(57)【要約】【課題】表示されるデータ図形の縮尺を変更した場合に、解析者に誤解を与えることを抑制する。【解決手段】データ表示装置は、図形を表示可能な表示部と、複数のデータをデータ図形として並べて表示部に表示する処理を実行可能であるとともにデータ図形の縮尺を変更する処理を実行可能な表示処理部と、を備える。表示処理部は、データ図形の縮尺を変更する際に、各データ図形のサイズの比率を保持したままデータ図形の縮尺の変更に合わせて各データ図形のサイズを変更しようとした場合に各データ図形のうち変更後のデータ図形のサイズが予め設定された最小サイズ未満となるものはデータ図形のサイズを最小サイズに修正して表示部に表示する修正表示処理を実行することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
図形を表示可能な表示部と、
複数のデータをデータ図形として並べて前記表示部に表示する処理を実行可能であるとともに前記データ図形の縮尺を変更する処理を実行可能な表示処理部と、を備え、
前記表示処理部は、前記データ図形の縮尺を変更する際に、各前記データ図形のサイズの比率を保持したまま前記データ図形の縮尺の変更に合わせて各前記データ図形のサイズを変更しようとした場合に各前記データ図形のうち変更後の前記データ図形のサイズが予め設定された最小サイズ未満となるものは前記データ図形のサイズを前記最小サイズに修正して前記表示部に表示する修正表示処理を実行することができる、
データ表示装置。
【請求項２】
前記表示処理部は、各前記データ図形のうち前記最小サイズに修正して表示されているデータ図形を特定するための特定表示を前記表示部に表示する特定表示処理を更に実行可能である、
請求項１に記載のデータ表示装置。
【請求項３】
前記表示処理部は、前記表示部に表示されている表示内容が前記修正表示処理の実行による修正表示状態であるか前記修正表示処理の実行によらない非修正表示状態であるかを識別するための状態表示を前記表示部に表示する状態表示処理を更に実行可能である、
請求項１又は２に記載のデータ表示装置。
【請求項４】
ユーザの入力操作を受け付ける入力部と、
前記入力部に入力された操作に基づいて前記修正表示処理の対象が存在する場合に前記対象について前記修正表示処理を自動で実行する自動モードと前記修正表示処理の対象が存在する場合であっても前記対象について前記修正表示処理を実行せずに前記非修正表示処理を実行する手動モードとを切り替える切替処理を実行可能な切替処理部と、
を更に備える請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ表示装置。
【請求項５】
図形を表示可能な表示部に表示させる表示内容を制御可能なコンピュータに実行されるデータ表示プログラムであって、
前記コンピュータに、
複数のデータをデータ図形として並べて前記表示部に表示するとともに前記データ図形の縮尺を変更する表示処理であって、
前記データ図形の縮尺を変更する際に、各前記データ図形のサイズの比率を保持したまま前記データ図形の縮尺の変更に合わせて各前記データ図形のサイズを変更しようとした場合に各前記データ図形のうち変更後の前記データ図形のサイズが予め設定された最小サイズ未満となるものは前記データ図形のサイズを前記最小サイズに修正して前記表示部に表示する修正表示処理を含む表示処理、
を実行させることができるデータ表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、データ表示装置、及びデータ表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば生産工場等における工程管理を行うために、生産設備の稼働状況等についてデータ解析を行うことがある。この場合、データの解析者が多量のデータを扱い易いようにするために、各データを棒状のデータバーや円グラフ、積上げ棒グラフ、タイムライン、またはバブルチャート等の各種の図形（以下、データ図形と称する）として、モニタ等に表示させる技術が周知である。そして、このような構成では、個々のデータ図形の表示サイズを小さくしてデータ図形の表示範囲を拡大することで、解析者は、データ全体を鳥瞰的に見ることができる。
【０００３】
ここで、データ図形を縮小してデータ全体を鳥瞰的に見渡す場合においては、個々のデータ図形の具体的なサイズよりも、むしろそのデータの存在の有無が重要となる。しかしながら、上述したようにデータ図形の表示範囲を拡大すなわちデータ図形のサイズを縮小して全体を見渡そうとすると、個々のデータ図形の表示サイズが小さくなってしまう。すると、もともとのサイズが小さいデータ図形については、更に小さくなって視認が困難になったり、他のデータ図形に重なったように表示されてしまい、これにより、解析者からは消失したように見えてしまうことがあった。すると、解析者は、小さくなり過ぎて視認が困難となったデータ図形を存在しないものとして認識してしまい、その結果、解析者に誤解を与えてしまうおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５５０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、表示されるデータの縮尺を変更した場合に、解析者に誤解を与えることを抑制できるデータ表示装置、及びデータ表示プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（請求項１）
請求項１に記載のデータ表示装置は、図形を表示可能な表示部と、複数のデータをデータ図形として並べて前記表示部に表示する処理を実行可能であるとともに前記データ図形の縮尺を変更する処理を実行可能な表示処理部と、を備える。前記表示処理部は、前記データ図形の縮尺を変更する際に、各前記データ図形のサイズの比率を保持したまま前記データ図形の縮尺の変更に合わせて各前記データ図形のサイズを変更しようとした場合に各前記データ図形のうち変更後の前記データ図形のサイズが予め設定された最小サイズ未満となるものは前記データ図形のサイズを前記最小サイズに修正して前記表示部に表示する修正表示処理を実行することができる。
