(57)【要約】【課題】移動体に対してその現在位置に応じた情報を提供するために、情報の受信側の装置において保持する必要がある情報量及び外部から当該装置に対して送信する必要のある情報量を軽減する。【解決手段】ブロックデータＤ１を記憶する記憶部１３と、位置情報を取得する位置情報取得部１１と、提供情報データＤ２を受信する受信部１４と、位置情報取得部１１によって取得された位置情報と、ブロックデータＤ１と、を用いて、情報提供の対象となる対象ブロックＢＴを特定する対象ブロック特定手段（制御部１２）と、対象ブロックＢＴに対応するデータを提供情報データＤ２から抽出する通知情報抽出手段（制御部１２）と、通知情報抽出手段（制御部１２）によって抽出されたデータに基づく情報を、ユーザＵに通知する通知部１５と、を備える。【選択図】図１
2019211365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに情報を提供する情報提供装置であって、
特定の地域を所定の区画に区分けしたブロックに関するデータであるブロックデータを記憶する記憶手段と、
当該装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
所定の条件を満たす前記ブロックに関する情報を含む提供情報データを、デジタル放送波によって受信する受信手段と、
前記位置情報取得手段によって取得された位置情報と、前記ブロックデータと、を用いて、情報提供の対象となる対象ブロックを特定する対象ブロック特定手段と、
前記対象ブロックに対応するデータを前記提供情報データから抽出する通知情報抽出手段と、
前記通知情報抽出手段によって抽出されたデータに基づく情報を、当該装置を保有するユーザに通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記対象ブロック特定手段は、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報を用いて情報提供対象範囲を特定の上、当該情報提供対象範囲と、前記ブロックデータと、を用いて、前記情報提供対象範囲内に位置する前記ブロックを、前記対象ブロックとして特定することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記対象ブロック特定手段は、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報を複数回分用いて当該装置の移動速度を算出し、
算出した移動速度に基づいて、前記情報提供対象範囲を特定することを特徴とする請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記通知手段は、当該装置の現在位置と、対象ブロックのうち所定の条件を満たすものとの位置関係を、当該装置を保有するユーザに通知することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記通知手段は表示画面を備え、
当該装置の現在位置を示すアイコンと、対象ブロックのうち所定の条件を満たすものの配置と、を表示する通知画像を、
当該表示画面に表示することを特徴とする請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記位置情報取得手段によって取得された位置情報を複数回分用いて当該装置の移動方向を特定する移動方向特定手段を備え、
前記通知手段は、当該装置の移動方向を通知することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記提供情報データは降雨に関するデータであり、前記所定の条件は降雨が予測されていることであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報提供装置と、
前記情報提供装置に前記デジタル放送波を送信する送信局と、
を含むことを特徴とする情報提供システム。
【請求項９】
ユーザに情報を提供する情報提供プログラムであって、
コンピュータを、
特定の地域を所定の区画に区分けしたブロックに関するデータであるブロックデータを記憶する記憶手段、
当該装置の位置情報を取得する位置情報取得手段、
所定の条件を満たす前記ブロックに関する情報を含む提供情報データを、デジタル放送波によって受信する受信手段、
前記位置情報取得手段によって取得された位置情報と、前記ブロックデータと、を用いて、情報提供の対象となる対象ブロックを特定する対象ブロック特定手段、
前記対象ブロックに対応するデータを前記提供情報データから抽出する通知情報抽出手段、
前記通知情報抽出手段によって抽出されたデータに基づく情報を、当該装置を保有するユーザに通知する通知手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、情報提供システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路上を走行している車両や船舶、さらには歩行者等の移動体に対して、天候等の周辺地域の情報を提供するに際しては、当該移動体の現在位置に対応した情報をリアルタイムに提供することが求められる。
