので、接着面に介在する接着剤Ａの絶対量を増やさないと、十分な接着強度で接着できなくなる。その結果、接着剤Ａの硬化収縮によってドクターブレード３６０が変形し、ＳＢギャップＧの大きさがドクターブレード３６０の長手方向で変動する虞がある。
【０１１５】
そこで、ドクターブレード３６０をブレード取付部４１に接着する場合、ドクターブレード３６０の、ブレード取付部４１に取付けられる面のうちヒケの程度が相対的に大きい部分は接着面とせず、ヒケの程度が相対的に小さい部分を接着面とする事が好ましい。より好ましくは、ドクターブレード３６０の、第２シール取付部１３が形成されている部分（即ち、肉厚が部分的に大きい部分であってヒケの程度が相対的に大きい部分）は接着面とせず、第２シール取付部１３が形成されていない部分を接着面とする事である。同様にして仮に、ドクターブレード３６０の、第１シール取付部１２が形成されている部分が、肉厚が部分的に大きい部分であってヒケの程度が相対的に大きい部分である場合には、第１シール取付部１２が形成されている部分は接着面としない事がより好ましい。
【０１１６】
［第２の実施形態］
前述した第１の実施形態では、樹脂製のドクターブレード３６０が樹脂製の現像枠体３１０と別体成形され、且つ樹脂製のドクターブレード３６０が第１シール取付部１２及び第２シール取付部１３を有する例について説明した。
【０１１７】
一方、第２の実施形態では、現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部が樹脂製の現像枠体３１０と一体成形され、且つ樹脂製の現像枠体３１０が第１シール取付部１２及び第２シール取付部１３を有する例について説明する。
【０１１８】
第２の実施形態に係る現像装置の構成について、図１５の断面図、及び図１６の拡大図を用いて説明する。図１５は、現像スリーブ７０の回転軸線に直交する断面における現像装置３０００の断面図である。図１６は、図１５の断面領域Ｄ（現像剤規制部３６００の近傍）における現像装置３０００の拡大図である。図１５及び図１６のそれぞれにおいて、図１２及び図１３のそれぞれと同一の符号を付したものは同一の構成を示している。第２の実施形態に係る現像装置３０００の構成において、図１２及び図１３で前述した第１の実施形態に係る現像装置３００の構成と異なるところを中心に説明する。
【０１１９】
図１５及び図１６に示すように、第２の実施形態では、現像枠体３１００が、現像剤規制部３６００、第１シール取付部１２、及び第２シール取付部１３が一体成形されている。また、図１５及び図１６に示すように、現像剤規制部３６００は、現像スリーブ７０が感光体ドラム１に最も近接する位置よりも重力方向下方であって現像スリーブ７０に対向するように現像スリーブ７０に対して非接触に配置されている。
【０１２０】
第１の実施形態では、第１シール部材２０及び第２シール部材２１のそれぞれがドクターブレード３６０に固定されるのに対して、第２の実施形態では、第１シール部材２０及び第２シール部材２１のそれぞれが現像枠体３１００に固定されるものである。
【０１２１】
図１６に示すように、現像枠体３１００の第１シール取付部１２に対して、両面テープＴにより第１シール部材２０が固定されている。そして、現像装置３０００と感光体ドラム１との間に形成された空間の少なくとも一部が、第１シール部材２０によってシールされる。即ち、第２の実施形態では、第１シール部材２０が現像枠体３１００の第１シール取付部１２に固定されることにより、現像領域から重力方向下方に飛散したトナーが装置の外部に飛散することが抑制される。
【０１２２】
また、図１６に示すように、現像枠体３１００の第２シール取付部１３に対して、両面テープＴにより第２シール部材２１が固定されている。そして、現像装置３０００と感光体ドラム１との間に形成された空間の少なくとも一部が、第２シール部材２１によってシールされる。即ち、第２シール部材２１が現像枠体３１００の第２シール取付部１３に固定されることにより、ＳＢギャップＧを通過する現像剤の層厚が現像剤規制部３６００によって規制される際に飛散したトナーが装置の外部に飛散することを抑制することができる。
【０１２３】
このように、第２の実施形態では、現像枠体３１００が、現像剤規制部３６００、第１シール取付部、及び第２シール取付部を有するので、第１の実施形態と比べて部品点数を更に減らすことができる。一方、第１の実施形態では、第２の実施形態とは異なり、樹脂製のドクターブレードを樹脂製の現像枠体とは別体成形しているので、ドクターブレードの真直度を補正してから現像枠体に固定することが可能である。このため、第１の実施形態では、樹脂製のドクターブレードの真直度を補正することにより、第２の実施形態と比べて、ＳＢギャップＧの大きさが所定範囲内になるように調整しやすい。故に、ＳＢギャップＧの精度の観点からいえば、第１の実施形態の方が、第２の実施形態よりも有利である。
【０１２４】
（その他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【０１２５】
上記実施形態では、図１に示したように、中間転写ベルト６１を中間転写体として用いる構成の画像形成装置６０を例に説明したが、これに限られない。感光体ドラム１に順に記録材を直接接触させて転写を行う構成の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
【０１２６】
また、上記実施形態では、現像装置３００を１つのユニットとして説明したが、現像装置３００を含む画像形成部６００（図１参照）を一体的にユニット化し、画像形成装置６０に着脱可能としたプロセスカートリッジの形態であっても同様の効果が得られる。さらに、これら現像装置３００またはプロセスカートリッジを備えた画像形成装置６０であれば、モノクロ機、カラー機を問わず本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１  感光体ドラム
１２  第１シール取付部
２０  第１シール部材
４１  ブレード取付部
７０  現像スリーブ
３００  現像装置
３１０  現像枠体
３６０  ドクターブレード
【図１】
2019101304.tif 000004
【図２】
2019101304.tif 000005
【図３】
2019101304.tif 000006
【図４】
2019101304.tif 000007
【図５】
2019101304.tif 000008
【図６】
2019101304.tif 000009
【図７】
2019101304.tif 000010
【図８】
2019101304.tif 000011
【図９】
2019101304.tif 000012
【図１０】
2019101304.tif 000013
【図１１】
2019101304.tif 000014
【図１２】
2019101304.tif 000015
【図１３】
2019101304.tif 000016
【図１４】
2019101304.tif 000017
【図１５】
2019101304.tif 000018
【図１６】
2019101304.tif 000019