(57)【要約】      （修正有）【課題】トナーのクリーニング性を向上させ、かつ、長期的にクリーニング性を維持することができる中間転写体、中間転写体の製造方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写体は、電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写体であって、少なくとも基材層と、表面層とを有し、表面層が、多官能モノマーと、長鎖アルキル基を有する単官能モノマーとが重合してなる重合体を含有し、かつ、多官能モノマー（Ｍ１）の溶解度パラメーター（ＳＰ（Ｍ１））と、前記長鎖アルキル単官能モノマー（Ｍ２）の溶解度パラメーター（ＳＰ（Ｍ２））が、以下の式（Ａ）及び式（Ｂ）を満たすことを特徴とする。ＳＰ（Ｍ１）−ＳＰ（Ｍ２）＜２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２・・・式（Ａ）、８．０≦ＳＰ（Ｍ２）≦９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２・・・式（Ｂ）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写体であって、
少なくとも基材層と、表面層とを有し、
前記表面層が、多官能モノマーと、長鎖アルキル基を有する単官能モノマーとが重合してなる重合体を含有し、かつ、
前記多官能モノマー（Ｍ１）の溶解度パラメーター（ＳＰ（Ｍ１））と、前記長鎖アルキル単官能モノマー（Ｍ２）の溶解度パラメーター（ＳＰ（Ｍ２））が、以下の式（Ａ）及び式（Ｂ）を満たすことを特徴とする中間転写体。
ＳＰ（Ｍ１）−ＳＰ（Ｍ２）＜２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２・・・式（Ａ）
８．０≦ＳＰ（Ｍ２）≦９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２・・・式（Ｂ）
【請求項２】
前記長鎖アルキル単官能モノマーが、炭素が６以上連結した長鎖アルキル単官能モノマーであることを特徴とする請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記長鎖アルキル単官能モノマーが、炭素が１２以上連結した長鎖アルキル単官能モノマーであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記多官能モノマーが、下記一般式（１）で表される構造を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の中間転写体。
一般式（１）：Ａ−［（Ｘ）−Ｍ］ｍ（Ｍ）ｎ
［式中、Ａは、２官能以上のモノマーを表す。Ｘは、平均３以上の原子が連結した鎖状骨格を有する連結基を表し、前記原子のうち少なくとも一つは、炭素、窒素又は酸素原子である。Ｍは、光重合性の官能基を表す。ｍ及びｎは、官能基の数を表し、１以上の整数であり、ｍ＋ｎは、２〜６の整数である。］
【請求項５】
前記Ｘが、オキシプロピレン鎖又はアルキレンオキサイド鎖のいずれかの骨格を有することを特徴とする請求項４に記載の中間転写体。
【請求項６】
前記多官能モノマーが、５個以上の官能基を有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項７】
前記表面層が、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有するモノマーが重合してなる重合体を含有することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項８】
前記長鎖アルキル単官能モノマーに由来する構成物が、前記表面層の全体の体積（１００体積部）に対して、５〜２０体積部の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の中間転写体を製造する中間転写体の製造方法であって、
前記表面層を構成する固形成分全体の体積（１００体積部）に対して、５〜２０体積部の範囲内の長鎖アルキル単官能モノマーを含有させた表面層形成用塗布液を用いることを特徴とする中間転写体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の中間転写体を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体、中間転写体の製造方法及び画像形成装置に関し、特に、トナーのクリーニング性を向上させ、かつ、長期的にクリーニング性を維持することができる中間転写体等に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、例えば、感光体上に形成された潜像をトナーにより現像し、得られたトナー画像を無端ベルト状の中間転写体に一時的に保持させ、この中間転写体上のトナー画像を紙などの記録媒体上に転写することが行われている。このような中間転写体の形状としては、無端状のベルト（中間転写ベルト）が知られている。
【０００３】
中間転写ベルトは、樹脂製の基材層と、基材層上に配置された硬化性樹脂からなる表面層とを有する。特許文献１に記載の中間転写ベルトでは、当該中間転写ベルトをクリーニングするための、弾性体で構成されたクリーニング部材（クリーニングブレード）を設置すると、中間転写ベルトの動摩擦力（動トルク）が増加することがある。特に、中間転写ベルトの動摩擦力は、一般環境（２０℃、５０％ＲＨ；「ＮＮ環境」）から高温高湿環境（３０℃、８０％ＲＨ；ＨＨ環境）までの間において顕著に増加しやすい。また、特許文献１に記載の中間転写ベルトを用いた場合では、耐久性に優れているため、中間転写ベルトが摩耗せずに、クリーニング部材が摩耗することがある。
【０００４】
また、トナーのクリーニング性を確保するために、フッ素材料やシリコーン材料を用いた発明が知られている（例えば、特許文献２及び３参照。）。しかしながら、フッ素材料やシリコーン材料は、中間転写ベルトの表面に偏析しやすく、初期的には良いが、長期的にトナーのクリーニング性を維持することが難しい。
また、上記フッ素材料やシリコーン材料よりもモノマーとの親和性の高い、長鎖アルキル単官能モノマーを用いた中間転写ベルトが知られている（例えば、特許文献４参照。）。
しかしながら、特許文献４に記載された中間転写ベルトは、母骨格となるモノマーと長鎖アルキル単官能モノマーとの相溶状態が悪く、表面に長鎖アルキル単官能モノマーが偏析するため、初期的にしか、クリーニング機能を達成することができず、近年の高耐久化に対して十分な性能を満たすことができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０２４８９８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３１９６４号公報
【特許文献３】特開２０１６−２０６６４３号公報
【特許文献４】特開２００７−３１６６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、トナーのクリーニング性を向上させ、かつ、長期的にクリーニング性を維持することができる中間転写体、中間転写体の製造方法及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、長鎖アルキル単官能モノマーを用い、かつ、母体モノマーとなる多官能モノマーと長鎖アルキル単官能モノマーの相溶性を設計することで、トナーのクリーニング性を向上させ、かつ、長期的なクリーニング性を維持することができることを見いだし、本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
１．電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写体であって、
少なくとも基材層と、表面層とを有し、
前記表面層が、多官能モノマーと、長鎖アルキルを有する単官能モノマーとが重合してなる重合体を含有し、かつ、
前記多官能モノマー（Ｍ１）の溶解度パラメーター（ＳＰ（Ｍ１））と、前記長鎖アルキル単官能モノマー（Ｍ２）の溶解度パラメーター（ＳＰ（Ｍ２））が、以下の式（Ａ）及び式（Ｂ）を満たすことを特徴とする中間転写体。