そこで、車両に搭載されているカーナビゲーションシステム等の地図情報を有する装置を利用して、車両の運転者等に対し、現在位置に応じた情報を提供することを可能としたシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３０６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明においては、車両等の移動体の現在位置に応じた情報を提供するためには、情報の受信側の装置において地図情報を有する必要があり、情報の受信側の装置が大量のデータを記録できるだけのメモリを備えることが必要となる。
また、情報を送信する側である所定の送信局において、地図情報を保持し、これを逐一送信することも考えられるが、この場合、大量のデータを送信することとなるため、帯域幅を多く必要とする。
【０００５】
本発明の課題は、移動体に対してその現在位置に応じた情報を提供するために、情報の受信側の装置において保持する必要がある情報量及び外部から当該装置に対して送信する必要のある情報量を軽減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
ユーザに情報を提供する情報提供装置であって、
特定の地域を所定の区画に区分けしたブロックに関するデータであるブロックデータを記憶する記憶手段と、
当該装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
所定の条件を満たす前記ブロックに関する情報を含む提供情報データを、デジタル放送波によって受信する受信手段と、
前記位置情報取得手段によって取得された位置情報と、前記ブロックデータと、を用いて、情報提供の対象となる対象ブロックを特定する対象ブロック特定手段と、
前記対象ブロックに対応するデータを前記提供情報データから抽出する通知情報抽出手段と、
前記通知情報抽出手段によって抽出されたデータに基づく情報を、当該装置を保有するユーザに通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記対象ブロック特定手段は、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報を用いて情報提供対象範囲を特定の上、当該情報提供対象範囲と、前記ブロックデータと、を用いて、前記情報提供対象範囲内に位置する前記ブロックを、前記対象ブロックとして特定することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報提供装置であって、
前記対象ブロック特定手段は、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報を複数回分用いて当該装置の移動速度を算出し、
算出した移動速度に基づいて、前記情報提供対象範囲を特定することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報提供装置であって、
前記通知手段は、当該装置の現在位置と、対象ブロックのうち所定の条件を満たすものとの位置関係を、当該装置を保有するユーザに通知することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報提供装置であって、
前記通知手段は表示画面を備え、
当該装置の現在位置を示すアイコンと、対象ブロックのうち所定の条件を満たすものの配置と、を表示する通知画像を、
当該表示画面に表示することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報提供装置であって、
前記位置情報取得手段によって取得された位置情報を複数回分用いて当該装置の移動方向を特定する移動方向特定手段を備え、
前記通知手段は、当該装置の移動方向を通知することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報提供装置であって、
前記提供情報データは降雨に関するデータであり、前記所定の条件は降雨が予測されていることであることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、情報提供システムであって、
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報提供装置と、
前記情報提供装置に前記デジタル放送波を送信する送信局と、
を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、
ユーザに情報を提供する情報提供プログラムであって、
コンピュータを、
特定の地域を所定の区画に区分けしたブロックに関するデータであるブロックデータを記憶する記憶手段、
当該装置の位置情報を取得する位置情報取得手段、
所定の条件を満たす前記ブロックに関する情報を含む提供情報データを、デジタル放送波によって受信する受信手段、
前記位置情報取得手段によって取得された位置情報と、前記ブロックデータと、を用いて、情報提供の対象となる対象ブロックを特定する対象ブロック特定手段、
前記対象ブロックに対応するデータを前記提供情報データから抽出する通知情報抽出手段、
