(57)【要約】      （修正有）【課題】高所作業を回避して作業の安全性を高めた原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法を提供する。【解決手段】本発明の原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法は、炉内構造物と原子炉圧力容器と熱遮蔽壁を解体した原子炉建屋の各フロア側から生体遮蔽壁を解体するＢＳＷ解体工程と、前記生体遮蔽壁を解体したフロア側から原子炉格納容器を解体するＰＣＶ解体工程と、を有することを特徴とする【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉建屋の各フロア側から生体遮蔽壁を解体するＢＳＷ解体工程と、
前記生体遮蔽壁を解体したフロア側から原子炉格納容器を解体するＰＣＶ解体工程と、
を有することを特徴とする原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法。
【請求項２】
炉内構造物と原子炉圧力容器と熱遮蔽壁を解体した原子炉建屋の各フロア側から生体遮蔽壁を解体するＢＳＷ解体工程と、
前記生体遮蔽壁を解体したフロア側から原子炉格納容器を解体するＰＣＶ解体工程と、
を有することを特徴とする原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法。
【請求項３】
前記生体遮蔽壁を解体する前に各フロアを仮設補強部材で補強することを特徴とする請求項１又は２に記載の原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法。
【請求項４】
前記ＢＳＷ解体工程の前に前記原子炉格納容器の上面開口を蓋で塞ぐことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法。
【請求項５】
前記ＢＳＷ解体工程は、ＢＳＷ非放射化部を解体した後にＢＳＷ放射化部を解体し、前記ＢＳＷ放射化部の解体作業前に解体装置を換えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１に記載の原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法。
【請求項６】
前記ＰＣＶ解体工程は、ＰＣＶ円筒部を上階のフロアから順番に各フロアでリング状に切断した後、オペレイティングフロアへ搬出して細分化することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１に記載の原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法。
【請求項７】
前記ＰＣＶ円筒部は、切断作業前に天井クレーンで玉掛けすることを特徴とする請求項６に記載の原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法。
【請求項８】
前記ＰＣＶ解体工程は、ＰＣＶ球形部を各フロアで小片化した後、オペレイティングフロアへ搬出して細分化することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１に記載の原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法。
【請求項９】
前記ＰＣＶ球形部は、切断作業前に小型クレーンで玉掛けすることを特徴とする請求項８に記載の原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉格納容器（以下、単にＰＣＶ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ  Ｖｅｓｓｅｌ）ということあり）及び生体遮蔽壁（以下、単にＢＳＷ（Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｈｉｅｌｄ  Ｗａｌｌ）ということあり）の解体工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６は原子炉建屋の主要部の一例を示した断面図である。原子炉建屋１０内にはＰＣＶ１２が形成され、このＰＣＶ１２内に原子炉圧力容器（以下、単にＲＰＶ（Ｒｅａｃｔｏｒ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｖｅｓｓｅｌ）ということあり）１４が据え付けられている。ＲＰＶ１４の内部には炉内構造物１５が取り付けられている。またＲＰＶ１４の周囲には熱遮蔽壁（以下、単にＲＳＷ（Ｒｅａｃｔｏｒ  Ｓｈｉｅｌｄ  Ｗａｌｌ）ということあり）１６が設けられている。ＰＣＶ１２の周囲にはＢＳＷ１１が形成されている。
