(57)【要約】【課題】  操作部への充電のために、機器本体をジョブ処理可能な電力モードにし、充電に必要な電力に対し無駄な電力を消費している。【解決手段】内部の二次電池で動作し外部と通信可能な操作部からの操作を受付可能な情報処理装置であって、情報処理装置内部および二次電池へ給電可能な電源と、電源からの給電を制御して、情報処理装置の電力状態を遷移させる電力状態遷移部とを有し、情報処理装置は電力状態として、情報処理装置が通常動作可能な電力状態であるレディモードと、電源から前記二次電池への給電を行わない電力状態である省エネモードと、前記電源から二次電池への給電を行いかつレディモードよりも電源からの給電が少ない電力状態である充電モードとを有し、電力状態遷移部は、省エネモードにおいて二次電池に充電が必要な場合は、情報処理装置を省エネモードから充電モードへと遷移させる情報処理装置である。【選択図】図８
2019062321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の二次電池で動作し外部と通信可能な操作部からの操作を受付可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置内部および前記二次電池へ給電可能な電源と、
前記電源からの給電を制御して、前記情報処理装置の電力状態を遷移させる電力状態遷移部とを有し、
前記情報処理装置は前記電力状態として、
前記情報処理装置が通常動作可能な電力状態であるレディモードと、
前記電源から前記二次電池への給電を行わない電力状態である省エネモードと、
前記前記電源から前記二次電池への給電を行いかつ前記レディモードよりも前記電源からの給電が少ない電力状態である充電モードとを有し、
前記電力状態遷移部は、前記省エネモードにおいて二次電池に充電が必要な場合は、前記情報処理装置を前記省エネモードから前記充電モードへと遷移させる情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記操作部の通信状況を監視する通信状況監視部と、
前記通信状況に応じて前記二次電池への充電が必要か否かの充電要否を判断する充電要否判断部とを有し、
前記電力状態遷移部は、前記充電要否判断部が前記二次電池への充電要と判断した場合に、前記情報処理装置を前記省エネモードから前記充電モードへと遷移させる請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信状況監視部は、前記操作部を宛先としたパケット通信を監視している請求項２の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信状況監視部は、パケット通信によるパケットを受信可能であり、受信したパケットに含まれる宛先が前記操作部であれば、前記パケットに含まれるデータのデータ量を抽出して前記充電要否判断部に通知する請求項２または３の情報処理装置。
【請求項５】
前記充電要否判断部は、前記省エネモードへの遷移時に、前記操作部より前記操作部の充電残量である遷移時充電残量を取得し、前記通信状況監視部より通知された前記データ量の積算から前記省エネモード遷移後に前記操作部が通信のために消費した電力である遷移後通信消費電力を算出し、少なくとも前記遷移時点充電残量と前記遷移後通信消費電力から算出した前記二次電池の充電残量に基づき、前記充電要否を判断する請求項４の情報処理装置。
【請求項６】
前記電源と前記二次電池との間に給電スイッチを有し、前記電力状態遷移部は、前記スイッチのオンオフを制御する請求項１ないし５の情報処理装置。
【請求項７】
内部の二次電池で動作し外部と通信可能な操作部からの操作を受付可能な情報処理装置内部および前記二次電池に対して給電可能な電源から、前記二次電池への給電を行っていない場合に前記操作部の通信状況を監視する通信状況監視工程と、
前記通信状況に応じて前記二次電池への充電要否を判断する充電要否判断工程と、
前記充電要否判断工程において充電要と判断された場合に、前記前記電源から前記二次電池への給電を行いかつ前記情報処理装置が通常動作可能な給電よりも少なくなるよう給電を制御する情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項７に記載の情報処理方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＦＰ（複合機）のような紙媒体に出力する画像の処理を行う機器等において、省エネを目的として、機器の動作状態に応じて電源から供給される電力を制御して省エネモードへの制御が行われている。
【０００３】
特許文献１には、二次電池を有し機器本体から取り外し可能な操作部を有する機器において、省エネモードの時には機器の電源として、操作部の二次電池を使用することが記載されている。さらに、操作部を機器から取り外す際は、機器の電源を、操作部の二次電池から機器本体の主電源へと切り替える制御を行うことで、省エネルギーモード時に操作パネルが機器本体から取り外されても省エネルギーの動作状態を正常に維持することが記載されている。また、ジョブ処理の実行もしくはジョブ処理を待つ通常動作時に操作部の二次電池への充電を行うことが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、操作部の二次電池への充電のために、機器本体をジョブ処理可能な電力モードにするため、実際に充電に必要な電力と比較して無駄な電力を消費している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１にかかる発明は、内部の二次電池で動作し外部と通信可能な操作部からの操作を受付可能な情報処理装置であって、前記情報処理装置内部および前記二次電池へ給電可能な電源と、前記電源からの給電を制御して、前記情報処理装置の電力状態を遷移させる電力状態遷移部とを有し、前記情報処理装置は前記電力状態として、前記情報処理装置が通常動作可能な電力状態であるレディモードと、前記電源から前記二次電池への給電を行わない電力状態である省エネモードと、前記前記電源から前記二次電池への給電を行いかつ前記レディモードよりも前記電源からの給電が少ない電力状態である充電モードとを有し、前記電力状態遷移部は、前記省エネモードにおいて二次電池に充電が必要な場合は、前記情報処理装置を前記省エネモードから前記充電モードへと遷移させる情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、情報処理装置の、充電可能な二次電池を有する操作部に対して、安定した充電を省電力で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の情報処理装置１００のハードウェア構成図である。
