(57)【要約】【課題】本発明は、流動性及び強度に優れた低複屈折性の樹脂組成物を得ることを目的とする。【解決手段】メタクリル酸エステル単量体単位を５０質量％以上含有し、マレイミド類単量体単位を８質量％以下含有する重合体（Ａ）と、フェノキシ樹脂（Ｂ）とを含有することを特徴とする、樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸エステル単量体単位を５０質量％以上含有し、マレイミド類単量体単位を８質量％以下含有する重合体（Ａ）と、フェノキシ樹脂（Ｂ）とを含有することを特徴とする、樹脂組成物。
【請求項２】
重合体（Ａ）が、メタクリル酸エステル単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含有する共重合体（Ａ１）を含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記共重合体（Ａ１）中において、前記芳香族ビニル系単量体単位の含有量Ｘ（質量％）が１質量％以上２０質量％以下である、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
重合体（Ａ）が、メタクリル酸エステル単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含有する共重合体（Ａ１）である、請求項２又は３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記樹脂組成物中の前記フェノキシ樹脂（Ｂ）の含有量Ｙ（質量％）が３０質量％以下である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記重合体（Ａ）が、メタクリル酸エステル単量体単位を８５質量％以上含有する重合体（Ａ２）をさらに含み、
前記重合体（Ａ）が、前記重合体（Ａ１）０質量％超２０質量％以下と、前記重合体（Ａ２）７５質量％以上９８質量％以下とを含む、
請求項２又は３に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
樹脂組成物中の前記重合体（Ａ１）の含有量をα（％）としたとき、
前記含有量Ｘ（質量％）と前記含有量Ｙ（質量％）とが、
０．７×Ｘ×（α／１００）＜Ｙ＜０．７×Ｘ×（α／１００）＋１５
を満たす、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記重合体（Ａ）が、前記重合体（Ａ２）であり、
前記含有量Ｙ（質量％）が２質量％以上１０質量％以下である、
請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記重合体（Ａ２）中において、メタクリル酸エステル単量体の含有量が８９質量％以上９９質量％以下、アクリル酸エステル単量体の含有量が１質量％以上１１質量％以下である、請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
厚み４ｍｍの射出成形片を用いて測定した面内位相差及び厚み方向位相差の絶対値がいずれも２０ｎｍ以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
厚み４ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状成型片を用いてノッチなしで測定したシャルピー衝撃強度が２０ｋＪ／ｍ２以上であり、
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定した３．８ｋｇ荷重、２３０℃でのメルトフローレートが１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上である、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
窒素雰囲気下、１０℃／分の昇温条件における３％減量温度が３００℃以上である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
窒素雰囲気下、１０℃／分の昇温条件において４００℃まで昇温した際の残渣量Ｚ（質量％）と、フェノキシ樹脂（Ｂ）の含有量Ｙ（質量％）が、Ｚ＞Ｙの関係を満たす、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
任意の厚みで測定し、厚み１００μｍに換算した面内位相差の絶対値が１ｎｍ以下であり、
厚み４ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状成型片を用いてノッチなしで測定したシャルピー衝撃強度が２０ｋＪ／ｍ２以上であり、
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定した３．８ｋｇ、荷重２３０℃でのメルトフローレートが１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上である、
樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４に記載の樹脂組成物を用いた射出成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アクリル樹脂は他の樹脂に比べ複屈折が小さく光学用途に広く用いられているが、近年光学デバイスの発展に伴い、さらに複屈折がゼロに近いことが求められている。これに伴い、例えば主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を用いることで、位相差等の光学性能を制御する試みが従来からなされてきた（特許文献１参照）。
しかし、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂はその剛直性から脆く、例えばフィルム状に成形した場合にはひび割れが起きる、成形体としての強度が劣る等の問題があった。
アクリル樹脂の強度を改善させる方法としては一般的に分子量を上げることが挙げられるが、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂は一般アクリル樹脂に比べて粘度が高いため、成形加工性の観点から、かかる樹脂の分子量をさらに上げることは現実的ではない。
また、アクリル樹脂において重合制御のためにスチレンを共重合させることは従来から行われているが、スチレン単量体単位は固有複屈折が大きいために、少量の添加であっても樹脂の複屈折が大きくなり、特に厚肉の成形片においては高い位相差が発現してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１４９０８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光学特性に優れた樹脂や樹脂組成物は、その構造のために一般のアクリル樹脂に比べて強度や流動性が劣るため、特に、流動性を保持したまま強度を改善し、光学特性にも優れた樹脂や樹脂組成物が求められている。
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、全く新しいアプローチから光学特性を制御することで、流動性及び強度に優れた低複屈折性の樹脂組成物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討の結果、あえてポリマーとしての固有複屈折の高いスチレンとフェノキシ樹脂とを用いて低複屈折性を設計することにより、流動性と強度とを高度にバランスした樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
