(57)【要約】【課題】簡易な構造によって、高強度であって小型化しつつも安価で大量生産可能な継手部材を提供する。【解決手段】  他の継手部材の係合突出部を受容し、該他の継手部材と係合して二つの被接合体を接合し得る継手部材１であって、上記係合突出部を嵌入させて受容して係合する受容部１０を有し、上記受容部は、嵌入する上記係合突出部の移動を案内する一対の案内面と、上記係合突出部に係合し、上記係合突出部の嵌入方向に直交する方向の移動を規制する係合凸部１４と、を有し、上記受容部が、互いに別体を成す複数の部分体２０、２２によって構成されることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の継手部材の係合突出部を受容し、該他の継手部材と係合して二つの被接合体を接合し得る継手部材であって、
上記係合突出部を嵌入させて受容して係合する受容部を有し、
上記受容部は、
嵌入する上記係合突出部の移動を案内する一対の案内面と、
上記係合突出部に係合し、上記係合突出部の嵌入方向に直交する方向の移動を規制する係合凸部と、を有し、
上記受容部が、互いに別体を成す複数の部分体によって構成されることを特徴とする継手部材。
【請求項２】
前記部分体は、前記案内面、及び前記係合凸部の少なくとも一つ以上を含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の継手部材。
【請求項３】
前記複数の部分体は、接着、溶着、溶接、嵌合及び／又は締結により一体化されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の継手部材。
【請求項４】
前記部分体は、他の前記部分体との合わせ面となる表面が平面状、微小凹凸面状及び／又は互いに嵌合可能な凹凸面状を成すことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の継手部材。
【請求項５】
前記複数の部分体を有して成る受容体を具え、
上記受容体は、係合突出部を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の継手部材。
【請求項６】
前記係合突出部は、前記他の継手部材の係合突出部と略同一の形状を有することを特徴とする請求項５に記載の継手部材。
【請求項７】
前記係合突出部は、一つ以上の前記部分体により構成されることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の継手部材。
【請求項８】
前記係合突出部は、前記部分体とは異なる部材によって構成されることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の継手部材。
【請求項９】
前記他の継手部材は、受容部を有することを特徴とする請求項５乃至請求項８の何れかに記載の継手部材。
【請求項１０】
前記受容部は、前記他の継手部材の受容部と略同一の形状を有することを特徴とする請求項９に記載の継手部材。
【請求項１１】
前記受容部よりも前記他の継手部材から離間した位置にアンカーを配設し得るアンカー配設部を有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の継手部材。
【請求項１２】
前記アンカー配設部は、一つ以上の前記部分体により構成されることを特徴とする請求項１１に記載の継手部材。
【請求項１３】
前記部分体は、前記受容部を構成するときの前記係合凸部の向きの組み合わせと、異なる向きの組み合わせにより、係合突出部を構成し得ることを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の継手部材。
【請求項１４】
前記受容部の受容空間は、前記他の継手部材の前記係合突出部と略同一の形状を有することを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の継手部材。
【請求項１５】
前記複数の部分体は、前記一対の案内面の内、一方の案内面を含む第一の部分体と、他方の案内面を含む第二の部分体とを有することを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の継手部材。
【請求項１６】
前記受容部は、前記一対の案内面に連設され、前記他の継手部材の係合突出部の突出方向の先端部と対向する対向部を有し、
前記部分体は、前記案内面、前記係合凸部及び上記対向部の少なくとも一つ以上を含んで構成されることを特徴とする請求項１乃至１５の何れかに記載の継手部材。
【請求項１７】
前記部分体は、他の前記部分体との合わせ面に形成された座ぐり部を有し、
前記複数の部分体は、上記合わせ面同士を合わせたとき、互いの上記座ぐり部が連通し、
互いに連通する上記座ぐり部に、剪断キーを挿嵌させることを特徴とする請求項１乃至１６の何れかに記載の継手部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの被接合体を接合するための継手部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のセグメント同士を接合させてセグメントリングを構成するために、セグメント間に継手を設けている。このような継手としては、例えばメス型のコーンとオス型のコーンとからなるものがあり、一方のセグメントにメス型のコーンを、他方のセグメントにオス型のコーンをそれぞれ設け、セグメントを接合面に平行な方向に移動させてメス型のコーンとオス型のコーンを嵌合させる継手が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また他の継手としては、各セグメントに設けたＣ型金物にくさび状のＨ型金物を挿入して締結する所謂コッター式の継手が提案されている（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３７５２５号公報
【特許文献２】特開２００８−２９１６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載の継手は、メス型のコーンとオス型のコーンという形状の異なる部品が必要となるので、製造コストや部品管理コストが大きくなるという問題がある。特にメス型のコーンは、オス型のコーンを嵌合させ、且つオス型のコーンに係合するための断面略Ｃ字形を成す凹状の溝部が必要となるため、鍛造で製造できず、鋳造によって製造している。また鋳造によるメス型のコーンにあっては、鋳造品の比強度の不足を補うため、即ち適切な強度を確保するために全体を大型化する必要があり、これによっても製造コストが大きくなるという問題がある。
また特許文献２に記載の継手のＣ型金物も同様に、Ｈ型金物が挿入し得る溝部が必要であるため、鍛造で製造できず、適切な強度を確保するために全体を大型化する必要があり、製造コストが大きくなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みて本発明者の鋭意研究により成されたものであり、簡易な構造によって、高強度でありながら小型化でき、且つ安価で大量生産可能な継手部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の継手部材は、他の継手部材の係合突出部を受容し、他の継手部材と係合して二つの被接合体を接合し得る継手部材であって、係合突出部を嵌入させて受容して係合する受容部を有し、受容部は、嵌入する係合突出部の移動を案内する一対の案内面と、係合突出部に係合し、係合突出部の嵌入方向に直交する方向の移動を規制する係合凸部と、を有し、受容部が、互いに別体を成す複数の部分体によって構成されることを特徴とする。
