(57)【要約】【課題】被清掃体における軸方向の少なくとも一部の領域を第一傾斜部と第二傾斜部との両方で清掃できるようにする。【解決手段】清掃部材は、回転する被清掃体における回転軸方向に沿って配置された軸部と、前記被清掃体の外周面に接触する弾性層であって、前記軸部の軸線に対して傾斜して前記軸部の外周面に設けられた第一傾斜部と、前記軸部の軸線に対して前記第一傾斜部とは逆側に傾斜して前記軸部の外周面に設けられ且つ前記第一傾斜部と前記軸部の軸方向に重なって配置された第二傾斜部と、を有する前記弾性層と、を備える。【選択図】図５
2019053160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する被清掃体における回転軸方向に沿って配置された軸部と、
前記被清掃体の外周面に接触する弾性層であって、前記軸部の軸線に対して傾斜して前記軸部の外周面に設けられた第一傾斜部と、前記軸部の軸線に対して前記第一傾斜部とは逆側に傾斜して前記軸部の外周面に設けられ且つ前記第一傾斜部と前記軸部の軸方向に重なって配置された第二傾斜部と、を有する前記弾性層と、
を備える清掃部材。
【請求項２】
前記第一傾斜部と前記第二傾斜部とが前記軸方向に重なって配置された領域は、前記第一傾斜部と前記第二傾斜部とが前記軸方向に重なっていない領域よりも長い、
請求項１に記載の清掃部材。
【請求項３】
前記弾性層の前記軸方向の全領域において、前記第一傾斜部と前記第二傾斜部とが前記軸方向に重なって配置されている、
請求項２に記載の清掃部材。
【請求項４】
前記第一傾斜部及び前記第二傾斜部は、前記軸部の軸線に対する傾斜角度が同じである
請求項１〜３のいずれか１項に記載の清掃部材。
【請求項５】
前記弾性層は、前記軸部の径方向外側から見て、前記軸部の軸線を対称軸とする線対称に配置されている、
請求項４に記載の清掃部材。
【請求項６】
回転する被清掃体における回転軸方向に沿って配置された軸部と、
前記被清掃体の外周面に接触する弾性層であって、前記軸部の軸線に対して傾斜して前記軸部の外周面に設けられた第一傾斜部と、前記軸部の軸線に対して前記第一傾斜部とは逆側に傾斜して前記軸部の外周面に設けられた第二傾斜部と、を有し、前記軸部の回転により前記被清掃体における軸方向の少なくとも一部の領域に対して前記第一傾斜部及び前記第二傾斜部が接触する前記弾性層と、
を備える清掃部材。
【請求項７】
被帯電体を帯電させる前記被清掃体としての帯電体と、
前記帯電体の表面に接触して従動回転し、前記帯電体の表面を清掃する請求項１〜６のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える帯電装置。
【請求項８】
前記被清掃体としての転写体と、
前記転写体の表面に接触して従動回転し、前記転写体の表面を清掃する請求項１〜６のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える転写装置。
【請求項９】
像を保持可能な前記被帯電体としての像保持体と、
前記像保持体を帯電する前記帯電体を有する請求項７に記載の帯電装置と、
が装置本体に一体に着脱可能とされた着脱体。
【請求項１０】
像を保持可能な前記被帯電体としての像保持体と、
前記像保持体を帯電する前記帯電体を有する請求項７に記載の帯電装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃部材、帯電装置、転写装置、着脱体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、金属製のローラ軸と、このローラ軸に結合した弾性変形可能な発泡ウレタンのローラ本体とを有し、ローラ本体に対して、同一角度で向きが互いに反対の溝をローレット状に形成したクリーニングローラが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、芯棒に弾性体をクリーニングローラの中心から左側は右ねじ螺旋状に、中心から右側は左ねじ螺旋状に巻き付けたクリーニングローラ構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４９０７１号公報
【特許文献２】特開平５−２３２８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
軸部の軸線に対して傾斜して軸部の外周面に設けられた第一傾斜部が軸部の一方側に配置され、第一傾斜部とは逆側に傾斜して軸部の外周面に設けられた第二傾斜部が軸部の他方側に配置された構成では、被清掃体の軸方向の各部を、第一傾斜部及び第二傾斜部の一方のみで清掃する。
【０００６】
本発明は、被清掃体における軸方向の少なくとも一部の領域を第一傾斜部と第二傾斜部との両方で清掃できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、回転する被清掃体における回転軸方向に沿って配置された軸部と、前記被清掃体の外周面に接触する弾性層であって、前記軸部の軸線に対して傾斜して前記軸部の外周面に設けられた第一傾斜部と、前記軸部の軸線に対して前記第一傾斜部とは逆側に傾斜して前記軸部の外周面に設けられ且つ前記第一傾斜部と前記軸部の軸方向に重なって配置された第二傾斜部と、を有する前記弾性層と、を備える。
【０００８】
請求項２の発明は、前記第一傾斜部と前記第二傾斜部とが前記軸方向に重なって配置された領域は、前記第一傾斜部と前記第二傾斜部とが前記軸方向に重なっていない領域よりも長い。
【０００９】
請求項３の発明は、前記弾性層の前記軸方向の全領域において、前記第一傾斜部と前記第二傾斜部とが前記軸方向に重なって配置されている。
【００１０】
請求項４の発明は、前記第一傾斜部及び前記第二傾斜部は、前記軸部の軸線に対する傾斜角度が同じである。
【００１１】
請求項５の発明は、前記弾性層は、前記軸部の径方向外側から見て、前記軸部の軸線を対称軸とする線対称に配置されている。
【００１２】
請求項６の発明は、回転する被清掃体における回転軸方向に沿って配置された軸部と、前記被清掃体の外周面に接触する弾性層であって、前記軸部の軸線に対して傾斜して前記軸部の外周面に設けられた第一傾斜部と、前記軸部の軸線に対して前記第一傾斜部とは逆側に傾斜して前記軸部の外周面に設けられた第二傾斜部と、を有し、前記軸部の回転により前記被清掃体における軸方向の少なくとも一部の領域に対して前記第一傾斜部及び前記第二傾斜部が接触する前記弾性層と、を備える。
【００１３】
請求項７の発明は、被帯電体を帯電させる前記被清掃体としての帯電体と、前記帯電体の表面に接触して従動回転し、前記帯電体の表面を清掃する請求項１〜６のいずれか１項に記載の清掃部材と、を備える。
【００１４】
請求項８の発明は、前記被清掃体としての転写体と、前記転写体の表面に接触して従動回転し、前記転写体の表面を清掃する請求項１〜６のいずれか１項に記載の清掃部材と、を備える。
【００１５】
請求項９の発明は、像を保持可能な前記被帯電体としての像保持体と、前記像保持体を帯電する前記帯電体を有する請求項７に記載の帯電装置と、が装置本体に一体に着脱可能とされた着脱体である。
