(57)【要約】【課題】機能の実行に伴い取得した個人情報を保護した上で、取得した個人情報を含む履歴情報を提供する。【解決手段】情報処理装置１０は、履歴情報を記憶装置から取得し、取得した履歴情報を、通信回線１６で接続された管理装置２０に送信し、管理装置２０に送信される履歴情報に含まれる、機能の利用者の個人情報が記憶装置から削除されるように履歴情報を修正する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
履歴情報を記憶装置から取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した履歴情報を、通信回線で接続された管理装置に送信する送信手段と、
前記送信手段で前記管理装置に送信される履歴情報に含まれる、機能の利用者の個人情報が前記記憶装置から削除されるように、前記記憶装置に記憶された履歴情報を修正する修正手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記修正手段は、履歴情報の送信先と前記記憶装置を関連付ける関連情報が含まれるように、前記送信手段で送信される履歴情報、及び前記記憶装置に記憶される履歴情報の少なくとも一方を修正する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記修正手段は、前記送信手段による送信先を特定する情報が含まれるように、前記記憶装置に記憶される履歴情報を修正する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記修正手段は、履歴情報の送信元を特定する情報が含まれるように、前記送信手段で前記管理装置に送信される送信電文内の履歴情報を修正する
請求項２又は請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信手段が履歴情報の送信に失敗した場合、
前記修正手段は、前記機能の利用者の個人情報を前記記憶装置から削除しないようにする
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記修正手段は、前記送信手段で送信に失敗した履歴情報に含まれる前記機能の利用者の個人情報が表示されないように、前記送信手段で送信に失敗した履歴情報を修正する
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記機能の利用者の属性又は前記機能の運用形態が予め定めた条件を満たした場合に、前記取得手段で取得した履歴情報を前記管理装置に送信する
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記機能を利用する利用者として予め管理されていない利用者が前記機能を利用した場合に、前記記憶装置に記憶される履歴情報を前記管理装置に送信する
請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記修正手段は、前記機能の利用に伴う課金に関する情報を、前記記憶装置から削除しないように修正する
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載した少なくとも１台の情報処理装置と、
前記情報処理装置の各々から、前記情報処理装置で提供される機能の実行に伴って送信される履歴情報を管理する管理装置と、
を備えた情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理プログラム、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置であって、クラウドサーバに格納された電子文書に関するオンラインアクセスを伴うジョブの履歴情報を格納すると共に、前記電子文書の出力用データを前記履歴情報に関連付けて格納する履歴情報格納手段と、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセス時において、少なくとも１つの電子文書に関する文書リストを表示するウエブページデータを取得しキャッシュデータとして保持するキャッシュデータ保持手段と、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記履歴情報に含まれる文書識別情報と前記クラウドサーバに対するオンラインアクセス時にブラウザにより取得されキャッシュされていた前記キャッシュデータ内の前記文書リストに含まれる文書識別情報とに基づいて、前記キャッシュデータ内の前記文書リストに列挙された各電子文書に対応する各出力用データが前記画像形成装置内に格納されているか否かをそれぞれ判定する判定手段と、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記文書リストに含まれる特定の電子文書に対応する出力用データが前記画像形成装置内に格納されていると判定されるときには、前記特定の電子文書の出力が可能である旨を示す表示手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、内部ネットワークに位置する第一文書管理サーバおよび印刷装置と、前記第一文書管理サーバが属する内部ネットワークとは異なるネットワークに属する第二文書管理サーバとが外部ネットワークに位置する連携サーバと接続することにより構成されるジョブ履歴情報監査システムであって、前記印刷装置は、接続された可搬メディアを認識し、前記可搬メディアに保存された第一データを取得する取得手段と、前記印刷装置にて処理されるジョブの履歴に関するジョブ履歴情報と前記第一データとを含む第二データを生成する生成手段と、前記第二データを前記第一文書管理サーバへ送信する送信手段と、前記第一文書管理サーバから前記第二データに対する印刷の許諾に関する指示を受信する受信手段と、前記受信手段にて、受信した指示により前記第二データに対する印刷が許可された場合に、印刷処理を実行する印刷手段と、を有し、前記第一文書管理サーバは、前記連携サーバから文書管理サーバを識別するための識別情報を取得する取得手段と、前記印刷装置から前記第二データを受信する第二データ受信手段と、前記第二データおよび前記識別情報に基づいて、前記第二データにおける文書データが前記第一文書管理サーバにて管理している文書データか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