(57)【要約】【課題】所定部材に対するクリップの弾性力の減少を抑制することができる、部材取付構造及び該部材取付構造に用いられるクリップを提供する。を提供する。【解決手段】この部材取付構造は、クリップ１０とピン７０とを備え、ピン７０は軸部７３と係合突部７５とを有し、クリップ１０は第１板部２０と第２板部３０と連結部４０とを有し、第２板部３０は、一対の弾性帯状片３１，３１と一対の係合受け片５０，５０とを有し、各係合受け片５０は凹状をなした受け部５１を有しており、ピン７０の軸部７３及び係合突部７５を挿通路を通して挿通させた状態で回転させることで、係合突部７５が受け部５１に係合するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付孔を有する第１部材と第２取付孔を有する第２部材とを取付けるための、部材取付構造であって、
第１部材に装着される金属製のクリップと、
前記第２取付孔及び前記第１取付孔に挿通されて、前記第１部材に装着されたクリップに係合するピンとを備え、
前記ピンは、前記第２部材の第２取付孔周縁に係合する頭部と、該頭部から延出されて前記第２取付孔及び前記第１取付孔に挿通される軸部と、該軸部から径方向に突出する係合突部とを有し、
前記クリップは、第１部材の、前記第２部材との対向面側に配置される第１板部と、前記第１部材の前記対向面とは反対面側に配置される第２板部と、前記第１板部及び前記第２板部を連結する連結部とを有し、
前記第２板部は、前記連結部から延出された、所定間隔を設けて並列する一対の弾性帯状片と、該一対の弾性帯状片の対向する内側辺から、相手方の弾性帯状片に向けてそれぞれ延出された一対の係合受け片とを有し、各係合受け片は、前記ピンの係合突部が係合する凹状をなした受け部を有しており、
前記一対の係合受け片の間には、前記ピンの軸部が挿通可能な軸部挿通路と、前記ピンの係合突部が挿通可能な突部挿通路とが設けられ、前記ピンの軸部及び係合突部を前記軸部挿通路及び前記突部挿通路を通して挿通させた状態で、前記ピンを回転させることにより、前記係合突部が前記受け部に係合するように構成されていることを特徴とする部材取付構造。
【請求項２】
前記一対の係合受け片の、前記一対の弾性帯状片の対向する内側辺からの延出量は、前記ピンを回転させた際に、前記係合突部の先端が、前記弾性帯状片の内側辺に至らない長さとされている請求項１記載の部材取付構造。
【請求項３】
前記一対の係合受け片は、前記弾性帯状片の内側辺から延出された前記受け部と、前記受け部から延出されたガイド部とを有し、前記ピンを回転させる際に、前記係合突部は、前記ガイド部に当接しつつ回転して、前記受け部に係合するように構成されている請求項１又は２記載の部材取付構造。
【請求項４】
前記弾性帯状片と前記ガイド部との間には、前記ガイド部の先端側を前記弾性帯状片から離れさせるように切欠き部が形成されており、該切欠き部の、前記受け部側に近接する先端は、前記受け部には至らない長さとされている請求項３記載の部材取付構造。
【請求項５】
各受け部の両側から前記ガイド部がそれぞれ延びており、前記一対の弾性帯状片の並列方向に対向する前記ガイド部どうしは、空隙を介して互いに分離しており、該空隙が前記突部挿通路をなしている請求項３又は４記載の部材取付構造。
【請求項６】
各受け部の両側から前記ガイド部がそれぞれ延びており、各ガイド部及び前記受け部の内周が前記軸部の外周に適合する形状をなしている請求項３〜５のいずれか１つに記載の部材取付構造。
【請求項７】
前記第２板部には、前記連結部から離間した位置で、前記一対の弾性帯状片どうしを結合する結合部が設けられており、該結合部は、前記第１部材に設けられた仮保持部に係合可能とされている請求項１〜６のいずれか１つに記載の部材取付構造。
【請求項８】
第１部材を挟み込むようにして第１部材に装着され、第２部材から延出されるピンの軸部に設けられた、径方向に突出する係合突部に係合して、第２部材を第１部材に取付けるために用いられる、金属製のクリップであって、
前記第１部材の、前記第２部材との対向面側に配置される第１板部と、前記第１部材の前記対向面とは反対面側に配置される第２板部と、前記第１板部及び前記第２板部を連結する連結部とを有し、
前記第２板部は、前記連結部から延出された、所定間隔を設けて並列する一対の弾性帯状片と、該一対の弾性帯状片の対向する内側辺から、相手方の弾性帯状片に向けてそれぞれ延出された一対の係合受け片とを有し、各係合受け片は、前記ピンの係合突部が係合する凹状をなした受け部を有しており、
