(57)【要約】【課題】本件発明の課題は、高変倍率を実現すると共に、防振群を備えつつ、光学全長方向だけでなく径方向の小型化を図ることが可能なズームレンズ及び撮像装置を提供することにある。【解決手段】上記課題を解決するため、本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に正の第１レンズ群Ｇ１と、負の第２レンズ群Ｇ２と、正の第３レンズ群Ｇ３と、負の第４レンズ群Ｇ４と、負の第５レンズ群Ｇ５とを備え、各レンズ群間の光軸上の間隔を変化させることで広角端から望遠端へ変倍し、第３レンズ群Ｇ３は物体側から順に正の第３Ａレンズ群と、負の第３Ｂレンズ群と、正の第３Ｃレンズ群とから構成され、第３Ｂレンズ群を防振群ＶＣとし、所定の条件式を満足させる。【選択図】図１
2019211527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置される、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とを備え、
各レンズ群間の光軸上の間隔を変化させることで広角端から望遠端へ変倍し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に配置される、正の屈折力を有する第３Ａレンズ群と、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群と、正の屈折力を有する第３Ｃレンズ群とから構成され、
前記第３Ｂレンズ群は光軸に対して垂直方向に移動可能に構成されており、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．２０  ≦  ｜ｆ３Ｂ｜／ｆ３  ≦  ３．００  ・・・（１）
但し、
ｆ３Ｂ：前記第３Ｂレンズ群の焦点距離
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項２】
以下の条件を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
２．００  ≦  βｒｔ  ≦  ５．００  ・・・（２）
但し、
βｒｔ：望遠端における、前記第３レンズ群より像側に配置された全てのレンズ群による合成横倍率
【請求項３】
以下の条件を満足する請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
−２．００  ≦  β２ｔ  ≦  −０．８０  ・・・（３）
但し、
β２ｔ：望遠端における前記第２レンズ群の横倍率
【請求項４】
以下の条件を満足する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．４０  ≦  ｆ１／√（ｆｗ×ｆｔ）  ≦  ２．００  ・・・（４）
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項５】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．１０  ≦  ｍ１／√（ｆｗ×ｆｔ）  ≦  １．２０  ・・・（５）
但し、
ｍ１：広角端から望遠端まで変倍する際に、前記第１レンズ群が光軸上を移動する移動量
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項６】
前記第４レンズ群を光軸方向に移動させることで、無限遠から近距離物体にフォーカシングする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
以下の条件を満足する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
−１２．００  ≦  （１−β４ｔ２）×βｚｔ２  ≦  −４．００  ・・・（６）
但し、
β４ｔ：望遠端における前記第４レンズ群の横倍率
βｚｔ：望遠端における、前記第４レンズ群より像側に配置された全てのレンズ群による合成横倍率
【請求項８】
以下の条件を満足する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．３０  ≦  βｚｔ／β４ｔ  ≦  ２．００・・・（７）
但し、
βｚｔ：望遠端における、前記第４レンズ群より像側に配置された全てのレンズ群による合成横倍率
β４ｔ：望遠端における前記第４レンズ群の横倍率
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のズームレンズと、当該ズームレンズの像側に、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関し、特に、手振れ等により振動が生じたときに、像ブレを補正する防振群を備えたズームレンズ及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタルスチルカメラの等の固体撮像素子を用いた撮像装置が普及している。撮像装置の撮像光学系として、被写体に応じて焦点距離を調節可能なズームレンズが広く用いられている。近年の撮像装置の高性能化及び小型化に伴い、ズームレンズにおいても高性能化及び小型化が求められている。また、ズームレンズに対する望遠化への要求は強く、例えば、３５ｍｍフィルム換算したときに、焦点距離が３００ｍｍを超えるような変倍率の高いズームレンズが求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群で構成した高変倍率のズームレンズが提案されている。当該ズームレンズでは、第４レンズ群をフォーカス群とすることで、フォーカス群の小型化及び軽量化を図り、フォーカス駆動系の負荷を低減することで鏡筒を含むズームレンズユニット全体の小型化及び軽量化が図られている。
【０００４】
ところで、近年、手振れ等により振動が生じたときに、光学系を構成する一部のレンズ群を防振群とし、防振群を光軸に対して垂直方向に移動させることで、像ブレを補正することが行われている。特許文献１に記載のズームレンズでは、第３レンズ群を、物体側から順に配置される、正の屈折力の第３Ａレンズ群と、正の屈折力の第３Ｂレンズ群と、正の屈折力の第３Ｃレンズ群とから構成し、第３Ｂレンズ群を防振群としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４７９６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、ズームレンズにおいては、光学全長方向の小型化だけでなく、鏡筒の径方向の小型化も強く求められている。特許文献１に記載のズームレンズでは正の屈折力の第３Ｂレンズ群を防振群としているため、防振群の軽量化が十分ではなく、防振駆動系の小型化及び軽量化を図ることが困難である。また、第３Ｂレンズ群の偏芯敏感度を大きくすることが困難であるため、防振時の第３Ｂレンズ群の移動量を大きくする必要がある。これらのことから、特許文献１に記載のズームレンズでは、鏡筒の径方向の小型化を図ることが困難であった。
【０００７】
本件発明の課題は、高変倍率を実現すると共に、防振群を備えつつ、光学全長方向だけでなく径方向の小型化を図ることが可能なズームレンズ及び撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とを備え、各レンズ群間の光軸上の間隔を変化させることで広角端から望遠端へ変倍し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３Ａレンズ群と、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群と、正の屈折力を有する第３Ｃレンズ群とから構成され、前記第３Ｂレンズ群は光軸に対して垂直方向に移動可能に構成されており、以下の条件を満足することを特徴とする。
１．２０  ≦  ｜ｆ３Ｂ｜／ｆ３  ≦  ３．００  ・・・（１）
但し、
ｆ３Ｂ：前記第３Ｂレンズ群の焦点距離
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本件発明に係る撮像装置は、上記ズームレンズと、当該ズームレンズの像側に、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本件発明によれば、高変倍率を実現すると共に、防振群を備えつつ、光学全長方向だけでなく径方向の小型化を図ることが可能なズームレンズ及び撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本件発明の実施例１のズームレンズの広角端（上段）及び望遠端（下段）における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図２】実施例１のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図３】実施例１のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図４】実施例１のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図５】実施例１のズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図６】本件発明の実施例２のズームレンズの広角端（上段）及び望遠端（下段）における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図７】実施例２のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図８】実施例２のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図９】実施例２のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１０】実施例２のズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図１１】本件発明の実施例３のズームレンズの広角端（上段）及び望遠端（下段）における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図１２】実施例３のