(57)【要約】【課題】無端ベルトの外周面に、頂点間距離が４〔μｍ〕以上で、かつ、周期が５〔ｍｍ〕以下の横波が連続して発生している場合と比して、記録媒体に定着された画像に濃度むらが生じるのを抑制することができる定着装置、画像形成装置を得る。【解決手段】無端ベルトには、軸方向に並ぶ溝によって軸方向に延びる複数の横波が形成され、この横波の山の頂点から谷の頂点までの頂点間距離が４〔μｍ〕以上で、かつ、周期が５〔ｍｍ〕以下の全ての横波の隣には、周期が５〔ｍｍ〕より長い横波が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状で、内周面に液体が塗布され、周回する無端ベルトであって、前記内周面には、周方向に延びると共に軸方向に並ぶ溝が形成されており、軸方向に並ぶ前記溝によって前記軸方向に延びる複数の横波が形成され、山の頂点から谷の頂点までの頂点間距離が４〔μｍ〕以上で、かつ、周期が５〔ｍｍ〕以下の全ての前記横波の隣には、周期が５〔ｍｍ〕より長い横波が形成されている前記無端ベルトと、
前記無端ベルトの一部を加熱する加熱部材と、
前記無端ベルトの外周面に画像が転写された記録媒体を加圧する加圧部材と、
を備える定着装置。
【請求項２】
前記軸方向において、全ての隣り合う前記横波の周期が異なる請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記軸方向において、全ての前記横波の周期は、ふたつ隣の横波の周期と異なる請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記軸方向において、全ての隣り合う前記横波の頂点間距離が異なる請求項１から３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記軸方向において、全ての前記横波の頂点間距離は、ふたつ隣の横波の頂点間距離と異なる請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
無端状で、内周面に液体が塗布され、周回する無端ベルトであって、前記内周面には、周方向に延びると共に軸方向に並ぶ溝が形成されており、軸方向に並ぶ複数の前記溝によって前記軸方向に延びる複数の横波が形成され、全ての前記横波の周期が５〔ｍｍ〕より長い前記無端ベルトと、
前記無端ベルトの内部に配置され、前記無端ベルトの内周面の一部を加熱するために発熱する発熱部材と、
前記無端ベルトを挟んで前記発熱部材の反対側に配置され、前記無端ベルトの外周面に画像が転写された記録媒体を加圧する加圧部材と、
を備える定着装置。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像を記録媒体に定着させる請求項１から６の何れか１項に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の定着装置は、潤滑油の枯渇を防止することができるとともに押圧部材との摩擦抵抗の増加を抑えることができるベルト管状体をそなえている。そして、このベルト管状体の内周面軸方向の表面粗さＲｚは、１．０〜１０．０μｍの範囲内である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−００３７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
定着装置は、記録媒体に形成されたトナー画像を加熱する加熱部材と、記録媒体を加熱部材側に加圧する加圧部材とを備えている。この加熱部材は、周回する無端状の無端ベルトと、無端ベルトの内部で、無端ベルトを挟んで加圧部材の反対側に配置されている発熱部材とを備えている。また、周回する無端ベルトの内周面には潤滑油が塗布されている。そして、無端ベルトの内周面には、塗布された潤滑油を保持するため、周方向に延びると共に軸方向に並ぶ溝が形成されている。
【０００５】
無端ベルトの内周面の溝は、金型に形成された突起によって形成されるが、この溝を形成する場合に、軸方向に並ぶ溝が、軸方向に波打ってしまうことがある。この溝の波打ちに起因して無端ベルトの外周面が軸方向で波打ってしまう。具体的には、無端ベルトの外周面に、山の頂点から谷の頂点までの頂点間距離が４〔μｍ〕以上で、かつ、周期が５〔ｍｍ〕以下の横波が連続して発生してしまう。
【０００６】
本発明の課題は、無端ベルトの外周面に、頂点間距離が４〔μｍ〕以上で、かつ、周期が５〔ｍｍ〕以下の横波が連続して発生している場合と比して、記録媒体に定着された画像に濃度むらが生じるのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る定着装置は、無端状で、内周面に液体が塗布され、周回する無端ベルトであって、前記内周面には、周方向に延びると共に軸方向に並ぶ溝が形成されており、軸方向に並ぶ前記溝によって前記軸方向に延びる複数の横波が形成され、山の頂点から谷の頂点までの頂点間距離が４〔μｍ〕以上で、かつ、周期が５〔ｍｍ〕以下の全ての前記横波の隣には、周期が５〔ｍｍ〕より長い横波が形成されている前記無端ベルトと、前記無端ベルトの一部を加熱する加熱部材と、前記無端ベルトの外周面に画像が転写された記録媒体を加圧する加圧部材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係る定着装置は、請求項１に記載の定着装置において、前記軸方向において、全ての隣り合う前記横波の周期が異なることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