ＳＰ（Ｍ１）−ＳＰ（Ｍ２）＜２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２・・・式（Ａ）
８．０≦ＳＰ（Ｍ２）≦９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２・・・式（Ｂ）
【０００９】
２．前記長鎖アルキル単官能モノマーが、炭素が６以上連結した長鎖アルキル単官能モノマーであることを特徴とする第１項に記載の中間転写体。
【００１０】
３．前記長鎖アルキル単官能モノマーが、炭素が１２以上連結した長鎖アルキル単官能モノマーであることを特徴とする第１項又は第２項に記載の中間転写体。
【００１１】
４．前記多官能モノマーが、下記一般式（１）で表される構造を有することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
一般式（１）：Ａ−［（Ｘ）−Ｍ］ｍ（Ｍ）ｎ
［式中、Ａは、２官能以上のモノマーを表す。Ｘは、平均３以上の原子が連結した鎖状骨格を有する連結基を表し、前記原子のうち少なくとも一つは、炭素、窒素又は酸素原子である。Ｍは、光重合性の官能基を表す。ｍ及びｎは、官能基の数を表し、１以上の整数であり、ｍ＋ｎは、２〜６の整数である。］
【００１２】
５．前記Ｘが、オキシプロピレン鎖又はアルキレンオキサイド鎖のいずれかの骨格を有することを特徴とする第４項に記載の中間転写体。
【００１３】
６．前記多官能モノマーが、５個以上の官能基を有することを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【００１４】
７．前記表面層が、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有するモノマーが重合してなる重合体を含有することを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【００１５】
８．前記長鎖アルキル単官能モノマーに由来する構成物が、前記表面層の全体の体積（１００体積部）に対して、５〜２０体積部の範囲内であることを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【００１６】
９．第１項から第８項までのいずれか一項に記載の中間転写体を製造する中間転写体の製造方法であって、
前記表面層を構成する固形成分全体の体積（１００体積部）に対して、５〜２０体積部の範囲内の長鎖アルキル単官能モノマーを含有させた表面層形成用塗布液を用いることを特徴とする中間転写体の製造方法。
【００１７】
１０．第１項から第８項までのいずれか一項に記載の中間転写体を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の上記手段により、トナーのクリーニング性を向上させ、かつ、長期的にクリーニング性を維持することができる中間転写体、その製造方法及び画像形成装置を提供することができる。
本発明の効果の発現機構又は作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
本発明によれば、表面層が、多官能モノマーと長鎖アルキル単官能モノマーを重合させてなる重合体からなり、長鎖アルキル単官能モノマーは、疎水性である長鎖アルキルと、官能基を有しているため、この長鎖アルキル単官能モノマーと多官能モノマーを重合させてなる重合体は、疎水性を有する長鎖アルキルが、重合後のポリマー骨格の外側に配向しやすくなる。その結果、離型性効果により、トナーのクリーニング性が向上する。
また、本来であれば、長鎖アルキル単官能モノマーは、ＳＰ値が低く、多官能モノマーと混ぜ合わせた際に、表面層の表面や、表面層の内部で偏析してしまい、摩耗された際に撥水発油性の効果が損なわれてしまうが、多官能モノマーと長鎖アルキル単官能モノマーのＳＰ値が、上記式（Ａ）を満たすように設計することで、多官能モノマーと長鎖アルキル単官能モノマー同士の相溶状態が良好となり、表面層内部での偏析を抑制することができる。よって、長期的なクリーニング性の維持を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す模式図
【図２】摩擦試験におけるクリーニングブレードの最大摩耗幅を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の中間転写体は、電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写体であって、少なくとも基材層と、表面層とを有し、前記表面層が、多官能モノマーと、長鎖アルキルを有する単官能モノマーとが重合してなる重合体を含有し、かつ、前記多官能モノマー（Ｍ１）の溶解度パラメーター（ＳＰ（Ｍ１））と、前記長鎖アルキル単官能モノマー（Ｍ２）の溶解度パラメーター（ＳＰ（Ｍ２））が、以下の式（Ａ）及び式（Ｂ）を満たすことを特徴とする。
ＳＰ（Ｍ１）−ＳＰ（Ｍ２）＜２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２・・・式（Ａ）
８．０≦ＳＰ（Ｍ２）≦９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２・・・式（Ｂ）
【００２１】
本発明の実施態様としては、前記長鎖アルキル単官能モノマーが、炭素が６以上連結した長鎖アルキル単官能モノマーであることが、撥水性が良好となる点で好ましく、また、前記長鎖アルキル単官能モノマーが、炭素が１２以上連結した長鎖アルキル単官能モノマーであることが、より好ましい。
また、前記多官能モノマーが、上記一般式（１）で表される構造を有することが、長鎖アルキル基が重合後のポリマー骨格の外側に配向しやすく、高い離型性効果を得ることができる点で好ましい。
また、前記Ｘが、オキシプロピレン鎖又はアルキレンオキサイド鎖のいずれかの骨格を有することが、前記ＨＨ環境におけるクリーニングブレードのめくれを防止できる点で好ましい。
【００２２】
また、前記多官能モノマーが、５個以上の官能基を有することが、耐摩耗性が良好となり耐傷に対する耐性がある点で好ましい。
また、前記表面層が、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有するモノマーが重合してなる重合体を含有することが、重合反応速度が速く生産性が良好となる点で好ましい。
また、前記長鎖アルキル単官能モノマーに由来する構成物が、前記表面層の全体の体積（１００体積部）に対して、５〜２０体積部の範囲内であることが、離型性効果に優れ、良好なクリーニング性が得られる点で好ましい。
【００２３】
本発明の中間転写体の製造方法は、前記表面層を構成する固形成分全体の体積（１００体積部）に対して、５〜２０体積部の範囲内の長鎖アルキル単官能モノマーを含有させた表面層形成用塗布液を用いることが、離型性効果に優れ、良好なクリーニング性が得られる点で好ましい。
本発明の中間転写体は、画像形成装置に好適に用いられる。
【００２４】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含み意味で使用する。
【００２５】
［中間転写体］
中間転写体は、静電潜像担体（感光体）に担持されたトナー画像を一次転写した後、一次転写したトナー画像を記録媒体へ二次転写するものであり、画像形成装置に組み込まれる。
【００２６】
中間転写体は、基材層と、表面層とを有する。また、中間転写体において基材層は内側に位置し、表面層は外側に位置する。
なお、基材層と表面層との間に弾性体で構成される弾性層を有していてもよい。弾性層は、公知の構成のものを使用できる。
中間転写体は、無端ベルト状の形状である。ここで、「無端ベルト状の形状」とは、例えば、概念的（幾何学的）には一枚の長尺のシート状物の両端部を繋ぎ合わせて形成されるようなループ状の形状を意味する。中間転写体の実際の形状としては、シームレスのベルト状又は円筒状の形状とすることが好ましい。
【００２７】
＜基材層＞
基材層は、樹脂製であり、中間転写体の使用温度の範囲内において、変性及び変形を生じない樹脂から適宜選択できる。使用される樹脂の例には、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアルキレンテレフタレート（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリアミドなどが含まれる。
