(57)【要約】【課題】本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、斜め方向に遅相軸を有する位相差フィルムを高い製造効率で製造し得る方法を提供すること。【解決手段】本発明の位相差フィルムの製造方法は、長尺状フィルムを斜め延伸する工程と、先に斜め延伸工程に供された長尺状フィルムの終端部と該長尺状フィルムと接合する新たな長尺状フィルムの始端部とを粘着テープで接合する工程とを含み、該斜め延伸工程の前に、延伸対象のフィルムの左右端部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持し、該左右のクリップのクリップピッチをそれぞれ独立して変化させることにより、斜め延伸工程を行う位相差フィルムの製造方法であって、該長尺状フィルムの終端部と他の長尺状フィルムの始端部との接合ラインと長尺状フィルムの幅方向とのなす角度が−１０°〜１０°である。【選択図】図１
2019211787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状フィルムを斜め延伸する工程と、先に斜め延伸工程に供された長尺状フィルムの終端部と該長尺状フィルムと接合する新たな長尺状フィルムの始端部とを粘着テープで接合する工程とを含み、
該斜め延伸工程の前に、延伸対象のフィルムの左右端部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持し、該左右のクリップのクリップピッチをそれぞれ独立して変化させることにより、斜め延伸工程を行う、位相差フィルムの製造方法であって、
該先に斜め延伸工程に供された長尺状フィルムの終端部と該長尺状フィルムと接合する新たな長尺状フィルムの始端部との接合ラインと長尺状フィルムの幅方向とのなす角度が−１０°〜１０°である、位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記粘着テープが基材と粘着剤層とを含み、該基材と前記長尺状フィルムとの１３５℃に加熱した時の弾性率の差の絶対値が５００Ｎ／ｍｍ２以下である、請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記粘着テープの幅が６０ｍｍ以上である、請求項１または２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記長尺状フィルムがポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、および、ポリエステルカーボネート系樹脂からなる群より選択された少なくとも１種の樹脂を含む、請求項１から３のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記長尺状フィルムと前記粘着テープの基材とが同じ樹脂を含む、請求項１から４のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記斜め延伸がテンター延伸機を用いて行われる、請求項１から５のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記斜め延伸が前記長尺状フィルムの幅方向に対し４５°±１０°または１３５°±１０°の方向に延伸することにより行われる、請求項１から６のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置において、表示特性の向上や反射防止を目的として円偏光板が用いられている。円偏光板は、代表的には、偏光子と位相差フィルム（代表的にはλ／４板）とが、偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とが４５°の角度をなすようにして積層されている。従来、位相差フィルムは、代表的には、縦方向および／または横方向に一軸延伸または二軸延伸することにより作製されているので、その遅相軸は、多くの場合、フィルム原反の横方向（幅方向）または縦方向（長尺方向）に発現する。結果として、円偏光板を作製するには、位相差フィルムを横方向または縦方向に対して４５°の角度をなすように裁断し、１枚ずつ貼り合わせる必要があった。
【０００３】
このような問題を解決するために、斜め方向に延伸することにより、位相差フィルムの遅相軸を斜め方向に発現させる技術が提案されている。しかし、斜め方向への延伸は、原反ロールの切り替えが困難であり、結果として、斜め方向に遅相軸を有する位相差フィルムは連続して製造することが困難であるという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８４５６１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、斜め方向に遅相軸を有する位相差フィルムを高い製造効率で製造し得る方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、長尺状フィルムを斜め延伸する工程と、先に斜め延伸工程に供された長尺状フィルムの終端部と該長尺状フィルムと接合する新たな長尺状フィルムの始端部とを粘着テープで接合する工程とを含み、該斜め延伸工程の前に、延伸対象のフィルムの左右端部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持し、該左右のクリップのクリップピッチをそれぞれ独立して変化させることにより、斜め延伸工程を行う。この先に斜め延伸工程に供された長尺状フィルムの終端部と該長尺状フィルムと接合する新たな長尺状フィルムの始端部との接合ラインと長尺状フィルムの幅方向とのなす角度は−１０°〜１０°である。
１つの実施形態において、上記粘着テープは基材と粘着剤層とを含み、該基材と前記長尺状フィルムとの１３５℃に加熱した時の弾性率の差の絶対値は５００Ｎ／ｍｍ２以下である。
１つの実施形態において、上記粘着テープの幅は６０ｍｍ以上である。
１つの実施形態において、上記長尺状フィルムはポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、および、ポリエステルカーボネート系樹脂からなる群より選択された少なくとも１種の樹脂を含む。
１つの実施形態において、上記長尺状フィルムと上記粘着テープの基材とは同じ樹脂を含む。
１つの実施形態において、上記斜め延伸はテンター延伸機を用いて行われる。