【００１６】
請求項１０の発明は、像を保持可能な前記被帯電体としての像保持体と、前記像保持体を帯電する前記帯電体を有する請求項７に記載の帯電装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１の構成によれば、被清掃体における軸方向の少なくとも一部の領域を第一傾斜部と第二傾斜部との両方で清掃できる。
【００１８】
本発明の請求項２の構成によれば、第一傾斜部と第二傾斜部とが軸部の軸方向に重なって配置された領域が、第一傾斜部と第二傾斜部とが軸部の軸方向に重なっていない領域よりも短い構成に比べ、第一傾斜部と第二傾斜部との両方で被清掃体を清掃できる領域が長くなる。
【００１９】
本発明の請求項３の構成によれば、弾性層における軸部の軸方向の一部の領域のみにおいて、第一傾斜部と第二傾斜部とが軸部の軸方向に重なって配置されている構成に比べ、第一傾斜部と第二傾斜部との両方で被清掃体を清掃できる領域が長くなる。
【００２０】
本発明の請求項４の構成によれば、軸部の軸線に対する傾斜角度が第一傾斜部と第二傾斜部とで異なる構成に比べ、被清掃体から第一傾斜部へ作用する軸方向の一方への推進力（スラスト力）と、被清掃体から第二傾斜部へ作用する軸方向の他方への推進力（スラスト力）と、の差が小さくなる。
【００２１】
本発明の請求項５の構成によれば、弾性層が、軸部の軸線を対称軸と見た場合に非対称である構成に比べ、被清掃体から第一傾斜部へ作用する軸方向の一方への推進力（スラスト力）と、被清掃体から第二傾斜部へ作用する軸方向の他方への推進力（スラスト力）と、の差が小さくなる。
【００２２】
本発明の請求項６の構成によれば、被清掃体における軸方向の少なくとも一部の領域を第一傾斜部と第二傾斜部との両方で清掃できる。
【００２３】
本発明の請求項７の構成によれば、第一傾斜部と第二傾斜部とが軸部の軸方向にずれて配置された清掃部材を用いる構成に比べ、帯電体の清掃不良を抑制できる。
【００２４】
本発明の請求項８の構成によれば、第一傾斜部と第二傾斜部とが軸部の軸方向にずれて配置された清掃部材を用いる構成に比べ、転写体の清掃不良を抑制できる。
【００２５】
本発明の請求項９の構成によれば、第一傾斜部と第二傾斜部とが軸部の軸方向にずれて配置された清掃部材を用いる構成に比べ、帯電体の清掃不良に起因する画像不良を抑制できる。
【００２６】
本発明の請求項１０の構成によれば、第一傾斜部と第二傾斜部とが軸部の軸方向にずれて配置された清掃部材を用いる構成に比べ、帯電体の清掃不良に起因する画像不良を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【図３】図１及び図２における帯電部材（帯電装置）周辺部分を拡大した概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る清掃部材を示す概略平面図である。
【図５】本実施形態に係る清掃部材及び帯電部材を示す概略平面図である。
【図６】本実施形態に係る清掃部材１００を展開した場合の構成を示す展開図である。
【図７】本実施形態に係る清掃部材の第一製造方法の工程を示す工程図である。
【図８】本実施形態に係る清掃部材の第二製造方法の一工程を示す工程図である。
【図９】本実施形態に係る清掃部材の第二製造方法の一工程を示す工程図である。
【図１０】本実施形態に係る清掃部材の第二製造方法の一工程を示す工程図である。
【図１１】本実施形態に係る清掃部材の第二製造方法の一工程を示す工程図である。
【図１２】画像形成装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。なお、同じ機能を有する構成部分には、全図面を通して同じ符号を付与し、その説明を省略する場合がある。
【００２９】
（画像形成装置１０）
本実施形態に係る画像形成装置１０について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００３０】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、図１に示されるように、例えば、タンデム方式の画像形成装置である。画像形成装置１０は、装置本体１０Ａを有している。装置本体１０Ａの内部には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及び黒（Ｋ）に対応したプロセスカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ（以下、まとめて１８と称する）が設けられている。
【００３１】
各プロセスカートリッジ１８は、図２に示されるように、像を保持可能な感光体１２（像保持体の一例、被帯電体の一例）と、帯電部材１４（被清掃体の一例、帯電体の一例）を有する帯電装置１１（清掃装置の一例）と、現像装置１９と、を備えている。このプロセスカートリッジ１８は、装置本体１０Ａに着脱可能となっている。すなわち、プロセスカートリッジ１８は、構成部分が装置本体１０Ａに一体に着脱可能とされた着脱体の一例として機能する。なお、着脱体としては、少なくとも、感光体１２及び帯電装置１１を備えていればよい。
【００３２】
感光体１２の表面は、感光体１２表面に配置された帯電部材１４によって帯電された後、帯電部材１４に対する感光体１２の回転方向下流側で、露光装置１６から出射されるレーザービームによって画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００３３】
感光体１２上に形成された静電潜像は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像装置１９によって現像され、各色のトナー像となる。
【００３４】
例えば、カラーの画像を形成する場合、各色の感光体１２の表面には、帯電・露光・現像の各工程が、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応して行なわれ、各色の感光体１２の表面には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応したトナー像が形成される。
【００３５】
感光体１２上に順次形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、支持ロール４０，４２で張力が付与されつつ内周面から支持された搬送ベルト２０を介して感光体１２と転写体２２が接する箇所にて、感光体１２の外周に搬送ベルト２０上を搬送される記録媒体２４へ転写される。さらに、感光体１２上からトナー像が転写された記録媒体２４は、定着装置６４へと搬送され、この定着装置６４によって加熱及び加圧がなされてトナー像が記録媒体２４上に定着される。その後、記録媒体２４の片面に画像を形成する場合には、トナー像が定着された記録媒体２４は、排出ロール６６によって画像形成装置１０の上部に設けられた排出部６８上に排出される。
【００３６】
なお、記録媒体２４は、収納容器２８から取出ローラ３０により取り出され、搬送ロール３２，３４により搬送ベルト２０まで搬送される。
【００３７】
