(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の装置での連携機能を提供する情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置としての端末装置１０と、それ以外の機器とを含む情報処理システムであり、他の機器と通信する複数の通信手段を有する端末装置と他の機器との間で、特定の通信規格に従って通信が行われた場合、当該端末装置と当該他の機器とを用いて実行可能な連携機能の実行が制御される。通信部２６は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能及び他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部２６は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部２６は、複数の通信手段（通信チップ等の通信機器）によって構成されている。各通信機器は、自身の通信規格（方式）に従って通信する機能を有する。【選択図】図２
2019101906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の機器と通信する複数の通信手段と、
他の機器との間で特定の通信規格に従って通信が前記通信手段によって行われた場合、自装置と前記他の機器とを用いて実行可能な連携機能の実行を制御する制御手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記特定の通信規格に応じて前記連携機能を変える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記特定の通信規格と位置情報とに応じた前記連携機能の実行を制御する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記位置情報は、前記自装置の位置を示す情報である、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記連携機能は、複数の通信規格を用いる機能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項４何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記自装置が、複数の通信規格の利用が可能な環境に置かれている場合、前記連携機能の実行を制御する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記連携機能は、前記自装置と複数の他の機器とを用いて実行可能な連携機能である、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、更に、前記連携機能の通知を制御し、その通知後、ユーザによって実行指示が与えられた場合、前記連携機能の実行を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項７何れかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記自装置の電源がオンされたときに前記連携機能の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
複数の通信規格の中の１つは有線通信を用いた規格であり、
前記制御手段は、更に、前記他の機器との間で前記有線通信の利用が可能となった場合に、前記連携機能の通知を制御し、その通知後、ユーザによって実行指示が与えられた場合、前記連携機能の実行を制御する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記連携機能は、前記他の機器の部分を用いる機能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記連携機能は、前記自装置と複数の他の機器とを用いて実行可能な機能であり、
前記制御手段は、前記自装置と各他の装置との接続の順番に応じて連携機能を変える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記連携機能は、前記他の機器の部分に紐付く機器通信手段と前記通信手段との間に通信が確立された場合に、前記他の機器の部分を用いて実行可能な機能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記他の機器の部分の利用頻度に応じて前記連携機能を変える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータを、
他の機器と通信する複数の通信手段を有する端末装置と他の機器との間で、特定の通信規格に従って通信が行われた場合、前記端末装置と前記他の機器とを用いて実行可能な連携機能の実行を制御する制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ジョブフローを実行することを他の画像処理装置に通知し、当該ジョブフローの実行が終了した際、当該ジョブフローの実行が終了したことを当該他の画像処理装置に通知する画像処理装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、複数の装置で連携して実行される複数の処理が定義されたジョブフローが記載されている。また、各処理を実行する装置の優先度を示す優先度情報と、各装置が搭載する機能を示す搭載機能情報とを用いて、ジョブフローを最適化して実行する画像処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８７１９９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７７６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、連携機能を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、他の機器と通信する複数の通信手段と、他の機器との間で特定の通信規格に従って通信が前記通信手段によって行われた場合、自装置と前記他の機器とを用いて実行可能な連携機能の実行を制御する制御手段と、を有する情報処理装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記制御手段は、前記特定の通信規格に応じて前記連携機能を変える、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記制御手段は、前記特定の通信規格と位置情報とに応じた前記連携機能の実行を制御する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記位置情報は、前記自装置の位置を示す情報である、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記連携機能は、複数の通信規格を用いる機能である、ことを特徴とする請求項１から請求項４何れかに記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、前記自装置が、複数の通信規格の利用が可能な環境に置かれている場合、前記連携機能の実行を制御する、ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記連携機能は、前記自装置と複数の他の機器とを用いて実行可能な連携機能である、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、前記制御手段は、更に、前記連携機能の通知を制御し、その通知後、ユーザによって実行指示が与えられた場合、前記連携機能の実行を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項７何れかに記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、前記制御手段は、前記自装置の電源がオンされたときに前記連携機能の通知を制御する、ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、複数の通信規格の中の１つは有線通信を用いた規格であり、前記制御手段は、更に、前記他の機器との間で前記有線通信の利用が可能となった場合に、前記連携機能の通知を制御し、その通知後、ユーザによって実行指示が与えられた場合、前記連携機能の実行を制御する、ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、前記連携機能は、前記他の機器の部分を用いる機能である、ことを特徴とする請求項１から請求項１０何れかに記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、前記連携機能は、前記自装置と複数の他の機器とを用いて実行可能な機能であり、前記制御手段は、前記自装置と各他の装置との接続の順番に応じて連携機能を変える、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、前記連携機能は、前記他の機器の部分に紐付く機器通信手段と前記通信手段との間に通信が確立された場合に、前記他の機器の部分を用いて実行可能な機能である、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、前記制御手段は、前記他の機器の部分の利用頻度に応じて前記連携機能を変える、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１５に記載の発明は、コンピュータを、他の機器と通信する複数の通信手段を有する端末装置と他の機器との間で、特定の通信規格に従って通信が行われた場合、前記端末装置と前記他の機器とを用いて実行可能な連携機能の実行を制御する制御手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１，１５に記載の発明によれば、連携機能が提供される。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、利用される通信規格に応じた連携機能が提供される。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、位置情報に更に応じた連携機能が提供される。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、自装置の位置に応じた連携機能が提供される。
【００２５】
