(57)【要約】【課題】温度変化が生じた場合であっても、反りの発生が抑えられ、かつ、太陽電池セルの破損やタブ配線の破断が生じにくい太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】受光面側から順に、樹脂製の第１保護基板と、第１ゲル状高分子層と、第１封止材層と、光電変換部と、第２封止材層と、第２ゲル状高分子層と、樹脂製の第２保護基板とを有し、第１保護基板の引張弾性率が、第１ゲル状高分子層の引張弾性率よりも大きく、第２保護基板の引張弾性率が、第２ゲル状高分子層の引張弾性率よりも大きく、第１保護基板の熱膨張係数と、第２保護基板の熱膨張係数との差が１０％以下である太陽電池モジュールである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面側から順に、樹脂製の第１保護基板と、第１ゲル状高分子層と、第１封止材層と、光電変換部と、第２封止材層と、第２ゲル状高分子層と、樹脂製の第２保護基板とを有し、
前記第１保護基板の引張弾性率が、前記第１ゲル状高分子層の引張弾性率よりも大きく、
前記第２保護基板の引張弾性率が、前記第２ゲル状高分子層の引張弾性率よりも大きく、
前記第１保護基板の熱膨張係数と、前記第２保護基板の熱膨張係数との差が１０％以下である太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記第１保護基板と前記第２保護基板とが同じ樹脂材料からなる請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記第１ゲル状高分子層と前記第１封止材層との間、及び前記第２ゲル状高分子層と前記第２封止材層との間の少なくとも一方に補強層が設けられている請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記第２ゲル状高分子層と前記第２封止材層との間の補強層が、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）からなる請求項３に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記第１ゲル状高分子層と前記第１封止材層との間の補強層が、透光性材料からなる請求項３又は４に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記透光性材料からなる補強層が、厚みが１０〜２００（μｍ）、熱膨張係数が０〜３０（×１０−６／Ｋ）、全光線透過率が８０％以上である請求項５に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールに関し、受光面側の第１保護基板が透明樹脂からなる太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、基本的な構成として、第１保護基板と、第１封止材層と、光電変換部と、第２封止材層と、第２保護基板と、をこの順に備えた構成になっている（例えば、特許文献１参照）。つまり、光電変換部の表裏面を、第１保護基板及び第１封止材層と、第２封止材層及び第２保護基板とで覆うことで、光電変換部の保護を図っている。例えば、図５に示す太陽電池モジュール１００Ａにおいては、受光面側から順に、第１保護基板２０、第１封止材層２６、光電変換部（太陽電池セル１０、タブ配線１２など）、第２封止材層２８及び第２保護基板３４から構成される。このような構成において、光電変換部においては、複数の太陽電池セル１０がマトリクス状に配列され、隣接する太陽電池セル１０同士はタブ配線１２によって電気的に接続される。そして、このように、光電変換部は複数の太陽電池セル同士を複数のタブ配線によって電気的に接続し、例えば出力電圧を高めるようにしている。
【０００３】
太陽電池モジュールの第１保護基板としては、従来、ガラス基板を用いるのが一般的であったが、近年、軽量化のためにガラス基板に代わり樹脂基板が用いられるようになってきている。一般的に、樹脂の熱膨張係数はガラスの熱膨張係数より大きく、温度変化による膨張・収縮の影響が大きい。従って、図５に示す太陽電池モジュール１００Ａにおいて、樹脂からなる第１保護基板２０が膨張・収縮した場合、第１保護基板２０に接する第１封止材層２６に応力が加わる。そのため、第１封止材層２６と接する太陽電池セル１０が破損したり、太陽電池セル間を電気的に接続するタブ配線１２が切断したりするおそれがある。
【０００４】
そこで、図６に示す構成の太陽電池モジュール１００Ｂとすることが考えられる。太陽電池モジュール１００Ｂは、第１保護基板２０と第１封止材層２６との間に、ゲル状高分子層２２及び補強層２４を配した点で図５に示す太陽電池モジュール１００Ａとは異なる。その構成においては、第１保護基板２０が膨張・収縮により変形した場合でも、柔軟性を有するゲル状高分子層２２が、第１保護基板２０の変形に追従するため、光電変換部への応力が緩和される。また、補強層２４は高い機械強度を有する層である。従って、ゲル状高分子層２２のみでは、第１保護基板２０の膨張・収縮による応力を十分に緩和できない場合でも、補強層２４の高い機械強度により当該応力を十分に緩和することができる。この構成により、温度変化によるタブ配線の切断を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１４５８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図６に示す構成においては、太陽電池モジュール全体として反りが発生することがあり、改善の余地が残されていた。その原因は、光電変換部を挟んで上側と下側とで温度変化に対する膨張・収縮の挙動が異なるからである。すなわち、図６に示す構成では、特に、第１保護基板２０と第２保護基板３４とで熱膨張係数が異なり、それぞれの側において温度変化時の挙動が異なる。従って、温度変化に対して光電変換部を挟んで上下非対称に膨張・収縮が起こり、それが反りの発生の原因となっていた。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明の目的は、温度変化が生じた場合であっても、反りの発生が抑えられ、かつ、太陽電池セルの破損やタブ配線の破断が生じにくい太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の太陽電池モジュールは、受光面側から順に、樹脂製の第１保護基板と、第１ゲル状高分子層と、第１封止材層と、光電変換部と、第２封止材層と、第２ゲル状高分子層と、第２保護基板とを有する。そして、第１保護基板の引張弾性率は、第１ゲル状高分子層の引張弾性率よりも大きく、第２保護基板の引張弾性率は、第２ゲル状高分子層の引張弾性率よりも大きく、第１保護基板の熱膨張係数と、第２保護基板の熱膨張係数との差が１０％以下である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、温度変化が生じた場合に、反りの発生が抑えられ、かつ、太陽電池セルの破損やタブ配線の破断が生じにくい太陽電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールを示す上面図である。