前記通知情報抽出手段によって抽出されたデータに基づく情報を、当該装置を保有するユーザに通知する通知手段、
として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、移動体に対してその現在位置に応じた情報を提供するために、情報の受信側の装置において保持する必要がある情報量及び外部から当該装置に対して送信する必要のある情報量を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る情報提供システムにおける、情報提供の流れを示すフローチャートである。
【図３】情報提供システムの対象地域及びこれを区分けしたブロックの一例を示す図である。
【図４】対象ブロックの特定の一例を示す図である。なお（ａ）においては、情報提供対象範囲が正方形である場合を示し、（ｂ）においては、情報提供対象範囲が円形である場合を示す。
【図５】通知画像の一例を示す図である。なお（ａ）においては、情報提供対象範囲が正方形である場合を示し、（ｂ）においては、情報提供対象範囲が円形である場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１から図５に基づいて、本発明の実施形態である情報提供システム１００について説明する。なお、以下においては、本システムを用いて、所謂ゲリラ豪雨に対する警報等の目的で、降雨に関する情報を提供する場合を一例として説明する。
【００１８】
［システム構成］
情報提供システム１００は、図１に示すように、情報の提供を受ける本システムのユーザＵが保有する受信端末１と、受信端末１に情報を送信する送信局２と、からなる。
【００１９】
｛受信端末｝
受信端末１は、各ユーザＵが保有する端末であり、位置情報取得部１１と、制御部１２と、記憶部１３と、受信部１４と、通知部１５と、を備える。受信端末１としては、上記の構成を有するものであれば任意であり、例えば、車両の運転者に情報を提供する場合であれば、一般的な車載のＴＶモニターシステムやラジオ受信機等の端末を使用することができる。
また、受信端末１は車載のものに限られず、例えば船舶の乗組員に情報を提供する場合であれば、船舶に備えられた任意の端末を用いることができ、また、歩行者に情報を提供する場合であれば、歩行者であるユーザＵが身に着けている任意の端末を用いることができる。
【００２０】
位置情報取得部１１は、受信端末１の現在位置に関する情報を取得する部分であり、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機が用いられる。ＧＰＳ受信機は、ＧＰＳを構成する複数のＧＰＳ衛星から提供される測位用電波であるＧＰＳ信号を受信し、受信端末１ひいてはそれを保有するユーザＵの位置情報を取得する。
【００２１】
制御部１２は、受信端末１の動作を制御する部分であり、具体的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えて構成され、受信端末１の各部を統括制御する。
【００２２】
記憶部１３は、受信端末１の運用に必要となる各種情報が記憶される部分であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリ等により構成され、プログラムデータ、各種設定データ等のデータを、制御部１２から読み書き可能に記憶する。
記憶部１３には、情報提供システム１００の対象地域Ｈを所定の区画に区分けしたブロックＢに関する情報であるブロックデータＤ１が記憶されるブロック情報データベース１３１と、後述の情報提供の過程において用いられる各種プログラム（移動方向特定プログラム１３２、対象ブロック特定プログラム１３３、通知情報抽出プログラム１３４及び通知プログラム１３５）が備えられている。
【００２３】
ブロックＢは、地図上において情報提供システム１００の対象地域Ｈを所定の区画に区分したものであり、対象地域Ｈを南北（経線）及び東西（緯線）に沿った直線によって、正方形又は矩形状となるように区分けすることによって多数形成され、各ブロックＢには、これを識別するための所定の番号（ブロックナンバー）が付けられている。
【００２４】
情報提供システム１００の対象地域Ｈは任意であるが、例えば、日本全国を対象地域Ｈとしてもよいし、関東甲信越地方といった特定の地方のみを対象地域Ｈとしてもよい。
また、ブロックＢの大きさも任意であるが、全て同一の大きさとなるように、例えば、南北２ｋｍ、東西２ｋｍといった形で距離で区分する方法や、東西に経度０．０２°、南北に緯度０．０２°といった形で経度及び緯度で特定する形で形成される。
また、ブロックナンバーは、各ブロックＢに対し、例えば経度及び緯度の昇順で、０から順に番号を振ればよい。
【００２５】
ブロックデータＤ１は、上記のような多数のブロックＢを、ブロックナンバー及び各ブロックのＧＰＳ座標によって特定したものである。例えば、各ブロックＢの４隅の経度及び緯度に係る情報を記憶しておけば、各ブロックＢの位置を特定することができる。また、ブロックＢを経度及び緯度で区分して形成した上で、ブロックデータＤ１が、経度及び緯度に関する情報からブロックナンバーを算出する所定の計算式を含むようにし、当該計算式に特定の位置の位置座標を代入することで、当該位置が含まれるブロックＢのブロックナンバーが算出されるようにしてもよい。