請求項５，６に記載の発明によれば、複数の通信規格を用いた連携機能が提供される。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、複数の機器を用いた連携機能が提供される。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、ユーザの指示に従って連携機能が実行される。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、自装置の電源がオンされたタイミングで、連携機能が通知される。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、有線通信の利用が可能なときに連携機能が通知される。
【００３０】
請求項１１に記載の発明によれば、機器の部分を用いた連携機能が提供される。
【００３１】
請求項１２に記載の発明によれば、接続の順番を変えることで、連携機能を変えることができる。
【００３２】
請求項１３に記載の発明によれば、機器の部分とその部分に紐付く通信手段とを用いた連携機能が提供される。
【００３３】
請求項１４に記載の発明によれば、機器の部分の利用頻度に応じた連携機能が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】通信規格の特性を説明するための図である。
【図４】連携機能管理テーブルを示す図である。
【図５】画面を示す図である。
【図６】画面を示す図である。
【図７】情報処理システムの構成の具体例を示すブロック図である。
【図８】画面を示す図である。
【図９】情報処理システムの構成の具体例を示すブロック図である。
【図１０】画面を示す図である。
【図１１】連携機能管理テーブルを示す図である。
【図１２】連携機能管理テーブルを示す図である。
【図１３】複合機の外観を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１には、本実施形態に係る情報処理システムの一例が示されている。本実施形態に係る情報処理システムは、一例として、情報処理装置としての端末装置１０と、それ以外の機器とを含む。また、各種の情報やサービス等を提供するサーバが、情報処理システムに含まれてもよい。
【００３６】
端末装置１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、等の装置であり、他の装置との間でデータを送受信する機能を有する。端末装置１０は、ウェアラブル端末（腕時計型端末、リストバンド型端末、眼鏡型端末、指輪型端末、コンタクトレンズ型端末、体内埋め込み型端末、ヒアラブル端末等）であってもよい。また、端末装置１０は、表示装置としてフレキシブルディスプレイを有していてもよい。フレキシブルディスプレイとして、例えば、有機エレクトロルミネッセンス型のディスプレイ（フレキシブル有機ＥＬディスプレイ）、電子ペーパー型のディスプレイ、フレキシブル液晶ディスプレイ、等が用いられる。これら以外の表示方式が採用されたフレキシブルディスプレイが用いられてもよい。フレキシブルディスプレイは、表示部分が柔軟に変形可能なディスプレイであり、例えば、曲げたり、折り畳んだり、巻いたり、捩ったり、伸ばしたりすることが可能なディスプレイである。端末装置１０全体がフレキシブルディスプレイによって構成されていてもよいし、フレキシブルディスプレイとそれ以外の構成とが機能的又は物理的に分かれていてもよい。
【００３７】
機器は機能を有する装置であり、例えば、画像形成機能（スキャン機能、プリント機能、コピー機能及びファクシミリ機能の中の少なくとも１つの機能）を備えた画像形成装置、ＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、ロボット（人型ロボット、人以外の動物型ロボット、それら以外のロボット等）、プロジェクタ、液晶ディスプレイ等の表示装置、記録装置、再生装置、カメラ等の撮像装置、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、コーヒーメーカー、掃除機、洗濯機、空調機、照明機器、時計、監視カメラ、自動車、二輪車、航空機（例えば無人航空機（いわゆるドローン））、ゲーム機、各種のセンシング機器（例えば温度センサ、湿度センサ、電圧センサ、電流センサ等）等の装置である。機器は、ユーザに対してアウトプットを出力する機器（例えば画像形成装置やＰＣ等）であってもよいし、ユーザに対してアウトプットを出力しない機器（例えばセンシング機器）であってもよい。また、後述する連携機能を実行するすべての機器が、ユーザに対してアウトプットを出力する機器であってもよいし、一部の機器がユーザに対してアウトプットを出力する機器であり、他の機器がユーザに対してアウトプットを出力しない機器であってもよいし、すべての機器がユーザに対してアウトプットを出力しない機器であってもよい。機器の概念の範疇には機器全般が含まれてもよい。例えば、情報機器、映像機器、音響機器、その他の機器も、本実施形態に係る機器の範疇に含まれてもよい。また、機器は、他の装置との間でデータを送受信する機能を有する。
【００３８】
図１には、機器の一例として、キャッシュレジスタ１２、ルータ１４，１６、センシング機器１８等が示されている。また、サーバ２０が機器として用いられてよい。ルータ１４，１６は、中継器として機能する通信機器であり、例えば、無線通信機能を有する無線ルータ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ルータ等）、有線通信機能を有する有線ルータ、等である。サーバ２０は、例えば、エッジサーバとして機能してもよい。例えば、ルータ１６とサーバ２０は、無線通信又は有線通信によって通信局２２に接続されている。ルータ１６とサーバ２０は、その通信局２２を介して、いわゆるクラウド２４に接続されて、クラウド２４からデータを受信してもよいし、クラウド２４にデータを送信してもよい。ルータ１６には、無線通信又は有線通信によってキャッシュレジスタ１２が接続されており、ルータ１６とキャッシュレジスタ１２との間で通信が確立されて、それらの間でデータの送受信が行われる。サーバ２０には、無線通信又は有線通信によってルータ１６が接続されている。ルータ１６には、無線通信又は有線通信によってセンシング機器１８が接続されている。なお、図１に示されている機器やシステムの構成は一例に過ぎず、他の機器によってシステムが構築されてもよい。
【００３９】
本実施形態では、端末装置１０は、複数の通信規格に対応した通信手段を有しており、他の機器との間で特定の通信規格に従った通信がその通信手段によって行われた場合、端末装置１０と当該他の機器とを用いて実行可能な連携機能の通知や実行を制御する。
【００４０】
以下、図２を参照して、端末装置１０の構成について詳しく説明する。
【００４１】
通信部２６は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部２６は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部２６は、複数の通信手段（例えば通信チップ等の通信機器）によって構成されている。各通信機器は、自身の通信規格（方式）に従って通信する機能を有する。各通信機器の通信規格は互いに異なっていてもよいし、互いに同一であってもよい。また、複数の通信機器の中で、一部の通信機器同士の通信規格が異なり、他の通信機器同士の通信規格が同一であってもよい。なお、通信部２６は、複数の通信規格に対応した１つの通信機器によって構成されてもよい。通信部２６は、通信相手に適した通信規格（つまり、通信相手が対応している通信規格）に従って通信相手と通信してもよい。通信規格（方式）は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ通信、近接無線通信（例えばＮＦＣ（Near Field Communication）等）、等である。近接無線通信としては、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）等が用いられる。もちろん、別の方式の無線規格が近接無線通信として用いられてもよい。通信部２６は、通信相手に応じて通信規格や周波数帯域を切り替えてもよいし、周囲の環境に応じて通信規格や周波数帯域を切り替えてもよい。通信規格については、後で詳しく説明する。
【００４２】
ＵＩ部２８はユーザインターフェース部であり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。表示部は、フレキシブルディスプレイであってもよい。操作部は、例えばタッチパネルやキーボード等の入力装置である。表示部と操作部を兼ねたユーザインターフェース（例えば、タッチ式のディスプレイや、ディスプレイ上に電子的にキーボード等を表示する装置等を含む）であってもよい。また、ＵＩ部２８は、マイク等の集音部やスピーカ等の音声発生部を含んでいてもよい。この場合、音声によって情報が端末装置１０に入力されてもよいし、情報が音声として発せられてもよい。
【００４３】
記憶部３０はハードディスクやメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置である。記憶部３０には、例えば、連携機能管理情報、各種のデータ、各種のプログラム（例えば、ＯＳ（Operating System）、各種のアプリケーションプログラム（アプリケーションソフトウェア）等）、他の機器のアドレスを示す情報（機器アドレス情報）、サーバのアドレスを示す情報（サーバアドレス情報）、連携機能に関する情報、等が記憶されている。もちろん、それらは別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。
【００４４】
以下、連携機能管理情報について詳しく説明する。連携機能管理情報は、１又は複数の機能を用いて実効可能な連携機能を管理するための情報である。機能は、ハードウェアとしての機器によって実現されてもよいし、ソフトウェア（プログラム）によって実現されてもよい。つまり、連携機能の実行には、機器やソフトウェアが用いられる。例えば、連携機能は、端末装置１０と他の機器とを連携させることで実行可能な機能である。また、連携機能は、端末装置１０以外の複数の機器同士を連携させることで実行可能な機能であってもよいし、１つの機器や端末装置１０によって実行可能な機能であってもよい。また、連携機能は、複数のソフトウェアを連携させることで実行可能な機能であってもよいし、１つのソフトウェアによって実行可能な機能であってもよい。また、連携機能は、端末装置１０とソフトウェアとを連携させることで実行可能な機能であってもよいし、１又は複数の機器と１又は複数のソフトウェアとを連携させることで実行可能な機能であってもよい。
【００４５】
