(57)【要約】【課題】所定のグループに所属する複数の利用者が保有する電気自動車を他人に電気自動車を賃貸することによって得られる利益を適切に複数の利用者に還元する。【解決手段】管理サーバは、分配率の設定処理の実行条件が成立した場合（Ｓ１００にてＹＥＳ）、各利用者の前月の利用履歴を取得するステップ（Ｓ１０２）と、利用実績評価を更新するステップ（Ｓ１０４）と、第１分配率を算出するステップ（Ｓ１０６）と、運転実績評価を更新するステップ（Ｓ１０８）と、第２分配率を算出するステップ（Ｓ１１０）と、分配率を設定するステップ（Ｓ１１２）とを含む、処理を実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のグループに所属し、電気自動車を共同で利用する複数の利用者を特定する情報と、前記複数の利用者の各々の前記電気自動車の利用履歴とを記憶する記憶手段と、
前記複数の利用者の各々に対して前記電気自動車を前記所定のグループに所属しない利用者に賃貸することによって生じる利益を分配するための分配率を、前記利用履歴を用いて設定する設定手段とを備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記利用履歴は、前記電気自動車を利用する利用期間を含み、
前記設定手段は、前記複数の利用者間で前記利用期間が異なる場合には、異なる分配率を設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用履歴は、前記電気自動車に搭載される蓄電装置を劣化させる利用状態となる劣化利用期間を含み、
前記設定手段は、前記複数の利用者のうちの前記劣化利用期間が長い利用者は、前記劣化利用期間が短い利用者よりも低い分配率を設定する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
所定のグループに所属し、電気自動車を共同で利用する複数の利用者を特定する情報と、前記複数の利用者の各々の前記電気自動車の利用履歴とを記憶するステップと、
前記利用履歴を用いて前記複数の利用者の各々に対して前記電気自動車を前記所定のグループに所属しない利用者に賃貸することによって生じる利益を分配するための分配率を設定するステップとを備える、情報処理方法。
【請求項５】
所定のグループに所属する複数の利用者が共同で利用する電気自動車と、
サーバとを備え、
前記サーバは、
前記複数の利用者を特定する情報と、前記複数の利用者の各々の前記電気自動車の利用履歴とを記憶し、
前記利用履歴を用いて前記複数の利用者の各々に対して前記電気自動車を前記所定のグループに所属しない利用者に賃貸することによって生じる利益を分配するための分配率を設定する、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数人で保有する電気自動車を他人に賃貸することにより生じた履歴の分配率の設定に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車を利用−者に貸して賃貸料金を徴収するという賃貸システムが公知である。このような賃貸システムの一態様として、たとえば、特開２０１２−２４３２２８公報（特許文献１）には、所定のグループに所属する複数の利用者が共同で管理する車両を所定のグループに所属する利用者に貸し出し、利用者の利用時間や走行距離に応じて利用者毎に料金を設定する構成が公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４３２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような賃貸システムにおいて、たとえば、所定のグループに所属しない利用者に車両を貸し出して賃貸料金を徴収する場合には、その賃貸料金により得られる利益をどのように所定のグループに所属する複数の利用者に還元するかが問題となる。上述の特許文献１においては、所定のグループに所属する利用者のみで電気自動車を利用することが前提となっているため、このような問題について何ら考慮されていない。
