(57)【要約】【課題】ケーブルアームを反転させる作業を容易に行う。【解決手段】ケーブル支持ユニットは、固定して設けられたアーム保持部材４０と、一端５０ａがアーム保持部材４０側に連結され、他端５０ｂが移動可能な筐体１００側に連結されて、筐体１００の移動にともなって開閉し、ケーブルＣを保持するケーブルアーム５０と、を備え、アーム保持部材４０は、ケーブルアーム５０が閉状態であるときに、ケーブルアーム５０の鉛直下方に位置する。【選択図】図５
2019053101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の部材に固定して設けられたアーム保持部材と、
一端が前記アーム保持部材側に連結され、前記一の部材に対して移動可能な筐体に他端が連結されて、前記筐体の移動にともなって開閉し、ケーブルを保持するケーブルアームと、を備え、
前記アーム保持部材は、前記ケーブルアームが閉状態であるときに、前記ケーブルアームの鉛直下方に位置する、
ケーブル支持ユニット。
【請求項２】
前記アーム保持部材は、前記筐体の移動方向に交差する幅方向に延び、
前記ケーブルアームの前記一端は、前記アーム保持部材の前記幅方向の一方の側に選択的に連結される、
請求項１に記載のケーブル支持ユニット。
【請求項３】
前記アーム保持部材に対し、前記幅方向のいずれか一方の側で選択的に装着可能とされたマウント部材を備え、
前記ケーブルアームの前記一端は、前記マウント部材に連結される、
請求項１または２に記載のケーブル支持ユニット。
【請求項４】
前記ケーブルアームは、
第一アーム、第二アーム、および前記第一アームと前記第二アームとを回転可能に連結する連結部材からなるアーム本体と、
前記ケーブル保持部材に対し、前記幅方向のいずれか一方の側で選択的に装着可能とされ、前記第一アームが連結される連結する第一マウント部材と、
前記筐体に対し、前記幅方向のいずれか一方の側で選択的に装着可能とされ、前記第二アームが連結される第二マウント部材と、を備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載のケーブル支持ユニット。
【請求項５】
前記ケーブルアームが閉状態であるときに、前記ケーブルアームの全体が、前記アーム保持部材の鉛直上方に配置されている、
請求項１から４のいずれか一項に記載のケーブル支持ユニット。
【請求項６】
前記アーム保持部材は、前記筐体の前記移動方向において、閉状態の前記ケーブルアームと略同等の寸法を有している、
請求項１から５のいずれか一項に記載のケーブル支持ユニット。
【請求項７】
前記アーム保持部材は、閉状態の前記ケーブルアームが収容できる寸法を有している、
請求項１から６のいずれか一項に記載のケーブル支持ユニット。
【請求項８】
前記アーム保持部材は、前記ケーブルアームが前記幅方向の一方又は他方に連結された場合であっても、前記ケーブルアームを支持可能な寸法を有する、
請求項１から７のいずれか一項に記載のケーブル支持ユニット。
【請求項９】
前記ケーブルアームが閉状態の場合に、前記ケーブルアームを前記アーム保持部材上に収容した状態に維持する第一ストッパ部材が設けられている、
請求項１から８のいずれか一項に記載のケーブル支持ユニット。
【請求項１０】
前記第一ストッパ部材は、前記ケーブルアームの変位の拘束を解除可能である、
請求項９に記載のケーブル支持ユニット。
【請求項１１】
前記筐体が前記アーム保持部材側に接近して配置された状態で、前記ケーブルアームが前記アーム保持部材に対し前記筐体に接近する方向に変位するのを拘束する第二ストッパ部材が設けられている、
請求項１から１０のいずれか一項に記載のケーブル支持ユニット。
【請求項１２】
前記アーム保持部材の上方に、複数の前記ケーブルアームが上下方向に間隔をあけて配置されている、
請求項１から１１のいずれか一項に記載のケーブル支持ユニット。
【請求項１３】
複数の前記ケーブルアームのうちの一部は、前記幅方向の一方の側で前記筐体側および前記アーム保持部材側に連結され、
複数の前記ケーブルアームのうちの残部は、前記幅方向の他方の側で前記筐体側および前記アーム保持部材側に連結されている、
請求項１２に記載のケーブル支持ユニット。
【請求項１４】
前記ケーブルアームは、前記ケーブルの長さ方向の一部をカバーするケーブルカバーを備える、
請求項１から１３のいずれか一項に記載のケーブル支持ユニット。
【請求項１５】
前記ケーブルアームは、前記筐体の上下方向の上寄りに配置されている、
請求項１から１４のいずれか一項に記載のケーブル支持ユニット。
【請求項１６】
前記ケーブルアームの一端は、前記アーム保持部材、または前記移動方向に沿って前記筐体をスライド可能に支持するスライドレールの前記アーム保持部材側の端部に接続され、
前記ケーブルアームの他端は、前記筐体または前記スライドレールの前記筐体側の端部に連結されている。
請求項１から１５のいずれか一項に記載のケーブル支持ユニット。
【請求項１７】
固定して設けられたケーブル保持部材を備え、
