(57)【要約】【課題】オフィスで働く人が身体的さらには精神的に非健康な状態にあるかどうかを監視する。【解決手段】行動特定部１５が、画像から人の位置および体や顔の向きを人の行動として特定し、状態判定部１６が、特定した行動に基づいて人が非健康状態にあるか否かを判定し、状態計時部１７が、人が非健康状態にあると判定された期間を人の非健康状態時間として計時し、配信処理部１８が、人の非健康状態時間を示す非健康状態監視結果を利用者端末へ配信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフィスで働く人の非健康状態を監視する非健康状態監視装置であって、
前記オフィス内の画像を撮像する画像センサと、
前記画像から人の位置および体や顔の向きを人の行動として特定するように構成された行動特定部と、
前記行動に基づいて前記人が非健康状態にあるか否かを判定するように構成された状態判定部と、
前記人が非健康状態にあると判定された期間を前記人の非健康状態時間として計時するように構成された状態計時部と、
前記人の前記非健康状態時間を示す非健康状態監視結果を利用者端末へ配信するように構成された配信処理部と
を備えることを特徴とする非健康状態監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の非健康状態監視装置において、
前記状態判定部は、前記人が他の人とコミュニケーションしていない非コミュニケーション状態、および／または、前記人が一定時間連続して自席に座っているデスクワーク状態を、前記非健康状態として判定することを特徴とする非健康状態監視装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の非健康状態監視装置において、
前記配信処理部は、前記人の非健康状態時間が、予め設定されている危険レベルに達した場合、前記人の非健康状態が危険な状況にあることを示すアラームを、前記人または前記人と予め対応付けられている認定者の利用者端末へ通知することを特徴とする非健康状態監視装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の非健康状態監視装置において、
前記配信処理部は、前記利用者端末から通知要求に応じて、指定された人の行動に基づいて前記人が自席に着席した着席時刻を検出し、着席時刻から特定した、前記人とコミュニケーションがとりやすい好適タイミングを、前記利用者端末へ通知することを特徴とする非健康状態監視装置。
【請求項５】
オフィスで働く人の非健康状態を監視する装置で用いられる非健康状態監視方法であって、
画像センサが、前記オフィス内の画像を撮像するように構成された画像撮像ステップと、
行動特定部が、前記画像から人の位置および体や顔の向きを人の行動として特定するように構成された行動特定ステップと、
状態判定部が、前記行動に基づいて前記人が非健康状態にあるか否かを判定するように構成された状態判定ステップと、
状態計時部が、前記人が非健康状態にあると判定された期間を前記人の非健康状態時間として計時するように構成された状態検知ステップと、
配信処理部が、前記人の前記非健康状態時間を示す非健康状態監視結果を利用者端末へ配信するように構成された配信ステップと
を備えることを特徴とする非健康状態監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスで働く人の行動に基づいて人の非健康状態を監視するための非健康状態監視技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世代間の格差、コミュニケーションのＩＴ化、ワークライフバランス（ＷＬＢ：Work-Life Balance）重視による時間外労働の低減、就労意識の変化などの理由で、オフィスでの和気あいあいとした会話が減る傾向にある。これにより、職場の雰囲気が悪くなったり、皆で協力しあう元気な職場にはならず、オフィス全体のモチベーションが低下する原因となる。このため、オフィスで働く人が、身体的さらには精神的な健康を害する可能性もある。
【０００３】
