(57)【要約】【課題】例えば、より不都合の少ない新規な構成を有した開閉器の操作装置を得る。【解決手段】実施形態による開閉器の操作装置では、開閉器は、操作シャフトの回転によって開閉する。回転伝達機構の主動回転部材は、軸心回りに回転可能に設けられ所定の角度範囲において操作シャフトと連動して回転し軸心の径方向の外方の端部に押部が設けられている。回転伝達機構の従動回転部材は、軸心回りに回転可能に設けられ径方向の外方の端部に押部によって軸心の周方向に押される受部が設けられ主動回転部材によって回転される。押部および受部のうち一方が軸心の軸方向に延び、押部および受部のうち他方が軸心の径方向に延び、押部と受部との間に主動回転部材の所定角度の回転において押部と受部とが当接しない周方向の隙間が設けられている。作動部は、従動回転部材の回転によって作動する。【選択図】図２
2019053857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心回りに回転可能に設けられた操作シャフトと、
前記操作シャフトの回転によって開閉する開閉器と、
前記軸心回りに回転可能に設けられ所定の角度範囲において前記操作シャフトと連動して回転し前記軸心の径方向の外方の端部に押部が設けられた主動回転部材と、前記軸心回りに回転可能に設けられ前記径方向の外方の端部に前記押部によって前記軸心の周方向に押される受部が設けられ前記主動回転部材によって回転される従動回転部材と、を有し、前記押部および前記受部のうち一方が前記軸心の軸方向に延び、前記押部および前記受部のうち他方が前記軸心の径方向に延び、前記押部と前記受部との間に前記主動回転部材の所定角度の回転において前記押部と前記受部とが当接しない前記周方向の隙間が設けられた、少なくとも一つの回転伝達機構と、
前記従動回転部材の回転によって作動する作動部と、
を備えた、開閉器の操作装置。
【請求項２】
一の前記回転伝達機構の前記従動回転部材が、他の前記回転伝達機構の前記押部を有し、当該他の回転伝達機構の主動回転部材として構成された、請求項１に記載の開閉器の操作装置。
【請求項３】
前記主動回転部材と前記従動回転部材とが前記軸方向に離間した、請求項１または２に記載の開閉器の操作装置。
【請求項４】
前記作動部は、軸心回りに回転可能に設けられ回転角度によって表示態様を切り替える表示切替部である、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の開閉器の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、開閉器の操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体内に開閉器を有したスイッチギヤが知られている。この開閉器は、例えば、操作シャフトを回転させて開路状態と閉路状態とを切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９２５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の開閉器の操作装置では、例えば、製造作業が容易な構成となるなど、より不都合の少ない新規な構成が得られれば、好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の開閉器の操作装置は、例えば、操作シャフトと、開閉器と、少なくとも一つの回転伝達機構と、作動部と、を備えている。操作シャフトは、軸心回りに回転可能に設けられている。開閉器は、操作シャフトの回転によって開閉する。回転伝達機構は、主動回転部材と、従動回転部材と、を有する。主動回転部材は、軸心回りに回転可能に設けられ所定の角度範囲において操作シャフトと連動して回転し軸心の径方向の外方の端部に押部が設けられている。従動回転部材は、軸心回りに回転可能に設けられ径方向の外方の端部に押部によって軸心の周方向に押される受部が設けられ主動回転部材によって回転される。押部および受部のうち一方が軸心の軸方向に延び、押部および受部のうち他方が軸心の径方向に延び、押部と受部との間に主動回転部材の所定角度の回転において押部と受部とが当接しない周方向の隙間が設けられている。作動部は、従動回転部材の回転によって作動する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態のスイッチギヤを側方から見た例示的かつ模式的な断面図である。
【図２】図２は、実施形態の開閉器の操作装置を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【図３】図３は、図２の開閉器の操作装置を側方から見た例示的かつ模式的な側面図である。