【図２】図１に示す太陽電池モジュールの部分断面図である。
【図３】図２とは異なる形態の太陽電池モジュールの部分断面図である。
【図４】図２とは異なる形態の太陽電池モジュールの部分断面図である。
【図５】図２とは異なる形態の太陽電池モジュールの部分断面図である。
【図６】図２とは異なる形態の太陽電池モジュールの部分断面図である。
【図７】実施例１〜２及び比較例１における、温度変化に対する反り量の変化をグラフで示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜太陽電池モジュール＞
以下、図面を参照して本実施形態に係る太陽電池モジュールについて説明する。図１は、本実施形態に係る太陽電池モジュール１００を示す上面図である。図１に示すように、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸からなる直角座標系が規定される。ｘ軸、ｙ軸は、太陽電池モジュール１００の平面内において互いに直交する。ｚ軸は、ｘ軸およびｙ軸に垂直であり、太陽電池モジュール１００の厚み方向に延びる。また、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸のそれぞれの正の方向は、図１における矢印の方向に規定され、負の方向は、矢印と逆向きの方向に規定される。太陽電池モジュール１００を形成する２つの主表面であって、かつｘ−ｙ平面に平行な２つの主表面のうち、ｚ軸の正方向側に配置される主平面が「受光面」であり、ｚ軸の負方向側に配置される主平面が「裏面」である。なお、「受光面」とは光が主に入射する面を意味し、「裏面」とは受光面と反対側の面を意味することもある。また、ｚ軸の正方向側を「受光面側」とよび、ｚ軸の負方向側を「裏面側」とよぶこともある。
【００１２】
太陽電池モジュール１００は、複数の太陽電池セル１０、複数のタブ配線１２、複数の接続配線１４を含む。複数の太陽電池セル１０のそれぞれは、入射する光を吸収して光起電力を発生する。太陽電池セル１０は、例えば、結晶系シリコン、ガリウム砒素（ＧａＡｓ）またはインジウム燐（ＩｎＰ）等の半導体材料によって形成される。太陽電池セル１０の構造は、特に限定されないが、ここでは、一例として、結晶シリコンとアモルファスシリコンとが積層されているとする。図１では省略しているが、各太陽電池セル１０の受光面および裏面には、互いに平行にｘ軸方向に延びる複数のフィンガー電極と、複数のフィンガー電極に直交するようにｙ軸方向に延びる複数、例えば２本のバスバー電極とが備えられる。バスバー電極は、複数のフィンガー電極のそれぞれを接続する。
【００１３】
複数の太陽電池セル１０は、ｘ−ｙ平面上にマトリクス状に配列される。ここでは、ｘ軸方向に４つの太陽電池セル１０が並べられ、ｙ軸方向に５つの太陽電池セル１０が並べられる。なお、ｘ軸方向に並べられる太陽電池セル１０の数と、ｙ軸方向に並べられる太陽電池セル１０の数は、これらに限定されない。ｙ軸方向に並んで配置される５つの太陽電池セル１０は、タブ配線１２によって直列に接続され、１つの太陽電池ストリング１６が形成される。さらに、前述のごとく、ｘ軸方向に４つの太陽電池セル１０が並べられるので、ｙ軸方向に延びた太陽電池ストリング１６がｘ軸方向に４つ平行に並べられる。なお、太陽電池ストリング１６は、複数の太陽電池セル１０と複数のタブ配線１２との組合せを示す。
【００１４】
太陽電池ストリング１６を形成するために、タブ配線１２は、隣接した太陽電池セル１０のうちの一方の受光面側のバスバー電極と、他方の裏面側のバスバー電極とを電気的に接続する。すなわち、隣接した太陽電池セル１０は互いにタブ配線１２で電気的に接続されている。タブ配線１２は、細長い金属箔であり、例えば、銅箔にハンダや銀等をコーティングしたものが用いられる。タブ配線１２とバスバー電極との接続には樹脂が使用される。この樹脂は導電性、非導電性いずれでもよい。後者の場合はタブ配線１２とバスバー電極とを直接接触させることで電気的に接続される。また、タブ配線１２とバスバー電極との接続は、樹脂ではなくハンダを用いてもよい。
【００１５】
さらに、太陽電池ストリング１６のｙ軸の正方向側と負方向側において、複数の接続配線１４がｘ軸方向に延びており、接続配線１４は、隣接した２つの太陽電池ストリング１６を電気的に接続する。以上の構成において、太陽電池セル１０、太陽電池ストリング１６のそれぞれが「光電変換部」であってもよく、複数の太陽電池ストリング１６と接続配線１４との組合せが「光電変換部」であってもよい。なお、太陽電池モジュール１００の端縁部には、図示しないフレームが取り付けられてもよい。フレームは、太陽電池モジュール１００の端縁部を保護するとともに、太陽電池モジュール１００を設置する際に利用される。
【００１６】
太陽電池ストリング１６は、前述のごとく、ｙ軸方向（長方形状の長手方向）に並んだ複数の太陽電池セル１０が、タブ配線１２によって接続されることによって形成される。  また、太陽電池ストリング１６のｙ軸の正方向側端と負方向側端に、接続配線１４が接続される。このような接続配線１４、太陽電池ストリング１６は、第１封止材層２６のｚ軸の負方向側に配置される。さらに、複数の太陽電池セル１０のそれぞれは、受光面および裏面を有する平板状に形成される。このような構成に対して、図２の上方から荷重が加わった場合には、第１保護基板２０、第１ゲル状高分子層２２、第１補強層２４、第１封止材層２６、第２封止材層２８で緩衝し、太陽電池モジュール１００の損傷を抑制している。
【００１７】
