(57)【要約】【課題】簡単な仕組みで低コストでの光沢度制御が可能な定着装置、画像形成装置及び定着方法を提供する。【解決手段】用紙に形成されたトナー画像を定着させる際に、用紙の画像面に対向する面の表面硬度が、用紙の画像面と定着部材の表面との速度差に対するトナー画像の光沢度の変化量を大きくできる所定の値以下（例えば、ナノインデンテーション装置で測定した押し込み硬度（ＨＩＴ）が３．５Ｎ／ｍｍ２以下）の定着部材を用い、用紙又は定着部材の速度を調整し、用紙の画像面と定着部材の表面との速度差を変化させることにより、トナー画像の光沢度を制御する。【選択図】図１０
2019211649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に形成されたトナー画像を定着させる定着装置において、
前記用紙の画像面に対向する面の表面硬度が、所定の値以下の定着部材を用い、
前記用紙又は前記定着部材の速度を調整し、前記用紙の画像面と前記定着部材の表面との速度差を変化させることにより、前記トナー画像の光沢度を制御する、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着部材として、ナノインデンテーション装置で測定した押し込み硬度ＨＩＴが３．５Ｎ／ｍｍ２以下の定着部材を用いる、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
加熱ローラと定着ローラと前記加熱ローラ及び前記定着ローラに張架される定着ベルトとを含む第１加圧部と、前記定着ベルトを介して前記定着ローラに対向する加圧ローラを含む第２加圧部と、を用いるベルト定着の場合、
前記定着部材は、前記定着ベルトであり、前記定着ローラの駆動を制御することによって前記定着ベルトの速度を調整する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
加熱ローラとパッドと前記加熱ローラ及び前記パッドに張架される定着ベルトとを含む第１加圧部と、前記定着ベルトを介して前記パッドに対向する加圧ローラを含む第２加圧部と、を用いるベルト定着の場合、
前記定着部材は、前記定着ベルトであり、前記加熱ローラの駆動を制御することによって前記定着ベルトの速度を調整する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
加熱ローラとパッドと前記加熱ローラ及び前記パッドに張架される定着ベルトとを含む第１加圧部と、前記定着ベルトを介して前記パッドに対向する加圧ローラを含む第２加圧部と、を用いるベルト定着の場合、
前記定着部材は、前記定着ベルトであり、前記加圧ローラの端部の前記定着ベルトに接する位置に設けたベルト端部駆動ローラの駆動を制御することによって前記定着ベルトの速度を調整する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項６】
定着ローラを含む第１加圧部と、前記定着ローラに対向する加圧ローラを含む第２加圧部と、を用いるローラ定着の場合、
前記定着部材は、前記定着ローラであり、前記加圧ローラの駆動を制御することによって前記用紙の速度を調整する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項７】
予め作成した前記光沢度と前記速度差とを対応付けるテーブルを参照し、選択された前記光沢度に対応する前記速度差に基づいて、前記駆動を制御するローラの速度を設定する、
ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一に記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着ベルトの速度、又は、前記用紙の速度及び前記定着ベルトの速度の実測値に基づいて、前記駆動を制御するローラの速度を設定する、
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の前記定着装置を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
用紙に形成されたトナー画像を定着させる定着装置における定着方法であって、
前記用紙の画像面に対向する面の表面硬度が、所定の値以下の定着部材を用い、
前記用紙又は前記定着部材の速度を調整し、前記用紙の画像面と前記定着部材の表面との速度差を変化させることにより、前記トナー画像の光沢度を制御する、
ことを特徴とする定着方法。
【請求項１１】
前記定着部材として、ナノインデンテーション装置で測定した押し込み硬度ＨＩＴが３．５Ｎ／ｍｍ２以下の定着部材を用いる、
ことを特徴とする請求項１０に記載の定着方法。
【請求項１２】
加熱ローラと定着ローラと前記加熱ローラ及び前記定着ローラに張架される定着ベルトとを含む第１加圧部と、前記定着ベルトを介して前記定着ローラに対向する加圧ローラを含む第２加圧部と、を用いるベルト定着の場合、
前記定着ベルトを前記定着部材とし、前記定着ローラの駆動を制御することによって前記定着ベルトの速度を調整する、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の定着方法。
【請求項１３】
加熱ローラとパッドと前記加熱ローラ及び前記パッドに張架される定着ベルトとを含む第１加圧部と、前記定着ベルトを介して前記パッドに対向する加圧ローラを含む第２加圧部と、を用いるベルト定着の場合、
前記定着ベルトを前記定着部材とし、前記加熱ローラの駆動を制御することによって前記定着ベルトの速度を調整する、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の定着方法。
【請求項１４】
加熱ローラとパッドと前記加熱ローラ及び前記パッドに張架される定着ベルトとを含む第１加圧部と、前記定着ベルトを介して前記パッドに対向する加圧ローラを含む第２加圧部と、を用いるベルト定着の場合、
前記定着ベルトを前記定着部材とし、前記加圧ローラの端部の前記定着ベルトに接する位置に設けたベルト端部駆動ローラの駆動を制御することによって前記定着ベルトの速度を調整する、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の定着方法。
【請求項１５】
定着ローラを含む第１加圧部と、前記定着ローラに対向する加圧ローラを含む第２加圧部と、を用いるローラ定着の場合、
前記定着ローラを前記定着部材とし、前記加圧ローラの駆動を制御することによって前記用紙の速度を調整する、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の定着方法。
【請求項１６】
予め作成した前記光沢度と前記速度差とを対応付けるテーブルを参照し、選択された前記光沢度に対応する前記速度差に基づいて、前記駆動を制御するローラの速度を設定する、