一方、記録媒体２４の両面に画像を形成する場合には、定着装置６４により第一面（表面）にトナー像が定着された記録媒体２４を、排出ロール６６によって排出部６８上に排出せずに、排出ロール６６によって記録媒体２４の後端部を狭持した状態で、排出ロール６６を逆転させる。これにより、記録媒体２４が両面用の搬送路７０に導入され、この両面用の搬送路７０に配設された搬送ロール７２によって、記録媒体２４の表裏を反転した状態で、再度、搬送ベルト２０上へ搬送される。そして、記録媒体２４の第二面（裏面）に感光体１２上からトナー像が転写される。その後、記録媒体２４の第二面（裏面）のトナー像を定着装置６４によって定着させ、記録媒体２４（被転写体）を排出部６８上に排出する。
【００３８】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体１２の表面は、感光体１２が１回転する毎に、感光体１２の表面であって、転写体２２が接する箇所よりも感光体１２の回転方向下流側に配置された清掃ブレード８０によって、残留トナーや紙粉などが除去され、次の画像形成工程に備えるようになっている。
【００３９】
（帯電装置１１）
帯電装置１１は、図３に示されるように、感光体１２を帯電する前述の帯電部材１４と、帯電部材１４を清掃する清掃部材１００と、を有している。
【００４０】
（帯電部材１４）
帯電部材１４は、例えば、導電性の芯体１４Ａの周囲に弾性層１４Ｂが形成されたロールであり、芯体１４Ａは軸受（図示省略）に回転自在に支持されている。帯電部材１４は、芯体１４Ａの両端へ荷重Ｆをかけて感光体１２へ押付け、弾性層１４Ｂの周面に沿って弾性変形してニップ部を形成している。
【００４１】
なお、後述のように、清掃部材１００がその両端へ荷重Ｆ’をかけて帯電部材１４へ押し付けられることで、帯電部材１４の撓みが抑えられて、帯電部材１４と感光体１２との間にニップ部を形成している。
【００４２】
また、帯電部材１４は、感光体１２が図示しないモータによって矢印Ｘ方向に回転駆動されることで、感光体１２の回転に従動して矢印Ｙ方向に回転する。なお、帯電部材１４の回転により清掃部材１００が矢印Ｚ方向に従動回転する。
【００４３】
（帯電部材１４の構成材料）
帯電部材１４の構成としては、特に限定されるものではないが、例えば、芯体１４Ａ、弾性層１４Ｂ、若しくは弾性層１４Ｂの代わりに樹脂層を有する構成が挙げられる。弾性層１４Ｂは単層構成からなるものであってよく、幾つもの機能を持った複数の異なる層からなる積層構成であってもよい。更には、弾性層１４Ｂの上に表面処理を行ってもよい。
【００４４】
芯体１４Ａの材質としては快削鋼、ステンレス鋼等を使用し、摺動性等の用途に応じて材質及び表面処理方法は適時選択するのが望ましい。また、メッキ処理するのが望ましい。導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００４５】
弾性層１４Ｂは導電性発泡弾性層とするが、導電性発泡弾性層は、例えば、弾性を有するゴム等の弾性材、導電性発泡弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電材等の導電材、必要に応じて軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカ又は炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加され得る材料を加えてもよい。通常ゴムに添加される材料を添加した混合物を、導電性の芯体の周面に被覆することにより形成される。抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックやイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等が用いられる。また、弾性材は発泡体であってもかまわない。
【００４６】
導電性発泡弾性層を構成する弾性材としては、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、例えば、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム及びこれらのブレンドゴムが好適に挙げられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００４７】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等のオニウム類の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
【００４８】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下の範囲であることが望ましく、一方、イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましい。
【００４９】
帯電部材１４の表面は、表面層を形成させてもよい。表面層の材料としては、樹脂、ゴム等の何れを用いてもよく特に限定するものではない。例えば、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロンが好適に挙げられる。さらに、表面層には、フッ素系あるいはシリコーン系の樹脂が好適に用いられる。特に、フッ素変性アクリレートポリマーで構成されることが望ましい。
【００５０】
（清掃部材１００）
図４は、本実施形態に係る清掃部材１００の概略平面図である。図５は、本実施形態に係る清掃部材１００及び帯電部材１４の概略平面図である。図６は、本実施形態に係る清掃部材１００を展開した場合の構成を示す展開図である。
【００５１】
本実施形態に係る清掃部材１００は、図４に示されるように、ロール状の部材であり、芯体１００Ａ（軸部の一例）と、発泡弾性層１００Ｂ（弾性層の一例）と、芯体１００Ａと発泡弾性層１００Ｂとを接着するための接着層１００Ｄと、を備えている。
【００５２】
清掃部材１００の外径は、帯電部材１４の外径と異なっている。これにより、清掃部材１００の外周（周長）は、帯電部材１４の外周（周長）と異なっている。具体的には、本実施形態では、清掃部材１００の外径は、帯電部材１４の外径よりも小さくなっている。これにより、清掃部材１００の外周（周長）は、帯電部材１４の外周（周長）よりも短くなっている。なお、外周（周長）とは、軸方向視における周方向に沿った長さである。
【００５３】
清掃部材１００は、芯体１００Ａの軸方向両端部のそれぞれが、軸受８１、８３を介して支持部９１、９３に支持されている。すなわち、清掃部材１００は、支持部９１、９３によって、回転可能に支持されている。支持部９１、９３は、芯体１００Ａの軸方向ＱＨの一端面１１１及び他端面１１３に対向している。そして、支持部９１は、一端面１１１に当たって、芯体１００Ａの軸方向ＱＨの一方への移動を制限する。支持部９３は、他端面１１３に当たって、芯体１００Ａの軸方向ＱＨの他方への移動を制限する。
【００５４】
