(57)【要約】【課題】  複数のドキュメントから構成されるドキュメントグループに対して、その検索優先度を決定する【解決手段】  障害に基づいて複数の文書を検索するための文書検索方法において、前記複数の文書それぞれの変更時刻と変更内容の情報と、プログラムが格納された記憶装置と、前記記憶装置に格納された情報を参照し、プログラムを実行するＣＰＵとを備え、前記ＣＰＵは、障害発生時刻と障害内容の情報を取得し、取得された障害発生時刻に基づき、前記複数の文書それぞれの検索期間を算出し、前記記憶装置に格納された変更時刻が、検索期間に含まれる文書を抽出し、抽出された文書を、障害内容に応じた検索キーで全文検索して、共通の検索キーを含む文書から文書グループを生成し、抽出された文書それぞれが予め設定された条件を満たすか判定し、文書グループそれぞれの条件を満たす文書の比率に応じて、文書グループの優先度を設定する。【選択図】  図１
2019053475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害に基づいて複数の文書を検索するための文書検索方法において、
前記複数の文書それぞれの変更時刻と変更内容の情報と、プログラムが格納された記憶装置と、
前記記憶装置に格納された情報を参照し、プログラムを実行するＣＰＵと
を備え、
前記ＣＰＵは、
障害発生時刻と障害内容の情報を取得し、
取得された障害発生時刻に基づき、前記複数の文書それぞれの検索期間を算出し、
前記記憶装置に格納された変更時刻が、検索期間に含まれる文書を抽出し、
抽出された文書を、障害内容に応じた検索キーで全文検索して、共通の検索キーを含む文書から文書グループを生成し、
抽出された文書それぞれが予め設定された条件を満たすか判定し、
文書グループそれぞれの条件を満たす文書の比率に応じて、文書グループの優先度を設定すること
を特徴とする文書検索方法。
【請求項２】
請求項１に記載の文書検索方法において、
前記記憶装置は、
前記複数の文書それぞれの変更時刻と変更内容の情報に、文書の種類をさらに含み、
文書の種類ごとに障害発生時刻と変更時刻の関係式がさらに格納され、
前記ＣＰＵは、
取得された障害発生時刻を、文書の種類ごとの関係式へ適用して、変更時刻の文書の種類ごとの検索期間を算出し、
前記記憶装置に格納された文書の種類ごとの変更時刻が、文書の種類ごとの検索期間に含まれる文書をそれぞれ抽出すること
を特徴とする文書検索方法。
【請求項３】
請求項２に記載の文書検索方法において、
前記記憶装置は、
文書の種類ごとの障害発生時刻と変更時刻の関係式に、障害発生時刻と変更時刻との時間差に応じたパラメータをさらに含み、
前記ＣＰＵは、
取得された障害発生時刻へパラメータを加算あるいは減算することにより、取得された障害発生時刻を、文書の種類ごとの関係式へ適用して、変更時刻の文書の種類ごとの検索期間を算出すること
を特徴とする文書検索方法。
【請求項４】
請求項３に記載の文書検索方法において、
前記ＣＰＵは、
設定された優先度に基づいて文書グループを表示するように制御し、
評価を入力するように制御し、
評価に応じて、前記記憶装置に格納されたパラメータを変更すること
を特徴とする文書検索方法。
【請求項５】
請求項１に記載の文書検索方法において、
前記記憶装置は、
前記複数の文書それぞれの変更内容の情報に文字列を含み、
前記ＣＰＵは、
障害発生時刻と、障害発生機器名および障害事象を文字列で含む障害内容の情報を取得し、
障害発生機器名あるいは障害事象の文字列を検索キーとして抽出し、抽出された文書を、抽出された検索キーで全文検索して、共通の検索キーを含む文書から文書グループを作成すること
を特徴とする文書検索方法。
【請求項６】
請求項１に記載の文書検索方法において、
前記記憶装置は、
前記複数の文書それぞれの変更内容の情報に文字列を含み、
前記ＣＰＵは、
障害発生時刻と、障害発生機器名を文字列で含む障害内容の情報を取得し、
障害発生機器名の文字列を検索キーとして抽出し、抽出された文書を、抽出された検索キーで全文検索して、共通の検索キーを含む文書から、検索キーに対応する障害発生機器ごとに文書グループを作成すること
を特徴とする文書検索方法。
【請求項７】
請求項１に記載の文書検索方法において、
前記記憶装置は、
前記複数の文書それぞれの変更内容の情報に、変更後の文字列と変更前の文字列を含み、
前記ＣＰＵは、
抽出された文書それぞれの変更後の文字列と変更前の文字列とから変更された文字列を特定し、特定された文字列が検索キーと一致することを予め設定された条件に含めて、条件を満たすか判定すること