１つの実施形態において、上記斜め延伸は上記長尺状フィルムの幅方向に対し４５°±１０°または１３５°±１０°の方向に延伸することにより行われる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の位相差フィルムの製造方法では、長尺状フィルムの接合工程において長尺状フィルムの幅方向と接合ラインとのなす角度が−１０°〜１０°となるよう２つ長尺状フィルムを配置して、粘着テープを貼り付ける。このような角度で接合された長尺状フィルムを用いることにより、接合した長尺状フィルムの分離等の不具合なしで、斜め方向に遅相軸を有する位相差フィルムを高い製造効率で得ることができる。また、得られる位相差フィルムにおいては、接合された長尺状フィルムごとに位相差特性が異なるという不具合も防止され得る。そのため、位相差特性が均一な位相差フィルムを連続して製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の製造方法の過程を説明する概略平面図である。
【図２】本発明の製造方法の過程を説明する概略平面図である。
【図３Ａ】突合せで接合する場合の接合された長尺状フィルムの接合部分の概略断面図である。
【図３Ｂ】一部を重ね合せて接合する場合の接合された長尺状フィルムの接合部分の概略断面図である。
【図４】本発明の製造方法に用いられ得る延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。
【図５】図４の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、クリップピッチが最小の状態を示す。
【図６】図４の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、クリップピッチが最大の状態を示す。
【図７】本発明の１つの実施形態による製造方法における斜め延伸の一例を説明する模式図である。
【図８】図７に示す斜め延伸の際の延伸装置の各ゾーンとクリップピッチとの関係を示すグラフである。
【図９】別の実施形態の斜め延伸の際の延伸装置の各ゾーンとクリップピッチとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、長尺状フィルムを斜め延伸する工程と、先に斜め延伸工程に供された長尺状フィルム（以下、先行する長尺状フィルムともいう）の終端部と該長尺状フィルムと接合する新たな長尺状フィルム（以下、他の長尺状フィルムともいう）の始端部とを粘着テープで接合する工程とを含む。この長尺状フィルムを接合する工程において、長尺状フィルムの幅方向と接合ラインとのなす角度は−１０°〜１０°である。このような角度で長尺状フィルム同士を粘着テープを用いて接合し、当該接合した長尺状フィルムを斜め延伸に供することにより、接合した長尺状フィルムの分離等の不具合なしで、斜め方向に遅相軸を有する位相差フィルムを高い製造効率で得ることができる。長尺状フィルムの幅方向と接合ラインとのなす角度は、好ましくは−５°〜５°、より好ましくは−２°〜２°である。本明細書において、接合ラインとは、先行する長尺状フィルムの終端部と他の長尺状フィルムの始端部とがなす直線をいう。
【００１１】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、上記の通り、長尺状フィルムを接合する工程を含む。長尺状フィルムを接合する工程を含むことにより、２以上の長尺状フィルムを接合しながら斜め方向に遅相軸を有する位相差フィルムの製造を連続して行うことができ、位相差フィルムの製造効率がさらに向上し得る。図１および図２は本発明の製造方法の製造過程を説明する概略平面図である。本発明の製造方法では、２以上の長尺状フィルムを接合することにより、これらを連続して搬送し、斜め延伸工程に供する。より詳細には、先行する長尺状フィルム１１が全て斜め延伸工程に供される前に、先行する長尺状フィルム１１の終端部と他の長尺状フィルム１２の始端部とを任意の適切な粘着テープ２０を用いて接合する。この長尺状フィルム１１と１２との接合ライン（図示せず）が、長尺状フィルム１１および１２の幅方向（図１のＷ）と−１０°〜１０°の角度をなすよう長尺状フィルム１１および１２を配置し、粘着テープで接合する（図１）。代表的には、上記粘着テープとしては、その幅内に接合ラインが含まれるものが選択される。
【００１２】
接合された長尺状フィルム１００は斜め延伸工程に供され、粘着テープ２０は延伸される長尺状フィルム１１および１２の動きに追従し得る。粘着テープ２０が長尺状フィルム１１および１２の延伸に伴う動きに追従することにより、接合された長尺状フィルム１１と１２との分離が防止され得る。そのため、２以上の長尺状フィルムを接合しながら連続して位相差フィルムを製造することができ、製造効率がさらに向上し得る。１つの実施形態においては、延伸工程に供された後、粘着テープ２０は延伸方向（図２中の両方向矢印）と実質的に平行となり得る。なお、延伸条件等によっては、斜め延伸後の長尺フィルムにおいて、接合ラインと延伸方向とが実質的に平行でない場合もあり得る。例えば、長尺状フィルムの接合部分に隙間が生じ、接合工程で設定した接合ラインが損なわれる（すなわち、直線ではなくなる）場合が起こり得る。この場合においても、粘着テープが延伸方向と実質的に平行となっていればよい。本明細書において、接合ライン（または粘着テープ）と延伸方向とが実質的に平行とは、斜め延伸における所望の延伸角度と接合ライン（または粘着テープ）とのなす角度が±１０°であることをいう。
【００１３】
＜１．長尺状フィルムを接合する工程＞
先行する長尺状フィルムの終端部と他の長尺状フィルムの始端部との接合は、任意の適切な粘着テープを用いて行われる。接合に用いられる粘着テープは、基材と粘着剤層とを含む。粘着テープの貼り付けは、手で行ってもよく、任意の適切な装置を用いて行ってもよい。
【００１４】
先行する長尺状フィルムの終端部と他の長尺状フィルムの始端部との接合は、２つの長尺状フィルムの幅方向端部が一致するよう配置し、この状態を保持するよう粘着テープで固定する。代表的には、粘着テープは、その幅内に接合ラインが含まれるように貼り付けられる。粘着テープは、接合部分の片側のみに貼り付けられてもよく、両側に貼り付けられてもよい。
【００１５】
長尺状フィルムの接合部分は、両端部を突合せて接合してもよく（いわゆる、バットスプライス）、一部を重ね合せて接合してもよい。長尺状フィルムの一部を重ね合せて接合する場合、先行する長尺状フィルムと他の長尺状フィルムのどちらが上側になっていてもよい。長尺状フィルムの一部を重ね合せて接合する場合、重ね合せた部分の搬送方向に対する長さは、例えば、２０ｍｍ以下であり、好ましくは１０ｍｍ以下であり、より好ましくは５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０ｍｍ（すなわち、突合せ）である。重ね合せた部分の長さがこのような範囲であれば、得られる位相差フィルムにおいて接合部分の厚みが過度に厚くなることを防止し得る。
【００１６】