清掃部材１００は、図３に示されるように、帯電部材１４に対する感光体１２とは反対側で、発泡弾性層１００Ｂが帯電部材１４に接触している。具体的には、清掃部材１００は、芯体１００Ａの両端へ荷重Ｆ’をかけて帯電部材１４へ押し付けられ、発泡弾性層１００Ｂが帯電部材１４の周面に沿って弾性変形してニップ部を形成している。これにより、発泡弾性層１００Ｂの外周面が、予め定められた食込み量にて、帯電部材１４の弾性層１４Ｂの外周面に接触している。
【００５５】
また、清掃部材１００は、帯電部材１４の回転により矢印Ｚ方向に従動回転する。なお、清掃部材１００を帯電部材１４へ常時接触する場合に限られず、帯電部材１４のクリーニング時のみ接触させ従動回転させる構成でもよい。また、清掃部材１００は、帯電部材１４のクリーニング時のみ接触させ、別駆動により帯電部材１４に対して周速差を付けて回転させても構わない。
【００５６】
なお、清掃部材１００が従動回転する場合、清掃部材１００の外周（周長）が帯電部材１４の外周（周長）と異なっているため、帯電部材１４に対して清掃部材１００が接触する位置が周方向に変化していく。なお、帯電部材１４の外周（周長）は、例えば、清掃部材１００の外周（周長）の非整数倍とされている。
【００５７】
（芯体１００Ａ）
芯体１００Ａに用いる材質としては、金属（例えば、快削鋼又はステンレス鋼等）、又は樹脂（例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等）が挙げられる。なお、材質及び表面処理方法等は必要に応じて選択するのが望ましい。
【００５８】
特に、芯体１００Ａが金属で構成される場合には、メッキ処理を施すのが望ましい。また、樹脂等で導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等の一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００５９】
芯体１００Ａは、図５に示されるように、帯電部材１４の回転軸方向１４Ｈに沿って配置されている。芯体１００Ａは、帯電部材１４の回転軸方向１４Ｈに沿った軸線Ｑを有する円柱状又は円筒状に形成されている。芯体１００Ａの軸線Ｑに沿った方向が、芯体１００Ａの軸方向ＱＨである。以下、芯体１００Ａの軸方向を単に「軸方向ＱＨ」という場合がある。
【００６０】
芯体１００Ａの軸方向長さは、帯電部材１４の弾性層１４Ｂの軸方向長さよりも長く、芯体１００Ａの軸方向一端部及び軸方向他端部は、それぞれ、帯電部材１４の弾性層１４Ｂの軸方向一端部及び軸方向他端部の軸方向外側に延び出ている。
【００６１】
（接着層１００Ｄ）
接着層１００Ｄとしては、芯体１００Ａと発泡弾性層１００Ｂとを接着し得るものであれば、特に制限はないが、例えば、両面テープ、その他接着剤により構成される。
【００６２】
（発泡弾性層１００Ｂ）
発泡弾性層１００Ｂは、気泡を有する材料（いわゆる発泡体）で構成されている。発泡弾性層１００Ｂの具体的な材料については、後述する。なお、弾性層としては、発泡性でない（気泡を有さない）弾性層であってもよい。
【００６３】
発泡弾性層１００Ｂは、図４及び図６に示されるように、第一傾斜部１３１と、第二傾斜部１３２と、を有している。
【００６４】
第一傾斜部１３１は、芯体１００Ａの軸線Ｑに対して傾斜して芯体１００Ａの外周面に設けられている。具体的には、第一傾斜部１３１は、芯体１００Ａの径方向外側から径方向内側に向かって見た場合において、芯体１００Ａの軸線Ｑに対して傾斜している。
【００６５】
さらに具体的には、第一傾斜部１３１は、芯体１００Ａの外周面に芯体１００Ａの軸方向一端側から軸方向他端側にかけて、螺旋状に配置されている。さらに具体的には、第一傾斜部１３１は、一方向へ長さを有する帯状（短冊状）に形成されており、軸方向ＱＨに間隔を有した状態で螺旋状に配置されている。
【００６６】
換言すれば、第一傾斜部１３１は、芯体１００Ａの軸方向ＱＨに連続して、芯体１００Ａの外周面に配置されている。
【００６７】
第一傾斜部１３１の傾斜角度θ１は、例えば、１０度以上６５度以下とされている。なお、傾斜角度θ１とは、第一傾斜部１３１の長手方向Ｎ１（螺旋方向）と芯体１００Ａの軸線Ｑとが交差する角度（鋭角）を意味する（図４参照）。
【００６８】
第一傾斜部１３１は、第二傾斜部１３２に対して交差している。第一傾斜部１３１は、後述する交差部分１３３を含んでいる。したがって、第一傾斜部１３１は、帯状（短冊状）に形成された帯状部分１３１Ａと、交差部分１３３と、を有して構成されている。帯状部分１３１Ａは、芯体１００Ａの周方向ＳＨに略１８０度の範囲で芯体１００Ａの外周面に螺旋状に配置されている。
【００６９】
なお、「螺旋状」とは、芯体１００Ａの軸方向の一端部から他端部へ進行しつつ、芯体１００Ａの周方向ＳＨの一方へ進行する状態をいい、芯体１００Ａの周方向ＳＨに３６０度未満の範囲で配置された構成も含むものとする。
【００７０】
第二傾斜部１３２は、芯体１００Ａの軸線Ｑに対して第一傾斜部１３１とは逆側に傾斜して芯体１００Ａの外周面に設けられている。具体的には、第二傾斜部１３２は、芯体１００Ａの径方向外側から径方向内側に向かって見た場合において、芯体１００Ａの軸線Ｑに対して第一傾斜部１３１とは逆側に傾斜している。すなわち、図４に示されるように、芯体１００Ａの径方向外側から径方向内側に向かって見て、軸線Ｑに対する第一傾斜部１３１の長手方向Ｎ１の角度が、軸線Ｑから反時計回り方向側で、鋭角となる場合において、軸線Ｑに対する第二傾斜部１３２の長手方向Ｎ２の角度が、軸線Ｑから時計回り方向側で、鋭角となっている。
【００７１】
第二傾斜部１３２は、さらに具体的には、芯体１００Ａの外周面に芯体１００Ａの軸方向一端側から軸方向他端側にかけて、第一傾斜部１３１とは逆方向に巻かれた螺旋状に配置されている。すなわち、芯体１００Ａの軸方向の一端部から他端部に向けて見て、第一傾斜部１３１が、芯体１００Ａの軸方向の一端部から他端部に向かって反時計回り方向に巻かれる場合において、第二傾斜部１３２は、芯体１００Ａの軸方向の一端部から他端部に向かって時計回り方向に巻かれている。
【００７２】
さらに具体的には、第二傾斜部１３２は、一方向へ長さを有する帯状（短冊状）に形成されており、軸方向ＱＨに間隔を有した状態で螺旋状に配置されている。
【００７３】
換言すれば、第二傾斜部１３２は、芯体１００Ａの軸方向ＱＨに連続して、芯体１００Ａの外周面に配置されている。また、第二傾斜部１３２の軸方向ＱＨの長さは、第一傾斜部１３１の軸方向ＱＨの長さと同じとされている。
【００７４】
第二傾斜部１３２の傾斜角度θ２は、例えば、１０度以上６５度以下とされている。本実施形態では、第二傾斜部１３２の傾斜角度θ２は、第一傾斜部１３１の傾斜角度θ１と同じ角度とされている。なお、傾斜角度θ２とは、第二傾斜部１３２の長手方向Ｎ２（螺旋方向）と芯体１００Ａの軸線Ｑとが交差する角度（鋭角）を意味する（図４参照）。
【００７５】
第二傾斜部１３２は、第一傾斜部１３１と交差している。第二傾斜部１３２は、交差部分１３３を含んでいる。したがって、第二傾斜部１３２は、帯状（短冊状）に形成された帯状部分１３２Ａと、交差部分１３３と、を有して構成されている。帯状部分１３２Ａは、芯体１００Ａの周方向ＳＨに略１８０度の範囲で芯体１００Ａの外周面に螺旋状に配置されている。
