(57)【要約】【課題】  内燃機関のピストンの強度を向上する。【解決手段】  内燃機関のピストンは、ピストンヘッド部と、一対のピストンスカート部と、一対の側壁部とを有する。各側壁部は、ピストンピン孔があるピンボス部を有し、一対のピストンスカート部の間にある。ピストンの中心長手軸を第1軸線とし、ピストンピン孔の軸を第2軸線とし、第1軸線を通り第2軸線に直交する平面を基準面とする。第1軸線と第2軸線の両方に平行な側壁部の断面において、上記基準面と側壁部の外周面との間の第2軸線方向における距離が、第１軸線の方向においてピストンヘッド部の側から側壁部の中間部に向かって徐々に増大し、上記中間部からピストンヘッド部の反対側に向かって徐々に減少する。【選択図】      図６
2019056337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のピストンであって、
ピストンヘッド部であって、環状のピストンリング溝を有するピストンヘッド部と、
前記ピストンヘッド部に接続する一対のピストンスカート部である第１スカート部および第２スカート部と、
第１側壁部であって、
第１ピンボス部を有し、前記第１ピンボス部には、ピストンピンが挿入される第１ピストンピン孔があり、
前記ピストンリング溝の全周を通る前記ピストンヘッド部の断面と直交する軸線であって前記断面の中心を通る軸線を第１軸線とし、
前記ピストンピンの長手方向と平行な軸線であって前記ピストンピンの長手方向と直交する前記ピストンピンの断面の中心を通る軸線を第２軸線としたとき、
前記第１側壁部は、前記第１軸線の周り方向において前記第１スカート部と前記第２スカート部の間にあり、
前記第１軸線と前記第２軸線の両方に平行な前記第１側壁部の断面である第１側壁断面において、前記第１軸線を通り前記第２軸線に直交する平面である基準面と前記第１側壁部の外周面との間の前記第２軸線の方向における距離が、前記第１軸線の方向において前記ピストンヘッド部の側から前記第１側壁部の中間部である第１中間部に向かって徐々に増大し、前記第１中間部から前記ピストンヘッド部の反対側に向かって徐々に減少する
第１側壁部と、
第２側壁部であって、
前記第２軸線の方向において前記第１ピンボス部と対向する第２ピンボス部を有し、前記第２ピンボス部には、前記ピストンピンが挿入される第２ピストンピン孔があり、
前記第２側壁部は、前記第１軸線の周り方向において前記第１スカート部と前記第２スカート部の間にあり、
前記第１軸線と前記第２軸線の両方に平行な前記第２側壁部の断面である第２側壁断面において、前記基準面と前記第２側壁部の外周面との間の前記第２軸線の方向における距離が、前記第１軸線の方向において前記ピストンヘッド部の側から前記第２側壁部の中間部である第２中間部に向かって徐々に増大し、前記第２中間部から前記ピストンヘッド部の反対側に向かって徐々に減少する
第２側壁部と
を有する内燃機関のピストン。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関のピストンにおいて、
前記第１中間部および前記第２中間部は、前記第１軸線の方向において、前記第１ピストンピン孔および前記第２ピストンピン孔とオーバーラップする、内燃機関のピストン。
【請求項３】
請求項１に記載の内燃機関のピストンにおいて、
前記第１スカート部は、前記第１軸線の周り方向における幅が、前記第１軸線の方向において前記ピストンヘッド部の側から前記第１中間部に向かって徐々に増大し、前記第１中間部から前記ピストンヘッド部の反対側に向かって徐々に減少し、
前記第２スカート部は、前記第１軸線の周り方向における幅が、前記第１軸線の方向において前記ピストンヘッド部の側から前記第２中間部に向かって徐々に増大し、前記第２中間部から前記ピストンヘッド部の反対側に向かって徐々に減少する、
内燃機関のピストン。
【請求項４】
請求項１に記載の内燃機関のピストンにおいて、
前記ピストンヘッド部は、前記第１軸線と直交する方向に広がる板状部と、前記第１軸線の方向に延びる筒状部であって、前記筒状部の外周面に前記ピストンリング溝がある前記筒状部とを有し、
前記第１軸線の方向において前記筒状部とオーバーラップし前記板状部とオーバーラップしない領域に、第１の空間部および第２の空間部があり、
前記第１の空間部は、前記第２軸線の方向において前記筒状部と前記第１側壁部との間にあり、
前記第２の空間部は、前記第２軸線の方向において前記筒状部と前記第２側壁部との間にある、
内燃機関のピストン。
【請求項５】
請求項４に記載の内燃機関のピストンにおいて、
前記第１中間部は、前記第１軸線の方向における前記第１側壁部の中央の点よりも前記ピストンヘッド部の反対側にあり、
前記第２中間部は、前記第１軸線の方向における前記第２側壁部の中央の点よりも前記ピストンヘッド部の反対側にある、
内燃機関のピストン。
【請求項６】
請求項５に記載の内燃機関のピストンにおいて、
前記第１側壁断面において、前記第１側壁部の前記外周面が、前記基準面から遠ざかる方向に凸となる円弧形状を有し、前記第１中間部より前記ピストンヘッド部の側の曲率半径が、前記第１中間部より前記ピストンヘッド部の反対側の曲率半径よりも大きく、
前記第２側壁断面において、前記第２側壁部の前記外周面が、前記基準面から遠ざかる方向に凸となる円弧形状を有し、前記第２中間部より前記ピストンヘッド部の側の曲率半径が、前記第２中間部より前記ピストンヘッド部の反対側の曲率半径よりも大きい、
内燃機関のピストン。
【請求項７】
請求項４に記載の内燃機関のピストンにおいて、
前記第１側壁断面において、前記第１側壁部の前記外周面が、前記基準面に対し傾斜しており、前記第１中間部より前記ピストンヘッド部の側における前記傾斜の角度が、前記第１中間部より前記ピストンヘッド部の反対側における前記傾斜の角度よりも大きく、
前記第２側壁断面において、前記第２側壁部の前記外周面が、前記基準面に対し傾斜しており、前記第２中間部より前記ピストンヘッド部の側における前記傾斜の角度が、前記第２中間部より前記ピストンヘッド部の反対側における前記傾斜の角度よりも大きい、
内燃機関のピストン。
【請求項８】
請求項１に記載の内燃機関のピストンにおいて、
前記第１側壁断面において、前記第１側壁部の前記外周面が、第１の曲率半径を有する第１円弧形状部を備え、
前記第２側壁断面において、前記第２側壁部の前記外周面が、第２の曲率半径を有する第２円弧形状部を備える、
内燃機関のピストン。
【請求項９】
請求項８に記載の内燃機関のピストンにおいて、