本実施形態の太陽電池モジュールは、受光面側から順に、樹脂製の第１保護基板と、第１ゲル状高分子層と、第１封止材層と、光電変換部と、第２封止材層と、第２ゲル状高分子層と、第２保護基板とを有する。そして、第１保護基板の引張弾性率が、第１ゲル状高分子層の引張弾性率よりも大きく、第２保護基板の引張弾性率が、第２ゲル状高分子層の引張弾性率よりも大きく、第１保護基板の熱膨張係数と、第２保護基板の熱膨張係数との差が１０％以下である。
【００１８】
図２は、図１のＡ−Ａ線に沿った太陽電池モジュール１００の断面図である。太陽電池モジュール１００は、太陽電池セル１０、タブ配線１２、接続配線１４、太陽電池ストリング１６、第１保護基板２０、第１ゲル状高分子層２２、第１封止材層２６、第２封止材層２８、第２ゲル状高分子層３２及び第２保護基板３４を含む。図２の上側（ｚ軸の正方向）が受光面（表面）側に相当し、下側（ｚ軸の負方向）が裏面側に相当する。
【００１９】
図２に示す構成において、受光面側の最外側に位置する第１保護基板２０の熱膨張係数と、裏面側の最外側に位置する第２保護基板３４の熱膨張係数の差が１０％以下である。そのため、温度変化により第１保護基板２０及び第２保護基板３４の膨張・収縮したとしても、両者の膨張・収縮の差が小さく、いずれか一方の保護基板が大きく膨張・収縮して他方の保護基板又は他の層がその応力を受けるといった状態を防止することができる。その結果、反りの発生を抑えることができる。
一方、第１保護基板２０が膨張・収縮により変形した場合でも、第１保護基板２０に隣接する下層の第１ゲル状高分子層２２は引張弾性率が小さいため、第１保護基板２０の変形に追従することができる。同様に、第２保護基板３４が膨張・収縮により変形した場合でも、第２保護基板３４に隣接する下層の第２ゲル状高分子層３２は引張弾性率が小さいため、第２保護基板３４の変形に追従することができる。従って、第１ゲル状高分子層２２及び第２ゲル状高分子層３２により、それぞれ、第１保護基板２０及び第２保護基板３４の変形が緩和される。ひいては、第１保護基板２０及び第２保護基板３４の変形が光電変換部には伝わり難くなり、結果的に、太陽電池セルの破損やタブ配線の破断を防止することができる。
なお、図２に示す形態においては、光電変換部を挟んで上下対称の層構成である。しかも、第１保護基板２０の熱膨張係数と第２保護基板３４の熱膨張係数との差が１０％以下であることから、光電変換部を挟んで上下の層（積層体）は温度変化に対して同様の挙動を示す。従って、そのことも反りの発生の抑制に寄与すると考えられる。
以下に、各層について順次説明する。
【００２０】
［第１保護基板、第２保護基板］
（第１保護基板）
第１保護基板２０は、太陽電池モジュール１００の太陽光の受光面側に位置し、透明樹脂から構成される基板である。第１保護基板２０を構成する透明樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、環状ポリオレフィン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）からなる群より選択される少なくとも１つを用いることができる。これらの中でも、第１保護基板２０としては、ポリカーボネート（ＰＣ）を用いることが好ましい。ポリカーボネート（ＰＣ）は、耐衝撃性および透光性に優れる、太陽電池モジュール１００の表面を保護するのに適しているからである。また、第１保護基板２０は、その表面にシリコン系及び／又はアクリルウレタンなどで構成されるハードコート層を含んでもよい。さらに、第１保護基板２０又はハードコート層などに紫外線吸収剤や艶調整剤、反射防止成分を含んでもよい。
【００２１】
第１保護基板２０の厚みは、０．１〜１０ｍｍとすることが好ましく、０．５〜５ｍｍとすることがより好ましい。第１保護基板２０の厚みをこのような範囲とすることによって、太陽電池モジュール１００を適切に保護し、光を光電変換部（太陽電池セル１０）に効率よく到達させることができる。
【００２２】
第１保護基板２０の引張弾性率は、１．０〜１０．０ＧＰａであることが好ましく、２．３ＧＰａ〜２．５ＧＰａであることがより好ましい。第１保護基板２０の引張弾性率をこのような範囲とすることによって、太陽電池モジュール１００の表面を適切に保護することができる。引張弾性率は、例えば、次のように、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１（プラスチック−引張特性の求め方−第１部：通則）により測定することができる。
Ｅｔ＝（σ２−σ１）／（ε２−ε１）  （１）
上記式（１）において、Ｅｔは引張弾性率（Ｐａ）、σ１はひずみε１＝０．０００５における応力（Ｐａ）、σ２はひずみε２＝０．００２５における応力（Ｐａ）を示す。
なお、本実施形態においては、第１保護基板２０の引張弾性率は、第１ゲル状高分子層２２の引張弾性率よりも大きくなるように設定される。
【００２３】
第１保護基板２０の全光線透過率は８０％以上であることが好ましく、９０〜１００％であることが好ましい。第１保護基板２０の全光線透過率をこの範囲とすることにより、光を効率よく光電変換部（太陽電池セル１０）へ到達させることができる。全光線透過率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法−第１部：シングルビーム法）などの方法により測定することができる。
【００２４】
（第２保護基板）
第２保護基板３４は、バックシートとして太陽電池モジュール１００の裏面側を保護する。第２保護基板３４を構成する材料としては、後述するように、第１保護基板２０の熱膨張係数との差が１０％以下の熱膨張係数を有するものを用いる。従って、第２保護基板３４を構成する材料としては、上記第１保護基板２０を構成する透明樹脂として例示したものを挙げることができる。第２保護基板３４は裏面側に配されることから必ずしも透明でなくてもよい。従って、上記透明樹脂の他に、上記透明樹脂に着色剤を添加したもの、上記透明樹脂に無機粒子、無機繊維などを複合化したもの、汎用プラスチックであるＰＶＣ（塩ビ）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、エンジニアリングプラスチックである  ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＥＥＫ（ピーク）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）などを用いることができる。