前記ケーブル保持部材は、前記ケーブル保持部材に対して水平方向一方の側に設けられる筐体に接続されるケーブルを保持可能である、
ケーブル支持ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル支持ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、筐体（シャーシ）のスライドに応じて開閉するケーブルマネージメント支持装置が、左右を反転して装着できる構成が開示されている。さらに特許文献１は、ケーブルマネージメント装置の第一アームと第二アームとの下方に、第一支持部材、第二支持部材を備える構成が開示されている。第一支持部材、第二支持部材は、ケーブルマネージメント装置の第一アームと第二アームに積載するケーブルの荷重が重すぎて墜落するのを防ぐ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１９６２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された構成においては、ケーブルマネージメント装置を左右反転させる場合には、ケーブルマネージメント装置だけでなく、その下方に設けられた第一支持部材と第二支持部材も反転させて取り付ける必要がある。したがって、ケーブルマネージメント装置の反転作業に手間が掛かるという課題があった。
【０００５】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、ケーブルアームを反転させる作業を容易に行うことのできるケーブル支持ユニットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のケーブル支持ユニットは、固定して設けられたアーム保持部材と、一端が前記アーム保持部材側に連結され、他端が移動可能な筐体側に連結されて、前記筐体の移動にともなって開閉し、ケーブルを保持するケーブルアームと、を備え、前記アーム保持部材は、前記ケーブルアームが閉状態であるときに、前記ケーブルアームの鉛直下方に位置する。
【０００７】
本発明のケーブル支持ユニットは、固定して設けられたケーブル保持部材を備え、前記ケーブル保持部材は、前記ケーブル保持部材に対して水平方向一方の側に設けられる筐体に接続されるケーブルを保持可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のケーブル支持ユニットでは、ケーブルアームを反転させる作業を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のケーブル支持ユニットの最小構成を示す平面図である。
【図２】図１のケーブル支持ユニットを反転させた状態を示す平面図である。
【図３】本発明のケーブル支持ユニットの最小構成を示す図である。
【図４】第３の実施形態によるケーブル支持ユニットを備えたサーバの平面図である。
【図５】第３の実施形態によるケーブル支持ユニットを備えたサーバの筐体を斜め後方から見た斜視図である。
【図６】第３の実施形態によるケーブル支持ユニットの構成を示す斜視展開図である。
【図７】第３の実施形態によるケーブル支持ユニットのケーブルアームを開状態とした平面図である。
【図８】第３の実施形態によるケーブル支持ユニットのケーブルアームを閉状態のまま後方に回動させた状態を示す平面図である。
【図９】図８の側面図である。
【図１０】ケーブル支持ユニットに備えた第二ストッパ部材を示す斜視図である。
【図１１】ケーブル支持ユニットに備えた第三ストッパ部材を示す平面である。
【図１２】第３の実施形態によるケーブルアームを幅方向で反転させた状態を示す斜視図である。
【図１３】第４の実施形態におけるケーブル支持ユニットを示す斜視図である。
【図１４】第４の実施形態において、ケーブルアームを閉状態のまま後方に回動させた状態を示す平面図である。
【図１５】第５の実施形態におけるケーブル支持ユニットを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の複数の実施形態に関して図面を参照して以下に説明する。ただし、本実施形態に関して前述した一従来例と同一の部分に関しては、同一の名称を使用して詳細な説明は省略する。また、複数の実施形態で共通する構成については、同符号を付してその説明を省略することがある。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態によるケーブル支持ユニットの最小構成を示す平面図である。図２は、図１のケーブル支持ユニットを反転させた状態を示す平面図である。
図１に示すように、ケーブル支持ユニット１は、固定して設けられたアーム保持部材２と、ケーブルＣを保持するケーブルアーム３と、を少なくとも備えていればよい。
ケーブルアーム３は、一端３ａがアーム保持部材２に連結され、他端３ｂが移動可能な筐体４側に連結されている。ケーブルアーム３は、筐体４の移動にともなって開閉する。
