(57)【要約】      （修正有）【課題】料金プランに応じて計算機のリソースを利用者に割り当てる場合、計算機の余剰リソースを有効に活用する。【解決手段】計算機に情報処理を実行させる利用者による計算機のリソースの利用状況に基づいて料金プランを提案する情報処理装置において、計算機のリソースのうち利用者が利用可能なリソースの量である余剰リソース量を算出する算出部と、算出部が算出した余剰リソース量と利用者によるリソースの利用状況とに基づいて、利用者に割り当てるリソース量を決定する決定部とを有する。【選択図】図１
2019101949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機に情報処理を実行させる利用者による前記計算機のリソースの利用状況に基づいて料金プランを提案する情報処理装置において、
前記計算機のリソースのうち前記利用者が利用可能なリソースの量である余剰リソース量を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記余剰リソース量と前記利用者によるリソースの利用状況とに基づいて、前記利用者に割り当てるリソース量を決定する決定部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記利用者によるリソースの利用状況に基づいて、前記利用者に提案する新たな料金プランを作成する作成部と、
前記決定部に含まれ、前記算出部が算出した前記余剰リソース量のうち前記利用者に配分可能な配分リソース量を、前記作成部が作成した前記料金プランに対応させて決定する第１の決定部と、
前記決定部に含まれ、前記作成部が作成した前記料金プランに対応するリソース量と前記第１の決定部が決定した配分リソース量との和を前記利用者に割り当てるリソース量に決定する第２の決定部と、
前記作成部が作成した前記料金プランとともに、前記第１の決定部が決定した前記配分リソース量を前記利用者に提示し、前記利用者に前記料金プランを選択させるインタフェース部と、
前記インタフェース部を介して前記利用者が選択した前記料金プランに対応するリソース量と前記配分リソース量との和に対応するリソースを前記利用者に割り当てる割り当て変更部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記計算機のリソースは、複数の前記利用者の各々に割り当てられ、
前記第１の決定部は、前記算出部が算出した前記余剰リソース量を、複数の前記利用者に割り当てたリソースの量に応じて按分することで前記配分リソース量を決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記計算機のリソースは、複数の前記利用者の各々に割り当てられ、
前記第１の決定部は、前記算出部が算出した前記余剰リソース量の所定の比率を、複数の前記利用者の各々の前記配分リソース量に設定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記利用者に割り当てるリソースは、前記計算機上で動作する仮想マシンに割り当てるリソースであり、
前記算出部は、元の料金プランに対応するリソース量に対する前記新たな料金プランに対応するリソース量の差である第１の余剰リソース量と、前記計算機において使用していないリソースの量である第２の余剰リソース量とを算出し、
前記第１の決定部は、前記第１の余剰リソース量と前記第２の余剰リソース量とに基づいて前記配分リソース量を決定することを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記計算機のリソースの１つの種類であるプロセッサの使用率を収集する収集部をさらに備え、
前記作成部は、前記収集部が収集した前記使用率の変化に基づいて前記情報処理が実行される時間帯を検出し、検出した前記時間帯において、少なくとも１つのピーク値を除いた使用率のうちの最大の使用率に基づいて、前記料金プランを作成することを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記作成部により前記料金プランを作成する処理と、前記算出部により前記余剰リソース量を算出する処理と、前記第１の決定部により前記配分リソース量を決定する処理と、前記第２の決定部により前記利用者に割り当てるリソース量を決定する処理と、前記インタフェース部により前記利用者への前記料金プランを提示して前記料金プランを選択させる処理と、前記割り当て変更部により前記利用者にリソースを割り当てる処理とは、前記利用者が設定した所定期間毎に繰り返されることを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記インタフェース部は、前記利用者による前記計算機の使用感を示す使用感情報を、前記利用者が操作する端末装置から受信し、
前記決定部は、前記インタフェース部が受信した前記使用感情報に基づいて、前記配分リソース量または前記作成部が作成した前記新たな料金プランに対応するリソース量のいずれかを調整することを特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記計算機のリソースを利用する新規の利用者に、予め設定された最大量のリソースを割り当てる新規割り当て部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
計算機と、前記計算機に情報処理を実行させる利用者による前記計算機のリソースの利用状況に基づいて料金プランを提案する情報処理装置とを有する情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記計算機のリソースのうち、前記利用者が利用可能なリソースの量である余剰リソース量を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記余剰リソース量と前記利用者によるリソースの利用状況とに基づいて、前記利用者に割り当てるリソース量を決定する決定部と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
計算機に情報処理を実行させる利用者による前記計算機のリソースの利用状況に基づいて料金プランを提案する情報処理装置に、
前記計算機のリソースのうち、前記利用者が利用可能なリソースの量である余剰リソース量を算出し、
算出した前記余剰リソース量と前記利用者によるリソースの利用状況とに基づいて、前記利用者に割り当てるリソース量を決定する
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者による仮想マシンへの接続の検知に基づいて、タスクの実行前に所定量のリソースをユーザに対して割り当てることで、タスクの実行時にリソースが不足する問題が解消される（例えば、特許文献１参照）。リソースの使用状況を定期的に収集し、仮想マシンの稼働に必要なリソースを仮想マシンに割り当て、余分なリソースをアプリケーションの優先度にしたがって仮想マシンに割り当てることで、アプリケーションは安定して稼働される（例えば、特許文献２参照）。クラウドシステム等において、リソースの利用状況に基づいてリソースの割り当て量を低減したプランを利用者に提案し、提案したプランを利用者に選択させることで、リソースの空きが増加し、リソースの増設が抑止される（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０９９０３６号公報
【特許文献２】特開２００５−３０９６４４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１７／０５１４７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、利用者が選択する料金プランに応じて計算機のリソースを利用者に割り当てる情報処理システムでは、料金プランが変更された場合、新たな料金プランに応じた計算機のリソースが利用者に割り当てられる。利用者に割り当てる計算機のリソース量は、料金プランに対応して予め決められている。このため、計算機に余剰のリソースがある場合にも、料金プランに対応するリソース以外のリソースは、利用者に割り当てられず、計算機のリソースが有効に利用されない場合がある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、料金プランに応じて計算機のリソースを利用者に割り当てる場合、計算機の余剰リソースを有効に活用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの実施態様では、計算機に情報処理を実行させる利用者による計算機のリソースの利用状況に基づいて料金プランを提案する情報処理装置において、計算機のリソースのうち利用者が利用可能なリソースの量である余剰リソース量を算出する算出部と、算出部が算出した余剰リソース量と利用者によるリソースの利用状況とに基づいて、利用者に割り当てるリソース量を決定する決定部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明は、料金プランに応じて計算機のリソースを利用者に割り当てる場合、計算機の余剰リソースを有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムの一実施形態を示す図である。
【図２】図１に示す情報処理装置の動作の一例を示す図である。
【図３】図１に示す情報処理装置の動作フローの一例を示す図である。
【図４】情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムの別の実施形態を示す図である。
【図５】図４に示す管理サーバの動作の一例を示す図である。
【図６】図５に示す管理サーバの動作により変更される料金プランの一例を示す図である。
【図７】図６に示す判定期間においてリソースの使用率を収集する動作の一例を示す図である。
【図８】図７に示す収集結果を補正し、判定期間内での時間毎の変化にまとめる動作の一例を示す図である。
