(57)【要約】【課題】装置本体とその背面側の壁との間に大きなデッドスペースを設けることなく、蓋体を開成状態に開くことができる蓋体開閉装置を提供する。【解決手段】装置本体側に取り付ける取付部材１と、取付部材１へ第１連結部材３を介して回転可能に軸着した支持部材２と、支持部材２の自由端側に第２連結部材４を介して支持部材２とは異なる方向へ回転可能に軸着したリフト部材６と、リフト部材６における第２連結部材４を中心とする回転に伴って旋回する位置に設けられた作動部材９と、作動部材９と支持部材２との間に弾設させることにより、リフト部材６を支持部材２と重なり合う方向へ付勢させつつ支持部材２を蓋体の開成方向へ付勢させる弾性部材１２と、を有する蓋体開閉装置であって、蓋体側に取り付ける取付ベース２１ａ、２１ａより立ち上げた両側板２１ｂ、２１ｂを支持部材２の両側板２ｂ、２ｂの自由端側にリフト部材６とは異なる方向へ回転可能に軸着したブラケット部材２１と、を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体側へ取り付ける取付部材と、この取付部材の両側板へ第１連結部材を介して回転可能に軸着した支持部材と、この支持部材の自由端側の両側板へ第２連結部材を介して前記支持部材とは反対方向へ回転可能に軸着したリフト部材と、前記取付部材の両側板の間に設けた受圧部材に接して前記支持部材内にスライド可能に設けたカムスライダーと、前記リフト部材の前記支持部材に対する自由端側に設けた作動部材に接して前記支持部材内にスライド可能に設けたスプリング受け部材と、前記カムスライダーと前記スプリング受け部材の間に弾設した弾性部材と、前記リフト部材の両側板と前記支持部材の両側板へ前記第２連結部材を介して前記リフト部材とは反対方向へ回転可能に軸着したところの原稿圧着板を取り付けるブラケット部材とから成り、このブラケット部材は、前記リフト部材の所定の回転角度範囲においては前記リフト部材と共に動作するが、当該リフト部材が所定の回転角度を超えると独自に回転することができるように構成した回転制御手段を有することを特徴とする、蓋体開閉装置。
【請求項２】
前記ブラケット部材の回転制御手段を、前記支持部材と前記取付部材との間に設けた第１回転規制手段と、前記リフト部材と当該ブラケット部材の間に設けた第２回転規制手段と、前記作動部材に作用している前記弾性部材とで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の蓋体開閉装置。
【請求項３】
前記第１回転規制手段を、前記支持部材の所定の回転角度においてその後部側と当接するべく前記取付部材の後部側に設けたストッパー部で構成したことを特徴とする、請求項２に記載の蓋体開閉装置。
【請求項４】
前記第２回転規制手段を、前記ブラケット部材の両側板に前記リフト部材の両側板と一方向から係合するべく設けた係合部で構成したことを特徴とする、請求項２に記載の蓋体開閉装置。
【請求項５】
前記第２回転規制手段を、前記リフト部材に設けられ、前記ブラケット部材に設けた係合部と突き当たって当該ブラケット部材の回転を規制する突部で構成したことを特徴とする、請求項２に記載の蓋体開閉装置。
【請求項６】
前記ブラケット部材は、その対向する両側板を前記第２連結部材側で連結する連結側板を有し、前記ブラケット部材の取付ベースは、対向する前記両側板から外側へ折れ曲がった形状を有することを特徴とする、請求項１に記載の蓋体開閉装置。
【請求項７】
前記ブラケット部材は、前記蓋体の所定の開成角度までは、前記支持部材と共に前記第１連結部材を支点に回転するが、前記支持部材の回転が前記第１回転規制手段によって規制された際には、前記第２連結部材を支点として独自に回転し、前記原稿圧着板の開成操作を許容し、前記蓋体の閉成操作時においては前記リフト部材と係合して前記支持部材と共に回転するように構成したことを特徴とする、請求項１に記載の蓋体開閉装置。
【請求項８】
前記ブラケット部材は、前記リフト部材の両側板の外側に設けられ、前記係合部は前記リフト部材の両側板に係合するように、前記ブラケット部材の両側板の一部を内側へ折り曲げて形成されていることを特徴とする、請求項４に記載の蓋体開閉装置。
【請求項９】
前記ブラケット部材と前記リフト部材の間には、フリクショントルク発生手段が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の蓋体開閉装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の蓋体開閉装置を用いたことを特徴とする、各種機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機や印刷機等の事務機器の原稿圧着板やキャビネットなどの家具の蓋体を開閉する際に用いて好適な、蓋体開閉装置並びにこの蓋体開閉装置を用いた各種機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、とくに複写機等の事務機器の原稿圧着板開閉装置に用いられる蓋体開閉装置としては、例えば下記特許文献１に記載されているように、装置本体側へ取り付ける取付ベースとこの取付ベースより立ち上げた両側板を有する取付部材と、背板とこの背板より折り曲げた両側板を有し、この両側板を前記取付部材の両側板へ第１連結部材を介して回転可能に軸着した支持部材と、背板とこの背板より折り曲げた両側板とこの両側板より折り曲げた原稿圧着板の取付ベースとを有し、この両側板を前記支持部材の両側板の自由端側に第２連結部材を介して前記支持部材とは異なる方向へ回転可能に軸着したリフト部材と、このリフト部材における前記第２連結部材を中心とする回転に伴って旋回する位置に設けられた作動部材と、前記取付部材の前記両側板間に設けた受圧部材と、この受圧部材と前記作動部材との間に弾設させることにより、前記リフト部材を前記支持部材と重なり合う方向へ付勢させつつ当該支持部材を原稿圧着板の開成方向へ付勢させる弾性部材と、を有する蓋体開閉装置が公知であり、また、この蓋体開閉装置を用いた事務機器が公知である。