(57)【要約】【課題】  ベルト交換時において、ベルト端部位置を規制する専用部材を追加することなく、ベルのスラスト位置を規制可能な画像形成装置の提供。【解決手段】  ベルト交換する際、ベルトユニットに取り付けられた把持部材、もしくは、ベルトユニットを起立支持するスタンド部材を着脱可能に構成し、該部材によって、ベルトの端部を規制する。【選択図】  図１０
2019211541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
該装置本体に着脱可能に設けられたベルトユニットであって、ベルトと、ベルトを張架する複数のローラと前記複数のローラを支持するフレームと、を備えたベルトユニットと、
前記ベルトユニットに着脱可能に設けられ、前記ベルトユニットを装置本体から取り外す際に、前記ベルトユニットを把持するための把持部材と、
を有する画像形成装置において、
前記把持部材は、前記ベルトユニットを把持するために装着される第１位置と、前記ベルトの交換時において、前記ローラの一端側が上方に向けた状態で前記ベルトユニットが支持されているときに、前記ベルトの下端部に当接して、前記ベルトの幅方向の位置を規制可能な第２位置と、にそれぞれ着脱可能に構成されている、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数のローラは、表面がゴムで構成されて前記ベルトを駆動する駆動ローラを含み、前記把持部材は、前記駆動ローラの端部に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルトは画像を記録材に転写するための転写ベルトであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
装置本体と、
該装置本体に着脱可能に設けられたベルトユニットであって、ベルトと、ベルトを張架する複数のローラと前記複数のローラを支持するフレームと、を備えたベルトユニットと、
前記ベルトユニットを装置本体から外した後、前記ローラの一端側を上方に向けた状態で前記ベルトユニットを支持するためのスタンド部材と、を備えた画像形成装置において、
前記スタンド部材は、前記ベルト交換時において、前記ベルトユニットが前記スタンド部材によって支持されているときに、前記ベルトの下端部に当接して、前記ベルトの幅方向の位置を規制可能である、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記スタンド部材は、前記ベルトをクリーニングするクリーニング装置であって、前記ベルトユニットに着脱可能に支持されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数のローラは、表面がゴムで構成されて前記ベルトを駆動する駆動ローラを含み、前記スタンド部材は、前記駆動ローラの軸線方向に関して前記駆動ローラと対向する位置で前記ベルトを規制する規制部を備える、ことを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルトは画像を記録材に転写するための転写ベルトであることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の張架ローラで張架された無端状ベルトを搬送駆動する、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の高速化に伴い、無端状ベルト等の像担持体上に複数の画像形成部を並べて配置し、各色の作像プロセスを並行処理する構成のものが主流となっている。像担持体として、例えば電子写真方式のフルカラー画像形成装置における中間転写ベルトがその代表的なものとして挙げられる。
【０００３】
中間転写ベルトは、各色のトナー像が順次ベルト表面に重ね合わされて転写され、シート等の記録材に対してフルカラーのトナー像を一括的に転写するものである。また、中間転写ベルトは、駆動ローラをはじめとする複数の張架ローラによって張架された状態でベルト搬送装置を構成し、走行駆動される。
【０００４】
このような中間転写ベルト方式の画像形成装置において、中間転写ベルトは継続使用に起因する抵抗値変動、表面劣化などによって画像不良が生じる場合があった。そこで、中間転写ベルトは所定の寿命に到達した場合には、所望の画質を維持するために新しいものへと交換する必要があった。
