(57)【要約】【課題】トラブルや不正行為を防止しつつ、快適な買い物を行うこと。【解決手段】管理サーバ１と、専用端末２と、決済サーバ３とを含む情報処理システムの管理サーバ１において、取得部１０１は、専用端末２から、ユーザ認証の結果を示す情報を取得する。予測部１０２は、少なくとも、顧客Ｕの位置に関する情報に基づいて、顧客Ｕの行動についての予測を行う。検知部１０３は、予測の結果と、顧客Ｕによる商品Ｉの購入実績と、店舗における商品Ｉの在庫に関する情報とのうち少なくとも１の情報に基づいて、顧客Ｕが商品Ｉを購入する際の行動異常を検知する。警告部１０４は、行動異常が検知された場合に、行動異常が検知された顧客Ｕに対する警告を行う。これにより上記課題を解決する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗において顧客が決済を行う際に利用され、当該顧客が正規のユーザであるか否かを認証する認証機能を備えた第１装置と、
前記店舗において前記顧客が決済を行う際に利用される第２装置と、
を含む情報処理システムにおいて、当該第２装置として機能する情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、
前記第１装置から認証の結果を示す第１情報を取得する取得手段と、
前記顧客の位置に関する情報に基づいて当該顧客の行動を予測する予測手段と、
前記予測手段による予測の結果と、前記顧客の購入に関するログと、前記店舗の在庫に関する情報とのうち少なくとも１の情報に基づいて、前記顧客の商品購入時の行動異常を検知する検知手段と、
前記行動異常が検知された場合、前記行動異常が検知された前記顧客に対して、警告を行う警告手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記予測手段による予測の結果と、前記顧客の購入に関するログと、前記店舗の在庫に関する情報とのうち少なくとも１の情報に基づいて、当該顧客が存在する店舗の推定を行う推定手段と、
をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、スーパーマーケット等の多くの店舗では、レジスター（以下、「レジ」と呼ぶ）を用いて商品の精算が行われている。
店員は、商品に取り付けられたバーコードを専用のバーコード読み取り装置で読み取り、商品の値段を認識し、顧客から適切な代金の支払いを受け付ける。
しかし、従来の方法では、顧客は、各商品をショッピングカートに入れて、レジまで移動する必要があり、また、レジが混雑した場合には、行列に並んで商品の精算を待たなければならないという問題があった。
そこで、携帯端末を使用した自己精算に関する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５４１１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、先行文献１に記載の技術を含む従来技術のみでは、顧客による商品のバーコードの読み取り忘れといったトラブルや、わざと商品のバーコードを読み取らずに持ち帰るといった不正行為等に対する対策としては不十分なものであった。
【０００５】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、顧客の買い物に関するトラブルや不正行為を防止しつつ、当該顧客が快適な買い物をすることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
店舗において顧客が決済を行う際に利用され、当該顧客が正規のユーザであるか否かを認証する認証機能を備えた第１装置と、
前記店舗において前記顧客が決済を行う際に利用される第２装置と、
を含む情報処理システムにおいて、当該第２装置として機能する情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、
前記第１装置から認証の結果を示す第１情報を取得する取得手段と、
前記顧客の位置に関する情報に基づいて当該顧客の行動を予測する予測手段と、
前記予測手段による予測の結果と、前記顧客の購入に関するログと、前記店舗の在庫に関する情報とのうち少なくとも１の情報に基づいて、前記顧客の商品購入時の行動異常を検知する検知手段と、
前記行動異常が検知された場合、前記行動異常が検知された前記顧客に対して、警告を行う警告手段と、
を備える。
【０００７】
また、前記予測手段による予測の結果と、前記顧客の購入に関するログと、前記店舗の在庫に関する情報とのうち少なくとも１の情報に基づいて、当該顧客が存在する店舗の推定を行う推定手段と、
をさらに備えることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、トラブルや不正行為を防止しつつ、快適な買い物を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態に係る管理サーバを含む、情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の情報処理装置の一実施形態である管理サーバと、専用端末とが実行する各種処理により実現できる買物支援サービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の流れを示すイメージ図である。
