(57)【要約】【課題】好適な資金調達を行うことが可能な電子記録債権処理装置、電子記録債権処理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】電子記録債権処理装置は、買取要求により特定される電子記録債権が、特定割引が許可された電子記録債権であるか否かを、記憶された情報に基づいて判定する。そして、特定割引での買い取りが許可された電子記録債権であると判定した場合特定割引による金額を割引き、判定手段にて特定割引での買い取りが許可されていない電子記録債権であると判定した場合、特定割引による金額よりも多い金額であって、債権者の与信に基づき算出した金額を割引く。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
債務者の与信に基づいて発生した電子記録債権であって、予め定められた特定割引が許可された電子記録債権に関する情報を記憶する電子記録債権記憶手段と、
前記電子記録債権の買い取りを要求する買取要求を受信する買取要求受信手段と、
前記買取要求受信手段で受信した前記買取要求により特定される前記電子記録債権が、前記特定割引が許可された電子記録債権であるか否かを前記電子記録債権記憶手段で記憶された情報に基づいて判定する判定手段と、
前記買取要求により特定される前記電子記録債権の債権金額から所定の金額を割引いて買い取りを行う電子記録債権買取手段と、を備え、
前記電子記録債権買取手段は、前記判定手段にて前記特定割引での買い取りが許可された電子記録債権であると判定した場合、前記所定の金額として前記特定割引による金額を割引き、前記判定手段にて前記特定割引での買い取りが許可されていない電子記録債権であると判定した場合、前記所定の金額として、前記特定割引による金額よりも多い金額であって、債権者の与信に基づき算出した金額を割引く、
ことを特徴とする電子記録債権処理装置。
【請求項２】
前記判定手段にて前記特定割引での買い取りが許可されていない電子記録債権であると判定した場合、前記債権者の与信に関する情報を前記債権者の取引先金融機関から取得する債権者与信取得手段をさらに備え、
前記電子記録債権買取手段は、前記債権者与信取得手段で取得した前記債権者の与信に関する情報に基づいて算出した金額を、前記債権者の与信に基づき算出した金額として割引く、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子記録債権処理装置。
【請求項３】
前記債務者の与信に関する情報を取得する債務者与信情報取得手段をさらに備え、
前記電子記録債権買取手段は、前記債務者与信取得手段で取得した前記債務者の与信に関する情報に基づいて算出した金額を、前記特定割引による金額として割引く、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子記録債権処理装置。
【請求項４】
前記債務者の与信の残高が債権金額未満である場合に発生した電子記録債権について、前記電子記録債権の識別情報に対応付けて前記債務者および債権者の与信の残高うち、使用する与信枠を示す使用与信情報を記憶する与信残高記憶手段をさらに備え、
前記電子記録債権記憶手段は、前記与信残高記憶手段に記憶された前記債務者および前記債権者の前記使用与信情報の合計が前記電子記録債権の債権金額以上となったことを条件に、前記特定割引が許可された電子記録債権として前記電子記録債権に関する情報を記憶する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子記録債券処理装置。
【請求項５】
電子記録債権処理装置における電子記録債権処理方法であって、
電子記録債権記憶手段が、債務者の与信に基づいて発生した電子記録債権であって、予め定められた特定割引が許可された電子記録債権に関する情報を記憶するステップと、
買取要求受信手段が、前記電子記録債権の買い取りを要求する買取要求を受信する買取要求受信ステップと、
判定手段が、前記買取要求受信ステップで受信した前記買取要求により特定される前記電子記録債権が、前記特定割引が許可された電子記録債権であるか否かを前記電子記録債権記憶手段で記憶された情報に基づいて判定する判定ステップと、
電子記録債権買取手段が、前記買取要求により特定される前記電子記録債権の債権金額から所定の金額を割引いて買い取りを行う電子記録債権買取ステップと、を備え、
前記電子記録債権買取ステップでは、前記判定ステップにて前記特定割引での買い取りが許可された電子記録債権であると判定した場合、前記所定の金額として前記特定割引による金額を割引き、前記判定ステップにて前記特定割引での買い取りが許可されていない電子記録債権であると判定した場合、前記所定の金額として、前記特定割引による金額よりも多い金額であって、債権者の与信に基づき算出した金額を割引く、
ことを特徴とする電子記録債権処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
債務者の与信に基づいて発生した電子記録債権であって、予め定められた特定割引が許可された電子記録債権に関する情報を記憶する電子記録債権記憶手段、
前記電子記録債権の買い取りを要求する買取要求を受信する買取要求受信手段、
前記買取要求受信手段で受信した前記買取要求により特定される前記電子記録債権が、前記特定割引が許可された電子記録債権であるか否かを前記電子記録債権記憶手段で記憶された情報に基づいて判定する判定手段、
前記買取要求により特定される前記電子記録債権の債権金額から所定の金額を割引いて買い取りを行う電子記録債権買取手段、として機能させ、
前記電子記録債権買取手段は、前記判定手段にて前記特定割引での買い取りが許可された電子記録債権であると判定した場合、前記所定の金額として前記特定割引による金額を割引き、前記判定手段にて前記特定割引での買い取りが許可されていない電子記録債権であると判定した場合、前記所定の金額として、前記特定割引による金額よりも多い金額であって、債権者の与信に基づき算出した金額を割引く、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権処理装置、電子記録債権処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業などの資金調達の新たな方法として、手形や売掛債権などといった金銭債権を電子化して決済を行う電子記録債権の仕組みが用いられている。電子記録債権の仕組みでは、実際の手形を用いた決済と比較して、発行、搬送、管理などに係る事務手続の負担が軽減されるばかりでなく、印紙税も課税されないといったメリットがある。すなわち、電子記録債権の仕組みは、決済手段としての利便性に優れている。また、電子記録債権の仕組みでは、簡易な手続で電子記録債権を譲渡できるため、譲渡による資金調達が促進される。
【０００３】
そのため、電子記録債権の譲渡を円滑に行うための様々な工夫がなされており、例えば電子記録債権の譲渡が行われた場合に、譲渡記録として譲渡人と譲受人との情報を記憶することにより、電子記録債権の譲渡の円滑化を図る技術が提案されている（例えば非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】”でんさいネットの仕組みと実務”、［Online］、［平成29年10月25日検索］、インターネット<URL：https://www.densai.net/pdf/Pamphlet.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、非特許文献１に記載の技術を利用して、債権者が当該電子記録債権の支払期日前に譲渡による資金調達を行う場合、例えば債権者は金融機関に対して電子記録債権の買い取りを依頼する。金融機関では、支払期日前における電子記録債権の買い取りを行う場合、債権者の与信枠に基づいて算出した割引金額を債権金額から割り引いて買い取りを行う。例えば、企業Ａが請負先Ｂに部品の作成を委託するようなケースでは、請負先Ｂの与信枠に比して企業Ａの与信枠の方が、金額が高いことが一般的であるため、金融機関としては企業Ａの与信枠に基づく割引金額を低くし易い。このように、割引金額は債務者の与信枠に基づく方が、債権者の与信枠に基づく割引金額よりも低くなるものの、非特許文献１に記載の技術を利用して電子記録債権の譲渡による資金調達を行う場合、債権者の与信枠に基づく割引金額となり、好適な資金調達を行うことが困難であった。
【０００６】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり好適な資金調達を行うことが可能な電子記録債権処理装置、電子記録債権処理方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る電子記録債権処理装置は、
債務者の与信に基づいて発生した電子記録債権であって、予め定められた特定割引が許可された電子記録債権に関する情報を記憶する電子記録債権記憶手段（例えば、ステップＳ２５にて割引サービス対象一覧へ記憶する債権登録処理部１１２）と、
前記電子記録債権の買い取りを要求する買取要求を受信する買取要求受信手段（例えば、割引債権譲渡要求を受け取る買取処理部１１３）と、
前記買取要求受信手段で受信した前記買取要求により特定される前記電子記録債権が、前記特定割引が許可された電子記録債権であるか否かを前記電子記録債権記憶手段で記憶された情報に基づいて判定する判定手段（例えば、ステップＳ４１の処理を実行する買取処理部１１３）と、
前記買取要求により特定される前記電子記録債権の債権金額から所定の金額を割引いて買い取りを行う電子記録債権買取手段（例えば、ステップＳ４２またはＳ４５の処理を実行する買取処理部１１３）と、を備え、
前記電子記録債権買取手段は、前記判定手段にて前記特定割引での買い取りが許可された電子記録債権であると判定した場合、前記所定の金額として前記特定割引による金額を割引き（例えば、ステップＳ４２の処理を実行し）、前記判定手段にて前記特定割引での買い取りが許可されていない電子記録債権であると判定した場合、前記所定の金額として、前記特定割引による金額よりも多い金額であって、債権者の与信に基づき算出した金額を割引く（例えば、ステップＳ４５の処理を実行する）、
ことを特徴とする。
【０００８】
前記判定手段にて前記特定割引での買い取りが許可されていない電子記録債権であると判定した場合、前記債権者の与信に関する情報を前記債権者の取引先金融機関から取得する債権者与信取得手段（例えば、ステップＳ４３の処理を実行する買取処理部１１３）をさらに備え、