を特徴とする文書検索方法。
【請求項８】
請求項７に記載の文書検索方法において、
前記ＣＰＵは、
抽出された文書それぞれの変更後の文字列と変更前の文字列とから変更された文字列を特定して、特定された文字列と検索キーとの一致に対して点数を付与し、変更された文字列の数に対して点数を付与し、変更後の文字列と検索キーとの一致に対して点数を付与し、付与された点数の合計と予め設定された閾値との比較結果を予め設定された条件に含めて、条件を満たすか判定すること
を特徴とする文書検索方法。
【請求項９】
請求項７に記載の文書検索方法において、
前記記憶装置は、
前記複数の文書それぞれの変更時刻と変更内容の情報に、文書の種類をさらに含み、
前記ＣＰＵは、
抽出された文書の種類に応じた条件を予め設定された条件に含めて、条件を満たすか判定すること
を特徴とする文書検索方法。
【請求項１０】
障害に基づいて複数の文書を検索するための文書検索装置において、
前記複数の文書それぞれの変更時刻と変更内容の情報と、プログラムが格納された記憶装置と、
障害発生時刻と障害内容の情報を取得する障害通知受信部と、
取得された障害発生時刻に基づき、前記複数の文書それぞれの検索期間を算出し、前記記憶装置に格納された変更時刻が、検索期間に含まれる文書を抽出し、抽出された文書を、障害内容に応じた検索キーで全文検索して、共通の検索キーを含む文書から文書グループを生成し、抽出された文書それぞれが予め設定された条件を満たすか判定し、文書グループそれぞれの条件を満たす文書の比率に応じて、文書グループの優先度を設定する文書検索部と、
設定された優先度に基づいて文書グループをソートし、ソートされた順に送信するリスト表示部と、を備えたこと
を特徴とする文書検索装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書検索方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に単一の設備機器の故障であれば比較的故障箇所の特定は容易であるが、複数の設備機器の連携動作、あるいは複合動作が原因となって障害が発生した場合、どこに真の原因があるのか、調査に非常に時間がかかることがある。他方、国による安全規制強化により、原子力発電所の保安設備の種類は増加が見込まれ、発電設備は複雑化する一方である。
【０００３】
現在、障害発生時に原因調査は、障害事象を起こし得る機器、運転パラメータなどの要件を漏れなくリストアップ、1件ずつ機器仕様書、操作履歴など多様で膨大なドキュメント（技術文書）を調査するため、障害原因特定に長時間かかっている。特に、複数のドキュメントを比較や参照しながら調査する必要がある場合に顕著である。
【０００４】
したがって、これら膨大なドキュメントから前記要件などを検索語としてドキュメント検索することにより、調査対象ドキュメント数を絞り込む必要がある。このドキュメント検索に関し、検索結果を絞り込む技術として、ドキュメントが登録された時刻から現在に至るまでの、検索や変更された回数と比率などのさまざまな情報を用いて検索優先度を決定する技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１―１５９２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術は1つのドキュメントについて、当該ドキュメントの例えば変更頻度により検索優先度を決定するものであり、当該ドキュメントと同じグループの他のドキュメントの変更有無や変更時刻も用いて、グループの検索優先度を決定することができない。
【０００７】
障害発生の原因調査では、既に説明したように、複数のドキュメントを比較や参照しながら調査する必要があるため、比較や参照の対象となるドキュメントを含むグループの検索優先度が重要となる。
【０００８】
本発明は上記課題を鑑みて創意されたものであり、その目的は、複数のドキュメントから構成されるドキュメントグループに対して、その検索優先度を決定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、本発明による代表的な文書検索方法は、障害に基づいて複数の文書を検索するための文書検索方法において、前記複数の文書それぞれの変更時刻と変更内容の情報と、プログラムが格納された記憶装置と、前記記憶装置に格納された情報を参照し、プログラムを実行するＣＰＵとを備え、前記ＣＰＵは、障害発生時刻と障害内容の情報を取得し、取得された障害発生時刻に基づき、前記複数の文書それぞれの検索期間を算出し、前記記憶装置に格納された変更時刻が、検索期間に含まれる文書を抽出し、抽出された文書を、障害内容に応じた検索キーで全文検索して、共通の検索キーを含む文書から文書グループを生成し、抽出された文書それぞれが予め設定された条件を満たすか判定し、文書グループそれぞれの条件を満たす文書の比率に応じて、文書グループの優先度を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ドキュメントグループに対して検索優先度を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】データ検索システムの例を示す図