【図２】第１の実施形態の操作部２００のハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態で用いられる通信の一例としての、無線通信パケットフォーマットである。
【図４】第１の実施形態の情報処理装置１００と端末装置２との使用形態の説明図である。
【図５】第１の実施形態の情報処理装置１００の電力状態遷移図である。
【図６】第１の実施形態の情報処理装置１００および端末装置２００の機能ブロック図である。
【図７】第１の実施形態の情報処理装置１００および端末装置２００の処理を示すシーケンス図である。
【図８】第１の実施形態の情報処理装置１００および端末装置２００の処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態の情報処理装置１００の処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態の情報処理装置１００の電力状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【０００９】
情報処理装置１００は、コピー機能、ファクス機能、プリント機能、スキャナ機能、また、入力画像（スキャナ機能による読み取り原稿や、プリンタ機能あるいはファクス機能により入力された画像）に画像処理を施す機能、入力画像を保存や配信する機能等を複合して有するいわゆるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）と称される複合機である。なお、本実施形態において、情報処理装置１００で処理される「画像」には画像データだけでなく、画像データが含まれていないデータ、つまりテキスト情報のみのデータも含むものとする。
【００１０】
図１を用いて情報処理装置１００のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４、外部記録媒体ドライブ５、エンジンＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）６、および操作入力Ｉ／Ｆ７とが、コントローラーボード１０上に搭載されている。さらに、これらはシステムバス１５を介して相互に接続されている。
【００１１】
ＣＰＵ１は、情報処理装置１００の動作を制御する。すなわちＣＰＵ１は、ＲＡＭ３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２又はＨＤＤ４に格納されたプログラムを実行することで、情報処理装置１００全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。これらの各種機能の実行した動作（以降ジョブと呼ぶことがある）は、その都度、情報処理装置１００の動作ログとしてＨＤＤ４に保存可能である。
【００１２】
なお、ＲＯＭ２又はＨＤＤ４に格納されたプログラムは、コンピュータで処理可能なプログラムである。情報処理装置１００の製造時や出荷時にＲＯＭ２又はＨＤＤ４にインストールしてもよいし、販売後にインストールすることもできる。販売後にインストールする方法としては、プログラムが保存された外部記憶媒体を用い外部記憶媒体ドライブ５を介してインストールする方法や、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１４などを用いてネットワークを介してインストールする方法が可能である。
【００１３】
外部記録媒体ドライブ５は、外部記録媒体５００とのインターフェースである。外部記憶媒体５００は例えば、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）やＤＶＤ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｅｇｉｔａｌ）メモリカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等がある。情報処理装置１００は、外部記録媒体ドライブ５を介して、外部記録媒体５００の読み取りや書き込みを行うことができる。
【００１４】
エンジンＩ／Ｆ６はさらにエンジン部８に接続される。エンジン部８は、プリンタ機能、コピー機能、ファクス機能、などを実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。すなわちプリンタ、コピー、ファクス，スキャナ等のハードウェアである。プリンタ機能は電子写真方式、インクジェット方式などが適用可能だが、これに限られない。その他印刷済み記録媒体を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）のような特定のオプションを備えることもできる。エンジン部８はエンジンＩ／Ｆ６を介し、ＣＰＵ１により制御される。情報処理装置１００は、画像形成を行うエンジン部８を有しているため画像形成装置と呼ぶことも可能である。
【００１５】
