(57)【要約】【課題】適度な伸縮性を維持しながら、伸縮性フィルムと不織布との剥離強度を向上する。【解決手段】一実施形態に係る伸縮性積層シートは、伸縮性フィルムと、伸縮性フィルムの少なくとも一方の面に積層された不織布と、不織布及び伸縮性フィルムが圧着されて窪んだ圧着ラインと、を備え、圧着ラインは、伸縮性フィルムの伸縮方向に対して斜めに交差する一方向に延在し、圧着ラインは、一方向に直交する横方向に並んで複数設けられ、伸縮方向に対す記一方向の傾斜角度は、１５°以上、且つ７５°以下である。【選択図】図２
2019188758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性フィルムと、
前記伸縮性フィルムの少なくとも一方の面に積層された不織布と、
前記不織布及び前記伸縮性フィルムが圧着されて窪んだ圧着ラインと、を備え、
前記圧着ラインは、前記伸縮性フィルムの伸縮方向に対して斜めに交差する一方向に延在し、
前記圧着ラインは、前記一方向に直交する横方向に並んで複数設けられ、
前記伸縮方向に対する前記一方向の傾斜角度は、１５°以上、且つ７５°以下である、伸縮性積層シート。
【請求項２】
前記圧着ラインは、前記不織布及び前記伸縮性フィルムが圧着されて窪んでいる複数の圧着部が、前記一方向に並んで形成されており、
前記圧着部は、前記横方向よりも前記一方向に長い、請求項１記載の伸縮性積層シート。
【請求項３】
前記複数の圧着ライン同士の間には、前記不織布及び前記伸縮性フィルムが圧着されて窪んだ複数の補助圧着部が設けられ、
前記補助圧着部の前記伸縮方向の幅は、前記圧着ラインの前記伸縮方向の幅よりも小さい、請求項１または２記載の伸縮性積層シート。
【請求項４】
前記不織布及び前記伸縮性フィルムが圧着されていない非圧着部の少なくとも一部において、前記不織布は前記伸縮性フィルムに埋設されている、請求項１〜３のいずれか一項記載の伸縮性積層シート。
【請求項５】
前記複数の圧着ラインのうち、隣り合う一方の前記圧着ラインの前記複数の圧着部は、他方の前記圧着ラインの前記複数の圧着部に対し、前記横方向で揃って配置されている、請求項２記載の伸縮性積層シート。
【請求項６】
前記複数の圧着ラインのうち、隣り合う一方の前記圧着ラインの前記複数の圧着部は、他方の前記圧着ラインの前記複数の圧着部に対し、前記横方向からずれて配置されている、請求項２記載の伸縮性積層シート。
【請求項７】
温度２３±２℃、湿度５０±５％の条件下で、前記不織布が剥がされた前記伸縮性フィルムに対し、３００ｍｍ／分の速度で７５％伸長を行った後に、３００ｍｍ／分の速度で伸長前の初期位置まで戻し、その後、更に３００ｍｍ／分の速度で５０％伸長を行った際の荷重は、２．５Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１〜６のいずれか一項記載の伸縮性積層シート。
【請求項８】
前記荷重は、１．６Ｎ／２５ｍｍ未満である、請求項７記載の伸縮性積層シート。
【請求項９】
温度２３±２℃、湿度５０±５％の条件下で、前記伸縮性フィルムと前記不織布とを互いの反対方向である剥離方向に沿って、剥離速度５００ｍｍ／分で剥離する剥離試験を行い、剥離途中で得られた複数の接着強度の積分平均は、３．５Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１〜８のいずれか一項記載の伸縮性積層シート。
【請求項１０】
伸縮性フィルム及び前記伸縮性フィルムの少なくとも一方の面に積層された不織布を備えた伸縮性積層シートと、
メカニカルファスナを形成する一対の係合部の一方であり、前記伸縮性積層シートに固定された係合部と、を備え、
前記伸縮性積層シートの伸縮領域は、
前記不織布及び前記伸縮性フィルムが圧着されて窪んだ圧着ラインを備え、
前記圧着ラインは、前記伸縮性フィルムの伸縮方向に対して斜めに交差する一方向に延在し、
前記圧着ラインは、前記一方向に直交する横方向に並んで複数設けられ、
前記伸縮方向に対する前記一方向の傾斜角度は、１５°以上、且つ７５°以下であり、
前記係合部は、前記伸縮性積層シートの前記伸縮方向の両端部のうち、一方に端部に設けられているタブ部材。
【請求項１１】
前記伸縮性積層シートは、前記伸縮領域を前記伸縮方向で挟む二つの領域のうち、少なくとも一方に伸縮規制領域を更に備え、