【０００５】
しかしながら、このようなベルトを装置本体に装着する作業は熟練を要するものであって、特にスラスト方向の位置決めは、目視により所定の位置に張架するため、高精度の位置決めが困難であった。
【０００６】
そこで、ベルトを新旧交換する際に、ベルトテンションを緩めることでベルト突き当て部が突出する構成が提案されている。（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２１７５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながらベルト交換専用部品であるベルト突き当て部材が突出する構成をとることで、部品点数の増加によるユニットの大型化やコストアップとなってしまっていた。
【０００９】
本発明は、ベルト交換時において、ベルト交換専用部品を用いず、ベルト幅方向の位置を規制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、装置本体と、該装置本体に着脱可能に設けられたベルトユニットであって、ベルトと、ベルトを張架する複数のローラと前記複数のローラを支持するフレームと、を備えたベルトユニットと、前記ベルトユニットに着脱可能に設けられ、前記ベルトユニットを装置本体から取り外す際に、前記ベルトユニットを把持するための把持部材と、を有する画像形成装置において、前記把持部材は、前記ベルトユニットを把持するために装着される第１位置と、前記ベルトの交換時において、前記ローラの一端側が上方に向けた状態で前記ベルトユニットが支持されているときに、前記ベルトの下端部に当接して、前記ベルトの幅方向の位置を規制可能な第２位置と、にそれぞれ着脱可能に構成されている、ことを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、装置本体と、該装置本体に着脱可能に設けられたベルトユニットであって、ベルトと、ベルトを張架する複数のローラと前記複数のローラを支持するフレームと、を備えたベルトユニットと、前記ベルトユニットを装置本体から外した後、前記ローラの一端側を上方に向けた状態で前記ベルトユニットを支持するためのスタンド部材と、を有する画像形成装置において、
前記スタンド部材は、前記ベルト交換時において、前記ベルトユニットが前記スタンド部材によって支持されているときに、前記ベルトの下端部に当接して、前記ベルトの幅方向の位置を規制可能である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ベルト交換時において、ベルト交換専用部品を用いず、ベルト幅方向の位置を規制可能な画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電子写真方式を用いたカラー画像形成装置の断面図である。
【図２】実施例１における中間転写ユニットの斜視図である。
【図３】ベルト自動調芯機構の斜視図である。
【図４】ベルト自動調芯機構の端部拡大図である。
【図５】ベルト自動調芯機構の作動原理図である。
【図６】ベルトクリーニング装置の構成の説明図である。
【図７】実施例１における中間転写ベルト交換時の作業説明図１である。
【図８】実施例１における中間転写ベルト交換時の作業説明図２である。
【図９】実施例１における把手の詳細図である。
【図１０】実施例１における把手の取り付け詳細図である。
【図１１】実施例１におけるベルト位置決め部の詳細図である。
【図１２】実施例２における中間転写ユニットの斜視図である。
【図１３】実施例２における把手部の詳細図である。
【図１４】実施例２におけるベルトクリーニング装置の一部の詳細図である。
【図１５】実施例２における組立状態の詳細図である。
【図１６】実施例２における組立状態の斜視図である。
【図１７】実施例２におけるベルト位置決め部の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施例１〕
＜画像形成装置について＞