いずれにしても、単純な数値情報や計算式に関する情報であることから、ブロックデータＤ１はそれほど大きなデータ容量とはならない。
【００２６】
ブロックＢの区分につき、関東甲信越地方を対象地域Ｈとする場合を例として、以下具体的に説明する。
まず、情報提供システム１００の対象地域Ｈを設定する。関東甲信越地方を対象地域Ｈとする場合、図３に示す範囲を対象地域Ｈとすることができる。この場合、４隅を図３に示すよう地点ａ，地点ｂ，地点ｃ，地点ｄとすると、それぞれの座標は以下のようになる。
ａ：（北緯３５．７０４°、東経１３９．５４２°）
ｂ：（北緯３５．７０４°、東経１３９．８６４°）
ｃ：（北緯３５．８２２°、東経１３９．８６４°） 
ｄ：（北緯３５．８２２°、東経１３９．５４２°）
【００２７】
上記対象地域Ｈを、経度、緯度共に所定の単位で区分し、ブロックＢを形成する。例えば、０．０２°単位で分割する場合、対象地域Ｈは、南北方向に１６１分割され、東西方向に５９分割されることとなり、９４９９個のブロックＢが形成されることとなる。なお、図３においてはブロックの区分けの図示は簡略化されており、上記の形成数には対応していない。
【００２８】
形成された全てのブロックＢにつき、ブロックナンバーを定める。
例えば、地点ａを含む南西端のブロックＢを「０」とした上で、東へと順に０、１、２、３……と番号を振る。この場合、地点ｂを含む南東端のブロックは、「５９」となる。
東端に達した後には、再び西端に戻り、最初の列の一つ北側の列につき、同様に西から東へと番号を振る。この場合、「０」の一つ北側のブロックには「６０」という番号が振られることとなり、東へと順に、６０、６１、６２．６３……と振られることとなる。
これを繰り返すことで、ｃを含む北東端のブロックまでブロックナンバーを定めることができる。ｃを含む北東端のブロックのブロックナンバーは、「９４９８」となる。
【００２９】
この場合、特定の地点につき、経度及び緯度に関する情報があれば、当該地点がどのブロックナンバーのブロックに属するかを算出することができる。
例えば、Ｐ（北緯３５．８２０５°、東経１３９．８６２５°）であれば、ブロックナンバーは、
INT((35.822-35.8205)/0.002))+1+(INT((139.864-139.8625/0.002))+1)*59 = 60となる。
【００３０】
受信部１４は、送信局２から送信された情報を受信する部分であり、例えば、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）、通信コネクタ、所定のアンテナ等を有する通信インターフェイスであり、制御部１２の制御の元、送信局２から送信された情報の受信を行う。
受信部１４としては、送信局２から送信された情報を取得できるものであれば、任意の構成を用いることができる。
【００３１】
通知部１５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示画面を備え、制御部１２から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示することによって、情報をユーザＵに通知する。
通知部１５としては、上記のように表示画面を有することが好ましいが、これを有しない場合には、例えばスピーカを備え、音声によって情報をユーザＵに通知するようにしてもよい。
【００３２】
｛送信局｝
送信局２は、受信端末１に所定の情報を送信する施設であり、既存のテレビやラジオ等のデジタル放送の放送局を使用することができる。
送信局２には、提供情報データＤ２を作成するデータ作成装置２１と、提供情報データＤ２を、デジタル放送波Ｗを用いて受信端末１へと送信する送信装置２２と、が備えられている。
【００３３】
（データ作成装置）
データ作成装置２１は、提供情報データＤ２を作成するための装置であり、制御部２１１と、記憶部２１２と、通信部２１３と、を備える。データ作成装置２１は、提供情報データＤ２を作成できるものであれば任意であり、送信局２に備えられた既存のコンピュータ等が用いられる。
【００３４】
制御部２１１は、データ作成装置２１の動作を制御する部分であり、具体的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えて構成され、データ作成装置２１の各部を統括制御する。
【００３５】
記憶部２１２は、データ作成装置２１の運用に必要となる各種情報が記憶される部分であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリ等により構成され、プログラムデータ、各種設定データ等のデータを、制御部２１１から読み書き可能に記憶する。
記憶部２１２には、上述のブロックデータＤ１が記憶されるブロック情報データベース２１２１と、提供情報データＤ２の作成に用いられるデータ作成プログラム２１２２と、が備えられている。
【００３６】
提供情報データＤ２は、ユーザＵに提供する情報に係る所定の条件を満たすブロックＢのブロックナンバーを含むデータである。さらに、所定の条件を満たすブロックＢにつき、さらなる詳細情報を含んでもよい。
