(57)【要約】【課題】分割ラインの検査精度を飛躍的に向上可能な分割性検査装置等を提供する。【解決手段】分割性検査装置５０は、シートを所定のシート小片に分割するための分割ラインを検査する。分割性検査装置５０は、シートにおける分割ラインの形成箇所へと負荷を発生させる負荷発生装置６０と、負荷発生装置６０によるシートに対する負荷の発生中又は負荷の発生後における、分割ラインの状態を検出する状態検出部７３と、状態検出部７３により検出された結果及び予め設定された判定基準に基づき分割ラインの良否を判定する良否判定部７５とを備える。分割ラインの検査結果は、（１）分割ラインの形成箇所に対する負荷の発生、（２）負荷の発生後又は発生中における分割ラインの状態検出、（３）検出した分割ラインの状態に基づく分割ラインの良否判定といった過程を経ることで得られるところ、（１）〜（３）を一定の条件で行うことが可能となる。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の内容物を収容するシートに形成された、当該シートを所定のシート小片に分割するための分割ラインを検査対象とする分割性検査装置であって、
前記シートにおける前記分割ラインの形成箇所へと負荷を発生させる負荷発生手段と、
前記負荷発生手段による前記シートに対する負荷の発生中又は負荷の発生後における、前記分割ラインの状態を検出する状態検出手段と、
前記状態検出手段により検出された結果、及び、予め設定された判定基準に基づき前記分割ラインの良否を判定する良否判定手段とを備えることを特徴とする分割性検査装置。
【請求項２】
前記負荷発生手段は、
前記シートのうち前記分割ラインを挟んだ一方側部位を受け持ち、当該一方側部位へと接触可能に構成された第一受持部と、
前記シートのうち前記分割ラインを挟んだ他方側部位を受け持ち、当該他方側部位へと接触可能に構成された第二受持部とを有し、
前記第一受持部及び前記第二受持部を前記シートに接触させつつ、前記第一受持部及び前記第二受持部の相対位置関係を変化させることで、前記形成箇所へと負荷を発生させることを特徴とする請求項１に記載の分割性検査装置。
【請求項３】
前記第一受持部が前記シートの前記一方側部位を把持して当該シートを固定した状態とされ、前記第二受持部が前記シートを把持した状態又は前記シートの裏表両面から隙間をあけた状態とされた上で、前記第一受持部及び前記第二受持部の相対位置関係を変化させることにより、前記形成箇所へと負荷を発生させるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の分割性検査装置。
【請求項４】
前記第一受持部は、前記シートの形状を維持した状態又は形状を変化させた状態で前記シートを把持することによって、前記分割ラインを所定の状態に保つことが可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の分割性検査装置。
【請求項５】
前記負荷発生手段は、双腕ロボットを備え、
前記第一受持部は、前記双腕ロボットの一方の腕に設けられ、前記第二受持部は、前記双腕ロボットの他方の腕に設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の分割性検査装置。
【請求項６】
前記判定基準は、作業者により良品判定されると推定される前記シートを実際に検査したときに得られた検出値に基づくものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の分割性検査装置。
【請求項７】
所定の内容物を収容するとともに、所定のシート小片に分割するための分割ラインが形成されてなるシートを製造するためのシート製造装置と、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載され、前記シート製造装置により製造された前記シートの前記分割ラインを検査する分割性検査装置とを備えたシート製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに形成された分割ラインを検査するための分割性検査装置及びシート製造システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
錠剤やカプセル、食品等の内容物を収容するブリスタシートなどのシートには、当該シートを所定のシート小片に分割する（切離す）ための分割ラインが形成されていることがある。分割ラインとしては、直線状の溝部からなるスリット（切れ目）や、複数の貫通孔を間隔をあけて直線状に配設してなるミシン目などを挙げることができる。分割ラインの形成は、例えば、シートに所定のカッタを押し当てて、シートに所定深さの切れ目や貫通孔を形成することによってなされる。
【０００３】
ところで、シートが、分割ラインにおいてさほど容易に分割できないものであったり、その逆に分割ラインにおいてあまりにも容易に分割可能なものであったりすると、シートの取扱いに係る利便性が損なわれてしまうおそれがある。そこで、良好な利便性をより確実に確保すべく、分割ラインを対象としてシートの分割に関する性能（すなわち分割性）を検査することがある。
【０００４】
分割性の検査としては、例えば、分割ラインにてシートを３回折り返して評価する手法が知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１１０４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従前における分割性の検査は、オペレータが手作業でシートを折り返した上で評価するものであって、主観的な官能試験である。そのため、検査を行うオペレータの体調、気分などによって検査結果に変動が生じてしまうおそれがある。また、複数のオペレータが検査を担当する場合には、各オペレータの個人差によって検査結果に変動が生じてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、分割ラインの検査精度を飛躍的に向上させることができる分割性検査装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．所定の内容物を収容するシートに形成された、当該シートを所定のシート小片に分割するための分割ラインを検査対象とする分割性検査装置であって、
前記シートにおける前記分割ラインの形成箇所へと負荷を発生させる負荷発生手段と、
前記負荷発生手段による前記シートに対する負荷の発生中又は負荷の発生後における、前記分割ラインの状態を検出する状態検出手段と、
前記状態検出手段により検出された結果、及び、予め設定された判定基準に基づき前記分割ラインの良否を判定する良否判定手段とを備えることを特徴とする分割性検査装置。
【００１０】
分割ラインの検査結果は、（１）分割ラインの形成箇所に対する負荷の発生、（２）負荷の発生後又は発生中における分割ラインの状態検出、及び、（３）検出した分割ラインの状態に基づく分割ラインの良否判定といった過程を経ることで得られる。上記手段１によれば、負荷発生手段により、（１）を一定の条件で行うことができ、シートにおける分割ラインの形成箇所へと常に狙いの負荷（例えば、シート種別ごとに任意に設定された負荷）を発生させる（印加する）ことができる。さらに、状態検出手段及び良否判定手段により、（２）及び（３）についても一定の条件で行うことができ、客観的で、かつ、ばらつきのない安定した分割ラインの状態検出や良否判定を行うことができる。これらの結果、分割ラインの検査精度を飛躍的に向上させることができる。
【００１１】
また、上記手段１によれば、分割ラインの検査を人手によることなく、各手段によって自動的に行うことができる。従って、検査に伴う人的資源の浪費を防ぐことができ、生産等に係るコストの低減を図ることができる。
【００１２】
手段２．前記負荷発生手段は、
前記シートのうち前記分割ラインを挟んだ一方側部位を受け持ち、当該一方側部位へと接触可能に構成された第一受持部と、
前記シートのうち前記分割ラインを挟んだ他方側部位を受け持ち、当該他方側部位へと接触可能に構成された第二受持部とを有し、
前記第一受持部及び前記第二受持部を前記シートに接触させつつ、前記第一受持部及び前記第二受持部の相対位置関係を変化させることで、前記形成箇所へと負荷を発生させることを特徴とする手段１に記載の分割性検査装置。
【００１３】
実際の使用時においてシートを分割する際には、例えば、シートのうち分割ラインを挟んだ一方側部位及び他方側部位をそれぞれ把持した上でシートを折り返したり、一方側部位のみを把持した上で他方側部位を押し引きすることでシートを折り返したり、さらには、一方側部位及び他方側部位を把持した上でシートにおける分割ラインの形成箇所に引っ張り力を加えたりすること等が行われる。すなわち、一般的にシートの分割は、両手によってシートのうち分割ラインを挟んだ一方側部位及び他方側部位に力を加えることにより行われる。
【００１４】
この点、上記手段２によれば、両手に相当する第一受持部及び第二受持部が設けられており、検査におけるシートへの負荷の発生時に、シートを分割する際に一般的に行われる使用者の動きに近い動きを再現することができる。これにより、実際の使用時を想定した検査を行うことができ、分割ラインの検査精度を一層高めることができる。
【００１５】
手段３．前記第一受持部が前記シートの前記一方側部位を把持して当該シートを固定した状態とされ、前記第二受持部が前記シートを把持した状態又は前記シートの裏表両面から隙間をあけた状態とされた上で、前記第一受持部及び前記第二受持部の相対位置関係を変化させることにより、前記形成箇所へと負荷を発生させるように構成されていることを特徴とする手段２に記載の分割性検査装置。
【００１６】
上記手段３によれば、第一受持部によってシートを把持して固定するため、シートに対する負荷の発生（印加）を安定的に行うことができ、検査精度をより確実に高めることができる。
【００１７】
また、上記手段３によれば、第二受持部がシートを把持した状態又はシートの裏表両面から隙間をあけた状態とされた上で、第一受持部及び第二受持部の相対位置関係を変化させることで、シートに負荷を発生させることができる。
【００１８】
