(57)【要約】【課題】像担持体が有する回転軸の反りを抑制しつつ、像担持体の周囲に配置された複数の機能部材と像担持体との距離を規制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、回転軸回りに回転可能に構成された像担持体１０と、複数の機能部材と、複数の距離規制部材とを備える。複数の機能部材は、第１機能部材１４および第２機能部材３０を含み、複数の距離規制部材は、第１機能部材１４と像担持体１０との距離を一定にするための第１規制部材６０と、第２機能部材３０と像担持体１０との距離を一定にするための第２規制部材７０とを含む。第１距離規制部材６０は、第１当接面６１を有し、第２距離規制部材７０は、第２当接面７２を有し、第１当接面６１および第２当接面７２は、回転軸１２０の軸方向に沿った所定の区間内における回転軸１２０の周面上において周方向に並んで配置される。【選択図】図２
2019211589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有し、前記回転軸回りに回転可能に構成された像担持体と、
前記像担持体の外周に沿って配置される複数の機能部材と、
前記複数の機能部材の各々と前記像担持体との距離を一定にするための複数の距離規制部材と、を備え、
前記複数の機能部材は、第１機能部材および第２機能部材を含み、
前記複数の距離規制部材は、前記第１機能部材と前記像担持体と距離を一定にするための第１距離規制部材と、前記第２機能部材と前記像担持体との距離を一定にするための第２距離規制部材と、を含み、
前記第１距離規制部材は、前記回転軸の周面の一部に当接する第１当接面を有し、
前記第２距離規制部材は、前記回転軸の前記周面の他の一部に当接する第２当接面を有し、
前記第１当接面および前記第２当接面は、前記回転軸の軸方向に沿った所定の区間内における前記回転軸の周面上において周方向に並んで配置される、画像形成装置。
【請求項２】
前記軸方向に沿った前記第１当接面の幅と、前記軸方向に沿った前記第２当接面の幅とは、略同一である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１距離規制部材は、前記軸方向に直交する第１方向に向けて前記第１当接面から延びる第１延在部を含み、
前記第１機能部材には、前記第１方向において前記第１当接面が位置する側とは反対側から前記第１延在部に突き当たる第１突当部が取り付けられており、
前記第１突当部側に位置する前記第１延在部の端部における前記軸方向に沿った幅は、前記軸方向に沿った前記第１突当部の幅よりも大きい、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２距離規制部材は、前記軸方向に直交し前記第１方向と異なる第２方向に向けて前記第２当接面から延びる第２延在部を含み、
前記第２機能部材には、前記第２方向において前記第２当接面が位置する側とは反対側から前記第２延在部に突き当たる第２突当部が取り付けられており、
前記第２突当部側に位置する前記第２延在部の端部における前記軸方向に沿った幅は、前記軸方向に沿った前記第２突当部の幅よりも大きい、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１距離規制部材および前記第２距離規制部材の少なくとも一方は、前記回転軸に挿通されたリング状部分を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１当接面および前記第２当接面は、前記周方向に連続して配置される、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１距離規制部材の一部が、前記第２距離規制部材の一部に嵌合している、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の機能部材は、現像ローラー、転写ローラー、転写ベルト、帯電装置、および露光ヘッドを含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記軸方向に沿って見た場合に、前記回転軸の周方向における前記第１当接面の一端および前記回転軸の軸心を結ぶ第１直線と、前記回転軸の周方向における前記第１当接面の他端および前記回転軸の前記軸心を結ぶ第２直線とが成す角が、６０度以上１８０度以下であり、