従来、組織に属するメンバー間におけるコミュニケーションを可視化する技術として、各メンバーに装着したセンサ端末間で、メンバー間における対面状態を検出して処理装置へ無線送信し、検知された対面状態を統計処理することにより、各メンバーの間における関係性を切り口として、組織の状態やメンバー個人の状態を分析する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−００９３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、各メンバーに関する対面人数と対面時間とを２次元平面にプロットし、予め設定した４つの領域のいずれの型に分布するかを検証することにより、分析対象となる組織の状態やメンバー個人の状態を分析しているため、分析対象が持つ特徴については把握できるものの、メンバー個人が身体的さらには精神的に非健康な状態にあるかどうかについては把握できないという問題点があった。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、オフィスで働く人の身体的さらには精神的に非健康な状態にあるかどうかを監視できる非健康状態監視技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明にかかる非健康状態監視装置は、オフィスで働く人の非健康状態を監視する非健康状態監視装置であって、前記オフィス内の画像を撮像する画像センサと、前記画像から人の位置および体や顔の向きを人の行動として特定するように構成された行動特定部と、前記行動に基づいて前記人が非健康状態にあるか否かを判定するように構成された状態判定部と、前記人が非健康状態にあると判定された期間を前記人の非健康状態時間として計時するように構成された状態計時部と、前記人の前記非健康状態時間を示す非健康状態監視結果を利用者端末へ配信するように構成された配信処理部とを備えている。
【０００８】
また、本発明にかかる上記非健康状態監視装置の一構成例は、前記状態判定部が、前記人が他の人とコミュニケーションしていない非コミュニケーション状態、および／または、前記人が一定時間連続して自席に座っているデスクワーク状態を、前記非健康状態として判定するようにしたものである。
【０００９】
また、本発明にかかる上記非健康状態監視装置の一構成例は、前記配信処理部が、前記人の非健康状態時間の総和が、予め設定されている危険レベルに達した場合、前記人の非健康状態が危険な状況にあることを示すアラームを、前記人または前記人と予め対応付けられている認定者の利用者端末へ通知するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかる上記非健康状態監視装置の一構成例は、前記配信処理部が、前記利用者端末から通知要求に応じて、指定された人の行動に基づいて前記人が自席に着席した着席時刻を検出し、着席時刻から特定した、前記人とコミュニケーションがとりやすい好適タイミングを、前記利用者端末へ通知するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明にかかる非健康状態監視方法は、オフィスで働く人の非健康状態を監視する装置で用いられる非健康状態監視方法であって、画像センサが、前記オフィス内の画像を撮像するように構成された画像撮像ステップと、行動特定部が、前記画像から人の位置および体や顔の向きを人の行動として特定するように構成された行動特定ステップと、状態判定部が、前記行動に基づいて前記人が非健康状態にあるか否かを判定するように構成された状態判定ステップと、状態計時部が、前記人が非健康状態にあると判定された期間を前記人の非健康状態時間として計時するように構成された状態検知ステップと、配信処理部が、前記人の前記非健康状態時間を示す非健康状態監視結果を利用者端末へ配信するように構成された配信ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、オフィスで働く人の身体的さらには精神的に非健康な状態にあるかどうかを監視することができる。このため、非健康状態時間が長い場合には、本人が積極的に他の人と会話したり、上司が本人と積極的に他の人と会話したり、さらには、本人が仕事の手を休めて一息ついたりすることができ、非健康状態の改善に取り組むことが可能となる。したがって、このような取り組みにより、職場の雰囲気の改善、さらには、オフィス全体のモチベーションを高めることにも繋がる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】非健康状態監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】非健康状態監視処理を示すフローチャートである。
【図３】非コミュニケーション状態に関する非健康状態監視結果の画面表示例である。
【図４】デスクワーク状態に関する非健康状態監視結果の画面表示例である。
【図５】非健康状態監視結果（月単位）の画面表示例である。
【図６】アラーム通知処理を示すフローチャートである。
【図７】アラームの配信例である。
