(57)【要約】【課題】複数の分割部品が互いに接合された樹脂パイプにおいて、所定の接合強度を確保しつつ通路の設定の自由度を高くする。【解決手段】第１半割部１１４および第２半割部１１６が連結部９０を介して連結されたベース分割部品１００と、第１半割部１１４との間に第１通路部８０を形成する第１分割部品１０２と、第２半割部１１６との間に第２通路部８４を形成する第２分割部品１０４とを備えている。第１分割部品１０２および第２分割部品１０４の分割面は、接合時に所定の加圧力を確保する上で三次元形状が制限され、第１通路部８０、第２通路部８４の通路形状も同様に制限されるが、第１通路部８０および第２通路部８４は、それぞれ所定の加圧力が得られる範囲で別々に形状を設定できるとともに連結部９０を介して連結されているため、連結部９０の連結通路部８８を含めたオイルパイプ７０全体の通路の形状の設定の自由度が高くなる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路に沿って形成される第１分割面を備えた第１半割部と、前記通路に沿って形成される第２分割面を備えた第２半割部と、を備えるベース分割部品と、
前記通路に沿って形成される第３分割面を備え、前記第１分割面と前記第３分割面とが向かい合った状態で接合されていることによって、前記第１半割部との間に前記通路の一部である第１通路部を形成している第１分割部品と、
前記通路に沿って形成される第４分割面を備え、前記第２分割面と前記第４分割面とが向かい合った状態で接合されていることによって、前記第２半割部との間に前記通路の一部である第２通路部を形成している第２分割部品と、
を有するとともに、
前記ベース分割部品、前記第１分割部品、および前記第２分割部品の材質は何れも樹脂であり、
前記第１分割面と前記第２分割面とは互いに離間し、且つ、互いに異なる向きに開口しており、
前記ベース分割部品は、前記通路の一部として、前記第１通路部と前記第２通路部とを連通させる連結通路部が設けられた筒形状の連結部を更に備えている
ことを特徴とする樹脂パイプ。
【請求項２】
前記第１半割部の前記第１分割面には前記第１通路部を形成する溝が設けられているとともに、前記第２半割部の前記第２分割面には前記第２通路部を形成する溝が設けられており、
前記連結部は一直線方向へ一直線に設けられており、
前記第１半割部および前記第２半割部は、前記一直線方向へ互いに離間して設けられており、
前記第１分割面の開口方向および前記第２分割面の開口方向は、前記一直線方向と平行で且つ互いに反対の外向きであり、
前記第１半割部および前記第２半割部は、前記連結部から互いに異なる方向へ延びている
ことを特徴とする請求項１に記載の樹脂パイプ。
【請求項３】
前記ベース分割部品、前記第１分割部品、および前記第２分割部品の少なくとも一つの分割部品には、前記分割面の開口側と反対方向へ延び出すように中空の突出ノズル部が一体に設けられており、該突出ノズル部には外部に開口する吐出口が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂パイプ。
【請求項４】
前記連結部は一直線に設けられており、
前記突出ノズル部は前記ベース分割部品に前記連結部と平行に一直線に設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の樹脂パイプ。
【請求項５】
前記連結部は一直線に設けられており、
前記ベース分割部品の前記第１半割部には、前記第１分割面の開口側と反対方向へ前記連結部と平行に一直線に延び出すように筒形状の接続ポートが一体に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の樹脂パイプ。
【請求項６】
前記樹脂パイプは、動力伝達装置の所定の潤滑必要部位へ潤滑用のオイルを供給するためのものである
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の樹脂パイプ。
【請求項７】
通路に沿って形成される第１分割面を備えた第１半割部と、前記通路に沿って形成される第２分割面を備えた第２半割部と、を備えるベース分割部品と、
前記通路に沿って形成される第３分割面を備え、前記第１分割面と前記第３分割面とが向かい合った状態で接合されていることによって、前記第１半割部との間に前記通路の一部である第１通路部を形成している第１分割部品と、
前記通路に沿って形成される第４分割面を備え、前記第２分割面と前記第４分割面とが向かい合った状態で接合されていることによって、前記第２半割部との間に前記通路の一部である第２通路部を形成している第２分割部品と、
を有するとともに、
前記ベース分割部品、前記第１分割部品、および前記第２分割部品の材質は何れも樹脂であり、
前記第１分割面と前記第２分割面とは互いに離間し、且つ、互いに異なる向きに開口しており、
前記ベース分割部品は、前記通路の一部として、前記第１通路部と前記第２通路部とを連通させる連結通路部が設けられた筒形状の連結部を更に備えている
樹脂パイプの製造方法であって、
前記ベース分割部品、前記第１分割部品、および前記第２分割部品を、それぞれ射出成形によって一体成形する成形工程と、
前記ベース分割部品の前記第１半割部の前記第１分割面と前記第１分割部品の前記第３分割面とを向かい合わせた状態で加圧し、該第１半割部に該第１分割部品を接合する第１接合工程と、
前記ベース分割部品の前記第２半割部の前記第２分割面と前記第２分割部品の前記第４分割面とを向かい合わせた状態で加圧し、該第２半割部に該第２分割部品を接合する第２接合工程と、
を有することを特徴とする樹脂パイプの製造方法。
【請求項８】
前記第１接合工程および前記第２接合工程は、何れも前記分割面を加圧しつつ摺り合わせるように振動させて接合する工程を含む
ことを特徴とする請求項７に記載の樹脂パイプの製造方法。
【請求項９】
前記第１半割部の前記第１分割面には前記第１通路部を形成する溝が設けられているとともに、前記第２半割部の前記第２分割面には前記第２通路部を形成する溝が設けられており、
前記連結部は一直線方向へ一直線に設けられており、
前記第１半割部および前記第２半割部は、前記一直線方向へ互いに離間して設けられており、
前記第１分割面の開口方向および前記第２分割面の開口方向は、前記一直線方向と平行で且つ互いに反対の外向きであり、
前記第１半割部および前記第２半割部は、前記連結部から互いに異なる方向へ延びており、
前記成形工程では、前記一直線方向へ相対的に接近離間させられる一対の成形型を有する成形装置を用いて、前記溝が設けられた前記第１半割部、前記溝が設けられた前記第２半割部、および前記連結部を含めて前記ベース分割部品が一体に射出成形される
ことを特徴とする請求項７または８に記載の樹脂パイプの製造方法。
【請求項１０】
前記ベース分割部品の前記第２半割部には、前記一直線方向であって前記第２分割面の開口側と反対方向へ一直線に延び出すように中空の突出ノズル部が設けられているとともに、該突出ノズル部には外部に開口する吐出口が設けられており、
前記成形工程で前記成形装置を用いて前記ベース分割部品を射出成形する際に、前記突出ノズル部が該ベース分割部品と一体成形される
ことを特徴とする請求項９に記載の樹脂パイプの製造方法。
【請求項１１】
前記ベース分割部品の前記第１半割部には、前記一直線方向であって前記第１分割面の開口側と反対方向へ一直線に延び出すように筒形状の接続ポートが設けられており、
前記成形工程で前記成形装置を用いて前記ベース分割部品を射出成形する際に、前記接続ポートが該ベース分割部品と一体成形される
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の樹脂パイプの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂パイプおよびその製造方法に係り、特に、複数の分割部品が互いに接合されて通路が設けられている樹脂パイプにおいて、所定の接合強度を確保しつつ通路の設定の自由度を高くする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通路に沿って分割された複数の分割部品を有し、その複数の分割部品の分割面が互いに向かい合った状態で組み合わされ、内部に前記通路が設けられている樹脂パイプが知られている。特許文献１に記載のオイル供給管はその一例である。また、特許文献２には、複数の分割部品の分割面を互いに向かい合わせて加圧した状態で摺り合わせることにより、摩擦熱により溶融させて接合する振動溶着技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９７４４号公報