記文書データが前記第一文書管理サーバにて管理している文書データであると判定した場合に、前記第二データを保存する保存手段と、前記判定手段により、前記文書データが前記第一文書管理サーバにて管理していない外部から持ち込まれた文書データであると判定した場合に、前記連携サーバへ前記第二データを送信する送信手段と、前記連携サーバから前記送信手段にて送信した前記第二データに対する保存処理の結果に基づく前記印刷の許諾に関する指示を受信する指示受信手段と、前記印刷の許諾に関する指示を前記印刷装置へ送信する指示送信手段とを有し、前記第二文書管理サーバは、前記連携サーバから、自身が管理している文書データに対する第二データを取得する取得手段と、前記取得手段にて取得した自身が管理している文書データに対する第二データの保存処理を行う第二データ保存手段と、前記第二データ保存手段の処理の結果を前記連携サーバへ送信する送信手段と、を有し、前記連携サーバは、文書管理サーバそれぞれに対し、前記識別情報および前記識別情報に対応するデータの保存領域を割り当てる割当手段と、前記第一文書管理サーバから前記第二データを受信する受信手段と、前記受信手段にて受信した前記第二データの識別情報に基づいて、当該識別情報に対応するデータの保存領域に受信した第二データを保存する保存手段と、前記第二文書管理サーバへ前記第二文書管理サーバが管理している文書データに対する第二データを送信する第二データ送信手段と、前記第二文書管理サーバから前記第二データに対する保存処理の結果を受信する結果受信手段と、前記第一文書管理サーバに対し、前記第二文書管理サーバから受信した前記保存処理の結果に基づいて前記印刷の許諾に関する指示を送信する送信手段とを有することを特徴とするジョブ履歴情報監査システムが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、情報処理装置において生成されるログ情報を取得して管理するログ情報管理装置であって、ログ情報の取得条件を設定して前記情報処理装置に送信する取得条件設定部と、前記情報処理装置において前記取得条件を満たすと判定されたログ情報を受信して当該ログ情報を記憶装置に保存するログ情報管理部と、受信したログ情報を表示部に表示するログ情報表示処理部とを備えているログ情報管理装置が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、記録領域に記録されている画像処理装置のログ情報を記憶装置にバックアップするバックアップ手段と、前記記憶装置にバックアップされているログ情報に対応するログ情報を前記画像処理装置から取得する取得手段と、前記取得手段によるログ情報の取得が失敗した場合、前記画像処理装置におけるログ情報の消失を検知する検知手段と、前記検知手段により、前記画像処理装置におけるログ情報の消失が検知された場合、前記ログ情報の消失が起こった後に前記画像処理装置において生成されたログ情報を前記画像処理装置から取得し、前記記録領域に記録する記録手段と、を有するログ記録装置が開示されている。
【０００６】
特許文献５には、ネットワークに接続される管理対象の複数のプリンタ装置を１つ以上のグループに分類し、当該分類の情報をグループプリンタ情報として保持するプリンタ分類部と、前記複数のプリンタ装置の各々から、当該各プリンタ装置によって印刷を行ったユーザに関するユーザ識別情報を含むユーザ情報が設定された個別の使用状況ログ情報を収集するログ収集部と、前記グループプリンタ情報が示す前記１つ以上のグループのうちの１つのグループに属する前記プリンタ装置の前記個別の使用状況ログ情報を合算し、当該１つのグループの使用状況ログ情報として算出するグループログ算出部と、前記１つのグループの使用状況ログ情報を、当該１つのグループの使用状況ログ情報の算出に用いた前記個別の使用状況ログに設定された前記ユーザ情報内の前記ユーザ識別情報ごとに分類して出力するログ出力部と、を備えることを特徴とするログ情報収集装置が開示されている。
【０００７】
特許文献６には、情報通信端末とファイルの連携を行うクラウドストレージサーバであって、前記情報通信端末のアプリケーション機能を動作させることにより生成されたファイルを一時的に格納する格納手段を設定する設定手段と、前記アプリケーション機能の動作終了後に、前記格納手段に格納されたファイルを消去する消去手段と、を含むことを特徴とするクラウドストレージサーバが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−５８８８６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４４３５４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１５５４２０号公報
【特許文献４】特開２０１６−６６２１４号公報
【特許文献５】特開２０１５−１８４８３５号公報
【特許文献６】特開２０１３−２３５３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、会社等に代表される組織内に設置された各種機能を有する情報処理装置の使い方に変化が見られるようになり、例えば組織に属さない部外者に対しても、何らかの利用制限をかけた上で情報処理装置の利用を認める場合や、組織に属する利用者に対して、個人的な目的での情報処理装置の利用を認める場合が増えている。
【００１０】
情報処理装置の利用に伴い、情報処理装置には履歴情報が記憶されるが、履歴情報には利用者の特定につながる個人情報も含まれることから、組織に属する利用者に比べて利用頻度の低い部外者の個人情報や、個人的な目的で利用した利用者の個人情報が情報処理装置に記憶されることは、個人情報保護の観点から見た場合、好ましい状況とは言い難い。
【００１１】
一方、情報処理装置を利用した利用者が履歴情報を閲覧する場合、利用した情報処理装置から履歴情報を取得することになるが、情報セキュリティの観点から、例えば情報処理装置への接続が認められた装置以外では、情報処理装置に接続できないように設定されていることが多い。したがって、部外者、及び組織に属する利用者であっても個人的な目的での情報処理装置を利用した利用者は、履歴情報の閲覧に制限が加えられることになる。
【００１２】
