(57)【要約】【課題】適正なアンテナ感度を確保することができる電波時計を提供することを目的とする。【解決手段】電波時計１は、外装ケース２と、外装ケース２の内部に設けられる電池８、外装ケース２の内部に設けられ電池８の電力によって動作可能であるモータ１０、及び、外装ケース２の内部に設けられ当該外装ケース２の外部からの電波を受信するアンテナ１４を含んで構成されるムーブメントＭＭと、を備え、ムーブメントＭＭは、内部に、電池８とアンテナ１４との間の領域であってモータ１０を配置可能な大きさでかつ少なくとも当該モータ１０のコイル部１０ａが配置されない第１モータ非配置領域Ｔ１を有することを特徴とする。【選択図】図４
2019211367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装ケースと、
前記外装ケースの内部に設けられる電池、前記外装ケースの内部に設けられ前記電池の電力によって動作可能であるモータ、及び、前記外装ケースの内部に設けられ当該外装ケースの外部からの電波を受信するアンテナを含んで構成されるムーブメントと、を備え、
前記ムーブメントは、内部に、前記電池と前記アンテナとの間の領域であって前記モータを配置可能な大きさでかつ少なくとも当該モータのコイル部が配置されない第１モータ非配置領域を有することを特徴とする、
電波時計。
【請求項２】
前記アンテナは、誘電体を有し、
前記第１モータ非配置領域は、前記誘電体の前記電池側の辺の一端に位置する第１基準点と、前記辺の他端に位置する第２基準点と、前記電池上の点であり前記第１基準点との距離が最短となる第３基準点と、前記電池上の点であり前記第２基準点との距離が最短となる第４基準点とを結んだ矩形状に応じた領域である、
請求項１に記載の電波時計。
【請求項３】
前記アンテナは、誘電体を有し、
前記第１モータ非配置領域は、前記誘電体の前記電池側の辺の一端に位置する第１基準点と、前記辺の他端に位置する第２基準点と、前記電池上の点であり前記辺との距離が最短となる第３基準点とを結んだ三角形状に応じた領域である、
請求項１に記載の電波時計。
【請求項４】
前記アンテナは、電波を受信する放射電極を有し、
前記第１モータ非配置領域は、前記放射電極の前記電池側の辺の一端に位置する第１基準点と、前記辺の他端に位置する第２基準点と、前記電池上の点であり前記第１基準点との距離が最短となる第３基準点と、前記電池上の点であり前記第２基準点との距離が最短となる第４基準点とを結んだ矩形状に応じた領域である、
請求項１に記載の電波時計。
【請求項５】
前記アンテナは、電波を受信する放射電極を有し、
前記第１モータ非配置領域は、前記放射電極の前記電池側の辺の一端に位置する第１基準点と、前記辺の他端に位置する第２基準点と、前記電池上の点であり前記辺との距離が最短となる第３基準点とを結んだ三角形状に応じた領域である、
請求項１に記載の電波時計。
【請求項６】
前記アンテナは、電波を受信する放射電極を有し、
前記ムーブメントは、内部に、前記アンテナの端面であって前記放射電極によって規定される放射辺側の端面に隣接し少なくとも前記モータのコイル部が配置されない第２モータ非配置領域を有する、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電波時計。
【請求項７】
前記第２モータ非配置領域は、前記第１モータ非配置領域を区画する境界線から延長される延長線によって区画される、
請求項６に記載の電波時計。
【請求項８】
前記アンテナは、平面モノポールアンテナである、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電波時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電波時計として、例えば、アンテナを介して衛星電波等の時刻情報を含む電波を受信して自機の内部時刻を補正する機能を有する電波時計が知られている。また、従来の電波時計として、例えば、薄型化のため電池とアンテナとモータとがそれぞれ重ならないように配置された電波時計も知られている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２２３２４１号公報
【特許文献２】特開２０１７−３７０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような電波時計は、例えば、大型化を抑制しつつ適正なアンテナ感度の確保の点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、適正なアンテナ感度を確保することができる電波時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る電波時計は、外装ケースと、前記外装ケースの内部に設けられる電池、前記外装ケースの内部に設けられ前記電池の電力によって動作可能であるモータ、及び、前記外装ケースの内部に設けられ当該外装ケースの外部からの電波を受信するアンテナを含んで構成されるムーブメントと、を備え、前記ムーブメントは、内部に、前記電池と前記アンテナとの間の領域であって前記モータを配置可能な大きさでかつ少なくとも当該モータのコイル部が配置されない第１モータ非配置領域を有することを特徴とする。
【０００７】
また、上記電波時計では、前記アンテナは、誘電体を有し、前記第１モータ非配置領域は、前記誘電体の前記電池側の辺の一端に位置する第１基準点と、前記辺の他端に位置する第２基準点と、前記電池上の点であり前記第１基準点との距離が最短となる第３基準点と、前記電池上の点であり前記第２基準点との距離が最短となる第４基準点とを結んだ矩形状に応じた領域であるものとすることができる。
【０００８】
また、上記電波時計では、前記アンテナは、誘電体を有し、前記第１モータ非配置領域は、前記誘電体の前記電池側の辺の一端に位置する第１基準点と、前記辺の他端に位置する第２基準点と、前記電池上の点であり前記辺との距離が最短となる第３基準点とを結んだ三角形状に応じた領域であるものとすることができる。
【０００９】
また、上記電波時計では、前記アンテナは、電波を受信する放射電極を有し、前記第１モータ非配置領域は、前記放射電極の前記電池側の辺の一端に位置する第１基準点と、前記辺の他端に位置する第２基準点と、前記電池上の点であり前記第１基準点との距離が最短となる第３基準点と、前記電池上の点であり前記第２基準点との距離が最短となる第４基準点とを結んだ矩形状に応じた領域であるものとすることができる。
【００１０】
また、上記電波時計では、前記アンテナは、電波を受信する放射電極を有し、前記第１モータ非配置領域は、前記放射電極の前記電池側の辺の一端に位置する第１基準点と、前記辺の他端に位置する第２基準点と、前記電池上の点であり前記辺との距離が最短となる第３基準点とを結んだ三角形状に応じた領域であるものとすることができる。
【００１１】
また、上記電波時計では、前記アンテナは、電波を受信する放射電極を有し、前記ムーブメントは、内部に、前記アンテナの端面であって前記放射電極によって規定される放射辺側の端面に隣接し少なくとも前記モータのコイル部が配置されない第２モータ非配置領域を有するものとすることができる。
【００１２】
また、上記電波時計では、前記第２モータ非配置領域は、前記第１モータ非配置領域を区画する境界線から延長される延長線によって区画されるものとすることができる。
【００１３】
