(57)【要約】【課題】干渉ムラを抑制し、視認性に優れた偏光板を提供すること。【解決手段】本発明の偏光板は、偏光子と、該偏光子の片面または両面に備えられた保護層とを含む。本発明の偏光板は、少なくとも一方の保護層と偏光子とが接着剤層を介して積層されており、下記式で表されるＳＴ値が２．０以下である。    ＳＴ値＝接着剤層の厚み（μｍ）×偏光子の接着剤層と接する面の表面平滑性値Ｓ【選択図】図１
2019211528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、該偏光子の片面または両面に備えられた保護層とを含む偏光板であって、
少なくとも一方の保護層と偏光子とが接着剤層を介して積層されており、
下記式で表されるＳＴ値が２．０以下である、偏光子。
ＳＴ値＝接着剤層の厚み（μｍ）×偏光子の接着剤層と接する面の表面平滑性値Ｓ
【請求項２】
前記接着剤層の厚みが０．３８μｍ以上である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
反射率が１．０％以下である、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光子の厚みが１μｍ以上８μｍ以下である、請求項１から３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記接着剤層が活性エネルギー線硬化型接着剤を含む、請求項１から４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
反射防止層をさらに含む、請求項１から５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の偏光板を含む、画像表示装置。
【請求項８】
前記偏光板が視認側に配置されており、かつ、前記接着剤層を介して積層された保護層が視認側に配置されている、請求項７に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板および画像表示装置に関する。より詳細には、干渉ムラを抑制し、視認性に優れた偏光板、および、このような偏光板を含む画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置といった画像表示装置には、偏光板が用いられている。画像表示装置においては、優れた視認性を有することが要求される。例えば、外光等の映り込みを防止し、視認性を向上させるため、反射防止層を有する偏光板が提案されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、反射防止処理が施されることにより、通常の使用では視認されないような干渉ムラが視認される場合がある。そのため、反射防止処理が施された場合であっても視認性に優れた偏光板が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６５６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は干渉ムラを抑制し、視認性に優れた偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の偏光板は、偏光子と、該偏光子の片面または両面に備えられた保護層とを含む。この偏光板は、少なくとも一方の保護層と偏光子とが接着剤層を介して積層されており、下記式で表されるＳＴ値が２．０以下である。
ＳＴ値＝接着剤層の厚み（μｍ）×偏光子の接着剤層と接する面の表面平滑性値Ｓ
１つの実施形態においては、上記接着剤層の厚みは０．３８μｍ以上である。
１つの実施形態においては、上記偏光板の反射率は１．０％以下である。
１つの実施形態においては、上記偏光子の厚みは１μｍ以上８μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記接着剤層は活性エネルギー線硬化型接着剤を含む。
１つの実施形態においては、本発明の偏光板は、反射防止層をさらに含む。
本発明の別の局面においては、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記偏光板を含む。
１つの実施形態においては、上記画像表示装置は、偏光板が視認側に配置されており、かつ、上記接着剤層を介して積層された保護層が視認側に配置されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、干渉ムラを抑制し、視認性に優れた偏光板を提供することができる。本発明の偏光板は、反射防止処理が施された場合であっても、干渉ムラを抑制し、優れた視認性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態における偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
Ａ．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、該偏光子の片側または両側に備えられた保護層とを含む。本発明の偏光板では、少なくとも一方の保護層と偏光子とが接着剤層を介して積層されている。本発明の偏光板は、下記式で表されるＳＴ値が２．０以下であり、好ましくは１．６以下であり、より好ましくは１．０以下である。ＳＴ値が２．０以下であることにより、干渉ムラを抑制し、視認性に優れた偏光板を提供することができる。ＳＴ値は小さいほど好ましく、理想的には０である。
ＳＴ値＝接着剤層の厚み（μｍ）×偏光子の接着剤層と接する面の表面平滑性値Ｓ
【００１０】
図１は本発明の１つの実施形態における偏光板の概略断面図である。図示例の偏光板１００は、偏光子１０と、偏光子１０の一方の面に積層された保護層３０とを備える。偏光子１０と保護層３０とは、接着剤層２０を介して積層されている。偏光板１００において、偏光子１０の接着剤層２０と接する面の表面平滑性値Ｓと接着剤層２０の厚みとの積であるＳＴ値は２．０以下である。偏光板１００は保護層３０が視認側となるよう配置されることが好ましい。