【０００５】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、所定のグループに所属する複数の利用者が保有する電気自動車を他人に電気自動車を賃貸することによって得られる利益を適切に複数の利用者に還元する情報処理装置、情報処理方法および情報処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のある局面に係る情報処理装置は、所定のグループに所属し、電気自動車を共同で利用する複数の利用者を特定する情報と、複数の利用者の各々の電気自動車の利用履歴とを記憶する記憶手段と、複数の利用者の各々に対して電気自動車を所定のグループに所属しない利用者に賃貸することによって生じる利益を分配するための分配率を、利用履歴を用いて設定する設定手段とを備える。
【０００７】
このようにすると、所定のグループに所属する複数の利用者に対して複数の利用者の各々の利用履歴を用いて分配率が設定されるため、所定のグループに所属しない利用者に賃貸することによって生じた利益を適切な分配率で複数の利用者に還元することができる。
【０００８】
ある実施の形態においては、前記利用履歴は、電気自動車を利用する利用期間を含む。設定手段は、複数の利用者間で利用期間が異なる場合には、異なる分配率を設定する。
【０００９】
このようにすると、複数の利用者間で利用期間が異なる場合には、異なる分配率が設定されるので、利用者間で不平等感が生じないように利益を分配することができる。
【００１０】
ある実施の形態においては、利用履歴は、電気自動車に搭載される蓄電装置を劣化させる利用状態となる劣化利用期間を含む。設定手段は、複数の利用者のうちの劣化利用期間が長い利用者は、劣化利用期間が短い利用者よりも低い分配率を設定する。
【００１１】
このようにすると、複数の利用者のうちの劣化利用期間が長い利用者は、劣化利用期間が短い利用者よりも低い分配率が設定されるので、利用者間で不平等感が生じないように利益を分配することができる。
【００１２】
本開示の他の局面に係る情報処理方法は、所定のグループに所属し、電気自動車を共同で利用する複数の利用者を特定する情報と、複数の利用者の各々の電気自動車の利用履歴とを記憶するステップと、利用履歴を用いて複数の利用者の各々に対して電気自動車を所定のグループに所属しない利用者に賃貸することによって生じる利益を分配するための分配率を設定するステップとを備える。
【００１３】
本開示のさらに他の局面に係る情報処理システムは、所定のグループに所属する複数の利用者が共同で利用する電気自動車と、サーバとを備える。サーバは、複数の利用者を特定する情報と、複数の利用者の各々の前記電気自動車の利用履歴とを記憶し、利用履歴を用いて複数の利用者の各々に対して電気自動車を所定のグループに所属しない利用者に賃貸することによって生じる利益を分配するための分配率を設定する。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によると、所定のグループに所属する複数の利用者が保有する電気自動車を他人に電気自動車を賃貸することによって得られる利益を適切に複数の利用者に還元する情報処理装置、情報処理方法および情報処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係る情報処理システムの全体構成図である。
【図２】本実施の形態における電気自動車の利用形態を説明するための図である。
【図３】評価リストの一例を示す図である。
【図４】分配率の設定処理を示すフローチャートである。
【図５】第１変形例における分配率の設定処理を示すフローチャートである。
【図６】第２変形例における分配率の設定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１７】
＜情報処理システムの構成について＞
図１は、本実施の形態に係る情報処理システム１の全体構成図である。図１に示すように、本実施の形態に係る情報処理システム１は、管理サーバ１００と、電気自動車である車両２００とを含む。
【００１８】
管理サーバ１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１と、記憶部１０４と、通信部１０６と、タイマー１０８とを含む。各構成は、通信バス１０２によって通信可能に接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ１０２は、たとえば、記憶部１０４に記憶された情報や車両２００から通信部１０６を経由して受信する情報に基づいて所定の演算処理を実行するように構成される。