このＢＳＷ１１のＰＣＶ１２側は、原子炉運転中に発生する中性子の影響で放射化するため、解体撤去する際にＰＣＶ１２側表面から一定深さの範囲は放射性廃棄物として処分する必要がある。ここで本発明では、以下、放射性廃棄物として処分が必要なＢＳＷ１１をＢＳＷ放射化部１１ａという。
【０００３】
一方、それより外側の範囲は、クリアランスレベル（放射性廃棄物として扱う必要のない放射性濃度レベル）以下となるため、解体撤去の際、管理区域（法令で定めた放射線レベルを超える可能性のある区域）解除後に原子炉建屋１０本体と一緒に解体し廃棄処分等することも可能である。ここで本発明では、このＢＳＷ放射化部１１ａより外側の放射性廃棄物として処分する必要がないＢＳＷ１１をＢＳＷ非放射化部１１ｂという。
耐久年数の経過した原子炉建屋１０は所定の廃止措置がとられる。図１５は原子炉建屋内の原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の一般的な解体工法のフロー図である。なお図１５は、管理区域解除前にＢＳＷ非放射化部を解体しない場合に想定される原子炉解体手順を示している。
【０００４】
［ステップ１］
ＲＰＶ１４の炉内構造物１５を撤去した後、ＲＰＶ１４、ＲＳＷ１６等を解体撤去する。
［ステップ２］
ＲＰＶ１４及びＲＳＷ１６が撤去されたＰＣＶ１２の内部に作業足場を設置して解体撤去する。
［ステップ３］
ＰＣＶ１２が撤去されたＢＳＷ１１の内部に作業足場を設置してＢＳＷ放射化部１１ａを解体撤去する。
［ステップ４］
すべての放射性廃棄物の解体撤去が完了した後、管理区域を解除する。
［ステップ５］
クリアランスレベル以下のＢＳＷ非放射化部１１ｂなど建物コンクリートを解体撤去する。
【０００５】
このようにＢＳＷ非放射化部１１ｂは、管理区域解除後に解体すればよいが、管理区域解除前は一般的にはＢＳＷ放射化部１１ａのみを除去することになる。このとき、ＢＳＷ１１とＰＣＶ１２の隙間はわずか数十ミリ程度であり作業スペースがない。このためＢＳＷ放射化部１１ａを解体するには、あらかじめＰＣＶ１２を解体撤去しなければならない。
特許文献１に開示の原子炉解体装置は、ＢＳＷの内部にエレベータリフトと切断用足場を設置して、これに切断装置と回収装置を移動自在に装着してＢＳＷの切断解体作業を自動化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０８７５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＰＣＶを解体した後にＢＳＷ放射化部を解体する手順をとる場合、解体箇所へのアクセスは、いずれも内側（原子炉格納容器側）からとなる。このときＰＣＶ又はＢＳＷは内部の炉内構造物、ＲＰＶ、ＲＳＷが解体撤去された状態である。解体作業は炉底部から最高数十メートル程度の高所となるため、十分な安全性が確保できるように努めなければならない。
特許文献１についても、装置を設置する際には足場を用いた高所作業が必要となり、同様のリスクが伴っている。
【０００８】
そこで上記従来技術の問題点に鑑み本発明は、高所作業を回避して作業の安全性を高めた原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための第１の手段として、本発明は、原子炉建屋の各フロア側から生体遮蔽壁を解体するＢＳＷ解体工程と、
前記生体遮蔽壁を解体したフロア側から原子炉格納容器を解体するＰＣＶ解体工程と、
を有することを特徴とする原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法を提供することにある。
上記第１の手段によれば、廃炉、事故後などの原子炉建屋の原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体作業時において、原子炉格納容器内側からの高所作業を回避して、解体作業の安全性を高めることができる。
【００１０】
上記課題を解決するための第２の手段として、本発明は、炉内構造物と原子炉圧力容器と熱遮蔽壁を解体した原子炉建屋の各フロア側から生体遮蔽壁を解体するＢＳＷ解体工程と、
前記生体遮蔽壁を解体したフロア側から原子炉格納容器を解体するＰＣＶ解体工程と、
を有することを特徴とする原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法を提供することにある。