図３Ａおよび図３Ｂは、本発明で用いる接合された長尺状フィルム１００の接合部分の概略断面図である。図３Ａは長尺状フィルムの両端部を突合せで接合する場合の接合部分の概略断面図である。突合せで接合する場合、代表的には、長尺状フィルム１１と１２の幅方向端部が一致するよう配置し、両端部を突合せ、少なくとも一方の面を粘着テープ２０で固定する。粘着テープ２０は粘着剤層２１と長尺状フィルム１１および１２とが接するよう貼り付けられる。図３Ｂは先行する長尺状フィルム１１と他の長尺状フィルム１２とを一部を重ね合せて接合する場合の接合部分の概略断面図である。図示例では、上側から先行する長尺状フィルム１１、他の長尺状フィルム１２の順に重ね合せ、他の長尺状フィルム１２の側から粘着テープ２０で固定している。長尺状フィルム１１および１２を一部を重ね合せて接合する場合、これらのフィルムの間には段差が生じ得る。粘着テープ２０の粘着剤層２１は、この段差に追従し、長尺状フィルム１１および１２を固定し得る。なお、これらの図示例では片側のみに粘着テープが貼り付けられているが、粘着テープが図示例と反対側の面に貼り付けられていてもよく、両側に貼り付けられていてもよい。
【００１７】
先行する長尺状フィルム１１と他の長尺状フィルム１２とを一部を重ね合せて接合する場合、接合ラインはある程度の幅を有する直線となり得る。このような場合であっても、この接合ラインと長尺状フィルム１１および１２の幅方向Ｗとのなす角度が−１０°〜１０°であればよい。上記のとおり、代表的には、その幅内に接合ラインが含まれる粘着テープが選択される。このような場合であっても、接合ラインが幅内に含まれる粘着テープを用いることにより、接合した長尺状フィルムを斜め延伸工程に供する場合であっても、接合した長尺状フィルムの分離等の不具合を防止することができる。
【００１８】
＜１−１．長尺状フィルム＞
上記長尺状フィルムとしては、所望の特性に応じて任意の適切な樹脂フィルムを用いることができる。この樹脂フィルムに含まれる樹脂の具体例としては、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂である。これらの樹脂であれば、いわゆる逆分散の波長依存性を示す位相差フィルムが得られ得るからである。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、所望の特性に応じて組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、任意の適切なポリカーボネート系樹脂が用いられる。例えば、ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂が好ましい。ジヒドロキシ化合物の具体例としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が挙げられる。ポリカーボネート樹脂は、上記ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の他に、イソソルビド、イソマンニド、イソイデット、スピログリコール、ジオキサングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ビスフェノール類などのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００２０】
上記のようなポリカーボネート樹脂の詳細は、例えば特開２０１２−６７３００号公報、特許第３３２５５６０号およびＷＯ２０１４／０６１６７７号に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上２５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上２３０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、また、フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００２２】
上記ポリビニルアセタール樹脂としては、任意の適切なポリビニルアセタール樹脂を用いることができる。代表的には、ポリビニルアセタール樹脂は、少なくとも２種類のアルデヒド化合物及び／又はケトン化合物と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させて得ることができる。ポリビニルアセタール樹脂の具体例および詳細な製造方法は、例えば、特開２００７−１６１９９４号公報に記載されている。当該記載は、本明細書に参考として援用される。
【００２３】
＜１−２．粘着テープ＞
先行する長尺状フィルム１１と他の長尺状フィルム１２との接合に用いる粘着テープ２０は、基材２２および粘着剤層２１とを備える。粘着テープ２０の厚みは、任意の適切な値に設定され得る。粘着テープの厚みは、例えば、１００μｍ〜２００μｍである。
【００２４】
粘着テープの幅は、代表的には、その幅内に接合ラインが含まれるよう設計され得る。接合ラインが幅内に含まれる粘着テープを用いることにより、接合した長尺状フィルムを斜め延伸工程に供する場合であっても、接合した長尺状フィルムの分離等の不具合を防止することができる。粘着テープの幅は、例えば、６０ｍｍ以上であり、好ましくは７５ｍｍ以上であり、より好ましくは１００ｍｍ以上である。粘着テープの幅の上限は特に制限はなく、例えば、３００ｍｍである。
【００２５】
粘着テープは、１３５℃に加熱した時の基材の弾性率と長尺状フィルムとの弾性率との差の絶対値が好ましくは５００Ｎ／ｍｍ２以下であり、より好ましくは２００Ｎ／ｍｍ２以下である。基材と長尺状フィルムとの１３５℃に加熱した時の弾性率の差の絶対値が上記の範囲内であれば、斜め延伸工程において粘着テープが長尺状フィルムの延伸に伴う動きに良好に追従し得る。そのため、接合部分に過度の負荷がかかることを防止し、接合した長尺状フィルムが斜め延伸工程で分離することを防止し得る。なお、長尺状フィルムおよび粘着テープの基材の１３５℃に加熱した時の弾性率は、１３５℃の恒温装置で５分間加熱し、その後ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準じて測定した値である。
【００２６】
粘着テープの粘着剤層は、ガラス板に対する粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。粘着剤層の粘着力が上記の範囲内であれば、先行する長尺状フィルムと他の長尺状フィルムとが接合した状態を良好に保持し得る。ガラス板に対する粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて測定した粘着力（９０°ピール粘着力）（Ｎ／２５ｍｍ）をいう。