【００２０】
記憶部１０４は、たとえば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）等のメモリと、ハードディスクあるいはソリッドステートドライブ等の大容量の記憶装置とを含む。記憶部１０４は、たとえば、車両２００の利用履歴を記憶する。
【００２１】
通信部１０６は、たとえば、車両２００の通信部２０２との通信が可能となるように構成される。通信部１０６と通信部２０２とは、たとえば、無線通信によって相互に情報がやり取りされる。通信部１０６と通信部２０２との間の通信は、中継点（無線基地局）や、所定の通信網（たとえば、インターネット）を介在して行なわれてもよいし、中継点や所定の通信網を介在させずに行なわれてもよい。
【００２２】
無線通信の通信方式としては、たとえば、ＩＥＥＥ８０２．１１等に代表されるワイヤレスＬＡＮ（Local  Area  Network）や、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ等の携帯電話の無線通信規格を利用した、中継点を経由した信号の授受が可能な無線通信方式であってもよいし、あるいは、通信部１０６と通信部２０２との間で直接的に信号の授受が可能な無線通信方式であって、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信規格を利用した通信方式であってもよい。
【００２３】
タイマー１０８は、現在の日付および時刻を計時する。ＣＰＵ１０２は、たとえば、タイマー１０８の計時結果を記憶部１０４に記憶させる。ＣＰＵ１０２は、現在の日付および時刻を記憶部１０４から読み出す際に、日付情報および時刻情報を含むデジタル信号（標準電波）を外部から受信することによって現在の日付と時刻とを修正してもよい。
【００２４】
車両２００は、通信部２０２と、制御部２０４と、記憶部２０６と、バッテリ監視ユニット２０８と、位置情報取得部２１０と、車速センサ２５２と、アクセル開度センサ２５４と、外気温度センサ２５６とを含む。各構成は、通信バス２０１によって通信可能に接続されている。
【００２５】
通信部２０２は、たとえば、管理サーバ１００の通信部１０６との通信が可能になるように構成される。通信部１０６と通信部２０２との間で行なわれる無線通信については上述したとおりであるため、その詳細な説明は繰り返さない。
【００２６】
制御部２０４は、たとえば、ＣＰＵ２０４ａと、メモリ２０４ｂ（ＲＯＭおよびＲＡＭ）、各種信号を入出力するための入出力ポート（図示せず）等を含み、メモリ２０４ｂや記憶部２０６に記憶された情報や管理サーバ１００から通信部２０２を経由して受信する情報に基づいて所定の演算処理を実行するように構成される。
【００２７】
記憶部２０６は、メモリ２０４ｂよりも大容量のデータを記憶可能な記憶装置であって、たとえば、不揮発性メモリ、ハードディスクあるいはソリッドステートドライブ等によって構成された記憶装置である。記憶部２０６は、たとえば、外気温度の履歴、車両２００の運転履歴（たとえば、位置情報の履歴（すなわち、走行経路）、車速の履歴、アクセル開度の履歴）、車両２００に搭載されるバッテリ２１４（図２参照）のＳＯＣ（State  Of  Charge）の履歴、および、バッテリ２１４の電圧、電流および温度の履歴等を記憶する。
【００２８】
バッテリ監視ユニット２０８は、車両２００に搭載されたバッテリ２１４の状態を検出する。バッテリ監視ユニット２０８は、たとえば、バッテリ２１４の電圧、電流および温度を検出する。バッテリ監視ユニット２０８は、たとえば、検出したバッテリ２１４の電圧、電流および温度を用いてバッテリ２１４のＳＯＣの推定値を算出する。ＳＯＣの推定には周知の技術が用いられればよく、その詳細な説明は行なわない。なお、ＳＯＣの推定は、バッテリ監視ユニット２０８に代えて制御部２０４によって行なわれてもよい。
【００２９】
位置情報取得部２１０は、車両２００の現在位置の取得が可能になるように構成される。位置情報取得部２１０は、たとえば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を用いて車両２００の現在位置を取得してもよいし、あるいは、通信部２０２と通信可能な車両２００の外部の無線通信機器の位置情報を用いて車両２００の現在位置を取得してもよい。位置情報取得部２１０は、取得した車両２００の現在位置を示す信号を制御部２０４に送信する。
