(57)【要約】【課題】水害が予報された際に、防潮扉の開度を制御し、可能な限り多くの避難者を防潮扉から安全に避難させる。【解決手段】本発明の一態様では、撮像部により防潮扉の周辺の監視エリアを撮影し、水害到達時刻の情報を含む水害予報情報を受信し、水害予報情報と防潮扉の仕様に関する情報に基づいて、撮像部の監視エリア内において水害予報情報を受信して即時に防潮扉の閉動作を開始した場合に避難者が当該防潮扉まで確実に避難できる避難確実エリアを算出し、監視エリアの映像データを元に避難確実エリア外に避難者が残っているか否かを含む避難状況を判定する。そして、避難状況と水害予報情報に基づいて防潮扉の開度を判断し、防潮扉の駆動を制御する。【選択図】図２
2019119989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防潮扉の周辺の監視エリアを撮影する撮像部と、
水害到達時刻の情報を含む水害予報情報を受信する受信部と、
前記防潮扉の仕様に関する情報を記憶する記憶部と、
前記水害予報情報と前記防潮扉の仕様に関する情報に基づいて、前記撮像部の監視エリア内において前記水害予報情報を受信して即時に前記防潮扉の閉動作を開始した場合に、避難者が前記防潮扉まで確実に避難できる避難確実エリアを算出する算出部と、
前記監視エリアの映像データを元に前記避難確実エリア外に避難者が残っているか否かを含む避難状況を判定する判定部と、
前記水害予報情報と前記避難状況に基づいて前記防潮扉の可能開度を判断する判断部と、
前記判断部で判断された可能開度に基づき前記防潮扉の駆動を制御する制御部と、を有する
防潮扉自動制御システム。
【請求項２】
前記記憶部は、前記防潮扉の仕様に関する情報として、少なくとも前記防潮扉の閉動作の速度を記憶する
請求項１に記載の防潮扉自動制御システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記避難確実エリア外に前記避難者が残っているか否かを判定し、
前記判断部は、前記判定部により前記避難確実エリア外に前記避難者が残っていないと判定された場合には、避難が完了したとして前記防潮扉の可能開度を全閉とする
請求項２に記載の防潮扉自動制御システム。
【請求項４】
前記判断部は、前記判定部から得られた前記避難状況と水害が前記防潮扉に到達するまでの水害到達時間とから、現時点で許容される前記防潮扉の可能開度を判断し、水害到達前に前記制御部による前記防潮扉の全閉を完了する
請求項２に記載の防潮扉自動制御システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記判断部により判断された可能開度まで前記防潮扉を閉める閉動作又は停止動作のいずれかを選択し、選択した動作によって前記防潮扉の駆動を制御する
請求項２に記載の防潮扉自動制御システム。
【請求項６】
撮像部により防潮扉の周辺の監視エリアを撮影するステップと、
水害到達時刻の情報を含む水害予報情報を受信するステップと、
前記水害予報情報と前記防潮扉の仕様に関する情報に基づいて、前記撮像部の監視エリア内において前記水害予報情報を受信して即時に前記防潮扉の閉動作を開始した場合に、避難者が前記防潮扉まで確実に避難できる避難確実エリアを算出するステップと、
前記監視エリアの映像データを元に前記避難確実エリア外に避難者が残っているか否かを含む避難状況を判定するステップと、
前記水害予報情報と前記避難状況に基づいて前記防潮扉の可能開度を判断するステップと、
前記判断された可能開度に基づき前記防潮扉の駆動を制御するステップと、を有する
防潮扉自動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波や高潮による海水や河川の逆流を防ぐために水門や陸閘などの防潮扉を自動制御する防潮扉自動制御システム及び防潮扉自動制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、災害発生時に迅速かつ確実に避難情報の告知や重要施設等の防護を行うため、防災設備の自動制御化が進んでいる。災害時の水門及び陸閘の制御では、津波や地震等の、海水や河川の逆流を発生させるトリガー（現象）を検知すると、防潮扉の内側（海側）に避難者が残っているかいないかに関わらず、即時あるいは一定時間後に扉の閉動作を開始する。
【０００３】
特許文献１には、緊急時における防潮水門の自動急降下全閉制御機能を持つ防潮水門開閉システムが開示されている。特許文献１に開示された防潮水門開閉システムは、防潮水門を自動急降下半閉制御する手段と、半閉状態にて水門通過航行船舶の無いことを確認する手段と、当該確認後、防潮水門を急降下全閉制御する手段とを具備する。それにより、船舶、水門等の損傷、船舶の航行不能、水門の制御不能等の不祥事を確実に回避して、防潮水門開閉システムの安全性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４３６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の防潮水門開閉システムでは、半閉状態にて水門通過航行船舶の無いことを確認する手段として水門監視カメラを使用し、水門に人、船、物等の弊害物が無いことを確認後に、水門を全閉する。このように、特許文献１に記載の防潮水門開閉システムでは、水門監視カメラは、水門が閉まる際の弊害物を検知する目的にのみ使用されており、水門が自動で閉まる際に避難者を乗せた船舶が水門の内側に残っているかは判断していない。