【００２７】
＜１−２−１．基材＞
粘着テープ２０の基材２２としては、任意の適切な基材が用いられる。基材の厚みは、例えば、７５μｍ〜１８０μｍであり、好ましくは１００μｍ〜１５０μｍである。基材の厚みが７５μｍ未満である場合、粘着テープの強度が低いため粘着テープが破断し、接合された長尺状フィルムが斜め延伸工程で分離するおそれがある。また、基材の厚みが１８０μｍを超える場合、接合部分の厚みが厚くなり過ぎ、斜め延伸工程に悪影響を及ぼし得る。
【００２８】
基材を構成する樹脂は、任意の適切な樹脂を用いることができる。基材を構成する樹脂は、長尺状フィルムに含まれる樹脂と同じであることが好ましい。粘着テープの基材と長尺状フィルムとが同一の樹脂を含むことにより、長尺状フィルムと粘着テープとが斜め延伸工程において、同一の挙動を示し得る。そのため、斜め延伸工程において粘着テープが長尺状フィルムの動きにより良好に追従し、接合した長尺状フィルムが分離することを防止し得る。具体的には、上記１−１項で例示した樹脂が挙げられる。
【００２９】
＜１−２−２．粘着剤層＞
粘着テープ２０の粘着剤層２１は、任意の適切な粘着剤組成物を用いて形成される。粘着剤層の厚みは、例えば、１０μｍ〜３０μｍであり、好ましくは１０μｍ〜２５μｍである。粘着剤層の厚みが上記の範囲内であれば、接合部分において先行する長尺状フィルム１１と他の長尺状フィルム１２とが接合した状態を良好に維持し得る。また、先行する長尺状フィルム１１と他の長尺状フィルム１２とを一部を重ね合せて接合する場合であっても、これらのフィルム間の段差に粘着剤層が良好に追従し得る。
【００３０】
粘着剤層に含まれる粘着剤組成物としては、任意の適切な粘着剤が用いられる。例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、エマルション系（無溶剤系）粘着剤等が挙げられる。
【００３１】
＜２．斜め延伸工程＞
接合された長尺状フィルム１００は、所望の位相差フィルムを得るために斜め延伸工程に供される。斜め延伸する方法としては、任意の適切な方法を用いることができる。上記斜め延伸工程は、テンター延伸機を用いて行うことが好ましい。
【００３２】
斜め延伸工程での延伸角度は、長尺状フィルムの幅方向に対して４５°±１０°、または、１３５°±１０°であることが好ましい。このような延伸角度で斜め延伸することにより、円偏光板に好適な位相差フィルムを得ることができる。
【００３３】
１つの実施形態においては、本発明の製造方法は、斜め延伸工程の前に、延伸対象のフィルムの左右端部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持する工程（以下、把持工程という）、および、該フィルムを予熱する工程（以下、予熱工程という）を含む。この実施形態では、上記左右のクリップのクリップピッチをそれぞれ独立して変化させることにより、斜め延伸工程を行う。この実施形態は、斜め延伸工程の後に、上記左右のクリップのクリップピッチを一定とした状態で、該フィルムを熱処理する任意の工程（以下、熱処理工程）、および、フィルムを把持するクリップを解放する工程（以下、解放工程）をさらに含む。以下、この実施形態について具体的に説明する。
【００３４】
＜２−１．把持工程＞
まず、図４〜図６を参照して、本実施形態の製造方法に用いられ得る延伸装置について説明する。図４は、本発明の製造方法に用いられ得る延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。図５および図６は、それぞれ、図４の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、図５はクリップピッチが最小の状態を示し、図６はクリップピッチが最大の状態を示す。延伸装置４００は、平面視で、左右両側に、フィルム把持用の多数のクリップ５０を有する無端ループ４０Ｌと無端ループ４０Ｒとを左右対称に有する。なお、本明細書においては、フィルムの入口側から見て左側の無端ループを左側の無端ループ４０Ｌ、右側の無端ループを右側の無端ループ４０Ｒと称する。左右の無端ループ４０Ｌ、４０Ｒのクリップ５０は、それぞれ、基準レール７０に案内されてループ状に巡回移動する。左側の無端ループ４０Ｒは反時計廻り方向に巡回移動し、右側の無端ループ４０Ｒは時計廻り方向に巡回移動する。延伸装置においては、シートの入口側から出口側へ向けて、把持ゾーンＡ、予熱ゾーンＢ、斜め延伸ゾーンＣ、熱処理ゾーンＤ、および解放ゾーンＥが順に設けられている。なお、これらのそれぞれのゾーンは、延伸対象となるフィルムが実質的に把持、予熱、斜め延伸、熱処理および解放されるゾーンを意味し、機械的、構造的に独立した区画を意味するものではない。また、それぞれのゾーンの長さの比率は、実際の長さの比率と異なることに留意されたい。
【００３５】
把持ゾーンＡおよび予熱ゾーンＢでは、左右の無端ループ４０Ｒ、４０Ｌは、延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。斜め延伸ゾーンＣでは、予熱ゾーンＢの側から熱処理ゾーンＤに向かうに従って左右の無端ループ４０Ｒ、４０Ｌの離間距離が上記フィルムの延伸後の幅に対応するまで徐々に拡大する構成とされている。熱処理ゾーンＤでは、左右の無端ループ４０Ｒ、４０Ｌは、上記フィルムの延伸後の幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。
【００３６】
左側の無端ループ４０Ｌのクリップ（左側のクリップ）５０および右側の無端ループ４０Ｒのクリップ（右側のクリップ）５０は、それぞれ独立して巡回移動し得る。例えば、左側の無端ループ４０Ｌの駆動用スプロケット４１、４２が電動モータ４３、４４によって反時計廻り方向に回転駆動され、右側の無端ループ４０Ｒの駆動用スプロケット４１、４２が電動モータ４３、４４によって時計廻り方向に回転駆動される。その結果、これら駆動用スプロケット４１、４２に係合している駆動ローラ（図示せず）のクリップ担持部材６０に走行力が与えられる。これにより、左側の無端ループ４０Ｌは反時計廻り方向に巡回移動し、右側の無端ループ４０Ｒは時計廻り方向に巡回移動する。左側の電動モータおよび右側の電動モータを、それぞれ独立して駆動させることにより、左側の無端ループ４０Ｌおよび右側の無端ループ４０Ｒをそれぞれ独立して巡回移動させることができる。
【００３７】
さらに、左側の無端ループ４０Ｌのクリップ（左側のクリップ）５０および右側の無端ループ４０Ｒのクリップ（右側のクリップ）５０は、それぞれ可変ピッチ型である。すなわち、左右のクリップ５０、５０は、それぞれ独立して、移動に伴って縦方向（ＭＤ）のクリップピッチ（クリップ間距離）が変化し得る。可変ピッチ型は、任意の適切な構成により実現され得る。以下、一例として、リンク機構（パンタグラフ機構）について説明する。