すなわち本発明は次の通りである。
［１］
メタクリル酸エステル単量体単位を５０質量％以上含有し、マレイミド類単量体単位を８質量％以下含有する重合体（Ａ）と、フェノキシ樹脂（Ｂ）とを含有することを特徴とする、樹脂組成物。
［２］
重合体（Ａ）が、メタクリル酸エステル単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含有する共重合体（Ａ１）を含む、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］
前記共重合体（Ａ１）中において、前記芳香族ビニル系単量体単位の含有量Ｘ（質量％）が１質量％以上２０質量％以下である、［２］に記載の樹脂組成物。
［４］
重合体（Ａ）が、メタクリル酸エステル単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含有する共重合体（Ａ１）である、［２］又は［３］に記載の樹脂組成物。
［５］
前記樹脂組成物中の前記フェノキシ樹脂（Ｂ）の含有量Ｙ（質量％）が３０質量％以下である、［２］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］
前記重合体（Ａ）が、メタクリル酸エステル単量体単位を８５質量％以上含有する重合体（Ａ２）をさらに含み、
前記重合体（Ａ）が、前記重合体（Ａ１）０質量％超２０質量％以下と、前記重合体（Ａ２）７５質量％以上９８質量％以下とを含む、
［２］又は［３］に記載の樹脂組成物。
［７］
樹脂組成物中の前記重合体（Ａ１）の含有量をα（％）としたとき、
前記含有量Ｘ（質量％）と前記含有量Ｙ（質量％）とが、
０．７×Ｘ×（α／１００）＜Ｙ＜０．７×Ｘ×（α／１００）＋１５
を満たす、［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［８］
前記重合体（Ａ）が、前記重合体（Ａ２）であり、
前記含有量Ｙ（質量％）が２質量％以上１０質量％以下である、
［１］に記載の樹脂組成物。
［９］
前記重合体（Ａ２）中において、メタクリル酸エステル単量体の含有量が８９質量％以上９９質量％以下、アクリル酸エステル単量体の含有量が１質量％以上１１質量％以下である、［８］に記載の樹脂組成物。
［１０］
厚み４ｍｍの射出成形片を用いて測定した面内位相差及び厚み方向位相差の絶対値がいずれも２０ｎｍ以下である、［１］〜［９］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１１］
厚み４ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状成型片を用いてノッチなしで測定したシャルピー衝撃強度が２０ｋＪ／ｍ２以上であり、
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定した３．８ｋｇ荷重、２３０℃でのメルトフローレートが１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上である、
［１］〜［１０］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１２］
窒素雰囲気下、１０℃／分の昇温条件における３％減量温度が３００℃以上である、［１］〜［１１］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１３］
メタクリル酸メチル単量体単位を主成分とする重合体（Ａ）と、フェノキシ樹脂（Ｂ）を含有し、窒素雰囲気下、１０℃／分の昇温条件において４００℃まで昇温した際の残渣量Ｚ％と、フェノキシ樹脂（Ｂ）の含有量Ｙ％が、Ｚ＞Ｙの関係を満たす、［１］〜［１２］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１４］
任意の厚みで測定し、厚み１００μｍに換算した面内位相差の絶対値が１ｎｍ以下であり、
厚み４ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状成型片を用いてノッチなしで測定したシャルピー衝撃強度が２０ｋＪ／ｍ２以上であり、
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定した３．８ｋｇ、荷重２３０℃でのメルトフローレートが１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上である、
樹脂組成物。
［１５］
［１］〜［１４］に記載の樹脂組成物を用いた射出成形体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、流動性及び強度に優れた低複屈折性の樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について、詳細に説明するが、本発明は以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
なお、以下において、共重合体を構成する構成単位のことを「〜単量体単位」という。また、かかる「〜単量体単位」の構成材料のことを、「単位」を省略して、単に「〜単量体」と記載する場合もある。
【０００９】
本実施形態の樹脂組成物は、メタクリル酸エステル単量体単位を含有する共重合体（Ａ）と、フェノキシ樹脂（Ｂ）とを含有してよく、任意選択的に添加剤を含んでよい。
より具体的には、本実施形態の樹脂組成物は、メタクリル酸エステル単量体単位を５０質量％以上含有し、マレイミド類単量体単位を８質量％以下含有する重合体（Ａ）と、フェノキシ樹脂（Ｂ）とを含有する。
【００１０】
本実施形態の樹脂組成物によれば、流動性及び強度に優れた低複屈折性の樹脂組成物、例えば流動性及び強度に優れることで成型条件に制限がない、すなわち厚肉の成型体であっても位相差が小さく、また薄肉の成型体であってもひび割れ等の問題が起きない樹脂組成物を提供できる。
【００１１】
（重合体（Ａ））
重合体（Ａ）は、メタクリル酸エステル単量体単位を５０質量％以上含有し、マレイミド類単量体単位を８質量％以下含有する。
本実施形態の一態様における重合体（Ａ）は、メタクリル酸エステル単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含有する共重合体（Ａ１）を含むものとしてよい。この場合、重合体（Ａ）は、上記共重合体（Ａ１）からなるものとしてもよい。
また、上記一態様における重合体（Ａ）は、上記共重合体（Ａ１）を含み、メタクリル酸エステル単量体単位を８５質量％以上含有する重合体（Ａ２）をさらに含むものとしてよい。
また、本実施形態の別の態様における重合体（Ａ）は、上記重合体（Ａ２）からなるものとしてよい。
【００１２】
メタクリル酸メチル単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含有する共重合体（Ａ１）中における芳香族ビニル系単量体単位の含有量Ｘ（質量％）は、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、メタクリル酸エステル単量体単位を８５質量％以上含有する重合体（Ａ２）中における芳香族ビニル系単量体単位の含有量は、１質量％未満であることが好ましい。
【００１３】