前記一対の係合受け片の間には、前記ピンの軸部が挿通可能な軸部挿通路と、前記ピンの係合突部が挿通可能な突部挿通路とが設けられ、前記ピンの軸部及び係合突部を前記軸部挿通路及び前記突部挿通路を通して挿通させた状態で、前記ピンを回転させることにより、前記受け部に前記係合突部が係合するように構成されていることを特徴とするクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材を取付けるための部材取付構造、及び、この部材取付構造に用いられるクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、２つの部材どうしを取付けるための構造として、金属クリップが挟持された一方の部材を、他方の部材に重ね合わせると共に、係止片を設けたピンを、両部材や金属クリップに形成した孔にそれぞれ挿通した後、ピンを回転させて、その係止片を金属クリップに係止させることで、金属クリップ及びピンを介して、２つの部材を取付けることが行われている。
【０００３】
この種の構造として、下記特許文献１には、取付ベースに挟持される受クリップと、被取付部材の孔に挿入され、翼型係止片を有する係止ピンとを備えた、止着具が記載されている。前記受クリップは、取付ベースの一方の面に配置される、長方形の枠状部を山型に屈曲してなる弾性係止板と、取付ベースの他方の面に配置される弾性挟持片とを有している。また、弾性係止板の両側部中央の山頂部には、係止ピンの翼型係止片が係止する、受溝が形成されている。そして、受クリップが挟持された取付ベースを、被取付部材に重ねて、係止ピンを、被取付部材や取付ベース、受クリップの孔に挿通した後、係止ピンを回転させることで、弾性係止板の両側板を撓ませつつ、翼型係止片が、弾性係止板の受溝に係止して、受クリップや係止ピンを介して、被取付部材に取付ベースが取付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−３５８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記止着具では、被取付部材に取付ベースが取付けられた状態では、係止ピンの翼型係止片によって、受クリップの受溝が押圧されて、この受溝近傍に応力が集中してしまって、弾性係止板がへたる等の影響を受けて、受クリップの取付ベースに対する弾性力が低下するおそれがあった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、所定部材に対するクリップの弾性力の減少を抑制することができる、部材取付構造及び該部材取付構造に用いられるクリップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一つは、第１取付孔を有する第１部材と第２取付孔を有する第２部材とを取付けるための、部材取付構造であって、第１部材に装着される金属製のクリップと、前記第２取付孔及び前記第１取付孔に挿通されて、前記第１部材に装着されたクリップに係合するピンとを備え、前記ピンは、前記第２部材の第２取付孔周縁に係合する頭部と、該頭部から延出されて前記第２取付孔及び前記第１取付孔に挿通される軸部と、該軸部から径方向に突出する係合突部とを有し、前記クリップは、第１部材の、前記第２部材との対向面側に配置される第１板部と、前記第１部材の前記対向面とは反対面側に配置される第２板部と、前記第１板部及び前記第２板部を連結する連結部とを有し、前記第２板部は、前記連結部から延出された、所定間隔を設けて並列する一対の弾性帯状片と、該一対の弾性帯状片の対向する内側辺から、相手方の弾性帯状片に向けてそれぞれ延出された一対の係合受け片とを有し、各係合受け片は、前記ピンの係合突部が係合する凹状をなした受け部を有しており、前記一対の係合受け片の間には、前記ピンの軸部が挿通可能な軸部挿通路と、前記ピンの係合突部が挿通可能な突部挿通路とが設けられ、前記ピンの軸部及び係合突部を前記軸部挿通路及び前記突部挿通路を通して挿通させた状態で、前記ピンを回転させることにより、前記係合突部が前記受け部に係合するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のもう一つは、第１部材を挟み込むようにして第１部材に装着され、第２部材から延出されるピンの軸部に設けられた、径方向に突出する係合突部に係合して、第２部材を第１部材に取付けるために用いられる、金属製のクリップであって、前記第１部材の、前記第２部材との対向面側に配置される第１板部と、前記第１部材の前記対向面とは反対面側に配置される第２板部と、前記第１板部及び前記第２板部を連結する連結部とを有し、前記第２板部は、前記連結部から延出された、所定間隔を設けて並列する一対の弾性帯状片と、該一対の弾性帯状片の対向する内側辺から、相手方の弾性帯状片に向けてそれぞれ延出された一対の係合受け片とを有し、各係合受け片は、前記ピンの係合突部が係合する凹状をなした受け部を有しており、前記一対の係合受け片の間には、前記ピンの軸部が挿通可能な軸部挿