(57)【要約】【課題】転写部の下流側で記録媒体を定着部の側へ案内する案内部材の案内面の位置を幅方向で調整しない構成と比較して、記録媒体の皺の発生を抑制する画像形成装置を得る。【解決手段】画像形成装置は、像保持体上の画像を記録媒体に転写する転写ロールを備えた転写部と、前記記録媒体に転写された画像を加圧及び加熱により前記記録媒体に定着させる定着部と、前記記録媒体の搬送方向における前記転写部の下流側に配置され、案内面で前記記録媒体を前記定着部の側へ案内すると共に、幅方向において分割され又は弾性変形する構成とされた案内部材と、前記案内部材の幅方向において、前記案内面の位置を前記像保持体に接近又は離間する方向の同じ位置と異なる位置とに変更可能に保持する保持部と、を有する。【選択図】図６
2019053221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体上の画像を記録媒体に転写する転写ロールを備えた転写部と、
前記記録媒体に転写された画像を加圧及び加熱により前記記録媒体に定着させる定着部と、
前記記録媒体の搬送方向における前記転写部の下流側に配置され、案内面で前記記録媒体を前記定着部の側へ案内すると共に、幅方向において分割され又は弾性変形する構成とされた案内部材と、
前記案内部材の幅方向において、前記案内面の位置を前記像保持体に接近又は離間する方向の同じ位置と異なる位置とに変更可能に保持する保持部と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記案内部材は、幅方向に分割されており、
前記保持部は、前記案内部材の幅方向において前記案内面の位置を独立して異なる位置に移動可能に保持する構成とされている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記案内部材は、軸方向において弾性変形する構成とされており、
前記保持部は、前記案内部材の弾性変形により、前記案内部材の幅方向の一端側と他端側とで前記案内面の位置を異なる位置に移動可能に保持する構成とされている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記案内部材は、幅方向において２つに分割されており、
前記保持部は、前記案内部材の幅方向の両側の側方にそれぞれ配置され、分割された一方の分割部又は他方の分割部を保持する複数の位置決め部を備える請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記案内部材の幅方向の両側の側方にそれぞれ配置され、前記案内部材の幅方向の一方側と他方側とを異なる位置で保持する複数の位置決め部を備える請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の位置決め部は、前記案内部材の幅方向の両側の側壁及び画像形成装置本体の一方に設けられた係合部と、前記案内部材の幅方向の両側の側壁及び画像形成装置本体の他方に設けられ前記係合部と係合する複数の被係合部と、を有する請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記案内部材は、前記転写部の側の端部に配置された回転軸を備え、前記回転軸まわりに前記像保持体に接近又は離間する方向に回転する構成とされている請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、紙皺等を改善するために、二次転写装置が、転写を行う作動位置とその位置から退避した退避位置とに回転可能に設けられている画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、二次転写装置に形成された突き当て部を定着装置の位置決め突部に突き当てることにより、二次転写装置が作動位置に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、転写部の下流側で記録媒体を定着部の側へ案内する案内部材の案内面の位置を幅方向で調整しない構成と比較して、記録媒体の皺の発生を抑制する画像形成装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明に係る画像形成装置は、像保持体上の画像を記録媒体に転写する転写ロールを備えた転写部と、前記記録媒体に転写された画像を加圧及び加熱により前記記録媒体に定着させる定着部と、前記記録媒体の搬送方向における前記転写部の下流側に配置され、案内面で前記記録媒体を前記定着部の側へ案内すると共に、幅方向において分割され又は弾性変形する構成とされた案内部材と、前記案内部材の幅方向において、前記案内面の位置を前記像保持体に接近又は離間する方向の同じ位置と異なる位置とに変更可能に保持する保持部と、を有する。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記案内部材は、幅方向に分割されており、前記保持部は、前記案内部材の幅方向において前記案内面の位置を独立して異なる位置に移動可能に保持する構成とされている。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記案内部材は、軸方向において弾性変形する構成とされており、前記保持部は、前記案内部材の弾性変形により、前記案内部材の幅方向の一端側と他端側とで前記案内面の位置を異なる位置に移動可能に保持する構成とされている。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記案内部材は、幅方向において２つに分割されており、前記保持部は、前記案内部材の幅方向の両側の側方にそれぞれ配置され、分割された一方の分割部又は他方の分割部を保持する複数の位置決め部を備える。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記保持部は、前記案内部材の幅方向の両側の側方にそれぞれ配置され、前記案内部材の幅方向の一方側と他方側とを異なる位置で保持する複数の位置決め部を備える。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置において、前記複数の位置決め部は、前記案内部材の幅方向の両側の側壁及び画像形成装置本体の一方に設けられた係合部と、前記案内部材の幅方向の両側の側壁及び画像形成装置本体の他方に設けられ前記係合部と係合する複数の被係合部と、を有する。