また、連携機能は、端末装置１０の特定の部分や、機器の特定の部分や、ソフトウェアの特定の機能を用いて実行可能な機能であってもよい。例えば、機器の部分毎に機能が割り当てられている場合、連携機能は、その部分を用いることで実行可能な機能であってもよい。また、ソフトウェアが複数の機能を有している場合、連携機能は、その複数の機能の中の一部の機能を用いることで実行可能な機能であってもよい。また、連携機能は、複数の機能によって構成された集合機能を用いることで実行可能な機能であってもよい。集合機能は、複数の機能が同時に又は順次に実行されることで、当該集合機能による処理が実行される。
【００４６】
例えば、連携機能は、使用される通信規格毎に定められている。連携機能管理情報は、一例として、通信規格を示す情報と、連携機能に用いられる機器を識別するための情報（デバイス識別情報）と、当該機器を用いて実行可能な連携機能の内容を示す情報（連携機能情報）との対応付けを示す情報である。また、ソフトウェアが連携機能に用いられる場合、通信規格を示す情報と、ソフトウェアを識別するための情報（ソフトウェア識別情報）と、当該ソフトウェアを用いて実行可能な連携機能の内容を示す情報とが互いに対応付けられている。また、機器とソフトウェアの両方が連携機能に用いられる場合、通信規格を示す情報と、デバイス識別情報及びソフトウェア識別情報と、連携機能情報とが互いに対応付けられている。
【００４７】
デバイス識別情報は、例えば、機器の名称、機器ＩＤ、機器の種類を示す情報、機器の型番号、機器を管理するための情報（例えば資産管理情報等）、機器が設置されている位置を示す情報（機器の位置情報）、機器に紐付く画像（機器画像）、機器アドレス情報、等である。機器画像は、例えば、機器を表す外観画像である。外観画像は、機器の外側（例えば機器の筐体）を表す画像であってもよいし、筐体を開けて内部が外から見える状態（例えば内部構造）を表す画像であってもよいし、梱包用のシート等によって機器が覆われている状態を表す画像であってもよい。機器画像は、機器を撮影することで生成された画像（機器の外観を表す画像や内部を表す画像等）であってもよいし、機器を模式的に表す画像（例えばアイコン等）であってもよい。機器画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。機器画像のデータは、記憶部３０に記憶されていてもよいし、機器等の外部装置に記憶されていてもよい。
【００４８】
ソフトウェア識別情報は、例えば、ソフトウェアの名称、ソフトウェアＩＤ、ソフトウェアの種類を示す情報、ソフトウェアの型番号、ソフトウェアを管理するための情報、ソフトウェアに紐付く画像（ソフトウェア画像）、等である。ソフトウェア画像は、例えば、ソフトウェアの機能を表す画像（例えばアイコン等）である。ソフトウェア画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。ソフトウェア画像のデータは、記憶部３０に記憶されていてもよいし、機器等の外部装置に記憶されていてもよい。
【００４９】
連携機能に用いられる機器が更新された場合（例えば、性能がアップデートされた場合）、その更新に伴って、その連携機能が更新されてもよい。これにより、連携機能管理情報も更新される。その結果、更新前には実行不可能であった連携機能が更新後には実行可能になったり、それとは逆に、更新前には実行可能であった連携機能が更新後には実行不可能になったりする場合がある。更新後に実行可能になった連携機能を示す連携機能情報が、連携機能管理情報に登録され、更新後に実行不可能になった連携機能を示す連携機能情報が、連携機能管理情報から削除され、又は、実行不可な情報として登録される。端末装置１０は、任意のタイミング、定期的、又は、ユーザ等によって指定されたタイミング等で、連携機能管理情報を更新してもよい。連携機能に用いられるソフトウェアが更新された場合も同様に、その更新に伴って、その連携機能も更新される。
【００５０】
連携機能は、互いに異なる複数の機器を連携させることで実行可能な機能であってもよいし、複数の同一の機器を連携させることで実行可能な機能であってもよい。同様に、連携機能は、互いに異なる複数のソフトウェアを連携させることで実行可能な機能であってもよいし、複数の同一のソフトウェアを連携させることで実行可能な機能であってもよい。連携機能は、連携前には利用できなかった機能であってもよい。
【００５１】
連携機能の概念の範疇には、複数の機器や複数のソフトウェアを連携させることで新たな機能の実行が可能となる合体機能が含まれてもよい。例えば、複数のディスプレイを組み合わせることで、合体機能としての拡張表示機能が実現されてもよい。別の例として、テレビとレコーダーとを組み合わせることで、合体機能としての録画機能が実現されてもよい。その録画機能は、テレビに表示されている画像を録画する機能である。また、複数のカメラを組み合わせることで、合体機能としての撮影領域拡張機能が実現されてもよい。その拡張機能は、例えば各カメラの撮影領域を繋ぎ合せて撮影する機能である。また、電話と翻訳機や翻訳ソフトとを組み合わせることで、合体機能としての翻訳通話機能（電話を介した会話が翻訳される機能）が実現されてもよい。このように、連携機能の概念の範疇には、互いに同一の種類の機器やソフトウェアを連携させることで実現可能となる機能や、互いに異なる種類の機器やソフトウェアを連携させることで実現可能となる機能が含まれる。
【００５２】
記憶部３０には、利用可能機能管理情報が記憶されていてもよい。利用可能機能管理情報は、各ユーザが利用可能な機能を管理するための情報である。例えば、ユーザを識別するための情報（ユーザ識別情報）と、当該ユーザが利用可能な機能を示す機能情報（連携機能情報を含む）との対応付けを示す情報である。ユーザが利用可能な機能は、例えば、ユーザに無償で提供された機能や、ユーザが購入した機能等である。ユーザ識別情報は、例えば、ユーザＩＤや氏名等のユーザアカウント情報である。利用可能機能管理情報を参照することで、各ユーザが利用可能な機能が特定（識別）される。利用可能機能管理情報は、例えば、ユーザに無償又は有償で機能が提供される度に更新される。
【００５３】
連携機能が実行される時間（実行時間）が設定されて、連携機能管理情報において、各連携機能にその実行時間が対応付けられてもよい。実行時間は、曜日、時間帯（例えば、開始時刻と終了時刻とによって時間帯を設定する）、日、週、月、等によって定められる。実行時間は、ユーザによって設定されてもよいし、予め定められてもよい。連携機能毎に個別的に実行時間が設定されてもよいし、全連携機能に対して同一の実行時間が設定されてもよい。ユーザによって連携機能の実行指示が与えられた場合に、その実行指示が与えられた時間（曜日や時間帯等）が、その連携機能に対して設定されている実行時間内に含まれている場合、その連携機能が実行される。その実行指示が与えられた時間が、実行時間内に含まれていない場合、その連携機能は実行されない。この場合、実行指示が既に与えられたとして、実行時間が到来したときに、連携機能が実行されてもよい。連携機能についてのタイマー機能がＯＮに設定されている場合、上記の実行時間に従って連携機能が実行される。タイマー機能がＯＦＦに設定されている場合、実行時間に関わりなく、自動的に又はユーザの実行指示に従って連携機能が実行される。
【００５４】
なお、各機器は、端末装置１０によって直接的に制御されてもよいし、間接的に制御されてもよい。例えば、端末装置１０は、機器に対して直接、当該機器の動作を制御するための制御信号を送信することで当該機器を制御してもよいし、中継器に制御信号を送信することで、当該中継器を介して当該機器を制御してもよい。中継器が用いられる場合、中継器は、例えば、端末装置１０から送信された制御信号に従って機器を制御する。端末装置１０から制御信号を受信した中継器が、他の中継器に当該制御信号を送信し、当該他の中継器が機器を制御してもよい。更に別の中継器に制御信号が送信されて機器が制御されてもよいし、中継器からサーバ等に制御信号が送信され、サーバ等を介して、機器が制御されてもよい。中継器は、いわゆるスマートスピーカ（無線通信機能とスピーカ機能を有する機器）であってもよいし、通信機器を有するがスピーカ機能を有していない機器であってもよい。中継器は、屋内（例えば、部屋の床、天井、テーブルの上等）に設置されてもよいし、屋外に設置されてもよい。また、中継器は、移動可能な機器（例えば、自走式の機器）でもよい。なお、機器自体が中継器として機能してもよい。
【００５５】
制御部３２は、端末装置１０の各部の動作を制御する機能を有する。例えば、制御部３２は、各種のプログラムの実行、通信部２６による通信の制御、ＵＩ部２８を用いた情報の通知（例えば情報の表示や音声出力等）の制御、ＵＩ部２８を用いて入力された情報の受け付け、等を行う。また、制御部３２は、特定部３４を含む。
【００５６】
特定部３４は、連携機能管理情報を参照することで、実行可能な連携機能を特定する機能を有する。例えば、通信部２６が機器と通信を行っている場合、特定部３４は、その通信規格とその機器とを用いて実行可能な連携機能を特定する。特定部３４は、その機器に格納されているソフトウェアを用いて実行可能な連携機能を特定してもよいし、その機器に接続されている別の機器に格納されているソフトウェアを用いて実行可能な連携機能を特定してもよい。
【００５７】
特定部３４によって連携機能が特定された場合、制御部３２は、自動的に、又は、ユーザの実行指示に従って、その連携機能を実行する。また、制御部３２は、その連携機能の通知を制御してもよい。例えば、制御部３２は、連携機能に関する情報を、ＵＩ部２８の表示部に表示させてもよいし、連携機能に関する情報を音声情報として出力してもよい。連携機能に関する情報は、例えば、連携機能の内容や名称を含む情報である。また、制御部３２は、端末装置１０以外の機器を用いて連携機能の通知を制御してもよい。
【００５８】
ユーザの利用可能機能が管理されている場合、特定部３４は、ユーザ識別情報を受け、記憶部３０に記憶されている利用可能機能管理情報において当該ユーザ識別情報に対応付けられている機能を特定してもよい。例えば、特定部３４は、端末装置１０にログインしているユーザの識別情報を受け、利用可能機能管理情報において当該ユーザの識別情報に対応付けられている機能を特定すると共に、上記の実行可能な連携機能を特定する。利用可能機能管理情報において当該ユーザの識別情報に対応付けられている連携機能であって、上記の実行可能な連携機能に該当する連携機能が、当該ユーザが利用可能な連携機能である。
【００５９】
なお、連携機能管理情報は、端末装置１０以外の外部装置（例えば機器やサーバ）に記憶されていてもよい。この場合、連携機能管理情報は、記憶部３０に記憶されていなくてもよい。また、特定部３４は、外部装置に設けられていてもよい。この場合、特定部３４は端末装置１０に設けられていなくてもよい。つまり、連携機能の管理や特定処理は、端末装置１０によって行われてもよいし、外部装置によって行われてもよい。外部装置によって特定処理が行われた場合、その処理の結果（例えば、特定された連携機能に関する情報）が、当該外部装置から端末装置１０に送信され、ＵＩ部２８の表示部に表示されてもよいし、特定された連携機能が実行されてもよい。
