(57)【要約】【課題】例えば、軸外収差の補正に有利なズームレンズを提供する。【解決手段】本発明のズームレンズは、軸外収差を補正するために光軸方向に可動なレンズ群と、前記レンズ群を移動する駆動部と、物体距離、焦点距離、および絞り値のうち少なくとも１つに対する前記レンズ群の移動量に関する情報に基づいて、前記駆動部の制御を行う制御部と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2019211661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸外収差を補正するために光軸方向に可動なレンズ群と、
前記レンズ群を移動する駆動部と、
物体距離、焦点距離、および絞り値のうち少なくとも１つに対する前記レンズ群の移動量に関する情報に基づいて、前記駆動部の制御を行う制御部と、
を有するズームレンズであって、
前記情報は、焦点距離の変換倍率を変換する倍率変換光学系の前記光軸上への着脱状態によって互いに異なる複数種類の情報を含む、
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記状態を検出する検出部を有し、
前記制御部は、前記検出部により検出された前記状態に基づいて、前記複数種類の情報のうち前記制御に用いる情報を選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記制御部は、前記ズームレンズを介して形成された像を撮る撮像素子に関する情報にも基づいて、前記制御に用いる情報を選択する、
ことを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記ズームレンズのイメージサイズをＡとし、前記変換倍率をＸとし、前記撮像素子の対角長をＹとして、前記複数種類の情報は、
０．５＜Ｙ／（Ａ×Ｘ）≦１
の場合に用いる第１情報と、
０＜Ｙ／（Ａ×Ｘ）≦０．５
の場合に用いる第２情報とを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
Ｘが１である場合に前記第１情報を用いることを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記倍率変換光学系は、前記ズームレンズの像側に着脱可能であることを特徴とする請求項３乃至５のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記複数種類の情報は、前記光軸上に装着された前記倍率変換光学系の種類によって互いに異なる複数の情報と、前記倍率変換光学系が前記光軸上に装着されていない場合の情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記倍率変換光学系は、前記ズームレンズの物体側に着脱可能であり、
前記倍率変換光学系の焦点距離の変換倍率をＸとして、前記倍率変換光学系が装着されている場合の前記移動量は、前記倍率変換光学系が装着されていない場合の前記移動量のＸ２倍である、
ことを特徴とする請求項１、２または７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記複数種類の情報のうち前記制御に用いる情報を選択するための入力部を有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記ズームレンズのイメージサイズをＡとし、前記変換倍率をＸとし、前記ズームレンズを介して形成された像を撮る撮像素子の対角長をＹとして、前記複数種類の情報は、
０．５＜Ｙ／（Ａ×Ｘ）≦１
の場合に用いる第１情報と、
０＜Ｙ／（Ａ×Ｘ）≦０．５
の場合に用いる第２情報とを含む、
ことを特徴とする請求項９に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記複数種類の情報は、前記光軸上に装着された前記倍率変換光学系の種類によって互いに異なる複数の情報と、前記倍率変換光学系が前記光軸上に装着されていない場合の情報とを含むことを特徴とする請求項９に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記倍率変換光学系は、前記ズームレンズの物体側に着脱可能であり、