通路と、前記ピンの係合突部が挿通可能な突部挿通路とが設けられ、前記ピンの軸部及び係合突部を前記軸部挿通路及び前記突部挿通路を通して挿通させた状態で、前記ピンを回転させることにより、前記受け部に前記係合突部が係合するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ピンの軸部に設けた係合突部は、クリップの第２板部の一対の弾性帯状片の対向する内側辺から延出された一対の係合受け片の受け部に係合するように構成されているので、係合受け片によって応力集中を緩和して、弾性帯状片の弾性力を長期間に亘って維持して、第１部材にクリップを安定して挟持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る部材取付構造、及び、同部材取付構造に用いられるクリップの、一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同取付構造を構成するピンの拡大斜視図である。
【図３】同クリップの拡大斜視図である。
【図４】同クリップの平面図である。
【図５】同クリップの側面図である。
【図６】同クリップの底面図である。
【図７】同部材取付構造を用いて、第１部材と第２部材を取付ける際の手順を示しており、ピンを回転させる前の状態を示す斜視図である。
【図８】同部材取付構造を用いて、第１部材と第２部材を取付ける際の手順を示しており、ピンを回転させて、第１部材に第２部材を取付けた状態の斜視図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ矢示線における断面図である。
【図１０】図８のＥ−Ｅ矢示線における断面図である。
【図１１】図８の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明に係る部材取付構造、及び、この部材取付構造に用いられるクリップの、一実施形態について説明する。
【００１２】
図１や、図９、図１０に示すように、この部材取付構造は、第１取付孔２を有する第１部材１と、第１取付孔２に整合配置される第２取付孔６を有する第２部材５と、第１部材１に装着される金属製のクリップ１０と、第２部材５の第２取付孔６から挿入され、第１部材１の第１取付孔２に挿通されて、第１部材１に装着されたクリップ１０に係合するピン７０とを備えている。
【００１３】
この実施形態における前記第１部材１は、車両下方に配置されたオイルパンを覆うアンダーカバーであり、前記第２部材５は、アンダーカバーに開閉可能に取付けられるリッドである。このリッドは、エンジンオイルを交換すべく、オイルパンからエンジンオイルを排出する際に、アンダーカバーから取外されるものである。なお、第１部材としては、例えば、車体パネルや、車体フレーム等としたり、第２部材としては、トリムボードやガーニッシュ等としたりしてもよく、特に限定はされない。
【００１４】
また、第１部材１には、円形状をなした第１取付孔２が形成されている。更に、第１部材１の、第２部材５との対向面Ｓ１とは反対側の反対面Ｓ２（以下、単に「反対面Ｓ２」」ともいう）であって、前記第１取付孔２の両側部には、一対の位置決めリブ３，３が、第１部材１の縁部１ａから互いに平行に延設されている。これらの一対の位置決めリブ３，３により、第１部材１に挟持されるクリップ１０が位置決めされる。また、第１部材１の反対面Ｓ２側の縁部１ａであって、前記一対の位置決めリブ３，３の間には、突条をなした仮保持部４が設けられている。なお、図７及び図８に示すように、仮保持部４の、縁部１ａ側の外面４ａは、縁部１ａから次第に高さが高くなるテーパ面状をなしている。
【００１５】
一方、第２部材５に形成された第２取付孔６は、略円形状をなした軸孔６ａと、該軸孔６ａの周方向に対向する箇所から、外方に向けて一定幅で切欠かれて延びる、一対の切欠き溝６ｂ，６ｂとからなり、全体として鍵穴状となっている。
【００１６】
次に、図２を参照してピン７０について説明する。この実施形態のピン７０は、略円板状をなし、第２部材５の第２取付孔６の、第１部材１との対向面とは反対側の周縁に係合する頭部７１と、該頭部７１の内面中央から略円筒状に突出し、第２取付孔６及び第１取付孔２に挿入される軸部７３と、該軸部７３の突出方向先端の外周であって、その周方向に対向する位置から径方向外方に向けて突出する、一対の係合突部７５，７５とを有している。これらの一対の係合突部７５，７５は、第２部材５に設けた第２取付孔６の切欠き溝６ｂ，６ｂを通過可能となっている。また、各係合突部７５の先端外面には、テーパ面７５ａが形成されており、第２取付孔６にピン７０の軸部７３を挿入していく際に、第２取付孔６の内周に引っ掛かりにくくしている。
【００１７】