【図３】図１の管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図１の専用端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】専用端末が備えるタッチパネルの具体構成の一例を示す図である。
【図６】図３の管理サーバ及び図４の専用端末の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】顧客の行動異常を推定する手法の具体例を示す図である。
【図８】顧客の行動異常が推定された場合における処理の具体例を示す図である。
【図９】サーバによる、顧客の不正行為を防ぐための各種手法の具体例を示す図である。
【図１０】顧客が、店舗内のあらゆる場所で、リアルタイムで受け取ることができる情報の具体例を示す図である。
【図１１】スマートチェックイン処理の流れを示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
［システム構成］
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係る管理サーバ１を含む、情報処理システムの構成を示す図である。
【００１２】
図１に示す情報処理システムは、管理サーバ１と、専用端末２−１乃至２−ｎ（ｎは１以上の任意の整数値）と、決済サーバ３とが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることで構成される。
【００１３】
管理サーバ１は、サービス提供者Ｍにより管理されるサーバであり、専用端末２−１乃至２−ｎの各動作を管理する。管理サーバ１は、例えば専用端末２−１乃至２−ｎの夫々により生成される、顧客Ｕが購入しようとする商品Ｉ１乃至Ｉｍ（ｍは１以上の任意の整数値）に関する情報（以下、「購入情報」と呼ぶ）を取得する。管理サーバ１は、生成された購入情報に基づいて、決済サーバ３の決済処理を支援するための決済情報を生成する。なお、「決済処理を支援する」とは、管理サーバ１が自ら決済処理を行う必要は特にないことを意味している。
【００１４】
専用端末２−１乃至２−ｎの夫々は、スーパーマーケット等の店舗に配置される専用端末であって、顧客Ｕ１乃至Ｕｎの夫々が商品Ｉ１乃至Ｉｍを購入する際に操作する情報処理装置である。専用端末２−１乃至２−ｎの夫々は、顧客Ｕ１乃至Ｕｎの夫々がユーザ登録されている正規のユーザであるか否かについての認証や、顧客Ｕ１乃至Ｕｎの夫々が購入しようとする商品Ｉ１乃至Ｉｍに関する購入情報を生成する。
専用端末２−１乃至２−ｎの夫々は、スマートフォン、タブレット端末等で構成される。なお、以下、専用端末２−１乃至２−ｎ、顧客Ｕ１乃至Ｕｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「専用端末２」、「顧客Ｕ」の夫々と呼ぶ。また、商品Ｉ１乃至Ｉｍの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「商品Ｉ」の夫々と呼ぶ。
【００１５】
決済サーバ３は、管理サーバ１により生成される決済情報に基づいて決済処理を行うサーバである。決済サーバ３は、必ずしもサービス提供者Ｍにより管理されている必要はない。図示はしないが、決済サーバ３は、決済の代行を行う者（例えば決済代行会社）により管理されていてもよい。
【００１６】
［サービス内容］
図２は、本発明の情報処理装置の一実施形態である管理サーバ１と、専用端末２とが実行する各種処理により実現できる本サービスの流れを示すイメージ図である。
【００１７】
ステップＵＳ１において、顧客Ｕは、スーパーマーケット等の店舗の入口で、専用端末２を手に取る。これにより、顧客Ｕは、スーパーマーケット等の店舗で買い物をすることができるようになる。
【００１８】
ステップＵＳ２において、顧客Ｕは、スーパーマーケット等の店舗に配備されているショッピングカート、又はカゴが備える専用ホルダＨに、専用端末２をセットする。なお、ここでいう「セット」とは、専用端末２を専用ホルダＨに一時的に収納したり取り付けたりする動作をいう。
【００１９】
ステップＵＳ３において、顧客Ｕは、専用端末２に表示された所定のボタン（例えば「買物開始ボタン」（図示せず））をタッチする。これにより、顧客Ｕは、買い物を開始することができる。
具体的には、顧客Ｕのタッチ操作をトリガとして、顧客Ｕが登録された正規のユーザであるか否かの認証が行われる。顧客Ｕが登録された正規のユーザであることが認証されると、専用端末２は、商品Ｉに付された識別子Ｒ１を読み取ることができるようになる。これに対して、顧客Ｕが登録されていない新規のユーザである場合には、新規登録を行うための手続等の案内が専用端末２に表示されるので、顧客Ｕは、専用端末２を操作することにより、「新規でユーザ登録を行う。
【００２０】
ステップＵＳ４において、顧客Ｕは、専用端末２を操作することにより、購入しようとする商品Ｉに付された識別子Ｒ１を読み取る。これにより、専用端末２において、顧客Ｕが購入しようとする商品Ｉについての購入情報が生成される。生成された購入情報は、管理サーバ１に送信され、管理サーバ１により決済情報が生成される際に利用されることとなる。
【００２１】
ここで、本サービスによれは、買い物をする顧客Ｕの不正を検知し、不正を行った顧客Ｕに警告を行うことができる。不正の検知は、顧客Ｕの位置に関する情報に基づき予測された顧客Ｕの行動内容（以下、「予測情報」と呼ぶ）と、顧客Ｕの購入情報、決済情報、店舗の在庫に関する情報等に基づいて行われる。不正が検知されると、対象となる顧客Ｕに対する警告が行われる。