【００３０】
車速センサ２５２は、車両２００の速度を検出する。車速センサ２５２は、検出された車両２００の速度を示す信号を制御部２０４に送信する。
【００３１】
アクセル開度センサ２５４は、アクセルペダル（図示せず）の踏み込み量（以下、アクセル開度と記載する）を検出する。アクセル開度センサ２５４は、検出されたアクセル開度を示す信号を制御部２０４に送信する。
【００３２】
外気温度センサ２５６は、車両２００の周囲の温度（以下、外気温度と記載する）を検出する。外気温度センサ２５６は、検出された外気温度を示す信号を制御部２０４に送信する。なお、制御部２０４は、バッテリ監視ユニット２０８および位置情報取得部２１０、車速センサ２５２、アクセル開度センサ２５４および外気温度センサ２５６から受信した信号に基づく各種情報を記憶部２０６に記憶させる。
【００３３】
車両２００は、電動機を走行動力源とした電気自動車である。本実施の形態において、車両２００は、所定のグループに所属する複数の利用者によって共同で保有され、利用される。以下に、電気自動車である車両２００の構成を説明するとともにその利用形態について説明する。図２は、電気自動車の利用形態を説明するための図である。
【００３４】
図２に示すように、車両２００は、充電器２１２と、バッテリ２１４と、インバータ２１６と、モータジェネレータ２１８と、インレット２２０とをさらに含む。
【００３５】
充電器２１２は、インレット２２０に充電スタンド３００の充電コネクタ３０２が取り付けられた場合に、外部の電源４００から供給される電力を用いてバッテリ２１４を充電する。
【００３６】
バッテリ２１４は、たとえば、ニッケル水素電池あるいはリチウムイオン電池等の二次電池を用いて構成される。バッテリ２１４は、電力を貯蔵できる蓄電装置であればよく、たとえば、バッテリ２１４に代えて大容量のキャパシタが用いられてもよい。
【００３７】
インバータ２１６は、交流電力と直流電力との間で電力を変換する電力変換装置である。インバータ２１６は、たとえば、バッテリ２１４の直流電力を交流電力に変換してモータジェネレータ２１８に供給する場合がある。また、インバータ２１６は、たとえば、モータジェネレータ２１８からの交流電力（回生電力）を直流電力に変換してバッテリ２１４に供給して、バッテリ２１４を充電する場合がある。
【００３８】
モータジェネレータ２１８は、インバータ２１６からの電力供給を受けて駆動輪２２２に回転力を与える。駆動輪２２２は、モータジェネレータ２１８によって与えられた回転力によって回転し、車両２００を走行させる。
【００３９】
インレット２２０は、車両２００の外装部分にリッド等のカバー（図示せず）とともに設けられる。インレット２２０は、充電コネクタ３０２が取り付け可能な形状を有する。インレット２２０および充電コネクタ３０２の双方には接点が内蔵されており、インレット２２０に充電コネクタ３０２が取り付けられると接点同士が接触して、インレット２２０と充電コネクタ３０２とが電気的に接続される。
【００４０】
充電スタンド３００は、車両２００の外部に設置され、充電ケーブル３０４を経由して充電コネクタ３０２に接続される。充電スタンド３００は、電源４００と電気的に接続されており、インレット２２０に充電コネクタ３０２が取り付けられた場合に、電源４００の電力が充電スタンド３００、充電ケーブル３０４および充電コネクタ３０２を経由して車両２００に供給される。
【００４１】
＜電気自動車の利用形態について＞
本実施の形態において、電気自動車の利用形態としては、たとえば、所定のグループに所属する複数の利用者が１台の電気自動車である車両２００を共有する利用形態（シェアリング）が設定される。このような利用形態においては、所定のグループに所属する複数の利用者の各々が自由に車両２００を利用することが可能となる。
【００４２】