前記伸縮規制領域は、前記不織布及び前記伸縮性フィルムが圧着されて窪んだ一または複数の規制圧着部を備え、
前記規制圧着部の前記伸縮方向の長さは、前記圧着ラインの前記横方向の幅よりも長い、請求項１０記載のタブ部材。
【請求項１２】
メカニカルファスナを形成する一対の係合部のうち、一方の前記係合部を備えたタブ部と、他方の前記係合部を備えた本体部と、を備えた衛生材であり、
前記タブ部は、
伸縮性フィルム及び前記伸縮性フィルムの少なくとも一方の面に積層された不織布を備えた伸縮性積層シートと、
前記伸縮性積層シートに固定された前記一方の係合部と、を備え、
前記伸縮性積層シートの伸縮領域は、
前記不織布及び前記伸縮性フィルムが圧着されて窪んだ圧着ラインを備え、
前記圧着ラインは、前記伸縮性フィルムの伸縮方向に対して斜めに交差する一方向に延在し、
前記圧着ラインは、前記一方向に直交する横方向に並んで複数設けられ、
前記伸縮方向に対する前記一方向の傾斜角度は、１５°以上、且つ７５°以下であり、
前記係合部は、前記伸縮性積層シートの前記伸縮方向の両端部のうち、一方に端部に設けられている、衛生材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性積層シート、タブ部材、またはタブ部材を備えた衛生材に関する。
【背景技術】
【０００２】
エラストマー層に不織布を積層した伸縮性積層シートが知られている（特許文献１、特許文献２参照）。例えば、特許文献１の段落「００１１」には「伸縮性積層シート１は、上記積層体を構成する低伸縮性積層シートＡ１及び高伸縮性積層シートＡ２からなり、低伸縮性積層シートＡ１及び高伸縮性積層シートＡ２は一方向に交互に配置されている。」との記載がある。また、段落「００１２」には「低伸縮性積層シートＡ１及び高伸縮性積層シートＡ２には、それぞれ、エラストマー層３と不織布２とが接合した第１の接合領域５ａ、６ａと、かかる第１の接合領域５ａ、６ａよりも弱くエラストマー層３と不織布２とが接合した第２の接合領域５ｂ、６ｂとが存在している。」との記載がある。また、段落「００３７」には、「帯状の第１の接合領域６ａの長手方向は、ＭＤと交差しており、帯状の第１の接合領域６ａの対称軸のうち最も長い軸と、帯状の高伸縮性積層シートＡ２及び低伸縮性積層シートＡ１の配列方向（ＭＤ）となす角は、０°を超え９０°以下であることが好ましく、１０°以上９０°以下であることがより好ましい。」との記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６００２７５号公報
【特許文献２】特許第５２３１００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、オープンタイプの使い捨ておむつなどの衛生材を着用対象に着用する際、衛生材のタブ部を引っ張り、締め付け力を調整しながら固定する。上記の伸縮性積層シートをタブ部に適用した場合、伸縮性を優先すると、エラストマー層と不織布との剥離強度が低下し易く、双方を向上させることは困難だった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面に係る伸縮性積層シートは、伸縮性フィルムと、伸縮性フィルムの少なくとも一方の面に積層された不織布と、不織布及び伸縮性フィルムが圧着されて窪んだ圧着ラインと、を備え、圧着ラインは、伸縮性フィルムの伸縮方向に対して斜めに交差する一方向に延在し、圧着ラインは、一方向に直交する横方向に並んで複数設けられ、伸縮方向に対す記一方向の傾斜角度は、１５°以上、且つ７５°以下である。
【０００６】
不織布及び伸縮性フィルムが圧着された領域を拡大すると剥離強度は向上するが、伸縮性フィルムの伸縮性を低下させる可能性がある。上記の伸縮性積層シートは、一方向に延在する圧着ラインを備えているが、この圧着ラインの延在方向である一方向は、伸縮方向に対して傾斜しており、特に、この傾斜角度は、１５°以上、且つ７５°以下である。従って、圧着ラインが伸縮方向に沿っている態様に比べ、伸縮性を損ね難い。その結果、適度な伸縮性を維持しながら、伸縮性フィルムと不織布との剥離強度の向上に有利である。
【０００７】