アーム保持部材２は、図１中に２点鎖線で示すように、ケーブルアーム３が閉状態であるときに、ケーブルアーム３の鉛直下方に位置する。
【００１２】
このケーブル支持ユニット１は、ケーブルアーム３の一端３ａが、固定して設けられたアーム保持部材２に連結されている。したがって、図２に示すように、ケーブルアーム３を左右反転させる際、アーム保持部材２は左右反転させる必要が無い。したがって、ケーブルアーム３の左右反転作業に手間が掛かるのを抑えることができる。その結果、このケーブル支持ユニット１では、ケーブルアーム３を反転させる作業を容易に行うことが可能となる。
また、ケーブルアーム３が閉状態のときに、鉛直下方にアーム保持部材２が位置している。これにより、ケーブルアーム３で支持するケーブルＣが垂れ下がっても、垂れ下がったケーブルＣをアーム保持部材２で支持することができる。したがって、垂れ下がったケーブルＣが、下方の他の筐体に設けられたケーブルアーム等に干渉するのを抑えることができる。
【００１３】
［第２の実施形態］
図３は、本実施形態によるケーブル支持ユニットの最小構成を示す図である。
この図が示すように、ケーブル支持ユニット１１は、ケーブル保持部材１２を、少なくとも備えていればよい。
ケーブル保持部材１２は、固定して設けられている。ケーブル保持部材１２は、筐体１４に接続されるケーブルＣを保持可能である。筐体１４は、ケーブル保持部材１２に対して水平方向一方の側に設けられる。
【００１４】
このケーブル支持ユニット１１は、固定して設けられたケーブル保持部材１２でケーブルＣを保持することで、ケーブルＣの下方への垂れ下がりを抑えることができる。したがって、垂れ下がったケーブルＣが、下方の他の筐体に設けられたケーブルアーム等に干渉するのを抑えることができる。
【００１５】
［第３の実施形態］
図４は、本実施形態によるケーブル支持ユニットを備えたサーバの平面図である。図５は、本実施形態によるケーブル支持ユニットを備えたサーバの筐体を斜め後方から見た斜視図である。図６は、本実施形態によるケーブル支持ユニットの構成を示す斜視展開図である。図７は、本実施形態によるケーブル支持ユニットのケーブルアームを開状態とした平面図である。
図４に示すように、サーバ装置２００は、ラック２１０と、ラック２１０内に収容されたサーバ１００と、を備える。サーバ装置２００は、ラック２１０内に、上下方向に複数のサーバ１００を収容している。
【００１６】
各サーバ１００は、直方体状の筐体１０１と、筐体１０１内に収容された複数の電子部品とを備える。
筐体１０１は、スライドレール１２０を介し、ラック２１０に支持される。スライドレール１２０は、筐体１０１を、ラック２１０の前後方向に沿って移動可能に支持する。すなわち、筐体１０１は、ラック２１０の前後方向を移動方向Ｄ１とする。スライドレール１２０は、二本一対で、筐体１０１の移動方向Ｄ１に交差する幅方向Ｄ２の両側に配置される。
スライドレール１２０は、ラック２１０に固定される固定レール１２１と、固定レール１２１に対して前後方向にスライド移動可能に設けられる移動レール１２２と、を有する。移動レール１２２は、筐体１０１の側面に固定される。これにより、スライドレール１２０は、固定レール１２１に対して移動レール１２２が前後方向にスライド移動することで、筐体１０１を移動方向Ｄ１（前後方向）に移動させる。
【００１７】
筐体１０１は、背面１０１ｂに１本以上のケーブルＣが接続されている。ケーブルＣは、筐体１０１内の電子部品に、電力供給、信号伝達等を行う。
筐体１０１は、背面１０１ｂの後方に、ケーブルＣを支持するケーブル支持ユニット３０を備える。
【００１８】
図４〜図６に示すように、ケーブル支持ユニット３０は、アーム保持部材４０と、ケーブルアーム５０と、を備える。
【００１９】
アーム保持部材４０は、筐体１０１の移動方向Ｄ１に交差する幅方向Ｄ２に延びる板状をなしている。アーム保持部材４０は、幅方向Ｄ２の両端部が、それぞれ、スライドレール１２０の固定レール１２１の後端部１２１ｂ（端部）に固定されている。
アーム保持部材４０は、その上下面を貫通する複数の貫通孔４１を有している。
【００２０】
ケーブルアーム５０は、ケーブルＣを保持する。ケーブルアーム５０は、一端５０ａがアーム保持部材４０側に連結され、他端５０ｂが移動可能な筐体１０１側に連結されている。ケーブルアーム５０は、アーム本体５７と、第一マウント部材（マウント部材）５４と、第二マウント部材５５と、を備える、
【００２１】
アーム本体５７は、第一アーム５１と、第二アーム５２と、連結部材５３と、を備える。
図６に示すように、第一アーム５１は、断面コ字状で、鉛直面内に位置するプレート部５１ａと、プレート部５１ａの上下端部において、プレート部５１ａの表面に直交して延出するリブ部５１ｂと、を一体に有している。第一アーム５１は、プレート部５１ａに、その表裏を貫通する貫通孔５１ｈを複数備える。
第一アーム５１は、一端に、ピン５１ｐを介して鉛直軸周りに回動自在に連結された端部ブラケット５１ｅを備える。端部ブラケット５１ｅは、第一マウント部材５４にネジにより固定される。このようにして、第一アーム５１は、一端が、第一マウント部材５４に回動自在に連結される。