【０００６】
水門を陸閘に置き換えた場合、陸閘の防潮扉の内側（海側）に残された避難者は、狭い階段を通って避難せざるを得ない。そのため、足が不自由な避難者がいる場合や多数の避難者が残っている場合、避難に時間がかかり津波に飲まれる可能性がある。また遠隔監視で作業員が防潮扉の閉操作を行う場合も、目視による避難者の確認には時間がかかり作業員が逃げ遅れる可能性がある。
【０００７】
また、水門及び陸閘の防潮扉の自動制御では、防潮扉は津波が来る前には全閉しなければならないため、津波が来るまで余裕がある間は開けておき、津波が到来すると予想される時刻の前には防潮扉を自動で全閉するというような、タイムラインに沿った制御が必要となる。
【０００８】
本発明は、上記の状況を考慮してなされたものであり、海水や河川の逆流を発生させる水害が予報された際に、防潮扉の開度を制御し、可能な限り多くの避難者を防潮扉から安全に避難させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の防潮扉自動制御システムは、防潮扉の周辺の監視エリアを撮影する撮像部と、水害到達時刻の情報を含む水害予報情報を受信する受信部と、防潮扉の仕様に関する情報を記憶する記憶部と、水害予報情報と防潮扉の仕様に関する情報に基づいて、撮像部の監視エリア内において水害予報情報を受信して即時に防潮扉の閉動作を開始した場合に、避難者が防潮扉まで確実に避難できる避難確実エリアを算出する算出部と、監視エリアの映像データを元に避難確実エリア外に避難者が残っているか否かを含む避難状況を判定する判定部と、を有する。
また、上記防潮扉自動制御システムは、水害予報情報と避難状況に基づいて防潮扉の可能開度を判断する判断部と、判断部で判断された可能開度に基づき防潮扉の駆動を制御する制御部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の少なくとも一態様によれば、海水や河川の逆流を発生させる水害が予報された際、水害の到来まで時間に余裕がある間は、防潮扉の内側にいる避難者が取り残されることなく、可能な限り多くの避難者を防潮扉から安全に避難させることができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】陸閘及びその周辺の設備の概略を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る防潮扉自動制御システム全体の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る監視カメラの撮影範囲を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る監視カメラのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る扉制御装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る防潮扉の開度と時間の関係例を示すグラフである。
【図７】本発明の一実施形態に係る閉動作開始時刻を決定する際に用いられる時間テーブルの構成例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る防潮扉自動制御処理の手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と記述する）の例について、添付図面を参照しながら説明する。本明細書及び添付図面において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１３】
＜１．一実施形態＞
［陸閘及びその周辺］
まず、防潮扉自動制御システムの制御対象である防潮扉が適用される施設として陸閘を例に説明する。
図１は、陸閘及びその周辺の設備の概略を示す説明図である。
【００１４】
図１に示すように、市街地と海岸部の境界には、津波及び高潮等の災害（水害）から、港湾施設や市街地等を防護するため、海に面する部分に防潮堤１が設置される。防潮堤１には、人や自動車等の車両が出入りするための陸閘２が設置されている。陸閘２は、通常時は防潮扉３を開いて生活のため利用者が防潮堤１を通行できるよう途切れており、津波や高潮等の災害発生時には防潮扉３を閉じて暫定的に堤防の役割を果たす目的で設置された施設である。例えば防潮堤１は、数ｍから十数メートルの高さＨ１を有し、鉄筋コンクリート製で建設されて津波や高潮に対して十分な強度を持つ。
【００１５】