ここで、第二受持部がシートを把持するようにした場合には、両手によってシートを把持した上でシートに負荷を発生させる動き（例えば、シートを両手で折り曲げたり、千切ったりする動き）に近い動きをより確実に再現することができる。従って、実際の使用時を想定した検査をより正確に行うことができる。
【００１９】
一方、第二受持部によりシートを把持した状態でシートに負荷を発生させる場合には、シートにおける分割ラインの形成箇所へと圧縮力や引っ張り力が加わりやすくなる。これに対し、第二受持部をシートの裏表両面から隙間をあけた状態とした上で、第一受持部及び第二受持部の相対位置関係を変化させて負荷を発生させるようにした場合（例えば、第二受持部のみを移動させ、第二受持部によってシートの表面又は裏面を押圧するようにした場合）には、シートにおける分割ラインの形成箇所へと圧縮力や引っ張り力を加わりにくくすることができ、シンプルな負荷での検査を行うことができる。そのため、複雑な負荷が発生することによる検査結果のばらつきを抑えることができる。また、第二受持部によってシートを把持した状態でシートに負荷を発生させる場合には、シートの表面抵抗や把持位置などの差異によって発生する負荷が変動し得るが、第二受持部によってシートを把持しない状態で負荷を発生させることにより、発生する負荷の変動をより抑えることができ、検査精度の一層の向上を図ることができる。
【００２０】
手段４．前記第一受持部は、前記シートの形状を維持した状態又は形状を変化させた状態で前記シートを把持することによって、前記分割ラインを所定の状態に保つことが可能に構成されていることを特徴とする手段３に記載の分割性検査装置。
【００２１】
製造直後のシートと、製造からしばらく経った後のシートとでは、反りの有無などに伴う形状の相違が存在していることがある。そして、シートに反りが生じて分割ラインが湾曲状となっている場合と、シートに反りがなく分割ラインが直線状となっている場合とでは、シートの分割性が異なるものとなり得る。尚、一般的には、分割ラインが直線状である場合と比べて、分割ラインが湾曲状である場合の方がシートの分割が容易である。
【００２２】
この点、上記手段４によれば、第一受持部は、シートの形状を維持した状態又はシートの形状を変化させた状態でシートを把持することによって、分割ラインを所定の状態に保つことが可能とされている。従って、製造直後に検査を行うときであっても、製造から時間が経過したときの状態に対応する状態に分割ラインの形状を調節した上で検査を行うことができる。例えば、製造直後のシートには反りが生じ分割ラインが湾曲状となっているが、経時的に反りが解消され最終的に（使用される段階では）シートが平坦状となるような場合には、シートを平坦状に変形させた状態でシートを把持し、分割ラインを直線状とした状態に保ったまま検査を行うことができる。また、最終的に分割ラインが湾曲状となるシートの検査では、第一受持部によって最終的な分割ラインの湾曲程度に合うように分割ラインの湾曲状態を保ちつつ、検査を行うことができる。このように、シートを実際の使用時に想定される状態としつつ検査を行うことができるため、検査精度の更なる向上を図ることができる。
【００２３】
手段５．前記負荷発生手段は、双腕ロボットを備え、
前記第一受持部は、前記双腕ロボットの一方の腕に設けられ、前記第二受持部は、前記双腕ロボットの他方の腕に設けられていることを特徴とする手段２乃至４のいずれかに記載の分割性検査装置。
【００２４】
上記手段５によれば、第一受持部及び第二受持部は、双腕ロボットの両腕に設けられている。従って、シートを直角以上に折り曲げたり、シート小片同士を切離す方向の引っ張り力をシートに加えたりするといった複雑な負荷をより容易に発生させることができ、検査に係る自由度を向上させることができる。また、使用者がシートを分割するときの実際の動きをより確実に再現することができ、実際に人間の手を使ったときと同様の検査を行うことができる。さらに、検査時におけるオペレータの動作を教示することで、オペレータによる検査を何度でも同じように再現させることが可能となる。
【００２５】
手段６．前記判定基準は、作業者により良品判定されると推定される前記シートを実際に検査したときに得られた検出値に基づくものであることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の分割性検査装置。
【００２６】
尚、「作業者により良品判定されると推定されるシート」とは、例えば、作業者（オペレータ）によって良品判定されたシートと同一条件にて製造されたシートをいう。また、「検出値」とあるのは、シートに対する負荷の発生中又は発生後に検出可能な各種数値のうち分割ラインの良否に応じて変動し得る数値をいい、例えば、シートに負荷を発生させているときにシート側から加わる圧力などをいう。
【００２７】
上記手段６によれば、良品判定されると推定されるシートを分割性検査装置によって実際に検査したときに得られた検出値に基づき、良否判定手段による判定基準が設定される。従って、判定基準を正しくかつ容易に設定することができ、検査精度をより一層向上させることができる。
【００２８】
手段７．所定の内容物を収容するとともに、所定のシート小片に分割するための分割ラインが形成されてなるシートを製造するためのシート製造装置と、
手段１乃至６のいずれかに記載され、前記シート製造装置により製造された前記シートの前記分割ラインを検査する分割性検査装置とを備えたシート製造システム。
【００２９】
上記手段７によれば、上記手段１等と同様の作用効果が奏されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】ＰＴＰシートの斜視図である。
【図２】ＰＴＰシートの一部破断拡大正面図である。
【図３】ＰＴＰフィルムの斜視図である。
【図４】反りのあるＰＴＰシートを示す斜視図である。
【図５】シート製造システムの概略構成図である。
【図６】第１実施形態における分割性検査装置などの概略構成を示すブロック図である。
【図７】第１実施形態における第一受持部及び第二受持部を示す斜視模式図である。
【図８】第１実施形態において、第一受持部及び第二受持部により把持され得る部位を示すためのＰＴＰシートの斜視図である。
【図９】第一受持部の別例を示す斜視模式図である。
【図１０】第一受持部の別例を示す斜視模式図である。
【図１１】検査工程のフローチャートである。
【図１２】第一把持工程における第一受持部等を示す斜視模式図である。
【図１３】第二把持工程における第二受持部等を示す斜視模式図である。
【図１４】負荷発生工程の一過程における第二受持部等を示す正面模式図である。
【図１５】負荷発生工程の一過程における第二受持部等を示す正面模式図である。
【図１６】負荷発生工程の一過程において、ＰＴＰシートが分割されたときの第二受持部等を示す正面模式図である。
【図１７】荷重の遷移に係る情報の一例の一部を示すグラフである。
【図１８】荷重の遷移に係る情報の一例の一部を示すグラフである。
【図１９】荷重の遷移に係る情報の一例の一部を示すグラフである。
【図２０】第２実施形態において、ＰＴＰシートに負荷を発生させているときの第二受持部等を示す斜視模式図である。
【図２１】第２実施形態において、ＰＴＰシートに負荷を発生させているときの第二受持部等を示す正面模式図である。
【図２２】第２実施形態において、ＰＴＰシートに負荷を発生させてＰＴＰシートが分割されたときの第二受持部等を示す正面模式図である。
【図２３】第３実施形態における負荷発生装置などの概略構成を示すブロック図である。
【図２４】第３実施形態において、双腕ロボットの概略構成を示す正面模式図である。
【図２５】第３実施形態において、ＰＴＰシートに負荷を発生させているときの双腕ロボットなどを示す正面模式図である。
【図２６】第３実施形態において、ＰＴＰシートに負荷を発生させているときの双腕ロボットなどを示す正面模式図である。
【図２７】第３実施形態において、ＰＴＰシートに負荷を発生させてＰＴＰシートが分割されたときの双腕ロボットなどを示す正面模式図である。
【図２８】第４実施形態において、第二受持部等の概略構成を示す斜視模式図である。
【図２９】第４実施形態において、ＰＴＰシートに負荷を発生させているときの第二受持部等を示す正面模式図である。
【図３０】第４実施形態において、ＰＴＰシートに負荷を発生させているときの第二受持部等を示す正面模式図である。
【図３１】第５実施形態において、第二受持部等の概略構成を示す斜視模式図である。
【図３２】第５実施形態において、ＰＴＰシートに負荷を発生させているときの第一受持部及び第二受持部の構成を示す平面模式図である。
【図３３】別の実施形態において、第二受持部によるＰＴＰシートの把持位置を示すための第二受持部等の側面模式図である。
【図３４】別の実施形態において、第二受持部等の概略構成を示すための斜視模式図である。
【図３５】別の実施形態における双腕ロボットなどの概略構成を示すための斜視模式図である。
【図３６】別の実施形態における負荷の発生手法を説明するための第一受持部等の斜視模式図である。
【図３７】別の実施形態において、ライン押圧部に対する第一受持部及び第二受持部の相対位置を変化させることで、ＰＴＰシートに負荷を発生させている状態を示すＰＴＰシート等の正面模式図である。
【図３８】別の実施形態において、ＰＴＰシートにおけるポケット部の形成箇所を把持する第一受持部及び第二受持部の概略構成を示す斜視模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
まず、シートとしてのＰＴＰシート１について説明する。図１及び図２に示すように、ＰＴＰシート１は、複数のポケット部２を備えた容器フィルム３と、ポケット部２を塞ぐようにして容器フィルム３に取着されたカバーフィルム４とを有している。各ポケット部２には、内容物としての錠剤５が１つずつ収容されている。
【００３２】
ＰＴＰシート１は、平面視略矩形状に形成されており、シート長手方向に沿って配列された３個のポケット部２からなるポケット列が、シート短手方向に２列形成されている。つまり、計６個のポケット部２が形成されている。勿論、ポケット部２の数や配置は適宜変更可能である。
【００３３】