本発明は、機能の実行に伴い取得した個人情報を保護した上で、取得した個人情報を含む履歴情報を提供することができる情報処理装置、情報処理プログラム、及び情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理装置の発明は、履歴情報を記憶装置から取得する取得手段と、前記取得手段で取得した履歴情報を、通信回線で接続された管理装置に送信する送信手段と、前記送信手段で前記管理装置に送信される履歴情報に含まれる、機能の利用者の個人情報が前記記憶装置から削除されるように、前記記憶装置に記憶された履歴情報を修正する修正手段と、を備える。
【００１４】
請求項２記載の発明は、前記修正手段は、履歴情報の送信先と前記記憶装置を関連付ける関連情報が含まれるように、前記送信手段で送信される履歴情報、及び前記記憶装置に記憶される履歴情報の少なくとも一方を修正する。
【００１５】
請求項３記載の発明は、前記修正手段は、前記送信手段による送信先を特定する情報が含まれるように、前記記憶装置に記憶される履歴情報を修正する。
【００１６】
請求項４記載の発明は、前記修正手段は、履歴情報の送信元を特定する情報が含まれるように、前記送信手段で前記管理装置に送信される送信電文内の履歴情報を修正する。
【００１７】
請求項５記載の発明は、前記送信手段が履歴情報の送信に失敗した場合、前記修正手段は、前記機能の利用者の個人情報を前記記憶装置から削除しないようにする。
【００１８】
請求項６記載の発明は、前記修正手段は、前記送信手段で送信に失敗した履歴情報に含まれる前記機能の利用者の個人情報が表示されないように、前記送信手段で送信に失敗した履歴情報を修正する。
【００１９】
請求項７記載の発明は、前記送信手段は、前記機能の利用者の属性又は前記機能の運用形態が予め定めた条件を満たした場合に、前記取得手段で取得した履歴情報を前記管理装置に送信する。
【００２０】
請求項８記載の発明は、前記送信手段は、前記機能を利用する利用者として予め管理されていない利用者が前記機能を利用した場合に、前記記憶装置に記憶される履歴情報を前記管理装置に送信する。
【００２１】
請求項９記載の発明は、前記修正手段は、前記機能の利用に伴う課金に関する情報を、前記記憶装置から削除しないように修正する。
【００２２】
請求項１０記載の情報処理プログラムの発明は、コンピュータを、請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させる。
【００２３】
請求項１１記載の情報処理システムの発明は、請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載した少なくとも１台の情報処理装置と、前記情報処理装置の各々から、前記情報処理装置で提供される機能の実行に伴って送信される履歴情報を管理する管理装置と、を備える。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１、１０、１１記載の発明によれば、機能の実行に伴い取得した個人情報を保護した上で、取得した個人情報を含む履歴情報を提供することができる、という効果を有する。
【００２５】
請求項２記載の発明によれば、履歴情報を管理装置に送信した場合であっても、管理装置に記憶される履歴情報と、記憶装置に記憶される履歴情報を対応付けることができる、という効果を有する。
【００２６】
請求項３記載の発明によれば、記憶装置に記憶される履歴情報から、履歴情報の送信先となった管理装置を特定することができる、という効果を有する。
【００２７】
請求項４記載の発明によれば、管理装置に記憶される履歴情報から、利用者が利用した情報処理装置を特定することができる、という効果を有する。
【００２８】
請求項５記載の発明によれば、履歴情報の送信に失敗した場合であっても、履歴情報に含まれる個人情報が失われない、という効果を有する。
【００２９】
請求項６記載の発明によれば、個人情報を含む履歴情報を修正せずにそのまま表示する場合と比較して、情報処理装置からの個人情報の流出を抑制することができる、という効果を有する。
【００３０】
請求項７記載の発明によれば、何れの状況であっても履歴情報を管理装置に送信する場合と比較して、情報処理装置で管理した方がよい履歴情報が、情報処理装置の外部に流出することを抑制することができる、という効果を有する。
【００３１】
請求項８記載の発明によれば、情報処理装置の利用者として予め管理されていない利用者であっても、情報処理装置の履歴情報を閲覧することができる、という効果を有する。
【００３２】
請求項９記載の発明によれば、情報処理装置を利用した利用者に対して課金することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】情報処理装置の電気系統の要部構成例を示す図である。
【図３】管理装置の電気系統の要部構成例を示す図である。
【図４】閲覧装置の電気系統の要部構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】履歴情報を表示する際の第２実施形態に係る情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、機能が同じ構成要素及び処理には全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する。
【００３５】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施の形態に係る情報処理システム１００の一例を示す構成図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、情報処理装置１０、ファイアウォール１２、管理装置２０、及びＮ台（Ｎは整数）の閲覧装置３０−１〜３０−Ｎを含む。情報処理装置１０と管理装置２０は通信回線１６で接続され、通信回線１６上には、ファイアウォール１２が設けられている。また、管理装置２０と閲覧装置３０−１〜３０−Ｎの各々は通信回線１８で接続される。以降では、閲覧装置３０−１〜３０−Ｎを区別して説明する必要のない場合には、「閲覧装置３０」ということにする。
【００３６】
情報処理装置１０及びファイアウォール１２は、組織１４によって運用及び管理され、例えば組織１４が所管する建物等に設置される。なお、組織１４では複数の情報処理装置１０が通信回線１６に接続されていてもよいが、図１では１つの情報処理装置１０が通信回線１６に接続されている例を図示している。
【００３７】
