(57)【要約】【課題】着脱可能な蓋体の取付作業性を向上する。【解決手段】調理器１０は、軸受部５５Ａ，５５Ｂを有する調理器本体１２と、軸受部５５Ａ，５５Ｂに軸支される軸部６５Ａ，６５Ｂを有する蓋体４０とを備える。軸受部５５Ａ，５５Ｂは、軸穴５７と、軸穴５７の直径Ｄ１よりも小さい幅Ｗで軸穴５７に連通した連通部５８とを有する。軸部６５Ａ，６５Ｂは、連通部５８の幅Ｗよりも直径Ｄ２が大きい軸部本体６６と、連通部５８の幅Ｗよりも直径Ｄ３が小さい挿通部６７とを有する。軸部６５Ａ，６５Ｂは、挿通部６７が軸穴５７内に位置する第１位置と軸部本体６６が軸穴５７内に位置する第２位置との間の移動を許容するように、蓋体４０に配置されたスライド軸６０に設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の軸受部を有する調理器本体と、
前記一対の軸受部に軸支される軸部をそれぞれ有し、前記開口を閉塞した閉位置と前記開口を開放した開位置との間を回転可能な蓋体と
を備え、
前記一対の軸受部のうちの少なくとも一方は、前記軸部を回転可能に保持する軸穴と、前記軸穴の直径よりも小さい幅で形成され、前記調理器本体の外側と前記軸穴内を連通させる連通部とを有し、
前記一方の軸受部に軸支される前記軸部は、前記連通部の幅よりも直径が大きい軸部本体と、前記軸部本体の軸線に沿って前記軸部本体に隣接して設けられ、前記連通部の幅よりも直径が小さい挿通部とを有し、前記挿通部が前記軸穴内に位置する第１位置と前記軸部本体が前記軸穴内に位置する第２位置との間の移動を許容するように、前記蓋体に配置されたスライド軸に設けられている、調理器。
【請求項２】
前記スライド軸を前記第１位置から前記第２位置へ付勢する付勢部材を備える、請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
前記一対の軸受部のうちの他方も、前記軸穴と前記連通部とを備え、
前記他方の軸受部に軸支される軸部も、前記軸部本体と前記挿通部とを備え、前記スライド軸に設けられている、請求項１又は２に記載の調理器。
【請求項４】
前記調理器本体には、前記蓋体に当接して前記連通部と前記挿通部の位置を一致させるガイド部が設けられている、請求項１から３のいずれか１項に記載の調理器。
【請求項５】
前記スライド軸の軸方向における前記挿通部の一端から他端までの長さは、前記第１位置から前記第２位置までの前記スライド軸の可動ストロークよりも短い、請求項１から４のいずれか１項に記載の調理器。
【請求項６】
前記調理器本体は、前記開口を取り囲む周壁を備え、
前記軸受部は、前記周壁と間隔をあけて配置された支持板に設けられ、
前記周壁は、前記軸穴を含まない板であり、前記調理器本体の外装体を構成する、請求項１から５のいずれか１項に記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
調理器は、調理室に連通する開口を開放可能に閉塞する蓋体を備える。特許文献１には、開口を取り囲む壁に形成された無端状の軸穴と、蓋体に配置されたスライド軸とを備え、軸穴からスライド軸の端（軸部）を離脱させることで、調理器本体に対して蓋体を取外可能とした調理器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の調理器では、調理器本体に対して蓋体を取り付ける際、目視が困難な一対の軸穴に対してスライド軸の軸部を、軸穴の横からそれぞれ差し込む必要があるため、作業性が悪い。
【０００５】
本発明は、着脱可能な蓋体の取付作業性を向上できる調理器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、一対の軸受部を有する調理器本体と、前記一対の軸受部に軸支される軸部をそれぞれ有し、前記開口を閉塞した閉位置と前記開口を開放した開位置との間を回転可能な蓋体とを備え、前記一対の軸受部のうちの少なくとも一方は、前記軸部を回転可能に保持する軸穴と、前記軸穴の直径よりも小さい幅で形成され、前記調理器本体の外側と前記軸穴内を連通させる連通部とを有し、前記一方の軸受部に軸支される前記軸部は、前記連通部の幅よりも直径が大きい軸部本体と、前記軸部本体の軸線に沿って前記軸部本体に隣接して設けられ、前記連通部の幅よりも直径が小さい挿通部とを有し、前記挿通部が前記軸穴内に位置する第１位置と前記軸部本体が前記軸穴内に位置する第２位置との間の移動を許容するように、前記蓋体に配置されたスライド軸に設けられている、調理器を提供する。
【０００７】