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１３】実施例３のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１４】実施例３のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１５】実施例３のズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図１６】本件発明の実施例４のズームレンズの広角端（上段）及び望遠端（下段）における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図１７】実施例４のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１８】実施例４のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１９】実施例４のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２０】実施例４のズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図２１】本件発明の実施例５のズームレンズの広角端（上段）及び望遠端（下段）における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図２２】実施例５のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２３】実施例５のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２４】実施例５のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２５】実施例５のズームレンズの望遠端における横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の実施の形態を説明する。但し、以下に説明する当該ズームレンズ及び撮像装置は本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の一態様であって、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置は以下の態様に限定されるものではない。
【００１３】
１．ズームレンズ
１−１．構成
まず、本件発明に係るズームレンズの実施の形態を説明する。本実施の形態のズームレンズは、物体側から順に配置される、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とを備え、各レンズ群間の光軸上の間隔を変化させることで広角端から望遠端へ変倍する。また、第３レンズ群は、物体側から順に配置される、正の屈折力を有する第３Ａレンズ群と、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群と、正の屈折力を有する第３Ｃレンズ群とから構成されている。第３Ｂレンズ群は光軸に対して垂直方向に移動可能に構成されており、いわゆる防振群として用いられる。
【００１４】
上記レンズ群構成によれば、高変倍率を実現しつつ、光学全長の小型化を図ることができる。また、上記レンズ群構成において、第３レンズ群を物体側から順に配置される、正の屈折力を有する第３Ａレンズ群と、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群と、正の屈折力を有する第３Ｃレンズ群とから構成し、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群をいわゆる防振群とすることで、防振群の小型化及び軽量化を図ることができる。防振群の小型化及び軽量化を図ることにより、防振群を光軸に対して垂直方向に移動させるための防振駆動系の負荷が低減され、防振駆動系の小型化及び軽量化も図られる。
【００１５】
当該ズームレンズは、上述のとおり、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とを備えていれば、その他の構成は特に限定されるものではない。当該ズームレンズを少なくとも５群構成とすることで、高変倍率を実現しつつ、結像性能の高い高性能なズームレンズを実現することが容易になる。一方、当該ズームレンズを構成するレンズ群の数が多くなりすぎると、当該ズームレンズの光学全長の小型化及び軽量化を図ることが困難になる。また、変倍の際に各レンズ群を光軸方向に移動させるためのズーム駆動系の構成も複雑になり、大型化する。そのため、当該ズームレンズの小型化及び軽量化を図る上で、当該ズームレンズを構成するレンズ群の数は、８つ以下であることが好ましく、７つ以下であることがより好ましい。
【００１６】
具体的には、当該ズームレンズは、正・負・正・負・負の５群構成の他、第５レンズ群の像側に正又は負の屈折力を有する第６レンズ群を備える６群構成、第６レンズ群の像側にさらに正又は負の屈折力を有する第７レンズ群を備える７群構成などとすることができる。
【００１７】
なお、各レンズ群の具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。例えば、収差補正を良好に行う観点から、正の屈折力を有するレンズ群には正レンズの他に少なくとも１枚の負レンズが含まれることが好ましく、負の屈折力を有するレンズ群には負レンズの他に少なくとも１枚の正レンズが含まれることが好ましい。但し、当該ズームレンズの小型化及び軽量化を図る上で、第６レンズ群以降のレンズ群については、１枚又は２枚のレンズで構成されることが好ましい。
【００１８】
１−２．動作
（１）ズーミング
当該ズームレンズでは、各レンズ群間の光軸上の間隔を変化させることにより広角端から望遠端へ変倍する。各レンズ群の移動量や移動の方向は、所望の変倍率を実現することができる限り、特に限定されるものではないが、例えば、広角端から望遠端へ変倍する際に、第１レンズ群を物体側に移動させることが好ましい。正の屈折力を有する第１レンズ群を物体側に移動させることで、高変倍率を実現することが容易になる。ズームレンズでは、例えば、鏡筒を入れ子構造にし、外筒又は内筒に対して内筒又は外筒を繰り出し可能に構成することが行われている。広角端から望遠端への変倍時に第１レンズ群を物体側に移動させることで、内筒又は外筒収容時における当該ズームレンズユニットの全長を短くすることができる。また、高変倍率を実現する上で、広角端から望遠端への変倍時に第１レンズ群と第２レンズ群との間の光軸上の間隔は広く、第２レンズ群と第３レンズ群との間の光軸上の間隔が狭くなるように、各レンズ群を移動または固定させることが好ましい。また、第２レンズ群を光軸上に固定させることで、鏡筒の構成を簡易にすることができる。さらに、より変倍時に高性能化を図るためには、第５レンズ群を物体側に移動させることが好ましい。
【００１９】
（２）フォーカシング
無限遠物体から近接物体に合焦する際、例えば、いずれかのレンズ群を光軸上に移動させて行う。本実施の形態では、第４レンズ群をフォーカス群として用いることが好ましい。当該ズームレンズでは、物体側から順に、正・負・正・負・負の屈折力配置を採用するため、第４レンズ群には、第３レンズ群により収束された光束が入射する。そのため、第４レンズ群は小径のレンズにより構成することができる。また、第４レンズ群は負の屈折力を有するため、正の屈折力を有する場合と比較すると厚みが薄く、軽量化することができる。従って、第４レンズ群をフォーカス群とすることで、フォーカス群の小型化及び軽量化を図ることができる。その結果、フォーカス駆動系の負荷が低減され、フォーカス駆動系の小型化及び軽量化も図られる。これらのことから、当該ズームレンズの鏡筒の径方向の小型化を図ることがより容易になる。
【００２０】
（３）防振群
当該ズームレンズにおいて、第３レンズ群を物体側から順に配置される、正の屈折力を有する第３Ａレンズ群と、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群と、正の屈折力を有する第３Ｃレンズ群とから構成し、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群を垂直方向に移動させることによって、防振を行う。負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群を防振群とすることによって、軽量化を図ることができる。さらに、正の屈折力を有する第３Ａレンズ群を防振群である第３Ｂレンズ群の物体側に配置することで、第３Ｂレンズ群に入射する光線を収束させることによって、第３Ｂレンズ群を小径化することが容易になり、防振群及び防振駆動系の小型化及び軽量化を図ることができる。さらに、第３Ｃレンズ群を第３Ｂレンズ群の像側に配置することによって、収差を良好に補正することができ、防振時の性能も良好となる。
【００２１】
第３レンズ群は、垂直方向に移動可能であり、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群の物体側に、正の屈折力を有する第３Ａレンズ群、第３Ｂレンズ群の像側に正の屈折力を有する第３Ｃレンズ群が配置されていればよく、レンズ構成は限定されない。一方、より防振群の小型化を図るために、第３Ｂレンズ群が１つの単レンズ成分からなることが好ましい。単レンズ成分とは、間に空気間隔を有しない単一の硝材からなるレンズまたは接合レンズを指す。より好ましくは、第３Ｂレンズ群が負レンズと正レンズの接合レンズからなる構成とすることによって、防振時の性能をより良好とすることができる。
【００２２】
１−３．条件式
当該ズームレンズは、上述した構成を採用すると共に、次に説明する条件式を少なくとも１つ以上満足することが好ましい。
【００２３】
１−３−１．条件式（１）
１．２０  ≦  ｜ｆ３Ｂ｜／ｆ３  ≦  ３．００  ・・・（１）
但し、
ｆ３Ｂ：第３Ｂレンズ群の焦点距離
ｆ３  ：第３レンズ群の焦点距離
【００２４】