【特許文献２】特開平７−８０９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記振動溶着技術などで分割面を互いに向かい合わせた状態で加圧して接合する場合、分割面が加圧方向に対して垂直であることが望ましいが、通路が三次元的に変化している樹脂パイプの場合、分割面も三次元的に変化するため、部分的に所定の加圧力が得られない領域が生じ、十分な接合強度が得られなくなる可能性がある。すなわち、通路が二次元形状の場合は、その二次元形状の二次元平面と平行な分割面で分割すれば、その分割面の全域で垂直方向から加圧することが可能で、必要な加圧力が適切に得られるが、通路が三次元形状になると、加圧方向と垂直な二次元平面に対して傾斜する領域が生じ、その傾斜角度が大きくなると面垂直方向の加圧力が低下する。このため、その傾斜角度が、接合に必要な加圧力が得られる所定値以下になるように、通路の三次元形状が制限される。本明細書では、このような三次元形状を三次元制限形状という。
【０００５】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、複数の分割部品が互いに接合されて通路が設けられている樹脂パイプにおいて、所定の接合強度を確保しつつ通路の設定の自由度を高くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、第１発明の樹脂パイプは、(a-1) 通路に沿って形成される第１分割面を備えた第１半割部と、前記通路に沿って形成される第２分割面を備えた第２半割部と、を備えるベース分割部品と、(a-2) 前記通路に沿って形成される第３分割面を備え、前記第１分割面と前記第３分割面とが向かい合った状態で接合されていることによって、前記第１半割部との間に前記通路の一部である第１通路部を形成している第１分割部品と、(a-3) 前記通路に沿って形成される第４分割面を備え、前記第２分割面と前記第４分割面とが向かい合った状態で接合されていることによって、前記第２半割部との間に前記通路の一部である第２通路部を形成している第２分割部品と、を有するとともに、(b) 前記ベース分割部品、前記第１分割部品、および前記第２分割部品の材質は何れも樹脂であり、(c) 前記第１分割面と前記第２分割面とは互いに離間し、且つ、互いに異なる向きに開口しており、(d) 前記ベース分割部品は、前記通路の一部として、前記第１通路部と前記第２通路部とを連通させる連結通路部が設けられた筒形状の連結部を更に備えていることを特徴とする。
なお、分割面の開口の向きは、分割面に通路部を形成するための溝が設けられている場合の溝の開口の向きであるが、分割面に溝が無い場合は、通路部を形成する側の方向、すなわち分割面の法線方向など分割面が見える向きを意味する。
【０００７】
第２発明は、第１発明の樹脂パイプにおいて、(a) 前記第１半割部の前記第１分割面には前記第１通路部を形成する溝が設けられているとともに、前記第２半割部の前記第２分割面には前記第２通路部を形成する溝が設けられており、(b) 前記連結部は一直線方向へ一直線に設けられており、(c) 前記第１半割部および前記第２半割部は、前記一直線方向へ互いに離間して設けられており、(d) 前記第１分割面の開口方向および前記第２分割面の開口方向は、前記一直線方向と平行で且つ互いに反対の外向きであり、(e) 前記第１半割部および前記第２半割部は、前記連結部から互いに異なる方向へ延びていることを特徴とする。
【０００８】
第３発明は、第１発明または第２発明の樹脂パイプにおいて、前記ベース分割部品、前記第１分割部品、および前記第２分割部品の少なくとも一つの分割部品には、前記分割面の開口側と反対方向へ延び出すように中空の突出ノズル部が一体に設けられており、その突出ノズル部には外部に開口する吐出口が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
第４発明は、第３発明の樹脂パイプにおいて、(a) 前記連結部は一直線に設けられており、(b) 前記突出ノズル部は前記ベース分割部品に前記連結部と平行に一直線に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
第５発明は、第１発明〜第４発明の何れかの樹脂パイプにおいて、(a) 前記連結部は一直線に設けられており、(b) 前記ベース分割部品の前記第１半割部には、前記第１分割面の開口側と反対方向へ前記連結部と平行に一直線に延び出すように筒形状の接続ポートが一体に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
第６発明は、第１発明〜第５発明の何れかの樹脂パイプにおいて、前記樹脂パイプは、動力伝達装置の所定の潤滑必要部位へ潤滑用のオイルを供給するためのものであることを特徴とする。
なお、潤滑用とは、摩擦や摩耗を防止するためだけでなく冷却する場合も含み、潤滑必要部位は、動力伝達時に潤滑や冷却を必要とする摩擦部位や発熱部位などである。
【００１２】
第７発明は、(a-1) 通路に沿って形成される第１分割面を備えた第１半割部と、前記通路に沿って形成される第２分割面を備えた第２半割部と、を備えるベース分割部品と、(a-2) 前記通路に沿って形成される第３分割面を備え、前記第１分割面と前記第３分割面とが向かい合った状態で接合されていることによって、前記第１半割部との間に前記通路の一部である第１通路部を形成している第１分割部品と、(a-3) 前記通路に沿って形成される第４分割面を備え、前記第２分割面と前記第４分割面とが向かい合った状態で接合されていることによって、前記第２半割部との間に前記通路の一部である第２通路部を形成している第２分割部品と、を有するとともに、(b) 前記ベース分割部品、前記第１分割部品、および前記第２分割部品の材質は何れも樹脂であり、(c) 前記第１分割面と前記第２分割面とは互いに離間し、且つ、互いに異なる向きに開口しており、(d) 前記ベース分割部品は、前記通路の一部として、前記第１通路部と前記第２通路部とを連通させる連結通路部が設けられた筒形状の連結部を更に備えている樹脂パイプの製造方法であって、(e) 前記ベース分割部品、前記第１分割部品、および前記第２分割部品を、それぞれ射出成形によって一体成形する成形工程と、(f) 前記ベース分割部品の前記第１半割部の前記第１分割面と前記第１分割部品の前記第３分割面とを向かい合わせた状態で加圧し、その第１半割部にその第１分割部品を接合する第１接合工程と、(g) 前記ベース分割部品の前記第２半割部の前記第２分割面と前記第２分割部品の前記第４分割面とを向かい合わせた状態で加圧し、その第２半割部にその第２分割部品を接合する第２接合工程と、を有することを特徴とする。
【００１３】
第８発明は、第７発明の樹脂パイプの製造方法において、前記第１接合工程および前記第２接合工程は、何れも前記分割面を加圧しつつ摺り合わせるように振動させて接合する工程を含むことを特徴とする。
なお、振動による摩擦熱で溶融させて加圧して溶着するだけでも良いが、赤外線加熱等により分割面を事前に加熱、溶融しておいて、振動させつつ加圧して溶着することも可能である。
【００１４】
第９発明は、第７発明または第８発明の樹脂パイプの製造方法において、(a) 前記第１半割部の前記第１分割面には前記第１通路部を形成する溝が設けられているとともに、前記第２半割部の前記第２分割面には前記第２通路部を形成する溝が設けられており、(b) 前記連結部は一直線方向へ一直線に設けられており、(c) 前記第１半割部および前記第２半割部は、前記一直線方向へ互いに離間して設けられており、(d) 前記第１分割面の開口方向および前記第２分割面の開口方向は、前記一直線方向と平行で且つ互いに反対の外向きであり、(e) 前記第１半割部および前記第２半割部は、前記連結部から互いに異なる方向へ延びており、(f) 前記成形工程では、前記一直線方向へ相対的に接近離間させられる一対の成形型を有する成形装置を用いて、前記溝が設けられた前記第１半割部、前記溝が設けられた前記第２半割部、および前記連結部を含めて前記ベース分割部品が一体に射出成形されることを特徴とする。
【００１５】
第１０発明は、第９発明の樹脂パイプの製造方法において、(a) 前記ベース分割部品の前記第２半割部には、前記一直線方向であって前記第２分割面の開口側と反対方向へ一直線に延び出すように中空の突出ノズル部が設けられているとともに、その突出ノズル部には外部に開口する吐出口が設けられており、(b) 前記成形工程で前記成形装置を用いて前記ベース分割部品を射出成形する際に、前記突出ノズル部がそのベース分割部品と一体成形されることを特徴とする。
【００１６】
第１１発明は、第９発明または第１０発明の樹脂パイプの製造方法において、(a) 前記ベース分割部品の前記第１半割部には、前記一直線方向であって前記第１分割面の開口側と反対方向へ一直線に延び出すように筒形状の接続ポートが設けられており、(b) 前記成形工程で前記成形装置を用いて前記ベース分割部品を射出成形する際に、前記接続ポートがそのベース分割部品と一体成形されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明の樹脂パイプは、第１半割部および第２半割部が連結部を介して連結されたベース分割部品と、第１半割部との間に第１通路部を形成する第１分割部品と、第２半割部との間に第２通路部を形成する第２分割部品とを備えており、分割面同士を接合する際に加圧力が必要な場合、第１半割部と第１分割部品との分割面（第１分割面および第３分割面）および第２半割部と第２分割部品との分割面（第２分割面および第４分割面）は、それぞれ全域で所定の加圧力が得られるようにする上で二次元形状或いは三次元制限形状に制限され、第１通路部および第２通路部の通路形状も同様に二次元形状或いは三次元制限形状に制限される。しかし、その第１通路部および第２通路部は、それぞれ所定の加圧力が得られる範囲で別々に形状を設定できるとともに、互いに離間して設けられて連結部を介して連結されているため、連結部の連結通路部を含めた樹脂パイプ全体の通路形状の設定の自由度が高くなり、所定の接合強度を確保しつつ比較的複雑な三次元形状とすることができる。