この調理器では、軸受部が調理器本体の外側と軸穴内を連通させる連通部を備えるため、ユーザは開口を正面から見て連通部を確認できる。よって、取付状態で挿通部が軸穴内に位置する第１位置にスライド軸を移動させた状態で、開口の正面から、挿通部を連通部に簡単に位置決めして軸穴内に配置できる。その後、スライド軸を第２位置に移動させ、軸穴内に軸部本体を配置することで、調理器本体に対して蓋体を離脱不可能に取り付けることができる。よって、ユーザによる蓋体の取付作業性を向上できる。なお、蓋体を取り外す際には、第２位置のスライド軸を第１位置に移動させ、開口から離れるように蓋体を引っ張ることで、調理器本体から蓋体を簡単に取り外すことができる。
【０００８】
前記スライド軸を前記第１位置から前記第２位置へ付勢する付勢部材を備える。この態様によれば、定常の使用時での意図しない蓋体の外れを防止できる。また、蓋体の取付時には、第１位置としたスライド軸の操作を止めるだけで、スライド軸を離脱不可能な第２位置に移動できるため、蓋体の取付作業性を効果的に向上できる。
【０００９】
前記一対の軸受部のうちの他方も、前記軸穴と前記連通部とを備え、前記他方の軸受部に軸支される軸部も、前記軸部本体と前記挿通部とを備え、前記スライド軸に設けられている。この態様によれば、蓋体の取付作業性と取外作業性を更に向上できる。
【００１０】
前記調理器本体には、前記蓋体に当接して前記連通部と前記挿通部の位置を一致させるガイド部が設けられている。この態様によれば、調理器本体のガイド部上に蓋体を載置することで、連通部と挿通部の位置が一致するため、スライド軸を第１位置とした蓋体を開口に向けて押すだけで、軸部を軸受部に配置できる。よって、蓋体の取付作業性を確実に向上できる。
【００１１】
前記スライド軸の軸方向における前記挿通部の一端から他端までの長さは、前記第１位置から前記第２位置までの前記スライド軸の可動ストロークよりも短い。この態様によれば、スライド軸を第１位置から第２位置に移動させたときに、軸穴内に軸部本体を確実に配置でき、調理器本体に対して蓋体を離脱不可能に取り付けることができる。
【００１２】
前記調理器本体は、前記開口を取り囲む周壁を備え、前記軸受部は、前記周壁と間隔をあけて配置された支持板に設けられ、前記周壁は、前記軸穴を含まない板であり、前記調理器本体の外装体を構成する。この態様によれば、蓋体を軸支する軸穴が外装体から露出しない。言い換えれば、軸穴の露出を防ぐために、外装体の周壁を二重壁で構成する必要がない。よって、スライド軸の軸方向における調理器の寸法を小型化できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の調理器では、正面から目視可能な連通部に挿通部を位置決めして、軸受部に軸部を差し込むことができるため、調理器本体に対する蓋体の取付作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る調理器の断面図。
【図２】蓋体を開状態とした調理器の斜視図。
【図３】蓋体を取り外した調理器の斜視図。
【図４】蓋体の取付工程を示す断面図。
【図５】軸受部と軸部を示す斜視図。
【図６】第２位置とした軸部と軸受部を示す平面図。
【図７】第１位置とした軸部と軸受部を示す平面図。
【図８Ａ】第１軸部と軸受部を示す平面図。
【図８Ｂ】第２軸部と軸受部を示す平面図。
【図９】第２実施形態の調理器の軸受部と軸部を示す斜視図。
【図１０】第２実施形態の軸部と軸受部を示す平面図。
【図１１】第３実施形態の軸部と軸受部を示す平面図。
【図１２】第４実施形態の調理器の軸受部と軸部を示す斜視図。
【図１３】第４実施形態の軸部と軸受部を示す平面図。
【図１４】第５実施形態の軸部と軸受部を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１及び図２は、本発明の第１実施形態に係る調理器１０を示す。この調理器１０は、調理室２０を有する調理器本体１２と、調理室２０の開口２６を開放可能に閉塞する蓋体４０とを備え、調理室２０内の食材を加熱するトースタである。図３及び図４を参照すると、蓋体４０は調理器本体１２に対して着脱可能であり、本実施形態では調理器本体１２に対する蓋体４０の取付性を向上する。
【００１７】
以下の説明では、一対の側板１６が対向する調理器本体１２の幅方向をＸ方向ということがある。また、背面板１８と開口２６が対向する調理器本体１２の奥行き方向をＹ方向といい、調理器本体１２の高さ方向をＺ方向ということがある。
【００１８】
（調理器の概要）
図１及び図２に示すように、調理器本体１２は、外装体１４と、外装体１４内に形成された調理室２０とを備える。また、調理器本体１２の正面下部には操作パネル３３が設けられている。