前記第１側壁断面において、前記第１側壁部の前記外周面が、前記第１の曲率半径とは異なる曲率半径である第３の曲率半径を有する第３円弧形状部を備え、
前記第２側壁断面において、前記第２側壁部の前記外周面が、前記第２の曲率半径とは異なる曲率半径である第４の曲率半径を有する第４円弧形状部を備える、
内燃機関のピストン。
【請求項１０】
請求項１に記載の内燃機関のピストンにおいて、
前記第１側壁部は第１リブ部を有し、前記第１リブ部は、前記第１側壁断面において、前記第２軸線の方向の厚さが他より大きい部分であって、前記第１中間部よりも前記ピストンヘッド部の反対側にあり、
前記第２側壁部は第２リブ部を有し、前記第２リブ部は、前記第２側壁断面において、前記第２軸線の方向の厚さが他より大きい部分であって、前記第２中間部よりも前記ピストンヘッド部の反対側にある、
内燃機関のピストン。
【請求項１１】
請求項１０に記載の内燃機関のピストンにおいて、
前記第１側壁断面において、前記第１リブ部の内周面が、前記基準面に対し、前記第１リブ部の外周面と同じ方向に傾斜しており、
前記第２側壁断面において、前記第２リブ部の内周面が、前記基準面に対し、前記第２リブ部の外周面と同じ方向に傾斜している、
内燃機関のピストン。
【請求項１２】
請求項１に記載の内燃機関のピストンにおいて、
前記第１側壁断面において、前記基準面と前記第１側壁部の内周面との間の前記第２軸線の方向における距離が、前記第１軸線の方向において前記ピストンヘッド部の側から前記第１中間部に向かって徐々に増大し、前記第１中間部から前記ピストンヘッド部の反対側に向かって徐々に減少し、
前記第２側壁断面において、前記基準面と前記第２側壁部の内周面との間の前記第２軸線の方向における距離が、前記第１軸線の方向において前記ピストンヘッド部の側から前記第２中間部に向かって徐々に増大し、前記第２中間部から前記ピストンヘッド部の反対側に向かって徐々に減少する、
内燃機関のピストン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のピストンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関のピストンであって、ピストンヘッド部と、一対のピストンスカート部と、一対の側壁部とを有するものが知られている。各側壁部は、ピストンピン孔があるピンボス部を有し、一対のピストンスカート部の間にある。例えば特許文献１に開示されるピストンは、ピストンの中心長手軸を第1軸線とし、ピストンピン孔の軸を第2軸線とし、第1軸線を通り第2軸線に直交する平面を基準面としたとき、第1軸線と第2軸線の両方に平行な側壁部の断面において、基準面と側壁部の外周面との間の第2軸線方向における距離が、第1軸線方向においてピストンヘッド部に近い側から遠い側に向かって徐々に減少する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１０−５０９５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のピストンでは、ピストンの強度を向上する余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態に係る内燃機関のピストンは、好ましくは、側壁部の上記断面において、基準面と側壁部の外周面との間の第2軸線方向における距離が、第１軸線の方向においてピストンヘッド部の側から側壁部の中間部に向かって徐々に増大し、上記中間部からピストンヘッド部の反対側に向かって徐々に減少する。
【発明の効果】
【０００６】
よって、ピストンの強度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第1実施形態の、ピストンピンを介してコンロッドの小端部に連結されたピストンを、ピストンピンの長手方向から見た図である。
【図２】第1実施形態のピストンをピストン冠面の側から見た斜視図である。
【図３】第1実施形態のピストンの外周におけるピンボス部とスカート部との間を、ピストンの第1軸線に直交する方向から見た図である。
【図４】第1実施形態のピストンを、ピストンの第1軸線の方向であってピストン冠面と反対側から見た図である。
【図５】第1実施形態のピストンの外周におけるスカート部を、ピストンの第1軸線に直交する方向から見た図である。
【図６】第1実施形態のピストンを、ピストンの第1軸線に平行でありピストンピンの長手方向に平行な平面で切った断面を示す。
【図７】第2実施形態のピストンをピストン冠面の側から見た斜視図である。
【図８】第2実施形態のピストンを、ピストンの第1軸線の方向であってピストン冠面と反対側から見た図である。
【図９】第2実施形態のピストンの外周におけるスカート部を、ピストンの第1軸線に直交する方向から見た図である。
【図１０】第2実施形態のピストンを、ピストンの第1軸線に平行でありピストンピンの長手方向に平行な平面で切った断面を示す。
【図１１】第3実施形態のピストンをピストン冠面の側から見た斜視図である。
【図１２】第3実施形態のピストンを、ピストンの第1軸線の方向であってピストン冠面と反対側から見た図である。
【図１３】第3実施形態のピストンの外周におけるスカート部を、ピストンの第1軸線に直交する方向から見た図である。
【図１４】第3実施形態のピストンを、ピストンの第1軸線に平行でありピストンピンの長手方向に平行な平面で切った断面を示す。
【図１５】第4実施形態のピストンを、ピストンの第1軸線に平行でありピストンピンの長手方向に平行な平面で切った断面を示す。
【図１６】他の実施形態のピストンの一部を、ピストンの第1軸線の方向であってピストン冠面と反対側から見た図である。
【図１７】他の実施形態のピストンの一部を、ピストンの第1軸線の方向であってピストン冠面と反対側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に基づき説明する。
【０００９】
［第1実施形態］
まず、構成を説明する。本実施形態の内燃機関（エンジン）は、4ストローク・ガソリンエンジンであり、自動車等の車両の駆動力源として用いられる。エンジンのピストン1は、円筒状のシリンダの内部に、往復移動可能に収容される。図1に示すように、ピストン1は、ピストンピン90を介してコンロッド91の小端部に連結される。コンロッド91の大端部はクランクシャフトに連結される。ピストン1は、アルミニウム合金を材料として鋳造される。なお、ピストン1の主材料は鉄等でもよい。ピストン1は、有底筒状であり、ピストンヘッド部2、スカート部31,32、及び側壁部41,42を一体に有する。