操作入力Ｉ／Ｆ７はさらに、操作パネル９に接続される。操作パネル９は利用者の操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば受け付けた操作を示す情報、情報処理装置１００の動作状況を示す情報、情報処理装置１００の設定状態を示す情報など）を表示する。操作パネル９は、一例としてタッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｉｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）で構成されるが、これに限られるものではない。例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。操作入力Ｉ／Ｆ８を介し、ＣＰＵ１により制御される。
【００１６】
情報処理装置１００はさらに、電源として、主電源１１を有している。主電源１１は一例としてＰＳＵ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｕｎｉｔ）からなり、エンジン部８、操作パネル９、コントローラーボード１０など情報処理装置１００内の各装置へ電力を供給する。各装置への電力供給は、ＣＰＵ１が主電源１１と各装置間のスイッチを制御して行う。
【００１７】
情報処理装置１００はさらに、給電Ｉ／Ｆ１２および給電スイッチ１３を有している。給電Ｉ／Ｆ１２は、主電源１１の電力を外部装置に給電するインターフェースである。給電スイッチ１３は主電源１１の電力を給電Ｉ／Ｆ１２へ供給するためのスイッチである。給電スイッチ１３はシステムバス１５に接続されており、ＣＰＵ１により制御される。例えば主電源１１から給電Ｉ／Ｆ１２へは常時電源が供給されており、ＣＰＵ１が給電スイッチ１３のオン、オフを制御することで給電Ｉ／Ｆ１２からの外部装置への給電を制御できる。
【００１８】
情報処理装置１００はさらに、無線通信Ｉ／Ｆ１４を有する。無線通信Ｉ／Ｆ１４は、情報処理装置１００の外部との無線通信を行う。無線通信Ｉ／Ｆ１４はさらに、ＣＰＵ１４１を有している。ＣＰＵ１４１は、ＲＡＭ３をワークエリアとしてＲＯＭ２に格納されたプログラムを実行することで、少なくとも無線通信Ｉ／Ｆ１４全体の動作を制御可能である。ＣＰＵ１４１は、システムバス１５を介して情報処理装置内１００内の他のＣＰＵ、一例としてＣＰＵ１と協働して情報処理装置１００を制御することも可能である。なお、無線通信Ｉ／Ｆ１４がさらにＲＡＭ，ＲＯＭを有し、ＣＰＵ１４１は無線通信Ｉ／Ｆ１４内のＲＡＭをワークエリアとして無線通信Ｉ／Ｆ１４内のＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで無線通信Ｉ／Ｆ１４の動作を制御してもよい。
【００１９】
情報処理装置１００は、外部との通信Ｉ／Ｆとして無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１４を有しているが、有線通信のＩ／Ｆ、短距離（近距離と呼ばれることもある）通信Ｉ／Ｆも搭載可能である。
【００２０】
さらに、システムバス１５に拡張メモリＩ／Ｆを接続することで情報処理装置１００のメモリ容量を増設することも可能である。また、システムバス１５に拡張ＵＳＢ  Ｉ／Ｆを接続することで情報処理装置１００においてＵＳＢを用いることも可能である。
【００２１】
図２を用いて操作部２００のハードウェア構成について説明する。操作部２００は、汎用の携帯端末装置であり、かつ情報処理装置１００と連動して、情報処理装置１００の操作部として動作可能である。言い換えると情報処理装置１００は操作部２００を有する。
【００２２】
図２に示すように、操作部２００は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、入力手段２４と、ディスプレイ２５とを有する。これらはシステムバス２９を介して相互に接続されている。入力手段２４、ディスプレイ２５を合わせて、一例としてタッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｉｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）で構成されるが、これに限られるものではない。例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置で構成されてもよい。入力手段２４はさらに音声入力などで構成されていてもよい。
【００２３】
ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリアとしてＲＯＭ２２に格納されたプログラムを実行することで、操作部２００全体の動作を制御し、携帯端末装置としての各種機能および情報処理装置１００の操作部としての各種機能を実現する。
【００２４】
操作部２００はさらに、電源としての二次電池２６を有する。二次電池とは充電を行うことにより電力を蓄えて電池として繰り返し使用できる電池で、蓄電池、バッテリーなどともいう。
【００２５】
操作部２００はさらに受電Ｉ／Ｆ２７を有する。二次電池２６は受電Ｉ／Ｆ２７を介し、商用電源や情報処理装置１００など、外部の電源から充電可能である。
【００２６】
操作部２００はさらに無線通信Ｉ／Ｆ２８を有し、情報処理装置１００の外部との無線通信を行う。
【００２７】
さらに、システムバス２９にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｉ／Ｆを接続することでＢｌｕｅｔｏｏｔｈを利用した通信を行うことも可能である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ以外でも適宜利用したい近距離無線Ｉ／Ｆを接続することが可能である。
【００２８】
さらに、フラッシュメモリなどのメモリや、有線通信機能、個人認証部、傾きセンサなどのセンサ類を有していてもよい。
【００２９】
図３は情報処理装置１００および操作部２００が行う無線ＬＡＮ通信で使用されるパケットフォーマットの一例を説明する。
【００３０】