条件式（１）は、第３Ｂレンズ群の焦点距離と第３レンズ群の焦点距離の比を規定するための条件式である。条件式（１）を満足する場合、第３Ｂレンズ群の屈折力が適正な範囲内となり、防振時に第３Ｂレンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させたとき、すなわち、偏芯させたときの偏芯コマ収差及び偏芯非点収差の発生を抑制することができ、防振時の結像性能の劣化を抑制することができる。また、防振時における第３Ｂレンズ群の移動量を適正な範囲内に抑制することができるため、当該ズームレンズの鏡筒の径方向の小型化を図ることができ、これと同時に、防振駆動系の負荷を軽減し、防振駆動系の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００２５】
これに対して、条件式（１）の数値が下限値未満になると、第３Ｂレンズ群の屈折力が強くなりすぎ、第３Ｂレンズ群を偏芯させたときの偏心コマ収差、偏心非点収差が増大するため、好ましくない。一方、条件式（１）の数値が上限値を超えると、第３Ｂレンズ群のパワーが弱くなりすぎ、防振時の第３Ｂレンズ群の移動量が大きくなる。その結果、防振駆動系の負荷が大きくなるため、防振駆動系の大型化を招き、鏡筒の小型化を図ることが困難になるため、好ましくない。
【００２６】
上記効果を得る上で、条件式（１）の上限値は２．７０であることがより好ましく、２．４０であることがさらに好ましい。また、条件式（１）の下限値は１．３０であることがより好ましく、１．４０であることがさらに好ましい。
【００２７】
１−３−２．条件式（２）
２．００  ≦  βｒｔ  ≦  ５．００  ・・・（２）
但し、
βｒｔ：望遠端における、第３レンズ群より像側に配置された全てのレンズ群による合成横倍率
【００２８】
条件式（２）は、望遠端における、第３レンズ群より像側に配置された全てのレンズ群による合成横倍率を規定するための条件式である。第３レンズ群より像側に配置された全てのレンズ群による合成横倍率とは、例えば、当該ズームレンズが５群構成である場合、βｒｔは第４レンズ群及び第５レンズ群の望遠端における合成横倍率をいい、当該ズームレンズが６群構成である場合、βｒｔは第４レンズ群、第５レンズ群及び第６レンズ群の望遠端における合成横倍率をいう。条件式（２）を満足する場合、当該ズームレンズの像側に配置されるレンズ群による合成横倍率が適正な範囲内となり、高倍率を実現しつつ、良好な光学性能を維持しつつ、径方向の小型化を図ることができる。
【００２９】
これに対して、条件式（２）の数値が下限値未満になると、当該ズームレンズの像側に配置されるレンズ群による合成横倍率が小さくなるため、要求される倍率を実現するには物体側に配置されるレンズ群（第１レンズ群から第３レンズ群）の合成横倍率を大きくする必要がある。そのため第３レンズ群よりも像側に配置されるレンズ群は径の大きいレンズを用いる必要がある。これらのことから当該ズームレンズの径方向の小型化が困難になり好ましくない。一方、条件式（２）の数値が上限値を超えると、当該ズームレンズの像側に配置されるレンズ群による合成横倍率が大きくなりすぎ、結像性能の良好なズームレンズを実現するには収差補正の為にレンズ枚数を増加させる必要がある。そのため、当該ズームレンズの光学全長の小型化が困難になるため好ましくない。
【００３０】
上記効果を得る上で、条件式（２）の上限値は４．５０であることがより好ましく、４．００であることがさらに好ましい。また、条件式（２）の下限値は２．２０であることがより好ましく、２．４０であることがさらに好ましく、２．６０であることが一層好ましく、２．８０であることがより一層好ましい。
【００３１】
１−３−３．条件式（３）
−２．００  ≦  β２ｔ  ≦  −０．８０  ・・・（３）
但し、
β２ｔ：望遠端における前記第２レンズ群の横倍率
【００３２】
条件式（３）は、第２レンズ群の望遠端における横倍率を規定するための条件式である。条件式（３）を満足する場合、高倍率を実現しつつ、結像性能が良好で小型のズームレンズを得ることができる。
【００３３】
これに対して、条件式（３）の数値が下限値未満になると、第２レンズ群の望遠端における横倍率が大きくなりすぎ、結像性能の良好なズームレンズを実現するには収差補正の為にレンズ枚数を増加させる必要がある。そのため、当該ズームレンズの光学全長の小型化が困難になるため好ましくない。一方、条件式（３）の数値が上限値を超えると、第２レンズ群の望遠端における横倍率が小さくなりすぎ、高倍率を実現するには変倍時の第２レンズ群の移動量を増加させる必要がある。そのため、望遠端における当該ズームレンズの光学全長の小型化が困難になるため好ましくない。
【００３４】
上記効果を得る上で、条件式（３）の上限値は−０．８５であることがより好ましく、−０．９０であることがさらに好ましく、−０．９５であることが一層好ましい。また、条件式（３）の下限値は−１．９０であることがより好ましく、−１．８０であることがさらに好ましく、−１．７０であることが一層好ましく、−１．６０であることがより一層好ましく、−１．５０であることがさらに一層好ましい。
【００３５】
１−３−４．条件式（４）
０．４０  ≦  ｆ１／√（ｆｗ×ｆｔ）  ≦  ２．００  ・・・（４）
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【００３６】
条件式（４）において、「√（ｆｗ×ｆｔ）」は、当該ズームレンズの中間焦点距離位置における当該ズームレンズ全系の焦点距離（以下、「中間焦点距離」と称する。）を示す。条件式（４）は第１レンズ群の焦点距離と当該ズームレンズ全系の中間焦点距離との比を規定するための式である。条件式（４）を満足する場合、当該ズームレンズの変倍域において第１レンズ群の屈折力が適正な範囲内となり、高倍率を実現しつつ、結像性能が良好で小型のズームレンズを得ることができる。
【００３７】
これに対して、条件式（４）の数値が下限値未満になると、当該ズームレンズの変倍域において第１レンズ群の屈折力が大きくなり過ぎるため、望遠側で軸上色収差が悪化し、その収差補正の為に多くのレンズ枚数が必要となり、当該ズームレンズの光学全長の小型化が困難になるため好ましくない。一方、条件式（４）の数値が上限値を超えると、当該ズームレンズの変倍域において第１レンズ群の屈折力が小さくなり過ぎるため、高倍率を実現するには変倍時の第１レンズ群の移動量を増加させる必要がある。広角端における光学全長と望遠端における光学全長との差が大きくなると、第１レンズ群を繰り出すための鏡筒構成が複雑となり、鏡筒部分を含む当該ズームレンズユニット全体の小型化が困難になる。
【００３８】
上記効果を得る上で、条件式（４）の上限値は１．８０であることがより好ましく、１．６０であることがさらに好ましい。また、条件式（４）の下限値は０．４５であることがより好ましく、０．５０であることがさらに好ましい。
【００３９】
１−３−５．条件式（５）
０．１０  ≦  ｍ１／√（ｆｗ×ｆｔ）  ≦  １．２０  ・・・（５）
但し、
ｍ１：広角端から望遠端まで変倍する際に、第１レンズ群が光軸上を移動する移動量
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【００４０】
条件式（５）は、第１レンズ群が広角端から望遠端まで変倍する際の移動量と当該ズームレンズの中間焦点距離との比を規定するための条件式である。条件式（５）を満足する場合、当該ズームレンズの中間焦点距離に対する第１レンズ群の変倍時の移動量が適正な範囲内となり、高倍率を実現しつつ、結像性能が良好で小型のズームレンズを得ることができる。
【００４１】
これに対して、条件式（５）の数値が下限値未満である場合、当該ズームレンズの変倍域において第１レンズ群の屈折力が大きく、変倍時の移動量が小さくなる。この場合、望遠側で軸上色収差が悪化し、その収差補正の為に多くのレンズ枚数が必要となり、当該ズームレンズの光学全長の小型化が困難になるため好ましくない。一方、条件式（５）の数値が上限値を超えると、当該ズームレンズの変倍域において第１レンズ群の屈折力が小さく、変倍時の第１レンズ群の移動量が大きくなる。この場合、高倍率を実現するには変倍時の第１レンズ群の移動量を増加させる必要がなる。広角端における光学全長と望遠端における光学全長との差が大きくなると、第１レンズ群を繰り出すための鏡筒構成が複雑となり、鏡筒部分を含む当該ズームレンズユニット全体の小型化が困難になる。
【００４２】
上記効果を得る上で、条件式（５）の上限値は１．１０であることがより好ましく、１．００であることがさらに好ましく、０．９０であることが一層好ましく、０．８０であることがより一層好ましく、０．６０であることがよりさらに一層好ましい。また、条件式（５）の下限値は０．１５であることがより好ましく、０．２０であることがさらに好ましい。
【００４３】
１−３−６．条件式（６）
−１２．００  ≦  （１−β４ｔ２）×βｚｔ２  ≦  −４．００  ・・・（６）
但し、
β４ｔ：望遠端における第４レンズ群の横倍率
βｚｔ：望遠端における、第４レンズ群より像側に配置された全てのレンズ群による合成横倍率
【００４４】
条件式（６）は第４レンズ群の望遠端におけるピント敏感度を規定するための条件式である。ここで、第４レンズ群より像側に配置された全てのレンズ群による合成横倍率とは、例えば、当該ズームレンズが５群構成である場合、βｚｔは第５レンズ群の望遠端における横倍率をいい、当該ズームレンズが６群構成である場合、βｚｔは第５レンズ群及び第６レンズ群の望遠端における合成横倍率をいう。条件式（６）を満足する場合、第４レンズ群のピント敏感度が適正な範囲内となる。そのため、第４レンズ群を光軸方向に移動させて合焦させたときも、合焦時の収差変動が小さく、物体距離によらず合焦域全域において良好な結像性能を得ることができる。
【００４５】
これに対して、条件式（６）の数値が下限値未満になると、第４レンズ群のピント敏感度が大きくなるため、第４レンズ群を光軸方向に移動させて合焦させたとき、合焦時の収差変動が大きくなる。そのため、合焦域全域において良好な結像性能を得るには、収差補正の為に多くのレンズ枚数が必要となり、当該ズームレンズの小型化が困難になる。一方、条件式（６）の数値が上限値を超えると、第４レンズ群のピント敏感度が小さくなる。この場合、第４レンズ群を光軸方向に移動させて合焦させる場合、合焦時の第４レンズ群の移動量が増加し、当該ズームレンズの光学全長の小型化が困難になる。
【００４６】
上記効果を得る上で、条件式（６）の上限値は−４．５０であることがより好ましく、−５．００であることがさらに好ましく、−５．５０であることが一層好ましく、−６．００であることがより一層好ましい。また、条件式（６）の下限値は−１１．００であることがより好ましく、−１０．５０であることがさらに好ましく、−１０．００であることが一層好ましい。