ＰＴＰシート１は、それぞれ帯状の容器フィルム３及びカバーフィルム４から形成された帯状のＰＴＰフィルム８（図３参照）が打抜かれることで、シート状に製造される。尚、ＰＴＰフィルム８は、その幅方向に沿って２シート分以上のポケット部２が配列された構成であってもよい。
【００３４】
容器フィルム３は、例えばＰＰ（ポリプロピレン）やＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等の透明又は半透明な熱可塑性樹脂材料などによって形成されている。一方、カバーフィルム４は、例えばポリプロピレン樹脂等からなるシーラントが表面に塗布された不透明材料（例えば、アルミニウム箔等）により構成されている。
【００３５】
また、容器フィルム３には、ＰＴＰシート１を２つのポケット部２が含まれるシート小片６に分割する（切離す）ための複数の分割ライン７が形成されている。本実施形態において、分割ライン７は、ＰＴＰシート１の短辺方向と平行に延びる溝であり、いわゆるスリットである。尚、複数の貫通孔を間隔をあけて直線状に配設してなるミシン目によって分割ライン７を構成してもよい。
【００３６】
次に、上記ＰＴＰシート１を製造するためのシート製造装置としてのＰＴＰ包装機１１と、製造されたＰＴＰシート１の特に分割ライン７について検査するための分割性検査装置５０とを備えたシート製造システム１０の概略構成について説明する。まず、ＰＴＰ包装機１１について説明する。
【００３７】
図５に示すように、ＰＴＰ包装機１１の最上流側では、帯状の容器フィルム３の原反がロール状に巻回されている。ロール状に巻回された容器フィルム３の引出し端側は、ガイドロール１４に案内されている。容器フィルム３は、ガイドロール１４の下流側において間欠送りロール１５に掛装されている。間欠送りロール１５は、間欠的に回転するモータに連結されており、容器フィルム３を間欠的に搬送する。
【００３８】
ガイドロール１４と間欠送りロール１５との間には、容器フィルム３の搬送経路に沿って、加熱装置１６とポケット部形成装置１７とが順に配設されている。そして、加熱装置１６によって容器フィルム３が加熱されて該容器フィルム３が比較的柔軟になった状態において、ポケット部形成装置１７によって容器フィルム３の所定位置に複数のポケット部２が一度に形成される。ポケット部２の形成は、間欠送りロール１５による容器フィルム３の搬送動作間のインターバルの際に行われる。
【００３９】
間欠送りロール１５から送り出された容器フィルム３は、テンションロール１８、ガイドロール１９及びフィルム受けロール２０の順に掛装されている。フィルム受けロール２０は、一定回転するモータに連結されているため、容器フィルム３を連続的に且つ一定速度で搬送する。テンションロール１８は、容器フィルム３を弾性力によって緊張する側へ引っ張った状態とされており、前記間欠送りロール１４とフィルム受けロール２０との搬送動作の相違による容器フィルム３の弛みを防止して容器フィルム３を常時緊張状態に保持する。
【００４０】
ガイドロール１９とフィルム受けロール２０との間には、容器フィルム３の搬送経路に沿って、錠剤充填装置２１及びシール前検査装置２２が配設されている。錠剤充填装置２１は、ポケット部２に錠剤５を自動的に充填する充填手段としての機能を有する。錠剤充填装置２１は、フィルム受けロール２０による容器フィルム３の搬送動作と同期して、所定間隔毎にシャッタを開くことで錠剤５を落下させるものであり、このシャッタ開放動作に伴って各ポケット部２に錠剤５が充填される。
【００４１】
シール前検査装置２２は、シール前に、容器フィルム３及び錠剤５のうち最終的にＰＴＰシート１となる部位の検査を行うものである。シール前検査装置２２は、例えば、容器フィルム３及び錠剤５を撮像するカメラ（図示せず）を備え、当該カメラによる撮像画像に基づき検査を行う。シール前検査装置２２による検査項目は、ポケット部２に対する異物の混入、錠剤５の破損、欠錠、錠剤５の形状異常及び容器フィルム３（シート部分）における欠陥の有無などである。
【００４２】
一方、帯状に形成されたカバーフィルム４の原反は、最上流側においてロール状に巻回されている。
【００４３】
ロール状に巻回されたカバーフィルム４の引出し端は、ガイドロール２４によって加熱ロール２５の方へと案内されている。加熱ロール２５は、前記フィルム受けロール２０に圧接可能となっており、両ロール２０，２５間に容器フィルム３及びカバーフィルム４が送り込まれるようになっている。そして、容器フィルム３及びカバーフィルム４が、両ロール２０，２５間を加熱圧接状態で通過することにより、容器フィルム３にカバーフィルム４が貼着され、ポケット部２がカバーフィルム４で塞がれる。これにより、錠剤５が各ポケット部２に充填されたＰＴＰフィルム８が製造される。
【００４４】
フィルム受けロール２０から送り出されたＰＴＰフィルム８は、テンションロール２７及び間欠送りロール２８の順に掛装されている。間欠送りロール２８は、間欠的に回転するモータに連結されているため、ＰＴＰフィルム８を間欠的に搬送する。テンションロール２７は、ＰＴＰフィルム８を弾性力によって緊張する側へ引っ張った状態とされており、前記フィルム受けロール２０と間欠送りロール２８との搬送動作の相違によるＰＴＰフィルム８の弛みを防止してＰＴＰフィルム８を常時緊張状態に保持する。
【００４５】
フィルム受けロール２０とテンションロール２７との間には、容器フィルム３の搬送経路に沿って、シール後検査装置２９が配設されている。シール後検査装置２９は、シール後に、ＰＴＰフィルム８のうち最終的にＰＴＰシート１となる部位の検査を行うものである。シール後検査装置２９による検査項目は、ポケット部２に対する異物の混入、錠剤５の破損、欠錠、錠剤５の形状異常、容器フィルム３（シート部分）における欠陥の有無及びシール良否などである。
【００４６】
間欠送りロール２８から送り出されたＰＴＰフィルム８は、テンションロール３１及び間欠送りロール３２の順に掛装されている。間欠送りロール３２は、間欠的に回転するモータに連結されているため、ＰＴＰフィルム８を間欠的に搬送する。テンションロール３１は、ＰＴＰフィルム８を弾性力によって緊張する側へ引っ張った状態とされており、前記間欠送りロール２８，３２間でのＰＴＰフィルム８の弛みを防止する。
【００４７】
間欠送りロール２８とテンションロール３１との間には、ＰＴＰフィルム８の搬送経路に沿って、分割ライン形成装置３３及び刻印装置３４が順に配設されている。刻印装置３４は、ＰＴＰフィルム８の所定位置（例えばタグ部）に刻印を付す機能を有する。
【００４８】
分割ライン形成装置３３は、加熱可能なヒータブロック（図示せず）と、当該ヒータブロックの上面に配設された複数の分割ライン形成刃（図示せず）とを備えている。各分割ライン形成刃は、ＰＴＰフィルム８の搬送方向に沿って延びるとともに、当該搬送方向と直交する方向に沿って等間隔に配置されている。そして、前記分割ライン形成刃が容器フィルム３に接近し、当該容器フィルム３が所定深さだけ切断されることにより、ＰＴＰフィルム８の所定位置に複数の分割ライン７が一度に形成される。尚、ミシン目により分割ライン７を構成する場合には、分割ライン形成刃として、直線状に並んだ複数の貫通孔をＰＴＰフィルム８に一度に形成するための刃（例えば、鋸状の刃など）を用いればよい。
【００４９】
間欠送りロール３２から送り出されたＰＴＰフィルム８は、その下流側においてテンションロール３５及び連続送りロール３６の順に掛装されている。間欠送りロール３２とテンションロール３５との間には、ＰＴＰフィルム８の搬送経路に沿って、シート打抜装置３７が配設されている。シート打抜装置３７は、ＰＴＰフィルム８をＰＴＰシート１単位にその外縁を打抜く機能を有する。
【００５０】
本実施形態において、打抜きにより得られた製造直後のＰＴＰシート１は、シールに伴う熱を持ち、反りのある状態となっている。そのため、製造直後のＰＴＰシート１における分割ライン７は、湾曲状となっている（図４参照）。通常、ＰＴＰシート１の反りは、所定時間が経過すると自然と解消される。そのため、最終的に（使用される段階で）、ＰＴＰシート１は平坦状となり、分割ライン７は直線状となる（図１参照）。
【００５１】
シート打抜装置３７によって打抜かれたＰＴＰシート１は、取出しコンベア３８によって搬送され、完成品用ホッパ３９に一旦貯留される。但し、シール前検査装置２２やシール後検査装置２９によって不良品と判定されたＰＴＰシート１は、不良シート排出機構４０によって別途排出される。
【００５２】
また、予め設定された検査実行タイミングに至ると、取出しコンベア３８によって搬送される製造直後のＰＴＰシート１のうちの１枚が、検査用シート搬送装置４４（図６参照）によって後述する分割性検査装置５０へと搬送される。尚、検査実行タイミングとしては、例えば、直前に行われた検査用シート搬送装置４４によるＰＴＰシート１の搬送時から一定時間が経過したタイミングや、ＰＴＰシート１の製造枚数が所定の枚数に至ったタイミングなどを挙げることができる。
【００５３】
前記連続送りロール３６の下流側には、裁断装置４１が配設されている。シート打抜装置３７による打抜き後に帯状に残ったスクラップ部４２は、前記テンションロール３５及び連続送りロール３６に案内された後、裁断装置４１に導かれる。尚、前記連続送りロール３６は従動ロールが圧接されており、スクラップ部４２を挟持しながら搬送動作を行う。裁断装置４１は、スクラップ部４２を所定寸法に裁断する機能を有する。裁断されたスクラップ部４２はスクラップ用ホッパ４３に貯留された後、別途廃棄処理される。
【００５４】
尚、上記各ロール１４，１９，２０，２８，３１，３２などは、そのロール表面とポケット部２とが対向する位置関係となっているが、各ロール１４等の表面には、ポケット部２が収容される凹部が形成されているため、基本的には、ポケット部２が潰れてしまうことがない。また、ポケット部２が各ロール１４等の凹部に収容されながら送り動作が行われることで、間欠送り動作や連続送り動作が確実に行われる。
【００５５】
また、ＰＴＰ包装機１１の動作は、所定の制御装置４５によって制御される。制御装置４５は、各種不良信号が入力された場合に、ＰＴＰ包装機１１におけるＰＴＰシート１の製造動作を緊急停止可能に構成されている。本実施形態において、後述する分割ライン不良信号が入力されたときにおいても、制御装置４５がＰＴＰ包装機１１におけるＰＴＰシート１の製造動作を緊急停止させるようになっている。