【図８】好適タイミング通知処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる非健康状態監視装置１０について説明する。
この非健康状態監視装置１０は、全体としてサーバ装置や産業用コントローラなどの情報処理装置からなり、通信回線Ｌ１，Ｌ２を介して画像センサＴから取得した画像に基づいて、オフィスで働く人の非健康状態を監視する装置である。
【００１５】
画像センサＴは、利用者が利用するＰＣなどの利用者端末２０に搭載されているカメラや、オフィスＲの天井Ｓや壁（図示せず）に配置されたＷｅｂカメラなど、画像を撮像する一般的なセンサ端末である。は、例えばオフィスＲの天井Ｓに画像センサＴを配置する場合には、それぞれの撮像対象となるエリアＡ１，Ａ２，Ａ３が交差するような間隔でマトリクス状に配置すればよい。なお、これら画像センサＴとして、オフィスＲ内の可視画像を撮像する一般的な画像センサのほか、オフィスＲの床面の熱画像を検出する熱画像センサを用いてもよく、両者を併用してもよい。
【００１６】
利用者端末２０は、人Ｍが利用するＰＣなどの情報処理端末からなり、例えばオフィスＲに設置されたデスクＤ上に配置されている。利用者は、この利用者端末２０に搭載されているブラウザを操作して、非健康状態監視装置１０にアクセスすることにより、自己の非健康状態監視結果や、部下の非健康状態監視結果を確認することができる。
【００１７】
スケジュール管理装置２１は、全体としてサーバ装置や産業用コントローラなどの情報処理装置からなり、通信回線Ｌ２を介して利用者端末２０と接続されて、各利用者のスケジュールを管理する装置である。スケジュール管理装置２１で提供するスケジュール管理サービスについては、一般的な公知のシステムで運用されており、非健康状態監視装置１０は、通信回線Ｌ２を介してスケジュール管理装置２１と連携することにより、各利用者のスケジュールを確認する。
【００１８】
［非健康状態監視装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる非健康状態監視装置１０の構成について詳細に説明する。
図１に示すように、非健康状態監視装置１０は、主な構成として、センサＩ／Ｆ部１１、通信Ｉ／Ｆ部１２、記憶部１３、画像取得部１４、行動特定部１５、状態判定部１６、状態計時部１７、および配信処理部１８を備えており、内部バスＢを介して相互に接続されている。これら機能部のうち、画像取得部１４、行動特定部１５、状態判定部１６、状態計時部１７、および配信処理部１８は、中央処理装置（ＣＰＵ）とプログラムとが協働することにより実現されている。
【００１９】
センサＩ／Ｆ部１１は、通信回線Ｌ１を介してオフィスＲに配置された各画像センサＴとデータ通信を行う機能を有している。
通信Ｉ／Ｆ部１２は、通信回線Ｌ２を介して利用者端末２０とデータ通信を行う機能を有している。
【００２０】
記憶部１３は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、非健康状態監視装置１０での非健康状態監視処理に用いる各種の処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。
主な処理情報として、各画像センサＴから取得した画像を示す画像データのほか、オフィスＲに存在する各人に関する、名前・所属・利用者端末２０のアドレス・認定者などの本人情報、位置および体や顔の向きなどの行動を示す行動情報、自席デスクの位置、非健康状態時間、着席状況、着席時刻、さらには危険レベル・短期着席時間・長期着席時間・アラームのメッセージ内容などの設定値がある。
【００２１】
画像取得部１４は、センサＩ／Ｆ部１１および通信回線Ｌ１を介して画像センサＴで検出された画像を周期的に取得して記憶部１３に保存する機能と、通信Ｉ／Ｆ部１２および通信回線Ｌ２を介して利用者端末２０に搭載されているカメラから取得した画像を周期的に取得して記憶部１３に保存する機能とを有している。
【００２２】
行動特定部１５は、記憶部１３に保存されている、オフィスＲに関する画像から、人の位置および体や顔の向きを、人の行動として特定する機能を有している。
例えば、画像に含まれる人や顔を認識して、体や顔の向きを検知できる。これら画像処理の手法については、公知の技術を用いればよい。
【００２３】
状態判定部１６は、行動特定部１５で特定した行動に基づいて人が非健康状態にあるか否かを判定する機能を有している。本発明でいう非健康状態は、人が他の人とコミュニケーションしていない非コミュニケーション状態、および／または、一定時間連続して人が自席の机に座っているデスクワーク状態のことである。
【００２４】