【００６０】
以下、本実施形態に係る情報処理システムについて更に詳しく説明する。
【００６１】
図３を参照して、各通信技術について説明する。図３には、通信規格（方式）の特性（メリット、デメリット）が示されている。
【００６２】
周波数が９００ＭＨｚの無線通信技術の主要な規格は、例えばＲＦＩＤである。そのメリットとして、障害物に強い、干渉周波数帯が少ない、といったことが挙げられ、デメリットとして、アンテナが大きい、通信可能な距離が短い、といったことが挙げられる。
【００６３】
周波数が２．４ＧＨｚの無線通信技術の主要な規格は、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等である。そのメリットとして、省電力、通信速度が速い、アンテナが小さい、といったことが挙げられ、デメリットとして、干渉することが多い、ことが挙げられる。
【００６４】
周波数が５ＧＨｚの無線通信技術の主要な規格は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａやＭｕＬＴＥｆｉｒｅ等である。そのメリットとして、干渉周波数帯が少ない、通信速度が速い、といったことが挙げられ、デメリットとして、障害物に弱い、ことが挙げられる。
【００６５】
周波数が６ＧＨｚ以上の無線通信技術の主要な規格は、例えば５Ｇ（第５世代移動通信システム）である。そのメリットとして、通信速度が速い、複数機器の同時接続数が多い、遅延し難い、ことが挙げられ、デメリットとして、電力消費量が多い、ことが挙げられる。
【００６６】
なお、通信規格は、複数の周波数帯に対応しているものもある（例えばＷｉ−Ｆｉ）。
【００６７】
また、赤外線通信のメリットとして、低消費電力、小型化が容易、といったことが挙げられ、デメリットとして、視認性が悪い（赤外線が目に見えない）、ことが挙げられる。
【００６８】
可視光通信のメリットとして、通信経路の視認性が良い（可視光を目で見て通信経路が分かる）、ことが挙げられ、デメリットとして、指向性が強い、ことが挙げられる。
【００６９】
近接無線通信（ＮＦＣ）のメリットとして、複数の機器の間におけるペアリングが容易、近距離でないと通信できないため、通信が傍受され難い、といったことが挙げられ、デメリットとして、近距離でないと使えない、ことが挙げられる。
【００７０】
無線通信技術によって通信相手と通信する場合、例えば、図３に示されている通信規格が用いられる。もちろん、図３に示されている通信規格以外の通信規格が用いられてもよい。例えば、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）等の通信規格が用いられてもよい。ＬＰＷＡとして、ＳＩＧＦＯＸ、ＬｏＲａ、ＲＰＭＡ、Ｆｌｅｘｎｅｔ、ＮＢ−Ｉｏｔ等が用いられてもよい。
【００７１】
通信部２６は、周囲の環境や通信相手に適した特性を有する通信規格に従って、通信相手と通信する。例えば、通信部２６は、通信相手との間の距離、障害物の有無、等に応じて通信規格を変えてもよい。
【００７２】
以下、図４を参照して、連携機能管理情報について詳しく説明する。図４には、連携機能管理情報としての連携機能管理テーブルの一例が示されている。連携機能管理テーブルにおいては、一例として、１又は複数の通信規格を示す情報と、通信相手としての１又は複数の機器を示す情報（デバイス識別情報）と、当該１又は複数の機器を用いて実行可能な連携機能の内容を示す情報（連携機能情報）とが互いに対応付けられている。また、通信規格を示す情報と、連携機能に用いられる１又は複数のソフトウェアを示す情報（ソフトウェア識別情報）と、当該１又は複数のソフトウェアを用いて実行可能な連携機能の内容を示す情報とが対応付けられていてもよい。また、通信規格を示す情報と、機器の部分を示す情報と、当該部分を用いて実行可能な連携機能の内容を示す情報とが対応付けられていてもよい。また、通信規格を示す情報と、ソフトウェアが有する特定の機能を示す情報と、当該機能を用いて実行可能な連携機能の内容を示す情報とが対応付けられていてもよい。
【００７３】
端末装置１０と機器との間に通信が確立している場合、特定部３４は、連携機能管理テーブルを参照することで、その通信の規格と通信相手の機器とに対応付けられている連携機能を特定する。制御部３２は、自動的に又はユーザの実行指示に従って、その連携機能を実行してもよいし、その連携機能をユーザに通知してもよい。
【００７４】
連携機能は、例えば、利用される通信規格の特性に基づいて定められる。例えば、連携機能は、利用される通信規格の通信速度に基づいて定められる。具体的には、通信速度が遅い通信規格には、送受信されるデータの容量が少なくても済む連携機能が対応付けられており、通信速度が速い通信規格には、送受信されるデータの容量が多い連携機能が対応付けられている。また、連携機能は、利用される通信規格の通信可能距離、干渉周波数帯、消費電力、機器の同時接続可能数、指向性、視認性、接続の容易性、等の特性に基づいて定められてもよい。
【００７５】
以下、連携機能管理テーブルに登録されている内容の一例について詳しく説明する。
【００７６】
通信規格としての近接無線通信（ＮＦＣ）と、機器としてのキャッシュレジスタと、連携機能としての決済機能とが互いに対応付けられている。キャッシュレジスタは、近接無線通信による信号（データ）の送受信が可能な通信部（読取機）を備えている。端末装置１０（通信部２６）が、近接無線通信によって、キャッシュレジスタ（通信部）と通信している場合、特定部３４は、端末装置１０とキャッシュレジスタとを用いて、近接無線通信によって実行可能な連携機能として、決済機能を特定する。より詳しく説明すると、通信部２６が、キャッシュレジスタの通信部が発する信号（近接無線通信による信号）を受信し、通信部２６とキャッシュレジスタとの間に近接無線通信が確立した場合、特定部３４は、決済機能を、実行可能な連携機能として特定する。決済機能は、近接無線通信を利用して決済する機能であり、例えば、決済用のソフトウェアによって実現される。そのソフトウェアは、例えば、端末装置１０にインストールされている。なお、端末装置１０とキャッシュレジスタとの間に近接無線通信が確立している場合、端末装置１０（通信部２６）は、近接無線通信によって、キャッシュレジスタから情報（例えば、通信が確立している旨を示す情報や、キャッシュレジスタを識別するためのデバイス識別情報等）を受信する。ユーザや端末装置１０に関する情報（例えば、ユーザ識別情報や、端末装置１０を識別するための端末識別情報等）が、近接無線通信によって、端末装置１０からキャッシュレジスタに送信されてもよい。
【００７７】
端末装置１０（通信部２６）が、近接無線通信によって他の機器と通信している場合も、上記と同様に、特定部３４は、端末装置１０と当該他の機器とを用いて、近接無線通信によって実行可能な連携機能を特定する。
【００７８】
また、通信規格としてのＷｉ−Ｆｉと、機器としてのＷｉ−Ｆｉルータと、連携機能としてのダウンロード機能とが互いに対応付けられている。端末装置１０（通信部２６）が、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって、Ｗｉ−Ｆｉルータと通信している場合、特定部３４は、端末装置１０とＷｉ−Ｆｉルータとを用いて、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって実行可能な連携機能として、ダウンロード機能を特定する。より詳しく説明すると、通信部２６が、Ｗｉ−Ｆｉルータが発する信号（Ｗｉ−Ｆｉ通信による信号）を受信し、通信部２６とＷｉ−Ｆｉルータとの間にＷｉ−Ｆｉ通信が確立した場合、特定部３４は、ダウンロード機能を、実行可能な連携機能として特定する。ダウンロード機能は、Ｗｉ−Ｆｉ通信を利用してデータをダウンロードする機能である。データは、例えば、画像データ、動画データ、音楽データ、その他のデータ（例えば、文書データや表データや図形データ等）等である。なお、端末装置１０とＷｉ−Ｆｉルータとの間にＷｉ−Ｆｉ通信が確立している場合、端末装置１０（通信部２６）は、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって、Ｗｉ−Ｆｉルータからの情報（例えば、通信が確立している旨を示す情報や、Ｗｉ−Ｆｉルータを識別するためのデバイス識別情報等）を受信する。ユーザや端末装置１０に関する情報が、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって、端末装置１０からＷｉ−Ｆｉルータに送信されてもよい。
【００７９】
端末装置１０（通信部２６）が、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって他の機器と通信している場合も、特定部３４は、端末装置１０と当該他の装置とを用いて、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって実行可能な連携機能を特定する。
【００８０】