前記軸方向に沿って見た場合に、前記回転軸の周方向における前記第２当接面の一端および前記回転軸の前記軸心を結ぶ第３直線と、前記回転軸の周方向における前記第２当接面の他端および前記回転軸の前記軸心を結ぶ第４直線とが成す角が、６０度以上１８０度以下である、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１６−１６６９７９号公報（特許文献１）には、像担持体としての感光体と現像ローラーとの距離を一定にするための距離規制部材を備えた画像形成装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示の画像形成装置にあっては、現像ローラーの回転軸の両側に距離規制ローラーが一対設けられており、当該一対の距離規制ローラーを感光体が有する回転軸の両端に設けられた第１受け部と第２受け部にて受け止める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６６９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
感光体の周囲には、現像ローラー以外にも帯電装置、露光ヘッド等の複数の機能部材が配置される。しかしながら、特許文献１に記載の距離規制部材では、現像ローラーと感光体との距離しか規制することができない。
【０００６】
複数の機能部材を支持するために距離規制部材を軸方向に並べて配置する場合には、感光体の回転軸が長くしなければならず、さらに像担持体の回転軸が異なる位置において、各距離規制部材から押圧される。このため、像担持体の回転軸が反りやすくなる。
【０００７】
本開示は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本開示の目的は、像担持体が有する回転軸の反りを抑制しつつ、像担持体の周囲に配置された複数の機能部材と像担持体との距離を規制することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に基づく画像形成装置は、回転軸を有し、上記回転軸回りに回転可能に構成された像担持体と、上記像担持体の外周に沿って配置される複数の機能部材と、上記複数の機能部材の各々と上記像担持体との距離を一定にするための複数の距離規制部材と、を備える。上記複数の機能部材は、第１機能部材および第２機能部材を含み、上記複数の距離規制部材は、上記第１機能部材と上記像担持体との距離を一定にするための第１距離規制部材と、上記第２機能部材と上記像担持体との距離を一定にするための第２距離規制部材と、を含む。上記第１距離規制部材は、上記回転軸の周面の一部に当接する第１当接面を有し、上記第２距離規制部材は、上記回転軸の上記周面の他の一部に当接する第２当接面を有する。上記第１当接面および上記第２当接面は、上記回転軸の軸方向に沿った所定の区間内における上記回転軸の周面上において周方向に並んで配置される。
【０００９】
上記本開示に基づく画像形成装置にあっては、上記軸方向に沿った上記第１当接面の幅と、上記軸方向に沿った上記第２当接面の幅とは、略同一であることが好ましい。
【００１０】
上記本開示に基づく画像形成装置にあっては、上記第１距離規制部材は、上記軸方向に直交する第１方向に向けて上記第１当接面から延びる第１延在部を含むことが好ましい。この場合には、上記第１機能部材には、上記第１機能部材と上記像担持体との距離を一定にするために上記第１方向において上記第１当接面が位置する側とは反対側から上記第１延在部に突き当たる第１突当部が取り付けられていることが好ましい。さらに、上記第１突当部側に位置する上記第１延在部の端部における上記軸方向に沿った幅は、上記軸方向に沿った上記第１突当部の幅よりも大きいことが好ましい。
【００１１】
上記本開示に基づく画像形成装置にあっては、上記第２距離規制部材は、上記軸方向に直交し上記第１方向と異なる第２方向に向けて上記第２当接面から延びる第２延在部を含むことが好ましい。この場合には、上記第２機能部材には、上記第２機能部材と上記像担持体との間の間隔を一定にするために上記第２方向において上記第２当接面が位置する側とは反対側から上記第２延在部に突き当たる第２突当部が取り付けられていることが好ましい。さらに、上記第２突当部側に位置する上記第２延在部の端部における上記軸方向に沿った幅は、上記軸方向に沿った上記第２突当部の幅よりも大きいことが好ましい。
【００１２】
上記本開示に基づく画像形成装置にあっては、上記第１距離規制部材および上記第２距離規制部材の少なくとも一方は、上記回転軸に挿通されたリング状部分を有することが好ましい。
【００１３】
