(57)【要約】【課題】建物情報の改ざんを抑制することができる建物情報管理システムを提供する。【解決手段】建物情報管理システム１は、建物に関する情報である建物情報を管理する。建物情報管理システム１は、複数の建物情報を取得する建物情報取得部１０と、建物情報を含む複数のブロックを、当該ブロックを単位として記憶する建物情報記憶部１１と、複数のブロックのそれぞれに応じた情報である複数の内容証明情報を生成する内容証明情報生成部１２と、複数のブロックのそれぞれと当該ブロックに応じた内容証明情報とに基づいて、当該ブロックに含まれる建物情報が改ざんされたか否かをそれぞれ判定する改ざん判定部１４と、を備える。複数のブロックのそれぞれは、当該ブロックとは別のブロックに応じた内容証明情報を含むブロックチェーンのブロックである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に関する情報である建物情報を管理する建物情報管理システムであって、
複数の前記建物情報を取得する建物情報取得部と、
前記建物情報取得部により取得された前記建物情報を含む複数のブロックを、当該ブロックを単位として記憶する建物情報記憶部と、
前記建物情報記憶部により記憶された複数の前記ブロックのそれぞれに応じた情報である複数の内容証明情報を生成する内容証明情報生成部と、
前記建物情報記憶部により記憶された複数の前記ブロックのそれぞれと当該ブロックに応じた前記内容証明情報とに基づいて、当該ブロックに含まれる前記建物情報が改ざんされたか否かをそれぞれ判定する改ざん判定部と、を備え、
複数の前記ブロックのそれぞれは、当該ブロックとは別の前記ブロックに応じた前記内容証明情報を含むブロックチェーンのブロックである、建物情報管理システム。
【請求項２】
前記内容証明情報は、前記建物情報記憶部により記憶された前記ブロックのハッシュ値を含む、請求項１に記載の建物情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の竣工から解体に至るまでの間には、例えば建物の検査、修繕、売買等に伴い当該建物に関する建物情報を記載した書類が多数作成される。しかし、建物の存続期間は長期間に亘り、しかもその途中で建物の所有者が変わることもあり得るため、作成された書類が散逸してしまうおそれがある。そこで、建物情報を電子化して管理するシステムが提案されている。例えば特許文献１には、賃貸不動産に関する各種の情報をデータベースに格納するとともに、ユーザ毎にアクセス可能な情報を制限する賃貸不動産情報管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７３９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建物情報は、例えば当該建物の資産価値に影響を与え得る情報、或いは、法律上正確に記録されるべき情報を含む場合がある。このため、建物情報が電子化して管理される場合には、建物情報が改ざんされにくいことが求められる。しかしながら、上述したようなシステムでは、データベースに格納された情報毎に改ざんされ得るため、情報が改ざんされてもその痕跡が残らない場合があり、情報の改ざんを十分に抑制することができないおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、建物情報の改ざんを抑制することができる建物情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る建物情報管理システムは、建物に関する情報である建物情報を管理する建物情報管理システムであって、複数の建物情報を取得する建物情報取得部と、建物情報取得部により取得された建物情報を含む複数のブロックを、当該ブロックを単位として記憶する建物情報記憶部と、建物情報記憶部により記憶された複数のブロックのそれぞれに応じた情報である複数の内容証明情報を生成する内容証明情報生成部と、建物情報記憶部により記憶された複数のブロックのそれぞれと当該ブロックに応じた内容証明情報とに基づいて、当該ブロックに含まれる建物情報が改ざんされたか否かをそれぞれ判定する改ざん判定部と、を備え、複数のブロックのそれぞれは、当該ブロックとは別のブロックに応じた内容証明情報を含むブロックチェーンのブロックである。
【０００７】