ことを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一に記載の定着方法。
【請求項１７】
前記定着ベルトの速度、又は、前記用紙の速度及び前記定着ベルトの速度の実測値に基づいて、前記駆動を制御するローラの速度を設定する、
ことを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか一に記載の定着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、画像形成装置及び定着方法に関し、特に、光沢度の制御が可能な定着装置、当該定着装置を含む画像形成装置及び当該定着装置を用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いて画像を形成する複写機や複合機（ＭＦＰ：Multi-Functional Peripherals）などの画像形成装置は、原稿から画像を読み取る画像読取部と、読み取った画像を処理する画像処理部と、処理した画像を記録紙に印刷する画像形成部と、画像形成部に記録紙を供給する給紙部などで構成される。また、画像形成部は、感光体ドラムと、感光体ドラムを帯電させる帯電装置と、感光体ドラム上に静電潜像を書き込む露光装置と、静電潜像を可視像化する現像装置と、感光体ドラム上の可視像を中間転写ベルトに転写した後、二次転写ローラを介して記録紙に転写する転写部と、転写された像を定着させる定着装置と、記録紙を搬送する搬送部などで構成される。
【０００３】
上記画像形成装置のコピー動作を概説すると、原稿台上に載置された原稿は、画像読取部の光学系により走査され、イメージセンサにより原稿が読み取られる。イメージセンサからの信号は、画像処理部において所定の画像処理等が行われた後、画像形成部に送られる。画像形成部では、露光装置において帯電装置で帯電された感光体ドラム上に、画像データに基づいてレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像が形成され、現像装置により可視像化された後、転写部によって中間転写ベルト上に逐次転写されてトナー像が形成される。そして、搬送部により記録紙が給紙され、給紙ローラ、レジストローラを経て転写部に搬送され、二次転写ローラによって中間転写ベルト上のトナー像が記録紙に転写される。その後、記録紙は定着装置において加熱、加圧され、転写されたトナー像が定着されて出力される。
【０００４】
上記画像形成装置では、用紙毎の最適光沢やユーザの希望光沢に対応するために、画像の光沢度を制御する事が必要であり、定着装置で光沢度を制御する方法として、（１）定着温度を変える、（２）定着ニップ圧を変える、（３）定着後の冷却速度を変える等の方法が知られている。
【０００５】
例えば、下記特許文献１には、記録媒体上に画像形成されたトナー像を加熱定着する定着手段と、前記定着手段により加熱定着されたトナー像を、当該トナー像に含まれるワックスの融点を基準として当該融点を超える高温側から当該融点を下回る低温側まで急速に冷却するワックス融点近傍急冷手段とを含む画像形成装置が開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献２には、シート状部材に形成された画像に接触し、前記画像との接触面が少なくともシート状部材の搬送方向に移動可能な光沢付与部材と、前記光沢付与部材と対向配置され、前記接触面に対して前記シート状部材を接触させて回転駆動される対向搬送部材と、前記光沢付与部材を移動する第１の駆動手段と、前記対向搬送部材を回転駆動する第２の駆動手段とを有し、第１の駆動手段は、前記接触面の移動速度Ｖ１を前記表面の移動速度Ｖ２よりも速い領域で移動可能に設けられた画像光沢度調整装置が開示されている。
【０００７】
また、光沢度を制御する技術ではないが、トナーから染み出したワックスが定着ベルトや定着ローラに付着し、付着したワックスによる潜像が次の画像に現れる（付着量の少ない部分と付着量の多い部分とで光沢ムラとなる光沢メモリが発生する）現象に関して、下記特許文献３には、回転自在に設けられる定着面側部材と、前記定着面側部材の外周面に圧接しながら回転し、該定着面側部材と協働して、トナー像が形成された用紙を挟持して搬送する定着ニップ部を形成する裏面側部材と、を備えた定着装置において、前記裏面側部材の表面速度と前記定着面側部材の表面速度との速度差を設定する速度差設定手段を備え、前記裏面側部材及び前記定着面側部材は、設定された前記速度差で回転する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２５０３３５号公報
【特許文献２】特開２００１−２９０３８２号公報
【特許文献３】特開２０１４−０８１６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、（１）の定着温度を変える方法や、（２）の定着ニップ圧を変える方法は、定着性に影響を与え、トナー剥がれや色域が出ない等の問題が生じるため、限られた条件でしか実施することができない。また、冷却は定着後の極めて短い時間に行われるため、（３）の定着後の冷却速度を変える方法では、定着ニップ部が冷却されるのを防止しつつ必要な箇所を効率的に冷却する構造を実現するのが難しく、大きな光沢度の変化を得にくいという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、簡単な仕組みで低コストでの光沢度制御が可能な定着装置、画像形成装置及び定着方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一側面は、用紙に形成されたトナー画像を定着させる定着装置において、前記用紙の画像面に対向する面の表面硬度が、所定の値以下の定着部材を用い、前記用紙又は前記定着部材の速度を調整し、前記用紙の画像面と前記定着部材の表面との速度差を変化させることにより、前記トナー画像の光沢度を制御することを特徴とする。
【００１２】
本発明の一側面に係る画像形成装置は、上記定着装置を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の一側面は、用紙に形成されたトナー画像を定着させる定着装置における定着方法であって、前記用紙の画像面に対向する面の表面硬度が、所定の値以下の定着部材を用い、前記用紙又は前記定着部材の速度を調整し、前記用紙の画像面と前記定着部材の表面との速度差を変化させることにより、前記トナー画像の光沢度を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の定着装置、画像形成装置及び定着方法によれば、簡単な仕組みで低コストでの光沢度制御が可能になる。
【００１５】