【００２２】
第二アーム５２は、断面コ字状で、鉛直面内に位置するプレート部５２ａと、プレート部５２ａの上下端部において、プレート部５２ａの表面に直交して延出するリブ部５２ｂと、を一体に有している。第二アーム５２は、プレート部５２ａに、その表裏を貫通する貫通孔５２ｈを複数備える。
第二アーム５２は、一端に、ピン５２ｐを介して鉛直軸周りに回動自在に連結された端部ブラケット５２ｅを備える。端部ブラケット５２ｅは、第二マウント部材５５にネジにより固定される。このようにして、第二アーム５２は、一端が、第二マウント部材５５に回動自在に連結される。
【００２３】
連結部材５３は、断面コ字状で、鉛直面内に位置するプレート部５３ａと、プレート部５３ａの上下端部において、プレート部５３ａの表面に直交して延出するリブ部５３ｂと、を一体に有している。
連結部材５３は、第一アーム５１の他端がピン５１ｑを介して鉛直軸周りに回動自在に連結される。連結部材５３は、第二アーム５２の他端がピン５２ｑを介して鉛直軸周りに回動自在に連結される。これにより、連結部材５３は、第一アーム５１と第二アーム５２とを回転可能に連結する。
【００２４】
第一マウント部材５４は、アーム保持部材４０とともに、スライドレール１２０の固定レール１２１の後端部１２１ｂに、ネジによって着脱可能に装着される。第一マウント部材５４は、上下方向Ｄ３に延びる柱状をなしている。第一マウント部材５４は、その下端部が固定レール１２１の後端部１２１ｂに固定される。これにより、第一マウント部材５４は、固定レール１２１の後端部１２１ｂから上方に突出している。上記第一アーム５１は、第一マウント部材５４に対し、固定レール１２１から上方に突出した部分で、ネジにより固定されている。
このような第一マウント部材５４は、幅方向Ｄ２の両側の固定レール１２１の後端部１２１ｂに対し、選択的に装着可能である。すなわち、第一マウント部材５４は、アーム保持部材４０に対し、幅方向Ｄ２のいずれか一方の側で選択的に装着可能とされる。
【００２５】
第二マウント部材５５は、筐体１０１の背面１０１ｂに対し、幅方向Ｄ２のいずれか一方の側で選択的に装着可能とされる。第二マウント部材５５は、前後方向に延びている。第二マウント部材５５は、筐体１０１の背面１０１ｂにネジにより着脱可能に固定される。上記第二アーム５２は、第二マウント部材５５の後端部に、ネジにより固定される。
【００２６】
このようにして、第一マウント部材５４および第二マウント部材５５は、幅方向Ｄ２の両側に選択的に装着される。これにより、ケーブルアーム５０の一端５０ａおよび他端５０ｂは、第一マウント部材５４および第二マウント部材５５を介し、アーム保持部材４０の幅方向Ｄ２の一方の側に選択的に連結される。
【００２７】
図４に示すように、ケーブルアーム５０は、筐体１０１の背面１０１ｂに接続されるケーブルＣを保持する。ケーブルＣは、アーム本体５７（第一アーム５１、連結部材５３、第二アーム５２）に沿わせる。ケーブルＣは、貫通孔５１ｈ，５２ｈを利用して結束バンド（図示無し）等によって結束することで、アーム本体５７に保持される。
【００２８】
図５、図６に示すように、ケーブルアーム５０は、ケーブルカバー５８を備える。ケーブルカバー５８は、ケーブルアーム５０の折曲方向外側に取り付けられている。ケーブルカバー５８は、連結部材５３の上下のリブ部５３ｂ間に掛け渡されている。ケーブルカバー５８は、連結部材５３のプレート部５３ａとの間に、ケーブルＣを挿通させる空間を形成する。これにより、ケーブルカバー５８は、ケーブルアーム５０のアーム本体５７に沿って配設されるケーブルＣの長さ方向の一部をカバーする。
【００２９】
ケーブルアーム５０のアーム本体５７（第一アーム５１、第二アーム５２、および連結部材５３）は、上下方向Ｄ３に所定高さを有している。第一アーム５１、第二アーム５２、および連結部材５３の高さは、筐体１０１の高さ寸法よりも小さい。ケーブルアーム５０のアーム本体５７は、筐体１０１の上下方向Ｄ３の中心に対し、上寄りに位置している。
【００３０】
上記ケーブルアーム５０は、スライドレール１２０に沿った筐体１０１の移動にともなって前後方向に開閉する。ここで、図４に示すように、ケーブルアーム５０は、筐体１０１がアーム保持部材４０側に後退してラック２１０内に収容された状態で、閉状態とされる。ケーブルアーム５０は、閉状態において、第一アーム５１と第二アーム５２とが前後方向に近接する。図７に示すように、ケーブルアーム５０は、筐体１０１が移動方向Ｄ１でアーム保持部材４０から離間する方向に移動し、ラック２１０から前方に引き出された状態で、開状態とされる。この開状態において、ケーブルアーム５０は、第一アーム５１と第二アーム５２とが連結部材５３を中心として前後方向に開いている。
【００３１】