【０００７】
また本発明の継手部材は、部分体が案内面、及び係合凸部の少なくとも一つ以上を含んで構成されることを特徴とする。
【０００８】
また本発明の継手部材は、複数の部分体が接着、溶着、溶接、嵌合及び／又は締結により一体化されることを特徴とする。
【０００９】
また本発明の継手部材は、部分体の他の部分体との合わせ面となる表面が平面状、微小凹凸面状及び／又は互いに嵌合可能な凹凸面状を成すことを特徴とする。
【００１０】
また本発明の継手部材は、複数の部分体を有して成る受容体を具え、受容体は、係合突出部を有することを特徴とする。
【００１１】
また本発明の継手部材は、係合突出部が前記他の継手部材の係合突出部と略同一の形状を有することを特徴とする。
【００１２】
また本発明の継手部材は、係合突出部が一つ以上の前記部分体により構成されることを特徴とする。
【００１３】
また本発明の継手部材は、係合突出部が部分体とは異なる部材によって構成されることを特徴とする。
【００１４】
また本発明の継手部材は、他の継手部材が受容部を有することを特徴とする。
【００１５】
また本発明の継手部材は、受容部が他の継手部材の受容部と略同一の形状を有することを特徴とする。
【００１６】
また本発明の継手部材は、受容部よりも他の継手部材から離間した位置にアンカーを配設し得るアンカー配設部を有することを特徴とする。
【００１７】
また本発明の継手部材は、アンカー配設部が一つ以上の部分体により構成されることを特徴とする。
【００１８】
また本発明の継手部材は、部分体が受容部を構成するときの係合凸部の向きの組み合わせと、異なる向きの組み合わせにより、係合突出部を構成し得ることを特徴とする。
【００１９】
また本発明の継手部材は、受容部の受容空間が他の継手部材の係合突出部と略同一の形状を有することを特徴とする。
【００２０】
また本発明の継手部材は、複数の部分体が一対の案内面の内、一方の案内面を含む第一の部分体と、他方の案内面を含む第二の部分体とを有することを特徴とする。
【００２１】
また本発明の継手部材は、受容部が一対の案内面に連設され、他の継手部材の係合突出部の突出方向の先端部と対向する対向部を有し、部分体は、案内面、係合凸部及び対向部の少なくとも一つ以上を含んで構成されることを特徴とする。
【００２２】
また本発明の継手部材は、部分体が、他の部分体との合わせ面に形成された座ぐり部を有し、複数の部分体は、合わせ面同士を合わせたとき、互いの座ぐり部が連通し、互いに連通する座ぐり部に、剪断キーを挿嵌させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、簡易な構造によって、高強度であって小型化しつつも安価で大量生産可能な継手部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る継手部材を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る継手部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は部分体の側面図である。
【図３】継手部材のシールドへの適用を説明する図である。
【図４】雄雌型の継手部材の例を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】雄雌型の継手部材の他の例を示す図である。
【図６】雄雌型の継手部材による接合手順を示す図である。
【図７】他の雄雌型の継手部材を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は平面図である。
【図８】雄雌型の継手部材の他の例を示す図である。
【図９】雄雌型の継手部材の他の例を示す図である。
【図１０】雄雌型の継手部材の他の例を示す図である。
【図１１】他の雄雌型の継手部材を示す斜視図である。
【図１２】型枠に配置した継手部材を示す平面図である。
【図１３】他の雄雌型の継手部材を示す斜視図である。
【図１４】他の雄雌型の継手部材を示す斜視図である。
【図１５】アンカーを配設可能な雄雌型の継手部材を示す斜視図である。
【図１６】アンカーを配設可能な雄雌型の継手部材を示す正面図である。
【図１７】継手部材の部分体を示す斜視図である。
【図１８】雄雌型の継手部材同士を組み合わせた継手を示す斜視図である。
【図１９】複数の部分体で継手部材を構成する場合のパターンを示す図である。
【図２０】複数の部分体で継手部材を構成する場合のパターンを示す図である。
【図２１】雄型、雌型の継手部材を選択的に構成可能な部分体の形状を示し、（ａ）は部分体を示す正面図、（ｂ）は雄型の継手部材を示す正面図、（ｃ）は雌型の継手部材を示す正面図である。
【図２２】継手部材の本棚への適用を説明する図である。
【図２３】他の継手部材の部分体を示す斜視図である。
【図２４】他の継手部材を示す斜視図である。
【図２５】凹凸面の凹凸の形状例を示す図である。
【図２６】他の継手部材の部分体を示す斜視図である。
【図２７】他の継手部材の部分体を示す斜視図である。
【図２８】剪断キーを配設可能な部分体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の実施形態に係る継手部材について説明する。図１は本実施形態に係る継手部材１を示す斜視図、図２は本実施形態に係る継手部材１を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は部分体２０の側面図である。継手部材１は、所謂雌型継手部材であって、雄型継手部材２の係合突出部２ａを図１の矢印で示す方向に沿って嵌入させて受容する凹状の受容部１０を具える。また継手部材１及び雄型継手部材２には、外側に延在するアンカー７０が配設される。また継手部材１は、雄型継手部材２と組み合わされて、例えばコンクリート製のセグメント（被接合体）の接合面と他のセグメントの接合面を当接させた状態で接合するための継手を構成する。ここではアンカー７０を異形棒鋼とするが、これは素材や形状を限定するものではなく、勿論、ねじ節鉄筋や丸棒等であっても良い。
【００２６】
なお継手は、図３に示すような地中にトンネルを構築するシールド工法に適用できる。シールド工法においては、工場等で予め製造したセグメント１０２を周方向に接合してリング１０４を製作し、このリング１０４を軸方向に順次接続してトンネル１００を構築する。図３では短い直線で記号的に示したセグメントの周方向の継手１０６に本発明を適用することができる。
【００２７】
以下の説明においては、図１に示すＸＹＺ直交座標系を設定し、この直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係等について説明する。Ｘ軸は、係合突出部２ａを受容部１０に嵌入する方向（嵌入方向という。）に平行となるように設定されている。Ｙ軸は、係合突出部２ａと受容部１０とが互いに係合する向きに平行となるように設定されている。Ｚ軸は、ＸＹ平面に直交する方向に設定されている。また、係合突出部２ａが受容部１０の嵌入する方向が＋Ｘ方向及び受容部１０から係合突出部２ａを抜去する方向が−Ｘ方向となるように設定されている。また継手部材１において受容部１０側が＋Ｙ方向及びアンカー７０側が−Ｙ方向となるように設定されている。