図２に示すように、本実施の形態において、所定のグループは、たとえば、同じマンションの住民によって構成される住民グループであって、車両２００は、マンションの駐車スペースに駐車されており、さらに、住民グループには、利用者Ａ、利用者Ｂおよび利用者Ｃが所属している場合を一例として説明する。住民グループに所属する複数の利用者は、たとえば、利用予定期間を事前に予約し、利用予定期間に車両２００を利用した場合には、利用後に利用に応じた賃貸料金を支払うものとする。車両２００の賃貸や保守の管理は、たとえば、マンションの事業者によって行なわれるものとする。利用者によって支払われた賃貸料金は、車両２００の保有あるいは利用の際に必要となる諸費用（電気代等）、および、車両２００を駐車するスペースの駐車代などのマンションの事業者に支払われる、管理に関連する費用などの支払いに用いられる。
【００４３】
このような利用形態にて車両２００を利用する場合において、住民グループに所属しない利用者（図２における利用者Ｃあるいは利用者Ｄ）にも車両２００を貸し出して、賃貸料金を徴収することが考えられる。
【００４４】
この場合、住民グループに所属しない利用者Ｃあるいは利用者Ｄから徴収した賃貸料金により得られる利益をどのように住民グループの利用者Ａ、利用者Ｂおよび利用者Ｃに還元するかが問題となる。
【００４５】
そこで、本実施の形態において、管理サーバ１００が、複数の利用者の各々に対して電気自動車を所定のグループに所属しない利用者に賃貸することによって生じる利益を分配するための分配率を、車両２００の利用履歴を用いて設定するものとする。車両２００の利用履歴は、たとえば、複数の利用者Ａ〜利用者Ｃ各々の、車両２００を利用した期間（以下、利用期間と記載する）と、車両２００に搭載されるバッテリ２１４を劣化させる利用状態となる期間（以下、劣化利用期間と記載する）とを含む。なお、本実施の形態においては、管理サーバ１００が「情報処理装置」に対応する。本実施の形態においては、利用履歴としては、少なくとも、前月分の利用期間と劣化利用期間とが含まれていればよい。
【００４６】
このようにすると、所定のグループに所属しない利用者に賃貸することによって生じた利益を適切な分配率で複数の利用者に還元することができる。
【００４７】
＜分配率の設定について＞
管理サーバ１００は、たとえば、車両２００が返却される毎に貸し出し時点からの利用期間と劣化利用期間とを取得する。管理サーバ１００は、取得した利用期間と劣化利用期間とを対応する利用者の前回値にそれぞれ加算し、加算した値を記憶部１０４に記憶する。管理サーバ１００は、所定期間（たとえば、１カ月）が経過する毎に直前１カ月における利用期間を用いて各利用者の前月の利用実績評価の評価値を更新する。さらに、管理サーバ１００は、直前１カ月における劣化利用期間を用いて各利用者の前月の運転実績評価の評価値を更新する。管理サーバ１００は、更新した値を用いて評価リストを更新する。また、管理サーバ１００は、更新した値を用いて複数の利用者の各々の分配率を設定する。管理サーバ１００は、前月の住民グループに所属しない利用者に賃貸することによって得られた利益が確定した場合には、設定された分配率に従って複数の利用者の各々への分配金を設定する。
【００４８】
＜利用実績評価および運転実績評価について＞
図３は、評価リストの一例を示す図である。図３に示すように、評価リストには、住民グループの利用者を特定する情報（利用者ＩＤ）と、利用実績評価と、運転実績評価と、分配率とが対応づけられる。
【００４９】
利用者ＩＤの「００１」〜「００３」は、たとえば、上述の住民グループに所属する利用者Ａ〜利用者Ｃをそれぞれ特定するための利用者ＩＤである。
【００５０】
利用実績評価の項目には、前月の車両２００の利用期間に応じて設定される評価値が示される。具体的には、利用実績評価の項目には、５段階のうちのいずれの段階であるかを示す評価値が設定される。利用実績評価の評価値が高いほど高い評価（すなわち、高い分配率が設定され得る評価）であることを示す。利用実績評価においては、前月における利用期間が長いほど高い値が設定される。たとえば、利用期間を評価値１〜５の５段階に区分し、前月の利用期間がどの段階に該当するかによって評価値が特定される。
【００５１】
運転実績評価の項目には、前月の車両２００の劣化利用期間に応じて設定される評価値が示される。具体的には、運転実績評価の項目には、５段階のうちのいずれの段階であるかを示す評価値が設定される。運転実績評価の評価値が高いほど高い評価（すなわち、高い分配率が設定され得る評価）であることを示す。運転実績評価においては、前月における劣化利用期間が短いほど高い値が設定される。たとえば、劣化利用期間を評価値１〜５の５段階に区分し、前月の劣化利用期間がどの段階に該当するかによって評価値が特定される。