更に図１１に示すように、各係合突部７５の、軸部７３の外周からの突出量は、係合突部７５の突出方向の先端が、クリップ１０の後述する弾性帯状片３１には、至らない長さとされている。なお、ピンとしては、少なくとも頭部と、軸部と、係合突部とを有するものであればよく、その形状は特に限定はされない。また、係合突部は、一つであってもよい。
【００１８】
次に、図３〜６を参照して、クリップ１０について説明する。
【００１９】
この実施形態のクリップ１０は、所定方向に所定長さで延びる板状をなし（以下、この延びる方向を、クリップにおける「延出方向Ａ」とする）、第１部材１の対向面Ｓ１側に配置される第１板部２０と、この第１板部２０と同じ延出方向Ａに沿って延びる板状をなし、第１部材１の反対面Ｓ２側に配置される第２板部３０と、第１板部２０及び第２板部３０を連結する連結部４０とを有している。なお、クリップ１０を構成する第１板部２０、第２板部３０、連結部４０は、それらの各構成部分（後述する係合受け片５０等）を含めて全て一体形成されている。また、このクリップ１０は、例えば、Ｓ６０Ｃ（機械構造用炭素鋼）や、ＳＫ５（炭素工具鋼）、ＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）等の金属材料からなる長板状をなす一枚の金属板材に、所定形状のスリットや孔を打ち抜いて形成した後、これを屈曲形成し、更にその後、バネ性を付与するための熱処理を施すことにより、製造されるようになっている。
【００２０】
図６に示すように、この実施形態における第１板部２０は、前記延出方向Ａに沿って延びる長板状をなしており、図７〜１０に示すように、第１部材１の対向面Ｓ１側に配置される。また、第１板部２０の延出方向Ａのほぼ中央には、略円形状をなした軸挿通路２１ａと、該軸挿通路２１ａの周方向に対向する箇所から、外方に向けて一定幅で切欠かれて延びる、一対の切欠き溝２１ｂ，２１ｂとからなり、全体として鍵穴状をなした、ピン挿通路２１が形成されている。このピン挿通路２１の軸挿通路２１ａには、ピン７０の軸部７３が挿通可能とされ、一対の切欠き溝２１ｂ，２１ｂには、ピン７０の一対の係合突部７５，７５が挿通可能となっている。
【００２１】
なお、第１板部は、上記形状に限定されるものではなく、第１部材の対向面側に配置される板状をなしていれば、どのような形状であってもよい。
【００２２】
また、第１板部２０の延出方向Ａの基端部側には、スリット２４ａを介して、第２板部３０側に向けて折り曲げられてなる、略Ｌ字状をなした押圧部２４が設けられている。この押圧部２４は、第１部材１にクリップ１０を挟持すべく押し込む際に、クリップ１０を押し込みやすくする。
【００２３】
更に、図３に示すように、第１板部２０及び第２板部３０を連結する連結部４０は、この実施形態の場合、第１板部２０の延出方向Ａの基端部であって、延出方向Ａに直交する幅方向Ｂの両側部に、第１板部２０の面方向に対して直角に屈曲されて設けられた、一対のものからなる。なお、連結部としては、第１板部及び第２板部を連結可能であれば、どのような形状であってもよい。
【００２４】
また、この実施形態における第２板部３０は、図３及び図４に示すように、前記一対の連結部４０，４０の一端から延出されて所定間隔を設けて並列する、撓み変形可能とされた一対の弾性帯状片３１，３１を有している。この一対の弾性帯状片３１，３１は、延出方向Ａの基端部３２，３２が、一対の連結部４０，４０の一端に連結されており、かつ、互いに平行となるように並列して配置されている（図４参照）。
【００２５】
また、図５に示すように、各弾性帯状片３１は、第１板部２０に対してほぼ平行に配置された前記基端部３２と、この基端部３２の延出方向先端から、第１板部２０に対して次第に離反するように傾斜しつつ延びる第１傾斜部３３と、この第１傾斜部３３に連設され、第１板部２０から最も離反した頂部３４と、この頂部３４から、第１板部２０に対して次第に近接するように傾斜しつつ延びる第２傾斜部３５と、この第２傾斜部３５の延出方向先端から、第１板部２０に対して次第に離反するように屈曲して延びる先端部３６とからなり、側方から見た場合に略山形状をなしている。
【００２６】
更に図４に示すように、一対の弾性帯状片３１，３１の、延出方向Ａの先端部３６，３６どうしは、弾性帯状片３１に直交して配置された帯状片連結部３７によって互いに連結されている。この帯状片連結部３７の、一側辺（前記基端部３２側に向く側辺）であって、その幅方向Ｂの中央からは、突片３７ａが突設されている。
【００２７】
また、図３や図４に示すように、一対の弾性帯状片３１，３１の基端部３２，３２であって、前記一対の連結部４０，４０から離間した位置は、弾性帯状片３１に直交して配置された結合部３８によって、互いに結合されている。図７〜９に示すように、この結合部３８は、第１部材１に設けられた仮保持部４に係合可能となっている。更に、結合部３８の、一側辺（前記先端部３６側に向く辺）であって、その幅方向Ｂの中央からは、突片３８ａが突設されている。