上記本開示に基づく画像形成装置にあっては、前記第１当接面および前記第２当接面は、前記周方向に連続して配置されていてもよい。
【００１４】
上記本開示に基づく画像形成装置にあっては、前記第１距離規制部材の一部が、前記第２距離規制部材の一部に嵌合していることが好ましい。
【００１５】
上記本開示に基づく画像形成装置にあっては、上記複数の機能部材は、現像ローラー、転写ベルト、帯電装置、および露光ヘッドを含んでいてもよい。
【００１６】
上記本開示に基づく画像形成装置にあっては、上記軸方向に沿って見た場合に、上記回転軸の周方向における上記第１当接面の一端および上記回転軸の軸心を結ぶ第１直線と、上記回転軸の周方向における上記第１当接面の他端および上記回転軸の上記軸心を結ぶ第２直線とが成す角が、６０度以上１８０度以下であることが好ましい。また、上記軸方向に沿って見た場合に、上記回転軸の周方向における上記第２当接面の一端および上記回転軸の上記軸心を結ぶ第３直線と、上記回転軸の周方向における上記第２当接面の他端および上記回転軸の上記軸心を結ぶ第４直線とが成す角が、６０度以上１８０度以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば、像担持体が有する回転軸の反りを抑制しつつ、像担持体の周囲に配置された複数の機能部材と像担持体との距離を規制することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】実施の形態１に係る感光体の周辺構造を示す模式図である。
【図３】実施の形態１に係る複数の距離規制部材を示す模式図である。
【図４】実施の形態１に係る第１当接面および第２当接面の詳細を説明するための模式図である。
【図５】実施の形態２に係る感光体の周辺構造を示す模式図である。
【図６】実施の形態２に係る第１当接面、第２当接面、および第３当接面の詳細を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本開示の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る画像形成装置の概略図である。図１を参照して、実施の形態１に係る画像形成装置１００について説明する。
【００２１】
図１には、カラープリンタとしての画像形成装置１００が示されている。以下では、カラープリンタとしての画像形成装置１００について説明するが、画像形成装置１００は、カラープリンタに限定されない。たとえば、画像形成装置１００は、モノクロプリンタであってもよいし、ファックスであってもよいし、モノクロプリンタ、カラープリンタおよびファックスの複合機（ＭＦＰ：Multi−Functional  Peripheral）であってもよい。
【００２２】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、中間転写ベルト３０と、一次転写ローラー３１と、二次転写ローラー３３と、カセット３７と、従動ローラー３８と、駆動ローラー３９と、タイミングローラー４０と、定着装置５０と、筐体９０と、制御装置１０１とを備える。
【００２３】
筐体９０は、画像形成装置１００の外殻を規定する。筐体９０は、内部に、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、中間転写ベルト３０と、一次転写ローラー３１と、二次転写ローラー３３と、カセット３７と、従動ローラー３８と、駆動ローラー３９と、タイミングローラー４０と、定着装置５０と、制御装置１０１とを収容する。
【００２４】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、中間転写ベルト３０と、一次転写ローラー３１と、二次転写ローラー３３と、カセット３７と、従動ローラー３８と、駆動ローラー３９と、タイミングローラー４０とによって画像形成部が構成される。この画像形成部は、後述する搬送経路４１に沿って搬送される記録媒体としての用紙Ｓ上にトナー画像を形成する。
【００２５】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト３０に沿って順に並べられている。画像形成ユニット１Ｙは、トナーボトル１５Ｙからトナーの供給を受けてイエロー（Ｙ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｍは、トナーボトル１５Ｍからトナーの供給を受けてマゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｃは、トナーボトル１５Ｃからトナーの供給を受けてシアン（Ｃ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｋは、トナーボトル１５Ｋからトナーの供給を受けてブラック（ＢＫ）のトナー像を形成する。