図４、図５に示すように、ケーブルアーム５０が閉状態であるときに、アーム保持部材４０は、ケーブルアーム５０の鉛直下方に位置する。ここで、上記アーム保持部材４０は、筐体１０１の移動方向Ｄ１において、閉状態のケーブルアーム５０と略同等の寸法を有している。これにより、アーム保持部材４０は、ケーブルアーム５０が閉状態であるときに、ケーブルアーム５０の全体が、アーム保持部材４０の鉛直上方に配置される。この状態で、平面視において、ケーブルアーム５０は、アーム保持部材４０と重なる。すなわち、アーム保持部材４０は、アーム保持部材４０上に、閉状態のケーブルアーム５０が収容できる寸法を有している。また、アーム保持部材４０は、ケーブルアーム５０が幅方向Ｄ２の一方又は他方に連結された場合であっても、ケーブルアーム５０を支持可能な寸法を有する。
【００３２】
図８は、本実施形態によるケーブル支持ユニットのケーブルアームを閉状態のまま後方に回動させた状態を示す平面図である。図９は、図８の側面図である。
図８に示すように、ケーブルアーム５０は、閉状態のまま、ピン５１ｐ、５２ｑを中心として、連結部材５３が前後方向の後方に移動するように、回動可能となっている。このようにケーブルアーム５０を閉状態のまま後方に回動させることで、筐体１０１の背面１０１ｂに作業者がアクセス可能となり、背面１０１ｂへのケーブルＣの挿抜作業等を行うことができる。
【００３３】
ケーブル支持ユニット３０は、第一ストッパ部材６１、第二ストッパ部材６２をさらに備える。
図５に示すように、第一ストッパ部材６１は、ケーブルアーム５０が閉状態の場合に、ケーブルアーム５０をアーム保持部材４０上に収容した状態に維持する。具体的には、第一ストッパ部材６１は、ケーブルアーム５０が閉状態のまま後方に回動（変位）するのを拘束する。
図５、図８、図９に示すように、第一ストッパ部材６１は、アーム保持部材４０の後方に位置している。第一ストッパ部材６１は、幅方向Ｄ２に延びている。第一ストッパ部材６１は、幅方向Ｄ２の両端が、固定レール１２１の後端部１２１ｂに、ステー６１ｓを介して連結されている。第一ストッパ部材６１は、幅方向Ｄ２両側のステー６１ｓに、幅方向Ｄ２に延びる軸周りに回動可能に支持されている。
第一ストッパ部材６１は、突起６１ｔを有している。突起６１ｔは、第一ストッパ部材６１を回動させることで、アーム保持部材４０の後方で、上下方向に出没する。図５に示すように、第一ストッパ部材６１は、突起６１ｔをアーム保持部材４０より上方に突出させた状態で、ケーブルアーム５０の後方への回動を拘束する。図９に示すように、第一ストッパ部材６１は、突起６１ｔをアーム保持部材４０より下方に退避させることで、ケーブルアーム５０の後方への変位の拘束を解除し、後方への回動を可能とする。
【００３４】
図１０は、ケーブル支持ユニットに備えた第二ストッパ部材を示す斜視図である。
図１０に示すように、第二ストッパ部材６２は、筐体１０１がアーム保持部材４０側に接近して配置された状態で、ケーブルアーム５０が筐体１０１に接近する方向に変位するのを拘束する。具体的には、第二ストッパ部材６２は、ケーブルアーム５０が閉状態のまま前方に回動（変位）するのを拘束する。
第二ストッパ部材６２は、ケーブルアーム５０の第二アーム５２の端部ブラケット５２ｅに形成されている。第二ストッパ部材６２は、端部ブラケット５２ｅの上端から下方に延出している。第二ストッパ部材６２は、閉状態のケーブルアーム５０の上側のリブ部５２ｂに突き当たることで、第二アーム５２がピン５２ｐを中心として前方に回動するのを拘束する。
【００３５】
図１１は、ケーブル支持ユニットに備えた第三ストッパ部材を示す平面である。
また、図１１に示すように、ケーブルアーム５０は、開状態のときに、第一アーム５１と第二アーム５２の開き角を規制する第三ストッパ部材６３を備える。第三ストッパ部材６３は、連結部材５３のリブ部５３ｂに形成されている。第三ストッパ部材６３は、第一アーム５１、第二アーム５２が予め定めた規定角度まで開いたときに、第一アーム５１、第二アーム５２に突き当たる規制面６３ｆを有している。
【００３６】
図１２は、上記したようなケーブルアーム５０を、幅方向Ｄ２で反転させた状態を示す斜視図である。
図１２に示すように、上記ケーブルアーム５０は、アーム本体５７と、第一マウント部材５４と、第二マウント部材５５とを、図５で示した状態とは幅方向Ｄ２の反対側で装着されている。これには、第一マウント部材５４を、幅方向Ｄ２の反対側でスライドレール１２０の固定レール１２１の後端部１２１ｂに取り付ける。第二マウント部材５５は、幅方向Ｄ２の反対側で、筐体１０１の背面１０１ｂに取り付ける。アーム本体５７は、図５とは幅方向Ｄ２で反転させ、第一マウント部材５４と第二マウント５５とに連結する。
ここで、アーム保持部材４０は、ケーブルアーム５０が、幅方向Ｄ２で反転された場合であっても、ケーブルアーム５０を支持可能な寸法を有する。これにより、閉状態のケーブルアーム５０の全体が、アーム保持部材４０の鉛直上方に配置される。この状態で、平面視において、ケーブルアーム５０は、アーム保持部材４０と重なる。すなわち、アーム保持部材４０は、アーム保持部材４０上に、閉状態のケーブルアーム５０が収容される。
