(57)【要約】【課題】中継器３に対する通信端末４からの接続要求の数を予測する。【解決手段】通信端末４と無線通信を介して通信可能な範囲であるカバーエリアＡ１を持つ基地局２と、通信端末４と無線通信を介して通信可能な範囲であるカバーエリアＡ２がカバーエリアＡ１に含まれる中継器３、又はカバーエリアＡ１を持つ基地局２と、カバーエリアＡ２にカバーエリアＡ１を含む中継器３を関連付けて記憶する記憶部１２と、基地局２に接続する通信端末４の数を取得する端末数取得部１３１と、基地局２に接続する通信端末４の数に基づいて、基地局２に関連付けられた中継器３に対する通信端末４からの接続要求の数を予測する時刻情報取得部１３３と、を備える情報処理装置。【選択図】図２
2019176203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と無線通信を介して通信可能な第１の範囲を持つ第１の基地局と、前記通信端末と無線通信を介して通信可能な第２の範囲が前記第１の範囲に含まれる第２の基地局とを関連付けて記憶する、又は前記第１の範囲を持つ前記第１の基地局と、前記第２の範囲に前記第１の範囲を含む第２の基地局とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記第１の基地局に接続する前記通信端末の数を取得する取得部と、
前記第１の基地局に接続する前記通信端末の数に基づいて、前記第１の基地局に関連付けられた前記第２の基地局に対する前記通信端末からの接続要求の数を予測する予測部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、所定期間内に前記第１の基地局に接続する前記通信端末の数を取得し、
前記予測部は、所定期間内に取得された前記第１の基地局に接続する前記通信端末の数に基づいて、前記接続要求の数を予測する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予測部は、予測した前記通信端末からの接続要求の数が、前記第２の基地局に応じて定まる閾値より大きい場合、前記第２の範囲の少なくとも一部に重なる、前記通信端末と無線通信を介して通信可能な第３の範囲を持つ第３の基地局の位置を特定する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、
前記予測部は、前記位置情報が示す位置が前記第２の範囲内である前記通信端末の数に基づいて、前記接続要求の数を予測する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記通信端末に関連付けられたユーザ情報をさらに記憶し、
前記予測部は、前記ユーザ情報に基づいて、前記接続要求の数を予測する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記予測部は、前記ユーザ情報が示すユーザの年齢又はユーザの性別に関連付けられた需要率に基づいて前記接続要求の数を予測する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記予測部は、前記ユーザ情報が示すユーザの契約状況に関連付けられた需要率に基づいて前記接続要求の数を予測する、
請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
本日の日付を示す日付情報を取得する時刻情報取得部をさらに備え、
前記予測部は、前記ユーザ情報と前記日付情報が示す前記本日の日付とに基づいて需要率を特定する、
請求項５から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
現在時刻を示す現在時刻情報を取得する時刻情報取得部をさらに備え、
前記予測部は、前記現在時刻情報が示す現在時刻に対応する、前記第２の基地局の需要率を特定する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２の基地局が発する電波の出力を制御する出力制御部をさらに備え、
前記取得部は、前記第２の基地局に接続した前記通信端末の接続数をさらに取得し、
前記出力制御部は、予測された前記接続要求の数と取得された前記接続数との差が小さくなるように、前記第２の基地局が発する電波の出力を制御する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記出力制御部は、前記接続要求の数が前記接続数以下である場合、前記第２の基地局が発する電波の出力を上げ、前記接続要求の数が前記接続数より多い場合、前記第２の基地局が発する電波の出力を下げる、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記予測部は、前記第２の範囲の一部が重なる二つの前記第２の基地局それぞれに接続する前記通信端末の前記接続要求の数を予測し、
前記出力制御部は、前記予測部により予測された前記接続要求の数が多い前記第２の基地局が発する電波の出力を下げる、又は前記接続要求の数が少ない前記第２の基地局が発する電波の出力を上げる、
請求項１０又は１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータが実行する、
通信端末と無線通信を介して通信可能な第１の範囲を持つ第１の基地局と、前記通信端末と無線通信を介して通信可能な第２の範囲が前記第１の範囲に含まれる第２基地局、又は前記第１の範囲を持つ前記第１の基地局と、前記第２の範囲に前記第１の範囲を含む第２の基地局を関連付けて記憶するステップと、
前記第１の基地局に接続する前記通信端末の数を取得するステップと、
前記第１の基地局に接続する前記通信端末の数に基づいて、前記第１の基地局に関連付けられた前記第２の基地局に対する前記通信端末からの接続要求の数を予測するステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
通信端末と無線通信を介して通信可能な第１の範囲を持つ第１の基地局と、前記通信端末と無線通信を介して通信可能な第２の範囲が前記第１の範囲に含まれる第２基地局、又は前記第１の範囲を持つ前記第１の基地局と、前記第２の範囲に前記第１の範囲を含む第２の基地局を関連付けて記憶部に記憶させる記憶制御部、
前記第１の基地局に接続する前記通信端末の数を取得する取得部、及び