情報処理装置１０は、受け付けた情報を解析し、解析内容に従って予め定めた機能を提供する装置である。一例として、情報処理装置１０は、指定されたファイルの内容を記録媒体に形成する画像形成機能、原稿に記載された内容を光学的に読み取るスキャナ機能、読み取った原稿の内容を記録媒体に画像として形成させるコピー機能、及び公衆回線を介して画像データを送受信し、受信した画像データを記録媒体に画像として形成させるファクシミリ機能等の複数の機能の少なくとも１つを備える装置である。なお、情報処理装置１０が有する機能はこれらに限られず、例えば３次元情報を受け付けて３次元造形物を造形する造形物形成機能といった他の機能を有してもよいことは言うまでもない。また、情報処理装置１０は、必ずしも複数の機能を有する必要はなく、１つの機能を有するものであってもよい。
【００３８】
情報処理装置１０は、情報処理装置１０を利用する利用者（以降、「ユーザ」という）の履歴情報を蓄積する。「履歴情報」とは、情報処理装置１０の稼働状況を記録した情報であり、蓄積した履歴情報は、例えば情報処理装置１０の稼働状況の把握、保守、及び機能の利用に対する課金等に利用される。
【００３９】
組織１４と関係がないような情報処理装置１０の利用が予め想定されていないユーザであっても、情報処理装置１０の利用は認められており、情報処理装置１０は、情報処理装置１０の利用が予め想定されていないユーザに対しても履歴情報を蓄積する。なお、組織１４の関係者のように情報処理装置１０の利用が予め想定されているユーザは、ユーザＩＤやパスワード等のユーザを識別するためのユーザ情報が、例えば情報処理装置１０に予め登録されて管理されている。したがって、以降では、情報処理装置１０の利用が予め想定されていないユーザを「管理されていないユーザ」といい、情報処理装置１０の利用が予め想定されているユーザを「管理されているユーザ」という。
【００４０】
ファイアウォール１２は、組織１４が管轄していない情報機器から組織１４内の情報処理装置１０に対する通信回線１６を介した接続を拒否し、情報処理装置１０の各々に記憶される各種情報が組織１４の外に流出することを防止する。ここで「組織１４が管轄していない情報機器」とは、組織１４内の情報処理装置１０への接続が認められていない情報機器をいう。反対に、「組織が管轄する情報機器」とは、組織１４内の情報処理装置１０への接続が認められている情報機器をいう。
【００４１】
管理されているユーザは、情報処理装置１０の利用が予め想定されているユーザ、例えば組織１４に属するユーザであるため、ユーザの特定が行えることから、業務効率等の観点から情報処理装置１０に情報機器を接続して履歴情報を取得することが認められている。すなわち、管理されているユーザは、組織１４が管轄する情報機器を用いて、情報処理装置１０から履歴情報を取得することが認められている。
【００４２】
一方、管理されていないユーザが利用する情報機器は組織１４が管轄していない情報機器であることが多いため、管理されていないユーザの中には、ファイアウォール１２によって情報処理装置１０への接続が拒否され、利用した情報処理装置１０の履歴情報が得られないユーザが存在する場合がある。
【００４３】
したがって、情報処理装置１０は、管理されていないユーザの履歴情報を、通信回線１６を介して管理装置２０に送信する。
【００４４】
管理装置２０は、情報処理装置１０から送信された管理されていないユーザの履歴情報を受信し、管理されていないユーザの履歴情報を記憶する。管理装置２０は、組織１４とは関係のない情報機器であっても通信回線１８を介して接続が認められているため、管理されていないユーザは、例えば管理されていないユーザが使用する情報機器の一例である閲覧装置３０で、自身が利用した情報処理装置１０の履歴情報を閲覧する。
【００４５】
なお、情報機器とは、デスクトップコンピュータ、タブレット型コンピュータ、及びスマートフォーン等のように、情報の表示機能と情報を送受信する通信機能を備えた電子機器である。管理装置２０はクラウドサービスとして提供されてもよい。
【００４６】
閲覧装置３０は、管理装置２０に蓄積された履歴情報を閲覧する情報機器であり、閲覧装置３０を使用するユーザを特定するユーザ認証を行うことで、閲覧装置３０には、当該閲覧装置３０を使用するユーザ自身の履歴情報が表示される。
【００４７】
図１における通信回線１６、１８は有線であっても無線であってもよく、また、構内LAN(Local Area Network)であっても、インターネットのように専用回線又は公衆回線を用いたWAN(Wide Area Network)であってもよい。
【００４８】
次に、情報処理システム１００に含まれる情報処理装置１０、管理装置２０、及び閲覧装置３０の構成例について説明する。
【００４９】
図２は、情報処理装置１０における電気系統の要部構成例を示す図である。情報処理装置１０は、例えばコンピュータ４０を用いて構成される。
【００５０】
コンピュータ４０は、本実施の形態に係る取得手段、送信手段、及び修正手段の一例であるＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３、不揮発性メモリ４４、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）４５を備える。そして、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、不揮発性メモリ４４、及びＩ／Ｏ４５がバス４６を介して各々接続されている。
【００５１】
不揮発性メモリ４４は、不揮発性メモリ４４に供給される電力を遮断しても、記憶した情報が維持される記憶装置の一例であり、例えば半導体メモリが用いられるが、ハードディスクを用いてもよい。
【００５２】
Ｉ／Ｏ４５には、例えば通信ユニット９０Ａ、入力ユニット９１、表示ユニット９２、画像形成ユニット９３、スキャナユニット９４、及びファクシミリユニット９５が接続される。
【００５３】
通信ユニット９０Ａは、履歴情報を管理装置２０に送信する通信プロトコルを備える。通信ユニット９０Ａは通信回線１６に接続される。
【００５４】
入力ユニット９１は、ユーザの指示を受け付けてＣＰＵ４１に通知する装置であり、例えばボタン、タッチパネル、キーボード、及びマウス等が含まれる。
【００５５】
表示ユニット９２は、ＣＰＵ４１によって処理された情報を画像として表示する装置であり、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等が含まれる。
【００５６】