【００３７】
このようなケーブル支持ユニット３０では、ケーブルアーム５０の一端５０ａは、固定して設けられたアーム保持部材４０側に連結され、他端５０ｂは筐体１００側に連結されている。これにより、ケーブルアーム５０を幅方向Ｄ２で反転させる際、アーム保持部材４０は幅方向Ｄ２で反転させる必要が無い。したがって、ケーブルアーム５０の幅方向Ｄ２での反転作業に手間が掛かるのを抑えることができる。
また、ケーブルアーム５０が閉状態のときに、鉛直下方にアーム保持部材４０が位置している。これにより、ケーブルアーム５０で支持するケーブルＣが垂れ下がっても、垂れ下がったケーブルＣをアーム保持部材４０で支持することができる。したがって、垂れ下がったケーブルＣが、下方の他の筐体１０１に設けられたケーブルアーム５０等に干渉するのを抑えることができる。
【００３８】
このようなケーブル支持ユニット３０では、ケーブルアーム５０の一端５０ａは、アーム保持部材４０の幅方向Ｄ２の一方の側に選択的に連結される。これにより、ケーブルアーム５０を幅方向Ｄ２で反転させる際、アーム保持部材４０は幅方向Ｄ２で反転させる必要が無い。したがって、ケーブルアーム５０の幅方向Ｄ２での反転作業に手間が掛かるのを抑えることができる。
【００３９】
このようなケーブル支持ユニット３０では、ケーブルアーム５０の一端５０ａをアーム保持部材４０に連結する第一マウント部材５４が、アーム保持部材４０の幅方向Ｄ２の一方の側に選択的に装着できる。したがって、ケーブルアーム５０を幅方向Ｄ２で反転させる際、アーム保持部材４０は幅方向Ｄ２で反転させることなく、第一マウント部材５４の取付位置を幅方向Ｄ２で反転させればよい。したがって、ケーブルアーム５０の幅方向Ｄ２での反転作業に手間が掛かるのを抑えることができる。
【００４０】
このようなケーブル支持ユニット３０では、ケーブルアーム５０は、第一アーム５１が第一マウント部材５４を介してアーム保持部材４０に連結され、第二アーム５２が第二マウント部材５５を介して筐体１０１に連結される。これにより、ケーブルアーム５０を幅方向Ｄ２で反転させる際には、アーム本体５７とともに、第一マウント部材５４、第二マウント部材５５を、筐体１０１およびアーム保持部材４０に対し、幅方向Ｄ２のいずれか一方に選択的に装着する。これにより、ケーブルアーム５０を幅方向Ｄ２で容易に反転させて装着することができる。
【００４１】
このようなケーブル支持ユニット３０では、ケーブルアーム５０が閉状態であるときに、ケーブルアーム５０の全体が、アーム保持部材４０の鉛直上方に配置されている。これにより、ケーブルアーム５０に沿わせたケーブルＣが垂れたときに、垂れたケーブルＣをアーム保持部材４０で確実に受けることができる。したがって、ラック２１０において下方に搭載された他のサーバ１００のケーブル支持ユニット３０等に、垂れたケーブルＣが干渉するのを抑えることができる。
【００４２】
このようなケーブル支持ユニット３０では、アーム保持部材４０は、筐体１０１の移動方向Ｄ１において、閉状態のケーブルアーム５０と略同等の寸法を有している。これにより、ケーブルアーム５０に沿わせたケーブルＣが垂れたときに、垂れたケーブルＣをアーム保持部材４０で確実に受けることができる。したがって、ラック２１０において下方に搭載された他のサーバ１００のケーブル支持ユニット３０等に、垂れたケーブルＣが干渉するのを抑えることができる。
【００４３】
このようなケーブル支持ユニット３０では、アーム保持部材４０は、閉状態のケーブルアーム５０が収容できる寸法を有している。これにより、ケーブルアーム５０に沿わせたケーブルＣが垂れたときに、垂れたケーブルＣをアーム保持部材４０で確実に受けることができる。
【００４４】
このようなケーブル支持ユニット３０では、アーム保持部材４０は、ケーブルアーム５０が幅方向Ｄ２の一方又は他方に連結された場合であっても、ケーブルアーム５０を支持可能な寸法を有する。これにより、ケーブルアーム５０を幅方向Ｄ２で反転させた場合であっても、ケーブルアーム５０を確実に支持することができる。したがって、ケーブルアーム５０に沿わせたケーブルＣが垂れたときに、垂れたケーブルＣをアーム保持部材４０で確実に受けることができる。
【００４５】
このようなケーブル支持ユニット３０では、ケーブルアーム５０が閉状態の場合に、ケーブルアーム５０をアーム保持部材４０上に収容した状態に維持する第一ストッパ部材６１を備える。これにより、ケーブルアーム５０が閉状態にあるときに、ケーブルアーム５０がアーム保持部材４０上から不用意に移動してしまうのを防ぐことができる。
【００４６】
このようなケーブル支持ユニット３０では、第一ストッパ部材６１は、ケーブルアーム５０の変位の拘束を解除可能である。これにより、第一ストッパ部材６１によるケーブルアーム５０の拘束を解除すれば、ケーブルアーム５０が閉状態のまま、ケーブルアーム５０全体を回転させることができる。これにより、ケーブルアーム５０を筐体１０１から離間する後方に回転させれば、例えば、筐体１０１に搭載された機器へのケーブルＣの抜き差し等の作業を容易に行うことが可能となる。