【０００７】
これによれば、解析者がデータ全体を見渡そうとして表示の縮尺を小さくした場合であっても、各データ図形のサイズの縮小を、少なくとも予め設定された最小サイズに留めることができる。すなわち、表示の縮尺を小さくした場合であっても、各データ図形は、少なくとも最小サイズで表示される。この場合、最小サイズは、例えばデータ図形が最小サイズで表示された場合に少なくとも解析者がそのデータ図形の存在を認識できる程度に小さい値に設定すれば良い。
【０００８】
これによれば、解析者がデータ全体を見渡そうとして表示の縮尺を小さくした場合であっても、個々のデータ図形が小さくなり過ぎて消失してしまうことを防ぐことができる。これにより、縮尺の変更により小さくなったデータ図形について、そのデータ図形が存在していないかのような誤解を解析者に与えてしまうことを抑制することができる。その結果、解析者は、データ全体について正確に把握し易くなる。
【０００９】
（請求項２）
請求項２に記載のデータ表示装置において、前記表示処理部は、各前記データ図形のうち前記最小サイズに修正して表示されているデータ図形を特定するための特定表示を前記表示部に表示する特定表示処理を更に実行可能である。
【００１０】
これによれば、解析者は、特定表示を見ることで、その特定表示で特定されたデータ図形が最小サイズに修正されたものであることを容易に把握することができる。その結果、最小サイズに修正されたデータ図形について、そのデータ図形のサイズがその縮尺における実際のサイズであるとの誤解を解析者に与えてしまうことを抑制することができる。
【００１１】
（請求項３）
請求項３に記載のデータ表示装置において、前記表示処理部は、前記表示部に表示されている表示内容が前記修正表示処理の実行による修正表示状態であるか前記修正表示処理の実行によらない非修正表示状態であるかを識別するための状態表示を前記表示部に表示する状態表示処理を更に実行可能である。
【００１２】
これによれば、解析者は、状態表示を見ることで、表示部に表示されている表示内容が修正表示処理の実行による修正表示状態のものか、修正表示処理の実行によらない非修正表示状態のものであるのかを容易に把握することができる。すなわち、解析者は、状態表示を見ることで、最小サイズに修正されたデータ図形の存在の有無を容易に把握することができる。その結果、最小サイズに修正されたデータ図形が存在しているにもかかわらず、全てのデータ図形が実際の比率でのサイズで表示されているとの誤解を解析者に与えてしまうことを抑制することができる。
【００１３】
（請求項４）
請求項４に記載のデータ表示装置は、ユーザの入力操作を受け付ける入力部と、前記入力部に入力された操作に基づいて前記修正表示処理の対象が存在する場合に前記対象について前記修正表示処理を自動で実行する自動モードと前記修正表示処理の対象が存在する場合であっても前記対象について前記修正表示処理を実行せずに前記非修正表示処理を実行する手動モードとを切り替える処理を実行可能な切替処理部と、を更に備える。
【００１４】
これによれば、解析者は、入力部を操作することにより、自動モードと手動モードとを任意に切り替えることができる。すなわち、解析者は、例えばデータ全体を見渡そうとしてデータ図形を縮小した場合において、最小サイズ未満となったデータ図形の存在を知りたい場合には、自動モードにすると良い。これによれば、縮小により実際には最小サイズ未満となったデータ図形が最小サイズで表示されるため、解析者は、そのデータ図形の存在を容易に把握することができる。
【００１５】
一方、解析者は、例えばデータ全体を見渡そうとしてデータ図形を縮小した場合において、その縮尺におけるデータ図形の実際のサイズを知りたい場合は、手動モードにすると良い。これによれば、縮小により最小サイズ未満となったデータ図形もその縮尺における実際のサイズで表示されるため、解析者は、その縮尺におけるデータ図形の実際のサイズを容易に把握することができる。
【００１６】
（請求項５）
請求項５に記載のデータ表示プログラムは、請求項１のデータ表示装置を実現するものである。このデータ表示プログラムを、例えば既存のパーソナルコンピュータ等によって実行することで、既存のパーソナルコンピュータ等に、請求項１のデータ表示装置としての機能を付加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態によるデータ表示装置の概略構成を模式的に示すブロック図
【図２】第１実施形態によるデータ表示装置について、表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その１）
【図３】第１実施形態によるデータ表示装置について、表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その２）
【図４】第１実施形態によるデータ表示装置について、表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その３）
【図５】第１実施形態によるデータ表示装置について、表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その４）
【図６】第１実施形態によるデータ表示装置について、自動モードと手動モードとの切り替えを概念的に示す図
【図７】第１実施形態によるデータ表示装置について、制御部で実行される制御内容を示すフローチャート
【図８】第１実施形態によるデータ表示装置について、表示部に表示される表示内容の他の例を示す図
【図９】第２実施形態によるデータ表示装置について、表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その１）
【図１０】第２実施形態によるデータ表示装置について、表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その２）