本発明に係るベルトユニットとしての中間転写ユニット２０（ベルト搬送装置２０）を搭載した画像形成装置２００について説明する。図１は、電子写真方式を用いたカラー画像形成装置の断面図であり、画像形成装置２００は４色の画像形成部を中間転写ベルト７上に並べて配置した、所謂中間転写タンデム方式の画像形成装置である。該中間転写タンデム方式は、高いプロダクティビティや様々なメディアの搬送に対応できる点から、近年主流となっている構成である。
【００１５】
＜記録材の搬送プロセス＞
記録材Ｓは収納庫６０上に積載される形で収納されており、摩擦分離方式を採用した給送ローラ６１により画像形成タイミングに合わせて給送される。給送ローラ６１により送り出された記録材Ｓは搬送パスを通過し、レジストローラ６２へと搬送される。該レジストローラ６２において斜行補正やタイミング補正を行った後、記録材Ｓは二次転写部Ｔ２へと送られる。二次転写部Ｔ２は、対向する駆動ローラ８および二次転写外ローラ９により形成される転写ニップ部であり、所定の加圧力と静電的負荷バイアスを与えることで記録材Ｓ上にトナー像を吸着させる。
【００１６】
＜画像の作像プロセス＞
以上説明した二次転写部Ｔ２までの記録材Ｓの搬送プロセスに対して、同様のタイミングで二次転写部Ｔ２まで送られて来る画像の形成プロセスについて説明する。画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、主に、像担持体である感光体ドラム１ａ〜１ｄ、帯電装置２ａ〜２ｄ、露光装置３ａ〜３ｄ、現像装置１００ａ〜１００ｄ、現像容器１０１ａ〜１０１ｄ、一次転写ローラ５ａ〜５ｄ、および感光体クリーナ６ａ〜６ｄ等から構成される。
【００１７】
Ｒ１〜Ｒ４方向にそれぞれ回転駆動される感光体ドラム１ａ〜１ｄは、予め帯電装置２ａ〜２ｄにより表面を一様に帯電される。また、感光体ドラム１ａ〜１ｄは、画像情報の信号に基づいて露光装置３ａ〜３ｄによって静電像が形成される。
【００１８】
次に、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成された静電像は、現像装置１００ａ〜１００ｄによるトナー現像を経て、トナー像として顕在化する。その後、一次転写ローラ５ａ〜５ｄにより所定の加圧力および静電的負荷バイアスが与えられ、一次転写部Ｔ１ａ〜Ｔ１ｄにおいて、中間転写ベルト７上にトナー像が転写される。最後に、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に僅かに残った転写残トナーは感光体クリーナ６ａ〜６ｄにより回収され、再び次の作像プロセスに備える。
【００１９】
なお、現像装置１００ａ〜１００ｄ内のトナー量が低下した際には、対応する収容容器（トナー収容容器）Ｔａ〜Ｔｄ（Ｔｂ〜ＴｄはＴａと同形状）からトナーが供給される。このとき、補給装置７０ａ〜７０ｄ（７０ｂ〜７０ｄは７０ａと同形状のため、以下７０と略す。なお、７０ｂ〜７０ｄは図１中では省略する。添え字は、現像装置の添え字に対応）は、対応する現像装置１００ａ〜１００ｄと駆動を同期しながらトナー補給を行う。
【００２０】
以上説明した画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは図１の場合、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（ＢＫ）の４セット存在する。ただし、色数は４色に限定されるものではなく、また色の並び順もこの限りではない。また、現像容器１０１ａ〜１０１ｄの内部には予め非磁性トナーと磁性キャリアを混合した二成分現像剤が収容されるが、磁性トナー又は非磁性トナーのみの一成分現像剤の場合もある。本実施例は、二成分現像剤（初期剤）が収容された場合に関する記述を行う。尚、各図面で用いられた参照符号は、同じものである場合は、同じ番号を付与して説明を省略する場合がある。
【００２１】
次に、図１を参照しつつ、中間転写ベルト７について説明する。中間転写ベルト７は、中間転写ベルト７への駆動伝達手段を兼ねる駆動ローラ８、ステアリングローラ１７、二次転写前ローラ１８（以下、二転前ローラ１８と記す）、アイドルローラ１９によって張架される。駆動ローラ８が矢印Ｒ８方向に駆動すると、中間転写ベルト７が矢印Ｒ７方向へと駆動する。中間転写ベルト７は無端状のベルトである。
【００２２】
Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢＫの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄにより並列処理される各色の作像プロセスは、中間転写ベルト７上に一次転写された上流色のトナー像上に順次重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト７上に形成され、二次転写部Ｔ２へと搬送される。なお、二次転写部Ｔ２を通過した後の転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１１によって回収される。
【００２３】
＜二次転写以降のプロセス＞
以上、それぞれ説明した搬送プロセスおよび作像プロセスを以って、二次転写部Ｔ２において記録材Ｓとフルカラートナー像のタイミングが一致し、二次転写が行われる。その後、記録材Ｓは定着装置１３へと搬送される。該定着装置１３は対向するローラにより形成された定着ニップ内で、通過する記録材Ｓに所定の圧力と熱量を与えて、記録材Ｓ上にトナー像を溶融固着させるものである。
【００２４】
したがって、定着装置１３は熱源となるヒータを備え、常に最適な温度が維持されるように制御されている。こうして画像定着された記録材Ｓは、排紙トレイ６３上に排出されるか、もしくは両面画像形成を要する場合には図示しない反転搬送装置へと搬送されるかの経路選択が行われる。
【００２５】
＜ベルト搬送装置及びステアリング（調芯）構成＞
次に、中間転写ベルト７のステアリング構成について説明する。図２は中間転写ベルト７が設置されたベルト搬送装置としての中間転写ユニット２０の斜視図である。図２（ａ）は中間転写ベルト７を張架した状態を示し、図２（ｂ）は中間転写ベルト７を外した状態を示す。
【００２６】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、駆動ローラ８、二転前ローラ１８、アイドルローラ１９は、それぞれ前フレーム２１Ｆ及び後フレーム２１Ｒに挟まれる形で、軸方向両端を回転可能に軸支されている。
【００２７】
ステアリングローラ１７は、前フレーム２１Ｆ及び後フレーム２１Ｒの一端部にて両者間に渡されたフレーム支持板２８に対し、揺動板２６を介して回転可能に支持されている。
【００２８】
駆動ローラ８の軸方向の一端部には、駆動カップリング２２が取り付けられている。駆動カップリング２２は、不図示のベルト駆動ユニットの出力軸に連結されることで駆動力を伝達される。駆動ローラ８は、ゴム等、摩擦係数の比較的高い材質で表面を構成されており、駆動力を伝達されることでローラ表面が中間転写ベルト７を図２（ａ）の矢印Ｒ７方向に搬送駆動する。なお、本実施形態では、駆動伝達手段として駆動カップリング２２を用いたが、ギアを用いて連結しても構わない。
【００２９】
以上のように駆動及び搬送される中間転写ベルト７に対し、本実施形態では、ステアリングローラ１７が両端部の摩擦力バランスを自ら維持することでベルト調芯を行うベルト自動調芯機構部を備えている。
【００３０】
次に、図３、図４を用いて、ベルト自動調芯機構部について説明する。図３は、本実施形態における、抜粋したベルト自動調芯機構部について説明する斜視図であり、図４は、ベルト自動調芯機構部の斜視図である。
【００３１】
図３、図４に示すように、テンションローラを兼ねるステアリングローラ１７は、軸方向両端から突出するローラ軸１７ｂを有している。ステアリングローラ１７の軸方向両端に対向する位置には、それぞれステアリング軸受２３が配置されている。軸方向両端から突出するローラ軸１７ｂはそれぞれ、ステアリング軸受２３に設けられた支持孔１０ａに嵌挿される形でステアリング軸受２３に回転可能に軸支される。
【００３２】
これら一対のステアリング軸受２３は、第一張架ローラとしてのステアリングローラ１７の軸方向両端部をそれぞれ支持するように揺動板２６に取り付けられている。つまり、ステアリングローラ１７の軸方向両端の各ステアリング軸受２３は、揺動板２６の両端部にそれぞれ取り付けられたスライドガイド２４に支持されている。ステアリング軸受２３とスライドガイド２４との間には、圧縮バネであるテンションバネ２５が縮めた状態で設けられている。
【００３３】