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記案内部材は、前記転写部の側の端部に配置された回転軸を備え、前記回転軸まわりに前記像保持体に接近又は離間する方向に回転する構成とされている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、転写部の下流側で記録媒体を定着部の側へ案内する案内部材の案内面の位置を幅方向で調整しない構成と比較して、記録媒体の皺の発生が抑制される。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、案内部材が幅方向にわたる一体の板材である場合に比べて、案内部材の案内面を異なる位置に移動するための調整が容易である。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、案内部材が幅方向にわたる一体の板材である場合に比べて、案内部材の案内面を異なる位置に移動するための調整が容易である。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、案内部材の幅方向の両側に単一の位置決め部を有する場合と比較して、簡単な構成により、案内部材の幅方向において一方の分割部と他方の分割部がそれぞれ複数の位置で保持される。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、案内部材の幅方向の両側に単一の位置決め部を有する場合と比較して、簡単な構成により、案内部材が弾性変形された状態で案内部材の幅方向の一方側と他方側とが異なる位置で保持される。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、位置決め部がねじ止め構造である場合と比較して、案内部材を保持する構造が簡単である。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、案内部材が定着部の側の端部に配置された回転軸まわりに回転する構成と比較して、転写部を通過した記録媒体がスムーズに案内部材の案内面に沿って搬送される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置における転写部、案内部材及び定着部を示す側面図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる案内部材を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる案内部材を示す側面図である。
【図５Ａ】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる案内部材の位置決め部を示す分解斜視図である。
【図５Ｂ】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる案内部材の位置決め部を示す断面図である。
【図６】第１実施形態に係る画像形成装置において、案内部材の第１分割部を第２分割部よりも転写ベルト側へ移動した状態を示す斜視図である。
【図７Ａ】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる案内部材の第２分割部の位置決め部を示す側面図である。
【図７Ｂ】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる案内部材の第１分割部の位置決め部を示す側面図である。
【図８】第１実施形態に係る画像形成装置において、案内部材の第２分割部の位置を通過する用紙の搬送方向を示す側面図である。
【図９】第１実施形態に係る画像形成装置において、案内部材の第１分割部の位置を通過する用紙の搬送方向を示す側面図である。
【図１０】第２実施形態に係る画像形成装置に用いられる案内部材であって、案内部材の幅方向の一端側を他端側よりも転写ベルト側へ移動した状態を示す斜視図である。
【図１１Ａ】第２実施形態に係る画像形成装置に用いられる案内部材の幅方向の他端部側の位置決め部を示す側面図である。
【図１１Ｂ】第２実施形態に係る画像形成装置に用いられる案内部材の幅方向の一端部側の位置決め部を示す側面図である。
【図１２】比較例の画像形成装置に用いられる転写部と定着部との間に用紙が搬送されたときに、皺が発生するメカニズムを説明する斜視図である。
【図１３】比較例の画像形成装置に用いられる転写部と定着部との間に用紙が搬送されたときに、案内部材の幅方向の一端側と他端側とで用紙の搬送経路が異なる状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、図面に適宜示される矢印Ｈで示す方向を装置高さ方向（鉛直方向）、矢印Ｗで示す方向を装置幅方向（水平方向）とする。また、矢印Ｄで示す方向、すなわち装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向を装置奥行き方向（水平方向）とする。
【００２１】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態である画像形成装置の一例を図１〜図９にしたがって説明する。なお、以下では、黄色をＹ、マゼンタ色をＭ、シアン色をＣ、黒色をＫで表すと共に、各構成部品及びトナー画像（画像）を色毎に区別する必要がある場合には、符号の末尾に各色に対応する色の符号（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を付して説明する。また、以下では、各構成部品及びトナー画像を色毎に区別せずに総称する場合には、符号の末尾の色の符号を省略して説明する。
【００２２】
（画像形成装置の全体構成）
図１には、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例が示されている。図１に示されるように、画像形成装置１０には、記録媒体の一例としての用紙Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容された用紙Ｐを搬送する搬送部１６とが備えられている。さらに、画像形成装置１０には、収容部１４から搬送部１６に搬送される用紙Ｐに画像形成を行う画像形成部２０と、各部を制御する制御部１２とが備えられている。また、画像形成装置１０の装置本体１０Ａの上側には、原稿を読み取る原稿読取部７４が設けられている。