【００２６】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト３０に沿って中間転写ベルト３０の回転方向の順に配置されている。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ、像担持体としての感光体１０と、複数の機能部材とを備える。複数の機能部材は、たとえば、帯電装置１１と、露光装置１２と、現像装置１３と、クリーニング装置１７とを含む。
【００２７】
帯電装置１１は、感光体１０の表面を一様に帯電する。露光装置１２は、制御装置１０１からの制御信号に応じて感光体１０にレーザー光を照射し、入力された画像パターンに従って感光体１０の表面を露光する。これにより、入力画像に応じた静電潜像が感光体１０上に形成される。
【００２８】
現像装置１３は、現像ローラー１４を回転させながら、現像ローラー１４に現像バイアスを印加し、現像ローラー１４の表面にトナーを付着させる。これにより、トナーが現像ローラー１４から感光体１０に転写され、静電潜像に応じたトナー像が感光体１０の表面に現像される。
【００２９】
感光体１０と中間転写ベルト３０とは、一次転写ローラー３１を設けている部分で互いに接触している。一次転写ローラー３１は、ローラー形状を有し、回転可能に構成される。トナー像と反対極性の転写電圧が一次転写ローラー３１に印加されることによって、トナー像が感光体１０から中間転写ベルト３０に転写される。イエロー（Ｙ）のトナー像、マゼンタ（Ｍ）のトナー像、シアン（Ｃ）のトナー像、およびブラック（ＢＫ）のトナー像が順に重ねられて感光体１０から中間転写ベルト３０に転写される。これにより、カラーのトナー像が中間転写ベルト３０上に形成される。
【００３０】
中間転写ベルト３０は、従動ローラー３８および駆動ローラー３９に張架されている。駆動ローラー３９は、たとえばモーター（図示しない）によって回転駆動される。中間転写ベルト３０および従動ローラー３８は、駆動ローラー３９に連動して回転する。これにより、中間転写ベルト３０上のトナー像が二次転写ローラー３３に搬送される。
【００３１】
クリーニング装置１７は、感光体１０に圧接されている。クリーニング装置１７は、トナー像の転写後に感光体１０の表面に残留するトナーを回収する。
【００３２】
カセット３７には、用紙Ｓがセットされる。用紙Ｓは、カセット３７から１枚ずつタイミングローラー４０によって搬送経路４１に沿って二次転写ローラー３３に送られる。二次転写ローラー３３は、ローラー形状を有し、回転可能に構成される。二次転写ローラー３３は、トナー像と反対極性の転写電圧を搬送中の用紙Ｓに印加する。これにより、トナー像は、中間転写ベルト３０から二次転写ローラー３３に引き付けられ、中間転写ベルト３０上のトナー像が転写される。二次転写ローラー３３への用紙Ｓの搬送タイミングは、中間転写ベルト３０上のトナー像の位置に合わせてタイミングローラー４０によって調整される。タイミングローラー４０により、中間転写ベルト３０上のトナー像は、用紙Ｓの適切な位置に転写される。
【００３３】
定着装置５０は、自身を通過する用紙Ｓを加圧および加熱する。これにより、トナー像は用紙Ｓに定着する。このように、定着装置５０は、搬送経路４１に沿って搬送される用紙Ｓ上のトナー画像を定着させる。トナー像が定着された用紙Ｓは、トレイに排紙される。
【００３４】
なお、上述では、印刷方式としてタンデム方式を採用している画像形成装置１００について説明したが、画像形成装置１００の印刷方式は、タンデム方式に限定されない。画像形成装置１００内における各構成の配置は、採用される印刷方式に従って適宜変更され得る。画像形成装置１００の印刷方式として、ロータリー方式や直接転写方式が採用されてもよい。ロータリー方式の場合、画像形成装置１００は、１つの感光体１０と、同軸上で回転可能に構成される複数の現像装置１３で構成される。画像形成装置１００は、印刷時には、各現像装置１３を感光体１０に順に導き、各色のトナー像を現像する。直接転写方式の場合、画像形成装置１００は、感光体１０上に形成されたトナー像が用紙Ｓに直接転写される。
【００３５】
図２は、実施の形態１に係る感光体の周辺構造を示す図である。図３は、実施の形態１に係る複数の距離規制部材を示す図である。図２および図３を参照して、複数の距離規制部材について説明する。
