(57)【要約】【課題】白筋の異常画像が発生した場合に、その白筋の発生原因について、交流が重畳された現像バイアス電圧を供給した現像手段により現像して形成する第１の白筋再現画像と交流が重畳されない現像バイアス電圧を供給した現像手段により現像して形成する第２の白筋再現画像との結果から推定することをしない場合に比較して、容易に推定することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】像保持手段と、帯電手段と、潜像形成手段と、保持体手段の静電潜像を現像剤で現像する現像手段と、像保持手段に形成する静電潜像を交流が重畳された現像バイアス電圧を供給した現像手段により現像して第１の白筋再現画像ＲＧ１を形成することと、像保持手段に形成する静電潜像を交流が重畳されない現像バイアス電圧を供給した現像手段により現像して第２の白筋再現画像ＲＧ２を形成することを行う形成手段と、形成手段の結果に関する情報を出力する出力手段とを備える。【選択図】図４
2019056854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持手段と、
前記像保持手段を帯電させる帯電手段と、
前記像保持手段に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持手段との間に交流を重畳することが可能な現像バイアス電圧が供給され、当該像保持手段上の前記静電潜像を現像剤で現像する現像手段と、
前記像保持手段に形成する静電潜像を前記交流が重畳された現像バイアス電圧を供給した前記現像手段により現像して第１の白筋再現画像を形成することと、前記像保持手段に形成する静電潜像を前記交流が重畳されない現像バイアス電圧を供給した前記現像手段により現像して第２の白筋再現画像を形成することを行う形成手段と、
前記形成手段の結果に関する情報を出力する出力手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記形成手段で形成された第１の白筋再現画像および第２の白筋再現画像を出力することを行う請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記形成手段で形成された第１の白筋再現画像および第２の白筋再現画像における各白筋部分の濃度の測定結果を出力する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記測定結果において第２の白筋再現画像における白筋部分の濃度が第１の白筋再現画像における白筋部分の濃度よりも濃い関係にあるときは白筋の発生原因が前記像保持手段にあると推定し、前記測定結果において第２の白筋再現画像における白筋部分の濃度が第１の白筋再現画像における白筋部分の濃度よりも薄い関係にあるときは白筋の発生原因が前記現像手段にあると推定し、前記測定結果において第２の白筋再現画像における白筋部分の濃度と第１の白筋再現画像における白筋部分の濃度が同じ関係にあるときは白筋の発生原因が前記像保持手段および現像手段以外であると推定し、その推定した結果を出力する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記形成手段で形成された第１の白筋再現画像および第２の白筋再現画像における各画像部分および各白筋部分の濃度を測定して当該画像部分と当該白筋部分の濃度差をそれぞれ算出することと、前記第２の白筋再現画像における前記濃度差を前記第１の白筋再現画像における前記濃度差で除して得られる値である白筋コントラスト比を算出することと、前記白筋コントラスト比の算出結果を出力することを行う請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記白筋コントラスト比が１よりも小さいときは白筋の発生原因が前記像保持手段にあると推定し、前記白筋コントラスト比が１よりも大きいときは白筋の発生原因が前記現像手段にあると推定し、前記白筋コントラスト比が１であるときは白筋の発生原因が前記像保持手段および現像手段以外であると推定することと、前記推定した結果を出力することを行う請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、異常な画像が発生する原因を特定、検出等をする機能を備えた技術としては、例えば、以下の特許文献に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、記録材に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段により記録材上に形成される画像に生じる筋状の像の原因を把握する原因把握手段と、原因把握手段により把握された原因についての情報を出力する出力手段とを備える画像形成装置が示されている。また、特許文献１には、その原因把握手段として、画像形成手段によって記録材上に形成された筋状の像の色、幅およびエッジの状態の少なくとも一つにつき、原因の把握（原因部材の特定）を行うことが例示されている。
【０００４】
特許文献２には、像担持体と、現像手段と、転写手段とを有する画像形成装置におけるカブリ顕在化装置として、現像手段に現像バイアスを供給する現像バイアス電源と、転写手段に転写バイアスを供給する転写バイアス電源と、現像バイアス電源と転写バイアス電源を制御し、現像バイアスを段階的に変化させながらオン／オフさせる制御と、現像バイアスのオン時とオフ時のそれぞれにおいて転写バイアスを画像形成時に印加する正転写バイアスと正転写バイアスとは逆極性となる逆転写バイアスとを交互に切り替える制御とを行う制御手段とを有し、記録媒体上にカブリを顕在化させるカブリ顕在化装置が示されている。
【０００５】
特許文献３には、像担持体上の静電潜像を、現像剤担持体に担持されている現像剤により現像し、像担持体上の現像剤像を中間転写体に転写した後、その中間転写体上の現像剤像をシートに転写する画像形成装置であって、中間転写体の電気抵抗値の大きさを検出する検出手段と、交流成分を含む現像バイアス電圧を現像剤担持体に出力するとともに交流成分の周波数を可変可能な電源部と、検出手段による検出値が第１の大きさである場合には交流成分の周波数を第１の値に設定し、検出手段による検出値が第１の大きさよりも大きい第２の大きさである場合には交流成分の周波数を第１の値よりも低い第２の値に設定する設定手段と、出力される現像バイアス電圧の交流成分の周波数が前記設定された周波数と同じになるように前記電源部を制御する制御手段とを備える画像形成装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−８２０５３号公報
【特許文献２】特開２００５−６２８５８号公報
【特許文献３】特開２０１２−１５４９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、白筋の異常画像が発生した場合に、その白筋の発生原因について、交流が重畳された現像バイアス電圧を供給した現像手段により現像して形成する第１の白筋再現画像と交流が重畳されない現像バイアス電圧を供給した現像手段により現像して形成する第２の白筋再現画像との結果から推定することをしない場合に比較して、容易に推定することができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明（Ａ１）の画像形成装置は、
像保持手段と、
前記像保持手段を帯電させる帯電手段と、
前記像保持手段に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持手段との間に交流を重畳することが可能な現像バイアス電圧が供給され、当該像保持手段上の前記静電潜像を現像剤で現像する現像手段と、
前記像保持手段に形成する静電潜像を前記交流が重畳された現像バイアス電圧を供給した前記現像手段により現像して第１の白筋再現画像を形成することと、前記像保持手段に形成する静電潜像を前記交流が重畳されない現像バイアス電圧を供給した前記現像手段により現像して第２の白筋再現画像を形成することを行う形成手段と、
前記形成手段の結果に関する情報を出力する出力手段と、
を備えたものである。
【０００９】
この発明（Ａ２）の画像形成装置は、上記発明Ａ１の画像形成装置において、前記出力手段は、前記形成手段で形成された第１の白筋再現画像および第２の白筋再現画像を出力することを行うものである。
この発明（Ａ３）の画像形成装置は、上記発明Ａ１の画像形成装置において、前記出力手段は、前記形成手段で形成された第１の白筋再現画像および第２の白筋再現画像における各白筋部分の濃度の測定結果を出力するものである。
この発明（Ａ４）の画像形成装置は、上記発明Ａ３の画像形成装置において、前記出力手段は、前記測定結果において第２の白筋再現画像における白筋部分の濃度が第１の白筋再現画像における白筋部分の濃度よりも濃い関係にあるときは白筋の発生原因が前記像保持手段にあると推定し、前記測定結果において第２の白筋再現画像における白筋部分の濃度が第１の白筋再現画像における白筋部分の濃度よりも薄い関係にあるときは白筋の発生原因が前記現像手段にあると推定し、前記測定結果において第２の白筋再現画像における白筋部分の濃度と第１の白筋再現画像における白筋部分の濃度が同じ関係にあるときは白筋の発生原因が前記像保持手段および現像手段以外であると推定し、その推定した結果を出力するものである。
【００１０】
この発明（Ａ５）の画像形成装置は、上記発明Ａ１の画像形成装置において、前記出力手段は、前記形成手段で形成された第１の白筋再現画像および第２の白筋再現画像における各画像部分および各白筋部分の濃度を測定して当該画像部分と当該白筋部分の濃度差をそれぞれ算出することと、前記第２の白筋再現画像における前記濃度差を前記第１の白筋再現画像における前記濃度差で除して得られる値である白筋コントラスト比を算出することと、前記白筋コントラスト比の算出結果を出力することを行うものである。
この発明（Ａ６）の画像形成装置は、上記発明Ａ５の画像形成装置において、前記出力手段は、前記白筋コントラスト比が１よりも小さいときは白筋の発生原因が前記像保持手段にあると推定し、前記白筋コントラスト比が１よりも大きいときは白筋の発生原因が前記現像手段にあると推定し、前記白筋コントラスト比が１であるときは白筋の発生原因が前記像保持手段および現像手段以外であると推定することと、前記推定した結果を出力することを行うものである。
【発明の効果】
【００１１】
上記発明Ａ１の画像形成装置によれば、白筋の異常画像が発生した場合に、その白筋の発生原因について、交流が重畳された現像バイアス電圧を供給した現像手段により現像して形成する第１の白筋再現画像と交流が重畳されない現像バイアス電圧を供給した現像手段により現像して形成する第２の白筋再現画像との結果から推定することをしない場合に比較して、容易に推定することができる。
【００１２】
上記発明Ａ２の画像形成装置では、白筋の発生原因について、出力される第１の白筋再現画像および第２の白筋再現画像を見比べることで推定することができる。
上記発明Ａ３の画像形成装置では、白筋の発生原因について、第１の白筋再現画像および第２の白筋再現画像における白筋部分の濃度の出力される測定結果を見て推定することができる。
上記発明Ａ４の画像形成装置では、白筋の発生原因について、出力される推定結果を見て知ることができる。
【００１３】