その理由は、用紙に形成されたトナー画像を定着させる際に、用紙の画像面に対向する面の表面硬度が、用紙の画像面と定着部材の表面との速度差に対するトナー画像の光沢度の変化量を大きくできる所定の値以下（例えば、ナノインデンテーション装置で測定した押し込み硬度（ＨＩＴ）が３．５Ｎ／ｍｍ２以下）の定着部材を用い、用紙又は定着部材の速度を調整し、用紙の画像面と定着部材の表面との速度差を変化させることにより、トナー画像の光沢度を制御するからである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係る定着装置の構造を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施例に係る定着装置の定着ベルトの構造を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施例に係る定着ベルトの各種硬度と光沢度との相関を示す測定データである。
【図６】図５の測定データをまとめたテーブルである。
【図７】本発明の一実施例に係るベルト定着の駆動方法（下ローラ駆動）を説明する模式図である。
【図８】図７の各部材の速度を示す図である。
【図９】本発明の一実施例に係るベルト定着の駆動方法（上下ローラ駆動）を説明する模式図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る上下ローラ駆動における上下ローラの速度差を変化させた場合の光沢度の変化を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る上下ローラ駆動における光沢度設定値と上ローラ速度との関係を示すテーブルである。
【図１２】本発明の一実施例に係る定着装置におけるベルト端部にマーカーを付加した例である。
【図１３】本発明の一実施例に係る定着装置における用紙を通紙センサで測定する例である。
【図１４】本発明の一実施例に係るパッドを用いたベルト定着を説明する模式図である。
【図１５】本発明の一実施例に係るパッドを用いたベルト定着における駆動方法（加熱ローラを駆動させる方法）を説明する模式図である。
【図１６】本発明の一実施例に係るパッドを用いたベルト定着における加熱ローラにグリップ部を設けた例である。
【図１７】本発明の一実施例に係るパッドを用いたベルト定着における定着ベルト内面にグリップ部を設けた例である。
【図１８】本発明の一実施例に係るパッドを用いたベルト定着における駆動方法（ベルト端部駆動ローラを付加する方法）を説明する模式図である。
【図１９】本発明の一実施例に係るパッドを用いたベルト定着における駆動方法（ベルト端部駆動ローラを付加する方法）を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
背景技術で示したように、画像形成装置では、帯電された感光体ドラム上に、画像データに基づいてレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成し、当該静電潜像を現像して可視像化した後、中間転写ベルト上に逐次転写してトナー像を形成し、二次転写ローラによって中間転写ベルト上のトナー像を記録紙に転写し、定着装置にて加熱、加圧することにより、転写したトナー像を定着する処理が行われる。
【００１８】
上記画像形成装置では、用紙毎の最適光沢やユーザの希望光沢に対応するために、画像の光沢度を制御する事が必要であり、定着装置で光沢度を制御する方法として、（１）定着温度を変える（定着温度を上げるとトナーが十分に溶けて光沢度が上がる）、（２）定着ニップ圧を変える（定着ニップ圧を大きくするとトナーが潰れて光沢度が上がる）、（３）定着後の冷却速度を変える（冷却速度を上げると粒子が細かくなって光沢度が上がる、例えば、特許文献１）等の方法が知られている。
【００１９】
しかしながら、（１）の定着温度を変える方法や、（２）の定着ニップ圧を変える方法は、定着性に影響を与え、定着不足によるトナー剥がれや各色のトナーが十分に混ざり合わないことによって色域が出ない等の問題が生じるため、限られた条件でしか実施することができない。また、冷却は定着後の極めて短い時間に行われるため、（３）の定着後の冷却速度を変える方法では、定着ニップ部が冷却されるのを防止しつつ必要な箇所を効率的に冷却する構造を実現するのが難しく、大きな光沢度の変化を得にくい。
【００２０】
また、別の方法として、定着後に画像面を擦ることによって光沢度を上げる方法があり、特許文献２では、画像光沢度調整装置を用い、トナーのガラス転移温度以上、融点以下の７５℃付近にて、上ローラを高速に回転することで光沢度を上げる効果を得ている。しかしながら、定着時に、画像面を定着部材で溶融温度以上の温度にて高速度で擦ると画像乱れが発生してしまう。また、温度を下げたとしても、画像面と画像面に対向する定着部材表面との速度差が大きくなりすぎると、やはり画像乱れが発生してしまう。そのため、上記速度差を大きくすることができず、光沢度を十分に変化させることができない。
【００２１】
そこで、本発明の一実施の形態では、定着部材の硬度（特に、ナノインデンテーション装置で測定した定着ベルトの表面硬度）が光沢度に相関があることに着目し、定着部材の硬度を下げて、画像面と画像面に対向する定着部材表面との速度差に対する光沢度の変化の幅を大きくし、画像乱れの発生を抑制しつつ、所望の光沢度が得られるようにする。具体的には、用紙に形成されたトナー画像を定着させる際に、用紙の画像面に対向する面の表面硬度が、用紙の画像面と定着部材の表面との速度差に対するトナー画像の光沢度の変化量を大きくできる所定の値以下（例えば、ナノインデンテーション装置で測定した押し込み硬度（ＨＩＴ）が３．５Ｎ／ｍｍ２以下）の定着部材を用い、用紙又は定着部材の速度を調整し、用紙の画像面と定着部材の表面との速度差を変化させることにより、トナー画像の光沢度を制御する。
【００２２】
このように、硬度（特に、ナノインデンテーション装置で測定した表面硬度）が所定の値以下の定着部材を用いて、画像面と定着部材表面のスリップを制御することによって、光沢度を大きく変化させることができ、簡単な仕組みで低コストでの光沢度制御が可能となる。
【実施例】
【００２３】