【００３６】
なお、本実施の形態においては、画像形成装置１００が具備する複数の距離規制部材として、感光体１０と現像ローラー１４との距離を一定にする第１距離規制部材６０と、感光体１０と一次転写ローラー３１との距離を一定にする第２距離規制部材７０とを例示して説明する。
【００３７】
図２に示すように、感光体１０の周囲には、たとえば現像ローラー１４および一次転写ローラー３１が配置される。感光体１０は、ドラム部１１０とシャフト１２０とを含む。ドラム部１１０は、シャフト１２０の回転軸まわりに回転する。ドラム部１１０の表面には、上述の静電潜像が形成される。シャフト１２０は、円柱形状を有する。シャフト１２０の両端部に、一対の第１距離規制部材６０および一対の第２距離規制部材７０が設けられている。
【００３８】
現像ローラー１４は、現像剤を担持するローラー部１４１と、シャフト１４２とを含む。ローラー部１４１には、現像剤を担持する現像スリーブが設けられている。現像スリーブは、シャフト１４２の軸回りに回転可能に構成されている。シャフト１４２は、円柱形状を有する。シャフト１４２の両端側には、一対の第１突当部１４３が取り付けられている。
【００３９】
一次転写ローラー３１は、ローラー部３１１とシャフト３１２とを含む。ローラー部３１１は、中間転写ベルト３０を挟んで感光体１０のドラム部１１０に対向して配置されており、ドラム部１１０との間でニップ部を形成する。ローラー部３１１は、シャフト３１２が回転することにより回転する。シャフト３１２は、円柱形状を有する。シャフト３１２の両端側には、一対の第２突当部３１３が取り付けられている。
【００４０】
第１距離規制部材６０は、感光体１０のシャフト１２０と現像ローラー１４のシャフト１４２との間の間隔を軸方向に沿って一定とすることにより、感光体１０と現像ローラー１４との距離を一定にする。なお、感光体１０と現像ローラー１４との距離とは、ドラム部１１０の表面とローラー部１４１の表面との距離である。
【００４１】
上記一対の第１突当部１４３が一対の第１距離規制部材６０に突き当たることにより、シャフト１２０とシャフト１４２との間の間隔が一定となる。
【００４２】
第１距離規制部材６０は、第１当接面６１、第１延在部６２、リング部６３を有する。第１当接面６１は、シャフト１２０の周面に沿った面形状を有する。第１当接面６１は、シャフト１２０の周面の一部に当接する。具体的には、第１当接面６１は、シャフト１２０（回転軸）の軸方向に沿った所定の区間Ｚ１内におけるシャフト１２０の周面の一部に当接する。
【００４３】
第１延在部６２は、シャフト１２０の軸方向に直交する第１方向（図３中ＤＲ１方向）に向けて第１当接面６１から延びるように設けられている。第１方向における第１延在部６２の先端には、第１突当部１４３が突き当てられる。
【００４４】
シャフト１２０の軸方向に沿った第１延在部６２の先端部の幅Ｗ１は、当該軸方向に沿った第１突当部１４３の幅Ｗ３よりも大きくなっている。これにより、第１延在部６２に安定して第１突当部１４３を突き当てることができ、第１突当部１４３が取り付けられた現像ローラー１４が傾斜することを抑制することができる。
【００４５】
また、第１突当部１４３の上記幅Ｗ３を第１延在部６２の幅Ｗ１よりも小さくすることにより、第１機能部材としての現像ローラー１４の設置スペースを小さくすることができる。これにより、感光体１０のシャフト１２０が長くなることを抑制し、この結果、感光体１０の振れを抑制することができる。
【００４６】
なお、上記軸方向に沿った第１延在部６２の先端部の幅Ｗ１は、上記軸方向に沿った第１当接面６１の幅よりも大きくてもよい。
【００４７】
第１延在部６２の第１当接面６１側の幅が大きくなる場合には、軸方向に沿ったシャフト１２０の長さが大きくなる。第１延在部６２の第１当接面６１側の幅を、第１延在部６２の先端部の幅Ｗ１よりも小さくすることにより、シャフト１２０の長さが大きくなることを抑制しつつ、第１突当部１４３を安定して第１延在部６２の先端部に突き当てることができる。このことによっても、感光体１０のシャフト１２０が長くなることを抑制できるため、感光体１０の振れを抑制することができる。
【００４８】
リング部６３は、シャフト１２０の回転軸における一方側の第１延在部６２の端部に設けられている。リング部６３は、第１方向とは反対側の方向に向けて第１延在部６２から突出する。リング部６３にはシャフト１２０の軸方向に貫通する貫通孔６４が設けられている。当該貫通孔６４にシャフト１２０が挿通されることにより、第１距離規制部材６０がシャフト１２０から脱落することを防止することができる。