【００１８】
分割面を接着剤で接合する場合などで、高い加圧力が必要ない場合には、分割面の設定の自由度が高くなり、第１通路部および第２通路部の形状の制限が緩和されるため、所定の接合強度を確保しつつ樹脂パイプ全体の通路形状の設定の自由度が更に高くなる。第１発明の樹脂パイプは、このように分割面を接合する際に高い加圧力を必要としない場合も含む。
【００１９】
第２発明は、第１分割面および第２分割面にそれぞれ溝が設けられている一方、連結部が一直線方向へ一直線に設けられているとともに、第１半割部および第２半割部はその一直線方向へ離間して設けられており、それ等の分割面の開口方向が一直線方向と平行で互いに反対の外向きであり、第１半割部および第２半割部は連結部から互いに異なる方向へ延びている場合で、例えば一直線方向へ接近離間させられる一対の成形型を備えている成形装置を用いて、射出成形やプレス成形等により分割面の溝および連結部を含めて第１半割部および第２半割部を有するベース分割部品を一体成形することが可能で、ベース分割部品を簡単且つ安価に製造できる。
【００２０】
第３発明は、ベース分割部品、第１分割部品、および第２分割部品の少なくとも一つの分割部品に、分割面の開口側と反対方向へ延び出すように中空の突出ノズル部が一体に設けられている場合で、接合強度に影響することなく突出ノズル部を設けて通路を延ばすことができる。また、突出ノズル部が分割部品と一体に設けられているため、別部品のノズルをねじ等で固設する場合に比較して、部品点数が少なく安価に構成できる。
【００２１】
第４発明は、連結部が一直線に設けられており、上記突出ノズル部がその連結部と平行に一直線にベース分割部品に設けられている場合で、例えば一直線方向へ接近離間させられる一対の成形型を備えている成形装置を用いて、射出成形やプレス成形等により連結部および突出ノズル部を含めてベース分割部品を一体成形することが可能で、そのベース分割部品を簡単且つ安価に製造できる。
【００２２】
第５発明は、連結部が一直線に設けられており、ベース分割部品の第１半割部には、第１分割面の開口側と反対方向へ連結部と平行に一直線に延び出すように接続ポートが一体に設けられている場合で、接合強度に影響することなく接続ポートを設けることができる。また、接続ポートがベース分割部品と一体に設けられているため、別部品の接続ポートをねじ等で固設する場合に比較して、部品点数が少なく安価に構成できる。また、連結部と平行に一直線に接続ポートが設けられているため、例えば一直線方向へ接近離間させられる一対の成形型を備えている成形装置を用いて、射出成形やプレス成形等により連結部および接続ポートを含めてベース分割部品を一体成形することが可能で、そのベース分割部品を簡単且つ安価に製造できる。
【００２３】
第６発明は、動力伝達装置の潤滑必要部位へ潤滑用のオイルを供給する樹脂パイプに関するもので、通路形状の設定の自由度が高いことから、動力伝達装置内の複雑で狭いスペースに樹脂パイプをコンパクトに配置したり、潤滑必要部位へピンポイントでオイルを供給したりすることができる。
【００２４】
第７発明は、ベース分割部品、第１分割部品、および第２分割部品をそれぞれ射出成形によって一体成形した後、ベース分割部品の第１半割部に第１分割部品を加圧して接合するとともに、ベース分割部品の第２半割部に第２分割部品を加圧して接合するもので、実質的に第１発明と同様の作用効果が得られる。
【００２５】
第８発明は、ベース分割部品の第１半割部に第１分割部品を接合する第１接合工程、およびベース分割部品の第２半割部に第２分割部品を接合する第２接合工程で、それぞれ振動溶着技術を用いて接合する場合で、必要な接合強度を得るためには接合面（分割面と同じ）の全域で所定の加圧力を付与する必要があるが、それぞれの接合工程における接合面が二次元形状或いは三次元制限形状とされることにより、接合面の全域で所定の加圧力を付与して振動溶着技術により適切に接合することができる。
【００２６】
第９発明は、第１分割面および第２分割面にそれぞれ溝が設けられている一方、連結部が一直線方向へ一直線に設けられているとともに、第１半割部および第２半割部はその一直線方向へ離間して設けられており、それ等の分割面の開口方向が一直線方向と平行で互いに反対の外向きであり、第１半割部および第２半割部は連結部から互いに異なる方向へ延びている場合で、その一直線方向へ接近離間させられる一対の成形型を備えている成形装置を用いて、射出成形により分割面の各溝を含めて第１半割部、第２半割部、および連結部を有するベース分割部品が一体成形されるため、ベース分割部品を簡単且つ安価に製造できる。成形装置についても、一直線方向と交差する方向へ移動させるスライド型等が必ずしも必要なく、一対の成形型を主体として比較的簡単で且つ安価に構成することができる。
【００２７】
第１０発明は、ベース分割部品の第２半割部に、前記一直線方向であって第２分割面の開口側と反対方向へ一直線に延び出す突出ノズル部が設けられており、ベース分割部品を射出成形する際に突出ノズル部がベース分割部品と一体成形されるため、突出ノズル部を含めてベース分割部品を簡単且つ安価に製造できる。第１１発明は、ベース分割部品の第１半割部に、前記一直線方向であって第１分割面の開口側と反対方向へ一直線に延び出す接続ポートが設けられており、ベース分割部品を射出成形する際に接続ポートがベース分割部品と一体成形されるため、接続ポートを含めてベース分割部品を簡単且つ安価に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施例であるオイルパイプ（樹脂パイプ）が用いられた潤滑装置を備えているハイブリッド型自動車の動力伝達装置を展開して示した骨子図である。
【図２】図１のハイブリッド型自動車が備えている潤滑装置を説明する油圧回路図である。
【図３】図２の潤滑装置の第１供給油路が設けられたオイルパイプを単独で示した概略斜視図である。
【図４】図３のオイルパイプを車両幅方向から見た正面図である。
【図５】図４の右方向から見たオイルパイプの側面図である。
【図６】オイルパイプを構成している３つの分割部品を接合する前の斜視図である。
【図７】図４におけるVII −VII 矢視部分の断面図である。
【図８】図６のベース分割部品を成形する成形装置を説明する断面図である。
【図９】図６の第１分割部品を成形する成形装置を説明する断面図である。
【図１０】図６の第２分割部品を成形する成形装置を説明する断面図である。
【図１１】本発明の他の実施例を説明する図で、図５に対応するオイルパイプの側面図である。
【図１２】本発明の更に別の実施例を説明する図で、図５に対応するオイルパイプの側面図である。
【図１３】図１２の実施例におけるベース分割部品を成形する成形装置を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明は、例えば車両用の動力伝達装置の潤滑装置において、潤滑必要部位へ潤滑用オイルを供給する樹脂製のオイルパイプに適用されるが、車両用以外の動力伝達装置のオイルパイプに適用することもできる。また、潤滑用オイル以外の水等の流体を流通させるものでも良く、種々の樹脂パイプに適用され得る。動力伝達装置の潤滑必要部位は、例えば動力を伝達するギヤの噛合い部や伝動ベルト等の他、動力伝達機構の回転軸等を回転可能に支持しているベアリング、ハイブリッド型自動車や電気自動車等の電動車両の電動モータや発電機など、動力伝達時に潤滑や冷却を必要とする摩擦部位、発熱部位などである。オイルポンプから樹脂パイプに供給された潤滑用オイルを、そのまま樹脂パイプを経て潤滑必要部位へ供給することもできるが、オイルポンプからオイルクーラ等の熱交換器や油路切換弁、油圧制御弁等へ潤滑用オイルを供給する部分、或いはオイルクーラ等の熱交換器や油路切換弁、油圧制御弁等から潤滑必要部位へ潤滑用オイルを供給する部分に、本発明の樹脂パイプを用いることもできる。
【００３０】