前記電子記録債権買取手段は、前記債権者与信取得手段で取得した前記債権者の与信に関する情報に基づいて算出した金額を、前記債権者の与信に基づき算出した金額として割引く（例えば、債権者の与信残高および信用度に応じて異なる値となるよう設定された算出方法により算出された債権者割引額を割引く）、
ようにしてもよい。
【０００９】
前記債務者の与信に関する情報を取得する債務者与信情報取得手段（例えば、与信情報一覧１２２を参照する買取処理部１１３）をさらに備え、
前記電子記録債権買取手段は、前記債務者与信取得手段で取得した前記債務者の与信に関する情報に基づいて算出した金額を、前記特定割引による金額として割引く（例えば、債務者の与信残高および信用度に応じて異なる値となるよう設定された算出方法により算出された債務者割引額を割引く）、
ようにしてもよい。
【００１０】
前記債務者の与信の残高が債権金額未満である場合に発生した電子記録債権について、前記電子記録債権の識別情報に対応付けて前記債務者および債権者の与信の残高うち、使用する与信枠を示す使用与信情報を記憶する与信残高記憶手段（例えば、ステップＳ３００の処理を実行する債権登録処理部１１２）をさらに備え、
前記電子記録債権記憶手段は、前記与信残高記憶手段に記憶された前記債務者および前記債権者の前記使用与信情報の合計が前記電子記録債権の債権金額以上となったことを条件に、前記特定割引が許可された電子記録債権として前記電子記録債権に関する情報を記憶する（例えば、ステップＳ３１０にてＹｅｓと判定した場合にステップＳ３２０の処理を実行する）、
ようにしてもよい。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る電子記録債権処理方法は、
電子記録債権処理装置における電子記録債権処理方法であって、
電子記録債権記憶手段が、債務者の与信に基づいて発生した電子記録債権であって、予め定められた特定割引が許可された電子記録債権に関する情報を記憶するステップと、
買取要求受信手段が、前記電子記録債権の買い取りを要求する買取要求を受信する買取要求受信ステップと、
判定手段が、前記買取要求受信ステップで受信した前記買取要求により特定される前記電子記録債権が、前記特定割引が許可された電子記録債権であるか否かを前記電子記録債権記憶手段で記憶された情報に基づいて判定する判定ステップと、
電子記録債権買取手段が、前記買取要求により特定される前記電子記録債権の債権金額から所定の金額を割引いて買い取りを行う電子記録債権買取ステップと、を備え、
前記電子記録債権買取ステップでは、前記判定ステップにて前記特定割引での買い取りが許可された電子記録債権であると判定した場合、前記所定の金額として前記特定割引による金額を割引き、前記判定ステップにて前記特定割引での買い取りが許可されていない電子記録債権であると判定した場合、前記所定の金額として、前記特定割引による金額よりも多い金額であって、債権者の与信に基づき算出した金額を割引く、
ことを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
債務者の与信に基づいて発生した電子記録債権であって、予め定められた特定割引が許可された電子記録債権に関する情報を記憶する電子記録債権記憶手段、
前記電子記録債権の買い取りを要求する買取要求を受信する買取要求受信手段、
前記買取要求受信手段で受信した前記買取要求により特定される前記電子記録債権が、前記特定割引が許可された電子記録債権であるか否かを前記電子記録債権記憶手段で記憶された情報に基づいて判定する判定手段、
前記買取要求により特定される前記電子記録債権の債権金額から所定の金額を割引いて買い取りを行う電子記録債権買取手段、として機能させ、
前記電子記録債権買取手段は、前記判定手段にて前記特定割引での買い取りが許可された電子記録債権であると判定した場合、前記所定の金額として前記特定割引による金額を割引き、前記判定手段にて前記特定割引での買い取りが許可されていない電子記録債権であると判定した場合、前記所定の金額として、前記特定割引による金額よりも多い金額であって、債権者の与信に基づき算出した金額を割引く、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、好適な資金調達を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る電子記録債権処理システムの一例を示すブロック図である。
【図２】電子記録債権処理装置の一例を示すブロック図である。
【図３】企業情報一覧の一例を示す図である。
【図４】与信情報一覧の一例を示す図である。
【図５】割引サービス対象一覧の一例を示す図である。
【図６】ｂ銀行処理装置の一例を示すブロック図である。
【図７】記録装置の一例を示すブロック図である。
【図８】記録原簿の一例を示す図である。
【図９】事前登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】債権登録処理などの一例を示すフローチャートである。
【図１１】債権譲渡処理などの一例を示すフローチャートである。
【図１２】債権買取処理などの一例を示すフローチャートである。
【図１３】期日処理などの一例を示すフローチャートである。
【図１４】変形例における電子記録債権処理システムの一例を示すブロック図である。
【図１５】変形例における債権登録処理などの一例を示すフローチャートである。
【図１６】変形例における期日処理などの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施の形態に係る電子記録債権処理装置１００を図１に示す電子記録債権処理システム１に適用した場合を例に説明する。電子記録債権処理システム１は、図１に示すように、電子記録債権処理装置１００と、ｂ銀行処理装置２００と、ｃ銀行処理装置３００と、記録装置４００と、を備える。なお、この実施の形態では、理解を容易にするため、図示する電子記録債権処理システム１において、企業Ａが電子記録債権を企業Ｂに払い出し（企業Ａと企業Ｂとの間の商取引において企業Ａが企業Ｂに対し電子記録債権にて支払いを行い）、企業Ｂが企業Ｃに当該電子記録債権を譲渡し、企業Ｃが支払期日前にａ銀行に当該電子記録債権を譲渡（割引債権譲渡）することにより、企業Ｃが資金調達を行うことを前提としている。企業Ａは、電子記録債権を払い出すことにより債権者に対して支払いを行う支払企業（債務者）であり、企業Ｂは、企業Ａに対して商品などを納入する納入企業であり、企業Ｃは、企業Ｂから電子記録債権を譲受する受取企業である。また、ａ銀行は企業Ａの取引銀行であり、ｂ銀行は企業Ｂの取引銀行であり、ｃ銀行は企業Ｃの取引銀行であり、ネットワーク５を介して電子記録債権の管理を行う電子債権記録機関とそれぞれ通信可能となっている。すなわち、ａ銀行、ｂ銀行、およびｃ銀行は、それぞれ電子記録債権を用いた商取引を行うためのネットワークに加盟している。また、企業Ａの情報（例えば与信残高や決算情報などといった後述する企業情報や与信情報など）についてはａ銀行が、企業Ｂの情報についてはｂ銀行が、といったように、それぞれの企業の情報はそれぞれの取引銀行にて保有するものとする。上述したように、この実施の形態では、企業Ｃがａ銀行に割引債権譲渡することから、企業Ｃは、ａ銀行に対しインターネットなどのネットワークを介して割引債権譲渡の要求が可能となっている。なお、この他にも、例えば、企業Ｃは、割引債権譲渡の要求を、ｃ銀行からネットワーク５を介してａ銀行に要求可能であってもよい。
【００１６】
この実施の形態に係る電子記録債権処理装置１００は、図１に示すように、支払企業である企業Ａの取引銀行であるａ銀行に設置されている一般的なコンピュータである。ｂ銀行処理装置２００は、納入企業である企業Ｂの取引銀行であるｂ銀行に設置されている一般的なコンピュータである。ｃ銀行処理装置３００は、受取企業である企業Ｃの取引銀行であるｃ銀行に設置されている一般的なコンピュータである。記録装置４００は、電子債権記録機関に設置されている一般的なコンピュータであり、電子記録債権処理装置１００、ｂ銀行処理装置２００およびｃ銀行処理装置３００とネットワーク５を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１７】
図２は、電子記録債権処理装置１００の機能ブロック図である。電子記録債権処理装置１００は、電子記録債権の払い出しを行う他、支払期日前に譲渡の申し出があった電子記録債権が、債務者の与信枠に基づく割引金額（債務者割引額）にて割引可能か否かを判定し、割引可能であれば債務割引額を適用し、割引不可能であれば、債権者の与信枠に基づく割引金額（債権者割引額）を適用して電子記録債権の買い取り金額を算出する装置である。なお、債務者割引額は、債権者割引額よりも小さい金額である。
【００１８】
電子記録債権処理装置１００は、図２に示すように、制御部１１０と、記憶部１２０と、入出力部１３０と、を備え、これらが内部バスを介して接続されている。
【００１９】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などを備える。制御部１１０は、記憶部１２０に記憶されたプログラムに従って動作する。制御部１１０は、記憶部１２０に記憶されたプログラムにより提供される主要な機能部として、事前申請処理部１１１と、債権登録処理部１１２と、買取処理部１１３と、送金処理部１１４と、を備える。
【００２０】
事前申請処理部１１１は、企業Ａからの要求に応じて企業Ａの審査を行い、審査を通過した場合に、企業Ａの企業情報および与信情報を記録部１２０へ登録する機能を有している。具体的に、事前申請処理部１１１では、債務者割引額にて割引を行う電子記録債権の払い出しを可能とするか否か、すなわち、債務者割引サービスを利用可能か否か審査する。当該審査は、債務者である企業Ａの与信枠や資本金など、任意の各種情報に基づいて行われればよい。なお、事前申請処理部１１１では、審査に通過し、企業Ａの企業情報および与信情報を登録するにあたり、その旨を企業Ａに通知する機能も備えている。
【００２１】
債権登録処理部１１２は、企業Ａからの要求に応じて、記録部１２０に記録されている与信情報を確認し、企業Ａが所望する債権額の電子記録債権の払い出しが可能であるか否かを判定する機能を有している。また、債権登録処理部１１２は、電子記録債権の払い出しが可能である場合、記憶部１２０に記憶されている与信情報を更新し、払い出す電子記録債権の情報を発生記録情報として電子債権記録機関の記録装置４００に登録する機能を有している。換言すると、債権登録処理部１１２は、債務者からの要求に応じて電子記録債権の払い出しを行う機能を有している。なお、電子記録債権の払い出しが不可能である場合、債権登録処理部１１２は、企業Ａに対しその旨を通知する。