陸閘２は、高さＨ２の防潮扉３と開閉幅Ｗを持つ。例えば防潮扉３は、ステンレス製であり、津波や高潮の衝突に対して十分な強度を持つ。開閉幅Ｗは、防潮堤端１Ｌ（通路左側）と防潮堤端１Ｒ（通路右側）の間の距離を示し、陸閘２の防潮扉３が全開の場合には、防潮扉３の扉先端部３ｆは防潮堤端１Ｒ（通路右側）と同じ位置にある。通常時、防潮扉３は防潮堤１に収納されているため、一般に防潮扉３の高さＨ２は防潮堤１の高さＨ１よりも低い。
【００１６】
また防潮堤１には、閉鎖後も人の出入りができるように階段４が設置されている。防潮扉３に対し開操作と閉操作、停止操作を行うことができ、防潮堤１に設置された筐体７に内蔵されたモーターなどの防潮扉動力部３４（後述する図２参照）の動力によって行われる。防潮扉動力部３４で発生した動力が、不図示の動力伝達機構により防潮扉３に伝達されて防潮扉３の開閉が行われる。防潮扉動力部３４による防潮扉３の開動作及び閉動作は、例えば１分間当たり０．５ｍの速さで行うことができる。開閉幅Ｗが１０ｍである場合、全開から全閉になるのに２０分を要する。
【００１７】
陸閘２の付近には、陸閘２及びその付近を監視するため監視カメラ２０が設置されている。監視カメラ２０は、陸閘２の内側（海側）にいる人を撮影する。撮影した映像は、監視センター４０（後述する図２参照）や不図示の操作監視端末によって閲覧することができる。
【００１８】
また、陸閘２の付近に設置された柱の上方に、スピーカー５及びパトランプ６が取り付けられている。スピーカー５は、周囲に陸閘２（防潮扉３）の閉鎖や退避を音声で警告する。パトランプ６は、陸閘２（防潮扉３）を閉鎖する際に点灯させることで周囲に警告する。
【００１９】
［防潮扉自動制御システムの構成］
次に、防潮扉自動制御システム全体の構成例について説明する。
図２は、防潮扉自動制御システム全体の構成例を示すブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、防潮扉自動制御システム１００は、津波情報送信装置１０、監視カメラ２０、防潮扉制御装置３０、及び監視センター４０を備える。各装置は、ネットワークＮを介して相互に通信可能に接続されている。防潮扉自動制御システム１００の最小構成は、津波情報を受信可能な監視カメラ２０と防潮扉制御装置３０である。監視カメラ２０と防潮扉制御装置３０は、有線ケーブルによりネットワークＮを介さず直接通信してもよい。以下、海水や河川の逆流を発生させる災害の予報情報として津波情報を例に説明するが、高潮情報などの他の災害の予報情報であってもよい。
【００２１】
（津波情報送信装置）
津波情報送信装置１０は、水害情報送信装置の一例であり、津波情報を発令する機関が所有する。津波情報は、気象庁や全国瞬時警報システム（Ｊ−Ａｌｅｒｔ）が発令する対象地域の津波到達時刻、若しくは発令時を起点とする津波到達時間の情報を指す。津波情報送信装置１０、監視カメラ２０、防潮扉制御装置３０、及び監視センター４０で津波情報を共有している。
【００２２】
（監視カメラ）
監視カメラ２０は、第１の通信部２１と、津波情報受信部２２と、避難確実エリア算出部２３と、防潮扉情報記憶部２４と、撮像部２５と、映像処理部２６と、避難完了判定部２７を備える。
【００２３】
第１の通信部２１は、ネットワークＮに接続された他の装置と通信を行う。津波情報受信部２２は、津波情報送信装置１０から送信された津波情報を第１の通信部２１を介して受信し、当該津波情報を第１の通信部２１へ送る。避難確実エリア算出部２３は、津波情報を受信して即時に防潮扉３の閉動作を開始した場合に、避難者が防潮扉３まで確実に避難可能である避難確実エリア５２（後述する図３）を算出する。避難確実エリア５２には、防潮扉３からの距離の情報として映像データの画素数に換算した情報が含まれる。避難確実エリア算出部２３は、算出した避難確実エリア５２の情報を、映像処理部２６に出力する。
【００２４】
防潮扉情報記憶部２４は、防潮扉３の仕様に関する情報を記憶する。防潮扉３の仕様に関する情報は、例えば防潮扉３の閉動作の速度（本実施形態では、０．５ｍ／分）、及び防潮扉３が全開状態から全閉状態までに移動する距離（≒開閉幅Ｗ）である。また、防潮扉３の仕様に関する情報としては、防潮扉３が全閉（例えば全開から全閉）になるまでに必要な時間でもよい。
【００２５】
ここで、避難確実エリアの概要について説明する。
図３は、監視カメラ２０の撮影範囲を示す説明図である。
【００２６】
監視カメラ２０の監視エリア（撮影範囲５０の全体又は一部）のうち、津波が陸閘２の防潮扉３に到達する時刻（津波到達時刻）までに避難者が防潮扉３（図３の略扇形の中心）を通過できる範囲を、避難確実エリア５２とする。図３の例では、避難者５１−１は避難確実エリア５２内であり、避難者５１−２は避難確実エリア５２よりも防潮扉３から遠い範囲（避難確実エリア５２外）にいる。
【００２７】