【図９】図４に示す管理サーバにおいて、処理サーバを共有する複数の利用者のリソースの割り当てを変更する動作の一例を示す図である。
【図１０】図４に示す管理サーバにおいて、処理サーバを共有する複数の利用者のリソースの割り当てを変更する動作の別の例を示す図である。
【図１１】図４に示す管理サーバにおいて、処理サーバを共有する複数の利用者のリソースの割り当てを変更する動作のさらなる別の例を示す図である。
【図１２】図４に示す管理サーバにおいて、複数の利用者のリソースの割り当てを独立に変更する動作の一例を示す図である。
【図１３】図４に示す管理サーバの動作フローの一例を示す図である。
【図１４】図１３に示すステップＳ３０、Ｓ４４において、利用者が操作する端末装置に表示される画面の一例を示す図である。
【図１５】情報処理システムの別の実施形態における管理サーバの動作の一例を示す図である。
【図１６】図１５に示す管理サーバの動作により変更される料金プランの一例を示す図である。
【図１７】図１５に示す動作を実行する管理サーバの動作フローの一例を示す図である。
【図１８】利用者が端末装置に使用感を入力する画面の例を示す図である。
【図１９】図１７に示すステップＳ４４において、利用者が操作する端末装置に表示される画面の一例を示す図である。
【図２０】情報処理システムの別の実施形態における管理サーバの動作の一例を示す図である。
【図２１】図２０に示す管理サーバの動作により変更される料金プランの一例を示す図である。
【図２２】図２０に示す動作を実行する管理サーバの動作フローの一例を示す図である。
【図２３】図１に示す情報処理装置および図４に示す管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて実施形態を説明する。
【００１０】
図１は、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムの一実施形態を示す。図１に示す情報処理システム１００は、情報処理を実行するサーバ等の計算機１と、計算機１を管理する管理サーバ等の情報処理装置２とを有する。計算機１は、例えば、クラウドサービス等のサービスを提供するために使用され、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサと主記憶装置等のメモリとディスク装置等との各種リソースを有する。
【００１１】
情報処理装置２は、計算機１を利用する利用者ＵＳ（ＵＳａ、ＵＳｂ）に計算機１のリソースＲＳ（ＲＳａ、ＲＳｂ）を割り当てる。また、情報処理装置２は、情報処理を実行するリソースＲＳの利用状況に基づいて、利用者ＵＳ毎に料金プランを提案する。情報処理装置２には、各利用者ＵＳにより操作される端末装置３（３ａ、３ｂ）が図示しないネットワーク等を介して接続される。各端末装置３は、利用者ＵＳによる操作に基づいて、情報処理装置２を介して、計算機１のリソースＲＳに情報処理を実行させる。
【００１２】
情報処理装置２は、作成部２ａと、算出部２ｂと、第１の決定部２ｄおよび第２の決定部２ｅを含む決定部２ｃと、インタフェース部２ｆと、割り当て変更部２ｇとを有する。作成部２ａ、算出部２ｂ、決定部２ｃ、インタフェース部２ｆおよび割り当て変更部２ｇは、利用者毎に動作する。作成部２ａ、算出部２ｂ、決定部２ｃ、インタフェース部２ｆおよび割り当て変更部２ｇの動作の例は、図２で説明される。
【００１３】
例えば、作成部２ａ、算出部２ｂ、決定部２ｃ、インタフェース部２ｆおよび割り当て変更部２ｇの機能は、図示しないメモリに格納されたプログラムを情報処理装置２が実行することで実現される。なお、作成部２ａ、算出部２ｂ、決定部２ｃ、インタフェース部２ｆおよび割り当て変更部２ｇの機能は、情報処理装置２が有するＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のハードウェアにより実現されてもよい。
【００１４】
図２は、図１に示す情報処理装置２の動作の一例を示す。図２に示す動作は、利用者ＵＳに割り当てられたリソースＲＳ毎に実行される。図２に示す例では、利用者ＵＳが操作する端末装置３（図１）は、計算機１に予め割り当てられたリソースＲＳを使用して計算機１に情報処理を実行させる（図２（ａ））。太い斜線の矩形は、予め割り当てられたリソース量に対して、情報処理で使用されるリソース量を示し、例えば、計算機１が有するリソースの１つの種類であるプロセッサにおいて、予め割り当てられたリソース量に対する使用率を示す。なお、太い斜線の矩形は、計算機１が有するメモリの使用率（使用量）または計算機１が有するディスク装置の使用率（使用量）を示してもよい。
【００１５】
作成部２ａは、予め設定された判定期間に、リソースＲＳの使用率等を用いてリソースＲＳの利用状況を監視し、利用状況に基づいて適正なリソース量を算出する。なお、リソースＲＳの使用率が予め設定された下限の使用率より低い場合、作成部２ａは、下限の使用率をリソースＲＳの使用率とする。そして、作成部２ａは、適正なリソース量に対応する新たな料金プランＰ１、Ｐ２を作成する（図２（ｂ））。例えば、料金プランＰ１は、適正なリソース量に対応し、料金プランＰ２は、適正なリソース量に比べて所定量だけ多いリソース量に対応する。なお、作成部２ａは、１つの料金プランを作成してもよく、３以上の料金プランを作成してもよい。
【００１６】
作成部２ａは、利用者ＵＳに割り当てたリソース量が情報処理で使用するリソース量に対して余裕がない場合、リソース量の割り当てを増やして利用料金を高くする料金プランを作成する。また、作成部２ａは、利用者ＵＳに割り当てたリソース量が情報処理で使用するリソース量に対して余裕がある場合、リソース量の割り当てを減らして利用料金を安くする料金プランを作成する。図２は、利用者ＵＳに割り当てたリソース量が情報処理で使用するリソース量に対して余裕がある場合の例を示す。
【００１７】
算出部２ｂは、計算機１のリソースのうち、利用者ＵＳが利用可能な未使用のリソースのリソース量である余剰リソース量を算出する（図２（ｃ））。作成部２ａがリソース量を減少させる料金プランを作成した場合、余剰リソース量は、リソース量の減少分を含む。
【００１８】
第１の決定部２ｄは、算出部２ｂが算出した余剰リソース量のうち利用者ＵＳに配分可能なリソース量である配分リソース量を、作成部２ａが作成した料金プラン毎に決定する（図２（ｄ））。例えば、配分リソース量は、利用者ＵＳに無償で割り当てられる。
【００１９】
第２の決定部２ｅは、作成部２ａが作成した料金プランに対応する基本のリソース量と第１の決定部２ｄが決定した配分リソース量との和を、利用者ＵＳに割り当てるリソース量に決定する（図２（ｅ））。すなわち、決定部２ｃは、算出部２ｂが算出した余剰リソース量と利用者ＵＳによるリソースの利用状況とに基づいて、利用者ＵＳに割り当てる新たなリソース量（配分リソース量を含む）を決定する。計算機１において未使用のリソースの一部を、利用者ＵＳに還元することで、計算機１のリソースを有効に使用することができる。
【００２０】
インタフェース部２ｆは、作成部２ａが作成した料金プランＰ１、Ｐ２とともに、第１の決定部２ｄが決定した配分リソース量（＋３％、＋５％）を利用者ＵＳに提示する（図２（ｆ））。利用者ＵＳへの提示は、料金プランＰ１、Ｐ２と配分リソース量とを端末装置３の表示部に表示させることで実施される。”＋３％”は、基本のリソース量の３％が追加されることを示し、”＋５％”は、基本のリソース量の５％が追加されることを示す。
【００２１】
なお、リソースがメモリまたはディスク装置の場合、配分リソース量は、記憶容量で示されてもよい。そして、インタフェース部２ｆは、端末装置３を介して利用者ＵＳが選択した料金プラン（この例ではＰ２）を示す情報を受信する。すなわち、インタフェース部２ｆは、利用者ＵＳに料金プランを選択させる。
【００２２】
割り当て変更部２ｇは、利用者ＵＳが選択した新たな料金プランＰ２に対応する基本のリソース量と配分リソース量とを計算機１に割り当て、利用者ＵＳが利用可能なリソース量を変更する（図２（ｇ））。そして、無償で利用可能な配分リソース量（＋５％）が追加された新たな料金プランＰ２でのリソースＲＳの運用が開始される（図２（ｈ））。すなわち、利用者ＵＳは、リソース量が変更されたリソースＲＳを使用して情報処理を実行する。
【００２３】
利用者ＵＳは、料金プランに対応する基本のリソースに加えて、配分リソース量で示されるリソースを使用して情報処理を実行することができ、基本のリソースのみを使用する場合に比べて、情報処理の処理性能を向上させることができる。一方、計算機１のリソースを使用してクラウドサービス等のサービスを提供する事業者は、利用者ＵＳへのサービスを強化することができる。
【００２４】
この後、情報処理装置２は、次の判定期間にリソースＲＳの利用状況を監視する処理と、新たな料金プランを作成する処理と、余剰リソース量を算出する処理とを実行する。また、情報処理装置２は、利用者ＵＳに割り当てるリソース量（配分リソース量を含む）を決定する処理と、料金プランを利用者ＵＳに選択させる処理とを実行する。判定期間毎に料金プランとともに配分リソース量を変更することで、利用者ＵＳは、リソースの利用状況に応じて作成部２ａが算出した適正なリソース量に配分リソース量を加えた量のリソースを使用することができる。この結果、利用者ＵＳは、処理性能の不足による処理時間の増加などのストレスを感じすることなく、計算機１に情報処理を実行させることができる。
【００２５】
図３は、図１に示す情報処理装置２の動作フローの一例を示す。すなわち、図３は、情報処理装置２による情報処理方法および情報処理装置２が実行するプログラムの一例を示す。図３に示す動作フローは、利用者ＵＳに割り当てられたリソースＲＳ毎に実行される。
【００２６】
まず、ステップＳ１０において、情報処理装置２は、図２に示す判定期間にリソースの使用率（使用量）を収集する。次に、ステップＳ１２において、情報処理装置２は、判定期間が経過した場合、処理をステップＳ１４に移行し、判定期間が経過していない場合、処理をステップＳ１０に戻す。
【００２７】