この建物情報管理システムによれば、建物情報が取得されると、当該建物情報を含むブロックが記憶される。ブロックには、当該建物情報に加えて、当該ブロックとは別のブロックに応じた内容証明情報が含まれる。ここで、当該別のブロックに含まれる建物情報が改ざんされた場合、当該別のブロックに応じた内容証明情報が再度生成されると、再度生成された内容証明情報は、改ざん前に生成されて当該ブロックに含まれている内容証明情報と一致しなくなる。ところで、これらの内容証明情報が互いに一致するように、当該別のブロックに含まれる建物情報だけでなく改ざん前に生成されて当該ブロックに含まれている内容証明情報をも改ざんされることも考えられる。しかし、この建物情報管理システムによれば、当該ブロックに応じた内容証明情報を再度生成し、再度生成された内容証明情報が、過去に生成されて更に別のブロックに含まれている内容証明情報と一致するか否かを判定することで、当該ブロックに含まれている情報が改ざんされていることが発見される。そして、このシステムは、複数のブロックのそれぞれが当該ブロックとは別のブロックの内容証明情報を順次含むため、同様の判定を全てのブロックについて順次繰り返すことができる。したがって、このシステムでは、全てのブロックを改ざんしない限り改ざんの痕跡が残ることとなり、ブロックの改ざんが難しい。よって、このシステムは、建物情報の改ざんを抑制することができる。
【０００８】
本発明に係る建物情報管理システムでは、内容証明情報は、建物情報記憶部により記憶されたブロックのハッシュ値を含んでいてもよい。これによれば、このシステムは、簡便な処理により、ブロックに含まれる建物情報が改ざんされたか否かを判定することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、建物情報の改ざんを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る建物情報管理システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、ブロックチェーンのブロックを説明するための概略図である。
【図３】図３は、各建物において建物情報が初めて取得された場合における建物情報の記憶処理を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、各建物において建物情報が２回目以降に取得された場合における建物情報の記憶処理を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、建物情報の表示処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
［建物情報管理システムの構成］
図１は、実施形態に係る建物情報管理システム１を示すブロック図である。図１に示されるように、建物情報管理システム１は、ネットワークＮを介して複数のユーザ端末２と通信可能であり、各ユーザ端末２との通信により取得された建物情報を管理するシステムである。建物情報管理システム１は、複数の建物について、各建物の竣工から解体に至るまでの間に取得された建物情報を管理することができる。建物には、例えばビル、マンション、住宅等のあらゆる建築物が含まれる。なお、建物情報管理システム１は、ユーザ端末２との通信以外の手段により建物情報を取得してもよく、例えば記憶媒体を介して建物情報を取得してもよい。
【００１３】
「建物情報」とは、建物に関する情報である。建物情報は、摘要情報及び詳細情報を含む。「摘要情報」とは、建物情報の摘要である。摘要情報は、各建物に予め付与された建物ＩＤ、行われた管理手続の種類、コメント等を含んでいてもよい。より具体的な一例として、摘要情報は、「３月１０日、空調設備修繕」等といった情報であってもよい。「詳細情報」とは、摘要情報よりも詳細な情報である。詳細情報は、建物自体の情報（例えば、オーナーＩＤ、建物の名称、住居表示、緯度及び経度、家屋番号、構造、地上及び地下の階数、延べ床面積、竣工日、設計会社、施工会社等）、建物情報を入力したユーザの会社情報（会社ＩＤ、会社名、住所、電話番号等）、当該ユーザのユーザアカウント情報（ユーザＩＤ、名前、よみがな、メールアドレス等）を含んでいてもよい。
【００１４】