上記した本発明の一実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の一実施例に係る定着装置、画像形成装置及び定着方法について、図１乃至図１９を参照して説明する。図１は、本実施例の画像形成装置の全体構成を示す断面図であり、図２は、画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。また、図３は、本実施例の定着装置の構造を示す模式図であり、図４は、本実施例の定着装置の定着ベルトの構造を示す断面図である。また、図５は、定着ベルトの各種硬度と光沢度との相関を示す測定データ、図６は、当該測定データをまとめたテーブルであり、図７は、本実施例のベルト定着の駆動方法（下ローラ駆動）を説明する模式図、図８は、各部材の速度を示す図である。また、図９は、本実施例のベルト定着の駆動方法（上下ローラ駆動）を説明する模式図であり、図１０は、上下ローラの速度差を変化させた場合の光沢度の変化を示す図である。また、図１１は、上下ローラ駆動における光沢度設定値と上ローラ速度との関係を示すテーブルであり、図１２は、ベルト端部にマーカーを付加した例、図１３は、用紙を通紙センサで測定する例である。また、図１４は、本実施例のパッドを用いたベルト定着を説明する模式図であり、図１５は、当該パッドを用いたベルト定着における駆動方法（加熱ローラを駆動させる方法）を説明する模式図、図１６乃至図１９は、当該パッドを用いたベルト定着のバリエーションを示す図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施例の画像形成装置１は、原稿を読み取って取得した画像データ、又は、通信ネットワークを介して外部の情報機器（例えばクライアント装置）から入力された画像データに基づいて、用紙に色を重ね合わせることにより画像を形成する。この画像形成装置１は、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色に対応する感光体としての感光体ドラム８３Ｙ、８３Ｍ、８３Ｃ、８３Ｋが、被転写体（中間転写ベルト）の走行方向に直列配置されたタンデム方式の画像形成装置である。
【００２５】
この画像形成装置１は、図２（ａ）に示すように、制御部１０、記憶部２０、ネットワークＩ／Ｆ部３０、表示操作部４０、画像読取部５０、画像処理部６０、搬送部７０、画像形成部８０、温度センサ９０などで構成される。
【００２６】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２やＲＡＭ（Random Access Memory）１３等のメモリとで構成される。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２又は記憶部２０から処理内容に応じたプログラムを読み出し、ＲＡＭ１３に展開して実行することにより、画像形成装置１の各ブロック（表示操作部４０、画像読取部５０、画像処理部６０、搬送部７０、画像形成部８０等）の動作を集中制御する。特に、トナー画像を形成した用紙又は用紙の画像面に対向する定着部材の速度を調整し、用紙の画像面と定着部材の表面との速度差を変化させることによって、トナー画像の光沢度が所望の値になるように制御する。
【００２７】
記憶部２０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などで構成され、ＣＰＵ１１が各部を制御するためのプログラム、自装置の処理機能に関する情報、画像読取部５０が読み取った画像データ、図示しないクライアント装置などから入力された画像データなどを記憶する。
【００２８】
ネットワークＩ／Ｆ部３０は、ＮＩＣ（Network Interface Card）やモデムなどで構成され、画像形成装置１をＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続し、外部の情報機器（例えばクライアント装置）との間で各種データの送受信を行う。
【００２９】
表示操作部４０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどの表示部上に、透明電極が格子状に配置された感圧式や静電容量式などの操作部（タッチセンサ）を設けたタッチパネルなどで構成され、表示部及び操作部として機能する。表示部は、制御部１０から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部は、ユーザによる各種入力操作（例えば、光沢度設定値の選択操作など）を受け付けて、操作信号を制御部１０に出力する。
【００３０】
画像読取部５０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と呼ばれる自動原稿給紙装置５１及び原稿画像走査装置（スキャナー）５２などで構成される。自動原稿給紙装置５１は、原稿トレイに載置された原稿を搬送機構により搬送して原稿画像走査装置５２へ送り出す。原稿画像走査装置５２は、自動原稿給紙装置５１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサの受光面上に結像させて原稿画像を読み取る。画像読取部５０によって読み取られた画像（アナログ画像信号）は、画像処理部６０において所定の画像処理が施される。
【００３１】
画像処理部６０は、アナログデジタル（Ａ／Ｄ）変換処理を行う回路及びデジタル画像処理を行う回路などで構成される。画像処理部６０は、画像読取部５０からのアナログ画像信号にＡ／Ｄ変換処理を施すことによりデジタル画像データを生成する。また、画像処理部６０は、外部の情報機器（例えばクライアント装置）から取得した印刷ジョブを解析し、原稿の各ページをラスタライズしてデジタル画像データを生成する。そして、画像処理部６０は、必要に応じて、画像データに対して、色変換処理、初期設定又はユーザ設定に応じた補正処理（シェーディング補正等）、及び圧縮処理等の画像処理を施し、画像処理後の画像データを画像形成部８０に出力する。
【００３２】
搬送部７０は、図１に示すように、給紙装置７１、搬送機構７２、及び排紙装置７３などで構成される。本実施例では、給紙装置７１は、３つの給紙トレイユニットを備えている。これらの給紙トレイユニットには、用紙の坪量やサイズ等に基づいて識別された規格用紙や特殊用紙が予め設定された種類ごとに収容される。給紙トレイユニットに収容されている用紙は、最上部から一枚ずつ送出され、レジストローラ等の複数の搬送ローラを備えた搬送機構７２により画像形成部８０に搬送される。このとき、レジストローラが配設されたレジスト部により、給紙された用紙の傾きが補正されると共に搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部８０によって画像が形成された用紙は、排紙ローラを備えた排紙装置７３により機外の排紙トレイに排紙される。
【００３３】
画像形成部８０は、図１及び図２（ｂ）に示すように、異なる色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対応して設けられた、露光装置８１（８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１Ｋ）、現像装置８２（８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２Ｋ）、感光体ドラム８３（８３Ｙ、８３Ｍ、８３Ｃ、８３Ｋ）、帯電装置８４（８４Ｙ、８４Ｍ、８４Ｃ、８４Ｋ）、クリーニング装置８５（８５Ｙ、８５Ｍ、８５Ｃ、８５Ｋ）、一次転写ローラ８６（８６Ｙ、８６Ｍ、８６Ｃ、８６Ｋ）、中間転写ユニット８７、定着装置８８等を備えて構成される。なお、以下の説明では、必要に応じて、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを除いた符号を使用する。
