(57)【要約】【課題】上流側排水管が横向きとなった地獄配管の状態であっても、容易に接続可能な間接排水用継手を提供する。【解決手段】先行配管された横向きの上流側排水管端部５，６，７に接続される管端部接続口６１，６２，６３を備え、管端部接続口６１，６２，６３を介して上流側排水管端部５，６，７から流れてくる排水が導入される導入継手部６０と、導入継手部６０の下流側の端部に接続され、導入継手部６０の下流側の端部から流出した排水が上から下に流下する排水用空間１６を内部に有し、かつ排水用空間１６と本体継手部１５の外部とを連通する外側通水部３２が設けられている本体継手部１５と、を備え、導入継手部６０が、本体継手部１５に対して、上流側排水管端部５，６，７の管軸に沿う方向に摺動可能に接続されている間接排水用継手１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行配管された上流側排水管の、鉛直方向と交わる方向に沿った管端部から流れてくる排水を、先行配管された下流側排水管に排出する排水経路に適用される、前記排水を間接排水するための間接排水用継手であって、
前記上流側排水管の管端部に接続される接続口を備え、前記接続口を介して前記上流側排水管から流れてくる排水が導入される導入継手部と、
前記導入継手部の下流側の端部に接続され、前記導入継手部の下流側の端部から流出した排水が上から下に流下する排水用空間を内部に有し、かつ前記排水用空間と当該本体継手部の外部とを連通する通水部が設けられている本体継手部と、
を備え、前記導入継手部と前記本体継手部とが別部材で構成されており、
前記本体継手部が前記排水経路に配置された状態で前記導入継手部が、前記本体継手部に対して、前記上流側排水管における前記管端部の管軸に沿う方向に摺動可能に接続されており、
前記導入継手部が前記上流側排水管の管端部から最も離れた位置に配置されたときには、当該導入継手部の前記接続口が前記上流側排水管の管端部と離開した離開状態となっており、
前記導入継手部が、離開状態となる位置よりも前記上流側排水管寄りの所定位置に配置されたときに、当該導入継手部の前記接続口が前記上流側排水管の管端部と接続された接続状態となる
ことを特徴とする間接排水用継手。
【請求項２】
前記上流側排水管が複数ある構成にあって、
前記導入継手部は、前記接続口を複数備え、各接続口が前記複数の上流側排水管の管端部と個別に接続される
請求項１に記載の間接排水用継手。
【請求項３】
前記本体継手部における側周部のうち一側の部位に前記通水部が設けられ、他側の部位には、前記排水用空間と当該本体継手部の外部とが連通しない非通水部が設けられており、
前記接続口が、前記本体継手部における通水部が配置された側に配置されている
請求項１又は請求項２に記載の間接排水用継手。
【請求項４】
前記導入継手部における下流側の端部に臨む壁面部には、前記排水を伝わせて前記排水用空間へ当該排水を案内する凸形状の案内伝達部が鉛直下向きに突き出されている
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の間接排水用継手。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の間接排水用継手を用いた配管接続方法であって、
前記導入継手部が前記上流側排水管から最も離れた位置となった前記間接排水用継手を、前記下流側排水管に接続し、そして前記導入継手部を前記上流側排水管に近づく方向に摺動させて当該導入継手部の接続口と前記上流側排水管の管端部とを接続する
ことを特徴とする配管接続方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の間接排水用継手を用いた配管接続構造であって、
前記下流側排水管に前記間接排水用継手が接続され、かつ前記導入継手部の接続口と前記上流側排水管の管端部とが接続されている
ことを特徴とする配管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下流側の排水管から漏出する排水が上流側へ流れて悪影響を及ぼしてしまうことを防止する間接排水用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば給湯器等の機器のドレン等排水を排出する排水経路に採用されるものであって、下流側の排水管から排水が逆流して機器に故障等の悪影響を与えてしまうことを防止する間接排水構造は既によく知られている（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６２９４７号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１１１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上流側の配管の管端部が横向きに開口している配管構造を有している場合に、簡便に配管同士を接続することができないという問題があった。特に、上流側の配管の管端部が横向きに開口した状態でいわゆる地獄配管となっている場合には、間接排水用継手の採用が極めて困難であった。
【０００５】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、上流側排水管が下向きでない地獄配管の場合にも、容易に接続可能な間接排水用継手を提供することを目的とする。
【０００６】
また本発明は、上記間接排水用継手を用いた配管接続方法を提供することを目的とする。