【００２５】
第２保護基板３４の厚みは、０．１〜１０ｍｍであることが好ましく、０．２〜１．０ｍｍであることがより好ましい。第２保護基板３４がこのような厚みを有することで、太陽電池モジュール１００の裏面を十分に保護することができる。
【００２６】
第２保護基板３４の引張弾性率は、１．０〜１０．０ＧＰａであることが好ましく、２．３ＧＰａ〜２．５ＧＰａであることがより好ましい。第１保護基板２０の引張弾性率をこのような範囲とすることによって、太陽電池モジュール１００の表面を適切に保護することができる。
なお、本実施形態においては、第２保護基板３４の引張弾性率は、第２ゲル状高分子層３２の引張弾性率よりも大きくなるように設定される。
【００２７】
（第１保護基板及び第２保護基板の熱膨張係数）
本実施形態においては、第１保護基板２０の熱膨張係数と、第２保護基板３４の熱膨張係数との差が１０％以下となるように設定される。上述のように、両保護基板の熱膨張係数の差が１０％以下であると反りの発生を抑えることができる。逆に、第１保護基板２０の熱膨張係数と第２保護基板３４の熱膨張係数との差が１０％を超えると、第１保護基板２０及び第２保護基板３４の膨張・収縮の差が大きくなる。そのため、太陽電池モジュール１００の表裏において膨張・収縮が不均衡となり反りの発生の原因となる。第１保護基板２０の熱膨張係数と、第２保護基板３４の熱膨張係数との差は、８％以下が好ましく、５％以下がより好ましい。
なお、熱膨張係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９７  ：２０１２により測定することができる。
【００２８】
第１保護基板２０及び第２保護基板３４の熱膨張係数は、その差が１０％以下であれば特に制限はないが、それぞれ４０〜１１０（×１０−６Ｋ−１）とすることができる。
第２ゲル状高分子層３２と第２封止材層２８との間に補強層として、ＣＦＲＰからなる層を設ける場合、光電変換部を挟んで下側全体の方が上側全体よりも温度変化時の膨張・収縮が若干小さくなる。そこで、光電変換部を挟んで上側全体と下側全体とで膨張・収縮の差を小さくするには、上側の一部である第１保護基板２０を、下側の一部である第２保護基板３４よりも熱膨張係数を小さくするなどしてバランスをとることが好ましい。
【００２９】
第１保護基板２０の熱膨張係数と、第２保護基板３４の熱膨張係数との差をより小さくするためには、第１保護基板２０と第２保護基板３４とが同じ樹脂材料からなるようにすることが好ましい。
【００３０】
［ゲル状高分子層（第１ゲル状高分子層、第２ゲル状高分子層）］
第１ゲル状高分子層２２は、第１保護基板２０と光電変換部との間に位置する。また、第２ゲル状高分子層３２は、第２保護基板３４と光電変換部との間に位置する。第１ゲル状高分子層２２及び第２ゲル状高分子層３２のいずれも柔軟性を有するゲル状高分子から構成される。そのため、第１保護基板２０、第２保護基板３４が膨張・収縮したとき、その膨張・収縮に追従するため、光電変換部に膨張・収縮による応力が別の層に伝わるのを防止することができる。すなわち、第１保護基板２０、第２保護基板３４の膨張・収縮による応力は、第１ゲル状高分子層２２、第２ゲル状高分子層３２により緩和することができる。従って、太陽電池セルの破損やタブ配線の破断を防止することができる。
【００３１】
第１ゲル状高分子層２２及び第２ゲル状高分子層３２を構成する材料としては、各種ゲルを用いることができる。ゲルは、特に限定されないが、溶媒を含有したゲルと溶媒を含有しないゲルに分類される。溶媒を含有したゲルには、分散媒が水のゲルであるヒドロゲル、分散媒が有機溶媒のゲルであるオルガノゲル、を用いることができる。また、溶媒を含有したゲルは、数平均分子量が１００００以上の高分子ゲル、数平均分子量が１０００以上１００００未満のオリゴマーゲル、数平均分子量が１０００未満の低分子ゲルのいずれを用いることができる。ゲル状高分子は、シリコーン、ウレタン、アクリル、及びスチレンからなる群より選択される少なくとも１種から構成されることが好ましい。
【００３２】
第１ゲル状高分子層２２、第２ゲル状高分子層３２は、それぞれ、第１保護基板２０、第２保護基板３４の厚みに対して５〜２００％の厚みを有することが好ましく、１０〜１００％の厚みを有することがより好ましい。第１ゲル状高分子層２２がこのような厚みを有することで、第１保護基板２０の膨張・収縮による応力を十分に緩和することができる。第１ゲル状高分子層２２及び第２ゲル状高分子層３２の厚みは異ならせてもよいが、以下に示すように同じ厚みとすることが好ましい。
【００３３】
本実施形態の太陽電池モジュール１００においては、光電変換部を挟んで上下の対称性を高めるためには、第１ゲル状高分子層２２及び第２ゲル状高分子層３２を同じゲルとし、同じ厚みとなるように設けることが好ましい。上下の対称性が高まると、温度変化に起因する各層の膨張・収縮が均等になり反りの発生が抑制されるからである。
【００３４】
第１ゲル状高分子層２２、第２ゲル状高分子層３２の引張弾性率は、０．１ｋＰａ以上５ＭＰａ未満が好ましく、1ｋＰa以上１ＭＰa以下がより好ましい。第１ゲル状高分子層２２の引張弾性率がこのような範囲であることで、第１保護基板２０、第２保護基板３４の膨張・収縮による応力を十分に緩和することができる。特に、引張弾性率が０．５ＭＰａ未満であると、０．５ＭＰａ以上の場合と比較して、膨張・収縮による応力が極端に小さくなる。つまり、引張弾性率：０．５ＭＰａが、第１保護基板２０の膨張・収縮による応力を顕著に緩和できる臨界的数値である。第１保護基板２０の膨張・収縮による応力をより大きく緩和するため、引張弾性率は、０．３ＭＰａ以下がより好ましく、０．２ＭＰａ以下がさらに好ましい。
【００３５】
第１ゲル状高分子層２２の全光線透過率は８０％以上であることが好ましく、９０〜１００％であることが好ましい。第１ゲル状高分子層２２の全光線透過率をこの範囲とすることにより、光を効率よく光電変換部（太陽電池セル１０）へ到達させることができる。全光線透過率の測定方法は既述の通りである。
【００３６】
［第１封止材層、第２封止材層］
第１封止材層２６、第２封止材層２８は、太陽電池セル１０及びタブ配線１２を含む光電変換部を封止する。第１封止材層２６は、第１補強層２４のｚ軸の負方向側（下側）に配置されており、第２封止材層２８は、第２ゲル状高分子層３２のｚ軸の正方向側（上側）に配置されている。