【００３４】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの感光体ドラム８３は、アルミ材よりなる円筒状の金属基体の外周面上に、保護層としてのオーバーコート層を設けた有機感光体層（ＯＰＣ）が形成された像担持体である。感光体ドラム８３は、接地された状態で後述する中間転写ベルトに従動して図１における反時計方向に回転される。
【００３５】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの帯電装置８４は、スコロトロン式であって、その長手方向を感光体ドラム８３の回転軸方向に沿わせた状態で、対応する感光体ドラム８３に近接配設されており、トナーと同極性のコロナ放電によって、当該感光体ドラム８３の表面に一様な電位を与える。
【００３６】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの露光装置８１は、例えばポリゴンミラーなどによって感光体ドラム８３の回転軸と平行に走査を行い、一様に帯電された対応する感光体ドラム８３の表面上に画像データに基づいて像露光を行うことにより静電潜像を形成させる。
【００３７】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像装置８２は、対応する色成分の小粒径のトナーと磁性体とからなる二成分現像剤を収容しており、トナーを感光体ドラム８３の表面に搬送して、当該感光体ドラム８３に担持された静電潜像をトナーにより顕像化する。
【００３８】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの一次転写ローラ８６は、中間転写ベルトを感光体ドラム８３に圧接し、対応する感光体ドラム８３に形成された各色トナー像を順次重ねて中間転写ベルトに一次転写する。
【００３９】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのクリーニング装置８５は、一次転写後に対応する感光体ドラム８３上に残留した残留トナーを回収する。また、クリーニング装置８５の感光体ドラム８３の回転方向下流側には図示しない潤滑剤の塗布機構が隣接状態で設けられており、対応する感光体ドラム８３の感光面に潤滑剤の塗布を行っている。
【００４０】
中間転写ユニット８７は、被転写体となる無端状の中間転写ベルトと支持ローラと二次転写ローラなどを備え、複数の支持ローラに中間転写ベルトが張架されて構成される。一次転写ローラ８６Ｙ、８６Ｍ、８６Ｃ、８６Ｋによって各色トナー像が一次転写された中間転写ベルトが、二次転写ローラによって用紙に圧接されると、用紙にトナー像が二次転写され、定着装置８８に送られる。
【００４１】
定着装置８８は、図１及び図２（ｃ）に示すように、熱源となる加熱ローラ１００と定着ローラ１１０（本実施例では上ローラとも呼ぶ。）と張架部材とこれらに掛け渡された定着ベルト１２０と加圧ローラ１３０（本実施例では下ローラとも呼ぶ。）などを備え、加熱ローラ１００で加熱された定着ベルト１２０と各ローラとにより用紙を加熱加圧し、用紙に形成された未定着のトナー像を定着させる。この定着装置８８の詳細な構成については後述する。
【００４２】
そして、定着装置８８によりトナー像が定着された用紙は、排紙ローラを備えた排紙装置７３により機外の排紙トレイに排紙される。
【００４３】
温度センサ９０は、熱起電力、電気抵抗や磁気の変化、輝度や色、赤外線強度などで温度を測定するセンサであり、画像形成装置１の各部（本実施例では、特に定着ベルト１２０の近傍）に配置され、当該各部の温度に応じた信号を出力する。
【００４４】
次に、本実施例の特徴部分である定着装置８８の構成について、図３を参照しながら詳細に説明する。図３は、定着装置８８（上ローラ２軸ベルト定着器）の構成を示す模式図である。
【００４５】
本実施例の定着装置８８は、例えば熱ベルト方式の定着装置である。熱ベルト方式の定着装置８８は、加熱ローラ１００と定着ローラ（上ローラ）１１０とに無端状の定着ベルト１２０が張架されてなる上側加圧部と、加圧ローラ（下ローラ）１３０からなる下側加圧部とで、加圧部が構成される。定着装置８８は、加圧ローラ１３０が定着ベルト１２０を介して定着ローラ１１０に押圧されることにより、用紙を挟持して搬送する定着ニップ部を有する。すなわち、定着ニップ部は、回転自在に設けられる定着ベルト１２０と、定着ベルト１２０の表面（外周面）に圧接しながら回転する加圧ローラ１３０とで形成し、定着ローラ１１０と協働して、トナー像が形成された用紙を挟持して搬送する。
【００４６】
定着ベルト１２０は、トナー像が転写された用紙に接触して、この用紙を所定の温度で加熱する加熱部としても機能する。ここで、所定の温度とは、用紙が定着ニップ部を通過する際に、トナーを溶融するのに必要な熱量を供給しうる温度であり、画像形成される用紙の紙種等によって異なる。
【００４７】
定着ベルト１２０の近傍には、定着ベルト１２０の温度を検出する温度センサ９０（図示せず）が配置され、温度センサ９０の検出信号は制御部１０に出力される。制御部１０は、温度センサ９０による測定温度が予め設定された温度となるように、加熱ローラ１００内のヒータランプ１０１の出力を制御（例えばオン／オフを制御）する。
【００４８】
上記定着ベルト１２０は、図４に示すように、例えば耐熱性のポリイミドなどからなる厚み約７０μｍの基材層１２１の外周面に、シリコーンゴムなどからなる厚み約２２０μｍの弾性層１２２と、フッ素系樹脂などからなる厚み約３０μｍの表層１２３と、が順に積層された構成を有する。フッ素系樹脂としては、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）のいずれかを含有する材料であり、最も好ましくは、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰのいずれかである。これにより、トナー樹脂やトナー粒子に含まれるワックスに対する定着ベルト１２０表面の離型性も向上し、定着時にトナーが定着ベルト１２０表面につきにくくなる。
【００４９】
また、定着ベルト１２０を介した定着ローラ１１０と加圧ローラ１３０の定着ニップ部の位置から離間した所定位置に張架部材（図示せず）が配置される。この所定位置は、例えば、定着ニップ部の端点を結んだ直線の垂線から定着ニップ部の上流側へ所定角度で傾けた位置である。この位置で張架部材は移動可能に設けられ、張架部材が移動することで、定着ベルト１２０の張力を調整する。また、張架部材を固定するとともに加熱ローラ１００を移動可能に構成することで、定着ベルト１２０の張力を調整するようにしてもよい。