【００２８】
また、第２板部２０は、一対の弾性帯状片３１，３１の対向する内側辺３１ａ，３１ａから、相手方の弾性帯状片３１に向けて、それぞれ延出された一対の係合受け片５０，５０を有しており、各係合受け片５０は、ピン７０の係合突部７５が係合する凹状をなした受け部５１を有している。更に図４に示すように、これらの一対の係合受け片５０，５０の間には、ピン７０の軸部７３が挿通可能な軸部挿通路６０と、ピン７０の係合突部７５が挿通可能な突部挿通路６２とが設けられている。
【００２９】
そして、図７に示すように、ピン７０の軸部７３及び係合突部７５を、軸部挿通路６０及び突部挿通路６２を通して挿通させた状態で、ピン７０を、矢印Ｒ１に示す方向又は矢印Ｒ２に示す方向に回転させることにより、ピン７０の係合突部７５が、受け部５１に係合するように構成されている。更に、ピン７０の係合突部７５が、受け部５１に係合することで、各係合付け片５０が第１板部２０側に撓むように構成されている。
【００３０】
この実施形態では、ピン７０の一対の係合突部７５，７５が、各係合受け片５０の受け部５１，５１にそれぞれ係合することで、図８や図１０に示すように、各受け部５１に各係合突部７５からの押圧力Ｆ１が作用するので、一対の係合受け片５０，５０が、第１板部２０側に向けてそれぞれ撓み変形すると共に、この一対の係合受け片５０，５０の撓み変形に追随して、同係合受け片５０，５０に一体形成された一対の弾性帯状片３１，３１も、図９の矢印Ｆ２に示すように、第１板部２０側に向けてそれぞれ撓み変形するようになっている。
【００３１】
図３及び図４に示すように、各係合受け片５０は、各弾性帯状片３１の内側辺３１ａから延出された受け部５１と、この受け部５１から延出されたガイド部５３とを有している。より具体的に説明すると、この実施形態における各係合受け片５０は、一方の弾性帯状片３１の頂部３４、及び、一対の傾斜部３３，３５の頂部３４近傍における内側辺３１ａから、他方（相手方）の弾性帯状片３１に向けて、延出方向Ａに直交する向きで延びる受け部５１と、受け部５１の両側に設けた一対の切欠き部５７，５７を介して、前記受け部５１の、クリップ１０の延出方向Ａに沿った両側から、ピン７０の軸部７３の外周に沿って広がるように延出された一対のガイド部５３，５３とを有している。
【００３２】
図４に示すように、前記受け部５１は、弾性帯状片３１の頂部３４における内側辺３１ａから延びる、頂部５１ａと、この頂部５１ａの、クリップ１０の延出方向Ａの両側に位置する折れ目線５２，５２を介して、頂部５１ａの両側から、第１板部２０側に向けて斜めに折曲された両側部５１ｂ，５１ｂとからなる。また、この実施形態では、主として、受け部５１の、延出方向の先端部であって頂部５１ａに整合する部分が、図８や図１１に示すピン７０の回転時に、ピン７０の係合突部７５が係合する部分となっている。更に、受け部５１の外面は、ピン７０の係合突部７５が嵌合する、凹状をなしている。すなわち、受け部５１の、第１板部２０に対向する面（内面）とは反対側の面側（外面）であって、前記折れ目線５２，５２の間の部分が、凹状に凹んだ形状となっている。なお、この凹状に凹んだ部分は、受け部５１のみならず、弾性帯状片３１の頂部３４に至るように形成されている。
【００３３】
一方、前記一対のガイド部５３，５３は、図４に示すように、クリップ１０を平面方向から見たときに、各弾性帯状片３１から次第に離れるように斜めに延出されていると共に、図３や図９に示すように、クリップ１０を側方や断面方向から見たときに、第１板部２０に向けて斜めに屈曲した形状となっている。そして、これらのガイド部５３，５３によって、ピン７０を矢印Ｒ１に示す方向又は矢印Ｒ２に示す方向に回転させる際に、ピン７０の係合突部７５が、ガイド部５３，５３に当接しつつ回転して、係合受け片５０の受け部５１に係合するようになっている。
【００３４】
また、一対の係合受け片５０，５０の、一対の弾性帯状片３１，３１の対向する内側辺３１ａ，３１ａからの延出量は、図１１に示すように、ピン７０を回転させた際に、その係合突部７５の先端が、弾性帯状片３１の内側辺３１ａに至らない長さとされている。
【００３５】
更に、図４に示すように、受け部５１の内周５１ｃ、及び、受け部５１の両側から延びる一対のガイド部５３，５３の内周５３ａ，５３ａは、ピン７０の軸部７３の外周に適合するように、円弧状をなしている。図４に示すように、これらの円弧状をなした内周５１ｃ，５５ａは、一方のガイド部５３の内周５３ａの端部から、受け部５１の内周５１ｃを通り、他方のガイド部５３の内周５３ａの端部に至るまで、段差がないように連続して湾曲して形成されており、全体として一つの大きな円弧形状となっている。また、各ガイド部５３は、内周５３ａと反対側の外周も円弧状をなしており、一定幅で延出する形状となっている。なお、対向配置された受け部５１，５１の内周５１ｃ，５１ｃとの間隙によって、ピン７０の軸部７３を挿通するための、略円形状をなした軸部挿通路６０が形成されるようになっている。