【００２３】
収容部１４には、画像形成装置１０の装置本体１０Ａから装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の手前側に引き出し可能な３個の収容部材２６が備えられており、夫々の収容部材２６に例えば３種類のサイズの用紙Ｐが積載されている。さらに、夫々の収容部材２６には、収容部材２６に積載された用紙Ｐを、搬送部１６に設けられた搬送経路２８に送り出す送出ロール３０が備えられている。
【００２４】
搬送部１６には、用紙Ｐが搬送される搬送経路２８に沿って、用紙Ｐを搬送する複数の一対の搬送ロール３１と、用紙Ｐの搬送タイミングを合わせる一対の位置合わせロール３２とが備えられている。
【００２５】
画像形成部２０には、黄色（Ｙ）、マゼンタ色（Ｍ）、シアン色（Ｃ）、黒色（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが備えられている。各色の画像形成ユニット１８は、装置本体１０Ａに対して夫々着脱可能とされている。そして、各色の画像形成ユニット１８には、図１中の反時計回りに回転する感光体ドラム３６と、感光体ドラム３６の表面を帯電する帯電部材３８とが備えられている。さらに、画像形成ユニット１８には、帯電した感光体ドラム３６に露光光を照射する露光装置３９と、露光光を照射することで形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像してトナー画像として可視化する現像装置４０とが備えられている。また、画像形成ユニット１８には、感光体ドラム３６に付着した異物を清掃する清掃装置４２が備えられている。
【００２６】
また、画像形成部２０には、後述する補助ロール５２及び複数のロール６０、６２に巻き掛けられて図中矢印Ａ方向に周回する無端状の転写ベルト２２が備えられている。さらに、画像形成部２０には、転写ベルト２２の内側に配置されると共に各色の画像形成ユニット１８によって形成されたトナー画像を転写ベルト２２の表面２２Ａに転写する一次転写ロール５４Ｙ、５４Ｍ、５４Ｃ、５４Ｋが備えられている。ここで、転写ベルト２２は、像保持体の一例である。また、画像形成部２０には、転写ベルト２２に付着した残留トナー等の異物をブレード３５により転写ベルト２２から掻き取る清掃装置３４が備えられている。
【００２７】
また、画像形成部２０には、転写ベルト２２の表面２２Ａに転写されたトナー画像を用紙Ｐに転写する転写部の一例としての二次転写部５６が備えられている。二次転写部５６には、転写ベルト２２の表面側に配置される二次転写ロール５８と、二次転写ロール５８に対して転写ベルト２２の反対側で転写ベルト２２が巻き掛けられる補助ロール５２とが備えられている。ここで、二次転写ロール５８は、転写ロールの一例である。補助ロール５２は、周回する転写ベルト２２に従動して回転するようになっている。一例として、二次転写ロール５８は接地されており、補助ロール５２は二次転写ロール５８の対向電極を形成している。そして、補助ロール５２は、二次転写電圧が印加されることにより、転写ベルト２２の表面２２Ａのトナー画像が用紙Ｐに転写される。
【００２８】
また、装置本体１０Ａには、用紙Ｐの搬送方向における二次転写部５６の下流側に、トナー画像が転写された用紙Ｐを加熱及び加圧して、トナー画像を用紙Ｐに定着する定着部５０が備えられている。定着部５０には、用紙Ｐの表面のトナー画像を加熱する加熱回転体５１Ａと、用紙Ｐを背面側から加熱回転体５１Ａに押し付ける加圧回転体５１Ｂとが備えられている。
【００２９】
また、装置本体１０Ａの搬送経路２８には、用紙Ｐの搬送方向における定着部５０の下流側に、装置本体１０Ａの上部側に設けられた排出部１１Ａに用紙Ｐを排出する一対の排出ロール４５Ａ、４５Ｂが設けられている。また、装置本体１０Ａの上部側には、定着部５０の下流側で搬送経路２８から分岐される搬送経路２９が設けられている。また、装置本体１０Ａの排出部１１Ａの上側には、隔壁４４によって区画される排出部１１Ｂが設けられている。さらに、装置本体１０Ａの一対の排出ロール４５Ａ、４５Ｂの上側には、搬送経路２９を搬送される用紙Ｐを排出部１１Ｂに排出する一対の排出ロール４６Ａ、４６Ｂが設けられている。
【００３０】
さらに、搬送部１６には、画像形成部２０の側方に、搬送経路２８から分岐されると共に用紙Ｐの両面に画像を形成するときに使用される反転搬送部７０が備えられている。反転搬送部７０は、一方の面としての表面にトナー画像が定着された用紙Ｐを、排出ロール４５Ａ、４５Ｂによって排出部１１Ａにそのまま排出せずに、用紙Ｐの他方の面としての裏面にトナー画像を形成するために用紙Ｐの表裏を反転させる機能を有する。反転搬送部７０には、排出ロール４５Ａ、４５Ｂから位置合わせロール３２に向けて用紙Ｐの表裏を反転するように用紙Ｐが搬送される反転経路７２と、反転経路７２に沿って用紙Ｐを搬送する複数の搬送ロール対（図示省略）とが備えられている。
【００３１】
（画像形成装置の作用）
画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００３２】
先ず、電圧が印加された各色の帯電部材３８は、各色の感光体ドラム３６の表面に定められた電位で一様にマイナス帯電する。続いて、原稿読取部７４によって読み取られた画像データに基づいて露光装置３９は、帯電した各色の感光体ドラム３６の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する。これにより、データに対応した静電潜像が各色の感光体ドラム３６の表面に形成される。さらに、各色の現像装置４０は、この静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。また、各色の感光体ドラム３６の表面に形成されたトナー画像は、一次転写ロール５４によって転写ベルト２２に順番に転写される。このようにして、転写ベルト２２は、表面２２Ａにトナー画像を保持する。
【００３３】
そこで、収容部材２６から送出ロール３０によって搬送経路２８へ送り出された用紙Ｐは、転写ベルト２２と二次転写ロール５８とが接触する接触部へ送り出される。二次転写部５６では、用紙Ｐが転写ベルト２２と二次転写ロール５８との間で搬送されることで、転写ベルト２２の表面２２Ａのトナー画像は、用紙Ｐの表面に転写される。
【００３４】