上記発明Ａ５の画像形成装置では、白筋の発生原因について、出力される白筋コントラスト比の結果を見て推定することができる。
上記発明Ａ６の画像形成装置では、白筋の発生原因について、出力される推定結果を見て知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１等に係る画像形成装置の構成を示す概要図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像装置の構成を拡大して示す概要図である。
【図３】図１の画像形成装置における制御系の一部（出力手段など）の構成を示すブロック図である。
【図４】白筋発生原因が像保持体にある場合の白筋再現画像の一例を示す模式図であり、（ａ）はその第１の白筋再現画像を示し、（ｂ）はその第２の白筋再現画像を示す。
【図５】白筋発生原因が現像装置にある場合の白筋再現画像の一例を示す模式図であり、（ａ）はその第１の白筋再現画像を示し、（ｂ）はその第２の白筋再現画像を示す。
【図６】白筋発生原因が像保持手段および現像手段以外にある場合の白筋再現画像の一例を示す模式図であり、（ａ）はその第１の白筋再現画像を示し、（ｂ）はその第２の白筋再現画像を示す。
【図７】実施の形態２に係る画像形成装置における制御系の一部（出力手段など）の構成を示すブロック図である。
【図８】濃度測定手段の構成例を示す概念図である。
【図９】（ａ）は各白筋再現画像における白筋部分の濃度測定に関する構成を示す模式図、（ｂ）は（ａ）の測定結果例を示す図である。
【図１０】（ａ）は濃度の測定結果を表示して出力する構成例を示す概念図、（ｂ）は濃度の測定結果を記録用紙に形成して出力する構成例を示す概念図である。
【図１１】実施の形態３に係る画像形成装置における制御系の一部（出力手段など）の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１の出力手段の動作内容を示すフローチャートである。
【図１３】白筋発生原因の推定結果を表示して出力する構成例を示す概念図である。
【図１４】実施の形態４に係る画像形成装置における制御系の一部（出力手段など）の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１４の出力手段の動作内容を示すフローチャートである。
【図１６】（ａ）は各白筋再現画像における画像部分および白筋部分の濃度測定に関する構成を示す模式図、（ｂ）は（ａ）の測定結果例を示す図である。
【図１７】白筋コントラスト比の算出結果を表示して出力する構成例を示す概念図である。
【図１８】（ａ）は白筋発生原因が像保持手段にある場合の濃度差（ラインコントラスト）の測定結果例を示すグラフ図、（ｂ）は白筋発生原因が現像手段にある場合の濃度差（ラインコントラスト）の測定結果例を示すグラフ図である。
【図１９】図１８の濃度差に関する測定結果の一部を併記したグラフ図である。
【図２０】（ａ）は白筋発生原因が像保持手段にある場合の濃度と白筋コントラスト比との関係を示すグラフ図、（ｂ）は白筋発生原因が現像手段にある場合の濃度と白筋コントラスト比との関係を示すグラフ図である。
【図２１】実施の形態５に係る画像形成装置における制御系の一部（出力手段など）の構成を示すブロック図である。
【図２２】図２１の出力手段の動作内容を示すフローチャートである。
【図２３】白筋発生原因が像保持手段にある場合の推測される白筋再現画像の形成メカニズムを示す模式図であり、（ａ）はその第１の白筋再現画像の場合を示し、（ｂ）はその第２の白筋再現画像の場合を示す。
【図２４】白筋発生原因が現像手段にある場合の推測される白筋再現画像の形成メカニズムを示す模式図であり、（ａ）はその第１の白筋再現画像の場合を示し、（ｂ）はその第２の白筋再現画像の場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１６】
［実施の形態１］
図１から図３は、実施の形態１に係る画像形成装置１を示すものである。図１はその画像形成装置１の構成を示し、図２はその画像形成装置１における作像装置の構成を示し、図３はその画像形成装置１における制御系の一部の構成を示している。
【００１７】
＜画像形成装置の全体の構成＞
画像形成装置１は、電子写真方式を採用して、文字、写真、図形等からなる画像情報に基づきトナーで構成される画像を最終的に記録媒体の一例である記録用紙９に形成するものである。
そして、画像形成装置１は、図１に示されるように、全体が箱状の外観からなる筐体１０を有しており、その筐体１０の内部に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成する作像装置２０と、作像装置２０で形成されたトナー像を一次転写により保持した後に記録用紙９に二次転写する二次転写位置まで搬送する中間転写装置３０と、中間転写装置３０の二次転写位置に供給する記録用紙９を収容するとともに供給する給紙装置４０と、中間転写装置３０で二次転写されたトナー像を記録用紙９に定着させる定着装置５０等が配置されている。
筐体１０は、例えば、支持部材、外装材等の材料を用いて支持構造部や外装部が形成されている。図１に示す一点鎖線は、筐体１０の内部における記録用紙９の主な搬送経路である。
【００１８】
また、画像形成装置１は、画像形成装置１の動作に関する指示、条件等を入力する入力部１４ａとその動作の条件、状態等の各種情報を表示する表示部１４ｂを有する操作表示装置１４や、画像形成装置１の全体（上記の各装置など）の動作を総括して制御する中央制御装置６０等も配置されている。
さらに、画像形成装置１は、後述するように、白筋の発生原因を推定する機能を有している。
【００１９】
作像装置２０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色の現像剤（トナー）像をそれぞれ個別に形成する４つの作像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを用いて構成されている。
この作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、図１や図２に示されるように、所要の方向に回転駆動される像保持手段の一例である感光ドラム２１をそれぞれ備えており、その各感光ドラム２１の周囲に帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４、一次転写装置２５、ドラム清掃装置２６、除電器２７等がそれぞれ配置されている。
【００２０】
このうち感光ドラム２１は、例えば、接地処理される円筒又は円柱状の導電性基材の周面に感光材料からなる光誘電層（感光層）を有する像形成面（像形成可能範囲）を形成したドラム形態の感光体である。この感光ドラム２１は、図示しない回転駆動装置から動力を受けて矢印Ａで示す方向に回転駆動するよう設けられている。
帯電装置２２は、例えば、感光ドラム２１の像形成面に接触して従動回転する状態で配置されるとともに所要の帯電電圧が供給される帯電ロール２２１を備えた接触型の帯電装置である。
【００２１】
露光装置２３は、露光手段の一例であり、例えば、発光ダイオードと光学部品等を用いて構成される非走査型の露光装置か、あるいは、半導体レーザとポリゴンミラー等の光学部品を用いて構成される走査型の露光装置が適用される。露光装置２３には、通信手段、読み込み装置等を通して外部から入力された画像情報や内部の記憶部に格納されている画像情報が、図示しない画像処理装置で所要の処理をされた後に各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解された画像信号として入力される。露光装置２３は、その入力される画像信号に応じた露光を行う。
現像装置２４は、現像手段の一例であり、例えば、前記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれか１色のトナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤を利用する現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が適用される。この現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、例えばトナーをマイナス極性に帯電させて反転現像を行うよう使用される。また現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、筐体内に収容されている二成分現像剤を保持して感光ドラム２１と対向する現像領域に搬送するよう回転する現像ロール２４１等を備えている。現像ロール２４１には、感光ドラム２１との間に、通常、直流成分に交流成分を重畳した現像バイアス電圧が供給される。
【００２２】
一次転写装置２５は、転写手段の一例であり、例えば、感光ドラム２１の一次転写位置とする像形成面部分に（後述の中間転写ベルト３１を介した状態で）接触して従動回転するよう配置されるとともに所要の一次転写電圧が供給される一次転写ロールを備えた接触型の転写装置が適用される。
ドラム清掃装置２６は、筐体の清掃作業用開口において感光ドラム２１の少なくとも一次転写後の像形成面部分に接触するよう配置されて、その像形成面上にある残留トナー等の不要物をかきとって除去する弾性板等の清掃部材を備えている。
除電器２７は、例えば、感光ドラム２１の像形成面を露光等により除電（電荷の消失）して表面電位がほぼゼロの状態になるようするものである。
【００２３】
中間転写装置３０は、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方側になる位置に配置されている。
この中間転写装置３０は、作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における感光ドラム２１の一次転写装置２５と向き合う一次転写位置をそれぞれ通過しながら矢印Ｂで示す方向に回転するよう配置される転写手段の一例である中間転写ベルト３１を備えている。
中間転写ベルト３１は、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の基材にカーボン等の抵抗調整剤を分散してなる材料を用いて所要の厚さおよび電気抵抗値からなる無端ベルト状に成形されたものである。
また、中間転写ベルト３１は、複数の支持ロール３２ａ〜３２ｅに掛けまわされて回転自在に支持されている。支持ロール３２ａは駆動ロールとして、支持ロール３２ｂは駆動ロール３２ａと協働して中間転写ベルト３１を一次転写面が形成されるよう保持する従動ロールとして、支持ロール３２ｃは中間転写ベルト３１に張力を付与するとともに中間転写ベルト３１の蛇行を矯正する張力付与兼蛇行矯正ロールとして、支持ロール３２ｄは二次転写バックアップロールとして、支持ロール３２ｅは清掃バックアップロールとして、それぞれ構成されている。
【００２４】
また、中間転写装置３０は、中間転写ベルト３１上に転写されたトナー像を記録用紙９に二次転写させる転写手段の一例である二次転写装置３５と、中間転写ベルト３１の外周面における像保持面に在留して付着するトナー等の不要物を除去して清掃するベルト清掃装置３６等を備えている。