【０００７】
さらに本発明は、上記間接排水用継手を用いた配管接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、先行配管された上流側排水管の、鉛直方向と交わる方向に沿った管端部から流れてくる排水を、先行配管された下流側排水管に排出する排水経路に適用される、前記排水を間接排水するための間接排水用継手であって、前記上流側排水管の管端部に接続される接続口を備え、前記接続口を介して前記上流側排水管から流れてくる排水が導入される導入継手部と、前記導入継手部の下流側の端部に接続され、前記導入継手部の下流側の端部から流出した排水が上から下に流下する排水用空間を内部に有し、かつ前記排水用空間と当該本体継手部の外部とを連通する通水部が設けられている本体継手部と、を備え、前記導入継手部と前記本体継手部とが別部材で構成されており、前記本体継手部が前記排水経路に配置された状態で前記導入継手部が、前記本体継手部に対して、前記上流側排水管における前記管端部の管軸に沿う方向に摺動可能に接続されており、前記導入継手部が前記上流側排水管の管端部から最も離れた位置に配置されたときには、当該導入継手部の前記接続口が前記上流側排水管の管端部と離開した離開状態となっており、前記導入継手部が、離開状態となる位置よりも前記上流側排水管寄りの所定位置に配置されたときに、当該導入継手部の前記接続口が前記上流側排水管の管端部と接続された接続状態となることを特徴とする間接排水用継手である。
【０００９】
かかる構成にあっては、先行配管された下流側排水管の上流側管端部が例えば上向きに開口しており、かつ、先行配管された上流側排水管の下流側管端部が例えば横向きに開口した地獄配管の状態であっても、前記導入継手部を前記本体継手部に対して横方向に摺動させることによって本発明にかかる排水経路において適切に間接排水可能な状態とすることができる。なお、前記導入継手部は、前記上流側排水管における前記管端部の管軸に沿う方向に摺動可能であって、摺動方向は横方向に限定されることはない。
【００１０】
また、前記上流側排水管が複数ある構成にあって、前記導入継手部は、前記接続口を複数備え、各接続口が前記複数の上流側排水管の管端部と個別に接続される構成が提案される。
【００１１】
かかる構成とすることにより、例えばドレン等排水が発生する機器が複数あったり、種別の異なる排水管が複数あったりして、各排水の排出タイミングや排出量が互いに異なる場合でも、本発明の間接排水用継手を単体で用いることで、複数の排水を一括して排水処理することができる。このため、かかる構成は、排水処理のためのコスト削減や工期短縮を図ることができる。
【００１２】
さらに、前記本体継手部における側周部のうち一側の部位に前記通水部が設けられ、他側の部位には、前記排水用空間と当該本体継手部の外部とが連通しない非通水部が設けられており、前記接続口が、前記本体継手部における通水部が配置された側に配置されている構成が提案される。
【００１３】
ここで、前記排水用空間に入った排水は、前記上流側排水管の下流側の管端部から勢いよく排出されることがあり、本体継手部に流入したすぐにおいては鉛直方向に沿って真下に流出しにくいところ、かかる構成とすることにより、排水が斜め下方に向かって勢いよく前記本体継手部に流入しても、非通水部を適正に伝って下流へ流下する。したがって、当該排水用空間に入った排水が、直接、通水部に向かって流出してしまうことが防止される。
【００１４】
またさらに、前記導入継手部における下流側の端部に臨む壁面部には、前記排水を伝わせて前記排水用空間へ当該排水を案内する凸形状の案内伝達部が鉛直下向きに突き出されている構成が好ましい。
【００１５】
かかる構成とすることにより、前記導入継手部から前記排水用空間に向かうべき排水が当該導入継手部の壁面部を伝ってしまって意図しない方向に流動してしまうことを防止でき、当該排水を適切に前記排水用空間へ向けるべく方向を変えて案内することができる。
【００１６】
また本発明は、前記間接排水用継手を用いた配管接続方法であって、前記導入継手部が前記上流側排水管から最も離れた位置となった前記間接排水用継手を、前記下流側排水管に接続し、そして前記導入継手部を前記上流側排水管に近づく方向に摺動させて当該導入継手部の接続口と前記上流側排水管の管端部とを接続することを特徴とする配管接続方法である。
【００１７】
かかる構成にあっては、先行配管された上流側排水管と下流側排水管とが地獄配管の状態であっても、本発明の間接排水用継手を用いることによって容易に配管同士の接続を施工することができる。
【００１８】
さらに本発明は、前記間接排水用継手を用いた配管接続構造であって、前記下流側排水管に前記間接排水用継手が接続され、かつ前記導入継手部の接続口と前記上流側排水管の管端部とが接続されていることを特徴とする配管接続構造である。
【００１９】
かかる構成にあっては、上流側排水管の下流側の管端部が仮に横向きに開口している場合でも、本発明の間接排水用継手を用いて容易に配管接続構造を構築することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の間接排水用継手は、上流側排水管の管端部が鉛直方向と交わる方向に沿って形成された地獄配管の状態であっても容易に施工することができる効果がある。
【００２１】
また本発明の配管接続方法は、上流側排水管の管端部が鉛直方向と交わる方向に沿って形成された地獄配管の状態であっても容易に施工することができる効果がある。
【００２２】