【図１１】第３実施形態によるデータ表示装置について、表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その１）
【図１２】第３実施形態によるデータ表示装置について、表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その２）
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、複数の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、各実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００１９】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態について、図１〜図８を参照して説明する。
図１に示すデータ表示装置１０は、例えば工場に設置された生産設備等から収集した稼働状況等の各種データを、そのデータの解析者が理解し易いように棒状のデータ図形いわゆるデータバーとして提示することができる装置である。なお、本実施形態において、データ図形とは、データ表示装置１０が表示対象とするデータを図形として可視化したものである。データ表示装置１０は、図１に示すように、表示部１１、入力部１２、及び制御部２０を備えている。データ表示装置１０は、例えばデータ表示装置１０を実現するための専用のコンピュータであっても良いし、例えば汎用的なパーソナルコンピュータやいわゆるスマートフォン又はタブレット端末等の高機能携帯端末であっても良い。
【００２０】
表示部１１は、例えば液晶ディスプレイ等であって、図形及び文字等の各種情報を表示可能である。入力部１２は、ユーザの入力操作を受け付けるものである。入力部１２は、例えば表示部１１に一体に組み込まれたタッチパネルや、マウス及びキーボードなど表示部１１とは別体に構成されたインタフェース等である。ユーザは、例えば表示部１１に表示された操作用の各種アイコンをタッチ操作又はマウス等を用いて操作することにより、入力部１２に対して操作入力を行うことができる。
【００２１】
制御部２０は、データ表示装置１０全体の制御を司っている。制御部２０は、ＣＰＵ２０１や、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び書き換え可能なフラッシュメモリ等の記憶領域２０２を有するマイクロコンピュータを主体に構成されている。記憶領域２０２は、データ表示装置１０を実現するためのデータ表示プログラムを記憶している。
【００２２】
制御部２０は、ＣＰＵ２０１において、記憶領域２０２に記憶されているデータ表示プログラムをＣＰＵ２０１において実行することにより、表示処理部２１及び切替処理部２２等をソフトウェア的に実現する。なお、これら表示処理部２１及び切替処理部２２等は、例えば制御部２０と一体の集積回路としてハードウェア的に実現しても良い。
【００２３】
表示処理部２１は、表示処理を実行可能である。表示処理は、図２〜図５に示すような複数、例えば「製品Ａ」、「停止」、「製品Ｂ」の３種類のデータを、それぞれ例えば棒状のデータ図形であるデータバー３１、３２、３３として並べて表示部１１に表示する処理である。本実施形態の場合、表示処理部２１は、各データの時系列に沿って一方向に並べて各データバー３１、３２、３３を表示する。
【００２４】
この場合、「製品Ａ」に関するデータバー３１は、例えばデータ解析の対象となる生産設備が製品Ａを製造するために稼働していたことを示すものである。また、「停止」に関するデータバー３２は、例えばデータ解析の対象となる生産設備が例えば生産設備の段取りやメンテナンス等のために停止していたことを示すものである。そして、「製品Ｂ」に関するデータバー３３は、例えばデータ解析の対象となる生産設備が製品Ｂを製造するために稼働していたことを示すものである。なお、解析に用いる各データは、上述したような生産設備の稼働状況及び停止状況を示すものに限られない。
【００２５】
ここで、図２〜図５における紙面右方向つまり各データバー３１、３２、３３が並んでいる横方向の長さ寸法は、各データが示す状態の維持期間、この場合、データ解析の対象となる生産設備の稼働時間又は停止時間を意味する。表示処理部２１は、各データについて、そのデータが示す状態が維持された期間を、各データバー３１、３２、３３の横方向の長さ寸法を変えることで表現する。
【００２６】
例えば図２に示す１周期ＤＬは、対象となる生産装置において「製品Ａ」の製造のための稼働と「停止」と「製品Ｂ」の製造のための稼働とがそれぞれ１回ずつ行われた期間を意味する。この場合、１周期ＤＬの間において、「製品Ａ」の製造のために生産設備が稼働していた期間Ｌ１と、生産設備が「停止」していた期間Ｌ２と、「製品Ｂ」の製造のために生産設備が稼働していた期間Ｌ３との比率は、１８：２：２０となっている。したがって、図２の例において、表示処理部２１は、各データバー３１、３２、３３の長さ寸法の比率を１８：２：２０に設定して、各データバー３１、３２、３３を表示部１１に表示する。
【００２７】
また、表示処理部２１は、ユーザの操作に基づいて、各データバー３１、３２、３３の縮尺を変更する処理、すなわち各データバー３１、３２、３３の表示範囲を変更する処理を行うことができる。ここで、本実施形態において、表示部１１に表示される表示内容の縮尺を大きくするということは、表示範囲を縮小するということ、すなわち図３、図２の順に示すように、表示部１１の一画面に同時に表示される各データバー３１、３２、３３の数を減らす代わりに、表示部１１に表示される各データバー３１、３２、３３の個々のサイズつまり長さを大きくすることを意味する。換言すれば、本実施形態において、縮尺を大きくするということは、各データバー３１、３２、３３についてズームインして表示することを意味する。
【００２８】