また、上記電波時計では、前記アンテナは、平面モノポールアンテナであるものとすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電波時計は、外装ケースの内部に設けられた電池の電力によってモータが動作することができる。また、電波時計は、外装ケースの内部に設けられたアンテナによって外部からの電波を受信することができる。この構成にあって、電波時計は、ムーブメントの内部に、電池とアンテナとの間の領域であってモータを配置可能な大きさでかつ少なくとも当該モータのコイル部が配置されない第１モータ非配置領域を有する。この構成により、電波時計は、モータがアンテナの受信感度に対して与える影響を抑制することができる。この結果、電波時計は、適正なアンテナ感度を確保することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態１に係る電波時計の概略構成を表す正面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る電波時計の概略構成を表す断面図（図１に示すＡ−Ａ断面図）である。
【図３】図３は、実施形態１に係る電波時計のアンテナの概略構成を表す模式的な斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る電波時計の収容空間部内の概略構成を表す模式的な平面図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る電波時計の収容空間部内の第１モータ非配置領域の一例を表す模式的な平面図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る電波時計の収容空間部内の第１モータ非配置領域の他の一例を表す模式的な平面図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る電波時計の収容空間部内の第１モータ非配置領域の変形例を表す模式的な平面図である。
【図８】図８は、実施形態１に係る電波時計の収容空間部内の第１モータ非配置領域の変形例を表す模式的な平面図である。
【図９】図９は、実施形態２に係る電波時計の収容空間部内の概略構成を表す模式的な平面図である。
【図１０】図１０は、実施形態２に係る電波時計の収容空間部内の第２モータ非配置領域の一例を表す模式的な平面図である。
【図１１】図１１は、実施形態２に係る電波時計の収容空間部内の第２モータ非配置領域の他の一例を表す模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。なお、以下で説明する図４〜図１１は、収容空間部内の詳細な構成、形状等を省略、簡略化し、主に電池、モータ、アンテナの位置関係を図示している。
【００１７】
［実施形態１］
図１、図２に示す本実施形態の電波時計１は、衛星電波等の時刻情報を含む電波を受信し、取得された時刻情報に基づいて自機の時計内部時刻を補正する機能を有する電子時計である。本実施形態の電波時計１は、典型的には、ＧＰＳ（ＧＬＯＢＡＬ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ）衛星から出力されるＧＰＳ電波を受信する。なお、ＧＰＳ電波は、ＧＰＳ時刻情報を含む電波であり、例えば、１．５ＧＨｚ帯（１５７５．４２ＭＨｚ）と、１．２ＧＨｚ帯（１２２７．６０ＭＨｚ）との２種類が使用される。ここでは、電波時計１は、物理的な指針６によって時刻を表示するアナログ式電子時計である。以下、各図を参照して電波時計１の各構成について詳細に説明する。
【００１８】
なお、以下の説明では、電波時計１の時計中心軸線Ｘ１に沿った方向を「軸線方向Ｘ」といい、時計中心軸線Ｘ１と直交する方向を「径方向Ｙ」といい、時計中心軸線Ｘ１を中心とする円周方向を「周り方向Ｚ」という。軸線方向Ｘは、電波時計１の上下方向に相当し、一方側を「前面側」といい、他方側を「背面側」という。径方向Ｙは、時計中心軸線Ｘ１に近い側を「内側」といい、時計中心軸線Ｘ１から遠い側を「外側」という。ここでは、上記時計中心軸線Ｘ１とは、電波時計１に対して予め設定される基準となる軸線であり、電波時計１の主たる構成の中心軸線に相当する。時計中心軸線Ｘ１は、典型的には、ムーブメントＭＭや外装ケース２の中心軸線に相当する。時計中心軸線Ｘ１は、ムーブメントＭＭ、外装ケース２の形状の幾何学的な重心位置を通る軸線に相当し、例えば、ムーブメントＭＭの外形形状、外装ケース２の内形形状が円筒形状である場合には当該円筒形状の中心軸線に相当する。また、上記時計中心軸線Ｘ１は、典型的には、主たる指針（図１においては、後述の秒針６１、分針６２、時針６３）の回転軸線と一致する。
【００１９】
具体的には、電波時計１は、外装ケース２と、風防３と、文字板４と、見返しリング５と、指針６と、操作部７と、ムーブメントＭＭとを備える。電波時計１は、外装ケース２の内部に形成された収容空間部２４にムーブメントＭＭが収容されると共に文字板４、見返しリング５、指針６が組み付けられ、風防３によってこれら文字板４、見返しリング５、指針６等が保護される。
【００２０】
外装ケース２は、電波時計１の最外郭を構成するものである。外装ケース２は、例えば、チタンやチタン合金等の導電性材料によって形成される。また、外装ケース２は、セラミックスやガラス、樹脂などの非導電性材料によって形成されてもよい。外装ケース２は、本体部２１、裏蓋２２、及び、かん２３を含んで構成される。本実施形態では、本体部２１は、ベゼル部と胴部の組合せのように２部材による分割構造とされており、当該２部材が組み合わさることで時計中心軸線Ｘ１を中心とした略円筒形状に構成される。本体部２１は、軸線方向Ｘの両端部が開口している。裏蓋２２は、本体部２１の軸線方向Ｘの背面側の開口を閉塞する部材である。裏蓋２２は、本体部２１とは別体で構成され、時計中心軸線Ｘ１を中心とした略円板形状に形成される。かん２３は、本体部２１の外周面から突出して形成される。かん２３は、本体部２１と一体で形成される。かん２３は、複数設けられる。かん２３は、ベルト２５が連結される。ベルト２５は、腕等に巻き回されて装着される部材である。
【００２１】
風防３は、本体部２１に組み付けられ、本体部２１の軸線方向Ｘの前面側の開口を閉塞する部材である。風防３は、光を透過する光透過性部材料、より詳細には、ガラス等の透明な材料によって形成される。風防３は、時計中心軸線Ｘ１を中心とした略円板形状に形成される。これにより、風防３は、本体部２１（外装ケース２）の内部を視認させることができると共に、内部に配置される部品を保護することができる。
【００２２】
ここで、収容空間部２４は、上述の外装ケース２（本体部２１及び裏蓋２２）と当該外装ケース２に組み付けられた風防３によって、外装ケース２の内部に形成される閉空間である。本実施形態においては、収容空間部２４は、本体部２１の内部に時計中心軸線Ｘ１を中心とした略円柱形状の空間部として形成される。収容空間部２４は、軸線方向Ｘに沿って背面側（裏蓋２２側）から前面側（風防３側）に向かって、各構成要素がムーブメントＭＭ、文字板４、見返しリング５、指針６の順で配置される。
【００２３】