図２のブロックの説明に戻る。撮像部２５は、ＣＣＤ（Charge-Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子から構成され、所定の監視範囲（後述する図３参照）を撮影して映像データを生成する。映像処理部２６は、撮像部２５で撮影された映像データを処理する。避難完了判定部２７は、避難確実エリア５２より遠い範囲に避難者が存在していないかどうかを判定する。避難完了判定部２７は、避難完了判定結果を第１の通信部２１へ送信する。そして、第１の通信部２１は、避難状況を表す情報としての避難完了判定結果を津波情報と共に、ネットワークＮを介して防潮扉制御装置３０へ送信する。
【００２８】
（防潮扉制御装置）
防潮扉制御装置３０は、第２の通信部３１と、可能開度判断部３２と、開度制御部３３を備える。
【００２９】
第２の通信部３１は、ネットワークＮに接続された他の装置と通信を行う。例えば第２の通信部３１は、監視カメラ２０から津波情報と避難状況（避難完了判定結果）を受信する。可能開度判断部３２は、監視カメラ２０から受信した津波情報と避難状況、防潮扉３の仕様に関する情報（防潮扉３の閉動作の速度）に基づいて、現時点で許容される防潮扉３の開度（以下「可能開度」とも称する）を判定する。防潮扉３の仕様に関する情報は、後述する図５の不揮発性ストレージ７４に記憶されている。防潮扉３の仕様に関する情報としては、防潮扉情報記憶部２４に記憶された情報と同様に、防潮扉３が全開状態から全閉状態までに移動する距離や、防潮扉３が全閉（例えば全開から全閉）になるまでに必要な時間などが含まれてもよい。
【００３０】
開度制御部３３は、可能開度判断部３２の判断結果に基づいて防潮扉動力部３４（モーター）に指令を出力し、防潮扉３が可能開度判断部３２により判断された開度となるように制御する。防潮扉３の開度は、開度計３５により計測することができる。開度計３５は、例えば防潮扉動力部３４に対し防潮扉３の開度を百分率で出力する。例えば防潮扉３が全開の場合は１００％、半分閉じている場合は５０％、全閉の場合は０％である。開度制御部３３は、開度計３５が出力する開度と可能開度判断部３２から指示された目標開度を比較し、防潮扉３が目標開度となるよう防潮扉動力部３４を制御する。
【００３１】
（監視センター）
監視センター４０は、ネットワークＮを介して、津波情報送信装置１０の津波情報、監視カメラ２０の映像データ及び避難状況等の情報を受信し、陸閘２や水門等の防潮扉の監視を行う操作監視端末を備える。
【００３２】
［監視カメラのハードウェア構成］
図４は、監視カメラ２０が備えるハードウェアの構成例を示すブロック図である。
監視カメラ２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、ＲＯＭ（Read Only Memory）６２、ＲＡＭ（Random Access Memory）６３、撮像部２５、不揮発性ストレージ６４、及びネットワークインターフェース６５を備える。各部は、システムバスを介して相互にデータの送受信が可能に接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、及びＲＡＭ６３は制御部を構成する。この制御部は、監視カメラ２０内の各部の動作を制御するコンピューターの一例として用いられる。ＣＰＵ６１は、本実施形態に係る各機能（図２参照）を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ６２から読み出して実行する。これらのハードウェアとソフトウェアが協働することで監視カメラ２０の機能が実現される。なお、ＣＰＵ６１に代えて、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）等の他の演算装置を演算部として用いてもよい。
【００３４】
ＲＯＭ６２は、不揮発性メモリ（記録媒体）の一例として用いられ、ＣＰＵ６１が動作するために必要なプログラムやデータ等を記憶している。ＲＡＭ６３は、揮発性メモリの一例として用いられ、ＣＰＵ６１が行う各処理に必要な情報（パラメータ等のデータ）やＣＰＵ６１による演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等を一時的に記憶する。
【００３５】
撮像部２５は、所定の監視範囲を撮影した映像データを生成し、その映像データをＲＡＭ６３又は不揮発性ストレージ６４に記憶する。映像データは映像処理部２６（図２参照）により映像処理が実施される。
【００３６】
不揮発性ストレージ６４は、記録媒体の一例であり、ＣＰＵ６１が各部を制御するためのプログラム、ＯＳ等のプログラム、及びデータを記憶する。不揮発性ストレージ６４としては、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等が用いられる。この不揮発性ストレージ６４には、ＯＳ（Operating System）や各種のパラメータの他に、コンピューターを機能させるためのプログラムが記録されていてもよい。なお、プログラムは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供されてもよい。
【００３７】