このタイプものは現在広く普及しており、現在ほとんどの複写機のような事務機器に採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９７３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように構成した従来公知の蓋体開閉装置と事務機器においては、蓋体開閉装置Ｂに取り付ける原稿圧着板Ｃのほとんどが自動原稿送り装置付きであることから、原稿圧着板Ｃ自体がこれらの原稿自動送り機構を内蔵する関係で、かなり高さ（厚さ）がある。そうすると、複写機Ａを設置場所の壁部Ｋ側に設置した場合（ほとんどがこのような設置方法であるが）下記不都合が生ずることから、対策が求められている。
【０００５】
即ち、装置本体Ｄの原稿載置台ｄ上への図示してない厚物原稿（とにくに本のような厚物原稿の場合）の装着時、或は原稿載置台ｄの図示してないコンタクトガラスを外して複写機Ａ内部の修理点検を行う際においては、原稿圧着板Ｃを全開状態（９０度プラス）まで開ける必要がある。そうすると原稿圧着板Ｃが、図１５に示したように、装置本体Ｄの後部へ突出するのを避けられないことから、後部の壁部Ｋとの間に所謂デッドスペースＤＳが生じるという問題である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、蓋体(原稿圧着板)を全開状態にしても当該蓋体が装置本体の後部へ突出するのを回避して、壁側に設置した各種機器と壁側との間に生ずるデットスペースを省略できる蓋体開閉装置並びにこの蓋体開閉装置を用いた各種機器(事務機器)を提供せんとするにある。
【０００７】
なお、本願明細書と特許請求の範囲の記載においては、開閉装置が用いられる分野が複写機のような事務機器に限らないことから、原稿圧着板を蓋体といい、事務機器を各種機器といい、蓋体を各種機器に開閉可能に取り付ける開閉装置を蓋体開閉装置としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明の請求項１に係る蓋体開閉装置は、装置本体側へ取り付ける取付部材と、この取付部材の両側板へ第１連結部材を介して回転可能に軸着した支持部材と、この支持部材の自由端側の両側板へ第２連結部材を介して前記支持部材とは反対方向へ回転可能に軸着したリフト部材と、前記取付部材の両側板の間に設けた受圧部材に接して前記支持部材内にスライド可能に設けたカムスライダーと、前記リフト部材の前記支持部材に対する自由端側に設けた作動部材に接して前記支持部材内にスライド可能に設けたスプリング受け部材と、前記カムスライダーと前記スプリング受け部材の間に弾設した弾性部材と、前記リフト部材の両側板と前記支持部材の両側板へ前記第２連結部材を介して前記リフト部材とは反対方向へ回転可能に軸着したところの原稿圧着板を取り付けるブラケット部材とから成り、このブラケット部材は前記リフト部材の所定の回転角度範囲においては前記リフト部材と共に動作するが、当該リフト部材が所定の回転角度を超えると独自に回転することができるように構成した回転制御手段を有することを特徴とする。
【０００９】
その際に本発明に係る請求項２発明は、前記ブラケット部材の回転制御手段を、前記支持部材と前記取付部材との間に設けた第１回転規制手段と、前記リフト部材と当該ブラケット部材の間に設けた第２回転規制手段と、前記作動部材に作用している前記弾性部材の弾力とで構成したことを特徴とする。
【００１０】
さらに本発明に係る請求項３発明は、請求項２発明に係る前記第１回転規制手段を、前記支持部材の所定の回転角度においてその後部側と当接するべく前記取付部材の後部側に設けたストッパー部で構成したことを特徴とする。
【００１１】
さらに本発明に係る請求項４発明は、請求項２発明に係る第２回転規制手段を、前記ブラケット部材の両側板に前記リフト部材の両側板と一方向から係合するべく設けた係合部で構成したことを特徴とする。
【００１２】
さらに本発明に係る請求項５の発明は、前記第２回転規制手段を、前記リフト部材に設けられ、前記ブラケット部材に設けた係合部と突き当たって当該ブラケット部材の回転を規制する突部で構成したことを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明では、前記ブラケット部材は、その対向する両側板を前記第２連結部材側で連結する両側板を有し、前記ブラケット部材の取付ベースは、対向する前記両側板から外側へ折れ曲がった形状を有する。
【００１４】
請求項７の発明では、前記ブラケット部材は、前記第２連結部材を中心とする前記ブラケット部材の閉成方向の回転を前記リフト部材に伝達すると共にその開成方向の回転を前記リフト部材６に伝達しない係合部を有する。
【００１５】
請求項８の発明では、前記ブラケット部材は、前記リフト部材の両側板の外側に設けられ、前記係合部は、前記リフト部材の両側板に係合するように、前記ブラケット部材の両側板の一部を内側へ折り曲げて形成されている。
【００１６】
請求項９の発明では、前記ブラケット部材の前記リフト部材に対する回転に伴って摩擦力を発生するフリクション発生手段を設けている。
【００１７】
請求項１０発明では、上記した各発明に係る蓋体開閉装置を用いた各種機器である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、閉成状態から弾性部材にアシストさせて原稿圧着板を斜めに持ち上げた状態で支持部材に対してブラケット部材を回転させることにより、蓋体（原稿圧着板）を開成状態の角度まで開くことができる。このため、支持部材を単純に開成状態の角度まで回転させた場合よりも蓋体（原稿圧着板）の重心を手前側に位置させた状態で当該蓋体（原稿圧着板）を開成状態の角度に開くことができる。したがって、装置本体とその背面側の壁との間に大きなデッドスペースを設けることなく、装置本体とその背面側の壁との干渉を回避して、蓋体（原稿圧着板）を開成状態の角度までに開くことができる蓋体開閉装置並びにこの蓋体開閉装置を用いた事務機器を提供することができる。