文字板４は、軸線方向Ｘに対してムーブメントＭＭの前面側で、かつ、風防３越しに視認できるように風防３と対向する位置に配置される。文字板４の形状は、本体部２１の内周形状と同形状または相似形状であり、本実施形態においては、時計中心軸線Ｘ１を中心とした略円板形状に形成される。文字板４は、所定の透過率で光を透過する光透過性部材料によって形成される。また、文字板４は、合成樹脂等の絶縁性材料によって形成される。文字板４は、インデックス４１、及び、日窓４２を含んで構成される。インデックス４１は、時刻を表し、指針６によって指し示される目盛りである。インデックス４１は、文字板４の軸線方向Ｘの前面側の面に周り方向Ｚに沿って等間隔で複数配置される。各インデックス４１は、突状部材でもよいし、文字板４に印刷されてもよい。日窓４２は、後述する日車１２上の文字の一部を視認可能にするための開口部である。日窓４２は、文字板４を軸線方向Ｘに沿って貫通して形成される。
【００２４】
見返しリング５は、文字板４の周縁部を押え、当該文字板４を所定の位置で保持する部材である。見返しリング５は、時計中心軸線Ｘ１を中心とした略円環形状に形成される。見返しリング５は、文字板４の軸線方向Ｘの前面側に設けられ、ムーブメントＭＭとの間に文字板４を保持する。
【００２５】
指針６は、文字板４のインデックス４１を指し示すことで時刻等の情報を表示する表示部材であり、時計動作部を構成する。指針６は、針状に形成され、文字板４の軸線方向Ｘの前面側に複数設けられる。複数の指針６は、秒針６１、分針６２、時針６３、及び、小針６４を含んで構成される。秒針６１、分針６２、時針６３は、外装ケース２に主針回転軸線Ｘ２を回転中心として回転可能に設けられる主指針を構成する。主針回転軸線Ｘ２は、時計中心軸線Ｘ１と一致する。秒針６１、分針６２、時針６３は、同軸上に配置されている。秒針６１、分針６２、時針６３は、主針回転軸線Ｘ２を回転中心として円形状の回転軌跡で回転する。一方、小針６４は、外装ケース２に副針回転軸線Ｘ３を回転中心として回転可能に設けられる副指針を構成する。副針回転軸線Ｘ３は、主針回転軸線Ｘ２とは異なる軸線であり、時計中心軸線Ｘ１と平行でかつ当該時計中心軸線Ｘ１からずれて位置する。ここでは、小針６４は、複数設けられており、２つが共通の副針回転軸線Ｘ３を回転中心として回転可能に設けられ、残りがそれぞれ異なる副針回転軸線Ｘ３を回転中心として回転可能に設けられる。またここでは、各小針６４は、各副針回転軸線Ｘ３を回転中心として円形状の回転軌跡で回転する。
【００２６】
操作部７は、外部操作を受け付ける部分である。操作部７は、外装ケース２の本体部２１から外側に露出するようにして設けられる。本実施形態の操作部７は、リューズ７１、プッシュボタン７２、７３等を含んで構成される。操作部７は、リューズ７１に対する引き出し・回転操作やプッシュボタン７２、７３に対する押下操作に応じてムーブメントＭＭ内の機構と連動して種々の操作を受け付ける。
【００２７】
ムーブメントＭＭは、収容空間部２４に収容され、電波時計１を駆動させる動力機構である。ムーブメントＭＭは、電池８、ソーラーセル９、モータ１０、輪列１１、日車１２、基板１３、アンテナ１４、前面側耐磁板１５、及び、背面側耐磁板１６を含んで構成され、これらが種々の部材を介して相互に組み付けられることで１つの構造的なモジュールを構成する。ムーブメントＭＭは、収容空間部２４において、軸線方向Ｘに沿って背面側（裏蓋２２側）から前面側（文字板４側）に向かって、背面側耐磁板１６、基板１３、前面側耐磁板１５、日車１２、ソーラーセル９の順で配置される。そして、ムーブメントＭＭは、裏蓋２２の軸線方向Ｘの前面側に隣接して電池８が配置される。また、ムーブメントＭＭは、基板１３の軸線方向Ｘの前面側の実装面にモータ１０、アンテナ１４が実装される。さらに、ムーブメントＭＭは、モータ１０と指針６との間に輪列１１が介在し、当該輪列１１を介してこれらが連結される。
【００２８】
電池８は、電波時計１の電力源であり、収容空間部２４に設けられる。電池８は、例えば、リチウムイオン電池等の二次電池であり、後述するソーラーセル９が発電した電力によって充電される。本実施例においては、電池８は、電池中心軸線Ｘ４（図４等も参照）を中心とした略円板形状（ボタン形状）に形成され、裏蓋２２の軸線方向Ｘの前面側の面に隣接する位置関係となるように配置される。ここでは、電池８は、電池中心軸線Ｘ４が時計中心軸線Ｘ１と平行でかつ当該時計中心軸線Ｘ１からずれて位置するように配置される。電池８は、ソーラーセル９が発電した電力によって基板１３（または図示しない他の基板）を介して充電される。電池８は、モータ１０を含む電波時計１の各部に蓄電した電力を供給する。
【００２９】
ソーラーセル９は、電波時計１の発電源であり、光エネルギを電気エネルギに変換する。ソーラーセル９は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対して文字板４の背面側、ここでは、文字板４とアンテナ１４との間に設けられる。より詳細には、ソーラーセル９は、ムーブメントＭＭにおいて軸線方向Ｘの最前面側に位置し、軸線方向Ｘに対して文字板４と日車１２との間に設けられる。ソーラーセル９は、時計中心軸線Ｘ１を中心とした略円板形状に形成された発電本体部９１を有し、当該発電本体部９１が光エネルギを電気エネルギに変換する。ソーラーセル９によって発電した電力は、電波時計１の各部に直接供給してもよいし、電池８に供給し当該電池８を充電してもよい。なお、ソーラーセル９は、発電本体部９１において、軸線方向Ｘに沿って文字板４の日窓４２と対向する位置に、発電本体部９１を軸線方向Ｘに沿って貫通する日窓が設けられている。後述する日車１２は、当該ソーラーセル９の日窓、及び、文字板４の日窓４２を介して文字板４の前面側に一部が露出する。
【００３０】
モータ１０は、電波時計１の動力発生源であり、各部を動作させるための動力を発生させる。モータ１０は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対して文字板４の背面側に設けられる。ここでは、モータ１０は、基板１３の軸線方向Ｘの前面側に配置される。モータ１０は、例えば、ステッピングモータを用いることができ、電池８やソーラーセル９から供給された電力に応じてコイル部１０ａ（図４も参照）が発生させた磁界によって、ステータ１０ｂ（図４も参照）に対してロータ１０ｃ（図４参照）を回転させることで回転動力を発生させ、指針６、日車１２等を回転駆動する。モータ１０は、複数の指針６、日車１２に対して個別に設けられてもよいし、いくつかの指針６、日車１２で兼用されてもよい。
【００３１】
輪列１１は、モータ１０が発生させた回転動力を回転駆動対象物に伝達する機構である。輪列１１による回転駆動対象物は、典型的には、指針６であるが日車１２を含んでいてもよい。輪列１１は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対して文字板４の背面側に設けられる。輪列１１は、モータ１０と指針６との間に介在しこれらを連結するようにして設けられる。輪列１１は、ギヤ、回転軸等の動力伝達部材を含んで構成され、最終的な出力回転軸１１ａが軸線方向Ｘに沿って文字板４を貫通し指針６が設けられる。輪列１１は、モータ１０が発生させた回転動力を減速して指針６に伝達し回転させることで、当該指針６を運針する。輪列１１は、複数の指針６に対して個別に設けられてもよいし、いくつかの指針６で兼用されてもよい。
【００３２】