一方、本実施形態において、表示部１１に表示される表示内容の縮尺を小さくするということは、表示範囲を拡大すること、すなわち図２、図３の順に示すように、表示部１１に表示される各データバー３１、３２、３３の個々のサイズを小さくする代わりに、表示部１１の一画面に同時に表示される各データバー３１、３２、３３の数を増やすことを意味する。換言すれば、本実施形態において、縮尺を大きくするということは、各データバー３１、３２、３３についてズームアウトして表示することを意味する。
【００２９】
表示処理部２１は、図２等に示すように、縮尺表示３４、拡大ボタン３５、及び縮小ボタン３６を表示部１１上に表示する処理を実行することができる。縮尺表示３４は、表示部１１に表示されている各データバー３１、３２、３３の現在の縮尺を示すものである。拡大ボタン３５は、各データバー３１、３２、３３の表示内容を拡大つまり表示範囲を縮小するための操作用のアイコンである。ユーザは、拡大ボタン３５を操作することにより、例えば図３、図２の順に示すように表示部１１に一度に表示される各データバー３１、３２、３３の数を減らして各データバー３１、３２、３３の個々のサイズを大きくすることができる。これにより、ユーザは、各データバー３１、３２、３３をより詳細に見ることができる。
【００３０】
縮小ボタン３６は、各データバー３１、３２、３３の表示内容を縮小つまり表示範囲を拡大するための操作用のアイコンである。ユーザは、縮小ボタン３６を操作することにより、図２、図３の順に示すように表示部１１に表示される個々のデータバー３１、３２、３３のサイズすなわち長さ寸法を縮小して、表示部１１に一度に表示されるデータバー３１、３２、３３の数を増やすことができる。これにより、ユーザは、各データバー３１、３２、３３の全体をより鳥瞰的に見ることができる。
【００３１】
ここで、例えば図２の例において、データバー３２のように他のデータバー３１、３３に比べてもともとの長さ寸法が小さいものは、データバー３１、３２、３３の表示範囲を拡大してつまり縮尺を小さくして各データバー３１、３２、３３のサイズが小さくなると、図５に示すように両側に隣接するデータバー３１、３２の境界に重なって見た目上消失してしまう。すると、解析者は、実際にはデータバー３２が存在しているにもかかわらず、データバー３２が存在してないと誤解してしまうおそれがある。
【００３２】
そこで、本実施形態の表示処理部２１は、修正表示処理と非修正表示処理とを実行することができる。修正表示処理及び非修正表示処理は、データバー３１、３２、３３の表示範囲つまり縮尺を変更する際に実行されるものである。このうち修正表示処理は、データバー３１、３２、３３の表示範囲を拡大して各データバー３１、３２、３３のサイズが小さくなったことにより解析者による認識が困難となったデータバー３１、３２、３３が生じた場合において、その認識が困難となったデータバー３１、３２、３３のサイズを認識可能なサイズに拡大して表示する処理である。
【００３３】
また、非修正表示処理は、データバー３１、３２、３３の表示範囲を拡大してつまり縮尺を小さくして各データバー３１、３２、３３のサイズが小さくなったことにより解析者による認識が困難となったデータバー３１、３２、３３が生じた場合であっても、その認識が困難となったデータバー３１、３２、３３のサイズを認識可能なサイズに拡大せずに、各データバー３１、３２、３３のもとの長さの比率を維持したまま表示する処理である。
【００３４】
具体的には、データ表示装置１０は、データバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３について、最小サイズＬｍｉｎを予め設定している。なお、本実施形態において、データバー３１、３２、３３のサイズとは、各データバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を意味する。最小サイズＬｍｉｎは、修正表示処理が実行された場合において表示部１１に表示される各データバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の最小値である。本実施形態の場合、最小サイズＬｍｉｎは、各データバー３１、３２、３３で共通の値である。また、本実施形態の場合、最小サイズＬｍｉｎは、各データバー３１、３２、３３が最小サイズＬｍｉｎで表示された場合に、少なくとも解析者がそのデータバー３１、３２、３３の存在を認識できる程度に小さい値に設定されている。
【００３５】
すなわち、最小サイズＬｍｉｎは、その長さより小さい値でデータバー３１、３２、３３が表示された場合に、解析者による目視による認識が困難になるであろうと推定される設定上の下限値を意味する。この最小サイズＬｍｉｎは、予めデータ表示装置１０の製造メーカによって設定しても良いし、解析者によって任意に設定しても良い。また、最小サイズＬｍｉｎは、表示部１１の解像度に応じて適宜変更しても良い。なお、各データバー３１、３２、３３の高さ寸法つまり幅寸法については、縮尺の変更に伴って適宜変更しても良いし、縮尺に関係の無い一定値であっても良い。
【００３６】
本実施形態の場合、最小サイズＬｍｉｎを「１」とし、各データバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の基準値とする。なお、最小サイズＬｍｉｎ及び各データバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の単位は例えばピクセルとすることができる。そして、基準となる最小サイズＬｍｉｎの具体的なピクセル数は、表示部１１の解像度等に応じて適宜設定することができる。
【００３７】
表示処理部２１は、表示範囲の変更すなわち縮尺が変更されると、その変更後の縮尺における各データバー３１、３２、３３の実際の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を算出する。この場合、実際の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３とは、各データバー３１、３２、３３の変更前つまり縮尺が１／１であるときの各長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の比率を維持したまま、変更後の縮尺に合わせて各データバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を変更したときの値を意味する。