建物情報管理システム１は、ブロックチェーンにより建物情報を管理する。まず、本実施形態におけるブロックチェーンについて説明する。図２は、ブロックチェーンのブロックを説明するための概略図である。図２に示されるように、ブロックチェーンでは、情報が、情報の集合であるブロックを単位として記憶される。後述するように、ブロックチェーンでは、記憶されたブロックに応じた情報である内容証明情報が生成される。内容証明情報は、例えば、ブロックを所定のハッシュ関数に入力して得られるハッシュ値を含んだ情報であってもよい。各ブロックに応じた内容証明情報は、当該ブロックの直後に記憶されるブロックに含まれる。
【００１５】
以下の説明では、Ｎ回目に取得された建物情報を「第Ｎ建物情報」といい、第Ｎ建物情報に含まれる摘要情報を「第Ｎ摘要情報」といい、第Ｎ建物情報に含まれる詳細情報を「第Ｎ詳細情報」といい、第Ｎ建物情報を含むブロックを「第Ｎブロック」といい、第Ｎブロックに応じた内容証明情報を「第Ｎ内容証明情報」という。
【００１６】
ブロックチェーンでは、各建物について建物情報が初めて取得された場合（すなわち、第１建物情報が取得された場合）、第１建物情報を含む第１ブロックが記憶される。各建物について建物情報が２回目以降に取得された場合（すなわち、第Ｎ建物情報が取得された場合：Ｎ＞１）、第Ｎ建物情報及び第Ｎ−１内容証明情報を含む第Ｎブロックが記憶される。ここで、第Ｎ−１ブロックに含まれる情報（例えば、第Ｎ−１建物情報又は第Ｎ−２内容証明情報）が改ざんされた場合、第Ｎ−１ブロックに応じた第Ｎ−１内容証明情報が再度生成されると、再度生成された第Ｎ−１内容証明情報は、改ざん前に生成されて第Ｎブロックに含まれている第Ｎ−１内容証明情報と一致しなくなる。同様に、第Ｎブロックに含まれる情報（例えば、第Ｎ建物情報又は第Ｎ−１内容証明情報）が改ざんされた場合、第Ｎブロックに応じた第Ｎ内容証明情報が再度生成されると、再度生成された第Ｎ内容証明情報は、改ざん前に生成されて第Ｎ＋１ブロックに含まれている第Ｎ内容証明情報と一致しなくなる。このように、ブロックチェーンでは、複数のブロックのそれぞれが当該ブロックとは別のブロックの内容証明情報を順次含むため、同様の判定を全てのブロックについて順次繰り返すことができる。したがって、ブロックチェーンでは、全てのブロックを改ざんしない限り改ざんの痕跡が残ることとなり、ブロックの改ざんが難しい。
【００１７】
図１に戻り、建物情報管理システム１は、サーバ上に構成されている。例えば、建物情報管理システム１は、ＣＰＵ［Central Processing Unit］、ＲＯＭ［Read OnlyMemory］、ＲＡＭ［Random Access Memory］、通信モジュール、及びハードディスクを備えている。これらの構成要素がプログラム等によって動作することにより、建物情報管理システム１としての各機能が実現される。
【００１８】
建物情報管理システム１は、以下の機能的構成を備えている。すなわち、建物情報管理システム１は、建物情報取得部１０、建物情報記憶部１１、内容証明情報生成部１２、建物情報検索部１３、及び改ざん判定部１４を備えている。
【００１９】
建物情報取得部１０は、複数の建物情報を取得する。例えば、建物情報取得部１０は、ユーザ端末２との通信によりネットワークＮを介して建物情報を取得する。より詳細には、ユーザ端末２により建物情報が出力されると、出力された建物情報が建物情報管理システム１の通信モジュールを介して入力される。建物情報取得部１０は、通信モジュールを介して入力された建物情報を取得する。建物情報取得部１０は、取得した建物情報の摘要情報に含まれる建物ＩＤに基づき、取得した建物情報がいずれの建物に関する情報であるかを認識する。
【００２０】
建物情報記憶部１１は、建物情報取得部１０により取得された建物情報を含むブロックを生成し、当該ブロックを単位として記憶する。特に、各建物について建物情報が２回目以降に取得された場合、建物情報記憶部１１により記憶されるブロックは、建物情報記憶部１１により当該ブロックの直前に記憶されたブロックに応じた内容証明情報を含む。建物情報記憶部１１は、建物情報取得部１０により建物情報が取得された場合、取得した建物情報が既に記憶しているブロックに含まれる建物情報を変更する内容であっても、既に記憶しているブロックを改変せず、建物情報を変更する旨の情報を含むブロックを新たに記憶する。なお、建物情報記憶部１１により記憶されるブロックは、上述したブロックチェーンのブロックである。
【００２１】