【００７６】
交差部分１３３は、図４及び図６において二点鎖線で囲まれたひし形部分である。交差部分１３３は、図６に示されるように、図６に示す部分Ｂ７と部分Ｂ９とが合わさることで形成される交差部分１３３Ｂと、交差部分１３３Ａと、で構成されている。
【００７７】
交差部分１３３は、第一傾斜部１３１の一部をなすと共に、第二傾斜部１３２の一部をなす。換言すれば、交差部分１３３は、第一傾斜部１３１及び第二傾斜部１３２の共通部分である。
【００７８】
本実施形態では、交差部分１３３Ａは、図４に示されるように、軸方向ＱＨに沿って複数配置されている。交差部分１３３Ｂは、交差部分１３３Ａの配置位置に対する裏側の位置（芯体１００Ａの周方向ＳＨに１８０度間隔をおいた位置）で、軸方向ＱＨに沿って複数配置されている。交差部分１３３Ｂは、軸方向ＱＨに見て、交差部分１３３Ａと交差部分１３３Ａとの間に配置されている。
【００７９】
そして、本実施形態では、第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２とは、芯体１００Ａの軸方向ＱＨに重なって配置されている。
【００８０】
第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２とが芯体１００Ａの軸方向ＱＨに重なって配置されている状態とは、第一傾斜部１３１の少なくとも一部と、第二傾斜部１３２の少なくとも一部とが、芯体１００Ａの軸方向ＱＨにおける同じ位置に配置されている状態である。当該軸方向ＱＨにおける同じ位置に配置された部分は、芯体１００Ａの周方向ＳＨにずれて配置されていてもよいし、芯体１００Ａの周方向ＳＨにおいても、同じ位置に配置されていてもよい。
【００８１】
換言すれば、第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２とが芯体１００Ａの軸方向ＱＨに重なって配置されている状態とは、芯体１００Ａの外周面における軸方向ＱＨの特定部分を周方向ＳＨに沿って見ていった場合に、第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２との両方が配置されている状態（存在する状態）である。
【００８２】
交差部分１３３は、第一傾斜部１３１及び第二傾斜部１３２の共通部分であるから、第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２とが芯体１００Ａの軸方向ＱＨにおける同じ位置に配置され、且つ、芯体１００Ａの周方向ＳＨにおける同じ位置に配置された部分と把握される。
【００８３】
そして、第一傾斜部１３１の各帯状部分１３１Ａと、第二傾斜部１３２の各帯状部分１３２Ａとは、芯体１００Ａの軸方向ＱＨにおける同じ位置に配置され、且つ、芯体１００Ａの周方向ＳＨにずれた位置に配置された部分である。
【００８４】
換言すれば、第一傾斜部１３１の各帯状部分１３１Ａは、第二傾斜部１３２の各帯状部分１３２Ａに対する芯体１００Ａの周方向ＳＨの一方側に配置されている。
【００８５】
そして、本実施形態では、発泡弾性層１００Ｂの軸方向ＱＨの全領域において、第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２とが軸方向ＱＨに重なって配置されている。換言すれば、本実施形態では、第一傾斜部１３１における軸方向ＱＨの全領域と、第二傾斜部１３２における軸方向ＱＨの全領域とが、芯体１００Ａの軸方向ＱＨに重なって配置されている。
【００８６】
さらに、第一傾斜部１３１及び第二傾斜部１３２を有する発泡弾性層１００Ｂは、図６に示されるように、芯体１００Ａの径方向外側から見て、芯体１００Ａの軸線Ｑを対称軸とする線対称に配置されている。ここでいう対象軸は、各交差部分１３３の周方向ＳＨの中央を通る線である（図６参照）。
【００８７】
そして、本実施形態では、清掃部材１００が帯電部材１４の回転により矢印Ｚ方向に従動回転すると、帯電部材１４の外周面における軸方向ＱＨ（回転軸方向１４Ｈ）の予め定められた領域に対して、第一傾斜部１３１及び第二傾斜部１３２の両方が接触する。
【００８８】
なお、交差部分１３３を、第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２とは別の部分と把握することも可能である。この場合は、第一傾斜部１３１は、交差部分１３３を有せず帯状部分１３１Ａを有して構成され、第二傾斜部１３２は交差部分１３３を有せず帯状部分１３２Ａを有して構成されるものと把握される。この場合では、交差部分１３３は、第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２とを連結部分と把握してもよい。
【００８９】
ここで、各帯状部分１３１Ａは、芯体１００Ａの軸方向ＱＨに隣り合っている。すなわち、各帯状部分１３１Ａにおける軸方向ＱＨの端部Ａ１は、芯体１００Ａの軸方向ＱＨにおける同じ位置に配置されている。
【００９０】
したがって、第一傾斜部１３１が交差部分１３３を有さないとした場合でも、第一傾斜部１３１は、その長手方向Ｎ１（図４）に沿った方向において、交差部分１３３の長さ分、間隔をおいて配置されているものの、軸方向ＱＨには連続して配置されていると把握される。
【００９１】
また、各帯状部分１３１Ａは、芯体１００Ａの周方向ＳＨに隣り合っている。すなわち、各帯状部分１３１Ａにおける周方向ＳＨの端部Ａ２は、芯体１００Ａの周方向ＳＨにおける同じ位置に配置されている。
【００９２】
したがって、第一傾斜部１３１が交差部分１３３を有さないとした場合でも、第一傾斜部１３１は、その長手方向Ｎ１（図４）に沿った方向において、交差部分１３３の長さ分、間隔をおいて配置されているものの、周方向ＳＨには連続して配置されていると把握される。
【００９３】
また、各帯状部分１３２Ａも、帯状部分１３１Ａの場合と同様に、芯体１００Ａの軸方向ＱＨに隣り合っている。したがって、第二傾斜部１３２が交差部分１３３を有さないとした場合でも、第二傾斜部１３２は、その長手方向Ｎ１（図４）に沿った方向において、交差部分１３３の長さ分、間隔をおいて配置されているものの、軸方向ＱＨには連続して配置されていると把握される。
【００９４】
また、各帯状部分１３２Ａは、帯状部分１３１Ａの場合と同様に、芯体１００Ａの周方向ＳＨに隣り合っている。したがって、第二傾斜部１３２が交差部分１３３を有さないとした場合でも、第一傾斜部１３１は、その長手方向Ｎ１（図４）に沿った方向において、交差部分１３３の長さ分、間隔をおいて配置されているものの、周方向ＳＨには連続して配置されていると把握される。
【００９５】
（発泡弾性層１００Ｂの材料等）
発泡弾性層１００Ｂの材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、又はポリプロピレン等の発泡性の樹脂、或いは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、塩素化ポリイソプレン、イソプレン、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム等のゴム材料を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料が挙げられる。