【００３８】
そして、表示処理部２１は、変更後の実際のデータバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が、それぞれ予め設定された最小サイズＬｍｉｎ以上となるものは変更後の長さで表示部１１に表示する。一方、表示処理部２１は、各データバー３１、３２、３３のうち変更後のデータバー３１、３２、３３の長さが予め設定された最小サイズＬｍｉｎ未満となるものはデータバー３１、３２、３３の長さを最小サイズＬｍｉｎに修正して表示部１１に表示する。
【００３９】
例えば図２の例では、縮尺が１／１のとき、各データバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の比はＬ１：Ｌ２：Ｌ３＝１８：２：２０となっている。この場合、図３に示すように、縮尺が１／２に変更されると、各データバー３１、３２、３３の表示範囲が拡大されて、個々のデータバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が小さくなる。このとき、縮尺の変更に合わせて各データバー３１、３２、３３の長さを変更しようとしたときの各データバー３１、３２、３３の実際の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を算出すると、その値はＬ１：Ｌ２：Ｌ３＝９：１：１０となり、いずれも最小サイズＬｍｉｎ以上となっている。この場合、表示処理部２１は、各データバー３１、３２、３３について非修正表示処理を実行し、各データバー３１、３２、３３を、算出された変更後の実際の長さつまりＬ１：Ｌ２：Ｌ３＝９：１：１０で表示部１１に表示する。
【００４０】
一方、図５に示すように、縮尺が１／１０に変更されると、各データバー３１、３２、３３の表示範囲が更に拡大されて、個々のデータバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が更に小さくなる。このとき、縮尺の変更に合わせて各データバー３１、３２、３３の長さを変更しようとしたときの各データバー３１、３２、３３の実際の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を算出すると、その値はＬ１：Ｌ２：Ｌ３＝１．８：０．２：２となる。
【００４１】
この場合、最小サイズＬｍｉｎ＝１に設定されており、データバー３１、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ３は最小サイズＬｍｉｎ以上となっているが、データバー３２の長さ寸法Ｌ２は最小サイズＬｍｉｎ未満となっている。したがって、表示処理部２１は、各データバー３１、３３については非修正表示処理を実行し、各データバー３１、３３を、算出された変更後の実際の長さＬ１、Ｌ３で表示部１１に表示する。これに対し、表示処理部２１は、最小サイズＬｍｉｎ未満となったデータバー３２については修正表示処理を実行し、その長さ寸法Ｌ２を最小サイズＬｍｉｎに拡大修正して表示部１１に表示する。すなわち、この場合、表示処理部２１は、図４に示すように、各データバー３１、３２、３３を、それぞれＬ１：Ｌ２：Ｌ３＝１．８：１：２で表示部１１に表示する。
【００４２】
ここで、図２、図３、及び図５に示すように、表示部１１に表示されている各データバー３１、３２、３３のうち全てが非修正表示処理により表示されている状態を、非修正表示状態と称する。一方、図４に示すように、表示部１１に表示されている各データバー３１、３２、３３のうち少なくともいずれか一つが修正表示処理により表示されている状態を、修正表示状態と称する。すなわち、修正表示状態は、表示部１１に表示されている表示内容に修正表示処理の実行によるものが含まれている状態である。また、非修正表示状態は、表示部１１に表示されている表示内容に修正表示処理の実行によるものが含まれていない状態である。
【００４３】
切替処理部２２は、入力部１２に入力された操作に基づいて修正表示処理の実行の有無を切り替える切替処理を実行可能である。本実施形態の場合、表示処理部２１は、操作アイコンとして切替ボタン３９を表示部１１上に表示する。そして、切替処理部２２は、切替ボタン３９が操作されるたびに切替処理を実行し、これにより図６に示すように自動モードと手動モードとを切り替える。
【００４４】
自動モードは、縮尺変更後のデータバー３１、３２、３３の実際の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が最小サイズＬｍｉｎ未満であった場合に、自動で修正表示処理を実行するモードである。すなわち、自動モードは、縮尺変更後の各データバー３１、３２、３３の実際の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３に応じて、修正表示状態と非修正表示状態とを適宜自動で選択して表示するモードである。換言すれば、自動モードは、例えば図３、図４の順に示すように、縮尺の縮小に伴って修正表示処理の対象となるデータバー３２が発生した場合に、その対象となるデータバー３２について修正表示処理を自動で実行するモードである。この場合、データバー３２の長さ寸法Ｌ２は、最小サイズＬｍｉｎとなる。
【００４５】
一方、手動モードは、縮尺変更後の各データバー３１、３２、３３の実際の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が最小サイズＬｍｉｎ未満であっても、修正表示処理を行わないモードである。すなわち、手動モードは、例えば図３、図５の順に示すように、縮尺の縮小に伴って修正表示処理の対象となるデータバー３２が発生した場合であっても、その対象となるデータバー３２について修正表示処理を実行せずに非修正表示処理を強制的に実行するモードである。この場合、データバー３２の長さ寸法Ｌ２は、実際の長さ寸法Ｌ２となる。