樹脂は、耐熱性及び強度の観点から、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド及びポリアルキレンテレフタレートを含むことが好ましく、ポリフェニレンサルファイド又はポリイミドを含むことがさらに好ましい。
ポリイミドは、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸の加熱により得ることができる。また、ポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物や、その誘導体及びジアミンのほぼ等モル混合物を有機極性溶媒に溶解させ、溶液状態で反応させることにより得ることができる。なお、基材層にポリイミド系樹脂を使用する場合、基材層におけるポリイミド系樹脂の含有率は、５１質量％以上であることが好ましい。
【００２８】
また、基材層は、電気抵抗値（体積抵抗率）が１０５〜１０１１Ω・ｃｍの範囲内であることが好ましい。基材層の電気抵抗値を所定の範囲内にするためには、基材層は、例えば導電性物質を含有すればよい。
導電性物質の例として、カーボンブラックなどが含まれる。カーボンブラックとしては、中性又は酸性カーボンブラックを使用できる。導電性物質は、導電性物質の種類によっても異なるが、中間転写体の体積抵抗値及び表面抵抗値が所定の範囲になるように添加すればよい。通常、樹脂１００質量部に対して１０〜２０質量部の範囲内で添加すればよく、好ましくは樹脂１００質量部に対して１０〜１６質量部の範囲内で添加すればよい。
【００２９】
また、基材層の厚さは、５０〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。さらに基材層は、公知の各種添加剤を添加してもよい。添加剤の例には、ナイロンコンパウンドなどの分散剤が含まれる。
【００３０】
基材層は、従来公知の一般的な方法により製造できる。例えば、基材層は、材料となる耐熱性樹脂を押出機により溶融し、環状ダイを使用したインフレーション法により筒状に成形した後、輪切りにすることで環状（無端ベルト状）に製造できる。
【００３１】
＜表面層＞
表面層は、多官能モノマーと、長鎖アルキルを有する単官能モノマーとが重合してなる重合体を含有し、かつ、前記多官能モノマー（Ｍ１）の溶解度パラメーター（ＳＰ（Ｍ１））と、前記長鎖アルキル単官能モノマー（Ｍ２）の溶解度パラメーター（ＳＰ（Ｍ２））が、以下の式（Ａ）及び式（Ｂ）を満たすことを特徴とする。
ＳＰ（Ｍ１）−ＳＰ（Ｍ２）＜２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２・・・式（Ａ）
８．０≦ＳＰ（Ｍ２）≦９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２・・・式（Ｂ）
【００３２】
好ましくは、以下の式（Ｃ）及び式（Ｄ）を満たす。
１．０＜ＳＰ（Ｍ１）−ＳＰ（Ｍ２）＜１．９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２・・・式（Ｃ）
８．５≦ＳＰ（Ｍ２）≦８．９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２・・・式（Ｄ）
【００３３】
本発明において、溶解度パラメーター（ＳＰ値）は、Fedorsにより計算を行ったものである。参考にした文献は下記のものである。
参考文献：「コーティングの基礎科学」  著：原崎 勇次 出版：槇書店  p54-p57
【数１】
2019056775.tif 000002
【００３４】
上記式において、ΔＥとＶは、凝視集エネルギー密度とモル体積、ΔｅｉとΔｖｉは、原子又は原子団の蒸発エネルギーとモル体積を表した記号である。
ＳＰ値は、上記書物内におけるΔｅｉとΔｖｉの値から算出した値（δ）である。なお、上記式より算出されたＳＰ値の単位は、（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。
【００３５】
（長鎖アルキル単官能モノマー）
長鎖アルキル単官能モノマーとは、疎水性である長鎖アルキル基と、官能基（反応性基）とを有する。長鎖アルキル単官能モノマーは、炭素が６個以上連続に連結したアルキル単官能モノマーであることが、撥水性が良好となる点で好ましく、さらに好ましくは１２個以上連続に連結したアルキル単官能モノマーであることがより好ましい。炭素数の上限値としては、２５以下であることが、入手しやすく、溶解性に優れる点で好ましい。
長鎖アルキル単官能モノマーは、分岐した構造をとっても良いが、炭素の連結数は、分子内で最長に連続した炭素鎖の連結炭素数として計算する。例えば、長鎖アルキル部位がエチルヘキシルの場合、長鎖アルキル部位の炭素数は８であるが、連続した炭素数は、炭素が６個連続に連結したアルキル単官能モノマーとして算出する。
なお、「連続に連結した」とは、炭素と炭素の結合の連続のことで、間に他の元素が入ってはならない。
【００３６】
長鎖アルキル単官能モノマーに由来する構成物（成分）の添加量は、表面層の全体の体積（１００体積部）に対して、１〜３０体積部の範囲内が好ましく、特に、５〜２０体積部の範囲内が好ましい。１〜３０体積部の範囲内であれば、離型性効果に優れ、良好なクリーニング性が得られる。
【００３７】
本発明において、表面層を構成する成分の分析方法は、一般的に用いられる方法を用いることができる。モノマーの組成比の分析方法としては、固体ＮＭＲや、成形物を加水分解後にＮＭＲやＧＣ−ＭＳやＬＣ−ＭＳなどを用いて構造同定し、モル分率を求める手法を用いることができる。
また、各成分の体積割合の算出方法としては、上記のようにしてモル分率を求めた後に、比重をかけることで算出することができる。比重はメーカー値などの一般的な値を求めてもよい。また、表面層に、後述する金属酸化物微粒子を加えた場合は、元素分析により構造を推定することができる。
本発明において、表面層を構成する各成分の比重を、長鎖アルキル単官能モノマーが０．９、多官能モノマーが１．１、金属酸化物微粒子としてチタニアが３．７、シリカが２．２として換算することができる。
【００３８】
長鎖アルキル基の例には、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デカニル、ラウリル、ミリスチル、パルミチル、セチル、ステアリル、ベヘニル、２−エチルヘキシル、イソオクチル、イソノニル、イソデカニル、イソラウリル、イソミリスチル、イソパルミチル、イソセチル、イソステアリル、２−デシルテトラデカニルなどが挙げられる。
【００３９】
（多官能モノマー）
多官能モノマーは、２官能以上の官能基を有したモノマーである。
多官能モノマーは、モノマーの主成分とならなければならない。主成分とは、モノマーの体積割合で５０％以上存在してなる。
多官能モノマーは混合して用いてもよい。その場合、多官能モノマーのＳＰ値は、体積割合に基づいて平均した値として算出する。
【００４０】
多官能モノマーは、下記一般式（１）で表される構造を有することを特徴とする。
一般式（１）：Ａ−［（Ｘ）−Ｍ］ｍ（Ｍ）ｎ
［式中、Ａは、２官能以上のモノマーを表す。Ｘは、平均３以上の原子が連結した鎖状骨格を有する連結基を表し、前記原子のうち少なくとも一つは、炭素、窒素又は酸素原子である。Ｍは、光重合性の官能基を表す。ｍ及びｎは、官能基の数を表し、１以上の整数であり、ｍ＋ｎは、２〜６の整数である。］
【００４１】
上記一般式（１）中、Ａは、２官能以上のモノマーを表す。
Ａの構造は特に限定されず、Ａの例としては、ビスフェノールＡ、シクロデカン、ネオペンチル、トリメチロールプロパン、グリセリン、イソシアヌレート、ペンタテリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
また、下記Ａ１〜Ａ９の構造が挙げられる。
【００４２】
【化１】
2019056775.tif 000003
【００４３】
Ｘは、一般的にＥＯ変性などの主骨格から変性された部位であり、平均３以上の原子が連結した鎖状骨格を有する連結基を表し、前記原子のうち少なくとも一つは、炭素、窒素又は酸素原子である。
ここで、「平均３以上の原子」とは、炭素、窒素又は酸素原子で構成された結合の原子の数が３以上であることをいう。また、Ｘが、分岐構造の場合は、主鎖の原子の数が３以上であることをいう。例えば、オキシプロピレンは、原子の数が四つであるが、本発明の場合は原子の数が三つとして算出する。