【００２８】
継手部材１の受容部１０は、図２に示す上側（＋Ｙ方向側）の端面一部及び、−Ｘ方向の端面が開口した略凹形状を有する。また受容部１０は、Ｚ方向に対向配置された一対の案内壁１２ａ、１２ｂ、係合凸部１４、底部１６を含んで構成される。
【００２９】
案内壁１２ａ、１２ｂは、Ｘ方向に沿って延び、受容部１０に嵌入する係合突出部２ａの移動（嵌入）を案内する。係合凸部１４は、各案内壁１２ａ、１２ｂの上縁部からＺ方向に沿って受容部１０の＋Ｙ方向の開口を狭めるように突出する。即ち係合凸部１４は、互いに先端部間の間隙を狭めるように突出する。従って係合凸部１４は、受容部１０に嵌入した係合突出部２ａと係合し得、雄型継手部材２のＹ方向及びＺ方向の移動を規制する。なお係合凸部１４間の間隙は、係合突出部２ａがスライド移動する移動経路となり、係合凸部１４の先端面は、雄型継手部材２の移動を案内する案内面としても機能する。
【００３０】
底部１６は、案内壁１２ａ、１２ｂの間に配置され、受容部１０の底面を構成する。即ち底部１６は、案内壁１２ａ、１２ｂの−Ｙ方向の端部に連設する。
【００３１】
上記継手部材１は、従来のように一体成型によらず、互いに別体に形成された複数の部分体によって構成する。具体的には図１、２においては、継手部材１を互いに別体の二つの部分体２０、２２により構成する。部分体２０は、図２（ａ）に示す継手部材１の＋Ｚ方向側半分（左半分）を形成する。即ち部分体２０は、案内壁１２ａ、＋Ｚ方向側の係合凸部１４、底部１６の＋Ｚ方向側半分を有するようにその形状が設定される。一方、部分体２２は、図２に示す継手部材１の−Ｚ方向側半分（右半分）を形成する。即ち部分体２２は、案内壁１２ｂ、−Ｚ方向側の係合凸部１４、底部１６の−Ｚ方向側半分を有するようにその形状が設定される。
【００３２】
また部分体２０、２２は、各々結合面２４を有し、該結合面２４を合わせ面にして互いに結合される。部分体２０、２２の結合は、ボルト締結により行う。従って部分体２０、２２には、各々に形成されたＺ方向に貫通する貫通孔（不図示）を連通し、連通する貫通穴にボルトを挿通させ、該ボルトにナットを締結することで、部分体２０、２２を結合させる。なお部分体２０、２２の結合手段は、ボルト締結に限定するものではなく、カシメやリベット締結であってもよい。また接着、溶着、溶接、嵌合、又はこれらを組み合わせた結合手段を用いてもよい。
【００３３】
図２（ｂ）は、結合面２４側からみた部分体２０の側面図を示し、図２（ｂ）に示すように、結合面２４にはアンカー配設溝２６が形成される。アンカー配設溝２６は、アンカー７０の外形の凹凸に相当する凹凸を含む溝形状を有する。即ち、アンカー７０の表面のリブ或いは筋等の突起を嵌合させて係合し得る形状の溝を有する。なお部分体２２は、部分体２０と同様のアンカー配設溝２６を有する。従って部分体２０、２２を結合させることで、アンカー７０は、各々のアンカー配設溝２６に嵌まり、部分体２０、２２によって挟持されて保持される。
【００３４】
また、部分体２０、２２の結合面２４は、平面状に限定するものではなく、凹凸面状であってもよい。ここでの凹凸面としては、例えば鋸刃形状や、凹凸が傾斜面になっている山形形状、凹凸が湾曲面になっている波形形状等、何れの形状であってもよい。
【００３５】
また凹凸面は、ローレット等の微小凹凸又は、互いに嵌合可能な凹凸、粗面状等、何れであってもよい。微小凹凸を採用すれば、結合面２４間の摩擦力及び／又は嵌合力が増加するので、締結前の各結合面２４がＸ方向又はＹ方向に沿って摺動するのを抑止することが出来る。
【００３６】
また嵌合可能な凹凸を採用すれば、締結前の各結合面２４がＸ方向又はＹ方向に沿って摺動するのを抑止することが出来、更に締結前の部分体２０、２２同士で凹凸を嵌合させ、位置合わせを容易に行うことが出来る。なお、一方の結合面２４に一つ又は複数の凹部を設け、他方の結合面２４に一つ又は複数の凸部を設け、凹部に凸部を嵌合させて位置合わせを行ってもよい。
【００３７】
継手部材１を複数の部分体２０、２２で構成し得るようにしたので、部分体２０、２２がプレス加工や、鍛造等の塑性加工により製造可能な形状とすれば、各部分体２０、２２を一体化させるための結合手段を施しても、継手部材１を鋳造等の一体成型により製作するよりも安価に製造することができる。更に各部分体２０、２２を大量生産可能であるため、継手部材１の大量生産を容易に行うことができる。また、塑性加工によって製造された継手部材１は、鋳造によって製作した場合と比較して強度が向上するので、鋳造で製造された場合の強度を維持しつつ、全体の小型化を図ることができる。また、雌型の継手部材１を複数の部分体２０、２２で構成した場合を例に説明したが、勿論雄型の継手部材を複数の部分体で構成してもよい。
【００３８】
次に雄型と雌型とを兼ねる雄雌型の継手部材を複数の部分体によって構成する場合について説明する。図４は雄雌型の継手部材３０の例を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。継手部材３０は、同一の構造を有する他の継手部材と組み合わされて、セグメントの接合面と他のセグメントの接合面を当接させた状態で接合するものである。
【００３９】
継手部材３０は、セグメント１０２の接合面１０８から図４（ａ）における下方、即ち−Ｙ方向に突出する突出部３２と、セグメント１０２に埋設される受容部３４と、セグメント１０２に埋設され突出部３２と受容部３４を接続する接続部３６を備えている。
【００４０】
突出部３２は、その全体が接合面１０８から突出する。即ち接合面１０８が突出部３２と接続部３６との境界となっている。突出部３２は、図４（ｂ）に示すように、ＹＺ平面に平行な平面で切った場合の断面形状におけるＺ方向の幅が、上縁３２ａよりも下縁３２ｂの方が広い台形形状であり、この断面形状はＸ方向に一定である。
【００４１】
受容部３４は、−Ｙ方向側の一端面が露出し、且つ該一端面と接合面１０８とが面一になるようにセグメント１０２に埋設される。受容部３４は、二つの側壁３４ａ、３４ｂと連設部３５を具え、図４（ａ）の右側（−Ｘ方向側）の端面は開口部３８となり、開口部３８から他の継手部材の突出部が挿入可能となる。側壁３４ａ、３４ｂ、連設部３５、開口部３８、開口部３８にＸ方向に対向する端面４０により画定される空間は、開口部３８から挿入された他の継手部材の突出部を受容する断面凹状の受容空間となる。
【００４２】
受容空間のＹＺ平面と平行な平面で切った断面形状は、上縁４２ａの幅が突出部３２の下縁３２ｂの幅と等しく、下縁４２ｂの幅が突出部３２の上縁３２ａの幅と等しい台形形状であり、この断面形状は挿入方向に一定である。また、受容空間のＸ方向の長さは、突出部３２のＸ方向の長さとほぼ等しい。即ち、受容空間の形状は、他の継手部材の突出部の形状とほぼ同一であり、受容空間は他の継手部材の突出部を完全に収容し得る。なお、受容部３４の−Ｙ方向側の一端面は、接合面１０８と面一でなくてもよい。
【００４３】