に係る定着装置は、請求項２に記載の定着装置において、前記軸方向において、全ての前記横波の周期は、ふたつ隣の横波の周期と異なることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４に係る定着装置は、請求項１から３の何れか１項に記載の定着装置において、前記軸方向において、全ての隣り合う前記横波の頂点間距離が異なることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項５に係る定着装置は、請求項４に記載の定着装置において、前記軸方向において、全ての前記横波の頂点間距離は、ふたつ隣の横波の頂点間距離と異なることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項６に係る定着装置は、無端状で、内周面に液体が塗布され、周回する無端ベルトであって、前記内周面には、周方向に延びると共に軸方向に並ぶ溝が形成されており、軸方向に並ぶ複数の前記溝によって前記軸方向に延びる複数の横波が形成され、全ての前記横波の周期が５〔ｍｍ〕より長い前記無端ベルトと、前記無端ベルトの内部に配置され、前記無端ベルトの内周面の一部を加熱するために発熱する発熱部材と、前記無端ベルトを挟んで前記発熱部材の反対側に配置され、前記無端ベルトの外周面に画像が転写された記録媒体を加圧する加圧部材と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像を記録媒体に定着させる請求項１から６の何れか１項に記載の定着装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１の定着装置によれば、無端ベルトの外周面に、頂点間距離が４〔μｍ〕以上で、かつ、周期が５〔ｍｍ〕以下の横波が連続して発生している場合と比して、記録媒体に定着された画像に濃度むらが生じるのを抑制することができる。
【００１５】
本発明の請求項２の定着装置によれば、隣り合う横波の周期が同じ場合と比して、記録媒体に定着された画像に濃度むらが生じるのを抑制することができる。
【００１６】
本発明の請求項３の定着装置によれば、横波の周期が、ふたつ隣の横波の周期と同じ場合と比して、記録媒体に定着された画像に濃度むらが生じるのを抑制することができる。
【００１７】
本発明の請求項４の定着装置によれば、隣り合う横波の頂点間距離が同じ場合と比して、記録媒体に定着された画像に濃度むらが生じるのを抑制することができる。
【００１８】
本発明の請求項５の定着装置によれば、横波の頂点間距離が、ふたつ隣の横波の頂点間距離と同じ場合と比して、記録媒体に定着された画像に濃度むらが生じるのを抑制することができる。
【００１９】
本発明の請求項６の定着装置によれば、複数の横波の中に、周期が５〔ｍｍ〕以下の横波が含まれている場合と比して、記録媒体に定着された画像に濃度むらが生じるのを抑制することができる。
【００２０】
本発明の請求項７の画像形成装置によれば、内周面の溝によって形成された複数の横波において、頂点間距離が４〔μｍ〕以上で、かつ、周期が５〔ｍｍ〕以下の横波が連続する無端ベルトを用いる場合と比して、出力画像の品質低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る定着装置において無端ベルトの基層等を示した断面図、及び基層の仮想線等を示した図面である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る定着装置において無端ベルトの基層、及び基層を製造するための金型を示した断面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る定着装置において無端ベルトの基層を示した拡大断面図、及び横波を示した図面である。
【図４】本発明の実施形態に係る定着装置において無端ベルトの基層を製造するための金型を示した断面図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る定着装置において無端ベルトの基層を製造するための金型の形状をグラフで示した図面である。
【図６】本発明の実施形態に係る定着装置において無端ベルトの基層、及び基層を製造するための金型を示した断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る定着装置において無端ベルトの基層をフローコート法によって製造するための工程を示した工程図である。
【図８】本発明の実施形態に係る定着装置において無端ベルトの基層をフローコート法によって製造するための工程を示した工程図である。
【図９】本発明の実施形態に係る定着装置において無端ベルトの基層をフローコート法によって製造するための工程を示した工程図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る定着装置において無端ベルトの基層をフローコート法によって製造するための工程を示した工程図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る定着装置において無端ベルトを示した拡大断面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る定着装置を示した断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る定着装置の面状発熱体６４を示した平面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図１５】本発明の実施形態に対する比較形態に係る定着装置において無端ベルトの基層、及び基層を製造するための金型を示した断面図である。