【００９６】
なお、これらには必要に応じて、発泡助剤、整泡剤、触媒、硬化剤、可塑剤、又は加硫促進剤等の助剤を加えてもよい。
【００９７】
発泡弾性層１００Ｂは、特に、擦れによる被清掃体（帯電部材１４）の表面に傷を付けない、長期に渡り千切れや破損が生じないようにする観点から、引っ張りに強い発泡ポリウレタンであることが望ましい。
【００９８】
ポリウレタンとしては、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリーエテルポリエステルやアクリルポリオール等）と、イソシアネート（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等）と、の反応物が挙げられ、鎖延長剤（１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン）が含まれたものであってもよい。
【００９９】
そして、ポリウレタンの発泡は、例えば、水やアゾ化合物（例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）等の発泡剤を用いて行われるのが一般的である。
【０１００】
発泡ポリウレタンには、必要に応じて発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えてもよい。
【０１０１】
そして、これらの発泡ポリウレタンの中も、エーテル系発泡ポリウレタンがよい。これは、エステル系発泡ポリウレタンは、湿熱劣化し易い傾向があるためである。エーテル系ポリウレタンは主としてシリコーンオイルの整泡剤が使用されるが、保管（特に高温高湿下での長期保管）にてシリコーンオイルが被清掃体（帯電部材１４）へ移行することによる画質欠陥が発生することがある。その為、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いることで、発泡弾性層１００Ｂの画質欠陥が抑制される。
【０１０２】
ここで、シリコーンオイル以外の整泡剤として具体的には、例えば、Ｓｉを含まない有機系の界面活性剤（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸、ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤）が挙げられる。また、特開２００５−３０１０００に記載のシリコーン系整泡剤を用いない製法も適用できる。
【０１０３】
なお、エステル系発泡ポリウレタンが、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いたか否かは、成分分析により、「Ｓｉ」を含むか否かで判断される。
【０１０４】
発泡弾性層１００Ｂの厚み（幅方向中央部での厚み）は、例えば、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下とされる。なお、発泡弾性層１００Ｂとは１００Ｐａの外力印加により変形しても、もとの形状に復元する材料から構成される層をいう。
【０１０５】
（清掃部材１００の製造方法）
次に、本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法について説明する。清掃部材１００の製造方法としては、例えば、以下の第一製造方法と、第二製造方法とが考えられる。
【０１０６】
図７は、第一製造方法の各工程を示す工程図である。第一製造方法では、まず、目的の厚みとなるようスライス加工を施したシート状の発泡弾性部材（発泡ポリウレタンシート等）を準備し、打ち抜き型により、交差部分１３３Ｂが部分Ｂ７と部分Ｂ９とに分割された図６に示す形状の発泡弾性層１００Ｂとしての発泡弾性部材１５０を得る。このシート状の発泡弾性部材１５０の片面に、接着層１００Ｄとしての両面テープ１５２を貼り付ける（図７（Ａ）参照）。なお、発泡弾性部材１５０の片面に両面テープ１５２を貼り付けた後に、打ち抜き型により、交差部分１３３Ｂが部分Ｂ７と部分Ｂ９とに分割された図６に示す形状に形成してもよい。
【０１０７】
そして、両面テープ１５２の剥離紙を剥離し、当該剥離紙を剥離した両面テープ１５２上に芯体１００Ａを載せ、発泡弾性部材１５０を芯体１００Ａの外周面に芯体１００Ａの周方向ＳＨに沿って巻き付ける（図７（Ｂ））。このとき、部分Ｂ７と部分Ｂ９と合わせて交差部分１３３Ｂを形成する（図７（Ｃ））。これにより、清掃部材１００を得る。なお、第一製造方法で製造された清掃部材１００では、交差部分１３３Ｂの部分Ｂ７と部分Ｂ９との間に切れ目が存在することになる。
【０１０８】
図８〜図１１は、第二製造方法の各工程を示す工程図である。まず、目的の厚みとなるようスライス加工を施したシート状の発泡弾性部材（発泡ポリウレタンシート等）を準備し、打ち抜き型により当該部材を打ち抜いて、目的とする幅、長さとされた帯状（短冊状）の発泡弾性部材１６０（図８参照）と、目的とする幅、長さとされた帯状（短冊状）の複数の発泡弾性部材１６６（図１１参照）と、を得る。
【０１０９】
発泡弾性部材１６０は、製造後に、帯状部分１３１Ａ及び交差部分１３３を構成する部材である。発泡弾性部材１６６は、製造後に、帯状部分１３２Ａを構成する部材である。この発泡弾性部材１６０、１６６の片面に、接着層１００Ｄとしての両面テープ１６２を貼り付ける。
【０１１０】
次に、図９に示すように、両面テープ１６２が付いた面を上方にして発泡弾性部材１６０を配置し、この状態で両面テープ１６２の剥離紙の一端を剥がし、当該剥離紙を剥離した両面テープ１６２上に芯体１００Ａの一端部を載せる。
【０１１１】
次に、図１０に示すように、両面テープの剥離紙を剥がしながら、目的とする速度で芯体１００Ａを回転させて、芯体１００Ａの外周面に発泡弾性部材１６０を螺旋状に巻き付けていく。これにより、芯体１００Ａの外周面に帯状部分１３１Ａ及び交差部分１３３が配置された状態となる。発泡弾性部材１６０を螺旋状に巻き付ける際には、発泡弾性部材１６０は芯体１００Ａに対して位置合わせされる。
【０１１２】
次に、図１１に示されるように、発泡弾性部材１６６の形状に合わせた溝１４２が形成された台１４０の該溝１４２内に、両面テープ１６２を上方へ向けた状態で発泡弾性部材１６６を配置する。そして、台１４０上で芯体１００Ａを回転させることで、発泡弾性部材１６６を芯体１００Ａの外周面へ貼り付ける。発泡弾性部材１６６を芯体１００Ａの外周面へ貼り付ける際には、発泡弾性部材１６６は、芯体１００Ａ及び発泡弾性部材１６０に対して位置合わせされる。
【０１１３】
なお、発泡弾性部材１６０を芯体１００Ａに巻き付ける際にも、発泡弾性部材１６６の場合と同様に、台を用いてもよい。すなわち、発泡弾性部材１６０の形状に合わせた溝が形成された台の該溝内に発泡弾性部材１６０を配置し、該台上で芯体１００Ａを回転させることで、発泡弾性部材１６０を芯体１００Ａに巻き付けてもよい。
【０１１４】