画像形成ユニット９３は、ＣＰＵ４１の指示に従って、受け付けた画像を記録媒体に形成する装置である。画像形成ユニット９３の画像形成方式はどのような方式であってもよく、例えば電子写真方式であっても、インクジェット方式であってもよい。画像形成ユニット９３は、画像形成機能、コピー機能、及びファクシミリ機能の実行に伴い用いられる。
【００５７】
スキャナユニット９４は、ＣＰＵ４１の指示に従って、例えば図示しないプラテンガラスに置かれた原稿の内容を光学的に読み取り、原稿の内容を画像データに変換する装置である。スキャナユニット９４はスキャナ機能の実行に伴い用いられる。
【００５８】
ファクシミリユニット９５は、図示しない公衆回線を介して、例えばスキャナユニット９４で得られた画像データを送受信する装置である。ＣＰＵ４１は、公衆回線から受信した画像データを画像形成ユニット９３で記録媒体に画像として形成させる。
【００５９】
なお、コピー機能は、ＣＰＵ４１がスキャナユニット９４で得られた画像データを、画像形成ユニット９３で記録媒体に形成させることによって実現される。
【００６０】
Ｉ／Ｏ４５に接続されるユニットは図２に例示したユニットに限定されない。例えば、ユーザの声を認識する音声認識ユニット等が接続されてもよい。
【００６１】
図３は、管理装置２０における電気系統の要部構成例を示す図である。管理装置２０は、情報処理装置１０と同じく、例えばコンピュータ５０を用いて構成される。
【００６２】
コンピュータ５０は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、不揮発性メモリ５４、及びＩ／Ｏ５５を備える。そして、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、不揮発性メモリ５４、及びＩ／Ｏ５５がバス５６を介して各々接続されている。
【００６３】
Ｉ／Ｏ５５には、例えば通信ユニット９０Ｂが接続される。
【００６４】
通信ユニット９０Ｂは、履歴情報を情報処理装置１０から受信する通信プロトコルを備えると共に、閲覧装置３０からの要求に応じて、履歴情報を閲覧装置３０に送信する通信プロトコルを備える。通信ユニット９０Ｂは、通信回線１６及び通信回線１８に接続される。
【００６５】
なお、Ｉ／Ｏ５５に接続されるユニットは通信ユニット９０Ｂに限定されない。例えば、入力ユニット９１及び表示ユニット９２等を接続してもよい。
【００６６】
図４は、閲覧装置３０における電気系統の要部構成例を示す図である。閲覧装置３０は、情報処理装置１０と同じく、例えばコンピュータ６０を用いて構成される。
【００６７】
コンピュータ６０は、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、不揮発性メモリ６４、及びＩ／Ｏ６５を備える。そして、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、不揮発性メモリ６４、及びＩ／Ｏ６５がバス６６を介して各々接続されている。
【００６８】
Ｉ／Ｏ６５には、例えば通信ユニット９０Ｃ、入力ユニット９１、及び表示ユニット９２が接続される。
【００６９】
通信ユニット９０Ｃは、履歴情報を要求する履歴要求を管理装置２０に送信すると共に、管理装置２０から履歴情報を受信する通信プロトコルを備える。
【００７０】
閲覧装置３０の入力ユニット９１は、ユーザの指示を受け付けた場合、ＣＰＵ６１に通知する。閲覧装置３０の表示ユニット９２は、ＣＰＵ６１によって処理された情報を画像として表示する装置である。なお、Ｉ／Ｏ６５に接続されるユニットは図４に例示したユニットに限定されない。
【００７１】
次に、図５を参照して、情報処理システム１００の作用について説明する。
【００７２】
図５は、情報処理装置１０の起動後に、ＣＰＵ４１によって実行される情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７３】
情報処理を規定する情報処理プログラムは、例えば情報処理装置１０のＲＯＭ４２に予め記憶されている。情報処理装置１０のＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶される情報処理プログラムを読み込み、情報処理を実行する。
【００７４】
まず、ステップＳ１０において、ＣＰＵ４１は、ユーザが入力ユニット９１にユーザ情報を入力して、情報処理装置１０の利用を要求するログイン操作が行われたか否かを判定する。ユーザ情報の入力方法に制約はなく、例えば入力ユニット９１のボタンを押下して入力する方法の他、ユーザ情報が記憶された非接触ＩＣカードを入力ユニット９１にかざして入力する方法が用いられる。
【００７５】
ログイン操作が行われていない場合、ＣＰＵ４１は、ログイン操作が行われるまでステップＳ１０を繰り返し実行して、ログイン操作の有無を監視する。ログイン操作が行われた場合にはステップＳ２０に移行する。
【００７６】
ステップＳ２０において、ＣＰＵ４１は、ユーザが情報処理装置１０に備えられた何らかの機能の開始を指示するための開始指示を入力ユニット９１に入力したか否かを判定する。機能の開始指示が入力されていない場合、ＣＰＵ４１は、何らかの機能の開始指示が入力されるまでステップＳ２０を繰り返し実行して、開始指示の入力を監視する。「何らかの機能」とは、情報処理装置１０が有する機能のことであり、本実施の形態に係る情報処理装置１０の場合、画像形成機能、スキャナ機能、コピー機能、及びファクシミリ機能を指す。
【００７７】
なお、開始指示とあわせて、機能の実行に用いられる情報が含まれるファイルが情報処理装置１０に入力される場合がある。例えば、画像形成機能を実行する場合、記録媒体に形成する画像データが含まれるファイルが入力される。
【００７８】
ステップＳ３０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ２０で入力された開始指示によって指示された機能を実行する。
【００７９】
ステップＳ４０において、ＣＰＵ４１は、実行した機能に対する履歴情報を作成し、例えば、不揮発性メモリ４４に記憶する。履歴情報には、例えばログイン操作を行ったユーザのユーザＩＤ、ログイン操作時刻、機能の開始指示受付時刻、機能の実行に伴い入力されたファイルのファイル名、ファイル格納位置情報、実行した機能内容、設定項目等が含まれる。
【００８０】