さらに本発明の配管接続構造は、上流側排水管の管端部が鉛直方向と交わる方向に沿って形成された地獄配管の状態であっても容易に施工することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例に係る間接排水用継手が使用された配管接続構造を示す説明図である。
【図２】実施例に係る間接排水用継手を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は正面図である。
【図３】実施例に係る間接排水用継手を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は図２（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】実施例に係る間接排水用継手を示し、（ａ）は図２（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図であり、（ｂ）は図２（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】図３（ａ）のＤ−Ｄ線断面拡大図であり、特に導入継手部を示している。
【図６】図３（ａ）のＥ−Ｅ線断面拡大図であり、特に逆止弁を示している。
【図７】図３（ｂ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図８】凸段部を示す拡大断面図である。
【図９】逆止弁の動作概要を示す説明図であり、（ａ）は流体逆流阻止状態を示し、（ｂ）は通過状態を示す。
【図１０】実施例に係る外筒体を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は正面図である。
【図１１】実施例に係る外筒体を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は図１０（ｂ）のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１２】実施例に係る外筒体を示し、（ａ）は図１０（ｂ）のＨ−Ｈ線断面図であり、（ｂ）は図１１（ａ）のＩ−Ｉ線断面図であり、（ｃ）は図１１（ｂ）のＪ−Ｊ線断面図である。
【図１３】実施例に係る内筒体を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は正面図である。
【図１４】実施例に係る内筒体を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は底面図であり、（ｃ）は図１３（ｂ）のＫ−Ｋ線断面図である。
【図１５】（ａ）は図１３（ｂ）のＬ−Ｌ線断面図であり、（ｂ）は図１４（ａ）のＭ−Ｍ線断面図である。
【図１６】実施例に係る導入継手部を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は正面図である。
【図１７】実施例に係る導入継手部を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は底面図である。
【図１８】実施例に係る導入継手部を示し、（ａ）は図１６（ｂ）のＮ−Ｎ線断面図であり、（ｂ）は図１７（ａ）のＯ−Ｏ線断面図である。
【図１９】導入継手部を本体継手部に装着する際の状態を示す説明図である。
【図２０】本体継手部を排水管部に接続した状態を示す説明図である。
【図２１】本体継手部に導入継手部を接続した状態であって、導入継手部が離開状態である場合を示す説明図である。
【図２２】実施例にかかる間接排水用継手の縦断面図であり、導入継手部が接続状態である場合を示している。
【図２３】逆止弁を交換している状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の間接排水用継手が、給湯器等のドレン等排水を排出する排水経路に使用された実施例を詳細に説明する。なお、本発明は、下記に示す実施例に限定されることはなく、適宜設計変更が可能である。
【００２５】
図１に示すように、間接排水用継手１は、上流側に配置された給湯器等の機器２と、下流側に配置された排水本管８との間に配置されて使用される。具体的に間接排水用継手１には、機器２のドレン排水等の排水（以下、ドレン等排水という）を排出する複数の上流側排水管端部５，６，７が接続されていると共に、排水本管８に接続されたます９に連通する下流側排水管部１０が接続されている。そして、間接排水用継手１は、上流から流れてくるドレン等排水を、排水本管８に向けて間接排水する機能を有する。なお、上流側排水管端部５，６，７が上流側排水管の管端部に相当し、下流側排水管部１０が下流側排水管に相当する。また、間接排水用継手１と、上流側排水管端部５，６，７と、下流側排水管部１０とによって本発明の配管接続構造１１が構成されている。
【００２６】
〔間接排水用継手〕
以下、間接排水用継手１の構造について説明する。
【００２７】
〔本体継手部〕
図２，３に示すように、間接排水用継手１は、軸線方向をほぼ上下方向とした円筒形状の本体継手部１５を備えている。
【００２８】
また、図３ｂ等に示すように、本体継手部１５は、円筒形状の外筒部３０と、外筒部３０の内側に収容された円筒形状の内筒部５０と、を備えている。
【００２９】
また、本体継手部１５内には、排水が上から下に流下する排水用空間１６が形成されていると共に、本体継手部１５の上端部には排水用空間１６に連通する上側開口部１７が形成され、かつ、下端部には排水用空間１６に連通する下側開口部１８が形成されている。