【００５６】
次いで、前記分割性検査装置５０について説明する。分割性検査装置５０は、上記のようにして製造されたＰＴＰシート１のうち、特に分割ライン７を検査対象として検査を行う装置である。分割性検査装置５０は、図６に示すように、負荷発生手段としての負荷発生装置６０及び検出判定装置７０を備えている。
【００５７】
負荷発生装置６０は、前記検査用シート搬送装置４４によって搬送された検査用のＰＴＰシート１を受け取って保持した上で、当該ＰＴＰシート１における分割ライン７の形成箇所へと負荷を発生させる（印加する）ものである。負荷発生装置６０は、図示しないセンサを有しており、当該センサによって検査用のＰＴＰシート１が到着したか否かを判断する。
【００５８】
本実施形態において、負荷発生装置６０は、ＰＴＰシート１を分割ライン７にて折り曲げることで、ＰＴＰシート１に負荷を発生させる。負荷発生装置６０は、図７に示すように、それぞれ所定の基台（不図示）に取付けられた第一受持部６１及び第二受持部６２を備えている。
【００５９】
第一受持部６１は、ＰＴＰシート１における検査対象となる分割ライン７を挟んだ一方側部位を受け持つ（担当する）機構であり、分割ライン７にてＰＴＰシート１を分割しようとする使用者の一方の手（例えば右手）に相当する。尚、本実施形態では、ＰＴＰシート１に設けられた複数本の分割ライン７のうちの予め設定された１本の分割ライン７が検査対象とされる。第一受持部６１は、ＰＴＰシート１の表面（ポケット部２の突出する側の面）に対応する上側把持片部６１ａと、ＰＴＰシート１の裏面に対応する下側把持片部６１ｂとを備えている。
【００６０】
上側把持片部６１ａは、水平方向に延びる複数本（本実施形態では３本）の上側指部６１ｃを有しており、下側把持片部６１ｂは、上側指部６１ｃと相対向する複数本の下側指部６１ｄを有している。上側指部６１ｃ同士の間隔及び下側指部６１ｄ同士の間隔は、それぞれポケット部２の外径よりも大きなものとされている。また、上側指部６１ｃの幅及び下側指部６１ｄの幅は、それぞれＰＴＰシート１の短手方向に沿った隣接するポケット部２の間隔よりも小さなものとされている。さらに、各上側指部６１ｃの下面及び各下側指部６１ｄの上面は、それぞれ同じ高さの平坦な水平面とされている。
【００６１】
さらに、上側把持片部６１ａ及び下側把持片部６１ｂは、図示しない駆動手段により接近及び離間可能に構成されている。上側把持片部６１ａ及び下側把持片部６１ｂが接近移動することで、両把持片部６１ａ，６１ｂによってＰＴＰシート１の前記一方側部位を把持して当該ＰＴＰシート１を固定することができるようになっている。
【００６２】
上側把持片部６１ａ及び下側把持片部６１ｂ、すなわち第一受持部６１によるＰＴＰシート１の把持についてより詳しく説明すると、まず、ＰＴＰシート１を把持する前に、図示しない位置決め装置により検査用のＰＴＰシート１が所定位置に配置される。このとき、ＰＴＰシート１は、平面視、ポケット部２から外れた部位（すなわち平坦状のシート部分）が上側指部６１ｃの下面及び下側指部６１ｄの上面間に配置されるとともに、検査対象となる分割ライン７が各指部６１ｃ，６１ｄの先端面と平行で、かつ、これら先端面から僅かに（例えば数ｍｍ程度だけ）離れた状態で配置される。そして、この状態で上側把持片部６１ａ及び下側把持片部６１ｂが接近移動して、上側把持片部６１ａがＰＴＰシート１の表面に接触し、下側把持片部６１ｂがＰＴＰシート１の裏面に接触することで、ＰＴＰシート１の一方側部位のうちポケット部２から外れた部位が第一受持部６１により把持される。本実施形態では、ＰＴＰシート１の一方側部位のうち、幅方向両端縁部とＰＴＰシート１の短手方向に隣接するポケット部２間に位置する部位とが第一受持部６１により把持される（図８参照。図８では、第一受持部６１によって把持される部分に散点模様を付している）。また、第一受持部６１によって、ＰＴＰシート１のうち検査対象となる分割ライン７の直近傍に位置する部位（例えば、分割ライン７から数ｍｍだけ離れた部位）が把持される。
【００６３】
さらに、製造直後のＰＴＰシート１には反りが存在するところ、第一受持部６１によってＰＴＰシート１を把持することで、ＰＴＰシート１の形状を平坦状に変化させた状態でＰＴＰシート１を把持することができる（図１１参照）。ＰＴＰシート１を平坦状とすることで、分割ライン７を直線状に保つことができる。
【００６４】
尚、上述した第一受持部６１の構成は一例であり、第一受持部６１の構成は適宜変更可能である。従って、図９に示すように、例えば、上側把持片部６１ａが、平行に並んだ２本の上側指部６１ｅと両上側指部６１ｅの先端部同士を連結する上側連結部６１ｆとを備え、下側把持片部６１ｂが、上側指部６１ｅと相対向する２本の下側指部６１ｇと両下側指部６１ｇの先端部同士を連結し上側連結部６１ｆと相対向する下側連結部６１ｈとを備えるように構成してもよい。この場合、上側指部６１ｅ及び下側指部６１ｇによってＰＴＰシート１の一方側部位における幅方向両端縁部が把持され、上側連結部６１ｆ及び下側連結部６１ｈによってＰＴＰシート１の一方側部位における検査対象の分割ライン７と隣接する部位が把持される（図９，１０では、ＰＴＰシート１のうち第一受持部６１によって把持される部分に散点模様を付す）。
【００６５】
また、図１０に示すように、例えば、上側把持片部６１ａが、１本の上側指部６１ｊと上側指部６１ｊの先端部に連結され上側指部６１ｊと直交する方向に延びる上側直交部６１ｋとを備え、下側把持片部６１ｂが、上側指部６１ｊと相対向する下側指部６１ｍと下側指部６１ｍの先端部に連結され上側直交部６１ｋと相対向する下側直交部６１ｎとを備えるように構成してもよい。この場合、上側指部６１ｊ及び下側指部６１ｍによってＰＴＰシート１の一方側部位における隣接するポケット部２同士の間に位置する部位が把持され、上側直交部６１ｋ及び下側直交部６１ｎによってＰＴＰシート１の一方側部位における検査対象の分割ライン７と隣接する部位が把持される。
【００６６】
図７に戻り、第二受持部６２は、ＰＴＰシート１における検査対象となる分割ライン７を挟んだ他方側部位を受け持つ（担当する）機構であり、分割ライン７にてＰＴＰシート１を分割しようとする使用者の他方の手（例えば左手）に相当する。第二受持部６２は、ＰＴＰシート１の表面に対応する上側対応部６２ａと、ＰＴＰシート１の裏面に対応する下側対応部６２ｂとを備えている。
【００６７】
上側対応部６２ａは、鉛直方向に延びる複数本（本実施形態では３本）の上側指部６２ｃを有しており、下側対応部６２ｂは、上側指部６２ｃの先端部と相対向する位置に設けられた複数本の下側指部６２ｄを有している。上側指部６２ｃ及び下側指部６２ｄのそれぞれの外径は、ポケット部２の外径よりも小さなものとされている。
【００６８】
また、上側指部６２ｃ及び下側指部６２ｄのそれぞれの先端部には、図示しないロードセルが設けられている。当該ロードセルは、上側指部６２ｃ及び下側指部６２ｄのそれぞれの先端部に加わる荷重（圧力）を検出するためのものであり、検出した荷重に係る信号（荷重信号）は、後述する状態検出部７３に対し一定時間毎に出力されるようになっている。
【００６９】
さらに、上側対応部６２ａ及び下側対応部６２ｂは、図示しない駆動手段により接近及び離間可能に構成されている。上側対応部６２ａ及び下側対応部６２ｂが接近移動することで、両対応部６２ａ，６２ｂによってＰＴＰシート１の前記他方側部位を把持することができるようになっている。
【００７０】
本実施形態では、第一受持部６１によりＰＴＰシート１を把持した後に、上側対応部６２ａ及び下側対応部６２ｂが接近移動して、上側対応部６２ａがＰＴＰシート１の表面に接触し、下側対応部６２ｂがＰＴＰシート１の裏面に接触することで、第二受持部６２により、ＰＴＰシート１の他方側部位のうちポケット部２から外れた部位が把持される。特に本実施形態では、ＰＴＰシート１の他方側部位のうち、ＰＴＰシート１の短手方向に沿ってポケット部２に隣接する部位が第二受持部６２により把持される（図８参照。図８では第二受持部６２による把持され得る部分に斜線を付している）。
【００７１】
また、上側対応部６２ａ及び下側対応部６２ｂは、同一の移動態様にて上下方向に移動可能に構成されている。上側対応部６２ａ及び下側対応部６２ｂによりＰＴＰシート１を把持した状態で、両対応部６２ａ，６２ｂを上下移動させることにより、ＰＴＰシート１を分割ライン７にて折り曲げて、ＰＴＰシート１における分割ライン７の形成箇所へと負荷を発生させることができるようになっている（図１４，１５参照）。
【００７２】
図６に戻り、検出判定装置７０について説明する。検出判定装置７０は、負荷発生装置６０の動作制御、及び、負荷発生装置６０から送られた情報に基づく分割ライン７の状態検出や良否判定を行う装置である。検出判定装置７０は、演算手段としてのＣＰＵや、各種プログラムを記憶するＲＯＭ、演算データや入出力データなどの各種データを一時的に記憶するＲＡＭ、演算データ等を長期記憶するハードディスクなどを備えている。検出判定装置７０は、検査条件記憶部７１、負荷制御部７２、状態検出部７３、判定基準記憶部７４、良否判定部７５及び検査結果記憶部７６を備えている。
【００７３】
検査条件記憶部７１は、分割ライン７の検査を行う際における負荷発生装置６０の動作制御に係る情報を記憶するものである。動作制御に係る情報としては、例えば、第一受持部６１及び第二受持部６２等における動作順序、動作量、動作速度などの動作態様、第一受持部６１及び第二受持部６２によるＰＴＰシート１の把持力などが挙げられる。検査条件記憶部７１に記憶される動作制御に係る情報は、ＰＴＰシート１の種別や要求される分割性などに応じて適宜変更可能である。
【００７４】
負荷制御部７２は、分割ライン７の検査を行う際に、検査条件記憶部７１に記憶された前記動作制御に係る情報に基づき、常に一定の態様で動作するように負荷発生装置６０を制御するものである。負荷制御部７２は、分割ライン７の検査を行う際に、次のように負荷発生装置６０などを制御する。
【００７５】
まず、負荷制御部７２は、第一受持部６１によってＰＴＰシート１の一方側部位を把持すべく、上側把持片部６１ａ及び下側把持片部６１ｂが所定の動作速度で所定の動作量だけ接近移動するように第一受持部６１の動作を制御する。尚、第一受持部６１の動作前に、前記位置決め装置によってＰＴＰシート１が負荷発生装置６０に対する一定の相対位置に予め配置される。