【図２】データ検索装置のハードウェアの例を示す図
【図３】ドキュメント管理表の例を示す図
【図４】ドキュメント検索期間表の例を示す図
【図５】データ検索装置の動作フローチャートの例を示す図
【図６】ドキュメント検索処理の動作フローチャートの例を示す図
【図７】リスト表示処理の動作フローチャートの例を示す図
【図８】ドキュメント検索期間表の範囲Ｒの例を示す図
【図９】ドキュメントグループ表の例を示す図
【図１０】要素ドキュメントの例を示す図
【図１１】ドキュメントグループ表の優先度付け結果の例を示す図
【図１２】障害通知の例を示す図
【図１３】実施例２における検索期間制御機能の動作フローチャートの例を示す図
【図１４】実施例３におけるドキュメントグループ表の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、データ検索システムの例を示す図である。データ検索システムは、ドキュメント（技術文書）を検索するシステムであり、データ検索装置１０、監視画面１１、機器の制御盤１２、機器状態評価装置１３、および外部のさまざまなドキュメントシステムとオンライン接続されている。
【００１４】
外部のさまざまなドキュメントシステムには例えば、機器仕様書１、機器施工図２、機器操作手順書３、過去の障害事例４、作業記録５、機器点検記録６、機器操作記録７、周期計測記録（機器ログ）８などがある。また、機器状態評価装置１３には、リアルタイム計測記録９が含まれる。
【００１５】
機器仕様書１、機器施工図２、機器操作手順書３、および過去の障害事例４は、例えば制御盤１２の対象となる機器（設備機器）を製造した工場、あるいはその工場の設計部門でファイルとして蓄積され、作業記録５、機器点検記録６、機器操作記録７、および周期計測記録８は、機器の設置された現場でファイルとして蓄積される。
【００１６】
データ検索装置１０は、障害通知受信処理２００、ドキュメント検索処理２１０、リスト表示処理２２０、ドキュメント管理表１００、およびドキュメント検索期間表１１０を具備する。また、データ検索装置１０は、検索期間制御処理２３０を具備し、検索応答２２を受け付けるが、これに関しては実施例２で説明する。
【００１７】
詳細は図５〜図７を参照して説明するが、制御盤１２などからの障害通知２０を契機として、データ検索装置１０は、外部のドキュメントシステムが保持するドキュメントを検索し、ドキュメント検索結果２１（ドキュメントグループとその優先度）を監視画面１１に出力する。
【００１８】
図２は、データ検索装置１０のハードウェアの例を示す図である。ＣＰＵ（Central Processing Unit）３２は、主記憶部３３に保持されたプログラムコードを読み出して実行することにより、ドキュメント検索処理２１０などの処理を実現する。このため、以下の説明でドキュメント検索処理２１０などの処理を主語とする説明は、ＣＰＵ３２を主語とする説明に置き換えられてもよい。
【００１９】
このＣＰＵ３２の処理のために、主記憶部３３は、障害通知受信処理２００、ドキュメント検索処理２１０、あるいはリスト表示処理２２０などのそれぞれに対応するプログラムコードを保持するほか、検索処理の途中で生成されるドキュメントグループ表などを含めて処理に必要なデータも保持する。
【００２０】
ネットワークインタフェース３４を介して外部のドキュメントシステムからドキュメントが読み込まれ、外部記憶部３１は、これらのドキュメントを保持し、ドキュメント検索処理２１０などの処理対象とする。また、外部記憶部３１は、ドキュメント管理表１００とドキュメント検索期間表１１０のデータも保持する。
【００２１】
データ検索装置１０内で、外部記憶部３１、ＣＰＵ３２、主記憶部３３、ネットワークインタフェース３４はバスで接続される。監視画面１１がバスに接続されてもよく、監視画面１１へドキュメント検索結果２１が出力されたり、監視画面１１から検索応答２２が入力されたりしてもよい。また、ネットワークインタフェース３４を介して監視画面１１が接続されてもよい。