また、用紙Ｐの表面に転写されたトナー画像が、定着部５０によって用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、搬送経路２８を通って排出ロール４５Ａ、４５Ｂの回転により装置本体１０Ａの上部側の排出部１１Ａへ排出される。また、トナー画像が形成された用紙Ｐは、図示しない切替部により搬送経路２９に切り替えられることで、搬送経路２９を通って排出ロール４６Ａ、４６Ｂの回転により装置本体１０Ａの上部側の排出部１１Ｂへ排出される。
【００３５】
一方、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合は、用紙Ｐの後端部が挟まれた状態で排出ロール４５Ａ、４５Ｂを逆回転させることで、用紙Ｐが反転経路７２に搬送される。そして、位置合せロール３２の回転により、用紙Ｐが定められたタイミングで二次転写部５６に搬送され、転写ベルト２２から用紙Ｐの裏面にトナー画像が転写される。さらに、用紙Ｐの裏面に転写されたトナー画像は、定着部５０によって用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、排出ロール４５Ａ、４５Ｂの回転により排出部１１Ａへ排出され、又は、排出ロール４６Ａ、４６Ｂの回転により排出部１１Ｂへ排出される。
【００３６】
（要部構成）
次に、本実施形態の画像形成装置１０の要部である二次転写部５６と定着部５０との間の構成について説明する。
【００３７】
図２には、画像形成装置１０の搬送部１６における二次転写部５６と定着部５０との間の構成が側面図にて示されている。また、図３には、画像形成装置１０の二次転写ロール５８の下流側の後述する案内部材８４付近の構成が斜視図にて示されている。
【００３８】
図２及び図３に示されるように、用紙Ｐの搬送方向における二次転写部５６と定着部５０との間には、用紙Ｐを案内する案内装置８０が設けられている。図２に示されるように、案内装置８０には、二次転写ロール５８と対向して配置されると共に画像が転写された用紙Ｐを二次転写ロール５８から剥離する剥離ガイド８２が備えられている（図３参照）。剥離ガイド８２は、用紙Ｐの搬送方向における二次転写部５６の下流側の反画像側に配置されている。また、案内装置８０には、用紙Ｐの搬送方向における二次転写部５６の下流側であって、剥離ガイド８２の下流側に、用紙Ｐを定着部５０の側へ案内する案内部材８４が備えられている。さらに、案内装置８０には、用紙Ｐの搬送方向における案内部材８４の下流側に、用紙Ｐを定着部５０の加熱回転体５１Ａと加圧回転体５１Ｂとの接触部の側に案内するガイド部８６が備えられている。
【００３９】
用紙Ｐの搬送方向の長さは、二次転写部５６における転写ベルト２２と二次転写ロール５８との接触部から定着部５０における加熱回転体５１Ａと加圧回転体５１Ｂとの接触部までの長さよりも長い。すなわち、画像形成装置１０では、用紙Ｐの後端側が転写ベルト２２と二次転写ロール５８との接触部を抜けたときに、用紙Ｐの先端側は加熱回転体５１Ａと加圧回転体５１Ｂとの接触部を搬送されるようになっている。
【００４０】
＜剥離ガイド８２＞
剥離ガイド８２は、用紙Ｐの搬送方向における二次転写部５６の下流側であって、二次転写ロール５８と定められた間隔をおいて対向して配置されている。剥離ガイド８２は、二次転写ロール５８の全長にわたって配置されている（図３参照）。剥離ガイド８２は、先端部８２Ａが用紙Ｐの搬送経路２８（図１参照）に近接するように配置されている。剥離ガイド８２は、二次転写部５６の下流側で、用紙Ｐの非転写面が剥離ガイド８２の先端部８２Ａに当たることで、用紙Ｐを二次転写ロール５８から剥離するようになっている。すなわち、剥離ガイド８２は、用紙Ｐが二次転写ロール５８の回転に伴って連れ回りしにくくする構成とされている。
【００４１】
剥離ガイド８２には、剥離ガイド８２の先端部８２Ａで用紙Ｐの除電を行う除電部材（図示省略）が設けられている。除電部材は、二次転写ロール５８の軸方向のほぼ全域に配置された金属板で構成されており、金属板の剥離ガイド８２の先端部８２Ａ側に、鋭利に尖った複数の尖状部を備えている。剥離ガイド８２には、除電部材の複数の尖状部とそれぞれ対応する位置に複数のスリット８２Ｂが形成されている（図３参照）。一例として、除電部材は、接地されているが、定められたバイアス電圧を供給する電源装置が接続されていてもよい。
【００４２】
＜案内部材８４＞
図２及び図３に示されるように、案内装置８０は、二次転写ロール５８の軸方向に沿って配置される本体部９０を備えている。本体部９０は、用紙Ｐの搬送方向に沿って配置されると共に用紙Ｐの搬送方向下流側に向かって転写ベルト２２から離れる方向（すなわち装置幅方向であるＷ方向）に傾斜した傾斜部９０Ｄを備えている（図３参照）。案内部材８４は、本体部９０の軸方向（幅方向）に沿って配置されている。案内部材８４は、軸方向（幅方向）の中間部で分割されることで、装置奥行き方向（Ｄ方向）の手前側に配置される第１分割部８４Ａと、装置奥行き方向（Ｄ方向）の奥側に配置される第２分割部８４Ｂと、を備えている（図３及び図６参照）。
【００４３】
言い換えると、案内部材８４は、複数の単位部材である第１分割部８４Ａと第２分割部８４Ｂとが軸方向に並んでいる。すなわち、複数の第１分割部８４Ａと第２分割部８４Ｂとで１つの案内部材８４が構成されている。本実施形態では、案内部材８４は、第１分割部８４Ａと第２分割部８４Ｂとの２つに分割されている。ここで、本体部９０は画像形成装置本体の一例である。また、第１分割部８４Ａは、一方の分割部の一例であり、第２分割部８４Ｂは、他方の分割部の一例である。
【００４４】
第１分割部８４Ａは、本体部９０の傾斜部９０Ｄの軸方向（矢印Ｄに示す装置奥行き方向）に並んで配置された複数のリブ９２と、複数のリブ９２の下部（二次転写ロール５８側）を繋ぐ下枠部９４と、複数のリブ９２の上部（定着部５０側）を繋ぐ上枠部９６と、を備えている。さらに、第１分割部８４Ａは、装置奥行き方向（Ｄ方向）の手前側に、本体部９０の側部９０Ａを覆うように支持される支持部９８を備えている。複数のリブ９２は、本体部９０の軸方向（矢印Ｄに示す装置奥行き方向）に間隔をあけて配置されると共に、用紙Ｐの搬送方向に沿って延在されている。複数のリブ９２は、転写ベルト２２側（矢印Ｗに示す装置幅方向）の先端が用紙Ｐを案内する案内面９２Ａとされている。
【００４５】