【００１０】
図2に示すように、ピストンヘッド部2は、冠部20とランド部21を、一体に有する。ランド部21の外周面には、3つの環状のピストンリング溝211,212,213がある。これらの溝211,212,213にはそれぞれピストンリングが設置される。ピストンリング溝211,212,213（のいずれか）の全周を通るピストンヘッド部2の断面、言い換えると、シリンダの内部におけるピストン1の移動方向に対し直交する平面で切ったピストンヘッド部2の断面は、略円形である。この円の中心を通り、かつ上記断面と直交する（上記移動方向に沿った）軸線を、ピストン1の第1軸線71という。以下、第1軸線71を含めて複数の軸線を適宜定義するが、それぞれの軸線が延びる方向を軸線方向という。冠部20は、ピストンヘッド部2における第1軸線方向の一方側にあり、第１軸線71と直交する方向に広がる板状の部分（板状部）である。冠部20の第1軸線方向の一方側にはピストン冠面（頂面）200がある。ピストン冠面200は燃焼室に対向する。ランド部21は、冠部20の外周側から第1軸線方向の他方側に延びる筒状の部分（筒状部）である。図6に示すように、ランド部21の内周面210の半径（第1軸線71からの距離）は、第1軸線方向の一方側から他方側へ向うにつれて徐々に大きくなる。第1軸線71に平行な平面で切った断面において内周面210は直線状である。
【００１１】
図4に示すように、スカート部31,32及び側壁部41,42は、ピストンヘッド部2におけるピストン冠面200に対し第1軸線方向の反対側に接続し、ピストンヘッド部2から第1軸線方向の他方側に延びる。スカート部31,32及び側壁部41,42の内周側は中空である。スカート部31,32は、ピストン1の第1軸線71に対する径方向（以下、単に径方向という。）で両側にある。図4に示すように、第1スカート部31の径方向外側に外周面310があり、径方向内側に内周面311がある。外周面310はシリンダの内周面に沿った曲面状である。両面310,311は互いに略平行であり、第1軸線方向に延びる。第2スカート部32も同様である。側壁部41,42は、ピストン1の径方向両側に一対ある。第1側壁部41は、第1軸線71の周り方向（以下、単に周方向という。）において第1スカート部31と第2スカート部32の間にあり、両スカート部31,32に接続（連結）する。第2側壁部42も同様である。
第1側壁部41はピンボス部51及びエプロン部61,63を有する。第2側壁部42はピンボス部52及びエプロン部62,64を有する。
【００１２】
図2および図3に示すように、第1ピンボス部51には第1ピストンピン孔510がある。孔510は、円筒状であり、ピンボス部51を貫通してピストン1の径方向に延びる。孔510にはピストンピン90の一端部が挿入され嵌まる。孔510の長手方向に対し直交する平面で切った孔510の断面は略円形である。この円の中心を通り、かつ孔510の長手方向と平行な軸線（孔510の軸）を、ピストン1の第2軸線72という。また、第2軸線72の方向から見て第1軸線71と直交し、第1軸線71の方向から見て第2軸線72と直交する軸線を第3軸線73という（図4参照）。第1ピンボス部51は孔510を取り囲む筒状である。図2および図6に示すように、第2軸線72に対し第1軸線方向の一方側で、ピンボス部51は、第1軸線方向に延びてピストンヘッド部2に接続する。第2軸線72に対し第1軸線方向の他方側で、ピンボス部51は、孔510に沿う半円筒状である。ピンボス部51の第2軸線方向の両端面は、第2軸線72に直交して広がる平面状である。第2ピンボス部52も、第1ピンボス部51と同様の構成である。第2ピンボス部52は、第2軸線方向で第1ピンボス部51と対向する。第2ピストンピン孔520の軸線は第2軸線72と一致する。第2ピストンピン孔520には、ピストンピン90の他端部が挿入され嵌まる。
【００１３】
図4に示すように、各エプロン部61〜64は、周方向で（第3軸線方向において）ピンボス部51,52とスカート部31,32とを接続（連結）する。第1エプロン部61は、第1ピンボス部51と第1スカート部31とを接続する。第2エプロン部62は、第1ピンボス部51と第2スカート部32とを接続する。第3エプロン部63は、第2ピンボス部52と第1スカート部31とを接続する。第4エプロン部64は、第2ピンボス部52と第2スカート部32とを接続する。図6に示すように、第1エプロン部61の径方向外側に外周面610があり、径方向内側に内周面611がある。両面610,611は互いに略平行であり、第3軸線73に沿って延びる。第2〜第4エプロン部62〜64も同様である。図4〜図6に示すように、第1スカート部31の一部（延長部312）はエプロン部61,62よりも第1軸線方向の他方側に突出して延び、第2スカート部32の一部（延長部322）はエプロン部63,64よりも第1軸線方向の他方側に突出して延びる。図4に示すように、第2軸線方向においてエプロン部61〜64の外周面610〜640とランド部21の内周面210との間に、それぞれ空間部（空洞）81〜84がある。図6に示すように、空間部81〜84は、第1軸線方向において、ランド部21とオーバーラップし、冠部20とオーバーラップしない領域にある。
【００１４】
以下、エプロン部及びスカート部の形状の詳細について説明する。図5に示すように、スカート部31の周方向における幅は、第1軸線方向一方側（ピストンヘッド部2の側）から中間部313に向かって徐々に増大し、中間部313から第1軸線方向他方側（ピストンヘッド部2の反対側）に向かって徐々に減少する。スカート部31の上記幅は、中間部313において最大となる。本明細書で、「中間部」は、中央部（第1軸線方向で二等分する位置にある部位）を意味するのではなく、第1軸線方向における両端の間における任意の部位を意味する。図3に示すように、中間部313は、第1軸線方向において、ピストンピン孔510,520の軸（第2軸線72）と略同じ位置にあり、ピストンピン孔510,520とオーバーラップする。スカート部31の周方向両端は、中間部313を挟んで第1軸線方向両側で、直線状である。スカート部32もスカート部31と同様の形状である。
【００１５】