前記倍率変換光学系の焦点距離の変換倍率をＸとして、前記倍率変換光学系が装着されている場合の前記移動量は、前記倍率変換光学系が装着されていない場合の前記移動量のＸ２倍である、
ことを特徴とする請求項９または１１に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
軸外収差を補正するために光軸方向に可動な第１レンズ群と、
前記第１レンズ群を移動する駆動部と、
バックフォーカスを調整するために前記光軸方向に可動な第２レンズ群と、
物体距離、焦点距離、絞り値、および前記第２レンズ群の位置のうち少なくとも１つに対する前記第１レンズ群の移動量に関する情報に基づいて、前記駆動部の制御を行う制御部と、
を有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１４】
軸外収差を補正するために光軸方向に可動なレンズ群と、
前記レンズ群を移動する駆動部と、
焦点距離の変換倍率を変換する前記光軸上に挿抜可能な倍率変換レンズ群と、
物体距離、焦点距離、および絞り値のうち少なくとも１つに対する前記レンズ群の移動量に関する情報に基づいて、前記駆動部の制御を行う制御部と、
を有するズームレンズであって、
前記情報は、前記倍率変換レンズ群の前記光軸上への挿抜状態によって互いに異なる複数種類の情報を含む、
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のうちいずれか１項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズを介して形成された像を撮る撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズおよび撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、放送用テレビカメラや映画用カメラ、銀塩フィルム用カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置には、小型軽量、高ズーム比、かつ高い光学性能のズームレンズが要望されている。特に、プロフェッショナル向けのテレビ用や映画用の撮像装置に用いられているＣＣＤやＣＭＯS等の撮像デバイスは、撮像範囲全体が略均一の解像力を有している。そのため、そのような撮像装置に用いるズームレンズは、画面中心から画面周辺まで像面湾曲等の軸外収差が少なく解像力が略均一であることが望ましい。
【０００３】
一般に、ズームレンズは、高倍率化・小型化・広角化するのに伴い、変倍や合焦の動作によって変化する像面湾曲等の軸外収差の良好な補正が困難となりうる。このような収差の補正のために、ピント位置の変化が小さいレンズ群を光軸上において移動するズームレンズが知られている。
【０００４】
特許文献１は、４群構成であって、被写体像の周辺性能を改善するため、第４群の一部に像面湾曲に敏感度を有する可動群を設け、それを光軸方向において移動するズームレンズを開示している。当該ズームレンズは、変倍・合焦に係る２つの変数に対する可動群の移動量を像面湾曲の補正のためのデータとして有している。
【０００５】
また、従来、上記のような撮像装置用のズームレンズには、当該レンズの物体側または像側に装着する光学アクセサリーが用意されている。当該アクセサリーとして、例えば、イメージサイズ変換コンバータや、焦点距離変換のためのエクステンダー、テレコンバーター、ワイドコンバーター等が良く知られている。特許文献２は、そのようなアクセサリーの装着を検出し、当該アクセサリーの種類に基づいて、ズームレンズの光学特性の情報を生成するシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２７７３８２０号公報
【特許文献２】特開２００５−２６６５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のズームレンズにあっては、例えば当該光学アクセサリーのような光学系を装着した場合等において、当該補正のためのデータをそのまま用いたのでは、像面湾曲等の軸外収差の補正が困難となりうる。