建物情報記憶部１１は、摘要情報記憶部１１ａ及び詳細情報記憶部１１ｂを有している。摘要情報記憶部１１ａは、建物情報取得部１０により取得された建物情報のうちの摘要情報を記憶する。詳細情報記憶部１１ｂは、建物情報取得部１０により取得された建物情報のうちの詳細情報を記憶する。詳細情報記憶部１１ｂは、例えばファイアウォールが設定されたデータベースであり、外部からアクセスすることができない構成とされていてもよい。
【００２２】
建物情報記憶部１１は、建物情報取得部１０により各建物に関する建物情報が取得されると、当該建物について既に記憶しているブロックがあるか否かを判定する。建物情報記憶部１１は、当該建物について既に記憶しているブロックがないと判定すると、当該建物に関する建物情報が初めて取得されたと判定し、当該建物情報（すなわち、第１建物情報）を含むブロックを当該建物と関連付けて記憶する。
【００２３】
一方、建物情報記憶部１１は、当該建物について既に記憶しているブロックがあると判定すると、当該建物に関する建物情報が２回目以降に取得されたと判定し、当該建物情報（すなわち、第Ｎ建物情報：Ｎ＞１）及び直前に記憶されたブロックに応じた内容証明情報（すなわち、第Ｎ−１内容証明情報：Ｎ＞１）を含むブロックを当該建物と関連付けて記憶する。
【００２４】
内容証明情報生成部１２は、建物情報記憶部１１により記憶されたブロックに応じた情報である内容証明情報を生成する。内容証明情報生成部１２は、建物情報取得部１０により建物情報が新たに取得された場合に、建物情報記憶部１１により直前に記憶されたブロックに応じた内容証明情報を生成する。すなわち、内容証明情報生成部１２は、建物情報取得部１０により第Ｎ建物情報が取得された場合に、第Ｎ−１ブロックに応じた第Ｎ−１内容証明情報を生成する。
【００２５】
「内容証明情報」とは、対応するブロックの情報が改ざんされていないことの証明に用いることができる情報である。ここでは、内容証明情報は、対応するブロックに基づいて一意に定まる情報である。したがって、内容証明情報を再度生成し、再度生成された内容証明情報が、過去に生成された内容証明情報と相違していないことが確認されれば、当該内容証明情報に対応するブロックが改ざんされていないことが証明される。内容証明情報は、建物情報記憶部１１により記憶されたブロックのハッシュ値を含んでいる。「ブロックのハッシュ値」とは、予め記憶されたハッシュ関数にブロックを入力した場合における出力値である。
【００２６】
建物情報検索部１３は、ユーザ端末２により、選択されたいずれかの建物に関する建物情報を当該ユーザ端末２に出力する要求が入力されると、建物情報記憶部１１に記憶されている複数の建物に関する各ブロックから、ユーザ端末２により選択された建物に関するブロックの全て又は一部を検索し、検索されたブロックを取得する。
【００２７】
改ざん判定部１４は、建物情報記憶部１１により記憶されたブロックと当該ブロックに応じた内容証明情報とに基づいて、当該ブロックに含まれる建物情報又は内容証明情報が改ざんされたか否かを判定する。例えば、改ざん判定部１４は、建物情報記憶部１１により記憶された第Ｎ−１ブロックを建物情報記憶部１１から取得し、取得した第Ｎ−１ブロックに応じた第Ｎ−１内容証明情報を内容証明情報生成部１２により生成させる。また、改ざん判定部１４は、建物情報記憶部１１により記憶された第Ｎブロックに含まれる第Ｎ−１内容証明情報を建物情報記憶部１１から取得する。そして、改ざん判定部１４は、これら２つの第Ｎ−１内容証明情報を対比し、これらが互いに一致するか否かを判定する。改ざん判定部１４は、これらが互いに一致しない場合、第Ｎ−１ブロックに含まれる情報（第Ｎ−１建物情報又は第Ｎ−２内容証明情報）及び第Ｎブロックに含まれる第Ｎ−１内容証明情報の少なくともいずれかが改ざんされていると判定する。同様に、改ざん判定部１４は、全てのブロック（Ｎ＞１）について、各内容証明情報が互いに一致するかを判定する。
【００２８】
ユーザ端末２は、各ユーザにより操作されるコンピュータ等によって構成されている。例えば、ユーザ端末２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信モジュール、ハードディスク、入力キー等の入力装置、及びディスプレイ等の表示装置を備えている。これらの構成要素がプログラム等によって動作することにより、ユーザ端末２としての各機能が実現される。ユーザ端末２は、入力装置を介してユーザにより入力された建物情報等の情報を、通信モジュールを介して建物情報管理システム１に出力する。また、ユーザ端末２は、建物情報管理システム１により通信モジュールを介して入力された建物情報を、表示装置に表示させる。