また、多官能モノマーのＸが複数混在する場合は、官能基当たりの平均数として、原子の連結数を算出する。
【００４４】
また、Ｘは、オキシプロピレン鎖、アルキレンオキサイド鎖又はオキシエチレン鎖であることが好ましく、特に、オキシプロピレン鎖又はアルキレンオキサイド鎖であることが、ＨＨ環境でのクリーニングブレードのめくれ防止の点で好ましい。
Ｘの具体的構造を下記に示す。
【００４５】
【化２】
2019056775.tif 000004
【００４６】
Ｍは、光重合性の官能基であれば、特に限定されない。
光重合性官能基の例としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、アリル基、エポキシ基、ビニルエーテル基などが挙げられる。硬化反応速度の観点で、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
ここで、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基を意味する。
【００４７】
【化３】
2019056775.tif 000005
【００４８】
ｍ及びｎは、官能基の数を表し、１以上の整数である。
ｍ＋ｎは、２〜６の整数であり、好ましくは、５〜６の整数である。
【００４９】
本発明に係る多官能モノマーは、５個以上の官能基を有することが、耐摩耗性が良好となり、耐傷に対する耐性がある点で好ましい。
【００５０】
また、本発明に係る表面層は、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有するモノマーが重合してなる重合体を含有することが、重合反応速度が速く生産性が良好となる点で好ましい。すなわち、長鎖アルキル単官能モノマー及び多官能モノマーの少なくとも一方が、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有することが好ましい。
【００５１】
（金属酸化物微粒子）
本発明に係る表面層は、未処理の金属酸化物微粒子（以下、「未処理金属酸化物微粒子」ともいう。）を、所定の表面修飾剤によって表面修飾が施された金属酸化物微粒子を含有することが、耐摩耗性の点で好ましい。
【００５２】
未処理金属酸化物微粒子は、遷移金属も含めた金属の酸化物であればよく、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどが挙げられる。
未処理金属酸化物微粒子は、強靱性付与及び耐久性付与の観点から、酸化チタン、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛又は酸化スズであることが好ましく、酸化アルミニウム（アルミナ）又は酸化スズであることがさらに好ましい。
【００５３】
未処理金属酸化物微粒子は、気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法、電解法などの一般的な製造方法で作製されたものを用いることができる。
【００５４】
未処理金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、１〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましく、３〜１００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。数平均一次粒径が１ｎｍ以上の場合、耐摩耗性が十分となり、数平均一次粒径が３００ｎｍ以下の場合、分散性が良好となり、塗布液中で沈降しにくい。また、粒子が表面層の光硬化を阻害することなく、耐摩耗性が良好となる。
【００５５】
未処理金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置（商品名：「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」、（株）ニレコ製）ソフトウェアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した値とする。
【００５６】
本発明に係る表面修飾された金属酸化物微粒子を作製するための表面修飾剤は、特に限定されるものではなく、Ｓｉを含有することが好ましい。表面修飾量は、表面修飾後の金属酸化物微粒子を５５０℃で３時間熱処理し、その強熱残分を蛍光Ｘ線にて定量分析し、Ｓｉ量から分子量換算で求められる。
【００５７】
表面修飾は、湿式メディア分散型装置を用いることができる。湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物微粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を実行できる装置であり、その構成としては、未処理金属酸化物微粒子に表面修飾を行う際に未処理金属酸化物微粒子を十分に分散させ、かつ、表面修飾できる形式であれば特に問題はなく、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどが使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、剪断、ズリ応力などにより微粉砕、分散が行われる。分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本実施形態では０．３〜１．０ｍｍ程度のものを用いることが好ましい。
【００５８】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本実施形態では特にジルコニア又はシリコンカーバイドといったセラミック製の素材を採用することが好ましい。
【００５９】
以上のような湿式処理により、前記表面修飾された金属酸化物微粒子を得ることができる。
【００６０】
以上のような表面修飾が施された金属酸化物微粒子は、長鎖アルキル単官能モノマー及び多官能モノマーを重合してなる重合体１００体積部に対して５〜４０体積部の範囲内で含有されることが好ましく、１０〜３０体積部の範囲内であることがより好ましい。金属酸化物微粒子の含有量が５〜４０体積部の範囲内であれば、中間転写体の硬度が低くなって、転写性及び耐久性が低くなるおそれもない。また、表面層が脆く割れやすくなったり、製造時における塗布ムラが生じてしまうおそれもない。
【００６１】
本発明に係る表面層は、他の添加剤をさらに含有していてもよい。添加剤は、例えば、硬化性組成物に添加することによって、表面層に適宜に添加される。当該他の添加物は、硬化性組成物に、表面層の製造に適当な物性を付与するために添加されてもよい。
当該他の添加剤の例には、重合開始剤、有機溶剤、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑剤、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤及び表面改質剤などが含まれる。
【００６２】
本発明の中間転写体は、例えば、上述した、長鎖アルキル単官能モノマー及び多官能モノマーを重合してなる重合体と、必要に応じて金属酸化物微粒子や前記添加物を含む表面層形成用塗布液を、前記基材層上に塗布し、所定の光量となるように活性エネルギー線を照射することにより製造することができる。
表面層形成用塗布液には、表面層を構成する固形成分全体の体積（１００体積部）に対して、５〜２０体積部の範囲内の長鎖アルキル単官能モノマーを含有させることが好ましい。
【００６３】
［画像形成装置］
本発明の画像形成装置は、前述した本発明の中間転写体を有していれば、その他の構成は公知の構成を特に制限することなく採用できる。
【００６４】
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す模式図である。
図１に示されるように、画像形成装置１は、公知の電子写真方式により記録媒体上に画像を形成するものであり、画像形成部１０と、中間転写ユニット２０と、用紙搬送部３０と、定着装置４０と、制御部４５とを有し、ネットワーク（例えば、ＬＡＮ）を介して外部の端末装置（不図示）から受け付けたプリントジョブに基づいて、カラー及びモノクロのプリントを選択的に実行する。
【００６５】