【００２２】
図３は、ドキュメント管理表１００の例を示す図である。ドキュメントの番号１０１は、ドキュメント管理表１００で管理されるドキュメントに一意に付与される番号である。その付与される番号は任意の番号であってもよいが、ドキュメント管理表１００の表としての行へ一意に付与される番号であることが好ましい。
【００２３】
ドキュメントの種類１０２は、データ検索システムのユーザの便宜を図るためドキュメント管理表１００で識別されるドキュメントの種類を表しており、例えば、データ検索システムの管理者が外部ドキュメントシステムを参照して任意に設定してもよいし、ドキュメントの種類と指定された情報を外部ドキュメントシステムから取得して設定してもよい。ドキュメントの種類１０２は文字列の情報であることが好ましい。
【００２４】
ドキュメントの名称１０３は、データ検索システムのユーザの便宜を図るためドキュメント管理表１００で識別されるドキュメントの名称を表しており、例えば、データ検索システムの管理者が外部ドキュメントシステムを参照して任意に設定してもよいし、ドキュメントの名称と指定された情報を外部ドキュメントシステムから取得して設定してもよい。
【００２５】
例えば名称１０３が「制御棒操作手順書」のドキュメントは複数の章からなり、その１つの章が番号１０１の「１０１」であってもよい。このため、名称１０３が「制御棒手順書」のドキュメントは、図３に示すように番号１０１が「１０１」、「１０３」、および「１０２」などの番号のドキュメントから構成されてもよい。
【００２６】
また、各ドキュメントを時系列に管理するために、番号１０１は時系列の番号を含んでもよい。同じドキュメントの同じ章であっても、以下で説明する記載内容の変更により、異なる内容のドキュメントとなるため、異なる内容であることを識別する番号が時系列の番号として、番号１０１に含まれてもよい。
【００２７】
図３の例では、番号１０１は「１０１」などであるとしたが、「１０１」の代わりに、章の番号と時系列の番号とが組み合わされた番号であってもよい。このような番号１０１により、同じドキュメントの同じ章であっても、記載内容の変更前と変更後の管理が可能となる。また、ドキュメント管理表１００の表としての行により、章と時系列を単位として管理が可能となる。
【００２８】
なお、ドキュメントの章を例に説明したが、章に限定されるものではなく、ドキュメントの記載内容を分割する任意の単位であれば、どのような単位であってもよい。
【００２９】
記載内容変更時刻１０４は、記載内容１０５が変更された時刻を保持する。時刻は任意の形式のデータであってもよく、例えば西暦年、月日、時分秒のすべて、あるいはそれらの一部であってもよい。
【００３０】
記載内容１０５は、外部のドキュメントシステムで管理されるドキュメントの記載内容であり、特に記載内容変更時刻１０４の時刻での変更点を含む。記載内容１０５は文字列の情報であることが好ましい。ドキュメントから記載内容１０５を抽出するには、例えばドキュメントに変更履歴を含む場合、変更履歴の1つ1つが記載内容１０５として抽出されてもよい。
【００３１】
また、外部のドキュメントシステムがドキュメントバージョン管理機能を具備し、ドキュメント変更内容をすべて記録しており、変更前後における変化を特定できる場合には、その変化が記載内容１０５として抽出されてもよいが、これらに限定されるものではなく、任意の抽出処理であってよい。
【００３２】
変更マーク１０６については、図６と図１０を参照して後で説明する。
【００３３】
図４は、ドキュメント検索期間表１１０の例を示す図である。ドキュメントの種類１１２は、図３に示したドキュメント管理表１００のドキュメントの種類１０２に対応する情報である。種類１１２のデータは、種類１０２に含まれるデータの多くのバリエーションを含むことが好ましい。
【００３４】
検索期間の範囲Ｒ１１１は、障害通知２０に含まれる障害発生時刻の「Ｔ」と、記載内容変更時刻１０４の「記載内容変更時刻」との関係式を含む。図４に示した関係式の「Ｐｏ」、「Ｐｍ」、および「Ｐｓ」で示されるパラメータは、ドキュメントの種類ごとに決定される定数であってもよい。
【００３５】
「Ｐｏ」、「Ｐｍ」、および「Ｐｓ」の決め方は限定されるものではないが、例えば、システム管理者が過去の知見から固定値に予め決めておいてもよいし、システム管理者が用意したいくつかの選択肢からユーザが選択してもよい。あるいは、過去の検索記録をもとに適切な値を自動的に決めてもよい。「Ｐｏ」、「Ｐｍ」、および「Ｐｓ」の決定の他の例については実施例２で説明する。