ネットワークインターフェース６５は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）やモデム等で構成され、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して通信相手の装置との接続を確立し、各種データの送受信を実行する。
【００３８】
［防潮扉制御装置のハードウェア構成］
図５は、防潮扉制御装置３０が備えるハードウェアの構成例を示すブロック図である。
防潮扉制御装置３０は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、不揮発性ストレージ７４、及びネットワークインターフェース７５を備える。各部は、システムバスを介して相互にデータの送受信が可能に接続されている。ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、不揮発性ストレージ７４、及びネットワークインターフェース７５の各々は、監視カメラ２０のＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、不揮発性ストレージ６４、及びネットワークインターフェース６５の各々と同等の機能を備えており、重複する説明は割愛する。
【００３９】
ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、及びＲＡＭ７３は制御部を構成する。この制御部は、防潮扉制御装置３０内の各部の動作を制御するコンピューターの一例として用いられる。ＣＰＵ７１は、本実施形態に係る各機能（図２参照）を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ７２又は不揮発性ストレージ７４から読み出して実行する。例えばＣＰＵ７１は、防潮扉動力部３４の駆動を制御することで、防潮扉３の開度を調整する。なお、ＣＰＵ７１に代えて、ＭＰＵ等の他の演算処理装置を演算部として用いてもよい。
【００４０】
［津波発生時の防潮扉の開閉制御］
次に、津波発生時の防潮扉自動制御システム１００による防潮扉の開閉制御について説明する。
津波の発生が予見されると、津波情報送信装置１０からネットワークＮを通じて監視カメラ２０に、津波情報が送信される。監視カメラ２０の津波情報受信部２２が、第１の通信部２１を介して津波情報（津波到達時刻の情報）を受け取ると、防潮扉情報記憶部２４から防潮扉３が全開から全閉するまでに必要な時間の情報が読み出される。避難確実エリア算出部２３は、これらの情報から、人の平均的な歩行速度（例えば時速４ｋｍ）で避難した場合に、避難者が防潮扉３の全閉前に防潮扉３を通過できる避難確実エリア５２を算出する。
【００４１】
ここで避難する避難者の歩行速度を時速４ｋｍと設定したが、避難者に車椅子使用者や老人など、移動速度が遅い避難者がいる場合には時速４ｋｍ未満に設定してもよい。また、避難者が多い場合には、防潮扉３に人が殺到して通過に時間がかかることも予想されるため、映像処理部２６の映像処理により検出される避難者の人数を、避難確実エリア５２の計算に反映してもよい。さらに、道路や地形（例えば坂道）によっても避難時間が変化するため、避難確実エリア算出部２３は、道路地図情報や標高データを反映して避難確実エリア５２を算出してもよい。
【００４２】
監視カメラ２０の映像処理部２６は、撮像部２５の撮影データ内の、避難確実エリア算出部２３で算出された避難確実エリア５２を映像処理する。そして、避難完了判定部２７は、映像処理部２６の処理結果から避難確実エリア５２外に動いている物体が存在するかどうかを基準に、逃げ遅れて避難が完了していない避難者がいるかを判断し、避難完了判定結果を第１の通信部２１に送る。第１の通信部２１は、避難完了判定結果を津波情報と共に、ネットワークＮを介して防潮扉制御装置３０へ送信する。
【００４３】
そして、防潮扉制御装置３０は、監視カメラ２０の第１の通信部２１から送信された避難完了判定結果と津波情報を第２の通信部３１により受信する。次いで、可能開度判断部３２が、それらの情報に基づいて防潮扉３の可能開度を判断する。そして、開度制御部３３が、可能開度判断部３２から可能開度の判断結果を受け取り、防潮扉動力部３４に開度指令を出力して防潮扉３に対しその開度になるまで閉動作を行う。
【００４４】
上述した構成によれば、津波などの海水や河川の逆流を発生させる災害が予報された際に、陸閘２内にいる避難者を監視カメラ２０で監視し、避難者の避難状況（避難完了判定結果）と津波情報を考慮して防潮扉３の開度を制御する。それにより、上述構成では、可能な限り多くの避難者を、防潮扉３を通じて安全に避難させることができる。
【００４５】
［閉操作パターン］
次に、防潮扉３の閉操作パターンの例を説明する。
図６は、防潮扉３の開度と時間の関係例を示すグラフである。グラフの横軸は津波情報が発令された後の時刻ｔを表し、縦軸は防潮扉３の開度を表す。
【００４６】