重合体（Ａ）における特定の単量体単位の含有量は、重合体（Ａ）が１種の樹脂である場合には当該樹脂における上記特定の単量体単位の含有量としてよく、重合体（Ａ）が２種以上の混合樹脂である場合には当該混合樹脂における上記特定の単量体単位の含有量としてよい。
【００１４】
（共重合体（Ａ１））
本実施形態の共重合体（Ａ）の好ましい例の一つとして、メタクリル酸エステル単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含有する共重合体（Ａ１）が挙げられる。
共重合体（Ａ１）を樹脂組成物（Ｄ）中の主成分として用いる場合、共重合体（Ａ１）中のメタクリル酸エステル単量体単位の含有量は、８０質量％以上が好ましく、８２質量％以上がより好ましく、８５質量％以上がさらに好ましい。
共重合体（Ａ１）を樹脂組成物（Ｄ）中の主成分として用いる場合、共重合体（Ａ１）中の芳香族ビニル単量体単位の含有量Ｘ（質量％）としては、芳香族ビニル単量体単位の含有量が多くなれば、樹脂組成物の複屈折の制御が難しくなるため、２０質量％以下が好ましく、１８質量％以下がより好ましく、１５質量％以下がさらに好ましい。また、強度、流動性向上の観点から、上記含有量Ｘは、１質量％以上が好ましく、３質量以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましい。
【００１５】
（重合体（Ａ２））
また、本実施形態の共重合体（Ａ）の好ましい例の一つとして、メタクリル酸エステル単量体単位を８５％以上含有する重合体（Ａ２）が挙げられる。重合体（Ａ２）は、メタクリル酸エステル単量体単位８９〜９９質量％とアクリル酸エステル単量体単位１〜１１質量％とを含有する重合体としてもよい。
重合体（Ａ２）を樹脂組成物（Ｄ）中の主成分として用いる場合、重合体（Ａ２）を７５質量％以上９８質量％以下、さらに前記共重合体（Ａ１）０質量％超２０質量％以下含有することが好ましい。
重合体（Ａ２）を樹脂組成物（Ｄ）中の主成分として用いる場合、共重合体（Ａ１）中の芳香族ビニル単量体単位の含有量Ｘ（質量％）は、１質量％以上５０質量％以下が好ましい。より好ましくは１０質量％以上４５質量％以下が好ましく、２０質量％以上４０質量％以下が好ましい。
【００１６】
以下、重合体（Ａ）に含まれる単量体単位について記載する。
【００１７】
［メタクリル酸エステル単量体単位］
メタクリル酸エステル単量体由来の繰り返しであるメタクリル酸エステル単量体単位（Ｘ）（以下、（Ｘ）単量体単位と記載する場合がある。）としては、下記一般式（１）で示される単量体単位が好適に用いられる。
【化１】
2019119853.tif 000002
・・・・・（１）
【００１８】
前記一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数が１〜６の置換若しくは非置換のアルキル基を表し、当該アルキル基は、例えば、水酸基で置換されていてもよい。Ｒ１は、メチル基であることが好ましい。
Ｒ２は、炭素数が１〜３の基、好ましくは炭素数が１〜３の炭化水素基、を表し、当該炭化水素基は、例えば、水酸基で置換されていてもよい。Ｒ２は、炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状の飽和炭化水素基がより好ましい。
【００１９】
前記一般式（１）に示すメタクリル酸エステル単量体単位（Ｘ）をなす単量体としては、特に限定されるものではないが、下記一般式（２）で示すメタクリル酸エステル単量体を用いることが好ましい。
【化２】
2019119853.tif 000003
・・・・・（２）
【００２０】
前記一般式（２）中、Ｒ１は、炭素数が１〜６の置換若しくは非置換のアルキル基を表し、当該アルキル基は、例えば、水酸基で置換されていてもよい。Ｒ１は、メチル基であることが好ましい。
Ｒ２は、炭素数が１〜３の基、好ましくは炭素数が１〜３の炭化水素基、を表し、当該炭化水素基は、例えば、水酸基で置換されていてもよい。Ｒ２は、炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状の飽和炭化水素基がより好ましい。
【００２１】
かかる単量体の具体例としては、耐熱性や取扱性、光学特性の観点から、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピルが好ましく、Ｔｇを高く保つ観点から、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルが好ましく、入手しやすさ等の観点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
前記メタクリル酸エステル単量体は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
［芳香族ビニル系単量体単位］
芳香族ビニル系単量体単位としては、スチレン、α−メチルスチレン、メトキシスチレン、ビニルトルエン等が挙げられ、スチレンが好ましい。
前記芳香族ビニル系単量体単位は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
共重合体（Ａ）は、メタクリル酸メチル単量体単位以外に、その他の単量体単位を含有していてもよい。
他の単量体単位としては、アクリル酸エステル単量体単位、不飽和カルボン酸無水物類単量体単位、マレイミド類単量体単位、他のビニル化合物単量体単位等が挙げられる。
【００２４】
不飽和カルボン酸無水物類としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。
共重合体（Ａ）中に無水マレイン酸単量体単位を含有する場合、強度、流動性、及びフェノキシ樹脂（Ｂ）との相溶性の観点から、共重合体（Ａ）中の含有量としては、１２質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、２質量％以下がさらに好ましい。
【００２５】
マレイミド類としては、マレイミドや、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド等が挙げられる。
本実施形態においては、共重合体（Ａ）中におけるマレイミド類単量体単位の含有量は８質量％以下である。
共重合体（Ａ）中にマレイミド類単量体単位を含有する場合、強度、及び流動性の観点から、共重合体（Ａ）中の含有量としては、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましく、０．１質量％以下がよりさらに好ましく、含有しないことがこと特に好ましい。
【００２６】
他のビニル化合物としては、本発明の効果を達成できるものであれば特に限定されないが、好ましい例としては、アクリル酸エステルが挙げられる。
アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ｔ−ブチルシクロヘキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸（２，２，２−トリフルオロエチル）等が好ましく、取り扱いや入手のし易さの観点より、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル等がより好ましく、アクリル酸メチルが特に好ましい。