【００２２】
買取処理部１１３は、支払期日前に電子記録債権を譲渡する割引債権譲渡の要求を企業Ｃから受け付け、割引債権譲渡の対象である電子記録債権が債務者割引額にて割引可能か否かを判定する機能を有している。また、買取処理部１１３は、債務者割引額にて割引可能である場合、債務者割引額を適用して電子記録債権の買い取り金額を算出し、債務者割引額にて割引不可能である場合、債権者割引額を適用して電子記録債権の買い取り金額を算出する機能を有している。さらに、買取処理部１１３は、算出した買い取り金額による買い取りを企業Ｃが合意したことに基づいて、当該買い取り金額の料金を債権者である企業Ｃに支払う機能を有している。
【００２３】
送金処理部１１４は、債権登録処理部１１２の機能により払い出された電子記録債権の支払期日となったことに基づいて、債務者の口座から債権者の口座に当該電子記録債権の債権額の支払いを行う機能を有している。
【００２４】
記憶部１２０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを備える。ＲＯＭは制御部１１０のＣＰＵが実行するプログラム及び、プログラムを実行する上で予め必要なデータを記憶する。ＲＡＭは、プログラム実行中に作成されたり変更されたりするデータを記憶する。記憶部１２０は、制御部１１０が実行するプログラムが用いる主要な情報として、企業Ａを含む様々な企業（ａ銀行との契約がある企業）の資本金や従業員数などの企業情報の一覧を示す企業情報一覧１２１、企業Ａを含む様々な企業（ａ銀行との契約がある企業）の払い出した電子記録債権や与信枠の情報（与信情報）の一覧を示す与信情報一覧１２２、払い出された電子記録債権が債務者割引サービスの対象として債務者割引額にて割引を行う対象であることを示す割引サービス対象一覧１２３を記憶する。
【００２５】
図３は、企業情報一覧１２１の一例を示している。企業情報一覧１２１は、複数の企業についてそれぞれの企業に関する情報（企業情報）を示すものである。具体的に、企業情報一覧１２１には、少なくとも図示するように、企業を識別する識別情報である企業コード、企業名、資本金、従業員数、および操業年数などの情報が企業毎に含まれている（各企業の企業情報が含まれている）。なお、企業情報一覧１２１に示される企業情報には、例えば、売上高や営業利益、経常利益などの決算情報が企業毎に含まれていてもよい。企業情報一覧１２１は、でんさい契約などの所定の契約が企業とａ銀行とで締結されることにより企業情報が記憶されることで記憶されればよい。企業情報一覧１２１は、電子記録債権が払い出される際に参照される。
【００２６】
図４は、与信情報一覧１２２の一例を示している。与信情報一覧１２２は、払い出した債権の合計金額と、与信残高とを企業毎に示すもの（企業毎の与信情報）である。具体的に、与信情報一覧１２２には、少なくとも図示するように、企業コード、債権の合計金額である債権金額、払い出すことが可能な債券金額の残高を示す与信残高などの情報が企業毎に含まれている。債権金額の初期値としては「０」が記憶され、電子記録債権を払い出す度に、債権金額に対応する金額が加算される。また、与信残高は、ａ銀行が企業に対して審査を行うことで設定した金額が初期値として記憶されており、電子記録債権を払い出す度に、債権金額に対応する金額が減算される。なお、与信情報一覧１２２に示される与信情報には、例えば、企業の信用度を段階的（例えばＡ〜Ｅの５段階評価）に評価した信用情報が企業毎に含まれていてもよい。信用度は、例えば、企業情報一覧１２１に含まれる資本金や操業年数、決算情報などにより予め定められた演算方法により算出されればよい。与信情報一覧１２２は、でんさい契約などの所定の契約が企業とａ銀行とで締結され、ａ銀行の審査にて対象企業の与信残高が設定されることにより与信情報が記憶されることで記憶される。また、与信情報一覧１２２は、企業により電子記録債権が払い出されることや、払い出した電子記録債権の支払期日となったことにより更新される。
【００２７】
図５は、割引サービス対象一覧１２３の一例を示している。割引サービス対象一覧１２３は、債務者割引サービスの対象となる電子記録債権とその債権金額、および債務者の情報を電子記録債権毎に示すものである。具体的に、割引サービス対象一覧１２３には、図示するように、債務者割引サービスの対象となる電子記録債権を特定するための債権番号とその債権金額、当該債権を払い出した企業の企業コードおよび支払期日などの情報が含まれている。なお、割引サービス対象一覧１２３には、例えば、与信情報一覧１２２の信用度に基づいて定められた割引率が含まれていてもよい。割引率は、与信情報一覧１２２の信用度が高いほど低い割引率となるように設定されていればよい。割引サービス対象一覧１２３は、企業により電子記録債権が払い出されることにより記憶される。
【００２８】
図２に戻り、入出力部１３０は、キーボード、マウス、カメラ、マイク、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｏｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどから構成され、データの入出力を行うための装置である。また、入力部１３０は、インターネットやネットワーク５などの各ネットワークを介して企業や電子債権記録機関、各銀行と通信を行うための通信部としても機能する。
【００２９】
以上が、電子記録債権処理装置１００の構成である。続いて図１に示すｂ銀行処理装置２００の構成について説明する。なお、ｃ銀行処理装置３００についても同様の構成を有しているため、説明は省略する。
【００３０】
図６は、ｂ銀行処理装置２００の機能ブロック図である。ｂ銀行処理装置２００は、払い出された電子記録債権を他の企へ譲渡する処理を行う装置である。ｂ銀行処理装置２００は、図６に示すように、制御部２１０と、記憶部２２０と、入出力部２３０と、を備え、これらが内部バスを介して接続されている。
【００３１】
制御部２１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などを備える。制御部２１０は、記憶部２２０に記憶されたプログラムに従って動作する。制御部２１０は、記憶部２２０に記憶されたプログラムにより提供される主要な機能部として、債権譲渡処理部２１１を備える。なお、ｂ銀行処理装置２００は、企業Ｂからの要求に応じて、債務者割引サービスの対象とはならない一般的な電子記録債権の払い出しを行うことが可能であるが、この実施の形態では、説明を省略する。このように一般的な電子記録債権が払い出された場合にも、後述するように、記録装置４００に当該電子記録債権に関する情報が記憶される。
【００３２】
債権譲渡処理部２１１は、企業からの譲渡の要求に応じて電子記録債権の譲渡に関する処理を行う機能を有している。例えば、企業Ｂが企業Ｃに電子記録債権の譲渡を行う契約が締結された場合に、企業Ｂからの要求に応じて、電子債権記録機関の記録装置４００に記憶されている当該電子記録債権の情報を更新することで、企業Ｂから企業Ｃへの債権の譲渡を行う。また、債権譲渡処理部２１１は、債権の譲渡が完了した場合に、その旨を譲渡人および譲受人に通知する機能を有している。さらに、債権譲渡処理部２１１は、譲受人の口座から譲渡人の口座に当該譲渡金額の金銭の支払いを行う機能を有している。
【００３３】
記憶部２２０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを備える。ＲＯＭは制御部２１０のＣＰＵが実行するプログラム及び、プログラムを実行する上で予め必要なデータを記憶する。ＲＡＭは、プログラム実行中に作成されたり変更されたりするデータを記憶する。記憶部２２０は、制御部２１０が実行するプログラムが用いる主要な情報として、企業Ｂを含む様々な企業（ｂ銀行との契約がある企業）の資本金や従業員数などの企業情報を示す企業情報一覧２２１、企業Ｂを含む様々な企業（ｂ銀行との契約がある企業）の払い出した電子記録債権や与信枠の情報を示す与信情報一覧２２２を記憶する。企業情報一覧２２１および与信情報一覧２２２は、企業Ａではなく企業Ｂの情報を記憶している点で異なるのみであり、図３および図４に示す企業情報一覧１２１および与信情報一覧１２２と同様であるため、説明を省略する。
【００３４】
入出力部２３０は、キーボード、マウス、カメラ、マイク、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｏｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどから構成され、データの入出力を行うための装置である。また、入力部２３０は、インターネットやネットワーク５などの各ネットワークを介して企業や電子債権記録機関、各銀行と通信を行うための通信部としても機能する。
【００３５】
以上が、ｂ銀行処理装置２００（ｃ銀行処理装置３００についても、Ｃ企業の情報を記憶している点で異なるなどといった相違がある点でその他は同様）の構成である。続いて図１に示す記録装置４００の構成について説明する。
【００３６】
図７は、記録装置４００の機能ブロック図である。記録装置４００は、払い出された電子記録債権に関する様々な情報を記録原簿として保管し、必要に応じて当該内容の開示や更新を行う装置である。すなわち、記録装置４００が設置されている電子債権記録機関は、電子記録債権の登記所としての役割を備えている。
【００３７】
記録装置４００は、図７に示すように、制御部４１０と、記憶部４２０と、入出力部４３０と、を備え、これらが内部バスを介して接続されている。
【００３８】
制御部４１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などを備える。制御部４１０は、記憶部４２０に記憶されたプログラムに従って動作する。制御部４１０は、記憶部４２０に記憶されたプログラムにより提供される主要な機能部として、債権登録更新部４１１と、期日通知部４１２と、を備える。
【００３９】
債権登録更新部４１１は、電子記録債権が払い出されたことに応じて、記憶部４２０に記憶されている記録原簿４２１に、当該払い出された電子記録債権に関する情報を登録する機能や、電子記録債権が譲渡され債権者が変更した場合に、記録原簿における債権者の情報を更新する機能、および、支払期日となり支払いが行われた電子記録債権に関する情報を記録原簿から削除する機能などを備えている。
【００４０】