【図４】図４は、実施形態の開閉器の操作装置を示す例示的かつ模式的な正面図であり、図２をＰ方向から見ている。
【図５Ａ】図５Ａは、実施形態の開閉器の操作装置について、第１回転板から第３回転板の初期位置を示す例示的かつ模式的な正面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施形態の開閉器の操作装置について、第１回転板の第１駆動ピンが第２回転板の第２突起部に当たっている状態を示す例示的かつ模式的な正面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、実施形態の開閉器の操作装置について、第２回転板の第２駆動ピンが第３回転板の第３突起部に当たっている状態を示す例示的かつ模式的な正面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態の変形例による開閉器の操作装置を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。
【０００８】
また、以下に開示される複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれる。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。
【０００９】
図１に示すように、実施形態によるスイッチギヤ１は、例えば、筐体２と、筐体２の内部に設けられた複数の収容機器と、を備えている。換言すれば、スイッチギヤ１は、複数の収容機器が金属製の筐体２内に収容された、いわゆる金属閉鎖形スイッチギヤである。なお、スイッチギヤ１は、この例には限定されない。筐体２は、盤や閉鎖箱等とも称されうる。
【００１０】
次に、図１を用いて、前述した収容機器について具体的に説明する。筐体２の前端の上部に制御室３が設けられ、制御室３の下方に真空遮断器４が設けられている。真空遮断器４には車輪４ａが取り付けられ、筐体２の前後方向に移動可能である。真空遮断器４の下側には、筐体２の前後方向に延びる操作シャフト５が設けられている。操作シャフト５の前端部に回転伝達装置６が設けられ、操作シャフト５の後端部の上側に接地開閉器７が設けられている。操作シャフト５の後端にはギヤ５ａが取り付けられ、このギヤ５ａは接地開閉器７のギヤ７ａに噛み合っている。なお、操作シャフト５の前端に手動ハンドル８を装着して回転させると、操作シャフト５は軸心Ｃ（図２〜図５Ｃ参照）回りに回転しギヤ５ａも操作シャフト５と共に回転する。また、ギヤ５ａが回転すると、接地開閉器７のギヤ７ａも回転し、接地開閉器７が開閉する。このように、接地開閉器７は操作シャフト５に接続され、操作シャフト５の回転によって開閉する。前後方向は、操作シャフト５の軸心Ｃが延びる方向（軸方向）である。なお、前方向は、軸心Ｃが延びる方向のうちの一方向であって、図１〜図３における左方であり、後方向は、一方向の反対方向であって、図１〜図３における右方である。接地開閉器７は、開閉器の一例である。
【００１１】
図２〜図４に示すように、回転伝達装置６は、直列かつ多段に配置された第１回転伝達機構６１と第２回転伝達機構６２とを有している。第１回転伝達機構６１は、軸心Ｃ回りに回転可能に設けられた第１回転板９と第２回転板１０とを有し、第２回転伝達機構６２は、軸心Ｃ回りに回転可能に設けられた第２回転板１０と第３回転板１１とを有している。すなわち、第２回転板１０は、第１回転伝達機構６１と第２回転伝達機構６２とで共用されている。
【００１２】
図２に示すように、第１回転板９は、径方向中央部に第１貫通孔９ａが設けられた円盤状のベース９ｂと、ベース９ｂの周縁から軸心Ｃの径方向の外方に延びる第１突起部９ｃと、第１突起部９ｃから前方向に向けて軸心Ｃの軸方向に延びる第１駆動ピン９ｄと、を有している。このように、第１駆動ピン９ｄは、軸心Ｃの径方向の外方の端部に設けられている。ここで、操作シャフト５の外周面は、互いに平行な一対の平面部５ｂと、これらの平面部５ｂ同士の間に設けられた円周面部５ｃと、を有している。操作シャフト５は、第１貫通孔９ａに嵌め込まれているため、第１回転板９は常に操作シャフト５と共に回転する。第１駆動ピン９ｄは、例えば、細長い円柱である。
【００１３】
第２回転板１０は、径方向中央部に第２貫通孔１０ａが設けられた円盤状のベース１０ｂと、ベース１０ｂの周縁から軸心Ｃの径方向の外方に延びる第２突起部１０ｃと、第２突起部１０ｃから前方向に向けて軸心Ｃの軸方向に延びる第２駆動ピン１０ｄと、を有している。このように、第２突起部１０ｃは、軸心Ｃの径方向の外方の端部に設けられている。第２貫通孔１０ａの内周形状は、円形である。第２駆動ピン１０ｄは、例えば、細長い円柱である。