【００１１】
本発明の別の実施形態においては、偏光板１００は、両側に保護層を有する。この実施形態においては、少なくとも一方の保護層が接着剤層２０を介して偏光子１０に積層されていればよく、両方の保護層が接着剤層２０を介して偏光子１０に積層されていてもよい。両方の保護層が接着剤層２０を介して偏光子１０に積層される場合、少なくとも一方において、上記ＳＴ値が２．０以下であればよい。この実施形態において、偏光板１００は、ＳＴ値が２．０以下となるよう貼り合わせられた保護層３０が視認側になるよう配置されることが好ましい。この実施形態において、接着剤層２０を介して積層されない保護層は、任意の適切な粘着剤層または接着剤層を介して積層され得る。
【００１２】
保護層３０は、偏光子１０と貼り合わせられていない側の面に任意の適切な表面処理が施されていてもよい（図示せず）。表面処理としては、反射防止処理、ハードコート処理、アンチグレア処理等が挙げられる。言い換えれば、保護層３０の表面に反射防止層、ハードコート層、アンチグレア層等の表面処理層が形成されていてもよい。好ましくは、偏光板１００は反射防止層をさらに含む。本発明の実施形態によれば、反射防止層をさらに含む場合であっても、干渉ムラを抑制し、視認性に優れた偏光板を提供することができる。反射防止層は、偏光板表面での外光の反射防止を目的に設けられる低反射層である。反射防止層としては、例えば、特開２００５−２４８１７３号公報に開示されるような光の干渉作用による反射光の打ち消し効果を利用して反射を防止する薄層タイプ、特開２０１１−２７５９号公報に開示されるような表面に微細構造を付与することにより低反射率を発現させる表面構造タイプ等が挙げられる。
【００１３】
偏光板１００の反射率は、好ましくは１．０％以下であり、より好ましくは０．６％以下である。反射防止処理が施された偏光板では、干渉ムラがより視認されやすくなる。そのため、反射率が低い偏光板において、本発明の効果がより顕著に得られ得る。
【００１４】
Ｂ．偏光子
偏光子１０としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００１５】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００１６】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００１７】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を接着剤層２０を介して積層されない保護層として用いてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材（樹脂層）を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００１８】
偏光子の厚みは好ましくは８μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。このような厚みとすることにより、偏光板の薄型化に寄与し得る。一方、偏光子の厚みは、好ましくは１．０μｍ以上であり、より好ましくは２．０μｍ以上である。
【００１９】
上記の通り、本発明の偏光板はＳＴ値が２．０以下である。偏光子の接着剤層と接する面の表面平滑性値ＳはＳＴ値が２．０以下となる値であればよい。表面平滑性値Ｓは、小さいほど好ましく、例えば、２．０以下であり、好ましくは１．５以下である。表面平滑性値Ｓは理想的には０である。本明細書において、表面平滑性値Ｓは以下のようにして算出される値をいう。偏光子をカメラで撮影する。撮像画像から任意の１００ｍｍ×１００ｍｍの領域を選択し、台形補正する。台形補正した選択領域から、ＭＤ方向１９．２ｍｍ×ＴＤ方向１５．４ｍｍの矩形をランダムに３つとる。各矩形を等間隔の縦４×横５の格子状に分け、格子で区切られた２０個の部分を輝度値（黒（０）〜白（２５５））で表し、２０個の部分の輝度値の標準偏差を求める。３つの矩形の標準偏差の平均値を算出し、偏光子の表面平滑性値Ｓとする。
【００２０】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４０．０％以上、より好ましくは４２．０％以上、さらに好ましくは４２．５％以上、特に好ましくは４３．０％以上である。偏光子の偏光度は、好ましくは９９．８％以上、より好ましくは９９．９％以上、さらに好ましくは９９．９５％以上である。
【００２１】
Ｃ．保護層
保護層３０は、任意の適切なフィルムで形成される。保護層を形成するフィルムを構成する樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリノルボルネン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アセテート系樹脂、ウレタン系樹脂、（メタ）アクリルウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。好ましくは、保護層は（メタ）アクリル系樹脂で形成されるフィルムである。なお、本明細書において（メタ）アクリル系とは、アクリル系および／またはメタクリル系をいう。
【００２２】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を用いることができる。例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ＭＳ樹脂等の（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等の脂環族炭化水素基を有する重合体等が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸−炭素数１〜６のアルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。メタクリル酸メチルを主成分とするメタクリル酸メチル系樹脂において、メタクリル酸メチルは、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％である。
