(57)【要約】【課題】進退機構に作用する、クロスヘッドの進行方向に対して垂直な方向の負荷を取得することができる射出成形機を提供する。【解決手段】クロスヘッド５０が進退することにより、トグルリンク３６を介して可動プラテン２４を固定プラテン１８に対して進退させて、可動金型３４と固定金型３２とを開閉する射出成形機１０であって、可動金型３４と固定金型３２とを閉じたときに、クロスヘッド５０に作用する進退方向の反力を受ける進退機構７０と、進退機構７０に、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向に作用する負荷を取得する負荷取得部１２８と、を有する。【選択図】図２
2019018505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型が取り付けられた固定プラテンと、
可動金型が取り付けられた可動プラテンと、
クロスヘッドが進退することにより、トグルリンクを介して前記可動プラテンを前記固定プラテンに対して進退させて、前記可動金型と前記固定金型とを開閉する射出成形機であって、
前記可動金型と前記固定金型とを閉じたときに、前記クロスヘッドに作用する進退方向の反力を受ける進退機構と、
前記進退機構に、前記クロスヘッドの進退方向に対して垂直方向に作用する負荷を取得する負荷取得部と、
を有する、射出成形機。
【請求項２】
請求項１に記載の射出成形機であって、
前記負荷取得部は、前記進退機構と前記クロスヘッドとの間に設けられる、射出成形機。
【請求項３】
請求項２に記載の射出成形機であって、
前記負荷取得部は、前記進退機構を挟んで上方と下方にそれぞれ設けられるロードセルを有する、射出成形機。
【請求項４】
請求項２に記載の射出成形機であって、
前記負荷取得部は、前記負荷取得部を前記クロスヘッドの進退方向から見たときに、前記進退機構を挟んで水平方向の両側にそれぞれ設けられるロードセルを有する、射出成形機。
【請求項５】
請求項３または４に記載の射出成形機であって、
前記負荷取得部は、前記進退機構に固定される内周筒部と、前記クロスヘッドに固定される外周筒部とを有し、前記内周筒部と前記外周筒部との間を連結するように前記ロードセルが設けられる、射出成形機。
【請求項６】
請求項１に記載の射出成形機であって、
前記負荷取得部は、前記クロスヘッドであって、前記進退機構と前記トグルリンクとの間に形成されるアームに設けられる、射出成形機。
【請求項７】
請求項６に記載の射出成形機であって、
前記負荷取得部は、前記クロスヘッドの上方に延びる前記アームと下方に延びる前記アームとにそれぞれ設けられる、射出成形機。
【請求項８】
請求項７に記載の射出成形機であって、
前記負荷取得部を前記クロスヘッドの進退方向から見たときに、前記負荷取得部は、水平方向に離間して配置された２つのロードセルを有する、射出成形機。
【請求項９】
請求項８に記載の射出成形機であって、
前記負荷取得部は、第１板部材と第２板部材とを有し、前記第１板部材と前記第２板部材との間を連結するように前記ロードセルが設けられる、射出成形機。
【請求項１０】
請求項１に記載の射出成形機であって、
前記負荷取得部は、前記クロスヘッドを進退方向に案内するガイドロッドに設けられる、射出成形機。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の射出成形機であって、
前記負荷取得部が取得した、前記クロスヘッドの進退方向に対して垂直方向に作用する負荷に基づいて、今後の前記進退機構の使用可能期間を推定する使用可能期間推定部を有する、射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロスヘッドが進退することにより、トグルリンクを介して可動プラテンを進退させる射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、射出成形機のトグル機構部に設けた歪センサが検出した歪量に基づいて、金型の締結力を求めるものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２５４２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クロスヘッドを進退させる進退機構が、現在から使用不能（または、交換目安の劣化）となるまで使用することが可能な期間（以下、使用可能期間という。）を、進退機構に作用する負荷から推定することができる。進退機構に作用する負荷のうち、クロスヘッドの進退方向に作用する負荷の大きさは、金型の締結力から求めることができるが、クロスヘッドの進行方向に対して垂直な方向に作用する負荷の大きさは、金型の締結力から求めることができない。