【００３６】
記載内容変更時刻１０４の「記載内容変更時刻」がこの範囲Ｒ１１１の関係式を満たす時、その関係式を満たすドキュメントは、データ検索結果に含められる。また、範囲Ｒ１１１は、図４に示すように種類１１２の種類ごとに異なる関係式としてもよい。
【００３７】
例えば、「操作記録」の場合、操作してからその影響で障害が発生するまでの時間は短いことが想定されるため、操作に基づく「記載内容変更時刻」から障害発生時刻の「Ｔ」までの遅延が無い記載内容の変更で成立する関係式になっている。
【００３８】
「機器仕様書」の場合、仕様書の変更から実際に変更後の仕様に沿った機器が稼働するまでには、ある程度時間が必要と想定されるため、障害発生時刻の「Ｔ」より「Ｐｓ」前までの「記載内容変更時刻」となる記載内容の変更で成立する関係式になっている。
【００３９】
一般的に、「機器仕様書」や「操作手順書」が作成され、それらにしたがって機器が変更されたり、操作されたりすると、「操作記録」に記録され、その変更や操作に応じた動作で障害が発生し検出される。そして、障害が発生した後に、その障害の影響が反映されて計測され、「計測記録」に記録されたり、障害の発生の前に予兆が計測され、「計測記録」に記録されたりする。
【００４０】
このようにドキュメントの変更が、障害通知の内容に影響を与えるまでの時間はドキュメントの種類ごとに異なると想定されるため、ドキュメント検索期間表１１０は、これに対応するための情報である。
【００４１】
図５は、データ検索装置１０の動作フローチャートの例を示す図である。データ検索装置１０は動作を開始すると、障害通知受信処理２００において、通常は、障害通知受信待ちの状態にある。この待ち状態で、例えば制御盤１２から障害通知２０を受信する、または機器状態評価装置１３がリアルタイム計測記録９を評価して検出した障害通知２０を受信する。
【００４２】
データ検索装置１０は、障害通知受信処理２００において、受信した障害通知２０に含まれる障害発生時刻、障害発生機器名、および障害事象を抽出して検索キーとし、これらの検索キーを用いてドキュメント検索処理２１０を実行する。障害通知２０の例とドキュメント検索処理２１０の例は、図１２と図６を用いて説明する。
【００４３】
そして、データ検索装置１０は、ドキュメント検索結果２１をリスト表示処理２２０により監視画面１１へ送信する。その後、障害通知受信処理２００の障害通知受信待ちの状態に戻る。リスト表示処理２２０の例は、図７を用いて説明する。
【００４４】
図６は、ドキュメント検索処理２１０の動作フローチャートの例を示す図である。ドキュメント検索処理２１０では、障害通知受信処理２００から検索キーを受け取り、ドキュメント管理表１００を検索キーで検索し、ドキュメントグループを抽出し、ドキュメントグループに優先度を付与する。
【００４５】
図１２は障害通知２０の例を示す図である。障害通知２０は、障害の通知を識別するためのシーケンス番号１４１、通知の対象となった障害の発生した時刻を示す障害発生時刻１４２、障害の発生した機器を識別するための機器名１４３、および障害の内容を示す障害事象１４４を含む。
【００４６】
ここで、障害の発生した時刻と機器は、障害を検出した時刻と機器であってもよい。また、障害の発生した機器は、障害が検出されたときに何かに使用されていた機器であってもよい。機器名１４３と障害事象１４４の情報は文字列から成る情報であってもよい。障害発生時刻１４２の情報は、記載内容変更時刻１０４の情報と比較可能な情報であることが好ましい。
【００４７】
図６に戻り、ドキュメント検索処理２１０は、まず、ドキュメント検索期間表１１０を参照し、ドキュメント種類ごとの検索期間の範囲Ｒ１１１を算出する（ステップ２１１）。ここでは、「Ｐｏ」、「Ｐｍ」、および「Ｐｓ」が予め設定された固定値として算出された範囲Ｒ１１１の例を図８に示す。
【００４８】
図８における障害発生時刻の「Ｔ」は、図１２に示した障害通知２０の障害発生時刻１４２の「２００１／１１／０１  ０１：０５：００」であり、この「Ｔ」と「Ｐｏ」などを、図４に示したドキュメント検索期間表１１０に代入し、図８に示したドキュメント検索期間表１１０が得られる。
【００４９】
続いて、ドキュメント検索処理２１０は、図８に示したドキュメントの種類１１２および範囲Ｒ１１１と、ドキュメント管理表１００のドキュメントの種類１０２および記載内容変更時刻１０４とを各表の行単位で突き合わせ、適合する行をドキュメント管理表１００から抽出する（ステップ２１２）。
【００５０】