第1軸線71を通り第2軸線72に直交する平面を第1基準面74とする（図4及び図6参照）。図6に示すように、第1軸線71と第2軸線72の両方に平行なエプロン部61,62の断面（側壁断面）をそれぞれ断面601,602という。断面601において、基準面74とエプロン部61の外周面610との間の第2軸線方向における距離は、第1軸線方向一方側（ピストンヘッド部2の側）から中間部613に向かって徐々に増大し、中間部613から第1軸線方向他方側（ピストンヘッド部2の反対側）に向かって徐々に減少する。同様に、基準面74とエプロン部61の内周面611との間の第2軸線方向における距離は、第1軸線方向一方側から中間部613に向かって徐々に増大し、中間部613から第1軸線方向他方側に向かって徐々に減少する。中間部613は、第1軸線方向において、エプロン部61の中央部（第1軸線方向でエプロン部61を二等分する位置にある部位）よりも第1軸線方向他方側にある。なお、エプロン部61の中央部を決定する際のエプロン部61の第1軸線方向一方側の端は、例えば外周面610の第1軸線方向一方側の端（冠部20との接続部）を用いることができる。図3に示すように、中間部613は、第1軸線方向において（第3軸線方向から見て）、ピストンピン孔510とオーバーラップする。具体的には、中間部613は、第1軸線方向において、ピストンピン孔510の軸とほぼ同じ位置にある。
【００１６】
図6に示すように、断面601において、基準面74と外周面610（及び内周面611）との間の第2軸線方向における距離が、第1軸線方向に沿って徐々に増大又は減少することは、外周面610（及び内周面611）が基準面74に対し傾斜していることと同義である。本実施形態では、断面601において、エプロン部61の外周面610及び内周面611は、中間部613を挟んで第1軸線方向両側で直線状である。よって、上記傾斜の角度として、断面601における基準面74（に平行な直線）と外周面610（及び内周面611）との間の角度をそのまま用いることができる。中間部613より第1軸線方向一方側における上記傾斜の角度θ1は、中間部613より第1軸線方向他方側における上記傾斜の角度θ2よりも大きい。
【００１７】
図6に示すように、任意の第3軸線方向位置で、ランド部21の内周面210とエプロン部61の外周面610との間の第2軸線方向における距離781（空間部81の第2軸線方向幅）は、第1軸線方向の一方側から他方側へ向かうにつれて徐々に増大する。
【００１８】
エプロン部62〜64もエプロン部61と同様の形状である。
【００１９】
次に、作用効果を説明する。エンジンの作動時、ピストン1は、燃焼室で発生した燃焼圧をピストン冠面200に受けることで、シリンダの内部を往復移動する。冠部20には燃焼圧が作用する。シリンダ内におけるピストン1の移動時、コンロッド91の傾きにより、スカート部31,32は、シリンダの内壁に押し付けられ、第2基準面75に向かう方向の反力（横力）を受ける。第2基準面75は、第2軸線72を通り第1軸線71に平行な面である。これにより、スカート部31,32に内部応力が発生する。ピストン1は、ピストンピン90（第2軸線72）を中心として揺動（首振り運動）しうる。なお、スカート部31,32の延長部312,322はこの揺動を抑制する機能を有する。揺動中心から離れるほど、ピストン1の揺動（傾き）によるスカート部31,32の第2基準面75からの（シリンダの内壁へ向かう）変位量が大きくなる。よって、上記横力（応力）は、スカート部31,32において、第1軸線方向で第2軸線72に相当する位置から第1軸線方向両端部へ向かうにつれて、上記揺動中心から離れることで、大きくなる。
【００２０】
これに対し、エプロン部61の断面601において、第1基準面74とエプロン部61の外周面610との間の第2軸線方向における距離761が、第1軸線方向における一方側（ピストンヘッド部2の側）から中間部613に向かって徐々に増大し、中間部613から第1軸線方向における他方側（ピストンヘッド部2の反対側）に向かって徐々に減少する。同様に、エプロン部62の断面602において、第1基準面74とエプロン部62の外周面620との間の第2軸線方向における距離762が、第1軸線方向における上記一方側から中間部623に向かって徐々に増大し、中間部623から第1軸線方向における上記他方側に向かって徐々に減少する。
【００２１】
よって、冠部20の強度の向上を図ることができる。すなわち、第3軸線方向における任意の位置で、エプロン部61の外周面610とエプロン部62の外周面620との間の第2軸線方向における距離76(＝761＋762)が、第1軸線方向において中間部613,623からピストンヘッド部2の側に向かって徐々に減少する。よって、冠部20においてエプロン部61の外周面610が接続する部位とエプロン部62の外周面620が接続する部位との間の第2軸線方向における距離が小さくなる。エプロン部61,62による冠部20の支持位置が、第1基準面74（第1軸線71）に近づくため、冠部20の変形を抑制し、冠部20の強度の向上を図ることができる。
【００２２】
また、スカート部31の強度の向上を図ることができる。すなわち、スカート部31は、その周方向両側をエプロン部61,62によって支持されている。この支持スパンが広ければ（スカート部31の周方向における幅が大きければ）スカート部31の剛性が低下し、狭ければ（スカート部31の周方向幅が小さければ）スカート部31の剛性が増加する傾向にある。エプロン部61,62は第3軸線方向に延びるため、スカート部31の周方向幅は、エプロン部61の外周面610とエプロン部62の外周面620との間の第2軸線方向における距離76に略相当する。スカート部31の周方向幅（距離76）は、第1軸線方向において中間部313（中間部613,623）から一方側（ピストンヘッド部2の側）に向かって徐々に減少する。すなわち、ピストン1の揺動による変位量が大きくなるスカート部31の上記一方側に向かうにつれて、スカート部31の支持スパンが短くなる。よって、シリンダの内壁から受ける上記横力に対し、スカート部31の上記一方側における変形を抑制して、変形に伴う応力集中を緩和することで、強度の向上を図ることができる。一方、スカート部31の周方向幅（距離76）は、第1軸線方向において中間部313（中間部613,623）から他方側（ピストンヘッド部2の反対側）に向かって徐々に減少する。すなわち、ピストン1の揺動による変位量が大きくなるスカート部31の上記他方側に向かうにつれて、スカート部31の支持スパンが短くなる。よって、上記横力に対し、スカート部31の上記他方側における強度を向上して、上記他方側の端部における過大な変形を抑制することができる。これにより、上記他方側の端部に剛性確保のため追加的な肉盛り（リブ部等）を施す必要がなくなるため、ピストン1の軽量化を図ることもできる。