上記第２の手段によれば、原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体作業時において、原子炉格納容器内側からの高所作業を回避して、解体作業の安全性を高めることができる。
【００１１】
上記課題を解決するための第３の手段として、本発明は、第１又は第２の手段において、前記生体遮蔽壁を解体する前に各フロアを仮設補強部材で補強することを特徴とする原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法を提供することにある。
上記第３の手段によれば、ＢＳＷ解体時においてフロアの強度不足による破損を防止して、作業の安全性を確保できる。
【００１２】
上記課題を解決するための第４の手段として、本発明は、第１ないし第３のいずれか１の手段において、前記ＢＳＷ解体工程の前に前記原子炉格納容器の上面開口を蓋で塞ぐことを特徴とする原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法を提供することにある。
上記第４の手段によれば、ＰＣＶの上面開口よりも上階フロアのＢＳＷ解体作業において、作業中に発生するガラ（コンクリート破砕片）等がＰＣＶ内部への落下及び放射性物質の拡散を防止して、解体作業の安全性を確保できる。
【００１３】
上記課題を解決するための第５の手段として、本発明は、第１ないし第４のいずれか１の手段において、前記ＢＳＷ解体工程は、ＢＳＷ非放射化部を解体した後にＢＳＷ放射化部を解体し、前記ＢＳＷ放射化部の解体作業前に解体装置を換えることを特徴とする原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法を提供することにある。
上記第５の手段によれば、クリアランスレベル以下のＢＳＷ非放射化部の解体物に放射能濃度の高いＢＳＷ放射化部の解体物が混入することを防止して、放射能濃度の高い廃棄物量を低減できる。
【００１４】
上記課題を解決するための第６の手段として、本発明は、第１ないし第５のいずれか１の手段において、前記ＰＣＶ解体工程は、ＰＣＶ円筒部を上階のフロアから順番に各フロアでリング状に切断した後、オペレイティングフロアへ搬出して細分化することを特徴とする原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法を提供することにある。
上記第６の手段によれば、作業スペースのあるオペレイティングフロアで効率良くＰＣＶ円筒部を細分化処理することができる。また高所作業を回避できる。
【００１５】
上記課題を解決するための第７の手段として、本発明は、第６の手段において、前記ＰＣＶ円筒部は、切断作業前に天井クレーンで玉掛けすることを特徴とする原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法を提供することにある。
上記第７の手段によれば、ＰＣＶ円筒部の切断後の落下を防止して作業の安全性を確保できる。
【００１６】
上記課題を解決するための第８の手段として、本発明は、第１ないし第７のいずれか１の手段において、前記ＰＣＶ解体工程は、ＰＣＶ球形部を各フロアで小片化した後、オペレイティングフロアへ搬出して細分化することを特徴とする原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法を提供することにある。
上記第８の手段によれば、作業スペースのあるオペレイティングフロアで効率良くＰＣＶ球形部を細分化処理することができる。
上記課題を解決するための第９の手段として、本発明は、第８の手段において、前記ＰＣＶ球形部は、切断作業前に小型クレーンで玉掛けすることを特徴とする原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法を提供することにある。
上記第９の手段によれば、ＰＣＶ球形部の切断後の落下を防止して作業の安全性を確保できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高所作業がなくなりＰＣＶ及びＢＳＷの解体撤去作業の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法のフロー図である。
【図２】ＢＳＷ解体の詳細フロー図である。
【図３】ＰＣＶ解体の詳細フロー図である。
【図４】ＢＳＷ解体の準備作業を示す説明図である。
【図５】解体対象フロアのうち最上階フロア（Ｆ１）のＢＳＷ非放射化部の解体作業の説明図である。
【図６】解体したコンクリートガラの回収作業の説明図である。
【図７】最上階フロア（Ｆ１）のＢＳＷ非放射化部の一部解体後の説明図である。
【図８】下階フロアのＢＳＷ解体準備の説明図である。
【図９】下階フロアのＢＳＷ解体の説明図である。