ステップＳ１４において、情報処理装置２は、リソースＲＳの利用状況に基づいて、利用者ＵＳに提案する新たな料金プランを作成する。次に、ステップＳ１６において、情報処理装置２は、計算機１のリソースのうち、利用者ＵＳが利用可能な未使用の余剰リソース量を算出する。次に、ステップＳ１８において、情報処理装置２は、余剰リソース量の中から利用者ＵＳに配分可能な配分リソース量を決定する。
【００２８】
次に、ステップＳ２０において、情報処理装置２は、ステップＳ１４で作成した料金プランに対応する基本のリソース量とステップＳ１８で決定した配分リソース量との和を、利用者ＵＳに割り当てるリソース量に決定する。次に、ステップＳ２２において、情報処理装置２は、ステップＳ１４で作成した料金プランとともに、ステップＳ１８で決定した配分リソース量を利用者ＵＳに提示し、利用者ＵＳに料金プランを選択させる。次に、ステップＳ２４において、情報処理装置２は、利用者ＵＳが選択した料金プランに対応するリソース量（配分リソース量を含む）を計算機１に割り当てることで、利用者ＵＳが利用可能なリソース量を変更し、処理をステップＳ１０に戻す。すなわち、図３に示す処理は、所定期間である判定期間毎に繰り返される。
【００２９】
以上、図１から図３に示す実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。利用者ＵＳにより選択される料金プランに応じて計算機１のリソースを利用者ＵＳに割り当てる情報処理装置２において、リソースの余剰分を利用者ＵＳに還元することができ、計算機１において使用されない余剰リソースを有効に活用することができる。
【００３０】
利用者ＵＳは、料金プランに対応する基本のリソースに加えて、余剰リソース量の一部である配分リソース量に対応するリソースを使用して情報処理を実行することができる。この結果、基本のリソースのみを使用する場合に比べて、計算機１に実行させる情報処理の処理性能を向上させることができる。したがって、利用者ＵＳは、処理性能の不足による処理時間の増加などのストレスを感じすることなく、計算機１に情報処理を実行させることができる。計算機１のリソースを使用してクラウドサービス等のサービスを提供する事業者は、余剰リソース量の一部を利用者ＵＳに還元することで、利用者ＵＳへのサービスを強化することができる。
【００３１】
図４は、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムの別の実施形態を示す。図１に示す情報処理システム１００と同一または同様の要素については、詳細な説明は省略する。図４に示す情報処理システム１００Ａは、例えば、ネットワークＮＷを介してコンピュータリソースを提供するクラウドサービス等のサービスに使用される。特に限定されないが、クラウドサービスとしてＩａａＳ（Infrastructure as a Service）が提供される。
【００３２】
情報処理システム１００Ａは、情報処理を実行する複数の仮想マシンＶＭを動作可能な複数の処理サーバ１０と、クラウドサービス等のサービスを実現するために処理サーバ１０を管理する管理サーバ２０とを有する。なお、処理サーバ１０は1台でもよい。処理サーバ１０および管理サーバ２０は、ネットワークＬＮＷを介して相互に接続される。処理サーバ１０は、情報処理を実行する計算機の一例であり、管理サーバ２０は、情報処理装置の一例である。
【００３３】
処理サーバ１０は、複数のプロセッサコア１２を含むＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ１４と、プロセッサ１４に接続される記憶装置１６およびディスク装置１８とを有する。記憶装置１６は、例えば、複数のＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）を含むメモリモジュールを有する。ディスク装置１８は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）またはＳＳＤ（Solid State Drive）を有する。そして、処理サーバ１０は、管理サーバ２０からの指示に基づき記憶装置１６に記憶されたハイパーバイザ等の仮想マシンを実現する制御プログラムを実行する。制御プログラムの実行により、プロセッサコア１２、記憶装置１６およびディスク装置１８等の物理的なリソースは、仮想リソースとして分割され、仮想マシンＶＭとして動作する。例えば、仮想リソースは、プロセッサコア１２を仮想化した仮想プロセッサコア、記憶装置１６を仮想化した仮想記憶装置、およびディスク装置１８を仮想化した仮想ディスク装置を含む。
【００３４】
管理サーバ２０は、インターネットまたはイントラネット等のネットワークＮＷを介して端末装置３８に接続される。管理サーバ２０は、新規割り当て部２２、収集部２４、作成部２６、算出部２８、決定部３０、インタフェース部３２および割り当て変更部３４を有する。新規割り当て部２２、収集部２４、作成部２６、算出部２８、決定部３０、インタフェース部３２および割り当て変更部３４の機能は、図５で説明される。
【００３５】
新規割り当て部２２、収集部２４、作成部２６、算出部２８、決定部３０、インタフェース部３２および割り当て変更部３４は、管理サーバ２０が有するＣＰＵ等のプロセッサがプログラムを実行することで実現される。なお、新規割り当て部２２、収集部２４、作成部２６、算出部２８、決定部３０、インタフェース部３２および割り当て変更部３４は、管理サーバ２０が有するＦＰＧＡ等のハードウェアにより実現されてよい。
【００３６】
図５は、図４に示す管理サーバ２０の動作の一例を示す。図５に示す動作は、仮想マシンＶＭの利用者がクラウドサービス等のサービスの利用を申し込んだことに基づいて利用者毎に開始される。
【００３７】
まず、管理サーバ２０は、インタフェース部３２を介して、利用者が操作する端末装置３８からサービスの利用の申し込みを受信する（図５（ａ））。例えば、インタフェース部３２は、端末装置３８からの要求に基づいてサービスの内容を説明するウェブページの情報を送信する。インタフェース部３２は、ウェブページ中にある利用の申し込みボタンが利用者の操作により押下されたことを示す情報と、利用者が選択した判定期間の情報とを受信する。判定期間は、後述する料金プランを見直すための周期に相当する。端末装置３８の画面に表示される判定期間の選択画面の例は、図１４に示される。
【００３８】
新規割り当て部２２は、処理サーバ１０を利用する新規の利用者からの利用の申し込みに基づいて、予め決められた設定可能な最大量のリソースを、新たに動作させる仮想マシンＶＭに割り当てる（図５（ｂ））。最大量のリソースは、例えば、過去に提供したサービスのリソースの最大量に基づいて決められ、サービスを利用するほとんどの利用者にとって十分なリソースである。新規割り当て部２２によりリソースが仮想マシンＶＭに割り当てられた後、仮想マシンＶＭの動作が開始され、サービスの仮の運用期間が開始される。
【００３９】
サービスの開始時に割り当てるリソース量をほとんどの利用者にとって十分な値に設定することで、利用者は、サービスの利用の開始前に、サービスに必要なリソース量の算出（クラウドサービスの配備設計等）を省略することが可能になる。この結果、サービスの開始時の利用者の負担を軽減することができる。
【００４０】
収集部２４は、仮想マシンＶＭによるサービスの運用が開始された後、利用者により設定された判定期間に、各種リソースの使用率（使用量）を収集する（図５（ｃ））。例えば、収集部２４は、仮想マシンＶＭ上の仮想プロセッサコア、仮想記憶装置、仮想ディスク装置の各々の使用率を収集する。なお、収集部２４は、仮想マシンＶＭの性能に与える影響が他より大きい仮想プロセッサコアの使用率のみを収集してもよい。以下の説明では、説明を分かりやすくするため、仮想プロセッサコアの使用率が収集され、仮想プロセッサコアのリソース量が変更される例について説明される。
【００４１】
作成部２６は、収集部２４が判定期間に収集した各種リソースの使用率に基づいて、性能を落とさずにサービスを運用可能なリソース量に対応する新たな料金プランを作成する（図５（ｄ））。例えば、作成部２６は、リソース量が互いに異なる複数の料金プランを作成する。
【００４２】
算出部２８は、作成部２６が作成した新たな料金プランで使用するリソース量に基づいて、動作中の各仮想マシンＶＭでの余剰リソース量（仮想余剰リソース量）を算出する（図５（ｅ））。仮想余剰リソース量は、元の料金プランに対応するリソース量に対する新たな料金プランに対応するリソース量の差であり、元の料金プランに対応するリソース量から新たな料金プランに対応するリソース量を差し引くことで算出される。リソース量の差が負の場合、仮想余剰リソース量は”０”に設定される。仮想余剰リソース量は、第１の余剰リソース量の一例である。
【００４３】
また、算出部２８は、処理サーバ１０のリソースのうち、仮想マシンＶＭおよびハイパーバイザにより使用してないリソースを余剰リソース量（物理余剰リソース量）として算出する。物理余剰リソース量は、第２の余剰リソース量の一例である。そして、算出部２８は、仮想余剰リソース量と物理余剰リソース量との和を余剰リソース量に設定する。
【００４４】
決定部３０は、算出部２８が算出した余剰リソース量のうち、仮想マシンＶＭの利用者に配分可能なリソース量である配分リソース量を作成部２６が作成した料金プランに対応するリソース量に基づいて決定する。すなわち、決定部３０は、新たな料金プランでのリソース量に上乗せするリソース量を決定する。そして、決定部３０は、作成部２６が作成した料金プランに対応するリソース量と配分リソース量との和を、利用者に割り当てるリソース量に決定する（図５（ｆ））。配分リソース量を決定する決定部３０は、第１の決定部の一例であり、料金プランに対応するリソース量と配分リソース量との和を、利用者に割り当てるリソース量に決定する決定部３０は、第２の決定部の一例である。以下では、配分リソース量は、追加リソース量とも称される。
【００４５】
インタフェース部３２は、新たな料金プランを示す情報を、決定部３０が決定した上乗せするリソース量とともに利用者が使用する端末装置３８に送信し、端末装置３８の画面に、新たな料金プランと上乗せするリソース量とを提示させる（図５（ｇ））。例えば、利用者は、画面に提示された新たな料金プランを承認するか否かを、マウス等の入力デバイスを使用して選択する（図５（ｈ））。複数の料金プランが提示される場合、利用者は、複数の料金プランのいずれかを選択する。インタフェース部３２は、利用者が選択した料金プランを示す情報を、ネットワークＮＷを介して端末装置３８から受信する。