期日通知部４１２は、記録原簿４２１に登録された電子記録債権の支払期日を管理し、支払期日が到来した場合に、当該電子記録債権の債務者およびその取引銀行にその旨を通知する機能を備えている。なお、この実施の形態では、電子債権記録機関における記録装置４００にて電子記録債権の支払期日を管理する例を示しているが、電子記録債権の払い出しを許可した金融機関（この例ではａ銀行）にて支払期日を管理し、当該金融機関が記録装置４００へアクセスして支払先となる債権者を特定し、支払いと行うようにしてもよい。
【００４１】
記憶部４２０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを備える。ＲＯＭは制御部１１０のＣＰＵが実行するプログラム及び、プログラムを実行する上で予め必要なデータを記憶する。ＲＡＭは、プログラム実行中に作成されたり変更されたりするデータを記憶する。記憶部４２０は、制御部４１０が実行するプログラムが用いる主要な情報として、電子記録債権に関する様々な情報が記憶された記録原簿４２１を記憶する。
【００４２】
図８は、記録原簿４２１の一例を示している。記録原簿４２１は、電子記録債権における債務者と債権者、債権金額や支払期日などの情報を、電子記録債権ごとに示すものである。具体的に、記録原簿４２１には、少なくとも図示するように、電子記録債権を特定するための債権番号、当該電子記録債権の債権金額、当該電子記録債権の払い出し日や譲渡日を示す振出日、債務者とその取引銀行に関する情報（口座番号など）、債権者とその取引銀行に関する情報（口座番号など）、および支払期日などの情報が含まれている。なお、図８に示す記録原簿４２１の債権番号にて特定される電子記録債権は、図５に示す割引サービス対象一覧１２３の債権番号にて特定される電子記録債権と、債権番号が同一であれば同一の電子記録債権であることを示している。また、記録原簿４２１は、電子記録債権ごと、すなわち債権番号ごとに記憶されるものであり、債権番号、債権金額、振出日、債務者とその取引銀行に関する情報、および支払期日、といった情報は固定であることから、譲渡日と債権者の情報を、例えばツリー構造にて記憶するものであってもよい。記録原簿４２１は、企業Ａが企業Ｂとの間で電子記録債権による取引契約が締結され、企業Ａからの要求により電子記録債権処理装置１００が電子記録債権を払い出すことにより記憶される。なお、この他にも、債務者割引サービスの対象とはならない一般的な電子記録債権が例えば企業Ｂなどの企業により払い出された場合にも、当該電子記録債権に関する情報が記録原簿４２１に記憶される。
【００４３】
図７に戻り、入出力部４３０は、キーボード、マウス、カメラ、マイク、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｏｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどから構成され、データの入出力を行うための装置である。また、入力部４３０は、ネットワーク５を介して各銀行と通信を行うための通信部としても機能する。
【００４４】
以上が、記録装置４００の構成である。続いて、これらの装置で構成される電子記録債権処理システム１の動作について説明する。具体的に、企業Ａが電子記録債権を企業Ｂに払い出し、企業Ｂが企業Ｃに当該電子記録債権を譲渡し、企業Ｃが支払期日前にａ銀行に当該電子記録債権を譲渡（割引債権譲渡）することにより、企業Ｃが資金調達を行う場合を例に、各装置の動作について説明する。
【００４５】
まず、企業Ａに対して債務者割引サービスの利用登録を行う処理（事前登録処理）について説明する。図９は、電子記録債権処理装置１００にて行われる事前登録処理の一例を示すフローチャートである。事前登録処理は、企業Ａから債務者割引サービスを利用したい旨のリクエスト要求をインターネットなどのネットワークを介して受け取ることにより開始される。なお、当該リクエスト要求には、例えば、企業名、資本金、従業員数、操業年数、および売上高や営業利益、経常利益などの決算情報などといった、後述する審査にて必要な情報が含まれている。また、リクエスト要求は、例えば、企業Ａの従業員などがａ銀行に必要な書類などを直接持ち込むことにより行われてもよい。
【００４６】
事前登録処理を開始すると、電子記録債権処理装置１００は、事前申請処理部１１１の機能により、企業Ａが当該債務者割引サービスを利用可能であるか否かを審査する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１では、例えば、受け取ったリクエスト要求に含まれる各種情報を、予め定められた審査基準に当てはめるなどにより、債務者割引サービスを利用可能であるか否かを審査する。
【００４７】
ステップＳ１１の処理を実行した後、電子記録債権処理装置１００は、事前申請処理部１１１の機能により、ステップＳ１１における審査の審査結果が合格であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。審査結果が合格である場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、当該企業Ａに固有の企業コード（この例では企業Ａの企業コードは「０００００１」）を割り当て、受け取ったリクエスト要求に含まれる企業名、資本金、従業員数、および操業年数といった情報をそれぞれ対応付け、企業情報一覧１２１（図３参照）として記憶部１２０へ記憶する（ステップＳ１３）。また、ステップＳ１３では、予め定められた与信決定基準にしたがって企業Ａの与信残高を設定して企業コードに対応付け、債権金額を初期値の「０」とした与信情報一覧１２２（図４参照）を記憶部１２０へ記憶する。図４に示す例では、企業Ａの与信残高として１０００万円が設定された例を示している。
【００４８】
ステップＳ１３の処理を実行した後、またはステップＳ１２にて審査結果が不合格であると判定した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、電子記録債権処理装置１００は、事前申請処理部１１１の機能により、結果を企業Ａにネットワークを介して通知し（ステップＳ１４）、事前登録処理を終了する。ステップＳ１４の処理では、ステップＳ１３の処理を実行した場合には、債務者割引サービスを利用可能となったことを、記憶された企業情報一覧１２１の内容と与信情報一覧１２２の内容とともに通知し、審査結果が不合格であった場合には、その旨を通知すればよい。このように、事前登録処理が行われ、債務者割引サービスを利用可能となったことにより、企業Ａは、当該サービスを利用した電子記録債権の払い出しを要求することができる状態（債務者割引サービスを利用可能な状態）となる。
【００４９】
事前登録処理が行われ債務者割引サービスを利用可能な状態となった後、企業Ａは、当該債務者割引サービスを利用した電子記録債権を用いた商取引を企業Ｂとの間で締結する。そして、企業Ａは当該サービスを利用した電子記録債権の払い出しをａ銀行に要求する（ネットワークを介して対象債権払い出し要求を送信する）。なお、当該要求は、企業Ａの従業員などがａ銀行に必要な書類などを直接持ち込むことにより行われてもよい。電子記録債権処理装置１００は、企業Ａから当該電子記録債権の払い出し要求を受け取ると、債権登録処理を実行する。なお、対象債権払い出し要求には、払い出しを要求する電子記録債権の債権金額、支払期日、債務者と債権者およびそれぞれの取引先銀行の情報などが含まれている。また、企業Ａは、対象債権払い出し要求を行う前に、企業Ａ側において、ステップＳ１４の処理にて通知された与信情報一覧１２２の内容に基づいて、払い出しを要求する電子記録債権の債権金額が与信残高の範囲内であることを確認しているものとする。企業Ａ側において行われる当該確認は、ａ銀行の与信情報一覧１２２にアクセスすることで与信残高を確認することにより行われてもよい。また、この実施の形態では、当該サービスを利用した電子記録債権の払い出しをａ銀行に要求する例を示しているが、当該サービスを利用しない電子記録債権の払い出しをａ銀行に要求してもよく、この場合についての説明は省略する。
【００５０】
以下では、理解を容易にするため、企業Ａが３００万円の債権金額の電子記録債権（債務者割引サービスを利用した電子記録債権）の払い出しを要求する場合を例に説明する。なお、企業Ａの与信残高は１０００万円であることとする。また、この例では、企業Ａが債務者割引サービスを利用した電子記録債権の払い出しをａ銀行に要求する（ネットワークを介して対象債権払い出し要求を送信する）例を示したが、企業Ａは、債務者割引サービスを利用しない通常の電子記録債権を用いた商取引を他企業との間で締結することも、企業Ａの選択により可能であり、その場合には、対象払い出し要求ではなく、一般払い出し要求が送信される。この場合、後述するステップＳ２５の処理が実行されないこととなる。
【００５１】
図１０は、債権登録処理などの一例を示すフローチャートである。債権登録処理を開始すると、電子記録債権処理装置１００は、債権登録処理部１１２の機能により、与信情報一覧１２２を参照し、企業Ａの与信残高が、払い出しを要求する電子記録債権の債権金額未満であるか否かを判定することで、すなわち電子記録債権の払い出しを許可するか否かを判定する（ステップＳ２１）。払い出しを要求する電子記録債権の債権金額は、上述したように、対象債権払い出し要求に含まれている。この例では、企業Ａの与信残高は１０００万円であり、払い出しを要求する電子記録債権の債権金額は３００万円であることから、電子記録債権の払い出しが許可されることとなる。
【００５２】
企業Ａの与信残高が要求する債権金額以上であれば（ステップＳ２１；Ｎｏ）、電子記録債権の払い出しを許可し、当該電子記録債権を記録原簿４２１に登録するよう要求する債権登録要求を、ネットワーク５を介して電子債権記録機関に送信する（ステップＳ２２）。なお、債権登録要求には、債権金額、払い出し日、支払期日、債務者と債権者およびそれぞれの取引先銀行の情報などが含まれている。
【００５３】
一方、電子債権記録機関の側では、記録装置４００が債権登録要求を受信することにより、債権情報登録処理を実行する。債権情報登録処理において、記録装置４００は、債権登録更新部４１１の機能により、要求された電子記録債権に関する情報を記録原簿４２１に記憶し（ステップＳ２３）、債権情報登録処理を終了する。ステップＳ２３の処理では、電子記録債権を一意に特定するための債権番号を採番し（この例では「００００００１」）、債権登録要求に含まれる各種情報とともに記録原簿４２１に記憶する。なお、例えば、企業Ａが企業Ｂに対して３００万円の電子記録債権を払い出す場合、ステップＳ２３の処理において、図８の最上段に示す情報（払い出し日が「２０１７／１１／０１」の行の情報）がそれぞれ記憶されることとなる。払い出し日については、債権登録要求を受信した年月日が記憶され、受信した要求が債権登録要求であれば払い出しが、受信した要求が後述する債権譲渡要求であれば譲渡が、年月日と対応付けられてそれぞれ記憶される。ステップＳ２３にて電子記録債権に関する情報が記録原簿４２１に記憶されると、登録が完了したことを示す登録完了通知が電子記録債権処理装置１００に通知される。