【００４７】
１−３−７．条件式（７）
０．３０  ≦  βｚｔ／β４ｔ  ≦  ２．００  ・・・（７）
但し、
βｚｔ：望遠端における、第４レンズ群より像側に配置された全てのレンズ群による合成横倍率
β４ｔ：望遠端における第４レンズ群の横倍率
【００４８】
条件式（７）は、望遠端における、第４レンズ群より像側に配置された全てのレンズ群による合成横倍率と第４レンズ群の横倍率との比を規定するための条件式である。なお、「βｚｔ」は上述のとおりである。条件式（７）を満足する場合、第４レンズ群を光軸に沿って移動させて合焦させるときの第４レンズ群の移動量が適正な範囲内となり、合焦時の撮影倍率の変動も抑制することができ、ウォブリングによる画角の変動を抑制することができる。
【００４９】
これに対して、条件式（７）の数値が下限値未満になると、第４レンズ群より像側に配置された全てのレンズ群による合成横倍率に対して第４レンズ群の屈折力が小さくなる。そのため、第４レンズ群を光軸に沿って移動させて合焦させたとき、合焦時の第４レンズ群の移動量が増加し、当該ズームレンズの光学全長の小型化が困難になる。一方、条件式（７）の数値が上限値を超えると、第４レンズ群より像側に配置された全てのレンズ群による合成横倍率に対して第４レンズ群の屈折力が大きくなる。そのため、第４レンズ群を光軸に沿って移動させて合焦させたとき、合焦時の収差変動が大きくなる。また、合焦時の撮影倍率の変動も大きくなり、ウォブリングによる画角の変動も大きくなる。望遠端における当該ズームレンズの光学全長を短縮する為には、第４レンズ群及び第４レンズ群より像側に配置された全てのレンズ群による合成横倍率を大きくすることが特に重要である。しかしながら、どちらか一方の横倍率を大きくするとこれらの問題が発生するため、上記条件式（７）を満足する範囲内で第４レンズ群及び第４レンズ群より像側に配置された全てのレンズ群による合成横倍率を大きくすることが上記効果を得る上で好ましい。
【００５０】
上記効果を得る上で、条件式（７）の上限値は１．８０であることがより好ましく、１．６０であることがさらに好ましく、１．５０であることが一層好ましく、１．４０であることがより一層好ましい。また、条件式（７）の下限値は０．３５であることがより好ましく、０．４０であることがさらに好ましく、０．４５であることが一層好ましい。
【００５１】
２．撮像装置
次に、本件発明に係る撮像装置について説明する。本件発明に係る撮像装置は、上記ズームレンズと、当該ズームレンズの像面側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【００５２】
ここで、撮像素子等に特に限定はなく、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサなどの固体撮像素子等も用いることができる。本件発明に係る撮像装置は、デジタルカメラやビデオカメラ等のこれらの固体撮像素子を用いた撮像装置に好適である。また、当該撮像装置は、レンズが筐体に固定されたレンズ固定式の撮像装置であってもよいし、一眼レフカメラやミラーレスカメラ等のレンズ交換式の撮像装置であってもよいのは勿論である。特に、上記ズームレンズは、高変倍率を実現すると共に、防振群を備えつつ、光学全長方向だけでなく径方向の小型化を図ることが可能である。そのため、いわゆる手振れ補正機能を備えた小型で高性能な撮像装置を実現することができる。
【００５３】
次に、実施例を示して本件発明を具体的に説明する。但し、本件発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００５４】
（１）ズームレンズの光学構成
図１は、本件発明の実施例１のレンズ構成図である。図１に向かって上段は広角端状態、下段は望遠端状態を示す。本件発明の実施例１のズームレンズは、物体側から順に配置される正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。各レンズ群の構成は図に示すとおりである。広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５はそれぞれ物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は光軸上に固定される。
【００５５】
図１に示すとおり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に配置される、正の屈折力を有する第３Ａレンズ群と、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群と、正の屈折力を有する第３Ｃレンズ群とから構成されている。当該第３Ｂレンズ群を光軸に対して垂直方向へ移動させることによって、手振れ等により振動が生じた時にときの像ブレを補正する。第３Ｂレンズ群は物体側から順に物体側に凸形状の負メニスカスレンズと物体側に凸形状の正メニスカスレンズとが接合された接合レンズから構成されている。また、当該ズームレンズでは、第４レンズ群を光軸に沿って物体側に移動させることで、無限遠物体から近距離物体に合焦する。第４レンズ群は物体側から順に両凸レンズと両凹レンズとが接合された接合レンズから構成されている。
【００５６】
なお、図１に示す「ＶＣ」は防振群であり、「Ｓ」は開口絞りであり、「ＣＧ」はカバーガラス等の実質的な屈折力を有さない平行平板等である。カバーガラスの像側に結像面を備える。これらの点は、他の実施例で示す各レンズ断面図においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【００５７】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１に、広角端、中間焦点距離及び望遠端における当該ズームレンズの緒元データを示す。表１において、「ｆ」は当該ズームレンズの焦点距離であり、ＦＮＯ．は当該ズームレンズのＦ値、「ω」は半画角である。
【００５８】
表２に当該ズームレンズの面データを示す。表２において、「面Ｎｏ．」は物体側から数えたレンズ面の順番、「ｒ」はレンズ面の曲率半径、「ｄ」はレンズ厚またはレンズ面の光軸上の間隔、「Ｎｄ」はｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、「ｖｄ」はｄ線に対するアッベ数を示している。また、「面Ｎｏ．」の欄に表示する「＊」は当該レンズ面が非球面であることを表し、「ｄ」の欄に表示する「ｄ５」、「ｄ１０」等は当該レンズ面の光軸上の間隔が変倍時に変化する可変間隔であることを表している。なお、表中「ＩＮＦ」は「∞（無限大）」であることを示す。
【００５９】
表３に、各非球面の非球面係数を示す。当該非球面係数は、各非球面形状を下記式で定義したときの値である。
【００６０】
z=ch2/[1+{1-(1+k)c2h2}1/2]+A4h4+A6h6+A8h8+A10h10・・・
（但し、cは曲率(1/r)、hは光軸からの高さ、kは円錐係数、A4、A6、A8、A10・・・は各次数の非球面係数）
【００６１】
表４に、当該ズームレンズの可変間隔を示す。表４において、「ｆ」は当該ズームレンズの焦点距離である。表３には、向かって左側から順に、広角端、中間焦点距離及び望遠端における各可変間隔を示している。
【００６２】
また、表２１に条件式（１）〜条件式（７）の値を示す。さらに、表２１に条件式（１）〜条件式（７）の値を求めるために必要な各変数の値を示す。なお、各表において、長さの単位は全て「ｍｍ」であり、画角の単位は全て「°」である。
これらの表に関する事項は他の実施例で示す各表においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【００６３】
［表１］
f         72.069    129.880    290.286
FNO.       4.64       5.90       6.50
ω        10.90       6.06       2.75
【００６４】
［表２］
面NO.        r         d        Nd        vd          
1       91.550     1.500    1.7129     32.87           
2       58.578     6.000    1.4970     81.61           
3    -1210.645     0.200                               
4      182.346     4.058    1.4970     81.61           
5     1999.957         d5                              
6     -388.959     1.000    1.8149     41.65           
7       17.877     3.739    1.8467     23.78           
8       62.877     1.674                               
9      -65.800     1.000    1.8948     37.67           
10     319.768        d10                              
11      60.161     3.806    1.7514     45.28           
12     -48.173     0.200                               
13      26.368     4.918    1.4970     81.61           
14     -35.202     1.000    1.8944     31.56           
15    2575.905     2.517                               
16          INF    4.000                     (開口絞り)
17     653.523     0.800    1.9102     35.34           