本発明の一側面に係るタブ部材は、伸縮性フィルム及び伸縮性フィルムの少なくとも一方の面に積層された不織布を備えた伸縮性積層シートと、メカニカルファスナを形成する一対の係合部の一方であり、伸縮性積層シートに固定された係合部と、を備え、伸縮性積層シートの伸縮領域は、不織布及び伸縮性フィルムが圧着されて窪んだ圧着ラインを備え、圧着ラインは、伸縮性フィルムの伸縮方向に対して斜めに交差する一方向に延在し、圧着ラインは、一方向に直交する横方向に並んで複数設けられ、伸縮方向に対する一方向の傾斜角度は、１５°以上、且つ７５°以下であり、係合部は、伸縮性積層シートの伸縮方向の両端部のうち、一方に端部に設けられている。
【０００８】
本発明の一側面に係る衛生材は、メカニカルファスナを形成する一対の係合部のうち、一方の係合部を備えたタブ部と、他方の係合部を備えた本体部と、を備えた衛生材であり、タブ部は、伸縮性フィルム及び伸縮性フィルムの少なくとも一方の面に積層された不織布を備えた伸縮性積層シートと、伸縮性積層シートに固定された一方の係合部と、を備え、伸縮性積層シートの伸縮領域は、不織布及び伸縮性フィルムが圧着されて窪んだ圧着ラインを備え、圧着ラインは、伸縮性フィルムの伸縮方向に対して斜めに交差する一方向に延在し、圧着ラインは、一方向に直交する横方向に並んで複数設けられ、伸縮方向に対する一方向の傾斜角度は、１５°以上、且つ７５°以下であり、係合部は、伸縮性積層シートの伸縮方向の両端部のうち、一方に端部に設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、適度な伸縮性を維持しながら、伸縮性フィルムと不織布との剥離強度の向上に有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る伸縮性積層シートの斜視図である。
【図２】図２は、図１の矢印Ａで示す領域を拡大して示す平面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る伸縮性積層シートの変形例を示す拡大平面図である。
【図５】図５は、伸縮性積層シートの製造工程を模式的に示す図である。
【図６】図６は、一部分を破断して示すタブ部材の平面図である。
【図７】図７は、衛生材の一例である使い捨ておむつを示し、タブ部で固定する前の状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、衛生材の一例である使い捨ておむつを示し、タブ部で固定した後の状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る伸縮性積層シートの拡大平面図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態に係る伸縮性積層シートの拡大平面図である。
【図１１】図１１は、第４の実施形態に係る伸縮性積層シートの拡大平面図である。
【図１２】図１２の（ａ）は、１００％伸長を行うためにシール材で固定した伸縮性フィルムの一例を示す正面図である。（ｂ）は２回目の１００％伸張を行うため、一度伸張した伸縮性フィルムを再度シート材で固定した伸縮性フィルムの一例を示す正面図である。
【図１３】図１３の（ａ）は伸縮性フィルムを固定した状態の断面図、（ｂ）は１００％伸張させた状態の断面図、（ｃ）は元に戻した状態の断面図である。
【図１４】図１４の（ａ）は、一度伸張した伸縮性フィルムを固定した状態の断面図、（ｂ）は１００％伸張させた状態の断面図、（ｃ）は５０％まで元に戻した状態の断面図である。
【図１５】図１５は、剥離強度測定前に、伸縮性積層シートを伸縮させるための治具の一例を示す斜視図である。
【図１６】図１６の（ａ）は、伸縮性積層シートの剥離強度の測定方法の一例を示す正面図であり、（ｂ）は、当該正面図をｂ−ｂ線で切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態の一側面に係る伸縮性積層シートは、伸縮性フィルムと、伸縮性フィルムの少なくとも一方の面に積層された不織布と、不織布及び伸縮性フィルムが圧着されて窪んだ圧着ラインと、を備え、圧着ラインは、伸縮性フィルムの伸縮方向に対して斜めに交差する一方向に延在し、圧着ラインは、一方向に直交する横方向に並んで複数設けられ、伸縮方向に対す記一方向の傾斜角度は、１５°以上、且つ７５°以下である。
【００１２】