また、アクリル酸エステル以外の化合物としては、以下の例に限定されるものではないが、例えば、アクリル酸やメタクリル酸等のα，β−不飽和酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、桂皮酸等の不飽和基含有二価カルボン酸及びそれらのアルキルエステル；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、о−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、イソプロペニルベンセン（α−メチルスチレン）等のスチレン系単量体；１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、１，１−ジフェニルエチレン、イソプロペニルトルエン、イソプロペニルエチルベンゼン、イソプロペニルプロピルベンゼン、イソプロペニルブチルベンゼン、イソプロペニルペンチルベンゼン、イソプロペニルヘキシルベンゼン、イソプロペニルオクチルベンゼン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のエチレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリレート等の２個のアルコールの水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール誘導体をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ジビニルベンゼン等の多官能モノマー等が挙げられる。
上記アクリル酸エステルやアクリル酸エステル以外の化合物は、一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
共重合体（Ａ）を構成する、上述した他のビニル化合物単量体単位の共重合体（Ａ）中の含有量は、０．１〜２０質量％としてよく、好ましくは１．０〜１５質量％であり、より好ましくは１．５〜１２質量％であり、さらに好ましくは２．０〜１０質量％である。
【００２７】
以下、上記メタクリル系樹脂の特性について記載する。
重合体（Ａ）が１種の樹脂である場合には当該樹脂における特性としてよく、重合体（Ａ）が２種以上の混合樹脂である場合には当該混合樹脂における特性としてよい。
【００２８】
＜共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）＞
本実施形態の樹脂組成物に含まれる共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）について説明する。
共重合体（Ａ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が５００００〜３０００００であることが好ましい。
優れた強度を得るためには、メタクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５００００以上が好ましく、６００００以上がより好ましく、７００００以上がさらに好ましく、８００００以上がさらにより好ましく、９００００以上がよりさらに好ましい。
また、樹脂組成物が良好な流動性を示すためには、共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は３０００００以下であることが好ましく、２５００００以下がより好ましく、２３００００以下がより好ましく、２１００００以下がさらにより好ましく、１８００００以下がよりさらに好ましい。
前記共重合体（Ａ）の重量平均分子量が５００００〜３０００００の範囲であることにより、強度と流動性とのバランスを図ることができ、良好な成形加工性が維持される。さらに、本実施形態において後述するように、共重合体（Ａ）にフェノキシ樹脂（Ｂ）を併用することで強度と流動性を高くバランスすることができ、成形加工時のハンドリング性のよい樹脂組成物が得られる。
共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定することができ、具体的には、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
具体的には、あらかじめ単分散の重量平均分子量が既知で試薬として入手可能な標準メタクリル系樹脂と、高分子量成分を先に溶出する分析ゲルカラムを用い、溶出時間と重量平均分子量から検量線を作成しておき、続いて得られた検量線を元に、所定の測定対象の共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を求めることができる。重量平均分子量（Ｍｗ）とは、重量分率による分子量の平均で定義される。
【００２９】
以下、共重合体（Ａ）の製造方法について記載する。
【００３０】
本実施形態の樹脂組成物に含まれる共重合体（Ａ）は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合法もしくは乳化重合法のいずれかの方法により重合でき、好ましくは、塊状重合、溶液重合、懸濁重合法であり、より好ましくは懸濁重合法である。
重合温度は、重合方法に応じて適宜最適の重合温度を選択すればよいが、好ましくは５０℃以上１００℃以下であり、より好ましくは６０℃以上９０℃以下である。
【００３１】
共重合体（Ａ）を製造する際には、重合開始剤を用いてもよい。
重合開始剤としては、以下に限定されるものではないが、ラジカル重合を行う場合は、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアリルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等の有機過酸化物や、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル等のアゾ系の一般的なラジカル重合開始剤が挙げられる。これらは一種のみを単独で用いてもよく、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
これらのラジカル開始剤と適当な還元剤とを組み合わせてレドックス系開始剤として用いてもよい。
これらのラジカル重合開始剤及び／又はレドックス系開始剤は、共重合体（Ａ）の重合の際に使用する全単量体の総量１００質量部に対して、０〜１質量部の範囲で用いるのが一般的であり、重合を行う温度と重合開始剤の半減期を考慮して適宜選択することができる。
【００３２】
共重合体（Ａ）の重合方法として、塊状重合法、懸濁重合法を選択する場合には、メタクリル系樹脂の着色を防止する観点から、過酸化系重合開始剤を用いて重合することが好ましい。
前記過酸化系重合開始剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、及びｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等が挙げられ、ラウロイルパーオキサイドがより好ましい。
また、共重合体（Ａ）を、９０℃以上の高温下で溶液重合法により重合する場合には、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤等を重合開始剤として用いることが好ましい。
当該過酸化物、アゾビス開始剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等が挙げられる。
【００３３】
共重合体（Ａ）を製造する際には、本発明の目的を損わない範囲で、共重合体（Ａ）の分子量の制御を行ってもよい。