【００１９】
請求項２の発明では、ブラケット部材は、既存の第２連結部材を利用して支持部材及びリフト部材に軸着されている。このため、別の新たな第２連結部材を用いる場合よりも合計の部品点数が削減され、強度の高い蓋体開閉装置を小型軽量に構成できる。
【００２０】
請求項３の発明では、第２回転規制手段によって原稿圧着板の開成状態の角度が精密に設定される。また、弾性部材にアシストさせて原稿圧着板の重心を高い位置へ移動させた後にブラケット部材により原稿圧着板の姿勢を開成状態の角度まで回転させるため、弾性部材によるアシストが無い状態でも重量のある原稿圧着板を軽い操作力で回転させることができる。
【００２１】
請求項４の発明では、信頼性の高い第１回転規制手段を簡単な構造で実現できる。また、請求項５の発明では、信頼性の高い第２回転規制手段を簡単な構造で実現できる。請求項６の発明では、板金を用いて、溶接や組立作業を伴うことなく、精密で信頼性の高いブラケット部材を低コストに製作できる。
【００２２】
請求項７の発明では、弾性部材にアシストさせることにより原稿圧着板の回転に連動させて原稿圧着板と支持部材を一体的に移動させることができる。そして、後述するように、厚物原稿を原稿圧着板で押圧した際は、係合部がリフト部材に係合してブラケット部材とリフト部材とが支持部材に対して弾性部材の付勢に抗して一体的に回転することにより、原稿圧着板が厚物原稿を水平に押圧することができる。
【００２３】
請求項８の発明では、板金で形成されたブラケット部材において小型軽量かつ容易に係合部を作成することができる。
【００２４】
請求項９の発明では、フリクション機構によって所定角度と開成状態との間の任意の角度で原稿圧着板を停止させることができる、いわゆるフリーストップ機能を実現することができる。
【００２５】
請求項１０発明によれば、設置スペースを省略できる各種機器を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本願発明に係る蓋体開閉装置を用いた事務機器の一例である複合機の上部側の部分の斜視図である。
【図２】本願発明に係る蓋体開閉装置を複合機に取り付けた状態を示す側面図である。
【図３】図２に示した蓋体開閉装置を拡大してみた側面図である。
【図４】図２に示した蓋体開閉装置を複合機へ取り付ける前の正面図である。
【図５】図４に示した蓋体開閉装置を斜め方から見た斜視図である。
【図６】本願発明に係る蓋体開閉装置の分解斜視図である。
【図７】本願発明に係る蓋体開閉装置の連結部材や作動部材を示し、(ａ)は第１連結部材の斜視図、(ｂ)は第２連結部材の斜視図、(ｃ)は作動部材の斜視図である。
【図８】実施例１のブラケット部材の構成の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図９】図３に示した蓋体開閉装置の縦断面図である。
【図１０】図３に示した蓋体開閉装置を３０度まで開いた状態を示し、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその縦断面図である。
【図１１】図３に示した蓋体開閉装置を６０度まで開いた状態を示し、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその縦断面図である。
【図１２】図３に示した蓋体開閉装置を用いて蓋体を９０度まで開いた状態を示し、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその縦断面図である。
【図１３】図３に示した蓋体開閉装置において、原稿が本のような厚物原稿の場合の動作を説明するもので、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその縦断面図断面である。
【図１４】本発明に係る蓋体開閉装置を用いた複合機を壁際に設置して原稿圧着板を全開させた場合の説明図である。
【図１５】従来公知の蓋体開閉装置を用いた複合機を壁際に設置して原稿圧着板を全開させた場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２８】
なお、以下の説明では複写機や複合機に用いられる蓋体開閉装置の実施例を説明するが、以下に説明する蓋体開閉装置は、上述したように、複写機或は複合機以外の印刷機やファクシミリ、スキャナーなどの事務機器、或はキャビネットなどの広く蓋体の開閉装置として用いることができる。したがって、本願発明の対象は複写機や複合機に用いられる蓋体開閉装置に限らないことから、原稿圧着板を蓋体とし、発明の名称を蓋体開閉装置とすると共に、この蓋体開閉装置を用いる機器を各種機器とする。本願明細書及び特許請求の範囲の記載では、これらの用語が混在する場合があるが、３者は同じ意味合いである。
【００２９】
また、本願明細書並びに特許請求の範囲に記載された取付部材１、支持部材２、リフト部材６、受圧部材５、作動部材９、弾性部材１２、ブラケット部材２１等の用語は、その一実施例として用いた具体的な取付部材１、支持部材２、リフト部材６、作動部材９、弾性部材１２、ブラケット部材２１には限定されない、以下に記載したものよりさらに広い概念のものである。
【実施例１】
【００３０】