日車１２は、日付を表示する表示部材であり、時計動作部を構成する。日車１２は、収容空間部２４に時計中心軸線Ｘ１と平行な日車回転軸線Ｘ５を回転中心として回転可能に設けられる。日車１２は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対して文字板４の背面側に設けられる。より詳細には、日車１２は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対してソーラーセル９と前面側耐磁板１５との間に設けられる。ここでは、日車１２は、軸線方向Ｘに対して少なくとも一部がアンテナ１４の範囲内に位置し、少なくとも一部が当該アンテナ１４と略同層で配置される。日車１２は、略円環板形状に形成される。日車１２は、合成樹脂等の絶縁性材料によって形成される。日車１２は、暦を識別する一連の文字群の複数の文字が周方向に等間隔でそれぞれ形成されている。日車１２は、モータ１０によって日車回転軸線Ｘ５を回転中心として回転駆動され日窓４２から露出する位置が遷移することで日付を表示する。
【００３３】
基板１３は、表面または内部に導電性部材による配線パターンを含み、電波時計１の各部を統括的に制御する電子回路、発振回路、モータ１０、アンテナ１４、受信回路（図３で後述する受信回路ＲＸ）等の各部品が配置される。ここでは、基板１３は、時計中心軸線Ｘ１を中心とした略円板形状に形成され、電池８が配置される領域に対応した切欠き部を有する。基板１３は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対して文字板４の背面側に設けられる。より詳細には、基板１３は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対して前面側耐磁板１５と背面側耐磁板１６との間に設けられる。ここで、電子回路や受信回路は、基板１３の前面又は背面のどちらに実装されてもよいが、モータ１０及びアンテナ１４は、前面側に配置されることが好ましい。電子回路は、時刻（時計内部時刻）を計時し、計時した時刻に基づいてモータ１０を制御し、指針６、日車１２を回転させ運針するための種々の回路を含んで構成され、計時された時刻を、現在時刻として指針６、日車１２に表示させる。
【００３４】
アンテナ１４は、外装ケース２の外部からの電波を受信するものである。アンテナ１４は、空間の電磁波（電波）を受信する通信アンテナを構成する。アンテナ１４は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対して文字板４の背面側で基板１３の前面側の実装面に実装される。ここでは、アンテナ１４は、径方向Ｙに対して日車１２の外側に配置される。本実施形態のアンテナ１４は、一例として、平面モノポールアンテナであるものとして説明する。
【００３５】
具体的には、本実施形態のアンテナ１４は、図３に例示するように、一例として、誘電体１４ａ、放射電極１４ｂ、短絡部１４ｃ、及び、給電部１４ｄを含んで構成される。本実施形態のアンテナ１４は、平面モノポールアンテナを構成する。
【００３６】
誘電体１４ａは、アンテナ１４の基部を構成する部分である。誘電体１４ａは、立体形状、ここでは、略直方体形状に形成される。誘電体１４ａは、導電性より誘電性が優位な物質、例えば、非導電性のセラミック等によって形成される。誘電体１４ａは、ジルコニアや酸化チタンなどの誘電率が高い材料を含んで構成されており、波長短縮効果を奏する。誘電体１４ａは、放射電極１４ｂが受信する電波の実質的な波長λ’をＧＰＳ電波の周波数に応じた波長λよりも小さくすることができる。また、誘電体１４ａは、基板１３と放射電極１４ｂとの電気的な距離を離間させる効果がある。
【００３７】
放射電極１４ｂは、電波を受信する部分である。放射電極１４ｂは、誘電体１４ａの前面側の面（前面）である電極配置面１４ｅに設けられる。放射電極１４ｂは、金属等の導電性材料によって形成された略矩形平板形状の構成部である。放射電極１４ｂは、電極配置面１４ｅの大部分の領域を覆い、かつ、電極配置面１４ｅの縁部をコの字形状に露出させるように当該電極配置面１４ｅに配置される。より具体的には、放射電極１４ｂは、電極配置面１４ｅにおける径方向Ｙの一端側の領域、及び、幅方向Ｗの両端の領域を露出させるような位置関係で電極配置面１４ｅに設けられる。ここで、アンテナ１４における幅方向Ｗとは、軸線方向Ｘ、及び、径方向Ｙと直交する方向である。本実施形態の誘電体１４ａは、径方向Ｙが短辺に沿った方向、幅方向Ｗが長辺に沿った方向となるような略直方体形状に形成されている。放射電極１４ｂの各辺は、電極配置面１４ｅの各辺と平行である。なお、放射電極１４ｂは、電極配置面１４ｅが露出しないように、すなわち、電極配置面１４ｅの全体を覆うように設けられてもよい。放射電極１４ｂの各辺は、電極配置面１４ｅの各辺と平行ではなく、所定の傾きをもっていてもよい。放射電極１４ｂの各辺は、直線ではなく、メアンダ形状でもよい。
【００３８】
放射電極１４ｂは、一対の第１の放射辺１４ｆ、及び、第２の放射辺１４ｇを有する。放射辺１４ｆは、アンテナ１４の放射電極１４ｂにおいて電流密度が集中するエッジ部分である。一対の放射辺１４ｆは、それぞれ放射電極１４ｂにおける径方向Ｙに沿った辺である。一対の放射辺１４ｆは、相互に平行、又は、実質的に平行である。放射辺１４ｇは、放射電極１４ｂにおける放射辺１４ｆと実質的に直交する辺、言い換えると幅方向Ｗに沿った辺である。放射電極１４ｂの実質的なアンテナ長は、短絡部１４ｃとの接続部１４ｈから放射辺１４ｇまでの辺の長さ、言い換えれば、放射辺１４ｆの長さに相当する。放射電極１４ｂは、例えば、アンテナ長が短縮後の実質的な波長λ’の１／４の長さとなるように形成されている。
【００３９】
短絡部１４ｃは、放射電極１４ｂの端部と基板１３の前面側に設けられたグランド層ＧＮＤとを電気的に接続する部分である。ここで、グランド層ＧＮＤは、外装ケース２と直接的に接触もしくは容量結合により電気的に接続されている。グランド層ＧＮＤは、軸線方向Ｘに沿って放射電極１４ｂと対向する位置に形成される。短絡部１４ｃは、誘電体１４ａにおける径方向Ｙの一方側の側面１４ｉに設けられる。当該側面１４ｉは、アンテナ１４が基板１３に実装された状態で、誘電体１４ａにおいて径方向Ｙの内側を向く面である。短絡部１４ｃは、金属等の導電性材料によって形成された略矩形平板形状の構成部である。本実施形態の短絡部１４ｃは、側面１４ｉにおいて幅方向Ｗの両端部を露出させるように一対で設けられる。一対の短絡部１４ｃは、側面１４ｉにおいて幅方向Ｗに沿って間隔をあけて設けられる。各短絡部１４ｃは、軸線方向Ｘに沿って側面１４ｉの上端（前面側の端）から下端（背面側の端）まで延在している。各短絡部１４ｃは、上端が接続部１４ｈを介して放射電極１４ｂにつながっており、放射電極１４ｂと電気的に接続されている。各短絡部１４ｃは、下端がグランド層ＧＮＤに電気的に接続されている。
【００４０】