二次転写装置３５は、例えば、中間転写ベルト３１の二次転写バックアップロール３２ｄに支持されている像保持面部分に接触して従動回転するよう配置される二次転写ロール等の接触部材を備えた接触型の転写装置が採用される。また、二次転写装置３５は、二次転写ロール等の接触部材が接地処理されており、二次転写バックアップロール３２ｄに所要の二次転写電圧が供給される。
ベルト清掃装置３６は、筐体の清掃作業用開口において中間転写ベルト３１の少なくとも二次転写後の像保持面部分に接触するよう配置されて、その像保持面上にある残留トナー等の不要物をかきとって清掃する弾性板等の清掃部材を備えている。
【００２５】
給紙装置４０は、中間転写装置３０の下方側になる位置に配置されている。
この給紙装置４０は、筐体１０に対して引き出し自在に取り付けられ、所望のサイズ、種類等の記録用紙９が図示しない積載板の上に積み重ねられた状態で収容される収容体４１と、その収容体４１から記録用紙９を１枚ずつ後述する供給搬送路（Ｒｔ１）にむけて送り出す送出装置４２を備えている。収容体４１および送出装置４２の数は、必要に応じて増減される。
また、給紙装置４０は、筐体１０の外側に開いた状態で使用される図示しない給紙トレイから記録用紙９を供給搬送路（Ｒｔ１）の途中の部分に合流させるよう供給する手差し給紙機構を備えている。
記録用紙９としては、筐体１０内における搬送路による搬送が可能であってトナー像の転写および定着が可能な記録媒体であれば適用することができ、例えば、所定のサイズに裁断された記録紙をはじめとし、はがき等の厚紙や、封筒等の特殊な媒体も使用することができる。
【００２６】
定着装置５０は、中間転写装置３０の下方側になる位置に配置されている。
この定着装置５０は、記録用紙９の導入口５１ａおよび排出口５１ｂが形成された筐体５１の内部に、加熱用回転体５２、加圧用回転体５３等を設置したものである。加熱用回転体５２は、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるように加熱手段によって加熱されるロール、ベルト、ベルト・パット等の形態からなる構造体である。加圧用回転体５３は、加熱用回転体５２の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して従動回転するロール、ベルト、ベルト・パット等の形態からなる構造体である。また、この定着装置５０では、加熱用回転体５２と加圧用回転体５３とが接触する部分が、トナー像を保持する記録用紙９が導入されて定着処理（加熱および加圧）される定着処理部として構成されている。
【００２７】
また、画像形成装置１は、筐体１０の内部に主な用紙搬送路として、給紙装置４０と中間転写装置３０との間をつなぐ供給搬送路Ｒｔ１と、中間転写装置３０の二次転写位置と定着装置５０との間をつなぐ中継搬送路Ｒｔ２と、定着装置５０と筐体１０の用紙排出口１１との間をつなぐ用紙排出搬送路Ｒｔ３とが設けられている。
供給搬送路Ｒｔ１は、給紙装置４０から送り出される記録用紙９を中間転写装置３０の二次転写位置まで搬送して供給する搬送路であり、複数の用紙搬送ロール対４５ａ〜４５ｄ等と図示しない複数の用紙案内部材等で構成されている。用紙搬送ロール対４５ｄは、記録用紙９の二次転写位置へ供給するときのタイミング等を調整する、いわゆるレジロール対として構成されている。中継搬送路Ｒｔ２は、二次転写後の記録用紙９を定着装置５０まで搬送する搬送路であり、例えば、吸引式のベルト搬送装置４６で構成されている。用紙排出搬送路Ｒｔ３は、定着後で画像が形成された記録用紙９を排出収容部１２に排出するよう搬送する搬送路であり、複数の排出ロール対４７ａ，４７ｂ等と図示しない用紙案内部材で構成されている。
【００２８】
＜画像形成装置の画像形成動作＞
この画像形成装置１では、以下に説明する基本的な画像形成動作が行われる。ここでは、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成する場合の動作を例にして説明する。
【００２９】
まず、画像形成装置１は、中央制御装置６０が外部等から画像形成動作の要求指令を受けると、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）において、各感光ドラム２１が矢印Ａで示す方向にそれぞれ回転させられ、各帯電装置２２が帯電電圧の供給を受けて接触放電を発生させる。これにより、各感光ドラム２１は、その像形成面が所要の極性（例えばマイナス極性）および電位にそれぞれ帯電させられる。
続いて、各露光装置２３が、各感光ドラム２１の帯電後における像形成面に対して各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解された画像信号に応じた露光をそれぞれ行う。これにより、各感光ドラム２１の像形成面には、所定の電位からなる各色成分の静電潜像がそれぞれ形成される。
【００３０】
続いて、各現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、所定の極性（マイナス極性）に帯電された色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを、現像ロール２４１からそれぞれ供給するとともに、現像バイアス電圧の供給を受けて現像ロール２４１と感光ドラム２１との間に形成される現像電界により、感光ドラム２１の像形成面における各色成分の静電潜像の部分に静電的にそれぞれ付着させる。これにより、各感光ドラム２１の像形成面には、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの対応する色のトナー像が個別に形成される。
続いて、各一次転写装置２５が一次転写電圧の供給を受けて感光ドラム２１との間に一次転写電界を形成することにより、各感光ドラム２１上のトナー像を中間転写装置３０における中間転写ベルト３１の像保持面に対して順番（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順）に一次転写させる。また、ドラム清掃装置２６が、一次転写後等における各感光ドラム２１の像形成面を清掃する。さらに、除電器２７が、一次転写後等における各感光ドラム２１の像形成面を除電して、各感光ドラム２１における次の作像動作に備える。
【００３１】
次いで、中間転写装置３０において、中間転写ベルト３１が矢印Ｂで示す方向に回転することにより、その像保持面に一次転写されて保持された未定着のトナー像を二次転写装置３５と向き合う二次転写位置まで搬送する。一方、給紙装置４０において、送出装置４２が所要の記録用紙９を収容体４１から供給搬送路Ｒｔ１に送り出した後、供給搬送路Ｒｔ１を経由させて中間転写装置３０の二次転写位置に送り込むよう供給する。そして、二次転写位置においては、二次転写装置３５が二次転写電圧の供給を受けて中間転写ベルト３１との間に二次転写電界を形成することにより、中間転写ベルト３１上の４色のトナー像を記録用紙９の片面に対して二次転写させる。
【００３２】
次いで、未定着のトナー像が二次転写された記録用紙９が、中間転写ベルト３１から剥離された後に中継搬送路Ｒｔ２を経由して定着装置５０に送り込まれるよう搬送される。定着装置５０では、その記録用紙９が加熱用回転体５２と加圧用回転体５３の接触部分である定着処理部に導入されて通過する際に加熱および加圧される。これにより、記録用紙９上のトナー像を構成するトナーが加圧下で溶融されて、そのトナー像が記録用紙９に定着される。
続いて、トナー像が定着された後の記録用紙９が、定着装置５０の筐体５１内から排出された後に用紙排出搬送路Ｒｔ３を経由して搬送され、最後に用紙排出口１１を通過して筐体１０の外部に排出されることにより排出収容部１２に収容される。
【００３３】
以上の動作が行われることにより、フルカラー画像が片面に形成された１枚の記録用紙９が出力される。また、複数枚の画像形成動作の要求指令を受けた場合は、その枚数分だけ上記画像形成動作が同様に繰り返して行われる。
【００３４】
この他、画像形成装置１では、上記画像形成動作において、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれか１つを作動させることにより単色の画像を形成することや、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の２つ又は３つを組み合わせて作動させることによりフルカラー画像以外のカラー画像を形成することもできる。
【００３５】
＜白筋発生原因の推定機能＞
そして、画像形成装置１は、白筋の画像が発生した場合に、その白筋の発生原因を推定する機能として以下の構成を備えている。
すなわち、画像形成装置１は、図３から図６等に示されるように、感光ドラム２１に形成する静電潜像を交流が重畳された現像バイアス電圧を供給した現像装置２４により現像して第１の白筋再現画像ＲＧ１を形成することと、感光ドラム２１に形成する静電潜像を前記交流が重畳されない現像バイアス電圧を供給した現像装置２４により現像して第２の白筋再現画像ＲＧ２を形成することを行う形成手段６１と、その形成手段６１の結果に関する情報を出力する出力手段７０Ａとを備えた構成になっている。
ここで、上記白筋とは、画像部分において現像剤の付着量が本来要求される量よりも少なくなった部分で最終的に転写先の記録用紙９の地肌（白色）が記録用紙９の搬送方向に沿って延びる筋状の異常画像として見えるものである。
【００３６】
上記形成手段６１は、演算処理装置、記憶素子、入出力装置、外部記憶装置等で構成される。また、形成手段６１は、例えばその記憶素子（ＲＯＭ等）に格納されるプログラムおよびデータに基づいて所要の制御動作を実行するようになっており、特に実施の形態１においては少なくとも上記第１の白筋再現画像ＲＧ１および第２の白筋再現画像ＲＧ２を形成する作像動作を実行し得るよう構成されている。この形成手段６１は、中央制御装置６０が有する制御機能の一部を行う部分として構成されるが、中央制御装置６０とは別の独立した制御手段として構成してもよい。
【００３７】
この形成手段６１は、図３に示されるように、給電手段１５、露光装置２３を駆動させる露光駆動部１６、回転駆動部１７、上記形成手段６１で形成する２つの白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２の結果に関する情報を出力する出力手段７０Ａ、操作表示装置１４の表示部１４ｂ等に接続されており、特に上記２つの白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２を形成する各動作に必要な制御信号を送信するようになっている。
給電手段１５は、帯電装置２２の帯電ロール２２１に帯電電圧を、現像装置２４の現像ロール２４１に現像バイアス電圧を、一次転写装置２５に一次転写電圧を、二次転写装置３５に二次転写電圧を、定着装置４０の加熱ロール５２における加熱手段に加熱用電圧を、それぞれ所要の時期に所要の大きさで供給し得る手段である。
回転駆動部１７は、作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における感光ドラム２１等の回転部材、現像装置２４における現像ロール２４１等の回転部材、中間転写装置３０における駆動ロール等の回転部材、給紙装置４０における送出装置４２等の回転部材、定着装置５０の加熱ロール５２等の回転部材などに回転動力を発生して伝達する電動モータ、回転伝達機構等からなる手段である。
