(57)【要約】【課題】  再起動による利便性の低下を抑えることができる画像形成システム、連携動作装置、画像形成装置および再起動プログラムを提供する。【解決手段】  ＭＦＰと、ＭＦＰと連携して動作するキオスク端末とを備えるマルチコピー機において、キオスク端末は、マルチコピー機によるサービスの提供の最中ではない場合（Ｓ８３でＮＯ）に、ＭＦＰおよびキオスク端末を連動して再起動する（Ｓ８５およびＳ８６）再起動制御手段を備えることを特徴とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と、
前記画像形成装置と連携して動作する連携動作装置と
を備える画像形成システムであって、
前記画像形成装置および前記連携動作装置のいずれか１つは、前記画像形成装置および前記連携動作装置を連動して再起動する再起動制御手段を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記再起動制御手段は、前記画像形成システムによるサービスの提供の最中ではない場合に、前記画像形成装置および前記連携動作装置を連動して再起動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
再起動の予定日時を設定する再起動予定日時設定手段を備え、
前記再起動制御手段は、現在の日時が、前記再起動予定日時設定手段によって設定された予定日時以降である場合に、前記画像形成装置および前記連携動作装置を連動して再起動することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
操作が入力される操作デバイスを備え、
前記再起動制御手段は、前記操作デバイスに操作が入力されていない場合に、前記画像形成装置および前記連携動作装置を連動して再起動することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項５】
画像形成装置と、
前記画像形成装置と連携して動作する連携動作装置と
を備える画像形成システムの前記連携動作装置であって、
前記画像形成装置および前記連携動作装置を連動して再起動する再起動制御手段を備えることを特徴とする連携動作装置。
【請求項６】
画像形成装置と、
前記画像形成装置と連携して動作する連携動作装置と
を備える画像形成システムの前記画像形成装置であって、
前記画像形成装置および前記連携動作装置を連動して再起動する再起動制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置と、
前記画像形成装置と連携して動作する連携動作装置と
を備える画像形成システムの前記画像形成装置および前記連携動作装置のいずれか１つに、
前記画像形成装置および前記連携動作装置を連動して再起動する再起動制御手段を実現させることを特徴とする再起動プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置と、画像形成装置と連携して動作する連携動作装置とを備える画像形成システム、連携動作装置、画像形成装置および再起動プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）の店舗（以下「ＣＶＳショップ」という。）に配置されている画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
従来、画像形成装置と、画像形成装置の機能を補強するために画像形成装置と連携して動作するキオスク端末とを備えるマルチコピー機がＣＶＳショップに配置されていることが知られている。
【０００４】
ＣＶＳのチェーンは、ＣＶＳショップの数が多いことが殆どである。そのため、ＣＶＳショップに配置されているマルチコピー機は、ＣＶＳのチェーン全体として台数が多い。したがって、ＣＶＳショップに配置されているマルチコピー機を構成する画像形成装置としては、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）の容量が少ないなど、スペックが比較的低い画像形成装置が採用されることが多い。
【０００５】
ＣＶＳショップは、２４時間営業であることが殆どである。そのため、ＣＶＳショップに配置されているマルチコピー機は、長時間連続して稼働される。スペックが比較的低い画像形成装置が長時間連続して稼働されると、例えばＲＡＭに不要なデータが蓄積されてＲＡＭの使用可能な容量が著しく少なくなるなど、不具合が発生する可能性が高くなる。