図面によれば、まず図１に示したように、本発明に係る複写機Ａの装置本体Ｄ上には、一対の蓋体開閉装置Ｂ、Ｂ’を介して、自動原稿送り装置ｃ付きの蓋体Ｃが開閉可能に取り付けられている。これらの一対の蓋体開閉装置Ｂ、Ｂ’のうち、図中左側の蓋体開閉装置Ｂは、自動原稿送り装置ｃの重い機構部側で開閉操作時に加わる荷重が大きいので、その弾性部材（１２）にはコイルスプリングを２本並置させたダブルコイルスプリング方式を採用している。これに対して、図中右側の蓋体開閉装置Ｂ’は荷重が比較的に小さいため、図示はしてないが、その弾性部材（１２）は１本のコイルスプリングから成るシングルコイルスプリング方式か、或はトーションスプリングを用いたものが採用されている。しかしながら、本発明の要部となるブラケット部材（６）周りの構成は、基本的には同じ構成であるので、以下の説明では、左側の蓋体開閉装置Ｂについて説明する。なお、大型の複合機その他の事務機器にあっては、蓋体Ｃの重量が増すので、コイルスプリングは、それが２本のものであっても、１本のものであっても、径の異なるコイルスプリングを同心円状に重ねて用いる場合がある。
【００３１】
次に、図２に示したように、蓋体Ｃの閉成状態では、蓋体Ｃは、装置本体Ｄの原稿載置台ｄに対して平行であって原稿載置台ｄと密着して漏光を阻止している。図１４に示したように、本発明に係る蓋体開閉装置Ｂを用いると、蓋体Ｃの全開成状態（９０度）において、蓋体Ｃは装置本体Ｄの後部に突出していないので、複写機を壁部などに接して設置した場合に、後部に蓋体Ｃが突出する際のスペースを取らなくとも良いので、事務機器の設置スペースを省略できるものである。
【００３２】
図３〜図６に示すように、本発明に係る蓋体開閉装置Ｂは、装置本体Ｄ側へ取り付ける取付部材１と、この取付部材１の両側板ｂ、１ｂへ第１連結部材３を介して回転可能に軸着した支持部材２と、この支持部材２の自由端側の両側板２ｂ、２ｂへ第２連結部材４を介して前記支持部材２とは反対方向へ回転可能に軸着したリフト部材６と、前記取付部材１の前記両側板１ｂ、１ｂの間に設けた受圧部材５に接して前記支持部材２内にスライド可能に設けたカムスライダー１０と、前記リフト部材６の前記支持部材２に対する自由端側に設けた作動部材９に接して設けた前記支持部材２内にスライド可能に設けたスプリング受け部材１１と、前記カムスライダー１０と前記スプリング受け部材１１の間に弾設した弾性部材１２と、前記リフト部材６の両側板６ｂ、６ｂと前記支持部材２の両側板２ｂ、２ｂへ前記第２連結部材４を介して前記リフト部材６とは反対方向へ回転可能に軸着したところの前記蓋体Ｃを取り付けるブラケット部材２１とから成り、このブラケット部材２１は、前記リフト部材６の所定の回転角度範囲において前記リフト部材６と共に動作するが、当該リフト部材６が所定の回転角度を超えると独自に回転することができるように構成した回転制御手段を有している。
【００３３】
取付部材１は、装置本体Ｄ上に取り付けられる取付ベース１ａと、この取付ベース１ａの両側端部からそれぞれ当該取付ベース１ａに対して直交する上方向（略直交する方向も含む）に折り曲げた両側板１ｂ、１ｂと、取付ベース１ａの一端部（後端部）から取付ベース１ａに対して直交する上方向（略直交する方向も含む）に折り曲げて、その両側部に設けた係止片１ｊ、１ｊを取付部材１の両側板１ｂ、１ｂに設けた係止溝１ｉ、１ｉに係止させた略矩形状の後板１ｃと、から構成されている。この後板１ｃには、第１回転規制手段Ｅとして蓋体Ｃの開閉操作時における支持部材２の最大角度（６０°）を規制するためのストッパープレート８が取付ビス８ａ、８ａを介して取り付けられている。
【００３４】
第１連結部材取付孔１ｄ、１ｄは、第１連結部材３が回転自在に取り付けられる貫通孔である。第１連結部材３は、実施例ではとくに図７の(ａ)に示したように、その両端部に周溝３ｄ、３ｄを設けた金属製の丸棒で、取付部材１の第１連結部材取付孔１ｄ、１ｄに取り付けられた軸受部材３ａ、３ａの軸受孔３ｅ、３ｅを貫通して支持部材２の第１連結部材挿通孔２ｅ、２ｅを連結しており、これらの第１連結部材挿通孔２ｅ、２ｅより突出した両端部に設けた周溝３ｄ、３ｄにワッシャー３ｂ、３ｂを介してＥリング３ｃ、３ｃを嵌め込むことにより、抜け止め規制されている。
【００３５】
なお、この第１連結部材３は、これを２分割して取付部材１の両側板１ｂ、１ｂと支持部材の２の両側板２ｂ、２ｂを、軸心を共通にさせて別々に連結させても良い。また、それぞれの両側板１ｂ、１ｂ・２ｂ、２ｂを別々に鳩目で連結する場合も含まれる。
【００３６】
受圧部材取付孔１ｅ、１ｅは、実施例では受圧部材５が非回転に取り付けられる貫通孔である。受圧部材５は、取付部材１の両側板１ｂ、１ｂ間に軸架した金属製の受圧ピン５ａと、この受圧ピン５ａを軸方向に設けた挿通孔５ｄに通して、当該受圧ピン５ａに対して回転可能に取り付けられた合成樹脂性の回転ローラ５ｂとで構成されている。受圧ピン５ａは、受圧部材取付孔１ｅ、１ｅへ挿入後、その両端部をかしめて取付部材１の受圧部材取付孔１ｅ、１ｅに固定されている。なお、受圧ピン５ａは、Ｅリングを用いて抜け止め規制しても良く、回転可能に受圧部材取付孔１ｅ、１ｅへ取り付けても良い。
【００３７】
回転ローラ５ｂは、円筒状の側面をカムスライダー１０のカム部１０ａに当接させている。カム部１０ａと回転ローラ５ｂの接触面には図示してないが潤滑用のグリスが塗布されている。なお、この回転ローラ５ｂの材料は、合成樹脂に限られず、焼結金属、セラミック、機械加工物その他のものであっても良い。
【００３８】
なお、受圧部材５は、受圧ピン５ａと回転ローラ５ｂを一体或は一体的に構成して、受圧部材取付孔１ｅ、１ｅへ回転可能に取り付けるようにすることができる。さらに、カム部を湾曲したアール形状に構成し、回転ローラがカム部と当接する摺接部側をカム部のアール形状と面接触する形状に構成することもできる。また、受圧部材５は、金属製のシャフトを合成樹脂製の筒体で覆ったものでもよく、この筒体から第１連結部材に向けて固定片を突設したものも含まれる。
【００３９】
取付ベース１ａに設けられた取付孔１ｇ、１ｈは、取付ベース１ａを装置本体ａへ取り付ける際に、取付ネジ１ｍや取付ボタン１ｎを挿通させる貫通孔である。