これにより、範囲Ｒ１１１の期間に更新があったドキュメントを漏れなく抽出する。これら抽出されたドキュメント管理表１００の各行を、以下では要素ドキュメントと呼ぶ。図１０に要素ドキュメントの例を示す。要素ドキュメントも図３に示したドキュメント管理表１００と同じ列を含むため、図３と同じ符号を付けてある。
【００５１】
図１０の例では、「操作手順書」の記載内容変更時刻１０４の「２００１／１０／０１」は、図８に示した範囲Ｒ１１１の「記載内容変更時刻＜２００１／１１／０１  ０１：０５：００」を満たすため抽出されているのに対し、図３に示した「点検記録」の記載内容変更時刻１０４の「２００１／０９／３０」は、図８に示した範囲Ｒ１１１の「２００１／１０／０１  ０１：０５：００＜記載内容変更時刻」を満たさないため抽出されない。
【００５２】
次に、ドキュメント検索処理２１０は、要素ドキュメントを図１２の検索キーで検索し、要素ドキュメントでドキュメントグループを作成する（ステップ２１３）。具体的には、要素ドキュメントの名称１０３と記載内容１０５に対し、障害通知２０の機器名１４３と障害事象１４４のそれぞれを検索キーとして全文検索することにより、検索キーでヒットした要素ドキュメントを抽出する。
【００５３】
障害通知２０の機器名１４３は名称の文字列を含み、障害事象１４４は事象を説明する文字列を含み、これらの文字列がそのまま検索キーとして使用されてもよい。また、検索キーとなる文字列の候補が予め決められてテーブルに予め設定され、機器名１４３と障害事象１４４に含まれる文字列は、このテーブルと照合されて、候補と一致する文字列が検索キーとして使用されてもよい。
【００５４】
例えば、計測値という文字列が検索キーの候補としてテーブルに予め設定され、障害事象１４４の「計測値＝高、操作＝不能」がテーブルと照合されて、一致する「計測値」が検索キーとして使用される。
【００５５】
そして、ドキュメント検索処理２１０は、同じ検索キーでヒットした１つ以上の要素ドキュメントを１つのドキュメントグループとする。ここで、同じ検索キーは複数の検索キーであってもよい。また、1つの要素ドキュメントが複数のドキュメントグループに属してもよい。
【００５６】
図９にドキュメントグループのテーブルの例を示す。ドキュメントグループのテーブルは、ドキュメントグループを識別するためのドキュメントグループ番号１３１、ヒットの基となった検索キー１３２、ヒットしたドキュメント番号のリスト１３３、ドキュメントグループの優先度１３４を含む。
【００５７】
続いて、ドキュメントグループごとに優先度を決めるため、ドキュメント検索処理２１０は、各要素ドキュメントについて、変更マーク付与条件を判定し、条件を満たしている場合は「○」を変更マーク１０６に設定し、条件を満たしていない場合は「×」を変更マーク１０６に設定する（ステップ２１４）。
【００５８】
変更マーク付与条件は、ドキュメントの種類１０２ごとに変えられてもよい。例えば、ドキュメントの種類１０２が「操作手順書」の場合は、点数が算出され、算出された点数と予め設定された閾値との比較結果が、変更マーク付与条件であってもよい。
【００５９】
ドキュメント番号１０１には時系列の情報も含まれ、時系列として１つ前の同じドキュメントの記載内容１０５との内容の変更箇所が特定され、第１の点数算出として特定された変更箇所が存在すれば１点と算出され、第２の点数算出として要素ドキュメントの記載内容１０５に検索キーのヒットする内容が存在すれば１点と算出されてもよい。
【００６０】
第３の点数算出として特定された変更箇所が検索キーでヒットする内容であれば１点と算出されてもよい。そして、第１から第３の点数算出で算出された点数が合計されてもよいし、第１から第３の点数算出の一部で算出された点数が合計されてもよい。
【００６１】
また、変更マーク付与条件は、ドキュメントの種類１０２が「操作手順書」の場合は記載内容１０５に検索キーとして使用された機器名１４３の名称が存在することであってもよく、「操作記録」の場合は記載内容１０５の操作機器、操作内容が同一だが操作条件が異なるドキュメントが存在することであってもよい。
【００６２】
また、ドキュメントの種類１０２が「計測記録」の場合は常に「×」を変更マーク１０６に設定するという変更マーク付与条件があってもよい。これら変更マーク付与条件はデータ検索装置１０のユーザにより任意に設定されてもよく、これにより検索精度がチューニングされてもよい。
【００６３】
最後に、ドキュメント検索処理２１０は、各ドキュメントグループの優先度を決定する（ステップ２１５）。これは、ドキュメントグループごとの変更マークが「○」であるドキュメントの数の割合が高いほど、優先度が高く設定されることで実現される。