【００４６】
また、表示処理部２１は、特定表示処理及び状態表示処理を実行可能である。特定表示処理は、特定表示３７を表示部１１に表示する処理である。特定表示３７は、各データバー３１、３２、３３のうち修正表示処理の実行により長さ寸法を修正して表示されているデータバー３２を特定するための表示である。例えば図４では、「停止」を示すデータバー３２が、修正表示処理によって最小サイズＬｍｉｎに拡大修正されて表示されている。そのため、表示処理部２１は、特定表示３７として「停止」の文字を表示し、修正表示処理の対象が「停止」に関するデータバー３２であることを表示している。なお、修正表示処理の対象となるデータバーが存在していない場合、表示処理部２１は、図２、図３、図５に示すように、特定表示３７の表示領域に「なし」の文字を表示する。
【００４７】
状態表示処理は、状態表示３８を表示部１１に表示する処理である。状態表示３８は、表示部１１に表示されている各データバー３１、３２、３３が修正表示状態であるか非修正表示状態であるかを識別するための表示である。例えば図２、図３、及び図５では、各データバー３１、３２、３３は、いずれもその縮尺における実際の長さ寸法で表示されている。したがって、表示処理部２１は、状態表示３８として「非修正表示」の文字を表示し、非修正表示状態であることを提示する。
【００４８】
一方、例えば図４では、各データバー３１、３２、３３のうちデータバー３２が、修正表示処理の実行により、最小サイズＬｍｉｎに拡大修正されて表示されている。したがって、表示処理部２１は、状態表示３８として「修正表示」の文字を表示し、修正表示状態であることを提示する。なお、状態表示処理は、図４等に示すように、状態表示３８として、現在のモードが自動モードであるか手動モードであるかを表示するようにしても良い。
【００４９】
次に、図７も参照して、縮尺が変更された際の表示処理の流れについて説明する。なお、図７は、各データバー３１、３２、３３のそれぞれについて実行される処理内容を示したものである。すなわち、表示処理部２１は、表示部１１に表示される各データバー３１、３２、３３のそれぞれについて、図７の処理内容を実行する。
【００５０】
表示処理部２１は、拡大ボタン３５又は縮小ボタン３６の操作に基づいて縮尺が変更されると（スタート）、ステップＳ１１において、選択された縮尺における各データバー３１、３２、３３の実際の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を算出する。次に、表示処理部２１は、ステップＳ１２において、算出したデータバーの長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が、予め設定された最小サイズＬｍｉｎ未満であるか否かを判断する。
【００５１】
例えば図５のデータバー３２のように、算出したデータバー３２の長さ寸法Ｌ２が、予め設定された最小サイズＬｍｉｎ未満であった場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、表示処理部２１は、ステップＳ１３へ処理を移行させ、現在の表示モードが自動モードであるか手動モードであるかを判断する。
【００５２】
現在の表示モードが自動モードである場合（ステップＳ１３で「自動」）、表示処理部２１は、図７のステップＳ１４へ処理を移行させ、修正表示処理を実行する。これにより、実際の長さ寸法Ｌ２が最小サイズＬｍｉｎとなったデータバー３２は、例えば図４に示すように、その長さ寸法が最小サイズＬｍｉｎに拡大修正されて表示部１１に表示される。
【００５３】
次に、表示処理部２１は、ステップＳ１５へ処理を移行させ、特定表示処理を実行する。これにより、表示処理部２１は、例えば図４に示すように、修正表示処理の実行により長さ寸法Ｌ２を修正して表示されているデータバー３２を特定するための特定表示３７として、例えば「停止」の文字を表示部１１に表示する。その後、表示処理部２１は、ステップＳ１６へ処理を移行させ、状態表示処理を実行する。
【００５４】
また、例えば図２、図３のデータバー３１、３２、３３、及び図４のデータバー３１、３３のように、算出したデータバー３１、３２、３３の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が、予め設定された最小サイズＬｍｉｎ以上であった場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、表示処理部２１は、ステップＳ１７へ処理を移行させ、各データバー３１、３２、３３について非修正表示処理を実行する。これにより、各データバー３１、３２、３３は、縮尺変更後の実際の長さ寸法で、表示部１１に表示される。その後、表示処理部２１は、ステップＳ１６へ処理を移行させ、状態表示処理を実行する。
【００５５】
表示処理部２１は、状態表示処理を実行すると、状態表示３８を表示部１１に表示する。この場合、各データバー３１、３２、３３のうちいずれか１つでも修正表示が行われてれば、表示処理部２１は、図４に示すように、修正表示状態を意味する「修正表示」の文字を表示部１１に表示する。一方、各データバー３１、３２、３３のうち１つも修正表示が行われていなければ、すなわち全てについて非修正表示が行われていれば、表示処理部２１は、図２、図３、及び図５に示すように、非修正表示状態を意味する「非修正表示」の文字を表示部１１に表示する。そして、表示処理部２１は、一連の処理を終了する。
【００５６】
以上説明した実施形態によれば、データ表示装置１０は、図形を表示可能な表示部１１と、表示処理部２１と、を備えている。表示処理部２１は、複数のデータをデータ図形の一形態であるデータバー３１、３２、３３として並べて表示部１１に表示する処理を実行可能であるとともにデータバー３１、３２、３３の縮尺を変更する処理を実行可能である。
【００５７】