揺動板２６はステアリングローラ１７に対し、駆動ローラ８との相対的なアライメントが変更可能になるように揺動可能に支持する揺動部材を構成する。また、テンションバネ２５は、中間転写ベルト７の内周に作用する張力をステアリングローラ１７に与える付勢部材を構成する。本実施形態のテンションバネ２５は、揺動板２６の両端部において付勢力を一対のステアリング軸受２３に対してそれぞれ与える一対のバネ部材からなる。
【００３４】
図４に示すように、スライドガイド２４は、ステアリング軸受２３をテンションバネ２５の加圧方向（矢印Ｋの方向）に沿ってのみガイドする嵌合溝を有している。つまり、スライドガイド２４は、一対のステアリング軸受２３をテンションバネ２５の付勢方向に案内する案内部を構成する。そして、図３に示すベルト自動調芯機構部のみのアセンブリ状態でステアリング軸受２３が抜け出さないように、テンションバネ２５の加圧方向でのストッパ（不図示）を有している。これらの構成により、両端部のテンションバネ２５の付勢力を、夫々に対応するステアリング軸受２３に対して有効に伝達することができる。
【００３５】
図２（ａ）のように駆動ローラ８、ステアリングローラ１７、二転前ローラ１８、アイドルローラ１９によって中間転写ベルト７を張架する。この状態にて、ステアリング軸受２３は、上記ストッパで規制された位置から、テンションバネ２５を圧縮する方向（図４の矢印Ｋ方向）に移動し、中間転写ベルト７に所定張力を付与する。本実施形態では、この構成により、前述したようにステアリングローラ１７がテンションローラを兼ねる。
【００３６】
揺動部材としての揺動板２６は、中央部に回動軸部材２７が後方に突出した状態で固定されていると共に、両端部にそれぞれスライドガイド２４が固定されている。回動軸部材２７は、中間転写ユニット２０に設けられたフレーム支持板２８（図２（ｂ）、図４参照）に設けられた嵌合部（不図示）に嵌合されることで、ステアリングローラ１７を支持した揺動板２６を回転可能（揺動可能）に支持する。
【００３７】
このようなベルト自動調芯機構部は、図３に示すように、ステアリングローラ支持ユニットＡＬ（アライメント変化手段）を有する。即ち、ステアリングローラ支持ユニットＡＬは、ステアリングローラ１７を支持した揺動板２６をステアリング軸線Ｊ周り（図３の矢印Ｒ０）に回動可能に支持する。
【００３８】
＜自動調芯部の詳細構成＞
次に、本実施形態におけるベルト自動調芯機構部の詳細構成について説明する。
【００３９】
図４に示すように、ローラ軸１７ｂを軸支する一対のステアリング軸受２３は、中間転写ベルト７を自動調芯するためにアライメントを変更させる力がステアリングローラ１７に付与されるように中間転写ベルト７の内面に摺擦する摺擦面２３１を有する。摺擦面としての摺擦面２３１は、ステアリングローラ１７の軸方向外側に向かうにつれてステアリングローラ１７の外周面との径方向の距離が次第に大きくなるテーパー状に形成されている。これにより、ベルト自動調芯の機能をより高めることができる。
【００４０】
本実施形態では、ステアリングローラ１７の外径が、例えばφ１６（１６ｍｍ）に設定されている。ステアリング軸受２３は、ステアリングローラ１７との接合部においては同じφ１６の曲面形状の曲面部（摺擦面２３１）を有し、この曲面部からテーパー角ψ＝１０°（図５（ｂ）参照）の割合で外側に向かって徐々に大径化する形状を呈している。
【００４１】
本実施形態では、中間転写ベルト７の搬送駆動方向（図５の矢印Ｒ７方向）に直交する幅方向の寸法は、テーパー角ψを有する曲面の領域にまで一部跨がるように設定されている。ステアリング軸受２３は、前述したように、スライドガイド２４を介して図４の矢印Ｋ方向にのみ自由度を有している。そのため、ステアリング軸受２３は、中間転写ベルト７の矢印Ｒ７方向の搬送駆動に際しては従動せずにベルト内周面と単に摺擦することができる。
【００４２】
＜ベルト自動調芯の作動原理＞
次に、摺擦時に発生する摩擦力によってベルト自動調芯が可能になる作動原理について、図４、図５を用いて、以下、詳細に説明する。
【００４３】
前述したように、ステアリング軸受２３は、中間転写ベルト７に対して従動不可能に支持されているため、中間転写ベルト７の搬送駆動中には常にベルト内周面からの摩擦抵抗を受ける。
【００４４】