【００３０】
また、図２等に示すように、本体継手部１５の上側開口部１７には、本体継手部１５とは別部材で構成される蓋形状の導入継手部６０が取り付けられている。なお、この導入継手部６０には、図１に示すように、上流側排水管端部５，６，７が接続されることとなる。
【００３１】
これに対し、本体継手部１５の下側開口部１８には、図１，図２ａ等に示すように、下流側排水管部１０の上流側端部が接続されることとなる。
【００３２】
また、本体継手部１５は、当該本体継手部１５の外部と排水用空間１６とを連通する外側通水部３２を備えている。具体的に外側通水部３２は、多数の縦長の貫通孔によって構成されている。
【００３３】
さらに、本体継手部１５の排水用空間１６内には、図３ｂに示すように流体逆流防止手段である逆止弁２０が配置されている。逆止弁２０は、間接排水用継手１内において、下流方向へドレン等排水を流すことを許容し、かつ排水本管８の排水が上流方向へ逆流することを防止する機能を有している。
【００３４】
詳述すると、逆止弁２０は、ドレン等排水が内部を流通可能であって、下側に向かう程縮径した弾性変形可能な弁構造を有している。そして、図３ｂに示すように、下端部に形成された排出口２２は、通常時において対向する一対の平板状の口縁部２３，２３が互いに密着することで閉鎖された状態となっている。そして、図１に示すような施工が完了した状態においてドレン等排水が流れない通常時は、図９ａに示すように、逆止弁２０の口縁部２３，２３が互いに密着して排出口２２が閉鎖された流体逆流阻止状態αとなる。かかる状態では、排水本管８内の流体（排水やガス）は、逆止弁２０よりも上流側へ流出することが阻止されている。したがって、当該流体が機器２内に漏出してしまって機器が損傷する、といったことがない。
【００３５】
一方、機器２からドレン等排水が流出し、逆止弁２０内に所定量のドレン等排水が蓄積されると、当該ドレン等排水の重量によって逆止弁２０が弾性変形して図９ｂに示すような口縁部２３，２３が互いに離開した形状となり、排出口２２が開口した通過状態βとなる。かかる状態では、逆止弁２０内のドレン等排水が適切に下流側へ排出される。なお、逆止弁２０内に蓄積したドレン等排水が適切に排出されると、当該逆止弁２０は元の形状に復帰して再び流体逆流阻止状態αとなる。
【００３６】
なお、仮に下流側排水管部１０から排水が間接排水用継手１へ逆流したとしても、かかる逆流水は、排水用空間１６から外側通水部３２を経て外部へ流出可能であるため、間接排水構造が適切に構築されている。
【００３７】
次に、本体継手部１５の外筒部３０について説明する。
【００３８】
図１０等に示すように、外筒部３０における下流側の端部（下端部）には、流出側接続部３１が形成されている。この流出側接続部３１は、下流側排水管部１０の上流端に形成された下流側排水管端部１０ａに接続される。
【００３９】
また、外筒部３０における側周部のうち所定部位（一側の部位）には、上述の外側通水部３２が設けられている。この外側通水部３２は、縦横に配列された複数の貫通孔で構成されており、外側通水部３２の下端は、最下位置にある貫通孔の位置に対応し、これらの貫通孔群によって所定高さの通水領域が確保されている。
【００４０】
また、外筒部３０における側周部のうち前記外側通水部３２の反対側の部位（他側の部位）には、逆止弁取出用外側開口部３３（流体逆流防止手段取出用外側開口部）が設けられている。この逆止弁取出用外側開口部３３は、上述の逆止弁２０を交換等するための開口部であり、逆止弁２０が通過可能な寸法となっている。
【００４１】
また、図１１ｂに示すように、外筒部３０における外側通水部３２及び逆止弁取出用外側開口部３３よりも下側の内周面には、当該外筒部３０の軸線に向かって筒壁が肉厚となった部位からなる凸段部３４が前記軸線周りに形成されている。また、図１１ａに示すように、凸段部３４の上面には、上向きに突出したガイド突出部３５が設けられている。なお、図１２ｂに示すように、ガイド突出部３５は、当該外筒部３０におけるわずかに内側に縮径したテーパー状の内周面に連成するように形成されている。
【００４２】
また、凸段部３４より下側には、図６に示すように、公知のバヨネット機構２５が設けられており、逆止弁２０が着脱自在に接続可能となっている。
【００４３】
さらに、図１０等に示すように、外筒部３０における上流側の端部（上端部）の外周面には、水平向きに差し出された板片部からなる接続用片部３６，３７が上下一対で配設されている。この接続用片部３６，３７は外側通水部３２が配置された側と同じ側に設けられており、外筒部３０の外周面から水平に張り出した鍔構造となっている。また、上下に並置された接続用片部３６，３７は、左右一対の補強用ブリッジ部３８，３８によって互いに連結されている。
【００４４】
また、上側の接続用片部３６の上面には、上向きに突出した係止段部４１，４１が左右一対で形成されている。係止段部４１，４１は、後述する導入継手部６０に設けられた一対の被係止片部７２，７２が係止される。
【００４５】
また、図１０ａに示すように、外筒部３０における上流側の端部（上端部）であって外側通水部３２がある側とは反対の側（逆止弁取出用外側開口部３３が配置された側）には、下向きに切り欠かれてなる導入継手部通過用外側凹溝４５が凹設されている。
【００４６】
次に、内筒部５０について説明する。
【００４７】
内筒部５０は、図１３等に示したように、外筒部３０の内径より若干小さい外径を有した筒部材で構成されている。そして、外筒部３０内に内筒部５０が入れられた状態で、内筒部５０の下端が外筒部３０の凸段部３４上に乗載して下から支持されている。