同様に、第２分割部８４Ｂは、本体部９０の軸方向（装置奥行き方向）に並んで配置された複数のリブ９２と、複数のリブ９２の下部（二次転写ロール５８側）を繋ぐ下枠部９４と、複数のリブ９２の上部（定着部５０側）を繋ぐ上枠部９６と、を備えている。さらに、第２分割部８４Ｂは、装置奥行き方向（Ｄ方向）の手前側に、本体部９０の側部９０Ａを覆うように支持される支持部９８を備えている。複数のリブ９２は、転写ベルト２２側（矢印Ｗに示す装置幅方向）の先端に用紙Ｐを案内する案内面９２Ａを備えている。
【００４６】
第１分割部８４Ａと第２分割部８４Ｂは、本体部９０に支持されると共に、それぞれ独立して装置幅方向（Ｗ方向）における転写ベルト２２に接近又は離間する方向に移動可能とされている。案内装置８０は、本体部９０の軸方向の両側に、第１分割部８４Ａと第２分割部８４Ｂとを別々に移動させた状態で保持する保持部１００を備えている。保持部１００は、第１分割部８４Ａの案内面９２Ａと第２分割部８４Ｂの案内面９２Ａを、転写ベルト２２に接近又は離間する方向の同じ位置と異なる位置とに変更可能に保持する構成とされている。
【００４７】
＜保持部１００＞
図４、図５Ａ及び図５Ｂに示されるように、保持部１００は、第１分割部８４Ａの支持部９８の側壁９８Ａに設けられた回転軸１０２を備えている。支持部９８の側壁９８Ａは、本体部９０の側部９０Ａの軸方向外側に配置されている。回転軸１０２は、本体部９０の側部９０Ａに形成された貫通孔１０４に回転可能に支持されている（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。回転軸１０２は、第１分割部８４Ａの側壁９８Ａの二次転写部５６（図２参照）側の端部に設けられている。また、回転軸１０２は、リブ９２の案内面９２Ａよりも搬送経路２８（図１参照）から離れる側に配置されている。また、保持部１００は、本体部９０の側部９０Ａに設けられた係合部の一例としてのピン１０６を備えている。図５Ｂに示されるように、ピン１０６の軸方向端部には、フランジ１０７が形成されている。フランジ１０７は、本体部９０の側部９０Ａに設けられた収容部９０Ｂに軸方向に移動可能に収容されている。また、収容部９０Ｂには、ピン１０６を第１分割部８４Ａの側壁９８Ａ側に付勢するコイルスプリング１０８が配置されている。収容部９０Ｂにおける第１分割部８４Ａの側壁９８Ａの側には、半径方向内側に突出する壁部９０Ｃが設けられており、フランジ１０７が壁部９０Ｃに接触することで、ピン１０６が側壁９８Ａから抜けないようになっている。
【００４８】
第１分割部８４Ａの側壁９８Ａには、回転軸１０２と同心円上に、ピン１０６が係合される複数の被係合部の一例としての複数の孔部１１２が設けられている。本実施形態では、３つの孔部１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃが設けられている。孔部１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃは、転写ベルト（図２参照）から離間した側から接近する側に向かってこの順で配置されている。ピン１０６は、コイルスプリング１０８により第１分割部８４Ａの側壁９８Ａ側に付勢されることで、３つの孔部１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃのいずれか１つに係合されるようになっている。ここで、ピン１０６と孔部１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃは、複数の位置決め部の一例である。ピン１０６が孔部１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃのいずれか１つに係合されることで、第１分割部８４Ａの案内面９２Ａと第２分割部８４Ｂの案内面９２Ａが、それぞれ転写ベルト２２と接近又は離間する方向における３つの異なる位置に保持されるようになっている。
【００４９】
上記の案内装置８０では、第１分割部８４Ａは、本体部９０に回転軸１０２を中心に回転可能に支持されている。図４に示されるように、ピン１０６が孔部１１２Ｃに係合されたときは、第１分割部８４Ａの案内面９２Ａは、転写ベルト２２（図２参照）に対して最も離間した位置で保持される。また、図７Ｂに示されるように、ピン１０６が孔部１１２Ａに係合されたときは、第１分割部８４Ａの案内面９２Ａは、転写ベルト２２（図２参照）に最も接近した位置で保持される。
【００５０】
図７Ａ及び図７Ｂに示されるように、案内部材８４は、装置奥行き方向（Ｄ方向）で左右対称に形成されている。すなわち、図７Ａに示されるように、第２分割部８４Ｂの装置奥行き方向（Ｄ方向）の端部には、本体部９０に対して転写ベルト２２（図２参照）に接近又は離間する位置に保持する保持部１００が設けられている。第２分割部８４Ｂの保持部１００の構成は、上述した第１分割部８４Ａの保持部１００の構成と同じである。図７Ａに示されるように、保持部１００は、本体部９０の装置奥行き方向（Ｄ方向）の奥側の側部９０Ａに設けられたピン１０６と、第２分割部８４Ｂの支持部９８に設けられてピン１０６が係合される複数の孔部１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃと、を備えている。
【００５１】
保持部１００は、案内部材８４の第１分割部８４Ａの案内面９２Ａと第２分割部８４Ｂの案内面９２Ａを同じ位置に保持してもよいし、案内部材８４の第１分割部８４Ａの案内面９２Ａと第２分割部８４Ｂの案内面９２Ａを異なる位置に保持してもよい。
【００５２】
なお、図７Ａでは、一例として、第１分割部８４Ａの側のピン１０６が孔部１１２Ａに係合されており、図７Ｂでは、一例として、第２分割部８４Ｂの側のピン１０６が孔部１１２Ｃに係合されている。図示を省略するが、第１分割部８４Ａと第２分割部８４Ｂのいずれも、ピン１０６を他の孔部１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃのいずれか１つに係合されるように変更してもよい。
【００５３】
＜ガイド部８６＞
図２に示されるように、ガイド部８６は、用紙Ｐを案内する案内面８６Ａを備えている。ガイド部８６は、ブラケット１２０に支持されている。図示を省略するが、ブラケット１２０は、本体部９０から延びた支持部１２２に支持されている。ガイド部８６の下部（上流側の端部）は、案内部材８４のリブ９２の上部（下流側の端部）の側に延びており、案内部材８４とガイド部８６とに沿って用紙Ｐの搬送経路２８（図１参照）が形成されている。図２に示す画像形成装置１０の正面視にて、案内部材８４の案内面９２Ａとガイド部８６の案内面８６Ａとで、転写ベルト２２に対して反対側に窪んだ凹状部８８が形成されている。これにより、二次転写部５６から送られた用紙Ｐが定着部５０に導入される間に、用紙Ｐが凹状部８８側にＣ字状に撓み変形するループスペースが形成されるようになっている。