また、通信規格としてのＷｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈと、機器としてのＷｉ−Ｆｉルータ及びヘッドフォンと、連携機能としての音楽データストリーミング機能とが互いに対応付けられている。ヘッドフォンは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる信号（データ）の送受信が可能な通信部を備えている。音楽データストリーミング機能は、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって音楽データをサーバから端末装置１０に送信し、更に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によってその音楽データを端末装置１０からヘッドフォンに送信し、ヘッドフォンにてその音楽データを再生するという機能である。端末装置１０（通信部２６）が、Ｗｉ−Ｆｉ通信によってＷｉ−Ｆｉルータと通信し、かつ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によってヘッドフォンと通信している場合、特定部３４は、端末装置１０、Ｗｉ−Ｆｉルータ及びヘッドフォンを用いて、Ｗｉ−ＦｉとＢｌｕｅｔｏｏｔｈとによって実行可能な連携機能として、音楽データストリーミング機能を特定する。より詳しく説明すると、通信部２６が、Ｗｉ−Ｆｉルータが発する信号（Ｗｉ−Ｆｉ通信による信号）を受信し、通信部２６とＷｉ−Ｆｉルータとの間にＷｉ−Ｆｉ通信が確立し、かつ、通信部２６とヘッドフォンとの間にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が確立した場合、特定部３４は、音楽データストリーミング機能を、実行可能な機能として特定する。なお、端末装置１０とＷｉ−Ｆｉルータとの間にＷｉ−Ｆｉ通信が確立している場合、端末装置１０（通信部２６）は、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって、Ｗｉ−Ｆｉルータから情報（例えば、通信が確立している旨を示す情報や、Ｗｉ−Ｆｉルータを識別するためのデバイス識別情報等）を受信する。同様に、端末装置１０とヘッドフォンとの間にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が確立している場合、端末装置１０（通信部２６）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によって、ヘッドフォンからの情報（例えば、通信が確立している旨の情報や、ヘッドフォンを識別するためのデバイス識別情報等）を受信する。ユーザや端末装置１０に関する情報が、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって端末装置１０からＷｉ−Ｆｉルータに送信され、また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によって端末装置１０からヘッドフォンに送信されてもよい。
【００８１】
また、通信規格としてのＷｉ−Ｆｉ及び有線通信と、機器としてのＷｉ−Ｆｉルータ及び複合機と、連携機能としてのダウンロード印刷機能とが互いに対応付けられている。複合機は、例えば、プリント機能、スキャン機能、コピー機能等の画像形成機能を有する機器である。ダウンロード印刷機能は、文書データをダウンロードして複合機にて印刷するという機能である。端末装置１０（通信部２６）が、Ｗｉ−Ｆｉ通信によってＷｉ−Ｆｉルータと通信し、かつ、有線通信（例えばＬＡＮケーブル等のケーブルを用いた通信）によって複合機と通信している場合、特定部３４は、端末装置１０、Ｗｉ−Ｆｉルータ及び複合機を用いて、Ｗｉ−Ｆｉと有線通信とによって実行可能な連携機能として、ダウンロード印刷機能を特定する。より詳しく説明すると、通信部２６が、Ｗｉ−Ｆｉルータが発する信号（Ｗｉ−Ｆｉ通信による信号）を受信し、通信部２６とＷｉ−Ｆｉルータとの間にＷｉ−Ｆｉ通信が確立し、かつ、端末装置１０と複合機とがケーブルによって接続されて、端末装置１０と複合機との間に有線通信が確立した場合、特定部３４は、上記のダウンロード印刷機能を、実行可能な連携機能として特定する。なお、端末装置１０とＷｉ−Ｆｉルータとの間にＷｉ−Ｆｉ通信が確立している場合、端末装置１０（通信部２６）は、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって、Ｗｉ−Ｆｉルータからの情報（例えば、通信が確立している旨を示す情報や、Ｗｉ−Ｆｉルータを識別するためのデバイス識別情報等）を受信する。同様に、端末装置１０と複合機との間に有線通信が確立している場合、端末装置１０（通信部２６）は、有線通信によって（ケーブルを介して）、複合機からの情報（例えば、通信が確立している旨の情報や、複合機を識別するためのデバイス識別情報等）を受信する。ユーザや端末装置１０に関する情報が、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって、端末装置１０からＷｉ−Ｆｉルータに送信され、また、有線通信によって、端末装置１０から複合機に送信されてもよい。
【００８２】
上記の連携機能は一例に過ぎず、他の連携機能が連携機能管理テーブルに登録されていてもよい。また、図４に示す例では、通信規格と機器又はソフトウェアとの組み合わせに対して、１つの連携機能が対応付けられているが、複数の連携機能が対応付けられていてもよい。
【００８３】
連携機能は、ＩｏＴ（Internet of Things）機器を用いて実行可能な機能であってもよい。例えば、コネクテッドホーム（ＩｏＴ技術を用いて、家電等の機器同士をネットワークによって接続するシステム）にて連携機能が用いられてもよい。この場合、特定のサーバを介して機器同士が接続してもよいし、特定のサーバを介さずに機器同士が接続してもよい。また、機器やソフトウェアは、ＩＦＴＴＴ（イフト）を介して連携することで、連携機能を実行してもよい。つまり、連携機能の内容が、ある機器やソフトウェアにてトリガーとなる事象が発生した場合に、他の機器やソフトウェアがアクション（処理）を実行するというものであってもよい。また、連携機能の内容が、あるファイルにてトリガーとなる事象が発生した場合に、他のファイルに対してアクション（処理）を実行するというものであってもよい。また、あるアクションが別のトリガーとなって、更に別のアクションを実行する機能も、本実施形態の連携機能の範疇に含まれてもよい。また、複数のＷｅｂサービスを連携させる機能や、ＡＰＩ（Application Programming Interface）を利用して複数のシステムやサービス等を連携させるＡＰＩ連携が、本実施形態の連携機能の範疇に含まれてもよい。
【００８４】
また、機器として、機器の部分が用いられてもよい。例えば、機器が複数の機能を有し、機器の部分毎に機能が割り当てられている場合、機器の部分を用いる連携機能が定義されてもよい。具体例を挙げて説明すると、複合機の本体部にプリント機能が割り当てられており、複合機の読取部（例えば、原稿カバーや原稿ガラスや自動原稿給紙装置に対応する部分）にスキャン機能が割り当てられており、複合機の後処理装置には後処理機能（例えばステイプル機能等）が割り当てられているものとする。連携機能に含まれる機能としてスキャン機能を用いるのであれば、複合機の読取部が、当該連携機能に要する機器の部分として指定されてもよい。また、ソフトウェアとして、ＲＰＡ（Robotics Process Automation）等のようにブロック単位でまとまった集合機能が用いられてもよい。
【００８５】
連携機能管理テーブルに登録されている連携機能は、予め作成されて登録されてもよいし、ユーザによって作成されて登録されてもよい。
【００８６】
連携機能に用いられるソフトウェアは、端末装置１０にインストールされているソフトウェアであってもよいし、機器等の外部装置にインストールされているソフトウェアであってもよい。端末装置１０と外部装置の両方にインストールされている複数のソフトウェアを用いて連携機能が実行されてもよい。
【００８７】
また、端末装置１０は、任意のタイミング、定期的、又は、ユーザや管理者等によって指定されたタイミング等で、連携機能管理テーブルを更新してもよい。連携機能管理テーブルが機器等の外部装置に記憶されている場合、その外部装置にて連携機能管理テーブルが更新されてもよい。その更新によって、新たな連携機能が連携機能管理テーブルに追加されてもよいし、連携機能管理テーブルに既に登録されている連携機能の内容や構成が変更されてもよいし、連携機能管理テーブルから連携機能が削除されてもよい。例えば、連携機能管理テーブルに登録されている機器が有する機能やソフトウェアの機能が更新された場合、その更新に伴って、更新された機能を用いる連携機能の内容が更新されてもよい。また、更新前には互い利用不可能であった連携機能が、更新後には利用可能になったり、それとは逆に、更新前には利用可能であった連携機能が、更新後には利用不可能になったりしてもよい。
【００８８】
以下、具体例を挙げて、本実施形態に係る処理について詳しく説明する。
【００８９】
（具体例１）
具体例１について説明する。例えば、図１に示す例において、端末装置１０（通信部２６）が、近接無線通信（ＮＦＣ）によって、キャッシュレジスタ１２と通信している場合、特定部３４は、連携機能管理テーブルを参照することで、端末装置１０とキャッシュレジスタ１２とを用いて、近接無線通信によって実行可能な連携機能として、決済機能を特定する。制御部３２は、決済機能に関する情報をＵＩ部２８の表示部に表示させる。例えば、制御部３２は、決済用のソフトウェアを実行することで、決済機能に関する情報を表示部に表示させる。
【００９０】
図５には、その表示例が示されている。決済機能が実行可能な連携機能として特定された場合、制御部３２は、画面３６をＵＩ部２８の表示部に表示させ、その画面３６に、決済機能に関する情報を表示させる。この決済機能は、例えば、近接無線通信を利用した電子マネーによる決済機能であり、制御部３２は、その決済の実行の有無をユーザに問い合わせるためのメッセージを画面３６に表示させる。ユーザが画面３６上でＹＥＳボタンを押した場合、制御部３２は、電子マネーを用いた決済を実行する。これにより、近接無線通信を利用して、端末装置１０からキャッシュレジスタ１２への決済が実行される。決済機能による決済が完了した場合、制御部３２は、決済が完了した旨を示すメッセージを表示部に表示させてもよい。なお、制御部３２は、決済の実行の有無をユーザに問い合わせるためのメッセージを表示せずに、電子マネーを用いた決済を実行してもよい。ユーザが画面３６上でＮＯボタンを押した場合、制御部３２は、決済機能を実行せずに、画面３６を非表示にする。
【００９１】
なお、端末装置１０が、複数の通信規格を同時に利用することが可能な環境下に置かれている場合、特定部３４は、各通信規格の優先度に従って、各連携機能の優先度を決定してもよい。制御部３２は、各連携機能の優先度に従って、各連携機能に関する情報を通知してもよいし、最優先の連携機能の実行を制御してもよい。優先度は、予め定められていてもよいし、同時に利用可能となる複数の通信規格同士の関係に基づいて定められてもよいし、ユーザによって定められてもよい。例えば、通信可能距離が短い通信規格の優先度は、通信可能距離がより長い通信規格の優先度よりも、高い値に設定されてもよい。それとは逆の関係の優先度が設定されてもよい。また、通信速度に基づいて優先度が定められてもよい。通信速度が速い通信規格の優先度は、通信速度がより遅い通信規格の優先度よりも、高い値に設定されてもよい。それとは逆の関係の優先度が設定されてもよい。
【００９２】