【００１９】
外装体１４は金属製であり、底板１５、底板１５のＸ方向の両側に設けられた一対の側板１６、一対の側板１６の上端の一方から他方にかけて設けられた天板１７、これらの背面を塞ぐ背面板１８を備える。
【００２０】
調理室２０は金属製であり、一対の側板１６の内側にそれぞれ平行に配置された内側板２１、天板１７の内側に平行に配置された内天板２２、背面板１８の内側に配置された内背面板２３、底板１５の前側に配置された隔板２４、及び前述した底板１５によって、画定されている。隔板２４は、底板１５から上向きに突出する立ち上がり部２４ａ、立ち上がり部２４ａの上端から上方前向きに傾斜した傾斜部２４ｂ、傾斜部２４ｂの上端から前方へ突出する突出部２４ｃ、及び突出部２４ｃの前端から底板１５に向けて突出する端板部２４ｄを備える。
【００２１】
内側板２１、内天板２２及び突出部２４ｃのそれぞれの前端（図１において右端）は、底板１５、側板１６及び天板１７のそれぞれの前端よりも後側（図１において左側）に位置している。また、内側板２１及び内天板２２の前端には、側板１６及び天板１７との間の空隙を塞ぐ枠板２５が配置されている。この枠板２５と端板部２４ｄで囲まれた四角形状の空間が、調理室２０に連通する調理器本体１２の開口２６である。
【００２２】
調理室２０の内部には、Ｙ方向中央の上部と下部に、Ｘ方向に延びるように第１加熱ヒータ２８Ａと第２加熱ヒータ２８Ｂが架設されている。また、加熱ヒータ２８Ａ，２８Ｂの間には、外周に取付枠を備える焼き網３０が、内側板２１のスライド溝２１ａに沿って、Ｙ方向にスライド可能に配置されている。焼き網３０上には、トレー２９が配置可能である。底板１５の調理室２０内に位置する部分の上には、屑受け皿３１が着脱可能に配置されている。
【００２３】
図３を参照すると、操作パネル３３は、底板１５と側板１６の前端に配置され、外装体１４の一部を構成する。操作パネル３３の上端には、Ｙ方向後向きに突出し、端板部２４ｄ及び枠板２５との間の空隙を塞ぐ上板部３３ａが設けられている。この上板部３３ａと、枠板２５から突出した側板１６及び天板１７の一部とによって、開口２６の前側には、開口２６を取り囲む四角筒状の周壁３４が形成されている。
【００２４】
操作パネル３３には、スイッチ３６、及び回転式の操作ノブ３７，３８が配置されている。スイッチ３６は、加熱ヒータ２８Ａ，２８Ｂに対する通電状態（発熱状況）を切り換える操作部である。スイッチ３６はロッカー式であり、図２において上部を押すことで上側の加熱ヒータ２８Ａのみが発熱され、図２において下部を押すことで両方の加熱ヒータ２８Ａ，２８Ｂが発熱される。調理器１０を起動及び停止する操作部である。操作ノブ３７は、加熱ヒータ２８Ａ，２８Ｂによる加熱温度を変更する操作部である。操作ノブ３８は、加熱ヒータ２８Ａ，２８Ｂによる加熱時間を設定する操作部である。
【００２５】
蓋体４０は、開口２６を閉塞した図１に示す閉位置と、図２に示す定められた着脱位置との間を、後述する軸部（回転軸）６５Ａ，６５Ｂの軸線を中心として、調理器本体１２に対して回転可能に配置されている。着脱位置の回転角度位置は、本実施形態では蓋体４０が水平方向に延びる姿勢としているが、必要に応じて変更が可能である。開口２６を開放した蓋体４０の開位置は、図１の閉位置と図２の着脱位置の間に設定されている。例えば開位置は、着脱位置から閉位置の方へ定められた角度（例えば２度）回転した角度位置である。蓋体４０は、枠板２５と対向する四角形状の枠体４２と、枠体４２に対して枠板２５とは反対側に配置された四角形状の閉塞板４９とを備える。枠体４２には、Ｙ方向外向きに突出する把手５２と、Ｙ方向内向きに突出するフック部材５３とが、ネジ止めによって固定されている。
【００２６】
枠体４２は、図１に示す閉位置では枠板２５に当接し、調理器本体１２の周壁３４内に嵌まり込むことが可能な外形である。図２及び図３に示すように、枠体４２は、枠板２５と平行に位置する内板部４３を備える。内板部４３の外周には、側板１６と平行に位置する側板部４４と、天板１７と平行に位置する上板部４５と、上板部３３ａと平行に位置する下板部４６とが設けられている。内板部４３の内周には、側板部４４、上板部４５及び下板部４６に対して平行に位置する四角筒状の内枠部４７が設けられている。
【００２７】
閉塞板４９は、耐熱性を有するガラス又は樹脂によって構成され、枠体４２に対して離脱不可能に取り付けられている。図５を参照すると、閉塞板４９は、内板部４３と対応する不透明部分５０ａと、内枠部４７内に位置して調理室２０内を目視可能な透明部分５０ｂとを備える。
【００２８】