【００５４】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５５】
画像形成装置１０には、用紙Ｐの搬送方向における二次転写部５６と定着部５０との間に、用紙Ｐを定着部５０の側へ案内する案内部材８４が備えられている。案内部材８４は、軸方向（幅方向）の中間部で２分割されることで、装置奥行き方向（Ｄ方向）の手前側に配置される第１分割部８４Ａと、装置奥行き方向（Ｄ方向）の奥側に配置される第２分割部８４Ｂと、を備えている。さらに、画像形成装置１０には、本体部９０の軸方向の両側に、第１分割部８４Ａと第２分割部８４Ｂとを別々に移動させた状態で保持する保持部１００を備えている。保持部１００は、第１分割部８４Ａの案内面９２Ａと第２分割部８４Ｂの案内面９２Ａを、転写ベルト２２に接近又は離間する方向の同じ位置と異なる位置とに変更可能に保持する構成とされている。
【００５６】
一例として、図６及び図７Ｂに示されるように、本体部９０の装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の手前側の側部９０Ａに設けられたピン１０６が、第１分割部８４Ａの側壁９８Ａに設けられた孔部１１２Ａに係合されている。これにより、図６及び図９に示されるように、第１分割部８４Ａの案内面９２Ａは、転写ベルト２２に最も接近した位置で保持されている。
【００５７】
また、一例として、図７Ａに示されるように、本体部９０の装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の奥側の側部９０Ａに設けられたピン１０６が、第２分割部８４Ｂの側壁９８Ａに設けられた孔部１１２Ｃに係合されている。これにより、図６及び図８に示されるように、第２分割部８４Ｂの案内面９２Ａは、転写ベルト２２に対して最も離間した位置で保持されている。
【００５８】
図８に示されるように、本体部９０の装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の奥側の第２分割部８４Ｂと対向する位置では、用紙Ｐは矢印に示す搬送方向１３０に搬送される。すなわち、用紙Ｐは、転写ベルト２２と二次転写ロール５８とのニップ部を通過すると、搬送方向１３０に示されるように、第２分割部８４Ｂの案内面９２Ａに沿って搬送される。そして、用紙Ｐの先端は、ガイド部８６の案内面８６Ａに当たり、ガイド部８６の案内面８６Ａに沿って、定着部５０の加熱回転体５１Ａと加圧回転体５１Ｂとの接触部に搬送される。
【００５９】
一方、図９に示されるように、本体部９０の装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の手前側の第１分割部８４Ａと対向する位置では、用紙Ｐは矢印に示す搬送方向１３２に搬送される。すなわち、用紙Ｐは、転写ベルト２２と二次転写ロール５８とのニップ部を通過すると、搬送方向１３２に示されるように、第１分割部８４Ａの案内面９２Ａに沿って搬送される。その際、第１分割部８４Ａの案内面９２Ａは、転写ベルト２２に最も接近した位置で保持されているため、用紙Ｐの搬送方向１３２は、図８に示す第２分割部８４Ｂの案内面９２Ａに沿った用紙Ｐの搬送方向１３０よりも装置幅方向（矢印Ｗ方向）における転写ベルト２２側となる。用紙Ｐの先端は、ガイド部８６の案内面８６Ａの上部側（図８に示す用紙Ｐの先端が当たる位置よりも定着部５０側）に当たり、ガイド部８６の案内面８６Ａに沿って、定着部５０の加熱回転体５１Ａと加圧回転体５１Ｂとの接触部に搬送される。
【００６０】
一般的に画像形成装置では、用紙Ｐの先端が定着部の加熱回転体と加圧回転体との接触部に突入するタイミングが揃わないと、用紙Ｐに皺が発生する可能性がある。例えば、用紙Ｐのカール、案内部材のバラツキ、案内部材の取付位置のバラツキなどにより、用紙Ｐの先端が定着部の加熱回転体と加圧回転体との接触部に突入するタイミングが揃わない場合がある。
【００６１】
上記の画像形成装置１０では、例えば、本体部９０の装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）で、案内部材８４の幅方向（矢印Ｄ方向）のバラツキがある場合や、案内部材８４の取付け位置などにバラツキがある場合に、第１分割部８４Ａの案内面９２Ａと第２分割部８４Ｂの案内面９２Ａを、転写ベルト２２に接近又は離間する方向の異なる位置に変更する。本実施形態では、案内部材８４の幅方向（矢印Ｄ方向）のバラツキや案内部材８４の取付け位置のバラツキにより、用紙Ｐの姿勢が幅方向でずれる場合に、用紙Ｐの姿勢に応じて、第１分割部８４Ａの案内面９２Ａと第２分割部８４Ｂの案内面９２Ａを、転写ベルト２２に接近又は離間する方向の異なる位置に調整する。また、用紙Ｐに定められた方向のカールが発生しやすい場合に、用紙Ｐの姿勢に応じて、第１分割部８４Ａの案内面９２Ａと第２分割部８４Ｂの案内面９２Ａを、転写ベルト２２に接近又は離間する方向の異なる位置に調整してもよい。本実施形態では、手動により、ピン１０６を孔部１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃのいずれか１つに係合させることで、第１分割部８４Ａの案内面９２Ａと第２分割部８４Ｂの案内面９２Ａを、転写ベルト２２に接近又は離間する方向の異なる位置に調整する。これにより、二次転写部５６の下流側で、案内部材８４に沿って搬送される用紙Ｐの姿勢が矯正され、用紙Ｐの先端が定着部５０の加熱回転体５１Ａと加圧回転体５１Ｂとの接触部に突入するタイミングを軸方向（矢印Ｄ方向）で揃えることができる。
【００６２】
また、例えば、案内部材の案内面を幅方向の全体で転写ベルトに接近又は離間する方向の同じ位置に固定する構成では、案内部材の幅方向（矢印Ｄ方向）のバラツキや、案内部材の取付け位置などのバラツキに応じて、案内部材の案内面の位置を調整することは難しい。
【００６３】
上記の画像形成装置１０では、二次転写部の下流側で用紙を定着部の側へ案内する案内部材の案内面の位置を幅方向で調整しない構成と比較して、用紙Ｐの皺の発生が抑制される。
【００６４】