【００３８】
図５および図６に示すように、クリップ５０を個々に担持する平面視横方向に細長矩形状のクリップ担持部材６０が設けられている。図示しないが、クリップ担持部材６０は、上梁、下梁、前壁（クリップ側の壁）、および後壁（クリップと反対側の壁）により閉じ断面の強固なフレーム構造に形成されている。クリップ担持部材６０は、その両端の走行輪６８により走行路面８１、８２上を転動するよう設けられている。なお、図５および図６では、前壁側の走行輪（走行路面８１上を転動する走行輪）は図示されない。走行路面８１、８２は、全域に亘って基準レール７０に並行している。クリップ担持部材６０の上梁と下梁の後側（クリップと反対側）には、クリップ担持部材の長手方向に沿って長孔６１が形成され、スライダ６２が長孔６１の長手方向にスライド可能に係合している。クリップ担持部材６０のクリップ５０側端部の近傍には、上梁および下梁を貫通して一本の第１の軸部材６３が垂直に設けられている。一方、クリップ担持部材６０のスライダ６２には一本の第２の軸部材６４が垂直に貫通して設けられている。各クリップ担持部材６０の第１の軸部材６３には主リンク部材６５の一端が枢動連結されている。主リンク部材６５は、他端を隣接するクリップ担持部材６０の第２の軸部材６４に枢動連結されている。各クリップ担持部材６０の第１の軸部材６３には、主リンク部材６５に加えて、副リンク部材６６の一端が枢動連結されている。副リンク部材６６は、他端を主リンク部材６５の中間部に枢軸６７によって枢動連結されている。主リンク部材６５、副リンク部材６６によるリンク機構により、図５に示すように、スライダ６２がクリップ担持部材６０の後側（クリップ側の反対側）に移動しているほど、クリップ担持部材６０同士の縦方向のピッチ（以下、単にクリップピッチと称する）が小さくなり、図６に示すように、スライダ６２がクリップ担持部材６０の前側（クリップ側）に移動しているほど、クリップピッチが大きくなる。スライダ６２の位置決めは、ピッチ設定レール９０により行われる。図５および図６に示すように、クリップピッチが大きいほど、基準レール７０とピッチ設定レール９０との離間距離が小さくなる。なお、リンク機構は当業界において周知であるので、より詳細な説明は省略する。
【００３９】
上記のような延伸装置を用いてフィルムの斜め延伸を行うことにより、斜め方向（例えば、長尺方向に対して４５°の方向）に遅相軸を有する位相差フィルムが作製され得る。まず、把持ゾーンＡ（延伸装置４００のフィルム取り込みの入り口）において、左右の無端ループ４０Ｒ、４０Ｌのクリップ５０によって、延伸対象となるフィルムの両側縁が互いに等しい一定のクリップピッチで把持され、左右の無端ループ４０Ｒ、４０Ｌの移動（実質的には、基準レール７０に案内された各クリップ担持部材６０の移動）により、当該フィルムが予熱ゾーンＢに送られる。
【００４０】
＜２−２．予熱工程＞
予熱ゾーン（予熱工程）Ｂにおいては、左右の無端ループ４０Ｒ、４０Ｌは、上記のとおり延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されているので、基本的には横延伸も縦延伸も行わず、フィルムが加熱される。ただし、予熱によりフィルムのたわみが起こり、オーブン内のノズルに接触するなどの不具合を回避するために、わずかに左右クリップ間の距離（幅方向の距離）を広げてもよい。
【００４１】
予熱工程においては、フィルムを温度Ｔ１（℃）まで加熱する。温度Ｔ１は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であることが好ましく、より好ましくはＴｇ＋２℃以上、さらに好ましくはＴｇ＋５℃以上である。一方、加熱温度Ｔ１は、好ましくはＴｇ＋４０℃以下、より好ましくはＴｇ＋３０℃以下である。用いるフィルムにより異なるが、温度Ｔ１は、例えば７０℃〜１９０℃であり、好ましくは８０℃〜１８０℃である。
【００４２】
上記温度Ｔ１までの昇温時間および温度Ｔ１での保持時間は、フィルムの構成材料や製造条件（例えば、フィルムの搬送速度）に応じて適切に設定され得る。これらの昇温時間および保持時間は、クリップ５０の移動速度、予熱ゾーンの長さ、予熱ゾーンの温度等を調整することにより制御され得る。
【００４３】
Ｃ．延伸工程
延伸ゾーン（延伸工程）Ｃにおいては、左右のクリップ５０のクリップピッチをそれぞれ独立して変化させて、フィルムを斜め延伸する。左右クリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを維持したまま、他方のクリップのクリップピッチを増大または減少させて、フィルムを斜め延伸してもよい。斜め延伸は、例えば図示例のように、左右のクリップ間の距離（幅方向の距離）を拡大させながら行われ得る。以下、具体的に説明する。なお、以下の説明では、便宜上、延伸ゾーンＣを、入口側延伸ゾーン（第１の斜め延伸ゾーン）Ｃ１と出口側延伸ゾーン（第２の斜め延伸ゾーン）Ｃ２とに分けて記載する。第１の斜め延伸ゾーンＣ１および第２の斜め延伸ゾーンＣ２の長さおよび互いの長さの比は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００４４】
１つの実施形態においては、斜め延伸は、上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチが増大し始める位置と他方のクリップのクリップピッチが増大し始める位置とを縦方向における異なる位置とした状態で、それぞれのクリップのクリップピッチを所定のピッチまで拡大する。図７および図８を参照して、この実施形態を具体的に説明する。まず、予熱ゾーンＢにおいては、左右のクリップピッチはともにＰ１とされている。Ｐ１は、フィルムを把持した際のクリップピッチである。次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、一方の（図示例では右側）クリップのクリップピッチの増大を開始する。第１の斜め延伸ゾーンＣ１においては、右側クリップのクリップピッチをＰ２まで増大させる。一方、左側クリップのクリップピッチは、第１の斜め延伸ゾーンＣ１においてＰ１のまま維持される。したがって、第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終端部（第２の斜め延伸ゾーンＣ２の開始部）において、左側クリップはクリップピッチＰ１で移動し、右側クリップはクリップピッチＰ２で移動することとされている。次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始する。第２の斜め延伸ゾーンＣ２においては、左側クリップのクリップピッチをＰ２まで増大させる。