(57)【要約】【課題】洋上浮体構造物において、船体関連機器の設計に影響を与えることなく生産設備関連機器の設計変更や後搭載を可能にする。【解決手段】浮体式生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）等の洋上浮体構造物１０の船首部に部分甲板２８Ｄを設ける。船首部部分甲板２８Ｄ上にオフローディングホースリール３０Ｒやフレアタワー３０Ｔなどの生産設備関連機器３０を設置するとともに、船首部部分甲板２８Ｄ下に生産設備関連機器３０以外の機器、例えば、係船ウィンチ３６などの船体関連機器を設置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船首部上甲板の上方に船首部部分甲板を備え、前記船首部部分甲板上に生産設備関連機器が設置されるとともに、前記船首部部分甲板下に前記生産設備関連機器以外の機器が設置されることを特徴とする洋上浮体構造物の船首構造。
【請求項２】
前記船首部部分甲板下の前記船首部上甲板に、船体関連機器が設置されることを特徴とする請求項１に記載の洋上浮体構造物の船首構造。
【請求項３】
前記船体関連機器に、係船機器が含まれることを特徴とする請求項２に記載の洋上浮体構造物の船首構造。
【請求項４】
前記船首部部分甲板上に、機器搭載用のスツール、レールを含む架台が設けられることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の洋上浮体構造物の船首構造。
【請求項５】
前記船首部部分甲板上に、甲板室が設置されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の洋上浮体構造物の船首構造。
【請求項６】
前記船首部部分甲板を支持する支柱の下端が前記船首部上甲板上の架台によって支持されることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の洋上浮体構造物の船首構造。
【請求項７】
前記船首部上甲板上に、増設される部分甲板を支持する支柱の下端を支持するための架台が設けられることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の洋上浮体構造物の船首構造。
【請求項８】
前記船首部部分甲板下の区域を構造壁で囲い甲板室とし、前記船首部部分甲板下の甲板室を貨物区画と接触させず前記船首部部分甲板下の空間を非危険区域とすることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の洋上浮体構造物の船首構造。
【請求項９】
前記船首部部分甲板上にフレアタワーを設け、前記フレアタワーの下部補強として、幅方向に全通する補強材を設けることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の洋上浮体構造物の船首構造。
【請求項１０】
前記補強材が、前記船首部部分甲板裏の横桁位置に合わせて設置されることを特徴とする請求項９に記載の洋上浮体構造物の船首構造。
【請求項１１】
前記船首部部分甲板と生産設備甲板との間を連絡する連絡通路を備え、前記連絡通路の傾斜角度が±５度以内であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の洋上浮体構造物の船首構造。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の船首構造を備える洋上浮体構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮体式生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）等の洋上浮体構造物の船首構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