【００３８】
また、形成手段６１は、外部機器等との間で情報の通信を行う通信部１９、操作表示装置１４の入力部１４ａ等とも接続されており、これにより制御動作に必要な情報を入手している。
【００３９】
そして、形成手段６１は、上記２つの白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２を形成する動作のときには、感光ドラム２１の像形成面に露光装置２３から露光を行うことにより白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２を形成するための静電潜像を形成することと、交流が重畳された現像バイアス電圧と交流が重畳されない現像バイアス電圧を切り替えて現像装置２４にそれぞれ供給することを主に行い、それ以外は通常の画像形成動作と同じ動作を行うよう構成されている。
【００４０】
白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２を形成するための静電潜像としては、白筋の再現されやすい内容の潜像であればよく特に制約されるものでなく、例えば、ハーフトーンの潜像（画像面積率が２５〜８０％程度に設定された潜像）が適用される。
【００４１】
白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２を形成する際に現像装置２４に供給する現像バイアス電圧としては、基本的に通常の画像形成動作時に供給するときの現像バイアス電圧を適用することになり、その現像バイアス電圧のうち直流成分を共通で使用して交流成分をそのまま重畳する通常の現像バイアス電圧とその交流成分を重畳しない特別の現像バイアス電圧との２種類が用いられる。このため直流成分については、いずれの現像バイアス電圧でも同じ条件のものが適用される。
【００４２】
また、形成手段６１による白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２の形成動作は、例えば、白筋の異常画像が発生したことを画像形成装置１の使用者等からの連絡を受けた後に、その連絡に応答して駆けつけるサービスエンジニア（サービスマン）が操作表示装置１４における入力部１４ａから白筋再現画像形成動作の実行モードを選択して指示したときに実行されるよう構成されている。
この場合、白筋再現画像形成動作の実行モードは、例えば、操作表示装置１４における表示部１４ｂに選択指示用の画面として表示されて任意に選択操作して実行されるようになっている。また、この白筋再現画像形成動作の実行モードは、画像形成装置１の一般使用者が使用説明書等の情報に基づいて操作表示装置１４における表示部１４ｂから選択指示して実行できるように構成されたものであってもよい。
【００４３】
上記出力手段７０Ａは、例えば、白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２の形成動作により感光ドラム２１に形成された現像剤像（未定着のトナー像）を記録用紙９に転写形成（記録）して出力するよう構成されている。
【００４４】
この構成の出力手段７０Ａは、形成手段６１により実行する白筋再現画像の形成動作について、現像剤像として２つの白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２が形成されることその２つの白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２を別々の記録用紙９に転写させて定着させること以外は、通常の画像を形成するときの画像形成動作と同じ条件で進めることで実現するようになっている。各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２を形成するための静電潜像の大きさやその各画像のトナー像が転写される記録用紙９の大きさについては、白筋の発生が発見されたときの記録用紙９の大きさと同じ大きさを採用することもできるが、それを下回る大きさやそれを超える大きさを採用することも可能である。
そして、この出力手段７０Ａの場合は、白筋再現画像形成動作の結果（白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２）に関する情報（白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２そのもの）が記録用紙９に記録されて得られることになる。また、このような出力手段７０Ａは、中央制御装置６０又は形成手段６１が有する制御機能の一部を行う部分として構成されるが、独立した部位として構成しても構わない。
【００４５】
＜白筋再現画像の形成動作＞
画像形成装置１においては、サービスエンジニアにより操作表示装置１４の入力部１４ａから白筋再現画像形成動作の実行モードが選択されて指示されると、形成手段６１により以下の動作が実行される。
【００４６】
このときの白筋再現画像の形成動作は、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を１つずつ作動させながら計４回行われる。ここでは、代表してブラック色Ｋ（黒色）の作像装置２０Ｋを作動させて白筋再現画像の形成動作を実行するときの動作内容について説明する。
【００４７】
はじめに、形成手段６１では、白筋再現画像の形成動作に関する開始指令を受信すると、その白筋再現画像の形成動作に必要な作像装置２０、中間転写装置３０、給紙装置４０、定着装置５０等に給電手段１５から所要の電圧が供給され始めるとともに、回転駆動部１７から所要の回転動力が伝達され始める。
【００４８】
そして、実際に白筋再現画像が作像される作像装置２０Ｋでは、形成手段６１の制御により、回転する感光ドラム２１の像形成面が帯電装置２２により通常の画像の形成時と同じ帯電電位になるよう帯電された後、露光装置２３の露光により白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２を形成するための２つの静電潜像（例えばハーフトーン画像）が連続して又は所要の間隔をおいて順次形成される。
次いで、現像装置２４Ｋでは、形成手段６１の制御により、第１の白筋再現画像ＲＧ１を形成するための静電潜像が通過する間（現像工程時）は交流が重畳された通常の現像バイアス電圧が供給されて現像が行われ、また第２の白筋再現画像ＲＧ２を形成するための静電潜像が通過する間は交流が重畳されない特別の現像バイアス電圧が供給されて現像が行われる。
【００４９】
この際、作像装置２０Ｋにおける感光ドラム２１は、その像形成面に第１の白筋再現画像ＲＧ１を形成するための静電潜像と第２の白筋再現画像ＲＧ２を形成するための静電潜像が順次形成される。しかる後、その感光ドラム２１は、第１の白筋再現画像ＲＧ１を形成するための静電潜像が形成された像形成面部分が交流の重畳された通常の現像バイアス電圧が供給された現像装置２４Ｋの現像ロール２４１と対峙して通過した後、第２の白筋再現画像ＲＧ２を形成するための静電潜像が形成された像形態面部分が交流の重畳されない特別な現像バイアス電圧が供給された現像装置２４Ｋの現像ロール２４１と対峙して通過することになる。
【００５０】
これにより、感光ドラム２１と現像ロール２４１との間には、通常の現像バイアス電圧の供給に基づき交流成分による交番電界を含む現像電界が生成された後、特別な現像バイアス電圧の供給に基づき直流成分のみによる現像電界が形成され、その各現像電界による上記各静電潜像の現像動作がそれぞれ実行される。
この結果、感光ドラム２１の像形成面には、現像により黒色トナーが付着した第１の白筋再現画像ＲＧ１になる第１トナー像と第２の白筋再現画像ＲＧ２になる第２トナー像とが順次形成される。このとき第１トナー像と第２トナー像には、発見された白筋とほぼ同様の白筋がその発生原因により再現されて含まれるようになり、また後述するように白筋の発生原因の違いによる影響が現れるようになる。
【００５１】
続いて、感光ドラム２１に形成された第１の白筋再現画像ＲＧ１になる黒色の第１トナー像と第２の白筋再現画像ＲＧ２になる黒色の第２トナー像は、中間転写装置３０の中間転写ベルト３１に順次一次転写されて搬送された後、中間転写装置３０における二次転写位置で記録用紙９に順次二次転写される。この際、第１トナー像と第２トナー像は、その形成するときの大きさ等に応じて１枚の記録用紙９に並べて転写されるか、又は、それができない場合は２枚の記録用紙９に個別に転写される。
最後に、その黒色の第１トナー像および第２トナー像は、定着装置５０により１枚又は２枚の記録用紙９に定着された後、記録用紙９に記録された状態で排出収容部１２に出力される。
【００５２】
以上により、作像装置２０Ｋの作動による白筋再現画像形成動作が終了する。
また、白筋再現画像の形成動作は、黒色の作像装置２０Ｋの作動による動作工程が終了した後、残りの色の作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）をそれぞれ単独で順次作動させながら同様に実行される。
【００５３】
＜白筋発生原因の推定＞
この白筋再現画像の形成動作を行った場合は、形成手段６１の結果に関する情報として２つの白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２が１枚又は２枚の記録用紙９上に形成されて出力される。
そしてこの場合は、サービスエンジニアが記録用紙９上に形成された２つの白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２（実際には白筋部分の濃度）を見比べて調べることにより、白筋の発生原因について次のように推定することができる。この際、白筋部分の濃度を見比べることは、肉眼で視認して行うことも可能であるが、より確実に識別する観点からはルーペ等の拡大鏡を併用して行うとよい。
【００５４】
まず、図４に例示するように、第２の白筋再現画像ＲＧ２における白筋部分ＷＳa2の濃度が第１の白筋再現画像ＲＧ１における白筋部分ＷＳa1の濃度よりも濃くなったと見えるパターン（第１パターン）であったときは、白筋の発生原因が感光ドラム２１にあると推定する。
また、図５に例示するように、第２の白筋再現画像ＲＧ２における白筋部分ＷＳb2の濃度が、第１の白筋再現画像ＲＧ１における白筋部分ＷＳb1の濃度よりも薄くなったと見えるパターン（第２パターン）であったときは、白筋の発生原因が現像装置２４にあると推定する。
さらに、図６に例示するように、第２の白筋再現画像ＲＧ２における白筋部分ＷＳc2の濃度が、第１の白筋再現画像ＲＧ１における白筋部分ＷＳc1の濃度と同じレベルであると見えるパターン（第３パターン）であったときは、白筋の発生原因が感光ドラム２１及び現像装置２４のいずれでもないと推定する。
【００５５】
このように２つの白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２における各白筋部分ＷＳ1, ＷＳ2の濃度の濃淡関係により白筋の発生原因を推定するのは、以下の理由によるものである。
【００５６】
（上記パターン１の場合）
まず、この発明の発明者らの研究によれば、感光ドラム２１に白筋の発生原因となる要素、例えばその像形成面に回転方向Ａに延びる筋状の傷（摩耗を含む）やトナー成分（主に外添剤）の付着膜（所謂フィルミング現象）等からなる第１の不良部分が存在する場合は、図４に例示するように、第２の白筋再現画像ＲＧ２における白筋部分ＷＳa2の濃度が第１の白筋再現画像ＲＧ１における白筋部分ＷＳa1の濃度よりも濃くなったと見える結果が得られる（上記第１パターンになる）傾向にあることが判明した。