また、上記の画像形成装置１０では、案内部材８４は、幅方向（矢印Ｄ方向）の中間部で第１分割部８４Ａと第２分割部８４Ｂとに分割されている。保持部１００は、案内部材８４の幅方向（矢印Ｄ方向）において、第１分割部８４Ａの案内面９２Ａと第２分割部８４Ｂの案内面９２Ａの位置を独立して異なる位置に移動させた状態で保持する。このため、上記の画像形成装置１０では、案内部材が幅方向にわたる一体の板材である場合に比べて、案内部材８４の案内面９２Ａを異なる位置に移動するための調整が容易である。
【００６５】
上記の画像形成装置１０では、案内部材８４の幅方向の両側に、それぞれ本体部９０の側部９０Ａに設けられたピン１０６が係合される複数の孔部１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃが設けられている。ピン１０６が孔部１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２のいずれか１つに係合されることで、第１分割部８４Ａと第２分割部８４Ｂがそれぞれ３つの異なる位置に保持される。このため、上記の画像形成装置１０では、案内部材の幅方向の両側に単一の位置決め部を有する場合と比較して、簡単な構成により、案内部材８４の幅方向において第１分割部８４Ａと第２分割部８４Ｂがそれぞれ３つの位置で保持される。また、上記の画像形成装置１０では、位置決め部がねじ止め構造である場合と比較して、案内部材８４を保持する構造が簡単である。
【００６６】
上記の画像形成装置１０では、第１分割部８４Ａと第２分割部８４Ｂが、二次転写部５６側の端部に配置された回転軸１０２まわりに回転する。このため、上記の画像形成装置１０では、案内部材が定着部の側の端部に配置された回転軸まわりに回転する構成と比較して、二次転写部５６を通過した用紙Ｐがスムーズに第１分割部８４Ａと第２分割部８４Ｂの案内面９２Ａに沿って搬送される。
【００６７】
図１２及び図１３には、比較例の画像形成装置２００における二次転写部５６と定着部５０との間の案内部材２０２が示されている。図１２及び図１３に示されるように、案内部材２０２は、幅方向（矢印Ｄ方向）で一体とされており、複数のリブ２０４によって案内面２０４Ａが形成されている。案内部材２０２は、本体部２０６に固定されている。すなわち、案内部材２０２は、本体部２０６に固定されることで、転写ベルト２２に接近又は離間する方向に移動しない。
【００６８】
図１２に示されるように、比較例の画像形成装置２００では、例えば、本体部２０６の装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）で、案内部材２０２の幅方向（矢印Ｄ方向）のバラツキがある場合や、案内部材２０２の取付け位置などにバラツキがある場合に、用紙Ｐの幅方向の一端側（手前側）と他端側（奥側）で用紙Ｐの姿勢が異なる場合がある。このため、図１３に示されるように、例えば、用紙Ｐの幅方向の一端側（手前側）では、用紙Ｐは案内部材２０２の案内面２０４Ａから離れた搬送経路２２０で搬送され、用紙Ｐの幅方向の他端側（奥側）では、用紙Ｐは案内部材２０２の案内面２０４Ａに近い搬送経路２２２で搬送される場合がある。これにより、用紙Ｐの先端が定着部５０に突入するタイミングが用紙Ｐの幅方向でずれることで、用紙Ｐに皺が発生しやすくなる。また、図示を省略するが、用紙Ｐの幅方向の一端側（手前側）と他端側（奥側）で用紙Ｐの搬送経路が図１３とは逆になる場合もある。
【００６９】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０では、案内部材８４が、幅方向（矢印Ｄ方向）で第１分割部８４Ａと第２分割部８４Ｂとに分割されており、第１分割部８４Ａと第２分割部８４Ｂとを別々に移動させた状態で保持する保持部１００が設けられている。保持部１００によって、第１分割部８４Ａの案内面９２Ａと第２分割部８４Ｂの案内面９２Ａが、転写ベルト２２に接近又は離間する方向の同じ位置と異なる位置とに変更可能に保持される。このため、上記の画像形成装置１０では、二次転写部の下流側で用紙を定着部の側へ案内する案内部材の案内面の位置を幅方向で調整しない構成と比較して、用紙Ｐの皺の発生が抑制される。
【００７０】
〔第２実施形態〕
次に、図１０及び図１１を用いて、第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００７１】
図１０に示されるように、画像形成装置１５０は、用紙Ｐを案内する案内装置１５２を備えている。案内装置１５２は、二次転写ロール５８及び剥離ガイド８２の下流側に、用紙Ｐを定着部５０（図２参照）の側へ案内する案内部材１５４を備えている。案内部材１５４は、幅方向（矢印Ｄ方向）に一体とされており、弾性変形する構成とされている。案内部材１５４は、例えば、樹脂で形成されている。
【００７２】
より具体的には、案内部材１５４は、装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）に並んで配置された複数のリブ９２と、複数のリブ９２の下部（二次転写ロール５８側）を繋ぐ下枠部９４と、複数のリブ９２の上部（定着部５０側）を繋ぐ上枠部９６と、を備えている。案内部材１５４は、幅方向（Ｄ方向）の一端部１５４Ａ側と他端部１５４Ｂ側とが相対的に逆方向に回転するように弾性変形する構成とされている。また、案内部材１５４は、幅方向（矢印Ｄ方向）の両端部に、本体部９０の側部９０Ａを覆う支持部９８を備えている。
【００７３】
さらに、案内装置１５２は、本体部９０の軸方向の両側に、案内部材１５４の幅方向（Ｄ方向）の一端部１５４Ａ側と他端部１５４Ｂ側とをそれぞれ保持する保持部１００を備えている。図１１Ａ及び図１１Ｂに示されるように、保持部１００は、本体部９０の幅方向両側の側部９０Ａに設けられたピン１０６と、案内部材１５４の幅方向の両側の支持部９８に設けられてピン１０６が係合される複数の孔部１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃと、を備えている。図１０に示されるように、保持部１００は、案内部材１５４の弾性変形により、案内部材１５４の幅方向（Ｄ方向）の一端部１５４Ａ側と他端部１５４Ｂ側とで案内面９２Ａの位置を異なる位置に移動させた状態で保持している。言い換えると、保持部１００は、案内部材１５４の幅方向（Ｄ方向）の一端部１５４Ａ側と他端部１５４Ｂ側とを相対的に逆方向に回転するように弾性変形させた状態で保持している。
【００７４】