【００６４】
図１１に優先度付けの結果の例を示す。図１１に示したドキュメントグループのテーブルは、図９に示したものと同じであるが、図１０に示した変更マーク１０６が「○」であるドキュメントの番号１０１に対応するリスト１３３の番号が四角で囲まれ、優先度１３４が設定されている。
【００６５】
ドキュメントグループ番号１３１が「２」と「５」のドキュメントグループは、変更マーク１０６が「○」であるドキュメントが「１０１」および「２０１」と３分の２の割合であるため優先度は同率で「１」である。
【００６６】
また、ドキュメントグループ番号１３１が「１」と「３」のドキュメントグループは、割合が２分の１で次点のため優先度は同率で「２」であり、ドキュメントグループ番号１３１が「４」のドキュメントグループは優先度が「３」である。
【００６７】
図７は、リスト表示処理２２０の動作フローチャートの例を示す図である。リスト表示処理２２０は、ドキュメント検索処理２１０からドキュメントグループと優先度の情報を受け取り、優先度が高い順にドキュメントグループをソートする（ステップ２２１）。
【００６８】
図１１の例では、ドキュメントグループ番号が「２」と「５」、「１」と「３」、「４」の順に、ドキュメントグループがソートされる。そして、ソートされた順にドキュメントグループを監視画面１１に送信する（ステップ２２２）。
【００６９】
以上で説明したように、ドキュメントの記載内容変更時刻と障害発生時刻との関係に基づいて、障害発生に関係した可能性の高い変更をともなうドキュメントの絞り込みが可能となる。特に、ドキュメントの種類の特性に合った時刻の関係で絞り込むため、障害発生に関係した可能性の低い変更を除外できる。
【００７０】
また、障害通知の内容に基づいて、障害発生に関係した可能性の高い複数のドキュメントをグループ化できる。これにより、複数のドキュメントの比較や参照も容易になる。さらに、障害通知の内容に基づいて、ドキュメントグループに対して検索優先度を決定することが可能となり、少ないドキュメントから調査を開始して、調査対象のドキュメントを広げる際の指針になる。
【実施例２】
【００７１】
実施例２では、データ検索装置１０を用いて、図４に示した「Ｐｏ」、「Ｐｍ」、および「Ｐｓ」を決定する例を説明する。この決定以外は実施例１と同じであるので、この決定に関して説明し、この決定以外の説明は省略する。
【００７２】
実施例１で説明したように、障害通知を契機としてドキュメント検索を繰り返していく際、データ検索装置１０は、ユーザから検索結果の評価が入力される。図１に示した検索応答２２がこれに該当する。これは例えば、監視画面１１の画面上に優、良、および可の選択肢が表示されて、選択肢のいずれかのマウスによるクリックが検出されてもよい。
【００７３】
また、検索結果のドキュメントグループで示された（要素）ドキュメントの中で、ユーザが実際に調査したドキュメントの数（監視画面１１の画面上で開かれたドキュメントの数）がカウントされてもよい。この場合、ユーザがドキュメントを開いたという情報が、検索応答２２として通知される。
【００７４】
なお、ユーザは、慣れにより、ドキュメントを開かなくてもドキュメントの概要を想定でき、不要なドキュメントを開かないことがある。ただし、実際の操作などに必要なドキュメントは、想定だけでなく、ドキュメントを実際に開いて確認することを要求されることが、一般的である。
【００７５】
以下、本実施例では検索応答２２としてユーザから優、良、あるいは可の３段階の評価が得られる例について説明する。図１３は、検索期間制御処理２３０の動作フローチャートの例を示す図である。
【００７６】
検索期間制御処理２３０は、まず監視画面１１から検索応答２２として優、良、あるいは可の３段階の評価を受け付ける（ステップ２３１）。この検索応答２２を、例えば優が３点、良が２点、可が１点などと点数化し（ステップ２３２）、点数および点数の変化で「Ｐｏ」、「Ｐｍ」、あるいは「Ｐｓ」の値を変化させる（ステップ２３３）。
【００７７】
具体的には、以下のとおりである。「Ｐｏ」、「Ｐｍ」、および「Ｐｓ」の値それぞれを変化させる際の刻みとしてＳｏ、Ｓｍ、およびＳｓの値が、予め設定されている。これにより、「Ｐｏ」はＰｏ＋ＳｏあるいはＰｏ−Ｓｏに変化可能であり、「Ｐｍ」と「Ｐｓ」も同様に変化可能である。なお、Ｓｏ、Ｓｍ、およびＳｓの初期値としては、＋の方向に変化させる値が好ましい。
【００７８】