パケットフォーマットは、図３にあるようにプリアンブル、物理ヘッダ、ＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダ、データ、ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）からなる。
【００３１】
プリアンブルは送信側と受信側で同期を取るための信号である。物理ヘッダは送信側の伝送速度が含まれた信号である。この情報により通信速度が決定される。
【００３２】
ＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダは、さらに以下の７項目のフィールドを有する。すなわち、フレームの種類、あて先、有線/無線などの情報を有するＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、電波を使用する予定期間の情報であるＤｕｒａｔｉｏｎ/ＩＤ、宛先ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスであるＡｄｄｒｅｓｓ１、送信元ＭＡＣアドレスであるＡｄｄｒｅｓｓ２、アクセスポイントのＭＡＣアドレス、ＢＳＳ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）ＩＤであるＡｄｄｒｅｓｓ３、送信データのシーケンス番号などの情報であるＳｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、特に情報が含まれていないＡｄｄｒｅｓｓ４である。
【００３３】
データは、送信データのフィールドであり最大２Ｋバイトの情報である。ＦＣＳは、パケットのデータ誤りを検出するためのフィールドである。
【００３４】
図４を用いて、情報処理装置１００と操作部２００の利用形態について説明する。情報処理装置１００はＭＦＰとして、操作部２００とは独立して機能することが可能である。操作部２００は、汎用の携帯端末装置として情報処理装置１００とは独立して機能することが可能である。情報処理装置１００と操作部２００とが連動して機能する際に、操作部２００は情報処理装置１００の操作部として機能する。また情報処理装置１００と操作部２００が連動して機能して、一つの情報処理装置としていうこともできる。操作部２００の一例として図４でタブレット型携帯端末装置を示している。
【００３５】
情報処理装置１００と操作部２００が連動して機能するための通信手段としては、一例としてそれぞれの無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ間で通信可能である。さらに社内ＬＡＮなどのネットワーク接続には情報処理装置１００、操作部２００がそれぞれアクセスポイント３００と通信できる。情報処理装置１００と操作部２００との間、又は、それぞれと社内ＬＡＮなどのネットワーク接続に有線を使用することも可能である。
【００３６】
操作部２００は、汎用携帯情報端末である。汎用携帯情報端末の機能として、ソフトウェアアップデートなどのデータを受信した場合は、データをダウンロードすると自動でインストールが開始される、いわゆる自動アップデートを行うものが知られている。操作部２００は、情報処理装置１００の操作部として機能している間も汎用携帯情報端末としてアクセスポイント３００からデータを受信して自動アップデートが可能である。
【００３７】
また操作部２００が前述のように二次電池２６を有しているため、情報処理装置１００は、実行する処理の一部に二次電池２６の電力を使用することも可能である。その場合、主電源１１の電力供給無しで実行する分、主電源１１から供給される消費電力は少なくできる。
【００３８】
操作部２００は、一例として図４に示すように情報処理装置１００に設けられたクレードルＴに置かれた状態で、情報処理装置１００と連動して動作する。利用者はクレードルＴ上で操作部２００を操作して使用できる。操作部として機能するトリガーの例としては、情報処理装置１００および操作部２００が互いに近距離無線通信により認証することや、その他の例としては、利用者が情報処理端末１００と操作部２００を有線接続し、情報処理装置１００や操作部２００から所定の入力を行うことでもよい。
【００３９】
また、操作部２００がクレードルＴに置かれた状態で、操作部２００内部の二次電池２６はクレードルＴの一部に設けられた給電Ｉ／Ｆ１２を介して情報処理装置１００の主電源１１から充電をうけることが可能である。給電Ｉ／Ｆ１２と、図２に示した受電Ｉ／Ｆ２７との間で適宜方式を選択すれば、有線、無線のいずれによる充電でもよい。
【００４０】
なお操作部２００は、情報処理装置１００から取り外し可能な操作部ということもできる。取り外し可能とは、上述のようにクレードルＴ上に置くなどして、情報処理装置１００に無線または有線通信により両者が連動して機能する状態と、クレードルＴから取り外して両者が連動していない状態とを、利用者が切り替え可能ということもできる。なお以降は特に断りのない限り、情報処理装置１００と操作部２００が連動した状態として説明を行う。
【００４１】
図５を用いて、第１の実施形態の情報処理装置１００の電力状態の遷移を説明する。図５において、電力状態をモードと呼び、異なるモード間の状態遷移を矢印で示している。オフモードＳ１００１は、主電源１１がオフもしくは情報処理装置１００の電源プラグからオフとなっている状態である。つまり情報処理装置１００に通電が行われていない。オフモードＳ１００１において利用者が主電源１１をオンすると、主電源１１から、情報処理装置１００内の各種装置、一例としてはエンジン部８に電力が供給される。各種装置それぞれが必要なウォームアップを完了すると、情報処理装置１００全体がウォームアップ完了し、印刷動作を含む通常動作が可能となる。この通常動作可能な状態に維持する電力を供給している状態を、レディモードＳ１００２と呼ぶ。レディモードＳ１００２は、外部端末装置等から情報処理装置１００へのプリント指示を受けた際に、他のモードと比較して最も短い時間でプリント開始可能なモードということもできる。
【００４２】