前記第１の基地局に接続する前記通信端末の数に基づいて、前記第１の基地局に関連付けられた前記第２の基地局に対する前記通信端末からの接続要求の数を予測する予測部として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信端末に無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントを提供するシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５２４２０号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信端末に提供するアクセスポイントに接続できる通信端末の数には上限がある。そのため、アクセスポイントが多数の通信端末からの接続要求を受けると、アクセスポイントの処理負荷が増大して、すでに接続している通信端末の通信品質が低下してしまう。このように、アクセスポイントが多数の通信端末からの接続要求を受けることが見込まれる場合、アクセスポイントの電波出力を下げてアクセスポイントに対する接続要求の数を低減することで、すでに接続している通信端末の通信品質の低下を抑制できる。通信品質の低下を抑制するためにはアクセスポイントに対する接続要求の数を予測する必要があるが、従来の技術では接続要求の数を予測することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、アクセスポイントに対する通信端末からの接続要求の数を予測する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様においては、通信端末と無線通信を介して通信可能な第１の範囲を持つ第１の基地局と、前記通信端末と無線通信を介して通信可能な第２の範囲が前記第１の範囲に含まれる第２の基地局とを関連付けて記憶する、又は前記第１の範囲を持つ前記第１の基地局と、前記第２の範囲に前記第１の範囲を含む第２の基地局とを関連付けて記憶する記憶部と、前記第１の基地局に接続する前記通信端末の数を取得する取得部と、前記第１の基地局に接続する前記通信端末の数に基づいて、前記第１の基地局に関連付けられた前記第２の基地局に対する前記通信端末からの接続要求の数を予測する予測部と、を備える情報処理装置を提供する。
【０００７】
例えば、前記取得部は、所定期間内に前記第１の基地局に接続する前記通信端末の数を取得し、前記予測部は、所定期間内に取得された前記第１の基地局に接続する前記通信端末の数に基づいて、前記接続要求の数を予測する。
【０００８】
前記予測部は、予測した前記通信端末からの接続要求の数が、前記第２の基地局に応じて定まる閾値より大きい場合、前記第２の範囲の少なくとも一部に重なる、前記通信端末と無線通信を介して通信可能な第３の範囲を持つ第３の基地局の位置を特定してもよい。
【０００９】
例えば、前記情報処理装置は、前記通信端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、前記予測部は、前記位置情報が示す位置が前記第２の範囲内である前記通信端末の数に基づいて、前記接続要求の数を予測する。
【００１０】
前記記憶部は、前記通信端末に関連付けられたユーザ情報をさらに記憶し、前記予測部は、前記ユーザ情報に基づいて、前記接続要求の数を予測してもよい。
【００１１】
例えば、前記予測部は、前記ユーザ情報が示すユーザの年齢又はユーザの性別に関連付けられた需要率に基づいて前記接続要求の数を予測する。
【００１２】
また、前記予測部は、前記ユーザ情報が示すユーザの契約状況に関連付けられた需要率に基づいて前記接続要求の数を予測してもよい。
【００１３】
例えば、前記情報処理装置は、本日の日付を示す日付情報を取得する時刻情報取得部をさらに備え、前記予測部は、前記ユーザ情報と前記日付情報が示す前記本日の日付とに基づいて需要率を特定する。
【００１４】
例えば、前記情報処理装置は、現在時刻を示す現在時刻情報を取得する時刻情報取得部をさらに備え、前記予測部は、前記現在時刻情報が示す現在時刻に対応する、前記第２の基地局の需要率を特定する。
【００１５】
前記情報処理装置は、前記第２の基地局が発する電波の出力を制御する出力制御部をさらに備え、前記取得部は、前記第２の基地局に接続した前記通信端末の接続数をさらに取得し、前記出力制御部は、予測された前記接続要求の数と取得された前記接続数との差が小さくなるように、前記第２の基地局が発する電波の出力を制御してもよい。
【００１６】
例えば、前記出力制御部は、前記接続要求の数が前記接続数以下である場合、前記第２の基地局が発する電波の出力を上げ、前記接続要求の数が前記接続数より多い場合、前記第２の基地局が発する電波の出力を下げる。
【００１７】
例えば、前記予測部は、前記第２の範囲の一部が重なる二つの前記第２の基地局それぞれに接続する前記通信端末の前記接続要求の数を予測し、前記出力制御部は、前記予測部により予測された前記接続要求の数が多い前記第２の基地局が発する電波の出力を下げる、又は前記接続要求の数が少ない前記第２の基地局が発する電波の出力を上げる。
【００１８】
本発明の第２の態様においては、コンピュータが実行する、通信端末と無線通信を介して通信可能な第１の範囲を持つ第１の基地局と、前記通信端末と無線通信を介して通信可能な第２の範囲が前記第１の範囲に含まれる第２基地局、又は前記第１の範囲を持つ前記第１の基地局と、前記第２の範囲に前記第１の範囲を含む第２の基地局を関連付けて記憶するステップと、前記第１の基地局に接続する前記通信端末の数を取得するステップと、前記第１の基地局に接続する前記通信端末の数に基づいて、前記第１の基地局に関連付けられた前記第２の基地局に対する前記通信端末からの接続要求の数を予測するステップと、を有する情報処理方法を提供する。
【００１９】
本発明の第３の態様においては、コンピュータを、通信端末と無線通信を介して通信可能な第１の範囲を持つ第１の基地局と、前記通信端末と無線通信を介して通信可能な第２の範囲が前記第１の範囲に含まれる第２基地局、又は前記第１の範囲を持つ前記第１の基地局と、前記第２の範囲に前記第１の範囲を含む第２の基地局を関連付けて記憶部に記憶させる記憶制御部、前記第１の基地局に接続する前記通信端末の数を取得する取得部、及び前記第１の基地局に接続する前記通信端末の数に基づいて、前記第１の基地局に関連付けられた前記第２の基地局に対する前記通信端末からの接続要求の数を予測する予測部として機能させるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、アクセスポイントに対する通信端末からの接続要求の数を予測できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態に係る情報処理システムの概要を説明するための図である。
【図２】情報処理装置の機能構成を示す図である。
【図３】基地局を識別する基地局ＩＤと、中継器を識別する中継器ＩＤとを関連付けたデータテーブルを模式的に示す図である。
【図４】基地局のカバーエリアに、複数の中継器のカバーエリアが含まれている場合について説明するための図である。
【図５】ユーザの性別とユーザの年代とに需要率を関連付けたデータテーブルを模式的に示す図である。
【図６】予測部が需要数を特定することを説明するための図である。
【図７】通信端末の位置情報に基づいて接続要求の数を予測する処理のフローチャートである。
【図８】端末ＩＤと残容量とに、需要率を関連付けたデータテーブルを模式的に示す図である。
【図９】計測期間に需要率を関連付けたデータテーブルを模式的に示す図である。
【図１０】複数の時間帯それぞれに、複数の時間帯それぞれに対応する需要率を関連付けたデータテーブルを模式的に示す図である。
【図１１】中継器が発する電波の出力を制御する処理のフローチャートである。
【図１２】二つの中継器それぞれのカバーエリアを調整する処理のフローチャートである。
【図１３】基地局ＩＤに基地局が設置された位置を関連付けたデータテーブルを模式的に示す図である。
【図１４】予測部が新たな中継器の位置を特定する処理のフローチャートである。
【図１５】中継器のカバーエリアに基地局のカバーエリアが含まれている場合を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施の形態の概要］