【００２９】
［建物情報の記憶処理］
建物情報管理システム１により実行される建物情報の記憶処理について説明する。図３は、各建物において建物情報が初めて取得された場合における建物情報の記憶処理を示すシーケンス図である。図３に示されるように、ステップＳ１０において、建物情報管理システム１は、ユーザ端末２により、建物情報を入力される。その後、処理はステップＳ１１に移行する。
【００３０】
ステップＳ１１において、建物情報管理システム１は、建物情報取得部１０により、ユーザ端末２から入力された建物情報を取得する。建物情報取得部１０は、取得した建物情報の摘要情報に含まれる建物ＩＤに基づき、取得した建物情報がいずれの建物に関する情報であるかを認識する。建物情報記憶部１１は、建物情報取得部１０により取得された建物情報に係る建物について、既に建物情報記憶部１１により記憶されているブロックがあるか否かを判定する。図３のシーケンス図では、既に建物情報記憶部１１により記憶されているブロックがない場合を例示する。建物情報記憶部１１は、当該建物について既に記憶されているブロックがないと判定し、今回は当該建物に関する第１建物情報が取得されたと判定する。その後、処理はステップＳ１２に移行する。
【００３１】
ステップＳ１２において、建物情報管理システム１は、建物情報記憶部１１により、建物情報取得部１０により取得された第１建物情報を含む第１ブロックを記憶する。建物情報管理システム１は、建物情報記憶部１１の摘要情報記憶部１１ａにより、第１建物情報に含まれる第１摘要情報を記憶し、建物情報記憶部１１の詳細情報記憶部１１ｂにより、第１建物情報に含まれる第１詳細情報を記憶する。以上により、建物情報管理システム１は、図３のシーケンス図の処理を終了する。
【００３２】
図４は、各建物において建物情報が２回目以降に取得された場合における建物情報の記憶処理を示すシーケンス図である。図４に示されるように、ステップＳ２０において、建物情報管理システム１は、ユーザ端末２により、建物情報を入力される。その後、処理はステップＳ２１に移行する。
【００３３】
ステップＳ２１において、建物情報管理システム１は、建物情報取得部１０により、ユーザ端末２から入力された建物情報を取得する。建物情報取得部１０は、取得した建物情報の摘要情報に含まれる建物ＩＤに基づき、取得した建物情報がいずれの建物に関する情報であるかを認識する。建物情報記憶部１１は、建物情報取得部１０により取得された建物情報に係る建物について、既に建物情報記憶部１１により記憶されているブロックがあるか否かを判定する。図４のシーケンス図では、既に建物情報記憶部１１により記憶されているブロックがある場合を例示する。建物情報記憶部１１は、当該建物について既に記憶されているブロックがあると判定し、今回は当該建物に関する第Ｎ建物情報（Ｎ＞１）が取得されたと判定する。その後、処理はステップＳ２２に移行する。
【００３４】
ステップＳ２２において、建物情報管理システム１は、内容証明情報生成部１２により、建物情報記憶部１１により記憶された第Ｎ−１ブロックに応じた第Ｎ−１内容証明情報を生成する。その後、処理はステップＳ２３に移行する。
【００３５】
ステップＳ２３において、建物情報管理システム１は、建物情報記憶部１１により、建物情報取得部１０により取得された第Ｎ建物情報、及び、内容証明情報生成部１２により生成された第Ｎ−１内容証明情報を含む第Ｎブロックを記憶する。建物情報管理システム１は、建物情報記憶部１１の摘要情報記憶部１１ａにより、第Ｎ建物情報に含まれる第Ｎ摘要情報を記憶し、建物情報記憶部１１の詳細情報記憶部１１ｂにより、第Ｎ建物情報に含まれる第Ｎ詳細情報を記憶する。以上により、建物情報管理システム１は、図４のシーケンス図の処理を終了する。
【００３６】
［建物情報の表示処理］
建物情報管理システム１により実行される建物情報の表示処理について説明する。図５は、建物情報の表示処理を示すシーケンス図である。図５に示されるように、ステップＳ３０において、建物情報管理システム１は、ユーザ端末２により、ユーザ端末２の表示装置に建物情報を表示させることをユーザが希望する建物の建物ＩＤ及び建物情報の項目を入力される。その後、処理はステップＳ３１に移行する。
【００３７】