【００７６】
次に、負荷制御部７２は、第二受持部６２によってＰＴＰシート１の他方側部位を把持すべく、上側対応部６２ａ及び下側対応部６２ｂが所定の動作速度で所定の動作量だけ接近移動するように第二受持部６２の動作を制御する。尚、第二受持部６２によるＰＴＰシート１の把持力は、第二受持部６２に対しＰＴＰシート１がシート平面に沿ってずれ動くことができる程度とされる。
【００７７】
次いで、負荷制御部７２は、第一受持部６１及び第二受持部６２の相対位置を変化させるべく、所定の動作態様で所定回数だけ上下動するように第二受持部６２の動作を制御する。これにより、ＰＴＰシート１の一方側部位に対しＰＴＰシート１の他方側部位を下側に所定角度α°（例えば４５°以上９０°未満）だけ折れ曲がった状態とする負荷と、前記一方側部位に対し前記他方側部位を上側に所定角度α°だけ折れ曲がった状態とする負荷とが、ＰＴＰシート１における分割ライン７の形成箇所に交互に複数回発生する。本実施形態において、負荷制御部７２は、下側に角度α°だけ折り曲げるための１回目の移動、上側に角度α°だけ折り曲げるための２回目の移動、下側に角度α°だけ折り曲げるための３回目の移動、及び、ＰＴＰシート１を上側に角度α°だけ折り曲げるための４回目の移動をこの順序で行うように第二受持部６２を制御する。
【００７８】
本実施形態では、検査条件記憶部７１に記憶された動作制御に係る情報に従って負荷発生装置６０を上記のように動作させることで、分割ライン７が非常に良好な状態のＰＴＰシート１であれば、第二受持部６２の３回目の移動時にＰＴＰシート１が分割ライン７にて分割されるようになっている。
【００７９】
そして最後に、負荷制御部７２は、ＰＴＰシート１の把持を解除すべく、上側把持片部６１ａ及び下側把持片部６１ｂと、上側対応部６２ａ及び下側対応部６２ｂとをそれぞれ離間させて初期位置に配置するように第一受持部６１及び第二受持部６２の動作を制御する。把持の解除された検査後のＰＴＰシート１は、例えば、図示しないシート回収ホッパなどに投入される。
【００８０】
状態検出部７３は、負荷発生装置６０によるＰＴＰシート１に対する負荷の発生中における、分割ライン７の状態を検出するためのものである。状態検出部７３は、分割ライン７の状態として、第二受持部６２を移動させてＰＴＰシート１に負荷を発生させているときにおける、前記ロードセルから送られる荷重信号に基づくＰＴＰシート１側から第二受持部６２に加わる荷重の遷移に係る情報を得る。本実施形態では、複数のロードセルから荷重信号が送られるため、状態検出部７３は、荷重の遷移に係る情報として、各荷重信号から得られた複数の荷重の平均を用いたものを得る。尚、荷重の遷移に係る情報は、各荷重信号から得られた複数の荷重の合計値や最大値などを用いたものであってもよい。
【００８１】
荷重の遷移に係る情報は、例えば、第二受持部６２の移動量と、ＰＴＰシート１側から第二受持部６２に加わる荷重との関係を示すデータ（図１７〜１９参照）である。尚、図１７は、第二受持部６２の３回目の移動途中でＰＴＰシート１が分割された場合において、分割が生じたタイミング及びその前後での大まかなデータの一例を示すものであり、図１８は、第二受持部６２の４回目の移動途中でＰＴＰシート１が分割された場合において、分割が生じたタイミング及びその前後での大まかなデータの例を示すものである。一方、図１９は、第二受持部６２の２回目の移動途中でＰＴＰシート１が分割された場合において、分割が生じたタイミング及びその前後の大まかなデータの例を示すものである。尚、図１７〜図１９では、下部に、第二受持部６２の各移動時におけるＰＴＰシート１の状態を簡単に示す。
【００８２】
判定基準記憶部７４は、分割ライン７の良否判定を行う際に利用する判定基準を記憶するものである。本実施形態において、判定基準記憶部７４は、判定基準として、第二受持部６２の単位移動量に対する荷重の変化量に関する荷重閾値や、ＰＴＰシート１の分割が生じたタイミングに関する良否を判定するためのタイミング判定用数値などを記憶している。ＰＴＰシート１が分割ライン７にて分割されるときにはＰＴＰシート１側から第二受持部６２に加わる荷重が瞬時に比較的大きく減少するところ、荷重閾値は、このような荷重の変動が生じたか否か、すなわちＰＴＰシート１が分割されたか否かを検出するために用いられる。また、タイミング判定用数値は、ＰＴＰシート１が分割されたときの第二受持部６２の移動回数と比較され、ＰＴＰシート１の分割タイミングに関する良否を判定するために用いられる。タイミング判定用数値は、ＰＴＰシート１の種別などによって適宜変更されるが、本実施形態では例えば「３」とされている。
【００８３】
本実施形態において、荷重閾値は、分割性検査装置５０によって、作業者（オペレータ）により良品判定されると推定されるＰＴＰシート１を実際に検査したときに得られた検出値に基づく値に設定されている。より詳しくは、作業者により分割ライン７が良好であると判定されたＰＴＰシート１と同条件で製造されたＰＴＰシート１を分割性検査装置５０によって実際に検査し、前記ロードセルから送られる荷重信号に基づき、ＰＴＰシート１側から第二受持部６２に加わる荷重を検出する。そして、ＰＴＰシート１が分割されたタイミングにおける荷重の変化量に基づく数値が荷重閾値として設定されている。尚、作業者によって良品判定されると推定されるＰＴＰシート１を異なる製造タイミングごとに取得しておき、これらＰＴＰシート１を分割性検査装置５０によって実際に検査したときに得られた検出値に基づき荷重閾値を定めてもよい。
【００８４】
良否判定部７５は、状態検出部７３により検出された結果、及び、判定基準記憶部７４に設定された判定基準に基づき、分割ライン７の良否を判定するものである。本実施形態において、良否判定部７５は、状態検出部７３により得られた荷重の遷移に係る情報と、判定基準記憶部７４に記憶された荷重閾値及び前記タイミング判定用数値とに基づき、分割ライン７の良否を判定する。
【００８５】
良否判定部７５は、分割ライン７の良否判定は次のように行う。すなわち、良否判定部７５は、状態検出部７３により検出された荷重の遷移に係る情報に基づき、第二受持部６２の単位移動量に対する荷重の変化量のうち所定の条件を満たす数値（例えば、変化量の絶対値のうちの最大値）を、判定対象値として取得する。前記所定の条件は、抽出した判定対象値に基づき分割の有無を判断可能なものであれば、どのような条件であってもよい。
【００８６】
次いで、良否判定部７５は、取得した判定対象値と判定基準記憶部７４に記憶された荷重閾値とを比較し、比較結果に基づき、ＰＴＰシート１が分割されたか否かを判定する。例えば、取得した判定対象値が荷重閾値を上回っている場合、良否判定部７５は、ＰＴＰシート１が分割されたと判定する。一方、例えば、取得した判定対象値が荷重閾値以下である場合、良否判定部７５は、ＰＴＰシート１が分割されていないと判定する。尚、ＰＴＰシート１が分割されていない場合、良否判定部７５は、分割ライン７が不良であると判定する。
【００８７】
ＰＴＰシート１が分割されている場合、良否判定部７５は、荷重の遷移に係る情報から、ＰＴＰシート１の分割が生じたときの第二受持部６２の移動回数を取得する。例えば、図１７に示す例では、移動回数として「３」が取得され、図１８に示す例では、移動回数として「４」が取得される。
【００８８】
そして、良否判定部７５は、取得した移動回数と判定基準記憶部７４に記憶されたタイミング判定用数値とを比較し、比較結果から、ＰＴＰシート１の分割が適切なタイミングで行われたか否かを判定する。例えば、取得した移動回数とタイミング判定用数値とが等しい場合、良否判定部７５は、ＰＴＰシート１の分割が狙いのタイミングで行われたとして、分割性の点で分割ライン７が非常に良好であると判定する。また、例えば、取得した移動回数からタイミング判定用数値を減じた値が所定数値（例えば「１」）であった場合、良否判定部７５は、ＰＴＰシート１の分割がほぼ狙いのタイミングで行われたとして、分割性の点で分割ライン７が良好であると判定する。一方、例えば、タイミング判定用数値と取得した移動回数とが上記以外の大小関係であった場合、良否判定部７５は、ＰＴＰシート１の分割タイミングが適切でなく、分割ライン７が不良であると判定する。
【００８９】
尚、分割ライン７が不良であると判定した良否判定部７５は、制御装置４５に対し分割ライン不良信号を出力する。これにより、制御装置４５によってＰＴＰ包装機１１におけるＰＴＰシート１の製造動作が緊急停止される。
【００９０】
検査結果記憶部７６は、良否判定部７５によって得られた、分割ライン７の検査に係る各種情報（例えば、分割ライン７の良否に関する情報や判定のために得た各種数値）、状態検出部７３により検出された分割ライン７の状態に関する情報などを記憶するものである。検査結果記憶部７６に記憶された情報は、図示しない液晶画面などの表示手段において表示可能とされている。
【００９１】
次いで、上記分割性検査装置５０による分割ライン７の検査工程について、図１１のフローチャートを参照して説明する。尚、検査工程の開始時に、上側把持片部６１ａ及び下側把持片部６１ｂ、並びに、上側対応部６２ａ及び下側対応部６２ｂは、それぞれ一定距離だけ離間した初期状態とされている。
【００９２】
検査工程では、まず、ステップＳ１１において、負荷発生装置６０に設けられた前記センサにより、検査用のＰＴＰシート１が負荷発生装置６０へと到着したか否かを判定する。ステップＳ１１の処理は、検査用のＰＴＰシート１が負荷発生装置６０へと到着するまで繰り返し行われ、ＰＴＰシート１が負荷発生装置６０へと到着した場合にステップＳ１２へと移行する。
【００９３】
ステップＳ１２の位置決め工程では、前記位置決め装置によって検査用のＰＴＰシート１が所定位置に配置される（図７参照）。次いで、ステップＳ１３の第一把持工程において、上側把持片部６１ａ及び下側把持片部６１ｂを接近移動させて、第一受持部６１により、ＰＴＰシート１のうち検査対象の分割ライン７を挟んだ一方側部位を把持する（図１２参照）。これにより、製造直後の反りがあるＰＴＰシート１は、第一受持部６１により平坦状に矯正された状態で把持される。その結果、検査対象の分割ライン７が直線状とされる。
【００９４】