【図１６】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る定着装置において無端ベルトの基層を製造するための金型の形状をグラフで示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態に係る定着装置、及び画像形成装置の一例を図１〜図１６に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示し、矢印Ｄは装置奥行方向（水平方向）を示す。
【００２３】
（全体構成）
図１４に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置１０には、上下方向（矢印Ｈ方向）の下方から上方へ向けて、シート部材Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容されたシート部材Ｐを搬送する搬送部１６と、収容部１４から搬送部１６によって搬送される記録媒体としてのシート部材Ｐに画像形成を行う画像形成部２０とが、この順で備えられている。さらに、画像形成装置１０には、各部を制御する制御部４８が備えられている。
【００２４】
〔収容部１４〕
収容部１４には、画像形成装置１０の装置本体１０Ａから装置奥行方向の手前側に引き出し可能な収容部材１４Ａが備えられており、この収容部材１４Ａにシート部材Ｐが積載されている。さらに、収容部１４には、収容部材１４Ａに積載された最上位のシート部材Ｐを、搬送部１６を構成する搬送経路２８に送り出す送出ロール１４Ｂが備えられている。
【００２５】
〔搬送部１６〕
搬送部１６には、収容部１４から送り出されたシート部材Ｐが搬送される搬送経路２８に沿ってシート部材Ｐを搬送する複数の搬送ロール（符号省略）が備えられている。
【００２６】
〔画像形成部２０〕
画像形成部２０には、ブラック（Ｋ）のトナー画像を形成する画像形成ユニット１８と、画像形成ユニット１８で形成されたトナー画像をシート部材に転写する転写ロール４６とが備えられている。さらに、画像形成部２０には、トナー画像が転写されたシート部材Ｐを加熱・加圧してトナー画像をシート部材Ｐに定着する定着装置５０が備えられている。なお、定着装置５０については、詳細を後述する。
【００２７】
画像形成ユニット１８には、像保持体３６と、像保持体３６の表面を帯電する帯電部材３８と、帯電した像保持体３６の表面に露光光を照射して静電潜像をする露光装置４０と、静電潜像を現像してトナー画像として可視化する現像装置４２とが備えられている。
【００２８】
（画像形成装置の作用）
画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００２９】
先ず、電圧が印加された帯電部材３８は、像保持体３６の表面を予定の電位で一様にマイナス帯電する。続いて、外部から受け取った画像データに基づいて露光装置４０は、帯電した像保持体３６の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する。
【００３０】
これにより、データに対応した静電潜像が像保持体３６の表面に形成される。さらに、現像装置４２は、この静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。
【００３１】
そこで、収容部材１４Ａから送出ロール１４Ｂによって搬送経路２８へ送り出されたシート部材Ｐは、像保持体３６と転写ロール４６とが接触する転写位置Ｔへ送り出される。転写位置Ｔでは、シート部材Ｐが像保持体３６と転写ロール４６との間で搬送されることで、像保持体３６の表面のトナー画像は、シート部材Ｐに転写される。
【００３２】
シート部材Ｐに転写されたトナー画像は、定着装置５０によってシート部材Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着されたシート部材Ｐは、装置本体１０Ａの外部へ排出される。
【００３３】
（要部構成）
次に、定着装置５０の構成について説明する。
【００３４】
定着装置５０は、図１２に示されるように、加圧部材５２と、加圧部材５２に対して搬送経路２８の反対側に配置されている加熱部材６０とを備えている。
【００３５】
〔加圧部材５２〕
加圧部材５２は、装置奥行方向に延びている金属製の軸部５４と、軸部５４が貫通する円筒状の弾性層５６と、弾性層５６を被覆する離型層５８とを備えている。軸部５４は、鉄鋼、ステンレス又はアルミニウム等の金属材料から形成されており、弾性層５６は、ゴム材料等から形成されており、離型層５８は、フッ化エチレン- パーフルオロアルコキシエチレンン共重合体（ＰＦＡ）等から形成されている。
【００３６】
加圧部材５２は、接地され、図示せぬ付勢部材によって加熱部材６０側に付勢されている。さらに、この加圧部材５２は、図示せぬモータから回転力が伝達されて図中矢印Ｒ１方向に回転するようになっている。
【００３７】
この構成において、回転する加圧部材５２は、トナー画像が転写されたシート部材Ｐを、後述する無端ベルト６２の外周面に加圧する。
【００３８】
〔加熱部材６０〕
加熱部材６０は、図１２に示されるように、装置奥行方向に延びる円筒状の無端ベルト６２と、無端ベルト６２を加熱するために発熱する面状発熱体６４とを備えている。さらに、加熱部材６０は、面状発熱体６４を保持している保持部材６８と、保持部材６８を支持しているフレーム部材７２とを備えている。面状発熱体６４は、加熱部材の一例である。