画像形成部１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の現像色に対応した画像形成ユニット１０Ｙ〜１０Ｋを有する。画像形成ユニット１０Ｙは、静電潜像担体である感光体ドラム１１と、その周囲に配された帯電装置１２と、露光装置１３と、現像装置１４と、一次転写ローラー１５と、感光体クリーニング装置１６と、ベルトクリーニング装置２６と、二次転写ローラー２２とを有する。
【００６６】
感光体ドラム１１は、例えば負帯電型の有機感光体であり、矢印Ａで示す方向に回転する。帯電装置１２は、感光体ドラム１１の周面を帯電させる。帯電装置１２は、例えばコロナ帯電器である。帯電装置１２は、帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を感光体ドラム１１に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置１３は、例えば、光源としての半導体レーザーと、形成すべき画像に応じたレーザー光を感光体ドラム１１に向けて照射する光偏向装置（ポリゴンモーター）とを含む。
【００６７】
現像装置１４は、内部にトナーを含む現像剤が収容され、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーで現像し、これにより感光体ドラム１１上にトナー画像が作像される。すなわち、これにより静電潜像担体にトナー画像が担持される。ここで、「トナー画像」とは、トナーが画像状に集合した状態をいう。
【００６８】
トナーは、公知のトナーを用いることができる。トナーは、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。一成分現像剤は、トナー粒子から構成される。また、二成分現像剤は、トナー粒子及びキャリア粒子から構成される。トナー粒子は、トナー母体粒子及びその表面に付着したシリカ、潤滑剤などの外添剤から構成される。トナー母体粒子は、例えば、結着樹脂、着色剤及びワックスから構成される。
【００６９】
潤滑剤の種類は、特に限定されない。潤滑剤の種類の例には、ステアリン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ベヘン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウムなどの金属石鹸類や、各種脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、炭素数１８〜７０の脂肪族アルコール類、ポリエチレン類、各種ワックス類、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、層状結晶構造を有する各種の無機材料（窒化ホウ素、メラミンシアヌレート、二硫化モリブデン、フッ化黒鉛、マイカなど）など、公知の種類を用いることができる。
潤滑剤は、延展が容易な観点から、ステアリン酸塩の金属石鹸や、脂肪酸亜鉛塩が望ましく、特にステアリン酸亜鉛が好ましい。また、潤滑剤の粒子径も特に限定されないが、小径であるほど単位面積あたりの供給粒子数を増やすことができ、延展効率を高くして、動摩擦力の減少効果を発揮しやすい観点から、平均粒子径１０μｍ以下であることが好ましい。
【００７０】
中間転写ユニット２０は、駆動ローラー２４と従動ローラー２５に張架されて矢印方向に循環走行される中間転写体２１を有する。中間転写体２１は、シームレスベルト形状（すなわち無端ベルト状の形状）であって、設計で決まる所望の周長になるように樹脂材料を射出成型又は遠心成型した円筒状のものである。
【００７１】
ベルトクリーニング装置２６は、クリーニング部材（クリーニングブレード）２６ａを有する。二次転写ローラー２２は、従動ローラー２５とともに駆動して、中間転写体２１に一次転写されたトナー画像を記録媒体に二次転写する。
【００７２】
なお、カラーのプリント（カラーモード）を実行する場合には、画像形成ユニット１０Ｍ〜１０Ｋ毎に、対応する色のトナー画像が感光体ドラム１１上に作像され、その作像されたトナー画像それぞれが中間転写体２１上に転写される。このＹ〜Ｋの各色の作像動作は、各色のトナー画像が、走行する中間転写体２１の同じ位置に重ね合わせて転写されるように上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００７３】
用紙搬送部３０は、上記の作像タイミングに合わせて、給紙カセットから記録媒体である用紙Ｓを１枚ずつ繰り出して、繰り出された用紙Ｓを搬送路３１上を二次転写ローラー２２に向けて搬送する。定着装置４０は、加熱、加圧されることにより、その表面のトナーが用紙Ｓの表面に融着して定着された後、排紙ローラー３２によって排紙トレイ３３上に排出される。このようにして、記録媒体上にトナー画像に対応した画像が形成される。
【００７４】
各色トナー画像が二次転写された後の用紙Ｓは、定着装置４０まで搬送され、定着装置４０において加熱、加圧されることにより、その表面のトナーが用紙Ｓの表面に融着して定着された後、排紙ローラー３２によって排紙トレイ３３上に排出される。このようにして、記録媒体上にトナー画像に対応した画像が形成される。
【００７５】
なお、上記では、カラーモードを実行する場合の動作を説明したが、モノクロ、例えばブラック色のプリント（モノクロモード）を実行する場合には、ブラック色用の画像形成ユニット１０Ｋだけが駆動され、上記と同様の動作によりブラック色に対する帯電、露光、現像、転写、定着の各工程を経て記録用紙Ｓにブラック色の画像形成（プリント）が実行される。
【００７６】
制御部４５は、ネットワークを介して外部の端末装置から受け付けたプリントジョブのデータに基づき各部を制御して円滑なプリント動作を実行させる。
【００７７】
［画像形成方法］
本発明に係る画像形成方法は、感光体ドラム１１に担持されているトナー画像を中間転写体２１に転写する一次転写工程と、中間転写体２１に担持されているトナー画像を記録媒体に転写する二次転写工程と、二次転写工程後に中間転写体２１の表面にクリーニング部材２６ａを当接させて表面に残留する残留トナーを除去するクリーニング工程とを含み、かつ例えば、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及び定着工程を含む。また、画像形成方法は、平均粒子径が１０μｍ以下の潤滑剤を中間転写体２１に塗布する工程をさらに含んでいてもよい。
【００７８】
本実施の形態に係る画像形成方法を実施するためには、前述した画像形成装置１と同様に構成した装置を用いることができる。
【００７９】
帯電工程では、感光体ドラムを帯電装置などで帯電させる。感光体ドラムは、例えば、光導電性を有する負帯電型の有機感光体である。有機感光体は、例えば、導電性支持体と、電荷発生層と、電荷輸送層と、表面層とを有する。
【００８０】
露光工程では、帯電した感光体ドラムに対して、露光装置などにより光を照射して、静電潜像を形成する。
【００８１】
現像工程では、静電潜像が形成された感光体ドラムにトナーを供給して静電潜像に応じたトナー画像を形成する。現像工程は、例えば、電子写真方式の画像形成装置における公知の現像装置を用いて行うことができる。
【００８２】
転写工程では、転写ユニットを用いて、感光体ドラム１１上のトナー画像を記録媒体に転写する。本実施の形態では、転写工程は、一次転写工程と、二次転写工程とを有する。一次転写工程では、一次転写ローラー１５を用いて、感光体ドラム１１上のトナー画像を中間転写体２１上に静電作用により転写させる。二次転写工程では、二次転写ローラーを用いて、中間転写体２１上のトナー画像を記録媒体に転写させる。このように、本実施の形態に係る画像形成方法は、実質的に中間転写方式である。
【００８３】
定着工程では、記録媒体に転写されたトナー画像が、公知の定着装置などによって、記録媒体に定着される。
【００８４】