【００５４】
電子記録債権処理装置１００は、ステップＳ２２の処理を実行した後、債権登録処理部１１２の機能により、与信情報一覧１２２の情報を更新する（ステップＳ２４）。なお、ステップＳ２４の処理は、記録装置４００から送信された登録完了通知の受信を待たずに行われてもよいし、登録完了通知の受信を待ち、受信したことにより行われてもよい。ステップＳ２４では、与信情報一覧１２２における債権金額および与信残高を更新する。例えば、企業Ａが３００万円の電子記録債権を払い出した場合、企業Ａの企業コードに対応する「０００００１」の債権金額に３００万円を加算するとともに、与信残高から３００万円を減算して７００万円とする。
【００５５】
ステップＳ２４の処理を実行した後、電子記録債権処理装置１００は、債権登録処理部１１２の機能により、当該電子記録債権に関する情報を割引サービス対象一覧１２３へ記憶する（ステップＳ２５）。この例では、ステップＳ２５において、図５の最上段に示す情報（債権番号が「００００００１」の行の情報）がそれぞれ記憶される。これにより、債権番号「００００００１」の電子記録債権が、債務者割引サービスの対象として登録されることとなる。
【００５６】
ステップＳ２５の処理を実行した後、またはステップＳ２１にて与信残高が債権金額未満であると判定した場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、電子記録債権処理装置１００は、債権登録処理部１１２の機能により、企業に通知し（ステップＳ２６）、債権登録処理を終了する。ステップＳ２６では、ステップＳ２５の処理を実行した場合には、ステップＳ２３〜ステップＳ２５の処理が正常に行われたことを企業Ａおよび企業Ｂへ通知するとともに、ステップＳ２３〜ステップＳ２５におけるそれぞれの登録内容を企業Ａに通知する。一方で、ステップＳ２１にてＹｅｓと判定された場合には、要求する電子記録債権の払い出しが不可能、すなわち、電子記録債権による取引が不可能であることを企業Ａおよび企業Ｂに通知する。なお、企業への通知は、それぞれの取引銀行を介して行われる。例えば、企業Ｂへの通知は、企業Ｂの取引銀行であるｂ銀行を介して行われる。企業Ａへの通知については、電子記録債権処理装置１００が企業Ａの取引銀行であるａ銀行に設けられていることから、直接企業Ａに対して行われる。以上により、債務者を企業Ａ、債権者を企業Ｂとした電子記録債権による商取引が行われたこととなる。
【００５７】
続いて、当該電子記録債権を企業Ｂが企業Ｃに譲渡する場合について説明する。まず、企業Ｂは、企業Ａから払い出された債権番号が「００００００１」の電子記録債権を企業Ｃに譲渡する契約を、企業Ｃとの間で締結する。そして、企業Ｂは、取引先の銀行であるｂ銀行に対し、当該電子記録債権を企業Ｃに譲渡する旨の要求を行う（ネットワークを介して当該電子記録債権の譲渡要求を送信する）。なお、当該譲渡要求は、企業Ｂの従業員などがｂ銀行に必要な書類などを直接持ち込むことにより行われてもよい。ｂ銀行処理装置２００は、当該譲渡要求を受け取ると、債権譲渡処理を実行する。なお、譲渡要求には、少なくとも、譲渡を要求する電子記録債権の債権番号（この例では「００００００１」）、譲渡者と譲受者およびそれぞれの取引先銀行の情報などが含まれている。
【００５８】
図１１は、債権譲渡処理などの一例を示すフローチャートである。債権譲渡処理を開始すると、ｂ銀行処理装置２００は、債権譲渡処理部２１１の機能により、企業Ｂから受け取った譲渡要求の内容を確認し、当該電子記録債権の債権者が企業Ｂから企業Ｃへ変更されたことを記録原簿４２１に登録するよう要求する債権譲渡要求を、ネットワーク５を介して電子債権記録機関に送信する（ステップＳ３１）。なお、債権譲渡要求には、少なくとも、譲渡を要求する電子記録債権の債権番号（この例では「００００００１」）、譲渡者と譲受者およびそれぞれの取引先銀行の情報などが含まれている。
【００５９】
一方、電子債権記録機関の側では、記録装置４００が債権譲渡要求を受信することにより、債権情報更新処理を実行する。債権情報登録処理において、記録装置４００は、債権登録更新部４１１の機能により、受信した債権譲渡要求に基づく内容を記録原簿４２１に記憶することで記録原簿４２１を更新し（ステップＳ３２）、債権情報更新処理を終了する。具体的に、ステップＳ３２の処理では、受信した債権譲渡要求に含まれる債権番号により更新対象となる電子記録債権を特定し、記録原簿４２１における当該電子記録債権に関する情報を新たに追加して記憶する（新たに追加する）ことで、記録原簿４２１を更新する。なお、債権金額や債務者、支払期日といった変更のない情報（債権譲渡要求に含まれていない情報）については、先に記憶されている情報をコピーして記憶すればよい。例えば、企業Ｂが、企業Ａから払い出された債権番号００００００１の電子記録債権を企業Ｃに譲渡する場合、ステップＳ３２の処理において、図８の上から２段目に示す情報（譲渡日が「２０１７／１１／１０」の行の情報）がそれぞれ記憶されることとなる。図示する譲渡日については、債権譲渡要求を受信した年月日が記憶されればよい。ステップＳ３２にて当該電子記録債権に関する新たな情報が記録原簿４２１に記憶されると、更新が完了したことを示す更新完了通知が電子記録債権処理装置１００に通知される。
【００６０】
ｂ銀行処理装置２００は、ステップＳ３１の処理を実行した後、債権譲渡処理部２１１の機能により、企業に通知し（ステップＳ３３）、債権譲渡処理を終了する。なお、ステップＳ３３の処理は、記録装置４００から送信された更新完了通知の受信を待たずに行われてもよいし、更新完了通知の受信を待ち、受信したことにより行われてもよい。ステップＳ３３では、電子記録債権の譲渡処理が完了したことを企業Ｂおよび企業Ｃへ通知する。なお、企業への通知は、それぞれの取引銀行を介して行われる。例えば、企業Ｃへの通知は、企業Ｃの取引銀行であるｃ銀行を介して行われる。企業Ｂへの通知については、ｂ銀行処理装置２００が企業Ｂの取引銀行であるｂ銀行に設けられていることから、直接企業Ｂに対して行われる。以上により、債務者を企業Ａ、債権者を企業Ｃとした電子記録債権の情報が電子債権記録機関における記録原簿４２１に登録され、債権者が企業Ｂから企業Ｃへと変更されたこととなる。
【００６１】
次に、債権者となった企業Ｃが、支払期日前にａ銀行に当該電子記録債権を譲渡（割引債権譲渡）することにより、企業Ｃが資金調達を行う場合について説明する。企業Ｃは、債権番号が「００００００１」の電子記録債権の割引債権譲渡の要求をａ銀行に対して行う（ネットワークを介して割引債権譲渡要求を送信する）。なお、当該割引債権譲渡要求は、企業Ｃの従業員などがａ銀行に必要な書類などを直接持ち込むことにより行われてもよい。電子記録債権処理装置１００は、企業Ｃから送信された当該割引債権譲渡要求を、入出力部１３０を介して買取処理部１１３にて受け取り、債権買取処理を実行する。なお、割引債権譲渡要求には、少なくとも割引債権譲渡を要求する電子記録債権の債権番号（この例では「００００００１」）が含まれている。割引債権譲渡要求には、債権金額、支払期日、債務者や債権者の情報が含まれていてもよい。
【００６２】
図１２は、債権買取処理などの一例を示すフローチャートである。債権買取処理を開始すると、電子記録債権処理装置１００は、買取処理部１１３の機能により、当該割引債権譲渡要求に含まれる債権番号にて特定される電子記録債権が、債務者割引サービスの対象となる電子記録債権であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。ステップＳ４１では、割引サービス対象一覧１２３を参照し、当該割引債権譲渡要求に含まれる債権番号にて特定される電子記録債権が債務者割引サービス対象であるか否かを判定する。具体的には、当該割引債権譲渡要求に含まれる債権番号に対応する情報が、割引サービス対象一覧１２３に記憶されているか否かを確認することにより、債務者割引サービス対象の電子記録債権であるか否かを判定する。企業Ｃが債権番号「００００００１」の電子記録債権の割引債権譲渡の要求をａ銀行に対して行った場合、電子記録債権処理装置１００は、図５に示すように、債権番号「００００００１」に対応する情報が割引サービス対象一覧１２３に記憶されていることから、ステップＳ４１の処理において、当該電子記録債権が債務者割引サービス対象であると判定する。
【００６３】
ステップＳ４１にて債務者割引サービスの対象となる電子記録債権であると判定した場合（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、電子記録債権処理装置１００は、買取処理部１１３の機能により、当該電子記録債権の債権金額から債務者割引額を割り引いた（減算した）額で買い取りを行う（ステップＳ４２）。例えば、ステップＳ４２の処理では、債権番号「００００００１」の電子記録債権の場合、債権金額は３００万円であるため、債務者割引額（２０万円とする）を差し引いた２８０万円にて買い取りを行う。なお、買い取りは、ａ銀行から企業Ｃの口座に対して買い取り金額の資金が支払われることにより行われればよい。また、債務者割引額は、予め定められた算出方法により算出されていればよく、例えば、債務者の与信残高および信用度（例えば上述したＡ〜Ｅの５段階評価）に応じて異なる値となるような算出方法が、与信情報一覧１２２および企業情報一覧１２１などを参照して予め設定されていればよい（債権者割引額についても同様）。具体的に、上述したように、割引サービス対象一覧１２３に割引率が含まれている場合には、当該割引率を適用して債務者割引額を算出すればよい。また、ステップＳ４２の処理が実行されると、債権者が企業Ｃからａ銀行となることから、図１１のステップＳ３１の処理のときと同様に、当該電子記録債権の債権者が企業Ｃからａ銀行へ変更されたことを記録原簿４２１に登録するよう要求する債権譲渡要求が、ネットワーク５を介して電子債権記録機関に送信される。
【００６４】