一般に、非コミュニケーション状態が長く続くと、人がオフィスで同僚、上司、友人と会話をしていないことになり、精神的に非健康な状態にある可能性が高くなる。また、デスクワーク状態が長く続くと、人が連続して同じ姿勢を保っていることになり、身体的に非健康な状態にある可能性が高くなる。
本発明は、このようなオフィスにおける人の行動と非健康状態との関連性に着目し、人の行動に基づいて非健康状態を推定するようにしたものである。
【００２５】
状態計時部１７は、状態判定部１６により、人が非健康状態、すなわち、非コミュニケーション状態、デスクワーク状態、あるいは、非コミュニケーション状態とデスクワーク状態の重複状態にある、と判定された期間を、人の非健康状態時間として計時する機能と、計時した非健康状態時間を記憶部１３に記録する機能と有している。
【００２６】
配信処理部１８は、利用者端末２０からの確認要求に応じて、利用者端末２０の利用者本人あるいは指定された人の非健康状態時間を記憶部１３から読み出して、グラフまたは表形式で非健康状態時間を表した非健康状態監視結果を要求元の利用者端末２０へ配信する機能を有している。非健康状態時間は、個人情報に相当する可能性があるため、複特定多数の人が閲覧できないよう、本人あるいは、各人に対して予め記憶部１３に設定されている上司や親しい同僚や友人などの認定者だけが閲覧することができる。
【００２７】
また、配信処理部１８は、一定の監視期間内における人の非健康状態時間の総和が、予め設定されている危険レベルに達した場合、人の非健康状態が危険な状況にあることを示すアラームを、人または人と予め対応付けられている認定者の利用者端末２０へ通知する機能を有している。
また、配信処理部１８は、利用者端末２０から通知要求に応じて、指定された人の行動に基づいて人が自席に着席した着席時刻を検出し、着席時刻から特定した、人とコミュニケーションがとりやすい好適タイミングを、利用者端末２０へ通知する機能を有している。
【００２８】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかる非健康状態監視装置１０の動作として、非健康状態監視動作について説明する。
非健康状態監視装置１０は、非健康状態監視の対象となる対象者ごとに、一定周期で図２の非健康状態監視処理を実行する。ここでいう対象者は、オフィスＲに自席が存在する人であり、自席すなわち対象者のデスクＤの位置とともに、予め記憶部１３に登録されているものとする。なお、画像センサＴや利用者端末２０に搭載されているカメラから取得した画像が、記憶部１３に保存されているものとする。
【００２９】
まず、行動特定部１５は、記憶部１３に保存されている画像を取得して（ステップＳ１００）、これら画像を画像処理することにより対象者の位置および体や顔の向きを、対象者の行動として特定する（ステップＳ１０１）。
【００３０】
次に、状態判定部１６は、行動特定部１５で特定した行動に基づいて、対象者が非健康状態にあるか否かを判定する。具体的には、まず、状態判定部１６は、対象者が非コミュニケーション状態にあるか否か確認する（ステップＳ１０２）。
【００３１】
この際、非コミュニケーション状態は、予め記憶部１３に設定されている条件が成立するか否かに基づき判定する。一例としては、対象者が自席に着席していること、すぐ近くに他の人が存在すること、対象者の体や顔の向きが他の人の方向を向いていること、同じ状態が一定時間連続していること、などの条件がある。この場合には、これらすべての条件が成立した場合、コミュニケーション状態と判定し、いずれか１つでも条件が成立しなかった場合、非コミュニケーション状態と判定すればよい。
【００３２】
例えば、図１の場合、エリアＡ１では、対象者Ｍ１が自席のデスクＤ１に着席しており、人ＸがＭ１の基準範囲内に存在している。この際、Ｍ１の体や顔の向きがＸの方向を向いているため、Ｍ１はＸとコミュニケーション状態にあると判定される。
また、エリアＡ２では、対象者Ｍ２が自席のデスクＤ２に着席しており、Ｍ２の基準範囲内に他の人がいないため非コミュニケーション状態と判定される。
また、エリアＡ３では、対象者Ｍ３が自席のデスクＤ３に着席しており、Ｍ３の基準範囲内に、自席のデスクＤに着席している人Ｘ３が存在しているものの、Ｍ３の体や顔がＸ３の方向を向いていないため、非コミュニケーション状態と判定される。
【００３３】
また、状態判定部１６は、対象者がデスクワーク状態にあるか否か確認する（ステップＳ１０３）。
この際、デスクワーク状態は、予め記憶部１３に設定されている条件が成立するか否かに基づき判定する。一例としては、対象者が自席に着席していること、着席状態が長時間連続していることなどの条件がある。この場合には、これらすべての条件が成立した場合、デスクワーク状態と判定し、いずれか１つでも条件が成立しなかった場合、非デスクワーク状態と判定すればよい。
