(57)【要約】【課題】水量センサを不要とし、有効塩素濃度を自動的に制御可能な電解水生成装置を提供する。【解決手段】電解水生成装置２０は、電解質を添加した添加液を含む水を収容した電解槽２１内の電極２１ａ，２１ｂ間に一定電圧を印加して電気分解し、電解水を生成する。電解水生成装置２０は、電極２１ａ，２１ｂ間に供給する電解電流値を検出する電解電流センサ２３と、水の温度を検出する温度センサ２５と、電解電流値及び水の温度に基づいて電解水の有効塩素濃度が所定の値になるように添加液の量を制御する制御部２４と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質を添加した添加液を含む水を収容した電解槽内の電極間に電圧を印加して電気分解し、電解水を生成する電解水生成装置であって、
前記電極間に供給する電解電流値を検出する電解電流センサと、
前記水の温度を検出する温度センサと、
前記電解電流値及び前記水の温度に基づいて前記電解水の有効塩素濃度が所定の値になるように前記添加液の量を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする電解水生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電解水生成装置と、
前記電解水生成装置により生成された電解水を導入して内視鏡を洗浄又は消毒する洗浄槽と、
を備えることを特徴とする内視鏡洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解質を添加した添加液を電気分解して電解水を生成する電解水生成装置、及びこの電解水生成装置を用いた内視鏡洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用済みの内視鏡を洗浄槽に収納して洗浄や消毒を行う内視鏡洗浄装置が提案されている。このような内視鏡洗浄装置では、洗浄時及び消毒時に電解水が用いられている。この電解水を生成する電解水生成装置としては、例えば特許文献１及び２に記載された技術がある。
【０００３】
特許文献１に記載された技術は、電気分解中の電解電流を基準として、この電解電流が一定になるようにフィードバック制御することで、電解水の酸化還元電位及びｐＨを一定に調整している。
【０００４】
具体的には、特許文献１に記載された技術は、供給水が所定の水量で一定になるように調整され、この水量は水量センサによって検出される。この供給水に一定濃度の食塩水が添加されて電気分解される。電気分解すると濃度に応じた電解電流が流れ、この時の電解電流が電流センサによって検出される。そして、供給水量を一定にして上記電流センサで検出した電解電流が一定になるように食塩水の添加量を制御している。
【０００５】
また、特許文献２に記載された技術は、ｐＨ検出手段で検出した電解生成水のｐＨ値と、ｐＨ設定手段で設定したｐＨ設定値とを、比較手段で比較してその偏差を求め、この偏差信号に基づいて制御手段で給電手段を制御し、電解槽内の電極間への供給電力を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１４１２６５号公報
【特許文献２】特開平５−６４７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように上述した特許文献１に記載された技術は、水量センサ、電流センサといった複数のセンサが必要になるため、制御が複雑となり、コスト高になるという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載された技術は、電解水のｐＨ値を例えばｐＨ検出手段で検出している。そのため、上記電解水が強酸性の場合には、ｐＨ検出手段の寿命が短くなり、交換頻度が高くなり、コスト高になるという問題がある。
【０００９】
さらに、内視鏡を消毒する観点からは、有効塩素濃度を制御することが最も重要である。しかし、特許文献１及び２に記載された技術には、有効塩素濃度を自動的に制御することが記載されていない。