【００５２】
管理サーバ１００は、たとえば、車両２００の利用中におけるアクセル開度の変化履歴を用いて劣化利用期間を算出する。管理サーバ１００は、たとえば、車両の利用中においてアクセル開度がしきい値以上となる期間を劣化利用期間として算出する。
【００５３】
＜分配率の設定処理について＞
以下、図４を用いて分配率の設定処理について詳細に説明する。図４は、分配率の設定処理を示すフローチャートである。本実施の形態において、分配率の設定処理は、管理サーバ１００（より具体的には、管理サーバ１００のＣＰＵ１０２）において実行されるものとして説明する。なお、図４に示すフローチャートに示される各ステップは、管理サーバ１００によるソフトウェア処理によって実現されるが、その一部が管理サーバ１００内に作製されたハードウェア（電気回路）によって実現されてもよい。
【００５４】
ステップ（以下、ステップを「Ｓ」と記載する）１００にて、管理サーバ１００は、分配率の設定処理の実行条件が成立しているか否かを判定する。管理サーバ１００は、たとえば、前回（前月）の分配率の設定処理が実行された時点から所定期間（たとえば、１カ月）が経過した場合や、現在の日付が月初めの日付である場合に分配率の設定処理の実行条件が成立していると判定する。分配率の設定処理の実行条件が成立していると判定される場合（Ｓ１００にてＹＥＳ）、処理はＳ１０２に移される。
【００５５】
Ｓ１０２にて、管理サーバ１００は、住民グループに所属する複数の利用者Ａ〜利用者Ｃの各々の前月の利用履歴を取得する。管理サーバ１００は、記憶部１０４から利用者Ａ〜利用者Ｃの各々の前月の利用履歴を取得する。
【００５６】
Ｓ１０４にて、管理サーバ１００は、複数の利用者Ａ〜利用者Ｃの各々の利用実績評価を更新する。利用実績評価については上述したとおりであるためその詳細な説明は繰り返さない。
【００５７】
Ｓ１０６にて、管理サーバ１００は、利用実績評価に基づく第１分配率を算出する。管理サーバ１００は、たとえば、利用実績評価の評価値の総和に対する各利用者の評価値の割合を第１分配率として算出する。具体的には、管理サーバ１００は、たとえば、第１分配率＝利用者の利用実績評価の評価値／（評価値の総和）×１００（％）の式によって第１分配率を算出する。
【００５８】
管理サーバ１００は、たとえば、図３に示すような評価リストに更新される場合には、利用実績評価の評価値の総和が９であって、かつ、利用者ＩＤ「００１」の利用実績評価の評価値が４であるので、利用者ＩＤ「００１」の第１分配率を、第１分配率＝４／９×１００（％）の式から約４４．４％として算出する。
【００５９】
Ｓ１０８にて、管理サーバ１００は、複数の利用者Ａ〜利用者Ｃの各々の運転実績評価を更新する。運転実績評価については上述したとおりであるためその詳細な説明は繰り返さない。
【００６０】
Ｓ１１０にて、管理サーバ１００は、運転実績評価に基づく第２分配率を算出する。管理サーバ１００は、たとえば、運転実績評価の評価値の総和に対する各利用者の評価値の割合を第２分配率として算出する。具体的には、管理サーバ１００は、たとえば、第２分配率＝利用者の運転実績評価の評価値／（評価値の総和）×１００（％）の式によって第２分配率を算出する。
【００６１】
管理サーバ１００は、たとえば、図３に示すような評価リストに更新される場合には、運転実績評価の評価値の総和が１０であって、かつ、利用者ＩＤ「００１」の運転実績評価の評価値が３であるので、利用者ＩＤ「００１」の第２分配率を、第２分配率＝３／１０×１００（％）の式から３０％として算出する。
【００６２】
Ｓ１１２にて、管理サーバ１００は、最終的な分配率を設定する。具体的には、管理サーバ１００は、各利用者の第１分配率と第２分配率との平均値を各利用者の最終的な分配率として設定する。管理サーバ１００は、たとえば、利用者ＩＤ「００１」の第１分配率４４．４％と、第２分配率３０％の平均値３７．２％を最終的な分配率として設定する。なお、管理サーバ１００は、設定された分配率を用いて図３に示すように評価リストを更新する。
【００６３】
＜情報処理装置である管理サーバ１００の動作について＞
以上のような構成およびフローチャートに基づく情報処理装置である管理サーバ１００の動作について説明する。
【００６４】