一方、債務者割引サービスの対象ではない電子記録債権であると判定した場合（ステップＳ４１；Ｎｏ）、電子記録債権処理装置１００は、買取処理部１１３の機能により、企業Ｃの取引銀行であるｃ銀行に対し企業Ｃの与信情報（債権者情報）を要求し、債権者情報を取得する（ステップＳ４３）。債権者情報は、ｃ銀行が保有する与信情報一覧１２２に含まれる企業Ｃの与信情報であり、少なくとも債権者である企業Ｃの与信残高を含む情報である。なお、与信残高以外にも、例えば企業Ｃの決算情報や資本金などの情報が含まれていてもよい。なお、ステップＳ４３の処理では、ｃ銀行に債権者情報を要求して債権者情報を取得する例を示したが、この他にも、例えば、企業Ｃに債権者情報を要求し、企業Ｃがａ銀行（より具体的にはａ銀行の電子記録債権処理装置１００）に債権者情報を送信するようにしてもよいし、企業Ｃの従業員などがａ銀行に必要な書類などを直接持ち込むようにして取得してもよい。なお、債権者情報には、上述したように、企業の信用度を段階的（例えばＡ〜Ｅの５段階評価）に評価した信用情報が含まれていてもよい。また、ステップＳ４３にてｃ銀行から企業Ｃの与信情報（債権者情報）を取得した場合、ａ銀行はｃ銀行に対し債権者情報の取得に関する手数料を支払えばよい。
【００６５】
ステップＳ４３の処理を実行した後、電子記録債権処理装置１００は、買取処理部１１３の機能により、ステップＳ４３にて取得した債権者情報に含まれる企業Ｃの与信残高（債権者与信）が、割引債権譲渡要求の行われた電子記録債権の債権金額未満であるか否かを判定する（ステップＳ４４）。この例において、ステップＳ４４では、企業Ｃの与信残高（債権者与信）が、当該電子記録債権の債権金額である３００万円未満であるか否かを判定する。
【００６６】
債権者与信が債権金額以上である場合（ステップＳ４４；Ｎｏ）、電子記録債権処理装置１００は、買取処理部１１３の機能により、当該電子記録債権の債権金額から債権者割引額（債務者割引額よりも大きい金額）を割り引いた（減算した）額で買い取りを行う（ステップＳ４５）。例えば、ステップＳ４５の処理では、債権番号「００００００１」の電子記録債権の場合、債権金額は３００万円であるため、債権者割引額（３０万円とする）を差し引いた２７０万円にて買い取りを行う。なお、買い取りは、ａ銀行から企業Ｃの口座に対して買い取り金額の資金が支払われることにより行われればよい。また、債権者割引額は、債務者割引額よりも大きい金額となるよう予め定められた算出方法により算出されていればよく、例えば、債権者の与信残高および信用度（例えば上述したＡ〜Ｅの５段階評価）に応じて異なる値となるような算出方法が予め設定されていればよい。ステップＳ４５の処理が実行されると、債権者が企業Ｃからａ銀行となることから、図１１のステップＳ３１の処理のときと同様に、当該電子記録債権の債権者が企業Ｃからａ銀行へ変更されたことを記録原簿４２１に登録するよう要求する債権譲渡要求が、ネットワーク５を介して電子債権記録機関に送信される。
【００６７】
ステップＳ４２またはステップＳ４５の処理が実行されると、債権譲渡要求が、ネットワーク５を介して電子債権記録機関に送信される。電子債権記録機関の側では、記録装置４００が債権譲渡要求を受信することにより、図１１に示す場合と同様に債権情報更新処理を実行する。債権情報登録処理において、記録装置４００は、債権登録更新部４１１の機能により、受信した債権譲渡要求に基づく内容を記録原簿４２１に記憶することで記録原簿４２１を更新し（ステップＳ３２）、債権情報更新処理を終了する。具体的に、ステップＳ３２の処理では、記録原簿４２１における債権番号「００００００１」の電子記録債権の債権者をａ銀行とした情報を新たに追加して記憶する（新たに追加する）ことで、記録原簿４２１を更新する。すなわち、図８の上から３段目に示す情報（譲渡日が「２０１７／１１／１７」の行の情報）がそれぞれ記憶されることとなる。ステップＳ３２にて当該電子記録債権に関する新たな情報が記録原簿４２１に記憶されると、更新が完了したことを示す更新完了通知が電子記録債権処理装置１００に通知される。
【００６８】
図１２に戻り、ステップＳ４２とステップＳ４５のいずれかの処理を実行した後、またはステップＳ４４にて債権者与信が債権金額未満であると判定した場合（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、電子記録債権処理装置１００は、買取処理部１１３の機能により、企業に通知し（ステップＳ４６）、債権買取処理を終了する。なお、ステップＳ４６の処理は、記録装置４００から送信された更新完了通知の受信を待たずに行われてもよいし、更新完了通知の受信を待ち、受信したことにより行われてもよい（ステップＳ４２またはステップＳ４５の処理が実行された場合）。ステップＳ４６では、例えば、ステップＳ４２またはステップＳ４５の処理を実行した場合には、電子記録債権の割引債権譲渡が完了したことを企業Ｃへ通知する。具体的に、ステップＳ４２の処理を実行した場合には、債務者割引額にて割引を行った旨とその買い取り明細を通知し、ステップＳ４５の処理を実行した場合には、債権者割引額にて割引を行った旨とその買い取り明細を通知する。また、ステップＳ４４にて債権者与信が債権金額未満であると判定した場合（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、電子記録債権の割引債権譲渡が不可能であることを企業Ｃへ通知する。以上により、企業Ｃの所有する債権番号「００００００１」の電子記録債権がａ銀行に対し割引債権譲渡され、企業Ｃは資金調達を行うことができる。また、ステップＳ４１にて債務者割引サービスの対象となる電子記録債権であるか否かを判定し、対象であれば債務者割引額にて割引を行い、対象でなければ債権者割引額にて割引を行ってそれぞれ買い取りを行うことから、企業Ｃは好適な資金調達を行うことが可能となる。
【００６９】
次に、当該電子記録債権の支払期日が到来した場合について説明する。この例における電子記録債権（債権番号「００００００１」の電子記録債権）は、図８に示すように、２０１８年２月７日が支払期日である。そのため、２０１８年２月７日を例に説明する。なお、上述したように、債務者は企業Ａ、債権者はａ銀行となっている（企業Ｃがａ銀行に割引債権譲渡したため）。記録装置４００では、記録原簿４２１に電子記録債権が登録されると期日処理が実行され、当該電子記録債権の支払期日が到来したか否かを管理し、かつ支払期日が到来した場合にその旨を通知する処理が行われる。
【００７０】
図１３は、記録装置４００にて行われる期日処理などの一例を示すフローチャートである。期日処理を実行すると、記録装置４００は、期日通知部４１２の機能により、支払期日が到来したか否かを判定する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１の処理では、記録原簿４２１に登録されている電子記録債権の支払期日と、予め内蔵された計時装置における日時情報とを比較し、支払期日の到来を判定すればよい。支払期日が到来していない場合（ステップＳ５１；Ｎｏ）、記録装置４００は、そのまま期日処理を終了する。
【００７１】
一方、支払期日が到来したと判定した場合（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、記録装置４００は、期日通知部４１２の機能により、支払期日が到来したことを、その旨とともに、到来した電子記録債権の債権番号、債権金額、および債権者の情報を含む期日通知を債務者および債務者の取引銀行に送信することで期日到来を通知する（ステップＳ５２）。この例では、債権番号「００００００１」の電子記録債権の支払期日が到来し、その債権金額は３００万円であり、債権者がａ銀行であることが、企業Ａおよび企業Ａの取引銀行であるａ銀行に通知される（図示する例では、企業Ａへの通知を省略している）。そして、ａ銀行の電子記録債権処理装置１００は、期日通知を受信すると、送金処理を実行する。送金処理では、まず、送金処理部１１４の機能により、債務者の口座から債権者の口座へ債権金額の送金を行う（ステップＳ５３）。この例では、企業Ａの口座からａ銀行の口座へ、債権金額である３００万円の送金を行う。
【００７２】
ステップＳ５３の処理を実行した後、電子記録債権処理装置１００は、送金処理部１１４の機能により、与信情報一覧１２２に含まれる企業Ａの与信情報を更新する（ステップＳ５４）。具体的に、ステップＳ５４の処理では、債権金額から３００万円を減算し、与信残高に３００万円を加算する。例えば、企業Ａの債権金額が３００万円で、与信残高が７００万円であった場合、債権金額を０円、与信残高を１０００万円、とする。
【００７３】
ステップＳ５４の処理を実行した後、電子記録債権処理装置１００は、送金処理部１１４の機能により、割引サービス対象一覧１２３から該当する債権番号に関する情報を削除し（ステップＳ５５）、送金処理を終了する。ステップＳ５５の処理では、例えば、図５に示す債権番号「００００００１」に関する情報を削除する。ステップＳ５５の処理では、また、支払いが完了したこと、すなわち、支払期日到来により行われるべき処理が完了したことを示す支払い完了通知を電子債権記録機関の記録装置４００へ送信する。記録装置４００の側では、ステップＳ５２の処理の後、当該支払い完了通知を受信したことにより、債権登録更新部４１１の機能により、記録原簿４２１から当該支払期日が到来した電子記録債権に関する情報を削除し（ステップＳ５６）、期日処理を終了する。ステップＳ５６の処理では、例えば、図８に示す債権番号「００００００１」に関する情報を全て削除する。なお、例えば、ステップＳ５３において、残高不足など、債権金額の送金が正常に行われなかった場合には、ステップＳ５４以降の処理を実行せず、その旨を企業Ａおよび記録装置４００に通知し、送金処理および期日処理を終了してもよい。以上により、支払期日が到来した電子記録債権について、債務者から債権者に債権金額の支払いが行われ、当該電子記録債権での決済が完了することとなる。
【００７４】
以上が電子記録債権処理システム１の動作である。このように、電子記録債権処理システム１における電子記録債権処理装置１００は、割引債権譲渡が要求された電子記録債権が債務者割引サービスの対象となる電子記録債権であるか否かを判定し、対象であれば債務者割引額を割り引いた額にて買い取りを行い、対象外であれば債権者の与信情報を取得して債権者割引額を割り引いた額にて買い取りを行う。したがって、転々流通する電子記録債権に対し割引債権譲渡を好適に行うことを可能とし、債権者の好適な資金調達を実現することができる。
【００７５】
（変形例）
なお、この発明は、上記実施の形態に限定されず、様々な変形及び応用が可能である。例えば、電子記録債権処理装置１００では、上記実施の形態で示した全ての技術的特徴を備えるものでなくてもよく、従来技術における少なくとも１つの課題を解決できるように、上記実施の形態で説明した一部の構成を備えたものであってもよい。また、下記の変形例それぞれについて、少なくとも一部を組み合わせても良い。