そのため、上記特許文献１の技術を用いて、求めた金型の締結力を用いて進退機構の使用可能期間を推定しても、劣化度の推定精度が低い問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、進退機構に作用する、クロスヘッドの進退方向に対して垂直な方向の負荷を取得することができる射出成形機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様は、固定金型が取り付けられた固定プラテンと、可動金型が取り付けられた可動プラテンと、クロスヘッドが進退することにより、トグルリンクを介して前記可動プラテンを前記固定プラテンに対して進退させて、前記可動金型と前記固定金型とを開閉する射出成形機であって、前記可動金型と前記固定金型とを閉じたときに、前記クロスヘッドに作用する進退方向の反力を受ける進退機構と、前記進退機構に、前記クロスヘッドの進退方向に対して垂直方向に作用する負荷を取得する負荷取得部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、進退機構に作用する、クロスヘッドの進退方向に対して垂直な方向の負荷を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】射出成形機の構成を示す模式図である。
【図２】リアプラテンおよびクロスヘッドの斜視図である。
【図３】クロスヘッドを可動プラテン側から見た部分正面模式図である。
【図４】制御部の構成を示す図である。
【図５】金型が開いているときの可動プラテン、リアプラテン、トグルリンクおよびクロスヘッドの状態を示す模式図である。
【図６】金型が閉じているときの可動プラテン、リアプラテン、トグルリンクおよびクロスヘッドの状態を示す模式図である。
【図７】リアプラテンおよびクロスヘッドの斜視図である。
【図８】クロスヘッドを可動プラテン側から見た部分正面模式図である。
【図９】リアプラテンおよびクロスヘッドの斜視図である。
【図１０】クロスヘッドを可動プラテン側から見た部分正面模式図である。
【図１１】リアプラテンおよびクロスヘッドの斜視図である。
【図１２】ガイドロッドの部分模式側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔第１の実施の形態〕
［射出成形機の構成］
図１は、射出成形機１０の構成を示す模式図である。射出成形機１０は、ベース１２と、ベース１２上に設置された型締装置１４および射出装置１６とを備えている。
【００１０】
型締装置１４は、固定プラテン１８、リアプラテン２０および４本のタイバー２２を有している。４本のタイバー２２は、固定プラテン１８とリアプラテン２０とを連結している。４本のタイバー２２は、その軸方向が互いに平行となるように設置されている。固定プラテン１８とリアプラテン２０との間に、可動プラテン２４が設けられている。可動プラテン２４は、スライド部２６を介してベース１２に設置されている。スライド部２６は、ベース１２に設けられたガイドレール２８に沿って移動可能である。これにより、可動プラテン２４は、固定プラテン１８に対して、タイバー２２の軸方向に進退可能に設けられている。
【００１１】
固定プラテン１８と可動プラテン２４との間に、金型３０が設けられている。金型３０は、固定金型３２と可動金型３４とから構成されている。固定金型３２は、固定プラテン１８の可動プラテン２４側に取り付けられ、可動金型３４は、可動プラテン２４の固定プラテン１８側に取り付けられている。
【００１２】
リアプラテン２０と可動プラテン２４との間には、トグルリンク３６が設けられている。トグルリンク３６は、上方と下方にそれぞれ２本ずつ、合計４本設けられている。トグルリンク３６は、第１リンクロッド３８、第２リンクロッド４０、第１トグルピン４２、第２トグルピン４４および第３トグルピン４６を有している。第１リンクロッド３８の一端は、可動プラテン２４と第１トグルピン４２を介して、回動可能に接続される。第２リンクロッド４０の一端は、リアプラテン２０と第２トグルピン４４を介して、回動可能に接続される。第１リンクロッド３８の他端と、第２リンクロッド４０の他端とは、第３トグルピン４６を介して、互いに回動可能に接続される。
【００１３】
第２リンクロッド４０は、クロスリンク４８を介してクロスヘッド５０と接続されている。クロスヘッド５０は、上方、下方に延びるアーム５２（上方アーム５２ａ、下方アーム５２ｂ）を有し、アーム５２の先端部分にクロスリンク４８が接続されている。リアプラテン２０には、２本のガイドロッド５４（図２）が設けられている。ガイドロッド５４は、その軸方向がタイバー２２の軸方向と平行するように設けられている。クロスヘッド５０は、ガイドロッド５４に案内されて、ガイドロッド５４の軸方向に進退可能に設けられている。
【００１４】
型締装置１４は、金型３０を開閉させるための型開閉機構５５を有している。型開閉機構５５は、型開閉モータ５６、駆動プーリ５８、ベルト６０、従動プーリ６２、ボールねじ６４およびボールねじナット６６を備えている。ボールねじ６４は、その軸方向がタイバー２２の軸方向と平行するように設けられている。
【００１５】