【００１０】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、水量センサを不要とし、有効塩素濃度を自動的に制御可能な電解水生成装置及び内視鏡洗浄装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を達成するために、本発明が特徴とするのは、電解質を添加した添加液を含む水を収容した電解槽内の電極間に電圧を印加して電気分解し、電解水を生成する電解水生成装置であって、前記電極間に供給する電解電流値を検出する電解電流センサと、前記水の温度を検出する温度センサと、前記電解電流値及び前記水の温度に基づいて前記電解水の有効塩素濃度が所定の値になるように前記添加液の量を制御する制御部と、を備えるように構成されていることである。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、請求項１に記載の電解水生成装置と、前記電解水生成装置により生成された電解水を導入して内視鏡を洗浄又は消毒する洗浄槽と、を備えるように構成されていることである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電解水生成装置では、電解電流センサにより検出された電解電流値及び水の温度に基づいて電解水の有効塩素濃度が所定の値になるように添加液の量を制御するため、水量センサを不要とし、有効塩素濃度を自動的に制御することができる。その結果、コストを抑えて制御を簡素化することができる。
【００１４】
また、本発明に係る電解水生成装置では、純水の供給量、添加液の供給量及びその濃度が変化しても電解電流値を一定にしておけば、一定のｐＨ値、一定の有効塩素濃度が得られることになる。その結果、上記のように水量センサを不要にすることが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る内視鏡洗浄装置では、上記電解水生成装置と、上記電解水生成装置により生成された電解水を導入して内視鏡を洗浄又は消毒する洗浄槽と、を備えることにより、電解水の有効塩素濃度が所定の値になるため、内視鏡の洗浄効果又は消毒効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の電解水生成装置を適用した内視鏡洗浄装置において開閉カバーを取り除いた状態を示す概略斜視図である。
【図２】同実施形態を適用した内視鏡洗浄装置において開閉カバーを取り除いた状態を示す概略縦断面図である。
【図３】本発明の実施形態の電解水生成装置の制御系を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態の電解水生成装置において、電解電流値及び水温と、有効塩素濃度との関係を示すグラフである。
【図５】本発明の実施形態の電解水生成装置の制御系の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例の電解水生成装置において電解電流値に対して酸性電解水生成量及びポンプデューティ比が変化した場合の有効塩素濃度、ｐＨ値を示す特性図である。
【図７】本発明の実施例の電解水生成装置において酸性電解水生成量とポンプデューティとの関係を示すグラフである。
【図８】本発明の実施例の電解水生成装置において酸性電解水の量を変化させたときの酸性電解水生成経過時間と有効塩素濃度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態の電解水生成装置を適用した内視鏡洗浄装置について図１及び図２を用いて説明する。
【００１８】
（内視鏡洗浄装置）
本実施形態の電解水生成装置を適用した内視鏡洗浄装置１０は、内視鏡１１の洗浄、消毒を自動的に行うものである。内視鏡洗浄装置１０は、図１及び図２に示すように正面側が凹形状に形成され、内視鏡１１が長手方向を鉛直方向として上下に向けて収容されて支持される洗浄槽１３を備えている。この洗浄槽１３は縦長形状を有し、正面開口１３ａ及び底面壁１３ｂは前下がりに傾斜して設けられ、上部側より下部側の勾配が大きく形成されている。また、正面開口１３ａは図示しない透明の開閉カバーにより覆われている。
【００１９】
図２に示すように、洗浄槽１３の底面壁１３ｂには、内視鏡１１を収納して支持する収納位置としての内視鏡支持部１５が設けられている。この内視鏡支持部１５は、操作部１１ａを上方、挿入部１１ｂを下方にして内視鏡１１を立てた状態で支持可能に形成されている。
【００２０】
洗浄槽１３の上部には、図２に示すように酸性電解水、アルカリ性電解水、水（水道水）等の洗浄液、エアー等の各種流動体、さらには図示しないワイヤブラシ等の洗浄部材を内視鏡１１の内部に導入するための上部導入部１７が設けられている。
【００２１】
また、洗浄槽１３内の所定位置には、図示しない噴射口が複数設置されている。これらの噴射口には、ホース等の供給手段が接続されている。この供給手段を通して上記噴射口には、ポンプを駆動することによってタンクから上記各種流動体が供給される。
【００２２】
本実施形態では、上述した複数の噴出口から内視鏡１１の外側に酸性電解水、アルカリ性電解水、水（浄水）等の洗浄液を噴射して洗浄するように構成されている。