【００２３】
また、スカート部31の周方向幅（距離76）が、第1軸線方向において一方側（ピストンヘッド部2の側）から中間部313に向かって徐々に増大し、中間部313から他方側（ピストンヘッド部2の反対側）に向かって徐々に減少することで、ピストン1の打音の軽減を図ることができる。すなわち、ピストン1は、スカート部31がシリンダの内壁と衝突することで、打音を発しうる。スカート部31の剛性が小さく、衝突に際しスカート部31が変形しやすければ、打音は小さくなる。スカート部31の周方向幅（スカート部31の支持スパン）が、第1軸線方向において中間部313に向かって徐々に増加することで、中間部313およびその近傍でスカート部31が変形しやすくなるため、ピストン1の打音の軽減を図ることができる。
【００２４】
中間部313（中間部613,623）は、第1軸線方向において、ピストンピン孔510,520とオーバーラップする。中間部313において、スカート部31の支持スパンが最も大きく、剛性が小さい。一方、ピストンピン孔510,520はピストン1の揺動中心（第2軸線72）を含む。スカート部31において、第1軸線方向で上記揺動中心に相当する位置及びその近傍の領域は、ピストン1の揺動による（第2基準面75からの）変位量が、他の領域より小さくなる。このように変位量が小さく、したがって剛性を向上する要求が他の領域より小さい領域に、スカート部31の支持スパンが大きく、したがって剛性が小さい中間部313が、オーバーラップする。よって、適度にピストン1の打音を軽減しつつスカート部31,32の剛性を向上できる、いわば剛性のバランスがよいピストン1を得ることができる。上記観点からは、本実施形態のように、中間部313（中間部613,623）が、第1軸線方向において、第2軸線72にできるだけ近づく（更には略同じ位置にある）ことが好ましい。
【００２５】
エプロン部61,62の内周面611,621についても、外周面610,620についての上記と同様のことがいえる。すなわち、エプロン部61の断面601において、第1基準面74とエプロン部61の内周面611との間の第2軸線方向における距離771が、第1軸線方向における一方側（ピストンヘッド部2の側）から中間部613に向かって徐々に増大し、中間部613から第1軸線方向における他方側（ピストンヘッド部2の反対側）に向かって徐々に減少する。同様に、エプロン部62の断面602において、第1基準面74とエプロン部62の内周面621との間の第2軸線方向における距離772が、第1軸線方向における上記一方側から中間部623に向かって徐々に増大し、中間部623から第1軸線方向における上記他方側に向かって徐々に減少する。言い換えると、第3軸線方向における任意の位置で、エプロン部61の内周面611とエプロン部62の内周面621との間の第2軸線方向における距離77(＝771＋772)が、第1軸線方向において中間部613,623から一方側（ピストンヘッド部2の側）及び他方側（ピストンヘッド部2の反対側）に向かって徐々に減少する。よって、冠部20においてエプロン部61の内周面611が接続する部位とエプロン部62の内周面621が接続する部位との間の第2軸線方向における距離が小さくなる。これにより、冠部20の強度の更なる向上を図ることができる。また、距離77（スカート部31の支持スパン）が、（ピストン1の揺動による変位量が大きくなる）第1軸線方向一方側及び他方側に向かうにつれて短くなることで、スカート部31の強度の更なる向上を図ることができる。距離77（スカート部31の支持スパン）が、（ピストン1の揺動による変位量が小さくなる）中間部313に向かうにつれて、長くなることで、ピストン1の打音の更なる軽減を図ることができる。
【００２６】
以上、エプロン部61,62及びスカート部31を例にとって説明したが、エプロン部63,64及びスカート部32についても、同様の構成により同様の作用効果が得られる。
【００２７】
第2軸線方向においてエプロン部61の外周面610とランド部21の内周面210との間に空間部81がある。空間部81の分、肉が抜かれているため、ピストン1の軽量化を図ることができる。エプロン部61の断面601において、第1基準面74と外周面610との間の第2軸線方向における距離761が、第1軸線方向においてピストンヘッド部2の側から中間部613に向かって徐々に増大する。言い換えると、エプロン部61の外周面610は、第1軸線方向において中間部613からピストンヘッド部2の側へ向かうにつれて、第1基準面74の側に偏倚する。よって、第2軸線方向におけるエプロン部61の外周面610とランド部21の内周面210との間の距離781を、大きくとることが可能である。距離781を大きくとることで、空間部81の容積（肉抜き量）が増大し、ピストン1のより一層の軽量化を図ることができる。なお、距離781（空間部81の第2軸線方向幅）は第1軸線方向の一方側から他方側へ向かうにつれて徐々に増大する。よって、空間部81を鋳型により成形する場合、型を第1軸線方向の他方側へ抜くことが容易となるため、空間部81の鋳抜き工程を円滑化できる。
【００２８】
エプロン部61の中間部613は、第1軸線方向において、エプロン部61の中央部よりもピストンヘッド部2の反対側にある。よって、中間部613が、第1軸線方向において、エプロン部61の中央部よりもピストンヘッド部2の側にある場合に比べ、ピストンヘッド部2の側におけるエプロン部61の外周面610を第1基準面74の側により大きく偏倚させ、距離781（空間部81の容積）を大きくとることが容易である。
【００２９】
エプロン部61の断面601において、外周面610が、第1基準面74に対し傾斜する。中間部613よりピストンヘッド部2の側における上記傾斜の角度θ1は、中間部613よりピストンヘッド部2の反対側における上記傾斜の角度θ2よりも大きい。よって、θ1がθ2より小さい場合に比べ、ピストンヘッド部2の側における外周面610を第1基準面74の側により大きく偏倚させ、距離781（空間部81の容積）を大きくとることができる。
【００３０】
エプロン部61の断面601において、内周面611は、基準面74に対し、外周面610と同じ方向に傾斜する。両面610,611の傾斜方向が同じであるため、エプロン部61の第2軸線方向の厚さ（肉厚）の急激な変化が抑制される。よって、エプロン部61において応力集中が発生することを抑制できる。具体的には、エプロン部61の外周面610と内周面611は互いに略平行である。これにより、エプロン部61の肉厚の変化がより少なくなる。