次いで、ステップＳ１４の第二把持工程において、上側対応部６２ａ及び下側対応部６２ｂを接近移動させて、第二受持部６２により、ＰＴＰシート１のうち検査対象の分割ライン７を挟んだ他方側部位を把持する（図１３参照）。このとき、第二受持部６２によるＰＴＰシート１の把持力は、続く負荷発生工程において、第二受持部６２に対しＰＴＰシート１がシート平面に沿ってずれ動き可能な程度とされる。
【００９５】
次に、ステップＳ１５の負荷発生工程において、第二受持部６２を上下動させることで、ＰＴＰシート１を上側及び下側に交互に折り曲げてＰＴＰシート１に負荷を発生させる（図１４，１５参照）。負荷の発生に伴い、ＰＴＰシート１は分割ライン７にて分割される場合がある（図１６参照）。第二受持部６２の移動によるＰＴＰシート１に対する負荷の発生時には、前記ロードセルから検出判定装置７０へと荷重信号が入力され、状態検出部７３により、ＰＴＰシート１側から第二受持部６２に加わる荷重の遷移に係る情報が得られる。
【００９６】
第二受持部６２を一定回数移動させた後、ステップＳ１６の把持解除工程において、上側把持片部６１ａ及び下側把持片部６１ｂ、並びに、上側対応部６２ａ及び下側対応部６２ｂをそれぞれ離間させ、ＰＴＰシート１の把持を解除する。
【００９７】
次いで、ステップＳ１７において、状態検出部７３により検出された分割ライン７の状態（荷重の遷移に係る情報）に基づき、良否判定部７５により分割ライン７の良否が判定される。分割性の点で、分割ライン７が非常に良好な状態又は良好な状態で形成されている場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、検査結果などを検査結果記憶部７６に記憶して、ステップＳ１１に戻る。
【００９８】
一方、分割ライン７が不良である場合、検査結果などを検査結果記憶部７６に記憶するとともに、ステップＳ１８の緊急停止工程に移行し、分割ライン不良信号を制御装置４５へと出力して、ステップＳ１１へと戻る。
【００９９】
以上、本実施形態によれば、負荷発生装置６０により、分割ライン７の形成箇所に対する負荷の発生を一定の条件で行うことができ、ＰＴＰシート１における分割ライン７の形成箇所へと常に狙いの負荷を発生させる（印加する）ことができる。また、状態検出部７３及び良否判定部７５により、負荷の発生中における分割ライン７の状態検出、及び、検出した分割ライン７の状態に基づく分割ライン７の良否判定についても一定の条件で行うことができ、客観的で、かつ、ばらつきのない安定した分割ライン７の状態検出や良否判定を行うことができる。これらの結果、分割ライン７の検査精度を飛躍的に向上させることができる。
【０１００】
また、分割ライン７の検査を人手によることなく、負荷発生装置６０や状態検出部７３、良否判定部７５によって自動的に行うことができる。従って、検査に伴う人的資源の浪費を防ぐことができ、生産等に係るコストの低減を図ることができる。
【０１０１】
さらに、両手に相当する第一受持部６１及び第二受持部６２が設けられており、検査におけるＰＴＰシート１への負荷の発生時に、ＰＴＰシート１を分割する際に一般的に行われる使用者の動きに近い動きを再現することができる。これにより、実際の使用時を想定した検査を行うことができ、分割ライン７の検査精度を一層高めることができる。
【０１０２】
加えて、第一受持部６１によってＰＴＰシート１を把持して固定するため、ＰＴＰシート１に対する負荷の発生（印加）を安定的に行うことができ、検査精度をより確実に高めることができる。
【０１０３】
また、第二受持部６２がシートを把持した状態でＰＴＰシート１に負荷を発生させるため、両手によってＰＴＰシート１を把持した上でＰＴＰシート１に負荷を発生させる動き（本実施形態では、ＰＴＰシート１を両手で折り曲げる動き）に近い動きをより確実に再現することができる。従って、実際の使用時を想定した検査をより正確に行うことができる。
【０１０４】
さらに、第一受持部６１は、ＰＴＰシート１を把持することによって、分割ライン７を直線状に保つことができる。従って、ＰＴＰシート１の製造直後であって分割ライン７が湾曲状になっているときであっても、製造から時間が経過したときの状態に対応する状態に分割ライン７の形状を調節した上で検査を行うことができる。このように、ＰＴＰシート１を実際の使用時に想定される状態としつつ検査を行うことで、検査精度の更なる向上を図ることができる。
【０１０５】
加えて、良品判定されると推定されるＰＴＰシート１を分割性検査装置５０によって実際に検査したときに得られた検出値に基づき、良否判定部７５による判定基準（本実施形態では荷重閾値）が設定される。従って、判定基準を正しくかつ容易に設定することができ、検査精度をより一層向上させることができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。上記第１実施形態では、ＰＴＰシート１に負荷を発生させる際に、第二受持部６２によってＰＴＰシート１を把持した状態で第一受持部６１及び第二受持部６２の相対位置関係を変化させるように構成されている。これに対し、本第２実施形態では、図２０〜２２に示すように、ＰＴＰシート１に負荷を発生させる際に、第二受持部６２がＰＴＰシート１の裏表両面から隙間をあけた状態、つまりＰＴＰシート１を把持しない状態とされた上で、第一受持部６１及び第二受持部６２の相対位置関係を変化させるように構成されている。より詳しくは、上側対応部６２ａ及び下側対応部６２ｂ間の距離を一定に保った状態で第二受持部６２が上下動し、第二受持部６２によってＰＴＰシート１の表面又は裏面を押圧することで、ＰＴＰシート１に負荷を発生させるように構成されている。
【０１０６】
以上、本第２実施形態によれば、第二受持部６２によりＰＴＰシート１を把持した状態でＰＴＰシート１に負荷を発生させる場合と比較して、ＰＴＰシート１における分割ライン７の形成箇所へと圧縮力や引っ張り力を加わりにくくすることができる。そのため、シンプルな負荷での検査を行うことができ、複雑な負荷が発生することによる検査結果のばらつきを抑えることができる。
【０１０７】
また、第二受持部６２によってシートを把持しない状態で負荷を発生させるため、第二受持部６２によってＰＴＰシート１を把持した状態でＰＴＰシート１に負荷を発生させる場合に発生し得る、ＰＴＰシート１の表面抵抗や把持位置などの差異による負荷の変動をより抑えることができる。その結果、検査精度の一層の向上を図ることができる。
〔第３実施形態〕
次いで、第３実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。上記第１実施形態において、負荷発生装置６０は、第一受持部６１及び第二受持部６２を備えており、両受持部６１，６２は所定の基台に取付けられている。これに対し、本第３実施形態では、図２３に示すように、負荷発生装置８０は、第一受持部８１及び第二受持部８２に加えて双腕ロボット８３を備えている。そして、両受持部８１，８２は、図２４に示すように、双腕ロボット８３に取付けられている。
【０１０８】
双腕ロボット８３は、多関節型の多軸ロボットであり、胴体部８４と、当該胴体部８４の両側部に設けられた右腕部８５及び左腕部８６とを備えている。そして、右腕部８５の先端部に第一受持部８１が設けられ、左腕部８６の先端部に第二受持部８２が設けられている。本実施形態では、右腕部８５が「一方の腕」に相当し、左腕部８６が「他方の腕」に相当する。
【０１０９】
尚、本第３実施形態において、第二受持部８２は、第一受持部８１と同様の構成とされており、ＰＴＰシート１を把持可能とされている。また、第一受持部８１及び第二受持部８２は、ＰＴＰシート１側から加わる荷重（反力）を測定するためのロードセル（図示せず）をそれぞれ備えている。
【０１１０】
胴体部８４は、右肩部において関節部を介して右腕部８５の基端部（次述する右上腕部８５ａ）を支持するとともに、左肩部において関節部を介して左腕部８６の基端部（次述する左上腕部８６ａ）を支持する。
【０１１１】
右腕部８５は、それぞれ関節部を介して直列的に連結された右上腕部８５ａ、右中腕部８５ｂ及び右下腕部８５ｃを備えており、関節部を介して右下腕部８５ｃに第一受持部８１が連結された構成とされている。また、左腕部８６は、それぞれ関節部を介して直列的に連結された左上腕部８６ａ、左中腕部８６ｂ及び左下腕部８６ｃを備えており、関節部を介して左下腕部８６ｃに第二受持部８２が連結された構成とされている。
【０１１２】
そして、胴体部８４から第一受持部８１にかけての部位（右腕対応部）は、それぞれ平行に延びる回動軸Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４にて回動可能とされており、各関節部において屈曲動作が可能とされている。また、胴体部８４から第二受持部８２にかけての部位（左腕対応部）は、それぞれ平行に延びる回動軸Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４にて回動可能とされており、各関節部において屈曲動作が可能とされている。このように構成されることで、回動軸Ｒ１〜Ｒ４，Ｌ１〜Ｌ４と直交する平面に沿って、第一受持部８１及び第二受持部８２の配置位置や両者の相対位置関係を一定範囲内において自由に変化させることが可能となっている。そのため、分割ライン７の検査時に、例えば、ＰＴＰシート１を９０°以上に折り曲げること等が可能である。
【０１１３】
また、負荷発生装置８０は、負荷制御部７２からの動作指示を受けて動作する。負荷制御部７２は、検査条件記憶部７１に記憶された、負荷発生装置８０の動作制御に係る情報に基づき負荷発生装置８０の動作を制御する。本第３実施形態では、動作制御に係る情報として、所定のオペレータ（例えば、複数のオペレータのうち、分割性の検査に関する正確性が特に優れるオペレータなど）による分割ライン７の検査を負荷発生装置８０にて再現するための情報（再現用情報）が検査条件記憶部７１に記憶されており、負荷制御部７２は、この再現用情報に基づき負荷発生装置８０の動作を制御する。すなわち、検査条件記憶部７１にはオペレータの実際の検査動作が予め教示されており、負荷制御部７２は、教示された検査動作を負荷発生装置８０にて常に同じように再現する。尚、再現用情報は、例えば、分割ライン７の検査を実際に行っているときにおけるオペレータの動作態様（動作順序や動作速度、動作量、動作タイミング）やＰＴＰシート１の把持力、ＰＴＰシート１の曲げ角度などに関するデータに基づき得ることができる。