ここでファイル格納位置情報とは、入力されるファイルの格納位置を示す情報であり、例えばファイルが格納されているディレクトリ名、又はＵＲＬ(Uniform Resource Locator)で表される。
【００８１】
また、「設定項目」とは機能の動作を指定するための項目であり、例えば画像形成機能の場合、カラーと白黒の何れで画像を形成するかを指定するカラーモード指定、及び１枚の記録媒体に割り付けるページ数を指定する割り付け設定等が設定項目に含まれる。スキャナ機能の場合、例えば読み取る原稿の大きさを指定するサイズ指定、及び原稿の読み取り精度を指定する読み取り精度指定等が設定項目に含まれる。コピー機能の場合、例えばサイズ指定、コピーの拡大縮小率を指定する倍率指定、及びカラーモード指定等が設定項目に含まれる。ファクシミリ機能の場合、読み取り精度指定、並びにＧ３又はＧ４といった通信モードを指定する通信モード指定等が設定項目に含まれる。
【００８２】
更に、履歴情報には、機能毎に特有な情報も含まれる。例えば、ファクシミリ機能の場合、原稿の送信先電話番号、受信した原稿の送信元電話番号等が履歴情報に含まれる。
【００８３】
なお、ステップＳ４０で不揮発性メモリ４４に記憶した履歴情報を「保管用履歴情報」という場合がある。
【００８４】
ステップＳ５０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１０で入力されたユーザ情報に含まれるユーザＩＤが、管理されているユーザのユーザＩＤか否かを判定する。具体的には、管理されているユーザのユーザＩＤを例えば不揮発性メモリ４４に予め記憶しておき、ステップＳ１０で入力されたユーザ情報に含まれるユーザＩＤが不揮発性メモリ４４に記憶されているユーザＩＤと一致する場合に、入力されたユーザ情報に含まれるユーザＩＤは管理されているユーザのユーザＩＤであると判定すればよい。
【００８５】
なお、管理されているユーザであっても、情報処理装置１０を業務ではなく個人的な目的で利用する場合には、不揮発性メモリ４４に記憶されているユーザＩＤとは異なる、個人的な利用に割り当てられたユーザＩＤを用いてログインすることになる。したがって、この場合には管理されていないユーザとして扱われる。
【００８６】
ステップＳ１０で入力されたユーザ情報に含まれるユーザＩＤが管理されているユーザのユーザＩＤである場合、管理されているユーザは、組織１４が管轄する情報機器を用いて情報処理装置１０への接続が認められているため、履歴情報を情報処理装置１０に記憶していても履歴情報が得られることになる。したがって、履歴情報を情報処理装置１０に記憶したまま、図５に示した情報処理を終了する。
【００８７】
一方、ステップＳ１０で入力されたユーザ情報に含まれるユーザＩＤが管理されていないユーザのユーザＩＤである場合、ファイアウォール１２の設定によって情報処理装置１０から履歴情報を取得することが認められていないため、履歴情報を情報処理装置１０に記憶したままにしておくと、管理されないユーザは履歴情報が得られないことになる。
【００８８】
したがって、ステップＳ６０に移行し、ステップＳ６０において、ＣＰＵ４１は、不揮発性メモリ４４からステップＳ４０で記憶した履歴情報を取得して、管理装置２０に送信する履歴情報（送信用履歴情報）を含む履歴情報電文を作成する。履歴情報電文は、情報処理装置１０による送信電文の一例である。
【００８９】
具体的には、ＣＰＵ４１は、不揮発性メモリ４４に記憶される取得した履歴情報に対して、履歴情報の送信元を特定する情報が含まれるように修正したものを送信用履歴情報とする。履歴情報の送信元を特定する情報とは、例えば情報処理装置１０に割り当てられているＩＰアドレス、並びに、情報処理装置１０の設置場所を表す情報、例えば情報処理装置が設置されている建物の住所及び緯度経度情報等の少なくとも１つをいう。
【００９０】
なお、ＣＰＵ４１は、不揮発性メモリ４４から履歴情報を取得する場合、不揮発性メモリ４４に記憶される履歴情報を消去しないようにする。また、「送信用履歴情報」は、情報処理装置１０の不揮発性メモリ４４に記憶される履歴情報と区別するために用いる表現であり、混同する恐れのない場合には「履歴情報」と表す。すなわち、送信用履歴情報も履歴情報の一例である。
【００９１】
ステップＳ７０において、ＣＰＵ４１は、通信ユニット９０Ａを制御して、ステップＳ６０で作成した送信用履歴情報を含む履歴情報電文を管理装置２０に送信する。これにより、履歴情報電文を受信した管理装置２０は、履歴情報電文に含まれる履歴情報を、例えば不揮発性メモリ５４の予め定めた領域に記憶する。
【００９２】
なお、ＣＰＵ４１は、管理されていないユーザのユーザＩＤ毎に、管理装置２０の不揮発性メモリ５４の予め定められた領域に送信用履歴情報が記憶されるように、不揮発性メモリ５４での記憶先を指定する情報を送信用履歴情報に付加してもよい。この場合、管理されていないユーザの管理装置２０における送信用履歴情報の記憶先の情報は、不揮発性メモリ４４に予め記憶しておけばよい。
【００９３】
ステップＳ８０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ７０で管理装置２０に送信した送信用履歴情報を生成するために、ステップＳ６０で取得した不揮発性メモリ４４に記憶される履歴情報、すなわち保管用履歴情報から、個人情報を削除する修正を行う。
【００９４】
ここで「個人情報」とは、１つ又は複数の情報を組み合わせることによって、特定の個人が識別され得る情報の総称をいう。個人情報には、例えばユーザＩＤ、ファイル名、ファイル格納位置情報、ログイン操作時刻、及び機能の開始指示受付時刻、並びに、ファクシミリ機能を利用した場合の原稿の送信先電話番号、及び受信した原稿の送信元電話番号等が含まれる。
【００９５】
管理されていないユーザは、情報機器で接続することが認められていない利用頻度の低い情報処理装置１０で個人情報が記憶されることに不安を感じる場合があることから、ＣＰＵ４１は、保管用履歴情報から個人情報を削除する。また、保管用履歴情報から管理されていないユーザの個人情報を削除することで、仮に情報処理装置１０の履歴情報の漏洩が発生した場合であっても、個人情報を削除しない場合と比較して個人情報の漏洩件数が低減されることになる。
【００９６】
なお、「保管用履歴情報」は、管理装置２０に送信する履歴情報、すなわち、送信用履歴情報と区別するために用いる表現であり、混同する恐れのない場合には「履歴情報」と表す。
【００９７】