本実施形態においては、降雨に関する情報を提供するため、ブロックＢ内において一定時間内に降雨が予測されているブロックＢのブロックナンバーを含む。さらに、ブロックＢ内において降雨が予測されているブロックＢについて、当該ブロックＢ内における具体的な予測降水量に関する情報を含んでもよい。予測降水量としては、当該ブロックＢ内において複数箇所について予測されている場合においては、例えば予測されている降水量の最大値を、当該ブロックＢの予測降水量とすればよい。
【００３７】
提供情報データＤ２は、所定の頻度で更新され、常に最新の情報に更新されるものである必要がある。
【００３８】
通信部２１３は、提供情報データＤ２の作成に必要な情報の取得及び作成された提供情報データＤ２の送信装置２２への送信に用いられる部分であり、例えば、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部２１１の制御の元、所定の通信プロトコルを用いてデータ通信を行う。
【００３９】
（送信装置）
送信装置２２は、提供情報データＤ２を、デジタル放送波Ｗを用いて受信端末１へと送信する装置である。送信装置２２としては、データ取得部２２１及び送信部２２２を備え、データ作成装置２１によって作成されたデータをデータ取得部２２１によって取得の上、これを送信部２２２から受信端末１へとデジタル放送波Ｗによって発信できるものであれば任意であり、送信局２に備えられた既存のラジオやテレビ等の放送波の送信施設を用いることができる。
【００４０】
また、送信に用いるデジタル放送波Ｗは、提供情報データＤ２を送信できるものであれば任意であり、既存のテレビやラジオ等に用いられるデジタル放送の放送波を用いればよい。
【００４１】
［システム使用時の流れ］
以下、実施形態に係る情報提供システム１００の使用時の流れについて、図２に基づいて説明する。
【００４２】
（ステップＳ１：提供情報データの作成）
送信局２のデータ作成装置２１は、通信部２１３によって、提供情報データＤ２の作成に要する所定の情報を取得する。ここで取得される情報としては、ブロックデータＤ１におけるブロックＢの区分と同等かこれよりも細分化された地域区分によるデータであり、かつ常に最新のデータに更新されるものであることが望ましい。
本実施形態においては、降雨に関する情報の提供を行うため、所定の天候に関する情報、例えば、気象庁が一般に公開しているデータや、気象庁が公開しているデータを基に一般企業が加工して公開しているデータ等を、新たなデータが公開される度にリアルタイムに取得できるようにする。
【００４３】
上記データが取得されると、制御部２１１は、記憶部２１２に備えられたデータ作成プログラム２１２２を用いて、提供情報データＤ２を作成する。
具体的には、通信部２１３によって取得された情報と、記憶部２１２のブロック情報データベース２１２１に記憶されたブロックデータＤ１に含まれる各ブロックＢに関する緯度、経度情報と、を対照することによって、予め定められた所定の条件を満たすブロックＢを特定する。
【００４４】
本実施形態においては、降雨に関する情報を提供するため、取得した天候情報と、ブロックデータＤ１とを用いて、一定時間内に降雨が予測されているブロックＢを特定することによって、提供情報データＤ２を作成する。さらに、取得した天候情報を用いて、降雨が予測されているブロックＢについて、具体的な予測降水量についても特定することが望ましい。なお、ブロックＢと比較して、取得した天候情報における地域区分が細かい場合等、単一のブロックＢ内において、複数の予測降水量の数値が検出される場合には、例えばその最大値を当該ブロックＢの予測降水量とすればよい。反対に、ブロックＢと比較して、取得した天候情報における地域区分が粗い場合には、複数のブロックＢにつき、同一の予測降水量と特定されることとなる。
【００４５】
なお、このような提供情報データＤ２の作成は、提供する情報に関して新たな情報が公開される度に自動的に行われるようにすることで、常に提供情報データＤ２が最新の状態に更新されるようにすることが望ましい。
【００４６】
提供情報データＤ２が更新される度に、データ作成装置２１は、通信部２１３から、これを送信装置２２へと送信する。
【００４７】
（ステップＳ２：提供情報データの送信）
データ取得部２２１によって、データ作成装置２１から提供情報データＤ２を取得した送信装置２２は、送信部２２２から、提供情報データＤ２を含むデジタル放送波Ｗを、受信端末１へと送信する。
送信装置２２から提供情報データＤ２が受信端末１へと送信されるタイミングは任意に定めることができるが、提供情報データＤ２が更新される度に送信が行われるようにすることが望ましい。
【００４８】
（ステップＳ３：提供情報データの取得）
受信端末１は、受信部１４によって、送信局２の送信装置２２から提供情報データＤ２を含むデジタル放送波Ｗが送信される度にこれを受信し、提供情報データＤ２を取得する。
【００４９】
（ステップＳ４：位置情報の取得）
受信端末１は、位置情報取得部１１によって、受信端末１の現在位置に係るＧＰＳ座標を定期的に取得する。なお最後に取得された最新の位置座標によって示される地点を、地点Ｐ１とする。
位置情報の取得は、所定の間隔を空けて自動的に行われるようにする。例えば毎分一度といったタイミングで、位置情報取得部１１によって自動的に行われるようにすればよい。