また、表示処理部２１は、データバー３１、３２、３３の縮尺を変更する際に、各データバー３１、３２、３３の長さの比率を保持したままデータバー３１、３２、３３の縮尺の変更に合わせて各データバー３１、３２、３３のサイズつまり長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３を変更しようとした場合に、各データバー３１、３２、３３のうち変更後のデータバー３１、３２、３３の長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３が予め設定された最小サイズＬｍｉｎ未満となるものはデータバー３１、３２、３３の長さを最小サイズＬｍｉｎに修正して表示部１１に表示する。
【００５８】
これによれば、解析者がデータ全体を見渡そうとして表示の縮尺を小さくした場合であっても、各データバー３１、３２、３３のサイズの縮小を、少なくとも予め設定された最小サイズＬｍｉｎに留めることができる。すなわち、表示の縮尺を小さくした場合であっても、各データバー３１、３２、３３は、少なくとも最小サイズＬｍｉｎで表示される。すなわち、本実施形態によれば、表示処理部２１は、縮尺の縮小に伴い、本来であれば小さくなり過ぎて見えなくなるデータバーを、その縮尺における実際の比率に囚われずに強制的に視認可能なサイズまで拡大して表示する。
【００５９】
これによれば、解析者がデータ全体を見渡そうとして表示の縮尺を小さくした場合であっても、個々のデータバー３１、３２、３３が小さくなり過ぎて消失してしまうことを防ぐことができる。これにより、表示の縮尺を小さくする際にデータバー３１、３２、３３が小さくなり過ぎて欠落してしまうことを抑制でき、その結果、例えば図５に示すように小さくなったデータバー３２が存在していないかのような誤解を解析者に与えてしまうことを抑制することができる。すなわち、これにより解析者は、データ全体について正確に把握することができる。
【００６０】
表示処理部２１は、各データバー３１、３２、３３のうち最小サイズＬｍｉｎに修正して表示されているデータバー３１、３２、３３を特定するための特定表示３７を表示部１１に表示する特定表示処理を更に実行可能である。
【００６１】
これによれば、解析者は、特定表示３７を見ることで、例えば図４に示すように特定表示３７で特定されたデータバー３２が最小サイズＬｍｉｎに修正されたものであることを容易に把握することができる。その結果、例えば図４に示すように、最小サイズＬｍｉｎに修正されたデータバー３２について、そのデータバー３２の長さ寸法つまりサイズがその縮尺における実際の長さ寸法つまりサイズであるとの誤解を解析者に与えてしまうことを抑制することができる。
【００６２】
表示処理部２１は、表示部１１に表示されている表示内容が修正表示処理の実行による修正表示状態であるか修正表示処理の実行によらない非修正表示状態であるかを識別するための状態表示３８を表示部１１に表示する状態表示処理を更に実行可能である。
【００６３】
これによれば、解析者は、状態表示３８を見ることで、表示部１１に表示されている表示内容が修正表示処理の実行による修正表示状態のものか、修正表示処理の実行によらない非修正表示状態のものであるのかを容易に把握することができる。すなわち、解析者は、状態表示３８を見ることで、最小サイズＬｍｉｎに修正されたデータバーの存在の有無を容易に把握することができる。その結果、例えば図４に示すように最小サイズＬｍｉｎに修正されたデータバー３２が存在しているにもかかわらず、全てのデータバー３１、３２、３３が実際の長さで表示されているとの誤解を解析者に与えてしまうことを抑制することができる。
【００６４】
データ表示装置１０は、ユーザの入力操作を受け付ける入力部１２と、切替処理部２２と、を更に備える。切替処理部２２は、入力部１２に入力された操作に基づいて修正表示処理の対象が存在する場合にその対象について修正表示処理を自動で実行する自動モードと、修正表示処理の対象が存在する場合であってもその対象について修正表示処理を実行せずに非修正表示処理を実行する手動モードと、を切り替える処理を実行することができる。
【００６５】
これによれば、解析者は、入力部１２を操作することにより、自動モードと手動モードとを任意に切り替えることができる。すなわち、解析者は、例えばデータ全体を見渡そうとしてデータバー３１、３２、３３を縮小した場合において、最小サイズＬｍｉｎ未満となったデータバーの存在を知りたい場合には、例えば図４に示すように自動モードにすると良い。これによれば、図４に示すように、縮小によって実際には最小サイズＬｍｉｎ未満となったデータバー３２が最小サイズＬｍｉｎで表示されるため、解析者は、そのデータバー３２の存在を容易に把握することができる。
【００６６】
一方、解析者は、例えばデータ全体を見渡そうとしてデータバー３１、３２、３３を縮小した場合において、データバー３１、３２、３３全体の実際の長さつまりサイズを知りたい場合は、手動モードにすると良い。これによれば、例えば図５に示すように、縮小により最小サイズＬｍｉｎ未満となったデータバー３２もその縮尺における実際のサイズＬ２で表示されるため、解析者は、その縮尺におけるデータバー３１、３２、３３全体の実際の長さを容易に把握することができる。
【００６７】
なお、本実施形態において、例えば各データバー３１、３２、３３は、紙面に対して上下方向に並べて表示しても良い。
また、各データバー３１、３２、３３は、必ずしも全て目視可能な状態で表示部１１に表示する必要はない。
すなわち、例えば「停止」を意味するデータバー３２のように具体的な動作を伴わないものなどについては、例えば図６に示すように、表示部１１において目視可能な表示を省略することができる。この場合、データバー３２は、両側に配置された具体的な動作を伴う２つのデータバー３１、３３の間に仮想的に表示されているものとみなすことができる。
その他、各データバー３１、３２、３３の内容や形状は、適宜変更することができる。
【００６８】
（第２実施形態）
次に、図９及び図１０を参照して第２実施形態について説明する。