【００３７】
第１封止材層２６としては、例えば、引張弾性率が０．００１ＭＰa〜１ＭＰaであり、損失係数が０．１〜０．５２であるゲルが使用される。このようなゲルは、例えば、シリコーンゲル、アクリルゲル、ウレタンゲル等である。シリコーンゲルについて、引張弾性率は０．０２２ＭＰaである。損失係数は、貯蔵剪断引張弾性率（Ｇ’）と損失剪断引張弾性率（Ｇ”）の比Ｇ”／Ｇ’であり、ｔａｎδで示される。損失係数は、材料が変形する際に材料がどのくらいエネルギーを吸収するかを示しており、ｔａｎδの値が大きいほどエネルギーを吸収する。この損失係数は、動的粘弾性測定装置によって測定される。第１封止材層２６は、透光性を有するとともに、第１保護基板２０におけるｘ−ｙ平面において僅かながら小さな寸法の面を有する長方形状のシート材によって形成される。なお、第１封止材層２６は、液状であってもよい。
【００３８】
一方、第２封止材層２８としては、例えば、ＥＶＡ、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）、ポリイミド等の樹脂フィルムのような熱可塑性樹脂が使用される。なお、熱硬化性樹脂が使用されてもよい。ここでは、特にＥＶＡが使用されるとする。ＥＶＡについて、引張弾性率は０．０１〜０．２５ＧＰａであり、損失係数は０．０５である。第２封止材層２８は、透光性を有するとともに、第１保護基板２０におけるｘ−ｙ平面と略同一寸法の面を有する矩形状のシート材によって形成される。
【００３９】
以上、第１封止材層２６、第２封止材層２８はそれぞれ分けて説明したが、それぞれ同じものを使用してもよい。
ここで、第１封止材層２６及び第２封止材層２８のうちの一方又は両方がゲルでもよいが、その場合、それぞれに隣接する第１ゲル状高分子層２２、第２ゲル状高分子層３２もゲルでありゲル同士が重なった構成となる。この場合、引張弾性率が異なるゲルとし、中心部（光電変換部）に向かって引張弾性率が高くなるようにそれぞれのゲルを選定して用いることが好ましい。
【００４０】
［補強層］
本実施形態においては、第１ゲル状高分子層２２と第１封止材層２６との間、及び第２ゲル状高分子層３２と第２封止材層２８との間の少なくとも一方に補強層が設けられていることが好ましい。以下、第１ゲル状高分子層２２と第１封止材層２６との間に設けられる補強層を第１補強層２４と称し、第２ゲル状高分子層３２と第２封止材層２８との間に設けられる補強層を第２補強層３０と称する。
【００４１】
第１補強層２４を設けた形態を図３に、第１補強層２４及び第２補強層３０の双方を設けた形態を図４に示す。図３に示す形態は、第１補強層２４を設けた点において図２に示す形態と異なる。図４に示す形態は、第１補強層２４及び第２補強層３０の双方を設けた点において図２に示す形態と異なる。従って、それら以外の構成は同様であるので、図３及び図４において図２と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。
【００４２】
第１補強層２４及び第２補強層３０はいずれも、高い機械強度を有する材料から形成される層である。いずれの補強層も高い機械強度を有するため、第１保護基板２０、第２保護基板３４が膨張・収縮したとき場合でも、その膨張・収縮に追従せず、光電変換部への応力が伝わるのを防止することができる。従って、第１保護基板２０、第２保護基板３４の膨張・収縮による応力は、第１補強層２４、第２補強層３０により阻止することができる。
【００４３】
第１補強層２４及び第２補強層３０はそれぞれ、第１ゲル状高分子層２２、第２ゲル状高分子層３２と相まって、両者の相補的な作用により第１保護基板２０、第２保護基板３４の膨張・収縮による応力を効果的に緩和することができる。例えば、第１ゲル状高分子層２２、第２ゲル状高分子層３２のみでは、第１保護基板２０、第２保護基板３４の膨張・収縮による応力を十分に緩和できない場合でも、第１補強層２４及び第２補強層３０の高い機械強度により当該応力を十分に緩和することができる。
【００４４】
一方、第１補強層２４、第２補強層３０が厚く硬いものである場合、上記効果とは別の種々の効果（（１）〜（４））を奏する。その効果について以下に説明する。
【００４５】
（１）うねりの抑制
第１補強層２４を設けない場合においては、第１ゲル状高分子層２２は第１封止材層２６と隣接する。この場合、第１ゲル状高分子層２２は、第１封止材層２６と比較して柔軟性があるため、加熱しながら太陽電池モジュール１００をラミネート成形した場合に、第１ゲル状高分子層２２が変形して第１ゲル状高分子層２２に凹凸が生じやすい。特に、真空状態で太陽電池モジュール１００をラミネート成形した場合にこのような第１ゲル状高分子層２２の凹凸が生じやすくなる。このような凹凸が生じた場合、第１ゲル状高分子層２２と第１封止材層２６との屈折率差に加えて、変形によって界面が強調されることでうねりなどの外観不良が発生する。そこで、第１ゲル状高分子層２２と第１封止材層２６との間に機械強度が高い第１補強層２４を設けると、第１ゲル状高分子層２２と第１封止材層２６の界面の変形が抑制されるため、外観不良の発生が抑制される。また、外観不良をより抑えるため、第１補強層２４に隣接する第１ゲル状高分子層２２と第１封止材層２６との屈折率差は小さいことが好ましい。
【００４６】
（２）衝撃によるゲル状高分子層の変形抑制
第１補強層２４を設けない場合においては、例えば鋼球落下試験などにより上部から（第１保護基板２０側から）応力が掛かった際、第１ゲル状高分子層２２が変形し、衝撃エネルギーを吸収する。しかし、第１ゲル状高分子層２２の下層側（第２保護基板３４側）への局所的な変形が起こり、局所的に荷重が発生するため太陽電池セル１０の割れの発生の原因となる。そこで、第１ゲル状高分子層２２と第１封止材層２６との間に機械強度が高い第１補強層２４を設けると、上部からの応力が発生しても、第１補強層２４の存在により第１ゲル状高分子層２２の変形が抑制され、ひいては太陽電池セル１０の割れ発生が抑制される。より具体的には、第１補強層２４は、変形した第１ゲル状高分子層２２による荷重を点荷重から面荷重にし、その下側に位置する第１封止材層２６を介して光電変換部に伝えにくくする効果を有する。一方、第２補強層３０は上方（受光面側）からの荷重を面分散して第２ゲル状高分子層３２に伝えることで第２ゲル状高分子層３２の変形を面で発生させ、セルたわみを緩やかにすることができる。
【００４７】
（３）貼合せプロセスの簡便化