【００４７】
このようなケーブル支持ユニット３０では、筐体１０１がアーム保持部材４０側に接近して配置された状態で、ケーブルアーム５０が筐体１０１に接近する方向に変位するのを拘束する第二ストッパ部材６２が設けられている、このようにして、ケーブルアーム５０の筐体１０１側への変位を拘束することで、ケーブルアーム５０で支持したケーブルＣが、筐体１０１に干渉するのを抑えることができる。
【００４８】
このようなケーブル支持ユニット３０では、ケーブルアーム５０は、ケーブルＣの長さ方向の一部をカバーするケーブルカバー５８を備える。これにより、ケーブルＣの長さ方向中間部で、ケーブルカバー５８によってケーブルＣを保持することができる。したがって、ケーブルアーム５０に沿わせたケーブルＣの外方への飛び出しを抑えることができる。
【００４９】
このようなケーブル支持ユニット３０では、ケーブルアーム５０は、筐体１０１の上下方向Ｄ３の上寄りに配置されている。これにより、ケーブルＣがケーブルアーム５０から垂れ下がっても、下方に配置された他のサーバ１００のケーブルアーム５０と干渉するのを抑えることができる。
【００５０】
このようなケーブル支持ユニット３０では、ケーブルアーム５０の一端５０ａは、スライドレール１２０のアーム保持部材４０側の端部１２１ｂに接続され、ケーブルアーム５０の他端５０ｂは筐体１０１の背面１０１ｂに連結されている。このように、ケーブルアーム５０の一端５０ａをスライドレール１２０に連結することで、例えば、サーバ１００（筐体１０１）を、メンテナンスや交換のためにスライドレール１２０から脱着する際、ケーブル支持ユニット３０自体はスライドレール１２０から取り外す必要が無い。したがって、サーバ１００のメンテナンスや交換のための作業を、容易に行うことができる。
【００５１】
また、上記したようなサーバ装置２００においては、上下方向Ｄ３に複数設けられたサーバ１００のそれぞれは、上記したようなケーブル支持ユニット３０を備えている。したがって、複数台のサーバ１００において、ケーブルアーム５０の向きを容易に幅方向Ｄ２で互いに異ならせることができる。これにより、複数のサーバ１００の筐体１０１の背面１０１ｂに接続されるケーブルＣを、幅方向Ｄ２の両側に振り分け、バランスよく配設することができる。
【００５２】
（第４の実施形態）
図１３は、本実施形態におけるケーブル支持ユニットを示す斜視図である。図１４は、本実施形態において、ケーブルアームを閉状態のまま後方に回動させた状態を示す平面図である。
図１３に示すように、ケーブル支持ユニット３０Ｂは、上下に複数のケーブルアーム５０Ａ，５０Ｂを積み重ねて備えることもできる。
この変形例におけるケーブル支持ユニット３０Ｂは、アーム保持部材４０の上方に、複数のケーブルアーム５０Ａ，５０Ｂが上下方向Ｄ３に間隔をあけて配置されている。
【００５３】
複数のケーブルアーム５０Ａ，５０Ｂのうち、上段側のケーブルアーム５０Ａは、幅方向Ｄ２の一方の側に連結されている。具体的には、上段側のケーブルアーム５０Ａの一端５０ａは、第一マウント部材（マウント部材）５４Ａを介して、幅方向Ｄ２の一方の側のスライドレール１２０の固定レール１２１に連結されている。上段側のケーブルアーム５０Ａの他端５０ｂは、第二マウント部材５５Ａを介して、幅方向Ｄ２の一方の側で、筐体１０１の背面１０１ｂに連結されている。
【００５４】
また、複数のケーブルアーム５０Ａ，５０Ｂのうち、下段側のケーブルアーム５０Ｂは、幅方向Ｄ２の他方の側に連結されている。具体的には、下段側のケーブルアーム５０Ｂの一端５０ａは、第一マウント部材（マウント部材）５４Ｂを介して、幅方向Ｄ２の一方の側のスライドレール１２０の固定レール１２１の後端部１２１ｂに連結されている。下段側のケーブルアーム５０Ｂの他端５０ｂは、第二マウント部材５５Ｂを介して、幅方向Ｄ２の一方の側で、筐体１０１の背面１０１ｂに連結されている。
【００５５】
また、下段側のケーブルアーム５０Ｂの第一アーム５１の上面には、上方に向かって突出するストッパピン６６が設けられている。
下段側のケーブルアーム５０Ｂは、第一ストッパ部材６１によって、ケーブルアーム５０Ｂが閉状態のときに、後方への回動が規制されている。このように、後方への回動が規制された下段側のケーブルアーム５０Ｂに設けられたストッパピン６６により、上段側のケーブルアーム５０Ａは、ケーブルアーム５０Ａが閉状態のときに後方への回動が規制される。
また、上段側のケーブルアーム５０Ａは、第二ストッパ部材６２（図１０参照）により、ケーブルアーム５０Ａが閉状態のときに、前方への回動が規制されている。このように、前方への回動が規制された上段側のケーブルアーム５０Ａに、下段側のケーブルアーム５０Ｂに設けられたストッパピン６６が突き当たることで、閉状態のケーブルアーム５０Ｂが閉状態のときに前方への回動が規制される。
【００５６】