したがって、ＣＶＳショップに配置されているマルチコピー機は、メンテナンスの観点から、連続した稼働時間が特定の時間以上になる前に再起動されることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２０１８１６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６７７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のマルチコピー機は、画像形成装置およびキオスク端末がそれぞれ独立して再起動されるので、画像形成装置およびキオスク端末が別々のタイミングで再起動される場合に、マルチコピー機全体としてのダウンタイムが長くなるため、利便性が低下するという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、再起動による利便性の低下を抑えることができる画像形成システム、連携動作装置、画像形成装置および再起動プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成システムは、画像形成装置と、前記画像形成装置と連携して動作する連携動作装置とを備える画像形成システムであって、前記画像形成装置および前記連携動作装置のいずれか１つは、前記画像形成装置および前記連携動作装置を連動して再起動する再起動制御手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成により、本発明の画像形成システムは、画像形成装置および連携動作装置を連動して再起動するので、画像形成装置および連携動作装置をそれぞれ独立して再起動する構成と比較して、画像形成システム全体としてのダウンタイムが長くなることを抑えることができるため、再起動による利便性の低下を抑えることができる。
【００１１】
本発明の画像形成システムにおいて、前記再起動制御手段は、前記画像形成システムによるサービスの提供の最中ではない場合に、前記画像形成装置および前記連携動作装置を連動して再起動しても良い。
【００１２】
この構成により、本発明の画像形成システムは、画像形成システムによるサービスの提供の最中ではない場合に再起動するので、画像形成システムによって提供している最中のサービスが停止することを抑えることができるため、再起動による利便性の低下を抑えることができる。
【００１３】
本発明の画像形成システムは、再起動の予定日時を設定する再起動予定日時設定手段を備え、前記再起動制御手段は、現在の日時が、前記再起動予定日時設定手段によって設定された予定日時以降である場合に、前記画像形成装置および前記連携動作装置を連動して再起動しても良い。
【００１４】
この構成により、本発明の画像形成システムは、再起動の予定日時以降に自動で再起動するので、利便性を向上することができる。
【００１５】
本発明の画像形成システムは、操作が入力される操作デバイスを備え、前記再起動制御手段は、前記操作デバイスに操作が入力されていない場合に、前記画像形成装置および前記連携動作装置を連動して再起動しても良い。
【００１６】
この構成により、本発明の画像形成システムは、操作デバイスに操作が入力されていない場合に再起動するので、操作デバイスに操作が入力されている最中に再起動することを抑えることができるため、再起動による利便性の低下を抑えることができる。
【００１７】
本発明の連携動作装置は、画像形成装置と、前記画像形成装置と連携して動作する連携動作装置とを備える画像形成システムの前記連携動作装置であって、前記画像形成装置および前記連携動作装置を連動して再起動する再起動制御手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
この構成により、本発明の連携動作装置は、画像形成装置および連携動作装置を連動して再起動するので、画像形成装置および連携動作装置がそれぞれ独立して再起動される構成と比較して、画像形成システム全体としてのダウンタイムが長くなることを抑えることができるため、再起動による利便性の低下を抑えることができる。
【００１９】
本発明の画像形成装置は、画像形成装置と、前記画像形成装置と連携して動作する連携動作装置とを備える画像形成システムの前記画像形成装置であって、前記画像形成装置および前記連携動作装置を連動して再起動する再起動制御手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
この構成により、本発明の画像形成装置は、画像形成装置および連携動作装置を連動して再起動するので、画像形成装置および連携動作装置がそれぞれ独立して再起動される構成と比較して、画像形成システム全体としてのダウンタイムが長くなることを抑えることができるため、再起動による利便性の低下を抑えることができる。
【００２１】
本発明の再起動プログラムは、画像形成装置と、前記画像形成装置と連携して動作する連携動作装置とを備える画像形成システムの前記画像形成装置および前記連携動作装置のいずれか１つに、前記画像形成装置および前記連携動作装置を連動して再起動する再起動制御手段を実現させることを特徴とする。
【００２２】
この構成により、本発明の再起動プログラムを実行する画像形成装置および連携動作装置のいずれか１つは、画像形成装置および連携動作装置を連動して再起動するので、画像形成装置および連携動作装置がそれぞれ独立して再起動される構成と比較して、画像形成システム全体としてのダウンタイムが長くなることを抑えることができるため、再起動による利便性の低下を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の画像形成システム、連携動作装置、画像形成装置および再起動プログラムは、再起動による利便性の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成システムのブロック図である。