受容部３４の受容空間に他の継手部材の突出部が挿入された状態で、接合面の面方向に沿った引張力（Ｙ方向に沿ってセグメント１０２同士を離間させる向きの力）が作用したとき、他の継手部材の突出部は、側壁３４ａ、３４ｂを押し広げる外力を作用させる。即ち、側壁３４ａ、３４ｂは、間隙が連設部３５側から−Ｙ方向の開口端側に向かって狭まっているので、他の継手部材の突出部に引張力が作用したとき、該突出部からＺ方向の外向きの外力を受ける。
【００４４】
ここで側壁３４ａ、３４ｂは、自身の剛性により開口端が突出部に係合して係合凸部として作用する。更に側壁３４ａ、３４ｂは、受容部３４の端面４０と連設部３５によって支持されると共に、セグメント１０２により拘束されているので、他の継手部材の突出部を保持する。
【００４５】
ここで、側壁３４ａ、３４ｂは、その強度を向上させるために、肉厚を厚く形成してもよいが、それ以外の方法、例えば側壁３４ａ、３４ｂの外側にリブやフランジ等の補強手段を設けて強度を向上させるようにしてもよい。
【００４６】
接続部３６は略直方体状の部材で、セグメント１０２に埋設されているが、勿論これに限定されるものではない。接続部３６の−Ｘ方向の端面３６ａには受容部３４が、−Ｙ方向の端面３６ｂには突出部３２が接続される。なお、接続部３０の形状を、製造を容易にするため略直方体状としたが、突出部３２と受容部３４を概ね上記のような位置関係で接続し、且つ接合時に他の継手部材の突出部により押圧される際の荷重に耐えることができれば他の形状であってもよい。
【００４７】
雄雌型の継手部材３０は複数の部分体により構成される。具体的には、継手部材３０を部分体５０、５２によって構成する。部分体５０は、図４（ｂ）に示す継手部材３０の左半分（＋Ｚ方向側半分）を形成する。即ち部分体５０は、側壁３４ａ、連設部３５の＋Ｚ方向側半分、突出部３２の＋Ｚ方向側半分、接続部３６の＋Ｚ方向側半分を有するようにその形状が設定される。一方、部分体５２は、図４（ｂ）に示す継手部材３０の右半分（−Ｚ方向側半分）を形成する。即ち部分体５２は、側壁３４ｂ、連設部３５の−Ｚ方向側半分、突出部３２の−Ｚ方向側半分、接続部３６の−Ｚ方向側半分を有するようにその形状が設定される。また部分体５０、５２は、各々の結合面２４を合わせ面にして互いに結合される。
【００４８】
以上説明したように、雄雌型の継手部材３０を複数の部分体５０、５２で構成することができる。雄雌型の継手部材３０は、受容部３４の受容空間を有するため一体成型以外の方法、例えば鍛造で製造することができないが、受容部３４の各部を分けるように部分体５０、５２の形状を設定し、各部分体５０、５２を鍛造可能な形状にすることができる。従って部分体５０、５２を鍛造やプレス加工等の塑性加工で製造すれば、継手部材３０を安価に大量生産することができる。また塑性加工で製造した部分体５０、５２で継手部材３０を製造するので、鋳造したものと比較して強度を向上させることができる。そのため鋳造したものと同じ強度を維持して継手部材３０を小型化することが可能となり、更に小型化による製造コストの減少を図ることができる。
【００４９】
次に他の例の雄雌型の継手部材について説明する。勿論、以下に記載の継手部材は、複数の部分体によって製造可能であることは言うまでもない。図５は継手部材３０の突出部３２と、受容部３４の受容空間の断面形状とが台形形状以外の形状とした例である。具体的には突出部３２は、ＹＺ平面に平行な面の断面形状において、Ｚ方向の幅を広げる段差部６０ａを含む突出部側係合部６０を有する。段差部６０ａは、突出部３２のＺ方向の両端部に形成される。
【００５０】
また受容部３４は、受容空間のＹＺ平面に平行な面の断面形状において、Ｚ方向に開口を狭める段差部６２ａを含む係合凸部６２を有する。係合凸部６２は、受容部３４の内面のＺ方向両側に形成される。
【００５１】
従って突出部側係合部６０は、突出部３２が他の継手部材の受容部に嵌入したとき、段差部６０ａが他の継手部材の受容部の段差部に、その面方向に当接し、結果、他の継手部材の係合凸部と嵌入方向に直交する方向に係合し得る。
また係合凸部６２は、受容部３４に他の継手部材の突出部が挿入されたとき、段差部６２ａが他の継手部材の突出部の段差部に、その面方向に当接し、結果、他の継手部材の突出部側係合部と嵌入方向に直交する方向に係合し得る。
【００５２】
従って、継手部材３０と他の継手部材は、係合した状態からＹ方向に外れるのを防止することができる。なお受容部３４の受容空間の断面形状は、他の継手部材の突出部に係合し、Ｙ方向の移動を抑止できれば、上述した形状とは異なる形状であってもよい。
【００５３】
次に、図６を参照して雄雌型の継手部材３０を用いた部材の接合方法について説明する。図６では、既設のセグメント１０２ａに対してセグメント１０２ｂを接合することを想定している。セグメント１０２ａには、継手部材３０に相当する継手部材３０ａが固定される。またセグメント１０２ｂには、継手部材３０に相当する継手部材３０ｂが固定される。継手部材３０ａの突出部３２ａは、接合面１０８ａから突出し、継手部材３０ｂの突出部３２ｂは、接合面１０８ｂから突出する。
【００５４】
また、セグメント１０２ａの受容部３４ａに隣接する位置には、継手部材３０ｂの突出部３２ｂを受容部３４ａに進入させるための空間１１０ａが形成される。即ち空間１１０ａは、受容部３４ａの受容空間に連続する位置に形成され、接合面１０８ａ側を開放することで、突出部３２ｂを挿脱可能とする形状を有する。同様にセグメント１０２ｂの受容部３４ｂに隣接する位置には、突出部３２ａを受容部３４ａに進入させるための空間１１０ｂが形成される。即ち空間１１０ｂは、受容部３４ｂの受容空間に連続する位置に形成され、接合面１０８ｂ側を開放することで、突出部３２ａを挿脱可能とする形状を有する。
【００５５】
まず、セグメント１０２ｂを、接合面１０８ｂと接合面１０８ａとを対向させ、図６（Ａ）に示すように、突出部３２ｂと空間１１０ａとを対向するようにセグメント１０２ａ近傍に配置する。
【００５６】
次にセグメント１０２ｂを図６（Ａ）の矢印Ａで示すセグメント１０２ａの方向に移動させる。セグメント１０２ｂは、セグメント１０２ａに対して、図６（Ｂ）に示すように接合面１０８ｂが接合面１０８ａに当接する。また突出部３２ａが空間１１０ｂに、突出部３２ｂは空間１１０ａにそれぞれ進入する。
【００５７】
接合面１０８ａと接合面１０８ｂを当接させた状態で、セグメント１０２ｂを図６（Ｂ）の矢印Ｂの方向に移動させることで、図６（Ｃ）に示すように突出部３２ｂが受容部３４ａに、突出部３２ａが受容部３４ｂにそれぞれ収容される。前述のように受容部３４ａ（３４ｂ）は、突出部３２ｂ（３２ａ）に係合するので、接合面１０８ａ、１０８ｂの面方向に沿ってセグメント１０２ａ、１０２ｂ同士の離間を防止するように機能する。従って継手部材３０ａは他の継手部材３０ｂと組み合わされて継手１０６を構成する。
【００５８】
継手部材３０によれば、受容部３４は他の継手部材の突出部を挿入可能な開口部３８と、挿入された他の継手部材の突出部を収容し、接合面の面方向に沿った方向に抜け出さないように保持する。そのため、二つのセグメントの接合面を当接させて二つのセグメントを相対的に接合面に平行に移動させるだけで容易に接合することができる。
【００５９】