【００４８】
また、内筒部５０の高さ寸法は、内筒部５０が外筒部３０内に収容された状態で内筒部５０の上端と外筒部３０の上端とが略等しい高さ位置となる寸法とされている。また、内筒部５０が外筒部３０内に配置された状態では、当該外筒部３０に対して内筒部５０は同軸上で回動自在となっている。
【００４９】
また、内筒部５０における側周部のうち所定の部位（一側の部位）には、逆止弁取出用外側開口部３３と連通可能な逆止弁取出用内側開口部５１が形成されている。この逆止弁取出用内側開口部５１は、上述の逆止弁取出用外側開口部３３と同様に、逆止弁２０を交換等するための開口部であり、逆止弁２０が通過可能な寸法となっている。
【００５０】
また、内筒部５０における側周部のうち逆止弁取出用内側開口部５１とは反対側の部位（他側の部位）には、内外を連通する部分がない非通水部５２が形成されている。また、非通水部５２の内周面側の部位には、鉛直方向に沿った縦長リブ状の凸条部５３が、周方向に間隔をおいて複数個（５個）設けられている。この凸条部５３は、図４，図１４等に示すように、内筒部５０の内側に隆起している。
【００５１】
そしてさらに、図１４ａ，図１４ｃ等に示すように内筒部５０の内周面であって、逆止弁取出用内側開口部５１と非通水部５２との境界部には、本体継手部１５の軸線側（すなわち内筒部５０の軸線側）に向かって突出する凸形状の障壁部５４，５４が鉛直方向に沿って一対形成されている。
【００５２】
また、図８，図１５に示すように、内筒部５０における内周面の下端部には、内側に向かって下方傾斜する下方傾斜部５５が設けられている。そして、図８に示すように、内筒部５０が外筒部３０内に収容された状態で、内筒部５０の下端部における内周縁に相当する下方傾斜部５５の下端は、外筒部３０の凸段部３４における内周縁よりも、内筒部５０の軸線側に位置している。
【００５３】
さらに、図１３，図１４ｂに示すように、内筒部５０における下端部には、外筒部３０のガイド突出部３５が差し入れられる凹形状のガイド溝部５６が当該内筒部５０の外周面に沿って円弧状に形成されている。かかる構成にあって、内筒部５０が外筒部３０内で回動した際にガイド突出部３５がガイド溝部５６内を相対的に移動し、ガイド突出部３５がガイド溝部５６の一側の溝端に当接したときは、逆止弁取出用外側開口部３３と逆止弁取出用内側開口部５１とが連通した後述の開放状態γとなる（図１９参照）。一方、ガイド突出部３５がガイド溝部５６の他側の溝端に当接したときは、外側通水部３２が遮蔽された使用状態δとなる（図７，図２０等参照）。
【００５４】
また、図１３に示すように、内筒部５０における上流側の端部（上端部）であって非通水部５２がある側とは反対の側（逆止弁取出用内側開口部５１が配置された側）には、下向きに切り欠かれてなる導入継手部通過用内側凹溝５７が凹設されている。
【００５５】
さらに、図１３ａ，図１４ｃに示すように、内筒部５０における非通水部５２の外周面には、鉛直方向を長手方向とする凹溝状の指掛け用凹部５８が周方向に間隔をおいて複数個（５個）形成されている。なお、この指掛け用凹部５８は、上述した凸条部５３に対応する部位に形成されている。
【００５６】
〔導入継手部〕
次に、導入継手部６０について説明する。
【００５７】
導入継手部６０は、図１６等に示すように蓋形状をなし、当該導入継手部６０の側周部には複数（３個）の管端部接続口６１，６２，６３が設けられている。具体的に管端部接続口６１，６２，６３は、互いに隣接して横方向（ほぼ水平方向）に並置されており、横向きに開口している。なお、管端部接続口６１，６２，６３は、上述の上流側排水管端部５，６，７が個別に接続されることになり、かかる管端部接続口６１，６２，６３により、本発明に係る接続口が構成される。
【００５８】
また、図１７，図１８に示すように、導入継手部６０内には、管端部接続口６１，６２，６３ごとに排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａが個別に形成されており、これらの排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａが左右方向に並んで配置されている。
【００５９】
さらに、図１７，図１８ａに示すように、左右方向に並置された排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａの各下流端には、鉛直方向に沿って下向きに各々独立して開口した流出口６１ｂ，６２ｂ，６３ｂが設けられている。さらに詳述すると、中央の流出口６２ｂの開口形状は、管端部接続口６２側の壁を底辺とした略三角形状をなしており、当該流出口６２ｂにおける斜辺部を介して左右両側の流出口６１ｂ，６３ｂが両側で隣接している。かかる構成とすることにより、排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａにおいて管端部接続口６１，６２，６３から流出口６１ｂ，６２ｂ，６３ｂに至るまで、各排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａを流れる排水が他の排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａに混流して機器２側へ逆流してしまうことが防止されている。
【００６０】