共重合体（Ａ）の分子量を制御する方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アルキルメルカプタン類、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、トリエチルアミン等の連鎖移動剤、ジチオカルバメート類、トリフェニルメチルアゾベンゼン、テトラフェニルエタン誘導体等のイニファータ等を用いることによって分子量の制御を行う方法が挙げられる。また、これらの添加量を調整することにより、分子量を調整することも可能である。
前記連鎖移動剤としては、取扱性や安定性の観点から、アルキルメルカプタン類が好ましく、当該アルキルメルカプタン類としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン、２−エチルヘキシルチオグリコレート、エチレングリコールジチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（チオグリコート）、ペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）等が挙げられる。
これらは、目的とする共重合体（Ａ）の分子量に応じて適宜添加することができるが、一般的には、共重合体（Ａ）の重合の際に使用する全単量体の総量１００質量部に対して０．００１質量部〜５質量部の範囲で用いられる。
また、その他の分子量制御方法としては、重合方法を変える方法、重合開始剤、上述した連鎖移動剤やイニファータ等の量を調整する方法、重合温度等の各種重合条件を変更する方法等が挙げられる。
これらの分子量制御方法は、一種の方法のみを用いてもよく、二種以上の方法を併用してもよい。
【００３４】
本実施形態では、樹脂組成物における共重合体（Ａ）の含有量としては、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上がより好ましく、８５質量％以上がさらに好ましい。
【００３５】
（フェノキシ樹脂（Ｂ））
本実施形態のフェノキシ樹脂は、例えば、以下の式（３）に示す構成単位を有する。式（３）に示す構成単位を有するフェノキシ樹脂は、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの脱塩酸反応により製造することができる。
【化３】
2019119853.tif 000004
・・・・・（３）
【００３６】
フェノキシ樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、５０００より大きいことが好ましく、１００００以上がより好ましく、２００００以上がさらに好ましい。また、１５００００より小さいことが好ましく、１２００００以下がより好ましく、１０００００以下がさらに好ましい。
【００３７】
フェノキシ樹脂（Ｂ）は、公知の方法により製造できる。フェノキシ樹脂の製造方法は、溶液重合法が一般的である。
【００３８】
本発明の樹脂組成物（Ｄ）は上記重合体（Ａ）とフェノキシ樹脂（Ｂ）を含有する樹脂組成物である。ここで、（Ｄ）は重合体（Ａ）として重合体（Ａ１）と（Ａ２）をそれぞれ単独で用いても、（Ａ１）と（Ａ２）を同時に用いてもよい。光学特性を制御するにあたっては、（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ）の比率を特定の範囲とすることが重要である。
【００３９】
本実施形態では、アクリル樹脂としての特性を支配的にするため、上記重合体（Ａ）に上記共重合体（Ａ１）が含まれる上記一態様の場合には、樹脂組成物におけるフェノキシ樹脂（Ｂ）の含有量Ｙは、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１５質量％以下がさらに好ましい。また複屈折を制御し、さらに流動性と強度に優れた樹脂組成物を得るため、上記含有量Ｙは、５質量％以上が好ましく、７質量％以上がより好ましく、８質量％以上がさらに好ましい。
【００４０】
上記重合体（Ａ）が上記共重合体（Ａ１）を含む場合には、共重合体中（Ａ１）のスチレン単量体単位の含有量をＸ質量％、樹脂組成物中のフェノキシ樹脂の含有量をＹ質量％、樹脂組成物中の前記重合体（Ａ１）の含有量をα（％）としたとき、０．７×Ｘ×（α／１００）＜Ｙ＜０．７×Ｘ×（α／１００）＋１５を満たすことが好ましく、０．７×Ｘ×（α／１００）＋３＜Ｙ＜０．７×Ｘ×（α／１００）＋１０がより好ましく、０．７×Ｘ×（α／１００）＋４＜Ｙ＜０．７×Ｘ×（α／１００）＋８が更に好ましい。
Ｘ、Ｙが当該範囲に入ることで、成形条件に限定されず位相差の小さい樹脂組成物が得られやすい。
【００４１】
特に、上記重合体（Ａ）が上記共重合体（Ａ１）である場合には、樹脂組成物を用いた成形体の位相差を小さくするため、スチレン単量体単位とフェノキシ樹脂の含有量を特定の比率にすることで、スチレン単量体単位に由来する負の位相差と、フェノキシ樹脂に由来する正の位相差を打ち消し合い、複屈折を低くすることができる。またさらに以下の条件を満たすことで、低複屈折を実現しながら、強度と流動性に優れた樹脂組成物が得られることを見出した。すなわち共重合体中（Ａ１）のスチレン単量体単位の含有量をＸ質量％、樹脂組成物中のフェノキシ樹脂の含有量をＹ質量％としたとき、０．７×Ｘ＜Ｙ＜０．７×Ｘ＋１５を満たすことが好ましく、０．７×Ｘ＋２＜Ｙ＜０．７×Ｘ＋１２がより好ましく、０．７×Ｘ＋４＜Ｙ＜０．７×Ｘ＋１０が更に好ましい。
Ｘ、Ｙが当該範囲に入ることで、成形条件に限定されず位相差の小さい樹脂組成物が得られやすい。
【００４２】
本実施形態では、重合体（Ａ）が上記重合体（Ａ２）である上記別の態様の場合、樹脂組成物におけるフェノキシ樹脂（Ｂ）の含有量Ｙは、２質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。含有量Ｙは、８質量％以下がより好ましく、７質量％以下がさらに好ましく、また複屈折を制御し、さらに流動性と強度に優れた樹脂組成物を得るため、３質量％以上がより好ましく、４質量％以上が好ましい。
【００４３】
すなわち、フェノキシ樹脂（Ｂ）の含有量Ｙに応じて重合体（Ａ１）の含有量及び重合体（Ａ１）中のスチレン単位の含有量Ｘを調整することで、必要な強度及び流動性を持つ樹脂組成物を設計することができる。フェノキシ樹脂（Ｂ）が特に少ない場合は重合体（Ａ１）を含有せずに組成設計を行うことも可能である。フェノキシ樹脂（Ｂ）の含有量Ｙが少ないほど、複屈折の制御がしやすく、得られる樹脂組成物もアクリル樹脂の特性が支配的となる一方、フェノキシ樹脂の含有量Ｙが多いほど、流動性と強度に優れた樹脂組成物が得られる傾向にある。
【００４４】
（添加剤）
任意選択的に用いられる添加剤は、本発明の効果が得られる限り特に限定されることなく、目的に応じて適宜選択されてよい。
樹脂組成物における添加剤の含有量としては、特に限定されないが、５質量％以下としてよく、好適には３質量％以下であり、より好適には２質量％以下である。
【００４５】
以下、上記メタクリル系樹脂組成物の特性について記載する。
【００４６】
＜強度＞
本実施形態の樹脂組成物は、厚み４ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状成型片を用いてノッチなしで測定したシャルピー衝撃強度が、２０ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、２２ｋＪ／ｍ２以上であることがより好ましい。上記範囲とすれば、実用上十分な強度が得られる。
なお、シャルピー衝撃強度については後述する実施例に記載の方法で測定できる。
＜流動性＞