図６において、閉動作開始時刻８０は、全開状態（通常状態）にある防潮扉３の閉動作を開始する時刻であって、少なくとも全開状態にある防潮扉３の閉動作を該当時刻に開始した場合に目標時刻（全閉完了時刻８２）までに全閉が完了するような時刻である。閉動作開始時刻８０は、全閉完了時刻８２になる前に余裕を持って全閉完了できるような時刻に決定されるもの（グラフ８７参照）であり、決定方法の詳細については後述する。
【００４７】
全閉動作開始時刻８１は、限界開度８４の防潮扉３の閉動作を開始した場合に目標時刻（全閉完了時刻８２）までに全閉完了する時刻である。限界開度８４は、防潮扉３を人一人が通過できる幅（例えば１ｍ）を残した開度である。但し、限界開度８４は、この例に限らず、人二人分の幅など他の設定としてもよい。閉動作開始時刻８０から限界開度８４になる時刻までの時間Ｔ３は、防潮扉３（動力伝達機構）と防潮扉動力部３４によって決まる一定時間である。また、全閉動作開始時刻８１から全閉完了時刻８２までの時間Ｔ２は、防潮扉３（動力伝達機構）と防潮扉動力部３４によって決まる一定時間である。
【００４８】
全閉完了時刻８２は、防潮扉３の全閉を完了する目標時刻である。本実施形態では、津波到達時刻８３よりも時間Ｔ１（例えば１０分）だけ前の時刻を全閉完了時刻８２に設定する。津波の到来が早まる可能性も考慮して、全閉完了時刻８２までに防潮扉３の全閉を完了することが望ましい。
津波到達時刻８３は、津波が防潮扉３に到着することが予想される時刻である。
【００４９】
可能開度判断部３２は、津波情報（津波到達時刻の情報）と防潮扉３の仕様に関する情報（防潮扉３の閉動作の速度）に基づいて、閉動作開始時刻８０、全閉動作開始時刻８１、全閉完了時刻８２を計算する。
【００５０】
図６において、上から一番目のグラフ８５は、津波情報が発令された時点で避難確実エリア５２外に避難者がいない場合の閉操作パターン例である。この場合、可能開度判断部３２は、防潮扉３の即時全閉操作を開始可能であると判断し、開度制御部３３に全閉操作指令を出す。津波到達時刻８３は予想であるから、実際の津波到達時刻は早まる可能性もある。そのため、避難者が残っていない場合には即座に防潮扉３を全閉することにより、予想よりも早い津波の襲来に備えることができる。
【００５１】
二番目のグラフ８６と三番目のグラフ８７は、津波情報が発令された時点で避難確実エリア５２外に避難者がいる場合の閉操作パターン例を示す。可能開度判断部３２は、閉動作開始時刻８０まで防潮扉３を全開しておき、現在時刻が閉動作開始時刻８０に達すると閉動作を開始する指令を出す。
【００５２】
二番目のグラフ８６は、避難確実エリア５２外に避難者が残っている場合に、現在時刻が閉動作開始時刻８０に達したため防潮扉３の閉動作を開始したが、閉動作中も避難が完了しない場合の閉操作パターン例である。この場合、開度制御部３３は、現在時刻が閉動作開始時刻８０に達したため防潮扉３の閉動作を開始後、幅１ｍを残した限界開度８４で防潮扉３を一時停止する。その後、開度制御部３３は、現在時刻が全閉動作開始時刻８１に達すると、避難者の有無に関わらず防潮扉３が全閉するまで閉動作を行う。
【００５３】
このグラフ８６の閉操作パターンは、少なくとも全閉完了時刻８２までに防潮扉３の全閉が完了するため、可能な限り多くの避難者を防潮扉３から安全に避難させつつ、津波の襲来に備えることができる。ここで、限界開度８４を幅１ｍに換算される開度としたが、例えば避難者に車椅子使用者など防潮扉３を通行するのに幅が必要な避難者がいる場合には、１ｍを超える幅に相当する限界開度を設定してもよい。
【００５４】
三番目のグラフ８７は、避難確実エリア５２外に避難者が残っている場合に、現在時刻が閉動作開始時刻８０に達したため閉動作を開始後、途中で避難確実エリア５２外の避難が完了し、そのまま全閉まで閉動作を継続する閉操作パターン例である。このグラフ８７の閉操作パターンも、グラフ８５の場合と同様に、予想よりも早い津波の襲来に備えることができる。
【００５５】
［閉動作開始時刻の決定方法］
ここで、閉動作開始時刻８０の決定方法を説明する。
図７は、閉動作開始時刻８０を決定する際に用いられる時間テーブルの構成例を示す。
【００５６】
図７に示す時間テーブル９０は、津波発生（津波情報発令）から津波到達までの時間（Ｔ０）、全開状態の時間と限界開度の時間の合計時間（Ｔ０−（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３））、全開状態の時間（Ｔａ）、限界開度の時間（Ｔｂ）の各項目を有する。津波到達時間は、水害到達時間の一例である。各項目の時間の単位は分である。これらの時間には、次式（１）の関係がある。
【００５７】
Ｔａ＋Ｔｂ＝Ｔ０−（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）    ・・・・（１）
【００５８】
津波到達までの時間Ｔ０は津波情報によって決まり、時間Ｔ１〜Ｔ３は防潮扉３の仕様等により予め決定されている。全開状態の時間Ｔａ及び限界開度の時間Ｔｂの長さ（時間配分）は、予め津波到達までの時間Ｔ０ごとに設定して時間テーブル９０に登録しておく。図７の時間テーブル９０では、津波到達までの時間Ｔ０が６０分であるのに対し、全開状態の時間Ｔａが１５分、限界開度の時間Ｔｂが１０分に設定されている。