【００３９】
［面状発熱体６４］
面状発熱体６４は、無端ベルト６２の内部で、かつ、無端ベルト６２を挟んで加圧部材５２の反対側に配置されている。この面状発熱体６４は、板面が装置幅方向を向く板状の部材で、無端ベルト６２の装置奥行方向の一端から他端まで延びている。板厚方向から見て、面状発熱体６４は、図１３に示されるように、装置奥行方向に延びる矩形状とされている。
【００４０】
そして、面状発熱体６４は、電気絶縁性の基材６４Ａと、耐熱樹脂材料で形成された絶縁層６４Ｂと、電圧印加用の一対の電極６４Ｃとを有している。さらに、面状発熱体６４は、この電極６４Ｃに電圧が印加されることで発熱する複数の抵抗発熱部６４Ｄと、夫々の電極６４Ｃと抵抗発熱部６４Ｄの両端とを電気的に接続する一対の接続部６４Ｅとを有している。そして、電極６４Ｃ、抵抗発熱部６４Ｄ及び接続部６４Ｅは、基材６４Ａ上に形成されており、抵抗発熱部６４Ｄ及び接続部６４Ｅは、基材６４Ａの反対側から絶縁層６４Ｂで覆われている。
【００４１】
［保持部材６８］
保持部材６８は、図１２に示されるように、無端ベルト６２の内部で、かつ、面状発熱体６４を挟んで加圧部材５２の反対側に配置されている。この保持部材６８は、耐熱性の高いＬＣＰ（液晶ポリマー）等の樹脂材料で形成されており、装置奥行方向に延びている。
【００４２】
そして、保持部材６８の長手方向に直交する断面は、面状発熱体６４側が開口したＵ字状とされており、保持部材６８は、装置奥行方向から見て、保持部材６８の両端部で面状発熱体６４と接して、面状発熱体６４を保持している。
【００４３】
［フレーム部材７２］
フレーム部材７２は、無端ベルト６２の内部で、かつ、保持部材６８を挟んで面状発熱体６４の反対側に配置されている。このフレーム部材７２は、金属材料で形成されており、装置奥行方向に延びている。そして、フレーム部材７２の長手方向に直交する断面は、保持部材６８側が開口したＵ字状とされており、フレーム部材７２は、装置奥行方向から見て、フレーム部材７２の両端部で保持部材６８と接して、保持部材６８を支持している。
【００４４】
さらに、フレーム部材７２の長手方向の両端は、無端ベルト６２から外部に突出しており、この突出した部分が、定着装置５０の図示せぬ骨格部材に固定されている。
【００４５】
［無端ベルト６２］
無端ベルト６２は、加圧部材５２に対して搬送経路２８の反対側に配置されている。そして、無端ベルト６２は、装置奥行方向に延びる円筒状とされており、一例として、外径３０〔ｍｍ〕、長さ２６０〔ｍｍ〕とされている。
【００４６】
また、無端ベルト６２の長手方向の両端には、無端ベルト６２を無端ベルト６２の径方向の内側から支持する円形の支持部材（図示省略）が夫々配置されている。これにより、無端ベルト６２は、回転する加圧部材５２に従動して周回するようになっている（矢印Ｒ２）。さらに、無端ベルト６２（後述する基層８０）の内周面９０には、面状発熱体６４との摺動抵抗を低減させるため、潤滑油Ｓ（液体の一例、例えば、シリコンオイル、グリス等）が塗布されている。
【００４７】
この無端ベルト６２は、多層構造で、図１１に示されるように、基層８０、弾性層８２、及び離型層８４を有している。そして、基層８０、弾性層８２、及び離型層８４は、この順番で径方向の内側から外側へ積層されている。  
【００４８】
離型層８４は、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、「ＰＦＡ」）で形成されており、一例として、厚さ３０〔μｍ〕とされている。具体的には、離型層８４は、ＰＦＡチューブを弾性層８２に被せることで形成されている。
【００４９】
弾性層８２は、シリコンゴムで形成されており、一例として、厚さ２００〔μｍ〕とされている。
【００５０】
基層８０は、ポリイミド樹脂で形成されており、一例として、厚さ６０〔μｍ〕とされている。基層８０（無端ベルト６２）の内周面９０には、塗布された潤滑油Ｓを保持するため、周方向に延びる螺旋状の溝８６が形成されており、溝８６は、図３（Ａ）に示されるように、無端ベルト６２の軸方向に連続して並んでいる。
【００５１】
基層８０の内周面９０に形成された溝８６は、三角形状とされており、第一面８６Ａと、第二面８６Ｂとから挟まれるように形成されている。第一面８６Ａと第二面８６Ｂとは、溝８６の底部８６Ｃで接している。さらに、第一面８６Ａは、無端ベルト６２の軸方向の一方側（図中左側）を向いており、第二面８６Ｂは、無端ベルト６２の軸方向に対して傾斜した方向を向いている。この溝８６の深さ（図中Ｍ１）は、前述した潤滑油Ｓを保持する保持性能を考慮して４〔μｍ〕以上となっている。つまり、この溝８６の深さ（図中Ｍ１）を４〔μｍ〕以上とすることで、潤滑油Ｓが無端ベルト６２の内周面９０から流れ出るのが抑制されている。
【００５２】
また、第一面８６Ａと第二面８６Ｂとの成す角度（図中Ｎ１）は、５５〔度〕とされている。さらに、隣り合う溝８６の間には、溝８６の第一面８６Ａと隣りの溝８６の第二面８６Ｂとが接する頂部８６Ｄが形成されている。
【００５３】
そして、図３（Ｂ）に示されるように、無端ベルト６２の軸方向に並ぶ複数の溝８６の頂部８６Ｄを滑らかに繋いだ仮想線Ｇ１によって複数の横波が形成されている。この１個の横波の波長、及び振幅は、一定ではなく、隣り合う横波で、波長、及び振幅が異なっている。そして、この仮想線Ｇ１によって形成された複数の横波において、山の頂点から谷の頂点までの頂点間距離（図中Ｙ１、振幅の２倍）が４〔μｍ〕以上で、かつ、周期（図中Ｘ１）が５〔ｍｍ〕以下の横波の隣には、周期が５〔ｍｍ〕より長い横波が形成されている。本実施形態では、一周期分の横波を１個の横波として記載する。