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２においてＰ２のまま維持される。したがって、第２の斜め延伸ゾーンＣ２の終端部（延伸ゾーンＣの終端部）において、左側クリップおよび右側クリップはともに、クリップピッチＰ２で移動することとされている。なお、図示例では、簡単のため、右側クリップのクリップピッチが増大し始める位置を第１の斜め延伸ゾーンＣ１の開始部とし、左側クリップのクリップピッチが増大し始める位置を第２の斜め延伸ゾーンＣ２の開始部としているが、当該位置は延伸ゾーンにおける任意の適切な位置に設定され得る。例えば、左側クリップのクリップピッチが増大し始める位置を第１の斜め延伸ゾーンＣ１の中間部としてもよく、第２の斜め延伸ゾーンＣ２の中間部としてもよく、右側クリップのクリップピッチが増大し始める位置を第１の斜め延伸ゾーンＣ１の中間部としてもよい。なお、クリップピッチの比はクリップの移動速度の比に概ね対応し得る。よって、左右のクリップのクリップピッチの比は、フィルムの右側側縁部と左側側縁部のＭＤ方向の延伸倍率の比に概ね対応し得る。
【００４５】
クリップピッチは、上記のとおり、延伸装置のピッチ設定レールと基準レールとの離間距離を調整してスライダを位置決めすることにより、調整され得る。
【００４６】
本実施形態においては、上記クリップピッチＰ１と上記クリップピッチＰ２との比Ｐ２／Ｐ１（以下、クリップピッチ変化率とも称する）は、好ましくは１．２〜１．９であり、より好ましくは１．４〜１．７である。クリップピッチ変化率がこのような範囲であれば、フィルムの破断を防止でき、また、フィルムにシワが入りにくいという利点がある。
【００４７】
別の実施形態においては、斜め延伸は、（ｉ）左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを増大させ、かつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させること、および、（ｉｉ）該減少したクリップピッチを該拡大したクリップピッチと同じピッチまで増大させ、それぞれのクリップのクリップピッチを所定のピッチとすること、を含む。図９を参照して、この実施形態を具体的に説明する。まず、予熱ゾーンＢにおいては、左右のクリップピッチはともにＰ１とされている。Ｐ１は、フィルムを把持した際のクリップピッチである。次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、一方の（図示例では右側）クリップのクリップピッチの増大を開始し、かつ、他方の（図示例では左側）クリップのクリップピッチの減少を開始する。第１の斜め延伸ゾーンＣ１においては、右側クリップのクリップピッチをＰ２まで増大させ、左側クリップのクリップピッチをＰ３まで減少させる。したがって、第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終端部（第２の斜め延伸ゾーンＣ２の開始部）において、左側クリップはクリップピッチＰ３で移動し、右側クリップはクリップピッチＰ２で移動することとされている。次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始する。第２の斜め延伸ゾーンＣ２においては、左側クリップのクリップピッチをＰ２まで増大させる。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２においてＰ２のまま維持される。したがって、第２の斜め延伸ゾーンＣ２の終端部（延伸ゾーンＣの終端部）において、左側クリップおよび右側クリップはともに、クリップピッチＰ２で移動することとされている。なお、図示例では、簡単のため、左側クリップのクリップピッチの減少開始位置および右側クリップのクリップピッチの増大開始位置をともに第１の斜め延伸ゾーンＣ１の開始部としているが、当該位置は上記図７および図８の実施形態と同様、延伸ゾーンにおける任意の適切な位置に設定され得る。
【００４８】
図９では、右側クリップのクリップピッチが増大し始める位置および左側クリップのクリップピッチが減少し始める位置をともに第１の斜め延伸ゾーンＣ１の始点としているが、図示例とは異なり、右側クリップのクリップピッチが増大し始めた後に左側クリップのクリップピッチが減少し始めてもよく、左側クリップのクリップピッチが減少し始めた後に右側クリップのクリップピッチが増大し始めてもよい（いずれも図示せず）。１つの実施形態においては、一方の側（例えば、右側）のクリップのクリップピッチが増大し始めた後に他方の側（例えば、左側）のクリップのクリップピッチが減少し始める。このような実施形態によれば、斜め延伸が図示例のように左右のクリップ間の距離（幅方向の距離）を拡大されながら行われる場合には、既にフィルムが幅方向に一定程度（好ましくは１．２倍〜２．０倍程度）延伸されていることから、該他方の側のクリップピッチを大きく減少させてもシワが発生しにくい。
【００４９】
同様に、図９では第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終点（第２の斜め延伸ゾーンＣ２の始点）まで右側クリップのクリップピッチの増大および左側クリップのクリップピッチの減少が続いているが、図示例とは異なりクリップピッチの増大または減少のいずれか一方が第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終点よりも前に終了し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終点までクリップピッチがそのまま維持されてもよい。
【００５０】
本実施形態においては、クリップピッチ変化率（Ｐ２／Ｐ１）は、好ましくは１．１〜１．９であり、より好ましくは１．１５〜１．７であり、さらに好ましくは１．２〜１．６である。Ｐ２／Ｐ１がこのような範囲であれば、フィルムの破断を防止できるという利点がある。さらに、クリップピッチ変化率（Ｐ３／Ｐ１）は、好ましくは０．５〜０．９であり、より好ましくは０．６〜０．８である。Ｐ３／Ｐ１がこのような範囲であれば、フィルムにシワが入りにくいという利点がある。
【００５１】
本発明の製造方法における斜め延伸においては、第１の斜め延伸（第１の斜め延伸ゾーンＣ１における延伸）終了時の一方のクリップのクリップピッチ変化率と他方のクリップのクリップピッチ変化率との積が、好ましくは１．０〜１．７である。変化率の積がこのような範囲内であれば、軸精度に優れ、位相差ムラが小さく、かつ、寸法変化が小さい位相差フィルムが得られ得る。
【００５２】