近年、通信端末の普及に伴い、無線通信によるデータ伝送量が増大している。データ伝送量の増大に対応するためにはデータ伝送速度を向上する必要がある。データ伝送速度を向上する方法として、今まで無線通信に用いられてきた電波の周波数より、周波数が高い電波を用いる方法がある。周波数が高い電波は、減衰しやすいので遠くまで届きにくく、また直進性が高く回折しにくいため建物などの陰には到達しにくい。そのため、通信端末に無線通信を介してデータの送受信を行う基地局が通信端末と無線通信を介して通信可能な範囲（以下、カバーエリアという）は、従来よりも狭くなる。具体的には、従来数ｋｍ程度あった基地局のカバーエリアは、数十ｍ程度になる。
【００２３】
そのため、従来用いられていた電波の周波数より周波数が高い電波を用いる場合、数ｋｍに１台程度の割合で設置されていた従来の基地局に対し、数十ｍに１台程度の割合で多数の基地局を設置することにより、通信端末に通信を提供する。このように、カバーエリアが数十ｍ程度の基地局を多数設置することにより、通信端末に通信を提供する通信システムを第５世代移動通信システム（以下、５Ｇということがある）という。
【００２４】
図１は、実施の形態に係る通信システムＳの概要を説明するための図である。通信システムＳは、上記で説明した第５世代移動通信システムを想定している。通信システムＳは、情報処理装置１と、基地局２と、中継器３と、複数の通信端末４（４ａ、４ｂ、及び４ｃ）を備える。情報処理装置１は、通信システムＳを運営する通信事業者が管理する、通信端末４をネットワークに無線通信を介して接続させる基地局２及び中継器３を制御するサーバである。
【００２５】
基地局２は、通信端末４に通信を提供する第５世代移動通信システムで用いられる第１の基地局である。基地局２は、例えば、複数の店舗やオフィスそれぞれに１台ずつ設置される。本実施の形態においては、基地局２は、実線で示す店舗Ｏ内に設置されているものとするが、これに限らず街中に数十ｍ程度の間隔を空けて設置されていてもよい。破線で示すカバーエリアＡ１は、基地局２が通信端末４と通信可能な第１の範囲である。カバーエリアＡ１は、店舗Ｏを利用するユーザの通信端末４に通信を提供できるように店舗Ｏの内部の空間を含むように設定されている。
【００２６】
店舗Ｏには、基地局２が発する電波と異なる電波を用いて、通信端末４に通信を提供する第２の基地局が設置されている。中継器３は、通信端末４に通信を提供する第２の基地局であり、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）のアクセスポイントである。一点鎖線で示すカバーエリアＡ２は、中継器３が通信端末４と通信可能な第２の範囲である。カバーエリアＡ２は、カバーエリアＡ１と同様に、店舗Ｏを利用するユーザの通信端末４に通信を提供できるように店舗Ｏの内部の空間を含むように設定されている。
【００２７】
カバーエリアＡ１とカバーエリアＡ２とは、ともに店舗Ｏを利用するユーザの通信端末４に通信を提供できるように店舗Ｏの内部の空間を含むように設定されており、通信端末４と通信可能な範囲は略一致する。具体的には、カバーエリアＡ２は、カバーエリアＡ１に含まれる。又はカバーエリアＡ２は、カバーエリアＡ１を含んでもよい。本実施の形態においては、カバーエリアＡ２がカバーエリアＡ１に含まれるものとする。
【００２８】
図１に示すように、二つの基地局（基地局２及び中継器３）のカバーエリアが略一致する場合、いずれか一方の基地局に通信端末４の接続が集中すると、接続が集中した基地局の処理負荷が増大して、通信品質が低下してしまうおそれがある。例えば、通信端末４が基地局２と通信する場合に通信の利用料を徴収し、中継器３と通信する場合に通信の利用料を徴収しないというサービスが提供されている場合、通信端末４を利用するユーザは、基地局２ではなく、中継器３に通信端末４を接続させようとする。
【００２９】
そのため、店舗Ｏに通信端末４を利用するユーザが多数来店すると、中継器３に接続が集中する。この場合、接続が集中する中継器３のカバーエリアＡ２を狭くして、中継器３に接続する通信端末４の数を減らすことができれば、中継器３を介した通信の通信品質の低下を抑制できる。
【００３０】
中継器３に接続する通信端末４の数を減らすためには、中継器３に接続が集中する前、すなわち、中継器３に対する通信端末４からの接続要求の数が増加する前に、カバーエリアＡ２を変更しておく必要がある。しかしながら、従来の技術では、中継器３に対する通信端末４からの接続要求の数を予測することができなかった。
【００３１】
中継器３に対する接続要求の数は、中継器３のカバーエリアＡ２内に存在する通信端末４の数に比例すると考えられる。例えば、中継器３に対する接続要求の数は、中継器３のカバーエリアＡ２内に存在する通信端末４の数が多くなるほど多くなる。そのため、中継器３のカバーエリアＡ２内に存在する通信端末４の数を予測できれば、接続要求の数を予測できる。
【００３２】
実施の形態に係る通信システムＳにおいては、カバーエリアＡ１とカバーエリアＡ２とが略一致する。カバーエリアＡ１とカバーエリアＡ２とが略一致する場合、中継器３のカバーエリアＡ２内に存在する通信端末４の数は、カバーエリアＡ２と略一致するカバーエリアＡ１を持つ基地局２に接続する通信端末４の数と等しいとみなせる。
【００３３】
そこで、情報処理装置１は、カバーエリアＡ２と略一致するカバーエリアＡ１を持つ基地局２に接続する通信端末４の数を取得し、基地局２に接続する通信端末４の数に基づいて、カバーエリアＡ２を持つ中継器３に対する接続要求の数を予測する。具体的には、情報処理装置１は、まず、通信端末４と無線通信を介して通信可能なカバーエリアＡ１を持つ基地局２と、通信端末４と無線通信を介して通信可能なカバーエリアＡ２が第１の範囲に含まれる中継器３とを関連付けて記憶する。次に、情報処理装置１は、基地局２に接続する通信端末４の数を取得する。そして、情報処理装置１は、取得した基地局２に接続する通信端末４の数に基づいて基地局２に関連付けられた中継器３に対する通信端末４からの接続要求の数を予測する。
【００３４】
このように、情報処理装置１は、カバーエリアＡ１を持つ基地局２に接続する通信端末４の数を取得することにより、カバーエリアＡ１と略一致するカバーエリアＡ２を持つ中継器３に対する接続要求の数を予測することができる。そして、通信システムＳを運営する通信事業者は、情報処理装置１により予測された接続要求の数に基づいて、例えば、中継器３のカバーエリアＡ２を変更することができる。具体的には、通信事業者は、接続要求の数が増加すると予測された中継器３のカバーエリアＡ２を縮小することにより、接続要求の数を減少させることができる。このようにすることで、通信事業者は、通信端末４に提供する通信の通信品質の低下を抑制できる。
【００３５】
［情報処理装置１の機能構成］
図２は、情報処理装置１の機能構成を説明するための図である。情報処理装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。通信部１１は、基地局２及び中継器３と情報を送受信する通信モジュールである。通信部１１は、例えば、ＬＡＮモジュールである。
【００３６】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を含む記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶する。記憶部１２は、基地局２と中継器３とを関連付けて記憶する。例えば、記憶部１２は、情報処理装置１を管理する通信事業者が作成したデータテーブルを記憶する。