【図２】図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図３】図１に示すキオスク端末のブロック図である。
【図４】図３に示すキオスク端末の動作のフローチャートである。
【図５】図２に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【図６】図４に示す動作とは異なる、キオスク端末の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成システムとしてのマルチコピー機１０のブロック図である。
【００２７】
図１に示すように、マルチコピー機１０は、画像形成装置としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）２０と、ＭＦＰ２０に接続されてＭＦＰ２０の機能を補強するために画像形成装置と連携して動作する連携動作装置としてのキオスク端末３０と、キオスク端末３０に接続されてマルチコピー機１０の利用料金を徴収する料金徴収装置としてのコインベンダー４０と、キオスク端末３０に接続されて写真を印刷可能な情報出力装置としての昇華型プリンター５０と、キオスク端末３０に接続されてマルチコピー機１０の利用料金のレシートを印刷する情報出力装置としてのレシートプリンター６０とを備えている。コインベンダー４０、昇華型プリンター５０およびレシートプリンター６０の少なくとも１つは、キオスク端末３０に取り込まれても良い。マルチコピー機１０は、ＣＶＳショップに配置されている。
【００２８】
図２は、ＭＦＰ２０のブロック図である。
【００２９】
図２に示すように、ＭＦＰ２０は、種々の操作が入力される例えばボタンなどの操作デバイスである操作部２１と、種々の情報を表示する例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２２と、用紙などの記録媒体に画像を印刷する印刷デバイスであるプリンター２３と、原稿から画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー２４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部２５と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク経由で、または、ネットワークを介さずに有線または無線によって直接に、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部２６と、各種の情報を記憶する例えば半導体メモリー、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性の記憶デバイスである記憶部２７と、ＭＦＰ２０全体を制御する制御部２８とを備えている。
【００３０】
操作部２１の少なくとも一部は、表示部２２とともに、タッチパネルを構成している。
【００３１】
制御部２８は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、制御部２８のＣＰＵの作業領域として用いられるメモリーとしてのＲＡＭとを備えている。制御部２８のＣＰＵは、記憶部２７または制御部２８のＲＯＭに記憶されているプログラムを実行する。
【００３２】
なお、制御部２８は、ＭＦＰ２０がキオスク端末３０（図１参照。）と接続されている場合には、操作部２１に入力された操作を受け付けないようになっている。同様に、制御部２８は、ＭＦＰ２０がキオスク端末３０と接続されている場合には、表示部２２に例えば全面が黒い画面を表示させるなど、表示部２２に情報を表示させないようになっている。
【００３３】
図３は、キオスク端末３０のブロック図である。
【００３４】
図３に示すように、キオスク端末３０は、種々の操作が入力される例えばボタンなどの操作デバイスである操作部３１と、種々の情報を表示する例えばＬＣＤなどの表示デバイスである表示部３２と、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーなどの外部の記憶媒体と通信を行う記憶媒体用通信部３３と、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワーク経由で、または、ネットワークを介さずに有線または無線によって直接に、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部３４と、各種の情報を記憶する例えば半導体メモリー、ＨＤＤなどの不揮発性の記憶デバイスである記憶部３５と、キオスク端末３０全体を制御する制御部３６とを備えている。
【００３５】
操作部３１の少なくとも一部は、表示部３２とともに、タッチパネルを構成している。
【００３６】
表示部３２は、ＭＦＰ２０（図２参照。）の表示部２２（図２参照。）と比較して、高精細な画像を表示することが可能である。
【００３７】
記憶部３５は、再起動プログラム３５ａを記憶している。