18      35.482     3.000    1.4970     81.61           
19      42.865     8.156                               
20*     45.516     6.540    1.5252     60.29           
21     -20.951     0.600    1.8641     27.75           
22     -23.939        d22                              
23      71.144     1.817    1.8774     28.40           
24     -24.391     0.700    1.8257     41.99           
25      16.259        d25                              
26     -19.826     1.000    1.7883     43.50           
27    -171.471     0.200                               
28      64.397     3.014    1.6639     31.81           
29     -37.199        d29                              
30          INF    2.000    1.5168     64.20           
31          INF    1.000                               
【００６５】
［表３］
面NO.            k           A4           A6           A8          A10
20      0.0000E+00  -2.4058E-05   0.0000E+00   0.0000E+00   0.0000E+00
【００６６】
［表４］
f        72.069   129.880   290.286
d5        7.985    46.399    72.577
d10      19.755    14.783     1.498
d22       7.984     5.895     2.604
d25      13.192    12.265    14.423
d29      15.000    23.015    37.438
【００６７】
また、図２〜図４に当該実施例１の広角端状態における縦収差図、中間焦点位置状態における縦収差図、望遠端状態における縦収差図をそれぞれ示す。各図に示す縦収差図は、図面に向かって左側から順に、それぞれ球面収差（ＳＡ（ｍｍ））、非点収差（ＡＳＴ（ｍｍ））、歪曲収差（ＤＩＳ（％））である。球面収差を表す図では、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（ｄ−ｌｉｎｅ）、短破線はＦ線（Ｆ−ｌｉｎｅ、λ＝４８６．１ｎｍ）、長破線はＣ線（Ｃ−ｌｉｎｅ、λ＝６５６．３ｎｍ）の特性を示す。非点収差を表す図では、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面、破線はメリディオナル平面の特性を示す。歪曲収差を表す図では、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表す。これらの縦収差図に関する事項は、他の実施例で示す縦収差図においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【００６８】
また、図５に当該実施例１の望遠端における横収差図を示す。当該横収差図は、図面に向かって左側３つの収差図は、望遠端において手振れ補正を行っていない基本状態、右側３つの収差図は、防振群を光軸と垂直な方向に所定量移動させた望遠端における手振れ補正状態を示す。基本状態の各横収差図のうち、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差をそれぞれ示す。手振れ補正状態の各横収差図のうち、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差をそれぞれ示す。また、当該横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（ｄ−ｌｉｎｅ）、短破線はＦ線（Ｆ−ｌｉｎｅ）、長破線はＣ線（Ｃ−ｌｉｎｅ）の特性を示す。当該縦収差図に関する事項は、他の実施例で示す縦収差図においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【００６９】
当該実施例１のズームレンズの望遠端における手振れ補正状態における防振群の光軸と垂直方向への移動量は、０．７６４ｍｍである。望遠端における無限遠合焦時（＝撮影距離が∞ｍｍ）に、当該ズームレンズが光軸に対して０．３°傾いたときの像偏心量は、防振群が光軸と垂直な方向に上記移動量だけ平行移動したときの像偏心量に等しい。
【００７０】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、手振れ補正時においても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【００７１】
当該ズームレンズにおいて手振れ補正角が同じ場合、当該ズームレンズの焦点距離が短くなるにつれて、手振れ補正時における防振群の上記移動量が小さくなる。従って、ズームポジションによらず、どのようなズーム位置であっても、０．３°までの手振れ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な手振れ補正を行うことが可能である。また、望遠端における手振れ補正時の防振群の上記移動量を広角端及び中間焦点位置状態に適用する事で手振れ補正角を０．３°よりも更に大きくすることができる。
【実施例２】
【００７２】
（１）ズームレンズの光学構成
図６は、本件発明の実施例２のレンズ構成図である。図６に向かって上段は広角端状態、下段は望遠端状態を示す。本件発明の実施例２のズームレンズは、物体側から順に配置される正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。各レンズ群の構成は図に示すとおりである。広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５はそれぞれ物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は光軸上に固定される。
【００７３】
図に示すとおり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に配置される、正の屈折力を有する第３Ａレンズ群と、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群と、正の屈折力を有する第３Ｃレンズ群とから構成されている。当該第３Ｂレンズ群を光軸に対して垂直方向へ移動させることによって、手振れ等により振動が生じた時にときの像ブレを補正する。第３Ｂレンズ群は物体側から順に両凹レンズと物体側に凸形状の正メニスカスレンズとが接合された接合レンズから構成されている。また、当該ズームレンズでは、第４レンズ群を光軸に沿って物体側に移動させることで、無限遠物体から近距離物体に合焦する。第４レンズ群は物体側から順に両凸レンズと両凹レンズとが接合された接合レンズから構成されている。
【００７４】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表５に当該ズームレンズの緒元を示し、表６に当該ズームレンズの面データを示し、表７に当該ズームレンズの非球面データを示し、表８に当該ズームレンズの可変間隔を示す。
【００７５】
当該実施例２のズームレンズの望遠端における手振れ補正状態における防振群の光軸と垂直方向への移動量は、０．７６２ｍｍである。
【００７６】
また、図７〜図９に当該実施例２の広角端状態における縦収差図、中間焦点位置状態における縦収差図、望遠端状態における縦収差図をそれぞれ示す。図１０に当該実施例２の望遠端における横収差図を示す。図１０から、実施例１と同様に、実施例２のズームレンズにおいても、手振れ補正時においても充分な結像性能が得られていることが確認される。
【００７７】
［表５］
f         72.113    129.958    290.794
FNO.       4.64       5.90       6.50
ω        10.97       6.06       2.74
［表６］
面NO.         r         d        Nd        vd          
1       123.213     1.500    1.7773     28.44          
2        73.512     6.000    1.4970     81.61          
3      -545.245     0.200                              
4       114.122     4.058    1.4970     81.61          
5     -1749.530        d5                              
6       611.055     1.000    1.8137     42.45          
7        17.790     4.500    1.8467     23.78          
8        51.093     2.625                              
9       -53.365     1.000    1.8812     40.10          
10    -4004.828       d10                              
11       41.466     5.132    1.5761     70.31          