給電部１４ｄは、放射電極１４ｂに給電する部分であり、放射電極１４ｂの端部と受信回路ＲＸとを電気的に接続する部分である。本実施形態の給電部１４ｄは、直接給電によって放射電極１４ｂに給電する直接給電部を構成する。給電部１４ｄは、誘電体１４ａにおいて各短絡部１４ｃが設けられた面と同じ面、すなわち、側面１４ｉに設けられる。給電部１４ｄは、金属等の導電性材料によって形成された略矩形平板形状の構成部である。本実施形態の給電部１４ｄは、幅方向Ｗに対して一対の短絡部１４ｃの間に設けられる。つまり、上述の一対の短絡部１４ｃは、側面１４ｉにおいて幅方向Ｗに対して給電部１４ｄを挟んで当該給電部１４ｄの両側に並んで配置されている。給電部１４ｄは、各短絡部１４ｃと同様に、軸線方向Ｘに沿って側面１４ｉの上端（前面側の端）から下端（背面側の端）まで延在している。一対の短絡部１４ｃ、及び、給電部１４ｄは、仮想の平面Ｓ１に沿って延在している。仮想の平面Ｓ１は、外装ケース２の時計中心軸線Ｘ１と平行な平面である。給電部１４ｄは、各短絡部１４ｃと同様に、上端が接続部１４ｈを介して放射電極１４ｂにつながっており、放射電極１４ｂと電気的に接続されている。ここでは、一対の短絡部１４ｃ、及び、給電部１４ｄは、放射電極１４ｂ側の端部、すなわち、接続部１４ｈ側の端部において互いに接続されている。そして、給電部１４ｄは、下端が受信回路ＲＸに電気的に接続されている。給電部１４ｄは、給電部１４ｄと一対の短絡部１４ｃによってそれぞれ形成されるスリットＳＬの深さ（図３の軸線方向Ｘに沿った長さ）と幅（図３の幅方向Ｗに沿った長さ）等が調整されることでインピーダンスのマッチングが図られている。また、アンテナ１４と受信回路ＲＸとの間には、マッチング回路を設けてもよい。特に給電部１４ｄと受信回路ＲＸとの接続に関しては、マイクロストリップラインで構成することが望ましい。
【００４１】
上記のように構成されるアンテナ１４は、短絡部１４ｃ、給電部１４ｄが径方向Ｙの内側を向き、かつ、誘電体１４ａの放射電極１４ｂ側とは反対側の面が基板１３のグランド層ＧＮＤに接触するような位置関係で基板１３に実装される。このとき、アンテナ１４は、各短絡部１４ｃとグランド層ＧＮＤとが導通する一方、給電部１４ｄとグランド層ＧＮＤとが導通せず受信回路ＲＸと接続されるように設けられる。この状態で、放射電極１４ｂは、一対の短絡部１４ｃ、及び、給電部１４ｄから径方向Ｙの外側に向けて延在している。言い換えると、放射電極１４ｂは、一対の短絡部１４ｃ、及び、給電部１４ｄから外装ケース２の内壁面に向けて径方向Ｙに沿って延在している。本実施形態の給電部１４ｄと放射電極１４ｂとは、上述の通り物理的に接続されている。つまり、本実施形態のアンテナ１４は、放射電極１４ｂに対して給電部１４ｄを介して直接給電により給電がなされる。ここでは、放射辺１４ｇの幅方向Ｗの中央部は、放射辺１４ｆと近接する幅方向Ｗの端部と比較して電位の変動が小さい箇所であるため、当該幅方向Ｗの端部と比較して放射電極１４ｂの受信感度に与える影響が相対的に小さい傾向にある。そしてここでは、アンテナ１４は、放射電極１４ｂの受信感度に与える影響が相対的に大きい傾向にある各放射辺１４ｆが径方向Ｙに沿い、外装ケース２の内壁面に対して垂直に近い角度で交差するような位置関係で収容空間部２４内に配置される（図４も参照）。この構成により、アンテナ１４は、外装ケース２との容量結合を抑制することができ、受信感度の低下を抑制することができる。なお、グランド層ＧＮＤは、アンテナ１４よりも径方向Ｙの内側まで延在している。言い換えれば、グランド層ＧＮＤは、径方向Ｙに対して短絡部１４ｃを挟んで放射電極１４ｂ側とは反対側まで延在している。電波時計１は、上記のように構成されることでアンテナ１４よりも径方向の内側がいわゆるイメージアンテナの領域となる。イメージアンテナは、仮想のアンテナであり、平面モノポールアンテナであるアンテナ１４と対をなす。イメージアンテナは、各短絡部１４ｃを挟んで放射電極１４ｂ側とは反対側に生成されると考えられている。イメージアンテナは、各短絡部１４ｃに関してアンテナ１４と対称な位置に対称な形状で生成される。電波時計１は、当該イメージアンテナによってアンテナ１４の受信感度を向上させることができる。
【００４２】
上述の説明において、グランド層ＧＮＤは、基板１３の前面側において放射電極１４ｂと対向する位置に配置するとしたが、放射電極１４ｂと対向する位置にグランド層ＧＮＤを設けなくてもよい。放射電極１４ｂとグランド層ＧＮＤとを離間させることでアンテナ１４の受信感度を向上させることができる。ただし、短絡部１４ｃとグランド層ＧＮＤとの電気的接続のため、もしくは、アンテナ１４を基板１３に実装する上での実装強度を向上させるために、基板１３において、放射電極１４ｂに対向する位置であって短絡部１４ｃが配置される近傍にはグランド層ＧＮＤを設けても良い。また、それ以外の箇所においてアンテナ１４の実装エリアとしてグランド層ＧＮＤを設けてもよい。
【００４３】
図２に戻って、前面側耐磁板１５、及び、背面側耐磁板１６は、外装ケースの外部からの外部磁場を遮蔽しモータ１０のコイル部等が磁束の影響を受けることを防止するための遮蔽板（シールド）である。前面側耐磁板１５、背面側耐磁板１６は、金属等の導電性材料によって板形状に形成される。前面側耐磁板１５は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対して日車１２の背面側で、かつ、モータ１０の前面側に設けられた第１の耐磁板を構成する。前面側耐磁板１５は、軸線方向Ｘに対してアンテナ１４の電極配置面１４ｅより背面側に位置する。前面側耐磁板１５は、軸線方向Ｘに沿って視て（以下、「軸線方向視」という場合があり、言い換えれば、「平面視」に相当する。）、アンテナ１４と重ならない部分に設けられている。ここでは、前面側耐磁板１５は、軸線方向Ｘに対して全体がアンテナ１４の範囲内に位置し、当該アンテナ１４と略同層で配置される。一方、背面側耐磁板１６は、収容空間部２４において軸線方向Ｘに対して裏蓋２２の前面側に当該裏蓋２２と隣接して設けられた第２の耐磁板を構成する。背面側耐磁板１６は、軸線方向Ｘに対してアンテナ１４の背面側に位置する。背面側耐磁板１６は、軸線方向視にて、電池８と重ならない部分に設けられている。背面側耐磁板１６は、軸線方向Ｘに対して全体が電池８の範囲内に位置し、当該電池８と略同層で配置される。前面側耐磁板１５と背面側耐磁板１６とは、軸線方向Ｘに対して、モータ１０、基板１３を挟んで対向して位置する。これらの構成により、電波時計１は、モータ１０のコイル部等に対する外部磁場の影響を適正に抑制しつつ、薄型化が図られている。なお、前面側耐磁板１５、及び、背面側耐磁板１６は、上記の配置に限られない。例えば、背面側耐磁板１６は、軸線方向視にて、電池８と重なる部分にも設けられ、電池８の軸線方向Ｘの背面側の全体を覆うように配置されてもよい。
【００４４】
上記のように構成される電波時計１は、発振回路及び電子回路によって時刻（時計内部時刻）が計時され、これに基づいてモータ１０が制御されることで指針６、日車１２の回転が制御される。この結果、電波時計１は、文字板４に対する指針６、日車１２の相対的な位置関係に応じて時刻、日付等を表示することができる。また、電波時計１は、アンテナ１４を介して衛星電波等の時刻情報を含む電波を受信し、受信回路及び電子回路によって当該受信した電波に基づいて時計内部時刻を補正することができる。
【００４５】
そして、本実施形態の電波時計１は、図４に示すように、ムーブメントＭＭの内部に第１モータ非配置領域Ｔ１を有することで、大型化を抑制しつつ適正なアンテナ感度の確保を図っている。
【００４６】