図１に示すように、フック部材５３は、調理室２０内の焼き網３０に係着するために設けられている。蓋体４０の開放に伴うフック部材５３の移動によって、焼き網３０を外向きに引っ張り、焼き網３０及び焼き網３０上のトレー２９を開口２６から一緒に引き出すことができる。また、蓋体４０の閉塞に伴うフック部材５３の移動によって、焼き網３０を内向きに押し込み、焼き網３０及び焼き網３０上のトレー２９を調理室２０内に配置できる。なお、図２は、フック部材５３と焼き網３０の係着を解除した状態である。
【００２９】
（調理器本体と蓋体の取付構造）
図２から図５に示すように、調理器本体１２には、Ｘ方向における周壁３４の対向部分に軸受部５５Ａ，５５Ｂが設けられている。蓋体４０には、軸受部５５Ａ，５５Ｂに軸支される軸部６５Ａ，６５Ｂが設けられている。軸部６５Ａ，６５Ｂは、蓋体４０内にスライド可能に配置されたスライド軸６０の両端に設けられている。
【００３０】
軸受部５５Ａ，５５Ｂは、枠板２５から突出した支持板５６に形成されており、軸部６５Ａ，６５Ｂを回転可能に保持する軸穴５７と、調理器本体１２の外側と軸穴５７内を連通させる連通部５８とを備える。
【００３１】
支持板５６は、枠板２５を貫通して前方へ突出しており、下部には内側板２１に固定される基部５６ａを備える。支持板５６は、周壁３４を構成する側板１６に対してＸ方向に定められた間隔をあけて位置している。この間隔は、スライド軸６０の後述する可動ストロークＳよりも広く、枠板２５のＸ方向の横幅よりも狭い。このように軸受部５５Ａ，５５Ｂを周壁３４とは別の支持板５６に設けることで、外装体１４を構成する一対の側板１６を、軸穴５７を含まない１枚の金属板によって構成できる。
【００３２】
図４に最も明瞭に示すように、軸穴５７は、軸部６５Ａ，６５Ｂを挿通可能な直径Ｄ１でＸ方向に貫通している。連通部５８は、軸穴５７の前側を開放するために、軸穴５７からＹ方向前向きに延びるように打ち抜いた溝である。連通部５８のＺ方向の溝幅Ｗは、軸穴５７の直径Ｄ１よりも小さい（Ｄ１＞Ｗ）。
【００３３】
図３及び図５を参照すると、スライド軸６０は、３個の保持部材６１Ａ〜６１Ｃに移動可能に保持されている。保持部材６１Ａ〜６１Ｃは、スライド軸６０を挿通可能な挿通孔６１ａと、ネジ止めによって枠体４２に固定される固定部６１ｂとを備える。保持部材６１Ａは枠体４２のＸ方向の一方に固定され、保持部材６１Ｂは枠体４２のＸ方向の他方に固定されている。保持部材６１Ｃは、保持部材６１Ａ，６１Ｂの間に位置するように、枠体４２に固定されている。
【００３４】
スライド軸６０は、スプリング（付勢部材）６２によって図５に矢印Ｆで示す向きに付勢されている。スプリング６２による付勢の向きＦは、スライド軸６０の軸線が延びるＸ方向に沿っている。図６を参照すると、スライド軸６０には、保持部材６１Ｃに対して付勢の向きＦに間隔をあけて、径方向外向きに突出する板状のストッパ部６０ａが設けられている。スプリング６２は、ストッパ部６０ａと保持部材６１Ｃの間に収縮状態で配置され、内部にはスライド軸６０が挿通されている。スプリング６２がストッパ部６０ａを付勢することによって、スライド軸６０がＸ方向に移動される。このスライド軸６０の移動は、後述する可動突部７１の移動規制によって停止される。
【００３５】
第１の軸部６５Ａは、スプリング６２による付勢の向きＦとは反対側に位置するスライド軸６０の端（一端）に設けられ、第２の軸部６５Ｂは、スプリング６２による付勢の向きＦのスライド軸６０の先端（他端）に設けられている。これらの軸部６５Ａ，６５Ｂは、軸部本体６６と挿通部６７を備える。
【００３６】
図７に示すように、軸部本体６６は、スプリング６２の付勢力に抗して操作された状態では軸穴５７外に位置し（第１位置）、図６に示すように、スプリング６２によって付勢された非操作状態では軸穴５７内に位置する（第２位置）ように、スライド軸６０に設けられている。軸部本体６６は、軸穴５７の直径Ｄ１よりも小さく、連通部５８の溝幅Ｗよりも大きい直径Ｄ２で形成されている（Ｄ１＞Ｄ２＞Ｗ）。本実施形態の軸部本体６６の直径Ｄ２は、スライド軸６０の直径と同一であり、軸穴５７との間にガタツキが生じない大きさである。
【００３７】
挿通部６７は、図７に示すように、スプリング６２の付勢力に抗して操作された状態では軸穴５７内に位置し（第１位置）、図６に示すように、スプリング６２によって付勢された非操作状態では軸穴５７外に位置する（第２位置）ように、スライド軸６０に設けられている。挿通部６７は、連通部５８の溝幅Ｗよりも小さい直径Ｄ３で形成されている（Ｗ＞Ｄ３）。
【００３８】