本実施形態の樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定した３．８ｋｇ荷重、２３０℃でのメルトフローレートが、１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、１．８ｇ／ｍｉｎ以上であることがより好ましい。これにより、薄肉の射出成形体の製造時にもひび割れ等の問題が起きず、安定的に生産を行うことができる。
なお、メルトフローレートについては後述する実施例に記載の方法で測定できる。
【００４７】
＜位相差＞
本実施形態の樹脂組成物では、成形体としての複屈折を小さくするため、任意の厚みの成形体で測定し、厚み１００μｍに換算した面内位相差（Ｒｅ）の絶対値が、５ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２ｎｍ以下、さらに好ましくは１ｎｍ以下である。
また、任意の厚みの成形体で測定し、厚み１００μｍに換算した厚み方向位相差（Ｒｔｈ）の絶対値が、５ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２ｎｍ以下、さらに好ましくは１ｎｍ以下である。
一般的に厚肉の成形片においては高い位相差が発現しやすいため、厚肉の場合にも位相差の絶対値が小さいことが好ましい。
本実施形態においては、厚み４ｍｍの射出成形片を用いて測定した面内位相差（Ｒｅ）及び厚み方向位相差（Ｒｔｈ）の絶対値のいずれもが、４０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以下である。これにより、成形条件によらず光学歪の小さい成形体を得ることができる。
なお、面内位相差（Ｒｅ）の絶対値及び厚み方向位相差（Ｒｔｈ）の絶対値は、後述する実施例に記載の方法で測定できる。
【００４８】
＜透明性＞
本実施形態の樹脂組成物における全光線透過率は、用途に応じて適宜最適化すればよいが、透明性の求められる用途で使用される場合は、視認性の観点から、４ｍｍ厚みにおける全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。より好ましくは８８％以上であり、さらに好ましくは８９％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
全光線透過率は高い方が好ましいが、実用上は８０％以上であれば十分に視認性を確保することができる。
なお、全光線透過率は、例えば、後述する実施例に記載の方法で測定できる。
【００４９】
＜ガラス転移温度＞
本実施形態のメタクリル系樹脂のガラス転移温度は、耐熱性を十分に得る観点から、１００℃以上であることが好ましく、より好ましくは１０３℃以上、さらに好ましくは１０５℃以上、特に好ましくは１１０℃以上である。
なお、ガラス転移温度は、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に準拠して中点法により測定することができ、具体的には、例えば、後述する実施例に記載の方法で測定できる。
【００５０】
＜耐熱性＞
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物について、窒素雰囲気下、１０℃／分の昇温条件における３％減量温度は、３００℃以上であることが好ましく、より好ましくは３１０℃以上、さらに好ましくは３２０℃以上である。
なお、３％減量温度は、例えば、後述する実施例に記載の方法で測定できる。
【００５１】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物について、窒素雰囲気下、１０℃／分の昇温条件において４００℃まで昇温した際の残渣量Ｚ（質量％）と、フェノキシ樹脂（Ｂ）の含有量Ｙ（質量％）が、Ｚ＞Ｙの関係を満たすことが好ましく、Ｚ＞１．５×Ｙであることが好ましく、より好ましくはＺ＞２×Ｙである。
なお、残渣量Ｚは、例えば、後述する実施例に記載の方法で測定できる。
【００５２】
以下、本実施形態の樹脂組成物の製造方法について記載する。
メタクリル系樹脂組成物は、共重合体（Ａ）、フェノキシ樹脂（Ｂ）、必要に応じて、上述した種々の添加剤を混合し、混練することにより得られる。
例えば、押出機、加熱ロール、ニーダー、ローラミキサー、バンバリーミキサー等の混練機を用いて混練することにより製造できる。特に二軸押出機による混練が、生産性の観点から好ましい。
混練条件は、目的や用途に応じて適宜定められてよい。
【実施例】
【００５３】
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）の測定
後述の製造例で得られた共重合体について、各樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を、下記の装置及び条件で測定した。
・測定装置：東ソー社製、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）
・測定条件：
カラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ  １本、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ  ２本、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２５００  １本を順に直列接続して使用した。本カラムでは、高分子量が早く溶出し、低分子量が遅く溶出する。
展開溶媒：テトラヒドロフラン、流速；０．６ｍＬ／分、内部標準として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を、０．１ｇ／Ｌ添加した。
検出器：ＲＩ（示差屈折）検出器
検出感度：３．０ｍＶ／分
カラム温度：４０℃
サンプル：０．０２ｇの樹脂のテトラヒドロフラン２０ｍＬ溶液
注入量：１０μＬ
検量線用標準サンプル：単分散の重量ピーク分子量が既知で分子量が異なる、以下の１０種のポリメタクリル酸メチル（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製、ＰＭＭＡ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ  Ｍ−Ｍ−１０）を用いた。
重量ピーク分子量（Ｍｐ）
標準試料１    １，９１６，０００
標準試料２        ６２５，５００
標準試料３        ２９８，９００
標準試料４        １３８，６００
標準試料５          ６０，１５０
標準試料６          ２７，６００
標準試料７          １０，２９０
標準試料８            ５，０００
標準試料９            ２，８１０
標準試料１０              ８５０
上記の条件で、樹脂の溶出時間に対するＲＩ検出強度を測定した。
ＧＰＣ溶出曲線におけるエリア面積と、３次近似式の検量線とを基に、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
【００５４】
（２）共重合体（Ａ）の構造単位の解析＞
後述の製造例で得られた共重合体について、１Ｈ−ＮＭＲ測定により構造単位を同定し、その存在量（質量％）を算出した。
１Ｈ−ＮＭＲ測定の測定条件は、以下のとおりである。
装置：ＪＥＯＬ−ＥＣＡ５００
溶媒：ＣＤＣｌ３−ｄ１（重水素化クロロホルム）
試料：共重合体（Ａ）１５ｍｇをＣＤＣｌ３−ｄ１  ０．７５ｍＬに溶解し、測定用サンプルとした。  
【００５５】