【００３４】
この後、状態判定部１６は、対象者が非コミュニケーション状態またはデスクワーク状態にあると判定されたか否か確認し（ステップＳ１０４）、非コミュニケーション状態またはデスクワーク状態にあると判定された場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、対象者が非健康状態にあると判定する（ステップＳ１０５）。
一方、ステップＳ１０４において、対象者が非コミュニケーション状態およびデスクワーク状態のいずれでもないと判定された場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、状態判定部１６は、対象者が健康状態にあると判定する（ステップＳ１０６）。
【００３５】
このようにして、対象者が非健康状態にあるか否かを判定した後、状態計時部１７は、対象者が、非コミュニケーション状態にあると判定された非コミュニケーション時間、デスクワーク状態にあると判定されたデスクワーク時間、および、非健康状態にあると判定された非健康状態時間を、それぞれを計時して記憶部１３に記録し（ステップＳ１０７）、一連の非健康状態監視処理を終了する。
【００３６】
図３に示した、非コミュニケーション状態に関する非健康状態監視結果の画面表示例では、横軸が日付を示し、縦軸が非コミュニケーション時間を示しており、日ごとに集計した非コミュニケーション状態の累積時間が、棒グラフにより時系列で表示されている。また、１日の勤務時間を８時間とし、過去３日分にわたる非コミュニケーション時間の移動平均値が折線グラフで表示されている。
【００３７】
また、折線グラフには、非コミュニケーション時間の移動平均値に対する判定値として、例えば３日間で１日当たり平均５時間という危険レベルＡが表示されており、図３では、移動累積時間が危険レベルＡを上回っている期間が、危険期間として点々ハッチングで明示されている。これにより、非コミュニケーション時間の推移に基づいて、対象者の非健康状態が危険な状況にあるかどうかを、直感的に判断することができる。危険レベルＡの値については、例えばオフィスでの作業状況に合わせて経験的に設定しておけばよい。
【００３８】
図４に示した、デスクワーク状態に関する非健康状態監視結果の画面表示例では、横軸が時刻を示し、縦軸がデスクワーク状態の連続時間を示しており、当日の各時刻におけるデスクワーク状態の連続時間が折線グラフにより時系列で表示されている。
また、折線グラフには、デスクワーク状態の連続時間に対する判定値として、例えば連続１時間という危険レベルＢが表示されており、図４では、連続時間が危険レベルＢを上回っている期間が、危険期間として点々ハッチングで明示されている。これにより、デスクワーク状態の連続時間に基づいて、対象者の非健康状態が危険な状況にあるかどうかを、直感的に判断することができる。危険レベルＢの値については、例えばオフィスでの作業状況に合わせて経験的に設定しておけばよい。
【００３９】
図５に示した、非健康状態監視結果（月単位）の画面表示例では、指定された月の１か月分で集計した総非健康状態時間と健康状態時間に関する占有率（％）が、円グラフで表示されている。また、総非健康状態時間の内訳として、非コミュニケーション時間、デスクワーク時間、および、非コミュニケーション時間とデスクワーク時間の重複時間が、それぞれ異なる色図柄で区別して表示されており、これらの合計時間と平均時間が併記されている。また、円グラフには、総非健康状態時間に対する総合危険レベルが表示されており、総非健康状態時間が総合危険レベルを上回っているか否かにより、対象者の非健康状態が危険な状況にあるかどうかを、直感的に判断することができる。
【００４０】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、行動特定部１５が、画像から人の位置および体や顔の向きを人の行動として特定し、状態判定部１６が、特定した行動に基づいて人が非健康状態にあるか否かを判定し、状態計時部１７が、人が非健康状態にあると判定された期間を人の非健康状態時間として計時し、配信処理部１８が、人の非健康状態時間を示す非健康状態監視結果を利用者端末２０へ配信するようにしたものである。
【００４１】
より具体的には、状態判定部１６が、人が他の人とコミュニケーションしていない非コミュニケーション状態、および／または、人が一定時間連続して自席に座っているデスクワーク状態を、非健康状態として判定するようにしたものである。
この際、非コミュニケーション状態またはデスクワーク状態と判定された場合に非健康状態として判定してもよく、非コミュニケーション状態およびデスクワーク状態の両方の状態であると判定された場合に非健康状態として判定してもよい。