図５及び図６を参照すると、軸部本体６６に対して挿通部６７は、軸部本体６６の軸線に沿って、スプリング６２による付勢の向きＦに隣接して設けられている。軸部本体６６と挿通部６７の間には、挿通部６７から軸部本体６６に向けて次第に拡径する円錐部６８が設けられている。なお、スプリング６２の付勢力は、軸穴５７の内周に円錐部６８が干渉した状態で、軸穴５７内に軸部本体６６を押し込むことが可能な大きさに設定されている。
【００３９】
図２及び図３に示すように、蓋体４０には、スライド軸６０を移動させる操作部７０が設けられている。操作部７０は、スライド軸６０に取り付けられた可動突部７１と、枠体４２に取り付けられた固定突部７２とを備える。可動突部７１と固定突部７２は、開位置及び着脱位置の姿勢とした蓋体４０から上向きに突出している。また、可動突部７１と固定突部７２は、Ｘ方向に間隔をあけて配置されている。この間隔は、可動突部７１と固定突部７２のうち、一方に手の親指を当てて他方に手の人差し指を当てることが可能な大きさに設定されている。
【００４０】
図５及び図６を参照すると、可動突部７１は、枠体４２内に配置された可動枠７３に固定され、可動枠７３を介して保持部材７７に保持されている。
【００４１】
可動枠７３は一対の側部７４を備え、これらにスライド軸６０を貫通させる貫通孔７５が設けられている。貫通孔７５の直径は、スライド軸６０の径方向におけるストッパ部６０ａの最大部分の寸法よりも小さい。可動枠７３に固定された可動突部７１は、Ｘ方向に延びるように枠体４２に形成された長円形状の長穴７６を通して、枠体４２外へ突出している。スプリング６２の付勢によってストッパ部６０ａが一方の側部７４に当接した状態に維持され、可動突部７１の操作によってスプリング６２が収縮され、スプリング６２の伸長によって可動突部７１が非操作位置に移動する。図２及び図３に示すように、長穴７６の端に可動突部７１が当接することで、スプリング６２の付勢による可動突部７１の移動が規制され、スライド軸６０の移動も停止する。
【００４２】
保持部材７７は、ネジ止めによって枠体４２に固定された一対のブラケット部７８と、一対のブラケット部７８を連結した連結部７９とを備える。ブラケット部７８は、可動枠７３のＸ方向の移動を規制するストッパとしての機能を有する。
【００４３】
スライド軸６０に一体に設けられた軸部６５Ａ，６５Ｂは、可動突部７１の操作によって図７に示す第１位置に移動され、スプリング６２の付勢によって図６に示す第２の位置に移動される。前述のように、図７に示す第１位置では挿通部６７が軸穴５７内に位置し、図６に示す第２位置では軸部本体６６が軸穴５７内に位置する。
【００４４】
図８Ａ及び図８Ｂを参照すると、スライド軸６０の軸方向（Ｘ方向）における挿通部６７の一端から他端までの長さＬは、第１位置から第２位置までのスライド軸６０の可動ストロークＳよりも短い。軸部本体６６の一端から他端までの長さは、支持板５６の厚みよりも長い。これにより、軸穴５７内に挿通部６７が位置する第１位置から、軸穴５７内に軸部本体６６が位置する第２位置に、スプリング６２の付勢によって確実に変移できる。
【００４５】
図２及び図３を参照すると、枠体４２は、軸部６５Ａ，６５Ｂを露出させる開口部８１を備える。開口部８１は、下板部４６から内板部４３にかけて設けられている。つまり、開口部８１のＸ方向外側には、軸部６５Ａ，６５Ｂの外端を覆い隠す被覆部８２が設けられている。被覆部８２は、軸部６５Ａ，６５Ｂの外端が他部材に干渉することを防ぎ、軸部６５Ａ，６５Ｂを保護する。
【００４６】
図３及び図４を参照すると、調理器本体１２には、定められた着脱位置の姿勢とした蓋体４０（閉塞板４９）に当接することで、連通部５８と挿通部６７の位置を一致させるガイド部８４が設けられている。ガイド部８４は、操作パネル３３の上板部３３ａに設けられ、上向きに突出している。蓋体４０が載置された状態で、挿通部６７のＺ方向の中央（中心軸）が、連通部５８のＺ方向の下端よりも上方に位置するように、ガイド部８４のＺ方向の突出寸法が設定されている。また、蓋体４０の下板部４６は、ガイド部８４との干渉を防ぐために、湾曲面４６ａを有する形状としている。
【００４７】
これにより、ガイド部８４上に載置した蓋体４０をＹ方向後向きに押すことで、連通部５８を通して軸穴５７に挿通部６７を差し込むことができる。つまり、連通部５８と挿通部６７の位置を一致させるとは、互いの中心が水平方向に一致する厳密な構成だけでなく、前述のように押し込みによって挿通部６７を差込可能な実質的構成が含まれる。なお、本実施形態のガイド部８４は、一対の支持板５６の近傍にそれぞれ設けられているが、ガイド部８４の形成位置と数は必要に応じて変更が可能である。