【００５０】
加熱ローラ１００は、定着ニップ部で挟まれる用紙が定着ベルト１２０によって所定の温度で加熱されるように、定着ベルト１２０を加熱する。加熱ローラ１００は、例えばアルミニウム等からなる円筒状の芯金の外周面に、ＰＴＦＥ等からなる樹脂層が形成された構成を有する。
【００５１】
この加熱ローラ１００には、ハロゲンヒータ等のヒータランプ１０１が内蔵されている。このヒータランプ１０１は、制御部１０により出力制御されることで、芯金、樹脂層が加熱され、その結果、定着ベルト１２０を加熱する。なお、定着ベルト１２０が、電磁誘導加熱（ＩＨ：Induction Heating）により加熱されるようになっていてもよい。この場合の定着ベルトの基体は、Ｎｉ等の電磁誘導発熱可能な材料で構成される。
【００５２】
定着ローラ（上ローラ）１１０は、例えば鉄等からなる円柱状の芯金の外周面に、シリコーンゴム等からなる弾性層が形成された構成を有する。さらに、弾性層の外周面に、フッ素系樹脂からなる表面離型層が形成される場合もある。この定着ローラ１１０は、定着装置８８における主駆動源（モータ）により駆動する加圧ローラ１３０に定着ベルト１２０を介して圧接されることで、定着ベルト１２０とともに追従して回転自在である。
【００５３】
また、定着ローラ１１０は、必要に応じて、図示しないトルク発生部を介して、制御部１０により駆動制御（例えば、回転のオン／オフ、回転数、制動力、補助駆動力の発生等）される。このトルク発生部は、例えば、定着ローラ１１０を回転駆動するモータＭ１、Ｍ２と、ギア機構部と、を有し、モータＭ１、Ｍ２を個別に切り替えることで、定着ローラ１１０による作用として制動有り、制動無し、一定のトルク回転を切り替え設定する。具体的には、トルク発生部は、モータＭ１、Ｍ２をＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御する。モータＭ１、Ｍ２は、定着ローラ１１０に、図示しないギア機構部を介して、それぞれ個別に所定トルクを付与して、定着ローラ１１０に制動力を発生させたり、補助駆動力を発生させたりする。例えば、モータＭ１、Ｍ２は、加圧ローラ１３０に追従して回転する定着ローラ１１０に、搬送方向への回転（正回転と称する。）に対する制動力を発生させるために、正回転とは逆側に回転するトルクを付与する。また、モータＭ１、Ｍ２は、加圧ローラ１３０に追従して回転する定着ローラ１１０を補助するトルクを付与し、定着ローラ１１０を搬送方向と同方向へ回転させる補助駆動力を発生させる。
【００５４】
ギア機構部は、モータＭ１、Ｍ２のそれぞれの回転を個別に定着ローラ１１０に伝達する複数のギア群を有する。すなわち、これらギア群を介して、モータＭ１のトルクのみを定着ローラ１１０に伝達したり、モータＭ２のトルクのみを定着ローラ１１０に伝達したり、両モータＭ１、Ｍ２のトルクを組み合わせて定着ローラ１１０に伝達する。これにより、ギア機構部は、モータＭ１、Ｍ２とともに、モータＭ１、Ｍ２の駆動によりトルクを付与する定着ローラ１１０の回転速度と、加圧ローラ１３０の回転速度とに速度差を設定し、その速度差を持って回転させる。
【００５５】
加圧ローラ（下ローラ）１３０は、定着ローラ１１０とともに、定着ニップ部を形成するための加圧部を構成する。加圧ローラ１３０は、図示しない定着圧切替機構により定着ベルト１２０を介して定着ローラ１１０に押圧される。
【００５６】
加圧ローラ１３０は、モータにより回転駆動され、この駆動制御（例えば、回転のオン／オフ、回転数、定着ローラ１１０に対する圧接／離間等）は、制御部１０によって行われる。加圧ローラ１３０のその他の構成は、定着ローラ１１０と同様であるので、説明を省略する。なお、加圧ローラ１３０には、ハロゲンヒータ等のヒータランプ１３１が内蔵されていてもよい。
【００５７】
また、定着圧切替機構（図示せず）は、加圧ローラ１３０を定着ローラ１１０に対して付勢する付勢手段を有する。付勢手段の構成は特に限定されず、公知の技術を適用できる。定着圧切替機構は、画像形成に用いられる用紙の紙種、坪量、サイズ等に応じて、加圧ローラ１３０を定着ローラ１１０に対して押圧する際の荷重を多段階で切替可能となっている。定着圧切替機構の駆動制御は、制御部１０によって行われる。
【００５８】
また、定着圧切換機構は、加圧ローラ１３０の位置を変更する。これにより、定着ローラ１１０が、定着ベルト１２０の表面温度の上昇により熱膨張し外径が大きくなった場合でも、これに対応して加圧ローラ１３０の位置と、張架部材の位置とを変更する。これにより、定着ニップ部を好適な位置に移動させることができる。
【００５９】
次に、上記構成の定着装置８８における定着部材の硬度と定着後の画像の光沢度との関係について説明する。
【００６０】
光沢度は定着部材の硬度（ベルト定着では定着ベルト１２０の硬度、以下、ベルト硬度と呼ぶ。）と相関がある事が知られているが、ベルト硬度は様々な装置を用いて測定することができ、装置によってベルト硬度を表す指標が異なる。そこで、ベルト硬度を表す指標として何が一番良いかを調べるために、表層１２３、弾性層１２２、基材層１２１がそれぞれ異なる６種類の定着ベルト１２０を用いて、従来からベルト硬度の指標として通常使用されているＪＩＳ-Ａゴム硬度に加え、マイクロ硬度、ベルト表面硬度の測定を実施した。
【００６１】
ＪＩＳ-Ａゴム硬度は、JIS K 6253、ISO 7619、ISO 868、ASTM D2240等に準拠した測定方法で測定した硬度であり、測定装置として硬度測定器（ＪＩＳ-Ａ硬度計）を使用した。このＪＩＳ-Ａゴム硬度は、ゴム自身の硬度を示し、ベルト加工後の形状変化で値が変化するため、６種類の定着ベルト１２０の値は単純比較ができなくなる。
【００６２】
マイクロ硬度は、スプリングにより押針を介して試験片表面に変形を与えた際の変位量を検出器で読み取って測定した硬度であり、測定装置としてマイクロ硬度測定器（MD-1 TypeA：高分子計器株式会社製）を使用した。このマイクロ硬度は、これまでベルトの硬度として多く使用されてきたが、測定時の荷重やベルトの深さ方向の測定範囲が大きく、概略ベルト全体の硬度を表していると考えられる。
【００６３】
ベルト表面硬度は、ISO14577等に準拠した測定方法で測定した硬度であり、測定装置としてナノインデンテーション装置（ENT-1100ａ：エリオニクス社製）を使用し、押し込み圧５ｍＮ、加熱１７０℃で測定した。このベルト表面硬度は、ベルト表面付近（数μｍ〜数十μｍオーダー付近）の硬度を表す。なお、本実施例では、表面硬度を表す幾つかのデータの中から、押し込み硬さ（インデンテーション硬さ：ＨＩＴ）のデータを使用した。
【００６４】