【００４２】
これにより、オフィスＲで働く人の身体的さらには精神的に非健康な状態にあるかどうかを監視することができる。このため、非健康状態時間が長い場合には、本人が積極的に他の人と会話したり、上司が本人と積極的に他の人と会話したり、さらには、本人が仕事の手を休めて一息ついたりすることができ、非健康状態の改善に取り組むことが可能となる。したがって、このような取り組みにより、職場の雰囲気の改善、さらには、オフィス全体のモチベーションを高めることにも繋がる。
【００４３】
また、前述した従来技術によれば、オフィスで働くすべての人にセンサ端末を配布して携帯させる必要があるため、これらセンサ端末に関する製品コストに加えて、センサ端末の配布さらには保守に関する管理コストも必要となり、システム全体のトータルコストが高くなる。また、来客者や他の事業部の従業員など、センサ端末を携帯していない部外者との対面は検出されないため、正確な分析結果を得ることができない。
本実施の形態によれば、利用者端末２０のカメラからなる画像センサＴやオフィスＲの天井Ｓに設置した画像センサＴを利用するため、センサ端末を配布する必要はなく、これらセンサ端末に関するコストも不要となる。さらに、部外者とのコミュニケーションも検出でき、正確に非健康状態を監視することが可能となる。
【００４４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる非健康状態監視装置１０について説明する。
本実施の形態は、非健康状態監視装置１０から利用者端末２０に対して、非健康状態が危険な状況にあることを示すアラームを通知する場合について説明する。
すなわち、本実施の形態において、配信処理部１８は、一定の監視期間内における人の非健康状態時間の総和が、予め設定されている危険レベルに達した場合、人の非健康状態が危険な状況にあることを示すアラームを、人または人と予め対応付けられている認定者の利用者端末２０へ通知する機能を有している。
【００４５】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図６を参照して、本実施の形態にかかる非健康状態監視装置１０の動作として、アラーム通知動作について説明する。
非健康状態監視装置１０は、非健康状態監視の対象となる対象者ごとに、一定周期で図６のアラーム通知処理を実行する。ここでは、デスクワーク時間に基づいてアラーム通知を行う場合を例として説明するが、これに限定されるものではない。例えば、非コミュニケーション時間や、非コミュニケーション状態とデスクワーク状態の重複時間、さらには、これらを集計した総非健康状態時間に基づいて、アラーム通知を行ってもよい。なお、デスクワーク時間については、図２の非健康状態監視処理により、記憶部１３に記録されているものとする。
【００４６】
まず、配信処理部１８は、図２の非健康状態監視処理により記憶部１３に記録されている、対象者のデスクワーク時間を取得し（ステップＳ２００）、デスクワーク時間の連続時間と予め記憶部１３に設定されている危険レベルＢと比較する（ステップＳ２０１）。
ここで、デスクワーク時間の連続時間が危険レベルに達している場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、配信処理部１８は、人の非健康状態が危険な状況にあることを示すアラームを、対象者または対象者と予め対応付けられている認定者の利用者端末２０へ通知し（ステップＳ２０２）、一連のアラーム通知処理を終了する。
【００４７】
一方、デスクワーク時間の連続時間が危険レベルに達していない場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、配信処理部１８は、アラームを配信せず、一連のアラーム通知処理を終了する。
図７に示した、アラームの配信例では、利用者端末２０の画面に、アラームに相当する、例えば「Ｍさんのデスクワーク時間が危険レベルに達しています。他の人とお話したり、手を休めて一息つきましょう。」というお知らせが、ポップアップ画面で表示されている。
【００４８】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、配信処理部１８により、人の非健康状態時間が、予め設定されている危険レベルに達した場合、人の非健康状態が危険な状況にあることを示すアラームを、人またはその人と予め対応付けられている認定者の利用者端末２０へ通知するようにしたものである。