【００３６】
また、一対の係合受け片５０，５０は、図４に示すように、第１板部２０及び第２板部３０による第１部材１の挟持方向から見たときに、軸部挿通路６０の中心Ｃを通り、且つ、一対の弾性帯状片３１，３１の並列方向に直交する直線Ｌに対して、線対称となるように配置されている。すなわち、一対の弾性帯状片３１，３１の対向する位置から、一対の受け部５１，５１がそれぞれ延出しており、かつ、各受け部５１の両側からガイド部５３，５３がそれぞれ延びており、一対の弾性帯状片３１，３１の並列方向に対向して配置された、ガイド部５３，５３の、延出方向の先端部どうしは、空隙を介して互いに分離している（図４参照）。なお、対向するガイド部５３，５３の、延出方向の先端部どうしを分離する空隙が、ピン７０の係合突部７５を挿通させる、前記突部挿通路６２をなしている。
【００３７】
また、図３や図４に示すように、前記切欠き部５７は、各弾性帯状片３１と、この弾性帯状片３１に隣接するガイド部５３との間に、ガイド部５３の延出方向の先端側を、弾性帯状片３１から離れさせるように形成されている。この切欠き部５７の、受け部５１側に近接する先端は、受け部５１には至らない長さとされている。なお、この実施形態における切欠き部５７は、図４に示すように、一定幅で延びるガイド部５３に対応して、ガイド部５３側が大きく切欠かれた略台形状をなしている。
【００３８】
なお、第２板部の形状は、上記形状に限定されるものではなく、少なくとも一対の弾性帯状片と、受け部を有する一対の係合受け片と、軸部挿通路及び突部挿通路とを有し、ピン回転時に、係合突部が受け部に係合する構成であればよく、また、ピンの係合突部が受け部に係合した状態で、係合受け片が第１板部側に撓む構成であれば、なおよい。また、この実施形態における各係合受け片５０は、受け部５１と、その両側から斜め外方に向けて、円弧状に一定幅で延出した一対のガイド部５３，５３とからなるが、この形状に限定されるものではない。例えば、受け部と、受け部の延出方向先端部の両側から斜め外方に直線状に延びる一対のガイド部とからなる、略Ｙ状の係合受け片としたり、或いは、受け部と、受け部の延出方向先端部の両側から直交して延びる一対のガイド部とからなる、略Ｔ字状の係合受け片としたりしてもよい。また、ガイド部は、受け部の一側のみに設けてもよいし、ガイド部を設けずに、受け部だけの構成としてもよい。
【００３９】
更に、この実施形態における対向する位置のガイド部５３，５３の先端部どうしは、空隙（突部挿通路６２）を介して分離しているが、ガイド部５３，５３の先端部どうしを連結してもよい。なお、一対の受け部５１，５１の両側から延びる、対向する一方のガイド部５３，５３どうし、及び、対向する他方のガイド部５３，５３どうしをそれぞれ連結させて、円環状としてもよい。
【００４０】
次に、上記構造からなる部材取付構造、及び、同部材取付構造に用いられるクリップ１０の作用効果について説明する。
【００４１】
まず、第１部材１にクリップ１０を装着する。すなわち、第１部材１の一対の位置決めリブ３，３の間にクリップ１０を配置して、第１部材１の対向面Ｓ１側に第１板部２０を位置させ、第１部材１の反対面Ｓ２側に第２板部３０を位置させて、押圧部２４を押して、クリップ１０を、先端部側から、第１部材１に押し込んでいく。すると、第１板部２０や第２板部３０が撓み変形しながら押し込まれていき、第２板部３０の結合部３８が、第１部材１の仮保持部４に係合することで、第１部材１の縁部１ａにクリップ１０が仮保持される。なお、この状態では、第１部材１の第１取付孔２と、クリップ１０の第１板部２０のピン挿通路２１と、第２板部３０の軸部挿通路６０とが概ね整合した位置となる。
【００４２】
このように、この実施形態においては、第２板部２０には、連結部４０から離間した位置で、一対の弾性帯状片３１，３１どうしを結合する結合部３８が設けられており、この結合部３８は、第１部材１に設けられた仮保持部４に係合可能とされているので、第１部材１にクリップ１０を挟持する際に、第１部材１の仮保持部４に、クリップ１０の結合部３８が係合して、第１部材１にクリップ１０を仮保持することができ、第１部材１と第２部材５との取付作業性を高めることができる。
【００４３】