図５は、上記３つの装置で測定したベルト硬度と、そのベルト硬度の定着ベルト１２０を用いて定着を行った画像の光沢度と、の相関を示す測定データであり、図６は、図５の測定データをまとめたテーブルである。図５及び図６より、ナノインデンテーション装置で測定したベルト表面硬度（押し込み硬さ：ＨＩＴ）が光沢度に対して一番相関があることが分かる。そこで、本実施例では、定着部材の硬度として押し込み硬さ（ＨＩＴ）を用い、この押し込み硬さの値を規定する（用紙の画像面と定着部材の表面との速度差に対するトナー画像の光沢度の変化量を大きくできる所定の値以下にする）ことによって、光沢度を適切に制御できるようにする。
【００６５】
次に、画像面と画像面に対向する定着部材表面との速度差と光沢度との関係について説明する。図７に示すように、ベルト定着の駆動方法は、通常、加圧ローラ（下ローラ）１３０をモータ１３２で駆動し、ベルトユニット（加熱ローラ１００、定着ローラ（上ローラ）１１０及び定着ベルト１２０）は下ローラの回転に従って動く従動にて駆動させる事になる。ここで、図８に示すように、各部材の速度を以下のように表す。
Ｖ_Ｕ：上ローラ速度
Ｖ_Ｂ：ベルト速度
Ｖ_Ｄ：画像速度
Ｖ_Ｌ：下ローラ速度
【００６６】
下ローラ駆動の場合は、以下のような速度関係がある。
Ｖ_Ｌ≧Ｖ_Ｄ≧Ｖ_Ｂ≧Ｖ_Ｕ  …  （１）
従って、下ローラ駆動の通常状態では、画像面とベルト表面にはスリップが発生している。
【００６７】
ここで、画像面とベルト表面のスリップによって光沢度がどのように変化するかを確認するために、図９に示すように、加圧ローラ（下ローラ）１３０と定着ローラ（上ローラ）１１０とを各々モータ１３２とモータ１１１とで独立して駆動させ、上下ローラの速度差を変化させた。ここでは表面硬度が異なる３種類の定着ベルト１２０を用い、下ローラ駆動で従動される上ローラ速度を、上ローラ基準速度（図１０のグラフのＶ_Ｕ０、図１１のテーブルでは±０％）前後の速度となるように上ローラを駆動した。すなわち、上述したトルク発生部を用いて、制御部１０により上ローラの駆動制御を行った。
【００６８】
その時の光沢度の変化を図１０に示す。図１０より、いずれの定着ベルト１２０でも、上ローラ速度を上げると光沢度は徐々に下がり、あるポイント（Ｖ_Ｌ＝Ｖ_Ｄ＝Ｖ_Ｂ≦Ｖ_Ｕのポイント）で光沢度は最低となり、その後、上ローラ速度が上がるに従って光沢度が上がる傾向となる。また、ベルト表面硬度が相対的に小さいベルトは、上下ローラの速度差の光沢度に与える影響（光沢度の変化量）が大きく、ベルト表面硬度が相対的に大きいベルトは、上下ローラの速度差の光沢度に与える影響が小さい結果となった。このような違いが生じるのは、ベルト表面が硬いと溶融トナーがベルト表面に沿って潰されるので、画像の平面度が上がり光沢度も上がるが、表面が柔らかいと溶融トナーの凹凸が残るため、画像平面度が下がり光沢度も上がらないためと考えられる。
【００６９】
上記図１０では、Ｖ_Ｌ＝Ｖ_Ｄ＝Ｖ_Ｂのポイントで、画像面とベルト面とでスリップが無い状態となり、そのポイントで光沢度が一番低くなる。また、画像面とベルト面のスリップが大きくなると、スリップにより画像表面が平らになるために、ベルトの硬度の影響が薄れ、ベルト硬度に関わらず光沢度が上がる結果となっている。本データによると、ベルト表面硬度が大きいベルトよりもベルト表面硬度が小さいベルトを用いた方が、光沢度制御の可変範囲を広くすることができる。
【００７０】
ここで、光沢度変化の認識レベルは人によって異なるが、明確な光沢度変化と認識するには約８°の光沢度変化が必要と思われる。そこで、上下ローラの速度差と光沢度変化について調べた結果、ベルト表面硬度が３．５Ｎ／ｍｍ２よりも大きくなると、上下ローラの速度差を大きくしても、光沢度変化が８°を超えない事が分かった。よって、光沢度制御を実施するには、ベルト表面硬度の押し込み硬度ＨＩＴの範囲を３．５Ｎ／ｍｍ２以下とすることが好ましいと言える。
【００７１】
実際には、定着ベルト１２０は上ローラで駆動されているので、ベルト速度と下ローラ速度の速度差が０となる上ローラ速度を上限値として、その値から上ローラ速度を下げることで光沢度を上げることが可能となる。上ローラ速度を下げる場合には、上ローラ速度の上限値から１２％以内の低下が実用範囲であり、それ以上、上ローラ速度を下げると、画像乱れや定着部材の耐久性悪化、モータの脱調等の副作用が発生し易くなる。
【００７２】
なお、上記ではベルト表面硬度として押し込み硬さＨＩＴを使用したが、他の表面硬度を表すＨＭ（マルテンス硬さ）、ＥＩＴ（押し込み弾性率）、ＣＩＴ（押し込みクリープ）等でも、ＨＩＴと同様に、上下ローラの速度差と光沢度とに相関が見られるので、ＨＩＴ以外の表面硬度を表す指標を用いても良い。
【００７３】
次に、光沢度の制御例について説明する。光沢度を制御する方法として、予め作成したテーブルを元に行う方法と、定着ベルトの速度、又は、画像面の速度及び定着ベルトの速度を測定して行う方法とがある。
【００７４】
［テーブル値による制御］
図１１は、光沢度を制御する際に利用するテーブルの一例であり、定着装置８８の上ローラを駆動しない状態の上ローラ速度を±０％としている。用紙毎の最適光沢やユーザの希望光沢に従って光沢度設定値を選択し、選択した光沢度設定値に応じて上ローラ速度を特定し、制御部１０によりトルク発生部を制御して、上ローラ速度を特定した速度で動作させることにより、画像の光沢値を制御することが可能となる。
【００７５】
［実測の速度による制御］
光沢度が一番下がるのは、画像面とベルト面とがスリップしない状態であり、定着ベルト１２０と加圧ローラ（下ローラ）１３０の速度が一致した時である。しかしながら、長期間の通紙や部品の経年変化などにより、画像面とベルト面のスリップ状態が変化する事も考えられるので、実際にベルト速度と画像面（下ローラ速度）を測定する方が好ましい。ここで、定着ベルト１２０は定着ローラ（上ローラ）１１０や加熱ローラ１００に張架されているが、定着ベルト１２０は各ローラとのスリップがあるため、ベルト速度を把握するには、ベルト速度を直接測定する必要がある。
【００７６】
そのためには、図１２（ａ）に示すように、定着ベルト１２０の端部に、光を反射しない黒色等のマーカー１２４を所定の間隔で配置し、図１２（ｂ）に示すように、そのマーカー１２４を光学センサ１４０で読み取ることによってベルト速度を測定することができる。なお、上記マーカー１２４は、光を反射しない暗色で作成しても良いが、逆に光を反射する白色や鏡面で作成してもよい。又は、開口した穴でも光学センサ１４０で読み取る事は可能である。
【００７７】
一方、画像面の測定は用紙速度を測定する事になるので、図１３に示すように、用紙が定着ニップ部を通る近辺の通紙方向の２ヶ所に通紙センサ１４１を設け、用紙先端がセンサ光を遮断する時間の差（図のｔ１）を測定することによって用紙速度を測定することができる。但し、用紙の搬送には蛇行やバタつきの発生が避けられず、精度が落ちる可能性があるので、用紙速度の代わりに下ローラ速度を測定しても良い。