具体的には、第１モータ非配置領域Ｔ１は、電池８とアンテナ１４との間に設定される領域である。第１モータ非配置領域Ｔ１は、モータ１０を配置可能な大きさでかつ少なくとも当該モータ１０のコイル部１０ａが配置されない領域である。つまり、第１モータ非配置領域Ｔ１は、電池８とアンテナ１４との間にモータ１０を配置可能な大きさが確保されていた上で、あえてモータ１０のコイル部１０ａを配置しない領域である。言い換えれば、電池８とアンテナ１４とは、モータ１０を配置可能な大きさの第１モータ非配置領域Ｔ１を確保できるように間隔をあけて配置されている。ここでは、電池８とアンテナ１４とは、典型的には、電波時計１で使用される最小のモータ１０の短手方向の長さＷ１以上に間隔をあけて配置されることで、第１モータ非配置領域Ｔ１を確保している。電波時計１は、電池８とアンテナ１４との間に第１モータ非配置領域Ｔ１が設定されることで、アンテナ１４とモータ１０のコイル部１０ａ等の金属との間に十分な距離を確保することができるため、アンテナ１４の受信感度の低下を抑制することができる。第１モータ非配置領域Ｔ１は、少なくともモータ１０のコイル部１０ａが配置されない領域であるが、モータ１０の全体が配置されない領域とされることが好ましい。ここでは、電波時計１は、大小４つのモータ１０を備えているが、そのいずれもが第１モータ非配置領域Ｔ１外に配置されている。
【００４７】
図５は、より詳細な第１モータ非配置領域Ｔ１の設定例を表す模式図である。なお、以下では、図５で示す第１モータ非配置領域Ｔ１を便宜的に「第１モータ非配置領域Ｔ１１」と記載する場合がある。この例では、第１モータ非配置領域Ｔ１１は、第１基準点Ｐ１１と、第２基準点Ｐ１２と、第３基準点Ｐ１３と、第４基準点Ｐ１４とを結んだ矩形状に応じた領域として設定される。第１基準点Ｐ１１は、軸線方向視にて、アンテナ１４の誘電体１４ａの電池８側の辺Ｌ１の一端に位置する点である。第２基準点Ｐ１２は、軸線方向視にて、アンテナ１４の誘電体１４ａの電池８側の辺Ｌ１の他端に位置する点である。第３基準点Ｐ１３は、軸線方向視にて、電池８の外周面上の点であり第１基準点Ｐ１１との距離が最短となる点である。第４基準点Ｐ１４は、軸線方向視にて、電池８の外周面上の点であり第２基準点Ｐ１２との距離が最短となる点である。そしてこの場合、電波時計１は、電池８とアンテナ１４との間に、第１基準点Ｐ１１、第２基準点Ｐ１２、第３基準点Ｐ１３、及び、第４基準点Ｐ１４に応じて矩形状に設定された第１モータ非配置領域Ｔ１１に少なくともモータ１０のコイル部１０ａが配置されない構成とされる。
【００４８】
また、図６は、第１モータ非配置領域Ｔ１の他の設定例を表す模式図である。なお、以下では、図６で示す第１モータ非配置領域Ｔ１を便宜的に「第１モータ非配置領域Ｔ１２」と記載する場合がある。この例では、第１モータ非配置領域Ｔ１２は、第１基準点Ｐ２１と、第２基準点Ｐ２２と、第３基準点Ｐ２３とを結んだ三角形状に応じた領域として設定される。第１基準点Ｐ２１は、軸線方向視にて、アンテナ１４の誘電体１４ａの電池８側の辺Ｌ１の一端に位置する点である。第２基準点Ｐ２２は、軸線方向視にて、アンテナ１４の誘電体１４ａの電池８側の辺Ｌ１の他端に位置する点である。第３基準点Ｐ２３は、軸線方向視にて、電池８の外周面上の点でありアンテナ１４の放射電極１４ｂの電池８側の辺Ｌ１との距離が最短となる点である。そしてこの場合、電波時計１は、電池８とアンテナ１４との間に、第１基準点Ｐ２１、第２基準点Ｐ２２、及び、第３基準点Ｐ２３に応じて三角形状に設定された第１モータ非配置領域Ｔ１２に少なくともモータ１０のコイル部１０ａが配置されない構成とされる。
【００４９】
以上で説明した電波時計１は、外装ケース２の内部に設けられた電池８の電力によってモータ１０が動作することができる。また、電波時計１は、外装ケース２の内部に設けられたアンテナ１４によって外部からの電波を受信することができる。この構成にあって、電波時計１は、ムーブメントＭＭの内部に、電池８とアンテナ１４との間の領域であってモータ１０を配置可能な大きさでかつ少なくとも当該モータ１０のコイル部１０ａが配置されない第１モータ非配置領域Ｔ１（Ｔ１１、Ｔ１２）を有する。この構成により、電波時計１は、アンテナ１４とモータ１０のコイル部１０ａ等の金属との間に十分な距離を確保することができるので、モータ１０がアンテナ１４の受信感度に対して与える影響を抑制することができ、受信感度の低下を抑制することができる。この結果、電波時計１は、軸線方向視にて、電池８、モータ１０、及び、アンテナ１４がそれぞれ重ならない配置とされ薄型化された上で、適正なアンテナ感度を確保することができる。
【００５０】
ここでは一例として、以上で説明した電波時計１は、第１モータ非配置領域Ｔ１（Ｔ１１）が第１基準点Ｐ１１と、第２基準点Ｐ１２と、第３基準点Ｐ１３と、第４基準点Ｐ１４とを結んだ矩形状に応じた領域として設定されてもよい。この場合、電波時計１は、アンテナ１４の受信感度に対してモータ１０が影響を与えないための領域として第１モータ非配置領域Ｔ１を適正に設定することができる。よってこの場合、電波時計１は、小型化と適正なアンテナ感度の確保とをバランスよく両立することができる。またこの場合、電波時計１は、誘電体１４ａの角部に位置する第１基準点Ｐ１１、第２基準点Ｐ１２を基準として第１モータ非配置領域Ｔ１１が設定されるので、放射電極１４ｂの受信感度の確保に加え、誘電体１４ａの波長短縮効果も確実に確保することができる。
【００５１】
また他の一例として、以上で説明した電波時計１は、第１モータ非配置領域Ｔ１（Ｔ１２）が第１基準点Ｐ２１と、第２基準点Ｐ２２と、第３基準点Ｐ２３とを結んだ三角形状に応じた領域として設定されてもよい。この場合、電波時計１は、第１モータ非配置領域Ｔ１を、アンテナ１４の受信感度に対してモータ１０が影響を与えないための領域とした上で、当該、第１モータ非配置領域Ｔ１をよりコンパクトな領域として設定することができる。よってこの場合、電波時計１は、適正なアンテナ感度を確保した上で、更なる小型化を図ることができる。またこの場合も、電波時計１は、上記の第１モータ非配置領域Ｔ１１と同様に、誘電体１４ａの角部に位置する第１基準点Ｐ２１、第２基準点Ｐ２２を基準として第１モータ非配置領域Ｔ１２が設定されるので、放射電極１４ｂの受信感度の確保に加え、誘電体１４ａの波長短縮効果も確実に確保することができる。
【００５２】
ここでは、以上で説明した電波時計１は、平面モノポールアンテナを構成するアンテナ１４において上記のように良好なアンテナ感度を確保することができる。
【００５３】
以上で説明した第１モータ非配置領域Ｔ１は、上記で説明した第１モータ非配置領域Ｔ１１、Ｔ１２に限らず、例えば、図７に示すように第１モータ非配置領域Ｔ１１を変形させた第１モータ非配置領域Ｔ１１Ａであってもよいし、図８に示すように第１モータ非配置領域Ｔ１２を変形させた第１モータ非配置領域Ｔ１２Ａであってもよい。
【００５４】