【００５４】
また、この仮想線Ｇ１によって形成された、全ての隣り合う横波の周期Ｘ１は、異なっている。さらに、全ての横波の周期Ｘ１は、ふたつ隣の横波の周期Ｘ１と異なっている。
【００５５】
また、この仮想線Ｇ１によって形成された、全ての隣り合う横波の頂点間距離Ｙ１は、異なっている。さらに、全ての横波の頂点間距離Ｙ１は、ふたつ隣の横波の頂点間距離Ｙ１と異なっている。
【００５６】
−基層８０の製造方法−
次に、溝８６の頂部８６Ｄを繋いだ仮想線Ｇ１によって複数の横波が形成されることを説明するために、基層８０の製造方法について説明する。なお、基層８０の製造方法については、比較形態に係る無端ベルト３６２を構成する基層３８０の製造方法と比較しつつ説明する。なお、基層３８０の製造方法については、基層８０の製造方法と異なる部分を主に説明する。
【００５７】
基層８０を製造するために、フローコート法が用いられる。先ず、フローコート法に用いられる塗布装置１００について説明し、次に、基層８０の製造方法について説明する。
【００５８】
塗布装置１００は、図７、図８に示されるように、断面円状で、外周面に螺旋状の突起１２２が形成された金属製の金型１２０と、この金型１２０を回転させる回転部１０４と、塗布液１３０を吐出する吐出部１０８とを備えている。さらに、塗布装置１００は、塗布液１３０を平滑にする板状のブレード１１２と、各部を移動させる移動機構１１６とを備えている。なお、塗布液１３０には、ポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミック酸溶液が用いられる。
【００５９】
以下、本実施形態に係る基層８０の製造に用いられる金型１２０について、図４、図５に従って説明する。
【００６０】
図４に示されるように、金型１２０の外周面に形成された突起１２２は三角形状とされており、第一面１２２Ａと、第二面１２２Ｂとから形成されている。第一面１２２Ａと第二面１２２Ｂとは、突起１２２の頂部１２２Ｃで接している。さらに、第一面１２２Ａは、金型１２０の軸方向の他方側（図中右側）を向いており、第二面１２Ｂは、金型１２０の軸方向に対して傾斜した方向を向いている。この突起１２２の高さ（図中Ｍ２）は、溝８６の必要深さを考慮して４〔μｍ〕以上となっている。
【００６１】
また、第一面１２２Ａと第二面１２２Ｂとの成す角度（図中Ｎ２）は、５５〔度〕とされている。さらに、隣り合う突起１２２の間には、底部１２２Ｄが形成されている。
【００６２】
以下具体的に、金型１２０の突起１２２について、図５（Ａ）（Ｂ）に従って説明する。
【００６３】
図５（Ａ）には、縦軸が突起１２２の高さＭ２（図４参照）とされ、横軸が金型１２０の軸方向の位置とされたグラフが示されている。図５（Ｂ）には、縦軸が軸方向における頂部１２２Ｃのピッチ（図４のＰ１参照）とされ、横軸が金型１２０の軸方向の位置とされたグラフが示されている。
【００６４】
図５（Ｂ）に示されるように、突起１２２の頂部１２２ＣのピッチＰ１（図４参照）は、０．１〔ｍｍ〕以上、１．８〔ｍｍ〕以下の間で、大小を規則的に繰り返している。これにより、図５（Ａ）に示されるように、金型１２０の突起１２２の高さＭ２（図４参照）についても、４〔μｍ〕以上、５〔μｍ〕以下の間で、大小を規則的に繰り返している。つまり、突起１２２については、図４に示す角度Ｎ２を変えることなく、突起１２２の高さＭ２を変えることで、頂部１２２ＣのピッチＰ１が変えられている。なお、径方向における突起１２２の底の位置については、全ての突起１２２で同様の位置である。
【００６５】
これに対して、比較形態に係る基層３８０の製造に用いられる金型３２０について、図１６（Ａ）（Ｂ）に従って金型１２０と異なる部位を主に説明する。
【００６６】
図１６（Ａ）には、縦軸が突起１２２の高さＭ２（図４参照）とされ、横軸が金型３２０の軸方向の位置とされたグラフが示されている。図１６（Ｂ）には、縦軸が軸方向における頂部１２２Ｃのピッチ（図４のＰ１参照）とされ、横軸が金型３２０の軸方向の位置とされたグラフが示されている。
【００６７】
図１６（Ｂ）に示されるように、突起１２２の頂部１２２ＣのピッチＰ１（図４参照）は、０．１〔ｍｍ〕で一定である。これにより、図１６（Ａ）に示されるように、金型１２０の突起１２２の高さＭ２（図４参照）についても、４〔μｍ〕で一定である。つまり、金型３２０の突起１２２については、全て同様の形状とされている。
【００６８】
次に、基層８０、３８０の製造方法について説明する。なお、基層８０、３８０は、塗布工程、乾燥工程、加熱工程、脱型工程、及び切除工程を含んで製造される。
【００６９】
−塗布工程−
塗布工程では、図８、図９、図１０に示されるように、回転部１０４は、金型１２０、３２０の両端を支持した状態で、金型１２０、３２０の周方向に、金型１２０、３２０を回転させる。そして、金型１２０、３２０の一端部と対向するように配置された吐出部１０８は、移動機構１１６によって軸方向に沿って移動しながら、回転部１０４によって回転する金型１２０、３２０の外周面に基層８０、３８０となる液体状の塗布液１３０を吐出する。
【００７０】
さらに、ブレード１１２は、移動機構１１６によって軸方向に沿って移動しながら、吐出部１０８によって金型１２０、３２０の外周面に吐出された塗布液１３０を平滑にする。これにより、金型１２０、３２０の外周面に、塗布液１３０が付着する。
【００７１】
−乾燥工程−