次に、第１部材１の取付孔６や、同第１部材１に挟持したクリップ１０の第１板部２０の、ピン挿通路２１の軸挿通路２１ａ及び一対の切欠き溝２１ｂ，２１ｂや、第２板部３０の軸部挿通路６０及び一対の突部挿通路６２，６２に、第２部材５の第２取付孔６の軸孔６や一対の切欠き溝６ｂ，６ｂが整合するように、第１部材１に第２部材５を重ね合わせる。その状態で、ピン７０の一対の係合突部７５，７５を、第２部材５の第２取付孔６の一対の切欠き溝６ｂ，６ｂに整合させ、第２取付孔６の、第１部材１との対向面とは反対側から、ピン７０の軸部７３を挿入していく。
【００４４】
すると、ピン７０の軸部７３及び一対の係合突部７５，７５が、第２取付孔６の軸孔６ａ及び一対の切欠き溝６ｂ，６ｂや、クリップ１０の第１板部２０のピン挿通路２１の軸挿通路２１ａ及び一対の切欠き溝２１ｂ，２１ｂ、第１部材１の第１取付孔２を通過し、更に、クリップ１０の第２板部３０の軸部挿通路６０及び一対の突部挿通路６２，６２を通過して、図７に示すように、ピン７０の軸部７３の先端部及び一対の係合突部７５，７５が、第２板部３０の、第１板部２０とは反対側に位置する。
【００４５】
この状態で、ピン７０を、図７の矢印Ｒ１に示す方向又は矢印Ｒ２に示す方向に回転させる。すると、ピン７０の一対の係合突部７５，７５が、斜めに対向するガイド部５３，５３に乗り上がり、同ガイド部５３に押圧力が作用するので、ガイド部５３を撓ませると共に、ガイド部５３を介して係合受け片５０を少しずつ撓ませつつ回転していく。そして、ピン７０を９０°回転させると、図８に示すように、一対の係合突部７５，７５が、凹状をなした受け部５１に嵌合して、ピン７０が抜け止めされると共に、ピン７０の頭部７１と一対の係合突部７５，７５との間で、第２部材５、第１部材１、及びクリップ１０が挟み込まれるので、第１部材１に第２部材５を取付けることができる。
【００４６】
そして、図８や図１０に示すように、ピン７０の一対の係合突部７５，７５が、各係合受け片５０の受け部５１，５１にそれぞれ係合することで、各受け部５１に各係合突部７５からの押圧力Ｆ１が作用するので、一対の係合受け片５０，５０が、第１板部２０側に向けてそれぞれ撓み変形すると共に、この一対の係合受け片５０，５０の撓み変形に追随して、同係合受け片５０，５０に一体形成された一対の弾性帯状片３１，３１も、図９の矢印Ｆ２に示すように、第１板部２０側に向けてそれぞれ撓み変形する。このように、この部材取付構造やクリップ１０においては、ピン７０の一対の係合突部７５，７５が、一対の係合受け片５０，５０の受け部５１，５１に係合した状態では、一対の弾性帯状片３１，３１だけでなく、一対の係合受け片５０，５０もそれぞれ撓ませることになるので、係合受け片５０や弾性帯状片３１にかかる応力集中を緩和して、弾性帯状片３１の弾性力を長期間に亘って維持して、第１部材１にクリップ１０を安定して挟持させることができる。
【００４７】
また、係合受け片５０の受け部５１は凹状をなしているので、ピン７０を回転させる際に、その係合突部７５が、凹状の受け部５１に嵌合することにより、係合状態を把握しやすくすることができると共に、係合状態を安定して保持することができる。
【００４８】
更に、この実施形態においては、一対の係合受け片５０，５０の、一対の弾性帯状片３１，３１の対向する内側辺３１ａ，３１ａからの延出量は、図１１に示すように、ピン７０を回転させた際に、その係合突部７５の先端が、弾性帯状片３１の内側辺３１ａに至らない長さとされているので、ピン７０の回転に伴う各係合突部７５による押圧力を、各係合受け片５０に確実に作用させて、各係合受け片５０を撓み変形させやすくすることができ（係合受け片５０が短いと、ピン７０の回転時に、係合突部７５が弾性帯状片３１に直接当たり、係合受け片５０が撓み変形しにくくなる）、係合受け片５０や弾性帯状片３１への応力集中をより緩和することができる。
【００４９】
また、この実施形態においては、図３及び図４に示すように、各係合受け片５０は、各弾性帯状片３１の内側辺３１ａから延出された受け部５１と、この受け部５１から延出されたガイド部５３とを有し、図７に示す状態から、ピン７０を回転させる際に、係合突部７５は、ガイド部５３に当接しつつ回転して、受け部５１に係合するように構成されている。そのため、ピン７０を回転させる際には、ガイド部５３によってピン７０をガイドしつつ回転させることができると共に、係合突部７５がガイド部５３に当接しつつ回転して、ガイド部５３を撓ませて、同ガイド部５３を介して、係合受け片５０全体を少しずつ撓ませながら係合するので、ピン７０の回転をガイドして回転させやすくすることができると共に、ピン７０の回転操作力を下げて、係合突部７５を係合受け片５０の受け部５１にスムーズに係合させることができる。
【００５０】
また、この実施形態においては、弾性帯状片３１とガイド部５３との間には、ガイド部５３の先端側を、弾性帯状片３１から離れさせるように切欠き部５７が形成されており、この切欠き部５７の、受け部５１側に近接する先端は、受け部５１には至らない長さとされているので、ガイド部５３をより撓みやすくすることができる。更に、切欠き部５７の、受け部５１に近接する先端は、受け部５１には至らない長さとされているので、係合受け片５０の受け部５１を成形しやすくすることができる。