本発明は、例えば、軸外収差の補正に有利なズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のズームレンズは、軸外収差を補正するために光軸方向に可動なレンズ群と、前記レンズ群を移動する駆動部と、物体距離、焦点距離、および絞り値のうち少なくとも１つに対する前記レンズ群の移動量に関する情報に基づいて、前記駆動部の制御を行う制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、例えば、軸外収差の補正に有利なズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の要部概略図である。
【図２】実施例１の制御を示すフローチャートである。
【図３】実施例２の要部概略図である。
【図４】実施例２、３の制御を示すフローチャートである。
【図５】実施例３の要部概略図である。
【図６】実施例４の要部概略図である。
【図７】実施例４、５の制御を示すフローチャートである。
【図８】実施例５の要部概略図である。
【図９】実施例６の要部概略図である。
【図１０】実施例６の制御を示すフローチャートである。
【図１１】実施例７の要部概略図である。
【図１２】実施例７の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
本発明のズームレンズは、該ズームレンズによって形成された像を受ける撮像素子をカメラ装置に着脱可能に装着されるズームレンズであり、軸外収差を補正するための光軸方向に移動可能な調整群（レンズ群）を有している。
【００１２】
撮影光学系の被写体距離（物体距離）、焦点距離、絞り値の各パラメータのうち、少なくとも１つを変数とした前記調整群の駆動量の情報からなる複数の補正テーブルを有し、この補正テーブルに基づき前記調整群の位置制御により軸外収差の補正を行う。
【００１３】
また、ズームレンズに装着された着脱可能に装着される撮影倍率を変換する光学アクセサリーを検出する光学アクセサリー検出手段を有し、この検出手段により検出された光学アクセサリーの情報に基づき複数の補正テーブル（複数種類の情報）から、使用する補正テーブルを選択する演算部を有している。
【００１４】
これにより、光学アクセサリーが装着されている時においても、ズームレンズの収差が拡大された影響を考慮した適切な収差の補正をすることが可能となる。
【００１５】
また本発明のズームレンズは、ズームレンズに装着されたカメラを検出するカメラ検出手段を有することが望ましい。
【００１６】
これにより、演算部は、前記検出手段により検出されたカメラ、光学アクセサリーの情報（着脱状態、カメラや光学アクセサリーの仕様や種類の情報を含む）に基づき、複数の補正テーブルから、使用する補正テーブルを選択することが可能となる。
【００１７】
具体的には、実施例１において、ズームレンズは２つの補正テーブル、Ｔ１（第１補正テーブル）、Ｔ２（第２補正テーブル）を有する。
【００１８】
ズームレンズのイメージサイズ（イメージサークルの直径）をＡとし、光学アクセサリー（焦点距離の変換倍率を変換する光学系としての倍率変換光学系）の焦点距離の変換倍率をＸとし、カメラの撮像領域（撮像素子の対角長）をＹとして、演算部は、
０．５＜Ｙ／（Ａ×Ｘ）≦１  ・・・（１）
のとき、光学アクセサリーが装着されていない場合に使用する補正テーブルＴ１（第１情報）を使用する。
０＜Ｙ／（Ａ×Ｘ）≦０．５  ・・・（２）
のときは、補正テーブルＴ２（第２情報）を使用して、収差を補正するための調整群の駆動量を演算する。ここで撮像領域の大きさ（撮像素子のサイズ）を示すＹは、撮像領域を内包する最小の円の直径に対応し、矩形の撮像領域を有する撮像素子では撮像面の対角長に対応する。
【００１９】
また演算部は、光学アクセサリー検出手段によって光学アクセサリーが装着されていないことが検出されたときは、補正テーブルＴ１を選択する。
【００２０】
条件式（１）（２）におけるＹ／（Ａ×Ｘ）は、光学アクセサリーを装着した際のズームレンズのイメージサイズＡ×Ｘに対する、カメラの撮像領域Ｙの比率を示している。
一般にズームレンズの像側に光学アクセサリーを装着すると、ズームレンズのイメージサイズは光学アクセサリーによる焦点距離の変換倍率分だけ拡大される。