【００４０】
支持部材２は、背板２ａと、この背板２ａの両端部から下方へ折り曲げた両側板２ｂ、２ｂと、この両側板２ｂ、２ｂの下端側から共に内側へ折り曲げて形成した抱持板２ｃ、２ｃから構成されており、両側板２ｂ、２ｂは、上述したように、第１連結部材３によって取付部材１の両側板１ｂ、１ｂへ回転可能に連結されている。両側板２ｂ、２ｂの自由端側には、第２連結部材４を介してリフト部材６が支持部材２とは逆方向へ回転可能となるように軸着されると共に、図５と図６に示すように、リフト部材６が反転した際に作動部材９の両端側が入り込むガイド溝２ｄ、２ｄが設けられている。
【００４１】
第２連結部材挿通孔２ｆ、２ｆは、第２連結部材４が挿通される貫通孔である。第２連結部材４は、とくに図７の（ｂ）に示したように、一端部にＤカット４ｄを設けて両端部に周溝４ｃ、４ｃを形成した金属製の丸棒であって、その軸部４ａが支持部材２の第２連結部材挿通孔２ｆ、２ｆとリフト部材６の第２連結部材連結孔６ｄ、６ｄとブラケット部材２１の第２連結部材連結孔２１ｅ、２１ｅとを挿通することにより、リフト部材６及びブラケット部材２１を、支持部材２に対して取付部材１に対する支持部材２の回転方向とは逆方向へ回転可能に連結している。両側板２ｂ、２ｂの第２連結部材挿通孔２ｆ、２ｆの脇に設けられた円弧状のものは、スペーサ用の凸部２ｍ，２ｍである。
【００４２】
第２連結部材４は、両端部に周溝４ｃ、４ｃを有し、第２連結部材連結孔６ｄ、６ｄと第２連結部材連結孔２１ｅ、２１ｅとの間に軸受部材４ｓ、４ｓ、及びスペーサ４ｐ、４ｐを介在させている。ここで、軸受部材４ｓ、４ｓは、第２連結部材４を軸受けするためのものであり、スペーサ４ｐ、４ｐは、リフト部材６と支持部材２との間隔を左右均等に確保するためのものである。第２連結部材４は、第２連結部材連結孔２１ｅ、２１ｅより突出した両端部の周溝４ｃ、４ｃへＥリング４ｂ、４ｂを嵌め込むことにより、リフト部材６に対して抜け止め規制されている。
【００４３】
なお、この第２連結部材４についても、これを２分割して支持部材２とリフト部材６とブラケット部材２１の各両側板２ｂ、２ｂ・６ｂ、６ｂ・２１ｂ、２１ｂを、軸心を共通にしてそれぞれ別に連結することができる。場合によっては鳩目にしても良い。また、第２連結部材４で連結する部分の支持部材２の両側板２ｂ、２ｂとリフト部材６の両側板６ｂ、６ｂとブラケット部材２１の両側板２１ｂ、２１ｂの間に、フリクショントルク発生手段として公知構成のフリクションワッシャーやスプリングワッシャーから成るフリクション機構を設けても良い。このように構成すると、とくに蓋体Ｃの開閉時にブラケット部材２１だけの回転をより確実に防止して安定した開閉操作を行うことが期待できる。
【００４４】
上述したように、第１連結部材挿通孔２ｅ、２ｅは、第１連結部材３が挿通される貫通孔である。ストッパー孔２ｇ、２ｇは、支持部材２の組立時に、不図示のストッパーピンを挿入してカムスライダー１０とスプリング受け部材１１との間に弾性部材１２を圧縮状態に保持するための貫通孔である。
【００４５】
支持部材２の逃がし溝２ｈ、２ｈは、背板２ａの後端部に一端を開放した貫通溝であって、蓋体Ｃを開いたときに図５と図６に示すようにストッパープレート８のストッパー片８ｆ、８ｆが進入する空間を形成している。
【００４６】
リフト部材６は、背板６ａと、この背板６ａの両端部からそれぞれ当該背板６ａに対して直交する下方向（略直交する方向も含む）に折り曲げた両側板６ｂ、６ｂと、から成り、図４と図５に示すように、支持部材２を外側から覆うように構成されている。リフト部材６が第２連結部材４で軸着されている側に、棒状の作動部材９が非回転に取り付けられている。
【００４７】
作動部材９は、実施例ではとくに図７の（ｃ）に示したように、金属製の丸棒で形成され、一端部側にＤカット９ｃを有している。作動部材９は、作動ピン連結孔６ｅ、６ｅに貫通させて両端部をかしめることにより、リフト部材６に固定されている。
【００４８】
作動部材９は、金属製の丸棒をそのまま用いる他、金属製の丸棒に筒状の当接部材を装着してもよく、筒状の当接部材の断面形状を円形以外の楕円形又は長方形等としても良い。作動部材９は、さらに両側板６ｂ、６ｂ間に回転可能に取り付けても良い。また、リフト部材６に頂板を設け、この頂板を内側へ折り曲げて作動部材を構成しても良く、合成樹脂で構成してもよい。両側板６ｂ、６ｂの間、或は頂板や背板６ａに取り付けても良い、
【００４９】
リフト部材６の逃がし溝６ｇ、６ｇは、背板６ａの後端部に一端を開放した貫通溝であって、蓋体Ｃを開いたときに図６に示すストッパープレート８のストッパー片８ｆ、８ｆが進入する空間を形成している。
【００５０】
高さ調整手段７は、背板６ａに取り付けられている調節ネジ７ａとナット７ｂからなる。高さ調整手段７は、閉成状態の蓋体Ｃの原稿載置台ｄ（コンタクトガラス）に対する高さ（傾き）を微調整して、蓋体Ｃが均等に原稿載置台ｄ（コンタクトガラス）の上面へ圧着するように設定されて固定されている。
【００５１】
図８などに示すように、支持部材２内には、背板２ａ、両側板２ｂ、２ｂ、及び抱持板２ｃ、２ｃが囲むＣ型の断面に抱えられてカムスライダー１０とスプリング受け部材１１が、弾性部材１２の伸縮方向にスライド可能に収装されている。
【００５２】
カムスライダー１０とスプリング受け部材１１は、それぞれ断面略矩形の有底筒体状に形成され、互いの開口部１０ｂ、１０ｂと開口部１１ｂ、１１ｂとが向き合うように支持部材２内に収納されている。
【００５３】
カムスライダー１０のカム部１０ａは、受圧部材５と圧接している。カムスライダー１０の受圧部材５側の端部には、図６や図９に示すように一方向へ傾斜させて上面が平坦なカム部１０ａが設けられると共に、受圧部材５の露出側を覆うカバー部１０ｃが設けられている。
【００５４】