図５は、図２における矢印ＴＶの方向に見た状態に相当する平面図（上視図）であり、図５（ａ）は、自動調芯によって釣り合った定常状態で、中間転写ベルト７の掛かり位置が称呼（中央）の位置にある状態を示す。図５（ｂ）は、中間転写ベルト７が矢印Ｒ７方向に搬送されたとき、図に向かって左側にベルト寄りを生じた状態を示している。
【００４５】
本実施形態では、図５（ａ）に示すように、中間転写ベルト７の幅Ｌｂは、ステアリングローラ１７の軸方向の幅Ｌｒよりも長く、ステアリング軸受２３の両端間の幅Ｌｒ＋２Ｌｆよりも短く設定されている。称呼の状態では、常に中間転写ベルト７が両方のステアリング軸受２３に対して所定の掛かり幅（本実施形態では、例えば２ｍｍ）を有して摺擦する。
【００４６】
これに対し、ベルト寄りが発生した図５（ｂ）では、中間転写ベルト７とステアリング軸受２３との掛かり幅の関係が、図に向かって左側だけが掛かり幅Ｄを有する偏った状態になったと仮定する。
【００４７】
この場合、ステアリング軸受２３は、左側がベルトから摩擦力を受け、その力の向きは、図４に示すＳＴ１方向下向きである。一方、右側はベルトから力を受けない。このような両端部での摩擦力差が、ステアリング軸線Ｊまわりのモーメント（図５（ｂ）の仮定では寄った側である左側が下がる方向）を生じさせる原動力であることが説明できる。
【００４８】
このように中間転写ベルト７及び一対のステアリング軸受２３は、ステアリングローラ１７の軸方向中央に中間転写ベルト７を均等に位置させた図５（ａ）の状態での位置関係が以下のようになっている。つまり、中間転写ベルト７の幅方向両端部が、一対のステアリング軸受２３夫々の摺擦面（摺擦面２３１）の一部を覆う位置関係となっている。
【００４９】
以下、ステアリング軸線Ｊまわりのモーメントのことをステアリングトルクと呼ぶものとする。
【００５０】
以上の原理によって生じたステアリングローラ１７の舵角の方向は、中間転写ベルト７の寄りを元に戻す方向に合致するため、自動調芯効果が得られる。なお、本実施形態では、ステアリング軸受２３にテーパー角ψを設けることで比較的低い摩擦係数μＳに設定し、急激なステアリング動作を回避するように構成している。
【００５１】
具体的には、ステアリング軸受２３の材質として摺擦性を有するＰＯＭ（ポリアセタール）などの樹脂材料を使用し、摩擦係数μＳを０．３程度、テーパー角ψを５〜１０°程度に設定することにより、良好な結果を得ることができる。さらには、中間転写ベルト７との摩擦帯電による静電的な弊害を考慮して、ステアリング軸受２３には導電性も付与している。
【００５２】
＜ベルトクリーニング装置＞
図６はベルトクリーニング装置の構成の説明図である。
【００５３】
図６（ａ）に示すように、ベルトクリーニング装置１１はクリーニングブレード１２を中間転写ベルト７に摺擦させて転写残トナーを回収する。クリーニングブレード１２は、ステアリングローラ１７に内側面を支持された中間転写ベルト７の移動方向Ｒ７に対してカウンタ方向に配置される。ベルトクリーニング装置１１は、中間転写ベルト７の外側面にクリーニングブレード１２の先端部を当接させて、記録材Ｓに転写されずに中間転写ベルト７に残った転写残トナー等を回収する。クリーニングブレード１２は、ウレタンゴムからなる。ウレタンゴムの硬度はＪＩＳ−Ａ硬度で７５度、ウレタンゴムの厚さは２ｍｍである。クリーニングブレード１２当接角は、２５°、当接圧は、３Ｎ／ｍ（３０ｇｆ／ｃｍ）である。しかし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５４】
図６（ｂ）に示すように、揺動板２６は、ステアリング軸２７を中心にしてフレーム支持板２８に対して傾動自在である。ベルトクリーニング装置１１は、端部をステアリング軸受２３に取り付けられている。ステアリング軸受２３は、ステアリングローラ１７の端部を回転自在に支持して、揺動板２６に固定されたスライドガイド２４に沿って移動可能である。ベルトクリーニング装置１１は、ステアリングローラ１７と一体となって傾動して、ステアリングローラ１７の常に一定の位置において、中間転写ベルト７を介してクリーニングブレード１２の先端を圧接させる。クリーニングブレード１２は、ステアリングローラ１７に対して常に平行を保つように配置されて、中間転写ベルト７に対するクリーニングブレード１２の当接長さの全域で摩擦状態を均一に確保する。中間転写ベルト７に寄り移動が発生して、ステアリングローラ１７が傾動している間も、中間転写ベルト７とクリーニングブレード１２の当接状態が同一に保たれて、転写残トナーの回収が行われる。