【００３１】
以上、エプロン部61を例にとって説明したが、エプロン部62〜64についても、同様の構成により同様の作用効果が得られる。
【００３２】
［第2実施形態］
第1実施形態と異なる点についてのみ説明する。図9に示すように、スカート部31の周方向両端は、中間部313を挟んで第1軸線方向両側で、基準面74から遠ざかる方向に凸の曲線状である。スカート部32も同様の形状である。
【００３３】
図10に示すように、エプロン部61の断面601において、外周面610及び内周面611は、中間部613を挟んで第1軸線方向両側で曲線状である。外周面610は、上側円弧形状部614及び下側円弧形状部615を有する。上側円弧形状部614は、中間部613よりも第1軸線方向一方側（ピストンヘッド部2の側）にある。下側円弧形状部615は、中間部613よりも第1軸線方向他方側（ピストンヘッド部2の反対側）にある。両円弧形状部614,615は、基準面74から遠ざかる方向に凸である。両円弧形状部614,615の曲率半径は相違する。上側円弧形状部614の曲率半径は、下側円弧形状部615の曲率半径より大きい。内周面611の形状も同様である。
【００３４】
断面601において、基準面74に対する外周面610の傾斜の角度として、例えば、上側円弧形状部614では、第1軸線方向一方側の端と中間部613の点とを通る直線が基準面74（に平行な直線）に対してなす角度を用いることができる。下側円弧形状部615では、第1軸線方向他方側の端と中間部613の点とを通る直線が基準面74（に平行な直線）に対してなす角度を用いることができる。第1実施形態と同様、中間部613より第1軸線方向一方側における上記傾斜の角度θ1は、中間部613より第1軸線方向他方側における上記傾斜の角度θ2よりも大きい。内周面611についても同様である。エプロン部62〜64も同様の形状である。他の構成は第1実施形態と同じである。
【００３５】
次に、作用効果を説明する。エプロン部61の断面601において、外周面610は、上側円弧形状部614及び下側円弧形状部615を有する。このように断面601における外周面610の形状を曲線状とすることで、エプロン部61における応力の集中を緩和することができる。同様に、断面601における内周面611の形状を曲線状とすることで、エプロン部61における応力の集中を緩和することができる。
【００３６】
両円弧形状部614,615の曲率半径は相違する。このように異なる曲率半径の外周面610を組み合わせることにより、エプロン部61の剛性の適正化を図ることができる。内周面611についても同様である。
【００３７】
具体的には、両円弧形状部614,615は、基準面74から遠ざかる方向に凸である。よって、エプロン部61の中間部613や第1軸線方向両端の位置が本実施形態と同じでありかつ断面601における外周面610の形状が直線状である場合に比べ、スカート部31の周方向幅（距離76）が増大するため、ピストン1の打音のより一層の軽減を図ることができる。
【００３８】
上側円弧形状部614は、中間部613よりもピストンヘッド部2の側にある。下側円弧形状部615は、中間部613よりもピストンヘッド部2の反対側にある。上側円弧形状部614の曲率半径は、下側円弧形状部615の曲率半径より大きい。すなわち、空間部81を画する外周面610である上側円弧形状部614の曲率が比較的小さい。このため、空間部81を鋳型により成形する場合、型を抜くことが容易となり、空間部81の鋳抜き工程を円滑化できる。
【００３９】
エプロン部62〜64についても、同様の構成により同様の作用効果が得られる。その他、第1実施形態と同様の構成により、第1実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００４０】
［第3実施形態］
第2実施形態と相違する点のみ説明する。図13に示すように、スカート部31の周方向両端は、中間部313よりも第1軸線方向一方側（ピストンヘッド部2の側）では、基準面74に近づく方向に凸の曲線状である。スカート部32も同様の形状である。
【００４１】
図14に示すように、断面601において、エプロン部61の外周面610の上側円弧形状部614は、基準面74に近づく方向に凸である。内周面611も同様である。エプロン部62〜64も同様の形状である。他の構成は第2実施形態と同じである。
【００４２】
次に、作用効果を説明する。エプロン部61の断面601において、外周面610の上側円弧形状部614は、基準面74に近づく方向に凸である。よって、第2軸線方向におけるエプロン部61の外周面610（上側円弧形状部614）とランド部21の内周面210との間の距離781（空間部81の容積）を、より大きくとることが可能である。エプロン部62〜64についても、同様の構成により同様の作用効果が得られる。その他、第2実施形態と同様の構成により、第2実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００４３】
［第4実施形態］
第1実施形態と異なる点についてのみ説明する。図15に示すように、エプロン部61はリブ部616を有する。断面601において、リブ部616は、第2軸線方向の厚さがエプロン部61における他の部位より大きい部分である。リブ部616は、エプロン部61の内周面611に対し、基準面74の側に突出する。リブ部616は、第3軸線方向に延び、一端がピンボス部51に接続し、他端がスカート部31に接続する。リブ部616は、中間部613よりも第1軸線方向他方側（ピストンヘッド部2の反対側）にあり、第１軸線方向で中間部613及びその近傍にはない。リブ部616の内周面611は、基準面74に対し、リブ部616の外周面610と同じ方向に傾斜している。具体的には、リブ部616と上記他の部位との接続部（移行部）617を除き、リブ部616の内周面611と外周面610は互いに略平行である。エプロン部62〜64も同様の形状である。他の構成は第1実施形態と同じである。
【００４４】
次に、作用効果を説明する。エプロン部61は、第2軸線方向の厚さが他より大きい部分であるリブ部616を有する。よって、リブ部616により、スカート部31の過大な変形をより確実に抑制できる。ここで、リブ部616は、第1軸線方向で中間部613及びその近傍にはない。このため、中間部313及びその近傍におけるスカート部31の撓みはリブ部616により阻害されない。よって、ピストン1の打音の抑制効果を維持できる。