また、図１８等に示すように、中央の流出口６２ｂに臨む管端部接続口６２側の壁面部には、凸形状の第１案内伝達部６５が鉛直下向きに突き出されている。一方、流出口６１ｂ，６２ｂ，６３ｂに臨む第１案内伝達部６５とは反対側の壁面部には、凸形状の第２案内伝達部６６が鉛直下向きに突き出されている。ここで、第１案内伝達部６５及び第２案内伝達部６６は、導入継手部６０に導入された排水が当該導入継手部６０の壁面部を伝って別の排水通路等へ逆流してしまうことを防止する機能を有している。このため、導入継手部６０から排出された排水は、下方の排水用空間１６へ適切に流下するよう案内される。
【００６１】
また、図１６に示すように、導入継手部６０の外周部には、下向きに突出した板片状の継手部接続ガイド部７１が、当該導入継手部６０の外周形状（略Ｕ字形状）に沿って形成されている。さらに、図１７ｂ等に示すように、継手部接続ガイド部７１における管端部接続口６２側の両端部には、内側に肉厚となった内壁面で構成される両側一対の被係止片部７２，７２が設けられている。
【００６２】
また、継手部接続ガイド部７１の両端部において、被係止片部７２の下方には、隙間を置いて設けられた凸段部状のガイド凸部７４が設けられている。そして、被係止片部７２とガイド凸部７４との隙間が、ガイド溝部７３とされている。
【００６３】
〔摺動構造〕
上述の導入継手部６０は、以下の手順で本体継手部１５に装着される。
図１９に示すように、導入継手部６０を、本体継手部１５の逆止弁取出用外側開口部３３と管端部接続口６１，６２，６３とが対向するように配置する。また、内筒部５０の回動位置を、逆止弁取出用内側開口部５１と外筒部３０の逆止弁取出用外側開口部３３とが連通した位置として、外筒部３０の導入継手部通過用外側凹溝４５と、内筒部５０の導入継手部通過用内側凹溝５７とが連通した状態としておく。そして、導入継手部６０の被係止片部７２，７２を、上側の接続用片部３６上に接触させるように導入継手部６０を本体継手部１５に対して水平方向に近づけて組み付けていく。そうすると、この組み付け過程で、導入継手部６０のガイド溝部７３に本体継手部１５の接続用片部３６の外縁が嵌入し、かつ、導入継手部６０のガイド凸部７４が、上下一対の接続用片部３６，３７の間隙に嵌入する。そして、導入継手部６０の継手部接続ガイド部７１が接続用片部３６の外縁による案内作用を受けながら当該導入継手部６０が本体継手部１５に対して摺動自在となる。そして、図４ｂ，図５に示すように、導入継手部６０の被係止片部７２が係止段部４１を乗り越えて導入継手部６０が本体継手部１５に仮止めされたところで、導入継手部６０が本体継手部１５に装着された状態となる。なお、かかる装着状態では、導入継手部６０のガイド凸部７４が本体継手部１５の上下一対の接続用片部３６，３７間に嵌入しているため、導入継手部６０が本体継手部１５に対して上向きに脱離しにくい構造となる。
【００６４】
上述の手順によって組み付け状態が得られると、導入継手部６０の下流側の端部に本体継手部１５が接続されて、例えば導入継手部６０に導入された排水は流出口６１ｂ，６２ｂ，６３ｂを介して排水用空間１６に流出する。
【００６５】
ところで、導入継手部６０を本体継手部１５に対して摺動させながら装着する過程において、導入継手部６０の第１案内伝達部６５及び第２案内伝達部６６は、本体継手部１５において互いに連通した導入継手部通過用外側凹溝４５と導入継手部通過用内側凹溝５７とによって形成された凹溝部分を通過する。このため、装着時に第１案内伝達部６５及び第２案内伝達部６６が導入継手部６０の摺動動作を阻害することはない。
【００６６】
なお、上述した組み付け手順の逆の手順を実行することで、仮止め状態の導入継手部６０を本体継手部１５に対して逆方向に摺動させて適正に離脱させることが可能である。
【００６７】
〔配管接続方法〕
次に、上述の間接排水用継手１を用いた配管接続方法について説明する。
【００６８】
上述の間接排水用継手１を用いて配管接続構造１１を構築するには、まず、図２０に示したように、先行配管された下流側排水管部１０の上流端に形成された下流側排水管端部１０ａに、本体継手部１５の流出側接続部３１を接続する。このとき、本体継手部１５の外筒部３０を、先行配管された上流側排水管端部５，６，７側に外側通水部３２が向くように配置する。なお、図２０においては、中央の上流側排水管端部６のみを断面で示し、他の上流側排水管端部５，７については図示を省略することにより説明を簡素化している。
【００６９】
ここで、内筒部５０の回動位置は、逆止弁取出用内側開口部５１と外筒部３０の逆止弁取出用外側開口部３３とが連通した開放状態γとなる位置とする。そうすると、外筒部３０の導入継手部通過用外側凹溝４５と、内筒部５０の導入継手部通過用内側凹溝５７とが連通した状態となる。
【００７０】
この状態で、図２１に示したように、導入継手部６０を本体継手部１５に取り付ける。ここで、導入継手部６０を摺動させる前の初期位置では、導入継手部６０の管端部接続口６１，６２，６３が上流側排水管端部５，６，７から離開した離開状態εとなる。そして、かかる離開状態εで、上流側排水管端部５，６，７の管端部を適切長さに切断する。
【００７１】
そして、初期位置の導入継手部６０を、上流側排水管端部５，６，７に近づく方向に摺動させて、導入継手部６０の管端部接続口６１，６２，６３と上流側排水管端部５，６，７とが接続する接続状態ζとする（図２３参照）。なお、導入継手部６０は、上流側排水管端部５，６，７の管軸に沿う方向に摺動するため、確実に接続状態ζが得られる。
【００７２】
その後、図２２に示すように、内筒部５０を外筒部３０に対して回動させ、外側通水部３２と逆止弁取出用内側開口部５１とが連通した使用状態δとすることで配管の接続作業が完了する。