雄雌型の継手部材の他の例について説明する。図７は他の雄雌型の継手部材を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は平面図である。継手部材４０は、突出部、受容部、接続部を備え、他の継手部材と組み合わされて継手を構成する点では継手部材３０と同様であるが、各部の形状が異なっている。
【００６０】
継手部材４０は、セグメント１０２の接合面１０８から突出する突出部４２と、セグメント１０２に埋設される受容部４４と、セグメント１０２に埋設され突出部４２と受容部４４を接続する接続部４６とを具える。
【００６１】
突出部４２は、その全体がセグメント１０２の接合面１０８から突出する。即ち接合面１０８が突出部４２と接続部４６との境界となる。図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、突出部４２の断面形状は、背面側の端面４２ａにおいては接合面側の幅をｂ１、接合面に対向する側の幅をｂ２とするとき、これらの大小関係が次の不等式（１）を満たす台形である。
ｂ２＞ｂ１  不等式（１）
また突出部４２の断面形状は、正面側の端面４２ｂにおいては接合面側の幅をｂ３、接合面に対向する側の幅をｂ４とするとき、これらの大小関係が次の不等式（２）を満たす台形となっている。
ｂ４＞ｂ３  不等式（２）
【００６２】
また、各幅の大小関係は、ｂ１＜ｂ３、ｂ２＜ｂ４となっている。即ち、突出部４２の立体的な形状は、幅（Ｚ方向に沿った長さ）が＋Ｙ方向に沿って漸次減少すると共に、＋Ｘ方向にも漸次減少する楔形状を成す。
【００６３】
受容部４４は、−Ｙ方向側の一端面が露出し、且つ該一端面と接合面１０８とが面一になるようにセグメント１０２に埋設される。受容部４４は、二つの側壁４４ａ、４４ｂと連設部４５を備え、正面側（−Ｘ方向側）の端面が開口部４８となり、開口部４８から他の継手部材の突出部が挿入可能となる。
【００６４】
側壁４４ａ、４４ｂ、連設部４５、開口部４８、開口部４８にＸ方向に対向する端面４３により画定される空間は、開口部４８から挿入された他の継手部材の突出部を受容する断面凹状の受容空間となる。
【００６５】
受容部４４の受容空間の形状は、他の継手部材の突出部の形状と略同一であるが僅かに受容空間の方が、＋Ｘ方向に深く、端面４３の幅が突出部４２の端面の幅より狭くなっている。これにより受容部４４の受容空間には、他の継手部材の突出部が完全に収容される。
【００６６】
接続部４６は、−Ｘ方向側の端面には受容部４４が接続され、−Ｙ方向側の端面には突出部４２が接続される。突出部４２の端面４２ｂと受容部４４の端面４３の位置は、接続部４６の−Ｘ方向側の端面５６と略一致するように設定される。
【００６７】
図８は雄雌型の継手部材の他の例を示す図であって、同一の形状を有する二つの継手部材４を組み合わせた状態を示している。継手部材４は、上記の継手部材３０と同一形状の本体４ａを備える。本体４ａの受容部の連設部の外側の端面４ｂと、該端面４ｂと略面一である接続部の端面４ｃには、それぞれ、アンカー７０が固定される。アンカー７０として、例えば、直線状、或いはＵ字形、Ｌ字形等の適宜の形状の異形鉄筋等を用いる。
【００６８】
アンカー７０は、本体４ａのセグメントに対する相対位置を維持し得るように径と長さが設定される。即ちアンカー７０の長さや径は、本体４ａがセグメントから分離しないように、想定される軸方向の荷重に耐え得るように設定される。アンカー７０の固定は、溶接の他、アンカー７０の端部に雄ねじ、更に本体４ａに雌ねじ孔を設けて両部材を螺合することにより行っても良い。
【００６９】
また、アンカー７０を具える雄雌型の継手部材の他の例としては、図９に示す外周補強部材７１を本体４ａの外周に設けてもよい。外周補強部材７１は、略Ｕ字形若しくは馬蹄形を成す板状部材であって、本体４ａの外周において嵌入方向に間隔を存して二枚配設される。
また、外周補強部材７１は、馬蹄形を成す構造の本体４ａの外面に対して法線方向に凸設するように配設され、本体４ａと一体的に形成しても良く、別体として溶接や接着、嵌合によって設けても良い。
【００７０】
なお、外周補強部７１の凸設高さや幅や形状は、特に限定されるものではなく、要求水準に合わせて本体４ａを十分に補強出来るものであればよい。図９では外周補強部材７１の配設位置は、アンカー７０と一致しているが、必ずしも一致しなくても良く、枚数も一枚又は三枚以上としても良い。また、アンカー７０を具えていない継手部材に、外周補強部材７１を配設しても良い。外周部補強部材７１を設けたことで、受容部の側壁が外側に開くように変形することを防止し、セグメント同士を離間させる方向に沿った継手の引張強度を向上させることができる。
【００７１】
また、図１０に示すように、継手部材４は、セグメントの接合面に略平行な板状であって、本体４ａの接合面側の端面に配置した接合面補強部材７２を具えることで、剛性を向上させるようにしてもよい。
【００７２】
図１１は、他の雄雌型の継手部材８０を示す斜視図である。継手部材８０は、被接合体が型枠に流動性材料（例えばコンクリート、合成樹脂）を注入し硬化させて作成される場合に適した継手部材である。図１２は型枠１２０に配置した継手部材８０の平面図である。図１１、１２では被接合部材１２２の接合面１２４が上面となるように型枠１２０を作成した場合を想定している。
【００７３】
被接合部材１２２の継手部材８０は、受容部８０ｅ内に流動性材料が流入するのを防止するための流入防止部材９０を備える。流入防止部材９０は、収容部８０ｅと接合時に必要な空間８２の外周に沿った防止部材側壁９１と、防止部材側壁９１の下端に接続された防止部材底板９２を備えている。防止部材側壁９１の上端には、必須ではないが、ループ状の把持部９３が設けられている。防止部材側壁９１の上端は、接合面（打設面）から少し突出するようにしている。
【００７４】
図１１、１２に示すように、受容部８０ｅの内面に防止部材側壁９１と底面９２が当接するように、流入防止部材９０を設置し、流動性材料を型枠１２０に注入する。流動性材料は流入防止部材９０に阻まれて空間８２及び受容部８０ｅに流入不可である。流動性材料が硬化した後、把持部９３を図１１の上方に引き上げ流入防止部材９０を除去すると空間８２と受容部８０ｅが形成される。この除去がスムーズに行えるように、防止部材側壁９１と防止部材底板９２は流動性材料と付着しにくい材料で形成するのが好ましい。
【００７５】
把持部９３は、流動性材料の硬化後に流入防止部材９０を除去しやすい形状であれば、図示のものと形状が異なっていても良く、取付位置も図示のものと異なっていても良い。また、把持部９３を省略することもできる。
【００７６】
流入防止部材９０は、図１１、１２に示すような上部が開口した箱状の部材とするほか、受容部８０ｅ及び空間８２の形状に対応したブロック状の部材とすることもできる。その場合、材料は例えば発泡スチロールを用いることができる。この場合も、把持部を設けても良い。
【００７７】
なお、雄雌型の継手部材同士を係合させるための形状は、図５に示す突出部側係合部と係合凸部との形状に限定するものではない。例えば突出部側係合部と係合凸部の各段差部が、嵌入方向に沿って傾斜してもよい。具体的には図１３に示す突出部側係合部６０の段差部６０ａは、嵌入方向に沿って＋Ｙ方向、即ち接続部３６から離れる方向に傾斜する。また突出部側係合部６０は、段差部６０ａの幅の長さ（Ｚ方向の長さ）が嵌入方向に沿って漸次大きくなるように形成される。
【００７８】