樹脂パイプは、基本的に合成樹脂材料にて構成されるが、補強用の金属等がインサート成形等によって設けられても良い。樹脂パイプは、ベース分割部品、第１分割部品、および第２分割部品の３つの分割部品を備えて構成されるが、例えば第２分割部品としてベース分割部品と同様に一対の半割部を有するものを用いることにより、更に別の分割部品を接合することもできるし、ベース分割部品の第２半割部に更に連結部および第３半割部を設けて、その第３半割部に第３分割部品を接合しても良いなど、４つ以上の分割部品を用いて単一の樹脂パイプを構成することもできる。樹脂パイプの通路は、例えば第１通路部および第２通路部がそれぞれ一直線に設けられ、それ等の第１通路部および第２通路部と交差するように連結通路部が連結された比較的単純なクランク形状などでも良いが、第１通路部および第２通路部を、それぞれ接合時の加圧力を適切に確保できる三次元制限形状としても良い。三次元制限形状は、例えば溶着接合の場合、加圧方向に対して直角な二次元平面に対する傾斜角度が最大で６０°以下の三次元形状が適当で、４５°以下が望ましい。この最大傾斜角度は、接合手段に応じて適宜定められる。複数の分割部品の接合方法は、加圧しつつ摩擦や加熱により合成樹脂を溶融させて接合する溶着接合が適当であるが、接着剤を用いて加圧して接合することもできる。本発明の製造方法は、分割面を加圧して接合することが要件であるが、樹脂パイプ自体は、分割面を加圧して接合することを要件とするものではない。
【００３１】
ベース分割部品の第１半割部および第２半割部は、例えばそれ等の分割面が一直線方向において互いに反対向き（１８０°異なる方向）になる姿勢で設けられるが、分割面の向き（開口側）を互いに９０°異なる方向とすることもできるなど、第１半割部および第２半割部の分割面の向きは適宜定められる。その場合でも、例えば３つ以上の成形型を２軸以上の方向へ移動させることができる成形装置を用いて、射出成形等によりベース分割部品を一体成形することができる。第１半割部および第２半割部の分割面の向きが一直線方向において互いに反対向きで、連結部が一直線方向へ一直線に設けられている場合、ベース分割部品の成形時に連結部を同時に成形できるが、連結部や、その連結部の内部の連結通路部を、例えばベース分割部品の成形後の後加工で切削加工などにより形成することも可能で、連結部は必ずしも一直線方向へ一直線に設けられる必要はない。
【００３２】
ベース分割部品の第１半割部と第１分割部品との分割面（第１分割面および第３分割面）の少なくとも一方には、第１通路部を形成するための溝（長手形状の凹所）が設けられ、ベース分割部品の第２半割部と第２分割部品との分割面（第２分割面および第４分割面）の少なくとも一方には、第２通路部を形成するための溝（長手形状の凹所）が設けられる。すなわち、通路に沿って形成される分割面は、必ずしも通路の周方向において均等に半分ずつに分割されるように設定する必要はなく、１：２や１：３等の不等分割でも良いし、何れか一方の分割面は溝無しの平坦面で、他方の分割面のみに断面が半円弧形やＵ字形、Ｖ字形等の溝が設けられても良い。通路の断面形状は、円形や楕円形、三角形や四角形等の角型形状など、種々の形状が可能である。このように分割部品の分割面に設けられる溝についても、射出成形等により分割部品を成形する際に同時に一体成形されることが望ましいが、分割部品の成形後の後加工で切削加工などにより形成することもできる。それ等の溝の開口周縁部が分割面である。
【００３３】
第１通路部および第２通路部は、例えば一端部が連結部を介して連結され、他端部がそれぞれ連結部から異なる方向へ延びるように設けられるが、第１通路部および／または第２通路部の長手方向の中間部分に連結部を連結し、分岐構造の通路を形成することもできる。ベース分割部品、第１分割部品、或いは第２分割部品には、必要に応じて分割面の開口側と反対側に中空の突出ノズル部や筒形状の接続ポートなどが、例えば連結部と平行に一直線に延び出すように一体に設けられるが、そのような突出ノズル部や接続ポートを設けることなく、第１通路部や第２通路部に連通する吐出口や接続口を設けるだけでも良い。接続ポートは、樹脂パイプの通路内に流体を導入するものでも良いし、通路から流体を流出させるためのものでも良い。吐出口や接続口は、例えばカム等により可動成形型に連動して機械的に移動させられるスライド型を用いて、分割部品の成形と同時に設けることができるが、成形後の後加工で切削加工などにより形成することも可能である。突出ノズル部の中空部分や接続ポートの貫通穴についても、射出成形等による分割部品の成形時に同時に成形することができるが、分割部品の成形後の後加工で切削加工などにより形成することも可能であり、必ずしも連結部と平行である必要はない。
【００３４】
ベース分割部品、第１分割部品、および第２分割部品は、例えば射出成形によって一体成形されるが、形状によってはプレス成形によって一体成形することも可能である。また、必要に応じて成形後の後加工で、切削加工等を行っても良い。ベース分割部品の第１半割部に第１分割部品を接合する第１接合工程と、ベース分割部品の第２半割部に第２分割部品を接合する第２接合工程とは、どちらを先に行っても良いし、可能であれば同時に行っても良い。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明の実施例を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例において、図は説明のために適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【００３６】
図１は、本発明が適用されたハイブリッド型自動車１０のトランスアクスル１２を説明する骨子図で、そのトランスアクスル１２の動力伝達機構１６を構成している複数の軸が共通の平面内に位置するように展開して示した展開図である。トランスアクスル１２は、駆動力源であるエンジン２０の出力を左右の駆動輪３８に伝達するもので、歯車式の動力伝達機構１６の複数の軸が車両幅方向に沿って配置されるＦＦ車両等の横置き型であり、動力伝達機構１６はケース１４内に収容されている。エンジン２０は、燃料の燃焼によって動力を発生するガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関である。トランスアクスル１２は動力伝達装置に相当し、ケース１４は、必要に応じて複数の部材にて構成される。
【００３７】
動力伝達機構１６は、車両幅方向と略平行な第１軸線Ｓ１〜第４軸線Ｓ４を備えており、第１軸線Ｓ１上には、駆動力源であるエンジン２０に連結された入力軸２２が設けられているとともに、その第１軸線Ｓ１と同心にシングルピニオン型の遊星歯車装置２４および第１モータジェネレータＭＧ１が配設されている。遊星歯車装置２４および第１モータジェネレータＭＧ１は電気式差動部２６として機能するもので、差動機構である遊星歯車装置２４のキャリア２４ｃに入力軸２２が連結され、サンギヤ２４ｓに第１モータジェネレータＭＧ１が連結され、リングギヤ２４ｒにエンジン出力歯車Ｇｅが設けられている。キャリア２４ｃは第１回転要素で、サンギヤ２４ｓは第２回転要素で、リングギヤ２４ｒは第３回転要素であり、第１モータジェネレータＭＧ１は差動制御用回転機に相当する。第１モータジェネレータＭＧ１は電動モータおよび発電機として択一的に用いられるもので、発電機として機能する回生制御などでサンギヤ２４ｓの回転速度が連続的に制御されることにより、エンジン２０の回転速度が連続的に変化させられてエンジン出力歯車Ｇｅから出力される。また、第１モータジェネレータＭＧ１のトルクが０とされてサンギヤ２４ｓが空転させられることにより、エンジン２０と動力伝達機構１６との間の動力伝達が遮断され、エンジン２０の連れ廻りが防止される。
【００３８】
第２軸線Ｓ２上には、シャフト２８の両端に減速大歯車Ｇｒ１および減速小歯車Ｇｒ２が設けられた減速歯車装置３０が配設されており、減速大歯車Ｇｒ１は前記エンジン出力歯車Ｇｅと噛み合わされている。減速大歯車Ｇｒ１はまた、第３軸線Ｓ３上に配設された第２モータジェネレータＭＧ２のモータ出力歯車Ｇｍと噛み合わされている。第２モータジェネレータＭＧ２は電動モータおよび発電機として択一的に用いられるもので、電動モータとして機能するように力行制御されることにより、ハイブリッド型自動車１０の走行用駆動力源として用いられる。この第２モータジェネレータＭＧ２は走行用回転機に相当する。
【００３９】
上記減速小歯車Ｇｒ２は、第４軸線Ｓ４上に配設されたディファレンシャル装置３２のデフリングギヤＧｄと噛み合わされており、エンジン２０および第２モータジェネレータＭＧ２からの駆動力がディファレンシャル装置３２を介して左右のドライブシャフト３６に分配され、左右の駆動輪３８に伝達される。エンジン出力歯車Ｇｅ、減速大歯車Ｇｒ１、減速小歯車Ｇｒ２、デフリングギヤＧｄ等によってギヤ機構が構成されている。第４軸線Ｓ４は、第１軸線Ｓ１〜Ｓ４の中で最も車両下方側位置（低位置）に定められており、ディファレンシャル装置３２の一部が、ケース１４の底部に設けられたオイル貯留部４６（図２参照）内のオイル４８に浸漬されるようになっている。
【００４０】
このようなハイブリッド型自動車１０においては、ＥＶ（Electric Vehicle）走行モードおよびＨＶ（Hybrid Vehicle）走行モードを実行可能であり、例えば要求駆動力（アクセル操作量など）および車速Ｖをパラメータとして定められたモード切換マップに従ってＥＶ走行モードおよびＨＶ走行モードに切り換えられる。ＥＶ走行モードは、エンジン２０を回転停止させた状態で第２モータジェネレータＭＧ２を力行制御することにより駆動力源として用いて走行するもので、例えば低要求駆動力すなわち低負荷の領域で選択される。エンジン２０は、燃料供給等が停止させられるとともに、第１モータジェネレータＭＧ１のトルクが０とされて遊星歯車装置２４のサンギヤ２４ｓがフリー回転可能とされることにより、走行中であっても略回転停止させられる。ＨＶ走行モードは、第１モータジェネレータＭＧ１を回生制御することにより、エンジン２０を駆動力源として用いて走行するもので、例えばＥＶ走行モードよりも高要求駆動力（高負荷）の領域で選択される。このＨＶ走行モードでは、第２モータジェネレータＭＧ２は、加速時などにアシスト的に力行制御されて駆動力源として用いられ、或いは常時力行制御されて駆動力源として用いられる。