【図１０】全てのＢＳＷ放射化部およびＢＳＷ非放射化部撤去後の原子炉建屋の説明図である。
【図１１】ＰＣＶ円筒部解体の説明図である。
【図１２】ＰＣＶ球形部の解体作業の説明図１である。
【図１３】ＰＣＶ球形部の解体作業の説明図２である。
【図１４】ＰＣＶ球形部の解体作業の説明図３である。
【図１５】原子炉建屋内の原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の一般的な解体工法のフロー図である。
【図１６】原子炉建屋の主要部の一例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法の実施形態について、図面を参照しながら、以下詳細に説明する。
図１は、本発明の原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法のフロー図である。図２はＢＳＷ解体の詳細フロー図である。図３はＰＣＶ解体の詳細フロー図である。本発明の原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法は、廃炉（原子炉を停止させて原子炉及び関連する設備を解体すること）、事故後（自然災害又は運転制御不能など）の原子炉建屋を適用対象としている。
【００２０】
［ステップ１０］
比較的高線量なＲＰＶ１４の炉内構造物１５を撤去した後、ＲＰＶ１４、ＲＳＷ１６等を解体撤去する。
［ステップ２０］
本発明の原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法では、原子炉建屋１０の各フロアからＢＳＷ１１を原子炉収納部の外側から内側に向かって解体して行く。このため、まずクリアランスレベル以下のＢＳＷ非放射化部１１ｂを解体した後、ＢＳＷ放射化部１１ａを解体する。なおＢＳＷ放射化部１１ａとＢＳＷ非放射化部１１ｂの境界は、事前の放射線量の測定・評価等によって既知であるとする。
【００２１】
［ステップ２０１］
図４はＢＳＷ解体の準備作業を示す説明図であり（１）は側面断面図、（２）は（１）のＡ−Ａ断面図である。ＢＳＷ非放射化部１１ｂを含むＢＳＷ１１を解体する前に、まずＢＳＷ１１解体後の建物強度を担保するために仮設補強部材１８を各フロアに設置する。なお仮設補強部材１８の設置箇所および必要強度等については、あらかじめ原子炉建屋１０の解析等で設定しておく。
仮設補強部材１８は、基本的に四角支柱であり、壁を撤去する天井及び床の間に取り付けて（壁面の端部）、壁の換わりに構造的な強度を保持している。その他の構成として仮設補強部材１８は、撤去する壁の形状に合わせた矩形状（四角形など）に連結したり、矩形状の枠をその一部とする立方体や直方体の枠体としたりする構成を採用しても良い。枠体の場合、天井を設けることにより、万が一作業中にフロアが倒壊してもシェルターとして機能させることができる。
【００２２】
［ステップ２０２］
原子炉建屋１０のオペレイティングフロア４０の天井クレーン２０を用いてＰＣＶ上部開口を塞ぐ蓋２２を設置する。
ＢＳＷ１１を解体するフロアのうち最上階（Ｆ１）は、内側にＰＣＶ１２の壁面がないため、蓋２２を設置することによって壁撤去時にコンクリートガラがＰＣＶ１２内に落下することを防止でき、かつ放射性物質の拡散を防止できる。
［ステップ２０３］
原子炉建屋１０の解体場所（各フロア）への解体装置の搬入に干渉する壁を撤去する。なおこの作業は必要に応じて行う。
【００２３】
［ステップ２０４］
図５は解体対象フロアのうち最上階フロア（Ｆ１）のＢＳＷ非放射化部１１ｂの解体作業の説明図である。まず現場に解体装置２４を搬入する。図示の解体装置２４は、ブレーカを装着した小型重機である。なおＢＳＷ非放射化部１１ｂとＢＳＷ放射化部１１ａを分けて解体できる手法であれば採用工法はこれに限らず、この他にも例えばコンクリートカッターやワイヤーソーなどを適用することができる。また、解体装置２４は必ずしも遠隔操作式である必要はない。
［ステップ２０５］
解体場所は、シート等による適切な養生２６や局所排気設備２８を設ける。これによりコンクリート破砕により発生する非放射性の粉塵や放射性粉塵による汚染が建物内に拡散することを防止できる。
【００２４】
［ステップ２０６］
養生完了後，ＢＳＷ非放射化部１１ｂを解体装置２４となる小型重機ではつって解体する。
［ステップ２０７］
図６は解体したコンクリートガラの回収作業の説明図である。発生したガラは、ガラ回収用ショベル付重機３０でかき集めてガラ搬送台車３２に載せる。なお特に重機を使う必要はなく、人手によりガラを回収してガラ搬送台車３２へ積載することもできる。