【００４９】
リング部６３は、シャフト１２０の回転軸における一方側の第２延在部７２の端部に係合している。具体的には、リング部６３は、上記第２延在部７２の端部に設けられた凹部に嵌合している。このように、第１距離規制部材６０の一部が、第２距離規制部材７０の一部に係合することにより、第１距離規制部材６０と第２距離規制部材７０との位置決めを行なうことができる。
【００５０】
第２距離規制部材７０は、感光体１０のシャフト１２０と一次転写ローラー３１のシャフト３１２との間の間隔を軸方向に沿って一定とすることにより、感光体１０と一次転写ローラー３１との距離を一定にする。ひいては、一次転写ローラー３１に巻き掛けられている中間転写ベルト３０と感光体１０との距離を軸方向に沿って一定にする。なお、感光体１０と一次転写ローラー３１との距離とは、ドラム部１１０の表面とローラー部３１１の表面との距離である。
【００５１】
上記一対の第２突当部３１３が一対の第２距離規制部材７０に突き当たることにより、シャフト１２０とシャフト３１２との間の間隔が一定となる。
【００５２】
第２距離規制部材７０は、第２当接面７１、第２延在部７２、リング部７３を有する。第２当接面７１は、シャフト１２０の周面に沿った面形状を有する。第２当接面７１は、シャフト１２０の周面の他の一部に当接する。具体的には、第２当接面７１は、上記区間Ｚ１において、第１当接面６１が当接するシャフトの周面と異なる部分においてシャフト１２０の周面の一部に当接する。
【００５３】
第２当接面７１は、上記区間Ｚ１においてシャフト１２０の周面上において第１当接面６１と周方向に並んで配置される。シャフト１２０の軸方向に沿った第２当接面７１の幅は、当該軸方向に沿った第１当接面６１の幅と略同一である。なお、略同一とは製造誤差を含むことを意味するものである。
【００５４】
第２延在部７２は、シャフト１２０の軸方向に直交し第１方向と異なる第２方向（図３中ＤＲ２方向）に向けて第２当接面７１から延びるように設けられている。第２方向における第２延在部７２の先端には、第２突当部３１３が突き当てられる。
【００５５】
シャフト１２０の第２延在部７２の先端部の幅Ｗ２は、当該軸方向に沿った第２突当部３１３の幅Ｗ４よりも大きくなっている。これにより、第２延在部７２に安定して第２突当部３１３を突き当てることができ、第２突当部３１３が取り付けられた一次転写ローラー３１が傾斜することを抑制することができる。ひいては、一次転写ローラー３１に巻き付けられた中間転写ベルト３０が傾斜することを抑制することができる。
【００５６】
また、第２突当部３１３の上記幅Ｗ４を第２延在部７２の幅よりも小さくすることにより、第２機能部材としての一次転写ローラー３１の設置スペースを小さくすることができる。これにより、感光体１０のシャフト１２０が長くなることを抑制し、この結果、感光体１０の振れを抑制することができる。
【００５７】
リング部７３は、シャフト１２０の回転軸における他方側の第２延在部７２の端部に設けられている。リング部７３は、第２方向とは反対側の方向に向けて第２延在部７２から突出する。リング部７３にはシャフト１２０の軸方向に貫通する貫通孔７４が設けられている。当該貫通孔７４にシャフト１２０が挿通されることにより、第２距離規制部材７０がシャフト１２０から脱落することを防止することができる。
【００５８】
リング部７３は、シャフト１２０の回転軸における他方側の第１延在部６２の端部に係合している。具体的には、リング部７３は、上記第１延在部６２の端部に設けられた凹部に嵌合している。
【００５９】
図４は、実施の形態１に係る第１当接面および第２当接面の詳細を説明するための図である。図４においては、シャフト１２０の周面を破線で示しており、第１当接面６１および第２当接面７１を実線で示している。
【００６０】
図４に示すように、第２当接面７１は、上記周方向において第１当接面６１と連続して配置されることが好ましい。これにより、第１当接面６１および第２当接面７１が安定してシャフト１２０の周面に当接することができる。
【００６１】
シャフト１２０の軸方向に沿って見た場合に、シャフト１２０の周方向における第１当接面６１の一端Ｐ１およびシャフト１２０の軸心Ｏ１を結ぶ第１直線Ｌ１と、シャフト１２０の周方向における第１当接面６１の他端Ｐ２および上記軸心Ｏ１を結ぶ第２直線Ｌ２とが成す角θ１は、６０度以上１８０度以下である。すわなち、シャフト１２０の軸方向に沿って見た場合に、第１当接面６１が描く円弧の内周角が、６０度以上１８０度以下である。