ステップＳ９０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ８０で個人情報を削除した管理されていないユーザの保管用履歴情報に対して、送信用履歴情報の送信先である管理装置２０を特定する情報が含まれるように、保管用履歴情報を修正する。
【００９８】
具体的には、ＣＰＵ４１は、ステップＳ８０で個人情報を削除した管理されていないユーザの保管用履歴情報に対して、ステップＳ７０で送信用履歴情報を送信した管理装置２０のＩＰアドレス、及び送信用履歴情報の記憶先として指定したＵＲＬの少なくとも一方を付加する。これにより、送信用履歴情報の送信先である管理装置２０と、送信用履歴情報の作成に用いられた履歴情報を記憶する情報処理装置１０、すなわち、送信用履歴情報の送信元である情報処理装置１０が関連付けられる。したがって、保管用履歴情報に付加された関連情報を参照することで、情報処理装置１０を利用した管理されていないユーザの個人情報が得られることになる。
【００９９】
なお、送信用履歴情報に付加された送信用履歴情報の送信元を特定する情報、及び保管用履歴情報に付加された送信用履歴情報の送信先である管理装置２０を特定する情報は、履歴情報の送信元と送信先を関連付ける関連情報の一例である。
【０１００】
上記の例では、送信用履歴情報と保管用履歴情報の両方に履歴情報の送信元と送信先を関連付ける関連情報を付加したが、送信用履歴情報と保管用履歴情報の少なくとも一方に関連情報を付加するようにしてもよい。この場合であっても、情報処理装置１０に記憶される履歴情報と、管理装置２０に記憶される履歴情報との対応付けが得られることになる。
【０１０１】
なお、送信用履歴情報と保管用履歴情報の少なくとも一方に関連情報を付加する処理は必ずしも必須というわけではなく、状況によっては、送信用履歴情報及び保管用履歴情報に関連情報を付加しなくてもよい。
【０１０２】
以上により、図５に示した情報処理を終了する。
【０１０３】
情報処理装置１０から管理されていないユーザの個人情報が削除される一方、個人情報を含まない履歴情報は削除されずに情報処理装置１０に記憶される。管理されていないユーザが利用した機能によっても異なるが、具体的には、例えば記録媒体に画像を形成した枚数、原稿の読み取り枚数、カラーモード指定といった設定項目等は削除されずに情報処理装置１０に記憶される。すなわち、情報処理装置１０は、管理されていないユーザに対して機能の利用に対する課金を行うために必要となる情報（課金情報）を削除しない。したがって、情報処理装置１０を管轄する組織１４は、情報処理装置１０を利用した管理されていないユーザに対して、情報処理装置１０に記憶される課金情報に基づいて課金してもよい。
【０１０４】
このように第１実施形態に係る情報処理装置１０によれば、管理装置２０に管理されていないユーザの履歴情報が記憶されるため、管理されていないユーザであっても、管理装置２０から情報処理装置１０の履歴情報が得られることになる。しかも、管理されていないユーザの個人情報は情報処理装置１０から削除されている。
【０１０５】
＜第２実施形態＞
図１に示したように、情報処理システム１００では情報処理装置１０と管理装置２０が通信回線１６で接続されることから、例えば通信回線１６が切断されると、管理されていないユーザの履歴情報が管理装置２０に記憶されないことになる。また、管理装置２０の故障等によっても、管理されていないユーザの履歴情報が管理装置２０に記憶されない場合がある。すなわち、情報処理装置１０から管理されていないユーザの履歴情報を管理装置２０に送信しても、履歴情報は必ずしも管理装置２０に記憶されないことがある。
【０１０６】
したがって、第２実施形態では、管理されていないユーザの履歴情報の送信状況に応じて履歴情報を修正する情報処理装置１０Ａについて説明する。
【０１０７】
情報処理装置１０Ａにおける電気系統の要部構成例は、図２に示した情報処理装置１０と同じく、例えばコンピュータ４０を用いて構成される。
【０１０８】
図６は、情報処理装置１０Ａの起動後に、ＣＰＵ４１によって実行される情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０９】
情報処理を規定する情報処理プログラムは、例えば情報処理装置１０ＡのＲＯＭ４２に予め記憶されている。情報処理装置１０ＡのＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶される情報処理プログラムを読み込み、情報処理を実行する。
【０１１０】
図６に示す情報処理が、図５に示した第１実施形態に係る情報処理装置１０の情報処理と異なる点は、ステップＳ７２及びＳ７４が追加された点であり、その他の処理は図５に示す情報処理と同じである。
【０１１１】
図６のステップＳ７０で履歴情報電文が管理装置２０に送信した後、ステップＳ７２において、ＣＰＵ４１は、履歴情報電文の送信が失敗したか否かを判定する。履歴情報電文の送信が失敗したか否かの判定方法にはどのような方法を用いてもよく、例えば履歴情報電文を受信したことを通知する応答電文が予め定めた期間内に管理装置２０から受信されない場合に、履歴情報電文の送信に失敗したと判定すればよい。
【０１１２】
履歴情報電文の送信に失敗した場合、ステップＳ７４に移行する。
【０１１３】
ステップＳ７４において、ＣＰＵ４１は、送信に失敗した履歴情報電文に含まれる送信用履歴情報を作成するために用いられた保管用履歴情報（以降、「履歴情報電文に含まれる送信用履歴情報に対応した保管用履歴情報」という）に対して、個人情報表示禁止属性を付加する。個人情報表示禁止属性は、情報処理装置１０Ａで履歴情報の表示が行われる場合であっても、個人情報を表示しないように指定する項目である。
【０１１４】
一方、履歴情報電文の送信に成功した場合にはステップＳ８０に移行する。
【０１１５】
ステップＳ８０以降は、図５で既に説明したように、履歴情報電文に含まれる送信用履歴情報に対応した保管用履歴情報から個人情報を削除すると共に、送信用履歴情報の送信先である管理装置２０を特定する関連情報を保管用履歴情報に付加する修正を行う。
【０１１６】
これに対して、図７は、履歴情報の検索等、情報処理装置１０Ａで不揮発性メモリ４４に記憶されている履歴情報を表示ユニット９２に表示する場合に、ＣＰＵ４１によって実行される情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１１７】