この第２実施形態は、上記第１実施形態に対して、データ図形の具体的態様が異なる。すなわち、本実施形態において、表示処理部２１は、各種のデータを、データ図形の一態様である円グラフとして表示部１１に並べて表示することができる。表示処理部２１は、図９及び図１０に示すように、一又は複数の円グラフ４０を、表示部１１に表示することができる。この場合、円グラフ４０は、例えば複数の要素４１、４２、４３を有している。なお、本実施形態において、円グラフ４０のサイズとは、円グラフ４０の外径寸法を意味する。また、各要素４１、４２、４３のサイズとは、例えば各要素４１、４２、４３の円弧の長さＲ１、Ｒ２、Ｒ３を意味する。
【００６９】
この場合、データ表示装置１０は、円グラフ４０の各要素４１、４２、４３の円弧の長さ寸法Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３について、最小サイズＲｍｉｎを予め設定している。最小サイズＲｍｉｎも、第１実施形態の最小サイズＬｍｉｎと同様に、修正表示処理が実行された場合において表示部１１に表示される各要素４１、４２、４３の円弧寸法Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の最小値である。そして、この場合も、最小サイズＲｍｉｎは、各要素４１、４２、４３が最小サイズＲｍｉｎで表示された場合に、少なくとも解析者がその要素４１、４２、４３の存在を認識できる程度に小さい値に設定されている。
【００７０】
例えば最小サイズＲｍｉｎを「１」とし、各要素４１、４２、３４の長さ寸法Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の基準値とする。この場合、表示処理部２１は、例えば図９から図１０にかけて示すように、円グラフ４０の縮尺を縮小する際に、各要素４１、４２、４３のうちそのサイズが最小サイズＲｍｉｎ以上となるものについては、その縮尺における実際のサイズで表示する。一方、表示処理部２１は、円グラフ４０の縮尺を縮小する際に、各要素４１、４２、４３のうちそのサイズが最小サイズＲｍｉｎ未満となるものについては、最小サイズＲｍｉｎに修正して表示部１１に表示する。例えば図１０において、表示処理部２１は、要素４１、４３については現在の縮尺における実際のサイズで表示し、要素４２については最小サイズＲｍｉｎで表示する。これによっても、上記第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００７１】
（第３実施形態）
次に、図１１及び図１２を参照して第３実施形態について説明する。
この第３実施形態も、上記各実施形態に対してデータ図形の具体的態様が異なる。すなわち、本実施形態において、表示処理部２１は、各種のデータを、データ図形の一態様であるバブルを並べたバブルチャートを表示部１１に表示することができる。表示処理部２１は、図１１及び図１２に示すように、複数のバブル５１、５２、５３、５４を、表示部１１に表示することができる。なお、本実施形態において、バブル５１、５２、５３、５４のサイズとは、各バブル５１、５２、５３、５４の外径寸法Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４を意味する。
【００７２】
この場合、データ表示装置１０は、各バブル５１、５２、５３、５４のサイズＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４について、最小サイズＤｍｉｎを予め設定している。最小サイズＤｍｉｎも、上記各実施形態の最小サイズＬｍｉｎ、Ｒｍｉｎと同様に、修正表示処理が実行された場合において表示部１１に表示される各バブル５１、５２、５３、５４のサイズ寸法Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の最小値である。そして、この場合も、最小サイズＤｍｉｎは、各バブル５１、５２、５３、５４が最小サイズＤｍｉｎで表示された場合に、少なくとも解析者がそのバブル５１、５２、５３、５４の存在を認識できる程度に小さい値に設定されている。
【００７３】
例えば最小サイズＤｍｉｎを「１」とし、各バブル５１、５２、５３、５４の外径寸法Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の基準値とする。この場合、表示処理部２１は、例えば図１１から図１２にかけて示すように、バブルチャートの縮尺を縮小する際に、各バブル５１、５２、５３、５４のうちそのサイズが最小サイズＤｍｉｎ以上となるものについては、その縮尺における実際のサイズで表示する。一方、表示処理部２１は、バブルチャートの縮尺を縮小する際に、各バブル５１、５２、５３、５４のうちそのサイズが最小サイズＤｍｉｎ未満となるものについては、最小サイズＤｍｉｎに修正して表示部１１に表示する。例えば図１２において、表示処理部２１は、バブル５１、５２、５４については現在の縮尺における実際のサイズで表示し、要素４２については最小サイズＤｍｉｎで表示する。これによっても、上記各実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００７４】
なお、本発明の実施形態は、上記し且つ図面に記載した各実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００７５】
図面中、１０はデータ表示装置、１１は表示部、１２は入力部、２１は表示処理部、２２は切替処理部、３１、３２、３３はデータバー（データ図形）、３７は特定表示、３８は状態表示、４０は円グラフ（データ図形）、４１、４２、４３は要素（データ図形）、５１、５２、５３、５４はバブル（データ図形）、を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019053665.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019053665.tif 000011
【図１０】
2019053665.tif 000012
【図１１】
2019053665.tif 000013
【図１２】
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