【００２３】
このように構成された内視鏡洗浄装置１０は、まず、内視鏡１１を内視鏡支持部１５に配置し、図示しない開閉カバーを閉じて、洗浄工程を開始する。この洗浄工程では、まず、内視鏡１１の外側に対して複数の噴射口からそれぞれ水道水が所定時間噴射された後、同じく複数の噴射口からそれぞれアルカリ性電解水が所定時間噴射される。この間に、上部導入部１７にて内視鏡内部の洗浄が同時に行われるが、詳細については省略する。
【００２４】
内視鏡１１の外側にアルカリ性電解水を噴射後、次に消毒工程を行う。この消毒工程では、同じく複数の噴射口からそれぞれ酸性電解水が所定時間噴射される。
【００２５】
次いで、消毒工程の終了後、すすぎ工程を行う。このすすぎ工程では、同じく複数の噴射口からそれぞれ水道水が所定時間噴射される。その後、図示しない送風手段によりエアーを供給して乾燥工程を行い、全工程を終了する。
【００２６】
（電解水生成装置の実施形態）
次に、図１及び図２に示す内視鏡洗浄装置１０に適用される電解水生成装置について説明する。
【００２７】
図３は本発明の実施形態の電解水生成装置の制御系を示すブロック図である。図４は本発明の実施形態の電解水生成装置において、電解電流値及び水温と、有効塩素濃度との関係を示すグラフである。図５は本発明の実施形態の電解水生成装置の制御系の動作を示すフローチャートである。なお、図３において、実線は電気的な信号の流れを示し、破線は添加液及び純水の流れを示している。
【００２８】
本実施形態の電解水生成装置２０は、図２に示すように例えば内視鏡洗浄装置１０内に設置され、内視鏡１１を洗浄するアルカリ性電解水と、内視鏡１１を消毒する酸性電解水を生成する。
【００２９】
電解水生成装置２０は、図３に示すように電解槽２１を有している。この電解槽２１内には、陽電極２１ａと、陰電極２１ｂとが設置されている。これら陽電極２１ａと陰電極２１ｂとの間には、直流電源２２から一定の直流電圧が印加される。
【００３０】
電解槽２１内には、食塩（塩化ナトリウム）等の電解質を添加した添加液が収容されている。直流電源２２から陽電極２１ａと陰電極２１ｂとの間に直流電圧を印加することで、電解槽２１内に供給された添加液は、電気分解され、アルカリ性電解水と酸性電解水が生成される。
【００３１】
電解水生成装置２０は、後述する制御部２４とともに、電解電流センサ２３が図示しない基板ボックス内に設置されている。この電解電流センサ２３は、電気分解時の電解電流を検出する。すなわち、電解電流センサ２３は、電気分解時の陽電極２１ａと陰電極２１ｂとの間の抵抗値を検出し、この抵抗値に基づいて電解電流を検出するようにしている。この検出信号は、制御部２４に出力される。
【００３２】
電解槽２１内には、電解電流センサ２３に加えて温度センサ２５が設置されている。この温度センサ２５は、電解槽２１の上流側に設置された図示しない混合槽に設けられている。この混合槽は、添加液ボトル２６から供給された添加液と純水タンク２９から供給された純水とを混合して混合液を生成する。温度センサ２５は、電気分解前の混合液（添加液を含む水）の温度（水温）を検出する。この温度センサ２５の検出信号は、電解電流センサ２３と同様に制御部２４に出力される。
【００３３】
制御部２４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、記録媒体としてのＲＯＭ（Read Only Memory）、Ｉ／Ｏ(Input / Output)等を備えた周知のマイクロコンピュータを中心に構成された制御装置である。
【００３４】
このうち、上記ＲＯＭは、電源を切断しても記憶内容を保持する必要のあるデータやプログラムを記憶する。上記ＲＡＭは、データを一時的に格納する。上記ＣＰＵは、上記ＲＯＭにインストールされているプログラムを実行することで各機能を実現する。記録媒体には、上記ＲＯＭ以外に例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な電子媒体を含む。
【００３５】
制御部２４には、電解電流センサ２３から出力された検出信号と温度センサ２５から出力された検出信号、すなわち電気分解時の電解電流値と、電気分解前の水温を示す信号が入力する。この電解電流値（Ａ）は、図４に示すように有効塩素濃度（ｍｇ／Ｌ）と相関関係を有している。具体的には、図４によれば、電解電流値（Ａ）が増加すれば、有効塩素濃度（ｍｇ／Ｌ）も高くなる。ここで、図４において、各水温において、ｙはｙ軸の値を示し、ｘはｘ軸の値を示している。Ｒ２は、プロットに対する相関係数であり、その値が１に近ければ近いほど信用度が高いことを示している。
【００３６】