なお、一次転写後の感光体ドラム１１に対して、感光体ドラム１１に残留したトナーを除去するドラムクリーニング工程を行ってもよい。また、二次転写後の中間転写体２１に対して、中間転写体２１に残留したトナーを除去するベルトクリーニング工程を行ってもよい。ベルトクリーニング工程は、ベルトクリーニング部材（クリーニング部材）２６ａを有するベルトクリーニング装置２６を用いて行われる。ベルトクリーニング装置２６は、トナー画像を記録媒体に転写した後の中間転写体２１の表面にクリーニング部材２６ａを当接させて表面に残留したトナー粒子をクリーニングする。残留したトナー粒子をクリーニングする方法の例には、押圧したクリーニングブレードを用いる方法、押圧した滑剤塗布の専用ブレードを用いる方法、押圧したブラシを用いる方法、押圧したゴムローラーを用いる方法、押圧したスポンジローラーを用いる方法、押圧した極薄（厚さ０．３ｍｍ以下）の金属板を用いる方法などが含まれる。残留したトナー粒子をクリーニングする方法は、必要な部品数を減らす観点から、クリーニングブレードを用いる方法が好ましい。
【００８５】
また、潤滑剤を中間転写体に塗布する工程をさらに含んでいてもよい。潤滑剤を中間転写体２１に塗布する工程は、潤滑剤を中間転写体２１に塗布することができれば特に限定されない。固形の潤滑剤から潤滑剤をブラシなどによって削り取りながら、中間転写体２１に直接塗布しても良いし、トナー粒子に潤滑剤が配合されたトナー粒子を用い、トナーによって中間転写体２１に潤滑剤を供給してもよい。本実施の形態では、潤滑剤を中間転写体に塗布する工程は、トナー粒子に潤滑剤が配合されたトナー粒子を用い、トナーによって中間転写体に潤滑剤を供給する工程である。なお、いずれの塗布工程であっても、潤滑剤の平均粒子径は、１０μｍ以下である。
【００８６】
このように、本実施の形態では、前述した本発明の中間転写体２１を用いているため、表面離型性に優れ、トナーのクリーニング性が向上し、かつ、長期的にクリーニング性を維持することができる。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
［中間転写体１の作製］
（１）基材層１の作製
ポリフェニレンサルファイド樹脂（商品名：「Ｅ２１８０」、東レ社製）１００体積部、導電フィラー（商品名：「ファーネス＃３０３０Ｂ」、三菱ケミカル社製）１６体積部、グラフト共重合体（商品名：「モディパーＡ４４００」、日油社製）１体積部、及び滑材（モンタン酸カルシウム）０．２体積部を単軸押出機に投入し、溶融混練させて樹脂混合物とした。
次いで、単軸押出機の先端にスリット状でシームレスベルト形状の吐出口を有する環状ダイスを取り付け、混練された上記樹脂混合物を、シームレスベルト形状に押し出した。そして、押し出されたシームレスベルト形状の樹脂混合物を、吐出先に設けた円筒状の冷却筒に外挿させて冷却して固化することにより、厚さ１２０μｍでシームレス円筒状（無端ベルト状）の中間転写体用の基材層１を作製した。
【００８８】
（２）表面層形成用塗布液１の調製
多官能モノマー（商品名：「ＫＡＹＡＲＤ  ＤＰＥＡ１２」、日本化薬社製）を６０体積部、長鎖アルキル単官能モノマー（商品名：「ブレンマーＣＡ」、日油社製）を１５体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ  ７２００」、日本アエロジル製、粒径：約１２ｎｍ、表面処理：メタクリル処理）２５体積部を、固形分濃度が１０質量％となるように、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させ、前記希釈液１００質量部に対して、１質量部の光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）を混合し、表面層形成用塗布液１を調製した。
なお、用いた多官能モノマーと、長鎖アルキル単官能モノマーのＳＰ値差（ＳＰ（Ｍ１）−ＳＰ（Ｍ２））及びＳＰ（Ｍ２）について、表Ｉに示した。
【００８９】
（３）表面層１の形成
上記の基材層１の外周面上に、表面層形成用塗布液１を、塗布装置を使用して浸漬塗布方法によって下記の塗布条件で乾燥層厚が３．８μｍとなるように塗布することによって塗膜を形成した。
引き続き、この塗膜に活性光線（活性エネルギー線）として紫外線を、下記の照射条件で照射することにより、塗膜を硬化して表面層を形成した。これにより、中間転写体１を得た。なお、紫外線の照射は、光源を固定し、基材層１の外周面上に塗膜が形成された前駆体を周速度６０ｍｍ／ｓで回転しながら行った。
（塗布条件）
塗布液供給量：１Ｌ／ｍｉｎ
（紫外線の照射条件）
光源の種類：３６５ｎｍ  ＬＥＤ光源（商品名：「ＳＰＸ−ＴＡ」、アイグラフィックス社製）
照射口から塗膜の表面までの距離：６０ｍｍ
雰囲気：窒素
照射光量：１．４Ｊ／ｃｍ２
照射時間（前駆体を回転させている時間）：２４０秒間
【００９０】
［中間転写体２の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液２の調製以外は、中間転写体１と同様の手法にして中間転写体２を作製した。
（１）表面層形成用塗布液２の調製
多官能モノマー（商品名：「ＫＡＹＡＲＤ  ＤＰＣＡ６０」、日本化薬社製）を６０体積部、長鎖アルキル単官能モノマー（商品名：「ブレンマーＬＭＡ」、日油社製）を１５体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ  ７２００」、日本アエロジル製、粒径：約１２ｎｍ、表面処理：メタクリル処理）２５体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させ、前記希釈液１００質量部に対して、１質量部の光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）を混合し、表面層形成用塗布液２を調製した。
【００９１】
［中間転写体３の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液３の調製以外は、中間転写体１と同様の手法にて中間転写体３を作製した。
（１）表面層形成用塗布液３の調製
多官能モノマー（商品名：「Ａ−ＤＰＨ−６Ｐ」、新中村化学工業社製）を６０体積部、長鎖アルキル単官能モノマー（商品名：「ライトエステルＩＤ」、共栄社化学社製）を１５体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ  ７２００」、日本アエロジル製、粒径：約１２ｎｍ、表面処理：メタクリル処理）２５体積部を固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させ、前記希釈液１００質量部に対して、１質量部の光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）を混合し、表面層形成用塗布液３を調製した。
【００９２】
［中間転写体４の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液４の調製以外は、中間転写体１と同様の手法にて中間転写体４を作製した。
（１）表面層形成用塗布液４の調製
多官能モノマー（商品名：「ＳＲ９００３」、サートマー社製）を６０体積部、長鎖アルキル単官能モノマー（商品名：「ブレンマーＶＭＡ」、日油社製）を１５体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ  ７２００」、日本アエロジル製、粒径：約１２ｎｍ、表面処理：メタクリル処理）２５体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させ、前記希釈液１００質量部に対して、１質量部の光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）を混合し、表面層形成用塗布液４を調製した。
【００９３】
［中間転写体５の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液５の調製以外は、中間転写体１と同様の手法にて中間転写体５を作製した。
（１）表面層形成用塗布液５の調製
多官能モノマー（商品名：「Ａ−ＤＰＨ−６Ｐ」、新中村化学工業社製）を６０体積部、長鎖アルキル単官能モノマー（商品名：「ブレンマーＶＡ」、日油社製）を１５体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ  ７２００」、日本アエロジル製、粒径：約１２ｎｍ、表面処理：メタクリル処理）２５体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させ、前記希釈液１００質量部に対して、１質量部の光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）を混合し、表面層形成用塗布液５を調製した。