【００１４】
第３回転板１１は、径方向中央部に第３貫通孔１１ａが設けられた円盤状のベース１１ｂと、ベース１１ｂの周縁から軸心Ｃの径方向の外方に延びる第３突起部１１ｃと、を有している。第３貫通孔１１ａの内周形状は、円形である。第３回転板１１は、作動部の一例である。
【００１５】
また、本実施形態では、例えば、図２、図４、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、第３回転板１１におけるベース１１ｂに、開２１および閉２２という接地開閉器７の開閉状態を示す表示態様を設けている。以下、具体的に説明する。
【００１６】
図１に示す筐体２の前面には、矩形状の開口を有する表示部２ａが設けられている。この開口から、開２１または閉２２の文字が視認可能になっている。本実施形態では、ベース１１ｂに開２１および閉２２を表示している。開２１と閉２２とは、周方向に沿って９０°離れた角度位置に表示されているが、特定の角度には限定されない。なお、開２１および閉２２は、表示態様の一例である。第３回転板１１（作動部）は、表示切替部の一例である。
【００１７】
また、図２から図４に示すように、第２突起部１０ｃの左右の側面部のうち、図２のＰ方向から見たときに右側に位置する右側第２側面部１０ｅに、第１駆動ピン９ｄの先端が当接可能である。また、第３突起部１１ｃの左右の側面部のうち、図２のＰ方向から見たときに右側に位置する右側第３側面部１１ｄに、第２駆動ピン１０ｄの先端が当接可能である。従って、第１回転板９が反時計回り方向に回転し第１駆動ピン９ｄの先端が右側第２側面部１０ｅを押すと、第２回転板１０は第１回転板９によって反時計回り方向に回転される。さらに、第２回転板１０が反時計回り方向に回転し第２駆動ピン１０ｄの先端が右側第３側面部１１ｄを押すと、第３回転板１１は第２回転板１０によって反時計回り方向に回転される。よって、第１回転板９は、第１回転伝達機構６１における主動回転部材の一例であり、第２回転板１０は、第１回転伝達機構６１における従動回転部材の一例である。第１回転板９の第１駆動ピン９ｄは第１回転伝達機構６１における押部の一例であり、第２回転板１０の第２突起部１０ｃは第１回転伝達機構６１における受部の一例である。また、第２回転板１０は、第２回転伝達機構６２における主動回転部材の一例であり、第３回転板１１は、第２回転伝達機構６２における従動回転部材の一例である。第２回転板１０の第２駆動ピン１０ｄは第２回転伝達機構６２における押部の一例であり、第３回転板１１の第３突起部１１ｃは第２回転伝達機構６２における受部の一例である。
【００１８】
そして、図３に示すように、例えば、第１回転板９と第２回転板１０と第３回転板１１とは、操作シャフト５の軸心Ｃの軸方向に互いに離間して位置している。つまり、第１回転板９と第２回転板１０とは、操作シャフト５の軸心Ｃの軸方向に距離Ｇ１だけ離れている。第２回転板１０と第３回転板１１とは、操作シャフト５の軸心Ｃの軸方向に距離Ｇ２だけ離れている。そして、第１貫通孔９ａの内周形状が操作シャフト５の外周形状と同等であるため、操作シャフト５を回転させると、第１回転板９は回転するが、第２回転板１０および第３回転板１１は回転しない。
【００１９】
次いで、図５Ａから図５Ｃを用いて、第１回転板９、第２回転板１０、および第３回転板１１を回転させたときの状態を説明する。
【００２０】
図５Ａに示すように、まず、初期状態では、第１回転板９は第１突起部９ｃが右方向を向いた角度に位置し、第２回転板１０は第２突起部１０ｃが第１突起部９ｃから反時計回り方向に約４５°軸心Ｃの周方向に離れて位置しており、第３回転板１１は第３突起部１１ｃが上方向を向いている。このように、初期状態では、第１駆動ピン９ｄと右側第２側面部１０ｅとの間に第１回転板９の所定角度の回転において第１駆動ピン９ｄと右側第２側面部１０ｅとが当接しない周方向の隙間が設けられている。同様に、第２駆動ピン１０ｄと右側第３側面部１１ｄとの間にも周方向の隙間が設けられている。
【００２１】