【００２２】
顧客Ｕは、ステップＵＳ４で購入のために識別子Ｒ１を読み取った商品Ｉについて、購入を取りやめる場合には、専用端末２に対し購入取りやめの操作を行うとともに、対象となる商品Ｉを商品棚に返却する（ステップＵＳ５）。なお、購入を取りやめるための具体的な操作手法は特に限定されず、例えば商品Ｉ毎に表示されている「削除ボタン」（図示せず）をタッチする等により購入を取りやめる。
【００２３】
ステップＵＳ６において、顧客Ｕは、専用端末２を操作することで決済を行い、購入した商品Ｉを袋に詰めて店舗を出る。
このように、本サービスが提供されることにより、レジによる決済を行うことなく迅速かつ容易に買い物を終らせることができる。このため、顧客Ｕは買い物を快適に行うことができ、店舗は人件費を抑えることができる。
【００２４】
［ハードウェア構成］
次に、本サービスを提供するために各種処理を実行する管理サーバ１と専用端末２との夫々のハードウェア構成について説明する。
（管理サーバ）
図３は、図１の管理サーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２５】
管理サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２７】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００２８】
出力部１６は各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、各種ハードウェア鉛等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば図２の専用端末２−１乃至２−ｎ、決済サーバ３）との間で行う通信を制御する。
【００２９】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア４０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア４０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。またリムーバブルメディア４０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００３０】
（専用端末）
図４は、図１の専用端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。
専用端末２は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、バス２４と、入出力インターフェース２５と、タッチ操作入力部２６と、表示部２７と、入力部２８と、記憶部２９と、通信部３０と、ドライブ３１とを備えている。また、ドライブ３１には、リムーバブルメディア５０が適宜装着される。
【００３１】
ＣＰＵ２１乃至バス２４、入力部２８乃至ドライブ３１、及びリムーバブルメディア５０の夫々は、上述の図３のＣＰＵ１１乃至バス１４、入力部１７乃至ドライブ２０、及びリムーバブルメディア４０の夫々に相当するため説明を省略する。
【００３２】
入出力インターフェース２５には、タッチ操作入力部２６、表示部２７、入力部２８、記憶部２９、通信部３０及びドライブ３１が接続されている。
タッチ操作入力部２６は、例えば表示部２７に積層される静電容量式又は抵抗膜式（感圧式）の位置入力センサにより構成され、タッチ操作がなされた位置の座標を検出する。
表示部２７は、液晶等のディスプレイにより構成され、プログラム作製に関する画像等、各種画像を表示する。
このように、本実施形態では、タッチ操作入力部２６と表示部２７とにより、タッチパネルが構成されている。
【００３３】
なお、図示はしないが、図１の情報処理システムのうち、決済サーバ３も、図３に示すハードウェア構成を有している。
【００３４】
このような管理サーバ１及び専用端末２の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、管理サーバ１及び専用端末２において、後述する各種処理を実行することが可能になる。
【００３５】
図５は、専用端末２が備えるタッチパネル（図４）の具体構成の一例を示す図である。
【００３６】
上述したように、専用端末２が備えるタッチパネルは、タッチ操作入力部２６と表示部２７とを含むように構成されている。このうち、タッチ操作入力部２６は、図５に示す例では、カバーガラス２６１と、指紋センサ２６２と、センサ基板２６３とを含むように構成されている。また、表示部２７は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）２７１を含むように構成されている。
【００３７】
このような構成を有するタッチパネルを備える専用端末２であれば、顧客Ｕがタッチパネルをタッチするだけで、指紋等の生体情報によるユーザ認証（以下、「生体認証」と呼ぶ）を行うことが可能となる。これにより、図６を参照して後述する「認証処理」、及び「購入情報生成処理」を生体認証の技術を用いて実行することができる。その結果、他人による「なりすまし」を防ぐことができるので、レジを介しない決済処理を実現させることができる。
【００３８】
［機能的構成］
次に、管理サーバ１及び専用端末２の機能について、図６を参照して説明する。
図６は、図２の管理サーバ１及び専用端末２の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００３９】