【００３７】
（基地局と中継器とを関連付けたデータテーブル）
通信事業者は、基地局２の位置及びカバーエリアＡ１、及び中継器３の位置及びカバーエリアＡ２を把握している。そのため、通信事業者は、カバーエリアＡ１とカバーエリアＡ２とが略一致しているか否かを把握している。
【００３８】
通信事業者は、カバーエリアＡ１とカバーエリアＡ２とが略一致する場合、カバーエリアＡ１を持つ基地局２の基地局ＩＤにカバーエリアＡ２を持つ中継器３の中継器ＩＤを関連付けて情報処理装置１の記憶部１２に記憶させる。例えば、通信事業者は、カバーエリアＡ２がカバーエリアＡ１に含まれている場合、カバーエリアＡ１を持つ基地局２の基地局ＩＤにカバーエリアＡ２を持つ中継器３の中継器ＩＤを関連付けて記憶部１２に記憶させる。また、通信事業者は、カバーエリアＡ２がカバーエリアＡ１を含んでいる場合、カバーエリアＡ１を持つ基地局２の基地局ＩＤにカバーエリアＡ２を持つ中継器３の中継器ＩＤを関連付けて記憶部１２に記憶させてもよい。
【００３９】
この場合、記憶部１２は、基地局２を識別する基地局ＩＤと、中継器３を識別する中継器ＩＤとを関連付けて記憶する。具体的には、記憶部１２は、カバーエリアＡ１を持つ基地局２の基地局ＩＤ「５Ｇ００１」に、カバーエリアＡ２がカバーエリアＡ１に含まれる中継器３の中継器ＩＤ「ＡＰ１０１」を関連付けて記憶する。図３は、基地局２を識別する基地局ＩＤと、中継器３を識別する中継器ＩＤとを関連付けたデータテーブルを模式的に示す図である。図３に示すように、例えば、記憶部１２は、基地局ＩＤ「５Ｇ００１」と、中継器ＩＤ「ＡＰ１０１」とを関連付けて記憶する。
【００４０】
なお、基地局２のカバーエリアＡ１に、複数の中継器３のカバーエリアＡ２が含まれている場合がある。図４は、基地局２のカバーエリアＡ１に、複数の中継器３のカバーエリアＡ２が含まれている場合について説明するための図である。図４に示す店舗Ｏには、基地局２と、２台の中継器３ａ及び３ｂが設置されている。
【００４１】
一点鎖線で示すカバーエリアＡ２１は、中継器３ａが通信端末４と通信可能な範囲である。二点鎖線で示すカバーエリアＡ２２は、中継器３ｂが通信端末４と通信可能な範囲である。図４に示すように、カバーエリアＡ２１及びカバーエリアＡ２２は、基地局２のカバーエリアＡ１に含まれている。この場合、記憶部１２は、カバーエリアＡ１を持つ基地局２を識別する基地局ＩＤに、カバーエリアＡ２がカバーエリアＡ１に含まれる複数の中継器３それぞれを識別する中継器ＩＤを関連付けて記憶する。具体的には、記憶部１２は、図３に示すように、基地局ＩＤ「４Ｇ００１」に、複数の中継器ＩＤ「ＡＰ３０１」及び「ＡＰ３０２」を関連付けて記憶する。
【００４２】
（ユーザ情報と需要率とを関連付けたデータテーブル）
通信事業者は、通信を提供する通信端末４を使用するユーザのユーザ情報を取得している。ユーザ情報は、例えば、通信端末４を使用するユーザの契約に関する契約情報又は通信端末４の使用に関連する情報である。具体的には、ユーザ情報は、性別、年齢（年代）、ユーザが使用した通信端末４のデータ伝送量、使用可能なデータ伝送量の残量、などである。通信事業者は、通信端末４のユーザの契約又は使用に関連する情報を統計的に処理して、通信端末４が中継器３に接続要求を行う確率を示す需要率を求める。
【００４３】
例えば、通信事業者は、中継器３に接続要求を行った通信端末４のユーザ情報が示すユーザの性別又は年齢に応じた需要率を求める。具体的には、通信事業者は、ユーザの性別又は年齢を統計的に処理して求まるユーザの性別又は年齢ごと需要率を特定する。
【００４４】
この場合、記憶部１２は、ユーザ情報に事業者が特定した需要率を関連付けて記憶する。例えば、記憶部１２は、ユーザ情報が示すユーザの年代とユーザの性別とに需要率を関連付けて記憶する。図５は、ユーザの性別とユーザの年代とに需要率を関連付けたデータテーブルを模式的に示す図である。例えば記憶部１２は、図５に示すように、性別が「男性」であり、年代が「１０代」であるユーザに需要率「Ｊ１（％）」を関連付けて記憶する。
【００４５】
次に、制御部１３について説明する。制御部１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサを含む計算リソースである。制御部１３は、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、端末数取得部１３１、位置情報取得部１３２、時刻情報取得部１３３、予測部１３４、及び出力制御部１３５としての機能を実現する。
【００４６】
端末数取得部１３１は、第１の基地局である基地局２に接続する通信端末４の数を取得する。例えば、端末数取得部１３１は、所定期間内に基地局２に接続する通信端末４の数を取得する。また、端末数取得部１３１は、第２の基地局である中継器３に接続した通信端末４の数を示す接続数を取得してもよい。具体的には、端末数取得部１３１は、基地局２に接続する通信端末４の数を取得する場合と同様に、所定期間内に中継器３に接続した通信端末４の接続数を取得する。
【００４７】
所定期間は、例えば、通信端末４がカバーエリアＡ２に含まれる状態が継続する期間である。また、所定期間は、通信端末４を使用するユーザが店舗Ｏを利用する期間であってもよい。店舗Ｏを利用する期間は、具体的には、９時から１０時までといった予め定められた複数の時間帯、又はユーザが店舗Ｏに入店してから退店するまでに経過する利用時間である。利用時間は、例えば、制御部１３が記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、基地局２又は中継器３に接続する通信端末４の数又は通信端末４のユーザのユーザ情報に基づいて特定する。例えば、制御部１３は、ユーザが店舗Ｏに入店してから退店するまでに経過する利用時間が長ければ長いほど所定期間を長くする。
【００４８】
（基地局２に接続する通信端末４の数に基づいて、中継器３に対する接続要求の数を予測する処理）
予測部１３４は、端末数取得部１３１が取得した基地局２に接続する通信端末４の数に基づいて、基地局２に関連付けられた中継器３に対する通信端末４からの接続要求の数を予測する。例えば、予測部１３４は、所定期間内に取得された基地局２に接続する通信端末４の数が多いほど、中継器３に対する接続要求の数が増加すると予測する。具体的には、予測部１３４は、複数の時間帯それぞれにおいて取得された基地局２に接続する通信端末４の数を、時系列に従って並べた場合に、時間帯が後になるほど接続要求の数が増加しているとき、中継器３に対する接続要求の数が増加すると予測する。このようにすることで、予測部１３４は、中継器３に対して多数の接続要求が行われる前に、接続要求の数が増加することを予測できる。
【００４９】
また、予測部１３４は、記憶部１２に記憶されたユーザ情報に基づいて中継器３に対する通信端末４からの接続要求の数を予測する。例えば、予測部１３４は、ユーザ情報が示すユーザの年齢（年代）又はユーザの性別に関連付けられた需要率に基づいて接続要求の数を予測する。具体的には、予測部１３４は、ユーザ情報が示すユーザの性別と年代とに基づいて設定された需要率に、ユーザの性別と年代とが一致するユーザの通信端末４の数を乗算した需要数を特定する。