このとき、非放射性廃棄物への放射性廃棄物混入を防止するために、ガラの回収・台車積載と並行して、サーベイメータ等でガラの放射能測定を実施することが望ましい。ガラ搬送台車３２に積載したガラは図示しない保管場所へ移送される。なお、保管場所が原子炉建屋１０内の他のフロアあるいは原子炉建屋１０以外の場合には、ガラ搬送台車３２をオペレイティングフロア４０および各フロアと通じた開口部（不図示）まで移動して、天井クレーン２０で所定の場所まで吊り降ろしている。
【００２５】
［ステップ２０８］
図７は最上階フロア（Ｆ１）のＢＳＷ非放射化部の一部解体後の説明図である。ＢＳＷ非放射化部１１ｂ解体で使った解体装置２４とガラ搬送台車３２を、ＢＳＷ放射化部１１ａ解体用の解体装置２４とガラ搬送台車３２に入れ替える。これによりＢＳＷ非放射化部１１ｂとＢＳＷ放射化部１１ａの間のコンタミを防止できる。
［ステップ２０９］
その後、図５で解体した範囲より原子炉側の領域（ＢＳＷ放射化部１１ａ）のコンクリートを全て解体する。
［ステップ２１０］
解体したコンクリートは、図５と同様、ガラ搬送台車３２で外部の保管場所へ搬出する。このとき並行してサーベイメータ等でガラの放射能測定を実施することが望ましい。
【００２６】
［ステップ２１１］
図８は下階フロアのＢＳＷ解体準備の説明図である。上階フロアのＢＳＷ解体が完了したら片付け・清掃し，解体装置２４等を天井クレーン２０で階下に下ろし移動する。また、以降、ＰＣＶ１２内へガラ落下のおそれがないため、蓋２２を天井クレーン２０で撤去する。
なお解体装置２４を新たな解体場所に移動させる際、ＢＳＷ１１以外の壁が干渉する場合は、これらを撤去する。このとき撤去する壁は事前評価により建物強度に問題がないことが明らかになっているものとする。
図９は下階フロアのＢＳＷ解体の説明図である。上階フロアと同じくまずは養生２６作業を実施してＢＳＷ非放射化部１１ｂを解体する。次いでＢＳＷ放射化部１１ａを解体する。以後、最下階フロアのＢＳＷ１１までステップ２０５〜２１１の解体作業を繰り返す。
【００２７】
図１０は全てのＢＳＷ放射化部およびＢＳＷ非放射化部撤去後の原子炉建屋の説明図である。図示のように原子炉周辺のコンクリート壁（ＢＳＷ）が撤去されている。このため、ＰＣＶ１２の外側からアクセス可能となっている。
なお、これまで述べた解体手順では、あるフロアのＢＳＷ非放射化部１１ｂとＢＳＷ放射化部１１ａを連続して解体し、その後下階フロアの作業に移行していた。その他の手順として、各フロアのＢＳＷ非放射化部１１ｂの撤去が完了してからＢＳＷ放射化部１１ａの解体に着手してもよい。また同様に、上階フロアのＢＳＷ非放射化部１１ｂの解体作業が終了して下階フロアに移行するタイミングで，上階フロアのＢＳＷ放射化部１１ａを後追いで解体するような手順でも構わない。
【００２８】
［ステップ３０］
次にＰＣＶ１２を外側から解体作業を行う。
［ステップ３０１］
図１１はＰＣＶ円筒部解体の説明図である。本実施形態のＰＣＶ解体は、一例として人手によるガス切断を採用し以下説明する。
そこでまず切断作業を行うフロアおよびそれより上方に汚染拡散防止兼火気養生３４を施す。なお切断方法はガス切断に限らず、この他にもディスクカッター等による機械式切断などでもよい。また被曝低減を考慮する場合は、切断作業を遠隔化することでもよい。
【００２９】
［ステップ３０２］
次に切断のためにＰＣＶ円筒部に寄り付くために作業用足場３６を作業するフロア上に組み立てて設置する。
［ステップ３０３］
さらにＰＣＶ切断片を細かく切断するための解体装置２４を搬入する。
［ステップ３０４］
上記準備ができたらまず、天井クレーン２０でＰＣＶ１２上方まで吊り降ろした吊上げ天秤３８にＰＣＶ１２の上部を玉掛けする。この吊上げ天秤３８は、ＰＣＶ円筒部１２ａの周方向を複数点玉掛け可能な構造となっている。玉掛け作業は作業用足場３６上から作業者がＰＣＶ１２に寄り付いて行えばよい。
また吊上げ天秤３８とＰＣＶ１２の連結は、ＰＣＶ１２に仮設の吊点（不図示）を溶接等で取り付け、吊上げ天秤３８とＰＣＶ１２をワイヤーロープやチェーンブロックで連結するなどすればよい。
【００３０】
［ステップ３０５］
吊上げ天秤３８にＰＣＶ１２を玉掛け後、作業用足場３６上を作業者がＰＣＶ１２周方向に移動しながらガス切断し、ＰＣＶ１２をリング状に分割する。
［ステップ３０６］
リング状の切断片は天井クレーン２０でオペレイティングフロア４０に吊上げて手作業で縦方向（円筒の軸芯方向）に４分割や６分割程度にガス切断で粗切りする。さらにそれを廃棄物収納容器４１に入る大きさにバンドソーなどの解体装置２４で細断する。廃棄物を収納した廃棄物収納容器４１は，図示しない容器の一時保管場所に移送される。
【００３１】
［ステップ３０７］