【００６２】
同様に、シャフト１２０の軸方向に沿って見た場合に、シャフト１２０の周方向における第２当接面７１の一端Ｐ３およびシャフト１２０の軸心Ｏ１を結ぶ第３直線Ｌ３と、シャフト１２０の周方向における第２当接面７１の他端Ｐ４および上記軸心Ｏ１を結ぶ線第４直線Ｌ４とが成す角θ２は、６０度以上１８０度以下である。すなわち、シャフト１２０の軸方向に沿って見た場合に、第２当接面７１が描く円弧の内周角が、６０度以上１８０度以下である。
【００６３】
上記のような角度関係とすることにより、第１当接面６１および第２当接面７１とがシャフト１２０の周面上に周方向に並んで配置させることができる。また、上記角θ１および角θ２を６０度以上とすることにより、第１距離規制部材６０および第２距離規制部材７０の姿勢を安定させることができる。
【００６４】
以上の実施の形態１に係る画像形成装置１００にあっては、感光体１０のシャフト１２０に当接する第１距離規制部材６０の第１当接面６１と、感光体１０のシャフト１２０に当接する第２距離規制部材の第２当接面７１とが、シャフト１２０の軸方向に沿った所定の同一区間内におけるシャフト１２０の周面上において周方向に並んで配置されている。
【００６５】
このため、第１機能部材としての現像ローラー１４側から第１距離規制部材６０が押圧されて第１当接面６１がシャフト１２０を押圧する位置と、第２機能部材としての一次転写ローラー３１側から第２距離規制部材７０が押圧されて第２当接面７１がシャフト１２０を押圧する位置とが、シャフト１２０の軸方向における同一区間内に存在する。
【００６６】
これにより、第１当接面６１がシャフト１２０を押圧する位置と第２当接面７１がシャフト１２０を押圧する位置とがシャフト１２０の軸方向に沿ってずれて存在する場合と比較して、異なる位置から押圧力がシャフト１２０に与えられることを抑制することができる。これにより、複数の距離規制部材を設けた場合であっても、シャフト１２０の変形を抑制し、シャフト１２０の反りを抑制することができる。
【００６７】
（実施の形態２）
図５は、実施の形態２に係る感光体の周辺構造を示す図である。図５を参照して、実施の形態２に係る画像形成装置について説明する。
【００６８】
図５に示すように、実施の形態２に係る画像形成装置は、実施の形態１に係る画像形成装置１００と比較した場合に、複数の距離規制部材の個数が相違する。実施の形態２においては、３つの距離規制部材が設けられている。すなわち、複数の距離規制部材は、第１距離規制部材６０、第２距離規制部材７０および第３距離規制部材８０を含む。
【００６９】
第１距離規制部材６０は、実施の形態１と同様の構成を有し、感光体１０と現像ローラー１４との距離を一定にする。第２距離規制部材７０は、実施の形態１と同様の構成を有し、感光体１０と一次転写ローラー３１との距離を一定にする。
【００７０】
第３距離規制部材８０は、第１距離規制部材６０および第２距離規制部材７０とほぼ同様の構成を有する。第３距離規制部材８０は、感光体１０と帯電装置１１との距離を一定にする。具体的には、第３距離規制部材８０は、感光体１０と帯電装置１１に含まれる放電電極１１１との距離を一定にする。放電電極１１１の端部には、第３突当部１１３が取り付けられている。
【００７１】
第３距離規制部材８０は、第３当接面８１および第３延在部８２を有する。第３当接面８１は、シャフト１２０の周面に沿った面形状を有する。第３当接面８１は、シャフト１２０の周面の一部に当接する。具体的には、第３当接面８１は、実施の形態１と同様の区間Ｚ１において、第１当接面６１および第２当接面７１が当接するシャフトの周面とは異なる部分においてシャフト１２０の周面に当接する。
【００７２】
第３当接面８１は、上記区間Ｚ１においてシャフト１２０の周面上において第１当接面６１および第２当接面７１と周方向に並んで配置される。
【００７３】
第３延在部８２は、シャフト１２０の軸方向に直交し且つ第１方向および第２方向と異なる第３方向に向けて第３当接面８１から延びるように設けられている。第３方向における第３延在部８２の先端には、第３突当部１１３が突き当てられる。
【００７４】
図６は、実施の形態２に係る第１当接面、第２当接面、および第３当接面の詳細を説明するための模式図である。図６を参照して、第１当接面６１、第２当接面７１、および第３当接面８１の詳細について説明する。
【００７５】
図６に示すように、第１当接面６１、第２当接面７１、および第３当接面８１は、シャフト１２０の周方向において連続して配置されることが好ましい。これにより、第１当接面６１、第２当接面７１および第３当接面８１が安定してシャフト１２０に当接することができる。