図７に示す第１モータ非配置領域Ｔ１１Ａは、第１基準点Ｐ１１Ａと、第２基準点Ｐ１２Ａと、第３基準点Ｐ１３Ａと、第４基準点Ｐ１４Ａとを結んだ矩形状に応じた領域として設定される。第１基準点Ｐ１１Ａは、軸線方向視にて、アンテナ１４の誘電体１４ａではなく、放射電極１４ｂの電池８側の辺Ｌ１（ここでは、接続部１４ｈを構成する辺）の一端に位置する点である。第２基準点Ｐ１２Ａは、軸線方向視にて、アンテナ１４の放射電極１４ｂの電池８側の辺Ｌ１の他端に位置する点である。第３基準点Ｐ１３Ａは、軸線方向視にて、電池８の外周面上の点であり第１基準点Ｐ１１Ａとの距離が最短となる点である。第４基準点Ｐ１４Ａは、軸線方向視にて、電池８の外周面上の点であり第２基準点Ｐ１２Ａとの距離が最短となる点である。同様に、図８に示す第１モータ非配置領域Ｔ１２Ａは、第１基準点Ｐ２１Ａと、第２基準点Ｐ２２Ａと、第３基準点Ｐ２３Ａとを結んだ三角形状に応じた領域として設定される。第１基準点Ｐ２１Ａは、軸線方向視にて、アンテナ１４の誘電体１４ａではなく、放射電極１４ｂの電池８側の辺Ｌ１の一端に位置する点である。第２基準点Ｐ２２Ａは、軸線方向視にて、アンテナ１４の放射電極１４ｂの電池８側の辺Ｌ１の他端に位置する点である。第３基準点Ｐ２３Ａは、軸線方向視にて、電池８の外周面上の点でありアンテナ１４の放射電極１４ｂの電池８側の辺Ｌ１との距離が最短となる点である。電波時計１は、第１モータ非配置領域Ｔ１として、上述のような第１モータ非配置領域Ｔ１１Ａや第１モータ非配置領域Ｔ１２Ａが適用された場合、放射電極１４ｂの角部に位置する第１基準点Ｐ１１Ａ、Ｐ２１Ａ、第２基準点Ｐ１２Ａ、Ｐ２２Ａを基準として第１モータ非配置領域Ｔ１１Ａ、Ｔ１２Ａが設定されるので、第１モータ非配置領域Ｔ１をよりコンパクトな領域として設定した上で少なくとも放射電極１４ｂの最低限の受信感度を確保することができる。この結果、電波時計１は、例えば、アンテナ１４が誘電体１４ａを有さない場合、放射電極１４ｂが電極配置面１４ｅの全面に形成されている場合、設計上モータ１０の配置が困難な場合等であっても、第１モータ非配置領域Ｔ１を適正に設定することができる。
【００５５】
［実施形態２］
実施形態２に係る電波時計は、第２モータ非配置領域を有する点で実施形態１とは異なる。以下では、上述した実施形態と同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する。
【００５６】
図９に示す本実施形態に係る電波時計２０１は、第１モータ非配置領域Ｔ１に加えて、さらに、ムーブメントＭＭの内部に第２モータ非配置領域Ｔ２を有する点で上述の電波時計１と異なる。電波時計２０１のその他の構成は、当該電波時計１と略同様の構成である。
【００５７】
具体的には、第２モータ非配置領域Ｔ２は、アンテナ１４の周りに設定される領域である。第２モータ非配置領域Ｔ２は、アンテナ１４の端面であって放射電極１４ｂによって規定される放射辺１４ｆ側の端面１４ｊに隣接した領域であり、少なくともモータ１０のコイル部１０ａが配置されない領域である。ここで、アンテナ１４の端面１４ｊは、当該アンテナ１４において、放射電極１４ｂの受信感度に与える影響が相対的に大きい傾向にある放射辺１４ｆ側に位置する端面である。ここでは、端面１４ｊは、アンテナ１４の誘電体１４ａにおいて径方向Ｙに沿って延在し、周り方向Ｚに沿って互いに対向する一対の端面である。第２モータ非配置領域Ｔ２は、例えば、軸線方向視にて、アンテナ１４の放射電極１４ｂの電池８側の辺Ｌ１を含む境界線Ｌ２を境界として電池８側とは反対側に位置する領域として設定される。言い換えれば、第２モータ非配置領域Ｔ２は、境界線Ｌ２と外装ケース２の内壁面とによって囲われた弓形状の領域であり、端面１４ｊに隣接した領域を含む。ここでは、電波時計２０１は、第１モータ非配置領域Ｔ１と同様に大小４つのモータ１０のいずれもが第２モータ非配置領域Ｔ２外に配置されている。電波時計１は、端面１４ｊに隣接して第２モータ非配置領域Ｔ２が設定されることで、アンテナ１４において特に受信感度に与える影響が大きい傾向にある各放射辺１４ｆ近傍にモータ１０のコイル部１０ａ等の金属が近接することを抑制することができる。
【００５８】
なお、第２モータ非配置領域Ｔ２は、図１０、図１１に示すように、第１モータ非配置領域Ｔ１との兼ね合いで設定されてもよい。なお、以下では、図１０で示す第２モータ非配置領域Ｔ２を便宜的に「第２モータ非配置領域Ｔ２１」と記載する場合がある。同様に、図１１で示す第２モータ非配置領域Ｔ２を便宜的に「第２モータ非配置領域Ｔ２２」と記載する場合がある。
【００５９】
図１０に示す第２モータ非配置領域Ｔ２１は、第１モータ非配置領域Ｔ１１を区画する境界線から延長される延長線Ｌ３、Ｌ４によって区画される。ここでは、延長線Ｌ３は、軸線方向視にて、第１モータ非配置領域Ｔ１１を規定する第１基準点Ｐ１１、及び、第３基準点Ｐ１３を通る直線上に位置し、かつ、第１基準点Ｐ１１から外装ケース２の内壁面に至る直線である。延長線Ｌ４は、軸線方向視にて、第１モータ非配置領域Ｔ１１を規定する第２基準点Ｐ１２、及び、第４基準点Ｐ１４を通る直線上に位置し、かつ、第２基準点Ｐ１２から外装ケース２の内壁面に至る直線である。第２モータ非配置領域Ｔ２１は、軸線方向視にて、辺Ｌ１と延長線Ｌ３と延長線Ｌ４と外装ケース２の内壁面とによって囲われた領域であり、端面１４ｊに隣接した領域を含む。そして、電波時計２０１は、上記のように設定された第２モータ非配置領域Ｔ２１に少なくともモータ１０のコイル部１０ａが配置されない構成とされる。
【００６０】
図１１に示す第２モータ非配置領域Ｔ２２は、第１モータ非配置領域Ｔ１２を区画する境界線から延長される延長線Ｌ５、Ｌ６によって区画される。ここでは、延長線Ｌ５は、軸線方向視にて、第１モータ非配置領域Ｔ１２を規定する第１基準点Ｐ２１、及び、第３基準点Ｐ２３を通る直線上に位置し、かつ、第１基準点Ｐ２１から外装ケース２の内壁面に至る直線である。延長線Ｌ６は、軸線方向視にて、第１モータ非配置領域Ｔ１２を規定する第２基準点Ｐ２２、及び、第３基準点Ｐ２３を通る直線上に位置し、かつ、第２基準点Ｐ２２から外装ケース２の内壁面に至る直線である。第２モータ非配置領域Ｔ２２は、軸線方向視にて、辺Ｌ１と延長線Ｌ５と延長線Ｌ６と外装ケース２の内壁面とによって囲われた領域であり、端面１４ｊに隣接した領域を含む。そして、電波時計２０１は、上記のように設定された第２モータ非配置領域Ｔ２２に少なくともモータ１０のコイル部１０ａが配置されない構成とされる。
【００６１】
以上で説明した電波時計２０１は、電波時計１と同様に、ムーブメントＭＭの内部に第１モータ非配置領域Ｔ１を有するので、適正なアンテナ感度を確保することができる。
【００６２】
さらに、以上で説明した電波時計２０１は、ムーブメントＭＭの内部に、アンテナ１４の端面１４ｊに隣接して第２モータ非配置領域Ｔ２（Ｔ２１、Ｔ２２）を有するので、アンテナ１４において特に受信感度に与える影響が大きい傾向にある各放射辺１４ｆ近傍にモータ１０のコイル部１０ａ等の金属が近接することを抑制することができる。この結果、電波時計２０１は、アンテナ１４の受信感度の低下をより確実に抑制することができる。
【００６３】
ここでは、以上で説明した電波時計２０１は、第２モータ非配置領域Ｔ２（Ｔ２１、Ｔ２２）が第１モータ非配置領域Ｔ１（Ｔ１１、Ｔ１２）を区画する境界線から延長される延長線（Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６）によって区画されてもよい。この場合、電波時計２０１は、第１モータ非配置領域Ｔ１と第２モータ非配置領域Ｔ２とがシームレスにつながった一連の分かり易い領域とすることができ、その上でアンテナ１４の受信感度の低下をより確実に抑制することができる。
【００６４】
なお、上述した本発明の実施形態に係る電波時計は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態に係る電波時計は、以上で説明した実施形態、変形例の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【００６５】