係合凸部６２の段差部６２ａは、段差部６０ａと略平行な傾斜を有するように形成される。また係合凸部６２は、係合凸部６２同士の間隙が嵌入方向に沿って狭まるように、その幅が漸次大きくなるように形成される。このようにすれば、突出部側係合部６０と係合凸部６２の一方の段差部の縁部を他方の段差部の縁部に確実に当接させて三次元的な位置決めを可能とし、嵌入方向に直交する方向の荷重に対する剛性を向上させることができるという効果が得られる。
【００７９】
なお段差部６０ａ、６２ａの角部分は、例えば、直方体状、三角形状、或いは円弧状（勿論、これらの形状に限定されることはなく、他の多角形状や不定形な形状でも良い）の凹部及び／又は凸部を有してもよい。また段差部６０ａ、６２ａは、端面のＺ方向の縁部が連設部側に向くように傾斜してもよい。このようにしても継手の引張力に対する剛性を向上させることができる。また突出部側係合部と係合凸部は、段差部を二つ具えるものに限定するものではなく、一つ又は三つ以上具えてもよく、また設置位置が互いに対向する位置であっても、対向しない位置であってもよい。
【００８０】
また、段差部は、一段に限定するものではなく、図１４に示すように多段状であってもよい。このように多段にすることで、受容部３４に他の継手部材の突出部３２が嵌入された際に、各々の段差部６０ａ、６２ａが係合するため、継手に引張力が作用した際に応力を分散することができ、突出部３２及び受容部３４をよりコンパクトな大きさに設定することができる。また複数の段差部は、各々が同一の形状及び／又は相似形状であってもよく、また一部又は全てを異ならせた形状であってもよい。勿論この場合においても、対応する段差部６０ａ、６２ａ同士は、係合可能な形状とする。
【００８１】
図１５はアンカーを配設可能な雄雌型の継手部材１４０を示す斜視図、図１６はアンカーを配設可能な雄雌型の継手部材１４０を示す正面図である。継手部材１４０は、略直方体状の受容体１４２と、該受容体１４２の＋Ｙ方向端面に配設された突出部１４４を有する。受容体１４２は、他の継手部材の突出部を受容する受容開口部１４６、アンカーを配設するためのアンカー配設部１４８を具える。また受容体１４２のＺ方向の壁面には、Ｚ方向に穿孔された複数のボルト挿通孔１５０が形成される。
【００８２】
突出部１４４は、例えば受容体１４２と一体的に成形され、＋Ｙ方向に突出する形状を有する。また突出部１４４は、基端部よりも先端部が幅広に、即ちＺ方向に広くなるように段差部１５２を含む突出部側係合部１５４を有する。また突出部１４４は、段差部１５２と基端との間で延伸し、受容体１４２に連結する連結部１５５を有する。また突出部１４４にもＺ方向に穿孔されたボルト挿通孔１５０が形成され、ここでは突出部側係合部１５４にボルト挿通孔１５０が形成される。
【００８３】
受容開口部１４６は、受容体１４２の−Ｘ方向端面からＸ方向に沿って形成される。受容開口部１４６は、ＹＺ平面に平行な断面形状が凹状を有するように形成され、且つ＋Ｙ方向端面が開口する。受容開口部１４６は、Ｚ方向に対向する側壁１６０ａ、１６０ｂ、底部１６２、係合凸部１６４ａ、１６４ｂを含んで構成される。側壁１６０ａ、１６０ｂは、Ｘ方向に沿って延び、他の継手部材の突出部の嵌入を案内する。
【００８４】
アンカー配設部１４８は、受容開口部１４６の−Ｙ方向側に形成される。即ち受容開口部１４６に対し突出部１４４の反対側に形成される。なおアンカー配設部１４８は、受容体１４２内で配設するアンカーが延伸する形状に沿った方向に開口しており、Ｘ方向の両端面が開口されるように形成される。なお具体的なアンカーの配設方法については後述する。
ボルト挿通孔１５０は、継手部材１４０を構成する部分体１７０、１７２同士をボルト締結するためのボルトの挿通孔であって、ストレートの貫通孔であってもよく、内周面に雌ねじ加工したものであってもよい。また開口する位置にボルトの頭部又はナットが挿入される座ぐりを形成してもよい。
【００８５】
受容開口部１４６の底部１６２は、側壁１６０ａ、１６０ｂ間に配設され、凹形状を成す受容開口部１４６の底面を構成する。係合凸部１６４ａ、１６４ｂは、側壁１６０ａ、１６０ｂの先端縁部から、Ｚ方向に沿って受容開口部１４６の開口を狭めるように突出する。即ち係合凸部１６４ａ、１６４ｂは、互いに先端と先端との間隙を狭めるように突出する。従って係合凸部１６４ａ、１６４ｂは、受容開口部１４６に嵌入した突出部側係合部１５４と係合し得、他の継手部材のＹ方向及びＺ方向の移動を規制する。なお係合凸部１６４ａ、１６４ｂは、その間隙に連結部１５５が介在するので、該連結部１５５の嵌入方向に沿った移動を案内する。
【００８６】
上記の継手部材１４０を二つの部分体により構成する場合には、例えばＸＹ平面に平行な面で結合し得るように、各部分体を形成する。図１５、１６においては、継手部材１４０のＺ方向の略中央部において、結合し得るように部分体１７０、１７２の形状が設定される。即ち部分体１７０と部分体１７２とは、互いに他方に対して略対称な形状を有し、部分体１７０は、図１６に示す継手部材１４０の左半分（＋Ｚ方向側半分）、即ち、受容体１４２の左半分（側壁１６０ａ、係合凸部１６４ａ、底部１６２の左半分を含む部分）及び突出部１４４の左半分を形成する。部分体１７２は、図１６に示す継手部材１４０の右半分（−Ｚ方向側半分）、即ち、受容体１４２の右半分（側壁１６０ｂ、係合凸部１６４ｂ、底部１６２の右半分を含む部分）及び突出部１４４の右半分を形成する。
【００８７】
また、各部分体１７０、１７２には、アンカー配設部１４８の一部を成すアンカー配設溝が形成される。例えば、部分体１７０のアンカー配設溝１４８ａは、図１７に示すように、受容体１４２のＸＹ平面において湾曲状に延伸するように凹設される。なおアンカー配設溝１４８ａの延伸方向や、湾曲箇所の曲率半径等は、特に限定するものではなく、アンカーの形状（例えば、Ｌ字形状、Ｕ字形状、Ｊ字形状等）に応じて適宜設定する。勿論部分体１７２に形成されるアンカー配設溝は、継手部材１４０を構成したとき、その凹形状の開口が、アンカー配設溝１４８ａの開口と一致するようにその延伸方向や、湾曲箇所の曲率半径等の形状が設定される。
【００８８】
上記のように形成された部分体１７０、１７２を用いて継手部材１４０を構成する手順としては、例えば、先ず部分体１７０のアンカー配設溝１４８ａの形状に合わせてアンカー７０を設置する。次に部分体１７０と部分体１７２とをボルト締結により結合する。即ち部分体１７０、１７２同士の位置を合わせて、各ボルト挿通孔１５０にボルトを挿通し、該ボルトにナットを螺合することで締結を行う。これにより継手部材１４０が形成され、この継手部材１４０を二つ組み合わせたとき、図１８に示すように、一方の継手部材１４０の受容開口部１４６に他方の継手部材１４０の突出部１４４が嵌入し、同様に他方の継手部材１４０の受容開口部１４６に一方の継手部材１４０の突出部１４４が嵌入して、各突出部１４４が各受容開口部１４６に受容され、結果二つの継手部材１４０が係合される。
【００８９】
上述のように互いに別体に形成された部分体を組み合わせて継手部材を構成するので、部分体をプレス加工や鍛造等の塑性加工で製造することが出来、一体成型の継手部材のように製造方法が鋳造に限定されないので、製造性が良好な継手部材が得られる。また本発明の継手部材によれば、鋳物の継手部材と比較して、より多くの種類の材料を選択できるため、継手部材自体の強度の向上や、従来の継手部材と強度を維持したまま、小型化を図ることができる。