【００２１】
例えばＹ／（Ａ×Ｘ）＝１の時、光学アクセサリーを装着した際のズームレンズのイメージサイズＡ×Ｘとカメラの撮像領域Ｙとが一致することとなる。これは光学アクセサリーがイメージサイズコンバータである場合に対応する。
【００２２】
この場合、光学アクセサリーがズームレンズの像側に装着された結果として、ズームレンズ自体の縦収差はＸの２乗に比例して拡大する。一方、ズームレンズのＦナンバーはＸに比例する。また、光学アクセサリー装着前のカメラの撮像範囲はＡであるのに対し、光学アクセサリー装着後はＹ＝Ａ×Ｘのため、Ｘ倍拡大する。この時、画素数が同じと仮定すると画素サイズについてもＸ倍に拡大する。Ｆナンバー、画素サイズともにＸ倍拡大するため、深度はＸの２乗に比例して拡大する。
【００２３】
Ｙ／（Ａ×Ｘ）＝１の時、縦収差および深度は、光学アクセサリー装着前に比べ、両者ともにＸの２乗に比例する。収差と深度の対応関係が光学アクセサリー装着前と変化していないため、補正テーブルは光学アクセサリー装着前後で変化させないことが望ましい。
【００２４】
条件式（１）を満足する場合（Ｙ／（Ａ×Ｘ）が１近傍）は、光学アクセサリー装着後の補正テーブルとしても光学アクセサリー装着前の補正テーブルを使用することを示している。
【００２５】
次に条件式（２）を満足する場合（０＜Ｙ／（Ａ×Ｘ）≦０．５）は、光学アクセサリーを装着した際のズームレンズのイメージサイズＡ×Ｘに対し、カメラの撮像領域Ｙが半分以下であることを示している。これは光学アクセサリーが外付けエクステンダー（倍率変換レンズ群）など焦点距離変換光学系である場合に対応する。イメージサイズＡ×Ｘに対し、カメラの撮像領域Ｙが小さいため、光学系（ズームレンズ＋光学アクセサリー）により形成される像円の内の中心付近の像のみを使用することとなる。
【００２６】
ズームレンズの像側に光学アクセサリーを装着する場合、ズームレンズの縦収差はＸの２乗に比例して拡大する。一方、ズームレンズのＦナンバーはＸに比例する。光学アクセサリー装着前のカメラの撮像範囲はＡであるのに対し、アクセサリー装着後はＹ≦Ａ×Ｘ／２のため、前後の比率はＸ／２倍より小さい値となる。画素数が同じと仮定すると画素サイズについても同様である。よって深度はＸ２／２より小さい値となる。
【００２７】
０＜Ｙ／（Ａ×Ｘ）≦０．５の時、縦収差はＸ２倍に比例するのに対し、深度はＸ２／２倍と小さい値であるため、収差はより目立つ方向となる。また上記に示した通り、光学系（ズームレンズ＋光学アクセサリー）により形成される像円ののうちの中心付近の像のみを使用することとなる。
【００２８】
従って、条件式（２）を満足する場合は、光学アクセサリーが未装着の状態でズームレンズの収差を補正するために使用する補正テーブルとは異なる補正テーブルを光学アクセサリー装着後の補正テーブルとして使用することが望ましい。具体的には、イメージサイズの中心付近の低い像高を補正する補正テーブルに変更する。
【００２９】
これにより、光学アクセサリー装着時に、適切な補正テーブルを用いることで、良好な像面湾曲等の軸外収差の補正が可能となる。
次に各実施例の構成と制御フローについて説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１は実施例１に関わる撮像装置の要部構成図である。ズームレンズ１００はフォーカス部ＵＦ、ズーム部ＵＺ、絞りＵＩ、軸外収差調整群ＵＸを有している。１０１、１０２、１０３はフォーカス、ズーム、絞りの各種取得装置であり、エンコーダやポテンショメータ、あるいはフォトセンサ等の検出器である。
【００３１】
１１０はズームレンズの各種制御を行う演算回路（ＣＰＵ）である。１１１はフォーカス、ズーム、絞りの各パラメータに応じ、軸外収差を補正するための後述の軸外収差調整群の移動量を規定する補正テーブルを記憶する記憶部である。１２０は軸外収差調整群の駆動制御を行う位置制御部であり、１５０は軸外収差調整群を駆動するための駆動部である。１３０はズームレンズに装着された着脱可能な光学アクセサリー（倍率変換光学系）２００を検出する光学アクセサリー検出部（第１検出部）である。１４０はズームレンズの装着されたカメラを検出するカメラ検出部（第２検出部）である。