乾燥工程では、金型１２０、３２０を回転させた状態で、金型１２０、３２０の外周面に付着した塗布液１３０を塗布液１３０の溶媒の沸点未満の温度で乾燥する。これにより、塗布液１３０の乾燥膜１３２、３３２（図１０参照）が得られる。
【００７２】
この乾燥膜１３２、３３２の内周面は、図６に示されるように、金型１２０、３２０の突起１２２に密着している。これにより、乾燥膜１３２、３２２の内周面には、螺旋状の溝８６が形成されている。なお、乾燥膜１３２、３３２の溝については、各工程後、基層８０、３８０の溝８６となるため、基層８０の溝８６と同じ符号を付して説明する。
【００７３】
−加熱工程−
加熱工程では、乾燥膜１３２、３３２を加熱して、乾燥膜１３２、３３２をイミド化させて樹脂化する。加熱温度は、例えば、２５０℃以上４５０℃以下が好ましく、３００℃以上３５０℃以下がより好ましい。また、加熱時間は、２０分以上１８０分以下が好ましい。
【００７４】
ここで、乾燥膜１３２、３３２は、加熱されることで、軸方向に加熱収縮（成形収縮）する。なお、本実施形態では、軸方向における加熱収縮率は、５〔％〕である。
【００７５】
このように、加熱中に乾燥膜１３２、３２２が軸方向に収縮することで、図２（Ａ）（Ｂ）に示されるように、乾燥膜１３２、３３２の溝８６の頂部８６Ｄのピッチ（図中Ｐ２）が狭くなる。これにより、乾燥膜１３２、３３２の溝８６の第二面８６Ｂが、金型１２０、３２０の突起１２２の第二面１２２Ｂに沿って軸方向に移動する。そして、乾燥膜１３２、３２２は、径方向の外側（金型１２０、３２０の軸心とは反対側）に移動する。
【００７６】
ここで、図２（Ｂ）に示されるように、乾燥膜１３２、３３２の一の溝８６の底部８６Ｃと、他の溝８６の他の底部８６Ｃとの軸方向における距離（図中Ｌ１）とする。さらに、金型１２０、３２０の一の突起１２２の頂部１２２Ｃと、他の突起１２２の他の頂部１２２Ｃとの軸方向における距離（図中Ｌ２）とする。以下、乾燥膜１３２、３３２を加熱することで、距離Ｌ１が、金型１２０、３２０の突起１２２の１ピッチ分だけ縮まって距離Ｌ２になってしまう場合について説明する。
【００７７】
加熱中に乾燥膜１３２、３２２が軸方向に収縮することで、距離Ｌ１が距離Ｌ２に一致する。そうすると、図１（Ａ）に示されるように、乾燥膜１３２、３３２における底部８６Ｃを形成する一の溝８６が、金型１２０、３２０における頂部１２２Ｃを形成する一の突起１２２に嵌る。これにより、一の溝８６の底部８６Ｃと一の突起１２２の頂部１２２Ｃとが接する。
【００７８】
同様に、乾燥膜１３２、３３２における底部８６Ｃを形成する他の溝８６が、金型１２０、３２０における頂部１２２Ｃを形成する他の突起１２２に嵌る。これにより、他の溝８６の底部８６Ｃと他の突起１２２の頂部１２２Ｃとが接する。
【００７９】
この状態で、乾燥膜１３２、３３２が硬化することで、乾燥膜１３２、３３２において、軸方向に並ぶ複数の溝８６の頂部８６Ｄを仮想的に繋いだ仮想線Ｇ１によって、図１（Ｂ）に示されるように、横波が形成される。
【００８０】
−脱型工程−
脱型工程では、樹脂化した乾燥膜１３２、３３２を金型１２０、３２０から脱型する。具体的には、金型１２０、３２０を、塗布装置１００の回転部１０４（図１０参照）から取り外す。そして、乾燥膜１３２、３３２を金型１２０、３２０に対して軸方向に移動させることで、乾燥膜１３２、３３２を金型１２０、３２０から抜き取る（脱型する）。
【００８１】
−切除工程−
切除工程では、脱型した乾燥膜１３２、３３２の両端部を切除して予定の長さとする。これにより、基層８０、３８０が製造される。
【００８２】
ここで、比較形態に係る基層３８０の製造に用いられる金型３２０については、突起１２２の頂部１２２ＣのピッチＰ１（図４参照）は、図１６（Ｂ）に示されるように、０．１〔ｍｍ〕で一定である。また、乾燥膜３３２の軸方向における加熱収縮率は、前述したように、５〔％〕である。このため、収縮後の乾燥膜３３２において距離Ｌ１（図１（Ａ）、図２（Ｂ）参照）が２〔ｍｍ〕の位置で、金型３２０の距離Ｌ２（図１（Ａ）、図２（Ｂ）参照）が２〔ｍｍ〕の位置と一致する。これにより、乾燥膜３３２（基層３８０）の仮想線Ｇ１よって形成された複数の横波の周期Ｘ１は２〔ｍｍ〕となる。
【００８３】
また、金型３２０の突起１２２の頂部１２２ＣのピッチＰ１は、０．１〔ｍｍ〕一定で、加熱収縮後の乾燥膜３３２の溝８６の底部８６ＣのピッチＰ２は、加熱収縮率を考慮すると、０．０９５〔ｍｍ〕一定である。つまり、突起１２２の頂部１２２ＣのピッチＰ１と、溝８６の底部８６ＣのピッチＰ２との差は、０．００５〔ｍｍ〕である。このため、図１５に示されるように、突起１２２の頂部１２２Ｃと溝８６の底部８６Ｃとが接している隣の突起１２２の頂部１２２Ｃは、溝８６の頂部８６Ｄと接する（部位Ｊ１参照）。このため、乾燥膜３３２（基層３８０）の仮想線Ｇ１よって形成された複数の横波の頂点間距離Ｙ１は、突起１２２の高さＭ２の４〔μｍ〕となる。
【００８４】
以上説明したように、乾燥膜３３２（基層３８０）の仮想線Ｇ１よって形成された横波は、頂点間距離Ｙ１が４〔μｍ〕で、かつ、周期Ｘ１が２〔ｍｍ〕となる。そして、仮想線Ｇ１よって形成された横波は、規則的な横波となる。
【００８５】
これに対して、本実施形態に係る基層８０の製造に用いられる金型１２０については、突起１２２の頂部１２２ＣのピッチＰ１は、図５（Ａ）（Ｂ）に示されるように、０．１〔ｍｍ〕以上、０．１８〔ｍｍ〕以下の間で、大小を規則的に繰り返している。これにより、金型１２０の突起１２２の高さＭ２についても、４〔μｍ〕以上、５〔μｍ〕以下の間で、大小を規則的に繰り返している。
【００８６】