浮体式生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）等の洋上浮体構造物に関しては、船首楼甲板の設置を要求する国際条約や規則はなく、船首楼甲板を備えないことが多い。浮体式生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）の船首甲板上には、石油生産設備に必要なオフローディングホースリールやフレアタワーや建造時の船体係船に必要な係船機器等が、高い艤装密度で混在して配置されている。一方、一般の船舶では、船首楼を設けて青波の打ち込みを抑える船舶も多く、船首楼甲板に揚錨機や係船機などの機器を搭載している（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２５９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、オフローディングホースリールやフレアタワーなどの設備は、石油等の生産設備に依存して仕様が変更され得る設備である。そのためこれらの設備の仕様決定時期は、船体部の仕様決定時期に比べて遅く、オフローディングホースリールやフレアタワーなどの設備の設計が変更されると、同じ船首甲板上に設置された係船設備に関しても設計の変更を余儀なくされる。
【０００５】
本発明は、洋上浮体構造物において、船体関連機器の設計に影響を与えることなく生産設備関連機器の設計変更や後搭載を可能にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の洋上浮体構造物の船首構造は、船首部上甲板の上方に船首部部分甲板を備え、船首部部分甲板上に生産設備関連機器が設置されるとともに、船首部部分甲板下に生産設備関連機器以外の機器が設置されることを特徴としている。
【０００７】
船首部部分甲板下の船首部上甲板には、例えば船体関連機器が設置され、船体関連機器には、例えば係船機器が含まれる。船首部部分甲板上には、例えば生産設備関連機器搭載用のスツール、レールを含む架台が設けられる。船首部部分甲板上には、甲板室が設置されてもよい。
【０００８】
船首部部分甲板を支持する支柱の下端は、例えば船首部上甲板上の架台によって支持される。船首部上甲板上に、増設される部分甲板を支持する支柱の下端を支持するための架台が設けられてもよい。船首部部分甲板下の区域を構造壁で囲い甲板室とし、船首部部分甲板下の甲板室を貨物区画と接触させず、船首部部分甲板下の甲板室を非危険区域としてもよい。船首部部分甲板上にフレアタワーを設け、フレアタワーの下部補強として、幅方向に全通する補強材を設けてもよい。補強材は、船首部部分甲板裏の横桁位置に合わせて設置されることが好ましい。また、船首部部分甲板と生産設備甲板との間を連絡する連絡通路を備え、連絡通路の傾斜角度は±５度以内であることが好ましい。
【０００９】
本発明の洋上浮体構造物は、上記何れかの船首構造を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、洋上浮体構造物において、船体関連機器の設計に影響を与えることなく生産設備関連機器の設計変更や後搭載を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態である船首構造を採用する浮体生産貯蔵積出設備の概略側面図である。
【図２】図１に示される浮体生産貯蔵積出設備の船首部の拡大側面図である。
【図３】図１に示される浮体生産貯蔵積出設備の船首部の拡大平面図である。
【図４】変形例の浮体生産貯蔵積出設備の船首部の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図示された実施形態を参照して本発明に係る船首構造を備える洋上浮体構造物の構成を説明する。図１は、一実施形態である船首構造を備える洋上浮体構造物の概略側面図である。
【００１３】
本実施形態の洋上浮体構造物１０は、例えば海上において石油やガスを生産・貯蔵し、積出しを行う浮体式生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）である。洋上浮体構造物１０では、両船側外板が略平行となる船体中央部が貨物区画１２とされ、貨物区画１２上方の上甲板１４Ａ上に、石油やガスを生産するための生産設備１６を設置する生産設備甲板１６Ｄが設けられる。
【００１４】
船体中央部を占める貨物区画１２の後方には機関室１８が設けられ、その上方には居住区２０やファンネル２２等が配置される。居住区２０およびファンネル２２の後方の船尾部上甲板１４Ｂ上には、オフローディングホースリール２４等の設備が配置される。なお、本実施形態の居住区２０には、居住区周囲に張り出しデッキ２０Ｄが設けられる。
【００１５】
貨物区画１２が設けられた船体中央部の前方に位置する船首部２６には、周囲を閉囲されない船首部部分甲板下区域２８が設けられる。すなわち、船首部の上甲板よりも上層には、船首部上甲板上に設けられたスツール２８Ｓ（図２参照）などの架台によってその下端が支持される支柱２８Ｐ等に支えられる船首部部分甲板２８Ｄが部分的に設けられ、船首部部分甲板２８Ｄには、オフローディングホースリール３０Ｒやフレアタワー３０Ｔなど、その仕様が生産設備１６に関連する機器（以下生産設備関連機器）３０が配置される。また、船首部部分甲板２８Ｄの下方には、係船甲板３４が設けられ、生産設備関連機器３０以外の機器、例えば係船ウィンチ３６等の船体関連機器が設置される。船首部部分甲板下区域２８の側部には、フェアリーダ（またはチョック）２８Ｆが設けられ、係留索３６Ｌは、フェアリーダ２８Ｆを通して係船ウィンチ３６等に繋がれる。