（本実施形態の作用）
次に、本実施形態の作用を説明する。
【０１１５】
本実施形態では、記録媒体２４に転写されずに感光体１２に残留した現像剤等の異物（汚染物）は、清掃ブレード８０によって感光体１２から除去される。清掃ブレード８０で除去されずに清掃ブレード８０をすり抜けた現像剤などの異物の一部は、帯電部材１４の表面に付着する（図１参照）。また、画像形成装置１０の装置本体１０Ａの内部で浮遊する現像剤などの異物の一部が帯電部材１４の表面に付着する。
【０１１６】
帯電部材１４の表面に付着した異物は、発泡弾性層１００Ｂの外周面が帯電部材１４に接触し、その発泡弾性層１００Ｂの外周面が、帯電部材１４の外周面を払拭することにより除去される。また、帯電部材１４の表面に付着した異物は、発泡弾性層１００Ｂの稜線部分（エッジ部分）が帯電部材１４に接触し、発泡弾性層１００Ｂの稜線部分が異物を掻き取ることによっても除去される。このように、帯電部材１４が清掃される。
【０１１７】
ここで、本実施形態では、前述のように、第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２とが、芯体１００Ａの軸方向ＱＨに重なって配置されている。具体的には、第一傾斜部１３１の各帯状部分１３１Ａと、第二傾斜部１３２の各帯状部分１３２Ａとは、芯体１００Ａの軸方向ＱＨにおける同じ位置に配置され、且つ、芯体１００Ａの周方向ＳＨにずれた位置に配置されている。
【０１１８】
そして、本実施形態では、清掃部材１００が帯電部材１４の回転により矢印Ｚ方向に従動回転すると、帯電部材１４の外周面における軸方向ＱＨ（回転軸方向１４Ｈ）の予め定められた領域に対して、第一傾斜部１３１の帯状部分１３１Ａと第二傾斜部１３２の帯状部分１３２Ａとの両方が接触する。
【０１１９】
これにより、帯電部材１４の外周面における軸方向ＱＨ（回転軸方向１４Ｈ）の予め定められた領域に対して、第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２との両方で清掃できる。
【０１２０】
このように、第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２との両方で清掃できるので、第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２との一方のみで清掃する構成（比較例）に比べ、帯電部材１４の清掃不良が抑制される。
【０１２１】
本実施形態では、発泡弾性層１００Ｂの軸方向ＱＨの全領域において、第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２とが軸方向ＱＨに重なって配置されている。これにより、発泡弾性層１００Ｂにおける軸方向ＱＨの一部の領域において第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２とが軸方向ＱＨに重なって配置されている構成（第一比較例）に比べ、第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２との両方で帯電部材１４を清掃できる領域が長くなる。このため、前述の第一比較例に比べ、帯電部材１４の清掃不良が抑制される。
【０１２２】
ここで、本実施形態では、帯電部材１４の外周面に接触する第一傾斜部１３１及び第二傾斜部１３２が、芯体１００Ａの軸線Ｑ（帯電部材１４の回転軸方向１４Ｈ）に対して傾斜しているため、帯電部材１４が回転すると、帯電部材１４から第一傾斜部１３１及び第二傾斜部１３２へ軸方向ＱＨの推進力（スラスト力）が作用する。
【０１２３】
そして、本実施形態では、第二傾斜部１３２の軸方向ＱＨの長さは、第一傾斜部１３１の軸方向ＱＨの長さと同じとされている。このため、第二傾斜部１３２の軸方向ＱＨの長さと、第一傾斜部１３１の軸方向ＱＨの長さとが異なる構成（第二比較例）に比べ、帯電部材１４から第一傾斜部１３１へ作用する軸方向ＱＨの一方への推進力（スラスト力）と、帯電部材１４から第二傾斜部１３２へ作用する軸方向ＱＨの他方への推進力（スラスト力）との差が小さくなる。これにより、第二比較例に比べ、芯体１００Ａの一端面１１１が支持部９１へ押し付けられること、又は、芯体１００Ａの他端面１１３が支持部９３へ押し付けられることが抑制される。このため、第二比較例に比べ、芯体１００Ａ及び支持部９１、９３の摩耗や、異音の発生や、清掃部材１００の回転不良による清掃部材１００の帯電部材１４に対するスリップが抑制される。本実施形態では、第二比較例に比べ、清掃部材１００の回転不良による清掃部材１００の帯電部材１４に対するスリップが抑制されるため、帯電部材１４の清掃不良が抑制される。
【０１２４】
また、本実施形態では、第一傾斜部１３１の傾斜角度θ１（図４参照）と、第二傾斜部１３２の傾斜角度θ２（図４参照）とが同じとされている。このため、第一傾斜部１３１の傾斜角度θ１と、第二傾斜部１３２の傾斜角度θ２とが異なる構成（第三比較例）に比べ、帯電部材１４から第一傾斜部１３１へ作用する軸方向ＱＨの一方への推進力（スラスト力）と、帯電部材１４から第二傾斜部１３２へ作用する軸方向ＱＨの他方への推進力（スラスト力）との差が小さくなる。
【０１２５】
これにより、第三比較例に比べ、芯体１００Ａの一端面１１１が支持部９１へ押し付けられること、又は、芯体１００Ａの他端面１１３が支持部９３へ押し付けられることが抑制される。このため、第三比較例に比べ、芯体１００Ａ及び支持部９１、９３の摩耗や、異音の発生や、清掃部材１００の回転不良による清掃部材１００の帯電部材１４に対するスリップが抑制される。本実施形態では、第三比較例に比べ、清掃部材１００の回転不良による清掃部材１００の帯電部材１４に対するスリップが抑制されるため、帯電部材１４の清掃不良が抑制される。
【０１２６】
さらに、本実施形態では、発泡弾性層１００Ｂは、図６に示されるように、芯体１００Ａの径方向外側から見て、芯体１００Ａの軸線Ｑを対称軸とする線対称に配置されている。
【０１２７】
このため、発泡弾性層１００Ｂが芯体１００Ａの径方向外側から見て非対称である構成（第四比較例）に比べ、帯電部材１４から第一傾斜部１３１へ作用する軸方向ＱＨの一方への推進力（スラスト力）と、帯電部材１４から第二傾斜部１３２へ作用する軸方向ＱＨの他方への推進力（スラスト力）との差が小さくなる。
【０１２８】
これにより、第四比較例に比べ、芯体１００Ａの一端面１１１が支持部９１へ押し付けられること、又は、芯体１００Ａの他端面１１３が支持部９３へ押し付けられることが抑制される。このため、第四比較例に比べ、芯体１００Ａ及び支持部９１、９３の摩耗や、異音の発生や、清掃部材１００の回転不良による清掃部材１００の帯電部材１４に対するスリップが抑制される。本実施形態では、第四比較例に比べ、清掃部材１００の回転不良による清掃部材１００の帯電部材１４に対するスリップが抑制されるため、帯電部材１４の清掃不良が抑制される。
【０１２９】
以上のように、本実施形態では、帯電部材１４の清掃不良が抑制されるので、帯電部材１４の清掃不良に起因する画像不良が抑制される。
【０１３０】
（第一変形例）