（管理サーバ）
図６に示すように、管理サーバ１のＣＰＵ１１においては、不正警告処理が実行される場合には、取得部１０１と、予測部１０２と、検知部１０３と、警告部１０４とが機能する。広告提示処理が実行される場合には、取得部１０１と、予測部１０２と、表示制御部１０６とが機能する。スマートチェックイン処理が実行される場合には、店舗推定部１０５と、表示制御部１０６とが機能する。決済支援処理が実行される場合には、決済情報生成部１０７が機能する。
記憶部１８の一領域には、ユーザＤＢ４０１と、商品ＤＢ４０２とが設けられている。
【００４０】
異常警告処理とは、予測情報等に基づいて、店舗における顧客Ｕの行動異常を検知して警告する処理をいう。ここで、行動異常とは、予測された行動と、実際の行動との間に差異が生じていることをいう。行動異常が検知された場合、不正行為が行われている可能性が高くなる。
【００４１】
広告提示処理とは、予測情報等に基づいて、店舗内で買い物をする顧客Ｕの行動を予測しながら効率的に広告や告知等の情報を配信する処理をいう。ここで、広告とは、店舗で販売されている商品Ｉの販売を促進することを目的とした宣伝であり、顧客Ｕの五感のうちいずれか１以上に訴えかけるものをいう。なお、広告提示処理の詳細については、図１０を参照して後述する。
【００４２】
スマートチェックイン処理とは、顧客Ｕに関する予測情報や、店舗に関する情報に基づいて、店舗に来店した顧客Ｕの認証を迅速化させる処理をいう。ここで、顧客Ｕに関する情報には、顧客Ｕの現在地の履歴、自宅住所、店舗利用履歴等を含む顧客Ｕに関する様々な情報（以下、「顧客情報」と呼ぶ）が含まれる。また、店舗に関する情報には、店舗毎の商品Ｉの販売履歴や在庫を含む商品Ｉに関する様々な情報（以下、「商品情報」と呼ぶ）が含まれる。なお、スマートチェックイン処理の詳細については、図１１を参照して後述する。
【００４３】
決済支援処理とは、決済サーバ３による決済処理の支援を行うための処理をいう。具体的には、専用端末２により生成された購入情報に基づいて、決済サーバ３の決済処理に必要となる決済情報を生成する処理をいう。
【００４４】
取得部１０１は、専用端末２から、ユーザ認証の結果を示す情報を取得する。具体的には、専用端末２により、顧客Ｕが本サービスにおけるユーザとして登録されているか否かの認証（以下、「ユーザ認証」と呼ぶ）が行われると、その結果（以下、「ユーザ認証結果」と呼ぶ）は、専用端末２から管理サーバ１に送信される。取得部１０１は、専用端末２から送信されてきたユーザ認証結果を取得する。取得されたユーザ認証結果は、ユーザＤＢ４０１に記憶されて管理される。
また、取得部１０１は、専用端末２の現在地に関する情報（以下、「現在地情報」と呼ぶ）を取得する。取得された専用端末２の現在地情報は、専用端末２を所持する顧客Ｕを一意に識別する情報と対応付けられて、ユーザＤＢ４０１に記憶されて管理される。現在地情報は継続的に取得されるので、ユーザＤＢ４０１において、顧客Ｕの現在地情報の履歴が管理される。なお、取得部１０１が専用端末２の現在地情報を取得する具体的手法は特に限定されない。例えば、専用端末２のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を利用することで専用端末２の位置情報を取得する手法を用いてもよい。また例えば、店舗内の各所に設置された受信機（図示せず）を用いて、専用端末２から発信された所定の信号を受信して現在地を推定してもよいし、その他の手法を用いてもよい。
【００４５】
予測部１０２は、少なくとも、顧客Ｕの現在地情報に基づいて、顧客Ｕの行動についての予測を行う。具体的には、予測部１０２は、取得部１０１により取得された現在地情報を少なくとも含む情報に基づいて、顧客Ｕが店舗内でどのような行動をとるかについての予測を行う。予測部１０２により予測された結果は、予測情報として、後述する検知部１０３により顧客Ｕの行動異常が検知される際の根拠情報の１つとなる。
【００４６】
検知部１０３は、予測の結果と、顧客Ｕによる商品Ｉの購入実績と、店舗における商品Ｉの在庫に関する情報（以下、「在庫情報」と呼ぶ）とのうち少なくとも１の情報に基づいて、顧客Ｕが商品Ｉを購入する際の行動異常を検知する。具体的には、検知部１０３は、行動予測結果と、顧客Ｕによる商品Ｉの購入実績と、顧客Ｕが買い物をしている店舗における商品Ｉの在庫情報とのうち少なくとも１の情報に基づいて、顧客Ｕが商品Ｉを購入する際の行動異常を検知する。なお、検知部１０３が、店舗内にいる顧客Ｕの不正行動を検知する具体的手法は特に限定されないが、その一例について、図７乃至図９を参照して後述する。
【００４７】
警告部１０４は、行動異常が検知された場合に、行動異常が検知された顧客Ｕに対する警告を行う。具体的には、警告部１０４は、検知部１０３により、顧客Ｕの行動異常が検知された場合に、行動異常が検知された顧客Ｕに対する警告を行う。なお、警告部１０４が、店舗内で行動異常が検知された顧客Ｕに対して警告を行う際の具体的手法は特に限定されないが、例えば後述する図８で、その一例を説明する。
【００４８】
店舗推定部１０５は、顧客Ｕの位置に関する情報と、顧客Ｕによる商品の購入実績と、店舗において販売されている商品に関する情報とのうち、少なくとも１の情報に基づいて、顧客Ｕが存在する店舗の推定を行う。具体的には、店舗推定部１０５は、顧客Ｕの現在地情報と、顧客Ｕの商品Ｉ１乃至Ｉｍの夫々の購入実績と、店舗の商品情報とのうち少なくとも１の情報に基づいて、顧客Ｕが存在する店舗の推定を行う。なお、店舗推定部１０５が、顧客Ｕが存在する店舗の推定を行う具体的手法は特に限定されないが、例えば後述する図１１で、その一例を説明する。