【００５９】
なお、全開状態の時間Ｔａ及び限界開度の時間Ｔｂの長さは、津波情報及び避難完了判定結果（避難状況）に基づいて、可能開度判断部３２により適宜振り分けるようにしてもよい。例えば監視カメラ２０の監視エリアに多くの避難者がいる場合には、全開状態の時間Ｔａを長めにとり、避難者が余裕を持って防潮扉３を通行できるようにする。また、例えば避難者の多くが避難を完了して監視エリアにほとんど避難者がいない場合には、全開状態の時間Ｔａを短くし限界開度の時間Ｔｂを長めにとるようにする。
【００６０】
［防潮扉自動制御処理］
ここで、一実施形態に係る防潮扉自動制御処理の手順例について図８を参照して説明する。
図８は、一実施形態に係る防潮扉自動制御処理の手順例を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、監視カメラ２０の津波情報受信部２２が、第１の通信部２１を介して津波情報（津波到達時刻８３）を取得すると（Ｓ１）、避難確実エリア算出部２３が防潮扉情報記憶部２４から防潮扉３の仕様に関する情報を取得する（Ｓ２）。
【００６２】
次いで、避難確実エリア算出部２３は、津波情報が発令された時点で防潮扉３の仕様に関する情報に基づいて、避難確実エリア５２を算出する。また、避難確実エリア算出部２３は、津波情報と防潮扉３の仕様に関する情報に基づいて、閉動作開始時刻８０及び全閉動作開始時刻８１を算出する（Ｓ３）。
【００６３】
次いで、可能開度判断部３２は、不図示の第１ステップカウンタのカウント値をクリアしてゼロにする（Ｓ４）。この第１ステップカウンタは、例えば防潮扉制御装置３０のＣＰＵ７１がクロック信号（クロックパルス）をカウントすることにより実現される。
【００６４】
次いで、可能開度判断部３２は、津波情報を受信した時刻から積算された第１ステップカウンタのカウント値と閾値を比較し、現在時刻が閉動作開始時刻８０を過ぎているか否かを判定する（Ｓ５）。現在時刻が閉動作開始時刻８０を過ぎていない場合（Ｓ５のＮＯ）、可能開度判断部３２は、避難完了判定部２７の避難完了判定結果に基づいて、避難確実エリア５２外に避難者が残っているか否かを判定する（Ｓ６）。
【００６５】
避難確実エリア５２外に避難者が残っていない場合（Ｓ６のＮＯ）、可能開度判断部３２は、開度制御部３３に全閉指令を出力して、即時に防潮扉３が全閉するまで閉動作を行う（Ｓ１５）。この閉操作は、図６に示したグラフ８５の閉操作パターンに相当する。防潮扉３の全閉が完了したら本フローチャートを終了する。
【００６６】
一方、避難確実エリア５２外に避難者が残っている場合には（Ｓ６のＹＥＳ）、可能開度判断部３２は、防潮扉３を停止したままの状態（即ち全開状態）にしておく（Ｓ７）。このとき、可能開度判断部３２は、第１ステップカウンタのカウント値をインクリメントし（カウント値に１を加算）（Ｓ８）、ステップＳ５の判定処理に戻る。
【００６７】
また、現在時刻が閉動作開始時刻８０を過ぎている場合には（Ｓ５のＹＥＳ）、可能開度判断部３２は、第２ステップカウンタのカウント値をクリアしてゼロにする（Ｓ９）。この第２ステップカウンタは、例えば防潮扉制御装置３０のＣＰＵ７１がクロック信号（クロックパルス）をカウントすることにより実現される。次いで、可能開度判断部３２は、開度制御部３３に閉指令を出力して防潮扉３の閉動作を開始する（Ｓ１０）。
【００６８】
次いで、開度制御部３３は、開度計３５の計測値に基づいて防潮扉３の現在の開度が限界開度８４以下であるか否かを判定する（Ｓ１１）。そして、開度制御部３３は、現在の開度が限界開度８４以下ではない、即ち現在の開度が限界開度８４よりも大きい場合には（Ｓ１１のＮＯ）、ステップＳ１０に戻り防潮扉３の閉動作を継続する。
【００６９】
次いで、現在の開度が限界開度８４以下である場合には（Ｓ１１のＹＥＳ）、可能開度判断部３２は、閉動作開始時刻８０から積算された第２ステップカウンタのカウント値と閾値を比較し、現在時刻が全閉動作開始時刻８１を過ぎているか否かを判定する（Ｓ１２）。現在時刻が全閉動作開始時刻８１を過ぎていない場合には（Ｓ１２のＮＯ）、可能開度判断部３２は、開度制御部３３に停止指令を出力して防潮扉３の閉動作を停止する（Ｓ１３）。このとき、可能開度判断部３２は、第２ステップカウンタのカウント値をインクリメントし（カウント値に１を加算）（Ｓ１４）、ステップＳ１２の判定処理に戻る。
【００７０】
一方、現在時刻が全閉動作開始時刻８１を過ぎている場合には（Ｓ１２のＹＥＳ）、可能開度判断部３２は、開度制御部３３に全閉指令を出力して、即時に防潮扉３が全閉するまで閉動作を行う（Ｓ１５）。この閉操作は、図６に示したグラフ８６の閉操作パターンに相当する。防潮扉３の全閉が完了したら本フローチャートを終了する。
【００７１】
ここで、ステップＳ１０（閉動作開始）の処理後、かつステップＳ１１の処理前に、可能開度判断部３２が、避難確実エリア５２外に避難者がいるか否かを判定し（不図示のＳ１０’）、避難確実エリア５２外に避難者がいない場合には（Ｓ１０’のＮＯ）即時に防潮扉３を全閉してもよい。このような閉操作は、図６に示したグラフ８７の閉操作パターンに相当する。避難確実エリア５２外に避難者がいる場合には（Ｓ１０’のＹＥＳ）、ステップＳ１１の判定処理に移行する。