【００４１】
なお、上記ＨＶ走行モードの代わりに、或いはＨＶ走行モードに加えて、常にエンジン２０のみを駆動力源として用いて走行するエンジン走行モード等が設けられても良い。また、このハイブリッド型自動車１０のトランスアクスル１２はあくまでも一例であり、遊星歯車装置２４としてダブルピニオン型の遊星歯車装置を採用したり、複数の遊星歯車装置を用いて構成したり、或いは第２モータジェネレータＭＧ２を第１軸線Ｓ１と同心に配置したりすることもできるし、電気式差動部２６の代わりに機械式の変速装置を採用することもできるなど、種々の態様が可能である。
【００４２】
一方、本実施例のハイブリッド型自動車１０のトランスアクスル１２は、図２に示す潤滑装置４０を備えている。潤滑装置４０は、吸入装置として第１オイルポンプＰ１および第２オイルポンプＰ２を備えており、それぞれ異なる独立の第１供給油路４２、第２供給油路４４に接続されて、動力伝達機構１６の各部を分担して潤滑するようになっている。図１に示されるように、第１オイルポンプＰ１は、前記デフリングギヤＧｄと噛み合わされたポンプ駆動歯車Ｇｐを介して機械的に回転駆動される機械式オイルポンプであり、第２オイルポンプＰ２は、前記入力軸２２に連結されてエンジン２０により機械的に回転駆動される機械式オイルポンプである。第１オイルポンプＰ１は、デフリングギヤＧｄに連動して回転する減速大歯車Ｇｒ１や減速小歯車Ｇｒ２等にポンプ駆動歯車Ｇｐを噛み合わせて回転駆動されるようにすることも可能である。第２オイルポンプＰ２は、出力部（ディファレンシャル装置３２）とは異なる回転駆動源によって回転駆動されるオイルポンプで、本実施例ではエンジン２０によって回転駆動されるオイルポンプであるが、ポンプ駆動用の電動モータによって回転駆動される電動式オイルポンプを採用することもできる。
【００４３】
上記第１オイルポンプＰ１および第２オイルポンプＰ２は、ケース１４の底部に設けられたオイル貯留部４６から潤滑用のオイル４８を吸入して、供給油路４２、４４へ出力する。オイル貯留部４６は、ケース１４そのものによって構成されているとともに、第１隔壁５０によって車両前後方向における後方側部分が他の部分と区分けされた第１オイル貯留部５２を備えている。この第１オイル貯留部５２は、ディファレンシャル装置３２の下方に位置する部分である。また、第１オイル貯留部５２以外の部分は、第２隔壁５３によって更に車両前後方向において２分割されており、上記第１オイル貯留部５２に隣接する中央部分の第２オイル貯留部５４、およびその第２オイル貯留部５４に隣接する車両前側部分の第３オイル貯留部５６が設けられている。そして、第１オイルポンプＰ１の吸入口５８は第２オイル貯留部５４内に配置されており、第２オイルポンプＰ２の吸入口６０は第３オイル貯留部５６内に配置されている。これ等の吸入口５８、６０は、それぞれ独立に設けられた別々の吸入油路を介してオイルポンプＰ１、Ｐ２に接続されている。
【００４４】
第１隔壁５０および第２隔壁５３は、第１オイル貯留部５２、第２オイル貯留部５４、および第３オイル貯留部５６の相互間で潤滑油が流通することを許容しつつ油面高さの均衡を制限する流通制限部として機能する。すなわち、停車時にオイルポンプＰ１、Ｐ２の作動が何れも停止し、油面高さの変動が停止する静的状態における静止時油面高さＬｓｔは、トランスアクスル１２の各部に供給されたオイル４８がオイル貯留部４６へ流下して戻ることにより、図２に一点鎖線で示すように隔壁５０、５３を越え、オイル貯留部５２、５４、５６における油面高さが同じになるが、車両走行時やオイルポンプＰ１、Ｐ２の作動時には、トランスアクスル１２の各部へオイル４８が供給されてオイル貯留部４６内のオイル量が減少することにより油面高さが隔壁５０、５３の上端よりも低くなり、それ等の隔壁５０、５３による流通制限によってオイル貯留部５２、５４、５６の油面高さが実線で示すように個別に変化する。
【００４５】
上記第１隔壁５０および第２隔壁５３の高さ位置すなわち上端位置は、ディファレンシャル装置３２の下端位置よりも高く、油面高さが隔壁５０、５３を上回る静的状態では、ディファレンシャル装置３２の一部がオイル４８に浸漬される。このようにディファレンシャル装置３２の一部がオイル４８に浸漬されると、車両発進時にデフリングギヤＧｄ等によってオイル４８が掻き上げられることによりトランスアクスル１２の各部にオイル４８が散布され、第１オイルポンプＰ１によって十分な量のオイル４８を供給することが難しい車両発進時においても良好な潤滑状態を確保できる。
【００４６】
一方、車両走行時を含むオイルポンプＰ１またはＰ２の作動時には、車速Ｖに応じて回転するデフリングギヤＧｄ等による掻き上げやオイルポンプＰ１、Ｐ２による吸入によって油面高さが低下し、隔壁５０、５３よりも低くなる。そして、第１オイル貯留部５２では、デフリングギヤＧｄ等による掻き上げと戻り油量とのバランス（釣り合い）によって油面高さが定まり、第２オイル貯留部５４では、オイルポンプＰ１による吸入と戻り油量とのバランスによって油面高さが定まり、第３オイル貯留部５６では、オイルポンプＰ２による吸入と戻り油量とのバランスによって油面高さが定まる。本実施例では、第１オイル貯留部５２の油面高さが優先的に低下するように、第１オイル貯留部５２の容積すなわち第１隔壁５０の位置や形状等が定められており、ディファレンシャル装置３２の回転によるオイル４８の攪拌が抑制されて動力損失が低減される。また、吸入口５８、６０が配置された第２オイル貯留部５４、第３オイル貯留部５６における油面高さが第１オイル貯留部５２よりも高くされることにより、吸入口５８、６０が油面上に露出することによるオイルポンプＰ１、Ｐ２のエア吸いが抑制され、オイル４８を適切に吸入して安定供給することができる。
【００４７】
また、第２隔壁５３が設けられ、車両前後方向において第２オイル貯留部５４および第３オイル貯留部５６に区分けされており、それ等のオイル貯留部５４、５６の各々の車両前後方向の幅寸法が短いため、路面勾配等による車両の姿勢変化や加減速等に起因するオイル４８の偏りが抑制されて油面高さの変動が低減され、それ等のオイル貯留部５４、５６に吸入口５８、６０が配置されたオイルポンプＰ１、Ｐ２のエア吸いが一層適切に抑制される。なお、第１隔壁５０および第２隔壁５３の高さ寸法は同じであっても良いし、それ等の第１隔壁５０および第２隔壁５３を省略することもできる。
【００４８】
上記第１オイルポンプＰ１は、出力部であるディファレンシャル装置３２に連結されて回転駆動されるオイルポンプで、その第１オイルポンプＰ１の吐出側に接続された第１供給油路４２は、動力伝達機構１６の各部の潤滑必要部位にオイル４８を供給する。潤滑必要部位は、例えば動力伝達機構１６の各部のベアリング６２やギヤ６４（Ｇｅ、Ｇｒ１、Ｇｒ２、Ｇｄ、Ｇｍ、或いはＧｐ）などである。第１オイルポンプＰ１はディファレンシャル装置３２に連結されて回転駆動されるため、エンジン２０が回転停止させられるＥＶ走行モード時にも回転駆動され、車速Ｖに応じた吸入量でオイル４８を吸入して各部にオイル４８を供給することができる。すなわち、車速Ｖは、第１オイルポンプＰ１のポンプ回転速度に対応し、第１オイルポンプＰ１からのオイル吐出量に対応する。ディファレンシャル装置３２は、デフリングギヤＧｄ等によるオイル４８の掻き上げによって潤滑されるが、第１供給油路４２からオイル４８を供給して潤滑することも可能である。また、第１オイルポンプＰ１がエア吸いを生じる可能性がある場合など、オイル４８の安定供給のために必要に応じてオイルストレージを設けることもできる。
【００４９】
第２オイルポンプＰ２の吐出側に接続された第２供給油路４４は、第２オイル貯留部５４および第３オイル貯留部５６の上方に位置する入力軸２２や遊星歯車装置２４、第１モータジェネレータＭＧ１等の潤滑必要部位にオイル４８を供給して潤滑、冷却する。また、この第２供給油路４４には熱交換器６６が設けられており、オイル４８を冷却して第１モータジェネレータＭＧ１および第２モータジェネレータＭＧ２に供給することにより、それ等を冷却して過熱を防止する。熱交換器６６は、例えば空冷や水冷による熱交換でオイル４８を冷却するオイルクーラである。第２オイルポンプＰ２を回転駆動するエンジン２０は、停車時においても駆動することができるため、停車時を含めて車速Ｖに依存しない吸入量でオイル４８を吸入して潤滑必要部位へ供給することができる。なお、オイルポンプＰ２を廃止して、モータジェネレータＭＧ１、ＭＧ２や遊星歯車装置２４に対しても、第１オイルポンプＰ１からオイル４８を供給するようにしても良い。
【００５０】