管理サーバ１００は、たとえば、前回の分配率の設定から所定期間である１カ月が経過する場合に分配率の設定処理の実行条件が成立したと判定し（Ｓ１００にてＹＥＳ）、各利用者の前月の利用履歴を取得する（Ｓ１０２）。具体的には、管理サーバ１００は、車両２００の利用履歴から各利用者の利用期間と劣化利用期間とを取得する。
【００６５】
管理サーバ１００は、前回の分配率の設定時点から現時点までの利用期間を算出し、算出された利用期間が５段階のうちのいずれの段階に該当するかを判定して、利用実績評価の評価値を設定する。管理サーバ１００は、設定された利用実績評価の評価値を用いて評価リストを更新する（Ｓ１０４）。管理サーバ１００は、更新された利用実績評価の評価値を用いて第１分配率を算出する（Ｓ１０６）。
【００６６】
さらに、管理サーバ１００は、前回の分配率の設定時点から現時点までの劣化利用期間を算出し、算出された劣化利用期間が５段階のうちのいずれの段階に該当するかを判定して、運転実績評価の評価値を設定する。管理サーバ１００は、設定された運転実績評価の評価値を用いて評価リストを更新する（Ｓ１０８）。管理サーバ１００は、更新された運転実績評価の評価値を用いて第２分配率を算出する（Ｓ１１０）。
【００６７】
管理サーバ１００は、算出された第１分配率と第２分配率との平均値を最終的な分配率として設定する（Ｓ１１２）。なお、管理サーバ１００は、住民グループに所属しない利用者の車両２００の賃貸によって生じた前月分の利益が確定している場合には、設定された分配率を用いて住民グループに所属する利用者Ａ〜利用者Ｃの各々に対する分配金を算出する。
【００６８】
＜情報処理装置による作用効果について＞
以上のようにして、本実施の形態に係る情報処理装置によると、住民グループに所属する複数の利用者に対して設定された分配率に従って利益が分配されることになるため、住民グループに所属しない利用者に賃貸することによって生じた利益を適切に複数の利用者に還元することができる。したがって、所定のグループに所属しない利用者への電気自動車の賃貸によって得られる利益を複数の利用者の各々に還元する情報処理装置、情報処理方法および情報処理システムを提供することができる。
【００６９】
さらに、複数の利用者間で利用期間が異なる場合には、異なる分配率が設定されるので、利用者間で不平等感が生じないように利益を分配することができる。
【００７０】
さらに、複数の利用者のうちの劣化利用期間が長い利用者は、劣化利用期間が短い利用者よりも低い分配率が設定されるので、利用者間で不平等感が生じないように利益を分配することができる。
【００７１】
＜変形例について＞
上述の実施の形態では、アクセル開度がしきい値以上となる期間を劣化利用期間として算出するものとして説明したが、特にアクセル開度がしきい値以上となる期間に限定されるものではない。たとえば、アクセル開度の変化量がしきい値以上となる期間を劣化利用期間として算出してもよいし、車速がしきい値以上となる期間を劣化利用期間として算出してもよいし、車速の変化量がしきい値以上となる期間を劣化利用期間として算出してもよい。あるいは、外気温度が高温しきい値以上となる期間を劣化利用期間として算出してもよいし、外気温度が低温しきい値以下となる期間を劣化利用期間として算出してもよい。あるいは、走行経路に登坂路が含まれる場合において、登坂路を走行している期間を劣化利用期間としてもよいし、バッテリ２１４に流れる電流の大きさがしきい値以上となる期間を劣化利用期間として算出してもよい。
【００７２】
さらに上述の実施の形態では、利用履歴として利用期間と劣化利用期間とを一例として説明したが、利用履歴として、たとえば、前月の走行距離を用いて分配率を設定してもよい。たとえば、複数の利用者間で前月の走行距離が異なる場合には、異なる分配率を設定してもよい。あるいは、利用履歴として、たとえば、住民グループに所属する利用者の前月の賃貸料金を用いて分配率を設定してもよい。たとえば、複数の利用者間で前月の料金が異なる場合には、異なる分配率を設定してもよい。
【００７３】
さらに上述の実施の形態では、利用実績評価の評価値に基づいて算出される第１分配率と、運転実績評価の評価値に基づいて算出される第２分配率との平均値を最終的な分配率として設定するものとして説明したが、たとえば、第１分配率および第２分配率に所定の重み係数を乗算し、足し合わせた値を最終的な分配率として設定してもよいし、あるいは、第１分配率および第２分配率のうちのいずれか一方を最終的な分配率として設定してもよい。