【００９４】
［中間転写体６の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液６の調製以外は、中間転写体１と同様の手法にて中間転写体６を作製した。
（１）表面層形成用塗布液６の調製
多官能モノマー（商品名：「ＳＲ９００３」、サートマー社製）を７０体積部、長鎖アルキル単官能モノマー（商品名：「ライトエステルＤＴＤ−ＭＡ」、共栄社化学社製）を５体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ  ２０２」、日本アエロジル製、粒径：約１４ｎｍ、表面処理：ジメチルシリコーン処理）２５体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させ、前記希釈液１００質量部に対して、１質量部の光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）を混合し、表面層形成用塗布液６を調製した。
【００９５】
［中間転写体７の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液７の調製以外は、中間転写体１と同様の手法にて中間転写体７を作製した。
（１）表面層形成用塗布液７の調製
多官能モノマー（商品名：Ａ−ＤＰＨ−６Ｐ」、新中村化学工業社製）を５５体積部、長鎖アルキル単官能モノマー（商品名：「ブレンマーＳＡ」、日油社製）を２０体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ  ７２００」、日本アエロジル製、粒径：約１２ｎｍ、表面処理：メタクリル処理）２５体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させ、前記希釈液１００質量部に対して、１質量部の光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）を混合し、表面層形成用塗布液７を調製した。
【００９６】
［中間転写体８の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液８の調製以外は、中間転写体１と同様の手法にて中間転写体８を作製した。
（１）表面層形成用塗布液８の調製
多官能モノマー（商品名：「ＫＡＹＡＲＤ  ＤＰＥＡ１２」、日本化薬社製）を６０体積部、長鎖アルキル単官能モノマー（商品名：「ライトエステルＥＨ」、共栄社化学社製）を１５体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ  ７２００」、日本アエロジル製、粒径：約１２ｎｍ、表面処理：メタクリル処理）２５体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させ、前記希釈液１００質量部に対して、１質量部の光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）を混合し、表面層形成用塗布液８を調製した。
【００９７】
［中間転写体９の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液９の調製以外は、中間転写体１と同様の手法にて中間転写体９を作製した。
（１）表面層形成用塗布液９の調製
多官能モノマー（商品名：「Ｄ−ＴＭＰ」、新中村化学工業社製）を６０体積部、長鎖アルキル単官能モノマー（商品名：「ブレンマーＬＡ」、日油社製）を１５体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ  ７２００」、日本アエロジル製、粒径：約１２ｎｍ、表面処理：メタクリル処理）２５体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させ、前記希釈液１００質量部に対して、１質量部の光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）を混合し、表面層形成用塗布液９を調製した。
【００９８】
［中間転写体１０の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液１０の調製以外は、中間転写体１と同様の手法にて中間転写体１０を作製した。
（１）表面層形成用塗布液１０の調製
多官能モノマー（商品名：「ＫＡＹＡＲＤ  ＤＰＥＡ１２」、日本化薬社製）を４５体積部、長鎖アルキル単官能モノマー（商品名：「ライトエステルＥＨ」、共栄社化学社製）を３０体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ  ７２００」、日本アエロジル製、粒径：約１２ｎｍ、表面処理：メタクリル処理）２５体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させ、前記希釈液１００質量部に対して、１質量部の光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）を混合し、表面層形成用塗布液１０を調製した。
【００９９】
［中間転写体１１の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液１１の調製以外は、中間転写体１と同様の手法にて中間転写体１１を作製した。
（１）表面層形成用塗布液１１の調製
多官能モノマー（商品名：「Ａ−ＤＰＨ−６Ｐ」、新中村化学工業社製）を７４体積部、長鎖アルキル単官能モノマー（商品名：「ブレンマーＶＡ」、日油社製）を１体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＸＩＤＥ  ＴｉＯ２  ＮＫＴ  ９０」、日本アエロジル製、粒径：約1４ｎｍ、表面処理：アルキルシリル処理）２５体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させ、前記希釈液１００質量部に対して、１質量部の光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）を混合し、表面層形成用塗布液１１を調製した。
【０１００】
［中間転写体１２の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液１２の調製以外は、中間転写体１と同様の手法にて中間転写体１２を作製した。
（１）表面層形成用塗布液１２の調製
多官能モノマー（商品名：「ＳＲ９００３」、サートマー社製）を７０体積部、長鎖アルキル単官能モノマー（商品名：「ＩＳＴＡ」、大阪有機化学工業株式会社製）を５体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＸＩＤＥ  ＴｉＯ２  ＮＫＴ  ９０」、日本アエロジル製、粒径：約１４ｎｍ、表面処理：アルキルシリル処理）２５体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させ、前記希釈液１００質量部に対して、１質量部の光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）を混合し、表面層形成用塗布液１２を調製した。
【０１０１】
［中間転写体１３の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液１３の調製以外は、中間転写体１と同様の手法にて中間転写体１３を作製した。
（１）表面層形成用塗布液１３の調製
多官能モノマー（商品名：「ＫＡＹＡＲＤ  ＤＰＨＡ」、日本化薬社製）を４７．５体積部、長鎖アルキル単官能モノマー（商品名：「ブレンマーＳＡ」、日油社製）を２７．５体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ  ２０２」、日本アエロジル製、粒径：約１４ｎｍ、表面処理：ジメチルシリコーン処理）２５体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させ、前記希釈液１００質量部に対して、１質量部の光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）を混合し、表面層形成用塗布液１３を調製した。
【０１０２】