【００７６】
上記実施の形態では、割引債権譲渡要求に含まれる債権番号にて特定される電子記録債権（買い取り対象の電子記録債権）が債務者割引サービスの対象であるか否かを判定し、対象であれば当該電子記録債権の債権金額から債務者割引額を割り引いた（減算した）額で買い取りを行う例を示したが、これは一例である。債務者割引といったように債務者の与信枠に基づいて予め定められた算出方法にて算出された割引額といったように、債務者の与信枠に基づいて変動する割引額ではなく、サービスの対象であれば、債権者割引額よりも割引額が低い固定額を割り引くようにしてもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態では、図１２のステップＳ４２にて債務者割引サービスの対象ではない電子記録債権であると判定した場合、企業Ｃの取引銀行であるｃ銀行に対し企業Ｃの与信情報（債権者情報）を要求し、債権者情報を取得する例を示したが、これは一例である。例えば、電子債権処理装置１００は、ｃ銀行に対し当該電子記録債権の買い取りの可否および債権者割引額の算出を要求してもよい。すなわち、図１２のステップＳ４４の処理およびステップＳ４５における債権者割引額の算出を、ｃ銀行に実行させてもよい。そして電子債権処理装置１００は、当該結果を受信して債権者割引額を適用した買い取りを実行してもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態では、図１０におけるステップＳ２１にて企業Ａの与信枠の残高（与信残高）が払い出しを要求する電子記録債権の債権金額未満である場合、すなわち与信残高が足りない場合には、当該電子記録債権の払い出しができない例を示したが、これは一例である。例えば、与信残高が払い出しを要求する電子記録債権の債権金額未満であっても、当該電子記録債権の払い出しを許可してもよい。その場合、複数の企業における与信枠を合計した合計値が債権金額以上となった場合に、上記実施の形態おける債務者割引サービスの利用条件が成立することとすればよい。以下、このような場合における電子記録債権処理システム１の動作について説明する。
【００７９】
なお、当該変形例における電子記録債権処理システム１を構成する電子記録債権処理装置１００は、上記実施形態とは異なり、図１４に示すように、ａ銀行ではなく、いずれの銀行とも異なる与信記録機関に設置されていればよい（ａ銀行には、上記実施の形態における債権登録処理部１１２の機能を備えたａ銀行処理装置１００Ａが設置されているものとする）。与信記録機関は、図示するように、ネットワーク５を介してａ銀行、ｂ銀行、ｃ銀行、ｄ銀行および電子債権記録機関と相互に通信可能に接続されている。ｄ銀行は、企業Ｄの取引銀行である。当該変形例では、企業Ａが自身の与信残高（５００万円）を超える額の電子記録債権（債権金額１０００万円とする）を企業Ｂに払い出し、企業Ｂが企業Ｃに当該電子記録債権を譲渡し、企業Ｃが企業Ｄに当該電子記録債権を譲渡し、企業Ｄが支払期日前にｄ銀行に当該電子記録債権を譲渡（割引債権譲渡）することにより、企業Ｄが当該債務者割引サービスを利用して資金調達を行う場合を例に説明する。なお、当該変形例では、企業Ｂが企業Ｃに譲渡を行う際、および企業Ｃが企業Ｄに譲渡を行う際に、当該譲渡人である企業Ｂおよび企業Ｃは、自己の与信枠の使用を許可することを前提としている（この例では企業Ｂが３００万円の与信枠の使用を許可し、企業Ｂが２００万円の与信枠の使用を許可しているものとする）。
【００８０】
まず、上記実施の形態と同様、企業Ａから債務者割引サービスを利用した電子記録債権の払い出しの要求を受け付けると、ａ銀行処理装置１００Ａが、債権登録処理部１１２の機能により図１５に示す債権登録処理を実行する。当該変形例では、図１０に示す債権登録処理とは異なり、債権登録処理におけるステップＳ２１にて、企業Ａの与信残高が、要求する債権金額未満である場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、企業Ａの上記要求に基づいて当該電子記録債権の仮登録を行う債権情報仮登録処理の実行を要求する実行要求を記録装置４００へ送信する（ステップＳ２７）。
【００８１】
記録装置４００では、債権情報仮登録処理の実行要求を受信することで、債権情報仮登録処理を実行する。債権情報仮登録処理において、記録装置４００は、債権登録更新部４１１の機能により、要求された電子記録債権に関する情報を記録原簿４２１に記憶し（ステップＳ２８）、債権情報登録処理を終了する。ステップＳ２８の処理では、図１０に示すステップＳ２３の処理と同様、電子記録債権を一意に特定するための債権番号を採番（この例では「００００００５」）し、実行要求に含まれる各種情報とともに記録原簿４２１に記憶するが、ステップＳ２８の処理では、図１０に示すステップＳ２３の処理とは異なり、仮の登録であること、すなわち実際に登録される候補であることが特定できるよう、仮登録状態であることを示す仮登録情報を合わせて記録原簿４２１に記憶する。当該ステップＳ２８の処理により各種情報が記憶されると、仮登録が完了したことを示す仮登録完了通知がａ銀行処理装置１００Ａに通知される。
【００８２】
ａ銀行処理装置１００Ａは、ステップＳ２７の処理を実行した後、記録装置４００から仮登録完了通知を受信すると、与信情報一覧１２２の情報を更新する（ステップＳ２９）。ステップＳ２９の処理は、図１０におけるステップＳ２４の処理と同様にして行われればよい。なお、例えば、企業Ａの与信枠が６００万円あった場合、企業Ａは今回使用する与信枠を５００万円として指定可能であり、ステップＳ２９の処理では、指定された使用与信枠に基づいて与信残高を更新すればよい。ステップＳ２９の処理が行われると、企業Ａの使用した与信枠（５００万円）を与信情報として登録する与信登録処理の実行要求を、電子記録債権処理装置１００へ送信する。当該与信登録処理の実行要求には、記録装置４００から受信した仮登録完了通知に含まれる、仮登録が行われた電子記録債権の債権番号（この例では「００００００５」）、債権金額、および企業Ａが使用する与信枠（５００万円）である与信情報が少なくとも含まれている。
【００８３】
与信記録機関の側では、電子記録債権処理装置１００が与信登録処理の実行要求を受信することで、与信登録処理を実行する。与信登録処理において、電子記録債権処理装置１００は、債権登録処理部１１２の機能により、実行要求に含まれる与信情報を登録する（ステップＳ３００）。具体的に、ステップＳ３０では、債権番号（「００００００５」）と、債権金額（１０００万円）と、与信使用者（企業Ａ）と、与信情報（５００万円）とを、それぞれ対応付けて記憶部１００に記憶する。
【００８４】
ステップＳ３００の処理を実行した後、電子記録債権処理装置１００は、債権登録処理部１１２の機能により、ステップＳ３００にて登録された与信情報を合計した金額（与信合計）が債権金額未満であるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。具体的に、ステップＳ３１０では、同一の債権番号の電子記録債権に対応する与信情報を合計した金額が、当該電子記録債権の債権金額未満であるか否かを判定する。与信合計が債権金額以上である場合（ステップＳ３１０；Ｎｏ）、電子記録債権処理装置１００は、債務者割引サービスの利用条件が成立したとして、債権登録処理部１１２の機能により、図１０のステップＳ２５の処理と同様に、当該電子記録債権に関する情報を割引サービス対象一覧１２３へ記憶する（ステップＳ３２０）。
【００８５】
このように、ステップＳ３２０の処理が実行されると、債務者割引サービスの利用条件が成立したことになるため、電子記録債権処理装置１００は、記録装置４００に対し、当該電子記録債権について仮登録状態から本登録状態への更新を要求（本登録更新要求）するとともに、当該電子記録債権についての債権者（企業Ｄ）と、当該電子記録債権について与信枠を使用している与信枠使用者（企業Ａ、企業Ｂ、および企業Ｃ）と、を含む関係者に対し、債務者割引サービスの利用条件が成立したことを通知する。記録装置４００では、当該本登録更新要求を受信すると、当該電子記録債権について、記録原簿４２１に記憶されている仮登録情報を消去する処理を行えばよい。
【００８６】
ステップＳ３２０の処理を実行した後、またはステップＳ３１０にて与信合計が債権金額未満である場合（ステップＳ３１０；Ｙｅｓ）、電子記録債権処理装置１００は、与信登録処理を終了し、与信情報の登録が完了したことを、当該与信登録処理の実行要求元の装置へ通知する。
【００８７】
続いて企業Ｂが企業Ｃに当該電子記録債権を譲渡する場合について説明する。なお、上述したように、譲渡人である企業Ｂが企業Ｃへ譲渡する際、企業Ｂが３００万円の与信枠の使用を許可しているものとする。企業Ｂが企業Ｃに当該電子記録債権を譲渡する場合、上記実施の形態と同様に、ｂ銀行処理装置２００が、図１１に示す債権譲渡処理を実行する。当該変形例では、当該債権譲渡処理におけるステップＳ３１にて債権譲渡要求を、ネットワーク５を介して電子債権記録機関に送信することに加え、当該譲渡人である企業Ｂにて使用する与信枠に基づいて与信情報一覧１２２の情報を更新する（図１０におけるステップＳ２４の処理と同様）。なお、例えば、企業Ｂの与信枠が５００万円あった場合、企業Ｂは今回使用する与信枠を３００万円として指定可能であり、当該変形例におけるステップＳ３１の処理では、指定された使用与信枠に基づいて与信残高を更新すればよい。ステップＳ３１の処理が行われると、企業Ｂの使用した与信枠（３００万円）を与信情報として登録する与信登録処理の実行要求を、電子記録債権処理装置１００へ送信する。当該与信登録処理の実行要求には、譲渡対象の電子記録債権の債権番号（この例では「００００００５」）、債権金額（１０００万円）、与信使用者（この例では企業Ｂ）、および企業Ｂが使用する与信枠（３００万円）である与信情報が少なくとも含まれている。与信記録機関の側では、電子記録債権処理装置１００が企業Ｂから与信登録処理の実行要求を受信することで、図１５に示す与信登録処理を実行する（当該与信登録処理については上述したため説明を省略する）。このようにして企業Ｂが企業Ｃに当該電子記録債権を譲渡すると、企業Ｂの使用する与信枠である与信情報（３００万円）が与信記録機関に登録され、当該与信情報を合計した金額（８００万円）が当該電子記録債権の債権金額（１０００万円）未満であるか否か判定される。そして、与信情報を合計した金額が債権金額未満と判定され、債務者割引サービスの利用条件は不成立のままとなり、記録装置４００の記録原簿４２１における当該電子記録債権は仮登録状態のままとなる。