第１ゲル状高分子層２２は、粘着性・タック性があるため、ラミネートなど貼合せ時にハンドリング性について問題となることがある。そこで、第１ゲル状高分子層２２と第１封止材層２６との間に第１補強層２４を設ける、つまり、第１ゲル状高分子層２２の一方の面に第１補強層２４が貼付された状態で貼合せを行うと粘着性の問題が低減されハンドリング性が向上する。ハンドリング性向上のために第１補強層２４は厚く、硬く、粘着性が低い材料とすることが好ましい。以上の内容は、第２ゲル状高分子層３２の一方の面に第２補強層３０が貼付された状態で貼合せを行った場合も同様である。
【００４８】
（４）振動によるゲル状高分子の剥離防止
第１ゲル状高分子層２２は、振動など繰返しの荷重がかかることに起因する剥離や気泡の混入などが起こることがあり、接着性に対して問題となることがある。そこで、第１ゲル状高分子層２２と第１封止材層２６との間に第１補強層２４を設けることで、それらの問題を防止することができる。剥離防止向上のために第１補強層２４には厚く、硬い材料を用いることが好ましい。このような構成とすることで、第１補強層２４と第１封止材層２６との接着性を向上させることができるが、第１保護基板２０と第１ゲル状高分子層２２との界面の接着性には変化がなく、その界面の剥離が懸念される。その場合において、その界面での剥離を防止するには、第１保護基板２０及び第１補強層２４の面積よりも、第１ゲル状高分子層２２の面積を小さく設定し、第１保護基板２０の縁部と、第１補強層２４の縁部とを接着する構成とすることが好ましい。この構成では、第１ゲル状高分子層２２が、第１保護基板２０と第１補強層２４とで囲繞された状態となる。以上の内容は、第２ゲル状高分子層３２と第２封止材層２８との間に第２補強層３０を設けた場合も同様である。
【００４９】
一方、第１補強層２４、第２補強層３０そのものが熱膨張の高い樹脂である場合、熱膨張を光電変換部に伝えないという観点からは、それぞれの補強層は薄くやわからい材料が好ましい。
【００５０】
以下、第１補強層２４及び第２補強層３０それぞれの内容について説明する。
【００５１】
（第１補強層）
第１補強層２４を構成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアセタール、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、これらの共重合体、ＰＶＦなどのフッ素樹脂、シリコーン樹脂、セルロース、ニトリル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン、アイオノマー、ポリブタジエン、ポリブチレン、ポリメチルペンテン、ポリビニルアルコール、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリイミドなどからなるが挙げられ、中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、アクリル樹脂が好ましい。
【００５２】
第１補強層２４は、光電変換部の受光面側に位置するため、透光性材料からなることが好ましい。透光性材料からなる補強層たる第１補強層２４は、厚みが１０〜２００（μｍ）、熱膨張係数が０〜３０（×１０−６／Ｋ）、全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。これらのパラメータについて以下に説明する。
【００５３】
第１補強層２４の厚みは、１０〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましい。第１補強層２４がこのような厚みを有することで、第１保護基板２０の膨張・収縮による応力の光電変換部への伝達を十分に抑えることができる。
【００５４】
第１補強層２４の熱膨張係数は、０〜３０（×１０−６Ｋ−１）であることが好ましく、５〜２０（×１０−６Ｋ−１）であることがより好ましい。第１補強層２４の熱膨張係数がこの範囲であることで、第１保護基板２０が熱によって膨張・収縮した場合でも、第１補強層２４の膨張・収縮は第１保護基板２０よりも小さく、第１保護基板２０の膨張・収縮による応力の光電変換部への伝達を抑えることができる。
【００５５】
第１補強層２４の全光線透過率は８０％以上であることが好ましく、９０〜１００％であることが好ましい。第１補強層２４の全光線透過率をこの範囲とすることにより、光を効率よく光電変換部（太陽電池セル１０）へ到達させることができる。全光線透過率の測定方法は既述の通りである。
【００５６】
また、第１補強層２４の引張弾性率は、１．０〜１０．０ＧＰａが好ましく、２〜５ＧＰａがより好ましい。第１補強層２４の引張弾性率がこのような範囲であることで、第１保護基板２０の膨張・収縮による応力を十分に緩和することができる。
【００５７】
第１補強層２４の表裏の少なくとも一方に、水蒸気透過率が１．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の皮膜が形成されていることが好ましい。このような皮膜を第１補強層２４に形成することで、第１封止材層２６への水蒸気の浸入がブロックされ、第１封止材層２６の封止材の加水分解を防止することができる。なお、水蒸気透過率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８（プラスチック−フィルム及びシート−水蒸気透過度の求め方（機器測定法））の付属書Ｂに規定された赤外線センサ法により求めることができる。
【００５８】
また、第１補強層２４の表裏の少なくとも一方に、酸素透過率が８．０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ以下の皮膜が形成されていることが好ましい。このような皮膜を第１補強層２４に形成することで、第１封止材層２６への酸化の浸入がブロックされ、第１封止材層２６の封止材の酸化による分解を防止することができる。なお、酸素透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１（ＧＣ法）に則って求めることができる。
【００５９】
第１補強層２４に形成する皮膜としては、コーティング、蒸着法で構成してもよく、Ｓｉ及びＯを含む無機複合材料から構成されることが好ましい。そのような材料としては、シロキサン化合物などが挙げられ、その中でも、ポリオルガノシロキサンが好ましい。