【０１１４】
本第３実施形態において、分割ライン７の検査を行う際には、まず、第一受持部８１によってＰＴＰシート１のうち検査対象となる分割ライン７を挟んだ一方側部位を把持するとともに、第二受持部８２によってＰＴＰシート１のうち分割ライン７を挟んだ他方側部位を把持する。このとき、ＰＴＰシート１は、検査対象となる分割ライン７が回動軸Ｒ１〜Ｒ４，Ｌ１〜Ｌ４と平行な状態で把持される。
【０１１５】
第一受持部８１及び第二受持部８２によりＰＴＰシート１を把持した後には、図２５〜２７に示すように、ＰＴＰシート１を複数回（例えば４回以上）折り返してＰＴＰシート１に負荷を発生させるように右腕部８５及び左腕部８６が動作する。このとき、ＰＴＰシート１の一方側部位に対しＰＴＰシート１の他方側部位が９０°以上折れ曲がるように右腕部８５及び左腕部８６が動作する。そして、状態検出部７３によって、ＰＴＰシート１に負荷を加えているときにおける分割ライン７の状態（例えば、ＰＴＰシート１側から第一受持部８１及び第二受持部８２へと加わる荷重の遷移に係る情報）が検出され、検出された分割ライン７の状態に基づき、良否判定部７５によって分割ライン７の良否が判定される。
【０１１６】
尚、負荷発生装置８０によれば、シート小片６同士を切離す方向の引っ張り力をＰＴＰシート１に加えることで、ＰＴＰシート１に負荷を発生させることが可能である。従って、分割ライン７の検査時に、このような引っ張り力をＰＴＰシート１に加えることとしてもよい。
【０１１７】
以上、本第３実施形態によれば、第一受持部８１及び第二受持部８２は、双腕ロボット８３の右腕部８５及び左腕部８６に設けられている。従って、ＰＴＰシート１を直角以上に折り曲げたり、シート小片６同士を切離す方向の引っ張り力をＰＴＰシート１に加えたりするといった複雑な負荷をより容易に発生させることができ、検査に係る自由度を向上させることができる。また、使用者がＰＴＰシート１を分割するときの実際の動きをより確実に再現することができ、実際に人間の手を使ったときと同様の検査を行うことができる。さらに、検査時におけるオペレータの動作が教示されているため、オペレータによる検査を何度でも同じように再現させることが可能となる。
〔第４実施形態〕
次いで、第４実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。上記第１実施形態では、第二受持部６２が上下に往復移動することによって、ＰＴＰシート１を折り曲げてＰＴＰシート１に負荷を発生させるように構成されている。これに対し、本第４実施形態では、図２８に示すように、第二受持部６４は、検査対象となる分割ライン７と重なる又はほぼ重なる回動軸ＡＲにて回動可能に構成されている。そして、図２９及び図３０に示すように、第二受持部６４の回動によって、ＰＴＰシート１を折り曲げてＰＴＰシート１に負荷を発生させることができるようになっている。
【０１１８】
また、本第４実施形態では、第一受持部６３のうち少なくとも第二受持部６４の回動経路に位置する部位が薄肉とされており、第二受持部６４の回動可能範囲を広げ、ＰＴＰシート１をより大きな角度（例えば９０°以上）に折り曲げることができるようになっている。
【０１１９】
以上、本第４実施形態によれば、ＰＴＰシート１に負荷を発生させているときに、分割ライン７から第二受持部６４のうちＰＴＰシート１を把持する部分までの距離を一定に保つことができる。そのため、ＰＴＰシート１における分割ライン７の形成箇所へと圧縮力や引っ張り力を加わりにくくすることができ、シンプルな負荷での検査を行うことができる。これにより、複雑な負荷が発生することによる検査結果のばらつきを抑えることができる。
〔第５実施形態〕
次いで、第５実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。上記第１実施形態において、第二受持部６２は、上下に往復移動可能とされており、第二受持部６２の往復移動によりＰＴＰシート１を折り曲げることで、ＰＴＰシート１に負荷を発生させるように構成されている。これに対し、本第５実施形態では、図３１及び図３２に示すように、第二受持部６６は、上下に往復移動可能であるとともに、所定のサーボモータ６６ｅによって、ＰＴＰシート１のシート平面と直交する方向に延びる回動軸ＡＸ２にて回動可能とされている。そして、第二受持部６６の往復移動によりＰＴＰシート１を折り曲げること、及び、第二受持部６６の回動により、シート小片６同士をシート平面に沿って離間させる方向の引っ張り力をＰＴＰシート１に加えることの双方が可能とされている。すなわち、本第５実施形態では、シート平面と直交する方向に沿った負荷と、シート平面に沿った方向の負荷とをＰＴＰシート１に発生させることが可能に構成されている。尚、シート平面に沿った方向の負荷は、シート小片６同士をシート平面に沿って離間させるようにしてＰＴＰシート１を千切るときに発生させる負荷と同じ態様の負荷といえる。
【０１２０】
また、第一受持部６５は、所定のサーボモータ６５ｅによって、ＰＴＰシート１のシート平面と直交する方向に延びる回動軸ＡＸ１にて回動可能とされている。第一受持部６５及び第二受持部６６がそれぞれ異なる方向に回動することで、ＰＴＰシート１に引っ張り力を加えることができる。
【０１２１】
さらに、本第５実施形態では、分割ライン７の検査を行うときに、第一受持部６５及び第二受持部６６によりＰＴＰシート１を把持した後に、第二受持部６６が往復移動することでＰＴＰシート１を複数回（例えば２回）折り返した後、第一受持部６５及び第二受持部６６を回動させることでＰＴＰシート１に引っ張り力を加えるように構成されている。すなわち、ＰＴＰシート１を何度か折り返した後に、ＰＴＰシート１を引っ張って分離させるという、ＰＴＰシート１を切離すときに想定される使用者の動きを再現するようになっている。
【０１２２】
加えて、本第５実施形態では、ＰＴＰシート１側から加わる荷重（反力）を検出するための図示しないロードセルとともに、サーボモータ６５ｅ，６６ｅにおける回動トルクに関するデータ（サーボトルクデータ）を検出するための図示しないトルク検出装置が設けられている。そして、状態検出部７３に対し、前記ロードセルによって検出された荷重に関する信号（荷重信号）に加えて、前記トルク検出装置によって検出された、ＰＴＰシート１に引っ張り力を加えているときのサーボトルクデータに関する信号（トルク信号）が出力されるようになっている。
【０１２３】
状態検出部７３は、前記ロードセルから送られる荷重信号に基づくＰＴＰシート１側から第一受持部６５及び第二受持部６６に加わる荷重の遷移に係る情報と、前記トルク測定装置から送られるトルク信号に基づくトルクの遷移に係る情報とを得るように構成されている。そして、良否判定部７５は、状態検出部７３によって得られた荷重やトルクの遷移に係る情報と判定基準記憶部７４に設定された判定基準とに基づき、分割ライン７の良否を判定する。判定基準としては、ＰＴＰシート１の折り曲げ検査に対応する数値（例えば、前記荷重閾値や前記タイミング判定用数値）と、ＰＴＰシート１の引っ張り検査に対応する数値（例えば、切離しが生じたときのトルクが適切であるか否かを判定するための適正トルク数値など）とが設定されている。
【０１２４】
良否判定部７５は、上記第１実施形態と同様に、ＰＴＰシート１を折り曲げているときにおける荷重の遷移に係る情報と前記判定基準とに基づき、ＰＴＰシート１を折り曲げているときにＰＴＰシート１が分割されたか否かを判定する。さらに、良否判定部７５は、ＰＴＰシート１に引っ張り力を加えているときにおけるトルクの遷移に係る情報に基づき、ＰＴＰシート１の分割に要するトルク（力）が適切か否かを判定することで、分割ライン７の良否を判定する。具体的には、良否判定部７５は、トルクの遷移に係る情報に基づきＰＴＰシート１が分割されたときのトルクを得る。そして、良否判定部７５は、得られたトルク及び前記判定基準（前記適正トルク数値）に基づき、分割に要するトルクが過大又は過小である場合には、分割ライン７が不良であると判定する。一方、良否判定部７５は、得られたトルクが適正である場合（例えば、得られたトルクと適正トルク数値との差が所定数値以下である場合）には、分割ライン７が非常に良好であると判定する。
【０１２５】
以上、本第５実施形態によれば、ＰＴＰシート１を折り曲げることでＰＴＰシート１に負荷を発生させることのみならず、ＰＴＰシート１に引っ張り力を加えることでＰＴＰシート１に負荷を発生させることもできる。従って、ＰＴＰシート１に対する負荷の印加態様をより複雑なものとすることができ、ＰＴＰシート１を分割するときの使用者の動きをより多様に再現することができる。これにより、実際の使用時を想定した様々な検査をより正確に行うことができる。尚、このような態様は、分割ライン７がミシン目により構成されている場合に特に有用である。
【０１２６】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１２７】
（ａ）上記第１実施形態では、第一受持部６１によりＰＴＰシート１を把持することで、ＰＴＰシート１の形状を平坦状として分割ライン７を直線状とするように構成されているが、必ずしも分割ライン７を直線状とする必要はない。例えば、最終的な段階（使用される段階）で反りが存在するＰＴＰシート１の検査では、上側指部６１ｃの下面の高さ、及び、下側指部６１ｄの上面の高さを調節することで、ＰＴＰシート１を把持したときに当該ＰＴＰシート１の反りが最終的な反りと同程度となるように構成してもよい。この場合には、第一受持部６１によりＰＴＰシート１を把持することで、最終的な分割ライン７の湾曲程度に合うように分割ライン７の湾曲状態を保つことができ、実際の使用時を想定した精度の高い検査を行うことができる。
【０１２８】
また、例えばＰＴＰシート１の形状が経時的に変化しないような場合には、第一受持部によってＰＴＰシート１の形状を維持した状態で当該ＰＴＰシート１を把持するように構成してもよい。
【０１２９】