例えば、端末装置１０が、近接無線通信とＷｉ−Ｆｉ通信の両方を同時に利用することが可能な環境に置かれている場合、つまり、通信部２６が、近接無線通信による信号とＷｉ−Ｆｉ通信による信号を同時に受信している場合、特定部３４は、近接無線通信とＷｉ−Ｆｉ通信のそれぞれの優先度に基づいて、連携機能の優先度を決定する。例えば、近接無線通信とＷｉ−Ｆｉ通信とでは、通信距離がより短い近接無線通信の優先度が「１位」に定められ、Ｗｉ−Ｆｉ通信の優先度が「２位」に定められてもよい。この場合、近接無線通信を用いる連携機能の優先度は、Ｗｉ−Ｆｉ通信を用いる連携機能の優先度よりも高くなる。制御部３２は、近接無線通信を用いる連携機能に関する情報を、Ｗｉ−Ｆｉ通信を用いる連携機能に関する情報よりも優先的に（例えば上位に）表示部に表示させる。また、制御部３２は、優先度が高い近接無線通信を用いた連携機能を、自動的に又はユーザによる実行指示に従って実行してもよい。また、近接無線通信とＷｉ−Ｆｉ通信の両方を用いる連携機能が、連携機能管理テーブルに登録されている場合、特定部３４は、その両方を用いる連携機能を、最優先の連携機能として特定してもよい。この場合、近接無線通信とＷｉ−Ｆｉ通信の両方を用いる連携機能、近接無線通信を用いる連携機能、及び、Ｗｉ−Ｆｉ通信を用いる連携機能の順番で、連携機能に関する情報を表示部に表示させる。もちろん、上記の優先度は一例に過ぎず、別の優先度が設定されてもよい。
【００９３】
（具体例２）
具体例２について説明する。例えば、図１に示す例において、端末装置１０（通信部２６）が、Ｗｉ−Ｆｉ通信によってルータ１４と通信している場合、特定部３４は、連携機能管理テーブルを参照することで、端末装置１０とルータ１４とを用いて、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって実行可能な連携機能として、ダウンロード機能を特定する。制御部３２は、ダウンロード機能に関する情報をＵＩ部２８の表示部に表示させる。例えば、制御部３２は、ダウンロード用のソフトウェアを実行することで、ダウンロード機能に関する情報を表示部に表示させる。
【００９４】
図６には、その表示例が示されている。ダウンロード機能が実行可能な連携機能として特定された場合、制御部３２は、画面３８をＵＩ部２８の表示部に表示させ、その画面３８に、ダウンロード機能に関する情報を表示させる。このダウンロード機能は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ通信を利用してデータをダウンロードする機能であり、制御部３２は、ダウンロードの実行の有無をユーザに問い合わせるためのメッセージを画面３８に表示させる。ユーザが画面３８上でＹＥＳボタンを押した場合、制御部３２は、ダウンロード対象のデータを選択するための画面を表示部に表示させる。例えば、制御部３２は、データの格納場所（例えばフォルダやディレクトリ）を選択するための画面を表示部に表示させ、ユーザによって格納場所が選択された場合、その格納場所に格納されているデータの一覧を表示部に表示させる。データの格納場所は、例えば、サーバや機器等に設けられている。ユーザによってダウンロード対象のデータが選択された場合、制御部３２は、データのダウンロードを開始する。これにより、ユーザによって選択されたデータが、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって、格納場所からルータ１４を介して端末装置１０にダウンロードされる。ダウンロードが完了した場合、制御部３２は、ダウンロードが完了した旨を示すメッセージを表示部に表示させてもよい。なお、制御部３２は、ダウンロードの実行の有無をユーザに問い合わせるためのメッセージを表示せずに、予め選択されたデータのダウンロードを実行してもよい。ユーザが画面３８上でＮＯボタンを押した場合、制御部３２は、ダウンロード機能を実行せずに、画面３８を非表示にする。
【００９５】
（具体例３）
具体例３について説明する。上記の具体例１，２では、端末装置１０と１つの機器との間で通信が行われているが、具体例３では、端末装置１０と複数の機器との間で通信が行われ、その通信を利用した連携機能が実行される。また、複数の通信規格が用いられる。以下、図７を参照して、具体例３について詳しく説明する。
【００９６】
例えば、図７に示すように、端末装置１０（通信部２６）が、Ｗｉ−Ｆｉ通信によってＷｉ−Ｆｉルータ４０と通信し、かつ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によってヘッドフォン４２と通信している場合、特定部３４は、連携機能管理テーブルを参照することで、端末装置１０、Ｗｉ−Ｆｉルータ４０及びヘッドフォン４２を用いて、Ｗｉ−Ｆｉ通信とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信とによって実行可能な連携機能として、音楽データストリーミング機能を特定する。制御部３２は、音楽データストリーミング機能に関する情報をＵＩ部２８の表示部に表示させる。例えば、制御部３２は、ストリーミング用のソフトウェアを実行することで、音楽データストリーミング機能に関する情報を表示部に表示させる。
【００９７】
図８には、その表示例が示されている。音楽データストリーミング機能が実行可能な連携機能として特定された場合、制御部３２は、画面４４をＵＩ部２８の表示部に表示させ、その画面４４に、音楽データストリーミング機能に関する情報を表示させる。この音楽データストリーミング機能は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ通信を利用して音楽データをダウンロードし、その音楽データをヘッドフォン４２にて再生する機能である。制御部３２は、ストリーミングの実行の有無をユーザに問い合わせるためのメッセージを画面４４に表示させる。ユーザが画面４４上でＹＥＳボタンを押した場合、制御部３２は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉルータ４０を介して、音楽配信サービスを提供するサーバとの間で通信を行い、提供されている音楽データの一覧を表示部に表示させる。ユーザによって音楽データが選択された場合、制御部３２は、音楽データのストリーミングを開始する。これにより、ユーザによって選択された音楽データが、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって、サーバからＷｉ−Ｆｉルータ４０を介して端末装置１０にダウンロードされる。制御部３２は、音楽データをダウンロードしながら、その音楽データをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によってヘッドフォン４２に送信し、ヘッドフォン４２によって音楽データを再生する。制御部３２は、音楽再生中は、再生中である旨を示すメッセージを表示部に表示させ、再生が終了した場合、その終了を示すメッセージを表示部に表示させてもよい。なお、制御部３２は、ストリーミングの実行の有無をユーザに問い合わせるためのメッセージを表示せずに、予め選択された音楽データのストリーミングを実行してもよい。ユーザが画面４４上でＮＯボタンを押した場合、制御部３２は、音楽データストリーミング機能を実行せずに、画面４４を非表示にする。
【００９８】
上記のように、端末装置１０が、複数の通信規格の利用が可能な環境に置かれた場合に、当該複数の通信規格を用いた連携機能が通知される。つまり、Ｗｉ−Ｆｉ通信の利用が可能であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に対応したヘッドフォンとの通信が可能な環境に端末装置１０が置かれている場合、それらの機器と通信規格とを用いて実行可能な連携機能として、音楽データストリーミング機能が特定され、その機能の通知や実行が制御される。
【００９９】
（具体例４）
具体例４について説明する。上記の具体例１−３では、無線通信のみが利用されているが、具体例４では、有線通信が用いられる。以下、図９を参照して、具体例４について詳しく説明する。
【０１００】
例えば、図９に示すように、端末装置１０（通信部２６）が、Ｗｉ−Ｆｉ通信によってＷｉ−Ｆｉルータ４６と通信し、かつ、有線通信（例えばＬＡＮケーブル等のケーブルを用いた通信）によって複合機４８と通信している場合、特定部３４は、連携機能管理テーブルを参照することで、端末装置１０、Ｗｉ−Ｆｉルータ４６及び複合機４８を用いて、Ｗｉ−Ｆｉ通信と有線通信とによって実行可能な連携機能として、ダウンロード印刷機能を特定する。制御部３２は、ダウンロード印刷機能に関する情報をＵＩ部２８の表示部に表示させる。例えば、制御部３２は、ダウンロード印刷用のソフトウェアを実行することで、ダウンロード印刷機能に関する情報を表示部に表示させる。
【０１０１】
図１０には、その表示例が示されている。ダウンロード印刷機能が実行可能な連携機能として特定された場合、制御部３２は、画面５０をＵＩ部２８の表示部に表示させ、その画面５０に、ダウンロード印刷機能に関する情報を表示させる。このダウンロード印刷機能は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ通信を利用して文書データをダウンロードし、その文書データを複合機にて印刷する機能である。制御部３２は、ダウンロード印刷の実行の有無をユーザに問い合わせるためのメッセージを画面５０に表示させる。ユーザが画面５０上でＹＥＳボタンを押した場合、制御部３２は、ダウンロード対象の文書データを選択するための画面を表示部に表示させる。例えば、制御部３２は、データの格納場所（例えばフォルダやディレクトリ）を選択するための画面を表示部に表示させ、ユーザによって格納場所が選択された場合、その格納場所に格納されている文書データの一覧を表示部に表示させる。データの格納場所は、例えば、サーバや機器等に儲けられている。ユーザによって印刷対象の文書データが選択された場合、制御部３２は、文書データのダウンロードを開始する。これにより、ユーザによって選択された文書データが、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって、格納場所からＷｉ−Ｆｉルータ４６を介して端末装置１０にダウンロードされ、更に、ケーブルを介して端末装置１０から複合機４８に文書データが送信され、複合機４８によって文書データが印刷される。その印刷が完了した場合、制御部３２は、印刷が完了した旨を示すメッセージを表示部に表示させてもよい。なお、制御部３２は、文書データのダウンロードの前又は後のタイミングで、印刷条件を設定するための画面を表示部に表示させてもよい。その画面にてユーザによって印刷条件が設定された場合、制御部３２は、その印刷条件を示す情報も文書データと共に複合機４８に送信する。複合機４８は、その印刷条件に従って文書データを印刷する。なお、制御部３２は、ダウンロード印刷の実行の有無をユーザに問い合わせるためのメッセージを表示せずに、予め選択された文書データの印刷を実行してもよい。なお、画像データや表データや図形データ等が、印刷対照として選択されてもよい。ユーザが画面５０上でＮＯボタンを押した場合、制御部３２は、ダウンロード印刷機能を実行せずに、画面５０を非表示にする。
【０１０２】