【００７３】
このように、先行配管された上流側排水管端部５，６，７と下流側排水管部１０とが地獄配管の状態であっても、間接排水用継手１を用いて容易に配管接続することができる。
【００７４】
ところで、図２３に示すように、経年劣化等によって逆止弁２０に不具合が発生した場合、間接排水用継手１は逆止弁２０のみを交換することができる。具体的には、内筒部５０を外筒部３０に対して回動させて、開放状態γとすると、間接排水用継手１内の逆止弁２０を、逆止弁取出用外側開口部３３と逆止弁取出用内側開口部５１とから抜き出して新規の逆止弁２０を取り付けることができる。また、内筒部５０を外筒部３０に対して回動させてガイド溝部５６の他側の溝端にガイド突出部３５を当接させると、外側通水部３２と逆止弁取出用内側開口部５１とが連通した使用状態δとすることができる。
【００７５】
〔間接排水用継手１の利点〕
以下に、間接排水用継手１に関する利点を順に記載する。
【００７６】
下流側排水管部１０に接続された本体継手部１５に対して、導入継手部６０が上流側排水管端部５，６，７の管端部の管軸方向に沿って摺動自在であるため、導入継手部６０が上流側排水管端部５，６，７の管端部から離開した離開状態εと、導入継手部６０が上流側排水管端部５，６，７の管端部と接続された接続状態ζとに状態変換可能となる。したがって、地獄配管の状態でも上流側排水管端部５，６，７等の位置をずらす必要がなくなるため、間接排水用継手１を適切かつ容易に適用することができる。
【００７７】
上流側排水管端部５，６，７が複数ある使用環境であっても、導入継手部６０に複数の管端部接続口６１，６２，６３が設けられているため、複数のドレン等排水を一括して排水処理することができる。
【００７８】
本体継手部１５の内筒部５０を外筒部３０に対して回動させて、外側通水部３２と逆止弁取出用内側開口部５１とが連通した使用状態δとすると、排水が勢いよく排水用空間１６に流入しても、この排水は非通水部５２に当たって適切に流下する。したがって、排水用空間１６に流入した排水が、直接、外側通水部３２を介して外部へ飛散してしまうことがない。
【００７９】
導入継手部６０における流出口６１ｂ，６２ｂ，６３ｂに臨む壁面部には、排水を伝わせて排水用空間１６へ排水を案内する凸形状の第１案内伝達部６５及び第２案内伝達部６６が鉛直下向きに突き出されている。このため、鉛直方向と交わる方向に沿って導入される排水を適切に排水用空間１６に向けるべく方向を変えて案内することができる。
【００８０】
導入継手部６０に設けられた管端部接続口６１，６２，６３ごとに排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａが個別に形成され、排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａの下流端には鉛直方向に沿って下向きに各々独立して開口した流出口６１ｂ，６２ｂ，６３ｂが設けられている。このため、大量の排水が導入継手部６０に導入された場合でも、一の排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａを流れる排水が、別の他の排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａへ流れ込んで逆流してしまうことを防止できる。
【００８１】
非通水部５２には、鉛直方向に沿った凸条部５３が設けられているため、通常時において非通水部５２を伝う排水が下方に円滑に案内されて流下する。
【００８２】
特に、導入継手部６０に上流側排水管端部５，６，７が横向きに接続された構成にあっては、排水が本体継手部１５の内周面を螺旋状に伝って流下しやすいところ、凸条部５３によって好適に下方向に向けて流下させることができる。
【００８３】
内筒部５０の逆止弁取出用内側開口部５１と非通水部５２との境界部には、本体継手部１５の軸線側に向かって突出する凸形状の障壁部５４，５４が鉛直方向に沿って形成されている。このため、使用状態δにおいて外側通水部３２と非通水部５２との境界部に障壁部５４，５４が位置することになり、非通水部５２を伝う排水が外側通水部３２を介して外部へ飛散してしまうことを防止できる。
【００８４】
内筒部５０が外筒部３０に対して回動することで、開放状態γと使用状態δとに状態変換自在となる。このため、逆止弁２０の交換や排水用空間１６内の掃除等のメンテナンスが容易となる。
【００８５】
内筒部５０の下端が、外筒部３０の内周面に形成された凸段部３４に下から支持される構成であるため、構造が簡素化されて製造コストを低く抑えることができる。
【００８６】
また、内筒部５０における内周面の下端部には、内側に向かって下方傾斜する下方傾斜部５５が設けられており、下方傾斜部５５の下端が、外筒部３０の凸段部３４の先端よりも、内筒部５０の軸線側に位置している。このため、内筒部５０の内周面を伝う排水が内筒部５０と外筒部３０との隙間から漏水することを防止することができ、例えばＯリング等の補助部材が不要となる。
【００８７】
外筒部３０にガイド突出部３５が設けられており、内筒部５０にはガイド突出部３５が差し入れられるガイド溝部５６が形成されている。そして、内筒部５０を外筒部３０に対して回動する際に、ガイド溝部５６の一側の溝端にガイド突出部３５が当接したときに開放状態γとなり、ガイド溝部５６の他側の溝端にガイド突出部３５が当接したときに使用状態δとなる。このため、内筒部５０の内周面を螺旋状に伝う排水の勢いで意図せず内筒部５０が回転してしまうことを防止することができる。また、内筒部５０の回動範囲が規制されることでメンテナンス時に内筒部５０の回動作業が簡便となる。