【００５０】
（ステップＳ５：移動方向の特定）
ステップＳ４において位置情報が取得されると、受信端末１の制御部１２は、記憶部１３に備えられた移動方向特定プログラム１３２を用いて、受信端末１の移動方向を特定する。
【００５１】
具体的には、ステップＳ４において取得された地点Ｐ１のＧＰＳ座標と、前回の位置情報の取得において取得されたＧＰＳ座標（当該地点を地点Ｐ０とする。）と、を用いて、これらを繋ぐ線分を地点Ｐ１の方向に伸ばした方向を、受信端末１の移動方向と特定する。
【００５２】
例えば、現在位置（最後に取得された位置情報）が、Ｐ１（北緯３５．７２０８２１°、東経１３９．４０６９３°、標高１５．００２５ｍ、取得時刻１４時２８分００秒）であり、前回取得した位置情報が、Ｐ０：（北緯３５．７２０６０５°、東経１３９．４０２９０１°、標高１５．００２５ｍ、取得時刻１４時２７分１６秒）であれば、受信端末１の移動方向は、
ATAN((C7-C6)/(B7-B6))*180/3.14  ＝  86.93379945°
となり、方位角約８６．９°の方向が、受信端末１の移動方向と特定される。
なお、後述の情報の通知（ステップＳ８）において、移動方向の通知を行わない場合には、必ずしも移動方向の特定を行わずともよい。
【００５３】
（ステップＳ６：対象ブロックの特定）
受信端末１の制御部１２は、記憶部１３に備えられた対象ブロック特定プログラム１３３を用いて、以下の過程を経て、情報提供の対象となる対象ブロックＢＴを特定する。
【００５４】
（ステップＳ６−１：移動速度の特定）
制御部１２は、まず、受信端末１の移動速度を特定する。具体的には、移動速度の特定は以下のように行われる。
【００５５】
まず、ステップＳ４において取得された地点Ｐ１のＧＰＳ座標と、前回の位置情報の取得において取得された地点Ｐ０のＧＰＳ座標と、を用いて、これらの間の距離を算出する。
続いて、地点Ｐ１の位置情報の取得時刻と、地点Ｐ０の位置情報の取得時刻とを用いて、これらの取得時刻の間の経過時間を算出する。
算出された距離を、算出された経過時間で除することによって、受信端末１の移動速度が分かる。
【００５６】
例えば、Ｐ１及びＰ０が段落００５０で示したとおりである場合においては、受信端末１の移動速度は、
SQRT((B7-B6)^2+(C7-C6)^2))/(E7-E6)/0.01  ＝  0.5502ｋｍ／分
となり、分速約０．５５ｋｍ（時速約３３ｋｍ）と特定される。
【００５７】
（ステップＳ６−２：到達予定距離の特定）
続いて制御部１２は、ステップＳ６−１において特定された移動速度を用いて、受信端末１の所定の時間内における到達予定距離Ｋを特定する。所定の時間としては、任意の時間を定めることができ、遠方まで広い範囲の情報の提供を行いたい場合には長く設定し、近傍に絞った情報を提供したい場合には、短く設定すればよい。
また、本実施形態においては、提供情報データＤ２が、一定時間内に降雨が予測されているブロックＢのブロックナンバーを含むことから、提供情報データＤ２における降雨予測に係る一定の時間と、上記所定の時間を一致させることが望ましい。
【００５８】
具体的には、ステップＳ６−１において特定された速度で、予め設定された一定時間移動した場合の到達距離を、到達予定距離Ｋとして特定する。
例えば、Ｐ１及びＰ０が段落００５０で示したとおりである場合において、予め設定された時間が１５分の場合、ステップＳ６−１において特定される移動速度が上記のようになることから、
0.5502*15  ＝  8.253ｋｍ
となり、約８ｋｍが、所定の時間（この場合１５分）における到達予定距離Ｋとして特定される。
【００５９】
（ステップＳ６−３：情報提供対象範囲の特定）
続いて制御部１２は、ステップＳ６−２において特定された到達予定距離Ｋを用いて、情報提供の対象となる範囲を定める情報提供対象範囲Ｒを特定する。
【００６０】
具体的には、情報提供対象範囲Ｒの特定は、地点Ｐ１から東西南北への距離が到達予定距離Ｋとなる範囲を定めることによってなされる。
【００６１】
例えば、Ｐ１及びＰ０が段落００５０で示したとおりである場合においては、上記のようにＰ１から約８ｋｍが到達予定距離Ｋとなる。この場合、緯度又は経度における約０．０１°が１ｋｍであることから、例えば、図４（ａ）に示すように、地点Ｐ１から、経度±０．０８°、緯度±０．０８°の正方形の範囲が、情報提供対象範囲Ｒ１となる。
なお、図４（ａ）においては、情報提供対象範囲Ｒを、Ｐ１が対角線の交点に位置する正方形となる情報提供対象範囲Ｒ１として形成した場合につき図示したが、情報提供対象範囲Ｒの形状はこれに限られない。例えば、図４（ｂ）に示すように、地点Ｐ１を中心とし、半径を到達予定距離Ｋとした円形となる情報提供対象範囲Ｒ２としてもよい。
正方形となる情報提供対象範囲Ｒ１とした場合、情報提供対象範囲Ｒの特定及び次のステップである情報提供対象範囲内ブロックの特定を単純化できる点がメリットとなり、円形となる情報提供対象範囲Ｒ２とした場合、地点Ｐ１から全ての方向に対して均等に情報提供対象範囲Ｒを設けることができる点がメリットとなる。
【００６２】
（ステップＳ６−４：情報提供対象範囲内ブロックの特定）