駆動プーリ５８は、型開閉モータ５６の回転軸と一体的に回転可能に設けられ、従動プーリ６２は、ボールねじ６４と一体的に回転可能に設けられる。ベルト６０は、駆動プーリ５８と従動プーリ６２とに掛けられており、駆動プーリ５８の回転力を従動プーリ６２に伝達する。ボールねじナット６６は、ボールねじ６４と螺合しており、ボールねじ６４が回転することによって、ボールねじ６４に沿って移動する。ボールねじナット６６は、クロスヘッド５０に固定されている。
【００１６】
型開閉モータ５６が回転することにより、駆動プーリ５８、ベルト６０および従動プーリ６２を介してボールねじ６４に回転力が伝達されて、ボールねじ６４が回転する。ボールねじ６４が回転することにより、ボールねじナット６６とともにクロスヘッド５０が、ガイドロッド５４に沿って移動する。クロスヘッド５０の移動により、クロスリンク４８およびトグルリンク３６を介して、可動プラテン２４がタイバー２２の軸方向に沿って移動する。なお、ボールねじ６４およびボールねじナット６６は、クロスヘッド５０を進退させる進退機構７０を構成する。
【００１７】
可動プラテン２４が、固定プラテン１８側に移動すると、固定金型３２に対して可動金型３４が当接し金型３０が閉じる。また、可動プラテン２４が、リアプラテン２０側に移動すると、固定金型３２に対して可動金型３４が離れ金型３０が開く。
【００１８】
型締装置１４は、可動金型３４から成形品を取り出すためのエジェクタ機構７２を有している。エジェクタ機構７２は、エジェクタ用モータ７４、駆動プーリ７６、ベルト７８、従動プーリ８０、ボールねじ８２、ボールねじナット８４、エジェクタ板８６、エジェクタピン８８、および、ガイドロッド９０を備えている。ボールねじ８２、および、ガイドロッド９０は、その軸方向がタイバー２２の軸方向と平行するように設けられている。
【００１９】
駆動プーリ７６は、エジェクタ用モータ７４の回転軸と一体的に回転可能に設けられ、従動プーリ８０は、ボールねじ８２と一体的に回転可能に設けられている。ベルト７８は、駆動プーリ７６と従動プーリ８０とに掛けられており、駆動プーリ７６の回転力を従動プーリ８０に伝達する。ボールねじナット８４は、ボールねじ８２と螺合しており、ボールねじ８２が回転することによって、ボールねじ８２に沿って移動する。ボールねじナット８４は、エジェクタピン８８が設けられたエジェクタ板８６に固定されている。
【００２０】
エジェクタ用モータ７４が回転することにより、駆動プーリ７６、ベルト７８、および、従動プーリ８０を介してボールねじ８２に回転力が伝達されて、ボールねじ８２が回転する。ボールねじ８２が回転することにより、ボールねじナット８４とともにエジェクタ板８６およびエジェクタピン８８が、ガイドロッド９０に沿って移動する。エジェクタピン８８が可動プラテン２４側に移動すると、可動金型３４から成形品が押し出されて取り出される。
【００２１】
射出装置１６は、ノズル９２、シリンダ９４、スクリュー９６、ホッパ９８、および、ヒータ１００を有する。ノズル９２は、シリンダ９４の先端に設けられている。シリンダ９４は、中空の部材であって、シリンダ９４内にスクリュー９６が挿通されている。シリンダ９４およびスクリュー９６は、金型３０の開閉方向に延びている。シリンダ９４には、ホッパ９８が設けられている。ホッパ９８は、シリンダ９４内に樹脂材料を投入するためのものである。ホッパ９８から投入された樹脂材料がペレット状の場合は、ヒータ１００によってペレット状の樹脂材料が溶融される。
【００２２】
射出装置１６は、エクストルーダベース１０２を介してベース１２に設けられている。エクストルーダベース１０２は、射出装置１６を金型３０の開閉方向に沿って移動させるためのものである。射出装置１６は、スクリュー９６を回転させためのスクリュー駆動機構１０４と、ノズル９２から樹脂材料を射出するための射出機構１０５とを有する。
【００２３】
スクリュー駆動機構１０４は、スクリュー回転用モータ１０６、駆動プーリ１０８、ベルト１１０、および、従動プーリ１１２を備えている。駆動プーリ１０８は、スクリュー回転用モータ１０６の回転軸と一体的に回転可能に設けられており、従動プーリ１１２は、スクリュー９６と一体的に回転可能に設けられている。ベルト１１０は、駆動プーリ１０８と従動プーリ１１２とに掛けられており、駆動プーリ１０８の回転力を従動プーリ１１２に伝達する。
【００２４】
スクリュー回転用モータ１０６が回転することにより、駆動プーリ１０８、ベルト１１０および従動プーリ１１２を介してスクリュー９６に回転力が伝達されて、スクリュー９６が回転する。スクリュー９６が回転することにより、樹脂材料がノズル９２側に送られる。
【００２５】
射出機構１０５は、射出用モータ１１４、駆動プーリ１１６、ベルト１１８、従動プーリ１２０、ボールねじ１２２、ボールねじナット１２４およびプッシャプレート１２６を備えている。ボールねじ１２２は、その軸方向がスクリュー９６の軸方向と平行するように設けられている。
【００２６】