【００３２】
ズームレンズ１００は、直接、またはズームレンズに着脱可能に装着される光学アクセサリー２００を介して、カメラ３００に着脱可能に装着される。カメラ３００は、ズームレンズ１００または、ズームレンズ１００および光学アクセサリー２００によって形成された像を受ける撮像素子３０１を有する。
【００３３】
光学アクセサリー検出部１３０から演算部１１０には、後述するようにズームレンズに装着可能な光学アクセサリーの有無やその種類・倍率（アクセサリー倍率）の情報が与えられる。ズームレンズのマウント部とそのマウント部に接合される光学アクセサリーのマウント部には後述するように電気的に接続される接点が設けられている。マウント部を接合して光学アクセサリーをズームレンズに装着すると、その接点から前記情報が得られるようになっている。
同図において、接続部１３１は、ズームレンズと光学アクセサリーとの間で電気的な接続が行われていることを示したものである。
【００３４】
カメラ検出部１４０から演算部１１０には、後述するようにカメラの種類やカメラの撮像領域の情報が与えられる。カメラ検出部はカメラの接続部１４１と電気的に接続され、その接点から前記情報が得られるようになっている。
同図において、接続部１４１は、ズームレンズとカメラとの間で電気的な接続が行われていることを示したものである。
【００３５】
図２は実施例１に関わるフローチャートである。ステップＳ２０からスタートする。
先ず、接続部１３１から光学アクセサリー検出部１３０が、光学アクセサリーの有無を読み込み（ステップＳ２１）、演算部１１０へ送信する。光学アクセサリーが装着されていない場合（ステップＳ２２）、補正テーブル１１１から補正テーブルＴ１を選択し、各種パラメータに応じた補正量を演算部１１０が読み込む（ステップＳ２７）。光学アクセサリーが装着されている場合（ステップＳ２２）、接続部１３１から光学アクセサリー検出部１３０が、光学アクセサリーの焦点距離変換倍率Ｘを読み込む（ステップＳ２３）。
【００３６】
次に接続部１４１からカメラ検出部１４０が、カメラの撮像領域Ｙを読み込む（ステップＳ２４）。
【００３７】
ズームレンズのイメージサイズをＡとしたとき、ステップＳ２５において、Ｙ／（Ａ×Ｘ）が下記の条件式（７）を満足するか否かを判断する。前記演算部１１０は、
０＜Ｙ／（Ａ×Ｘ）≦０．５  ・・・（７）
のとき、ステップＳ２６に進み、補正テーブル１１１から補正テーブルＴ２を選択し、各種パラメータに応じた補正量を演算部１１０が読み込む。
【００３８】
また、条件式（７）を満足しない場合、すなわち、
０．５＜Ｙ／（Ａ×Ｘ）≦１．０  ・・・（８）
の場合は、ステップＳ２７に進み、補正テーブル１１１から補正テーブルＴ１を選択し、各種パラメータに応じた補正量を演算部１１０が読み込む。
【００３９】
次にズーム、フォーカス、絞りの各パラメータを１０１〜１０３の各種取得装置が読み込む（ステップＳ２８）。それら取得情報を演算部１１０へ送信する。
【００４０】
次に補正テーブルＴ１もしくはＴ２に従って、各種パラメータに応じた補正量を演算部１１０が演算する（ステップＳ２９）。次に補正量に応じ軸外収差調整群の移動量を位置制御部１２０に送信し、軸外収差調整群駆動部１５０が駆動することで、軸外収差調整群を光軸に沿って移動させ、補正を行う（ステップＳ３０）。
【００４１】
これにより、光学アクセサリー装着時に、適切な補正テーブルを用いることで、良好な像面湾曲等の軸外収差の補正が可能となる。
【実施例２】
【００４２】
図３は実施例２に関わる撮像装置の要部構成図である。実施例１と異なるのは、実施例２においてはカメラ検出部１４０およびカメラの接続部１４１を有していないことである。
【００４３】
また実施例２において、本発明のズームレンズは、光学アクセサリーの種類に応じた補正テーブルと、光学アクセサリーが装着されていない場合の補正テーブルＴ３（第３補正テーブル）を有している。実施例１と同様に、ズームレンズに装着された着脱可能な光学アクセサリーを検出する光学アクセサリー検出手段を有する。この検出手段により検出された光学アクセサリーの種類に基づき、補正テーブルのデータベースから、光学アクセサリーの種類が合致する補正テーブルを選択する。光学アクセサリーが装着されていない場合は、補正テーブルＴ３を選択する。