レディモードにおいて情報処理装置１００に対する動作指示があると、情報処理装置１００は指示内容に従い動作を実行する。動作指示の具体例としては、プリント指示の受信、利用者による操作パネル９や操作部２００、スキャナの操作等が挙げられる。動作指示の具体的内容によって、情報処理装置１００が動作実行中には情報処理装置１００内の各装置に必要な電力が供給されるが、動作実行中の電力モードは図５においては説明を省略する。
【００４３】
一方、レディモードにおいて夜間など、上述のような動作指示がない時間が続く場合がある。この場合、その時間の間、各種装置それぞれがウォームアップ完了した状態を維持するだけで電力を消費する。そこで情報処理装置１００の省エネ化を目的として、情報処理装置１００内の一部の装置への電力供給を止めることにより、レディモードよりも省電力でかつ動作指示を受け付け可能である省エネモードに遷移する。なお、省エネモードにおいて、少なくとも動作指示を受け付けるのに最小限の装置、およびＣＰＵ１４１には通電を行う。また、ＣＰＵへの通電は行わず、ＲＡＭ３や、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１４に搭載させたＲＡＭ内に情報を維持してその他の装置の電源を落とす、いわゆるＳｕｓｐｅｎｄ  ｔｏ  ＲＡＭを利用して省エネを図ることも可能である。
【００４４】
情報処置装置１００が省エネモードへの遷移する具体的な条件として、その時間が経過したら省エネモードに遷移する遷移時間をあらかじめ決めておいて、遷移時間が経過したことを条件に自動で遷移するよう、情報処理装置１００に設定できる。また利用者が操作パネル９や操作部２００を用いて省エネモードへ遷移をするように入力があったことを条件としてもよい。これらの遷移条件を満たすことを、情報処理装置１００への遷移指示と呼ぶ。
【００４５】
なお、省エネモードとして最も消費電力が低い電力状態は、各種動作指示を受け付けてレディモードへの復帰を開始するために必要な最小限の装置にのみ通電した電力状態である。省エネモードの中でもこの最も電力状態の低い電力状態をスリープモードと呼ぶことがある。図５においては、省エネモードの例として、スリープモードＳ１００３を示している。スリープモードＳ１００３において、動作指示を受け付けるのに最小限の装置、およびＣＰＵ１４１には通電を行う。また、Ｓｕｓｐｅｎｄ  ｔｏ  ＲＡＭを利用して省エネを図ることも可能である。
【００４６】
スリープモードＳ１００３において、利用者から情報処理装置１００への動作指示を受け付けた場合、情報処理装置１００が動作可能な状態まで復帰するために、電力供給を制限していた各装置に対し、電力供給が再開される。
【００４７】
ここで上述した各モードにおける、二次電池２６に対する主電源１１からの充電状態について述べる。まずオフモードＳ１００１では、主電源１１自体がオフであるため、充電を行うための供給元が無く、したがって充電は行われない。
【００４８】
レディモードＳ１００２では情報処理装置１００が通常動作可能なように情報処理装置１００全体に通電された電力状態である。この時二次電池２６への充電は、必要に応じて、つまり充電残量が少ない場合は自動的に充電したり、または利用者の指示に基づいて充電したりすることが可能である。
【００４９】
一方省エネモードは、情報処理装置１００の省エネを目的にしているため、二次電池２６への充電は行わない。つまり、省エネモードへの遷移前に二次電池２６への充電を行っていた場合は、省エネモードへの遷移時に充電を切り、省エネモードへの遷移前に二次電池２６への充電を行っていなかった場合は、省エネモードへの遷移後も充電を行わない状態を継続する。
【００５０】
このように省エネモードにおいては二次電池２６に充電が行われないが、その間にも操作部２００は省エネモードにおける情報処理装置１００の操作部として機能するために必要な電力を消費する。また、操作部２００は上述したように携帯情報端末としても機能するため、携帯情報端末として機能するために必要な電力、例えばソフトウェアアップデートなどのために電力を消費することがある。その結果、省エネモードにおいて二次電池２６の残量が充電の必要な程度まで少なくなる場合が生じる。この時、レディモードに遷移すれば充電可能であるが、レディモードでは画像形成装置１００内の各種装置に対しても主電源１１から電力が供給される。そのため、実際は不要である各種装置に対する電力供給を行うこととなる。
【００５１】
そこで、本実施形態１では、省エネモードであるスリープモードＳ１００３において操作部２００の二次電池２６の充電要否を判断し、充電が必要となった場合は充電モードＳ１００４への遷移を行う。充電モードＳ１００４とは、省エネモードであるスリープモードＳ１００３で情報処理装置１００が実行している動作に加え、操作部２００の二次電池２６への充電を実行しているモードである。充電モードＳ１００４で二次電池２６に充電が行われ、充電が完了すると、遷移する前の省エネモードに戻る遷移が実行される。
【００５２】
充電モードＳ１００４における主電源１１からの電力供給の消費電力は、省エネモードの消費電力に操作部２００の二次電池２６への充電に必要な消費電力を加えたものとなる。つまり省エネモードよりも、二次電池２６への充電を行う分、消費電力は大きくなっている。しかしレディモードＳ１００２に遷移して充電を行う場合と比較すると省エネの効果は十分に高い。なぜならレディモードＳ１００２では、例えば消費電力が大きいエンジン部８にも通電を行うが、その分の電力だけでも汎用携帯情報端末である操作部２００の二次電池２６への充電と比較すると十分に大きい。したがって充電のためにレディモードに遷移するよりも、充電モードを設けて充電を行う方が、情報処理装置１００全体の省エネになる。
【００５３】
次に図６を用いて情報処理装置１００および操作部２００の機能ブロック図を説明する。
【００５４】
情報処理装置１００は、入力受付部１１０と、通信制御部１２０と、電力状態遷移部１３０と、時間計測部１４０と、給電判断部１５０とを有する。
【００５５】