【００４８】
（蓋体の着脱動作）
調理器本体１２に対して蓋体４０を取り付ける際には、例えば片方の手で蓋体４０の一側を把持し、残りの手で可動突部７１を操作し、取付状態で挿通部６７が軸穴５７内に位置する第１位置にスライド軸６０を移動させ、開口部８１に挿通部６７を位置させる。
【００４９】
次に、着脱位置の姿勢とした蓋体４０をガイド部８４上に載せ、軸部６５Ａ，６５Ｂ（開口部８１中の挿通部６７）と軸受部５５Ａ，５５ＢのＸ方向の位置を合わせる。この際、軸受部５５Ａ，５５Ｂは調理器本体１２の外側と軸穴５７内を連通させる連通部５８を備えるため、ユーザは開口２６を正面から見て連通部５８を確認できる。よって、軸受部５５Ａ，５５Ｂに対する軸部６５Ａ，６５Ｂの位置決めは容易である。なお、蓋体４０をガイド部８４上に載せた後、可動突部７１を操作して、取付状態で挿通部６７が軸穴５７内に位置する第１位置にスライド軸６０を移動させてもよい。
【００５０】
次に、蓋体４０を調理器本体１２に向けて押し込み、連通部５８を通して挿通部６７を軸穴５７内に配置した後、可動突部７１から手を離す。これにより、スプリング６２の付勢力によってスライド軸６０が移動し、軸穴５７内に軸部本体６６が配置されることで、調理器本体１２に対して蓋体４０を離脱不可能に取り付けることができる。
【００５１】
調理器本体１２から蓋体４０を取り外す際には、焼き網３０からフック部材５３を取り外し、蓋体４０を着脱位置に回転させた状態で、片方の手で蓋体４０の一側を把持し、残りの手で可動突部７１を操作し、スライド軸６０を第２位置から第１位置に移動させる。この状態で、調理器本体１２から離れるように蓋体４０をＹ方向に引っ張ることで、連通部５８を通して軸穴５７から挿通部６７を離脱でき、調理器本体１２から蓋体４０を取り外すことができる。
【００５２】
以上のように、本実施形態の調理器１０では、取付状態で挿通部６７が軸穴５７内に位置する第１位置にスライド軸６０を移動させた状態で、開口２６の正面から、挿通部６７を連通部５８に簡単に位置決めして軸穴５７内に配置できる。また、可動突部７１から手を離すだけで、スプリング６２の付勢力でスライド軸６０を第２位置に移動させ、軸穴５７内に軸部本体６６を配置でき、調理器本体１２に対して蓋体４０を離脱不可能に取り付けることができる。よって、ユーザによる蓋体４０の取付作業性を向上できる。
【００５３】
スライド軸６０を第１位置から第２位置へ付勢するスプリング６２を備えるため、定常の使用時にはスライド軸６０を第２位置に確実に維持でき、調理器本体１２からの意図しない蓋体４０の外れを防止できる。調理器本体１２は連通部５８と挿通部６７の位置を一致させるガイド部８４を備えるため、ガイド部８４上に載置した蓋体４０を開口２６に向けて押すだけで、軸部６５Ａ，６５Ｂを軸受部５５Ａ，５５Ｂに配置できる。よって、蓋体４０の取付作業性を確実に向上できる。挿通部６７の長さＬはスライド軸６０の可動ストロークＳよりも短いため、スライド軸６０を第１位置から第２位置に移動させたときに、軸穴５７内に軸部本体６６を確実に配置でき、調理器本体１２に対して蓋体４０を離脱不可能に取り付けることができる。
【００５４】
軸受部５５Ａ，５５Ｂは、周壁３４（外装体１４）とは別の支持板５６に設けられているため、周壁３４には蓋体４０を取り付けるために孔を設ける必要がない。つまり、蓋体４０を軸支する軸穴５７が外装体１４に無いため、外装体１４の外観を向上できる。言い換えれば、軸穴５７の露出を防ぐために、外装体１４の周壁３４を二重壁で構成する必要がないため、スライド軸６０の軸方向における調理器１０の寸法を小型化できる。
【００５５】
スライド軸６０を移動させる操作部７０は可動突部７１と固定突部７２を備えるため、これらを摘まむように操作することで、スライド軸６０を第２位置から第１位置に安定して移動できる。また、可動突部７１と固定突部７２を摘まむことで、その手でも蓋体４０の保持が可能である。つまり、両手で蓋体４０の保持が可能なため、調理器本体１２に対する蓋体４０の取付作業性をより向上できる。
【００５６】
軸部本体６６と挿通部６７の間に円錐部６８を備えるため、スライド軸６０は、軸穴５７内に挿通部６７が配置された第１位置から軸部本体６６が配置された第２位置へ円滑に移動できる。よって、軸部本体６６の直径Ｄ２を可能な限り大きくすることができるため、第２位置での軸部本体６６の外周と軸穴５７の内周の隙間を低減できる。その結果、調理器本体１２に取り付けた蓋体４０の開閉操作性を向上できる。
【００５７】
スライド軸６０の両端に軸部６５Ａ，６５Ｂを設けた簡素な構成であるため、蓋体４０へのスライド軸６０の取付構造も簡素化できる。よって、蓋体４０の組立作業性を向上できる。