【００２３】
上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００２４】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、好ましくはラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂およびグルタルイミド環を有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有するからである。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載のラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。また、特開２００９−１６１７４４号公報に記載のグルタルイミド環またはラクトン環を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いてもよい。
【００２５】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量ともいう）が、好ましくは１，０００〜２，０００，０００であり、より好ましくは５，０００〜１,０００，０００であり、さらに好ましくは１０，０００〜５００，０００であり、特に好ましくは５０，０００〜５００,０００である。
【００２６】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃以上、最も好ましくは１４０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００２７】
保護層の厚みは、任意の適切な厚みに設定され得る。保護層の厚みは、例えば、１０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは１２μｍ〜９０μｍである。また、上記の通り、本発明の偏光板は好ましくは反射防止層を有する。この場合、保護層の厚みは、反射防止層の厚みを含めた厚みである。
【００２８】
Ｄ．接着剤層
接着剤層２０は、任意の適切な接着剤で形成され得る。接着剤層２０の厚みは、得られる偏光板のＳＴ値が２．０以下となるよう任意の適切な値に設定され得る。接着剤層の厚みは好ましくは０．３８μｍ以上であり、より好ましくは０．８μｍ以上である。接着剤層の厚みが上記の範囲内であることにより、偏光子と保護層との密着性を確保することができる。接着剤層の厚みは、例えば、２．４μｍ以下である。
【００２９】
接着剤層２０を形成する接着剤は、好ましくは透明性および光学的等方性を有する。接着剤としては、代表的には活性エネルギー線硬化型接着剤が用いられる。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、ラジカル硬化型接着剤、カチオン硬化型接着剤、アニオン硬化型接着剤等が挙げられる。これらの接着剤は１種のみ用いてもよく、２種以上を組み合わせて（例えば、ラジカル硬化型とカチオン硬化型のハイブリッド）用いてもよい。
【００３０】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、硬化成分として（メタ）アクリレート基や（メタ）アクリルアミド基などのラジカル重合性基を有する化合物（例えば、モノマーおよび／またはオリゴマー）を含有する接着剤が挙げられる。
【００３１】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤およびその硬化方法の具体例は、例えば、特開２０１２−１４４６９０号公報に記載されている。当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００３２】
１つの実施形態においては、溶解パラメーター（ＳＰ値）が２９．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上３２．０以下（ｋＪ／ｍ３）１／２であるラジカル重合性化合物（Ａ）、ＳＰ値が１８．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ｋＪ／ｍ３）１／２未満であるラジカル重合性化合物（Ｂ）、ＳＰ値が２１．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２３．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以下であるラジカル重合性化合物（Ｃ）、および、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ｄ）を含有する接着剤組成物であって、上記ラジカル重合性化合物（Ｂ）を２５重量％〜８０重量％含有する接着剤組成物が用いられる。
【００３３】
Ｄ−１．ラジカル重合性化合物（Ａ）
上記ラジカル重合性化合物（Ａ）としては、任意の適切なラジカル重合性基を有し、かつ、ＳＰ値が２９．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上３２．０以下（ｋＪ／ｍ３）１／２である任意の適切な化合物を用いることができる。具体的には、ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＳＰ値：２９．６）、Ｎ−メチロールアクリルアミド（ＳＰ値：３１．５）等が挙げられる。
【００３４】
上記接着剤組成物におけるラジカル重合性化合物（Ａ）の含有割合は、好ましくは３重量％〜４０重量％である。
【００３５】
Ｄ−２．ラジカル重合性化合物（Ｂ）