【００３８】
記憶部３５は、マルチコピー機１０の再起動の予定日時を示す再起動予定日時情報３５ｂを記憶している。再起動予定日時情報３５ｂに示される予定日時は、例えば、「毎日４時」などである。
【００３９】
制御部３６は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、制御部３６のＣＰＵの作業領域として用いられるメモリーとしてのＲＡＭとを備えている。制御部３６のＣＰＵは、記憶部３５または制御部３６のＲＯＭに記憶されているプログラムを実行する。
【００４０】
制御部３６は、再起動プログラム３５ａを実行することによって、マルチコピー機１０の再起動の予定日時を設定する再起動予定日時設定手段３６ａと、マルチコピー機１０の再起動を制御する再起動制御手段３６ｂとを実現する。
【００４１】
図１に示すマルチコピー機１０は、操作部３１（図３参照。）からの操作に応じて様々なサービスを提供することができる。例えば、マルチコピー機１０は、スキャナー２４（図２参照。）によって原稿から読み取った画像をプリンター２３（図２参照。）によって印刷するコピーのサービス、外部の記憶媒体から記憶媒体用通信部３３（図３参照。）を介して取得した文書をプリンター２３によって印刷するサービス、外部の記憶媒体から記憶媒体用通信部３３を介して取得した写真を昇華型プリンター５０（図１参照。）によって印刷するサービス、外部のモバイル端末から通信部３４（図３参照。）を介して取得した文書をプリンター２３によって印刷するサービス、外部のモバイル端末から通信部３４を介して取得した写真を昇華型プリンター５０によって印刷するサービス、スキャナー２４によって原稿から読み取った画像を記憶媒体用通信部３３を介して外部の記憶媒体に保存するサービス、スキャナー２４によって原稿から読み取った画像を通信部３４を介して外部のモバイル端末に保存するサービスなどを提供することができる。
【００４２】
マルチコピー機１０は、図示していない外部のデータ管理システムによって管理されているデータに基づいた印刷を実行するサービス（以下「ネットワークプリントサービス」という。）を提供することができる。ネットワークプリントサービスには、例えば、データ管理システムから通信部３４を介して取得した文書をプリンター２３によって印刷するサービス、データ管理システムから通信部３４を介して取得した写真を昇華型プリンター５０によって印刷するサービスなどが含まれる。
【００４３】
マルチコピー機１０は、図示していない外部のコンテンツ提供システムから提供されるコンテンツを印刷するサービス（以下「コンテンツプリントサービス」という。）を提供することができる。コンテンツプリントサービスには、例えば、コンテンツ提供システムから提供される文書をプリンター２３によって印刷するサービス、コンテンツ提供システムから提供される写真を昇華型プリンター５０によって印刷するサービスなどが含まれる。
【００４４】
次に、マルチコピー機１０の動作について説明する。
【００４５】
まず、再起動予定日時情報３５ｂを変更する場合のキオスク端末３０の動作について説明する。
【００４６】
キオスク端末３０の再起動予定日時設定手段３６ａは、再起動予定日時情報３５ｂの変更が操作部３１または通信部３４から指示されると、操作部３１または通信部３４から指示された予定日時を再起動予定日時情報３５ｂに設定する。
【００４７】
次に、再起動する場合のマルチコピー機１０の動作について説明する。
【００４８】
図４は、キオスク端末３０の動作のフローチャートである。
【００４９】
キオスク端末３０の制御部３６は、キオスク端末３０が起動すると、図４に示す動作を実行する。
【００５０】
図４に示すように、キオスク端末３０の再起動制御手段３６ｂは、再起動予定日時情報３５ｂに示される予定日時のうち、現在の日時以降の最初の予定日時を、マルチコピー機１０の次回の再起動の予定日時として決定する（Ｓ８１）。
【００５１】
次いで、再起動制御手段３６ｂは、現在の日時が、Ｓ８１において決定した、マルチコピー機１０の次回の再起動の予定日時以降であると判断するまで、現在の日時が、Ｓ８１において決定した、マルチコピー機１０の次回の再起動の予定日時以降であるか否かを判断する（Ｓ８２）。
【００５２】
再起動制御手段３６ｂは、現在の日時が、Ｓ８１において決定した、マルチコピー機１０の次回の再起動の予定日時以降であるとＳ８２において判断すると、マルチコピー機１０によるサービスの提供の最中ではないと判断するまで、マルチコピー機１０によるサービスの提供の最中であるか否かを判断する（Ｓ８３）。
【００５３】
再起動制御手段３６ｂは、マルチコピー機１０によるサービスの提供の最中ではないとＳ８３において判断すると、ＭＦＰ２０の再起動をＭＦＰ２０に要求する（Ｓ８５）。
【００５４】
図５は、ＭＦＰ２０の動作のフローチャートである。
【００５５】
ＭＦＰ２０の制御部２８は、ＭＦＰ２０が起動すると、図５に示す動作を実行する。
【００５６】
図５に示すように、制御部２８は、ＭＦＰ２０の再起動がキオスク端末３０から要求されたと判断するまで、ＭＦＰ２０の再起動がキオスク端末３０から要求されたか否かを判断する（Ｓ９１）。
【００５７】