図３は、前記第１供給油路４２が設けられたオイルパイプ７０を具体的に例示した概略斜視図である。オイルパイプ７０は、ケース１４とは別体に構成されており、複数の取付部７２がそれぞれ締結ボルト７４によりケース１４の内面、または第１オイルポンプＰ１のケース外面等に固定されることにより、ケース１４内の所定位置に配設されている。オイルパイプ７０は、前記ベアリング６２およびギヤ６４にオイル４８を供給するために複数の中空の突出ノズル部７６を備えており、全体として三次元的に曲げられた中空構造を成している。このオイルパイプ７０は樹脂パイプで、第１供給油路４２は、流体としてオイル４８が流通させられる通路に相当し、オイル４８は潤滑用オイルである。
【００５１】
図４は、上記オイルパイプ７０を車両幅方向から見た正面図で、図５は、図４の右方向から見た側面図であり、オイルパイプ７０は三次元的に変化しており、破線で示す第１供給油路４２の経路もオイルパイプ７０に倣って三次元的に変化している。具体的には、二次元形状に近い三次元制限形状の第１通路部８０が設けられた第１パイプ部８２と、二次元形状の第２通路部８４が設けられた第２パイプ部８６と、第１通路部８０および第２通路部８４の各々の一端部を連通させる連結通路部８８が設けられた連結部９０と、を備えている。第２通路部８４が設けられた第２パイプ部８６は、車両上下方向および車両前後方向を２軸とする略垂直な二次元平面内に設けられた二次元形状を成しており、第１通路部８０が設けられた第１パイプ部８２は、第２パイプ部８６の二次元平面と平行な二次元平面に対して中間部分が傾斜角度４５°以下で車両幅方向へ膨出させられた膨出部を有する三次元制限形状を成している。連結通路部８８が設けられた連結部９０は、車両幅方向へ略水平に一直線に設けられて第１パイプ部８２および第２パイプ部８６に対してそれぞれ略直角に交差するように連結されており、第１パイプ部８２および第２パイプ部８６は、図４から明らかなように連結部９０から互いに異なる方向（実施例では上下反対方向）へ延びている。第２パイプ部８６に設けられた複数の突出ノズル部７６は、何れも連結部９０と平行に水平方向（車両幅方向）へ一直線に延び出すように設けられているとともに、その先端部分には、下方へ向かって開口する吐出口７８が設けられている。第１パイプ部８２の下端部、すなわち前記連結部９０に連結された一端部と反対側の他端部には、連結部９０と平行に水平方向（車両幅方向）へ一直線に延び出すように円筒形状の接続ポート９２が設けられている。
【００５２】
このオイルパイプ７０は、第１供給油路４２の経路に沿って周方向に２分割された合成樹脂製の複数の分割部品から構成されている。本実施例では図６に示すように、ベース分割部品１００、第１分割部品１０２、および第２分割部品１０４の３つの分割部品から構成されている。ベース分割部品１００は、互いに異なる方向に向かって開口する第１Ａ溝１１０および第２Ａ溝１１２が設けられた一対の第１半割部１１４および第２半割部１１６を備えている。第１Ａ溝１１０の開口方向は第１半割部１１４の分割面１１４ｆの向きと同じで、図５における左方向であり、第２Ａ溝１１２の開口方向は第２半割部１１６の分割面１１６ｆの向きと同じで、図５における右方向である。すなわち、第１Ａ溝１１０および第２Ａ溝１１２は、車両幅方向である一直線方向において互いに反対向きに開口するように設けられており、第１半割部１１４および第２半割部１１６はその一直線方向へオフセットするように互いに離間させられている。具体的には、図６において、車両幅方向の左向きに開口している第２Ａ溝１１２が設けられた第２半割部１１６に対して、その開口方向と反対の車両幅方向の右方向へオフセットするように第１半割部１１４が第２半割部１１６から離間させられている。第１半割部１１４の上端部および第２半割部１１６の下端部は、車両幅方向である上記一直線方向と平行な連結部９０を介して一体に連結されており、第１半割部１１４および第２半割部１１６は連結部９０から互いに異なる方向へ延びている。連結部９０の連結通路部８８は、第１Ａ溝１１０および第２Ａ溝１１２の底部にそれぞれ開口している。また、第１半割部１１４の下端部であって第１Ａ溝１１０の開口側と反対側には、前記接続ポート９２が連結部９０と平行に一直線に延び出すように一体に設けられており、第２半割部１１６の第２Ａ溝１１２の開口側と反対側には、複数の突出ノズル部７６が連結部９０と平行に一直線に延び出すように一体に設けられている。図６において、第１Ａ溝１１０の開口周縁部の斜線は分割面１１４ｆを表しており、容易に識別できるように斜線を付けたものである。
【００５３】
図８は、上記ベース分割部品１００を射出成形によって一体成形する成形装置１３０の断面図で、互いに平行な接続ポート９２の成形部１３２、連結部９０の成形部１３４、および複数の突出ノズル部７６の成形部１３６を一平面内に図示したものである。成形装置１３０は、下側の固定成形型１３８および上側の可動成形型１４０を主体として構成されており、可動成形型１４０が上下方向へ往復移動させられることにより固定成形型１３８に対して接近離間させられるようになっている。可動成形型１４０の接近離間方向（図８の上下方向）は、互いに平行な前記連結部９０や突出ノズル部７６、接続ポート９２と平行な方向で、前記第１Ａ溝１１０および第２Ａ溝１１２の開口方向である分割面１１４ｆ、１１６ｆの向きと同じ前記一直線方向と平行な方向である。そして、可動成形型１４０が図８に示すように下方へ移動させられて型締めされることにより、上記各成形部１３２、１３４、１３６を有するキャビティ（成形空間）１４２が形成され、そのキャビティ１４２内に溶融樹脂材料が射出されて冷却、硬化させられることにより、連結通路部８８を有する連結部９０、中空の突出ノズル部７６、円筒形状の接続ポート９２、第１Ａ溝１１０、第２Ａ溝１１２を有するベース分割部品１００が一体成形される。必要に応じて成形後の後加工で切削加工等を行い、細かい形状調整を行うこともできる。例えば、連結部９０の外周面の余肉を切削加工等で除去しても良い。なお、突出ノズル部７６の吐出口７８については、図示は省略するが、例えば可動成形型１４０に内蔵されたスライド型が、カム等を介して可動成形型１４０に連動して図８の左右方向等へ移動させられることにより、ベース分割部品１００の成形と同時に設けることができるが、成形後の後加工で切削加工等によって形成することも可能である。また、前記取付部７２が同時に一体成形されるが、その取付部７２には、必要に応じて補強用の金属プレート等がインサート成形によって埋設される。
【００５４】
図６に戻って、第１分割部品１０２は、ベース分割部品１００の第１半割部１１４との間に第１通路部８０を形成する第１Ｂ溝１１８を備えており、その第１Ｂ溝１１８の開口周縁部の分割面１０２ｆが、第１半割部１１４の第１Ａ溝１１０の開口周縁部の分割面１１４ｆに向かい合わされた状態で、第１半割部１１４に接合されており、第１Ａ溝１１０および第１Ｂ溝１１８によって第１通路部８０が形成される。第１Ｂ溝１１８の開口方向は第１分割部品１０２の分割面１０２ｆの向きと同じで、図５における右方向であり、第１半割部１１４の分割面１１４ｆに対して分割面１０２ｆを密着するように向かい合わせることができる。分割面１０２ｆは第３分割面で、分割面１１４ｆは第１分割面であり、それ等の分割面１０２ｆおよび１１４ｆは、向かい合わせて密着させることができるように凹凸が反対の対称形状を成している。
【００５５】
図９は、上記第１分割部品１０２を射出成形によって一体成形する成形装置１５０の断面図で、下側の固定成形型１５２および上側の可動成形型１５４を主体として構成されており、可動成形型１５４が上下方向へ往復移動させられることにより固定成形型１５２に対して接近離間させられるようになっている。可動成形型１５４の接近離間方向（図９の上下方向）は、第１Ｂ溝１１８の開口方向である分割面１０２ｆの向きと平行な方向であり、可動成形型１５４が図９に示すように下方へ移動させられて型締めされることにより、第１分割部品１０２に対応するキャビティ（成形空間）１５６が形成され、そのキャビティ１５６内に溶融樹脂材料が射出されて冷却、硬化させられることにより、第１Ｂ溝１１８を有する第１分割部品１０２が一体成形される。必要に応じて成形後の後加工で切削加工等を行い、細かい形状調整を行うこともできる。
【００５６】
第２分割部品１０４は、ベース分割部品１００の第２半割部１１６との間に第２通路部８４を形成する第２Ｂ溝１２０を備えており、その第２Ｂ溝１２０の開口周縁部の分割面１０４ｆが、第２半割部１１６の第２Ａ溝１１２の開口周縁部の分割面１１６ｆに向かい合わされた状態で、第２半割部１１６に接合されており、第２Ａ溝１１２および第２Ｂ溝１２０によって第２通路部８４が形成される。第２Ｂ溝１２０の開口方向は第２分割部品１０４の分割面１０４ｆの向きと同じで、図５における左方向であり、第２半割部１１６の分割面１１６ｆに対して分割面１０４ｆを密着するように向かい合わせることができる。分割面１０４ｆは第４分割面で、分割面１１６ｆは第２分割面であり、それ等の分割面１０４ｆおよび１１６ｆは、向かい合わせて密着させることができるように対称形状を成している。第２分割部品１０４の第２Ｂ溝１２０の開口側と反対側には、図５から明らかなように、複数の突出ノズル部７６が第２Ｂ溝１２０の開口方向と反対方向である車両幅方向へ一直線に延び出すように一体に設けられている。図６において、第２分割部品１０４の第２Ｂ溝１２０の開口周縁部の斜線は、分割面１０４ｆを表しており、容易に識別できるように斜線を付けたものである。