ステップＳ３１において、建物情報管理システム１は、建物情報検索部１３により、建物情報記憶部１１に記憶されている複数の建物に関する各ブロックから、ユーザ端末２により入力された建物ＩＤに係る建物に関するブロックを検索し、検索されたブロックを取得する。その後、処理はステップＳ３２に移行する。
【００３８】
ステップＳ３２において、建物情報管理システム１は、改ざん判定部１４により、建物情報検索部１３によって取得されたブロックが改ざんされているか否かを判定する。改ざん判定部１４は、第１ブロックから第Ｎブロックまでの全てのブロックについて以下の判定処理を実行する。ここでは、第Ｎ−１ブロックを例示して説明する。改ざん判定部１４は、建物情報記憶部１１により記憶された第Ｎ−１ブロックを建物情報記憶部１１から取得し、取得した第Ｎ−１ブロックに応じた第Ｎ−１内容証明情報を内容証明情報生成部１２により生成させる。また、改ざん判定部１４は、建物情報記憶部１１により記憶された第Ｎブロックに含まれる第Ｎ−１内容証明情報を建物情報記憶部１１から取得する。そして、改ざん判定部１４は、これら２つの第Ｎ−１内容証明情報を対比し、これらが互いに一致するか否かを判定する。改ざん判定部１４は、これらが互いに一致しない場合、少なくとも第Ｎ−１ブロックが改ざんされていると判定する。
【００３９】
同様に、改ざん判定部１４は、第１ブロックから第Ｎブロックまでの全てのブロックについて、上述した２つの内容証明情報が互いに一致するかを判定する。各ブロックが直前のブロックの内容証明情報を順次含むため、改ざん判定部１４は、同様の判定を全てのブロックについて順次繰り返すことができる。これにより、例えば上述した２つの第Ｎ−１内容証明情報が互いに一致するように、当該第Ｎ−１ブロックに含まれる第Ｎ−１建物情報だけでなく改ざん前に生成されて第Ｎブロックに含まれている第Ｎ−１内容証明情報をも改ざんされた場合であっても、改ざん判定部１４は、第Ｎブロックに応じた第Ｎ内容証明情報を再度生成し、再度生成された第Ｎ内容証明情報が、第Ｎ＋１ブロックに含まれている第Ｎ＋１内容証明情報と一致するか否かを判定することで、第Ｎブロックに含まれている情報が改ざんされていることを発見することができる。改ざん判定部１４により、少なくともいずれかのブロックが改ざんされていると判定された場合、建物情報管理システム１は、図５のシーケンス図の処理を終了する。その後、改ざん判定部１４は、情報が改ざんされていることをユーザ端末２に通知してもよい。改ざん判定部１４により、いずれのブロックも改ざんされていないと判定された場合、処理はステップＳ３３に移行する。
【００４０】
ステップＳ３３において、建物情報管理システム１は、建物情報検索部１３により取得されたブロックに含まれる建物情報を、通信モジュールを介してユーザ端末２に出力する。建物情報管理システム１は、ステップＳ３０においてユーザ端末２により入力された建物情報の項目のみをユーザ端末２に出力してもよい。その後、処理はステップＳ３４に移行する。
【００４１】
ステップＳ３４において、ユーザ端末２は、建物情報管理システム１により通信モジュールを介して入力された建物情報を、表示装置に表示させる。以上により、建物情報管理システム１は、図５のシーケンス図の処理を終了する。
【００４２】
［作用及び効果］
以上説明したように、建物情報管理システム１によれば、第Ｎ建物情報（Ｎ＞１）が取得されると、第Ｎ建物情報を含む第Ｎブロックが記憶される。第Ｎブロックには、第Ｎ建物情報に加えて、第Ｎブロックの直前の第Ｎ−１ブロックに応じた第Ｎ−１内容証明情報が含まれる。ここで、第Ｎ−１ブロックに含まれる建物情報が改ざんされた場合、第Ｎ−１ブロックに応じた第Ｎ−１内容証明情報が再度生成されると、再度生成された第Ｎ−１内容証明情報は、改ざん前に生成されて第Ｎブロックに含まれている第Ｎ−１内容証明情報と一致しなくなる。ところで、これらの第Ｎ−１内容証明情報が互いに一致するように、第Ｎ−１ブロックに含まれる第Ｎ−１建物情報だけでなく改ざん前に生成されて第Ｎブロックに含まれている第Ｎ−１内容証明情報をも改ざんされることも考えられる。しかし、建物情報管理システム１によれば、第Ｎブロックに応じた第Ｎ内容証明情報を再度生成し、再度生成された第Ｎ内容証明情報が、過去に生成されて第Ｎブロックの直後の第Ｎ＋１ブロックに含まれている第Ｎ内容証明情報と一致するか否かを判定することで、第Ｎブロックに含まれている情報が改ざんされていることが発見される。そして、建物情報管理システム１は、複数のブロックのそれぞれが当該ブロックの直前のブロックの内容証明情報を順次含むため、同様の判定を全てのブロックについて順次繰り返すことができる。したがって、建物情報管理システム１では、全てのブロックを改ざんしない限り改ざんの痕跡が残ることとなり、ブロックの改ざんが難しい。よって、建物情報管理システム１は、建物情報の改ざんを抑制することができる。