上記ラジカル重合性化合物（Ｂ）としては、任意の適切なラジカル重合性基を有し、かつ、ＳＰ値が１８．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ｋＪ／ｍ３）１／２未満である任意の適切な化合物を用いることができる。具体的には、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＳＰ値：１９．０）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＳＰ値：１９．２）、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（ＳＰ値：２０．３）、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート（ＳＰ値：１９．１）、ジオキサングリコールジアクリレート（ＳＰ値：１９．４）、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性ジグリセリンテトラアクリレート（ＳＰ値：２０．９）等が挙げられる。
【００３６】
ラジカル重合性化合物（Ｂ）としては、市販品を用いてもよい。例えば、アロニックスＭ−２２０（東亞合成社製、ＳＰ値：１９．０）、ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ（共栄社化学社製、ＳＰ値：１９．２）、ライトアクリレートＤＧＥ−４Ａ（共栄社化学社製、ＳＰ値：２０．９）、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学社製、ＳＰ値：２０．３）、ＳＲ−５３１（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製、ＳＰ値：１９．１）、ＣＤ−５３６（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製、ＳＰ値：１９．４）等が挙げられる。
【００３７】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物におけるラジカル重合性化合物（Ｂ）の含有割合は、２５重量％〜８０重量％である。
【００３８】
Ｄ−３．ラジカル重合性化合物（Ｃ）
ラジカル重合性化合物（Ｃ）としては、任意の適切なラジカル重合性基を有し、かつ、ＳＰ値が２１．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２３．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以下である任意の適切な化合物を用いることができる。具体的には、アクリロイルモルホリン（ＳＰ値：２２．９）、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド（ＳＰ値：２２．９）、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド（ＳＰ値：２２．３）等が挙げられる。
【００３９】
ラジカル重合性化合物（Ｃ）としては市販品を用いてもよい。例えば、ＡＣＭＯ（興人社製、ＳＰ値：２２．９）、ワスマー２ＭＡ（笠野興産社製、ＳＰ値：２２．９）、ワスマーＥＭＡ（笠野興産社製、ＳＰ値：２２．３）、ワスマー３ＭＡ（笠野興産社製、ＳＰ値：２２．４）等が挙げられる。
【００４０】
上記接着剤組成物におけるラジカル重合性化合物（Ｃ）の含有割合は、好ましくは５重量％〜５５重量％である。
【００４１】
Ｄ−４．アクリル系オリゴマー（Ｄ）
アクリル系オリゴマー（Ｄ）は任意の適切な（メタ）アクリル系モノマーを重合することにより得られる。アクリル系オリゴマー（Ｄ）を構成する（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸（炭素数１−２０）アルキルエステル類；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル（メタ）アクリレート；２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート等の多環式（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメチル−ブチル（メタ）メタクリレート等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル類；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類；２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート等のハロゲン含有（メタ）アクリル酸エステル類；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。（メタ）アクリルモノマーは、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
アクリル系オリゴマー（Ｄ）としては、市販品を用いてもよい。具体的には、ＡＲＵＦＯＮ（東亞合成社製）、アクトフロー（綜研化学社製）、ＪＯＮＣＲＹＬ（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００４３】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物におけるアクリル系オリゴマー（Ｄ）の含有割合は、好ましくは３重量％〜２０重量％である。
【００４４】
Ｄ−５．開始剤
上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、任意の適切な開始剤を含む。活性エネルギー線硬化型接着剤を紫外線硬化型接着剤組成物として用いる場合、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては任意の適切な開始剤を用いることができる。好ましくは下記一般式（１）で表される化合物が用いられる：
【化１】
2019211528.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＲ２は−Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを表し、Ｒ１およびＲ２は同一であってもよく異なっていてもよい）。