【００５０】
図６は、予測部１３４が需要数を特定することを説明するための図である。例えば、予測部１３４は、性別が「男性」であり、年代が「１０代」であるユーザの需要率「Ｊ１」に、ユーザ情報に性別が「男性」であり年代が「１０代」であることが示されている通信端末４の数「Ｎ１」を乗算した需要数「Ｍ１（台）」を特定する。このように、予測部１３４は、複数の性別と年代とに関連付けられた複数の需要率それぞれに、ユーザ情報に示される性別と年代とが一致する通信端末４の数を乗算して、複数の需要数Ｍ（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、・・・）を特定する。そして、予測部１３４は、複数の需要数Ｍの総和である総需要数Ｔを特定する。このようにすることで、予測部１３４は、中継器３に対する通信端末４からの接続要求の数を具体的に予測することができる。
【００５１】
（通信端末４の位置に基づいて接続要求の数を予測する処理）
以上の説明においては、カバーエリアＡ１とカバーエリアＡ２とが略一致していることを前提としていたが、図４に示したように、カバーエリアＡ１とカバーエリアＡ２１との差が生じる場合がある。この場合、通信端末４の位置が、カバーエリアＡ１に含まれるが、カバーエリアＡ２１に含まれないことがある。通信端末４の位置が、カバーエリアＡ２１に含まれない通信端末４の数を用いて、カバーエリアＡ２１を持つ中継器３ａの需要数を予測すると、予測精度が悪化する。
【００５２】
そこで、予測部１３４は、通信端末４の位置を示す位置情報に基づいて、中継器３に対する通信端末４からの接続要求の数を予測する。例えば、予測部１３４は、位置情報取得部１３２により取得された通信端末４の位置情報が示す位置が、カバーエリアＡ２内である通信端末４の数に基づいて、接続要求の数を予測する。以下、通信端末４の位置に基づいて接続要求の数を予測する場合について説明する。
【００５３】
また、記憶部１２は、基地局ＩＤに基地局ＩＤが示す基地局２のカバーエリアＡ１の範囲を示す範囲情報を関連付けて記憶してもよい。カバーエリアＡ１の範囲を示す範囲情報は、通信端末４と通信可能な距離を示す距離情報である。また、記憶部１２は、基地局２が通信端末４と通信可能な距離が、基地局２に対して通信端末４が位置する方向によって異なる場合、複数の方向それぞれに通信端末４と通信可能な距離を関連付けて記憶する。記憶部１２は、中継器ＩＤに、中継器ＩＤが示す中継器３のカバーエリアＡ２の範囲を示す範囲情報を関連付けて記憶してもよい。
【００５４】
次に、位置情報取得部１３２は、通信端末４の位置を示す位置情報を取得する。例えば、位置情報取得部１３２は、通信端末４が接続する基地局２の位置に基づいて特定された通信端末４の位置を示す位置情報を取得する。また、位置情報取得部１３２は、通信端末４が通信端末４の位置を示す位置情報を取得する機能（例えばＧＰＳ受信器）を備えている場合、ＧＰＳ受信器が受信したＧＰＳ衛星からの電波に基づいて計算された位置を示す位置情報を取得してもよい。
【００５５】
そして、予測部１３４が通信端末４の位置を示す位置情報に基づいて中継器３に対する接続要求の数を予測する。以下、予測部１３４が通信端末４の位置を示す位置情報に基づいて中継器３に対する接続要求の数を予測する処理の流れについて説明する。
【００５６】
図７は、通信端末４の位置情報に基づいて接続要求の数を予測する処理のフローチャートである。図７のフローチャートにおいては、端末数取得部１３１が基地局２に接続する通信端末４の数を取得しているものとする。位置情報取得部１３２は、上記で説明した方法を用いて、基地局２に接続する通信端末４の位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ１）。次に、予測部１３４は、記憶部１２に記憶された中継器３のカバーエリアＡ２の範囲情報を参照して、位置情報が示す通信端末４の位置が中継器３のカバーエリアＡ２に含まれるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００５７】
予測部１３４は、位置情報が示す通信端末４の位置が、中継器３のカバーエリアＡ２に含まれると判定すると（ステップＳ２でＹｅｓ）、中継器３に対する接続要求の数の予測に用いる基地局２に接続する通信端末４の数に１を加算する（ステップＳ３）。予測部１３４は、位置情報が示す通信端末４の位置が、中継器３のカバーエリアＡ２に含まれないと判定すると（ステップＳ２でＮｏ）、中継器３に対する接続要求の数の予測に用いる、基地局２に接続する通信端末４の数に加算しない（ステップＳ４）。
【００５８】
予測部１３４は、基地局２に接続する複数の通信端末４の全てについて判定したか否かを判定する（ステップＳ５）。予測部１３４は、複数の通信端末４の全てについて判定していない場合（ステップＳ５でＮｏ）、ステップＳ１に戻り、全ての通信端末４それぞれについて、通信端末４の位置がカバーエリアＡ２に含まれるかを判定するまで上記の処理を繰り返す。予測部１３４は、複数の通信端末４の全てについて判定した場合（ステップＳ５でＹｅｓ）、通信端末４の位置が中継器３のカバーエリアＡ２内に含まれる通信端末４の数に基づいて中継器３に対する接続要求の数を予測する（ステップＳ６）。
【００５９】
このようにすることで、予測部１３４は、中継器３のカバーエリアＡ２外にあって、中継器３に接続要求を行わない通信端末４の数を除外することができる。そのため、予測部１３４は、中継器３のカバーエリアＡ２内にあって、中継器３に接続要求を行う可能性が有る通信端末４の数に基づいて接続要求の数を予測するので、接続要求の数を予測する精度を向上することができる。
【００６０】
（ユーザの契約状況に関連付けられた需要率に基づいて接続要求の数を予測する処理）
通信事業者は、通信端末４が中継器３に接続した回数に基づいて、複数の通信端末４それぞれの需要率を特定してもよい。例えば、通信事業者は、通信端末４が中継器３に接続した回数が多いほど、通信端末４の需要率を高くする。また、通信事業者は、ユーザの契約情報に基づいて、ユーザが使用する通信端末４の需要率を特定してもよい。例えば、通信事業者は、ユーザの契約に関する契約情報に通信端末４が１か月あたりに使用できるデータ伝送量に上限が示されている場合、１か月あたりに使用できるデータ伝送量の残量（以下、残容量という）が少ないほど需要率を高くする。そして、通信事業者は、ユーザ情報に需要率を関連付けて記憶部１２に記憶させる。
【００６１】
この場合、記憶部１２は、通信端末４を識別する端末ＩＤと、端末ＩＤが示す通信端末４のユーザの契約情報から特定された残容量とに、需要率を関連付けて記憶する。図８は、端末ＩＤと残容量とに、需要率を関連付けたデータテーブルを模式的に示す図である。図８に示すように、記憶部１２は、端末ＩＤ「ＤＥＦ」の残容量「１０」であるとき、需要率が「１０（％）」であると記憶する。また、記憶部１２は、端末ＩＤ「ＧＨＩ」の残容量が「０．１」であるとき、需要率が「９０（％）」であると記憶する。このように、記憶部１２は、残容量が少ないほど高い需要率を関連付けて記憶する。
【００６２】
予測部１３４は、ユーザ情報が示すユーザの契約状況に関連付けられた需要率に基づいて接続要求の数を予測する。具体的には、予測部１３４は、図８に示したデータテーブルを参照し、複数の通信端末４の端末ＩＤそれぞれに関連付けられた需要率の平均値に基地局２に接続する通信端末４の数を乗算した需要数を特定する。