また、この変形例におけるケーブル支持ユニット３０Ｂでは、第一ストッパ部材６１を回動させて、下段側のケーブルアーム５０Ｂの後方への回動の拘束を解除すれば、ストッパピン６６は、下段側のケーブルアーム５０Ｂとともに移動する。これにより、図１４に示すように、上段側のケーブルアーム５０Ａの後方への回動の拘束も解除される。したがって、ケーブルアーム５０Ｂとケーブルアーム５０Ａの後方への回動が可能となる。
【００５７】
このようなケーブル支持ユニット３０Ｂは、幅方向Ｄ２で互い違いのケーブルアーム５０Ａ、５０Ｂを備えている。これにより、サーバ１００の筐体１０１の背面１０１ｂに接続される複数のケーブルＣを、幅方向Ｄ２でバランスよく配設することができる。
【００５８】
また、ケーブル支持ユニット３０Ｂにおいても、ケーブルアーム５０Ａ、５０Ｂを幅方向Ｄ２で反転させる際には、アーム保持部材４０は幅方向Ｄ２で反転させる必要が無い。したがって、ケーブルアーム５０Ａ、５０Ｂの幅方向Ｄ２での反転作業に手間が掛かるのを抑えることができる。
【００５９】
なお、上記第４の実施形態において、ケーブル支持ユニット３０Ｂは、ケーブルアーム５０Ａ、５０Ｂを備えているが、下段側のケーブルアーム５０Ｂのみを備えるようにしてもよい。その場合、ケーブルアーム５０Ｂは、上記第３の実施形態と同様に、幅方向Ｄ２での反転作業を容易に行うことができる。
【００６０】
（第５の実施形態）
図１５は、本実施形態によるケーブル支持ユニットを示す斜視図である。
この図が示すように、本実施形態におけるケーブル支持ユニット３０Ｃは、上記第３、第４の実施形態で示したケーブルアーム５０、５０Ａ、５０Ｂを備えず、ケーブル保持部材として、アーム保持部材４０のみを備えている。
すなわち、ケーブル支持ユニット３０Ｃは、支持部材１３０の後端部１３０ｂに、アーム保持部材４０が設けられている。支持部材１３０は、筐体１０１の幅方向Ｄ２の両側に配置されている。
筐体１０１は、ケーブル保持ユニット３０Ｃに対して水平方向一方の側である前方に位置する。本実施形態において、筐体１０１は、支持部材１３０により、アーム保持部材４０に対して接離する移動方向Ｄ１に移動不能に支持される。なお、筐体１０１は、上記第３、第４の実施形態と同様、スライドレール１２０で支持することで、移動方向Ｄ１に移動可能とすることもできる。筐体１０１をスライドレール１２０で支持する場合は、筐体１０１を移動方向Ｄ１に移動させずに運用するのが好ましい。
【００６１】
アーム保持部材４０は、筐体１０１の背面１０１ｂに接続されるケーブルＣを、上面に搭載することができる。ケーブルＣは、貫通孔４１を利用し、図示しない結束バンド等によって結束することで、アーム保持部材４０に固定することができる。
【００６２】
このようなケーブル支持ユニット３０Ｃは、ケーブル保持部材として、アーム保持部材４０を備えているので、筐体１０１の背面１０１ｂに接続されるケーブルＣを保持することができる。したがって、ケーブルＣが下方に垂れ下がるのを抑えることができる。
【００６３】
なお、上記第３、第４の実施形態では、ケーブルアーム５０、５０Ａ、５０Ｂの一端５０ａを、スライドレール１２０に接続するようにしたが、これに限らない。例えば、ケーブルアーム５０の一端５０ａは、アーム保持部材４０に接続してもよい。
また、ケーブルアーム５０の他端５０ｂは、筐体１０１に接続したが、スライドレール１２０の筐体１０１側の端部に連結してもよい。
さらに、ケーブルアーム５０を、第一マウント部材５４、第二マウント部材５５を用いて接続したが、ケーブルアーム５０の一端５０ａ、他端５０ｂを、第一マウント部材５４、第二マウント部材５５を用いず、直接接続してもよい。
さらに、ケーブル支持ユニット３０、３０Ｂを構成する各部品の構成については、適宜変更してもよい。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  ケーブル支持ユニット
２  アーム保持部材
３  ケーブルアーム
３ａ  一端
３ｂ  他端
４  筐体
１１  ケーブル支持ユニット
１２  ケーブル保持部材
１４  筐体
３０、３０Ｂ、３０Ｃ  ケーブル支持ユニット
４０  アーム保持部材（ケーブル保持部材）
５０、５０Ａ、５０Ｂ  ケーブルアーム
５０ａ  一端
５０ｂ  他端
５１  第一アーム
５２  第二アーム
５３  連結部材
５４、５４Ａ、５４Ｂ  第一マウント部材（マウント部材）
５５、５５Ａ、５５Ｂ  第二マウント部材
５７  アーム本体
５８  ケーブルカバー
６１  第一ストッパ部材
６２  第二ストッパ部材
６６  ストッパピン
１０１  筐体
１０１ｂ  背面
１２０  スライドレール
１２１ｂ  端部
１２２ａ  端部
２１０  ラック
Ｃ  ケーブル
Ｄ１  移動方向
Ｄ２  幅方向
Ｄ３  上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019053101.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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