なお、端末装置１０とＷｉ−Ｆｉルータ４６との間でＷｉ−Ｆｉ通信が確立しているときに、ケーブルが端末装置１０と複合機４８の両方に接続されて、端末装置１０と複合機４８との間で当該ケーブルを介した通信が確立した場合に、特定部３４は、ダウンロード印刷機能を実行可能な連携機能として特定し、制御部３２は、そのダウンロード印刷機能の通知や実行を制御してもよい。つまり、Ｗｉ−Ｆｉ通信の利用が可能な環境下において、ユーザが、端末装置１０と複合機４８とをケーブルで繋げた場合、ダウンロード印刷機能が通知される。ユーザがケーブルを複合機４８に接続するという動作は、複合機４８を利用しようとする意思を表していると想定される。それ故、そのような動作が行われた場合に、ダウンロード印刷機能を通知することで、ユーザの意図に沿った連携機能が通知される。
【０１０３】
（具体例５）
具体例５について説明する。通信規格と機器又はソフトウェアとの組み合わせ対して、複数の連携機能が対応付けられていてもよい。この場合、端末装置１０と１又は複数の機器との間で、１又は複数の通信規格に従った通信が確立された場合、制御部３２は、当該複数の連携機能に関する情報を表示部に表示させる。
【０１０４】
図４を参照して、具体例を挙げて説明する。図４に示す例では、通信規格としてＷｉ−Ｆｉ通信が用いられ、機器としてＷｉ−Ｆｉルータが用いられる場合、ダウンロード機能が、実行可能な連携機能として特定される。ダウンロード機能以外の連携機能として、例えば、データ送信機能が、実行可能な連携機能として特定されてもよい。データ送信機能は、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって、データを端末装置１０から他の機器（例えば、サーバや他の端末装置等）に送信する機能である。端末装置１０が、Ｗｉ−Ｆｉ通信によってＷｉ−Ｆｉルータと通信している場合、特定部３４は、ダウンロード機能とデータ送信機能の両方を、実行可能な連携機能として特定する。制御部３２は、ダウンロード機能に関する情報（例えば名称）とデータ送信機能に関する情報（例えば名称）を、ＵＩ部２８の表示部に表示させる。ユーザが、ダウンロード機能又はデータ送信機能の何れかを選択した場合、制御部３２は、選択された連携機能を実行する。
【０１０５】
なお、データ送信機能が選択された場合、制御部３２は、送信対象のデータを選択するための画面を表示部に表示させる。その画面には、例えば、データの格納場所が表示され、ユーザによって格納場所が選択された場合、その格納場所に格納されているデータが表示される。また、制御部３２は、送信先を選択するための画面を表示部に表示させる。送信先は、サーバや機器や他の端末装置等である。ユーザが、送信対象のデータと送信先を選択した場合、制御部３２は、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって、そのデータをＷｉ−Ｆｉルータを介してその送信先に送信する。
【０１０６】
また、図４に示す例では、通信規格として、Ｗｉ−Ｆｉ通信と有線通信が用いられ、機器として、Ｗｉ−Ｆｉルータと複合機が用いられる場合、ダウンロード印刷機能が、実行可能な連携機能として特定される。ダウンロード印刷機能以外の連携機能として、例えば、スキャン転送機能が、実行可能な連携機能として特定されてもよい。スキャン転送機能は、複合機によって原稿をスキャンすることで画像データを生成し、その画像データを、複合機以外の機器に送信する機能である。送信先は、サーバ、機器、端末装置１０、他の端末装置等であり、ユーザによって設定されてもよいし、予め設定されていてもよい。スキャン転送機能の実行指示が与えられた場合、複合機によって原稿をスキャンすることで画像データが生成され、その画像データが、有線通信によって複合機から端末装置１０に送信され、更に、端末装置１０から送信先に送信される。端末装置１０が、Ｗｉ−Ｆｉ通信によってＷｉ−Ｆｉルータと通信し、かつ、端末装置１０と複合機とがケーブルによって接続されて有線通信が確立された場合、特定部３４は、ダウンロード印刷機能とスキャン転送機能の両方を、実行可能な連携機能として特定する。制御部３２は、ダウンロード印刷機能に関する情報とスキャン転送機能に関する情報を、ＵＩ部２８の表示部に表示させる。ユーザによって実行指示が与えられた連携機能が実行される。
【０１０７】
（具体例６）
具体例６について説明する。具体例６では、複数の通信規格が用いられる。例えば、互いに規格が異なる複数の通信規格が用いられる。具体例を挙げて説明すると、通信速度が遅い第１通信規格（例えば近接無線通信）は、ユーザが機器にログインするときに用いられ、通信速度がより速い第２通信規格（例えばＷｉ−Ｆｉ通信）は、より容量の大きいデータを通信するために用いられる。例えば、端末装置１０と機器との間で、近接無線通信が確立した場合、制御部３２は、当該機器へのログイン処理を実行する。ログイン処理には、例えば、ユーザアカウント情報や認証情報等が用いられる。そのログインが成功し、端末装置１０と当該機器との間で、Ｗｉ−Ｆｉ通信が確立した場合、制御部３２は、Ｗｉ−Ｆｉ通信を利用したデータ送受信を行う。データ送受信のために第２通信規格を用いることで、第１通信規格を用いる場合と比べて、データ送受信に要する時間が短くなる。
【０１０８】
また、第１通信規格は、通信可能距離が短い通信規格（例えば近接無線通信）であり、第２通信規格は、通信可能距離がより長い通信規格（例えばＷｉ−Ｆｉ通信）であってもよい。データ送受信のために第２通信規格を用いることで、第１通信規格を用いる場合と比べて、より広い範囲（長距離の範囲）でデータの送受信を行うことができる。
【０１０９】
また、複数の同一又は同種の通信規格が用いられてもよい。例えば、通信速度が比較的に速い複数の通信規格が用いられてもよい。こうすることで、テータ送受信をより速くすることができる。
【０１１０】
以上のように、本実施形態によれば、１又は複数の通信規格に応じた連携機能がユーザに提供される。上記の具体例において、制御部３２は、端末装置１０の電源がオンされたときに連携機能の通知を行ってもよい。例えば、端末装置１０の電源がオンされた場合、特定部３４は、そのときに通信部２６が受信した信号の通信規格とその通信相手としての機器との組み合わせに対応付けられている連携機能を特定する。制御部３２は、その連携機能に関する情報を表示部に表示させる。こうすることで、端末装置１０の電源がオンになったタイミングで、そのときの環境下で実行可能な連携機能がユーザに通知される。
【０１１１】
また、上記の具体例において、制御部３２は、端末装置１０と他の機器との間で通信が確立された最初のタイミングで、連携機能の通知を行ってもよい。また、制御部３２は、その最初のタイミングを基準として、予め定められた時間にわたって、連携機能を継続的に通知し、その時間が経過した後は、連携機能を通知しなくてもよい。
【０１１２】
また、連携機能の実行中に通信が切断された場合、制御部３２は、その通信を用いて実行可能な連携機能の実行を停止してもよい。連携機能が実行されていないときに通信が切断された場合、制御部３２は、その通信を用いて実行可能な連携機能が実行できない旨を示すメッセージを表示部に表示させてもよい。そのメッセージには、連携機能を実行できない理由（例えば、通信の切断）が示されていてもよい。
【０１１３】
以下、変形例について説明する。
【０１１４】
＜変形例１＞
変形例１について説明する。変形例１では、利用される通信規格と位置情報とに応じて連携機能が変更される。位置情報は、例えば、端末装置１０の位置を示す情報である。位置情報は、端末装置１０の通信相手としての機器の位置を示す情報であってもよい。以下、図１１を参照して、変形例１について詳しく説明する。
【０１１５】
図１１には、変形例１に係る連携機能管理テーブルの一例が示されている。変形例１に係る連携機能管理テーブルにおいては、一例として、１又は複数の通信規格を示す情報と、通信相手としての１又は複数の機器を示す情報（デバイス識別情報）と、位置情報と、当該位置情報が示す位置において、当該１又は複数の機器を用いて実行可能な連携機能の内容を示す情報（連携機能情報）とが互いに対応付けられている。位置情報は、国、地方、都道府県、市町村、州、緯度、経度、等を示す情報である。また、上述した実施形態と同様に、連携機能に用いられる１又は複数のソフトウェアを示す情報（ソフトウェア識別情報）や、機器の部分を示す情報や、ソフトウェアが有する特定の機能を示す情報が、連携機能情報に対応付けられていてもよい。
【０１１６】
以下、変形例１に係る連携機能管理テーブルに登録されている内容の一例について詳しく説明する。
【０１１７】
通信規格としての近接無線通信（ＮＦＣ）と、機器としてのキャッシュレジスタと、位置と、連携機能としての決済機能及び翻訳機能とが互いに対応付けられている。端末装置１０（通信部２６）が、近接無線通信によって、キャッシュレジスタと通信している場合、特定部３４は、端末装置１０とキャッシュレジスタとを用いて、近接無線通信によって実行可能な連携機能として、決済機能を特定する。また、特定部３４は、端末装置１０の現在の位置に応じて、決済機能を変更する。例えば、端末装置１０の現在の位置が、日本国内に含まれる場合、特定部３４は、日本円を用いて決済する機能を、実行可能な機能として特定する。制御部３２は、自動的に、又は、決済の実行指示がユーザによって与えられた場合に、日本円を用いた決済を実行する。一方、端末装置１０の現在の位置が、アメリカ合衆国内に含まれる場合、特定部３４は、アメリカドルを用いて決済する機能を、実行可能な機能として特定する。制御部３２は、自動的に、又は、決済の実行指示がユーザによって与えられた場合に、アメリカドルを用いた決済を実行する。なお、制御部３２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を用いることで、端末装置１０の位置情報を取得する。
【０１１８】
また、連携機能に関する情報の通知（表示や音声出力）に用いられる言語が、端末装置１０に設定されている使用言語と異なる場合、制御部３２は、翻訳機能を実行してもよい。この場合、制御部３２は、連携機能に関する情報を、端末装置１０に設定されている使用言語を用いて翻訳し、翻訳された情報を通知する。使用言語は、予め設定されてもよいし、ユーザによって設定されてもよい。例えば、端末装置１０に設定されている使用言語が日本語であり、端末装置１０の位置がアメリカ合衆国内に含まれており、アメリカ合衆国内にて連携機能が通知されるものとする。このとき、連携機能に用いられる機器によって端末装置１０に提供される情報が、英語で表現されている場合、制御部３２は、翻訳機能を実行することで、その情報を、端末装置１０に設定されている言語（この場合、日本語）に翻訳し、翻訳された情報を通知する。このように、制御部３２は、端末装置１０の位置に応じて翻訳機能を実行してもよい。
【０１１９】