【００７２】
また、ステップＳ１１（防潮扉３の開度は限界開度８４以下であるか否かの判定）の処理後、かつステップＳ１２の処理前に、可能開度判断部３２が、避難確実エリア５２外に避難者がいるか否かを判定し（不図示のＳ１１’）、避難確実エリア５２外に避難者がいない場合には即時に（Ｓ１１’のＮＯ）防潮扉３を全閉してもよい。このような閉操作は、図６に示したグラフ８６ａの閉操作パターンに相当する。避難確実エリア５２外に避難者がいる場合には（Ｓ１１’のＹＥＳ）、ステップＳ１２の判定処理に移行する。なお、この場合は、ステップＳ１４の処理後にステップＳ１１’の判定処理に戻る。
【００７３】
上述した実施形態によれば、津波情報（津波到達時刻８３）と避難状況に応じて、可能開度判断部３２が、津波到達時刻８３の前までに防潮扉３を全閉できるように防潮扉３の開度を判断し、防潮扉３の閉動作が制御される。それにより、津波の到来まで時間に余裕がある間は、防潮扉３の内側にいる避難者が取り残されることなく、可能な限り多くの避難者を防潮扉３から安全に避難させることができる。
【００７４】
また、津波到達時刻８３の前までに防潮扉３が自動で全閉完了するため、従来のように防潮扉３の閉操作に関わる作業員が防潮扉３の内側（海側）に取り残されることがない。
【００７５】
＜２．変形例＞
上述した実施形態では、防潮扉自動制御システム１００の制御対象は陸閘２の防潮扉３であるが、制御対象を水門の防潮扉（門扉）にしてもよい。この場合、避難確実エリア５２は、津波情報を受信して即時に水門の防潮扉の閉動作を開始した場合に船舶が防潮扉まで確実に避難可能であるエリアに置き換わる。津波発生時、避難確実エリア５２内にいる船舶は水門の外側（陸側）に避難し、避難確実エリア５２外にいる船舶は水門まで急いで航行して避難するか、又は沖へ移動して避難する。可能開度判断部３２は、上述の実施形態と同様に、津波情報と船舶の避難状況に応じて、水門の防潮扉の開度を制御する。
【００７６】
また、上述した実施形態では、避難者は徒歩又は車椅子で避難することを前提に説明したが、避難者が車両（例えば自転車、自動二輪車、自動車等）に乗って避難してもよい。この場合、避難確実エリア算出部２３は、例えば対象車両の一般的な移動速度や台数に基づいて、避難確実エリア５２を算出する。そして、可能開度判断部３２は、１台の対象車両が通過できる幅に対応する限界開度８４を決定する。
【００７７】
また、上述した実施形態では、防潮扉制御装置３０は、監視カメラ２０からネットワークＮを介して津波情報を受信したが、この例に限られない。例えば防潮扉制御装置３０が津波情報受信部２２を備え、この津波情報受信部２２が、津波情報送信装置１０から送信された津波情報をネットワークＮ及び第２の通信部３１を介して、受信する構成としてもよい。あるいは、監視カメラ２０と防潮扉制御装置３０を一体に構成してもよい。
【００７８】
さらに、本発明は上述した実施形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【００７９】
例えば、上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成要素に置き換えることは可能である。また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成要素を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成要素の追加、削除、置換をすることも可能である。
【００８０】
また、上記の各構成要素、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路の設計などによりハードウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１…防潮堤、  ２…陸閘、  ３…防潮扉、  １０…津波情報送信装置、  ２０…監視カメラ、  ２１…第１の通信部、  ２２…津波情報受信部、  ２３…避難確実エリア算出部、  ２４…防潮扉情報記憶部、  ２５…撮像部、  ２６…映像処理部、  ２７…避難完了判定部、  ３０…防潮扉制御装置、  ３１…第２の通信部、  ３２…可能開度判断部、  ３３…開度制御部、  ３４…防潮扉動力部、  ３５…開度計、  ５０…監視範囲、  ５１−１，５１−２…避難者、  ５２…避難確実エリア、  ６１，７１…ＣＰＵ、  ８０…閉動作開始時刻、  ８１…全閉動作開始時刻、  ８２…全閉完了時刻、  ８３…津波到達時刻、  ８４…限界開度、  ９０…時間テーブル、  １００…防潮扉自動制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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