金型の突起部のピッチをＫ〔ｍｍ〕の一定周期とした場合に発生する仮想線Ｇ１で形成される横波のピッチも周期的となり、乾燥膜の軸方向の収縮率をＸ〔％〕とすると、横波のピッチをＰ〔ｍｍ〕はＰ＝Ｋ×１００／Ｘとなる。本実施形態に関わる金型のように突起の頂部のピッチを０．１以上０．１８〔ｍｍ〕以下の間で、周期的な横波が発生するよりも短い間隔で順次変化させることにより、仮想線Ｇ１で形成される横波のピッチＰも順次変化することになる。
【００８７】
このため、乾燥膜１３２（基層８０）の仮想線Ｇ１よって形成された横波の周期Ｘ１、及び頂点間距離Ｙ１は、一定にならず、仮想線Ｇ１よって形成された横波は、規則的な横波とならない。
【００８８】
乾燥膜１３２（基層８０）の仮想線Ｇ１よって形成された横波においては、頂点間距離Ｙ１が４〔μｍ〕以上で、かつ、周期Ｘ１が５〔ｍｍ〕以下の全ての横波の隣には、周期Ｘ１が５〔ｍｍ〕より長い横波が形成される。
【００８９】
また、乾燥膜１３２（基層８０）の仮想線Ｇ１よって形成された横波においては、隣り合う横波の周期Ｘ１が異なっている。さらに、乾燥膜１３２（基層８０）の仮想線Ｇ１よって形成された横波においては、横波の周期Ｘ１は、ふたつ隣の横波の周期Ｘ１と異なっている。
【００９０】
また、乾燥膜１３２（基層８０）の仮想線Ｇ１よって形成された横波においては、隣り合う横波の頂点間距離Ｙ１が異なっている。さらに、乾燥膜１３２（基層８０）の仮想線Ｇ１よって形成された横波においては、横波の頂点間距離Ｙ１は、ふたつ隣の横波の頂点間距離Ｙ１と異なっている。
【００９１】
なお、乾燥膜１３２（基層８０）の仮想線Ｇ１によって形成される横波の周期Ｘ１、及び頂点間距離Ｙ１については、無端ベルト６２を軸方向に切断し、切断面を電子顕微鏡で見ることで確認することができる。
【００９２】
（作用）
次に、定着装置５０の作用について説明する。
【００９３】
シート部材Ｐに転写されたトナー画像をシート部材Ｐに定着する場合には、加圧部材５２が、図示せぬモータから回転力が伝達され、図１２に示されるように、矢印Ｒ１方向に回転する。これにより、加圧部材５２と接触する無端ベルト６２は、面状発熱体６４と摺動しながら、回転する加圧部材５２に従動して矢印Ｒ２方向に周回する。
【００９４】
ここで、無端ベルト６２（基層８０）の内周面９０には、周方向に延びる溝８６（図３（Ａ）参照）が軸方向に並んで形成されており、さらに、潤滑油Ｓが塗布されている。潤滑油Ｓは、この溝８６が形成されていることで、無端ベルト６２（基層８０）の内周面９０に保持されている。そして、この潤滑油Ｓによって、無端ベルト６２と面状発熱体６４との間で生じる摺動抵抗の上昇が抑制されている。
【００９５】
さらに、図１３に示す一対の電極６４Ｃに電圧が印加されている。これにより、面状発熱体６４が発熱し、周回している無端ベルト６２を内周面９０から加熱する。
【００９６】
そして、トナー画像が転写されたシート部材Ｐが、加熱された無端ベルト６２と加圧部材５２との間に挟まれて搬送される。これにより、定着装置５０は、トナー画像をシート部材Ｐに定着する。
【００９７】
ここで、比較形態に係る無端ベルト３６２の基層３８０の仮想線Ｇ１よって形成された横波は、頂点間距離Ｙ１が４〔μｍ〕で、かつ、周期Ｘ１が２〔ｍｍ〕となっている。このため、無端ベルト３６２の外周面にも横波が形成されており、無端ベルト３６２の外周面に形成された横波も、頂点間距離Ｙ１が４〔μｍ〕で、かつ、周期Ｘ１が２〔ｍｍ〕となっている。そして、頂点間距離Ｙ１が４〔μｍ〕以上の場合には、横波の山の部分又は谷の部分で、濃度（グロス）が他の部分と異なった筋が出力画像に発生する。
【００９８】
このため、比較形態に係る無端ベルト３６２を用いた場合に、出力画像には、濃度が他の部分と異なった筋が２〔ｍｍ〕ピッチで発生する。換言すれば、出力画像には、２〔ｍｍ〕ピッチの濃度むらが発生する。さらに換言すれば、出力画像には、周期Ｘ１が２〔ｍｍ〕の筋が、シート部材Ｐの搬送方向に並んでいる。
【００９９】
今までの経験上、周期Ｘ１（ピッチ）が５〔ｍｍ〕以下の筋の隣に、周期Ｘ１が５〔ｍｍ〕以下の筋が形成されると、商品性上許容できない濃度むらとなる。つまり、比較形態に係る無端ベルト３６２を用いた場合に、出力画像には、商品性上許容できない濃度むらが発生する。なお、濃度むらについては、出力画像を目視することで発生の度合が確認される。
【０１００】
一方、本実施形態に係る無端ベルト６２の基層８０の仮想線Ｇ１よって形成された横波においては、頂点間距離Ｙ１が４〔μｍ〕以上で、かつ、周期Ｘ１が５〔ｍｍ〕以下の全ての横波の隣には、周期Ｘ１が５〔ｍｍ〕より長い横波が形成されている。このため、無端ベルト６２の外周面に形成された横波ついても、頂点間距離Ｙ１が４〔μｍ〕以上で、かつ、周期Ｘ１が５〔ｍｍ〕以下の全ての横波の隣には、周期Ｘ１が５〔ｍｍ〕より長い横波が形成されている。換言すれば、無端ベルト６２の外周面に、頂点間距離Ｙ１が４〔μｍ〕以上で、かつ、周期Ｘ１が５〔ｍｍ〕以下の横波が連続して発生していない。
【０１０１】
このため、出力画像には、濃度が他の部分と異なった筋が５〔ｍｍ〕以下の周期Ｘ１（ピッチ）で発生した場合でも、そのとなりの筋の周期（ピッチ）は、５〔ｍｍ〕より長くなる。つまり、本実施形態に係る無端ベルト６２を用いた場合に、出力画像には、商品性上許容できない濃度むらの発生が抑制される。
【０１０２】
（まとめ）
以上説明したように、定着装置５０においては、比較形態に係る無端ベルト３６２を用いる場合と比して、出力された画像に濃度むらが生じるのが抑制される。換言すれば、無端ベルトの外周面に、頂点間距離が４〔μｍ〕以上で、かつ、周期が５〔ｍｍ〕以下の横波が連続して発生している場合と比して、出力された画像に濃度むらが生じるのが抑制される。