【００６３】
予測部１３４が残容量に関連付けられた需要率に基づいて接続要求の数を予測する方法について、端末ＩＤが「ＤＥＦ」の通信端末４と端末ＩＤが「ＧＨＩ」の通信端末４とが基地局２に接続しているものとして具体的に説明する。予測部１３４は、端末ＩＤが「ＤＥＦ」の通信端末４の需要率「１０（％）」と端末ＩＤが「ＧＨＩ」の通信端末４の需要率「９０（％）」との平均需要率「５０％」に、基地局２に接続する通信端末４の数「２（台）」を乗算し、中継器３に対する需要数が「１（台）」であると特定する。このように、予測部１３４は、複数の通信端末４それぞれの残容量に関連付けられた需要率に基づいて需要数を特定するので、接続要求の数を予測する精度を向上することができる。
【００６４】
（計測期間に関連付けられた需要率に基づいて接続要求の数を予測する処理）
通信端末４のユーザは、使用できるデータ伝送量の残容量が少なくなるほど、中継器３に通信端末４を接続させようとする。そのため、データ伝送量を計測する計測期間の末日が近づいて、残容量が少なくなったユーザの使用する通信端末４が中継器３に接続要求を行う確率は高くなる。
【００６５】
そこで、予測部１３４は、計測期間に関連付けられた需要率に基づいて接続要求の数を予測する。以下、計測期間に関連付けられた需要率に基づいて接続要求の数を予測する処理について説明する。
【００６６】
まず、記憶部１２は、ユーザの契約情報にデータ伝送量を計測する計測期間に需要率を関連付けたデータテーブルを記憶する。具体的には、記憶部１２は、計測期間の初日に関連付けられた需要率より高い需要率を計測期間の末日に関連付けたデータテーブルを記憶する。計測期間は、例えば、ユーザの契約情報に応じて予め設定されている。計測期間の具体的な期間は、例えば１か月であり、計測期間の初日及び末日は、ユーザの契約情報に基づいて決定されている。
【００６７】
図９は、計測期間に需要率を関連付けたデータテーブルを模式的に示す図である。例えば、記憶部１２は、図９に示すように、計測期間の初日（毎月２１日）の需要率が１０％、計測期間の末日（毎月２０日）の需要率が９０％であるデータテーブルを記憶する。記憶部１２は、毎月の日付が計測期間の末日に近づくほど、毎月の日付に関連付ける需要率を高くしたデータテーブルを記憶してもよい。
【００６８】
次に、時刻情報取得部１３３は、本日の日付を示す日付情報を含む時刻情報を取得する。そして、予測部１３４は、ユーザ情報に示される計測期間に関連付けて記憶部１２に記憶された需要率と、時刻情報取得部１３３が取得した日付情報が示す本日の日付とに基づいて需要率を特定する。
【００６９】
具体的には、予測部１３４は、記憶部１２に記憶された計測期間に需要率を関連付けたデータテーブルを参照し、時刻情報取得部１３３が取得した本日の日付に対応する需要率を特定する。具体的には、予測部１３４は、時刻情報取得部１３３が取得した本日の日付が「２日」である場合、需要率を「５０％」であると特定する。そして、予測部１３４は、計測期間に需要率を関連付けたデータテーブルに基づいて特定した需要率に基づいて需要数を特定する。このようにすることで、予測部１３４は、需要数の具体的な数を予測する精度を向上することができる。
【００７０】
（中継器３の需要率に基づいて接続要求の数を予測する）
以上の説明において、予測部１３４は、通信端末４の需要率を特定したが、これに限らず、中継器３がカバーエリアＡ２内にある通信端末４から接続要求を受ける確率を示す中継器３の需要率を特定してもよい。例えば、コンビニエンスストアなどの店舗や駅前などに設置された中継器３に対して接続要求を行う通信端末４の数は、朝や夕方などの通勤時間帯において多く、それ以外の時間帯において少ない。
【００７１】
このように、中継器３に接続要求を行う通信端末４の数は、一日を通して一定ではない。この場合、一日を通して同一の中継器３の需要率を設定する場合より、一日の中で中継器３の需要率を変更する方が、予測部１３４は、中継器３に接続要求を行う通信端末４の数をより正確に予測することができる。
【００７２】
この場合、記憶部１２は、複数の時間帯それぞれに、複数の時間帯それぞれに対応する需要率を関連付けて記憶する。複数の時間帯それぞれに対応する需要率は、例えば、情報処理装置１を管理する通信事業者が、中継器３に接続要求を行った通信端末４の数を複数の時間帯ごとに統計的に処理して、複数の時間帯それぞれに対応する需要率を特定することができる。
【００７３】
具体的には、記憶部１２は、時間帯「９時〜１０時」に、時間帯「９時〜１０時」に対応する需要率「８０％」を関連付けて記憶する。図１０は、複数の時間帯それぞれに、複数の時間帯それぞれに対応する需要率を関連付けたデータテーブルを模式的に示す図である。なお、記憶部１２は、複数の中継器３それぞれで、それぞれ異なる需要率が特定された場合、複数の中継器３それぞれに、異なる需要率を関連づけて記憶してもよい。
【００７４】
中継器３の需要率に基づいて接続要求の数を予測する場合、時刻情報取得部１３３は、現在時刻を示す現在時刻情報を含む時刻情報取得する。そして、予測部１３４は、時刻情報取得部１３３が取得した現在時刻情報が示す現在時刻に対応する中継器３の需要率を特定する。例えば、予測部１３４は、現在時刻が含まれる時間帯における中継器３の需要率を特定する。
【００７５】
より具体的には、予測部１３４は、現在時刻が「９時３０分」である場合、記憶部１２を参照して、「９時〜１０時」の時間帯に、現在時刻「９時３０分」が含まれると判定すると、「９時〜１０時」の時間帯に対応する需要率が「８０％」であると特定する。このようにすることで、予測部１３４は、中継器３の需要数を時間帯ごとに予測することができる。
【００７６】
続いて、出力制御部１３５について説明する。出力制御部１３５は、予測部１３４により予測された中継器３に対する通信端末４からの接続要求の数を、通信部１１を介して他の装置に出力する。他の装置は、例えば、通信事業者が使用するＰＣである。
【００７７】
出力制御部１３５から出力された接続要求の数を受信したＰＣを使用する通信事業者は、中継器３に対する接続要求の数を知ることができる。接続要求の数を知ることができた通信事業者は、例えば、予測された接続要求の数に応じて、予め中継器３のカバーエリアＡ２を変更することにより、実際に中継器３に接続要求を行う通信端末４の数を増減させることができる。
【００７８】
通信事業者は、例えば、カバーエリアＡ２を持つ中継器３に対する接続要求の数が増加することが予測された場合、中継器３に対して予め中継器３が発する電波の出力を下げる指示を行うことで、カバーエリアＡ２を縮小する。このようにすることで、通信事業者は、中継器３に対する接続要求の数の増加を抑制でき、通信端末４に提供する通信の通信品質の低下を抑制できる。以上のとおり、通信事業者は、中継器３のカバーエリアＡ２を変更することができるが、中継器３の数が多数であると作業工数が増えて煩雑になる。
【００７９】
そこで、情報処理装置１の出力制御部１３５は、中継器３の電波の出力を制御することにより、中継器３のカバーエリアＡ２を変更する。具体的には、出力制御部１３５は、中継器３に対して、中継器３が発する電波の出力を上げる指示又は下げる指示を送信することにより、中継器３の電波の出力を制御する。
【００８０】