変形例１によれば、同じ通信規格が用いられる場合であっても、端末装置１０の位置に応じて、通知又は実行される連携機能が変更される。
【０１２０】
＜変形例２＞
変形例２について説明する。変形例２では、端末装置１０と複数の機器との間で通信が行われ、端末装置１０と各機器との接続の順番に応じて連携機能が変更される。以下、図１２を参照して、変形例２について詳しく説明する。
【０１２１】
図１２には、変形例２に係る連携機能管理テーブルの一例が示されている。変形例２に係る連携機能管理テーブルにおいては、一例として、１又は複数の通信規格を示す情報と、通信相手としての複数の機器を示す情報（デバイス識別情報）と、当該複数の機器を用いて実行可能な連携機能の内容を示す情報（連携機能情報）とが互いに対応付けられている。変形例２では、端末装置１０と機器との接続の順番（通信開始の順番）に応じて、連携機能の優先度が変わる。制御部３２は、その優先度に従って、各連携機能の通知や実行を制御する。以下、具体例を挙げて詳しく説明する。
【０１２２】
一例として、通信規格としてのＷｉ−Ｆｉ及び有線通信と、機器としてのＷｉ−Ｆｉルータ及び複合機と、連携機能としてのダウンロード印刷機能及びスキャン転送機能と、が互いに対応付けられている。例えば、端末装置１０とＷｉ−Ｆｉルータが、先に、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって接続されてＷｉ−Ｆｉ通信を開始し、その後、端末装置１０と複合機が、ＬＡＮケーブル等のケーブルによって互いに接続された場合、ダウンロード印刷機能の優先度が「１位」となり、スキャン転送機能の優先度が「２位」となる。この場合、制御部３２は、ダウンロード印刷機能に関する情報を、スキャン転送機能に関する情報よりも優先的に（例えば上位に）表示部に表示させる。こうすることで、扱われるデータの流れが、ユーザの作業の流れに対応する（一致する）ので、ユーザが使用すると想定される連携機能が他の連携機能よりも優先的にユーザに提供される。つまり、ここでのダウンロード印刷機能は、（１）Ｗｉ−Ｆｉルータを用いたデータのダウンロード、（２）有線通信によるそのデータの複合機への転送、（３）複合機によるそのデータ印刷、の順番で処理が進行する。この処理の流れは、（１）端末装置１０とＷｉ−Ｆｉルータとの接続、（２）端末装置１０と複合機との接続、の順番に対応している。このように、連携機能におけるデータの流れと、接続作業の流れが対応している（一致している）ので、その作業を行ったユーザの意図している連携機能が優先的に提供され得る。
【０１２３】
上記の接続順とは逆に、端末装置１０と複合機が、先に、ケーブルによって互いに接続され、その後、端末装置１０とＷｉ−Ｆｉルータが、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって接続されてＷｉ−Ｆｉ通信を開始した場合、スキャン転送機能の優先度が「１位」となり、ダウンロード印刷機能の優先度が「２位」となる。この場合、制御部３２は、スキャン転送機能に関する情報を、ダウンロード印刷機能に関する情報よりも優先的に（例えば上位に）表示部に表示させる。ここでのスキャン転送機能は、（１）複合機によるスキャン、（２）有線通信によるスキャンデータの端末装置１０への転送、（３）Ｗｉ−Ｆｉルータを用いたスキャンデータの転送、の順番で処理が進行する。この処理の流れは、（１）端末装置１０と複合機との接続、（２）端末装置１０とＷｉ−Ｆｉルータとの接続、の順番に対応している。従って、接続作業を行ったユーザの意図している連携機能が優先的に提供され得る。
【０１２４】
また、変形例１，２を組み合わせてもよい。つまり、接続順と端末装置１０の位置とに応じて、連携機能を変更してもよい。
【０１２５】
＜変形例３＞
変形例３について説明する。変形例３では、機器の部分毎に機能が割り当てられており、更に、部分毎に通信部（以下、「機器通信部」と称する）が紐付けられている。端末装置１０と機器の部分との間で通信が確立された場合、当該部分と当該通信とを用いて実行可能な連携機能が通知される。以下、図１３を参照して、変形例３について説明する。
【０１２６】
図１３には、複合機の外観が模式的に示されている。複合機５２は、例えば、本体部５４と、読取部５６と、後処理装置５８とを含む。本体部５４には、例えば、プリント機能とコピー機能が割り当てられている。読取部５６は、例えば自動原稿送り装置であり、読取部５６にはスキャン機能が割り当てられている。後処理装置５８は、例えばステイプラやパンチ処理機であり、後処理装置５８には、ステイプル機能やパンチ機能等が割り当てられている。
【０１２７】
また、本体部５４には機器通信部６０が設けられており、読取部５６には機器通信部６２が設けられており、後処理装置５８には機器通信部６４が設けられている。各機器通信部は、通信インターフェースであり、他の機器と通信する機能を有する。例えば、各機器通信部は、図３に示されている複数の通信規格の中の何れかの通信規格に従って他の機器と通信する。もちろん、各機器通信部は、図３に示されていない通信規格に従って他の機器と通信してもよい。
【０１２８】
以下、具体例を挙げて変形例３について詳しく説明する。例えば、端末装置１０と、後処理装置５８に設けられている機器通信部６４との間で通信が確立された場合、特定部３４は、端末装置１０と後処理装置５８とを用いて実行可能な連携機能を特定する。例えば、端末装置１０に設けられているカメラを用いて撮影された画像データを、端末装置１０から複合機５２に送信し、その画像データを印刷して印刷物に対してステイプル処理を実行するという連携機能が、実行可能な連携機能として特定される。制御部３２は、その連携機能に関する情報をＵＩ部２８の表示部に表示させる。また、制御部３２は、自動的に、又は、ユーザの実行指示に従って、その連携機能を実行してもよい。
【０１２９】
また、複合機５２には、用紙が収容されて本体部５４に用紙を供給する用紙トレイが設けられている。その用紙トレイに機器通信部が設けられてもよい。この場合において、端末装置１０と、用紙トレイに設けられた機器通信部との間で通信が確立された場合、特定部３４は、端末装置１０と用紙トレイとを用いて実行可能な連携機能を特定する。例えば、用紙トレイに収容されている用紙の枚数をセンサによって検知し、残存枚数が閾値以下になった場合には、用紙トレイから端末装置１０にアラート信号を送信するという連携機能が、実行可能な連携機能として特定される。
【０１３０】
変形例３によれば、機器の特定の部分を利用した連携機能を、個別的に通知又は実行することができる。
【０１３１】
上記以外の例として、機器の部分の利用頻度に応じて連携機能が変更されてもよい。例えば、通信相手としての機器の部分の利用頻度（総利用回数や、単位時間当たりの利用回数等）を検知し、その検知結果に基づいて故障予測を実行するという連携機能が、実行可能な連携機能として特定されてもよい。この連携機能が実行された場合、通信相手としての機器の部分の利用頻度が検知され、その検知結果を示す情報が、複合機から端末装置１０に送信される。制御部３２は、故障予測プログラムを実行することで、その検知結果に基づいて、当該箇所の故障を予測する。なお、検知結果に基づいて、当該箇所の磨耗量等が演算されてもよい。故障予測プログラムは、複合機から端末装置１０に送信されてもよいし、端末装置１０に予めインストールされていてもよいし、サーバ等から端末装置１０に送信されてもよい。
【０１３２】
また、検知結果に応じた動作を実行するという連携機能が、実行可能な連携機能として特定されてもよい。その連携機能は、例えば、利用頻度に応じた負荷が発生するように当該部分を駆動するという機能である。具体的には、その連携機能は、利用頻度が高いほど、負荷が小さくなるように当該部分を駆動するという機能である。例えば、高速で連続して大量の印刷を行っている場合、その条件下での印刷を継続した場合、過剰に熱が発生したり、モータ等の部品に過大な負荷が掛かったりする可能性がある。これを避けるために、利用頻度が高いほど、実行可能な連携機能が、負荷が小さくなるように当該部分を駆動するという連携機能に変更される。
【０１３３】
また、変形例１，３を組み合わせてもよい。つまり、機器の部分と端末装置１０の位置とに応じて、連携機能を変更してもよい。変形例２，３を組み合わせてもよい。つまり、機器の部分と接続順とに応じて、連携機能を変更してもよい。変形例１，２，３を組み合わせてもよい。つまり、機器の部分と端末装置１０の位置と接続順とに応じて、連携機能を変更してもよい。
【０１３４】
＜その他の実施形態＞
上記の実施形態及び変形例では、端末装置１０は、複数の通信規格に対応しているが、１つの通信規格のみに対応していてもよい。この場合に、特定部３４は、その通信規格による通信によって、端末装置１０と通信相手の機器とを用いて実行可能な連携機能を特定する。また、特定部３４は、上記の変形例１と同様に、端末装置１０の位置に応じた連携機能を特定してもよい。つまり、端末装置１０の位置に応じて、実行可能な連携機能が変更されてもよい。もちろん、通信相手の機器の位置に応じて、実行可能な連携機能が変更されてもよい。
【０１３５】
上記の端末装置１０は、一例としてハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、端末装置１０は、図示しないＣＰＵ等の１又は複数のプロセッサを備えている。当該１又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、端末装置１０の各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。別の例として、端末装置１０の各部は、例えばプロセッサや電子回路やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。更に別の例として、端末装置の各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  端末装置、３２  制御部、３４  特定部。
【図１】
2019101906.tif 000003
【図２】
2019101906.tif 000004
【図３】
2019101906.tif 000005
【図４】
2019101906.tif 000006
【図５】
2019101906.tif 000007
【図６】
2019101906.tif 000008
【図７】
2019101906.tif 000009
【図８】
2019101906.tif 000010
【図９】
2019101906.tif 000011
【図１０】
2019101906.tif 000012
【図１１】
2019101906.tif 000013
【図１２】
2019101906.tif 000014
【図１３】
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