スプリング受け部材１１の当接部１１ａは、作動部材９と圧接している。スプリング受け部材１１の作動部材９側の端部には、図６に示すように当接部１１ａが隆起して設けられている。ただし、この当接部１１ａは必須ではなく、一面に平坦部としても良い。
【００５５】
カムスライダー１０は、取付部材１に固定された受圧部材５に押圧されて弾性部材１２を加圧し圧縮する。取付部材１に対して支持部材２が第１連結部材３を中心にして蓋体Ｃの開成方に回転すると、カムスライダー１０は、矢印Ｒ３方向に移動して弾性部材１２の圧縮が緩和される。このため、弾性部材１２は、支持部材２及びリフト部材６にアシスト力を作用して蓋体（Ｃ）を持ち上げるために必要な力を軽減させる。
【００５６】
カムスライダー１０とスプリング受け部材１１の間に、図６に示すように大径コイルスプリング１２ａ、１２ａと小径コイルスプリング１２ｂ、１２ｂとからなる弾性部材１２が加圧保持されている。弾性部材１２は、大径コイルスプリング１２ａ、１２ａの内側に小径コイルスプリング１２ｂ、１２ｂを同芯状に重ね合わせることによって大きな弾性係数を実現しており、カムスライダー１０とスプリング受け部材１１をそれぞれ互いに離間する方向に付勢している。
【００５７】
弾性部材１２は、両端部側をカムスライダー１０の開口部１０ｂ、１０ｂ内とスプリング受け部材１１の開口部１１ｂ、１１ｂ内に挿入した状態で支持部材２内に収装されつつ弾設されている。なお、弾性部材１２を構成するコイルスプリングの数は、１個でも２個以上でもよく、配置は並列でも直列でも良い。例えば２個並列、２個直列、１個のみ等とすることが可能である。
【００５８】
図８は実施例１のブラケット部材の構成の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。図９は実施例１の蓋体開閉装置の閉成状態の説明図である。図１０は実施例１の蓋体開閉装置を３０度まで開いた状態の説明図であり、図１１は実施例１の蓋体開閉装置を６０度まで開いた状態の説明図である。
【００５９】
図１４に示すように、複合機などの各種機器の一例である実施例１の複写機Ａでは、支持部材２は取付部材１に対して６０度回転させた位置で停止し、この位置からブラケット部材２１を３０度回転させることにより、蓋体Ｃを装置本体Ｄに対して合計で９０度回転させて、蓋体Ｃの開成状態を得ている。そして、このような支持部材２とブラケット部材２１の回転制御を行うために、支持部材２の取付部材１に対する回転角度を６０度に規制する第１回転規制手段Ｅと、支持部材２に対するブラケット部材２１の回転角度を３０度に規制する第２回転規制手段Ｆと、が設けられている。なお、ここで、６０度＋３０度＝９０度という角度の数値の組合せは一例であって、５０度＋５０度＝１００度等、任意に設計することが可能である。
【００６０】
図６を参照して図９に示すように、実施例１の蓋体開閉装置Ｂでは、ブラケット部材２１は、蓋体（Ｂ）に取り付ける取付ベース２１ａ、２１ａと、この取付ベース２１ａ、２１ａより立ち上げた両側板２１ｂ、２１ｂと、を有し、この両側板２１ｂ、２１ｂは、支持部材２の両側板２ｂ、２ｂの自由端側にリフト部材６とは反対の方向へ回転可能に軸着されている。この両側板２１ｂ、２１ｂは、連結側板２１ｃの両端部からそれぞれ連結側板２１ｃに対して直交する水平方向（略直交する方向も含む）に折り曲げて形成されている。
【００６１】
蓋体Ｃに固定される取付ベース２１ａ、２１ａは、この両側板２１ｂ、２１ｂからそれぞれ取付ベース２１ａ、２１ａに対して直交する水平方向（略直交する方向も含む）の外側へ折り曲げて形成されている。
【００６２】
ブラケット部材２１は、支持部材２に対して第２連結部材４を介して軸着されているので、図１０と図１３に示すように、ブラケット部材２１及びリフト部材６は、支持部材２に対して第２連結部材４を中心にして一体に回動することが可能である。
【００６３】
ブラケット部材２１は、リフト部材６の両側板６ｂ、６ｂの外側に設けられているので、ブラケット部材は、支持部材２に対するリフト部材６の回転状態とは無関係に、支持部材２に対して回動自在である。
【００６４】
図８に示すように、ブラケット部材２１は、対向する両側板２１ｂ、２１ｂを第２連結部材４と取付ベース２１ａとの間で連結する連結側板２１ｃを有し、ブラケット部材２１の取付ベース２１ａは、対向する両側板２１ｂ、２１ｂから外側へ折れ曲がっている。このため、図１３に示すように、ブラケット部材２１は、支持部材２に対するリフト部材６の角度に関わらず、リフト部材６に干渉させることなく支持部材２に対して一体に回動自在である。
【００６５】
図１３の（ａ）に示すように、ブラケット部材２１は、第２連結部材４を中心とするブラケット部材２１の閉成方向の回転をリフト部材６に伝達するが、ブラケット部材２１の開成方向の回転をリフト部材６に伝達しない一方向の係合部２１ｄを有する。このため、ブラケット部材２１は、蓋体Ｃで厚物原稿Ｍを押圧する際にはリフト部材６と一体に回転する。また、蓋体Ｃの開成角度が６０度に達するまではブラケット部材２１とリフト部材６が一体に回転する。しかし、蓋体Ｃの開成角度が６０度以上では支持部材２の取付部材１に対する回転が第１回転規制手段Ｅによって６０度に規制されるので、ブラケット部材２１は、リフト部材６の係合部２１ｄから離間して独自に回転する。このため、蓋体Ｃは、６０度〜９０度の範囲で自在に回動可能である。
【００６６】
具体的には、係合部２１ｄ、２１ｄ・・は、図８の（ａ）、（ｂ）に示すようにリフト部材６の両側板６ｂ、６ｂに下側から係合するように、ブラケット部材２１の両側板２１ｂ、２１ｂの一部を内側へ折り曲げて形成されている。この理由は、蓋体Ｃを開く際には当該蓋体Ｃを取り付けたブラケット部材２１は、第２連結部材４を支点にして独自に回転してしまうように見えるが、このブラケット部材２１は作動部材９に作用している弾性部材１２の弾力により、蓋体Ｃの開成方向へ第１連結部材３を支点に旋回付勢されていることから、支持部材２と共に旋回して蓋体Ｃの開成方向へ旋回して、蓋体Ｃの開成動作をアシストする。