12      -53.338     0.200                              
13       31.122     5.517    1.4970     81.61          
14      -36.350     1.000    1.8947     31.63          
15      305.343     2.662                              
16          INF     4.001                    (開口絞り)
17     -115.949     0.800    1.5500     70.45          
18       16.945     2.125    1.8810     40.14          
19       25.973     5.895                              
20*      32.242     5.847    1.5482     66.81          
21      -17.780     0.600    1.9108     35.25          
22      -25.551       d22                              
23       43.690     1.872    1.8536     24.71          
24      -98.624     0.700    1.8468     41.24          
25       19.678       d25                              
26      -34.862     1.000    1.8810     40.14          
27       44.187     0.200                              
28       37.463     3.597    1.6560     32.43          
29      -46.127       d29                              
30          INF     2.000    1.5168     64.20          
31          INF     1.000                              
【００７８】
［表７］
面NO.            k           A4           A6           A8          A10
20      0.0000E+00  -1.8991E-05   0.0000E+00   0.0000E+00   0.0000E+00
【００７９】
［表８］
f        72.113   129.958   290.794
d5        7.975    35.881    55.975
d10      27.303    19.795     1.500
d22       4.612     3.509     2.506
d25      25.079    20.908    15.536
d29      15.000    27.783    52.452
【実施例３】
【００８０】
（１）ズームレンズの光学構成
図１１は、本件発明の実施例３のレンズ構成図である。図１１に向かって上段は広角端状態、下段は望遠端状態を示す。本件発明の実施例３のズームレンズは、物体側から順に配置される正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。各レンズ群の構成は図に示すとおりである。広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は光軸上に固定される。
【００８１】
図１１に示すとおり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に配置される、正の屈折力を有する第３Ａレンズ群と、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群と、正の屈折力を有する第３Ｃレンズ群とから構成されている。当該第３Ｂレンズ群を光軸に対して垂直方向へ移動させることによって、手振れ等により振動が生じたときの像ブレを補正する。第３Ｂレンズ群は物体側から順に両凹レンズと物体側に凸形状の正メニスカスレンズとが接合された接合レンズから構成されている。また、当該ズームレンズでは、第４レンズ群を光軸に沿って物体側に移動させることで、無限遠物体から近距離物体に合焦する。第４レンズ群は物体側から順に両凸レンズと両凹レンズとが接合された接合レンズから構成されている。
【００８２】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表９に当該ズームレンズの緒元を示し、表１０に当該ズームレンズの面データを示し、表１１に当該ズームレンズの非球面データを示し、表１２に当該ズームレンズの可変間隔を示す。
【００８３】
当該実施例３のズームレンズの望遠端における手振れ補正状態における防振群の光軸と垂直方向への移動量は、０．９３８ｍｍである。
【００８４】
また、図１１〜図１４に当該実施例３の広角端状態における縦収差図、中間焦点位置状態における縦収差図、望遠端状態における縦収差図をそれぞれ示す。図１５に当該実施例３の望遠端における横収差図を示す。図１５から、実施例１と同様に、実施例３のズームレンズにおいても、手振れ補正時においても充分な結像性能が得られていることが確認される。
【００８５】
［表９］
f         72.124    156.496    338.813
FNO.       4.64       5.93       6.50
ω        11.07       5.07       2.37
【００８６】
［表１０］
面NO.         r         d        Nd        vd          
1       130.089     1.500    1.8968     32.06          
2        74.202     6.800    1.4970     81.61          
3      -759.538     0.150                              
4        81.216     6.000    1.4970     81.61          
5      -787.271        d5                              
6      -179.936     1.000    1.6200     63.88          
7        21.410     3.198    1.8467     23.78          
8        40.087     2.964                              
9       -71.330     1.000    1.8810     40.14          
10      126.718       d10                              
11       41.682     5.115    1.5928     68.62          
12      -53.054     0.150                              
13       37.643     5.800    1.4970     81.61          
14      -35.186     1.000    1.8863     39.08          
15      344.447     7.843                              
16          INF     4.131                    (開口絞り)
17     -124.923     0.800    1.5424     65.19          
18       17.281     2.200    1.7837     43.63          
19       28.571     4.000                              
20*      27.105     6.282    1.4983     81.11          
21      -17.530     0.600    1.8810     40.14          
22      -25.177       d22                              
23       55.592     2.181    1.8871     30.13          
24      -31.895     0.700    1.8595     40.81          
25       20.461       d25                              
26      -26.744     1.000    1.8810     40.14          
27      216.131     0.200                              
28       73.549     3.288    1.7121     28.77          
29      -38.398       d29                              
30          INF     2.000    1.5168     64.20          
31          INF     1.000                              
【００８７】
［表１１］
面NO.            k           A4           A6           A8          A10
20      0.0000E+00  -2.0325E-05   0.0000E+00   0.0000E+00   0.0000E+00