情報提供対象範囲Ｒの特定がなされると、制御部１２は、記憶部１３のブロック情報データベース１３１に記憶されたブロックデータＤ１に含まれる各ブロックＢに関する緯度、経度情報と、ステップＳ６−３において特定された情報提供対象範囲Ｒに関する緯度、経度情報と、を対比することで、情報提供対象範囲Ｒに含まれるブロックＢを特定する。この場合には、情報提供対象範囲Ｒに全体が含まれるブロックＢのみを抽出するようにしてもよいし、一部が情報提供対象範囲ＲにかかっているブロックＢを含めて抽出してもよい。
【００６３】
例えば、図４（ａ）に示す場合には、地点Ｐ１から、経度±０．０８°、緯度±０．０８°の正方形の範囲に含まれるブロックＢが抽出されることとなり、図４（ｂ）に示す場合には、地点Ｐ１を中心とし、経度又は経度の０．０８°分の線分を半径とする円形の範囲に含まれるブロックＢが抽出されることとなる。
【００６４】
そして、本ステップにおいて抽出されたブロックが、情報提供の対象となる対象ブロックＢＴである。
【００６５】
（ステップＳ７：通知情報の抽出）
受信端末１が、ステップＳ３において提供情報データＤ２を取得し、かつステップＳ６において対象ブロックＢＴが特定されると、制御部１２は、記憶部１３に備えられた通知情報抽出プログラム１３４を用いて、提供情報データＤ２に含まれるブロックナンバーと、ステップＳ６において特定された対象ブロックＢＴに関するブロックナンバーとを対照し、提供情報データＤ２のうち、対象ブロックＢＴに関するものを、通知情報として抽出する。
【００６６】
（ステップＳ８：情報の通知）
ステップＳ７において通知情報が抽出されると、制御部１２は、記憶部１３に備えられた通知プログラム１３５を用いて、通知部１５によって、ステップＳ７において抽出された通知情報に基づいて、受信端末１の現在位置と、対象ブロックＢＴのうち所定の条件を満たすものとの位置関係を、受信端末１を保有するユーザＵに通知する。
【００６７】
具体的には、例えば通知部１５が表示画面を備える場合には、制御部１２は、図５に示すような通知画像Ｇ１又はＧ２を作成の上、これを表示画面に表示することによって、受信端末１の現在位置と、対象ブロックＢＴのうち所定の条件を満たすものとの位置関係を、受信端末１を持つユーザＵに通知する。通知画像Ｇ１は、通知対象範囲を正方形状の情報提供対象範囲Ｒ１とした場合の例であり、通知画像Ｇ２は、通知対象範囲を円形状の情報提供対象範囲Ｒ２とした場合の例である。
【００６８】
通知画像Ｇ１又はＧ２においては、図５に示すように、情報提供対象範囲Ｒ１又はＲ２を表示の上、情報提供対象範囲Ｒ１又はＲ２の中心（Ｒ１においては、正方形の対角線の交点、Ｒ２においては円の中心のことをいう。）となる位置に、受信端末１の現在位置であるＰ１を示すアイコンＩが配置される。
また、方位を分かり易くするために、図５に示すように東西南北が表示されていることが好ましい。なお、図５においては、東西南北の頭文字をとってそれぞれＥ、Ｗ、Ｓ、Ｎと表示している。
さらに、地点Ｐ１からの距離を分かり易くするために、アイコンＩを中心とした同心円状に線が引かれ、アイコンＩからの距離が表示されていてもよい。なお、情報提供対象範囲Ｒ１又はＲ２の示す範囲は一定であり、これを用いておおよその距離の判別は可能であることから、このような同心円状の距離の表示は必須ではない、
【００６９】
また、図５に示すように、アイコンＩは例えば矢印のように形成され、ステップＳ５において特定された受信端末１の移動方向が示される。この場合、ユーザＵは、自己の移動方向と、提供情報データＤ２において所定の条件を満たすとされている対象ブロックＢＴとの関係を知ることが可能となる。
図５においては、二等辺三角形状のアイコンＩの最も鋭角となっている角の方向が移動方向を表す場合につき図示しているが、アイコンＩの形状は受信端末１の移動方向を示すことが可能であれば任意である。
【００７０】
なお、図５においては、情報提供対象範囲Ｒ１又はＲ２が一定の方位で表示され、アイコンＩが進行方向に合わせて回転する場合につき図示しているが、反対に、アイコンＩが常に一定方向を指すように表示された上で、移動方向に合わせて情報提供対象範囲Ｒ１又はＲ２が回転しつつ表示されるようにしてもよい。
【００７１】
また、対象ブロックＢＴのうち、提供情報データＤ２において所定の条件を満たすものとされているブロックＢに該当するものを、図５に示すように異なる色で表示する等の方法によって表示する。
さらに、提供情報データＤ２が、所定の条件を満たすブロックＢにつき、さらに詳細情報を含む場合には、当該情報を用いて、複数の色に分けて表示する、濃淡を変える等の方法によって、複数段階に分けて表示を行うことを可能としてもよい。
図５においては、濃淡を変えることで、３段階の表示を行った場合につき図示している。また、図５（ｂ）においては、一部のみが情報提供対象範囲Ｒ２にかかっているブロックＢを含めて、対象ブロックＢＴとした場合につき図示している。
【００７２】
本実施形態においては、降雨に関する情報を提供するため、通知画像Ｇ１又はＧ２は、例えば以下のように構成される。
まず、対象ブロックＢＴのうち、提供情報データＤ２において一定時間内に降雨が予測されているブロックにつき、色を変えて表示する。