このときの因果関係は、以下の理由により成立するものと推測される。
【００５７】
すなわち、感光ドラム２１の像形成面に上記第１の不良部分（特に上記筋状の傷）が存在した場合は、図２３に例示するように、その感光ドラム２１の像形成面を帯電したときの（例えばマイナスの）正規の帯電電位Vhよりも電位が相対的に低い帯電不良電位Vhx（＜Vh）からなる部分が上記不良部分と対応する部位に発生する。また、感光ドラム２１の像形成面に上記第１の不良部分（特に上記筋状の傷や上記トナー成分の付着膜）が存在した場合は、その感光ドラム２１の帯電した像形成面に露光によりハーフトーン用の静電潜像を形成すると、その像形成面のうち上記不良部分と対応する部位に、その正規の潜像電位Viよりも電位が相対的に小さい潜像不良電位Vixからなる部分が発生する。図２３における符号Vdは、現像バイアス電圧における直流成分で定まる現像電位を示す。
【００５８】
そして、上記不良部分が存在する感光ドラム２１に形成した静電潜像について交流を重畳した通常の現像バイアス電圧を供給した現像装置２４により現像を行った場合（ＡＣ−ＯＮ時）は、図２３（ａ）に例示されるように、現像装置２４と感光ドラム２１との間に交流成分による交番電界ＡＥＦが生成されるので、現像装置２４の現像ロール２４１に保持されている現像剤層８ａのトナーが感光ドラム２１との間で積極的に往復移動させられる。
これにより、感光ドラム２１の上記不良部分を除く像形成面の部分には、現像電位Vdと正規の潜像電位Viとの間の電位差（コントラスト電位）に応じた量のトナーが付着する。一方、感光ドラム２１の上記不良部分に相当する像形成面の部分には、潜像不良電位Vixにより相対的に小さいコントラスト電位に応じてトナーがほとんど付着しない。
この結果、図２３（ａ）に例示するように、感光ドラム２１の像形成面に、トナーがほとんど付着しない部分が白筋ＷＳa1として再現された第１の白筋再現画像ＲＧ１が形成される。
なお、この白筋ＷＳa1となる部分では、上記交番電界ＡＥＦにより現像ロール２４１に保持されている現像剤層８ａのトナーが往復移動するなかで最終的に現像ロール２４１側に戻されるが、コントラスト電位が存在する分のトナーがわずかながら付着することがある。
【００５９】
また、上記不良部分が存在する感光ドラム２１に形成した静電潜像に対して交流を重畳しない特別な現像バイアス電圧を供給した現像装置２４により現像を行った場合（ＡＣ−ＯＦＦ時）は、図２３（ｂ）に例示されるように、現像装置２４と感光ドラム２１との間に交番電界ＡＥＦが生成されないので、現像装置２４の現像ロール２４１に保持されている現像剤（実際にはトナー）が感光ドラム２１との間で往復移動することがなくなる。
これにより、感光ドラム２１の上記不良部分を除く像形成面の部分には、ＡＣ−ＯＮ時の場合に比べて上記交番電界ＡＥＦが生成されない分だけ現像性が低下した量のトナーが付着する。一方、感光ドラム２１の上記不良部分に相当する像形成面の部分には、上記現像性の低下の影響を同様に受けるものの、コントラスト電位が存在している分のわずかな量のトナー８ｂが付着する。
この結果、図２３（ｂ）に例示するように、わずかなトナー８ｂが付着した部分が白筋ＷＳa2として再現された第２の白筋再現画像ＲＧ２が形成される。
なお、この白筋ＷＳa2に付着したトナー８ｂは、上記交番電界ＡＥＦが生成されないので、感光ドラム２１から現像ロール２４１側に戻されることがなく付着し続ける。
【００６０】
したがって、感光ドラム２１に上記第１の不良部分のごとき白筋の発生原因がある場合は、第２の白筋再現画像ＲＧ２における白筋部分ＷＳa2のトナー付着量は、第１の白筋再現画像ＲＧ１における白筋部分ＷＳa1のトナー付着量よりも相対的に多くなる。
これにより、この場合は、第２の白筋再現画像ＲＧ２における白筋部分ＷＳa2の濃度が、第１の白筋再現画像ＲＧ１における白筋部分ＷＳa1の濃度よりも濃くなったように見える結果が得られる（上記パターン１になる）と推測される。
【００６１】
（上記パターン２の場合）
次に、この発明の発明者らの研究によれば、現像装置２４に白筋の発生原因となる要素、例えば現像ロール２４１に保持される現像剤の量（層厚）を規制する規制部材２４２の長手方向の一部に現像剤等による目詰まり等からなる第２の不良部分が存在する場合は、図５に例示されるように、第２の白筋再現画像ＲＧ２における白筋部分ＷＳa2の濃度が、第１の白筋再現画像ＲＧ１における白筋部分ＷＳa1の濃度よりも薄くなったように見える第２パターンになる傾向があることが判明した。
このときの因果関係は、以下の理由により成立するものと推測される。
【００６２】
すなわち、現像装置２４に上記第２の不良部分（現像ロールと規制部材との間の目詰まり等）が存在すると、図２４に例示するように、現像ロール２４１のうち規制部材２４２との間に存在する目詰まり物Ｍｚがある部分２４１ｘは、保持されるべき現像剤層８ａが存在しない状態におかれる。一方、この場合、感光ドラム２１は上記不良部分が存在しない正常な感光ドラムであり、白筋再現画像を形成するための静電潜像も正規の潜像電位Viで正常に形成されるものとする。
【００６３】
そして、この不良部分が存在する現像装置２４に交流を重畳した通常の現像バイアス電圧を供給して感光ドラム２１上の静電潜像の現像を行った場合（ＡＣ−ＯＮ時）は、図２４（ａ）に例示されるように、現像装置２４と感光ドラム２１との間に上記交番電界ＡＥＦが同様に生成されるので、現像装置２４の現像ロール２４１に保持されている現像剤層８ａのトナーが感光ドラム２１との間で積極的に往復移動させられる。
これにより、感光ドラム２１のうち上記現像装置２４の不良部分と対応する部分を除く像形成面の部分には、現像電位Vdと正規の潜像電位Viとの間のコントラスト電位に応じた量のトナーが付着する。一方、感光ドラム２１の上記現像装置２４の不良部分と対応する像形成面の部分には、現像ロール２４１の目詰まり部分と対応する現像剤層８ａが存在しない部分２４１ｘ（現像剤層不在部分）と向き合うことになるものの、上記交番電界ＡＥＦにより現像ロール２４１に保持されている現像剤層８ａの一部のトナー８cが回転軸方向Ｄに沿う向きＪに飛び散るように移動することにより、ある程度の量のトナーが付着する。
この結果、図２４（ａ）に例示するように、感光ドラム２１の像形成面に、トナーがほとんど付着しない部分が白筋ＷＳb1として再現された第１の白筋再現画像ＲＧ１が形成される。
【００６４】
また、上記不良部分が存在する現像装置２４に交流を重畳しない特別な現像バイアス電圧を供給した現像装置２４により現像を行った場合（ＡＣ−ＯＦＦ時）は、図２４（ｂ）に例示されるように、現像装置２４と感光ドラム２１との間に交番電界ＡＥＦが生成されないので、現像装置２４の現像ロール２４１に保持されている現像剤（実際にはトナー）が感光ドラム２１との間で往復移動することがなくなる。
これにより、感光ドラム２１の上記現像装置２４における不良部分を除く像形成面の部分には、ＡＣ−ＯＮ時の場合に比べて上記交番電界ＡＥＦが生成されない分だけ現像性が低下した量のトナーが付着する。一方、感光ドラム２１の上記不良部分に相当する像形成面の部分には、上記交番電界ＡＥＦが生成されないため現像ロール２４１に保持されている現像剤層８ａの一部のトナー８cが回転軸方向Ｄに沿う向きＪに飛び散ることもないので、トナーがほとんど付着しない。
この結果、図２４（ｂ）に例示するように、トナーがほとんど付着しない部分が白筋ＷＳa2として再現された第２の白筋再現画像ＲＧ２が形成される。
【００６５】
したがって、現像装置２４に上記第２の不良部分のごとき白筋の発生原因がある場合は、第２の白筋再現画像ＲＧ２における白筋部分ＷＳa2のトナー付着量は、第１の白筋再現画像ＲＧ１における白筋部分ＷＳa1のトナー付着量よりも相対的に少なくなる。
これにより、この場合は、第２の白筋再現画像ＲＧ２における白筋部分ＷＳa2の濃度が、第１の白筋再現画像ＲＧ１における白筋部分ＷＳa1の濃度よりも薄くなったように見えるものと推測される。
【００６６】
（上記パターン３の場合）
次に、この発明の発明者らの研究によれば、感光ドラム２１と現像装置２４のいずれにも白筋の発生原因となる要素が存在しない場合は、図６に例示されるように、第２の白筋再現画像ＲＧ２における白筋部分ＷＳa2の濃度が第１の白筋再現画像ＲＧ１における白筋部分ＷＳa1の濃度と同じレベルであると見える第３パターンになる傾向があることが判明した。
ちなみに、この場合は、その白筋の発生原因として、例えば、一次転写装置２５や二次転写装置３５や定着装置５０にある可能性が高いと推測される。また、この場合において上記２つの白筋部分ＷＳa1，ＷＳa2の濃度が同じレベルになるのが上記４色における特定の色の白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２を形成した場合に限られるときには、その白筋の発生原因は例えば一次転写位置の違い等の要因から一次転写装置２５にある可能性が高いと推測される。
【００６７】
このように画像形成装置１では、白筋の異常画像が発生したとき、サービスエンジニアの指示操作をきっかけとして形成手段６１による白筋再現画像の形成動作と出力手段７０Ａによる出力動作を実行することにより、その白筋の発生原因について、記録用紙９に形成されて出力された第１の白筋再現画像ＲＧ１と第２の白筋再現画像ＲＧ２の結果を見比べることで推定することができる。
このため、サービスエンジニアは、白筋の異常が発生したとき、その推定した発生原因の対象物を確認した後、必要な修理作業や部品の交換作業を行って効率よく対処することができる。これにより、白筋の異常が発生したときに、例えば、サービスエンジニアが画像形成装置１における白筋の発生箇所を推測して部品を取り外して現物観察をする作業や、同じ部品を入れ替えて白筋の発生の有無を確認する作業を行うことにより、その白筋の発生原因を特定するという効率の悪い作業を行う必要がなくなる。
【００６８】
［実施の形態２］
図７および図８は、実施の形態２に係る画像形成装置における要部を示すものである。図７はその画像形成装置における制御系の構成を示し、図８はその画像形成装置における出力手段の構成を示している。
実施の形態２に係る画像形成装置は、白筋発生原因の推定機能における出力手段として異なる構成の出力手段７０Ｂを適用した以外は実施の形態１に係る画像形成装置１と同じ構成からなるものである。
【００６９】
実施の形態２に係る画像形成装置（１）における出力手段７０Ｂは、形成手段６１で形成された第１の白筋再現画像ＲＧ１および第２の白筋再現画像ＲＧ２における各白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2の濃度を測定し、その測定結果を出力するように構成されている。
この出力手段７０Ｂは、図７に示されるように、記録用紙９に記録された第１の白筋再現画像ＲＧ１および第２の白筋再現画像ＲＧ２における各白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2の濃度を測定する濃度測定手段７３と、濃度測定手段７３の測定結果から得られる情報を操作表示装置１４の表示部１４ｂに表示させる表示出力部７４とを備えている。