これにより、本人が気づかないうちに非健康状態が危険な状況となっている場合でも、アラームをきっかけとして、本人が積極的に他の人と会話したり、上司が本人と積極的に他の人と会話したり、さらには、本人が仕事の手を休めて一息ついたりすることができ、非健康状態の改善に取り組むことが可能となる。
【００４９】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態にかかる非健康状態監視装置１０について説明する。
任意の人が非健康状態となって、その人の上司が実際に声掛けをする際、その声掛けのタイミングによっては、うまくコミュニケーションをとることができない場合がある。本実施の形態は、利用者端末２０からの通知要求に応じて、指定した人とコミュニケーションがとりやすい好適タイミングを通知する場合について説明する。
【００５０】
本実施の形態において、配信処理部１８は、利用者端末２０から通知要求に応じて、指定された人の行動に基づいて人が自席に着席した着席時刻を検出し、着席時刻から特定した、対象者とコミュニケーションがとりやすい好適タイミングを、要求元の利用者端末２０へ通知する機能を有している。なお、好適タイミングを通知する際、要求元の利用者が、対象者と予め対応付けられている認定者である場合にのみ、通知するようにしてもよい。
【００５１】
［第３の実施の形態の動作］
次に、図８を参照して、本実施の形態にかかる非健康状態監視装置１０の動作として、好適タイミング通知動作について説明する。
非健康状態監視装置１０は、利用者端末２０から通知要求に応じて、図８の好適タイミング通知処理を実行する。なお、各人の着席状況および着席時刻は、図２の非健康状態監視処理により、記憶部１３に記録されているものとする。
【００５２】
本実施の形態では、予め記憶部１３に設定されている短期着席時間および長期着席時間と、スケジュール管理装置２１に登録されている対象者のスケジュールとに基づいて、公的タイミングを判定している。
このうち、短期着席時間は数分程度の時間長を有しており、具体的にはそれぞれのオフィスでの作業状況に応じて経験的に得られた時間長を設定すればよい。一般に、人が自席に戻って着席してから数分間は、まだ新たな作業に集中していないため、声掛けしても作業を妨げることにはならない。本実施の形態は、このような点に着眼し、着席経過時間と短期着席時間とを比較し、対象者が自席に着席してから短期着席時間が経過するまでの期間を、声掛けの好適タイミングと判定するようにしたものである。
【００５３】
一方、長期着席時間は１〜２時間程度の時間長を有しており、具体的にはそれぞれのオフィスでの作業状況に応じて経験的に得られた時間長を設定すればよい。一般に、人がある作業に集中できる時間は２時間程度と云われており、自動車の運転も概ね２時間にわたり連続運転したら休憩することが望ましいとされている。したがって、人が自席に戻って着席してから１〜２時間程度経過した場合、作業への集中度がある程度低下していて、手を休める良い機会でもあるため、声掛けしても作業を妨げることにはならない。本実施の形態は、このような点に着眼し、着席経過時間と短期着席時間とを比較し、対象者が自席に着席してから長期着席時間が経過した以降を、声掛けの好適タイミングと判定するようにしたものである。
【００５４】
また、一定時間内に会議や打ち合わせなど、自席から離席する予定がある場合、人はその準備に集中しているため、そのタイミングで声掛けすると準備を妨げることになる。本実施の形態は、このような点に着眼し、対象者のスケジュールを確認して、このような予定がない時点を、声掛けの好適タイミングと判定するようにしたものである。
【００５５】
まず、配信処理部１８は、通知要求で指定された対象者の着席状況および着席時刻を記憶部１３から取得し（ステップＳ３００）、対象者が自席に着席しているか否か確認する（ステップＳ３０１）。
ここで、対象者が自席に着席している場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、配信処理部１８は、着席時刻と現在時刻との差分である着席経過時間を計算し（ステップＳ３０２）、着席経過時間が予め記憶部１３に設定されている短期着席時間と比較する（ステップＳ３０３）。
【００５６】
ステップＳ３０３において、着席経過時間が短期着席時間以下である場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、対象者が自席に戻ってから短期着席時間で規定されている数分しか経過していないため、配信処理部１８は、現在が対象者に対する声掛けの好適タイミングである旨を、要求元の利用者端末２０へ通知し（ステップＳ３０４）、一連の好適タイミング通知処理を終了する。
【００５７】