【００５５】
＜ベルト交換＞
中間転写ベルト７は消耗品である。長期使用を行って寿命に到達した場合や不用意な傷・打痕などにより使用できなくなった場合、ベルト交換をすることで中間転写ユニット２０は継続して使用することが可能となる。前述したように、ベルト交換を行う上で中間転写ユニット２０に対する中間転写ベルト７のスラスト方向の位置は注意が必要である。中間転写ベルト７のスラストの初期位置が大きくずれていると、画像の色ズレやベルト寄りによるベルト破損が発生する可能性がある。そこで今回提案する中間転写ベルト７の簡単かつ高精度なスラスト位置決めが可能なベルト交換方法を以下に説明する。
【００５６】
図７（ａ）〜（ｅ）に中間転写ベルト７の取り外し手順を示す。中間転写ユニット２０を平置きにした状態からベルトクリーニング装置１１と把持部材としての把手２９を取り外す（ａ→ｂ）。把手２９は、中間転写ユニット２０に着脱可能に設けられ、中間転写ユニット２０を装置本体に着脱する際に、把持する部位である。両側のテンションバネ２５と把手２９側のステアリング軸受２３とスライドガイド２４を取り外す（ｂ→ｃ）。把手２９側を上にして中間転写ユニット２０を立て、ステアリングローラ１７を上方へ引き抜き、中間転写ベルト７を弛ませる（ｃ→ｄ）。即ち、ステアリングローラ１７の軸線方向の一端側を上方にした状態で、ステアリングローラ１７を上方へ引き抜く。中間転写ベルト７を上方へ引き抜き、中間転写ベルト７の取り外し完了する（ｄ→ｅ）。
【００５７】
図８（ａ）〜（ｃ）に中間転写ベルト７の装着手順を示す。図７（ｅ）の状態から駆動ローラ８の根元部に把手２９を取り付ける（ａ→ｂ）。詳細は後述する。その後は、取り外したときと逆の作業を行うことで中間転写ベルト７を取り付けていく。中間転写ベルト７を取り付ける。ステアリングローラ１７を揺動板２６と中間転写ベルト７との間に挿入して取り付ける。ステアリング軸受２３とスライドガイド２４を取り付け、両側のテンションバネ２５を取り付ける。把手２９を駆動ローラ８の根元から取り外し、元の位置へ取り付ける。
【００５８】
以上がベルト交換の概略である。その中で特徴的なところを詳細に説明する。図９に把手２９の斜視図を示す。把手２９には前フレーム２１Ｆと嵌合する位置決め穴２９ａとは別に、Ｃ形状の保持部２９ｂがあり、保持部２９ｂを挟むようにフレーム座面２９ｃとベルト座面２９ｄを設けている。フレーム座面２９ｃとベルト座面２９ｄとの厚みｔは、中間転写ユニット２０組立時の前フレーム２１Ｆと中間転写ベルト７端面の称呼の距離と同じ寸法となっている。
【００５９】
図１０に把手２９の取り付け部の拡大図を示す。図１０（ａ）が取り付け前、図１０（ｂ）が取り付け後、図１０（ｃ）がベルト取り付け後の図である。前フレーム２１Ｆには、駆動ローラ８と同軸に円筒形状の仮留め部２１Ｆａがあり、仮留め部２１Ｆａに把手２９の保持部２９ｂを押し込むように取り付ける。取り付け後、フレーム座面２９ｃが前フレーム２１Ｆに密着するように押し付ける。フレーム座面２９ｃが前フレーム２１Ｆから浮いてしまうと、中間転写ベルト７のスラスト位置がずれてしまう。そのリスクを無くすため、図１１のように仮留め部２１Ｆａに段差２１Ｆｂを設けて把手２９が一義的に決まるような形状にしてもよい。また把手２９を前フレーム２１Ｆではなく、駆動ローラ８の軸に直接取り付けてもよい。
【００６０】
このように把手２９を取り付けた状態で中間転写ベルト７を挿入すると、図１０（ｃ）に示すようにベルト座面２９ｄに中間転写ベルト７端面（下端部）が重力により押し付けられて最適なスラスト位置で中間転写ベルト７が保持される。即ち、把手２９が前フレーム２１Ｆに装着されているとき、把手２９は、中間転写ベルト７と当接して中間転写ベルト７の幅方向の位置を規制可能である。
【００６１】