【００７０】
濃度測定手段７３は、例えば、図８に示されるように、画像形成装置の筐体１０内の定着装置５０と用紙排出口１１との間における用紙排出搬送路Ｒｔ３の途上に配置される。実施の形態２における濃度測定手段７３は、記録用紙９における定着後の画像が存在する面（画像面）と向き合う側に配置される濃度測定本体７３ａと、記録用紙９における定着後の画像面とは反対側の面（非画像面）を濃度測定本体７３ａの測定時に一時的に支えて案内するよう配置される板状の測定案内部材７３ｂとで構成されている。濃度測定本体７３ａは、搬送される記録用紙９の搬送方向Ｅと直交する幅方向の全域における濃度を測定できるように構成されている。
【００７１】
このうち濃度測定本体７３ａとしては、図９（ａ）に例示するように、その濃度を読み取る読取部が画像形成装置で使用可能な記録用紙９の搬送時における最大幅の幅方向全域に沿って存在し、記録用紙９に形成される各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２の少なくとも白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2に該当する部分の濃度を測定できる機能を有するものが使用される。また、濃度測定本体７３ａとしては、上記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の単色トナー像の濃度を測定できるものが使用される。
ちなみに、濃度測定本体７３ａは、例えば、各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２の全面（正常な画像部分を含む）の濃度を測定した後、その測定した濃度情報のなかから記録用紙９の搬送方向Ｅに沿って延びるように存在する濃度が相対的に薄い部分（白筋に相当する部分）の測定値を抽出し、その抽出した部分の測定値（ほぼ同じ位置で搬送方向Ｅに沿って存在する範囲内の測定値）を平均した値として求める。
また、図９（ａ）における符号ＳＥ１は、濃度測定本体７３ａの測定時において白筋に相当する部分として判別された読取領域（測定領域）を示す。この測定領域ＳＥ１は、特に白筋再現画像において白筋部分を除く正常な画像部分との境界部に近い部分を避けて、白筋部分の中央部（搬送方向Ｅと直交する幅方向における中央寄りの部分）を選定することが好ましい。これは、白筋部分のうち画像部分との境界部に近い部分では、その白筋部分の濃度が画像部分の濃度との差が少なく濃度差が得られにくいからである。なお、白筋部分の位置は、再現した白筋になるためほぼ把握することができる。
【００７２】
＜白筋再現画像の形成動作と濃度測定＞
この出力手段７０Ｂを備えた画像形成装置においては、実施の形態１で説明した場合と同様に、例えばサービスエンジニアの指示操作をきっかけとして形成手段６１による白筋再現画像の形成動作が実行されると、各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２が記録用紙９に形成される。
【００７３】
続いて、その各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２が形成された記録用紙９が、用紙排出搬送路Ｒｔ３の途上にある出力手段７０Ｂにおける濃度測定手段７３を通過させられ、その通過の際に、図９に示されるように記録用紙９上の各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２における白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2に該当する部分の濃度が測定される。その濃度の測定結果については、出力手段７０Ｂに送られる。また、この濃度測定が終了した記録用紙９は、排出収容部１２に排出されて収容される。
【００７４】
最後に、出力手段７０Ｂでは、濃度測定手段７３で測定された各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２における白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2の濃度の測定結果を受信すると、その濃度の測定結果について、表示出力部７４の動作等により、図１０（ａ）に例示するように操作表示装置１４の表示部１４ｂに表示する。
【００７５】
これにより、サービスエンジニアは、操作表示装置１４の表示部１４ｂを見ることにより、第１の白筋再現画像ＲＧ１における白筋部分ＷＳ1の濃度（図１０（ａ）では「○○○」）と、第２の白筋再現画像ＲＧ２における白筋部分ＷＳ2の濃度（図１０（ａ）では「△△△」）とを容易に知ることができる。
【００７６】
＜白筋発生原因の推定＞
そして、サービスエンジニアは、この知り得た各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２における白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2の濃度の情報から、その２つの白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2の濃度の大小関係を調べた後、白筋の発生原因について実施の形態１における推定と同じやり方で推定することができる。
すなわち、サービスエンジニアは、白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2の濃度の大小関係が「△△△＞○○○」という結果（上記第１パターン）であったときは（例えば図９（ｂ））、白筋の発生原因が感光ドラム２１にあると推定する。また、その大小関係が「△△△＜○○○」という結果（上記第２パターン）であったときは、白筋の発生原因が現像装置２４にあると推定する。さらに、その大小関係が「△△△≒○○○」という結果（上記第２パターン）であったときは、白筋の発生原因が感光ドラム２１および現像装置２４以外にあると推定する。
【００７７】
なお、この画像形成装置においては、白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2の濃度の大小関係と白筋の発生原因の推定内容とを照合する情報を提示する構成を採用することができる。その構成としては、例えば、その照合する情報について、操作表示装置１４の表示部１４ｂに表示して提示するか、または画像形成装置１の操作マニュアルに記載して提示する構成が挙げられる。
また、上記大小関係が「≒」とは、濃度の測定値が完全に同一である場合のほか、±１〜３％程度の微差である場合を含むことを意味する。
【００７８】
［実施の形態２の変形例］
実施の形態２においては、出力手段７０Ｂについて、濃度測定手段７３の測定結果から得られる情報を操作表示装置１４の表示部１４ｂに表示させること（図１０（ａ））に代えて、図１０（ｂ）に例示するよう濃度測定手段７３の測定結果から得られる情報を記録用紙９に画像として形成して出力するように構成してもよい。
【００７９】
また、実施の形態２においては、画像形成装置１が例えば原稿読取装置で読み取った原稿の画像情報を記録用紙９に記録（複写）する複写機として構成した場合であれば、出力手段７０Ｂについて、筐体１０内に配置する濃度測定手段７３に代えて、上記原稿読取装置を濃度測定手段として適用することが可能である。
この構成を適用する場合は、次の操作や動作が行われるように構成される。
まず、形成手段６１による白筋再現画像の形成動作により各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２が形成されて出力される記録用紙９をサービスエンジニアが原稿読取装置により読み取る作業を行うよう操作内容について取扱説明書等で提示するか又は表示部１４ｂに表示して知らせる。続いて、原稿読取装置で読み取った画像情報に含まれる濃度情報を出力手段７０Ｂに送って白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2に該当する部分の濃度情報を抽出する処理を行う。最後に、出力手段７０Ｂにおける表示出力部７４の動作等により、各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２における白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2に該当する部分の濃度の測定結果について、操作表示装置１４の表示部１４ｂに表示して出力するか、あるいは記録用紙９に画像として形成して出力する。
【００８０】
［実施の形態３］
図１１から図１３は、実施の形態３に係る画像形成装置における要部を示すものである。図１１はその画像形成装置における制御系の構成を示し、図１２はその画像形成装置における出力手段の動作例を示し、図１３はその画像形成装置における出力手段により出力される情報例を示している。
実施の形態３に係る画像形成装置は、図１１に示されるように、白筋発生原因の推定機能における出力手段として異なる構成の出力手段７０Ｃを適用した以外は実施の形態２に係る画像形成装置（１）と同じ構成からなるものである。
【００８１】
実施の形態３に係る画像形成装置における出力手段７０Ｃは、図１２に示される動作の流れのように、形成手段６１で形成された第１の白筋再現画像ＲＧ１および第２の白筋再現画像ＲＧ２における各白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2の濃度を測定した後、その測定結果から白筋発生原因を推定し、その推定した結果を出力するように構成されている。
この出力手段７０Ｃは、図１１に示されるように、記録用紙９に記録された第１の白筋再現画像ＲＧ１および第２の白筋再現画像ＲＧ２における各白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2の濃度を測定する濃度測定手段７３と、濃度測定手段７３で得た濃度の測定結果を取得する濃度取得部７５と、濃度取得部７５にある濃度の測定結果から白筋発生原因を推定する推定部７６と、推定部７６で推定された結果を操作表示装置１４の表示部１４ｂに表示させる表示出力部７４とを備えている。
【００８２】
濃度測定手段７３については、実施の形態２における濃度測定手段７３が同様に適用される。また、濃度取得部７５は、濃度の測定結果に関する情報を蓄積できる記憶手段にて構成される。さらに、推定部７６は、濃度取得部７５に取得されている各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２における白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2の濃度の情報から、その２つの白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2の濃度の大小関係を調べた後、白筋の発生原因について実施の形態１における推定と同じやり方で推定する処理を行うものである。
【００８３】
＜白筋再現画像の形成動作と濃度測定と白筋発生原因の推定＞
この出力手段７０Ｃを備えた画像形成装置においては、実施の形態１で説明した場合と同様に、例えばサービスエンジニアの指示操作を受けると、図１２に示されるように、形成手段６１による白筋再現画像の形成動作が実行される（ステップ１０：Ｓ１０）。これにより、各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２が記録用紙９に形成される。