【００４５】
一般式（１）で表される化合物は、より好ましくはＲ１およびＲ２が−ＣＨ２ＣＨ３であるジエチルチオキサントンである。接着剤組成物における一般式（１）で表される化合物の含有割合は、好ましくは０．１重量％〜５．０重量％であり、より好ましくは０．５重量％〜４．０重量％であり、さらに好ましくは０．９重量％〜３．０重量％である。
【００４６】
開始剤は上記一般式（１）で表される化合物を単独で用いてもよく、他の光重合開始剤を組み合わせて用いてもよい。他の光重合開始剤としては、任意の適切な光重合開始剤を用いることができる。保護フィルムとしてＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムを用いる場合、３８０ｎｍ以下の光は透明保護フィルムを透過しない。そのため、光重合開始剤としては、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を用いることが好ましい。高感度な光重合開始剤としては、具体的には、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（Η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム等が挙げられる。
【００４７】
また、光重合開始剤として上記一般式（１）の化合物に加えて、下記一般式（２）で表される化合物をさらに用いることが好ましい。一般式（１）で表される化合物と併せて一般式（２）で表される化合物を用いることにより、より接着性が向上し得る。
【化２】
2019211528.tif 000004
（式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同一であってもよく異なっていてもよい）。
【００４８】
一般式（２）で表される化合物としては、好ましくは２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン等が用いられる。
【００４９】
一般式（２）で表される化合物としては、市販品を用いてもよい。例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン）等が挙げられる。
【００５０】
上記接着剤組成物は重合開始助剤をさらに含んでいてもよい。重合開始助剤としては、任意の適切な化合物を用いることができる。例えば、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等が挙げられる。好ましくは４−ジメチルアミノ安息香酸エチルである。接着剤組成物における重合開始助剤の含有割合は、通常０重量％〜５重量％であり、好ましくは０重量％〜４重量％、より好ましくは０重量％〜３重量％である。
【００５１】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、任意の適切な添加剤をさらに含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリエーテル、ポリエステル、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、石油樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、セルロース樹脂、フッ素系オリゴマー、シリコーン系オリゴマー、ポリスルフィド系オリゴマーなどのポリマーあるいはオリゴマー；フェノチアジン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどの重合禁止剤；レベリング剤；濡れ性改良剤；界面活性剤；可塑剤；紫外線吸収剤；シランカップリング剤；無機充填剤；顔料；染料などを挙げることができる。
【００５２】
上記ラジカル重合性化合物（Ａ）〜（Ｃ）およびアクリル系オリゴマー（Ｄ）を含む活性エネルギー線硬化型接着剤およびその硬化方法の具体例は、例えば、特開２０１４−１２９５０５号公報に記載されている。当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００５３】
Ｅ．画像表示装置
本発明の偏光板は、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置に適用され得る。本発明の偏光板が採用される画像表示装置は、例えば、表示素子と、表示素子の視認側に配置された上記偏光板とを備える。この画像表示装置は、好ましくは上記接着剤層２０を介して積層された保護層３０が視認側に配置される。すなわち、ＳＴ値が２．０以下となるよう接着剤層を介して偏光子に積層された保護層が画像表示装置の視認側に配置される。そのため、干渉ムラが抑制された、より視認性に優れた画像表示装置を提供することができる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００５５】
［実施例１］
（偏光子の作製）
基材として、長尺状で、吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．５重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
続いて、積層体のＰＶＡ系樹脂層表面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ−２００」、樹脂濃度：３重量％）を塗布して保護フィルム（厚み２５μｍ）を貼り合わせ、これを６０℃に維持したオーブンで５分間加熱した。その後、基材をＰＶＡ系樹脂層から剥離し、積層体１（偏光子（透過率４０．８％、厚み５μｍ）／保護フィルム）を得た。得られた偏光子の表面平滑性値Ｓは０．９であった。
【００５６】
（接着剤の調製）
以下の材料を混合して５０℃で１時間撹拌し、接着剤組成物を得た。
ラジカル重合性化合物（Ａ）：ＫＪケミカルズ社製、商品名：ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）（ＳＰ値：２９．６）、１０．０重量部