（３）シャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）
後述の試験例及び比較例で得られた樹脂組成物について、シャルピー衝撃試験機装置（東洋精機社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１−１に準拠し、厚み４ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状成型片を用いて、ノッチなしシャルピー衝撃試験を実施した。短冊状成型片については、東芝機械株式会社製ＥＣ−１００ＳＸの成形機を使用し、成形機設定温度２３０℃、金型温度７０℃で、ダンベル状に成形したものを前記の大きさに切り出して作成した。
【００５６】
（４）メルトフローレート（ｇ／１０ｍｉｎ）
後述の試験例及び比較例で得られた樹脂組成物について、メルトインデクサ（東洋精機社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、２３０℃で２分加熱後、３．８ｋｇ荷重でメルトフローレートを測定した。
【００５７】
（５）位相差の測定
（５−１）１００μｍ厚換算における位相差の測定
＜面内位相差（Ｒｅ）＞
後述の試験例及び比較例で得られた樹脂組成物の面内位相差（Ｒｅ）は、大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を用い、回転検光子法により波長５５０ｎｍでの位相差（ｎｍ）を測定し、得られた値（ｎｍ）を厚さ１００μｍに換算して測定値とした。
なお、複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）と面内位相差（Ｒｅ）は以下の関係にある。
Ｒｅ＝｜Δｎ｜×ｄ
（ｄ：サンプルの厚み）
また、複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）は以下に示す値である。
｜Δｎ｜＝｜ｎｘ−ｎｙ｜
（ｎｘ：延伸方向の屈折率、ｎｙ：面内で延伸方向と垂直な方向の屈折率）
【００５８】
＜厚み方向位相差（Ｒｔｈ）＞
後述の試験例及び比較例で得られた厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、王子計測機器社製位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて、波長５８９ｎｍにおける位相差（ｎｍ）を測定し、得られた値（ｎｍ）を厚さ１００μｍに換算して測定値とした。
なお、複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）と厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は以下の関係にある。
Ｒｔｈ＝｜Δｎ｜×ｄ
（ｄ：サンプルの厚み）
また、複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）は以下に示す値である。
｜Δｎ｜＝｜（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｜
（ｎｘ：延伸方向の屈折率、ｎｙ：面内で延伸方向と垂直な方向の屈折率、ｎｚ：面外で延伸方向と垂直な厚み方向の屈折率）
【００５９】
なおここで、理想となる、３次元方向すべてについて完全光学的等方性であるサンプルでは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が共に０となる。
【００６０】
（５−２）４ｍｍ厚射出成形片における位相差の測定
後述の試験例及び比較例で得られた樹脂組成物を射出成形機に投入し、長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み４ｍｍの射出成形片を作製した。
位相差の測定に用いるサンプルを、上記射出成形片を用いた点以外は、前述の（５−１）と同様にして、面内位相差（Ｒｅ）及び厚み方向位相差（Ｒｔｈ）を測定した。
【００６１】
（６）全光線透過率の測定
前述の（５−２）において作製した射出成形片を用いて、ＩＳＯ１３４６８−１規格に準拠して、全光線透過率（％）の測定を行い、透明性の指標とした。
【００６２】
（７）射出成形安定性
後述の試験例及び比較例で得られた樹脂組成物を用いて、東芝機械株式会社製ＥＣ−１００ＳＸの成形機を使用し、成形機設定温度２８０℃、３０秒の成形サイクル条件にて、厚さ１ｍｍの平板を製造した。２０ショット中、成形片の割れが３回以上発生したものは「×」、１回以上２回以下のものは「△」、割れが発生しなかったものを「〇」と評価した。
【００６３】
（８）ガラス転移温度
後述の実施例及び比較例で得られた樹脂組成物について、熱分析装置（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ）を用いて、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に準拠して測定を行い、中点法によりガラス転移温度（℃）を算出した。評価結果を表１に示す。
【００６４】
（９）ＴＧＡ測定
後述の試験例及び比較例で得られた樹脂組成物１０ｍｇを用いて、株式会社リガク製ＥＶＯ  ＩＩ  ＴＧ−ＤＴＡ＋ＳＬを用いて、窒素雰囲気（１００ｍＬ／分）下、１０℃／分の昇温条件における、３％重量減少温度（℃）、４００℃昇温残渣量（質量％）を測定した。
より具体的には、室温から２０℃／分で昇温し、５０℃で１０分保持し、また２０℃／分で昇温し１００℃で５分保持し、その後１０℃／分で４００℃まで昇温したときに、３％重量が減じる点を３％重量減少温度（℃）とし、また、４００℃における残渣の質量を１００℃での保持前における試料の質量に対する割合を４００℃昇温度残渣量（質量％）とした。
【００６５】
（１０）高温射出成型時のシルバー評価
後述の試験例及び比較例で得られた樹脂組成物を用いて、東芝機械株式会社製ＥＣ−１００ＳＸの成形機を使用し、成形機設定温度２８０℃３０秒の成形サイクル条件にて、厚さ１ｍｍの平板を製造した。２０ショット中、シルバーが３回以上発生したものは「×」、１回以上２回以下のものは「△」、シルバーが発生しなかったものを「〇」と評価した。
【００６６】
（１１）交差偏光板中での光漏れ
上記の（５−２）において作製した厚さ４ｍｍの射出成型片を２枚の偏光板の間にセットし、偏光板を直交して置いた際に光漏れが極めて少なかったものを「◎」、樹脂の流れ方向に沿って白い線が薄く見られたものを「〇」、流れ方向への白い線が濃くはっきり見られたものを「△」、成形片全体が白くぼやけてしまったものを「×」と評価した。
【００６７】
［製造例１〜１２］
製造例１〜１２の共重合体の重合は、懸濁重合法にて実施した。
まず、撹拌機を有する５Ｌ容器に、水２ｋｇ、第３リン酸カルシウム６５ｇ、炭酸カルシウム３９ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム０．３９ｇを投入し、それらを撹拌・混合することで懸濁剤混合物を調製した。
次に、６０Ｌの反応器に水２５ｋｇを投入して８０℃に昇温し、懸濁重合の準備を行った。８０℃に達して恒温状態になったことを確認した後、重合原料として表１に記載の種類の原料、開始剤としてラウロイルパーオキサイド、連鎖移動剤としてｎ−オクチルメルカプタン、前記懸濁剤混合物を全量、６０Ｌ反応器の中へ投入し撹拌した。
その後、約８０℃を保って懸濁重合を行い、発熱ピークの確認後、９２℃に１℃／ｍｉｎの速度で昇温し、続いて９２℃〜９４℃の温度を６０分間保持し、続いて５０℃まで冷却した後、２０質量％硫酸を投入して懸濁剤を溶解させた。