ここでのポイントは、把手２９の取り付け位置を駆動ローラ８部に持つことである。駆動ローラ８の表面は、中間転写ベルト７を駆動するために摩擦係数μが高いゴムで構成されている。ベルト交換を行う上で、μが高い駆動ローラ８部では中間転写ベルト７がスラスト方向へ移動しづらくなるため、中間転写ベルト７を挿入した時点で称呼のスラスト位置へ位置決めすることが重要となる。本実施例のように把手２９を取り付けることにより、ベルト挿入時点でスラスト位置を精度よく決めることが出来る。把手２９を使用しなかった場合、中間転写ベルト７は重力により前フレーム２１Ｆと同面まで落下し、後工程でスラスト位置を手直しする必要があるが、高いμゆえに修正困難となってしまう。把手２９を使用して駆動ローラ８部でのスラスト位置を決めさえすれば、他のステアリングローラ１７、二転前ローラ１８、アイドルローラ１９、の表面のμが低いローラ部でのスラスト位置は簡単に決まる。なぜならばテンションバネ２５を取り付けてベルトにテンションをかけることで、駆動ローラ８部のスラスト位置に合わせて各ローラ部で中間転写ベルト７が横滑りを起こして適正なスラスト位置へ移動するからである。
【００６２】
以上の構成により、ベルト交換専用部品を用いず、低コストで作業性が良く、スラスト位置決め精度の高いベルト位置決めが可能な画像形成装置を提供することが可能となる。
【００６３】
〔実施例２〕
当実施例においては、実施例１に対し、ベルトの位置決め手段が異なるものである。
【００６４】
＜ベルト交換＞
図１２は実施例１とは形状の異なる中間転写ユニット２０の斜視図である。構成は実施例１とほぼ同等で、フレーム２１に中間転写ベルト７、ベルトクリーニング装置１１、把手２９が取り付けられている。中間転写ベルト７、ベルトクリーニング装置１１、把手２９はフレーム２１に対して取り外し可能に構成されている。
【００６５】
図１３はフレーム２１の把手部２１ａの詳細図である。把手部２１ａには位置決めボス２１ｂ、取付穴２１ｃがある。図１４はベルトクリーニング装置１１の一部の詳細図である。クリーニング容器１１ａの中央部には、通し穴１１ｂ、位置決め穴１１ｃ、スナップフィット１１ｄ、ベルト規制部１１ｅがある。図１５は把手部２１ａとクリーニング容器１１ａとが組み合わされ、位置決めされた状態を示している。把手部２１ａが通し穴１１ｂに挿入され、位置決めボス２１ｂが位置決め穴１１ｃに位置決めされる。更に取付穴２１ｃにスナップフィット１１ｄが嵌り込みフレーム２１とベルトクリーニング装置１１との抜け止めとなっている。このように組み合わされた結果、図１６の斜視図のようにフレーム２１とベルトクリーニング装置１１とがＴ字になり、ベルトクリーニング装置１１はフレーム２１のスタンドとして機能することになる。即ち、ベルトクリーニング装置１１は、フレーム２１を起立させるスタンド部材として機能する。
【００６６】
図１６に示すように、駆動ローラ８は把手部２１ａ近傍に位置している。ベルト交換時の中間転写ベルト７のスラスト位置決めすべき箇所である。ベルト交換方法は実施例１と同等なので説明は省略する。
【００６７】
図１７は中間転写ベルト７の位置決め部の詳細図である。把手部２１ａにベルトクリーニング装置１１を取り付けたことにより、クリーニング容器１１ａに設けられたベルト規制部１１ｅが駆動ローラ８部近傍に配置される。この状態で中間転写ベルト７をフレーム２１へ挿入することで、中間転写ベルト７端面がベルト規制部１１ｅに突き当たりスラスト位置が決められる。
【００６８】
以上の構成により、ベルト交換専用部品を用いず、低コストで作業性が良く、スラスト位置決め精度の高いベルト位置決めが可能な画像形成装置を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００６９】
７  中間転写ベルト
８  駆動ローラ
１１  ベルトクリーニング装置
１１ａ  クリーニング容器
１１ｂ  通し穴
１１ｃ  位置決め穴
１１ｄ  スナップフィット
１１ｅ  ベルト規制部
１７  ステアリングローラ
１８  二転前ローラ
１９  アイドルローラ
２０  中間転写ユニット（ベルト搬送装置）
２１  フレーム
２１ａ  把手部
２１ｂ  位置決めボス
２１ｃ  取付穴
２１Ｆ  前フレーム
２１Ｆａ  仮留め部
２１Ｆｂ  段差
２１Ｒ  後フレーム
２３  ステアリング軸受
２４  スライドガイド
２５  テンションバネ
２６  揺動板
２９  把手
２９ａ  位置決め穴
２９ｂ  保持部
２９ｃ  フレーム座面
２９ｄ  ベルト座面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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