入力受付部１１０は、操作パネル９の処理によって実現され、操作者に対し操作に必要な情報を表示し、操作者による各種入力を受け付ける機能を実行する。
【００５６】
通信制御部１２０は、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１４の処理によって実現され、プリント指示を受信したり、画像情報を外部へメール送信する。さらに、画像処理装置１００に対する操作や各種設定変更を外部から受け付ける機能を実行する。
【００５７】
電力状態遷移部１３０は、ＣＰＵ１がＲＡＭ３をワークエリアとしてＲＯＭ２に格納されたプログラムを実行することで実現され、情報処理装置１００で消費される電力を制御し、レディモード、省エネモード等の各電力状態への遷移を行う機能を実行する。
【００５８】
時間計測部１４０は、ＣＰＵ１がＲＡＭ３をワークエリアとしてＲＯＭ２に格納されたプログラムを実行することで実現され、経過時間を計測したり保存したりする機能を実行する。少なくとも情報処理装置１００が省エネモードへ遷移した時からの経過時間を計測する機能を実行している。
【００５９】
給電判断部１５０は、ＣＰＵ１４１がＲＡＭ３をワークエリアとしてＲＯＭ２に格納されたプログラムを実行することで実現され、二次電池２６への主電源１１からの給電の実施を判断する機能を実行する。
【００６０】
給電判断部１５０はさらに、充電要否判断部１５１と、電池残量取得部１５２と、通信状況監視部１５３とを有する。充電要否判断部１５１は、操作部２００の二次電池２６に充電が必要かどうか判断する機能を実行する。電池残量取得部１５２は、操作部２００から二次電池２６の電池残量を取得する機能を実行する。
【００６１】
通信状況監視部１５３は、ＣＰＵ１４１がＲＡＭ３をワークエリアとしてＲＯＭ２に格納されたプログラムを実行することで実現され、操作部２００の通信状況を監視する機能を実行する。一例として、操作部２００が受信するデータと同じデータを受信することで操作部２００とアクセスポイント３００間の通信状況を監視する機能を実行している。
【００６２】
なお、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１４内にもＲＡＭ、ＲＯＭを有するハードウェア構成の場合は、一例として、電力状態遷移部１３０は、ＣＰＵ１がＲＡＭ３をワークエリアとしてＲＯＭ２に格納されたプログラムを実行することで実現され、給電判断部１５０は、ＣＰＵ１４１が無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１４内のＲＡＭをワークエリアとして無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１４内のＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで実現されて、それぞれの機能を実行することも可能である。
【００６３】
次に、操作部２００は、入力受付部２１０と、通信制御部２２０と、電池残量算定部２３０とを有する。
【００６４】
入力受付部２１０は、入力手段２４，ディスプレイ２５の処理によって実現され、操作者に対し操作に必要な情報を表示し、操作者による各種入力を受け付ける機能を実行する。
【００６５】
電池残量算定部２３０は、ＣＰＵ２１がＲＡＭ２３をワークエリアとしてＲＯＭ２２に格納されたプログラムを実行することによって実現され、要求に応じて二次電池２６の残量を算出し、返答する機能を実行する。一例として、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２８を介して情報処理装置１００からの要求に応じて、二次電池２６の電圧値や電流値に基づいて電池残量を算出し、算出した電池残量を返答する機能を実行している。
【００６６】
なお、ＲＯＭ２２に格納されたプログラムは、コンピュータで処理可能なプログラムである。操作部２００の製造時や出荷時にＲＯＭ２２にインストールしてもよいし、販売後にインストールすることもできる。販売後にインストールする方法としては、プログラムが保存された外部記憶媒体を用いてインストールする方法や、ネットワークを介してインストールする方法が可能である。
【００６７】
次に、図７のシーケンス図を用いて、省エネモードへ遷移する際の、情報処理装置１００および操作部２００の動作について説明する。本シーケンスは、他モードから省エネモードへ遷移した際に実施される動作であり、レディモードから省エネモードへの遷移、充電モードから省エネモードへの遷移いずれの場合も行う。また装置の設計やユーザの設定によってその他の電力モードが存在すれば、その電力モードから省エネモードへの遷移の際に実施される。
【００６８】
まず、情報処理装置１００の電力状態遷移部１３０は、情報処理装置１００内に省エネモードへの遷移を通知する（ｓ１）。充電要否判断部１５１は、省エネモードへの遷移時点の電池残量取得部１５２に操作部２００の二次電池２６の電池残量を取得するよう要求する（ｓ２）。電池残量取得部１５２は、操作部２００の電池残量算定部２３０にこの時点の電池残量を要求する（ｓ３）。電池残量算定部２３０は、二次電池２６の電池残量を算定し（ｓ４）、電池残量取得部に回答する（ｓ５）。電池残量取得部１５２は、充電要否判断部１５１に電池残量を回答すると（ｓ６）、充電要否判断部１５１は回答である電池残量を保存する（ｓ７）。なお省エネモードへの遷移時点とは、遷移と全く同時だけを意味するのではない。二次電池２６の充電残量が大きく変化しない範囲で省エネモードへの遷移する前後の時点も含む。
【００６９】
次に図８のフローチャートを使用して、省エネモード遷移後の情報処理装置１００の動作を説明する。
【００７０】
したがって、省エネモードへの遷移後、操作部２００は情報処理装置１００の操作部として二次電池２６は放電を続ける。そこで所定時間経過ごとに、二次電池２６の消費電力を算出する。
【００７１】