情報処理を規定する情報処理プログラムは、例えば情報処理装置１０ＡのＲＯＭ４２に予め記憶されている。情報処理装置１０ＡのＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶される情報処理プログラムを読み込み、情報処理を実行する。
【０１１８】
なお、履歴情報の検索に伴い、履歴情報の検索対象となる検索範囲（例えば、ユーザＩＤ、及び期間等）が入力ユニット９１から入力されているものとする。
【０１１９】
ステップＳ２００において、ＣＰＵ４１は、入力された検索範囲に含まれる全ての履歴情報を不揮発性メモリ４４から取得して、取得した履歴情報の中から何れか１つの履歴情報を選択する。
【０１２０】
ステップＳ２１０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ２００で選択した履歴情報に、個人情報表示禁止属性が付加されているか否かを判定する。履歴情報に個人情報表示禁止属性が付加されている場合には、ステップＳ２２０に移行する。
【０１２１】
ステップＳ２２０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ２００で選択した履歴情報のうち、個人情報を除いた履歴情報を表示ユニット９２に表示する。すなわち、履歴情報の送信に失敗した、管理されていないユーザの履歴情報を表示ユニット９２に表示する場合には、管理されていないユーザの個人情報が表示されないように制御される。
【０１２２】
一方、ステップＳ２１０の判定処理で、履歴情報に個人情報表示禁止属性が付加されていない場合には、ステップＳ２３０に移行する。
【０１２３】
ステップＳ２３０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ２００で選択した履歴情報を表示ユニット９２に表示する。すなわち、管理されていないユーザの履歴情報で、かつ、履歴情報電文の送信に成功した履歴情報、及び管理されているユーザの履歴情報は、不揮発性メモリ４４に記憶されている履歴情報がそのまま表示ユニット９２に表示される。しかしながら、管理されていないユーザの履歴情報で、かつ、履歴情報電文の送信に成功した履歴情報からは、図６のステップＳ８０で個人情報が削除されているため、管理されているユーザの個人情報は表示ユニット９２に表示されるが、管理されていないユーザの個人情報が表示ユニット９２に表示されることはない。
【０１２４】
ステップＳ２４０において、ＣＰＵ４１は、検索範囲に含まれる全ての履歴情報を選択したか否かを判定する。未選択の履歴情報が存在する場合にはステップＳ２００に移行し、ステップＳ２００で未選択の履歴情報を選択する。ＣＰＵ４１は、ステップＳ２００で検索範囲に含まれる全ての履歴情報が選択されるまでステップＳ２００〜Ｓ２４０の処理を繰り返し実行して、検索範囲に含まれる履歴情報を表示ユニット９２に表示する。
【０１２５】
以上により、図７に示した情報処理を終了する。
【０１２６】
このように第２実施形態に係る情報処理装置１０Ａによれば、管理装置２０への送信に失敗した管理されていないユーザの履歴情報からは個人情報が削除されずに、情報処理装置１０Ａに記憶される。したがって、履歴情報と管理されていないユーザが関連付けられることから、管理されていないユーザへの課金に利用してもよい。また、情報処理装置１０Ａでは、管理装置２０への送信に失敗した管理されていないユーザの履歴情報に含まれる個人情報は表示ユニット９２に表示されないため、管理されていないユーザの個人情報が保護される。
【０１２７】
なお、情報処理装置１０Ａは、履歴情報電文の送信に失敗した場合、予め定めた回数まで履歴情報電文の再送信を行ってもよい。また、管理装置２０が複数存在する場合には、履歴情報電文の送信に失敗した管理装置２０とは異なる別の管理装置２０に履歴情報電文の送信先を変更してもよい。
【０１２８】
以上、各実施の形態を用いて本発明について説明したが、本発明は各実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で各実施の形態に多様な変更又は改良を加えることができ、当該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で処理の順序を変更してもよい。
【０１２９】
また、各実施の形態では、一例として情報処理をソフトウエアで実現する形態について説明したが、図５〜図７に示したフローチャートと同等の処理を、例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）に実装し、ハードウエアで処理させるようにしてもよい。
【０１３０】
また、上述した各実施の形態では、情報処理プログラムがＲＯＭにインストールされている形態を説明したが、これに限定されるものではない。本発明に係る情報処理プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録された形態で提供することも可能である。例えば、本発明に係る情報処理プログラムを、ＣＤ(Compact Disc)−ＲＯＭ、又はＤＶＤ(Digital Versatile Disc)−ＲＯＭ等の光ディスクに記録した形態で提供してもよい。また、本発明に係る情報処理プログラムを、ＵＳＢメモリ及びフラッシュメモリ等の半導体メモリに記録した形態で提供してもよい。更に、情報処理装置１０、１０Ａ、１０Ｂはインターネット等の通信回線を介して、通信回線に接続された装置から本発明に係る情報処理プログラムを取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１０（１０Ａ）・・・情報処理装置
１２・・・ファイアウォール
１６、１８・・・通信回線
２０・・・管理装置
３０・・・閲覧装置
４０（５０、６０）・・・コンピュータ
４１（５１、６１）・・・ＣＰＵ
９０Ａ（９０Ｂ、９０Ｃ）・・・通信ユニット
９１・・・入力ユニット
９２・・・表示ユニット
９３・・・画像形成ユニット
９４・・・スキャナユニット
９５・・・ファクシミリユニット
１００・・・情報処理システム
【図１】
2019062303.tif 000003
【図２】
2019062303.tif 000004
【図３】
2019062303.tif 000005
【図４】
2019062303.tif 000006
【図５】
2019062303.tif 000007
【図６】
2019062303.tif 000008
【図７】
2019062303.tif 000009