例えば、出力制御部１３５は、予測部１３４により予測された接続要求の数と端末数取得部１３１により取得された中継器３に接続する通信端末４の数を示す接続数との差が小さくなるように、中継器３が発する電波の出力を制御する。以下、出力制御部１３５が、中継器３が発する電波の出力を制御する処理の流れについて説明する。
【００８１】
（中継器３が発する電波の出力を制御する処理）
図１１は、中継器３が発する電波の出力を制御する処理のフローチャートである。まず、端末数取得部１３１は、基地局２に接続する通信端末４の数Ｎを取得する（ステップＳ１１）。次に、予測部１３４は、基地局２に対応する中継器３に対する接続要求の数Ｔを予測する（ステップＳ１２）。そして、端末数取得部１３１は、予測部１３４が接続要求の数Ｔを予測した中継器３に接続する通信端末の接続数Ｕを取得する（ステップＳ１３）。
【００８２】
出力制御部１３５は、接続要求の数Ｔが接続数Ｕより多いか否かを判定する（ステップＳ１４）。出力制御部１３５は、接続要求の数Ｔが接続数Ｕ以下である場合（ステップＳ１４でＹｅｓ）、中継器３が発する電波の出力を上げさせる（ステップＳ１５）。出力制御部１３５は、接続要求の数Ｔが接続数Ｕより多い場合（ステップＳ１４でＮｏ）、中継器３が発する電波の出力を下げさせる（ステップＳ１６）。
【００８３】
このように、出力制御部１３５は、予測した接続要求の数Ｔと、実際に中継器３に接続した通信端末４の接続数Ｕとを比較して、接続要求の数Ｔと接続数Ｕとの差が小さくなるように、中継器３が発する電波の出力を制御する。このようにすることで、出力制御部１３５は、中継器３の需要に応じたカバーエリアＡ２を設定することができる。
【００８４】
（複数の中継器３のカバーエリアＡ２を調整する処理）
なお、図４に示したように、複数の中継器３のカバーエリアＡ２が重複している場合がある。この場合、例えば、中継器３ａに対する接続要求の数Ｔ１が、中継器３ｂに対する接続要求の数Ｔ２より多い場合、中継器３ａのカバーエリアＡ２１を狭くして、中継器３ｂのカバーエリアＡ２２を広くすることで、中継器３に接続する通信端末４の接続数Ｕを調整することができる。
【００８５】
複数の中継器３のカバーエリアＡ２の一部が重なる場合、予測部は、カバーエリアＡ２の一部が重なる二つの中継器３それぞれに接続する通信端末４の接続要求の数Ｔを予測する。そして、出力制御部１３５は、予測部１３４により予測された接続要求の数Ｔに応じて、二つの中継器３それぞれのカバーエリアＡ２を調整する。
【００８６】
図１２、二つの中継器それぞれのカバーエリアを調整する処理のフローチャートである。図１２のフローチャートは、端末数取得部１３１が、カバーエリアＡ２１及びＡ２２を含むカバーエリアＡ１を持つ基地局２に接続する通信端末４の数を取得しているものとする。まず、予測部１３４は、中継器３ａに対する接続要求の数Ｔ１を予測する（ステップＳ２１）。なお、中継器３ａに対する接続要求の数Ｔ１の予測は、上記で説明したように、通信端末４の位置に基づいて行うことができるので説明を省略する。
【００８７】
続いて、予測部１３４は、中継器３ｂに対する接続要求の数Ｔ２を予測する（ステップＳ２２）。そして、出力制御部１３５は、中継器３ａに対する接続要求の数Ｔ１が、中継器３ｂに対する接続要求の数Ｔ２より多いか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００８８】
出力制御部１３５は、中継器３ａに対する接続要求の数Ｔ１が、中継器３ｂに対する接続要求の数Ｔ２より多いと判定した場合（ステップＳ２３でＹｅｓ）、予測部１３４により予測された接続要求の数Ｔ１が多い中継器３ａが発する電波の出力を下げさせる（ステップＳ２４）。出力制御部１３５は、中継器３ａに対する接続要求の数Ｔ１が、中継器３ｂに対する接続要求の数Ｔ２以下と判定した場合（ステップＳ２３でＮｏ）、接続要求の数Ｔ１が接続要求の数Ｔ２以下の中継器３ａが発する電波の出力を上げさせる（ステップＳ２５）。
【００８９】
なお、上記の説明において、出力制御部１３５は、中継器３ａが発する電波の出力を制御したが、中継器３ｂが発する電波の出力を制御してもよく、中継器３ａが発する電波及び中継器３ｂが発する電波の二つとも制御してもよい。例えば、出力制御部１３５は、中継器３ａに対する接続要求の数Ｔ１が、中継器３ｂに対する接続要求の数Ｔ２以下と判定した場合、中継器３ａが発する電波の出力を上げさせ、中継器３ｂが発する電波の出力を下げさせる。
【００９０】
このようにすることで、出力制御部１３５は、複数の中継器３のカバーエリアＡ２を調整することができる。そのため、出力制御部１３５は、中継器３に接続する通信端末４の接続数を調整することができるので、通信端末４に提供する通信の通信品質を向上することができる。
【００９１】
［新たな中継器３の設置］
上記のように、中継器３の電波の出力を調整しても、中継器３に対する接続要求の数が減少しきらないと、中継器３の処理付加が増大して通信端末４に提供する通信の通信品質が低下してしまう。この場合、通信事業者は、中継器３に対する接続要求の数が増加すると予測される場合、接続要求が増加すると予測された中継器３のカバーエリアＡ２に、カバーエリアＡ２が重なる新たな中継器３を設置することで通信品質の低下を抑制できる。
【００９２】
この場合、予測部１３４は、中継器３に対して予測した通信端末４からの接続要求の数が、中継器３に応じて定まる閾値より大きい場合、接続要求の数が所定の閾値より多いと予測した中継器３のカバーエリアＡ２を特定する。中継器３に応じて定まる閾値は、例えば、中継器３がネットワークに接続させることができる通信端末４の数である。
【００９３】
予測部１３４は、接続要求の数が所定の閾値より多いと予測した中継器３のカバーエリアＡ２を特定すると、カバーエリアＡ２の少なくとも一部に重なる、通信端末４と無線通信を介して通信可能なカバーエリアＡ２´を持つ中継器３´の位置を特定する。図４を用いて、中継器３ａが設置されているが、中継器３ｂが設置されていないものとして、具体的に説明する。
【００９４】
予測部１３４は、中継器３ａに対する接続要求の数が増加すると予測した場合、中継器３ａのカバーエリアＡ２１と中継器３ｂのカバーエリアＡ２２とが重複するような中継器３ｂの位置を特定する。例えば、予測部１３４は、中継器３ａと新たに設置する中継器３ｂとの距離を定めることにより、中継器３ｂの位置を特定する。
【００９５】
具体的には、予測部１３４は、中継器３ａと新たに設置する中継器３ｂとの距離を、中継器３ａからカバーエリアＡ２１の外周までの第１距離と、中継器３ｂからカバーエリアＡ２２の外周までの第２距離とを合算した距離より短くする。また、予測部１３４は、中継器３ａと新たに設置する中継器３ｂとの距離を、中継器３ａに対して予測された接続要求の数が多いほど短くしてもよい。このようにすることで、予測部１３４は中継器３ａのカバーエリアＡ２１と中継器３ｂのカバーエリアＡ２２とを重ねることができる。通信事業者は、新たな中継器３ｂを設置することにより、中継器３ａに接続要求を行う複数の通信端末４のうちの一部を、中継器３ｂに対して接続させることができる。そのため、事業者は、中継器３ａに接続要求を行う通信端末４の数を低減することができるので、中継器３ａに接続する通信端末４の通信品質の低下を抑制できる。
【００９６】