また、操作部２００は情報処理装置１００の操作部として、さらに汎用の携帯情報端末として、必要な通信のために二次電池２６が電力を消費する。特に、ソフトウェアアップデートなどは大きな電力を消費する。したがって通信データ量を受信した場合にも消費電力量を算出する。
【００７２】
図８のフローチャートに沿って説明する。省エネモード遷移後も、少なくともＣＰＵ１４１には通電されており、充電要否判断部１５１は、所定時間経過ごとに通信状況監視部１５３が通信データを受信しているか確認する（ｓ８、ｓ９）。なお、ＣＰＵ１に通電が行われていても良いが、少なくともＣＰＵ１４１に通電されていればよいため、ＣＰＵ１に通電をしなければその分、主電源１１からの給電による消費電力を減らすことが可能である。またＳｕｓｐｅｎｄ  ｔｏ  ＲＡＭを利用して省エネを図ることも可能である。
【００７３】
通信データを受信していれば、受信したデータのデータ量を加算し（ｓ１０）、現在の省エネモードに遷移してから操作部２００が消費した消費電力を算出する（ｓ１１）。なお、ｓ１１における消費電力の算出アルゴリズムについては後述する。
【００７４】
次に、充電要否判断部１５１は、あらかじめ保存していた電池残量から、算出した消費電力量を差し引いた値を現状の電池残量とし、充電要否を判断する（ｓ１２）。すなわち電池残量が所定値以下である場合は充電要と判断する（ｓ１３）。この時、ＣＰＵ１に通電が行われていない場合には、充電要否判断部１５１はＣＰＵ１への通電を指示する。その結果電力状態遷移部１３０による電力制御が再開する。電力状態遷移部１３０は、給電スイッチ１３にオン信号を送信する。一方、ｓ１２で所定値より大きい場合は充電不要と判断し、省エネモードが継続する。なお、ｓ１２の詳細については後述する。
【００７５】
充電モードへ遷移後、主電源１１による二次電池２６への充電が完了すると（ｓ１４）、電力状態遷移部１３０は省エネモードへ戻る遷移を行う（ｓ１５）。具体的には給電スイッチ１３から充電完了信号を受信したら給電スイッチ１３をオフする。そうすることで元の省エネモードへと戻る遷移を行う。
【００７６】
ここで、ステップｓ１１における操作部２００の消費電力量の算出アルゴリズムの例を説明する。省エネモード遷移後の二次電池２６の消費電力をＷとすると、Ｗは式１で算出される。式１においてＷ１は、操作部２００が情報処理装置１００の操作部として省エネモードを維持するために二次電池２６が消費した電力を表す。またＷ２は、操作部２００がアクセスポイント３００を介して行う通信のために二次電池２６が消費した電力を表す。
【００７７】
Ｗ＝Ｗ１＋Ｗ２  …（式１）
Ｗ：二次電池２６の総消費電力
Ｗ１：省エネモードを維持するために消費した電力
Ｗ２：通信のために消費した電力
【００７８】
Ｗ１は以下に示す式２で算出できる。ｔ１は、省エネモード遷移後の経過時間を表す。前述したように、電力遷移制御部１３０の制御により情報処理装置１００が省エネモードへ遷移した時から時間計測部１４０が時間を計測している。したがってｔ１は時間計測部１４０から取得できる。ｗ１は、省エネモード時の二次電池２６の時間当たりの消費電力を表す。ｗ１は、操作部２００が省エネモード時の画像処理装置１００の操作部として動作した時の二次電池２６の時間当たりの消費電力をあらかじめ計測し、その値を記憶して算出時に読み出すことができる。ｗ１の他の例としては、省エネモード時の消費電力を例えば電力状態遷移部１３０が測定し、その測定結果を用いることもできる。
【００７９】
Ｗ１＝ｔ１×ｗ１  …（式２）
ｔ１：経過時間
ｗ１：省エネモード時の時間当たり消費電力
【００８０】
Ｗ２は以下に示す式３で算出できる。ｔ２は省エネモードになってからの操作部２００の累積通信時間である。ｗ２は、操作部２００の通信時の二次電池２６の時間当たりの消費電力を表す。
【００８１】
Ｗ２＝ｔ２×ｗ２…（式３）
ｔ２：累積通信時間
ｗ２：通信時の時間当たり消費電力
【００８２】
ｔ２はステップｓ９で受信し、ステップｓ１０で加算した結果積算される通信データ量から算出する。つまり積算された通信データ量を所定の通信速度で通信完了できる時間を通信時間ｔ２とすればよい。ここで所定の通信速度は一例として、操作部２００で実行可能な通信の中で最も消費電力の大きい通信規格（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ）の通信速度をあらかじめＨＤＤ４等に記憶しておく。なお、所定の通信速度はこれに限定されず、操作部２００の通信速度を例えば通信状況監視部１５３が測定し、その測定結果を用いることもできる。
【００８３】
またｗ２は操作部２００の通信時の二次電池２６の時間当たり消費電力である。一例として、操作部２００で実行可能な通信の中で最も消費電力の大きい通信規格（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ）の通信速度で通信した場合における操作部２００の時間当たりの消費電力をあらかじめＨＤＤ４等に記憶しておく。
【００８４】
なおＷ２の他の算出例としては、通信時間と消費電力とが対応づいたテーブルをあらかじめＨＤＤ４等に保存しておき、そのテーブルで決定してもよい。
【００８５】
また、消費電力量Ｗを式１を用いず算出する他の例として、通信時間と操作部２００の動作と当該動作による通信時間とを紐付けたテーブルを、あらかじめＨＤＤ４等に保存しておき、そのテーブルを用いて動作を推定して充電可否を判断してもよい。
【００８６】
次に、図９を用いてステップｓ１２を詳細に述べる。主に通信状況監視部１５３が実施するフローである。まず無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１４のＣＰＵ１４１は、省エネモードにおいても動作可能に通電している。通信状況監視部１５３は、パケットを受信すると（ｓ１６）、受信したパケットを一旦蓄積し、宛先ＭＡＣアドレスが操作部２００のものかを確認する（ｓ１７）。操作部２００のものであればパケットのデータフィールドのデータ量を充電可否判断部に通知する（ｓ１８）。操作部２００のものでなければパケットを破棄する（ｓ１９）。ここで情報処理装置１００は、操作部２００と連動して動作するため、少なくとも操作部２００のＭＡＣアドレスは記憶しているものとする。