【００４９】
表示制御部１０６は、推定された店舗が複数ある場合に、これらの店舗のいずれかに付された、店舗を示す情報の読み取りを行うための画面を専用端末２に表示させる。具体的には、表示制御部１０６は、店舗推定部１０５により推定された店舗が複数ある場合に、これらの店舗のいずれかに付された、店舗を一意に識別する情報の読み取りを行うための画面を専用端末２に表示させる制御を実行する。
これにより、例えば店舗の店頭のいずれかの場所に付されたバーコード等の識別子Ｒ２を、専用端末２を用いて容易に読み取ることができるので、顧客Ｕが存在する店舗を容易に特定することができる。その結果、店舗に来店した顧客Ｕの認証を迅速化させたスマートチェックインを実現させることができる。
また、表示制御部１０６は、店舗内で顧客Ｕに対し提供される告知や広告を、専用端末２に表示させる制御を実行する。
【００５０】
決済情報生成部１０７は、専用端末２により生成された購入情報に基づいて、決済サーバ３による決済処理に必要となる決済情報を生成する。
【００５１】
ユーザＤＢ４０１には、本サービスのユーザとして登録された顧客Ｕを一意に識別する情報（例えばユーザＩＤ）に顧客情報が対応付けられて管理されている。
商品ＤＢ４０２には、商品Ｉを一意に識別する情報（例えば商品ＩＤ）と、店舗を一意に識別する情報（例えば店舗ＩＤ）とが対応付けられて管理されている。
【００５２】
（専用端末）
図４に示すように、専用端末２のＣＰＵ（図示せず）においては、認証処理が実行される場合には、認証部２０１が機能する。購入情報生成処理が実行される場合には、読取部２０２と、購入情報生成部２０３とが機能する。
不正警告処理とは、店舗における顧客Ｕの不正行為を検知して警告する処理をいう。
【００５３】
認証部２０１は、顧客Ｕのユーザ認証を行う。認証部２０１によるユーザ認証結果は、管理サーバ１に送信される。
具体的には、店舗に来店した顧客Ｕが、専用端末２を操作することにより、認証に必要となる情報を入力すると、入力された情報と、ユーザＤＢ４０１に記憶されている情報との照合が行われる。照合されればユーザ認証は成功し、照合されなければユーザ認証は失敗する。ユーザ認証が成功した場合には、顧客Ｕは、専用端末２を用いて店舗で買い物をすることができる。これに対して、ユーザ認証が失敗した場合には、顧客Ｕは、本サービスにユーザとして登録することにより、専用端末２を用いて店舗で買い物をすることができる。
ここで、認証に必要となる情報には、顧客を一意に識別する情報としての顧客ＩＤや、顧客Ｕの生体情報等が含まれる。
【００５４】
読取部２０２は、商品Ｉに付された所定の識別子Ｒ１を読み取る。具体的には、読取部２０２は、商品Ｉに付されたバーコード等の所定の識別子Ｒ１を読み取る。
購入情報生成部２０３は、読取部２０２により読み取られた所定の識別子Ｒ１から得られる情報に基づいて、金額を含む商品Ｉに関する購入情報を生成する。購入情報生成部２０３により生成された購入情報は管理サーバ１に送信される。購入情報は、上述したように、管理サーバ１で決済情報を生成する際の根拠情報となる。
以上のような機能的構成を有する管理サーバ１、及び専用端末２により、上述の各種処理が実行される。これにより、店舗側からすれば、トラブルや不正行為を防止することができ、顧客Ｕ側からすれば、快適な買い物を行うことができる。
【００５５】
［具体例］
次に、図７乃至図９を参照して、管理サーバ１が、店舗内で買い物をする顧客Ｕの不正行動を検知する手法の具体例について説明する。
図７は、顧客Ｕの行動異常を推定する手法の具体例を示す図である。
【００５６】
図７（Ａ）は、ＡＩ（人工知能）等の技術を用いた行動予測により推定される、顧客Ｕ１及びＵ２の夫々の購入情報を示す図である。具体的には、顧客Ｕ１については、購入する物として魚と肉が推定されており、購入しない物としてビールが推定されている。また、顧客Ｕ２については、購入する物として魚とビールが推定されており、購入しない物として肉が推定されている。
【００５７】
図７（Ｂ）は、顧客Ｕ１及びＵ２の夫々の購入実績に基づいた、実際の購入情報を示す図である。具体的には、顧客Ｕ１については、購入した物は魚であり、購入しなかった物は肉とビールであることが示されている。また、顧客Ｕ２については、購入した物は魚とビールであり、購入しなかった物は肉であることが示されている。
即ち、顧客Ｕ１については、肉が購入されるという推定に対し、実際には購入されなかったという差異が生じた。これに対して、顧客Ｕ２は、推定されたとおりに購入した。
【００５８】
図７（Ｃ）は、店舗における、魚、肉、及びビールの夫々の在庫について、異常が生じたか否かを示す図である。具体的には、２０１７年９月１日の午前のあるタイミングと、同日の午後のあるタイミングとの２つのタイミングの夫々における、魚、肉、及びビールの夫々の在庫に異常があったかどうかが示されている。
図７（Ｃ）に示すように、魚とビールの在庫については、２つのタイミングのいずれにおいても行動異常はなかった。これに対して、肉の在庫については、２つのタイミングのうち、２０１７年９月１日の午前のタイミングでは異常があったが、２０１７年９月１日の午後のタイミングでは異常がなかった。
【００５９】
ここで、管理サーバ１の検知部１０３は、２０１７年９月１日の午前のタイミングで発生した肉の在庫異常は、顧客Ｕ１の行動異常に基づくものであると推定する。