【００７６】
シャフト１２０の軸方向に沿って見た場合に、シャフト１２０の周方向における第１当接面６１の一端Ｐ１およびシャフト１２０の軸心Ｏ１を結ぶ第１直線Ｌ１と、シャフト１２０の周方向における第１当接面６１の他端Ｐ２および上記軸心Ｏ１を結ぶ第２直線Ｌ２とが成す角θ１１は、６０度以上１８０度以下である。すわなち、シャフト１２０の軸方向に沿って見た場合に、第１当接面６１が描く円弧の内周角が、６０度以上１２０度以下である。
【００７７】
同様に、シャフト１２０の軸方向に沿って見た場合に、シャフト１２０の周方向における第２当接面７１の一端Ｐ３およびシャフト１２０の軸心Ｏ１を結ぶ第３直線Ｌ３と、シャフト１２０の周方向における第２当接面７１の他端Ｐ４および上記軸心Ｏ１を結ぶ線第４直線Ｌ４とが成す角θ１２は、６０度以上１２０度以下である。すなわち、シャフト１２０の軸方向に沿って見た場合に、第２当接面７１が描く円弧の内周角が、６０度以上１１２０度以下である。
【００７８】
同様に、シャフト１２０の軸方向に沿って見た場合に、シャフト１２０の周方向における第３当接面８１の一端Ｐ５およびシャフト１２０の軸心Ｏ１を結ぶ第５直線Ｌ５と、シャフト１２０の周方向における第３当接面８１の他端Ｐ６および上記軸心Ｏ１を結ぶ線第６直線Ｌ６とが成す角θ１３は、６０度以上１２０度以下である。すなわち、シャフト１２０の軸方向に沿って見た場合に、第３当接面８１が描く円弧の内周角が、６０度以上１２０度以下である。
【００７９】
すなわち複数の距離規制部材６０の数をｎ個（ｎは、２以上６以下の整数）とした場合には、シャフト１２０の周方向における当接面の一端およびシャフト１２０の軸心Ｏ１を結ぶ直線と、シャフトの周方向における当接面の他端および上記軸心Ｏ１を結ぶ直線とが成す角度θは、６０度以上１２０度以下となることが好ましい。
【００８０】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態２に係る画像形成装置は、実施の形態１に係る画像形成装置１００とほぼ同様の効果が得られる。
【００８１】
なお、上述した実施の形態１においては、第１距離規制部材６０が、感光体１０と現像ローラー１４との距離を一定にする場合を例示して説明したが、これに限定されず、帯電装置または露光ヘッドと感光体１０との距離を一定にしてもよい。また、第２距離規制部材７０が、一次転写ローラー３１と感光体１０との距離を一定とし、ひいては中間転写ベルト３０と感光体１０との距離を一定とする場合を例示して説明したが、これに限定されず、第１距離規制部材６０が規制する機能部材と異なる機能部材と、感光体１０との距離を一定とすればよい。第２距離規制部材７０は、帯電装置または露光ヘッドと感光体１０との距離を一定にしてもよい。
【００８２】
以上、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１Ｃ，１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ  画像形成ユニット、１０  感光体、１１  帯電装置、１２  露光装置、１３  現像装置、１４  現像ローラー、１５Ｃ，１５Ｋ，１５Ｍ，１５Ｙ  トナーボトル、１７  クリーニング装置、３０  中間転写ベルト、３１  一次転写ローラー、３３  二次転写ローラー、３７  カセット、３８  従動ローラー、３９  駆動ローラー、４０  タイミングローラー、４１  搬送経路、４８  トレイ、５０  定着装置、６０  第１距離規制部材、６１  第１当接面、６２  第１延在部、６３  リング部、６４  貫通孔、７０  第２距離規制部材、７１  第２当接面、７２  第２延在部、７３  リング部、７４  貫通孔、８０  第３距離規制部材、８１  第３当接面、８２  第３延在部、９０  筐体、１００  画像形成装置、１０１  制御装置、１１０  ドラム部、１１１  放電電極、１１３  第１突当部、１２０  シャフト、１４１  ローラー部、１４２  シャフト、１４３  第２突当部、３１１  ローラー部、３１２  シャフト、３１３  第３突当部。
【図１】
2019211589.tif 000003
【図２】
2019211589.tif 000004
【図３】
2019211589.tif 000005
【図４】
2019211589.tif 000006
【図５】
2019211589.tif 000007
【図６】
2019211589.tif 000008