駆動プーリ１１６は、射出用モータ１１４の回転軸と一体的に回転可能に設けられており、従動プーリ１２０は、ボールねじ１２２と一体的に回転可能に設けられている。ベルト１１８は、駆動プーリ１１６と従動プーリ１２０とに掛けられており、駆動プーリ１１６の回転力を従動プーリ１２０に伝達する。ボールねじナット１２４は、ボールねじ１２２と螺合しており、ボールねじ１２２が回転することによって、ボールねじ１２２に沿って移動する。ボールねじナット１２４は、プッシャプレート１２６に固定されている。
【００２７】
射出用モータ１１４が回転することで、駆動プーリ１１６、ベルト１１８、および、従動プーリ１２０を介してボールねじ１２２に回転力が伝達され、ボールねじ１２２が回転する。ボールねじ１２２が回転することにより、ボールねじナット１２４とともにプッシャプレート１２６がボールねじ１２２の軸方向に沿って移動する。プッシャプレート１２６の移動により、スクリュー９６がシリンダ９４内でボールねじ１２２の軸方向に沿って移動する。スクリュー９６が、ノズル９２側に向かって移動することで、シリンダ９４内のスクリュー９６の先端側に貯留されている樹脂材料がノズル９２から射出される。
【００２８】
［負荷取得部］
図２は、リアプラテン２０およびクロスヘッド５０の斜視図である。図３は、クロスヘッド５０を可動プラテン２４側から見た部分正面模式図である。
【００２９】
クロスヘッド５０と進退機構７０との間には、負荷取得部１２８が設けられている。クロスヘッド５０には、ボールねじナット６６の外周に沿って円筒状の装着孔１３０が形成されている。負荷取得部１２８は、この装着孔１３０に装着されている。
【００３０】
負荷取得部１２８は、ケース１３２とロードセル１３４とを有している。ケース１３２は、外周筒部１３２ａと内周筒部１３２ｂとを有する。外周筒部１３２ａと内周筒部１３２ｂとの間を連結するようにロードセル１３４が設けられている。これにより、負荷取得部１２８を一体に形成することができる。
【００３１】
ロードセル１３４は、進退機構７０を挟んで、上方と下方にそれぞれ設けられている（上方ロードセル１３４ａ、下方ロードセル１３４ｂ）。上方ロードセル１３４ａは、上方アーム５２ａを上下方向に圧縮または引っ張る荷重を検出し、下方ロードセル１３４ｂは、下方アーム５２ｂを上下方向に圧縮または引っ張る荷重を検出する。上方ロードセル１３４ａおよび下方ロードセル１３４ｂが検出したそれぞれの荷重の差から、クロスヘッド５０から進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷を求めることができる。
【００３２】
［使用可能期間の推定］
図４は、制御部１３６の構成を示す図である。制御部１３６は、使用可能期間推定部１３８を有している。使用可能期間推定部１３８は、負荷取得部１２８から上方ロードセル１３４ａおよび下方ロードセル１３４ｂが検出したそれぞれの荷重を入力し、上方ロードセル１３４ａおよび下方ロードセル１３４ｂが検出したそれぞれの荷重の差から、進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷を求める。また、使用可能期間推定部１３８は、型開閉モータ５６の電流値を検出する電流計１４０から電流値を入力し、進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向の負荷を求める。
【００３３】
そして、使用可能期間推定部１３８は、進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷、および、クロスヘッド５０の進退方向の負荷から、今後の進退機構７０の使用可能期間を推定する。さらに、使用可能期間推定部１３８は、推定した使用可能期間を表示部１４２に表示させるように表示部１４２を制御する。
【００３４】
これにより、オペレータは、進退機構７０の交換時期を把握することができ、進退機構７０が使用できなくなる前に、新しい進退機構７０を準備する等の対応をとることができる。
【００３５】
［作用効果］
図５は、金型３０が開いているときの可動プラテン２４、リアプラテン２０、トグルリンク３６およびクロスヘッド５０の状態を示す模式図である。図６は、金型３０が閉じているときの可動プラテン２４、リアプラテン２０、トグルリンク３６およびクロスヘッド５０の状態を示す模式図である。
【００３６】
金型３０が閉じているときに、可動金型３４が固定金型３２から受ける反力は、可動プラテン２４、トグルリンク３６、クロスリンク４８およびクロスヘッド５０を介して、進退機構７０に負荷として伝達される。
【００３７】
可動金型３４が固定金型３２から受ける反力は、可動金型３４を押し戻そうとする方向に作用するため、クロスヘッド５０も押し戻される方向に反力を受け、進退機構７０には、クロスヘッド５０の進退方向に負荷が作用する。
【００３８】
トグルリンク３６の第１リンクロッド３８および第２リンクロッド４０は、第１トグルピン４２、第２トグルピン４４および第３トグルピン４６との間にわずかにクリアランスを有する。トグルリンク３６には重力が作用するため、上方のトグルリンク３６と、下方のトグルリンク３６はそれぞれ下方向に片寄り、上方のトグルリンク３６の形状と、下方のトグルリンク３６の形状とが、進退機構７０に対して線対称でない。そのため、上方のトグルリンク３６からクロスヘッド５０に入力される力と、下方のトグルリンク３６からクロスヘッド５０に入力される力との間に差が生じ、進退機構７０には、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷が作用する。