本実施形態では、発泡弾性層１００Ｂの軸方向ＱＨの全領域において、第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２とが軸方向ＱＨに重なって配置されていたが、これに限られない。例えば、発泡弾性層１００Ｂにおける軸方向ＱＨの一部の領域において第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２とが軸方向ＱＨに重なって配置されている構成であってもよい。
【０１３１】
当該構成としては、例えば、複数の帯状部分１３１Ａのうちの一部を有さない構成が考えられる。また、当該構成としては、例えば、複数の帯状部分１３２Ａのうちの一部を有さない構成が考えられる。
【０１３２】
第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２とが軸方向ＱＨに重なって配置される一部の領域としては、例えば、発泡弾性層１００Ｂの軸方向ＱＨの一端部、他端部及び中央部のうち、１つ又は２つの部分が考えられる。
【０１３３】
第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２とが軸方向ＱＨに重なって配置された領域は、第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２とが軸方向ＱＨに重なっていない領域よりも長くされる構成としてもよい。
【０１３４】
この構成によれば、第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２とが軸方向ＱＨに重なって配置された領域が、第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２とが軸方向ＱＨに重なっていない領域よりも短い構成（第五比較例）に比べ、第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２との両方で帯電部材１４を清掃できる領域が長くなる。このため、前述の第五比較例に比べ、帯電部材１４の清掃性不良が抑制される。
【０１３５】
なお、発泡弾性層１００Ｂにおける軸方向ＱＨの一部の領域において第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２とが軸方向ＱＨに重なって配置されている構成では、第一傾斜部１３１と第二傾斜部１３２とが交差していない構成であってもよい。
【０１３６】
（第二変形例）
本実施形態では、被清掃体として帯電部材１４を採用した形態について説明したが、これに限られない。例えば、被清掃体としては、各プロセスカートリッジ１８の感光体１２や、転写体２２や搬送ベルト２０などであってもよい。
【０１３７】
被清掃体として転写体２２を用いた場合には、清掃部材１００は、転写体２２の表面に接触して従動回転し、転写体２２の表面を清掃する構成とされる。そして、清掃部材１００と転写体２２とを有する転写装置として構成される。そして、この転写装置を装置本体１０Ａに直接配置してもよいし、プロセスカートリッジのようにカートリッジ化して装置本体１０Ａに対して着脱可能な着脱体として構成してもよい。
【０１３８】
（第三変形例）
本実施形態では、中間転写体（中間転写ベルト）を有さない直接転写式の画像形成装置１０に清掃部材１００が適用された構成について説明したが、これに限られない。例えば、中間転写体を有する中間転写式の図１２に示す画像形成装置２００に、清掃部材１００を適用してもよい。
【０１３９】
図１２に示す画像形成装置２００は、帯電、露光、現像の工程を経て画像が形成され該画像を保持する複数の画像保持体２０２（感光体）と、複数の画像保持体２０２が保持する画像を転写する転写装置２１０と、を有している。転写装置２１０は、中間転写体２０４と、複数の画像保持体２０２が保持する画像を中間転写体２０４に転写する第一転写部材２０６と、中間転写体２０４に転写された画像を記録媒体へ転写する第二転写部材２０８と、を有している。
【０１４０】
画像形成装置２００では、例えば、被清掃体としては、画像保持体２０２（感光体）、第一転写部材２０６（転写体の一例）、中間転写体２０４（転写体の一例）、第二転写部材２０８（転写体の一例）であってもよい。
【０１４１】
例えば、被清掃体として第二転写部材２０８を用いた場合には、清掃部材１００は、第二転写部材２０８の表面に接触して従動回転し、第二転写部材２０８の表面を清掃する構成とされる。そして、第二転写部材２０８と清掃部材１００とを有する転写装置２１０として構成される。なお、被清掃体として、第一転写部材２０６又は中間転写体２０４を用いた場合も同様に、第一転写部材２０６又は中間転写体２０４と清掃部材１００とを有する転写装置２１０として構成される。そして、この転写装置２１０を装置本体に直接配置してもよいし、プロセスカートリッジのようにカートリッジ化して装置本体に対して着脱可能な着脱体として構成してもよい。
【０１４２】
（他の変形例）
本実施形態では、第一傾斜部１３１及び第二傾斜部１３２は、芯体１００Ａに螺旋状に配置されていたが、これに限られない。例えば、第一傾斜部１３１及び第二傾斜部１３２は、それぞれ、環状（リング状）に配置される構成であってもよい。
【０１４３】
本実施形態では、第二傾斜部１３２の軸方向ＱＨの長さが、第一傾斜部１３１の軸方向ＱＨの長さと同じとされていたが、これに限られない。例えば、第二傾斜部１３２の軸方向ＱＨの長さと、第一傾斜部１３１の軸方向ＱＨの長さとが異なる構成であってもよい。
【０１４４】
本実施形態では、第一傾斜部１３１の傾斜角度θ１（図４参照）と、第二傾斜部１３２の傾斜角度θ２（図４参照）とが同じとされていたが、これに限られない。例えば、第一傾斜部１３１の傾斜角度θ１と、第二傾斜部１３２の傾斜角度θ２とが異なる構成であってもよい。
【０１４５】
さらに、本実施形態では、発泡弾性層１００Ｂは、芯体１００Ａの径方向外側から見て、芯体１００Ａの軸線Ｑを対称軸とする線対称に配置されていたが、これに限られない。例えば、発泡弾性層１００Ｂが芯体１００Ａの径方向外側から見て非対称である構成であってもよい。
【０１４６】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【０１４７】
１０  画像形成装置、１１  帯電装置、１２  感光体（像保持体の一例）、１４  帯電部材（被清掃体の一例、帯電体の一例）、１８  プロセスカートリッジ（着脱体の一例）、２２  転写体（被清掃体の一例）、１００  清掃部材、１００Ａ  芯体（軸部の一例）、１００Ｂ  発泡弾性層（弾性層の一例）、１３１  第一傾斜部、１３２  第二傾斜部、２００  画像形成装置、２０４  中間転写体（転写体の一例、被清掃体の一例）、２０６  第一転写部材（転写体の一例、被清掃体の一例）、２０８  第二転写部材（転写体の一例、被清掃体の一例）、２１０  転写装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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