【００８８】
また、内筒部５０の外周面に凹形状の指掛け用凹部５８が形成されているため、内筒部５０の回動操作が容易となる。
【００８９】
〔本発明の要部〕
以下に、本発明の要部を再度記載する。
【００９０】
下流側排水管部１０に接続された本体継手部１５に対して、導入継手部６０が上流側排水管端部５，６，７の管端部の管軸方向に沿って摺動自在であるため、導入継手部６０が上流側排水管端部５，６，７の管端部から離開した離開状態εと、導入継手部６０が上流側排水管端部５，６，７の管端部と接続された接続状態ζとに状態変換可能となる。したがって、地獄配管の状態でも上流側排水管端部５，６，７等の位置をずらす必要がなくなるため、間接排水用継手１を適切かつ容易に適用することができる。
【００９１】
上流側排水管端部５，６，７が複数ある使用環境であっても、導入継手部６０に複数の管端部接続口６１，６２，６３が設けられているため、複数のドレン等排水を一括して排水処理することができる。
【００９２】
本体継手部１５の内筒部５０を外筒部３０に対して回動させて、外側通水部３２と逆止弁取出用内側開口部５１とが連通した使用状態δとすると、排水が勢いよく排水用空間１６に流入しても、この排水は非通水部５２に当たって適切に流下する。したがって、排水用空間１６に流入した排水が、直接、外側通水部３２を介して外部へ飛散してしまうことがない。
【００９３】
導入継手部６０における流出口６１ｂ，６２ｂ，６３ｂに臨む壁面部には、排水を伝わせて排水用空間１６へ排水を案内する凸形状の第１案内伝達部６５及び第２案内伝達部６６が鉛直下向きに突き出されている。このため、鉛直方向と交わる方向に沿って導入される排水を適切に排水用空間１６に向けるべく方向を変えて案内することができる。
【００９４】
上記実施例において、各部の寸法形状は適宜自由に選択可能である。なお、外側通水部３２の高さは、間接排水を確実に実現すべく５０ｍｍ以上あることが望ましい。
【００９５】
また、管端部接続口６１，６２，６３は３個に限らず４個以上あってもよいし、２個あるいは１個であっても構わない。
【００９６】
上流側排水管端部５，６，７の管端部は水平方向に沿っている必要はなく、鉛直方向と交わる方向であればよい。また、これに対応して導入継手部６０の摺動方向を適宜定めることができる。ただし、施工容易性を考慮すれば、上流側排水管端部５，６，７の管端部は水平方向であることが望ましい。
【００９７】
また、導入継手部６０の摺動可能範囲内において、適宜、離開状態ε及び接続状態ζが得られればよく、摺動可能範囲の限界位置で離開状態ε又は接続状態ζとなる必要はない。
【００９８】
第１案内伝達部６５及び第２案内伝達部６６は、個別に形成されていてもよいし流出口６１ｂ，６２ｂ，６３ｂを囲繞するように鉛直下向きに突出するように形成されていてもよい。
【００９９】
非通水部５２に設けられた凸条部５３は、凸条ではなく凹条に窪んで形成された凹条部であっても構わない。
【０１００】
流体逆流防止手段としての逆止弁２０は、他の公知技術で構成される逆流防止手段が用いられてもよい。
【０１０１】
上流側排水管端部５，６，７や下流側排水管部１０を間接排水用継手１に接続する際には、接着剤やシールテープ等が用いられても構わない。
【０１０２】
また、本体継手部１５は、外筒部３０と内筒部５０とからなる二重構造が採用されていなくてもよい。
【０１０３】
また、間接排水用継手１は、ドレン等排水を間接排水する用途だけでなく、雨水を間接排水する用途に用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１                        間接排水用継手
５，６，７                上流側排水管端部（上流側排水管の管端部）
１０                      排水管部（下流側排水管）
１１                      配管接続構造
１５                      本体継手部
１６                      排水用空間
３２                      外側通水部（通水部）
３４                      凸段部
５２                      非通水部
５３                      凸条部
５４                      障壁部
５５                      下方傾斜部
５８                      指掛け用凹部
６０                      導入継手部
６１，６２，６３          管端部接続口（接続口）
６１ａ，６２ａ，６３ａ    排水通路
６１ｂ，６２ｂ，６３ｂ    流出口
６５                      第１案内伝達部（案内伝達部）
６６                      第２案内伝達部（案内伝達部）
ε                        離開状態
ζ                        接続状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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