【００４６】
割り当て変更部３４は、インタフェース部３２が端末装置３８から受信した料金プランを示す情報に基づいて、仮想マシンＶＭへのリソースの割り当て量を変更する（図５（ｉ））。すなわち、利用者が選択した料金プランでのサービスの運用が開始される。この後、収集部２４は、新たな料金プランに対応するリソースの使用率を収集する。各種リソースの使用率の収集は、判定期間に実行される。そして、管理サーバ２０は、料金プランを作成する処理、余剰リソース量を算出する処理、上乗せするリソース量を決定する処理、新たな料金プランを提示して選択させる処理、およびリソースの割り当て量を変更する処理を繰り返し実行する。
【００４７】
図６は、図５に示す管理サーバ２０の動作により変更される料金プランの一例を示す。図５と同様の動作については、詳細な説明は省略する。管理サーバ２０は、判定期間の選択を含むサービスの利用の申し込みを受け付けた後、設定可能な最大量のリソースを利用者が使用する仮想マシンＶＭに割り当て、仮運用を開始する（図６（ａ））。仮運用は、最大量のリソースが割り当てられることを除き、料金プランを選択した後に開始される正式運用と同じであり、仮想マシンＶＭを使用する上での制限はない。なお、判定期間は、利用者ＵＳの選択により設定されるため、利用者ＵＳ毎に異なる。
【００４８】
管理サーバ２０は、仮運用期間の判定期間にリソースの使用率を収集する。図２と同様に、太い斜線の矩形は、予め割り当てられた仮想マシンＶＭに割り当てられたリソース量に対して、情報処理で使用されるリソース量（仮想プロセッサコアの使用率）を示す。仮運用期間では、最大量のリソースが仮想マシンＶＭに割り当てられるため、リソースの使用率が１００％に到達する可能性はほぼない。これにより、管理サーバ２０は、使用率の上限により制限されない真の使用率を収集することができる。管理サーバ２０は、判定期間に収集したリソースの使用率に基づいて、適正なリソース量を算出し、適正なリソース量に対応する料金プランを作成する。
【００４９】
管理サーバ２０は、料金プランの作成後、余剰リソース量（仮想余剰リソース量＋物理余剰リソース量）を算出する。そして、管理サーバ２０は、余剰リソース量のうち、利用者に配分可能な追加リソース量（細い斜線の矩形）を決定する（図６（ｂ））。追加リソース量の算出方法については、図９から図１２で説明される。
【００５０】
管理サーバ２０は、料金プランを追加リソース量とともに利用者に提示し、利用者に料金プランを選択させる。例えば、利用者は、料金プランＤを選択する（図６（ｃ））。図６に示す例では、管理サーバ２０は、３つの料金プランを提示する。なお、図６に示す例では、追加リソース量は、料金プランに拘わらず同様であるが、料金プランに応じて相違させてもよい。そして、選択された料金プランでの正式運用が開始される（図６（ｄ））。
【００５１】
料金プランは、基本のリソース量に加えて追加リソース量が上乗せされている。このため、例えば、仮想プロセッサコアの使用率に対応するリソース量が、料金プランに対応する基本のリソース量（矩形内の点線）を超えた場合にも、仮想プロセッサコアによる情報処理の処理性能が低下するとは限らない（図６（ｅ））。仮想プロセッサコアによる情報処理の処理性能は、仮想プロセッサコアの使用率に対応するリソース量が、利用者に割り当てられた総リソース量（基本のリソース量＋追加リソース量）を超えない限り低下しない。
【００５２】
この後、管理サーバ２０は、仮運用期間の判定期間に収集したリソースの使用率に基づいて新たな料金プランを作成し、追加リソース量とともに利用者に提示する。そして、利用者が選択した料金プランに対応する基本のリソース量に追加リソース量が追加されたリソースにより、サービスの運用が継続される。
【００５３】
図７は、図６に示す判定期間においてリソースの使用率を収集する動作の一例を示す。例えば、図４に示す収集部２４は、図６に示す判定期間に、仮想プロセッサコアの使用率を時間帯毎に日々収集する。図７は、利用者に割り当てた仮想プロセッサコアのリソース量を１００％とした場合の仮想プロセッサコアの使用率を示す。例えば、１つの仮想プロセッサコアの５０％のリソース量が利用者に割り当てられた場合、図７に示す使用率の２分の１の値が、１つの仮想プロセッサコアの使用率を示す。
【００５４】
図４に示す作成部２６は、収集部２４が収集した日々の時間帯毎の使用率の変化に基づいて情報処理が実行される時間帯を検出する。以下では、情報処理が実行される時間帯は、実稼働時間帯とも称される。例えば、実稼働時間帯の検出は、日ごとだけでなく、曜日ごとまたは週ごとなど、所定の周期で実行されてもよい。
【００５５】
図７に示す例では、作成部２６は、使用率の変化に基づいて、０時台と、７時台から１９時台とに情報処理が実行され、１時台から６時台と、２０時台から２３時台とに情報処理が実行されないと判定する。作成部２６は、情報処理が実行されると判定した実稼働時間帯において、ピーク値のピーク部分を除いた使用率のうちの最大の使用率に基づいて、料金プランを作成する。換言すれば、使用率のピーク値のピーク部分と、実稼働時間帯以外の時間帯の使用率は、料金プランの作成するために使用する情報から除去される。但し、ピーク値は、記憶装置１６またはディスク装置１８等に保存される。
【００５６】
例えば、作成部２６は、リソースの使用率において、ピーク値のピーク部分を除いた最大値に対応するリソース量に所定量のマージンを加えたリソース量に基づいて料金プランを作成する。これにより、利用者の費用負担を最小限にした料金プランを作成することができる。これに対して、ピーク値に対応するリソース量に基づいて料金プランを作成する場合、ほとんどの時間帯において仮想プロセッサコアの処理性能が十分に使用されず、リソースの無駄が多くなる。また、ピーク値と、実稼働時間帯以外の時間帯の使用率である最小値とを含めた平均値に対応するリソース量に基づいて料金プランを作成する場合、実稼働時間帯において、仮想プロセッサコアの処理性能が不足してしまう。
【００５７】
なお、図６で説明したように、設定可能な最大量のリソースを仮想マシンＶＭに割り当てることで、仮運用期間におけるリソースの使用率が１００％に到達する可能性をほぼなくすことができる。これにより、仮想マシンＶＭを使用した情報処理の処理性能が、使用率の上限により制限されることを抑止することができる。したがって、作成部２６は、処理性能に所定の余裕がある料金プランであって、利用者ＵＳにとって最適な料金プランを提案できる。例えば、仮運用期間に図７に示す４０％に相当するリソース量が仮想マシンＶＭに割り当てられた場合、全ての実稼働時間帯において使用率がピークになり、最適な料金プランを作成することが困難になる。
【００５８】
図８は、図７に示す収集結果を補正し、判定期間内での時間毎の変化にまとめる動作の一例を示す。図８の上側は、図７に示す収集結果からピーク値のピーク部分と最小値とを除去する補正を実行した後のグラフを示す。作成部２６は、図８の下側に示すように、判定期間の各日の収集結果を補正したデータを用いて、判定期間における実稼働時間帯毎に、仮想プロセッサコアの使用率の変化を収集する。図８の下側のグラフは、１３時台の仮想プロセッサコアの使用率の１ヶ月の変化を示す。そして、作成部２６は、例えば、実稼働時間帯毎に使用率の平均値を算出し、最大の平均値に基づいて、料金プランを作成する。なお、作成部２６は、使用率の最大値を検出し、最大値に基づいて、料金プランを作成してもよい。
【００５９】
図９は、図４に示す管理サーバ２０において、処理サーバ１０を共有する複数の利用者のリソースの割り当てを変更する動作の一例を示す。図４に示す情報処理システム１００Ａでは、例えば、最大で４つの仮想マシンＶＭ（ＶＭ１−ＶＭ４）を各処理サーバ１０に割り当て可能であることが、予め決められている。
【００６０】
管理サーバ２０は、各利用者ＵＳ（ＵＳ１−ＵＳ４）からのサービスの利用の申し込みに基づいて、処理サーバ１０における割り当て可能な物理リソースの４分の１を利用者ＵＳが使用する仮想マシンＶＭに割り当て、仮運用を開始する。すなわち、仮運用を開始する処理サーバ１０が有する物理リソースの全体のうち、ハイパーバイザ等で使用されるリソース（割り当て不可）を除いた物理リソースが、仮想マシンＶＭ１−ＶＭ４に均等に割り当てられる。
【００６１】
このように、管理サーバ２０は、予め決められた設定可能な最大量のリソースを、新たに動作させる仮想マシンＶＭに割り当てる。そして、処理サーバ１０は、４人の利用者ＵＳ（ＵＳ１−ＵＳ４）により使用される４つの仮想マシンＶＭ（ＶＭ１−ＶＭ４）を動作させる。なお、図９では、説明を分かりやすくするため、各利用者ＵＳが１つの仮想マシンＶＭを使用する例を示すが、一人の利用者ＵＳが複数の仮想マシンＶＭを使用してもよい。また、処理サーバ１０に割り当てられる仮想マシンＶＭ１の数は、４つに限定されない。
【００６２】
図９の一番左側は、仮想マシンＶＭ１−ＶＭ４が割り当てられ、空きのリソースがない状態を示しているが、仮想マシンＶＭ１−ＶＭ４が同時に割り当てられることは稀であり、通常、仮想マシンＶＭ１−ＶＭ４は、利用者ＵＳの要求に基づいて順次割り当てられる。例えば、仮想マシンＶＭ１が最初に割り当てられた場合、仮想マシンＶＭ２−ＭＶ４を割り当てるためのリソースは、予約のリソースとして扱われ、余剰のリソースとしては扱われない。したがって、図９では、仮運用を開始する時点で、余剰の物理リソースは存在しない。
【００６３】
仮想マシンＶＭ毎の仮運用での判定期間が経過した後、管理サーバ２０は、リソースの利用状況に基づいて、仮想マシンＶＭ毎に適正なリソース量（網掛けで示す）を算出する。ここでは、適正なリソース量は、その後作成される料金プランで割り当てられるリソース量であるとする。そして、管理サーバ２０は、初期に割り当てた最大のリソース量から適正なリソース量を差し引いた量のリソースを余剰のリソース（すなわち、余剰リソース量）として確保する。すなわち、余剰のリソースは、仮想マシンＶＭに割り当てられたリソースから生み出される。また、管理サーバ２０は、算出した適正なリソース量に対応する料金プランを作成する。