【００５１】
更に、この実施形態においては、図４に示すように、各受け部５１の両側からガイド部５３，５３がそれぞれ延びており、一対の弾性帯状片３１，３１の並列方向に対向するガイド部５３，５３どうしは、空隙を介して互いに分離しており、この空隙が突部挿通路６２をなしている。この態様によれば、ピン７０の係合突部７５を、突部挿通路６２に通過させて、第２板部３０の、第１板部２０とは反対側に位置させた後に、ピン７０を図７の矢印Ｒ１，Ｒ２のいずれの方向に回転させても、係合突部７５をガイド部５３によってガイドすることができ、ピン７０の回転方向の方向性をなくすことができる。また、各受け部５１の、一対の弾性帯状片３１，３１の並列方向に対向するガイド部５３，５３どうしは、空隙を介して互いに分離しているので、各受け部５１を、より一層撓み変形させやすくすることができる（一対の受け部５１，５１が、ガイド部５３を介して連結されていると、一対の受け部５１，５１が撓みにくい）。
【００５２】
また、この実施形態においては、図４に示すように、各受け部５１の両側から一対のガイド部５３，５３がそれぞれ延びており、各ガイド部５３及び受け部５１の、内周５３ａ，５１ａが、ピン７０の軸部７３の外周に適合する形状をなしているので、図７に示すようにピン７０の回転時において、各ガイド部５３の内周５３ａ及び受け部５１の内周５１ａが、軸部７３のガイドとなって、軸部７３の傾きを抑制しつつ回転させることができると共に、ピン７０の回転時における、軸部７３のガタ付きを抑制することができる。
【００５３】
なお、第１部材１から第２部材５を取外したい場合には、ピン７０を所定方向に回転させて、一対の係合突部７５，７５を、一対の係合受け片５０，５０の受け部５１，５１から抜き外して、第２板部３０の一対の突部挿通路６２，６２に整合する位置とした後、第１部材１から第２部材５を離反させることで、軸部７３を第２板部３０の軸部挿通路６０や、第１部材１の第１取付孔２、第１板部２０のピン挿通路２１からそれぞれ引き抜かれて、第１部材１から第２部材５を取外すことができる。
【００５４】
更に、この実施形態においては、第２板部３０の帯状片連結部３７の、幅方向Ｂの中央に、係合受け片５０側に向けて、突片３７ａが突設されていると共に、同第２板部２０の結合部３８の、幅方向Ｂの中央に、係合受け片５０側に向けて、突片３８ａが突設されているので、クリップ１０を塗装したり熱処理を施したりする際に、複数のクリップ１０をバケット等に収容配置したときに、所定のクリップ１０の第２板部３０の間隙内に、他のクリップ１０の第１板部２０等が入り込むことを防止することができ、その結果、複数のクリップ１０が絡みにくくなるため、クリップ１０の生産性を高めることができる。
【００５５】
また、この実施形態においては、従来のクリップのように、一対の弾性帯状片の内側に、細長いスリットを介して、板状の挟持片を設ける構造ではないので、クリップ成形のための金型に、細長いスリットを成形するための、細長いパンチ等を設ける必要がなく、金型の耐久性を高めることができる（細長いパンチ等は、摩耗、折損しやすい）。更に、一対の弾性帯状片の内側に、板状の挟持片を設けた場合には、この挟持片と第１板部との開き寸法を厳重に管理する必要があったが（寸法管理が悪いと、第１部材に挟持させた際にガタ付きやすくなる）、このクリップにおいては、一対の弾性帯状片の内側に、一対の係合受け片を設けたので、一対の弾性帯状片と第１板部との開き寸法だけを管理すればよいので、製品管理が容易となる。
【００５６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１  第１部材
２  第１取付孔
４  仮保持部
５  第２部材
６  第２取付孔
１０  クリップ
２０  第１板部
２１  ピン挿通路
３０  第２板部
３１  弾性帯状片
４０  連結部
５０  係合受け片
５１  受け部
５３  ガイド部
５７  切欠き部
６０  軸部挿通路
６２  突部挿通路
７０  ピン
７１  頭部
７３  軸部
７５  係合突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019190593.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019190593.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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