【００３９】
進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向の負荷は、金型３０の締結力から求めることができる。金型３０の締結力は、型開閉モータ５６の電流値から求められる。一方、進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷は、金型３０の締結力からだけでは求めることができなかった。
【００４０】
進退機構７０の使用可能期間の推定のためには、進退機構７０に作用する負荷が必要ある。しかし、ボールねじ６４に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷は求めることができないため、従来では、クロスヘッド５０の進退方向の負荷から、進退機構７０の使用可能期間を推定し、推定した使用可能期間に安全率を掛ける等をして、最終的な使用可能期間としていた。
【００４１】
このようにして求めた、進退機構７０の使用可能期間は、進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷が反映されていないため、推定精度が低い問題があった。
【００４２】
そこで、本実施の形態では、進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷を取得する負荷取得部１２８を設けた。これにより、進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷を正確に求めることができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、負荷取得部１２８を、進退機構７０とクロスヘッド５０との間に設けるようにした。これにより、負荷取得部１２８は、クロスヘッド５０から進退機構７０に伝達される力を直接取得することができ、進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷を正確に求めることができる。
【００４４】
また、本実施の形態では、進退機構７０を挟んで上方と下方に、上方ロードセル１３４ａおよび下方ロードセル１３４ｂをそれぞれ設けた。これにより、上方ロードセル１３４ａおよび下方ロードセル１３４ｂが検出したそれぞれの荷重の差から、進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷を正確に求めることができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、負荷取得部１２８は、外周筒部１３２ａと内周筒部１３２ｂとを有し、外周筒部１３２ａと内周筒部１３２ｂとの間を連結するようにロードセル１３４が設けられている。これにより、負荷取得部１２８を一体に形成することができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、使用可能期間推定部１３８において、進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷、および、クロスヘッド５０の進退方向の負荷から、今後の進退機構７０の使用可能期間を推定するようにした。これにより、進退機構７０の使用可能期間の推定精度を向上させることができる。
【００４７】
〔第２の実施の形態〕
図７は、リアプラテン２０およびクロスヘッド５０の斜視図である。図８は、クロスヘッド５０を可動プラテン２４側から見た部分正面模式図である。
【００４８】
図７および図８に示すように、クロスヘッド５０の進退方向から見たときに、進退機構７０を挟んで、水平方向の両側にそれぞれ左方ロードセル１３４ｃ、右方ロードセル１３４ｄが設けられている。
【００４９】
左方ロードセル１３４ｃ、右方ロードセル１３４ｄは、外周筒部１３２ａが内周筒部１３２ｂに対して上下方向に相対移動したときの、左方ロードセル１３４ｃ、右方ロードセル１３４ｄを曲げる方向の荷重を検出する。左方ロードセル１３４ｃ、右方ロードセル１３４ｄを曲げる方向の荷重から、クロスヘッド５０から進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷を求めることができる。
【００５０】
［作用効果］
本実施の形態では、クロスヘッド５０の進退方向から見たときに、進退機構７０を挟んで水平方向の両側に、左方ロードセル１３４ｃおよび右方ロードセル１３４ｄをそれぞれ設けた。これにより、左方ロードセル１３４ｃおよび右方ロードセル１３４ｄが検出した、左方ロードセル１３４ｃ、右方ロードセル１３４ｄを曲げる方向の荷重から、進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷を正確に求めることができる。