【００４４】
図４は実施例２に関わるフローチャートである。ステップＳ４０からスタートする。
先ず、接続部１３１から光学アクセサリー検出部１３０が、光学アクセサリーの有無を読み込み、演算部１１０へ送信する（ステップＳ４１）。光学アクセサリーが装着されていない場合（ステップＳ４２）、補正テーブル１１１から補正テーブルＴ３を選択し、各種パラメータに応じた補正量を演算部１１０が読み込む（ステップＳ４６）。光学アクセサリーが装着されている場合（ステップＳ４２）、接続部１３１から光学アクセサリー検出部１３０が、光学アクセサリーの種類Ｎを読み込む（ステップＳ４３）。
【００４５】
演算部１１０は、補正テーブル１１１から光学アクセサリーの種類Ｎに対応するテーブルの有無を確認する（ステップＳ４４）。光学アクセサリーの種類Ｎに対応する補正テーブルＴｎがある場合、補正テーブル１１１から補正テーブルＴｎを選択し、各種パラメータに応じた補正量を演算部１１０が読み込む（ステップＳ４５）。光学アクセサリーの種類Ｎに対応する補正テーブルＴｎが無い場合、補正テーブル１１１から補正テーブルＴ３を選択し、各種パラメータに応じた補正量を演算部１１０が読み込む（ステップＳ４６）。
【００４６】
次にズーム、フォーカス、絞りの各パラメータを１０１〜１０３の各種取得装置が読み込む（ステップＳ４７）。それら取得情報を演算部１１０へ送信する。
【００４７】
次に前記補正テーブルＴ１もしくはＴｎに従って、各種パラメータに応じた補正量を演算部１１０が演算する（ステップＳ４８）。次に補正量に応じ軸外収差調整群の移動量を位置制御部１２０に送信し、軸外収差調整群駆動部１５０が駆動することで、軸外収差調整群を光軸に沿って移動させ、補正を行う（ステップＳ４９）。
【００４８】
光学アクセサリー内で発生する収差が良好に補正できていない場合でも、光学アクセサリー毎に補正テーブルを変更することで良好な補正が可能となる。
【実施例３】
【００４９】
図５は実施例３に関わる撮像装置の要部構成図である。
実施例３について説明する。実施例２では光学アクセサリーがズームレンズの像側に配置されているのに対し、実施例３では光学アクセサリーがズームレンズの物体側に配置されている。
実施例３における処理フローは実施例２で示した図４の処理フローと同様である。
【００５０】
実施例では光学アクセサリーがズームレンズの物体側に配置されているので、光学アクセサリーによりズームレンズの収差はその倍率Ｘの２乗に比例して拡大・縮小される。一方、軸外収差調整群の収差敏感度はアクセサリー装着前後で変化しないため、光学アクセサリーの倍率Ｘの２乗に比例して補正テーブルを変更する必要がある。
【００５１】
そのため、光学アクセサリーの焦点距離変換倍率をＸとしたとき、光学アクセサリーが未装着時に使用される補正テーブルＴ３における軸外収差調整群の移動量に対応する各値ｔ３対し、光学アクセサリー装着後に使用する補正テーブルＴＸにおける前記移動量に対応する各値ｔＸは、
ｔＸ＝ｔ３×Ｘ２  ・・・（３）
であることが望ましい。すなわち、光学アクセサリーの焦点距離の変換倍率をＸとして、ズームレンズの被写体距離、焦点距離、絞り値等のパラメータが同一の場合における、補正テーブルＴ３での軸外収差調整群の駆動量は、補正テーブルＴ１での軸外収差調整群の駆動量のＸ２倍であることが望ましい。
【００５２】
また、光学アクセサリーがズームレンズの物体側に配置されている場合、光学アクセサリー内で発生する収差は、軸上光線、軸外光線が高くなることで一般に大きくなる。
【００５３】
光学アクセサリー内で発生する収差を考慮する場合、前記検出手段により検出された光学アクセサリーに応じた補正テーブルを適用することで、光学アクセサリー内で発生する収差および、光学アクセサリーにより拡大されるズームレンズの収差を考慮した良好な補正が可能となる。
【実施例４】
【００５４】
実施例４について説明する。図６は実施例４に関わる撮像装置の要部構成図である。
実施例４の構成においては、実施例２の光学アクセサリー検出部１３０、接続部１３１、および、実施例１のカメラ検出部１４０を有さず、それに代えて、補正テーブルの外部入力部１６０を有し、ユーザーが任意に使用する補正テーブルを選択可能なことを特徴としている。