【００６４】
管理サーバ２０は、確保した余剰リソース量のうち、仮想マシンＶＭに追加で割り当てるリソース量（追加リソース量）を算出する。図９に示す例では、追加リソース量は、仮想マシンＶＭ毎に設定される料金プランに対応する基本のリソース量の比率に応じて決定される。すなわち、追加リソース量は、料金プランに対応する基本のリソース量に応じて、余剰リソース量を按分することで算出される。そして、追加リソース量を新たな料金プランでの運用が開始され、判定期間が経過した後に新たな料金プランが作成される。余剰リソースを按分することにより複数の利用者ＵＳの各々に割り当てるリソース量を決定することで、リソースの利用状況に応じて適正なリソース量を設定しつつ、余剰リソースを複数の利用者ＵＳに公平に配分することができる。
【００６５】
なお、追加リソース量は、余剰リソース量を仮想マシンＶＭの数で割ることで算出されてもよい。あるいは、追加リソース量は、余剰リソース量のうちの所定の比率に設定されてもよい。所定の比率は、１００％より小さい値であり、仮想マシンＶＭに均等に配分する比率（４つの仮想マシンＶＭの場合、２５％）以下であることが好ましい。
【００６６】
このように、管理サーバ２０は、余剰リソース量と利用者ＵＳによる仮想マシンＶＭの利用状況とに基づいて、利用者ＵＳに割り当てるリソース量を決定する。余剰リソースを所定の比率で配分することにより、複数の利用者ＵＳの各々に割り当てるリソース量を決定する場合にも、リソースの利用状況に応じて適正なリソース量を設定しつつ、余剰リソースを複数の利用者ＵＳに公平に配分することができる。
【００６７】
図１０は、図４に示す管理サーバ２０において、処理サーバ１０を共有する複数の利用者のリソースの割り当てを変更する動作の別の例を示す。図９と同一または同様の動作については、詳細な説明は省略する。
【００６８】
図９と同様に、管理サーバ２０は、１つの処理サーバ１０に最大で４つの仮想マシンＶＭ１−ＶＭ４を割り当てる。但し、管理サーバ２０は、処理サーバ１０において割り当て可能な物理リソースから所定量（物理余剰リソース）を除いたリソースの４分の１を利用者ＵＳが使用する仮想マシンＶＭに割り当て、仮運用を開始する。すなわち、管理サーバ２０は、予め決められた設定可能な最大量のリソースを、新たに動作させる仮想マシンＶＭに割り当てる。処理サーバ１０において使用していない物理余剰リソースのリソース量は、第２の余剰リソース量の一例である。
【００６９】
仮運用での判定期間が経過した後、管理サーバ２０は、リソースの利用状況に基づいて、仮想マシンＶＭ毎に適正なリソース量を算出し、余剰リソースを確保する。なお、仮想マシンＶＭ３では、適正なリソース量は仮想マシンＶＭ３に割り当てられている現在のリソース量に等しいため、余剰リソースは発生しない。次に、管理サーバ２０は、算出した適正なリソース量に対応する料金プランを作成する。仮想マシンＶＭに割り当てられたリソースの中から確保した余剰リソースのリソース量は、元の料金プランに対応するリソース量に対する前記新たな料金プランに対応するリソース量の差である第１の余剰リソース量の一例である。なお、仮運用期間の終了直後において、元の料金プランに対応するリソース量は、予め設定された割り当て可能な最大のリソース量である。
【００７０】
また、管理サーバ２０は、仮想マシンＶＭから確保した余剰リソースである仮想余剰リソースと物理余剰リソースとの中から、仮想マシンＶＭに追加で割り当てるリソース量（追加リソース量）を算出する。図９に示す例では、追加リソース量は、仮想マシンＶＭ毎に設定される料金プランに対応する基本のリソース量の比率に応じて決定される。すなわち、追加リソース量は、料金プランに対応する基本のリソース量に応じて、余剰リソース量を按分することで算出される。そして、追加リソース量を含む料金プランでの運用が開始され、判定期間が経過した後に新たな料金プランが作成される。このように、仮想余剰リソースだけでなく、物理余剰リソースを使用して、仮想マシンＶＭに追加で割り当てるリソース量を決定することができる。
【００７１】
図１０に示す例では、最初の料金プランの作成に伴って追加リソース量が算出されることで、物理余剰リソースはなくなる。このため、２回目以降の料金プランの作成に伴う追加リソース量の算出は、図９と同様に、各仮想マシンＶＭで発生した余剰リソースに基づいて実行される。
【００７２】
図１１は、図４に示す管理サーバ２０において、処理サーバ１０を共有する複数の利用者のリソースの割り当てを変更する動作のさらなる別の例を示す。図９と同一または同様の動作については、詳細な説明は省略する。
【００７３】
図１０と同様に、管理サーバ２０は、処理サーバ１０における割り当て可能な物理リソースから所定量（物理余剰リソース）を除いたリソースの４分の１を利用者ＵＳが使用する仮想マシンＶＭに割り当て、仮運用を開始する。すなわち、管理サーバ２０は、予め決められた設定可能な最大量のリソースを、新たに動作させる仮想マシンＶＭに割り当てる。なお、物理余剰リソースのサイズは、図１０の物理余剰リソースのサイズに比べて大きい。
【００７４】
仮運用での判定期間が経過した後、管理サーバ２０は、リソースの利用状況に基づいて、仮想マシンＶＭ毎に適正なリソース量を算出し、余剰リソースを確保する。但し、仮想マシンＶＭのリソースの中から確保される余剰リソースは、追加で配分するリソースには使用されず、次の判定期間後に、追加で配分するための物理余剰リソースとして保持される。なお、仮想マシンＶＭ３の適正なリソース量は、仮想マシンＶＭ３に割り当てられている現在のリソース量より大きいため、リソース量の割り当てが不足する。仮想マシンＶＭ４の適正なリソース量は、仮想マシンＶＭ４に割り当てられている現在のリソース量に等しい。このため、仮想マシンＶＭ３、ＶＭ３では余剰リソースは発生しない。次に、管理サーバ２０は、算出した適正なリソース量に対応する料金プランを作成する。
【００７５】
また、管理サーバ２０は、既に確保されている物理余剰リソースの中から、仮想マシンＶＭに追加で割り当てるリソース量（追加リソース量）を算出する。すなわち、図１１では、追加リソース量は、仮想マシンＶＭの余剰リソースを使用することなく、物理余剰リソースから割り当てられる。そして、追加リソース量を含む料金プランでの運用が開始され、判定期間が経過した後に新たな料金プランが作成され、物理余剰リソースの中から追加リソース量が算出される。
【００７６】
図１２は、図４に示す管理サーバ２０において、複数の利用者のリソースの割り当てを独立に変更する動作の一例を示す。図１２は、図６における正式運用期間での動作の例を示す。網掛けの矩形は、図９と同様に適正なリソース量を示し、細い斜線の矩形は、図６と同様に利用者ＵＳに配分される追加リソース量を示す。
【００７７】
情報処理システム１００Ａが、クラウドサービス等のサービスを利用者ＵＳに提供する場合、利用者ＵＳがサービスの利用を申し込む時期は、利用者ＵＳ毎に異なり、判定期間は、利用者ＵＳにより設定されるため、利用者ＵＳ毎に異なる。このため、管理サーバ２０は、利用者ＵＳ毎に互いに非同期で新たな料金プランを作成する。
【００７８】
例えば、管理サーバ２０は、利用者ＵＳ１が使用する仮想マシンＶＭ１のリソースの使用率に基づいて、適正なリソース量を算出し、新たな料金プランを作成する（図１２（ａ））。管理サーバ２０は、元の料金プランに対応するリソース量から適正なリソース量を引いて得られるリソース量の差が正値の場合、リソース量の差に対応するリソースを余剰リソースとして余剰プールに確保する（図１２（ｂ））。
【００７９】
余剰プールは、管理サーバ２０に物理的に設けられるものではなく、余剰リソース量の値を管理するために管理サーバ２０のメモリに割り当てられる余剰管理テーブル等により表される。余剰プールに確保される余剰リソースは、仮想マシンＶＭの余剰リソースである仮想余剰リソースと、仮想マシンＶＭに割り当てたリソース以外のリソースにおいて割り当て可能なリソースである物理余剰リソースとの少なくもいずれかを含む。
【００８０】
管理サーバ２０は、余剰プールに確保された余剰リソースに基づいて、仮想マシンＶＭ１に追加で割り当てるリソースの追加リソース量を算出する。管理サーバ２０は、算出した追加リソース量を新たな料金プランに含まれる適正なリソース量（すなわち、基本リソース量）に追加する（図１２（ｃ））。そして、利用者ＵＳ１による料金プランの選択後、リソース量の割り当てが変更された仮想マシンＶＭ１により情報処理が実行される。
【００８１】
一方、管理サーバ２０は、元の料金プランに対応するリソース量から適正なリソース量を引いて得られるリソース量の差が負値の場合、余剰リソースが発生しないため、余剰リソースを余剰プールに確保する処理を実行しない（図１２（ｄ））。図１２に示すように、管理サーバ２０は、仮想マシンＶＭの判定期間が終了する毎に、余剰プールに確保された余剰リソースに基づいて、新たな料金プランに追加する追加リソース量を決定する。
【００８２】
図９での説明と同様に、管理サーバ２０は、余剰プールに確保された余剰リソース量を按分する追加リソース量を算出し、または余剰リソース量を仮想マシンＶＭに均等に配分する比率以下の比率の追加リソース量を算出する。これにより、追加リソース量の算出する時期が、仮想マシンＶＭ間で異なる場合にも、リソースの利用状況に応じて適正なリソース量を設定しつつ、余剰リソースを複数の利用者ＵＳに公平に配分することができる。
【００８３】
図１３は、図４に示す管理サーバ２０の動作フローの一例を示す。すなわち、図１３は、管理サーバ２０による情報処理方法および管理サーバ２０が実行するプログラムの一例を示す。図１３に示す動作フローは、利用者ＵＳがクラウドサービス等のサービスの利用を申し込んだことに基づいて利用者ＵＳ毎に開始される。
【００８４】
まず、ステップＳ３０において、管理サーバ２０は、サービスの利用の申し込み時に、利用者ＵＳから判定期間を受け付ける。次に、ステップＳ３２において、管理サーバ２０は、設定可能な最大量のリソースを利用者ＵＳが使用する仮想マシンＶＭに割り当て、仮運用を開始する。
【００８５】