【００５１】
〔第３の実施の形態〕
図９は、リアプラテン２０およびクロスヘッド５０の斜視図である。図１０は、クロスヘッド５０を可動プラテン２４側から見た部分正面模式図である。
【００５２】
クロスヘッド５０の上方アーム５２ａ、下方アーム５２ｂ（アーム５２）のそれぞれに負荷取得部１２８（上方負荷取得部１２８ａ、下方負荷取得部１２８ｂ）が設けられている。上方アーム５２ａおよび下方アーム５２ｂの先端は、二股に分かれており、その根元部分に装着孔１４４が横方向に延びる溝状に形成されている。負荷取得部１２８は、この装着孔１４４に装着されている。
【００５３】
負荷取得部１２８は、ケース１３２とロードセル１３４とを有している。ケース１３２は、第１板部材１３２ｃと第２板部材１３２ｄとを有する。ロードセル１３４は、第１板部材１３２ｃと第２板部材１３２ｄとの間を連結するように設けられている。これにより、負荷取得部１２８を一体に形成することができる。
【００５４】
上方負荷取得部１２８ａのロードセル１３４は、上方アーム５２ａを上下方向に圧縮または引っ張る荷重を検出し、下方負荷取得部１２８ｂのロードセル１３４は、下方アーム５２ｂを上下方向に圧縮または引っ張る荷重を検出する。また、負荷取得部１２８（上方負荷取得部１２８ａ、下方負荷取得部１２８ｂ）は、負荷取得部１２８をクロスヘッド５０の進退方向から見たときに、水平方向に離間して２つのロードセル１３４が配置されている。このため、２つのロードセル１３４が検出した荷重の差から、アーム５２に対して斜めに入力される荷重を求めることができる。上方負荷取得部１２８ａ、下方負荷取得部１２８ｂのロードセル１３４が検出したそれぞれの荷重の差から、クロスヘッド５０から進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷を求めることができる。
【００５５】
［作用効果］
本実施の形態では、アーム５２に負荷取得部１２８を設けた。これにより、アーム５２を上下方向に圧縮または引っ張る方向の荷重を検出し、クロスヘッド５０から進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷を正確に求めることができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、上方アーム５２ａと下方アーム５２ｂに、それぞれ上方負荷取得部１２８ａ、下方負荷取得部１２８ｂを設けた。これにより、上方負荷取得部１２８ａおよび下方負荷取得部１２８ｂのロードセル１３４が検出したそれぞれの荷重の差から、進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷を正確に求めることができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、負荷取得部１２８は、第１板部材１３２ｃと第２板部材１３２ｄとを有し、第１板部材１３２ｃと第２板部材１３２ｄとを連結するようにロードセル１３４が設けられている。これにより、負荷取得部１２８を一体に形成することができる。
【００５８】
また、本実施の形態では、負荷取得部１２８をクロスヘッド５０の進退方向から見たときに、負荷取得部１２８は、水平方向に離間して配置された２つのロードセル１３４を有する。これにより、クロスヘッド５０を、クロスヘッド５０の進退方向から見たときに、アーム５２の上下方向に対して斜めに入力される荷重も検出することができ、進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷を正確に求めることができる。
【００５９】
〔第４の実施の形態〕
図１１は、リアプラテン２０およびクロスヘッド５０の斜視図である。図１２は、ガイドロッド５４の部分模式側面図である。
【００６０】
ガイドロッド５４に、負荷取得部１２８が設けられている。負荷取得部１２８は、分断された２本のガイドロッド５４を負荷取得部１２８により連結するようにして設けられている。負荷取得部１２８は、ガイドロッド５４の金型３０が閉まっているときのクロスヘッド５０の位置（図１１に示す位置）に対して、反対側のガイドロッド５４の端部に設けられている。
【００６１】
負荷取得部１２８は、ケース１３２とロードセル１３４とを有している。ケース１３２は、略円柱状に形成されており、軸方向の両端に形成される第１大径部１３２ｅ、第２大径部１３２ｆと、外径が第１大径部１３２ｅおよび第２大径部１３２ｆよりも小径であって、第１大径部１３２ｅと第２大径部１３２ｆとの間に形成される小径部１３２ｇとを有する。ロードセル１３４は、第１大径部１３２ｅと第２大径部１３２ｆとを連結するように設けられている。これにより、負荷取得部１２８を一体に形成することができる。
【００６２】