【０１０３】
また、定着装置５０の無端ベルト６２においては、仮想線Ｇ１によって形成された、全ての隣り合う横波の周期Ｘ１（ピッチ）が異なっている。このため、無端ベルト６２の外周面に形成された横波においても、全ての隣り合う周期Ｘ１（ピッチ）が異なっている。そこで、出力画像においても、隣り合う筋の周期（ピッチ）が異なっている。
【０１０４】
つまり、隣り合う筋の周期（ピッチ）が同じ場合と比して、出力画像に発生している濃度むらが商品性能に与える影響は少ない。換言すれば、無端ベルトの内周面に形成された複数の溝８６を繋いだ仮想線Ｇ１によって形成された横波において、隣り合う横波の周期Ｘ１が同じ場合と比して、出力された画像に濃度むらが生じるのが抑制される。
【０１０５】
また、定着装置５０の無端ベルト６２においては、仮想線Ｇ１によって形成された、全ての横波の周期Ｘ１（ピッチ）は、ふたつ隣の横波の周期Ｘ１（ピッチ）と異なっている。このため、無端ベルト６２の外周面に形成された、全ての横波の周期Ｘ１（ピッチ）も、ふたつ隣の横波の周期Ｘ１（ピッチ）と異なっている。そこで、出力画像においても、筋の周期（ピッチ）は、ふたつ隣の筋の周期（ピッチ）と異なっている。
【０１０６】
つまり、筋の周期（ピッチ）が、ふたつ隣の筋の周期（ピッチ）と同じ場合と比して、発生している濃度むらが商品性能に与える影響は少ない。換言すれば、無端ベルトの内周面に形成された複数の溝８６を繋いだ仮想線Ｇ１によって形成された横波において、横波の周期Ｘ１（ピッチ）が、ふたつ隣の横波の周期Ｘ１（ピッチ）と同じ場合と比して、出力された画像に濃度むらが生じるのが抑制される。
【０１０７】
また、定着装置５０の無端ベルト６２においては、仮想線Ｇ１によって形成された、全ての隣り合う横波の頂点間距離Ｙ１が異なっている。このため、無端ベルト６２の外周面に形成された、全ての横波の隣り合う頂点間距離Ｙ１も異なっている。ここで、頂点間距離Ｙ１の大小については、出力画像に発生する筋の濃さに影響する。例えば、頂点間距離Ｙ１が大きいと、頂点間距離Ｙ１が小さい場合と比して、出力画像に発生する筋が他の部位と比して濃くなる。つまり、無端ベルト６２の外周面に形成された横波の隣り合う頂点間距離Ｙ１も異なっているため、出力画像においても、隣り合う筋の濃さが異なっている。
【０１０８】
ここで、隣り合う筋の濃さが同じ場合と比して、発生している濃度むらが商品性能に与える影響は少ない。換言すれば、無端ベルトの内周面に形成された複数の溝８６を繋いだ仮想線Ｇ１によって形成された横波において、隣り合う横波の頂点間距離Ｙ１が同じ場合と比して、出力された画像に濃度むらが生じるのが抑制される。
【０１０９】
また、定着装置５０の無端ベルト６２においては、仮想線Ｇ１によって形成された、全ての横波の頂点間距離Ｙ１は、ふたつ隣の横波の頂点間距離Ｙ１と異なっている。このため、無端ベルト６２の外周面に形成された、全ての横波の頂点間距離Ｙ１も、ふたつ隣の横波の頂点間距離Ｙ１と異なっている。
【０１１０】
ここで、筋の濃さが、ふたつ隣の筋の濃さと同じ場合と比して、発生している濃度むらが商品性能に与える影響は少ない。換言すれば、無端ベルトの内周面に形成された複数の溝８６を繋いだ仮想線Ｇ１によって形成された横波において、横波の頂点間距離Ｙ１が、ふたつ隣の横波の頂点間距離Ｙ１と同じ場合と比して、出力された画像に濃度むらが生じるのが抑制される。
【０１１１】
また、画像形成装置１０においては、無端ベルト６２の外周面に頂点間距離Ｙ１が４〔μｍ〕以上で周期Ｘ１が５〔ｍｍ〕以下の横波が生じている無端ベルトを用いる場合と比して、出力画像の品質低下が抑制される。
【０１１２】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、基層８０の溝８６、及び金型１２０の突起１２２は、螺旋状であったが、円環状の溝及び突起が、軸方向に並んでいてもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態では、特に説明しなかったが、仮想線Ｇ１によって形成された全ての横波の周期Ｘ１（ピッチ）が５〔ｍｍ〕より大きくてもよい。これにより、仮想線Ｇ１によって形成された複数の横波の中に、周期Ｘ１が５〔ｍｍ〕以下の横波が含まれている場合と比して、出力された画像に濃度むらが生じるのが抑制される。
【０１１４】
また、上記実施形態では、無端ベルト６２を、面状発熱体６４を用いて加熱したが、誘導加熱等の他の方法を用いて加熱してもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  画像形成装置
２０  画像形成部
５０  定着装置
５２  加圧部材
６２  無端ベルト
６４  面状発熱体（加熱部材の一例）
８６  溝
９０  内周面
Ｓ    潤滑油（液体の一例）
Ｘ１  周期
Ｙ１  頂点間距離
【図１】
2019053240.tif 000003
【図２】
2019053240.tif 000004
【図３】
2019053240.tif 000005
【図４】
2019053240.tif 000006
【図５】
2019053240.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019053240.tif 000009
【図８】
2019053240.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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