制御部２８は、ＭＦＰ２０の再起動がキオスク端末３０から要求されたとＳ９１において判断すると、ＭＦＰ２０の再起動の処理を開始して（Ｓ９２）、図５に示す動作を終了する。
【００５８】
なお、再起動制御手段３６ｂは、Ｓ８５と同様のタイミングで、コインベンダー４０の再起動をコインベンダー４０に要求しても良い。コインベンダー４０が、ＭＦＰ２０と同様な頻度で再起動される必要がないデバイスである場合には、再起動制御手段３６ｂは、コインベンダー４０の再起動をコインベンダー４０に要求しなくても良い。以上においては、コインベンダー４０について説明したが、昇華型プリンター５０およびレシートプリンター６０についても同様である。
【００５９】
図４に示すように、再起動制御手段３６ｂは、Ｓ８５の処理の後、キオスク端末３０の再起動の処理を開始して（Ｓ８６）、図４に示す動作を終了する。
【００６０】
以上に説明したように、マルチコピー機１０は、ＭＦＰ２０およびキオスク端末３０を連動して再起動する（Ｓ８５およびＳ８６）ので、ＭＦＰ２０およびキオスク端末３０をそれぞれ独立して再起動する構成と比較して、マルチコピー機１０全体としてのダウンタイムが長くなることを抑えることができるため、再起動による利便性の低下を抑えることができる。
【００６１】
マルチコピー機１０は、マルチコピー機１０によるサービスの提供の最中ではない場合（Ｓ８３でＮＯ）に再起動する（Ｓ８５およびＳ８６）ので、マルチコピー機１０によって提供している最中のサービスが停止することを抑えることができるため、再起動による利便性の低下を抑えることができる。
【００６２】
マルチコピー機１０は、再起動の予定日時以降（Ｓ８２でＹＥＳ）に自動で再起動する（Ｓ８５およびＳ８６）ので、利便性を向上することができる。
【００６３】
なお、キオスク端末３０の再起動制御手段３６ｂは、図４に示す動作に代えて、図６に示す動作を実行しても良い。
【００６４】
図６は、図４に示す動作とは異なる、キオスク端末３０の動作のフローチャートである。
【００６５】
図６に示す動作は、以下に説明する内容を除いて、図４に示す動作と同様である。
【００６６】
図６に示す動作において、再起動制御手段３６ｂは、マルチコピー機１０によるサービスの提供の最中ではないとＳ８３において判断すると、操作部３１に操作が入力されているか否かを判断する（Ｓ８４）。
【００６７】
再起動制御手段３６ｂは、操作部３１に操作が入力されているとＳ８４において判断すると、Ｓ８３の処理を実行する。
【００６８】
再起動制御手段３６ｂは、操作部３１に操作が入力されていないとＳ８４において判断すると、ＭＦＰ２０の再起動をＭＦＰ２０に要求する（Ｓ８５）。
【００６９】
マルチコピー機１０は、キオスク端末３０の再起動制御手段３６ｂが図４に示す動作に代えて図６に示す動作を実行する場合、操作部３１に操作が入力されていない場合（Ｓ８４でＮＯ）に再起動する（Ｓ８５およびＳ８６）ので、操作部３１に操作が入力されている最中に再起動することを抑えることができるため、再起動による利便性の低下を抑えることができる。
【００７０】
マルチコピー機１０は、本実施の形態においてＣＶＳショップに配置されているが、例えば大学など、ＣＶＳショップ以外の場所に配置されても良い。
【００７１】
マルチコピー機１０は、本実施の形態においてキオスク端末３０がＭＦＰ２０およびキオスク端末３０を再起動するが、ＭＦＰ２０がＭＦＰ２０およびキオスク端末３０を再起動しても良い。すなわち、図４または図６に示す動作をＭＦＰ２０が実行せずに、キオスク端末３０が再起動プログラム３５ａと同様な再起動プログラムを実行することによって、図４または図６に示す動作と同様な動作をキオスク端末３０が実行しても良い。
【００７２】
マルチコピー機１０は、本実施の形態においてＭＦＰ２０およびキオスク端末３０が連動して再起動するが、ＭＦＰ２０およびキオスク端末３０に加えて、ＭＦＰ２０およびキオスク端末３０以外の情報処理装置を連動して再起動しても良い。
【００７３】
本発明の画像形成システムは、本実施の形態においてマルチコピー機であるが、マルチコピー機以外の画像形成システムでも良い。
【００７４】
本発明の画像形成装置は、本実施の形態においてＭＦＰであるが、プリンター専用機、コピー専用機、ファックス専用機、スキャナー専用機など、ＭＦＰ以外の画像形成装置でも良い。
【００７５】
本発明の連携動作装置は、本実施の形態においてキオスク端末であるが、キオスク端末以外の情報処理装置でも良い。
【符号の説明】
【００７６】
１０  マルチコピー機（画像形成システム）
２０  ＭＦＰ（画像形成装置）
３０  キオスク端末（連携動作装置）
３１  操作部（操作デバイス）
３５ａ  再起動プログラム
３６ａ  再起動予定日時設定手段
３６ｂ  再起動制御手段
【図１】
2019188729.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019188729.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019188729.tif 000007
【図６】
2019188729.tif 000008