【００５８】
（第２実施形態）
図９及び図１０は第２実施形態の調理器の取付構造を示す。この第２実施形態では、第２の軸部６５ＢをＸ方向に移動不可能な固定軸とした点で、第１実施形態と相違する。なお、軸受部５５Ａ，５５Ｂと第１の軸部６５Ａは、第１実施形態と同一構成である。スライド軸６０の全長は、第１実施形態のスライド軸６０の全長よりも短く、保持部材７７から第２の軸部６５Ｂに向けたスライド軸６０の突出長さは、スライド軸６０の可動ストロークＳよりも長い。
【００５９】
第２の軸部６５Ｂは保持部材６１Ｂに固定されており、その直径は第１の軸部６５Ａの軸部本体６６の直径Ｄ２と同一である。第２の軸部６５Ｂには、蓋体４０を着脱位置の姿勢とした状態で、ＸＹ平面に沿って延びる面を有するように切欠部８６が設けられている。切欠部８６の面は、第２の軸部６５Ｂの中心に対して間隔をあけて位置し、取り除く部分の径方向の長さは第２の軸部６５Ｂの半径よりも短い。この切欠部８６を有する第２の軸部６５Ｂは、軸方向から見てＤ字形状である。切欠部８６の面に直交する方向において、第２の軸部６５Ｂの頂部から切欠部８６までの幅は、軸受部５５Ｂの連通部５８の溝幅Ｗよりも小さい。
【００６０】
第２実施形態の蓋体４０の調理器本体１２への取り付けと取り外しは、第１実施形態と同様に行われる。つまり、開口２６の正面に蓋体４０を配置し、可動突部７１によって、取付状態で挿通部６７が軸穴５７内に位置する第１位置にスライド軸６０を移動させた状態で、軸部６５Ａ，６５Ｂと軸受部５５Ａ，５５Ｂの位置を一致させる。そして、蓋体４０を開口２６に向けて押すことにより、第２の軸部６５Ｂと第１の軸部６５Ａの挿通部６７とを、連通部５８を通して軸穴５７内に配置できる。また、可動突部７１を操作してスライド軸６０を第１位置に移動させた状態で、調理器本体１２から離れる向きに蓋体４０を引っ張ることで、第２の軸部６５Ｂと第１の軸部６５Ａの挿通部６７とを、連通部５８を通して軸穴５７から離脱できる。
【００６１】
このように、第１の軸部６５Ａを直径が異なる軸部本体６６と挿通部６７を有する可動軸によって構成し、第２の軸部６５Ｂを断面Ｄ字形状の固定軸によって構成した第２実施形態においても、第１実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００６２】
（第３実施形態）
図１１は第３実施形態の調理器の取付構造を示す。この第３実施形態では、第１の軸部６５Ａを断面Ｄ字形状の固定軸によって構成し、第２の軸部６５Ｂを直径が異なる軸部本体６６と挿通部６７を有する可動軸によって構成した点で、第２実施形態と相違する。つまり、第１の軸部６５Ａは、切欠部８６を有し、保持部材６１Ａに固定されている。
【００６３】
このようにした蓋体４０の調理器本体１２への取り付けと取り外しは、第２実施形態と同様に行われる。そして、この第３実施形態では、第２実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００６４】
（第４実施形態）
図１２及び図１３は第４実施形態の調理器の取付構造を示す。この第４実施形態では、第２の軸受部５５Ｂを連通部が無い無端状の軸穴５７によって構成し、第２の軸部６５Ｂを切欠部８６が無い断面円形状の固定軸によって構成した点で、第２実施形態と相違する。なお、第１の軸受部５５Ａと軸部６５Ａは、第１実施形態と同一構成である。スライド軸６０は、第２実施形態と同一構成である。
【００６５】
第４実施形態の蓋体４０を調理器本体１２に取り付ける際には、第２の軸受部５５Ｂに第２の軸部６５ＢをＸ方向から差し込んだ後、第１の軸受部５５Ａの前方に第１の軸部６５Ａを配置する。続いて、可動突部７１によって、取付状態で挿通部６７が軸穴５７内に位置する第１位置にスライド軸６０を移動させ、蓋体４０を開口２６に向けて押すことにより、第１の軸部６５Ａの挿通部６７を、第１の軸受部５５Ａの連通部５８を通して軸穴５７内に配置できる。その後、可動突部７１から手を離すことで、スライド軸６０を第２位置に移動させ、調理器本体１２に対して蓋体４０を離脱不可能に取り付けることができる。
【００６６】
蓋体４０を調理器本体１２から取り外す際には、可動突部７１を操作してスライド軸６０を第１位置に移動させた状態で、調理器本体１２から離れる向きに蓋体４０を引っ張ることで、第１の軸部６５Ａの挿通部６７を、第１の軸受部５５Ａの連通部５８を通して軸穴５７から離脱する。その後、蓋体４０をＸ方向に移動させることで、第２の軸受部５５Ｂから第２の軸部６５Ｂを引き抜く。これにより、調理器本体１２から蓋体４０を取り外すことができる。