【００６０】
（第２補強層）
第２補強層３０においても、第１補強層２４と同様に構成することができる。一方、第２補強層３０は、受光面側とは反対側に位置することから、透光性は必ずしも必要ではない。すなわち、第２ゲル状高分子層３２と、第２封止材層２８との間の補強層たる第２補強層３０は、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）からなることが好ましい。つまり、上述の第１補強層２４を構成する材料の他に、ＣＦＲＰを用いることができる。このようなＣＦＲＰからなる層は上記樹脂材料よりも機械強度が高いため、第２保護基板３４が膨張・収縮したとき場合でも、その膨張・収縮に追従せず、光電変換部への応力が伝わるのをより効果的に防止することができる。
【００６１】
第２補強層３０をＣＦＲＰからなる層とする場合、例えば、ＣＦＲＰシートを用いることができる。ＣＦＲＰシートは、炭素繊維の繊維軸が１方向に配向したものと、炭素繊維がランダムに配向したものとが知られている。本実施形態においては、炭素繊維の繊維軸方向が１方向に配向したＣＦＲＰシートを用いることが好ましい。そして、そのようなＣＦＲＰシートの炭素繊維の繊維軸方向とタブ配線の長手方向とが一致するように配置することが好ましい。炭素繊維の繊維軸が１方向に配向したＣＦＲＰシートは、炭素繊維の繊維軸方向が最も機械強度が高いため、上記のように配置することにより、さらに高い強度とすることができ、光電変換部への応力が伝わるのをより効果的に防止することができる。また、炭素繊維がランダムに配向したＣＦＲＰシートに関しては、等方性であるが故に積層する際にＣＦＲＰシートの方向を考慮する必要はなく任意の方向で積層することができる。
【００６２】
図２〜図４に示す形態において、補強層が上下に２層配されている点で図４に示す形態が最も好ましい。すなわち、図４に示す形態は、光電変換部を挟んで上下に位置する第１ゲル状高分子層２２及び第２ゲル状高分子層３２の存在により、第１保護基板２０、第２保護基板３４の膨張・収縮による応力が緩和される。従って、太陽電池セルの破損やタブ配線の破断を防止することができる。また、光電変換部を挟んで上下に位置する第１補強層２４、第２補強層３０の存在により、第１及び第２ゲル状高分子層２２、３２と相まって、第１保護基板２０、第２保護基板３４の膨張・収縮による応力を効果的に緩和することができる。さらに、図４に示す形態は、光電変換部を挟んで上下対称の層構成であり、温度変化に起因する膨張・収縮時において、光電変換部を挟んで上下に位置する層は同様の挙動を示すため反りの発生を抑えることができる。
なお、図示していないが、図３において、第１補強層２４を設けず、第２封止材層２８と第２ゲル状高分子層３２との間に第２補強層を設けた形態とすることもできる。
【００６３】
＜太陽電池モジュールの製造方法＞
次に、図２に示す形態の太陽電池モジュール１００の製造方法を説明する。まず、タブ配線１２を接続した太陽電池セル１０（太陽電池ストリング１６）を、第１封止材層２６と第２封止材層２８とで挟み、その外側に第１ゲル状高分子層２２と第２ゲル状高分子層３２、さらに第１保護基板２０、第２保護基板３４を配置する。次いで、このようにして得られた積層体を、例えば真空状態で１６０℃程度に加熱する。その後、大気圧下でヒーター側に各構成部材を押し付けながら加熱を継続し、第１封止材層２６及び第２封止材層２８の樹脂成分を架橋させる。これにより、各層が接着され太陽電池モジュール１００が得られる。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６５】
［実施例１］
ムラタソフトウェア（株）製、Ｆｅｍｔｅｔ（登録商標）を用い、図４に示す層構成の太陽電池モジュールに対して１２０℃（無応力温度）から４０℃に温度変化させた場合の応力の静解析を以下の解析条件で行った。各層の詳細を以下に示す。なお、第１保護基板及び第２保護基板は同じものを用いているため、熱膨張係数の差は０％である。
・第１保護基板：厚み：３ｍｍのポリカーボネート（引張弾性率：２．４ＧＰａ（２５℃）、熱膨張係数：５．６×１０−５Ｋ−１）
・第１ゲル状高分子層：厚み：１ｍｍのシリコーンゲル（引張弾性率：０．０００００５ＧＰａ（２５℃））
・第１補強層；厚み：０．０２ｍｍのＰＥＴフィルム
・第１封止材層；厚み：０．６ｍｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（２５℃での引張弾性率：０．０３ＧＰａ）
・光電変換部；太陽電池セル
・第２封止材層；厚み：０．６ｍｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（２５℃での引張弾性率：０．０３ＧＰａ）
・第２補強層；厚み：０．１ｍｍのＣＦＲＰシート
・第２ゲル状高分子層：厚み：１ｍｍのシリコーンゲル（引張弾性率：０．０００００５ＧＰａ（２５℃））
・第２保護基板：厚み：３ｍｍのポリカーボネート（引張弾性率：２．４ＧＰａ（２５℃）、熱膨張係数：５．６×１０−５Ｋ−１）
（解析条件）
・平面応力条件
・メッシュ形状  テトラ２次要素
・反り量を出力（ｍｍ）
・解析サイズ  幅２８０ｍｍ
なお、反り量とは、太陽電池モジュールを平面上に載置したと仮定した場合における、太陽電池モジュールの縁部が平面上から浮き上がった高さである。
【００６６】
［実施例２］
第１補強層を厚み：０．０５ｍｍのＰＥＴフィルムに代えたこと以外は実施例１と同様にして太陽電池モジュールの評価を行った。
【００６７】
［比較例１］
太陽電池モジュールの層構成を以下の層構成に代えたこと以外は実施例１と同様にして太陽電池モジュールの評価を行った。
・第１保護基板：厚み：１ｍｍのポリカーボネート（引張弾性率：２．４ＧＰａ（２５℃）、熱膨張係数：５．６×１０−５Ｋ−１）
・第１ゲル状高分子層：厚み：１ｍｍのシリコーンゲル（引張弾性率：０．０００００５ＧＰａ（２５℃））
・第１封止材層；厚み：０．６ｍｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（２５℃での引張弾性率：０．０３ＧＰａ）
・光電変換部；太陽電池セル
・第２封止材層；厚み：０．６ｍｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（２５℃での引張弾性率：０．０３ＧＰａ）
・第２保護基板：厚み：１．５ｍｍのＣＦＲＰ（引張弾性率：６００ＧＰａ（２５℃）、熱膨張係数：０．５×１０−５Ｋ−１）