次に、ステップＳ３４において、管理サーバ２０は、利用者ＵＳが使用する仮想マシンＶＭに割り当てたリソースの使用率（使用量）を収集する。次に、ステップＳ３６において、管理サーバ２０は、判定期間が経過した場合、処理をステップＳ３８に移行し、判定期間が経過していない場合、処理をステップＳ３４に戻す。
【００８６】
ステップＳ３８において、管理サーバ２０は、リソースの利用状況に基づいて、適正なリソース量を算出し、算出した適正なリソース量に基づいて料金プランを作成する。次に、ステップＳ４０において、管理サーバ２０は、処理サーバ１０内で仮想マシンＶＭ１に割り当て可能な未使用のリソースである余剰リソース量を算出する。次に、ステップＳ４２において、管理サーバ２０は、余剰リソースから仮想マシンＶＭに追加で割り当てる追加リソース量を算出する。
【００８７】
次に、ステップＳ４４において、管理サーバ２０は、ステップＳ１４で作成した料金プランを、ステップＳ４２で算出した追加リソース量とともに端末装置３８を介して利用者ＵＳに提示する。追加リソース量は、料金プランに含まれており、実質的に無料である。なお、管理サーバ２０は、追加リソース量を提示せずに、料金プランに無料で上乗せされる追加のリソースが含まれることを示してもよい。また、各料金プラン毎に複数の追加リソース量を提示し、複数の追加リソース量のいずれかを利用者に選択させてもよい。
【００８８】
次に、ステップＳ４６において、管理サーバ２０は、利用者ＵＳが追加リソース量を含む料金プランを選択するまで待ち、利用者ＵＳの選択に基づいて、処理をステップＳ４８に移行する。ステップＳ４８において、管理サーバ２０は、追加リソース量を含むリソースを仮想マシンＶＭに割り当て、新たな判定期間による運用を開始するために処理をステップＳ３４に移行する。すなわち、ステップＳ３４からステップＳ４８の処理は、所定期間である判定期間毎に繰り返される。
【００８９】
図１４は、図１３に示すステップＳ３０、Ｓ４４において、利用者ＵＳが操作する端末装置３８に表示される画面の一例を示す。管理サーバ２０は、サービスの利用の申し込みを受け付けるステップＳ３０において、端末装置３８の表示部に、適正なリソース量を判定するための判定期間を選択させる画面を表示する。特に限定されないが、選択可能な判定期間は、１週間、２週間、１ヶ月、２ヶ月のいずれかである。
【００９０】
また、管理サーバ２０は、料金プランの変更を受け付けるステップＳ４４において、端末装置３８の表示部に、追加リソース量を含む料金プランを選択させる画面を表示する。図１４では、３つの料金プランが表示されるが、料金プランの数は３つに限定されない。また、現在の料金プランよりリソース量が少ない料金プランが表示されてもよい。さらに、料金プランに対応する基本リソースに追加するリソースが、メモリまたはディスク装置の場合、追加リソース量は、増加率ではなく、追加する記憶容量で示されてもよい。追加するリソースの量を表示する代わりに、リソースが無料で追加される旨が表示されてもよい。
【００９１】
以上、図４から図１４に示す実施形態においても、図１から図３に示す実施形態と同様の効果を得ることができる。例えば、料金プランに応じて処理サーバ１０のリソースを利用者ＵＳに割り当てる管理サーバ２０において、リソースの余剰分を利用者ＵＳに還元することができ、処理サーバ１０において使用されない余剰リソースを有効に活用することができる。利用者ＵＳは、料金プランに対応する基本のリソースのみを使用する場合に比べて、処理サーバ１０に実行させる情報処理の処理性能を向上させることができる。また、余剰リソース量が仮想マシンＶＭに割り当てられるため、利用者ＵＳは、処理性能の不足による処理時間の増加などのストレスを感じすることなく、処理サーバ１０に情報処理を実行させることができる。
【００９２】
さらに、図４から図１４に示す実施形態では、余剰リソースを按分し、または所定の比率で配分することにより、複数の利用者ＵＳの各々に割り当てるリソース量を決定する。これにより、リソースの利用状況に応じて適正なリソース量を設定しつつ、余剰リソースを複数の利用者ＵＳに公平に配分することができる。仮想マシンＶＭにおける仮想余剰リソースだけでなく、物理余剰リソースを使用して、仮想マシンＶＭに追加で割り当てるリソース量を決定することができる。
【００９３】
リソースの使用率のピーク値のピーク部分を除いた最大値に対応するリソース量に基づいて料金プランを作成することで、利用者ＵＳの費用負担を最小限にした料金プランを作成することができる。設定可能な最大量のリソースを仮想マシンＶＭに割り当てることで、利用者ＵＳは、サービスに必要なリソース量の算出を省略することが可能になり、サービスの開始時の利用者ＵＳの負担を軽減することができる。また、仮想マシンＶＭを使用した情報処理の処理性能が、使用率の上限により制限されることを抑止することができる。
【００９４】
図１５は、情報処理システムの別の実施形態における管理サーバの動作の一例を示す。図５と同一または同様の動作については、詳細な説明は省略する。
【００９５】
図１５に示す動作を実行する管理サーバは、図４に示す管理サーバ２０と同様に、新規割り当て部２２、収集部２４、作成部２６、算出部２８、決定部３０、インタフェース部３２および割り当て変更部３４を有する。新規割り当て部２２、収集部２４、作成部２６、算出部２８および割り当て変更部３４の機能は、図５で説明した機能と同様である。
【００９６】
管理サーバを含む情報処理システムの構成は、図４に示す情報処理システム１００Ａと同じであり、情報処理システム１００Ａは、ネットワークＮＷを介して利用者が操作する端末装置３８に接続される。以下では、図１５に示す動作を実行する管理サーバは、管理サーバ２０と称される。
【００９７】
図１５では、図５に対して、情報処理システム１００Ａが提供するサービス等のサービスの使用感を利用者から収集する機能がインタフェース部３２に追加される（図１５（ａ））。例えば、使用感は、クラウドサービス等のサービスを直接利用する末端の利用者から収集される。なお、使用感は、末端の利用者だけでなく、サービスの提供を受ける企業等のシステム管理者等の利用者から収集されてもよい。
【００９８】
また、図５に対して、収集された利用者の使用感を反映させた追加リソース量を料金プランに上乗せする機能が決定部３０に追加される（図１５（ｂ））。例えば、決定部３０は、インタフェース部３２が収集した利用者の使用感を示す使用感情報を集計し、集計結果の満足度が低いほど追加リソース量を増加する。なお、収集された利用者の使用感を反映させた新たな料金プランを作成する機能を作成部２６に含めてもよい。この場合、作成部２６は、インタフェース部３２が収集した利用者の使用感を示す使用感情報を集計する機能も有する。すなわち、決定部３０は、使用感情報に基づいて、追加リソース量または新たな料金プランに対応するリソース量のいずれかを調整する。インタフェース部３２は、料金プランを端末装置３８の表示部に提示する場合に、利用者の使用感の集計結果を一緒に提示する機能を有する（図１５（ｃ））。
【００９９】
図１６は、図１５に示す管理サーバの動作により変更される料金プランの一例を示す。図６と同一または同様の処理については、詳細な説明は省略する。仮運用期間の動作は、図６と同じであり、利用者の使用感は集計されない。これは、仮運用期間は、最大量のリソースを使用して情報処理が実行されるため、利用者が処理性能等で不満に感じることがほとんどないためである。
【０１００】
正式運用期間において、管理サーバ２０は、利用者から使用感を示す使用感情報を受け付け可能である（図１６（ａ））。そして、管理サーバ２０は、端末装置３８を介して利用者から受信する使用感情報を収集する（図１６（ｂ））。端末装置３８を介して利用者が使用感を管理サーバ２０に通知するために端末装置３８の表示部に表示される画面は、図１８に示される。
【０１０１】
管理サーバ２０は、収集された使用感情報を集計する（図１６（ｃ））。そして、管理サーバ２０は、リソースの使用率と、集計された使用感情報とに基づいて、性能を落とさずにサービスを運用可能なリソース量に対応する新たな料金プランを作成する（図１６（ｄ））。この後の処理は、図６と同様である。
【０１０２】
料金プランの作成時に利用者の使用感を集計した情報を使用することで、リソースの使用率から数学的に料金プランを作成する場合に比べて、利用者にストレスが起きにくい料金プランを作成することができる。この結果、利用者の使用感を集計しない場合に比べて、処理サーバ１０に情報処理を実行させる利用者の満足度を向上することができる。
【０１０３】
図１７は、図１５に示す動作を実行する管理サーバ２０の動作フローの一例を示す。すなわち、図１７は、管理サーバ２０による情報処理方法および管理サーバ２０が実行するプログラムの一例を示す。図１３と同一または同様の処理については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。図１７は、図１３のステップＳ３６とステップＳ３８の間にステップＳ３７が挿入されることを除き、図１３の処理と同様である。
【０１０４】
ステップＳ３７では、管理サーバ２０は、判定期間に収集した利用者の使用感を示す使用感情報を集計する。そして、管理サーバ２０は、ステップＳ３８において、リソースの使用率と、集計された使用感情報とに基づいて、新たな料金プランを作成する。なお、管理サーバ２０は、利用者が端末装置３８に使用感を入力する毎に、端末装置３８から使用感情報を受信する。このため、利用者の使用感を収集する処理は、図１７には示していない。また、図１６で説明したように、管理サーバ２０は、仮運用期間の判定期間に、利用者からの使用感を収集しない。このため、仮判定期間の動作フローには、ステップＳ３７の処理は含まれない。
【０１０５】
図１８は、利用者が端末装置３８に使用感を入力する画面の例を示す。図１８に示す画面は、利用者が使用感を入力する前に別の画面に表示されている”使用感の入力ボタン”等をクリックすることで表示される。利用者は、自身が感じている使用感に最も近い項目を選択する。なお、使用感を入力する画面は、図１８に示す表示例１および表示例２に限定されない。
【０１０６】