【００４５】
具体的には、リブ部616は、スカート部31において中間部613よりもピストンヘッド部2の反対側にある。中間部313よりもピストンヘッド部2の反対側は、ピストンヘッド部2に接続しない自由端であるため、変形しやすい。この部位の変形を、リブ部616によってより効果的に抑制することができる。また、スカート部31においてピストンヘッド部2に接続する側の剛性がリブ部616によって過大となることが抑制されるため、ピストン1の打音の抑制効果を維持できる。
【００４６】
エプロン部61の断面601において、リブ部616の内周面611が、基準面74に対し、リブ部616の外周面610と同じ方向に傾斜する。リブ部616の両面610,611の傾斜方向が同じであるため、リブ部616の第2軸線方向の厚さ（肉厚）の急激な変化が抑制される。よって、リブ部616において応力集中が発生することを抑制できる。具体的には、リブ部616の外周面610と内周面611は互いに略平行である。これにより、リブ部616の肉厚の変化がより少なくなる。
【００４７】
エプロン部62〜64についても、同様の構成により同様の作用効果が得られる。
【００４８】
エプロン部61のリブ部616及びエプロン部62のリブ部626は、それぞれエプロン部61,62の内周面611,621に対して基準面74の側に突出する。よって、リブ部616,626がそれぞれエプロン部61,62の外周面610,620に対して基準面74から離れる側に突出する場合に比べ、リブ部616の内周面611とリブ部626の内周面621との間の第2軸線方向での距離77（スカート部31の支持スパン）が短くなる。よって、スカート部31の強度の更なる向上を図ることができる。エプロン部63,64についても、同様の構成により同様の作用効果が得られる。その他、第1実施形態と同様の構成により、第1実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００４９】
［他の実施形態］
以上、本発明を実施するための形態を、図面に基づき説明したが、本発明の具体的な構成は、実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。例えば、エンジンの形式は任意である。エンジンは、4ストロークエンジンに限らず2ストロークエンジンであってもよい。ガソリンエンジンに限らず、ディーゼルエンジンであってもよい。燃料の供給方式は、シリンダ（燃焼室）内に直接噴射する筒内直噴式でもよいし、吸気ポートに噴射するポート噴射式でもよい。車両に限らず船舶等に搭載されるエンジンであってもよい。ピストンの形状は任意である。例えば、いわゆるスラップ騒音を抑制する等のため、第3軸線方向で、第2軸線が、第1軸線に対しスラスト側に若干寄っていてもよい。また、ピストン冠面にバルブとの干渉を抑制するための凹部等があってもよい。
【００５０】
エプロン部が第3軸線に沿って直線的に延びていなくてもよい。例えば、図16に示すように、エプロン部が径方向外側に膨らんでいるピストンに、本発明のエプロン部（及びスカート部）の形状を適用してもよい。図16に示す例では、第1軸線方向他方側から見て、第1基準面74とエプロン部の外周面及び内周面との間の第2軸線方向における距離が、第3軸線方向におけるスカート部の側からピンボス部の側に向かって徐々に増大する。図17に示すように、エプロン部が径方向内側に凹んでいるピストンに、本発明のエプロン部（及びスカート部）の形状を適用してもよい。図17に示す例では、第1軸線方向他方側から見て、第1基準面74とエプロン部の外周面及び内周面との間の第2軸線方向における距離が、第3軸線方向におけるスカート部の側からピンボス部の側に向かって徐々に減少する。これらの例において、エプロン部の外周面及び内周面は、第1軸線方向他方側から見て、直線状であってもよいし曲線状であってもよい。図17の例に本発明のエプロン部（及びスカート部）の形状を適用した場合、第2軸線方向におけるエプロン部（の外周面）とランド部（の内周面）との間の距離を大きくとることができるため、肉抜き量を更に増大することが可能である。また、第3軸線73を挟んで第2軸線方向で対向するピンボス部の間の距離を、ピストンヘッドの冠部の中央付近で充分に小さくすることが可能である。よって、冠部の強度の更なる向上を図ることができる。
【００５１】
［実施形態から把握しうる技術的思想］
以上説明した実施形態から把握しうる技術的思想（又は技術的解決策。以下同じ。）について、以下に記載する。
(1) 本技術的思想の内燃機関のピストンは、その1つの態様において、
ピストンヘッド部であって、環状のピストンリング溝を有するピストンヘッド部と、
前記ピストンヘッド部に接続する一対のピストンスカート部である第1スカート部および第2スカート部と、
第1側壁部であって、
第1ピンボス部を有し、前記第1ピンボス部には、ピストンピンが挿入される第1ピストンピン孔があり、
前記ピストンリング溝の全周を通る前記ピストンヘッド部の断面と直交する軸線であって前記断面の中心を通る軸線を第1軸線とし、
前記ピストンピンの長手方向と平行な軸線であって前記ピストンピンの長手方向と直交する前記ピストンピンの断面の中心を通る軸線を第2軸線としたとき、
前記第1側壁部は、前記第1軸線の周り方向において前記第1スカート部と前記第2スカート部の間にあり、
前記第1軸線と前記第2軸線の両方に平行な前記第1側壁部の断面である第1側壁断面において、前記第1軸線を通り前記第2軸線に直交する平面である基準面と前記第1側壁部の外周面との間の前記第2軸線の方向における距離が、前記第1軸線の方向において前記ピストンヘッド部の側から前記第1側壁部の中間部である第1中間部に向かって徐々に増大し、前記第1中間部から前記ピストンヘッド部の反対側に向かって徐々に減少する
第1側壁部と、
第2側壁部であって、
前記第2軸線の方向において前記第1ピンボス部と対向する第2ピンボス部を有し、前記第2ピンボス部には、前記ピストンピンが挿入される第2ピストンピン孔があり、
前記第2側壁部は、前記第1軸線の周り方向において前記第1スカート部と前記第2スカート部の間にあり、
前記第1軸線と前記第2軸線の両方に平行な前記第2側壁部の断面である第2側壁断面において、前記基準面と前記第2側壁部の外周面との間の前記第2軸線の方向における距離が、前記第1軸線の方向において前記ピストンヘッド部の側から前記第2側壁部の中間部である第2中間部に向かって徐々に増大し、前記第2中間部から前記ピストンヘッド部の反対側に向かって徐々に減少する