また、上記有効塩素とは、殺菌効力を備えた塩素系薬剤であり、この塩素系薬剤が水に溶解したときに生成される次亜塩素酸や次亜塩素酸イオンも有効塩素である。
【００３７】
この電解電流値と有効塩素濃度との関係を示すデータは、あらかじめ実験等で求められ、上記ＲＯＭに記憶されている。なお、上記のデータをＲＯＭに記憶することなく、別途設けたデータベースに記憶するようにしてもよい。
【００３８】
また、水温（℃）は、図４に示すように有効塩素濃度（ｍｇ／Ｌ）と相関関係を有している。具体的には、図４によれば、水温（℃）が高くなると、有効塩素濃度（ｍｇ／Ｌ）も高くなる。この水温と有効塩素濃度の関係を示すデータは、上記電解電流値と同様にあらかじめ実験等で求められ、上記ＲＯＭに記憶されている。
【００３９】
ここで、図４に示すように有効塩素濃度を３５（ｍｇ／Ｌ）になるようにするには、水温が１３（℃）の場合、電解電流値を略５．７（Ａ）にする必要がある。水温が２４（℃）の場合、電解電流値を略４．６（Ａ）にする必要がある。水温が２７（℃）の場合、電解電流値を略４．３（Ａ）にする必要がある。そして、水温が２７．５（℃）の場合、電解電流値を略４．２（Ａ）にする必要がある。
【００４０】
したがって、本実施形態では、あらかじめ水温が分かっている場合、電解電流センサ２３の値が上記の値となるように、添加ポンプ２７を一定時間駆動させることで、電解槽２１に供給する単位時間当たりの添加液の供給量を制御すればよい。
【００４１】
図３に示すように、電解槽２１には、例えば高濃度の食塩（塩化ナトリウム）水等の電解質を添加した添加液を収容した添加液ボトル２６から添加ポンプ２７を駆動することで、逆止弁２８を介して食塩水が供給される。また、電解槽２１には、純水（水道水）を収容した純水タンク２９から供給ポンプ３０を駆動することで、減圧弁・電磁弁３１を介して純水が供給される。
【００４２】
制御部２４は、電解電流センサ２３から出力された検出信号と、温度センサ２５から出力された検出信号を入力し、制御信号を添加ポンプ２７に出力して駆動させる。添加ポンプ２７を駆動させることで、添加液ボトル２６から電解槽２１に添加液が供給される。
【００４３】
したがって、制御部２４は、電解電流センサ２３で検出した電解電流値に加えて、温度センサ２５で検出した水温により温度補正を行い、アルカリ性電解水又は酸性電解水（本実施形態では、酸性電解水）の有効塩素濃度が所定の値になるように添加液の量を制御する。
【００４４】
具体的には、制御部２４は、有効塩素濃度が例えば３５（ｍｇ／Ｌ）になるように添加ポンプ２７を一定時間駆動させ、添加液ボトル２６から電解槽２１に供給する単位時間当たりの添加液の供給量を制御する。
【００４５】
本実施形態では、有効塩素濃度を制御する場合、電解電流センサ２３による電解電流値信号に加えて、温度センサ２５による水温の検出信号を用いて温度補正を行い、電解電流値及び水温と、有効塩素濃度との関係を上記ＲＯＭに記憶された図４に示すデータから読み出す。
【００４６】
そして、有効塩素濃度が所定の値になるように添加ポンプ２７のオン、オフ時間を制御する。
【００４７】
次に、本実施形態において有効塩素濃度を制御する動作について説明する。
【００４８】
図５に示すように、まず、電解電流センサ２３が電解電流値を検出したかを判定する（ステップＳ１１）。電解電流値を検出した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には、次のステップＳ１２に進む。また、電解電流値を検出しない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）には、検出するまで待機する。
【００４９】
次いで、ステップＳ１２では、温度センサ２５が電気分解前の混合液の水温を検出したかを判定する。水温を検出した場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）には、次のステップＳ１３に進む。また、水温を検出しない場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）には、検出するまで待機する。
【００５０】
なお、本実施形態では、電解電流値を検出したかを判定する処理の後に、電気分解前の混合液の水温を検出したかを判定する処理を実行するようにしたが、これらの処理の順序は、逆であってもよく、また同時に実行するようにしてもよい。
【００５１】
ステップＳ１３では、ステップＳ１１で検出した電解電流値と有効塩素濃度との関係と、ステップＳ１２で検出した水温と有効塩素濃度との関係を、それぞれ上記ＲＯＭに記憶された図４に示すデータから読み出す。