なお、図５Ａに示すように、筐体２には、第１突起部９ｃの右側第１側面部９ｅに当接して第１回転板９の周方向の初期位置を保持するストッパーＳ９が設けられている。また、図示しないが、第１突起部９ｃを時計回り方向に弾性的に付勢するスプリングが設けられている。当該スプリングは、第１回転板９が初期位置よりも反時計回り方向に回ったときに、時計回り方向に引き戻して初期位置に位置させる作用を有する。同様に、図５Ａに示すように、第２突起部１０ｃの初期位置を保持するストッパーＳ１０と、第３突起部１１ｃの初期位置を保持するストッパーＳ１１とが設けられている。また、図示しないが、第２突起部１０ｃおよび第３突起部１１ｃを初期位置に向けて時計回り方向に弾性的に付勢するスプリングが設けられている。スプリングは、付勢部材の一例であり、例えば、コイルスプリング（引っ張りばね）や、コイル状のトーションスプリング、スパイラル状のトーションスプリング等である。なお、スイッチギヤ１は、スプリング以外の付勢部材を有してもよいし、付勢部材を有しなくてもよい。
【００２２】
次に、図５Ｂに示すように、矢印方向である反時計回り方向に操作シャフト５を回転させると、第１突起部９ｃおよび第１駆動ピン９ｄも矢印方向（反時計回り方向）に回転する。そして、第１駆動ピン９ｄは、第２突起部１０ｃの右側第２側面部１０ｅに当接し、第１駆動ピン９ｄが右側第２側面部１０ｅを矢印方向に押圧する。
【００２３】
そして、図５Ｃに示すように、矢印方向である反時計回り方向に操作シャフト５を更に回転させると、第１駆動ピン９ｄ、第２突起部１０ｃおよび第２駆動ピン１０ｄも矢印方向（反時計回り方向）に回転する。そして、第２駆動ピン１０ｄは、第３突起部１１ｃの右側第３側面部１１ｄに当接し、第２駆動ピン１０ｄが右側第３側面部１１ｄを押圧して第３突起部１１ｃおよび第３回転板１１が反時計回り方向に回転する。なお、操作シャフト５を時計回り方向に回転させるか、あるいは操作力を緩めることにより、第１回転板９、第２回転板１０、および第３回転板１１はスプリングの付勢力によって初期位置に引き戻される。
【００２４】
以上のように、本実施形態では、第１回転板９（主動回転部材）と第２回転板１０（従動回転部材）とを有する第１回転伝達機構６１において、第１駆動ピン９ｄ（押部）と第２突起部１０ｃ（受部）との間に第１回転板９の所定角度の回転の際に第１駆動ピン９ｄと第２突起部１０ｃとが当接しない周方向の隙間が設けられている。また、第２回転伝達機構６２においても、第２駆動ピン１０ｄ（押部）と第３突起部１１ｃ（受部）との間に周方向の隙間が設けられている。よって、操作シャフト５を回転させたとき、第１回転板９よりも第２回転板１０が遅れて回転し、第２回転板１０よりも第３回転板１１が遅れて回転する。
【００２５】
このように、本実施形態の回転伝達装置６は、第１駆動ピン９ｄを有する第１回転板９、第２突起部１０ｃと第２駆動ピン１０ｄとを有する第２回転板１０、および第３突起部１１ｃを有する第３回転板１１を備えるため、回転伝達装置６の製造作業が容易となり、製造コストも安価となる。
【００２６】
また、本実施形態では、例えば、第２回転板１０は、第１回転伝達機構６１の受部としての第２突起部１０ｃを有するとともに、第２回転伝達機構６２の押部としての第２駆動ピン１０ｄを有している。すなわち、第２回転板１０は、第１回転伝達機構６１の従動回転部材として機能するとともに、第２回転伝達機構６２の主動回転部材として機能する。よって、第１回転伝達機構６１と第２回転伝達機構６２とを、比較的コンパクトな構成によって、直列に多段化することができる。また、このように複数の回転伝達機構を直列に多段化することにより、多段化された複数の回転伝達機構の最後段の回転伝達機構（本実施形態では第２回転伝達機構６２）の従動回転部材（第３回転板１１）の回転角度を、操作シャフト５の回転角度に対して３６０°以上遅らせることが可能となる。
【００２７】
また、本実施形態では、例えば、第１回転板９、第２回転板１０および第３回転板１１同士が操作シャフト５の軸方向に離間している。よって、第１回転板９のベース９ｂ、第２回転板１０のベース１０ｂおよび第３回転板１１のベース１１ｂ同士が互いに近接している場合に摩擦力によってそれぞれの回転板が回転してしまうことを抑制することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、例えば、第３回転板１１におけるベース１１ｂに、開２１および閉２２という接地開閉器７の開閉状態を示す表示態様を設けている。よって、作業者が筐体２の表示部２ａの開口から、開２１または閉２２の文字を視認することが可能となる。
【００２９】
次いで、図６を用いて、本発明の変形例による回転伝達装置６Ａを説明する。図６に示すように、変形例の回転伝達装置６Ａにおいて、第１回転伝達機構６１Ａは、第１回転板９Ａと第２回転板１０Ａとを有し、第２回転伝達機構６２Ａは、第２回転板１０Ａと第３回転板１１とを有している。第１回転板９Ａは、ベース９ｂと、第１突起部９ｃと、を有している。第２回転板１０Ａは、ベース１０ｂと、第２突起部１０ｃと、第２突起部１０ｃから前方向に向けて軸心Ｃの軸方向に延びる第２駆動ピン１０ｄと、第２突起部１０ｃから後方向に向けて軸心Ｃの軸方向に延びる第３駆動ピン１０ｆと、を有している。第３駆動ピン１０ｆは、例えば、細長い円柱である。