第2側壁部とを有する。
(2) より好ましい態様では、前記態様において、
前記第1中間部および前記第2中間部は、前記第1軸線の方向において、前記第1ピストンピン孔および前記第２ピストンピン孔とオーバーラップする。
(3) 別の好ましい態様では、前記態様のいずれかにおいて、
前記第1スカート部は、前記第1軸線の周り方向における幅が、前記第1軸線の方向において前記ピストンヘッド部の側から前記第１中間部に向かって徐々に増大し、前記第1中間部から前記ピストンヘッド部の反対側に向かって徐々に減少し、
前記第2スカート部は、前記第1軸線の周り方向における幅が、前記第1軸線の方向において前記ピストンヘッド部の側から前記第2中間部に向かって徐々に増大し、前記第2中間部から前記ピストンヘッド部の反対側に向かって徐々に減少する。
(4) さらに別の好ましい態様では、前記態様のいずれかにおいて、
前記ピストンヘッド部は、前記第1軸線と直交する方向に広がる板状部と、前記第1軸線の方向に延びる筒状部であって、前記筒状部の外周面に前記ピストンリング溝がある前記筒状部とを有し、
前記第1軸線の方向において前記筒状部とオーバーラップし前記板状部とオーバーラップしない領域に、第1の空間部および第2の空間部があり、
前記第1の空間部は、前記第2軸線の方向において前記筒状部と前記第1側壁部との間にあり、
前記第2の空間部は、前記第2軸線の方向において前記筒状部と前記第2側壁部との間にある。
(5) さらに別の好ましい態様では、前記態様のいずれかにおいて、
前記第1中間部は、前記第1軸線の方向における前記第1側壁部の中央の点よりも前記ピストンヘッド部の反対側にあり、
前記第2中間部は、前記第1軸線の方向における前記第2側壁部の中央の点よりも前記ピストンヘッド部の反対側にある。
(6) さらに別の好ましい態様では、前記態様のいずれかにおいて、
前記第1側壁断面において、前記第1側壁部の前記外周面が、前記基準面から遠ざかる方向に凸となる円弧形状を有し、前記第1中間部より前記ピストンヘッド部の側の曲率半径が、前記第1中間部より前記ピストンヘッド部の反対側の曲率半径よりも大きく、
前記第2側壁断面において、前記第2側壁部の前記外周面が、前記基準面から遠ざかる方向に凸となる円弧形状を有し、前記第2中間部より前記ピストンヘッド部の側の曲率半径が、前記第2中間部より前記ピストンヘッド部の反対側の曲率半径よりも大きい。
(7) さらに別の好ましい態様では、前記態様のいずれかにおいて、
前記第1側壁断面において、前記第1側壁部の前記外周面が、前記基準面に対し傾斜しており、前記第1中間部より前記ピストンヘッド部の側における前記傾斜の角度が、前記第1中間部より前記ピストンヘッド部の反対側における前記傾斜の角度よりも大きく、
前記第2側壁断面において、前記第2側壁部の前記外周面が、前記基準面に対し傾斜しており、前記第2中間部より前記ピストンヘッド部の側における前記傾斜の角度が、前記第2中間部より前記ピストンヘッド部の反対側における前記傾斜の角度よりも大きい。
(8) さらに別の好ましい態様では、前記態様のいずれかにおいて、
前記第1側壁断面において、前記第1側壁部の前記外周面が、第1の曲率半径を有する第1円弧形状部を備え、
前記第2側壁断面において、前記第2側壁部の前記外周面が、第2の曲率半径を有する第2円弧形状部を備える。
(9) さらに別の好ましい態様では、前記態様のいずれかにおいて、
前記第1側壁断面において、前記第1側壁部の前記外周面が、前記第1の曲率半径とは異なる曲率半径である第3の曲率半径を有する第3円弧形状部を備え、
前記第2側壁断面において、前記第2側壁部の前記外周面が、前記第2の曲率半径とは異なる曲率半径である第4の曲率半径を有する第4円弧形状部を備える。
(10) さらに別の好ましい態様では、前記態様のいずれかにおいて、
前記第1側壁部は第1リブ部を有し、前記第1リブ部は、前記第1側壁断面において、前記第2軸線の方向の厚さが他より大きい部分であって、前記第1中間部よりも前記ピストンヘッド部の反対側にあり、
前記第2側壁部は第2リブ部を有し、前記第2リブ部は、前記第2側壁断面において、前記第2軸線の方向の厚さが他より大きい部分であって、前記第2中間部よりも前記ピストンヘッド部の反対側にある。
(11) さらに別の好ましい態様では、前記態様のいずれかにおいて、
前記第1側壁断面において、前記第1リブ部の内周面が、前記基準面に対し、前記第1リブ部の外周面と同じ方向に傾斜しており、
前記第2側壁断面において、前記第2リブ部の内周面が、前記基準面に対し、前記第2リブ部の外周面と同じ方向に傾斜している。
(12) さらに別の好ましい態様では、前記態様のいずれかにおいて、
前記第1側壁断面において、前記基準面と前記第1側壁部の内周面との間の前記第2軸線の方向における距離が、前記第1軸線の方向において前記ピストンヘッド部の側から前記第1中間部に向かって徐々に増大し、前記第1中間部から前記ピストンヘッド部の反対側に向かって徐々に減少し、
前記第2側壁断面において、前記基準面と前記第2側壁部の内周面との間の前記第2軸線の方向における距離が、前記第1軸線の方向において前記ピストンヘッド部の側から前記第2中間部に向かって徐々に増大し、前記第2中間部から前記ピストンヘッド部の反対側に向かって徐々に減少する。
【符号の説明】
【００５２】
１      ピストン
２      ピストンヘッド部
２０    冠部（板状部）
２１    ランド部（筒状部）
２１１〜２１３  ピストンリング溝
３１    第１スカート部
３２    第２スカート部
５１    第１ピンボス部（第１側壁部）
５１０  第１ピストンピン孔
５２    第２ピンボス部（第２側壁部）
６０１  断面（第１側壁断面）
６１    第１エプロン部（第１側壁部）
６１０  外周面
６１１  内周面
６１３  中間部（第１中間部）
６１４  上側円弧形状部（第１円弧形状部）
６１５  下側円弧形状部（第３円弧形状部）
６１６  リブ部（第１リブ部）
６２    第２エプロン部（第２側壁部）
６３    第３エプロン部（第１側壁部）
６４    第４エプロン部（第２側壁部）
９０    ピストンピン
７１    第１軸線
７２    第２軸線
７４    第１基準面
８１    空間部（第１空間部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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