斜め延伸は、代表的には、温度Ｔ２で行われ得る。温度Ｔ２は、樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃であることが好ましく、さらに好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃、特に好ましくはＴｇ程度である。用いる樹脂フィルムにより異なるが、温度Ｔ２は、例えば７０℃〜１８０℃であり、好ましくは８０℃〜１７０℃である。上記温度Ｔ１と温度Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）は、好ましくは±２℃以上であり、より好ましくは±５℃以上である。１つの実施形態においては、Ｔ１＞Ｔ２であり、したがって、予熱工程で温度Ｔ１まで加熱されたフィルムは温度Ｔ２まで冷却され得る。
【００５３】
上記の斜め延伸は、横方向の延伸を含んでいてもよく、横方向の延伸を含んでいなくてもよい。言い換えれば、斜め延伸後のフィルムの幅は、フィルムの初期幅より大きくてもよく、初期幅と実質的に同一であってもよい。言うまでもなく、図示例は、横延伸を含む実施形態を示している。図示例のように斜め延伸が横延伸を含む場合、横方向の延伸倍率（フィルムの初期幅Ｗ１と斜め延伸後のフィルムの幅Ｗ２との比Ｗ２／Ｗ１）は、好ましくは１．０〜４．０であり、より好ましくは１．３〜３．０である。当該延伸倍率が小さすぎると、得られる位相差フィルムにトタン状のシワが生じる場合がある。当該延伸倍率が大きすぎると、得られる位相差フィルムの二軸性が高くなってしまい、円偏光板等に適用した場合に視野角特性が低下する場合がある。
【００５４】
Ｄ．熱処理工程
熱処理ゾーン（熱処理工程）Ｄにおいては、左右のクリップ５０のクリップピッチを一定とした状態で、フィルムを熱処理する。すなわち、左右のクリップ５０のクリップピッチをともにＰ２とした状態で、フィルムを搬送しながら加熱する。熱処理工程は、必要に応じて行われ得る。
【００５５】
熱処理は、代表的には、温度Ｔ３で行われ得る。温度Ｔ３は、延伸されるフィルムによって異なり、Ｔ２≧Ｔ３の場合も、Ｔ２＜Ｔ３の場合もあり得る。一般的に、フィルムが非晶性材料である場合はＴ２≧Ｔ３であり、結晶性材料である場合はＴ２＜Ｔ３にすることで結晶化処理を行う場合もある。Ｔ２≧Ｔ３の場合、温度Ｔ２とＴ３の差（Ｔ２−Ｔ３）は好ましくは０℃〜５０℃である。熱処理時間は、代表的には１０秒〜１０分である。熱処理時間は、熱処理ゾーンの長さおよび／またはフィルムの搬送速度を調整することにより制御され得る。
【００５６】
Ｅ．解放工程
最後に、フィルムを把持するクリップを解放して、位相差フィルムが得られる。なお、斜め延伸後のフィルムの幅Ｗ３が、得られる位相差フィルムの幅に対応する（図７）。斜め延伸が横延伸を含まない場合には、得られる位相差フィルムの幅はフィルムの初期幅に実質的に等しい。
【００５７】
＜ＩＩＩ．位相差フィルムの用途＞
本発明の製造方法により得られる位相差フィルムは、円偏光板に好適に用いることができる。本発明の製造方法により得られる位相差フィルムを含む円偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置に好適に用いられる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、実施例における測定および評価方法は下記のとおりである。
【００５９】
（１）粘着テープの粘着力
製造例２〜５で得られた粘着テープのガラス板に対する粘着力（９０°ピール粘着力）をＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて測定した（Ｎ／２５ｍｍ）。
（２）１３５℃に加熱した時の弾性率
製造例２〜５で粘着テープの基材としたフィルムの弾性率を測定した。具体的には、基材としたフィルムを１３５℃の恒温装置内に５分間置いた。その後、試料の弾性率をＪＩＳＫ  ７１２７に準じて測定した。
（３）斜め延伸後の接合部分の分離
実施例１〜５および比較例１〜２で得られた接合された長尺状フィルムを斜め延伸した際に、接合部分での長尺状フィルムの分離の有無を目視で確認した。接合した状態が維持されている場合は○、長尺状フィルムが２枚に分離した場合は×とした。
（４）厚み
マイクロゲージ式厚み計（ミツトヨ社製）を用いて測定した。
【００６０】
［製造例１］ポリカーボネート樹脂フィルム１の作製
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）、イソソルビド（ＩＳＢ）、ＤＥＧ（ジエチレングリコール）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム＝０．３４８／０．４９０／０．１６２／１．００５／１．００×１０−５になるように仕込んだ。反応器内を十分に窒素置換した後（酸素濃度０．０００５〜０．００１ｖｏｌ％）、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。
【００６１】
第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、反応液をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ＝３４．８／４９．０／１６．２［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート樹脂Ａを得た。このポリカーボネート樹脂の還元粘度は０．４３０ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１２８℃であった。
【００６２】
得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２７５ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１９５μｍのポリカーボネート樹脂フィルム１を作製した。
【００６３】
［製造例２］粘着テープ１の作製
得られる樹脂フィルムの厚みが１３０μｍとなるようにした以外は製造例１と同様にして、ポリカーボネート樹脂フィルム２を作製した。製造例２で得られたポリカーボネート系樹脂フィルムに乾燥後の厚みが２３μｍになるようアクリル系粘着剤を塗布し、粘着テープを得た。得られた粘着テープのガラス板に対する粘着力は、１２Ｎ／２５ｍｍであった。
【００６４】
［製造例３］粘着テープ２の作製
得られる樹脂フィルムの厚みが１００μｍとなるようにした以外は製造例１と同様にして、ポリカーボネート樹脂フィルム３を作製した。製造例２で得られたポリカーボネート系樹脂フィルムに代えて、製造例３で得られたポリカーボネート系樹脂フィルムを用いた以外は製造例２と同様にして、粘着テープを得た。得られた粘着テープのガラス板に対する粘着力は、１２Ｎ／２５ｍｍであった。
【００６５】
［製造例４］粘着テープ３の作製