【００９０】
なお、上述した各継手部材において、二つの部分体によって構成する場合を例に説明したが、これに限定するものではなく、部分体が受容部の側壁、底部、係合凸部の少なくとも一つ以上を含んだ形状を有していれば、三つ以上の部分体で構成してもよい。また、二つの部分体で構成する場合等において、各部分体が互いに対称形状である必要はなく、対称形状以外の形状を有してもよい。
【００９１】
ここで図１９、２０は、複数の部分体で継手部材１８０を構成する場合のパターンを示す図であり、図１９（ａ）、（ｂ）は、二つの部分体（二パーツ）で継手部材を構成する場合を示す図、図１９（ｃ）〜（ｅ）は、三つの部分体（三パーツ）で継手部材を構成する場合を示す図である。図２０（ａ）〜（ｃ）は、四つの部分体（四パーツ）で継手部材を構成する場合を示す図、図２０（ｄ）、（ｅ）は五つの部分体（五パーツ）で継手部材を構成する場合を示す図である。なお継手部材１８０は、継手部材１４０から、アンカー配設部１４８を省いた形状であって、略直方体状の受容体１４２と、突出部１４４を有するものとする。
【００９２】
図１９、図２０において、ハッチングによって継手部材１８０の各部分体を示し、異なる部分体同士はハッチングを異ならせて図示する。二パーツ（二つの部分体１８０ａ、１８０ｂ）で継手部材１８０を構成する場合、図１９（ａ）に示すように、部分体１８０ａは、側壁１６０ａ、底部１６２、係合凸部１６４ａ及び突出部１５４を有し、部分体１８０ｂは、側壁１６０ｂ及び係合凸部１６４ｂを有するように形成してもよい。或いは、図１９（ｂ）に示すように、部分体１８０ａは、係合凸部１６４ａ、１６４ｂ及び突出部１５４を有し、部分体１８０ｂは、側壁１６０ａ、１６０ｂ及び底部１６２を有するように形成してもよい。
【００９３】
三パーツ（三つの部分体１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃ）で継手部材１８０を構成する場合、図１９（ｃ）に示すように、部分体１８０ａは、側壁１６０ａ、係合凸部１６４ａ及び突出部１５４を有し、部分体１８０ｂは、側壁１６０ｂ、係合凸部１６４ｂを有し、部分体１８０ｃは、底部１６２を有するように形成してもよい。
【００９４】
または図１９（ｄ）に示すように、部分体１８０ａは、係合凸部１６４ａ及び突出部１５４を有し、部分体１８０ｂは、係合凸部１６４ｂを有し、部分体１８０ｃは、側壁１６０ａ、１６０ｂ及び底部１６２を有するように形成してもよい。
【００９５】
または図１９（ｅ）に示すように、部分体１８０ａは、係合凸部１６４ａ、１６４ｂ及び突出部１５４を有し、部分体１８０ｂは、側壁１６０ａ、及び底部１６２の一部を有し、部分体１８０ｃは、側壁１６０ｂ、及び底部１６２の残りの部分を有するように形成してもよい。
【００９６】
四パーツ（四つの部分体１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃ、１８０ｄ）で継手部材１８０を構成する場合、図２０（ａ）に示すように、部分体１８０ａは、係合凸部１６４ａ及び突出部１５４を有し、部分体１８０ｂは、係合凸部１６４ｂを有し、部分体１８０ｃは、側壁１６０ａ、及び底部１６２の一部を有し、部分体１８０ｄは、側壁１６０ｂ、及び底部１６２の残り部分を有するように形成してもよい。
【００９７】
または図２０（ｂ）に示すように、部分体１８０ａは、係合凸部１６４ａ及び突出部１５４を有し、部分体１８０ｂは、係合凸部１６４ｂを有し、部分体１８０ｃは、側壁１６０ａ及び底部１６２を有し、部分体１８０ｄは、側壁１６０ｂを有するように形成してもよい。
【００９８】
または図２０（ｃ）に示すように、部分体１８０ａは、係合凸部１６４ａ、１６４ｂ及び突出部１５４を有し、部分体１８０ｂは、側壁１６０ａを有し、部分体１８０ｃは、底部１６２を有し、部分体１８０ｄは、側壁１６０ｂを有するように形成してもよい。
【００９９】
五パーツ（五つの部分体１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃ、１８０ｄ、１８０ｅ）で継手部材１８０を構成する場合、図２０（ｄ）、（ｅ）に示すように、部分体１８０ａは、係合凸部１６４ａ及び突出部１５４を有し、部分体１８０ｂは、側壁１６０ａを有し、部分体１８０ｃは、底部１６２を有し、部分体１８０ｄは、側壁１６０ｂを有し、部分体１８０ｅは、係合凸部１６４ｂを有するように形成してもよい。
【０１００】
なお、上述した継手部材においては、部分体同士をＸＹ平面で合わせて結合したが、これに限定するものではなく、図１９（ｂ）、（ｅ）、図２０（ａ）、（ｃ）、（ｄ）等に示すように、部分体同士をＸＺ平面で合わせて結合してもよい。勿論、部分体同士をＹＺ平面で合わせて結合してもよいことはいうまでもない。
【０１０１】
また、上述した継手部材においては受容体を構成する部分体の何れかに突出部を含むようにしたが、これに限定するものではなく、上記部分体とは別体の突出部のみを構成し得る突出側部分体を設けてもよい。
【０１０２】
また、部分体の形状は、雌型又は雄雌型の継手部材を構成するための形状に限定するものではなく、雄型の継手部材を構成するための形状を有してもよい。また図２１に示すように雄型と雌型の何れかを選択的に構成し得る形状であってもよい。具体的には、部分体１９０ａ、１９０ｂは、互いに対して対称形状を有し、係合凸部１９２、連設凸部１９４、板部１９６を有して成る。係合凸部１９２は、板部１９６の一端部からＺ方向に突出して設けられる。連設凸部１９４は、板部１９６の他端部から係合凸部１９２と同じ方向に突出して設けられ、且つ係合凸部１９２よりも板部１９６の厚み以上の長さで突出するように突出長さが設定される。
【０１０３】
板部１９６は、一方の板面１９８の両端部に係合凸部１９２又は連設凸部１９４を配設し、他方の板面１９９が対となる部分体の板部と結合する際の合わせ面として機能する。即ち図２１（ｂ）に示すように、部分体１９０ａ、１９０ｂを各々の板面１９９を合わせ面に結合した場合、係合凸部１９２の突出方向が互いに逆向きとなり、突出部を形成する。
【０１０４】
一方、部分体１９０ａ、１９２ａを板面１９８の反対側で結合した場合、即ち図２１（ｃ）に示す部分体１９０ａ、１９０ｂの板面１９８を対向させ、連結凸部１９４の先端面同士を結合した場合、連結凸部１９４、板面１９８、係合凸部１９４によって突出部を受容し得る受容空間を画定し受容部を構成する。このように、部分体によって受容部を構成すると共に、受容部を構成するときの係合凸部の向きの組み合わせと、異なる向きの組み合わせにより、突出部を構成し得るように各部分体の形状を設定してもよい。
【０１０５】
なお、継手部材の材料は、所望の強度、製造コスト、セグメントが使用される環境条件等に応じて種々のものを使用することができ、勿論、継手部材１は金属の他、合成樹脂、木、紙、ガラス、セラミックス、ゴム或いはこれらの複合材料など適宜の材料を用いて適宜の製造方法で形成することが可能である。
【０１０６】
また本発明の継手部材は、セグメント以外の被接合体に適用することができ、適用可能な被接合体の材質としては、例えば、コンクリート、金属、合成樹脂、木材等である。被接続部材の形状としては、例えば、板状、柱状、ブロック状等の同種のもの同士或いは異なる種類の部材の接合に適用することができる。また、上記に例示したシールドセグメントの他に、本棚やプレキャストによるコンクリート部材（プレキャストコンクリート部材）一般、家具一般、住宅フレーム材等を含む土木用及び／又は建設や建築用の建材、各種機械等のあらゆる物品に適用することができる。