つまり、管理サーバ１の検知部１０３は、肉の在庫異常が生じた原因は、肉の購入が推定されていたにもかかわらず、購入実績に肉が含まれていない顧客Ｕ１の行動異常にあると推定する。
【００６０】
図８は、顧客Ｕの行動異常が推定された場合における処理の具体例を示す図である。
【００６１】
図８（Ａ）は、ＡＩ（人工知能）等の技術を用いた行動予測により推定される、顧客Ｕ１及びＵ２の夫々の購入情報を示す図である。具体的には、顧客Ｕ１については、購入する物として魚と肉とビールが推定されている。また、顧客Ｕ２については、購入する物として魚とビールが推定されており、購入しない物として肉が推定される。
【００６２】
図８（Ｂ）は、顧客Ｕ１及びＵ２の夫々の購入実績に基づいた、実際の購入情報を示す図である。具体的には、顧客Ｕ１については、購入した物は魚と肉であり、購入しなかった物はビールであることが示されている。また、顧客Ｕ２については、購入した物は魚とビールであり、購入しなかった物は肉であることが示されている。
即ち、顧客Ｕ１については、ビールが購入されるという推定に対し、実際には購入されなかったという差異が生じた。これに対して、顧客Ｕ２は、推定されたとおりに購入した。
【００６３】
図８（Ｃ）は、店舗における、魚、肉、及びビールの夫々の在庫について、異常が生じたか否かを示す図である。具体的には、２０１７年９月１日の午前のあるタイミングと、同日の午後のあるタイミングとの２つのタイミングの夫々における、魚、肉、及びビールの夫々の在庫に異常があったかどうかが示されている。
図８（Ｃ）に示すように、魚と肉の在庫については、２つのタイミングのいずれにおいても行動異常はなかった。これに対して、ビールの在庫については、２つのタイミングのうち、２０１７年９月１日の午前のタイミングでは異常があったが、２０１７年９月１日の午後のタイミングでは異常がなかった。
【００６４】
ここで、管理サーバ１の検知部１０３は、２０１７年９月１日の午前のタイミングで発生したビールの在庫異常は、顧客Ｕ１の行動異常に基づくものであると推定する。
つまり、管理サーバ１の検知部１０３は、ビールの在庫異常が生じた原因は、ビールの購入が推定されていたにもかかわらず、購入実績にビールが含まれていない顧客Ｕ１の行動異常にあると推定する。
【００６５】
管理サーバ１の検知部１０３により、顧客Ｕの行動異常が検知されると、上述したように、管理サーバ１の警告部１０４が、行動異常が検知された顧客Ｕに対し警告を行う。
警告の具体的手法は特に限定されない。例えば、行動異常が検知された顧客Ｕの専用端末２に対し、図７（Ｄ）に示すような画面を表示させる手法を用いて警告を行ってもよい。具体的には、「スキャン忘れはございませんか？」というメッセージとともに、在庫異常が認められている商品（ビール）を示す画像と、「追加で購入」と表示された、決済を行うためのボタンとを表示させてもよい。また例えば、図７（Ｄ）に示すような画面を表示させる手法の他に、又は並行して、メール、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等による通知、マイページ（図示せず）へのメッセージの掲載等の手法を用いて警告を行ってもよい。
【００６６】
以上のような警告を行ったにもかかわらず、顧客Ｕが何らの反応を示さなかった場合には、行動異常の原因が手違い等によるものではなく、顧客Ｕによる意識的な行動異常であると推定することができる。即ち、悪意の顧客Ｕによる行動異常であると推定することができる。
この場合、悪意の顧客Ｕは、不正行為を行った顧客Ｕとして取り扱うことができる。
【００６７】
図９は、管理サーバ１による、顧客Ｕの不正行為を防ぐための各種手法の具体例を示す図である。
【００６８】
図９（Ａ）は、店舗Ｔの平面図であり、矢印Ｙは、顧客Ｕの行動予測に基づく顧客Ｕの予測進路を示している。
図９（Ｂ）は、不正行為の多い商品が陳列された棚Ｌの近傍に監視カメラＣを設置した状態を示している。
店舗Ｔに陳列されている商品Ｉのうち、例えば高額なものや、万引き等の不正行為の多いものについては、図９（Ｂ）に示すように、その商品Ｉが陳列されている棚Ｌや、その付近の壁や天井に監視カメラＣを設置する。
【００６９】
ここで、顧客Ｕの予測進路が、図９（Ａ）に示す矢印Ｙである場合を想定する。この場合、顧客Ｕは、不正行為の多いビールが陳列された棚Ｌからビールを手にすることが予測されている。実際に顧客Ｕが棚Ｌからビールを手にした場合、その一連の動作は、監視カメラＣに撮像されて記憶される。
これにより、監視カメラＣにより撮像された撮像画像を解析したデータを用いて、管理サーバ１による顧客Ｕの行動異常の検知結果を補完することができる。具体的には例えば、監視カメラＣにより、顧客Ｕの顔が撮像されている場合には、撮像された撮像画像を用いた顔認証等の技術を利用して、ビールを手にした顧客Ｕを特定することもできる。また、顧客Ｕの悪意の立証を容易化させることもできる。その結果、管理サーバ１による顧客Ｕの行動異常の検知の精度を向上させることができるで、店舗Ｔ内のセキュリティを強化することができる。
監視カメラＣのみを用いて顧客Ｕの不正行為の防ぐ技術は従来から存在するが、顧客Ｕの行動予測との連携により、不正行為の防ぐ効果を向上させることができる。さらに、顧客Ｕの行動予測と連携するため、監視カメラＣの設置数を最小限に抑えることもできる。これにより、監視カメラＣの導入コスト、維持コスト、撮像画像の解析に必要となるコスト等を抑えることができる。
【００７０】