【００８８】
［表１２］
f        72.124   156.496   338.813
d5        4.019    43.415    54.031
d10      28.006    23.296     1.500
d22       7.965     2.655     2.520
d25      24.107    21.800    19.553
d29      15.000    27.315    51.493
【実施例４】
【００８９】
（１）ズームレンズの光学構成
図１６は、本件発明の実施例４のレンズ構成図である。図１６に向かって上段は広角端状態、下段は望遠端状態を示す。本件発明の実施例４のズームレンズは、物体側から順に配置される正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。各レンズ群の構成は図に示すとおりである。広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５及び第６レンズ群Ｇ６は物体側に移動する。
【００９０】
図１６に示すとおり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に配置される、正の屈折力を有する第３Ａレンズ群と、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群と、正の屈折力を有する第３Ｃレンズ群とから構成されている。当該第３Ｂレンズ群を光軸に対して垂直方向へ移動させることによって、手振れ等により振動が生じたときの像ブレを補正する。第３Ｂレンズ群は物体側から順に両凹レンズと物体側に凸形状の正メニスカスレンズとが接合された接合レンズから構成されている。また、当該ズームレンズでは、第４レンズ群を光軸に沿って物体側に移動させることで、無限遠物体から近距離物体に合焦する。第４レンズ群は物体側から順に両凸レンズと両凹レンズとが接合された接合レンズから構成されている。
【００９１】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１３に当該ズームレンズの緒元を示し、表１４に当該ズームレンズの面データを示し、表１５に当該ズームレンズの非球面データを示し、表１６に当該ズームレンズの可変間隔を示す。
【００９２】
当該実施例４のズームレンズの望遠端における手振れ補正状態における防振群の光軸と垂直方向への移動量は、０．８１３ｍｍである。
【００９３】
また、図１６〜図１９に当該実施例４の広角端状態における縦収差図、中間焦点位置状態における縦収差図、望遠端状態における縦収差図をそれぞれ示す。図２０に当該実施例４の望遠端における横収差図を示す。図２０から、実施例１と同様に、実施例４のズームレンズにおいても、手振れ補正時においても充分な結像性能が得られていることが確認される。
【００９４】
［表１３］
f         82.385    159.961    310.273
FNO.       4.64       5.90       6.58
ω         9.38       4.84       2.54
【００９５】
［表１４］
面NO.         r         d        Nd        vd          
1       120.695     1.500    1.9001     32.78          
2        76.850     6.000    1.4970     81.61          
3     -1719.851     0.200                              
4       132.143     4.058    1.4970     81.61          
5      -599.159        d5                              
6      -286.727     1.000    1.7934     43.28          
7        17.107     4.500    1.8467     23.78          
8        54.411     2.555                              
9       -50.937     1.000    1.8604     40.78          
10      954.586       d10                              
11       47.617     4.400    1.5883     69.06          
12      -52.212     0.200                              
13       29.043     4.677    1.4970     81.61          
14      -38.355     1.000    1.8519     25.18          
15      755.263     3.433                              
16          INF     4.100                    (開口絞り)
17     -100.136     0.800    1.5278     65.07          
18       16.897     2.082    1.8879     38.86          
19       25.175     4.079                              
20*      27.983     5.491    1.5903     54.59          
21      -17.715     0.600    1.8874     36.76          
22      -28.196       d22                              
23       47.593     1.640    1.8467     23.78          
24     -148.808     0.700    1.8231     42.09          
25       21.311       d25                              
26      -31.491     1.000    1.8810     40.14          
27       26.505     0.200                              
28       26.792     3.113    1.5719     43.00          
29      -75.603       d29                              
30      193.059     2.409    1.7835     25.68          
31      -96.076       d31                              
32          INF     2.000    1.5168     64.20          
33          INF     1.000                              
【００９６】
［表１５］
面NO.            k           A4           A6           A8          A10
20      0.0000E+00  -2.1045E-05   0.0000E+00   0.0000E+00   0.0000E+00
【００９７】
［表１６］
f        82.385   159.961   310.273
d5       26.878    57.340    72.937
d10      18.245     8.816     1.500
d22       2.502     4.277     2.507
d25      23.438    17.213    16.593
d29       0.200     7.852    30.667
d31      15.000    18.481    17.820
【実施例５】
【００９８】
（１）ズームレンズの光学構成
図２１は、本件発明の実施例５のレンズ構成図である。図２１に向かって上段は広角端状態、下段は望遠端状態を示す。本件発明の実施例５のズームレンズは、物体側から順に配置される正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。各レンズ群の構成は図に示すとおりである。広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５は物体側に移動する。
【００９９】
図２１に示すとおり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に配置される、正の屈折力を有する第３Ａレンズ群と、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群と、正の屈折力を有する第３Ｃレンズ群とから構成されている。当該第３Ｂレンズ群を光軸に対して垂直方向へ移動させることによって、手振れ等により振動が生じたときの像ブレを補正する。第３Ｂレンズ群は物体側から順に両凹レンズと物体側に凸形状の正メニスカスレンズとが接合された接合レンズから構成されている。また、当該ズームレンズでは、第４レンズ群を光軸に沿って物体側に移動させることで、無限遠物体から近距離物体に合焦する。第４レンズ群は物体側から順に両凸レンズと両凹レンズとが接合された接合レンズから構成されている。
【０１００】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１７に当該ズームレンズの緒元を示し、表１８に当該ズームレンズの面データを示し、表１９に当該ズームレンズの非球面データを示し、表２０に当該ズームレンズの可変間隔を示す。
【０１０１】
当該実施例５のズームレンズの望遠端における手振れ補正状態における防振群の光軸と垂直方向への移動量は、０．６１０ｍｍである。