【００６７】
このように、第１の軸部６５Ａを直径が異なる軸部本体６６と挿通部６７を有する可動軸によって構成し、第２の軸部６５Ｂを無端状の軸穴５７に差し込む構成とした第４実施形態では、調理器本体１２に対する蓋体４０の取り付けと取り外しが２モーションになるが、概ね第２実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００６８】
（第５実施形態）
図１４は第５実施形態の調理器の取付構造を示す。この第５実施形態では、第１の軸部６５Ａを連通部が無い無端状の軸穴５７のみによって構成し、第１の軸部６５Ａを断面円形状の固定軸によって構成し、第２の軸受部５５Ｂを軸穴５７と連通部５８を有する構成とし、第２の軸部６５Ｂを直径が異なる軸部本体６６と挿通部６７とを有する可動軸によって構成した点で、第４実施形態と相違する。
【００６９】
このようにした蓋体４０の調理器本体１２への取り付けと取り外しは、第４実施形態と同様に行われる。そして、この第５実施形態では、第４実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００７０】
なお、本発明の調理器１０は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【００７１】
例えば、操作部７０は、可動突部７１だけとし、固定突部７２は設けなくてもよい。また、操作部７０の構成は必要に応じて変更が可能である。具体的には、可動突部７１は、スライド式に限らず、スライド軸６０にカム構造を用いることで、押しボタン式や回転式としてもよい。また、第１の軸部６５Ａと第２の軸部６５Ｂを異なるスライド軸に設けてもよい。
【００７２】
軸受部５５Ａ，５５Ｂを形成する支持板５６は、側板１６と間隔をあけて設けたが、内側板２１と間隔をあけて設けてもよい。また、軸受部５５Ａ，５５Ｂは、側板１６に設けられてもよいし、内側板２１に設けられてもよい。軸受部５５Ａ，５５Ｂを側板１６又は内側板２１に設ける場合、蓋体４０には被覆部８２を設けずに、軸部６５Ａ，６５Ｂを露出さることが好ましい。
【００７３】
スプリング６２を用いることなく、ユーザの操作によってスライド軸６０を第１位置と第２位置に移動させるようにしてもよい。この場合、可動枠７３と枠体４２には、一方の１箇所に係止部を設けるとともに、他方の２箇所に係止受部を設け、第１位置と第２位置に係止できるようにすることが好ましい。
【００７４】
調理器本体１２に対して蓋体４０は、水平方向に延びる回転軸を中心として回転可能に配置したが、垂直方向に延びる回転軸を中心として回転可能に配置してもよい。開口２６を取り囲む周壁３４は、調理器本体１２に設けなくてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０…調理器
１２…調理器本体
１４…外装体
１５…底板
１６…側板
１７…天板
１８…背面板
２０…調理室
２１…内側板
２１ａ…スライド溝
２２…内天板
２３…内背面板
２４…隔板
２４ａ…立ち上がり部
２４ｂ…傾斜部
２４ｃ…突出部
２４ｄ…端板部
２５…枠板
２６…開口
２８Ａ，２８Ｂ…加熱ヒータ
２９…トレー
３０…焼き網
３１…屑受け皿
３３…操作パネル
３３ａ…上板部
３４…周壁
３６…スイッチ
３７…操作ノブ
３８…操作ノブ
４０…蓋体
４２…枠体
４３…内板部
４４…側板部
４５…上板部
４６…下板部
４６ａ…湾曲面
４７…内枠部
４９…閉塞板
５０ａ…不透明部分
５０ｂ…透明部分
５２…把手
５３…フック部材
５５Ａ，５５Ｂ…軸受部
５６…支持板
５６ａ…基部
５７…軸穴
５８…連通部
６０…スライド軸
６０ａ…ストッパ部
６１Ａ〜６１Ｃ…保持部材
６１ａ…挿通孔
６１ｂ…固定部
６２…スプリング
６５Ａ，６５Ｂ…軸部
６６…軸部本体
６７…挿通部
６８…円錐部
７０…操作部
７１…可動突部
７２…固定突部
７３…可動枠
７４…側部
７５…貫通孔
７６…長穴
７７…保持部材
７８…ブラケット部
７９…連結部
８１…開口部
８２…被覆部
８４…ガイド部
８６…切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
2019190704.tif 000013
【図１１】
2019190704.tif 000014
【図１２】
2019190704.tif 000015
【図１３】
2019190704.tif 000016
【図１４】
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