ここで、商品に付されたバーコード等の識別子Ｒ１をスキャンすることで決済を行う場合、顧客Ｕによるスキャン操作が前提となる。しかしながら、顧客Ｕによる不正行為は、このスキャン操作が行われないことを問題とするものが多い。このため、顧客Ｕによるスキャン操作を必要としない自動会計が実現できれば、顧客Ｕによる不正行為を防ぐことができる。
【００７１】
図９（Ｃ）は、所定の近距離無線通信技術を用いた自動決済の例を示している。所定の近距離無線通信技術を用いて、商品Ｉに付されたＲＦタグＧと、顧客Ｕのショッピングカートやカゴに予め設置させたリーダＤとの間で通信を行わせることにより、顧客Ｕによるスキャン操作を前提としない自動決済が可能となる。近距離無線通信技術としては、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）等を採用することができる。
これにより、管理サーバ１による顧客Ｕの行動異常の検知の精度をさらに向上させることができるで、店舗内のセキュリティをさらに強化することができる。
なお、近距離無線通信技術を用いた自動決済が行われる場合、リーダＤとの干渉等で商品Ｉを識別することができない場合がある。このような場合には、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示す手法と併用してもよい。
【００７２】
以上、図７乃至図９を参照して、店舗内における顧客Ｕの不正行為を防ぐ手法の具体例について説明した。次に、図１０を参照して、顧客Ｕが店舗Ｔ内で教授することができるメリットの具体例について説明する。
図１０は、顧客Ｕが、店舗内のあらゆる場所で、リアルタイムで受け取ることができる情報の具体例を示す図である。
【００７３】
店舗Ｔの中に、所定のセンサ（図示せず）を複数設置することにより、管理サーバ１は、店舗Ｔ内を移動する顧客Ｕの位置をリアルタイムで把握することができる。これにより、サービス提供者Ｍは、顧客Ｕに対し、以下のようなサービスを提供することができる。
買い物をするために店舗Ｔ（ＸＸＸＸＳＨＯＰ）に訪れた顧客Ｕは、店舗Ｔの１階にある入口で専用端末２を手にすると、直ちに専用端末２にポップアップ画面が表示される。このポップアップ画面には、「２Ｆ  東エリアで物産展開催中！」という告知が表示される。このように、店舗Ｔの入口で店舗Ｔ全体の告知を配信することで、顧客Ｕを誘導することができる。
ここで、顧客Ｕが、専用端末２に表示された告知に誘導されながら、店舗Ｔの２Ｆの東エリアで開催されている物産展に移動すると、専用端末２に再びポップアップ画面が表示される。このポップアップ画面には、「本日入荷！  タラバガニ即売会実施中！」という告知が表示される。このように、誘導先であるイベントエリアにおける告知や広告などリアルタイムな情報を専用端末２に表示させることにより、顧客Ｕは、タイムリーな情報を取得することができる。また、店舗Ｔ側としてみれば、集客のためのひと押しをすることができる。
【００７４】
このように、店舗Ｔ内の顧客Ｕの行動を把握することで、顧客Ｕ及び店舗Ｔの夫々にとってのメリットを夫々享受することができるだけではなく、店舗Ｔ内の顧客Ｕの行動の内容（店舗内の移動ルート、購入実績、滞在時間等）は、ユーザ情報としてユーザＤＢ４０１（図６）に蓄積することができる。蓄積されたユーザ情報は、ビッグデータとして、様々な用途に利用可能なものとなる。例えば、店舗Ｔは、このようなビッグデータを、店舗構成に活用することができる。これにより、顧客Ｕにとって便利な店舗設計を実現することができる。
【００７５】
図１１は、スマートチェックイン処理の流れを示すイメージ図である。
【００７６】
上述したように、スマートチェックイン処理とは、顧客情報や、店舗情報に基づいて、店舗に来店した顧客Ｕの認証を迅速化させる処理をいう。
具体的には、ステップＳ１において、管理サーバ１は、ＧＰＳ位置情報、顧客Ｕの自宅に関する住所等の情報、顧客Ｕがホテル等に宿泊した実績に関する情報、Ｗｉ−Ｆｉへの接続履歴、店舗の利用履歴等の情報に基づいて、顧客Ｕが利用しようとしている店舗の推定を行う。
ステップＳ２において、専用端末２は、ビーコン等により、店舗側リーダ（図示せず）との間で通信を行うことで、顧客Ｕが利用しようとしている店舗の推定を行う。
【００７７】
ステップＳ２までの処理によれば、顧客Ｕが利用しようとしている店舗を特定できるレベルにまで達することができるが、その特定を１００％の保証するものではない。
このため、ステップＳ３において、管理サーバ１は、商品ＤＢ４０２に記憶された商品情報に基づいて、顧客Ｕが利用しようとしている店舗の推定をさらに行う。図１１に示す例では、商品Ｉ１について、店舗Ｔ１では取り扱いがあるが、店舗Ｔ２では商品Ｉ１の取り扱いがない。これにより、顧客Ｕのこれまでの商品Ｉ１の購入実績のうち、商品Ｉ１が購入された場所や、購入された数量に基づいて、顧客Ｕが利用しようとしている店舗を推定することが可能となる。
【００７８】
ステップＳ３で推定された店舗が複数存在するような重複があった場合、ステップＳ４において、専用端末２は、店舗の店頭等に店舗識別用に提示されている、バーコード等の所定の識別子Ｒ２を読み取る。これにより、顧客Ｕは、ステップＳ店舗を特定してチェックインすることができる。
【００７９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００８０】