乾燥後の厚みが１２μｍになるようアクリル系粘着剤を塗布した以外は製造例２と同様にして、粘着テープを得た。得られた粘着テープのガラス板に対する粘着力は、８Ｎ／２５ｍｍであった。
【００６６】
［製造例５］粘着テープ４の作製
ポリカーボネート系樹脂フィルムに代えて、シクロオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノア  ＺＦ−１４フィルム」、厚み１００μｍ）を用いた以外は製造例２と同様にして、粘着テープを得た。得られた粘着テープのガラス板に対する粘着力は、１２Ｎ／２５ｍｍであった。
【００６７】
＜実施例１＞
製造例１で得られたポリカーボネート樹脂フィルムを幅７６５ｍｍ、長さ５００ｍにカットし、長尺状フィルムを得た。得られた長尺状フィルム２枚を端部を突合せた。この時、接合ラインと長尺状フィルムの幅方向とのなす角度は０°であった。次いで、粘着テープ１を幅１００ｍｍにカットし、端部を突き合わせた部分の両側に該粘着テープを貼り付け、突合せ部分を固定し、長尺状フィルムを接合した。接合した長尺状フィルムをテンター延伸機を用いて延伸角度４５°で斜め延伸し、位相差フィルムを得た。また、同様に接合した長尺状フィルムを延伸角度１３５°で斜め延伸し、位相差フィルムを得た。それぞれの位相差フィルムについて、接合部分の分離の有無および得られた位相差フィルムでの位相差安定性を評価した。結果を表１に示す。
【００６８】
＜実施例２＞
粘着テープ１を幅２００ｍｍにカットしたものを用いて、長尺状フィルムを接合した以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを得た。それぞれの位相差フィルムについて、接合部分の分離の有無および得られた位相差フィルムでの位相差安定性を評価した。結果を表１に示す。
【００６９】
＜実施例３＞
粘着テープ１に代えて粘着テープ２を用いた以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを得た。それぞれの位相差フィルムについて、接合部分の分離の有無および得られた位相差フィルムの位相差安定性を評価した。結果を表１に示す。
【００７０】
＜実施例４＞
粘着テープ１に代えて粘着テープ３を用いた以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを得た。それぞれの位相差フィルムについて、接合部分の分離の有無および得られた位相差フィルムの位相差安定性を評価した。結果を表１に示す。
【００７１】
＜実施例５＞
シクロオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノア  ＺＦ−１４フィルム」、厚み１００μｍ）を幅８００ｍｍ、長さ３００ｍにカットし、長尺状フィルムを得た。この長尺状フィルムを用いたこと、および、粘着テープ１に代えて粘着テープ４を用いた以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを得た。それぞれの位相差フィルムについて、接合部分の分離の有無および得られた位相差フィルムでの位相差安定性を評価した。結果を表１に示す。
【００７２】
（比較例１）
長尺状フィルムの接合部分を粘着テープで固定しなかった以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを得た。それぞれの位相差フィルムについて、接合部分の分離の有無および得られた位相差フィルムでの位相差安定性を評価した。結果を表１に示す。
【００７３】
（比較例２）
２枚の長尺状フィルムを接合ラインと長尺状フィルムの幅方向とがなす角度が１３５°となるようカットし、接合した以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを得た。それぞれの位相差フィルムについて、接合部分の分離の有無および得られた位相差フィルムでの位相差安定性を評価した。結果を表１に示す。
【００７４】
【表１】
2019211787.tif 000003
【００７５】
＜評価＞
表１から明らかなように、接合ラインと長尺状フィルムの幅方向とのなす角度が−１０°〜１０°となるよう接合した実施例１〜５では、斜め延伸した場合であっても接合部分の分離が起こらず、良好に延伸することができた。接合部分で長尺状フィルムの分離が起こる場合、新たな長尺状フィルムから所望の位相差を有する位相差フィルムが安定して得られるようになるには、数十メートルのフィルムのロスが生じ得る。接合部分の分離が起こらないため、実施例１〜５で得られた位相差フィルムではこのようなフィルムのロスが生じず、長尺状フィルムを切り替えた場合であっても、所望の位相差を有する位相差フィルムを安定して得ることができる。
【００７６】
粘着テープで接合部分を固定しなかった比較例１では、長尺状フィルムが分離し斜め延伸を行うことはできなかった。また、接合ラインと長尺状フィルムの幅方向とがなす角度が１３５°であった比較例２では、延伸角度４５°での斜め延伸は良好に行うことができた。一方、接合ラインと長尺状フィルムの幅方向とがなす角度と同じ角度である延伸角度１３５°で斜め延伸した場合には、長尺状フィルムが分離し、斜め延伸を行うことができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の製造方法により得られる位相差フィルムは、円偏光板に好適に用いられ、結果として、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００７８】
１１      先に斜め延伸工程に供された長尺状フィルム（先行する長尺状フィルム）
１２      先に斜め延伸工程に供された長尺状フィルムと接合する新たな長尺状フィルム（他の長尺状フィルム）
２０      粘着テープ
２１      粘着剤層
２２      基材
１００      接合された長尺状フィルム
４０Ｌ    無端ループ
４０Ｒ    無端ループ
５０      クリップ
６０      クリップ担持部材
７０      基準レール
９０      ピッチ設定レール
４００      延伸装置
【図１】
2019211787.tif 000004
【図２】
2019211787.tif 000005
【図３Ａ】
2019211787.tif 000006
【図３Ｂ】
2019211787.tif 000007
【図４】
2019211787.tif 000008
【図５】
2019211787.tif 000009
【図６】
2019211787.tif 000010
【図７】
2019211787.tif 000011
【図８】
2019211787.tif 000012
【図９】
2019211787.tif 000013