【０１０２】
また、図２２〜図２４に当該実施５の広角端状態における縦収差図、中間焦点位置状態における縦収差図、望遠端状態における縦収差図をそれぞれ示す。図２５に当該実施例５の望遠端における横収差図を示す。図２５から、実施例１と同様に、実施例５のズームレンズにおいても、手振れ補正時においても充分な結像性能が得られていることが確認される。
【０１０３】
［表１７］
f         82.439   140.859   233.078
FNO.       4.64      5.93      6.49
ω         9.66      5.63      3.43
【０１０４】
［表１８］
面NO.         r         d        Nd        vd          
1        64.249     1.500    1.7757     25.96          
2        45.494     6.000    1.4970     81.61          
3       411.530     0.200                              
4        72.409     4.058    1.4970     81.61          
5      -625.257        d5                              
6      -255.586     1.000    1.8170     42.31          
7        13.310     4.500    1.8467     23.78          
8        40.214     2.259                              
9       -32.445     1.000    1.8822     39.91          
10     1000.000       d10                              
11       52.449     3.279    1.5176     77.97          
12      -73.412     0.200                              
13       39.054     4.626    1.4970     81.61          
14      -29.060     1.000    1.8128     33.38          
15      -54.711     2.000                              
16          INF     4.100                    (開口絞り)
17      -95.068     0.800    1.5032     66.87          
18       17.827     1.927    1.8808     40.15          
19       25.476     4.000                              
20*      26.936     5.452    1.6003     57.97          
21      -18.350     0.600    1.8688     26.95          
22      -32.872       d22                              
23       73.102     1.881    1.8523     25.19          
24      -52.934     0.700    1.8431     36.51          
25       26.771       d25                              
26      -64.011     1.000    1.9108     35.25          
27       51.235     1.419                              
28       54.662     3.217    1.7572     26.86          
29      -65.634       d29                              
30          INF     2.000    1.5168     64.20          
31          INF     1.000                              
【０１０５】
［表１９］
面NO.            k           A4           A6           A8          A10
20      0.0000E+00  -1.7820E-05   0.0000E+00   0.0000E+00   0.0000E+00
【０１０６】
［表２０］
f        82.439   140.859   233.078
d5       19.218    29.906    33.701
d10      16.651     9.565     1.500
d22       2.492     2.497     5.608
d25      34.706    31.467    13.704
d29      15.000    26.892    62.701
【０１０７】
［表２１］
実施例１     実施例２     実施例３     実施例４     実施例５
条件式（１）         1.405        1.655        1.628        1.900        2.100
条件式（２）         3.343        3.538        3.411        3.803        2.999
条件式（３）        -1.126       -1.248       -1.486       -0.967       -1.000
条件式（４）         0.995        0.866        0.725        0.889        0.591
条件式（５）         0.447        0.331        0.320        0.348        0.210
条件式（６）        -9.530       -9.453       -9.496       -9.496       -7.000
条件式（７）         0.492        0.866       0.627         1.300        0.663
f3B                -44.984      -53.744      -57.013      -53.592      -55.002
f3                  32.028       32.465       35.029       28.206       26.191
f1                 143.862      125.422      113.265      142.116       81.873
fw                  72.069       72.113       72.124       82.385       82.439
ft                 290.286      290.794      338.813      310.273      233.078
m1                  64.625       48.001       50.000       55.762       29.147
β4t                 2.606        2.021        2.333        1.710        2.127
βzt                 1.283        1.750        1.462        2.224        1.410
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本件発明によれば、高変倍率を実現すると共に、防振群を備えつつ、光学全長方向だけでなく径方向の小型化を図ることが可能なズームレンズ及び撮像装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群
Ｇ６  第６レンズ群
Ｓ    開口絞り
ＣＧ  カバーガラス
ＶＣ  防振群
【図１】
2019211527.tif 000003
【図２】
2019211527.tif 000004
【図３】
2019211527.tif 000005
【図４】
2019211527.tif 000006
【図５】
2019211527.tif 000007
【図６】
2019211527.tif 000008
【図７】
2019211527.tif 000009
【図８】
2019211527.tif 000010
【図９】
2019211527.tif 000011
【図１０】
2019211527.tif 000012
【図１１】
2019211527.tif 000013
【図１２】
2019211527.tif 000014
【図１３】
2019211527.tif 000015
【図１４】
2019211527.tif 000016
【図１５】
2019211527.tif 000017
【図１６】
2019211527.tif 000018
【図１７】
2019211527.tif 000019
【図１８】
2019211527.tif 000020
【図１９】
2019211527.tif 000021
【図２０】
2019211527.tif 000022
【図２１】
2019211527.tif 000023
【図２２】
2019211527.tif 000024
【図２３】
2019211527.tif 000025
【図２４】
2019211527.tif 000026
【図２５】
2019211527.tif 000027