なお、第１保護基板及び第２保護基板の熱膨張係数の差は９０％であった。
【００６８】
実施例１〜２及び比較例１の、温度変化（１２０℃→４０℃）に対する反り量の変化を図７のグラフに示す。図７の反り量の数値において、例えば、「３．００Ｅ−０１（ｍｍ）」や「１．００Ｅ＋００」の表記は、それぞれ「３．００×１０−１（ｍｍ）」、「１．００×１００」を示す。他の数値も同様である。
【００６９】
図７より、実施例１〜２及び比較例１よりも、温度変化に対する反り量の変化が小さいことが分かる。
【００７０】
［実施例３］
１ｍｍ厚の第１保護基板、１ｍｍ厚の第１ゲル状高分子層、０．６ｍｍ厚の第１封止材層、光電変換部、０．６ｍｍ厚の第２封止材層、１ｍｍ厚の第２ゲル状高分子層、１ｍｍ厚の第２保護基板を上から順に積層した。次いで、１４５℃で減圧しながら圧縮加熱することにより太陽電池モジュールを作製した。なお、各層には以下のものを用いた。また、第１保護基板及び第２保護基板は同じ材料を用いたため、熱膨張係数の差は０％である。
第１保護基板：ポリカーボネート（引張弾性率：２．４ＧＰａ（２５℃）、熱膨張係数：５．６×１０−５Ｋ−１）
第１ゲル状高分子層：シリコーンゲル（引張弾性率：０．０００００５ＧＰａ（２５℃））
第１封止材層及び第２封止材層：エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（熱膨張係数：３００×１０−６Ｋ−１）
光電変換部：太陽電池セル
第２ゲル状高分子層：シリコーンゲル（引張弾性率：０．０００００５ＧＰａ（２５℃））
第２保護基板：ポリカーボネート（引張弾性率：２．４ＧＰａ（２５℃）、熱膨張係数：５．６×１０−５Ｋ−１）
【００７１】
（評価）
（１）タブ配線の切断
ＪＩＳ  Ｃ８９９０：２００９（ＩＥＣ６１２１５：２００５）（地上設置の結晶シリコン太陽電池（ＰＶ）モジュール−設計適格性確認及び形式認証のための要求事項）の温度サイクル試験に準じ、以下のような試験条件にて試験を実施した。すなわち、各実施例の太陽電池モジュールを試験槽内に設置し、太陽電池モジュールの温度を−４０℃±２℃と＋８５℃±２℃との間で周期的に変化させた。このような温度サイクル試験を２５サイクル、５０サイクル及び２００サイクル行った後、目視にて太陽電池セルを互いに接続するタブ配線を確認した。そして、２００サイクルでタブ配線が切断しなかったものを◎と評価した。また、２５サイクルでタブ配線が切断したものを×と評価した。なお、下限と上限との間の温度変化速度を約１．４℃／時間、下限温度の保持時間を６０分、上限温度の保持時間を１時間２０分とし、１サイクルの時間を５時間２０分とした。また、温度サイクル試験は少なくとも３回実施した。
【００７２】
（２）反りの発生
上記（１）タブ配線の切断の評価における温度サイクル試験を行った後、太陽電池モジュールを平面上に配置し、太陽電池モジュールの縁部が平面上から浮き上がった高さを測定した。その高さが、０．６ｍｍ以下の場合を○、０．６ｍｍ超の場合を×と評価した。
【００７３】
［実施例４］
第１ゲル状高分子層と第１封止材層との間に第１補強層としてＰＥＴフィルムを、第２封止材層と第２ゲル状高分子層との間に第２補強層としてＣＦＲＰシート（プリプレグシート）を導入したこと以外は実施例１と同様にして太陽電池モジュールの評価を行った。その結果を表１に示す。なお、ＰＥＴフィルムの熱膨張係数は２．０×１０−５Ｋ−１であり、ＣＦＲＰシート（炭素繊維の繊維軸が１方向に配向したもの）の炭素繊維方向における熱膨張係数は５．０×１０−６Ｋ−１であった。
【００７４】
［比較例２］
第１ゲル状高分子層及び第２ゲル状高分子層を積層しなかったこと以外は実施例３と同様にして太陽電池モジュールを作製し、実施例３と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７５】
［比較例３］
第２保護基板を炭素繊維強化プラスチック製の基板に代えたこと、及び第１ゲル状高分子層及び第２ゲル状高分子層を積層しなかったこと以外は実施例３と同様にして太陽電池モジュールの評価を行った。その結果を表１に示す。なお、第１保護基板及び第２保護基板の熱膨張係数の差は９０％であった。
【００７６】
［比較例４］
第１保護基板と第１封止材層との間に第１ゲル状高分子層を積層したこと以外は比較例３と同様にして太陽電池モジュールを作製し、実施例３と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７７】
［比較例５］
第１ゲル状高分子層及び第２ゲル状高分子層を積層しなかったこと以外は実施例４と同様にして太陽電池モジュールを作製し、実施例３と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
2019062088.tif 000003
【００７９】
表１に示すように、実施例３〜４においては、いずれの評価においても良好な結果が得られた。また、第１保護基板と第２保護基板との熱膨張係数の差を１０％超とした比較例３〜４は反りの発生が見られた。さらに、第１ゲル状高分子層及び第２ゲル状高分子層を積層しなかった比較例２及び５はタブ配線の切断が見られた。これらの結果から、第１保護基板と第２保護基板の熱膨張係数の差を１０％以下とすることで反りの発生が抑えられ、第１ゲル状高分子層及び第２ゲル状高分子層を積層することでタブ配線の切断が抑えられることが示された。
【符号の説明】
【００８０】
１０    太陽電池セル（光電変換部）
１２    タブ配線
１４    接続配線
１６    太陽電池ストリング（光電変換部）
２０    第１保護基板
２２    第１ゲル状高分子層
２４    第１補強層
２６    第１封止材層
２８    第２封止材層
３０    第２補強層
３２    第２ゲル状高分子層
３４    第２保護基板
１００  太陽電池モジュール
【図１】
2019062088.tif 000004
【図２】
2019062088.tif 000005
【図３】
2019062088.tif 000006
【図４】
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【図５】
2019062088.tif 000008
【図６】
2019062088.tif 000009
【図７】
2019062088.tif 000010