【００１６】
なお、本実施形態では、船首部部分甲板２８Ｄと生産設備甲板１６Ｄの間は、連絡通路（例えばスロープ）３８Ａで連絡され、生産設備甲板１６Ｄと居住区デッキ２０Ｄの間は、連絡通路（例えばスロープ）３８Ｂで連絡される。また、船首部部分甲板２８Ｄ、生産設備甲板１６Ｄ、居住区デッキ２０Ｄの高さは、連絡通路３８Ａ、３８Ｂの傾きが±５度以内となるように設定される。
【００１７】
次に、図２、図３を参照して、本実施形態の船首部２６の構成についてより詳細に説明する。図２は、船首部部分甲板下区域２８を中心とした部分拡大側面図であり、図３は、船首部部分甲板２８Ｄを中心とした部分拡大平面図である。
【００１８】
図２または図３に示されるように、船首部部分甲板２８Ｄの上には、スツール、レールを含む架台４０が設けられ、例えばオフローディングホースリール３０Ｒやフレアタワー３０Ｔなどの生産設備関連機器３０やその他の機器は、主に架台４０の上に設置・固定される。なお、架台４０は、将来的に搭載（後搭載）が想定される設備に対しても設けられていてもよい。
【００１９】
また、図２に示されるように、本実施形態の船首部部分甲板２８Ｄには、フレアタワー３０Ｔの下部補強として、幅方向に全通する補強材４２が設けられる。補強材４２は、例えば、フレアタワー３０Ｔの一辺を構成する一対の支柱を支持し、本実施形態では船首部部分甲板２８Ｄ裏の横桁位置に配置される。また、図２には示されないが、図３に示されるように、船首部部分甲板２８Ｄ上に火災時に使用される船首部避難用施設等の甲板室４４を配置してもよい。
【００２０】
更に、図４の変形例では、青波の打ち込みを避けたい機器（例えば始動器盤）を船首部部分甲板２８Ｄ下に配置するために、船首部部分甲板２８Ｄ下の区域を構造壁で囲い船首部部分甲板下室（甲板室）２９としている。このとき船首部部分甲板下室２９を貨物区画１２と点接触、線接触を含めて接触させないように、貨物区画１２から船体長手方向に距離Ｄ（例えば３ｍ以上）離して配置し、船首部部分甲板２８Ｄ下を非危険区域としている。なお、３ｍ以上離すことにより艫壁に扉または開口を設けた場合でも非危険区域とすることができる。
【００２１】
以上のように、本実施形態（および変形例）によれば、生産設備の仕様に影響される生産設備関連機器を、船首部部分甲板上にのみ配置することで、船体関連機器の設計に影響を与えることなく生産設備関連機器の設計変更や後搭載が可能となる。特に係船機器等の船体関連機器を船首部部分甲板下の係船甲板に集約し、生産設備関連機器と分離することで、同効果はより大きくなる。
【００２２】
また、本実施形態（および変形例）では、船首部部分甲板上に機器搭載のための架台を設けることで、何等かの機器を後搭載あるいは取り外しを行う際の溶接時における甲板裏塗装の裏やけを防止できる。更に、フレアタワーの下部補強材として、幅方向に全通する補強材を設けることで、フレアタワーの位置を幅方向に容易に変更することができる。また、変形例のように、船首部部分甲板下の空間を非危険区域とすることで、区域内に配置する電気品を非防爆仕様とすることができる。
【００２３】
また本実施形態では、船首部部分甲板を支持する支柱の下端を支持するスツールを上甲板上に設けているため、船首部部分甲板の増設／取り外しが容易になり、増設／取り外し時における溶接による上甲板裏の焼けも防止できる。
【符号の説明】
【００２４】
１０  洋上浮体構造物
１２  貨物区画
１４Ａ、１４Ｂ  上甲板
１６  生産設備
１６Ｄ  生産設備甲板
２０  居住区
２０Ｄ  居住区デッキ
２６  船首部
２８  船首部部分甲板下区域
２８Ｄ  船首部部分甲板
２８Ｐ  支柱
２９  船首部部分甲板下室（甲板室）
３０  生産設備関連機器
３０Ｒ  オフローディングホースリール
３０Ｔ  フレアタワー
３４  係船甲板
３６  係船ウィンチ
３６Ｌ  係留索
３８Ａ、３８Ｂ  連絡通路（例えばスロープ）
４２  補強材
４４  甲板室（例えば船首部避難用施設）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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