図１９は、図１７に示すステップＳ４４において、利用者が操作する端末装置３８に表示される画面の一例を示す。画面には、図１４の下側に示す追加リソース量を含む料金プランを選択させる内容に加えて、利用者からの使用感の集計結果を示す内容が表示される。また、図１９に示すように、使用感の集計結果に基づいてお薦めの料金プランが示されてもよい。
【０１０７】
以上、図１５から図１９に示す実施形態においても、図１から図１３に示す実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、図１５から図１９に示す実施形態では、料金プランの作成時に利用者の使用感を集計した情報を使用することで、リソースの使用率から数学的に料金プランを作成する場合に比べて、利用者にストレスが起きにくい料金プランを作成することができる。この結果、利用者の使用感を集計しない場合に比べて、処理サーバ１０に情報処理を実行させる利用者の満足度を向上することができる。
【０１０８】
図２０は、情報処理システムの別の実施形態における管理サーバの動作の一例を示す。図５と同一または同様の動作については、詳細な説明は省略する。
【０１０９】
図２０に示す動作を実行する管理サーバは、図４に示す管理サーバ２０と同様に、新規割り当て部２２、収集部２４、作成部２６、算出部２８、決定部３０、インタフェース部３２および割り当て変更部３４を有する。新規割り当て部２２、収集部２４、算出部２８、決定部３０および割り当て変更部３４の機能は、図５で説明した機能と同様である。
【０１１０】
管理サーバを含む情報処理システムの構成は、図４に示す情報処理システム１００Ａと同じであり、情報処理システム１００Ａは、ネットワークＮＷを介して利用者が操作する端末装置３８に接続される。以下では、図２０に示す動作を実行する管理サーバは、管理サーバ２０と称される。
【０１１１】
図２０では、図５に対して、仮運用期間にリソース量を変更する機能が追加される。正式運用期間の処理は、図５と同じであるため説明を省略し、以下では、仮運用期間の処理が説明される。
【０１１２】
まず、管理サーバ２０は、インタフェース部３２を介して、利用者が操作する端末装置３８から、見直し周期と判定期間とを選択する情報を含めて、サービスの利用の申し込みを受信する（図２０（ａ））。見直し周期は、仮運用期間中にリソース量の割り当てを変更する周期を示し、例えば、判定期間の約４分の１の期間または判定期間の約２分の１の期間である。判定期間が１ヶ月の場合、見直し周期は１週間または２週間である。新規割り当て部２２は、予め決められた設定可能な最大量のリソースを、新たに動作させる仮想マシンＶＭに割り当てる（図２０（ｂ））。そして、仮運用期間での仮想マシンＶＭによるサービスの運用が開始される。
【０１１３】
次に、収集部２４は、見直し周期の期間中、各種リソースの使用率（使用量）を収集する（図２０（ｃ））。見直し周期の終了後、作成部２６は、収集部２４が収集した各種リソースの使用率に基づいて、性能を落とさずにサービスを運用可能なリソース量の割り当てに変更する変更プランを作成する（図２０（ｄ））。
【０１１４】
次に、インタフェース部３２は、変更プランを示す情報を利用者が使用する端末装置３８に送信し、端末装置３８の画面に、変更プランを提示させる（図２０（ｅ））。利用者は、画面に提示された変更プランを承認するか否かを選択する（図２０（ｆ））。複数の変更プランが提示される場合、利用者は、複数の変更プランのいずれかを選択する。例えば、変更プランを選択させる画面では、図１４の下側において、”料金プラン”の代わりに”変更プラン”が表示され、料金とリソース量の増加率とは表示されない。
【０１１５】
割り当て変更部３４は、インタフェース部３２が端末装置３８から受信した変更プランの情報に基づいて、仮想マシンＶＭへのリソースの割り当て量を変更する（図２０（ｇ））。すなわち、利用者が選択した変更プランでのサービスの運用が開始される。仮運用期間が終了していない場合、収集部２４は、仮運用期間での各種リソースの使用率（使用量）の収集処理を実行する（図２０（ｈ））。一方、仮運用期間が終了した場合、収集部２４は、正式運用期間での各種リソースの使用率（使用量）の収集処理を実行する（図２０（ｉ））。そして、管理サーバ２０は、図５と同様に、正式運用期間での処理を実行する。
【０１１６】
図２１は、図２０に示す管理サーバ２０の動作により変更される料金プランの一例を示す。図６と同一または同様の処理については、詳細な説明は省略する。正式運用期間の処理は、図６に示す正式運用期間の処理と同様であるため、説明を省略し、以下では、仮運用期間の処理が説明される。
【０１１７】
仮運用期間では、各見直し周期において、収集されたリソースの使用率に基づいてリソース量の変更プランが作成される（図２１（ａ））。最初の見直し周期において、最大量を割り当てたリソースの一部が余剰リソースとして解放される。そして、利用者に選択された変更プランに対応するリソース量が仮想マシンＶＭに割り当てられ、仮運用期間による運用が継続される（図２２（ｂ）、（ｃ））。
【０１１８】
リソース量の割り当ての変更は、仮運用期間の間、見直し周期毎に実行される。仮運用期間が終了した場合、変更されたリソース量により正式運用期間での運用が開始され、料金プランを作成する処理が実行される（図２１（ｄ））。なお、正式運用期間では、図１６と同様に、利用者の使用感が集計されてもよく、利用者の使用感を反映させて料金プランが作成されてもよい。
【０１１９】
仮運用期間に、利用者によるリソースの使用率に基づいて、複数回に亘りリソース量を見直すことで、仮運用期間中に、最大量を割り当てたリソースの一部を解放することができ、処理サーバ１０のリソースを有効に利用することができる。例えば、判定期間が１ヶ月で、見直し周期が１週間の場合、仮運用期間の最初の１週間が経過した時点で、リソースの一部を解放することができる。また、正式運用期間に入る前に、仮想マシンＶＭに割り当てるリソース量を最適なリソース量に収束させることが可能になる。
【０１２０】
図２２は、図２０に示す動作を実行する管理サーバ２０の動作フローの一例を示す。すなわち、図２２は、管理サーバ２０による情報処理方法および管理サーバ２０が実行するプログラムの一例を示す。図１３と同一または同様の処理については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。図２２は、図１３のステップＳ３０の代わりにステップＳ３１が実行され、図１３のステップＳ３２とステップＳ３４の間にステップＳ５０からステップＳ６２が挿入されることを除き、図１３の処理と同様である。なお、ステップＳ３６とステップＳ３８の間に、図１７に示す利用者の使用感を集計するステップＳ３７が挿入されてもよい。この場合、管理サーバ２０は、判定期間に利用者の使用感を収集する。
【０１２１】
ステップＳ３１において、管理サーバ２０は、サービスの利用の申し込み時に、利用者ＵＳから判定期間と見直し周期を受け付ける。次に、ステップＳ３２において、管理サーバ２０は、設定可能な最大量のリソースを利用者が使用する仮想マシンＶＭに割り当て、仮運用を開始する。
【０１２２】
次に、ステップＳ５０において、管理サーバ２０は、利用者が使用する仮想マシンＶＭに割り当てたリソースの使用率（使用量）を収集する。次に、ステップＳ５２において、管理サーバ２０は、見直し期間が経過した場合、処理をステップＳ５４に移行し、見直し期間が経過していない場合、処理をステップＳ５０に戻す。
【０１２３】
次に、ステップＳ５４において、管理サーバ２０は、リソースの利用状況に基づいて、仮想マシンＶＭに適正なリソース量を算出し、算出した適正なリソース量に基づいて、仮想マシンＶＭへのリソース量の割り当てを変更する変更プランを作成する。次に、ステップＳ５６において、管理サーバ２０は、ステップＳ５４で作成した変更プランを、端末装置３８を介して利用者に提示する。
【０１２４】
次に、ステップＳ５８において、管理サーバ２０は、利用者が変更プランを選択するまで待ち、利用者の選択に基づいて、処理をステップＳ６０に移行する。
【０１２５】
ステップＳ６０において、管理サーバ２０は、利用者が選択した変更プランに対応するリソースを仮想マシンＶＭに割り当てる。次に、ステップＳ６２において、管理サーバ２０は、仮運用期間が終了していない場合、処理をステップＳ５０に戻し、仮運用期間が終了した場合、処理をステップＳ３４に移行し、正式運用期間での運用を開始する。
【０１２６】
以上、図２０から図２２に示す実施形態においても、図１から図１８に示す実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、図２０から図２２に示す実施形態では、仮運用期間に、複数回に亘りリソース量を見直すことで、仮運用期間中に、最大量を割り当てたリソースの一部を解放することができ、処理サーバ１０のリソースを有効に利用することができる。
【０１２７】
図２３は、図１に示す情報処理装置２および図４に示す管理サーバ２０のハードウェア構成の一例を示す。情報処理装置２および管理サーバ２０のハードウェア構成は、互いに同様のため、以下では、管理サーバ２０の構成が説明される。なお、図１に示す計算機１および端末装置３と、図４に示す処理サーバ１０および端末装置３８も、図２３と同一または同様のハードウェア構成を有する。
【０１２８】
管理サーバ２０は、マザーボード等の本体部４０と、本体部４０に接続されるモニタ５０、マウス５２およびキーボード５４とを有する。本体部４０は、バスＢＵＳを介して相互に接続されるＣＰＵ等のプロセッサ４１、メモリ４２、４３、グラフィック処理部４４、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４５、入力インタフェース４６、入出力インタフェース４７および通信インタフェース４８を有する。なお、本体部４０は、ＦＰＧＡを有してもよい。
【０１２９】
プロセッサ４１は、演算処理を実行する複数のプロセッサコア４１ａを有する。なお、本体部４０は、複数のプロセッサ４１を有してもよい。プロセッサコア４１ａのいずれかは、プログラムを実行することで、図１に示す情報処理装置２または図４に示す管理サーバ２０の機能を実現する。なお、本体部４０に複数のプロセッサ４１が設けられる場合、複数のプロセッサ４１のいずれかにプログラムを実行させてもよい。