以上で説明した第２モータ非配置領域Ｔ２は、アンテナ１４の端面であって放射電極１４ｂによって規定される放射辺１４ｆ側の端面１４ｊに隣接した領域であれば、上記の図９、図１０、図１１で説明した形状に限られない。例えば、第２モータ非配置領域Ｔ２は、軸線方向視にて、第１基準点Ｐ１１と、第２基準点Ｐ１２と、第３基準点Ｐ１３と、第４基準点Ｐ１４とを結んだ矩形状に応じた第１モータ非配置領域Ｔ１１（図１０参照）の対角線から延長される延長線によって区画される領域であってもよい。つまりこの場合、第２モータ非配置領域Ｔ２は、例えば、軸線方向視にて、第１基準点Ｐ１１と第４基準点Ｐ１４とを通る直線上に位置しかつ第１基準点Ｐ１１から外装ケース２の内壁面に至る延長線、第２基準点Ｐ１２と第３基準点Ｐ１３とを通る直線上に位置しかつ第２基準点Ｐ１２から外装ケース２の内壁面に至る延長線、辺Ｌ１、及び、外装ケース２の内壁面によって囲われた領域であってもよい。また、第１モータ非配置領域Ｔ１と第２モータ非配置領域Ｔ２との組み合わせは、上記組み合わせに限らない。例えば、図５の第１モータ非配置領域Ｔ１１と図９の第２モータ非配置領域Ｔ２とを組み合わせてもよいし、図６の第１モータ非配置領域Ｔ１２と図９の第２モータ非配置領域Ｔ２とを組み合わせてもよい。同様に、図７の第１モータ非配置領域Ｔ１１Ａ、図８の第１モータ非配置領域Ｔ１２Ａのいずれかと、図９の第２モータ非配置領域Ｔ２、図１０の第２モータ非配置領域Ｔ２１、図１１の第２モータ非配置領域Ｔ２２のいずれかとを組み合わせてもよい。
【００６６】
以上で説明した第１モータ非配置領域Ｔ１や第２モータ非配置領域Ｔ２には、プラスチック材料で形成された歯車や日車等の非導電性の部品や基板を配置することができる。ここで、基板とは、アンテナ１４が実装される基板１３でもよいし、それ以外の電子回路や配線などが配置された基板の少なくとも一部が配置されていてもよい。特に、アンテナ１４が実装される基板１３が軸線方向視において第１モータ非配置領域Ｔ１や第２モータ非配置領域Ｔ２と重なる部分の少なくとも一部には、アンテナ１４のグランド層ＧＮＤが配置されていてもよく、また、受信回路ＲＸが配置されてもよい。ここで、アンテナ１４と受信回路ＲＸとを接続する配線は、配線長が長くなることによって受信感度が劣化するおそれがあり、また、周囲に配置される導電性部品によっても感度劣化に影響をもたらすおそれがある。これに対して、電波時計１、２０１は、受信回路ＲＸを、アンテナ１４の近傍で、かつ、導電性部品であるモータ１０が配置されない第１モータ非配置領域Ｔ１や第２モータ非配置領域Ｔ２に実装することにより、感度劣化を抑制することができる。
【００６７】
以上の説明では、アンテナ１４は、平面モノポールアンテナを構成するものとして説明したがこれに限らない。アンテナ１４は、平面モノポールアンテナの形状として例示した以外の様々な形状が採用可能である。以上の説明では、給電部１４ｄは、直接給電によって放射電極１４ｂに給電する直接給電部を構成するものとして説明したがこれに限らない。例えば、アンテナ１４は、いわゆる電磁結合型の平面モノポールアンテナを構成するものであってもよい。この場合、給電部１４ｄは、電磁結合によって放射電極１４ｂに給電する電磁給電部を構成する。つまり、アンテナ１４は、給電部１４ｄと放射電極１４ｂとが物理的に接触しておらず、離間しており、給電部１４ｄと放射電極１４ｂとが電磁結合することで、放射電極１４ｂに非接触方式の給電がなされる。
【００６８】
また、以上の説明では、給電部１４ｄは、誘電体１４ａにおいて各短絡部１４ｃが設けられた側面１４ｉに設けられるものとして説明したがこれに限らない。給電部１４ｄは、各短絡部１４ｃが設けられた側面１４ｉとは異なる面に設けられていてもよく、例えば、誘電体１４ａの側面１４ｉと対向する面、すなわち、径方向Ｙの外側の側面に設けられていてもよい。また、短絡部１４ｃと給電部１４ｄとは、配置関係がこの逆でもよい。また、以上の説明では、誘電体１４ａは、略直方体形状に形成されるものとして説明したがこれに限らない。また、以上で説明した放射電極１４ｂは、誘電体１４ａにおける電極配置面１４ｅ以外の面まで延在していてもよい。また、アンテナ１４は、いわゆるパッチアンテナ（平面アンテナ）や逆Ｆ型アンテナ、コイルアンテナであってもよい。
【００６９】
また、以上の説明では、アンテナ１４の受信対象は、ＧＰＳ電波であるものとして説明したがこれに限らない。アンテナ１４の受信対象は、ＧＰＳ衛星以外の衛星から出力される電波であってもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）やＮＦＣを利用した電波であってもよい。また、アンテナ１４の受信対象は、地上の基地局等から出力される電波であってもよい。
【００７０】
また、以上の説明では、日車１２は、時計中心軸線Ｘ１と平行な日車回転軸線Ｘ５を回転中心となるように配置すると説明したがこれに限らない。日車回転軸線は、時計中心軸線Ｘ１と同一としてもよい。また、軸線方向視において、アンテナ１４と日車１２の一部が重なるように配置されていてもよい。
【００７１】
以上の説明では、外装ケース２の本体部２１は、時計中心軸線Ｘ１を中心とした略円筒形状に形成されるものとして説明したがこれに限らない。本体部２１は、例えば、略矩形筒形状、略樽型筒形状等であってもよい。この場合、時計中心軸線Ｘ１は、上述したように軸線方向視にてムーブメントＭＭ、外装ケース２の形状の幾何学的な重心位置を通る軸線として設定される。
【００７２】
以上の説明では、電波時計１、２０１は、物理的な指針６によって時刻を表示するアナログ式電子時計であるものと説明したがこれに限らない。電波時計１、２０１は、例えば、液晶表示部等によって時刻を表示するデジタル式電子時計であってもよい。また、電波時計１、２０１は、ベルト２５を介して腕に装着される腕時計であるものとして説明したがこれに限らない。電波時計１、２０１は、例えば、置き時計、掛け時計、懐中時計等であってもよい。また、電波時計１、２０１は、例えば、各種カメラ、ゲーム機器、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノート型パーソナルコンピュータ等の携帯可能な情報端末装置、家庭電化製品や自動車を含む電子機器に適用されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１、２０１    電波時計
２    外装ケース
８    電池
１０    モータ
１０ａ    コイル部
１０ｂ    ステータ
１０ｃ    ロータ
１４    アンテナ
１４ａ    誘電体
１４ｂ    放射電極
１４ｆ、１４ｇ    放射辺
１４ｊ    端面
Ｌ１    辺
Ｌ２    境界線
Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６    延長線
Ｐ１１、Ｐ１１Ａ、Ｐ２１、Ｐ２１Ａ    第１基準点
Ｐ１２、Ｐ１２Ａ、Ｐ２２、Ｐ２２Ａ    第２基準点
Ｐ１３、Ｐ１３Ａ、Ｐ２３、Ｐ２３Ａ    第３基準点
Ｐ１４、Ｐ１４Ａ    第４基準点
Ｔ１、Ｔ１１、Ｔ１１Ａ、Ｔ１２、Ｔ１２Ａ    第１モータ非配置領域
Ｔ２、Ｔ２１、Ｔ２２    第２モータ非配置領域
ＭＭ    ムーブメント
Ｗ    幅方向
Ｘ    軸線方向
Ｙ    径方向
Ｚ    周り方向
Ｘ１    時計中心軸線
Ｘ２    主針回転軸線
Ｘ３    副針回転軸線
Ｘ４    電池中心軸線
Ｘ５    日車回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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