ロードセル１３４は、小径部１３２ｇを挟んで、上方と下方にそれぞれ設けられている（上方ロードセル１３４ｅ、下方ロードセル１３４ｆ）。上方ロードセル１３４ｅは、ガイドロッド５４の上面部分を圧縮または引っ張る荷重を検出し、下方ロードセル１３４ｆは、ガイドロッド５４の下面部分を圧縮または引っ張る荷重を検出する。上方ロードセル１３４ｅおよび下方ロードセル１３４ｆが検出したそれぞれの荷重の差から、ガイドロッド５４に入力される上下方向の応力を求めることができる。
【００６３】
ガイドロッド５４とボールねじ６４とは平行に設けられており、またどちらもクロスヘッド５０を進退方向に案内する部材である。そのため、クロスヘッド５０からガイドロッド５４に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷と、クロスヘッド５０から進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷は、高い相関を持つ。よって、ガイドロッド５４に入力される上下方向の応力から、クロスヘッド５０から進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷を求めることができる。
【００６４】
［作用効果］
本実施の形態では、ガイドロッド５４に負荷取得部１２８を設けた。これにより、クロスヘッド５０から進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷と高い相関を持つ、クロスヘッド５０からガイドロッド５４に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷を求めることができる。よって、クロスヘッド５０から進退機構７０に作用する、クロスヘッド５０の進退方向に対して垂直方向の負荷を正確に求めることができる。
【００６５】
〔実施の形態から得られる技術的思想〕
上記実施の形態から把握しうる技術的思想について、以下に記載する。
【００６６】
固定金型（３２）が取り付けられた固定プラテン（１８）と、可動金型（３４）が取り付けられた可動プラテン（２４）と、クロスヘッド（５０）が進退することにより、トグルリンク（３６）を介して可動プラテン（２４）を固定プラテン（１８）に対して進退させて、可動金型（３４）と固定金型（３２）とを開閉する射出成形機（１０）であって、可動金型（３４）と固定金型（３２）とを閉じたときに、クロスヘッド（５０）に作用する進退方向の反力を受ける進退機構（７０）と、進退機構（７０）に、クロスヘッド（５０）の進退方向に対して垂直方向に作用する負荷を取得する負荷取得部（１２８）と、を有する。これにより、進退機構（７０）に作用する、クロスヘッド（５０）の進退方向に対して垂直方向の負荷を正確に求めることができる。
【００６７】
上記の射出成形機（１０）であって、負荷取得部（１２８）は、進退機構（７０）とクロスヘッド（５０）との間に設けられてもよい。これにより、負荷取得部（１２８）は、クロスヘッド（５０）から進退機構（７０）に伝達される力を直接取得することができ、進退機構（７０）に作用する、クロスヘッド（５０）の進退方向に対して垂直方向の負荷を正確に求めることができる。
【００６８】
上記の射出成形機（１０）であって、負荷取得部（１２８）は、進退機構（７０）を挟んで上方と下方にそれぞれ設けられるロードセル（１３４）を有してもよい。これにより、上方と下方に設けられたロードセル（１３４）が検出したそれぞれの荷重の差から、進退機構（７０）に作用する、クロスヘッド（５０）の進退方向に対して垂直方向の負荷を正確に求めることができる。
【００６９】
上記の射出成形機（１０）であって、負荷取得部（１２８）は、負荷取得部（１２８）をクロスヘッド（５０）の進退方向から見たときに、進退機構（７０）を挟んで水平方向の両側にそれぞれ設けられるロードセル（１３４）を有してもよい。これにより、進退機構（７０）に作用する、クロスヘッド（５０）の進退方向に対して垂直方向の負荷を正確に求めることができる。
【００７０】
上記の射出成形機（１０）であって、負荷取得部（１２８）は、進退機構（７０）に固定される内周筒部（１３２ｂ）と、クロスヘッド（５０）に固定される外周筒部（１３２ａ）とを有し、内周筒部（１３２ｂ）と外周筒部（１３２ａ）との間を連結するようにロードセル（１３４）が設けられてもよい。これにより、負荷取得部１２８を一体に形成することができる。
【００７１】
上記の射出成形機（１０）であって、負荷取得部（１２８）は、クロスヘッド（５０）であって、進退機構（７０）とトグルリンク（３６）との間に形成されるアーム（５２）に設けられてもよい。これにより、クロスヘッド（５０）から進退機構（７０）に作用する、クロスヘッド（５０）の進退方向に対して垂直方向の負荷を正確に求めることができる。
【００７２】
上記の射出成形機（１０）であって、負荷取得部（１２８）は、クロスヘッド（５０）の上方に延びるアーム（５２）と下方に延びるアーム（５２）とにそれぞれ設けられてもよい。これにより、クロスヘッド（５０）から進退機構（７０）に作用する、クロスヘッド（５０）の進退方向に対して垂直方向の負荷を正確に求めることができる。
【００７３】