【００８４】
続いて、その各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２が形成された記録用紙９が、用紙排出搬送路Ｒｔ３の途上にある出力手段７０Ｂにおける濃度測定手段７３を通過させられ、その通過の際に記録用紙９上の各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２における白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2に該当する部分の濃度Ｄ１，Ｄ２が測定される（Ｓ１１）。その濃度Ｄ１，Ｄ２の測定結果については、出力手段７０Ｃの濃度取得部７５に送られる。
【００８５】
出力手段７０Ｃでは、濃度測定手段７３から白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2に該当する部分の濃度Ｄ１，Ｄ２の測定結果を濃度取得部７５で取得すると、その推定部７６において白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2に関する濃度Ｄ１，Ｄ２の大小関係を調べた後（Ｓ１２）、白筋の発生原因を次のように推定する（Ｓ１３，Ｓ１４又はＳ１５）。
すなわち、推定部７６では、第２の白筋再現画像ＳＧ２における白筋部分ＷＳ2の濃度Ｄ２が第１の白筋再現画像ＳＧ１における白筋部分ＷＳ1の濃度Ｄ１よりも大きい（濃い）関係にあるときは（Ｄ２＞Ｄ１）、白筋の発生原因が感光ドラム２１にあると推定する（Ｓ１３）。また、その白筋部分ＷＳ2の濃度Ｄ２が白筋部分ＷＳ1の濃度Ｄ１よりも小さい（薄い）関係にあるときは（Ｄ２＜Ｄ１）、白筋の発生原因が現像装置２４にあると推定する（Ｓ１４）。さらに、その白筋部分ＷＳ2の濃度Ｄ２が白筋部分ＷＳ1の濃度Ｄ１とほぼ同じ関係にあるときは（Ｄ２≒Ｄ１）、白筋の発生原因が感光ドラム２１および現像装置２４以外にあると推定する（Ｓ１５）。
【００８６】
最後に、出力手段７０Ｂでは、推定部７６で得られた白筋の発生原因の推定結果について、表示出力部７４の動作等により、例えば図１３に例示するように操作表示装置１４の表示部１４ｂに表示する（Ｓ１６）。
【００８７】
そして、この場合は、サービスエンジニアは、白筋の発生原因について、操作表示装置１４の表示部１４ｂに自動で表示されて出力される推定結果を見て知ることができる。
【００８８】
［実施の形態４］
図１４から図１７は、実施の形態４に係る画像形成装置における要部を示すものである。図１４はその画像形成装置における制御系の構成を示し、図１５はその画像形成装置における出力手段の動作例を示し、図１６はその画像形成装置における出力手段の濃度測定に関する構成を示し、図１７はその画像形成装置における出力手段により出力される情報例を示している。
実施の形態４に係る画像形成装置は、図１４に示されるように、白筋発生原因の推定機能における出力手段として異なる構成の出力手段７０Ｄを適用した以外は実施の形態３に係る画像形成装置（１）と同じ構成からなるものである。
【００８９】
実施の形態４に係る画像形成装置における出力手段７０Ｄは、図１５に示される動作の流れのように、形成手段６１で形成された各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２における各正常な画像部分（白筋部分を除く部分）の濃度Ｄ３，Ｄ４および各白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2の濃度Ｄ１，Ｄ２を測定して各正常な画像部分と各白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2との濃度差ＤＳ１（＝Ｄ３−Ｄ１），ＤＳ２（＝Ｄ４−Ｄ２）をそれぞれ算出することと、第２の白筋再現画像ＲＧ２における濃度差ＤＳ１を第１の白筋再現画像ＲＧ１における濃度差ＤＳ２で除して得られる値である白筋コントラスト比ＳＣ（＝ＤＳ１／ＤＳ２）を算出することと、その白筋コントラスト比ＳＣの算出結果を出力することを行うように構成されている。
【００９０】
この出力手段７０Ｄは、図１４に示されるように、記録用紙９に記録された第１の白筋再現画像ＲＧ１および第２の白筋再現画像ＲＧ２における各白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2の濃度を測定する濃度測定手段７３と、濃度測定手段７３の測定結果から上記濃度差ＤＳ１，ＤＳ２を算出する濃度差算出部７７と、濃度差算出部７７で得られた上記濃度差ＤＳ１，ＤＳ２から上記白筋コントラスト比ＳＣを算出する白筋コントラスト比算出部７８と、その白筋コントラスト比の算出結果を操作表示装置１４の表示部１４ｂに表示させる表示出力部７４を備えている。
【００９１】
濃度測定手段７３については、図１６に例示するように、各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２における各正常な画像部分（白筋部分を除く部分）の濃度Ｄ３，Ｄ４を追加して測定することを追加する以外は、実施の形態２における濃度測定手段７３（図９）を同様に適用することができる。
特に濃度測定手段７３における濃度測定本体７３ａは、例えば、各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２の全面（正常な画像部分を含む）の濃度を測定する。次いで、その測定した濃度情報のなかから記録用紙９の搬送方向Ｅに沿って延びるように存在する濃度が相対的に薄い部分（白筋に相当する部分）の測定値とその濃度が薄い部分を除く相対的に濃度が濃い部分（正常な画像部分）の測定値とを抽出した後、その抽出した２つの部分の測定値（ほぼ同じ位置で搬送方向Ｅに沿って存在する範囲内の測定値）を平均した値としてそれぞれ求める。図１６（ａ）における符号ＳＥ２は、濃度測定本体７３ａの測定時において各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２の正常な画像部分として判別された読取領域（測定領域）を示す。
【００９２】
また、濃度差算出部７７及び白筋コントラスト比ＳＣは、濃度差ＤＳ１，ＤＳ２や白筋コントラスト比ＳＣを算出することができる演算処理手段にて構成される。ちなみに、各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２における正常な画像部分の濃度とその白筋部分の濃度との濃度差ＤＳ１，ＤＳ２は、ラインコントラストとも呼ばれている（図１６（ｂ））。
【００９３】
＜白筋再現画像の形成動作と濃度測定とコントラスト比の算出＞
この出力手段７０Ｄを備えた画像形成装置においては、実施の形態１で説明した場合と同様に、例えばサービスエンジニアの指示操作を受けると、図１５に示されるように、形成手段６１による白筋再現画像の形成動作が実行される（ステップ２０：Ｓ２０）。これにより、各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２が記録用紙９に形成される。
【００９４】
続いて、その各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２が形成された記録用紙９が、用紙排出搬送路Ｒｔ３の途上にある出力手段７０Ｄにおける濃度測定手段７３を通過させられ、その通過の際に記録用紙９上の各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２における白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2に該当する部分の濃度Ｄ１，Ｄ２と正常な画像部分の濃度Ｄ３，Ｄ４とが測定される（Ｓ２１）。その濃度Ｄ１〜Ｄ４の測定結果については、出力手段７０Ｄに送られる。
【００９５】
続いて、出力手段７０Ｄでは、濃度測定手段７３から上記濃度Ｄ１〜Ｄ４の測定結果を取得すると、その濃度差算出部７７において、第１の白筋再現画像ＲＧ１における正常な画像部分の濃度Ｄ３と白筋部分ＷＳ1の濃度Ｄ１との濃度差ＤＳ１（＝Ｄ３−Ｄ１）と、第２の白筋再現画像ＲＧ２における正常な画像部分の濃度Ｄ４と白筋部分ＷＳ2の濃度Ｄ２との濃度差ＤＳ２（＝Ｄ４−Ｄ２）がそれぞれ算出される（Ｓ２２）。
【００９６】
また、出力手段７０Ｄでは、その白筋コントラスト比算出部７８において、濃度差算出部７７で得られた第２の白筋再現画像ＲＧ２における濃度差ＤＳ１を第１の白筋再現画像ＲＧ１における濃度差ＤＳ２で除して得られる値である白筋コントラスト比ＳＣ（＝ＤＳ１／ＤＳ２）が算出される（Ｓ２３）。
【００９７】
最後に、出力手段７０Ｄでは、白筋コントラスト比算出部７８で算出された白筋コントラスト比ＳＣの算出結果について、表示出力部７４の動作等により、例えば図１７に例示するように操作表示装置１４の表示部１４ｂに表示する（Ｓ２４）。この際、白筋コントラスト比ＳＣの算出結果は、例えば、小数点を含む数値（０．０＜ＳＣ＜２．０）として表示される。
【００９８】
＜白筋発生原因の推定＞
実施の形態４における白筋再現画像の形成動作を行った場合は、形成手段６１の結果に関する情報として白筋コントラスト比ＳＣが表示されて出力される。
そしてこの場合は、サービスエンジニアが出力された白筋コントラスト比ＳＣの算出結果（値）を見ることにより、白筋の発生原因について次のように推定することができる。
【００９９】
すなわち、実施の形態４では、白筋コントラスト比ＳＣが１よりも小さいときは（「ＳＣ＜１」の場合）、白筋の発生原因が感光ドラム２１にあると推定する。また、白筋コントラスト比ＳＣが１よりも大きいときは（「ＳＣ＞１」の場合）、白筋の発生原因が現像装置２４にあると推定する。また、白筋コントラスト比ＳＣがほぼ１であるときは（「ＳＣ≒１」の場合）、白筋の発生原因が感光ドラム２１および現像装置２４以外であると推定する。
【０１００】
白筋の発生原因について白筋コントラスト比ＳＣの値から上記したように推定するのは、以下の理由による。
【０１０１】
まず、図１８は、形成手段６１により形成される白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２における濃度差ＤＳ１，ＤＳ２であるラインコントラストを測定したときの結果例を示すものである。
このうち図１８（ａ）は、現像装置２４に白筋の発生原因に該当する上記した第２の不良部分（現像ロールと規制部材との間の目詰まり）が存在する場合の試験用画像形成装置（１）を用意し、その試験用画像形成装置において形成した白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２における濃度差ＤＳ１，ＤＳ２であるラインコントラストを測定したときの結果を示す。また、図１８（ｂ）は、感光ドラム２１に白筋の発生原因に該当する上記した第１の不良部分（傷やフィルミング等）が存在する場合の試験用画像形成装置（１）を用意し、その試験用画像形成装置において形成した白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２における濃度差ＤＳ１，ＤＳ２であるラインコントラストを測定したときの結果を示す。