なお、中継器３ａのカバーエリアＡ２１と中継器３ｂのカバーエリアＡ２２とは、重複していなくてもよい。例えば、予測部１３４は、中継器３ａと新たに設置する中継器３ｂとの距離を、第１距離と第２距離とを合算した距離以上にする。具体的には、予測部１３４は、中継器３ａと新たに設置する中継器３ｂとの距離を、第１距離と第２距離と合算した距離に所定の距離を加算した距離に設定する。所定の距離は、例えば、ユーザが通信端末４を移動可能な距離を示す移動可能距離である。移動可能距離は、中継器３ａのカバーエリア内に存在する通信端末４のユーザが、当該通信端末４を中継器３ｂのカバーエリア内に移動させるのに労力を要しない距離である。移動可能距離の具体的な値は、例えば１ｍ〜２ｍ程度であるが、０ｍであってもよい。
【００９７】
このように、通信事業者は、接続要求の数が多くなると予測された中継器３ａのカバーエリアの境界に、新たに設置する中継器３ｂのカバーエリアの境界が近接するように、新たな中継器３ｂを設置することができる。このように、通信事業者は、中継器３ａのカバーエリア内に存在する通信端末４のユーザが、中継器３ｂのカバーエリアに移動する労力を小さくすることができる。そのため、通信事業者は、中継器３ａのカバーエリアから中継器３ｂのカバーエリアへの移動をユーザに促しやすくなる。このようにすることで、通信事業者は、中継器３ａに接続要求を行う通信端末４の数を低減することができるので、中継器３ａに接続する通信端末４の通信品質の低下を抑制できる。
【００９８】
予測部１３４は、接続要求の数が増加すると予測された中継器３に関連付けられた基地局２が設置された位置に基づいて、中継器３を設置する位置を特定してもよい。この場合、記憶部１２は、基地局２と基地局２が設置された位置とを関連付けて記憶する。例えば、記憶部１２は、基地局２を識別する基地局ＩＤに、空間上の特定の地点又は区域の位置を示す地理情報を関連付けて記憶する。具体的には、記憶部１２は、基地局ＩＤに基地局２の位置を示す位置情報又は基地局２の位置に関連付けられた地名を示す地名情報を関連付けたデータテーブルを記憶する。図１３は、基地局ＩＤに基地局２が設置された位置を関連付けたデータテーブルを模式的に示す図である。
【００９９】
予測部１３４は、中継器３に関連付けられた基地局２が設置された位置を、新たに中継器３を設置する位置として特定する。このようにすることで、通信事業者は、中継器３に対して多数の接続要求が見込まれる場合に、中継器３に対する接続要求の数を減少させることができる位置に、新たな中継器３を設置できる。そのため、通信事業者は、中継器３が通信端末４に提供する通信の通信品質の低下を抑制できる。
【０１００】
図１４は、予測部１３４が新たな中継器３の位置を特定する処理のフローチャートである。まず、端末数取得部１３１は、基地局２に接続する通信端末４の数を取得する（ステップＳ３１）。続いて、予測部１３４は、取得された通信端末４の数に基づいて中継器３に対する接続要求の数を予測する（ステップＳ３２）。
【０１０１】
続いて、予測部１３４は、接続要求の数を予測した中継器３に応じて定まる閾値を特定し、接続要求の数が閾値より多いか否かを特定する（ステップＳ３３）。予測部１３４は、接続要求の数が閾値より多いと判定した場合（ステップＳ３３でＹｅｓ）、新たに設置する中継器３の位置を特定する（ステップＳ３４）。予測部１３４は、接続要求の数が閾値以下であると判定した場合（ステップＳ３３でＮｏ）、新たに中継器３を設置しなくてもよいとみなして処理を終了する。
【０１０２】
［中継器３のカバーエリアＡ２に基地局２のカバーエリアＡ１が含まれている場合］
なお、上記の説明においては、基地局２のカバーエリアＡ１に、中継器３のカバーエリアＡ２が含まれているものとして説明したが、これに限らず、中継器３のカバーエリアＡ２に基地局２のカバーエリアＡ１が含まれていてもよい。図１５は、中継器３のカバーエリアＡ２に基地局２のカバーエリアＡ１が含まれている場合を説明するための図である。
【０１０３】
図１５に示すように、中継器３のカバーエリアＡ２に基地局２のカバーエリアＡ１が含まれている場合、カバーエリアＡ２内にあるが、カバーエリアＡ１外である通信端末４が存在することがある。斜線で塗りつぶした範囲は、カバーエリアＡ２内であり、カバーエリアＡ１外である範囲である。カバーエリアＡ１外である通信端末４は、基地局２に接続しないため、基地局２に接続する通信端末４の数として計算されず、ユーザ情報又は位置情報を取得することができない。
【０１０４】
そこで、予測部１３４は、基地局２に接続する通信端末４の数に基づいて、カバーエリアＡ２内に存在する通信端末４の数を予測する。例えば、通信端末４がカバーエリアＡ２内に略均一に分布しているとみなせる場合、予測部１３４は、カバーエリアＡ１に存在する通信端末４の密度に基づいて、カバーエリアＡ２内に存在する通信端末４の数を予測する。
【０１０５】
具体的には、予測部１３４は、基地局２に接続する通信端末４の数をカバーエリアＡ１の広さで割った単位面積当たりの通信端末４の数（以下、端末密度という）を特定する。続いて、予測部１３４は、カバーエリアＡ２の広さに端末密度を乗算することにより、カバーエリアＡ２に存在する通信端末４の数を予測する。そして、予測部１３４は、予測したカバーエリアＡ２に存在する通信端末４の数を、中継器３に対する通信端末４からの接続要求の数とする。
【０１０６】
なお、中継器３のカバーエリアＡ２に、複数の基地局２のカバーエリアＡ１が含まれていてもよい。この場合、情報処理装置１は、基地局２のカバーエリアＡ１に複数の中継器３のカバーエリアＡ２が含まれる場合と同様の方法で、基地局２が発する電波の出力を調整することができる。また、情報処理装置１は、カバーエリアＡ２に複数の基地局２のカバーエリアＡ１が含まれている場合であっても、上記と同様に、複数の基地局２のカバーエリアＡ１の端末密度を特定することができる。
【０１０７】
情報処理装置１は、複数の基地局２のカバーエリアＡ１の端末密度を特定した場合、複数の端末密度を平均した平均端末密度に基づいて、カバーエリアＡ２に存在する通信端末４の数を予測する。また、情報処理装置１は、複数の端末密度を平均するだけでなく、カバーエリアＡ１の広さが広いほど重みを重くした重みつき平均を行ってもよい。
【０１０８】
［実施の形態に係る情報処理装置１の効果］
以上説明したように、情報処理装置１は、カバーエリアＡ１を持つ基地局２に接続する通信端末４の数を取得する。そして、情報処理装置１は、取得した通信端末４の数に基づいて、カバーエリアＡ１に含まれるカバーエリアＡ２を持つ中継器３に対する通信端末４からの接続要求の数を予測する。このように、中継器３に対する接続要求の数を予測することにより、情報処理装置１は、予め中継器３のカバーエリアを調整することができるので、通信端末４に提供する通信の通信品質を向上できる。
【０１０９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【０１１０】
１  情報処理装置
２  基地局
３  中継器
４  通信端末
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
１３１  端末数取得部
１３２  位置情報取得部
１３３  時刻情報取得部
１３４  予測部
１３５  出力制御部
Ａ  カバーエリア
Ｏ  店舗
Ｓ  通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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