上記の射出成形機（１０）であって、負荷取得部（１２８）をクロスヘッド（５０）の進退方向から見たときに、負荷取得部（１２８）は、水平方向に離間して配置された２つのロードセル（１３４）を有してもよい。これにより、クロスヘッド（５０）から進退機構（７０）に作用する、クロスヘッド（５０）の進退方向に対して垂直方向の負荷を正確に求めることができる。
【００７４】
上記の射出成形機（１０）であって、負荷取得部（１２８）は、第１板部材（１３２ｃ）と第２板部材（１３２ｄ）とを有し、第１板部材（１３２ｃ）と第２板部材（１３２ｄ）との間を連結するようにロードセル（１３４）が設けられてもよい。これにより、負荷取得部（１２８）を一体に形成することができる。
【００７５】
上記の射出成形機（１０）であって、負荷取得部（１２８）は、クロスヘッド（５０）を進退方向に案内するガイドロッド（５４）に設けられてもよい。これにより、負荷取得部（１２８）を一体に形成することができる。
【００７６】
上記の射出成形機（１０）であって、負荷取得部（１２８）が取得した、クロスヘッド（５０）の進退方向に対して垂直方向に作用する負荷に基づいて、今後の進退機構（７０）の使用可能期間を推定する使用可能期間推定部（１３８）を有してもよい。これにより、進退機構（７０）の使用可能期間の推定精度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０…射出成形機                        １８…固定プラテン
２４…可動プラテン                      ３２…固定金型
３４…可動金型                          ３６…トグルリンク
５０…クロスヘッド                      ５２…アーム
５４…ガイドロッド                      ７０…進退機構
１２８…負荷取得部                      １３２ａ…外周筒部
１３２ｂ…内周筒部                      １３２ｃ…第１板部材
１３２ｄ…第２板部材                    １３４…ロードセル
１３８…使用可能期間推定部
【図１】
2019018505.tif 000003
【図２】
2019018505.tif 000004
【図３】
2019018505.tif 000005
【図４】
2019018505.tif 000006
【図５】
2019018505.tif 000007
【図６】
2019018505.tif 000008
【図７】
2019018505.tif 000009
【図８】
2019018505.tif 000010
【図９】
2019018505.tif 000011
【図１０】
2019018505.tif 000012
【図１１】
2019018505.tif 000013
【図１２】
2019018505.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の態様は、固定金型が取り付けられた固定プラテンと、可動金型が取り付けられた可動プラテンと、を有し、クロスヘッドが進退することにより、トグルリンクを介して前記可動プラテンを前記固定プラテンに対して進退させて、前記可動金型と前記固定金型とを開閉する射出成形機であって、前記可動金型と前記固定金型とを閉じたときに、前記クロスヘッドに作用する進退方向の反力を受ける進退機構と、前記進退機構に、前記クロスヘッドの進退方向に対して垂直方向に作用する負荷を取得する負荷取得部と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
固定金型（３２）が取り付けられた固定プラテン（１８）と、可動金型（３４）が取り付けられた可動プラテン（２４）と、を有し、クロスヘッド（５０）が進退することにより、トグルリンク（３６）を介して可動プラテン（２４）を固定プラテン（１８）に対して進退させて、可動金型（３４）と固定金型（３２）とを開閉する射出成形機（１０）であって、可動金型（３４）と固定金型（３２）とを閉じたときに、クロスヘッド（５０）に作用する進退方向の反力を受ける進退機構（７０）と、進退機構（７０）に、クロスヘッド（５０）の進退方向に対して垂直方向に作用する負荷を取得する負荷取得部（１２８）と、を有する。これにより、進退機構（７０）に作用する、クロスヘッド（５０）の進退方向に対して垂直方向の負荷を正確に求めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固定金型が取り付けられた固定プラテンと、
可動金型が取り付けられた可動プラテンと、
を有し、
クロスヘッドが進退することにより、トグルリンクを介して前記可動プラテンを前記固定プラテンに対して進退させて、前記可動金型と前記固定金型とを開閉する射出成形機であって、
前記可動金型と前記固定金型とを閉じたときに、前記クロスヘッドに作用する進退方向の反力を受ける進退機構と、
前記進退機構に、前記クロスヘッドの進退方向に対して垂直方向に作用する負荷を取得する負荷取得部と、
を有する、射出成形機。