【０１０７】
例えば、本棚に適用する場合、図２２に示すように、本棚２００は、鉛直方向に配置される二枚の側板２０１の間に、一枚の天板２０２と複数の棚板２０３を配置した構造となっている。ここでは側板２０１と天板２０２の継手２１０及び側板２０１と棚板２０３の継手２２０に本発明を好適に用いることができる。木材等の部材に二つの継手部材を固定する方法としては、例えば、受部と接合部を収容できる空間を形成し、その空間に継手部材を圧入し或いは接着剤等で固定する。継手部材を圧入する場合は、受部及び挿入部に鬼目ナットを形成しても良い。継手部材によれば、一体に形成されている突出部と接続部が、側板２０１と天板２０２及び側板２０１と棚板２０３にまたがって配置されている。そのため、二つの継手部材により構成される継手は、図２２の上下方向の剪断力に対して著しく高い強度を有する。二枚の側板２０１の間に天板２０２及び棚板２０３を挿入する方向は、紙面に垂直な方向とすることも、紙面の上下方向とすることもできるが、上下方向とした方が、使用時に天板２０２及び棚板２０３が抜け出すことがなく好ましい。
【０１０８】
なお、複数の部分体から成る継手部材において、各部分体の合わせ面に複数の凹凸を形成した凹凸面を形成した場合、例えば、図２３に示すように部分体１７０の合わせ面の略全域を凹凸面２１０とする。この場合に部分体１７２の合わせ面には、凹凸面２１０の凹凸が嵌まる凹凸面を形成する。従って部分体１７０、１７２同士を組み合わせれば図２４に示すように、部分体１７０の凹凸面２１０の凸部（凹部）と部分体１７２の凹凸面２２０の凹部（凸部）とが嵌合し、合わせ面間の摩擦力及び／又は嵌合力が増加する。
【０１０９】
また継手部材１４０は、凹凸面２１０、２２０の凹凸の配列方向に係合するため、配列方向に沿って部分体１７０と部分体１７２との位置ズレを引き起こす剪断力が発生した場合、凹凸面２１０、２２０が剪断力に抵抗し得る。結果、継手部材１４０に挿通されるボルト等の締結部材に剪断力が集中するのを防止し、ボルト等の締結部材の破断を抑止することができる。また部分体１７０、１７２に凹凸面２１０、２２０を形成したことで、部分体１７０、１７２同士を組み合わせる際の位置合わせを容易に行うことができる。なお凹凸の形状は特に限定するものではなく、図２５（ａ）に示す山型形状、（ｂ）に示す鋸歯形状、（ｃ）に示す波形状等であってもよい。
【０１１０】
なお、凹凸面は、部分体１７０、１７２の合わせ面全体に形成することに限定するものではなく、合わせ面の一部だけに形成してもよい。特に合わせ面の連結部１５５を成す箇所に凹凸を形成すると、凹部分で肉厚が薄くなり、連結部１５５における強度が低下する虞がある。そこで連結部１５５における強度の維持のため、図２６に示すように連結部１５５を避けて凹凸面２１０を形成することが好ましい。
【０１１１】
また、上記説明においては継手部材を半割にした部分体１７０、１７２に凹凸面を形成する場合を例に説明したが、これに限定するものではなく、二分割の継手部材であっても他の分割方法で構成した継手部材や、三以上に分割された継手部材の各々の合わせ面を凹凸面としてもよいことは言うまでもない。
【０１１２】
例えば、図１９（ａ）を参照して説明した部分体１８０ａが側壁１６０ａ、底部１６２、係合凸部１６４ａ及び突出部１５４を有するものであれば、連結部１５５を分割しないため（図２７参照）、連結部１５５における強度を維持できる。
【０１１３】
また、部分体１７０、１７２間に発生する剪断力に抵抗し得る構造は、上記の凹凸面に形成に限定するものではなく、適宜設定可能である。例えば部分体１７０、１７２に剪断キーを配設してもよい。具体的には図２８（ａ）に示すように、ボルト挿通孔１５０の合わせ面側の開口に座ぐり部２３０を設け、座ぐり部２３０に中空の円筒形状の剪断キー２３２（図２８（ｂ）参照）の一部が挿嵌される。なお不図示の部分体１７２にも同様にして剪断キー２３２の一部を挿嵌し得るように、座ぐり部２３０を設ける。剪断キー２３２は、軸方向に貫通する、ボルト等の締結部材が挿通し得る内周形状の中空部分２３４を具え、全長が部分体１７０の座ぐり部２３０の深さと、部分体１７２の座ぐり部２３０の深さとを足し合わせ長さと略同じ或いは、若干短い長さに形成される。
【０１１４】
従って、部分体１７０（又は部分体１７２）の座ぐり部２３０に剪断キー２３２を挿嵌させ、部分体１７０、１７２の合わせ面同士を重ね合わせたとき、座ぐり部２３０同士が対向して連続し、当該二つの座ぐり部２３０内に剪断キー２３２が挿嵌される。即ち剪断キー２３２は、部分体１７０、１７２の座ぐり部２３０内に収容された状態で配設される。そして部分体１７０、１７２のボルト挿通孔１５０及び剪断キー２３２の中空部分２３４にボルトを挿通し、該ボルトにナットを螺合することで締結を行う。
【０１１５】
このように、継手部材の内部に剪断キーを配設することで剪断キーが剪断力に抵抗し得、ボルト等の締結部材に剪断力が集中するのを防止することができる。また、部分体１７０に剪断キー２３２が挿嵌されたとき、図２８（ｂ）示すように剪断キー２３２の一部が部分体１７０の合わせ面から突出するので、その突出した剪断キー２３２の一部が挿嵌し得るように、部分体１７２の座ぐり部２３０の位置を合わせれば、部分体１７０と部分体１７２との位置合わせを容易に行うことができるという効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１，４，３０，４０，８０，１４０，１８０…継手部材、２…雄型継手部材、２ａ…係合突出部、４ａ…本体、１０…受容部、１２ａ，１２ｂ…案内壁、１４…係合凸部、１６…底部、２０，２２…部分体、２４…結合面、３２，４２…突出部、３２ａ，４２ａ…上縁、３２ｂ，４２ｂ…下縁、３４，４４…受容部、３４ａ，３４ｂ，４４ａ，４４ｂ…側壁、３５，４５…連設部、３６，４６…接続部、３８，４８…開口部、４０…端面、５０，５２…部分体、６０…突出部側係合部、６０ａ，６２ａ…段差部、６２…係合凸部、７０…アンカー、７１…外周補強部材、７２…接合面補強部材、９０…流入防止部材、９１…防止部材側壁、９２…防止部材底板、９３…把持部、１００…トンネル、１０２…セグメント、１０４…リング、１０６…継手、１０８…接合面、１１０ａ，１１０ｂ…空間、１２０…型枠、１２２…被接合部材、１４２…受容体、１４４…突出部、１４６…受容開口部、１４８…アンカー配設部、１５０…ボルト挿通孔、１５２…段差部、１５４…突出部側係合部、１５５…連結部、１６０ａ，１６０ｂ…側壁、１６２…底部、１６４ａ，１６４ｂ…係合凸部、１７０，１７２…部分体、１９０ａ、１９０ｂ…部分体、１９２…係合凸部、１９４…連設凸部、１９６…板部、１９８，１９９…板面、２００…本棚、２０１…側板、２０２…天板、２０３…棚板、２１０，２２０…凹凸面、２３０…座ぐり部、２３２…剪断キー、２３４…中空部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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