【０１０２】
このときの測定は、上記各試験用画像形成装置（１）において各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２を記録用紙９にそれぞれ形成して出力し、その各記録用紙９上の各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２における各正常な画像部分の濃度Ｄ３，Ｄ４および各白筋部分ＷＳ1，ＷＳ2の濃度Ｄ１，Ｄ２について濃度計（X-rite社製：４０４Ａ：カラー反射型濃度計）を用いて測定した後、ラインコントラストである各濃度差ＤＳ１，ＤＳ２を算出することで行った。
なお、図１８に示すオリジナルとは、上記各試験用画像形成装置（１）において供給する現像バイアス電圧における交流として通常の画像形成動作時に適用する条件（オリジナルの値）の交流を適用した場合を示す。
また、図１８に示す濃度調整とは、上記各試験用画像形成装置（１）において供給する現像バイアス電圧における交流として通常の画像形成動作時に適用する交流の振幅値よりも大きい値に変更することでトナーを現像装置２４から感光ドラム２１側に移行させやすくして濃度の調整をした場合を示す。
【０１０３】
また、図１９は、図１８（ａ），（ｂ）に示す「オリジナル」の場合におけるラインコントラストの測定結果を同じグラフ内に記載した結果例を示すものである。
【０１０４】
そして、この図１８および図１９に示す測定結果例からは、次の傾向があることがわかる。
つまり、現像装置２４に白筋の発生原因がある場合のラインコントラストについては、現像バイアス電圧の交流を重畳しないとき（ＡＣ−ＯＦＦ時）の方がその交流を重畳したとき（ＡＣ−ＯＮ時）よりも大きな値を示す傾向にある。一方、感光ドラム２１に白筋の発生原因がある場合のラインコントラストについては、現像バイアス電圧の交流を重畳したとき（ＡＣ−ＯＮ時）の方がその交流を重畳しないとき（ＡＣ−ＯＦＦ時）よりも大きな値を示す傾向にある。
【０１０５】
このことは、第２の白筋再現画像ＲＧ２における濃度差ＤＳ１を第１の白筋再現画像ＲＧ１における濃度差ＤＳ２で除して得られる値の上記白筋コントラスト比ＳＣ（＝ＤＳ１／ＤＳ２）を用いてみた場合、以下の傾向にあると言い換えることもできる。
すなわち、現像装置２４に白筋の発生原因がある場合の白筋コントラスト比ＳＣは、「１」よりも大きな値になる傾向があるといえる。また、感光ドラム２１に白筋の発生原因がある場合の白筋コントラスト比ＳＣは、一部例外的な結果（「１」よりも大きい値）を示すが、ほぼ「１」よりも小さい値になる傾向があるといえる。さらに、白筋コントラスト比ＳＣがほぼ「１」になる（図１９における縦軸および横軸の目盛が同一になる点線の直線上に位置するような結果になるとき）は、白筋がもともと未発生の場合も含まれるが、白筋の発生原因が少なくとも感光ドラム２１と現像装置２４のいずれでもない可能性が高いといえる。
以上のことから、白筋コントラスト比ＳＣが「１」よりも大きな値になる場合、「１」よりも小さな値になる場合、ほぼ「１」になる場合に分けて、上記したように推定している。この場合、ほぼ「１」とは、例えば０．９〜１．１の範囲内とする。
【０１０６】
ちなみに、図２０は、白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２の濃度と白筋コントラスト比との関係を調べた結果を示すものである。図２０（ａ）は現像装置２４に白筋の発生原因がある場合の白筋コントラスト比に関する結果を示し、図２０（ｂ）は感光ドラム２１に白筋の発生原因がある場合の白筋コントラスト比に関する結果を示す。
ここで、図２０中のグラフにおける横軸の濃度とは、上記濃度計で計測した値である。
【０１０７】
図２０（ａ）に示す結果からは、現像装置２４に白筋の発生原因がある場合の白筋コントラスト比は濃度の違いに関係なく「１」よりも大きい値を示すことがわかる。また、図２０（ｂ）に示す結果からは、感光ドラム２１に白筋の発生原因がある場合の白筋コントラスト比は、濃度が最も高いときだけ例外的な値を示すことを除けば、「１」よりも小さい値を示すことがわかる。
【０１０８】
以上説明したように、実施の形態４に係る画像形成装置では、白筋の異常が発生したとき、サービスエンジニアの指示操作をきっかけとして形成手段６１による白筋再現画像の形成動作と出力手段７０Ｄによる出力動作を実行することにより、その白筋の発生原因について、第１の白筋再現画像ＲＧ１と第２の白筋再現画像ＲＧ２の結果に関する情報として出力表示される白筋コントラスト比ＳＣを見ることで推定することができる。
また、この画像形成装置においては、実施の形態２の場合と同様に、白筋コントラスト比ＳＣと白筋の発生原因の推定内容とを照合する情報を提示する構成を採用することができる。
【０１０９】
［実施の形態５］
図２１および図２２は、実施の形態５に係る画像形成装置における要部を示すものである。図２１はその画像形成装置における制御系の構成を示し、図２２はその画像形成装置における出力手段の動作例を示している。
実施の形態５に係る画像形成装置は、図２１に示されるように、白筋発生原因の推定機能における出力手段として異なる構成の出力手段７０Ｅを適用した以外は実施の形態４に係る画像形成装置（１）と同じ構成からなるものである。
【０１１０】
実施の形態５に係る画像形成装置における出力手段７０Ｅは、図２２に示されるように、実施の形態４における出力手段７０Ｄと同様の動作（図１５のＳ２０〜Ｓ２３）を行うことにより各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２に関する白筋コントラスト比ＳＣを算出した後、その白筋コントラスト比ＳＣから白筋発生原因を推定し、その推定した結果を出力するように構成されている。
また、この出力手段７０Ｅは、図２１に示されるように、実施の形態４における記録用紙９に記録された第１の白筋再現画像ＲＧ１および第２の白筋再現画像ＲＧ２における出力手段７０Ｄの構成（図１４）と同様に、濃度測定手段７３と、濃度差算出部７７と、白筋コントラスト比算出部７８と、表示出力部７４を備えていることに加えて、白筋コントラスト比ＳＣから白筋発生原因を推定する推定部７９を備えている。
【０１１１】
濃度測定手段７３については、実施の形態２における濃度測定手段７３が同様に適用される。また、濃度差算出部７７および白筋コントラスト比算出部７８は、実施の形態４における濃度差算出部７７および白筋コントラスト比算出部７８が同様に適用される。さらに、推定部７９は、白筋コントラスト比算出部７８で算出される白筋コントラスト比の値と「１」との大小関係を調べた後、白筋の発生原因について実施の形態４における推定と同じやり方で推定する処理を行うものである。
【０１１２】
＜白筋再現画像の形成動作と白筋コントラスト比算出と白筋発生原因の推定＞
この出力手段７０Ｅを備えた画像形成装置においては、実施の形態１で説明した場合と同様に、例えばサービスエンジニアの指示操作を受けると、図２２に示されるように、形成手段６１による白筋再現画像の形成動作が実行される（ステップ３０：Ｓ３０）。これにより、各白筋再現画像ＲＧ１，ＲＧ２が記録用紙９に形成される。
【０１１３】
続いて、図２２に示されるように、実施の形態４における出力手段７０Ｄの動作（図１５のＳ２１〜Ｓ２３）と同様に、濃度測定手段７３による濃度測定の動作（Ｓ３１）と、濃度差算出部７７による濃度差ＤＳ１，ＤＳ２を算出する動作（Ｓ３２）と、白筋コントラスト比算出部７８による白筋コントラスト比ＳＣを算出する動作（Ｓ３３）とが順次行われる。
【０１１４】
出力手段７０Ｅでは、白筋コントラスト比算出部７８から白筋コントラスト比ＳＣの算出結果を推定部７９で取得すると、その推定部７９において白筋コントラスト比ＳＣの値と「１」との大小関係を調べた後（Ｓ３４）、白筋の発生原因を次のように推定する（Ｓ３５，Ｓ３６又はＳ３７）。
すなわち、推定部７９では、白筋コントラスト比ＳＣが１よりも小さい（ＳＣ＜１）ときは白筋の発生原因が感光ドラム２１にあると推定する（Ｓ３５）。また、白筋コントラスト比ＳＣが１よりも大きい（ＳＣ＞１）ときは白筋の発生原因が現像装置２４にあると推定する（Ｓ３６）。さらに、白筋コントラスト比ＳＣが１である（ＳＣ≒１）ときは白筋の発生原因が感光ドラム２１および現像装置２４以外であると推定する（Ｓ３７）。
【０１１５】
最後に、出力手段７０Ｅでは、推定部７９で得られた白筋の発生原因の推定結果について、表示出力部７４の動作等により、例えば図１３に例示するように操作表示装置１４の表示部１４ｂに表示する（Ｓ３８）。
【０１１６】
そして、この場合は、サービスエンジニアは、白筋の発生原因について、操作表示装置１４の表示部１４ｂに自動で表示されて出力される推定結果を見て知ることができる。
【０１１７】
［他の実施の形態］
実施の形態２〜５においては、出力手段７０Ｂ〜７０Ｅとして、濃度の測定結果や白筋コントラスト比の算出結果を表示して出力する構成例と濃度や白筋コントラスト比に基づく白筋発生原因の推定結果を表示して出力する構成例を示したが、出力手段７０Ｂ〜７０Ｅについては、それ以外の異なる出力を行う構成を適用することも可能である。
出力手段７０Ｂ〜７０Ｅの他の構成としては、例えば、濃度の測定結果や白筋コントラスト比の算出結果、又は上記白筋発生原因の推定結果を電子情報にしたうえで、画像形成装置の保守管理等を行うカスタマー管理センターへ通信手段により送信して出力する構成などである。この場合は、カスタマー管理センター側において白筋発生原因の推定を行ってその推定結果をサービスエンジニアに返信することや、白筋発生原因の推定情報に基づいて修理や交換が必要な部品や装置を特定して配送する手配などを行うことができる。
【０１１８】
また、画像形成装置については、感光体等の像保持手段、帯電手段、露光装置等の潜像形成手段、現像手段等を備えた画像形成装置であれば、実施の形態１〜５で例示した中間転写方式を採用した画像形成装置１に限らず、他の形式の画像形成装置であっても構わない。なお、像保持手段は、潜像の（形成）保持とその潜像が現像剤で現像された後の現像剤像（トナー像など）を保持することができる部材又は構造体である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  …画像形成装置
１４ｂ…表示部（表示手段の一例）
２１…感光ドラム（像保持手段の一例）
２２…帯電装置（帯電手段の一例）
２３…露光装置（潜像形成手段の一例）
２４…現像装置（現像手段の一例）
６１…形成手段
７０Ａ〜７０Ｅ…出力手段
ＲＧ１…第１の白筋再現画像
ＲＧ２…第２の白筋再現画像
ＷＳ1…第１の白筋再現画像における白筋部分
ＷＳ2…第２の白筋再現画像における白筋部分
【図１】
2019056854.tif 000003
【図２】
2019056854.tif 000004
【図３】
2019056854.tif 000005
【図４】
2019056854.tif 000006
【図５】
2019056854.tif 000007
【図６】
2019056854.tif 000008
【図７】
2019056854.tif 000009
【図８】
2019056854.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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