【００５２】
ステップＳ１４では、制御部２４は、有効塩素濃度が所定の値、すなわち本実施形態では、例えば３５（ｍｇ／Ｌ）になるように添加ポンプ２７の駆動、停止を制御してオン、オフ時間を制御する。この場合、添加ポンプ２７のオン時間は、例えば０．４秒に設定され、添加ポンプ２７のオフ時間が３〜１０秒に設定されている。
【００５３】
これにより、電解槽２１に供給する単位時間当たりの添加液の供給量が制御される。電解槽２１に供給する単位時間当たりの添加液の供給量が変化することで、電解電流センサ２３によって検出される電解電流値と、温度センサ２５によって検出される水温も変化する。
【００５４】
そして、電解電流値が所定の範囲になったかを判定する（ステップＳ１５）。電解電流値が所定の範囲になった場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）には、ステップＳ１６に進む。
【００５５】
また、電解電流値が所定の範囲にならない場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）には、ステップＳ１４に戻り、電解電流値が所定の範囲になるように添加ポンプ２７のオン、オフ時間を制御する。実際、ステップＳ１５では、目的とする電解電流値になったかを判定し、目的とする電解電流値になるまでフィードバック制御を継続する。
【００５６】
さらに、電解水の生成が終了したかを判定する（ステップＳ１６）。電解水の生成が終了した場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）には、全体の処理を終了する。また、電解水の生成が終了しない場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）には、ステップＳ１１に戻り、再び上記と同様の処理を電解水の生成が終了するまで繰り返す。
【００５７】
なお、添加液である食塩水が添加液ボトル２６内において少なくなってくると、添加液ボトル２６から食塩水を供給する際に、食塩水を供給するためのチューブがボトル２６内において水面より上方に位置することになる。その結果、気泡がチューブ内に入ってしまうこととなる。この場合、気泡がチューブ内に入っていると、安定的に食塩水を送ることができないことから、気泡をチューブ内から排出するため、一般的には添加液ボトル２６内に食塩水を手動で強制的に送っている。
【００５８】
本実施形態では、食塩水が添加液ボトル２６内において少なくなった場合、電解電流値が変化することが分かっている。そのため、電解電流値に基づいて添加ポンプ２７のオン、オフの時間を制御し、単位時間当たりの食塩水の供給量を制御することで、添加液ボトル２６内に強制的に食塩水を送ることなく、自動的にチューブ内の気泡を排出することができる。その結果、適正なアルカリ性電解水及び酸性電解水を生成することができる。
【００５９】
このように本実施形態によれば、電解電流センサ２３により検出された電解電流値及び電気分解前の添加液を含む水の温度に基づいて電解水の有効塩素濃度が所定の値になるように添加液の量を制御するため、水量センサを不要とし、有効塩素濃度を自動的に制御することができる。その結果、コストを抑えて制御を簡素化することができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、電解水が強酸性であっても、電解水のｐＨ値をｐＨ検出手段で検出することがなくなるため、センサの寿命を長期化することができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、純水の供給量、添加液の供給量及び濃度が変化しても電解電流値を一定にしておけば、一定のｐＨ値、一定の有効塩素濃度が得られることとなる。その結果、水量センサを不要にすることが可能となる。加えて、添加液濃度の調整も不要となる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、電解電流センサ２３により検出された電解電流値に加えて、温度センサ２５により検出された電気分解前の添加液を含む水の温度を補正値とし、制御部２４は、電解水の有効塩素濃度が所定の値になるように電解電流値及び電気分解前の添加液を含む水の温度に基づいて制御するため、有効塩素濃度を自動的かつ高精度に制御することができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、添加液を電解槽２１内に供給する添加ポンプ２７の駆動のオン、オフ時間に基づいて添加液の単位時間当たりの供給量を制御するため、有効塩素濃度を自動的かつ高精度に制御することができる。