【００５７】
図１０は、上記第２分割部品１０４を射出成形によって一体成形する成形装置１６０の断面図で、互いに平行な複数の突出ノズル部７６の成形部１６２を一平面内に図示したものである。成形装置１６０は、下側の固定成形型１６４および上側の可動成形型１６６を主体として構成されており、可動成形型１６６が上下方向へ往復移動させられることにより固定成形型１６４に対して接近離間させられるようになっている。可動成形型１６６の接近離間方向（図１０の上下方向）は、突出ノズル部７６の突出方向と平行な方向で、第２Ｂ溝１２０の開口方向である分割面１０４ｆの向きと平行な方向であり、可動成形型１６６が図１０に示すように下方へ移動させられて型締めされることにより、上記成形部１６２を有するキャビティ（成形空間）１６８が形成される。そして、そのキャビティ１６８内に溶融樹脂材料が射出されて冷却、硬化させられることにより、中空の突出ノズル部７６および第２Ｂ溝１２０を有する第２分割部品１０４が一体成形される。必要に応じて成形後の後加工で切削加工等を行い、細かい形状調整を行うこともできる。なお、突出ノズル部７６の吐出口７８については、図示は省略するが、例えば可動成形型１６６に内蔵されたスライド型が、カム等を介して可動成形型１６６に連動して図１０の左右方向等へ移動させられることにより、第２分割部品１０４の成形と同時に設けることができるが、成形後の後加工で切削加工等によって形成することも可能である。
【００５８】
そして、上記第１分割部品１０２および第２分割部品１０４は、振動溶着技術を用いてそれぞれベース分割部品１００の第１半割部１１４、第２半割部１１６に一体的に接合されている。すなわち、第１分割部品１０２の分割面１０２ｆを第１半割部１１４の分割面１１４ｆに向かい合わせた状態で、第１分割部品１０２および第１半割部１１４を、分割面１０２ｆ、１１４ｆが互いに密着するように押圧される方向、具体的には分割面１０２ｆ、１１４ｆに対して平均的に略直角になる図５における左右方向から加圧しつつ、摺り合わせるように図５の紙面の表裏方向へ振動させることにより、接合面（分割面と同じ）を摩擦熱により溶融させて接合する。これにより、第１通路部８０を有する第１パイプ部８２が得られる。図７は、図４におけるVII −VII 矢視部分すなわち第１パイプ部８２の概略断面図で、第１分割部品１０２の分割面１０２ｆと第１半割部１１４の分割面１１４ｆとが向かい合わされて接合されている。この接合部には、必要に応じて外周側へ突き出すフランジが設けられる。
【００５９】
第２分割部品１０４を第２半割部１１６に接合する場合も、第２分割部品１０４の分割面１０４ｆを第２半割部１１６の分割面１１６ｆに向かい合わせた状態で、第２分割部品１０４および第２半割部１１６を、分割面１０４ｆ、１１６ｆが互いに密着するように押圧される方向、具体的には分割面１０４ｆ、１１６ｆに対して直角な方向で図５における左右方向から加圧しつつ、摺り合わせるように図５の紙面の表裏方向或いは上下方向へ振動させることにより、接合面（分割面と同じ）を摩擦熱により溶融させて接合する。これにより、第２通路部８４を有する第２パイプ部８６が得られ、第１パイプ部８２と合わせて目的とするオイルパイプ７０が製造される。なお、詳しい図示は省略するが、第２分割部品１０４と第２半割部１１６との接合部にも、必要に応じて外周側へ突き出すフランジが設けられる。また、これ等の振動溶着では、必要に応じて赤外線加熱等により分割面１０２ｆ、１０４ｆ、１１４ｆ、１１６ｆを加熱した後に、加圧しつつ振動を加えて溶着しても良い。
【００６０】
上記ベース分割部品１００、第１分割部品１０２、および第２分割部品１０４を、図８〜図１０の成形装置１３０、１５０、１６０を用いてそれぞれ射出成形により一体成形する工程が成形工程である。また、ベース分割部品１００の第１半割部１１４に対して第１分割部品１０２を振動溶着技術で接合する工程は第１接合工程で、ベース分割部品１００の第２半割部１１６に対して第２分割部品１０４を振動溶着技術で接合する工程は第２接合工程であり、どちらを先に行っても良い。
【００６１】
このような本実施例の樹脂製のオイルパイプ７０においては、第１半割部１１４および第２半割部１１６が連結部９０を介して連結されたベース分割部品１００と、第１半割部１１４との間に第１通路部８０を形成する第１分割部品１０２と、第２半割部１１６との間に第２通路部８４を形成する第２分割部品１０４とを備えており、第１半割部１１４と第１分割部品１０２との分割面１１４ｆ、１０２ｆ、および第２半割部１１６と第２分割部品１０４との分割面１１６ｆ、１０４ｆについては、それぞれ振動溶着技術による接合時に全域で所定の加圧力が得られるようにする上で二次元形状或いは三次元制限形状に制限され、第１通路部８０および第２通路部８４の通路形状も同様に二次元形状或いは三次元制限形状に制限される。しかし、その第１通路部８０および第２通路部８４は、それぞれ所定の加圧力が得られる範囲で別々に形状を設定できるとともに、互いに離間して設けられて連結部９０を介して連結されているため、連結部９０内の連結通路部８８を含めたオイルパイプ７０全体の通路、すなわち第１供給油路４２の形状の設定の自由度が高くなり、所定の接合強度を確保しつつ比較的複雑な三次元形状とすることができる。
【００６２】
また、第１通路部８０と第２通路部８４とを連結する連結通路部８８が設けられた連結部８８は完全な筒形状であるため、その径寸法や肉厚等を適当に定めることにより必要な強度を容易に確保することが可能で、第１分割部品１０２および第２分割部品１０４の接合強度を適切に確保できることと相まって、第１供給油路４２の形状の設定の自由度が高い樹脂製のオイルパイプ７０の強度を適切に確保することができる。
【００６３】
また、連結部９０は一直線方向（車両幅方向）へ一直線に設けられているとともに、ベース分割部品１００の第１半割部１１４および第２半割部１１６は、それ等の分割面１１４ｆ、１１６ｆが上記一直線方向において互いに反対の外向きになる姿勢で設けられており、第１半割部１１４および第２半割部１１６はその一直線方向へオフセットするように互いに離間させられており、第１半割部１１４および第２半割部１１６はそれぞれ一端部において連結部９０を介して連結され、その連結部９０から互いに異なる方向へ延びている。このため、一直線方向へ接近離間させられる一対の固定成形型１３８および可動成形型１４０を備えている成形装置１３０を用いて、射出成形により分割面１１４ｆ、１１６ｆの溝１１０、１１２を含めて第１半割部１１４、第２半割部１１６、および連結部９０を有するベース分割部品１００を一体成形することが可能で、そのベース分割部品１００を簡単且つ安価に製造できる。成形装置１３０についても、一直線方向と交差する方向へ移動させるスライド型等が必ずしも必要なく、一対の成形型１３８、１４０を主体として比較的簡単で且つ安価に構成することができる。
【００６４】
また、ベース分割部品１００の第２半割部１１６、および第２分割部品１０４には、それぞれ分割面１１６ｆ、１０４ｆの開口側と反対方向へ一直線に延び出すように中空の突出ノズル部７６が一体に設けられているため、接合強度に影響することなく突出ノズル部７６により第１供給油路４２を延ばすことができる。また、突出ノズル部７６がベース分割部品１００、第２分割部品１０４に一体に設けられているため、別部品のノズルをねじ等で固設する場合に比較して、部品点数が少なく安価に構成できる。
【００６５】
また、連結部９０が一直線に設けられており、ベース分割部品１００の第２半割部１１６には上記突出ノズル部７６が連結部９０と平行に一直線に設けられているため、一直線方向へ接近離間させられる一対の固定成形型１３８および可動成形型１４０を備えている成形装置１３０を用いて、射出成形により連結部９０および突出ノズル部７６を含めてベース分割部品１００を一体成形することが可能で、連結部９０および突出ノズル部７６を有するベース分割部品１００を簡単且つ安価に製造できる。
【００６６】
また、ベース分割部品１００の第１半割部１１４の他端部には、分割面１１４ｆの開口側と反対方向へ連結部９０と平行に一直線に延び出すように接続ポート９２が一体に設けられているため、接合強度に影響することなく接続ポート９２を設けることができる。接続ポート９２がベース分割部品１００と一体に設けられているため、別部品の接続ポートをねじ等で固設する場合に比較して、部品点数が少なく安価に構成できる。また、接続ポート９２は連結部９０と平行に一直線に設けられているため、一直線方向へ接近離間させられる一対の固定成形型１３８および可動成形型１４０を備えている成形装置１３０を用いて、連結部９０、突出ノズル部７６に加えて接続ポート９２を有するベース分割部品１００を射出成形により一体成形することが可能で、連結部９０、突出ノズル部７６、および接続ポート９２を有するベース分割部品１００を簡単且つ安価に製造できる。
【００６７】