【００３０】
従って、第１回転板９Ａが反時計回り方向に回転し第１突起部９ｃの側面が第３駆動ピン１０ｆを押すと、第２回転板１０Ａは第１回転板９Ａによって反時計回り方向に回転される。さらに、第２回転板１０Ａが反時計回り方向に回転し第２駆動ピン１０ｄの先端が右側第３側面部１１ｄを押すと、第３回転板１１は第２回転板１０Ａによって反時計回り方向に回転される。このような構成によれば、より簡素な構成によって直列多段の回転伝達機構を構成することができる。この変形例において、第１回転板９Ａは、第１回転伝達機構６１Ａにおける主動回転部材の一例であり、第２回転板１０Ａは、第１回転伝達機構６１Ａにおける従動回転部材の一例である。第１回転板９Ａの第１突起部９ｃは第１回転伝達機構６１Ａにおける押部の一例であり、第２回転板１０Ａの第３駆動ピン１０ｆは第１回転伝達機構６１Ａにおける受部の一例である。また、第２回転板１０Ａは、第２回転伝達機構６２Ａにおける主動回転部材の一例であり、第３回転板１１は、第２回転伝達機構６２Ａにおける従動回転部材の一例である。第２回転板１０Ａの第２駆動ピン１０ｄは第２回転伝達機構６２Ａにおける押部の一例であり、第３回転板１１の第３突起部１１ｃは第２回転伝達機構６２Ａにおける受部の一例である。
【００３１】
以上、本発明の実施形態を例示したが、前記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。前記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。前記実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。本発明は、前記実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成（技術的特徴）によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）を得ることが可能である。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００３２】
例えば、前記実施形態では、操作装置は、直列２段の回転伝達機構を有したが、これには限定されず、１段の回転伝達機構を有してもよいし、直列３段以上の回転伝達機構を有してもよい。また、前記実施形態では、作動部は、表示切替部であったが、これには限定されず、他の開閉器を操作するものであってもよいし、その他の作動や状態の切り替えを得るものであってもよい。また、一の（前段の）回転伝達機構における従動回転部材は、他の（後段の）回転伝達機構における主動回転部材と共用されなくてもよい。また、回転操作方向は逆でもよいし、回転板は、円板状でなくてもよい。
【００３３】
また、前記実施形態では、押部が軸方向に延びるピンであり、受部が径方向に延びる突起部であったが、これには限定されず、例えば、押部が径方向に延びるとともに、受部が軸方向に延びてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
５…操作シャフト、７…接地開閉器（開閉器）、９…第１回転板（第１回転伝達機構における主動回転部材）、９Ａ…第１回転板（第１回転伝達機構における主動回転部材）、９ｃ…第１突起部（押部）、９ｄ…第１駆動ピン（押部）、１０…第２回転板（第１回転伝達機構における従動回転部材）（第２回転伝達機構における主動回転部材）、１０Ａ…第２回転板（第１回転伝達機構における従動回転部材）（第２回転伝達機構における主動回転部材）、１０ｃ…第２突起部（受部）、１０ｄ…第２駆動ピン（押部）、１０ｆ…第３駆動ピン（受部）、１１…第３回転板（第２回転伝達機構における従動回転部材）（作動部）（表示切替部）、１１ｃ…第３突起部（受部）、２１…開（表示態様）、２２…閉（表示態様）、６１，６１Ａ…第１回転伝達機構（回転伝達機構）、６２，６２Ａ…第２回転伝達機構（回転伝達機構）。
【図１】
2019053857.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
2019053857.tif 000007
【図５Ｂ】
2019053857.tif 000008
【図５Ｃ】
2019053857.tif 000009
【図６】
2019053857.tif 000010