次いで、その重合反応溶液を６０Ｌ反応器から取り出し、篩目開き１．６８ｍｍの篩にかけて巨大凝集物を除去した後、ブフナー漏斗にて水層と固形物とを分離し、ビーズ状ポリマーを得た。
そのビーズ状ポリマーをブフナー漏斗上で、約２０Ｌの蒸留水で５回洗浄した後、スチームオーブンで乾燥処理を行い、製造例１〜１２に相当するポリマー微粒子を得た。
ＮＭＲより求めたポリマーの組成は、表１に記載のとおりであった。
【００６８】
【表１−１】
2019119853.tif 000005
【表１−２】
2019119853.tif 000006
【００６９】
［比較製造例１］
比較製造例１は溶液重合法にて製造した。
パドル翼を備え付けた撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した１ｍ３の反応釜に、４３２．３ｋｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、３３．０ｋｇのＮ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）、８４．７ｋｇのＮ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＭＩ）、４５０．０ｋｇのメタキシレン、及びｎ−オクチルメルカプタン０．０４５ｋｇを仕込み、溶解して原料溶液を調製した。これに窒素を通じつつ、撹拌しながら１２５℃まで昇温した。
別途、０．２３ｋｇのパーヘキサＣ−７５と１．８２ｋｇのメタキシレンとを混合してなる開始剤フィード液を調製した。
原料溶液が１２７℃に到達したところで、開始剤フィード液（重合開始剤混合液）のフィード（添加）を（１）〜（６）のプロファイルにて開始した。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度１．００ｋｇ／時
（２）０．５〜１．０時間：フィード速度０．５０ｋｇ／時
（３）１．０〜２．０時間：フィード速度０．４２ｋｇ／時
（４）２．０〜３．０時間：フィード速度０．３５ｋｇ／時
（５）３．０〜４．０時間：フィード速度０．１４ｋｇ／時
（６）４．０〜７．０時間：フィード速度０．１３ｋｇ／時
合計７時間かけて開始剤をフィードした（Ｂ時間＝７時間）後、さらに１時間反応を継続し、開始剤の添加開始時から８時間後まで重合反応を行った。
重合反応中、内温は１２７±２℃で制御した。得られた重合液の重合転化率を測定したところ、ＭＭＡ単位：９３．７質量％、ＰＭＩ単位：９５．５質量％、ＣＭＩ単位：９１．２質量％であった。総じて、重合転化率は９３％であった。
上記で得られた重合液を、４フォアベント、１バックベント付φ４２ｍｍ脱揮押出機を用いて、１４０ｒｐｍ、樹脂量換算で１０ｋｇ／時で脱揮処理を行い、比較製造例１の樹脂ペレットを得た。
得られたペレットの重量平均分子量は１８万、ガラス転移温度は１３５℃であった。
また、ＮＭＲより求めた組成は、ＭＭＡ単位：７９質量％、ＰＭＩ単位：６質量％、ＣＭＩ単位：１５質量％であった。
【００７０】
［比較製造例２］
比較製造例２は、懸濁重合法で製造した。
まず、撹拌機を有する５Ｌ容器に、水２ｋｇ、第３リン酸カルシウム６５ｇ、炭酸カルシウム３９ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム０．３９ｇを投入し、それらを撹拌・混合することで懸濁剤混合物を調製した。
次に、６０Ｌの反応器に水２５ｋｇを投入して８０℃に昇温し、懸濁重合の準備を行った。８０℃に達して恒温状態になったことを確認した後、重合原料として表１に記載の種類及び配合の原料、開始剤としてラウロイルパーオキサイド、連鎖移動剤としてｎ−オクチルメルカプタンを投入し、前記懸濁剤を全量、６０Ｌ反応器の中へ投入し撹拌した。
その後、約８０℃を保って懸濁重合を行い、発熱ピークの確認後、９２℃に１℃／ｍｉｎ速度で昇温し、続いて９２℃〜９４℃の温度を６０分間保持し、続いて５０℃まで冷却した後、２０質量％硫酸を投入して懸濁剤を溶解させた。
次いで、その重合反応溶液を６０Ｌ反応器から取り出し、篩目開き１．６８ｍｍの篩にかけて巨大凝集物を除去した後、ブフナー漏斗にて水層と固形物とを分離し、ビーズ状ポリマーを得た。
そのビーズ状ポリマーをブフナー漏斗上で、約２０Ｌの蒸留水で５回洗浄した後、スチームオーブンで乾燥処理を行い、比較製造例２に相当するポリマー微粒子を得た。
【００７１】
［実施例１〜１４、比較例１〜４］
製造例１〜７及び比較製造例１、２で得られた共重合体を、表２の組成に従って、二軸押出機を用いて溶融混錬して、上記物性評価を実施した。
フェノキシ樹脂としてはＩｎｃｈｅｍ製ＰＫＨＨ（Ｍｗ：５２０００）を用いた。
【００７２】
各実施例及び各比較例についての物性評価の結果を表２に示す。
【００７３】
【表２−１】
2019119853.tif 000007
【表２−２】
2019119853.tif 000008
【００７４】
表２に示すとおり、スチレンとフェノキシ樹脂との含有量が特定の範囲を満たすものについては、４ｍｍという厚肉の成形体であっても低い位相差を示し、また薄肉での成形安定性も良好であった。
マレイミドを含有するものは強度と流動性が不足しているために成形安定性が悪かった。
【００７５】
［実施例１５〜５７］
これらの実施例では、重合体（Ａ１）として上記製造例重合体のほかに、以下のものを用いた。
新日鉄（株）製ＭＳ−７５０ＬＦ（スチレン含有量Ｘ＝２５％）
新日鉄（株）製ＭＳ−６００（スチレン含有量Ｘ＝４０％）
製造例８〜１２で得られた共重合体、上記ＭＳ−７５０ＬＦ  ＭＳ−６００、フェノキシ樹脂ＰＫＨＨを、表３、表４の組成に従って、二軸押出機を用いて溶融混錬して、上記物性評価を実施した。
フェノキシ樹脂としてはＩｎｃｈｅｍ製ＰＫＨＨ（Ｍｗ：５２０００）を用いた。
【００７６】
各実施例及び各比較例についての物性評価の結果を表３、表４に示す。
【００７７】
【表３−１】
2019119853.tif 000009
【表３−２】
2019119853.tif 000010
【００７８】
【表４−１】
2019119853.tif 000011
【表４−２】
2019119853.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、実用上十分な光学特性を有し、強度と流動性とのバランスに優れる樹脂組成物を提供することができる。
本発明の樹脂組成物は、家庭用品、ＯＡ機器、ＡＶ機器、電池電装用、照明機器、テールランプ、メーターカバー、ヘッドランプ、導光棒、レンズ等の自動車部品用途、ハウジング用途、衛生陶器代替等のサニタリー用途や、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ、ヘッドアップディスプレイ等のディスプレイに用いられる導光板、拡散板、偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板、視野角制御フィルム、液晶光学補償フィルム等の位相差フィルム、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、レンズ、タッチパネル等の透明基盤、加飾フィルム等や太陽電池に用いられる透明基盤や、光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野において、導波路、レンズ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバー等として、産業上の利用可能性がある。