【０１３０】
例えば、メモリ４２は、複数のＳＤＲＡＭが搭載されたメモリモジュールであり、メモリ４３は、フラッシュメモリである。グラフィック処理部４４は、プロセッサ４１からの指示に基づいて、モニタ５０に表示させる画像データ等をモニタ５０に出力する。ＨＤＤ４５は、プロセッサ４１が実行する各種プログラム等を保持する。なお、プロセッサ４１は、ＨＤＤ４５からメモリ４２に転送された各種プログラムを実行する。
【０１３１】
入力インタフェース４６は、マウス５２およびキーボード５４等の入力装置から受信する信号をプロセッサ４１に送信する。入出力インタフェース４７は、プロセッサ４１からの指示に基づいて、記録媒体５６から各種プログラムまたはデータ等の情報を読み出し、読み出した情報をＨＤＤ４５等に書き込む。また、入出力インタフェース４７は、プロセッサ４１からの指示に基づいて、ＨＤＤ４５等に格納された情報を読み出し、読み出した情報を記録媒体５６に書き込む。記録媒体５６は、ＣＤ（Compact Disc：登録商標）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc：登録商標）またはＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等である。通信インタフェース４８は、ネットワークＮＷを介して、ネットワークＮＷに接続される他の装置との間で情報を送受信する。
【０１３２】
以上の図１から図２３に示す実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
計算機に情報処理を実行させる利用者による前記計算機のリソースの利用状況に基づいて料金プランを提案する情報処理装置において、
前記計算機のリソースのうち前記利用者が利用可能なリソースの量である余剰リソース量を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記余剰リソース量と前記利用者によるリソースの利用状況とに基づいて、前記利用者に割り当てるリソース量を決定する決定部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
（付記２）
前記利用者によるリソースの利用状況に基づいて、前記利用者に提案する新たな料金プランを作成する作成部と、
前記決定部に含まれ、前記算出部が算出した前記余剰リソース量のうち前記利用者に配分可能な配分リソース量を、前記作成部が作成した前記料金プランに対応させて決定する第１の決定部と、
前記決定部に含まれ、前記作成部が作成した前記料金プランに対応するリソース量と前記第１の決定部が決定した配分リソース量との和を前記利用者に割り当てるリソース量に決定する第２の決定部と、
前記作成部が作成した前記料金プランとともに、前記第１の決定部が決定した前記配分リソース量を前記利用者に提示し、前記利用者に前記料金プランを選択させるインタフェース部と、
前記インタフェース部を介して前記利用者が選択した前記料金プランに対応するリソース量と前記配分リソース量との和に対応するリソースを前記利用者に割り当てる割り当て変更部と
を備えることを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記計算機のリソースは、複数の前記利用者の各々に割り当てられ、
前記第１の決定部は、前記算出部が算出した前記余剰リソース量を、複数の前記利用者に割り当てたリソースの量に応じて按分することで前記配分リソース量を決定することを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記計算機のリソースは、複数の前記利用者の各々に割り当てられ、
前記第１の決定部は、前記算出部が算出した前記余剰リソース量の所定の比率を、複数の前記利用者の各々の前記配分リソース量に設定することを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記利用者に割り当てるリソースは、前記計算機上で動作する仮想マシンに割り当てるリソースであり、
前記算出部は、元の料金プランに対応するリソース量に対する前記新たな料金プランに対応するリソース量の差である第１の余剰リソース量と、前記計算機において使用していないリソースの量である第２の余剰リソース量とを算出し、
前記第１の決定部は、前記第１の余剰リソース量と前記第２の余剰リソース量とに基づいて前記配分リソース量を決定することを特徴とする付記２ないし付記４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記計算機のリソースの１つの種類であるプロセッサの使用率を収集する収集部をさらに備え、
前記作成部は、前記収集部が収集した前記使用率の変化に基づいて前記情報処理が実行される時間帯を検出し、検出した前記時間帯において、少なくとも１つのピーク値を除いた使用率のうちの最大の使用率に基づいて、前記料金プランを作成することを特徴とする付記２ないし付記５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記７）
前記作成部により前記料金プランを作成する処理と、前記算出部により前記余剰リソース量を算出する処理と、前記第１の決定部により前記配分リソース量を決定する処理と、前記第２の決定部により前記利用者に割り当てるリソース量を決定する処理と、前記インタフェース部により前記利用者への前記料金プランを提示して前記料金プランを選択させる処理と、前記割り当て変更部により前記利用者にリソースを割り当てる処理とは、前記利用者が設定した所定期間毎に繰り返されることを特徴とする付記２ないし付記６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記８）
前記インタフェース部は、前記利用者による前記計算機の使用感を示す使用感情報を、前記利用者が操作する端末装置から受信し、
前記決定部は、前記インタフェース部が受信した前記使用感情報に基づいて、前記配分リソース量または前記作成部が作成した前記新たな料金プランに対応するリソース量のいずれかを調整することを特徴とする付記２ないし付記７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記９）
前記計算機のリソースを利用する新規の利用者に、予め設定された最大量のリソースを割り当てる新規割り当て部を備えることを特徴とする付記１ないし付記８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記１０）
計算機と、前記計算機に情報処理を実行させる利用者による前記計算機のリソースの利用状況に基づいて料金プランを提案する情報処理装置とを有する情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記計算機のリソースのうち、前記利用者が利用可能なリソースの量である余剰リソース量を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記余剰リソース量と前記利用者によるリソースの利用状況とに基づいて、前記利用者に割り当てるリソース量を決定する決定部と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
（付記１１）
計算機に情報処理を実行させる利用者による前記計算機のリソースの利用状況に基づいて料金プランを提案する情報処理装置に、
前記計算機のリソースのうち、前記利用者が利用可能なリソースの量である余剰リソース量を算出し、
算出した前記余剰リソース量と前記利用者によるリソースの利用状況とに基づいて、前記利用者に割り当てるリソース量を決定する
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
（付記１２）
計算機に情報処理を実行させる利用者による前記計算機のリソースの利用状況に基づいて料金プランを提案する情報処理装置に、
前記計算機のリソースのうち、前記利用者が利用可能なリソースの量である余剰リソース量を算出し、
算出した前記余剰リソース量と前記利用者によるリソースの利用状況とに基づいて、前記利用者に割り当てるリソース量を決定する
処理を実行させるプログラムを記憶したことを特徴とする記録媒体。
【０１３３】
以上の詳細な説明により、実施形態の特徴点および利点は明らかになるであろう。これは、特許請求の範囲がその精神および権利範囲を逸脱しない範囲で前述のような実施形態の特徴点および利点にまで及ぶことを意図するものである。また、当該技術分野において通常の知識を有する者であれば、あらゆる改良および変更に容易に想到できるはずである。したがって、発明性を有する実施形態の範囲を前述したものに限定する意図はなく、実施形態に開示された範囲に含まれる適当な改良物および均等物に拠ることも可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
１…計算機；２…情報処理装置；２ａ…作成部；２ｂ…算出部；２ｃ…決定部；２ｄ…第１の決定部；２ｅ…第２の決定部；２ｆ…インタフェース部；２ｇ…割り当て変更部；３（３ａ、３ｂ）…端末装置；１０…処理サーバ；１２…プロセッサコア；１４…プロセッサ；１６…記憶装置；１８…ディスク装置；２０…管理サーバ；２２…新規割り当て部；２４…収集部；２６…作成部；２８…算出部；３０…決定部；３２…インタフェース部；３４…割り当て変更部；３８…端末装置；４０…本体部；４１…プロセッサ；４１ａ…プロセッサコア；４２、４３…メモリ；４４…グラフィック処理部；４５…ＨＤＤ；４６…入力インタフェース；４７…入出力インタフェース；４８…通信インタフェース；５０…モニタ；５２…マウス；５４…キーボード；５６…記録媒体；１００、１００Ａ…情報処理システム；ＬＮＷ、ＮＷ…ネットワーク；ＲＳ（ＲＳａ、ＲＳｂ）…リソース；ＵＳ（ＵＳａ、ＵＳｂ）…利用者；ＶＭ…仮想マシン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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