図１１Ａに示されるように、案内部材１５４の他端部１５４Ｂでは、本体部９０のピン１０６が案内部材１５４の他端部１５４Ｂ側の支持部９８に設けられた孔部１１２Ｃに係合されている。これにより、案内部材１５４の他端部１５４Ｂ側の案内面９２Ａは、転写ベルト２２（図２参照）に対して最も離間した位置で保持される（図１０参照）。
【００７５】
また、図１１Ｂに示されるように、案内部材１５４の一端部１５４Ａでは、本体部９０のピン１０６が案内部材１５４の一端部１５４Ａ側の支持部９８に設けられた孔部１１２Ａに係合されている。これにより、案内部材１５４の一端部１５４Ａ側の案内面９２Ａは、転写ベルト２２（図２参照）に最も接近した位置で保持される。
【００７６】
図１１Ａでは、一例として、案内部材１５４の他端部１５４Ｂ側では、ピン１０６が孔部１１２Ｃに係合されており、図１１Ｂでは、一例として、案内部材１５４の一端部１５４Ａ側のピン１０６が孔部１１２Ａに係合されている。図示を省略するが、案内部材１５４の一端部１５４Ａ側と他端部１５４Ｂ側のいずれも、ピン１０６を他の孔部１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃのいずれか１つに係合されるように変更してもよい。
【００７７】
上記の画像形成装置１５０では、二次転写部の下流側で用紙を定着部の側へ案内する案内部材の案内面の位置を幅方向で調整しない構成と比較して、用紙Ｐの皺の発生が抑制される。
【００７８】
また、上記の画像形成装置１５０では、案内部材１５４は、軸方向において弾性変形する構成とされており、保持部１００は、案内部材１５４の弾性変形により、案内部材１５４の幅方向の一端部１５４Ａ側と他端部１５４Ｂ側とで案内面９２Ａの位置を異なる位置に移動させた状態で保持する。このため、上記の画像形成装置１５０では、案内部材が幅方向にわたる一体の板材である場合に比べて、案内部材１５４の案内面９２Ａを異なる位置に移動するための調整が容易である。
【００７９】
また、上記の画像形成装置１５０では、案内部材１５４の幅方向の両側に、それぞれ本体部９０の側部９０Ａに設けられたピン１０６が係合される複数の孔部１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃが設けられている。ピン１０６が孔部１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２のいずれか１つに係合されることで、案内部材１５４の幅方向の一端部１５４Ａ側と他端部１５４Ｂ側がそれぞれ３つの異なる位置に保持される。このため、上記の画像形成装置１５０では、案内部材の幅方向の両側に単一の位置決め部を有する場合と比較して、簡単な構成により、案内部材１５４の幅方向の一端部１５４Ａ側と他端部１５４Ｂ側それぞれ３つの位置で保持される。また、上記の画像形成装置１５０では、位置決め部がねじ止め構造である場合と比較して、案内部材１５４を保持する構造が簡単である。
【００８０】
なお、第１及び第２実施形態の画像形成装置１０、１５０では、保持部１００の構成は、変更してもよい。例えば、孔部の数を２個又は４個以上に変更してもよい。また、ピンと孔部の形状、及び位置は変更可能である。また、例えば、ピンを案内部材に設け、複数の孔部を本体部に設ける構成でもよい。
【００８１】
また、第１実施形態の画像形成装置１０において、保持部は、案内部材の幅方向の一方の分割部と他方の分割部の両方を移動させる構成であるが、これに代えて、保持部は、案内部材の幅方向の一方の分割部を固定とし、案内部材の幅方向の他方の分割部を移動可能とする構成でもよい。また、保持部は、案内部材の幅方向の一方の分割部と他方の分割部とを２点以上で保持する構成としてもよい。また、保持部は、案内部材の幅方向の一方の分割部と他方の分割部とを段階的に移動させる構成でもよいし、無段階で移動させる構成でもよい。
【００８２】
また、第２実施形態の画像形成装置１５０において、保持部は、案内部材の幅方向の一方側と他方側の両方を移動させる構成であるが、これに代えて、保持部は、案内部材の幅方向の一方側（又は他方側）を固定とし、案内部材の幅方向の他方側（又は一方側）を移動可能とする構成でもよい。また、保持部は、案内部材の幅方向の一方側と他方側とを２点以上で保持する構成としてもよい。また、保持部は、案内部材の幅方向の一方側と他方側とを段階的に移動させる構成でもよいし、無段階で移動させる構成でもよい。
【００８３】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。
【符号の説明】
【００８４】
１０   画像形成装置
２２   転写ベルト（像保持体の一例）
５０   定着部
５６   二次転写部（転写部の一例）
５８   二次転写ロール（転写ロールの一例）
８４   案内部材
８４Ａ 第１分割部（一方の分割部の一例）
８４Ｂ 第２分割部（他方の分割部の一例）
９０   本体部（画像形成装置本体の一例）
９０Ａ 側部
９２Ａ 案内面
９８Ａ 側壁
１００ 保持部
１０２ 回転軸
１０６ ピン（位置決め部の一例、係合部の一例）
１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃ       孔部（位置決め部の一例、被係合部の一例）
１５０ 画像形成装置
１５４ 案内部材
１５４Ａ      一端部（一端側の一例）
１５４Ｂ      他端部（他端側の一例）
Ｐ     用紙（記録媒体の一例）
【図１】
2019053221.tif 000003
【図２】
2019053221.tif 000004
【図３】
2019053221.tif 000005
【図４】
2019053221.tif 000006
【図５Ａ】
2019053221.tif 000007
【図５Ｂ】
2019053221.tif 000008
【図６】
2019053221.tif 000009
【図７Ａ】
2019053221.tif 000010
【図７Ｂ】
2019053221.tif 000011
【図８】
2019053221.tif 000012
【図９】
2019053221.tif 000013
【図１０】
2019053221.tif 000014
【図１１Ａ】
2019053221.tif 000015
【図１１Ｂ】
2019053221.tif 000016
【図１２】
2019053221.tif 000017
【図１３】
2019053221.tif 000018