さらに、提供情報データＤ２において、降雨が予測されているブロックにつき、具体的な予測降水量に関するデータまでを含むのであれば、予測降水量に応じて、複数の色に分けて表示する、濃淡を変える等の方法で、予測降水量の多寡が複数段階で表示されるように通知画像Ｇ１又はＧ２を作成する。例えば、１．降水量１０ｍｍ／ｈ未満、２．降水量１０ｍｍ／ｈ以上、３０ｍｍ／ｈ未満、３．降水量３０ｍｍ／ｈ以上といった段階を設けて、それぞれを異なる色で表示する等の方法で表示すればよい。
【００７３】
なお、上記のように、アイコンＩにおいて、受信端末１の移動方向が示されることが好ましいが、これが示されずとも、ユーザＵは、通知画像Ｇ１又はＧ２を見ることによって、現在位置から所定の条件を満たす対象ブロックＢＴまでの距離及び方位については知ることができる。
したがって、自己の移動方向との関係性についてはユーザＵ自ら判断することが必要となり、利便性は低下するものの、この場合も、ユーザＵは、現在位置と、対象ブロックＢＴのうち提供情報データＤ２において所定の条件を満たすとされているものとの位置関係を把握することは可能である。
【００７４】
また、上記のように通知画像Ｇ１又はＧ２によって、ユーザＵに対して情報が通知されることが望ましいが、通知部１５が表示画面を備えない場合には、通知画像Ｇ１又はＧ２によって通知を行うことは不可能である。この場合、例えば、通知部１５としてスピーカを用いて、音声によってユーザＵに対し情報を通知することも可能である。
例えば、本実施形態においては、降雨に関する情報を提供するため、現在位置である地点Ｐ１から、降雨が予測されている対象ブロックＢＴまでの距離及び方位を、地点Ｐ１の位置情報と、提供情報データＤ２において降雨が予測されている対象ブロックＢＴの位置情報とから特定の上、これをスピーカから音声によって流すことによって、ユーザＵに対して通知する。
【００７５】
［実施形態の効果］
実施形態に係る情報提供システム１００によれば、受信端末１の現在位置に応じた情報を提供するために、受信端末１においてはブロックデータＤ１と所定のプログラムさえ保持していればよく、詳細な地図情報を記憶している必要はない。したがって、受信端末１が多くのメモリを備えることを要せず、受信端末１として、簡易な機器、例えば、一般的なＴＶモニターシステムやラジオ受信機等を用いることが可能となる。
【００７６】
また、実施形態に係る情報提供システム１００によれば、送信局２からの送信情報も提供情報データＤ２のみであり、送信にそれほど多くの帯域幅を必要としない。
【００７７】
したがって、本発明によれば、受信側である受信端末１を簡易化すると同時に、送信側である送信局２から送信される情報によって帯域幅が圧迫されることを防止しつつ、受信端末１の現在位置に応じた情報を提供することが可能となる。
【００７８】
［変形例］
上記においては、本発明に係る情報提供システム１００を用いて、降雨に係る情報を提供する場合につき説明したが、情報提供システム１００を用いて提供することができる情報はこれに限られない。
【００７９】
例えば、降雨以外の天候に関する情報して、風、路面凍結等に関する情報を提供することができる。
具体的には、突風に対する警報等の目的で、風に関する情報を提供する場合であれば、提供情報データＤ２が、最大風速が所定の値を超えることが予測されるブロックＢのブロックナンバーを含むようにする。この場合、さらに当該ブロック内における具体的な最大風速に関する情報を含み、通知画像Ｇ１又はＧ２において、風速を複数段階に分けた表示が行われることが望ましい。
また、路面凍結に関する情報を提供する場合であれば、提供情報データＤ２が、路面凍結のおそれがあるブロックＢのブロックナンバーを含むようにする。
【００８０】
また、提供することができる情報は天候に関するものに限られない。例えば、事故情報の提供を目的とする場合であれば、提供情報データＤ２が、事故が観測されているブロックＢのブロックナンバーを含むようにする。
また、例えば、行方不明者に関する情報の提供を目的とするのであれば、提供情報データＤ２が、行方不明者が生じているブロックＢのブロックナンバー（例えば、当該行方不明者が最後に目撃されたブロックＢのブロックナンバー）を含むようにする。
【００８１】
このように、情報提供システム１００は、移動体の種類や情報の種類を問わず、移動体に対してその現在位置に応じた情報を提供する必要がある場合において、広く利用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１００  情報提供システム
１  受信端末（情報提供装置）
１１  位置情報取得部（位置情報取得手段）
１２  制御部（対象ブロック特定手段、通知情報抽出手段、移動方向特定手段）
１３  記憶部（記憶手段）
１４  受信部（受信手段）
１５  通知部（通知手段）
２  送信局
Ｂ  ブロック
ＢＴ  対象ブロック
Ｄ１  ブロックデータ
Ｄ２  提供情報データ
Ｇ１，Ｇ２  通知画像
Ｈ  対象地域（特定の地域）
Ｉ  アイコン
Ｋ  到達予定距離
Ｒ１，Ｒ２  情報提供対象範囲
Ｕ  ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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