また、オイルパイプ７０は、車両用動力伝達装置であるトランスアクスル１２のベアリング６２やギヤ６４へ潤滑用のオイル４８を供給するためのもので、第１供給油路４２の形状の設定の自由度が高いことから、トランスアクスル１２のケース１４内の複雑で狭いスペースにオイルパイプ７０をコンパクトに配置できるとともに、ベアリング６２やギヤ６４へピンポイントでオイル４８を供給することにより必要オイル量を低減することができる。
【００６８】
また、本実施例ではベース分割部品１００、第１分割部品１０２、および第２分割部品１０４をそれぞれ射出成形によって一体成形した後、三次元制限形状の分割面１１４ｆと１０２ｆとを向かい合わせてベース分割部品１００の第１半割部１１４に第１分割部品１０２を接合するとともに、二次元形状の分割面１１６ｆと１０４ｆとを向かい合わせてベース分割部品１００の第２半割部１１６に第２分割部品１０４を接合するため、所定の接合強度を有するとともに第１供給油路４２の形状の設定の自由度が高い樹脂製のオイルパイプ７０を簡単且つ安価に製造することができる。
【００６９】
また、ベース分割部品１００の第１半割部１１４に第１分割部品１０２を接合するとともに、ベース分割部品１００の第２半割部１１６に第２分割部品１０４を接合する際に、それぞれ振動溶着技術が用いられるため、必要な接合強度を得るためには接合面の全域で所定の加圧力を付与する必要がある。その場合に、それぞれの接合面すなわち分割面１０２ｆおよび１１４ｆ、１０４ｆおよび１１６ｆが、第１通路部８０、第２通路部８４と同様に三次元制限形状或いは二次元形状とされているため、接合面の全域で所定の加圧力を付与して振動溶着技術により適切に接合することができる。
【００７０】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の実施例において前記実施例と実質的に共通する部分には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００７１】
図１１は、前記図５に対応する図で、樹脂製のオイルパイプ２００の側面図であり、オイルパイプ２００の正面形状は、例えば前記図４と同様に定められる。このオイルパイプ２００は、第１パイプ部８２、第２パイプ部８６やその内部の第１通路部８０、第２通路部８４が、何れも図１１の紙面に直角な車両上下方向および前後方向を２軸とする二次元平面内に設けられた二次元形状を成しており、その二次元平面と平行な平坦な分割面１０２ｆおよび１１４ｆ、１０４ｆおよび１１６ｆによって、ベース分割部品１００と、第１分割部品１０２、第２分割部品１０４とに分割されている。また、突出ノズル部７６が廃止されて第２通路部８４に連通する吐出口或いは接続口が第２半割部１１６または第２分割部品１０４に設けられ、その吐出口から外部へオイル４８を吐出し、或いは接続口を介して外部通路に連結される。なお、接続ポート９２についても廃止することが可能で、第１通路部８０に連通する接続口を第１半割部１１４または第１分割部品１０２に設けて、その接続口にオイルポンプＰ１等が接続されるようにしても良い。
【００７２】
このようなオイルパイプ２００においても、第１パイプ部８２および第２パイプ部８６が車両幅方向へ離間した互いに異なる二次元平面内に設けられることにより、ベース分割部品１００と第１分割部品１０２、第２分割部品１０４との接合強度を確保しつつ、連結部９０内の連結通路部８８を含めた第１供給油路４２の形状の設定の自由度が高くなるなど、前記実施例と同様の効果が得られる。
【００７３】
なお、ベース分割部品１００と、第１分割部品１０２、第２分割部品１０４とが、何れも図１１の紙面に直角な車両上下方向の二次元平面と平行な平坦な分割面１０２ｆおよび１１４ｆ、１０４ｆおよび１１６ｆで分割されているが、それ等の分割面１０２ｆおよび１１４ｆ、１０４ｆおよび１１６ｆは必ずしも平行である必要はなく、例えばベース分割部品１００の第２半割部１１６と第２分割部品１０４とを、図１１の紙面と平行な分割面等で分割することもできる。また、第２パイプ部８６を連結部９０から上方へ向かうに従って車両幅方向へ傾斜させるとともに、その傾斜した分割面でベース分割部品１００の第２半割部１１６と第２分割部品１０４とを分割しても良い。前記実施例のオイルパイプ７０についても同様である。
【００７４】
図１２は、前記図５に対応する図で、樹脂製のオイルパイプ２１０の側面図であり、オイルパイプ２１０の正面形状は、例えば前記図４と同様に定められる。このオイルパイプ２１０は、第１分割部品１０２および第２分割部品１０４については前記オイルパイプ７０と同じであり、ベース分割部品２１２だけ相違している。すなわち、このベース分割部品２１２は、前記実施例と同じ第１半割部１１４および第２半割部１１６を備えており、前記実施例と同様にして第１分割部品１０２および第２分割部品１０４が図１２の左右方向から加圧されて接合される。しかし、第１通路部８０と第２通路部８４とを連通させる連結通路部２１４が設けられた筒形状の連結部２１６や、第１半割部１１４に設けられた円筒形状の接続ポート２１８、第２半割部１１６に設けられた複数の中空の突出ノズル部２２０が相違している。連結部２１６は、車両幅方向において上下方向へ傾斜する姿勢で一直線に設けられており、第１半割部１１４および第２半割部１１６に対して直角に交差する水平方向から傾斜する姿勢で連結されている。接続ポート２１８および突出ノズル部２２０は、その連結部２１６と平行、すなわち水平方向から上下に傾斜した方向へ一直線に延び出すように設けられており、突出ノズル部２２０の先端部分には下方へ向かって開口する吐出口２２２が設けられている。
【００７５】
このようなベース分割部品２１２においても、前記ベース分割部品１００と同様に射出成形によって一体成形することができる。図１３は、前記図８に対応する成形装置２３０の断面図で、互いに平行な接続ポート２１８の成形部２３２、連結部２１６の成形部２３４、および複数の突出ノズル部２２０の成形部２３６を一平面内に図示したものである。成形装置２３０は、下側の固定成形型２３８および上側の可動成形型２４０を主体として構成されており、可動成形型２４０が上下方向へ往復移動させられることにより固定成形型２３８に対して接近離間させられるようになっている。可動成形型２４０の接近離間方向（図１３の上下方向）は、互いに平行な前記連結部２１６や接続ポート２１８、突出ノズル部２２０と平行な一直線方向であり、可動成形型２４０が図１３に示すように下方へ移動させられて型締めされることにより、上記各成形部２３２、２３４、２３６を有するキャビティ（成形空間）２４２が形成される。そして、そのキャビティ２４２内に溶融樹脂材料が射出されて冷却、硬化させられることにより、連結通路部２１４を有する連結部２１６、円筒形状の接続ポート２１８、中空の突出ノズル部２２０、前記第１Ａ溝１１０、第２Ａ溝１１２を有するベース分割部品２１２が一体成形される。必要に応じて成形後の後加工で切削加工等を行い、細かい形状調整を行うこともできる。例えば、連結部２１６の外周面の余肉を切削加工等で除去しても良い。なお、突出ノズル部２２０の吐出口２２２については、前記実施例と同様にスライド型を用いてベース分割部品２１２の成形と同時に設けることができるが、成形後の後加工で切削加工等によって形成することも可能である。
【００７６】
本実施例では、連結部２１６と平行な方向が一直線方向で、分割面１１４ｆ、１１６ｆは、その一直線方向において互いに反対の外向きである。この場合、第１分割部品１０２、第２分割部品１０４をそれぞれ第１半割部１１４、第２半割部１１６に加圧して振動溶着接合する際には、上記一直線方向から加圧することもできるが、前記実施例と同様に分割面１１４ｆ、１１６ｆに対して直角、或いは平均的に略直角になる図１２における左右方向から加圧することが望ましい。
【００７７】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これ等はあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１２：トランスアクスル（動力伝達装置）    ４２：第１供給油路（通路）    ４８：オイル    ６２：ベアリング（潤滑必要部位）    ６４：ギヤ（潤滑必要部位）    ７０、２００、２１０：オイルパイプ（樹脂パイプ）    ７６、２２０：突出ノズル部    ７８、２２２：吐出口    ８０：第１通路部    ８４：第２通路部    ８８、２１４：連結通路部    ９０、２１６：連結部    ９２、２１８：接続ポート    １００、２１２：ベース分割部品    １０２：第１分割部品    １０２ｆ：第３分割面    １０４：第２分割部品    １０４ｆ：第４分割面    １１０：第１Ａ溝（溝）    １１２：第２Ａ溝（溝）    １１４：第１半割部    １１４ｆ：第１分割面    １１６：第２半割部    １１６ｆ：第２分割面    １３０、２３０：成形装置    １３８、２３８：固定成形型    １４０、２４０：可動成形型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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