【００４３】
建物情報管理システム１では、内容証明情報は、建物情報記憶部１１により記憶されたブロックのハッシュ値を含んでいる。これにより、建物情報管理システム１は、簡便な処理により、ブロックに含まれる建物情報が改ざんされたか否かを判定することができる。
【００４４】
建物情報管理システム１では、建物情報記憶部１１は、建物情報取得部１０により建物情報が取得された場合に、既に記憶しているブロックを改変せず、当該建物情報を含むブロックを新たに記憶する。これにより、建物情報管理システム１は、建物情報を取得した全ての履歴を保持することができる。
【００４５】
［変形例］
上述した実施形態は、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した様々な形態で実施することができる。
【００４６】
例えば、各建物において建物情報が２回目以降に取得された場合、建物情報記憶部１１により記憶されるブロックは、必ずしも建物情報記憶部１１により当該ブロックの直前に記憶されたブロックに応じた内容証明情報を含んでいなくてもよく、建物情報記憶部１１により記憶されている別のブロックに応じた内容証明情報を含んでいればよい。
【００４７】
また、建物情報記憶部１１は、所定期間毎のタイミングでブロックを新たに記憶してもよい。この場合、建物情報記憶部１１は、その期間内に建物情報取得部１０により取得された全ての建物情報、及び、直前に記憶されたブロックに応じた内容証明情報を含むブロックを記憶してもよい。
【００４８】
また、建物情報管理システム１は、摘要情報と詳細情報とを互いに別のブロックチェーンのブロックとして管理してもよい。すなわち、建物情報管理システム１において、摘要情報に係るブロックは、摘要情報、及び、摘要情報に係る別のブロックに応じた内容証明情報を含んでおり、これら摘要情報に係るブロックのブロックチェーンにより、摘要情報が記憶されてもよい。同様に、建物情報管理システム１において、詳細情報に係るブロックは、詳細情報、及び、詳細情報に係る別のブロックに応じた内容証明情報を含んでおり、これら詳細情報に係るブロックのブロックチェーンにより、詳細情報が記憶されてもよい。
【００４９】
また、内容証明情報は、建物情報記憶部１１により記憶されたブロックのハッシュ値を含まなくてもよい。
【００５０】
また、建物情報管理システム１は、クラウドサーバ上に構成されていてもよい。この場合、建物情報管理システム１では、ユーザ端末２からのアクセスが容易になるため、利便性が向上する。
【００５１】
また、建物情報記憶部１１の少なくとも一部は、ネットワークＮを介した別のサーバ又は端末（例えば、ユーザ端末２）上に構成されていてもよい。また、建物情報記憶部１１は、複数存在していてもよい。建物情報管理システム１は、ネットワークＮを介した別のサーバ又は端末（例えば、ユーザ端末２）上に構成された建物情報記憶部１１に対して少なくとも一部のブロックを出力し、当該サーバ又は端末が当該ブロックを記憶してもよい。これによれば、ユーザ等の関係者が情報を共有するため、一部の関係者が保有する情報が破損した場合であっても、他の関係者が保有する破損していない情報によって補うことが可能となる。
【００５２】
また、建物情報管理システム１には、ブロックチェーンにおける種々の技術が適用されてもよい。例えば、建物情報管理システム１は、所定の計算処理を行ったユーザ端末２にブロックを新たに生成させるとともにインセンティブを付与するマイニングを行うように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…建物情報管理システム、１０…建物情報取得部、１１…建物情報記憶部、１２…内容証明情報生成部、１４…改ざん判定部。
【図１】
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【図２】
2019053695.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019053695.tif 000007