ラジカル重合性化合物（Ｂ）：東亞合成社製、商品名：ＡＲＯＮＩＸ  Ｍ−２２０（トリプロピレングリコールジアクリレート）（ＳＰ値：１９．０）、６９．７重量部
ラジカル重合性化合物（Ｃ）：ＫＪケミカルズ社製、商品名：アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）（ＳＰ値：２２．９）、１０．０重量部
アクリル系オリゴマー（Ｄ）東亞合成社製、商品名：ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１１９０、１０．０重量部
開始剤（一般式（１）で表される化合物）：日本化薬社製、商品名：ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（ＤＥＴＸ−Ｓ）、０．１重量部
開始剤（一般式（２）で表される化合物）：ＢＡＳＦ社製、商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＩＲＧ９０７）、０．３重量部
【００５７】
（保護層の作製）
特開２００９−１６１７４４号公報の製造例１と同様にして、イミド化メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（以下、イミド化ＭＳ樹脂ともいう）を得た。
得られたイミド化ＭＳ樹脂１００重量部と、紫外線吸収剤（シプロ化成製、商品名：ＳＥＥＳＯＲＢ１５１、ＳＰ値：１１．３３）１．０重量部とを単軸押出機を用いてペレットにした。
次いで、上記ペレットを、１００．５ｋＰａ、１００℃で１２時間乾燥させ、単軸の押出機にてダイス温度２７０℃でＴダイから押し出してフィルム状態に成形した。さらに当該フィルムを、その搬送方向（ＭＤ方向）に樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）より１０℃高い雰囲気下で２倍に延伸し、次いでフィルム搬送方向と直交する方向（ＴＤ方向）に、樹脂のＴｇより７℃高い雰囲気下で２倍に延伸し、厚み４０μｍの二軸延伸フィルム（保護フィルム）を得た。
【００５８】
得られた積層体１の偏光子に接着剤を乾燥後の厚みが０．８μｍとなるよう塗布し、上記保護層と貼り合わせた。次いで、反射防止処理を施した透明フィルムを粘着剤層を介して上記保護層に貼り合わせ、偏光板１を得た。得られた偏光板のＳＴ値は０．７２であった。得られた偏光板の評価結果を表１に示す。
【００５９】
［実施例２］
偏光子の表面平滑性値Ｓおよび接着剤層の厚みを表１に記載の値とした以外は実施例１と同様にして、偏光板２を得た。得られた偏光板のＳＴ値は０．９６であった。得られた偏光板の評価結果を表１に示す。
【００６０】
［実施例３］
偏光子の表面平滑性値Ｓおよび接着剤層の厚みを表１に記載の値とした以外は実施例１と同様にして、偏光板３を得た。得られた偏光板のＳＴ値は１．３２であった。得られた偏光板の評価結果を表１に示す。
【００６１】
［実施例４］
偏光子の表面平滑性値Ｓおよび接着剤層の厚みを表１に記載の値とした以外は実施例１と同様にして、偏光板４を得た。得られた偏光板のＳＴ値は１．５６であった。得られた偏光板の評価結果を表１に示す。
【００６２】
（比較例１）
偏光子の表面平滑性値Ｓおよび接着剤層の厚みを表１に記載の値とした以外は実施例１と同様にして、偏光板Ｃ１を得た。得られた偏光板のＳＴ値は２．１であった。得られた偏光板の評価結果を表１に示す。
【００６３】
（比較例２）
偏光子の表面平滑性値Ｓおよび接着剤層の厚みを表１に記載の値とした以外は実施例１と同様にして、偏光板Ｃ２を得た。得られた偏光板のＳＴ値は３．１２であった。得られた偏光板の評価結果を表１に示す。
【００６４】
（比較例３）
偏光子の表面平滑性値Ｓおよび接着剤層の厚みを表１に記載の値とした以外は実施例１と同様にして、偏光板Ｃ３を得た。得られた偏光板のＳＴ値は４．１８であった。得られた偏光板の評価結果を表１に示す。
【００６５】
各実施例および比較例の偏光板について以下の項目について評価した。
１．偏光子の表面平滑性値Ｓ
実施例および比較例で用いた各偏光子をカメラ（東芝テリー社製、製品名：ＢＵ１３２Ｍ）で撮影した。撮像画像から任意の１００ｍｍ×１００ｍｍの領域を選択し、画像変換ソフトを用いて、台形補正した。台形補正した選択領域からＭＤ方向１９．２ｍｍ×ＴＤ方向１５．４ｍｍの矩形をランダムに３つ決定した。各矩形を等間隔の縦４×横５の格子状に分け、各格子で区切られた２０個の部分を輝度値（黒（０）〜白（２５５））で表し、２０個の部分の輝度値の標準偏差を求めた。３つの矩形の標準偏差の平均値を算出し、偏光子の表面平滑性値Ｓとした。
２．接着剤層の厚み
実施例および比較例で得られた偏光板の断面ＳＥＭ写真を用いて、接着剤層の厚みを幅方向に３点測定し、平均値を接着剤層の厚みとした。
３．干渉ムラ
実施例および比較例で得られた偏光板をアクリル系粘着剤を介して反射板に貼り合せ、三波長型蛍光ランプ下で外観を目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：干渉ムラがほぼ視認されない。
〇：わずかに干渉ムラが視認されるが、実用上問題ない。
△：視認できる干渉ムラがあるが、用途によっては実用可。
×：干渉ムラが視認され実用不可。
【００６６】
【表１】
2019211528.tif 000005
【００６７】
実施例１〜４で得られた偏光板では、三波長型蛍光ランプ下であっても干渉ムラが視認されない、または、実用上問題ない程度の干渉ムラであった。すなわち、実施例１〜４では視認性に優れた偏光板が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の偏光板は、液晶表示装置、有機ＥＬデバイス等の画像表示装置に好適に用いられる。特に、画像表示装置の視認側の偏光板として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０          偏光子
２０          接着剤層
３０          保護層
１００          偏光板
【図１】
2019211528.tif 000006