この変化は、点数が３のときはさらに＋か−の方向を維持させた変化であり、点数が２のときは変化なしであり、点数が１のときは＋と−の方向を逆転させた変化である。すなわち、「Ｐｏ」に関して点数が３、２、２、１と順に並ぶ場合、「Ｐｏ」は初期値のＰｏからＰｏ＋Ｓｏ、Ｐｏ＋Ｓｏ、Ｐｏ＋Ｓｏ、Ｐｏ＋Ｓｏ−Ｓｏ＝Ｐｏと順に変化する。
【００７９】
これだけでは、Ｐｏなどが永遠に増加しつづける、または値の０に張り付く場合があるため、制限を設ける必要がある。Ｐｏなどが増加し続けることへの対処としてＰｏの上限値が設けられ、この上限値に達した場合、次回は減少させてもよい。
【００８０】
逆に値の０に張り付くことへの対処として、入力について予め設定された上限回数を超えた回数の検索応答２２が入力されても継続して０の場合、次回は増加させてもよい。
【００８１】
以上の単純なルールにより、「Ｐｏ」、「Ｐｍ」、および「Ｐｓ」の値を変化させることが可能となり、その結果、ドキュメントグループに含まれるドキュメントの数を変えることができる。
【００８２】
すなわち、ユーザは優、良、あるいは可の応答を返すだけで、検索結果として表示されるドキュメントグループに含まれるドキュメントの数を制御できることになる。そして、時間と検索回数が多く必要となる可能性もあるが、最終的にユーザが最適と考えるドキュメント数の得られる「Ｐｏ」、「Ｐｍ」、および「Ｐｓ」にチューニング可能となる。
【実施例３】
【００８３】
実施例３では、ドキュメントグループの作成の別の例を説明する。ドキュメントグループの作成以外は実施例１と同じであるので、この作成に関して説明し、この作成以外の説明は省略する。実施例１では、図６のステップ２１３において、ドキュメントグループを作成するための検索キーとして、障害通知２０の機器名１４３と障害事象１４４を使用する例を説明した。
【００８４】
これに対して、実施例３では、図６のステップ２１３において、ドキュメントグループを作成するための検索キーとして、障害通知２０の機器名１４３を使用し、障害事象１４４を使用しない。また、機器名１４３に含まれる機器の名称を１つずつ検索キーとし、同じ検索キーでヒットした１つ以上の要素ドキュメントを１つのドキュメントグループとする際に、同じ検索キーは１つの検索キーとする。
【００８５】
これにより、同じ機器に関するドキュメントを、他の情報を問わず、ドキュメントグループとすることが可能となる。なお、機器名１４３の使用に限定されるものではなく、例えば製品型式あるいは通し番号（製品のシリアル番号）などの機器を特定するための情報が、予め設定されて、機器名１４３とは関係なく、検索キーとして使用されてもよい。
【００８６】
これらの検索キーにより得られたドキュメントグループのテーブルの例を図１４に示す。図９に示したドキュメントグループのテーブルと同じ列には同じ符号を付けているが、検索キー１３２の代わりに機器名１３５がテーブルに含まれている。機器名１３５の名称は、検索キーとなった名称である。
【００８７】
図１４に示した機器名１３５の「ＳＲＭ」は、図１２に示した障害通知２０の機器名１４３には存在しないが、機器を特定するための情報が予め設定されていた例である。
【００８８】
障害事象１４４を検索キーとして使用しないことにより、ステップ２１３の処理時間を減らすことができ、その結果として、データ検索装置１０の処理時間の短縮が可能になる。また、同じ機器に関するドキュメントをドキュメントグループとすることにより、特定の機器が障害の原因の場合に、情報がまとまるため、必要な情報を閲覧しやすくなる。
【符号の説明】
【００８９】
１０  データ検索装置
１００  ドキュメント管理表
１１０  ドキュメント検索期間表
２００  障害通知受信処理
２１０  ドキュメント検索処理
２２０  リスト表示処理
２３０  検索期間制御処理
【図１】
2019053475.tif 000003
【図２】
2019053475.tif 000004
【図３】
2019053475.tif 000005
【図４】
2019053475.tif 000006
【図５】
2019053475.tif 000007
【図６】
2019053475.tif 000008
【図７】
2019053475.tif 000009
【図８】
2019053475.tif 000010
【図９】
2019053475.tif 000011
【図１０】
2019053475.tif 000012
【図１１】
2019053475.tif 000013
【図１２】
2019053475.tif 000014
【図１３】
2019053475.tif 000015
【図１４】
2019053475.tif 000016