【００６７】
蓋体Ｃが６０度まで開かれると、支持部材２が第１回転規制手段Ｅによりさらなる回転を阻止されるが、ブラケット部材２１には、さらなる蓋体Ｃの開成操作を阻止する手段がないので、ブラケット部材２１のみが第２連結部材４を支点に回転し、このブラケット部材２１に取り付けた蓋体Ｃの開成操作を許容することになる。しかるに、ブラケット部材２１の６０度からの回転は第２回転規制手段Ｆにより阻止されることにより、蓋体の９０度の開成角度で停止される。すなわち、２１ｆ、２１ｆがリフト部材６の突部（当接部）６ｋ、６ｋに当接することにより、それ以上のブラケット部材２１の第２連結部材４を介しての回転が阻止されるからである。この最大開成角度９０度の開成角度においては、蓋体Ｃの重心が手前側に移動することから、蓋体Ｃの開成状態は安定し、自然に閉じられてしまうことはないので、装置本体Ｄに対する修理、点検がし易く安全である。また、原稿載置台上への本のような厚物原稿の載置撤去作業が容易となるものである。
【００６８】
最大開成角度(実施例では９０度)まで開かれた蓋体を閉じる際には、蓋体Ｃの前端部に手を当てて閉じ方へ引っ張ると、ブラケット部材２１が第２連結部材４を支点に反転して蓋体Ｃの閉成操作を可能にする。蓋体Ｃが６０度まで閉じられると、ブラケット部材２１の係合部２１ｄ、２１ｄがリフト部材６の両側板６ｂ、６ｂと係合し、作動部材９に作用している弾性部材１２の弾力に抗して支持部材２と共に第１連結部材３を支点にして回転して蓋体Ｃの閉成操作を可能にし、蓋体Ｃは急激に落下することなく閉じられる。蓋体Ｃは２０度前後まで閉じられると、蓋体Ｃの重量が弾性部材の弾力に勝ることになり、蓋体Ｃは自重で閉じられることになる。
【００６９】
次に、図１３の（ａ）に示すように、原稿が本のように厚い厚物原稿Ｍの場合には、厚物原稿Ｍを原稿載置台ｄ（コンタクトガラス）上へ載せて蓋体Ｃを下押しすると、この厚物原稿Ｍを支点として第２連結部材４を中心にして回転するリフト部材６が作動部材９に作用している弾性部材１２の弾力に抗してブラケット部材２１と共に支持部材２の回転方向とは逆方向に回転して、厚物原稿Ｍの上面を水平に覆い、露光が外部へ漏れるのを防止することができるものである。この反転した蓋体Ｃは、押圧を解除することにより、作動部材９に作用している弾性部材１２の弾力により、押されて元位置に戻ることなる。従って、蓋体開閉装置Ｂは、原稿の厚さに関係なく原稿を装置本体Ｄの原稿載置台ｄの上面に安定して均等に圧着させることができる。
【００７０】
図９に示すように、第１回転規制手段Ｅは、蓋体Ｃの閉成状態からの支持部材２の回転角度を開成状態の角度（９０度）未満の所定角度（６０度）に規制する。この第１回転規制手段Ｅは、図６に示すように、取付部材１の後板１ｃに取付ビス８ａ、８ａで取り付けたストッパープレート８で構成されており、取付ビス８ａ、８ａは、ストッパープレート８の固定孔８ｇ、８ｇを通じて後板１ｃの雌ねじ１ｎ、１ｎにねじ着されている。
【００７１】
ストッパープレート８は、取付基板部８ｂと、この取付基板部８ｂの両側部より折り曲げて構成され一対の凸部８ｃ、８ｃと突部８ｄ、８ｄとを有するストッパー片８ｆ、８ｆと、で構成されている。後板１ｃにはストッパープレート８に設けた固定孔８ｇ、８ｇに嵌入される位置決め用の一対のボス部１ｋ、１ｋが設けられている。
【００７２】
なお、ストッパープレート８は、取付部材１の後板１ｃに一体的に設けてもよく、支持部材２に作動部材９と平行に設けた当接シャフト又は一対のピンに突き当たって支持部材２の角度を規制するものであっても良い。当接シャフトの場合、ストッパープレート８の上部に当接シャフトを弾性的に受け止める弾性湾曲部又は当接シャフトに摩擦力を及ぼす摩擦部を設けても良い。
【００７３】
図１２に示すように、第２回転規制手段Ｆは、第１回転規制手段Ｅにより所定角度（６０度）に規制された状態からのブラケット部材２１の回転角度を開成状態の角度（９０度）から所定角度（６０度）を差し引いた角度（３０度）に規制する。第２回転規制手段Ｆは、図１２の（ｂ）に示すように、リフト部材６に設けられ、閉成状態（０度）から蓋体Ｃを開成状態（９０度）まで回転させたときにブラケット部材２１の突部２１ｆに突き当たってブラケット部材２１の回転を規制する突部６ｋである。
【００７４】
請求項１〜３と５に記載したブラケット部材２１の回転制御手段は、とくに指示記号は付してないが、上述した第１回転規制手段Ｅと第２回転規制手段Ｆと弾性部材１２とで構成されており、上述したように、第１回転規制手段Ｅによって支持部材２の６０度の回転角度に規制され、ここからブラケット部材２１の蓋体Ｃに対する９０度に向けての回転が始まることになる。また、第２回転規制手段Ｆによって、ブラケット部材２１の回転角度が９０度に規制されることになる。そして、弾性部材１２により蓋体Ｃの０度から６０度までの開閉操作に伴なう支持部材２の開閉動作に追随することになる。
【００７５】
次に、実施例１の蓋体開閉装置Ｂの動作について説明する。
【００７６】
図３と図９に示すように、蓋体Ｃの閉成状態（０度）においては、主として蓋体Ｃの重量により、弾性部材１２の弾力に抗して蓋体Ｃは閉じられ、安定した閉成状態を保っている。なお、ここのところは、カムスライダー１０のカム部１０ａに破線１０ｋのように傾斜を設けて、受圧部材５がカムスライダー１０を斜め下方へ押圧するように構成することにより、蓋体Ｃを閉成方向へ回転付勢させることも可能である。蓋体Ｃの閉成状態（０度）において、受圧部材５は、カムスライダー１０を介して最も圧縮された状態の弾性部材１２の弾力を受けている。
【００７７】