【００７４】
以下に、第１変形例における分配率の設定処理について図５を用いて説明する。図５は、第１変形例における分配率の設定処理を示すフローチャートである。図５に示すＳ２００、Ｓ２０２およびＳ２０４の処理は、図４のＳ１００、Ｓ１０２およびＳ１０４の処理とそれぞれ同じ処理である。そのため、それらの処理についてその詳細な説明は繰り返さない。Ｓ２０６にて、管理サーバ１００は、第１分配率を最終的な分配率として設定する。なお、第１分配率の算出方法については上述したとおりであるため、その詳細な説明は繰り返さない。このようにすると、複数の利用者間で利用期間が異なる場合には、異なる分配率が設定されるので、利用者間で不平等感が生じないように利益を分配することができる。
【００７５】
次に、第２変形例における分配率の設定処理について図６を用いて説明する。図６は、第２変形例における分配率の設定処理を示すフローチャートである。図６に示すＳ３００、Ｓ３０２およびＳ３０４の処理は、図４のＳ１００、Ｓ１０２およびＳ１０８の処理とそれぞれ同じ処理である。そのため、それらの処理についてその詳細な説明は繰り返さない。Ｓ３０６にて、管理サーバ１００は、第２分配率を最終的な分配率として設定する。なお、第２分配率の算出方法については上述したとおりであるため、その詳細な説明は繰り返さない。このようにすると、複数の利用者のうちの劣化利用期間が長い利用者は、劣化利用期間が短い利用者よりも低い分配率が設定されるので、利用者間で不平等感が生じないように利益を分配することができる。
【００７６】
さらに上述の実施の形態では、住民グループに所属しない利用者の利益は、全て住民グループに所属する複数の利用者の各々に還元するものとして説明したが、たとえば、利益の一部を車両２００の賃貸や保守の管理を行なうマンション事業者（あるいは、管理者）に手数料として支払い、残金を設定された分配率で分配するようにしてもよい。
【００７７】
さらに上述の実施の形態では、前月の利用履歴を用いて分配率を設定するものとして説明したが、たとえば、直前までの過去数か月あるいは数年分の利用履歴を用いて分配率を設定してもよいし、前月の利用履歴を用いて設定される分配率と、過去数か月あるいは数年分の利用履歴を用いて設定される分配率との各々に所定の重み係数を乗算して足し合わせた値を最終的な分配率として設定してもよい。
【００７８】
さらに上述の実施の形態では、利用実績評価および運転実績評価がそれぞれ５段階であるものとして説明したが、４段階以下あるいは６段階以上を上限の段階として評価値を設定してもよいし、利用実績評価と運転実績評価との間で上限の段階を異なるものとしてもよい。
【００７９】
さらに上述の実施の形態では、利用実績評価の評価値が設定される場合に、評価リストを更新し、運転実績評価の評価値が設定される場合に、評価リストをさらに更新するものとして説明したが、たとえば、利用実績評価の評価値および運転実績評価の評価値の双方が設定される場合に、評価リストを更新するようにしてもよい。
【００８０】
さらに上述の実施の形態では、利用期間が長いほど利用実績評価の評価値が高くなるように設定するものとして説明したが、利用期間が短いほど利用実績評価の評価値を高くなるように設定してもよい。
【００８１】
なお、上記した変形例は、その全部または一部を組み合わせて実施してもよい。
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８２】
１  情報処理システム、１００  管理サーバ、１０２，２０１  通信バス、１０４，２０６  記憶部、１０６，２０２  通信部、１０８  タイマー、２００  車両、２０４  制御部、２０４ｂ  メモリ、２０８  バッテリ監視ユニット、２１０  位置情報取得部、２１２  充電器、２１４  バッテリ、２１６  インバータ、２１８  モータジェネレータ、２２０  インレット、２２２  駆動輪、２５２  車速センサ、２５４  アクセル開度センサ、２５６  外気温度センサ、３００  充電スタンド、３０２  充電コネクタ、３０４  充電ケーブル、４００  電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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