【００６４】
さらに、本実施形態の電解水生成装置２０を内視鏡洗浄装置１０に適用したことにより、電解水の有効塩素濃度が所定の値になるため、内視鏡１１の洗浄効果及び消毒効果を高めることができる。
【００６５】
（実施例）
次に、本発明の実施例の電解水生成装置について説明する。なお、本実施例では、添加液には２０％食塩水を用いている。
【００６６】
図６は本発明の実施例の電解水生成装置において電解電流値に対して酸性電解水生成量及びポンプデューティ比が変化した場合の有効塩素濃度、ｐＨ値を示す特性図である。図７は本発明の実施例の電解水生成装置において酸性電解水生成量とポンプデューティとの関係を示すグラフである。図８は本発明の実施例の電解水生成装置において酸性電解水の量を変化させたときの酸性電解水生成経過時間と有効塩素濃度との関係を示すグラフである。
【００６７】
図６において、酸性電解水生成量（ｍｌ／ｍｉｎ）は、添加液である食塩水と純水とから生成される酸性電解水の量を示している。ポンプデューティ（％）は、添加液ボトル２６から供給される添加液の流量である。図６では、純水の供給流量を変化させ、添加液を自動調整した結果を示している。
【００６８】
図６において、電解電流値を約５（Ａ）とし、酸性電解水生成量（ｍｌ／ｍｉｎ）を６４５、６２０、５９８、５８１、そして５５０に変化させた場合、有効塩素濃度が４２〜４４（ｍｇ／Ｌ）と略一定の値が得られた。また、酸性電解水生成量（ｍｌ／ｍｉｎ）が５５０〜６４５の範囲内では、酸のｐＨ値が２．５５〜２．６０、アルカリのｐＨ値が１１．５０〜１１．６１と略一定の値が得られた。
【００６９】
さらに、電解電流値を約５（Ａ）とし、ポンプデューティ（％）を２．６４、２．４１、２．５５、２．１３、そして１．８９に変化させた場合、有効塩素濃度が４２〜４４（ｍｇ／Ｌ）と略一定の値が得られた。また、ポンプデューティ（％）を１．８９〜２．６４に変化させた場合、酸のｐＨ値が２．５５〜２．６０、アルカリのｐＨ値が１１．５０〜１１．６１と略一定の値が得られた。
【００７０】
図７にも示すように、酸性電解水生成量（ｍｌ／ｍｉｎ）に追従するようにポンプデューティ（％）が変化することが分かった。
【００７１】
また、図８に示すように、酸性電解水の量を実線で示すノーマル（１００％）、一点鎖線で示す少量（５５％）、破線で示す大量（１３１％）、二点鎖線で示すオーバー（１７１％）に変化したときでも、開始１２０秒後には、ノーマル（１００％）の場合には、有効塩素濃度が３９（ｍｇ／Ｌ）、ｐＨ値が２．６５となった。少量（５５％）の場合には、有効塩素濃度が３７（ｍｇ／Ｌ）、ｐＨ値が２．６５となった。大量（１３１％）の場合には、有効塩素濃度が３８（ｍｇ／Ｌ）、ｐＨ値が２．６３となった。オーバー（１７１％）の場合には、有効塩素濃度が４２（ｍｇ／Ｌ）、ｐＨ値が２．６３となった。したがって、酸性電解水の量を変化させても、所定時間経過後には、有効塩素濃度及びｐＨ値が略一定になることが分かった。
【００７２】
このように本実施例によれば、酸性電解水生成量（ｍｌ／ｍｉｎ）及びポンプデューティ（％）の変化、すなわち、添加液の供給量、純水の供給量に変化があっても、電解電流値を一定に制御すれば、一定の有効塩素濃度、一定のｐＨ値が得られることが判明した。
【００７３】
また、本実施例では、添加液の濃度に変化があっても、電解電流値を一定に制御すれば、一定の有効塩素濃度、一定のｐＨ値が得られるのは自明である。
【００７４】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。この実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００７５】
なお、上記実施形態では、上記実施形態の電解水生成装置を内視鏡洗浄装置内に設置した例について説明したが、これに限定することなく、電解水生成装置を内視鏡洗浄装置の外側に設置してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０…内視鏡洗浄装置
１１…内視鏡
１３…洗浄槽
１５…内視鏡支持部
１７…上部導入部
２０…電解水生成装置
２１…電解槽
２２…直流電源
２３…電解電流センサ
２４…制御部
２５…温度センサ
２６…添加液ボトル
２７…添加ポンプ
２８…逆止弁
２９…純水タンク
３０…供給ポンプ
３１…減圧弁・電磁弁
【図１】
2019188348.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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