（ｂ）上記実施形態では、複数本の分割ライン７のうちの予め設定された１本の分割ライン７が検査対象とされているが、２本以上の分割ライン７を検査対象としてもよい。例えば、検査対象となる分割ライン７に合わせて第一受持部や第二受持部によるＰＴＰシート１の把持位置を変更した上で、ＰＴＰシート１に負荷を発生させることを繰り返し行うことにより、複数本の分割ライン７を順次検査するように構成してもよい。
【０１３０】
（ｃ）上記実施形態において、第二受持部は、分割ライン７の検査時に、ＰＴＰシート１を把持した状態及び把持しない状態のいずれか一方を維持しつつ、ＰＴＰシート１に負荷を発生させるように構成されている。これに対し、分割ライン７の検査時に、ＰＴＰシート１を把持した状態及びＰＴＰシート１を把持しない状態を切換えることができるように第二受持部を構成してもよい。例えば、ＰＴＰシート１の１回目の折り曲げ時には、第二受持部によってＰＴＰシート１を把持し、ＰＴＰシート１の２回目以降の折り曲げ時には、第二把持部によってＰＴＰシート１を把持しないようにしてもよい。このように構成することで、ＰＴＰシート１に対する負荷の印加態様をより複雑なものとすることができ、ＰＴＰシート１を分割するときの使用者の動きを一層多様に再現することができる。
【０１３１】
尚、上記のように構成した場合、例えば、次のような検査を行うことができる。すなわち、上記第２実施形態と同様に、第二受持部がＰＴＰシート１の裏表両面から隙間をあけた状態、つまりＰＴＰシート１を把持しない状態とされた上で、第二受持部が往復移動することによりＰＴＰシート１を所定回数（例えば２回）だけ折り曲げる。その後、第二受持部によってＰＴＰシート１を把持した状態で第二受持部を移動させ、ＰＴＰシート１に対しシート平面と直交する方向に沿った引っ張り力（負荷）を加える。尚、シート平面と直交する方向に沿った引っ張り力（負荷）は、シート小片６同士をシート平面と直交する方向に沿って離間させるようにしてＰＴＰシート１を千切るときに発生させる負荷と同じ態様の負荷といえる。そして最後に、負荷の発生中又は発生後における分割ライン７の状態に基づき、分割ライン７の良否を判定する。この検査は、ＰＴＰシート１を押圧して所定回数だけ折り曲げた上で、最後にシート小片６同士をシート平面と直交する方向に沿って離間させるようにしてＰＴＰシート１を千切るといった、ＰＴＰシート１を分割するときに使用者がとり得る動きを想定したものとなる。
【０１３２】
また、図３３及び図３４（図３３，３４では第一受持部を不図示）に示すように、第二受持部６８が、分割ライン７方向に沿ったＰＴＰシート１の一端縁側のみを把持するように構成してもよい。このように構成することで、ＰＴＰシート１の一端縁側のみを引っ張ってＰＴＰシート１を千切るといった使用者の動きを再現した検査を行うことができる。従って、ＰＴＰシート１を分割するときの使用者の動きをより一層多様に再現することができる。
【０１３３】
（ｄ）上記第３実施形態における双腕ロボット８３は、胴体部８４から第一受持部８１にかけての部位（右腕対応部）と胴体部８４から第二受持部８２にかけての部位（左腕対応部）とが各関節部において屈曲動作可能に構成されているが、双腕ロボットの構成はこれに限られるものではなく、双腕ロボットの構成を適宜変更してもよい。
【０１３４】
例えば、図３５に示すように、胴体部１０４から第一受持部１０１にかけての部位（右腕対応部）を関節部にて屈曲動作可能としつつ、例えば、胴体部１０４に対し右腕部１０５を回動軸Ｒ５にて回動可能とし、右腕部１０５の右上腕部１０５ａを回動軸Ｒ６にて回動可能とし、右腕部１０５の右前腕部１０５ｂを回動軸Ｒ７にて回動可能とすることで、右腕対応部がその中心軸まわりに回動可能となるように双腕ロボット１０３を構成してもよい。勿論、左腕部１０６に関しても、胴体部１０４から第二受持部１０２にかけての部位（左腕対応部）を関節部にて屈曲動作可能としつつ、例えば、胴体部１０４に対し左腕部１０６を回動軸Ｌ５にて回動可能とし、左腕部１０６の左上腕部１０６ａを回動軸Ｌ６にて回動可能とし、左腕部１０６の左前腕部１０６ｂを回動軸Ｌ７にて回動可能とすることで、左腕対応部がその中心軸まわりに回動可能となるように構成してもよい。
【０１３５】
上記のように構成することで、第一受持部１０１及び第二受持部１０２の配置位置をより自由に変化させることができ、分割ライン７の検査に係る自由度を一層向上させることができる。また、使用者やオペレータなどの人間によるＰＴＰシート１を分割するときの動作の再現性をより高めることができ、実際に人間の手を使ったときと同様の検査を一層正確に行うことができる。
【０１３６】
（ｅ）上記実施形態では、第一受持部及び第二受持部の相対位置関係を変化させることで、ＰＴＰシート１に負荷を発生させるように構成されているが、負荷の発生手法はこれに限定されるものではない。例えば、図３６及び図３７に示すように、検査対象となる分割ライン７を挟むようにして配置されるライン押圧部９３を備え、第一受持部９１及び第二受持部９２の相対位置関係を変化させることなく、ライン押圧部９３と両受持部９１，９２との相対位置関係を変化させることで、ＰＴＰシート１に負荷を発生させるように構成してもよい。この場合、ライン押圧部９３や両受持部９１，９２に加わる荷重などに基づき、分割ライン７の良否を判定することができる。
【０１３７】
（ｆ）上記実施形態では、分割ライン７の検査を行うときに、ＰＴＰシート１のうちポケット部２を避けた部位に、第一受持部や第二受持部が接触するように構成されているが、図３８に示すように、ＰＴＰシート１のうちポケット部２の形成された部位に、第一受持部１１１や第二受持部１１２が接触するように構成してもよい。すなわち、第一受持部１１１や第二受持部１１２によってＰＴＰシート１のうちポケット部２の形成された部位を把持したり、当該部位を押圧したりするように構成してもよい。このように構成することで、ポケット部２同士の間隔が小さなＰＴＰシート１など、分割時にポケット部２の形成された部位に力が加わりやすいＰＴＰシート１を検査する場合に、実際の使用時を想定した検査を行うことができる。
【０１３８】
（ｇ）上記実施形態では、分割ライン７の状態として、荷重やトルクの遷移に係る情報を検出するように構成されているが、その他の情報を検出するように構成してもよい。例えば、分割ライン７の状態として、ＰＴＰシート１に負荷を発生させているときに、ＰＴＰシート１から発生する音やＰＴＰシート１における分割ライン７の形成箇所を撮像して得た撮像画像、所定の光をＰＴＰシート１における分割ライン７の形成箇所に照射したときの反射光などの情報を検出するようにしてもよい。
【０１３９】
また、上記実施形態では、ＰＴＰシート１に対する負荷の発生中における、分割ライン７の状態を検出するように構成されているが、ＰＴＰシート１に対する負荷の発生後における、分割ライン７の状態を検出するように構成してもよい。例えば、分割ライン７にて所定回数だけ折れ曲がるようにＰＴＰシート１に負荷を発生させた後、ＰＴＰシート１を再び折り曲げるときにＰＴＰシート１側から第二受持部６２に加わる荷重やＰＴＰシート１にて生じる音などの情報を分割ライン７の状態として検出してもよい。また、ＰＴＰシート１に負荷を発生させた後、分割ライン７の状態として、ＰＴＰシート１における分割ライン７の形成箇所を撮像して得た撮像画像や所定の光をＰＴＰシート１における分割ライン７の形成箇所に照射したときの反射光の有無や強弱などの情報を検出してもよい。さらに、ＰＴＰシート１が分割されるまでＰＴＰシート１に繰り返し負荷を発生させる構成とした上で、分割ライン７の状態として、ＰＴＰシート１に対する負荷の発生が終了するまでにＰＴＰシート１に発生した総負荷量に対応する情報（例えば、ＰＴＰシート１が分割されるまでの第二受持部の合計移動量など）を検出してもよい。
【０１４０】
（ｈ）上記第１実施形態などにおいて、第一受持部は、ＰＴＰシート１を把持して固定し、ＰＴＰシート１に対する負荷の発生時に移動しないように構成されているが、第二受持部が移動するときに、第一受持部も移動するように構成してもよい。例えば、ＰＴＰシート１に対する負荷の発生時に、第一受持部を第二受持部の移動方向とは反対方向に移動するように構成してもよい。
【０１４１】
（ｉ）上記実施形態においては、製造されたＰＴＰシート１の中から任意に選択されたものが分割ライン７の検査に供されることとなる。これに対し、シール前検査装置２２やシール後検査装置２９によって不良と判定されたＰＴＰシート１を、分割ライン７の検査用として優先的に利用することとしてもよい。すなわち、ＰＴＰ包装機１１が、分割ライン７以外の１又は複数の要素について検査を行う検査装置（シール前検査装置２２やシール後検査装置２９）を有し、分割性検査装置５０が、前記検査装置によって不良判定されたＰＴＰシート１の分割ライン７を検査するように構成してもよい。この場合には、分割ライン７の検査に伴い、良品のＰＴＰシート１が無駄になってしまうことをより確実に防止でき、生産コストの増大抑制を図ることができる。
【０１４２】
（ｉ）上記実施形態では、シートとしてＰＴＰシート１を挙げているが、シートは、所定の内容物を収容するとともに、シート小片に分割するための分割ラインを有するものであればよい。従って、例えば、シートは、ＰＴＰシート以外のブリスタシートであってもよい。
【０１４３】
（ｊ）上記実施形態では、内容物として錠剤５を挙げているが、内容物はこれに限定されるものではない。従って、例えば、内容物は、カプセルや食品、液体（例えば使い捨て目薬など）、日用品（例えば使い捨てコンタクトレンズなど）等であってもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１…ＰＴＰシート（シート）、５…錠剤（内容物）、６…シート小片、７…分割ライン、１０…シート製造システム、１１…ＰＴＰ包装機（シート製造装置）、５０…分割性検査装置、６０，８０…負荷発生装置（負荷発生手段）、６１，６３，６５，９１，１０１，１１１…第一受持部、６２，６４，６６，９２，１０２，１１２…第二受持部、７３…状態検出部（状態検出手段）、７５…良否判定部（良否判定手段）、８３，１０３…双腕ロボット、８５，１０５…右腕部（一方の腕）、８６，１０６…左腕部（他方の腕）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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