【００５５】
実施例１の構成と同様に、条件式（１）、
０．５＜Ｙ／（Ａ×Ｘ）≦１  ・・・（１）
を満たす場合、すなわち、Ｙ／（Ａ×Ｘ）が１近傍付近の時、または光学アクセサリーが装着されていない場合は、ユーザーは補正テーブルＴ１を選択する。
【００５６】
一方、条件式（２）、
０＜Ｙ／（Ａ×Ｘ）≦０．５  ・・・（２）
を満たす場合、ユーザーは、光学アクセサリー装着後の補正テーブルを光学アクセサリー未装着の場合に使用する補正テーブルから変更することが望ましい。具体的には、ユーザーはイメージサイズの中心付近の低い像高を補正する補正テーブルＴ２を選択する。
【００５７】
また実施例４は、実施例２と同様に光学アクセサリーの種類に応じた複数の補正テーブルと、光学アクセサリーが装着されていない場合の補正テーブルＴ３を有していてもよい。ユーザーは、光学アクセサリーの種類に基づき、補正テーブルのデータベースから、光学アクセサリーの種類が合致する補正テーブルを選択する。光学アクセサリーが装着されていない場合は補正テーブルＴ３を選択する。
【００５８】
図７は実施例４に関わるフローチャートである。ステップＳ７０からスタートする。
先ず、ユーザーは外部入力部１６０から、光学アクセサリーの有無、装着された光学アクセサリーの種類に基づき補正テーブルＴｕの種類を入力する。演算部１１０は外部入力された補正テーブルＴｕを読み込む（ステップＳ７１）。演算部１１０は、補正テーブル１１１から補正テーブルＴｕを選択し、各種パラメータに応じた補正量を演算部１１０が読み込む（ステップＳ７２）。
次にズーム、フォーカス、絞りの各パラメータを１０１〜１０３の各種取得装置が読み込む（ステップＳ７３）。それら取得情報を演算部１１０へ送信する。
【００５９】
前記補正テーブルＴｕに従って、各種パラメータに応じた補正量を演算部１１０が演算する（ステップＳ７４）。次に補正量に応じ軸外収差調整群の移動量を位置制御部１２０に送信し、軸外収差調整群駆動部１５０が駆動することで、軸外収差調整群を光軸に沿って移動させ、補正を行う（ステップＳ７５）。
【００６０】
光学アクセサリー内で発生する収差が良好に補正できていない場合でも、光学アクセサリー毎に補正テーブルを変更することで良好な補正が可能となる。
【実施例５】
【００６１】
実施例５について説明する。図８は実施例５に関わる撮像装置の要部構成図である。
実施例５は実施例３と同様に、光学アクセサリーがズームレンズの物体側に配置されている。実施例５が実施例３と異なるのは、実施例５の構成においては、光学アクセサリー検出部１３０および接続部１３１を有していないこと、およびユーザーが補正テーブルを選択可能な外部入力部１６０を有していることである。
【００６２】
光学アクセサリーの焦点距離変換倍率をＸとしたとき、光学アクセサリーが未装着時に使用される補正テーブルＴ３における軸外収差調整群の移動量に対応する各値ｔ３対し、光学アクセサリー装着後に使用する補正テーブルＴＹにおける前記移動量に対応する各値ｔＹは、
ｔＹ＝ｔ３×Ｘ２  ・・・（３）
となる補正テーブルＴＹを、ユーザーが選択することが望ましい。
【００６３】
光学アクセサリー内で発生する収差を考慮する場合、光学アクセサリーに応じた補正テーブルをユーザーが選択することで、光学アクセサリー内で発生する収差および、光学アクセサリーにより拡大されるズームレンズの収差を考慮した良好な補正が可能となる。
【実施例６】
【００６４】
図９は実施例６に関わる撮像装置の要部構成図である。実施例６のズームレンズは、カメラ本体に着脱可能で、軸外収差を補正するための光軸方向に移動可能な調整群（第１レンズ群）を有している。
【００６５】
実施例６のズームレンズは、実施例１の構成に対し、光学アクセサリー２００、カメラ検出部１４０を有していないこと、および、レンズの一部を動かしてバックフォーカスを調整できる可動群ＢＦ（第２レンズ群）と、可動群ＢＦの位置を検出するＢＦ位置検出部１７０（第３検出部）を有することが異なる。
【００６６】
撮影光学系の被写体距離、焦点距離、絞り値、可動群ＢＦの位置情報の各パラメータのうち、可動群ＢＦの位置情報を含む、少なくとも１つを変数とした調整群の駆動量の情報からなる補正テーブルを有する。この補正テーブルに基づき調整群の位置制御により軸外収差の補正を行う。