【００８８】
企業Ｃが企業Ｄに当該電子記録債権を譲渡する場合についても、企業Ｂが企業Ｃに当該電子記録債権を譲渡する場合と同様であるが、譲渡人である企業Ｃが企業Ｄへ譲渡する際、企業Ｃが２００万円の与信枠の使用を許可しているとすると、企業Ｃの使用する与信枠である与信情報（２００万円）が与信記録機関に登録され、当該与信情報を合計した金額（１０００万円）が当該電子記録債権の債権金額（１０００万円）未満であるか否か判定される。そして、与信情報を合計した金額が債権金額以上と判定され、債務者割引サービスの利用条件が成立し、記録装置４００の記録原簿４２１における当該電子記録債権が仮登録状態から本登録状態に更新される。
【００８９】
続いて、企業Ｄが、支払期日前にｄ銀行に当該電子記録債権を譲渡（割引債権譲渡）することにより、企業Ｄが当該債務者割引サービスを利用して資金調達を行う場合について説明する。企業Ｄは、債権番号が「００００００５」の電子記録債権の割引債権譲渡の要求をｄ銀行に対して行う（ネットワークを介して割引債権譲渡要求を送信する）。なお、当該割引債権譲渡要求は、企業Ｄの従業員などがｄ銀行に必要な書類などを直接持ち込むことにより行われてもよい。
【００９０】
ｄ銀行処理装置５００は、企業Ｄから当該割引債権譲渡要求を受け取ると、図１２に示す債権買取処理を実行する。当該変形例における債権買取処理では、図１２に示すステップＳ４１において、当該割引債権譲渡要求の対象である電子記録債権が債務者割引サービス対象の電子記録債権であるか否かを、電子記録債権処理装置１００に問い合わせる（サービス対象確認要求を送信する）。電子記録債権処理装置１００の側では、当該サービス対象確認要求を受信すると、割引サービス対象一覧１２３を参照し、当該サービス対象確認要求に含まれる債権番号に対応する情報が、割引サービス対象一覧１２３に記憶されているか否かを確認することにより、債務者割引サービス対象の電子記録債権であるか否かを判定し、判定結果をｄ銀行処理装置５００に送信する。そして、ｄ銀行処理装置５００は、図１２に示すステップＳ４１において、電子記録債権処理装置１００から送信された当該判定結果に応じて、当該割引債権譲渡要求の対象である電子記録債権が債務者割引サービスの対象であるか否かを判定すればよい。ステップＳ４１以降の処理については、図１２に示す処理と同様である。なお、当該変形例では、企業Ｄの取引銀行であるｄ銀行が買い取りを行うことから、ｄ銀行には企業Ｄの与信情報といった債権者情報が既に存在している。そのため、当該変形例では、ステップＳ４３の処理をスキップすればよい。また、この例では、当該電子記録債権が債務者割引サービスの対象であるとして、ｄ銀行が９８０万円で買い取りを行ったものとする（債務者割引額は２０万円とする）。また、債務者割引額の算出にあたり、電子記録債権処理装置１００に記憶されている与信情報を参照し、例えば、信用度の高い企業が占める割合が高ければ高いほど債務者割引額を低くするなど、与信比率（債権金額のうちどの企業がどの程度の割合の与信を使用しているかといった割合）と企業の信用度に応じて債務者割引額の大小を算出するようにしてもよい。
【００９１】
次に、当該電子記録債権の支払期日が到来した場合について説明する。なお、債務者は企業Ａ、債権者はｄ銀行となっており（企業Ｄがｄ銀行に割引債権譲渡したため）、当該電子記録債権についての与信使用者（与信登録機関において当該債権番号（「００００００５」）に対応する与信情報が登録された者）は企業Ａ、企業Ｂ、および企業Ｃである。上記実施の形態と同様、記録装置４００は、記録原簿４２１に電子記録債権が登録されると期日処理を実行し、当該電子記録債権の支払期日が到来したか否かを管理し、かつ支払期日が到来した場合にその旨を通知する処理を実行する。
【００９２】
図１６は、当該変形例における期日処理などの一例を示すフローチャートである。なお、図１３では、電子記録債権処理装置１００が送金処理を行う例を示しているが、当該変形例では、ａ銀行処理装置が送金処理を実行する。また、ここでは、図１３に示す期日処理および送金処理とは異なる部分について説明する。当該変形例における送金処理では、ステップＳ５３の処理にて債務者である企業Ａの銀行口座から債権者であるｄ銀行の銀行口座へ、債権金額である１０００万円の送金を行い、送金処理を終了する。そして、ステップＳ５３の処理が行われると、送金が行われた旨が債権者であるｄ銀行に通知される（図１６に示す「Ｆ」）とともに、支払い完了通知が電子債権記録機関の記録装置４００に送信される。
【００９３】
ｄ銀行処理装置５００は、送金が行われた旨の通知を受け、入金を確認する処理である確認処理を実行する。確認処理を開始すると、まず、ｄ銀行処理装置は５００は、当該ｄ銀行の口座を確認し、債権金額である１０００万円の入金が行われていることを確認する（ステップＳ５７）。ステップＳ５７にて入金が行われていない場合にはその旨を債務者に通知してもよい。なお、入金確認が正常に行われると（債権金額である１０００万円の入金が行われていることを確認すると）、ステップＳ５７では、送金元であるａ銀行処理装置１００Ａへ入金確認完了通知が通知される。当該ａ銀行処理装置１００Ａは、入金確認完了通知を受信したことにより、記録装置４００へ支払い完了通知を送信する。
【００９４】
ステップＳ５７の処理にて入金確認が正常に行われると（債権金額である１０００万円の入金が行われていることを確認すると）、ｄ銀行処理装置５００は、電子債権処理装置１００に記憶されている与信情報を参照し、与信比率を確認する（ステップＳ５８）。与信情報としては、例えば債権番号「００００００５」の電子記録債権として、債権金額が１０００万円であり、与信使用者である企業Ａが５００万円使用し、同電子記録債権についての与信使用者である企業Ｂが３００万使用し、企業Ｃが２００万円使用していることが記憶されている。そのため、ステップＳ５８では、与信比率として企業Ａ：企業Ｂ：企業Ｃが５：３：２とする。
【００９５】
また、ステップＳ５８の処理を実行すると、ｄ銀行処理装置５００は、電子債権処理装置１００に記憶されている割引サービス対象一覧から割引サービス対象一覧１２３から該当する債権番号（この例では「００００００５」）に関する情報を削除するとともに、当該債権番号（この例では「００００００５」）に対応する与信情報を削除する指示を送信する。電子債権処理装置１００の側では、当該指示に従いこれらの情報を削除する。また、ステップＳ５８の処理を実行すると、ｄ銀行処理装置５００は、与信情報として記憶された与信使用者の与信情報一覧を更新するため、当該与信使用者の取引銀行に、当該与信情報一覧を更新させる指示（与信情報一覧更新指示）を送信する。当該与信情報一覧更新指示を受信した銀行処理装置は、債権金額から当該債権金額（１０００万円）を減算し、与信残高に使用した与信枠に対応する金額を加算する（企業Ａの場合は５００万円、企業Ｂの場合は３００万円、企業Ｃの場合は２００万円を加算する）。
【００９６】
ステップＳ５８の処理を実行した後、ｄ銀行処理装置５００は、ステップＳ５８の処理で確認した与信比率に基づいて、与信使用者の取引銀行である銀行口座に、それぞれ手数料を支払う（ステップＳ５９）。債権番号「００００００５」の電子記録債権をｄ銀行が９８０万円にて買い取りを行った場合、ｄ銀行には２０万円の利益が生じている。ステップＳ５９の処理では、例えば、当該２０万円の利益のうちの１０万円を、ステップＳ５７にて確認した与信比率（企業Ａ：企業Ｂ：企業Ｃが５：３：２）となるよう、それぞれ５万円、３万円、２万円に分割し、それぞれの取引銀行の銀行口座に手数料として送金する。なお、利益のうち手数料として送金する割合については予め設定されていればよい。また、当該手数料は、それぞれの取引銀行が各企業の与信情報の登録手続を行ったこと（すなわち、電子記録債権処理装置１００に対し図１４の与信登録処理を行わせたこと）に対する手数料である。ステップＳ５９の処理を実行した後、ｄ銀行処理装置５００は、確認処理を終了する。
【００９７】
このように、債務者の与信枠の残高（与信残高）が払い出しを要求する電子記録債権の債権金額未満である場合（すなわち与信残高が足りない場合）、複数の企業における与信枠を合計した合計値が債権金額以上となったことを債務者割引サービスの利用条件とすることで、買い取りを行う銀行（金融機関）に対する安全性を担保しつつ、債権者が好適に資金調達を行うことができる。
【００９８】
なお、上述の機能を、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）とアプリケーションとの分担、またはＯＳとアプリケーションとの協同により実現する場合などには、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納してもよい。
【００９９】
また、搬送波にプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（ＢＢＳ、Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  Ｂｏａｒｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）に当該プログラムを掲示し、ネットワークを介して当該プログラムを配信してもよい。そして、これらのプログラムを起動し、オペレーティングシステムの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行できるように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１  電子記録債権処理システム、５  ネットワーク、１００  電子記録債権処理装置、１００Ａ  ａ銀行処理装置、１１０  制御部、１１１  事前申請処理部、１１２  債権登録処理部、１１３  買取処理部、１１４  送金処理部、１２０  記憶部、１２１  企業情報一覧、１２２  与信情報一覧、１２３  割引サービス対象一覧、１３０  入出力部、２００  ｂ銀行処理装置、１２０  ２１０  制御部、２１１  債権譲渡処理部、２２０  記憶部、２３０  入出力部、３００  ｃ銀行処理装置、４００  記録装置、４１０  制御部、４１１  債権登録更新部、４１２  期日通知部、４２０  記憶部、４２１  記録原簿、４３０  入出力部、５００  ｄ銀行処理装置
【図１】
2019101657.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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