蓋体Ｃを閉成状態から開いて行くと、支持部材２とリフト部材６とブラケット部材２１は弾性部材１２によって、常に蓋体Ｃを開く方向へ回転付勢されていることから、ブラケット部材２１は反転してしまうことなく、支持部材２とリフト部材６と共に回転し、蓋体Ｃの開成操作が可能となる。この開成角度は、蓋体Ｃが第１連結部材３の周りに発生させる回転トルクと、蓋体開閉装置Ｂが持つヒンジトルクがバランスする開成角度２０度から６０度の範囲においては、蓋体Ｃから手を放しても自然落下してしまうことはない。したがって、両手を用いて原稿を原稿載置台ｄ上へセットすることができる。なお、この蓋体Ｃに対する自立保持角度は、実施例のものに限定されない。蓋体Ｃを図９の（ｂ）に示すように、蓋体Ｃを閉成状態から所定角度（６０度）まで開く過程を通じて、弾性部材１２は、カムスライダー１０を介して受圧部材５を外側へ押圧し続けることから、蓋体Ｃは、その本来の重量を減殺された状態で閉成状態から所定角度（６０度）まで開かれ、第１回転規制手段Ｅにより回転を規制されて所定角度（６０度）で停止している。蓋体Ｃが閉成状態から所定角度（６０度）まで開かれる過程で、受圧部材５がカムスライダー１０から離間する方向に移動して弾性部材１２の圧縮長さが伸びるため、弾性部材１２がカムスライダー１０を介して蓋体Ｃを持ち上げる力は減少する。
【００７８】
しかし、開成角度が大きくなると第１連結部材３を中心とする蓋体Ｃの重量のモーメントが小さくなるため、弾性部材１２がカムスライダー１０を介して蓋体Ｃを持ち上げる力は小さくても良い。これらを加味して、弾性部材１２は、蓋体Ｃを手で支えなくても所定角度（６０度）の状態を維持できるように設計されている。また、開いた蓋体Ｃを閉じる際には、弾性部材１２の弾力により下向きの回転付勢力を受けるブラケット部材２１は、係合部２１ｄ、２１ｄ‥がリフト部材６の両側板６ｂ、６ｂの下端部側を係止しているので、ブラケット部材２１のみが回転してしまうことなく、リフト部材６と共に回転して蓋体Ｃの閉成動作がスムーズになされる。さらに、蓋体Ｃは開成角度２０度前後においては、自重による回転トルクがヒンジトルクに勝るため、自然に閉じられる。
【００７９】
図１１の（ｂ）に示すように、所定角度（６０度）に保持された蓋体Ｃを、所定角度（６０度）からさらに開成状態（９０度）まで開く過程を通じて、弾性部材１２は、カムスライダー１０を介して受圧部材５を外側へ押圧し続けて支持部材２を所定角度（６０度）に保持している。
【００８０】
ブラケット部材２１は、第１回転規制手段Ｅによって所定角度（６０度）に保持された支持部材２に対して、第２連結部材４を中心にして自在に回転して蓋体Ｃを所定角度（６０度）から開成状態（９０度）まで回転させる。
【００８１】
図１５に示すように、従来公知の蓋体開閉装置Ｈは、ブラケット部材２１を設けず、リフト部材１６の両側板１６ｂから外側へ折り曲げて取付板部１６ｃを形成し、取付板部１６ｃに蓋体Ｃを固定した比較例である。比較例の蓋体開閉装置Ｈは、開成状態では、支持部材２が９０度まで回転しているため、蓋体Ｃが装置本体の背面側に突き出している。
【００８２】
これに対して、図１４に示す実施例１の蓋体開閉装置Ｂは、開成状態でも支持部材２が６０度までしか回転していないため、図１５に示す従来公知の蓋体開閉装置Ｈよりも、蓋体Ｃを装置本体Ｄの手前側にシフトさせた状態で蓋体Ｃが開成状態となる。このため、実施例１の蓋体開閉装置Ｂは、開成状態における蓋体Ｃの装置本体Ｄの奥側への突出量が抑制され、装置本体Ｄと背面側の壁部Ｋとの間に確保すべきデッドスペースＤＳが比較例の蓋体開閉装置Ｈよりも少なくて済む。
【００８３】
次に、９０度の全開状態まで開いた蓋体Ｃを閉じる際には、まず、ブラケット部材２１が反転して蓋体Ｃが閉じられる。図１１の（ａ）に示すように、蓋体Ｃが６０度まで閉じられると、ブラケット部材２１の係合部２１ｄ、２１ｄ・・がリフト部材６の両側板６ｂ、６ｂと係合するので、ブラケット部材２１はリフト部材６と支持部材２と共に回転し、蓋体Ｃは閉じられることになる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、以上のように構成したので、各種機器の装置本体の後部に開閉可能に取り付ける蓋体を全開状態にしてもその後部が装置本体の後部から突出しないので、設置スペースを省略できる各種機器の蓋体開閉装置並びに子の蓋体開閉装置を用いた各種機器として好適に用いられるものである。
【符号の説明】
【００８５】
Ａ  複合機
Ｂ、Ｂ’、Ｂ２  蓋体開閉装置
Ｃ  蓋体
Ｄ  装置本体
Ｅ  第１回転規制手段
Ｆ  第２回転規制手段
１  取付部材
１ｂ  両側板
１ｃ  後板
２  支持部材
２ｂ  両側板
２ｉ  溝端
３  第１連結部材
４  第２連結部材
４ａ  軸部
４ｃ、４ｅ  周溝
４ｉ  平坦部
４ｊ  摩擦面
４ｋ  丸穴
４ｄ  Ｄカット
５  受圧部材
６  リフト部材
６ｂ  両側板
６ｋ  突部
８  ストッパープレート
８ｄ  突部
９  作動部材
１０  カムスライダー
１１  スプリング受け部材
１２  弾性部材
２１  ブラケット部材
２１ａ  取付ベース
２１ｂ  両側板
２１ｃ  連結側板
２１ｄ  係合部
２１ｆ  突部
【図１】
2019143738.tif 000003
【図２】
2019143738.tif 000004
【図３】
2019143738.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019143738.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019143738.tif 000011
【図１０】
2019143738.tif 000012
【図１１】
2019143738.tif 000013
【図１２】
2019143738.tif 000014
【図１３】
2019143738.tif 000015
【図１４】
2019143738.tif 000016
【図１５】
2019143738.tif 000017