【００７８】
この下ローラ速度（表面速度）は、加圧ローラ（下ローラ）１３０の回転速度から換算しても良いが、熱膨張や経年変化による特性の変化によって、回転速度と表面速度との相関が微妙に変わるので、正確には下ローラの表面速度を測定する方が好ましい。この下ローラの表面速度の測定も、ベルト測定と同様に、端部に読み取り用のマーカーを付加して、光学センサでマーカーの移動速度を読み取ることによって実現することができる。
【００７９】
なお、速度計測として、レーザードップラー速度計で表面速度を測定することも可能である。定着部材の速度を測定した場合は、画像面とベルト面のスリップが無い状態を把握することができるので、光沢度が一番低いポイントを正確に特定することができる。更に、実測の速度による制御では、定着の実際の状態に合わせて光沢度の制御が出来るので、制御範囲が広がり、より正確な光沢度制御が可能となる。
【００８０】
以上、定着ベルト１２０が加熱ローラ１００と定着ローラ（上ローラ）１１０とに張架された構造について説明したが、本発明は、定着ローラ（上ローラ）１１０の代わりにパッドを用いた構造に適用することもできる。図１４は、定着ニップ部を構成する位置にパッドを用いたベルト定着の模式図である。
【００８１】
パッド１５０を用いたベルト定着の場合も、画像面とベルト面のスリップ状態によって光沢度が変化するが、パッドでは定着ベルト１２０に駆動力を発生させる事はできないので、ベルト速度を上げるために、定着ベルト１２０を加熱ローラ１００で駆動させ、ベルト内周から駆動力を付加したり、加圧ローラ（下ローラ）１３０の端部に下ローラとは別のベルト駆動ができるローラを設けて、ベルト外周から駆動力を付加したりする等の構造が必要となる。
【００８２】
［ベルト内周から駆動力を付与する構造］
図１５は、パッド１５０を用いたベルト定着にて、加熱ローラ１００をモータ１０２で駆動することによって、定着ベルト１２０を駆動している。図１６は、加熱ローラ１００を用いて定着ベルト１２０を駆動する際に、加熱ローラ１００と定着ベルト１２０間がスリップしないように、加熱ローラ１００の端部に摩擦力が高いグリップ部１０３を設けた図である。また、図１７は、加熱ローラ１００でのベルト駆動力を向上させるために、定着ベルト１２０の内面（画像領域外）に摩擦力が高いグリップ部１２５を設けた図である。
【００８３】
［ベルト外周から駆動力を付与する構造］
図１８及び図１９は、定着ベルト１２０の駆動力を向上させるために、加圧ローラ１３０の端部（好ましくは両端）の定着ベルト１２０に接する（用紙に接触しない）位置にベルト端部駆動ローラ１３３を付加し、そのベルト端部駆動ローラ１３３をモータ１３４で駆動する図である。
【００８４】
なお、図１８及び図１９では、ベルト定着にてベルト端部駆動ローラ１３３を付加した例を記載したが、ベルトを使用しないローラ定着にて駆動ローラを付加しても良い。但し、ローラ定着においては、上ローラ駆動が一般的に行われているが、ベルト定着の場合の下ローラ駆動と異なり、画像面に接する定着部材が駆動力を持つので、画像面に対して定着部材が先行して進む事になる。従って、ローラ定着等の上ローラ駆動の場合は、画像面に対して定着部材が駆動状態、つまりアシストしてスリップしている状態なので、用紙の搬送力を用紙の下から加える事で、画像面と定着部材のスリップを調整し、光沢度を制御する事が可能となる。
【００８５】
以上説明したように、定着ベルト１２０の硬度（特に、ナノインデンテーション装置で測定した表面硬度）が光沢度に相関があることに着目し、ナノインデンテーション装置で測定した押し込み硬度（ＨＩＴ）が３．５Ｎ／ｍｍ２以下となる定着部材を用い、用紙又は用紙の画像面に対向する定着部材の速度を調整し、用紙の画像面と定着部材の表面との速度差を変化させることによって、光沢度を大きく変化させることができ、簡単な仕組みで低コストでの光沢度制御を実現することができる。
【００８６】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、その構成や制御は適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、光沢度の制御が可能な定着装置、当該定着装置を含む画像形成装置及び当該定着装置を用いた画像形成方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１  画像形成装置
１０  制御部
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
２０  記憶部
３０  ネットワークＩ／Ｆ部
４０  表示操作部
５０  画像読取部
５１  自動原稿給紙装置
５２  原稿画像走査装置
６０  画像処理部
７０  搬送部
７１  給紙装置
７２  搬送機構
７３  排紙装置
８０  画像形成部
８１、８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１Ｋ  露光装置
８２、８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２Ｋ  現像装置
８３、８３Ｙ、８３Ｍ、８３Ｃ、８３Ｋ  感光体ドラム
８４、８４Ｙ、８４Ｍ、８４Ｃ、８４Ｋ  帯電装置
８５、８５Ｙ、８５Ｍ、８５Ｃ、８５Ｋ  クリーニング装置
８６、８６Ｙ、８６Ｍ、８６Ｃ、８６Ｋ  一次転写ローラ
８７  中間転写ユニット
８８  定着装置
９０  温度センサ
１００  加熱ローラ
１０１  ヒータランプ
１０２  モータ
１０３  グリップ部
１１０  定着ローラ
１１１  モータ
１２０  定着ベルト
１２１  基材層
１２２  弾性層
１２３  表層
１２４  マーカー
１２５  グリップ部
１３０  加圧ローラ
１３１  ヒータランプ
１３２  モータ
１３３  ベルト端部駆動ローラ
１３４  モータ
１４０  光学センサ
１４１  通紙センサ
１５０  パッド
【図１】
2019211649.tif 000003
【図２】
2019211649.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019211649.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019211649.tif 000015
【図１４】
2019211649.tif 000016
【図１５】
2019211649.tif 000017
【図１６】
2019211649.tif 000018
【図１７】
2019211649.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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