【００６７】
図１０は実施例６に関わるフローチャートである。ステップＳ１００からスタートする。
先ず、ＢＦ位置検出部１７０が可動群ＢＦの位置を検出し、演算部１１０へ送信する（ステップＳ１０１）。次にズーム、フォーカス、絞りの各パラメータを１０１〜１０３の各種取得装置が読み込む（ステップＳ１０２）。それら取得情報を演算部１１０へ送信する。
【００６８】
演算部１１０は補正テーブル１１１からテーブルを取得し、テーブルに従って、可動群ＢＦの位置情報を含む各種パラメータに応じた補正量を演算部１１０が演算する（ステップＳ１０３）。次に補正量に応じ軸外収差調整群の移動量を位置制御部１２０に送信し、軸外収差調整群駆動部１５０が駆動することで、軸外収差調整群を光軸に沿って移動させ、補正を行う（ステップＳ１０４）。
これにより、可動群ＢＦによりバックフォーカスを調整した場合においても、適切な補正テーブルを用いることで、良好な像面湾曲等の軸外収差の補正が可能となる。
【実施例７】
【００６９】
図１１は実施例７に関わる撮像装置の要部構成図である。実施例７のズームレンズは、カメラ本体に着脱可能で、軸外収差を補正するための光軸方向に移動可能な調整群を有している。
【００７０】
実施例７のズームレンズは、実施例１の構成に対し、光学アクセサリー２００、カメラ検出部１４０を有していないこと、および、前記ズームレンズの光路内に挿抜可能なエクステンダーレンズ群（倍率変換レンズ群）ＵＥとエクステンダーレンズ群の光路内への挿抜状態を検出するエクステンダー検出部１８０（第４検出部）を有することが異なる。
【００７１】
撮影光学系の被写体距離、焦点距離、絞り値の各パラメータのうち、少なくとも１つを変数とした調整群の駆動量の情報からなる２つの補正テーブルＴ４、Ｔ５を有する。エクステンダーレンズ群が光路内に挿入されていない場合は補正テーブルＴ４を用い、エクステンダーレンズ群が光路内に挿入されている場合は補正テーブルＴ５を用い、それぞれの補正テーブルに基づいて、調整群の位置制御により軸外収差の補正を行う。
【００７２】
図１２は実施例７に関わるフローチャートである。ステップＳ１２０からスタートする。
先ず、エクステンダー検出部１８０が、エクステンダーレンズ群の状態（挿抜状態、光路に挿入されているエクステンダーレンズ群の種別）を検出し、演算部１１０へ送信する（ステップＳ１２１）。
【００７３】
エクステンダーレンズ群が光路に挿入されていないとき、補正テーブル１１１から補正テーブルＴ４を選択し、各種パラメータに応じた補正量を演算部１１０が読み込む（ステップＳ１２３）。エクステンダーレンズ群が光路に挿入されているとき、補正テーブル１１１から補正テーブルＴ５を選択し、各種パラメータに応じた補正量を演算部１１０が読み込む（ステップＳ１２４）。
【００７４】
次にズーム、フォーカス、絞りの各パラメータを１０１〜１０３の各種取得装置が読み込む（ステップＳ１２５）。それら取得情報を演算部１１０へ送信する。
【００７５】
次に前記補正テーブルＴ４もしくはＴ５に従って、各種パラメータに応じた補正量を演算部１１０が演算する（ステップＳ１２６）。次に補正量に応じ軸外収差調整群の移動量を位置制御部１２０に送信し、軸外収差調整群駆動部１５０が駆動することで、軸外収差調整群を光軸に沿って移動させ、補正を行う（ステップＳ１２７）。
【００７６】
これにより、エクステンダーレンズ群が光路内に挿入された場合、抜去された場合のどちらの場合でも良好な像面湾曲等の軸外収差の補正が可能となる。
【００７７】
以上のように各要素を設定することにより、各実施例によれば、像面湾曲等の軸外収差を補正する調整機構を有するズームレンズおよび撮像装置において、アクセサリー等装着時に、適切な補正テーブルを用いることで、良好な像面湾曲等の軸外収差の補正が可能となる。
【符号の説明】
【００７８】
１１０  ：演算部
１１１  ：補正テーブル
１２０  ：位置制御部
１５０  ：軸外収差調整群駆動部
ＵＸ    ：軸外収差調整群（レンズ群）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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