【００８７】
以上のように第１の実施形態では、スリープモード時に少なくとも通信状況監視部１５３が機能できるように通電を行い、操作部２００の通信を監視している。そして充電モードへの遷移を、操作部２００が通信のために消費した電力に基づき、算出した二次電池２６の充電残量を算出して充電要否を判断する。したがって夜間などに情報処理装置１００が長時間省エネモードとなっている間、操作部２００が自動アップデートなどの通信いために比較的消費電力が大きくなる処理を実行しても、途中で二次電池２６の充電が無くなることで自動アップデートが中断することがないという効果が得られる。
【００８８】
一方、二次電池２６の充電が十分な時は、二次電池２６を使った処理を完了するために、必ずしも充電モードに遷移して充電する必要は無い。例えば通信が発生するたび、または自動アップデートを実施するたびに必ずしも充電を行う必要は無い。上述のように二次電池２６の充電要否を判断しているため、不必要に充電モードに遷移して、操作部２００の実行動作に時間がかかったりすることがない。
【００８９】
次に第２の実施形態を説明する。第１の実施形態で説明したように、省エネモードであるスリープモードは、動作指示を受け付け、レディモードへの復帰動作に必要な装置とＣＰＵ１４１のみ通電し、その他の装置には通電していない。したがってレディモードへ復帰するためには、通電していなかった各装置がウォームアップ完了するための時間が必要である。この復帰のための時間を少なくするために、省エネモードを複数設けて、情報処理装置１００全体の省エネとレディモードへの復帰時間の速さを両立させる機器も知られている。
【００９０】
省エネモードの具体例について述べる。ディモード時の電力供給先である装置のうち、電力供給を止める装置の例として操作パネルを選び操作パネル９をオフすれば、操作パネル９で消費される電力が減る分、情報処理装置１００全体で省電力できる。また操作パネル９への電力供給を完全に止めなくても、例えば液晶パネルであった場合、画面の明るさを減らすことでもその分消費電力は減らせる。
【００９１】
またエンジン部８が一例として静電潜像方式である場合、用紙上に付着したトナーに熱を加えて、用紙にトナーを定着させるための定着装置がある。省エネモードとしてレディモード時よりも定着装置の温度を低く保つよう設定したり、定着装置への電力供給を止めたりすれば、定着装置で消費される電力が減る分、やはり情報処理装置１００全体で消費する電力を減らせる。
【００９２】
このように、情報処理装置１００内部で電力供給を止める装置を選択したり、装置毎に段階的に消費電力を減らしたりすることで、省エネモードを複数設定できる。その結果、省エネとレディモードへの復帰時間の速さを両立させることができる。
【００９３】
図１０を用い、第２の実施形態の電力状態遷移を説明する。なお第２の実施形態のハードウェア構成図、機能ブロック図、フロー図、シーケンス図は第1の実施形態および後述する第３の実施形態と共通であるため省略する。
【００９４】
第２の実施形態では省エネモードを複数、具体的には省エネモード１（Ｓ１００７）と省エネモード２（Ｓ１００８）の二段階設定している。レディモード（Ｓ１００６）で情報処理装置１００が遷移指示を受けると省エネモード１（Ｓ１００７）へ、省エネモード１（Ｓ１００７）で遷移指示を受けると省エネモード２（Ｓ１００８）へとさらに遷移する。
【００９５】
省エネモード２（Ｓ１００８）の方が省エネモード１（Ｓ１００７）より消費電力が少ない。そのかわりレディモード（Ｓ１００６）への復帰時間は省エネモード２（Ｓ１００８）からの復帰の方が、省エネモード１（Ｓ１００７）からの復帰時間より長くなる。
【００９６】
利用者の動作指示があると、省エネモード（Ｓ１００７、Ｓ１００８）からレディモード（Ｓ１００６）に復帰する。また図示していないがオフモード（Ｓ１００５）を除くすべてのモードにおいて、主電源がオフになるとオフモード（Ｓ１００５）に遷移する。
【００９７】
第１の実施形態でも説明したように、省エネモードの中で最も省電力できるモードは、レディモードへの復帰に必要な各装置のみに通電しているスリープモードである。したがって図１０においては省エネモード２がスリープモードにあたる。それに対し、省エネモード１を低電力モード、節電モードなどと、適宜スリープモードと区別して呼ぶこともある。
【００９８】
第１の実施形態と同様、省エネモード１（Ｓ１００７）、省エネモード２（Ｓ１００８）においては省エネのため二次電池２６への充電は行わない。給電判断部１５０により充電が必要と判断されるとそれぞれ充電モード１（Ｓ１００９）、充電モード２（Ｓ１０１０）に遷移し、充電が完了するとそれぞれ元の省エネモードに遷移する。
【００９９】
以上のように、第２の実施形態においては、省エネモードを複数設定しているため、第１の実施形態からさらに、省エネとレディモードへの復帰時間の速さを両立するという効果を有する。
【符号の説明】
【０１００】
１００  情報処理装置
２００  操作部
１３０  電力状態遷移部
１５０  給電判断部
１５１  充電要否判断部
１５２  電池残量取得部
１５３  通信状況監視部
２３０  電池残量算定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２０１５−１１２２３
【図１】
2019062321.tif 000003
【図２】
2019062321.tif 000004
【図３】
2019062321.tif 000005
【図４】
2019062321.tif 000006
【図５】
2019062321.tif 000007
【図６】
2019062321.tif 000008
【図７】
2019062321.tif 000009
【図８】
2019062321.tif 000010
【図９】
2019062321.tif 000011
【図１０】
2019062321.tif 000012