［中間転写体１４の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液１４の調製以外は、中間転写体１と同様の手法にて中間転写体１４を作製した。
（１）表面層形成用塗布液１４の調製
多官能モノマー（商品名：「ＫＡＹＡＲＤ  ＤＰＣＡ２０」、日本化薬社製）を７０体積部、長鎖アルキル単官能モノマー（商品名：「ブレンマーＶＭＡ」、日油社製）を５体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ  ２０２」、日本アエロジル製、粒径：約１４ｎｍ、表面処理：ジメチルシリコーン処理）２５体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させ、前記希釈液１００質量部に対して、１質量部の光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）を混合し、表面層形成用塗布液１４を調製した。
【０１０３】
［中間転写体１５の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液１５の調製以外は、中間転写体１と同様の手法にて中間転写体１５を作製した。
（１）表面層形成用塗布液１５の調製
多官能モノマー（商品名：「ＫＡＹＡＲＤ  ＰＥＴ−３０」、日本化薬社製）を７０体積部、長鎖アルキル単官能モノマー（商品名：「ライトエステルＩＤ、共栄社化学社製）を５体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ  ２０２」、日本アエロジル製、粒径：約１４ｎｍ、表面処理：ジメチルシリコーン処理）２５体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させ、前記希釈液１００質量部に対して、１質量部の光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）を混合し、表面層形成用塗布液１５を調製した。
【０１０４】
［中間転写体１６の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液１６の調製以外は、中間転写体１と同様の手法にて中間転写体１６を作製した。
（１）表面層形成用塗布液１６の調製
多官能モノマー（商品名：「ＫＡＹＡＲＤ  ＤＰＨＡ」、日本化薬社製）を４７．５体積部、長鎖アルキル単官能モノマー（商品名：「ブレンマーＬＡ」、日油社製）を２７．５体積部、金属酸化物微粒子（「ＡＥＲＯＸＩＤＥ  ＴｉＯ２  ＮＫＴ  ９０」、日本アエロジル製、粒径：約１４ｎｍ、表面処理：アルキルシリル処理）２５体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させ、前記希釈液１００質量部に対して、１質量部の光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）を混合し、表面層形成用塗布液１６を調製した。
【０１０５】
［評価］
下記評価１〜評価４について評価し、その結果を表IIに示した。
＜評価１＞初期クリーニング性（トナーの拭き取り性）
（評価装置の準備）
評価装置として、市販のフルカラー複合機（ｂｉｚｈｕｂ（登録商標）Ｃ５５４ｅ：コニカミノルタ株式会社）の改造機を準備した。具体的には、上述した中間転写体１〜１５を用いて、転写ユニットを組み立てた。また、ひずみ測定機を装備した転写ユニット用の単体駆動機を準備した。さらに、上記の転写ユニットを有する改造機を準備した。
クリーニングブレードは、あらかじめ３０μｍ摩耗したものを用いた。ここで、あらかじめ３０μｍ摩耗したものとは、図２に示すように最大摩耗幅ｄが３０μｍのクリーニングブレードをいう。最大摩耗幅ｄとは、クリーニングブレードの左側と、クリーニングブレードの右側との摩耗した部分の両端部間の長さを意味する。また、クリーニングブレードの摩耗幅は、クリーニングブレードを４５°傾斜させ、中間転写体との接触部分をレーザー顕微鏡（Ｖｋ−Ｘ１００、１５０倍対物レンズ、０．１μｍのステップ幅で観察；株式会社キーエンス）で計測した。
このようなクリーニングブレードのエッジ部には、評価用のトナーを付着させた。評価用のトナーとしては、ｂｉｚｈｕｂ（登録商標）Ｃ５５４ｅ用トナー（ＴＮ512）を用いた。
また、中間転写体の幅方向においては、クリーニングブレードが接触する全範囲であって、中間転写体の周方向においては、クリーニングブレードの直前の位置であって、全周の１／３の範囲に、０．４ｇ／ｍ２となるように均一に評価用のトナーを付着させてセッティングした。
なお、クリーニングブレードは、ＵＷ０８５（ＮＯＫ株式会社製、厚さ２．０ｍｍ）、を使用し、中間転写体に対する当接力を３０Ｎ／ｍとし、中間転写体に対する実効当接角を１４°とし、自由長は９ｍｍとした。
また、中間転写体は、新品状態のものを用いた。
【０１０６】
初期クリーニング性は、二次転写ユニットを取り外した状態で、４．０ｇ／ｍ２の割合のトナーをＡ３サイズの中間転写体に印刷を行い、印刷終了後の中間転写体上のトナー拭き取り状態を確認した。このときに、クリーニングブレードの食い込み圧条件を変更し、クリーニングブレードの食い込み圧ごとのトナー拭き取り性を評価した。
◎：１０Ｎ／ｍのクリーニングブレード食い込み圧でも拭き取れる
○：２０Ｎ／ｍのクリーニングブレード食い込み圧でトナーを拭き取れる
△：３０Ｎ／ｍのクリーニングブレード食い込み圧でも拭き取れる
×：３０Ｎ／ｍのクリーニングブレード食い込み圧でトナー拭き残しが発生
○以上を合格と判定した。
【０１０７】
＜評価２＞研磨後クリーニング性（研磨試験後のトナー拭き取り性）
上記の＜評価１＞と同様に、評価装置を準備した。そして、前記新品状態の中間転写体の代わりに、以下の中間転写体を用いた。
３０μｍの粗さの研磨紙を中間転写体の長手方向に５Ｎ／ｍの圧力で押し当て、１００ｍｍ／秒の速度で２０分間駆動させた後の中間転写体を用いた。
その他は、（１）初期クリーニング性の評価と同様にして、研磨試験後のトナー拭き取り性を評価した。
【０１０８】
＜評価３＞研磨試験後の粗さ
上記＜評価２＞の前に、中間転写体の研磨直後の粗さを計測し、研磨試験後の粗さ評価を行った。粗さの測定には、レーザー顕微鏡（Ｖｋ−Ｘ１００、２０倍対物レンズ、０．１μｍのステップ幅で観察；株式会社キーエンス）で観察して、高さプロファイルを得て、面内歪み補正を行った後、面全体の粗さＲａを算出した。
◎：Ｒａが０．３μｍ未満
○：Ｒａが０．３μｍ以上０．６μｍ未満
△：Ｒａが０．６μｍ以上１．０μｍ未満
×：Ｒａが１．０μｍ以上
○以上を合格と判定した。
【０１０９】
＜評価４＞ＨＨ環境めくれ
上記＜評価２＞の研磨後クリーニング性の評価終了後の中間転写体をＨＨ環境（３０℃、８０％ＲＨ）で一晩調湿した後に評価を行った。
新品のクリーニングブレードを用いた以外は、＜評価１＞及び＜評価２＞と同様に転写ユニットを組み立てた。単体駆動機について、ベルト移動速度が２８０ｍｍ／秒になるように駆動を行い、３０秒間動作させた。そのときの、クリーニングブレードのめくれの有無を評価結果とした。めくれが発生していなければ、合格とする。
【０１１０】
【表１】
2019056775.tif 000006
【０１１１】
【表２】
2019056775.tif 000007
【０１１２】
表IIに示す結果より、本発明の中間転写体は、比較例の中間転写体に比べて、初期クリーニング性、研磨後クリーニング性、研磨試験後の粗さ及びＨＨ環境めくれの評価において、いずれも良好であることが認められる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  画像形成装置
１０  画像形成部
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
１１  感光体ドラム
１２  帯電装置
１３  露光装置
１４  現像装置
１５  一次転写ローラー
１６  感光体クリーニング装置
２０  中間転写ユニット
２１  中間転写体
２２  二次転写ローラー
２４  駆動ローラー
２５  従動ローラー
２６  ベルトクリーニング装置
２６ａ  クリーニング部材（クリーニングブレード）
３０  用紙搬送部
３１  搬送路
３２  排紙ローラー
３３  排紙トレイ
４０  定着装置
４５  制御部
Ｓ  用紙
【図１】
2019056775.tif 000008
【図２】
2019056775.tif 000009