例えば、上述した実施形態では、専用端末２は、店舗の入口で顧客Ｕに配布されることになっているが、これに限定されず、顧客Ｕが日常生活で使用している自身のスマートフォン等に専用のアプリケーションプログラムがインストールされたものであってもよい。
さらに言えば、専用端末２の機能の少なくとも一部（例えば当該顧客が正規のユーザであるか否かを認証する認証機能）を、別の装置に移譲させてもよい。例えば、専用端末２と共に又は代えて、店舗入り口に設置されたゲートに備えられる装置が、顔認証等を行うことで正規の顧客Ｕか否かを認証する等してもよい。
【００８１】
また、上述した実施形態では、専用端末２により読み取られる識別子の一例としてバーコードが挙げられているが、これに限定されない。例えばＱＲコード（登録商標）であってもよい。
【００８２】
また、図３及び図４に示す各ハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００８３】
また、図６に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図６の例に限定されない。
【００８４】
また、機能ブロックの存在場所も、図６に限定されず、任意でよい。例えば管理サーバ１側の機能ブロックの少なくとも一部を専用端末２側に設けてもよいし、その逆でもよい。具体的には例えば、管理サーバ１側で生成される決済情報を専用端末２側で生成してもよいし、専用端末２側で生成される購入情報を管理サーバ１側で生成してもよい。
そして、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体との組み合わせで構成してもよい。
具体的に言えば、例えば、管理サーバ１の機能と専用端末２の機能とは、図示せぬ情報処理装置１台に集約してもよい。
【００８５】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００８６】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００８７】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００８８】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図１の管理サーバ１）は、
店舗において顧客が決済を行う際に利用され、当該顧客が正規のユーザであるか否かを認証する認証機能を備えた第１装置（例えば図１の専用端末２や、図示せぬ店舗のゲートの装置）と、
前記店舗において前記顧客が決済を行う際に利用される第２装置（例えば図１の管理サーバ１）と、
を含む情報処理システムにおいて、当該第２装置として機能する情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、
前記第１装置から認証の結果を示す第１情報を取得する取得手段（例えば図６の取得部１０１）と、
前記顧客の位置に関する情報（例えばＧＰＳ位置情報）に基づいて当該顧客の行動を予測する予測手段（例えば図６の予測部１０２）と、
前記予測手段による予測の結果（例えば予測情報）と、前記顧客の購入に関するログと、前記店舗の在庫に関する情報とのうち少なくとも１の情報に基づいて、前記顧客の商品購入時の行動異常を検知する検知手段（例えば図６の検知部１０３）と、
前記行動異常が検知された場合、前記行動異常が検知された前記顧客に対して、警告を行う警告手段（例えば図６の警告部１０４）と、
を備える。
これにより、店舗側からすれば、トラブルや不正行為を防止することができ、顧客Ｕ側からすれば、快適な買い物を行うことができる。
【００８９】
また、前記予測手段による予測の結果と、前記顧客の購入に関するログと、前記店舗の在庫に関する情報とのうち少なくとも１の情報に基づいて、当該顧客が存在する店舗の推定を行う推定手段（例えば図６の店舗推定部１０５）と、
をさらに備えることができる。
これにより、店舗に来店した顧客Ｕの認証を迅速化させるスマートチェックイン処理を実現させることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１：管理サーバ、２，２−１，２−ｎ：専用端末、３：決済サーバ、１１，２１：ＣＰＵ、１２，２２：ＲＯＭ、１３，２３：ＲＡＭ、１４，２４：バス、１５，２５：入出力インターフェース、１６：出力部、２６：タッチ操作入力部、２７：表示部、１７，２８：入力部、１８，２９：記憶部、１９，３０：通信部、２０，３１：ドライブ、４０，５０：リムーバブルメディア、１０１：取得部、１０２：予測部、１０３：検知部、１０４：警告部、１０５：店舗推定部、１０６：表示制御部、１０７：決済情報生成部、２０１：認証部、２０２：読取部、２０３：購入情報生成部、２６１：カバーガラス、２６２：指紋センサ、２６３：センサ基板、２７１：ＬＣＤ、４０１：ユーザＤＢ、４０２：商品ＤＢ、Ｒ：棚、Ｈ：専用ホルダ、Ｉ，Ｉ１：商品、Ｎ：ネットワーク、Ｔ，Ｔ１，Ｔ２：店舗、Ｕ：顧客、ＵＳ１乃至ＵＳ６：本サービスにおける各ステップ、Ｓ１乃至Ｓ５：情報処理システムにおける各ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019053735.tif 000009
【図８】
2019053735.tif 000010
【図９】
2019053735.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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