作業フロアでのＰＣＶ１２のリング状の切断作業が終了したら、片付け・清掃を行い、下階フロアに移動する。
上述のＰＣＶ円筒部１２ａの解体作業を各フロアで繰り返し、ＰＣＶ円筒部１２ａの解体を終了する。その後、ＰＣＶ球形部１２ｂの解体作業に移行する。
図１２はＰＣＶ球形部の解体作業の説明図１である。図１３はＰＣＶ球形部の解体作業の説明図２である。図１４はＰＣＶ球形部の解体作業の説明図３である。ＰＣＶ球形部１２ｂは複雑形状なため、外周に足場を設けることが難しい。よってここでは高所作業台車４２でＰＣＶ１２付近までアクセスして切断作業を行う。また切断中のＰＣＶ球形部１２ｂを天井クレーン２０で吊るのも難しいため、ここでは上階フロアに配置した小型クレーン４４で吊りながら切断作業を行う。
【００３２】
［ステップ３０８］
まず高所作業台車４２、小型クレーン４４を各作業フロアに移送する。その後、小型クレーン４４にＰＣＶ球形部１２ｂを玉掛けする。ここでＰＣＶ球形部１２ｂはリング状には切断しても寸法形状の関係からそのままオペレイティングフロア４０に上げることができない。このためＰＣＶ球形部１２ｂはある程度細かいパネル状に切断する。
［ステップ３０９］
ＰＣＶ球形部１２ｂの切断箇所に高所作業台車４２で寄り付き、吊り点（不図示）を切断部位に溶接するなどしてこれを小型クレーン４４に玉掛けする。
【００３３】
［ステップ３１０］
玉掛け完了後、高所作業台車４２上からＰＣＶ球形部１２ｂを切断する。ここでは切断工法はＰＣＶ円筒部１２ａと同様にガス切断を適用する。
そこで切断作業を行うフロアおよびそれより上方に汚染拡散防止兼火気養生３４を施す。なお切断方法はガス切断に限らず、この他にもディスクカッター等による機械式切断などでもよい。また被曝低減を考慮する場合は、切断作業を遠隔化することでもよい。
［ステップ３１１］
切断後、小型クレーン４４で切断片を一旦ＰＣＶ１２の底部に吊り降ろす。
［ステップ３１２］
次にＰＣＶ１２の底部に作業者が切断片を小型クレーン４４から取り外しして、天井クレーン２０に玉掛けし直してオペレイティングフロア４０に移動する。
【００３４】
［ステップ３１３］
その後、オペレイティングフロア４０で切断片を細断して廃棄物収納容器４１に収納し、廃棄物収納容器４１を保管場所まで移動する。
［ステップ３１４］
作業フロアでの作業が終了したら、片付け・清掃を行い、小型クレーン４４を下階フロアに移して（図１３，１４参照）次の解体作業を行う。ステップ３０８〜３１４を繰返し、ＰＣＶ球形部１２ｂの解体作業を完了する。
［ステップ４０］
全て放射性廃棄物撤去完了後、管理区域を解除する。
【００３５】
［ステップ５０］
残りの原子炉建屋１０の建物コンクリートを解体する。
このような本発明の原子炉格納容器及び生体遮蔽壁の解体工法によれば、高所作業がなくなりＰＣＶ及びＢＳＷの解体撤去作業の安全性を高めることができる。
以上、本発明の好ましい実施形態について説明した。しかしながら、本発明は、上記実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能である。
また、本発明は、実施形態において示された組み合わせに限定されることなく、種々の組み合わせによって実施可能である。例えば、炉内構造物、原子炉圧力容器、熱遮蔽壁を解体した原子炉建屋のみに適用するとの限定は必須でなはく、ＢＳＷ、ＰＣＶをフロア側から解体する工法としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、耐用年数の経過した原子力発電所の廃炉作業を行う原子力産業分野において産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００３７】
１０………原子炉建屋、１１………生体遮蔽壁（ＢＳＷ）、１１ａ………ＢＳＷ放射化部、１１ｂ………ＢＳＷ非放射化部、１２………原子炉格納容器（ＰＣＶ）、１２ａ………ＰＣＶ円筒部、１２ｂ………ＰＣＶ球形部、１４………原子炉圧力容器（ＲＰＶ）、１５………炉内構造物、１６………熱遮蔽壁（ＲＳＷ）、１８………仮設補強部材、２０………天井クレーン、２２………蓋、２４………解体装置、２６………養生、２８………局所排気設備、３０………ガラ回収用ショベル付重機、３２………ガラ搬送台車、３４………汚染拡散防止兼火気養生、３６………作業用足場、３８………吊上げ天秤、４０………オペレイティングフロア、４１………廃棄物収納容器、４２………高所作業台車、４４………小型クレーン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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