また、ステップＳ３０３において、着席経過時間が短期着席時間以上である場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、配信処理部１８は、着席経過時間が予め記憶部１３に設定されている長期着席時間と比較する（ステップＳ３０５）。
ここで、着席経過時間が長期着席時間以上である場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、対象者が自席に戻ってから長期着席時間で規定されている１〜２時間以上経過しているため、配信処理部１８は、ステップＳ３０４へ移行して、現在が対象者に対する声掛けの好適タイミングである旨を、要求元の利用者端末２０へ通知し（ステップＳ３０４）、一連の好適タイミング通知処理を終了する。
【００５８】
また、ステップＳ３０５において、着席経過時間が長期着席時間を下回る場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、配信処理部１８は、通信回線Ｌ２を介してスケジュール管理装置２１へアクセスして対象者のスケジュールを取得し（ステップＳ３０６）、現在から一定時間内における対象者の予定を確認する（ステップＳ３０７）。
ここで、現在から一定時間内に会議や打ち合わせなど、対象者が離席する予定がない場合（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）、予定の準備の妨げとはならないため、配信処理部１８は、ステップＳ３０４へ移行して、現在が対象者に対する声掛けの好適タイミングである旨を、要求元の利用者端末２０へ通知し（ステップＳ３０４）、一連の好適タイミング通知処理を終了する。
【００５９】
また、ステップＳ３０７において、対象者が離席する予定がある場合（ステップＳ３０７：ＮＯ）、配信処理部１８は、現在が対象者に対する声掛けの好適タイミングではない旨を、要求元の利用者端末２０へ通知し（ステップＳ３０８）、一連の好適タイミング通知処理を終了する。
また、ステップＳ３０１において、対象者が離席している場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）、配信処理部１８は、現在が対象者に対する声掛けの好適タイミングではない旨を、要求元の利用者端末２０へ通知し（ステップＳ３０８）、一連の好適タイミング通知処理を終了する。
【００６０】
なお、図７では、短期着席時間、長期着席時間、対象者スケジュールを用いた好適タイミングの判定を、これらの順でシーケンシャルに実行する場合を例として説明したが、実行する順序についてはこれに限定されるものではなく、実行する順序を入れ替えてもよい。また、これら判定をすべて実行する必要はなく、いずれか１つまたは２つのみを実行してもよい。また、これら判定を並列的に実行してもよく、例えば短期着席時間または長期着席時間を用いた判定と、対象者スケジュールを用いた判定との論理積に基づいて好適タイミングの最終的な判定を行ってもよい。
【００６１】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、配信処理部１８が、利用者端末２０から通知要求に応じて、指定された人の行動に基づいて人が自席に着席した着席時刻を検出し、着席時刻から特定した、人とコミュニケーションがとりやすい好適タイミングを、要求元の利用者端末２０へ通知するようにしたものである。
これにより、任意の人が非健康状態となって、その人の上司が実際に声掛けをする際、コミュニケーションがとりやすい好適タイミングが上司に通知されるため、違和感なくスムーズにその人と上司との間でコミュニケーションすることが可能となる。
【００６２】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０…非健康状態監視装置、１１…センサＩ／Ｆ部、１２…通信Ｉ／Ｆ部、１３…記憶部、１４…画像取得部、１５…行動特定部、１６…状態判定部、１７…状態計時部、１８…配信処理部、２０…利用者端末、２１…スケジュール管理装置、Ｔ…画像センサ、Ｌ１，Ｌ２…通信回線、Ｒ…オフィス、Ｓ…天井、Ｍ，Ｘ，Ｘ３…人、Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３…対象者、Ｄ，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３…デスク、Ａ１，Ａ２，Ａ３…エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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