不織布及び伸縮性フィルムが圧着された領域を拡大すると剥離強度は向上するが、伸縮性フィルムの伸縮性を低下させる可能性がある。上記の伸縮性積層シートは、一方向に延在する圧着ラインを備えているが、この圧着ラインの延在方向である一方向は、伸縮方向に対して傾斜しており、特に、この傾斜角度は、１５°以上、且つ７５°以下である。従って、圧着ラインが伸縮方向に沿っている態様に比べ、伸縮性は低下し難い。その結果、適度な伸縮性を維持しながら、伸縮性フィルムと不織布との剥離強度の向上に有利である。
【００１３】
上記の伸縮性積層シートにおいて、圧着ラインは、不織布及び伸縮性フィルムが圧着されて窪んでいる複数の圧着部が、前記一方向に並んで形成されており、圧着部は、横方向よりも一方向に長い形態にすることができる。一本の圧着ラインを複数の圧着部に分けて設けることで、伸縮性の向上に有利になる。
【００１４】
上記の伸縮性積層シートにおいて、複数の圧着ライン同士の間には、不織布及び伸縮性フィルムが圧着されて窪んだ複数の補助圧着部が設けられ、補助圧着部の伸縮方向の幅は、圧着ラインの伸縮方向の幅よりも小さい形態にすることができる。補助圧着部の伸縮方向の幅は、圧着ラインの伸縮方向の幅よりも小さいので伸縮性の低下は少なく、一方で、補助圧着部を設けることにより、伸縮性フィルムと不織布との剥離強度の向上に有利になる。
【００１５】
上記の伸縮性積層シートの不織布及び伸縮性フィルムが圧着されていない非圧着部の少なくとも一部において、不織布は伸縮性フィルムに埋設されている形態にすることができる。圧着ラインのみならず、非圧着部においても不織布が伸縮性フィルムに埋設されているので、伸縮性フィルムと不織布との剥離強度の向上に有利になる。
【００１６】
上記の伸縮性積層シートにおいて、複数の圧着ラインのうち、隣り合う一方の圧着ラインの複数の圧着部は、他方の圧着ラインの複数の圧着部に対し、横方向で揃って配置されている形態にすることができる。
【００１７】
上記の伸縮性積層シートにおいて、複数の圧着ラインのうち、隣り合う一方の圧着ラインの複数の圧着部は、他方の圧着ラインの複数の圧着部に対し、横方向からずれて配置されている形態にすることができる。
【００１８】
上記の伸縮性積層シートにおいて、温度２３±２℃、湿度５０±５％の条件下で、不織布が剥がされた伸縮性フィルムに対し、３００ｍｍ／分の速度で７５％伸長を行った後に、３００ｍｍ／分の速度で伸長前の初期位置まで戻し、その後、更に３００ｍｍ／分の速度で５０％伸長を行った際の荷重は、２．５Ｎ／２５ｍｍ以下である形態にすることができる。この荷重にすることで、例えば成人用おむつなどの衛生材のタブ部に適用した場合の伸縮性の維持に有利になる。
【００１９】
上記の伸縮性積層シートにおける上記の荷重は、１．６Ｎ／２５ｍｍ未満である形態にすることができる。この荷重にすることで、例えば乳幼児用おむつなどの衛生材のタブ部に適用した場合の伸縮性の維持に有利になる。
【００２０】
上記の伸縮性積層シートにおいて、温度２３±２℃、湿度５０±５％の条件下で、伸縮性フィルムと不織布とを互いの反対方向である剥離方向に沿って、剥離速度５００ｍｍ／分で剥離する剥離試験を行い、剥離途中で得られた複数の接着強度の積分平均は、３．５Ｎ／１５ｍｍ以上である形態にすることができる。この形態によれば、剥離強度の向上に有利になる。
【００２１】
実施形態の一側面に係るタブ部材は、伸縮性フィルム及び伸縮性フィルムの少なくとも一方の面に積層された不織布を備えた伸縮性積層シートと、メカニカルファスナを形成する一対の係合部の一方であり、伸縮性積層シートに固定された係合部と、を備え、伸縮性積層シートの伸縮領域は、不織布及び伸縮性フィルムが圧着されて窪んだ圧着ラインを備え、圧着ラインは、伸縮性フィルムの伸縮方向に対して斜めに交差する一方向に延在し、圧着ラインは、一方向に直交する横方向に並んで複数設けられ、伸縮方向に対する一方向の傾斜角度は、１５°以上、且つ７５°以下であり、係合部は、伸縮性積層シートの伸縮方向の両端部のうち、一方に端部に設けられている。
【００２２】
このタブ部材によれば、適度な伸縮性を維持しながら、伸縮性フィルムと不織布との剥離強度の向上に有利である。
【００２３】
上記のタブ部材において、伸縮性積層シートは、伸縮領域を伸縮方向で挟む二つの領域のうち、少なくとも一方に伸縮規制領域を更に備え、伸縮規制領域は、不織布及び伸縮性フィルムが圧着されて窪んだ一または複数の規制圧着部を備え、規制圧着部の伸縮方向の長さは、圧着ラインの横方向の幅よりも長い形態にすることができる。規制圧着部では伸縮性が抑えられるので、例えば、係合部を設けたり、他の部材に固定したりする部分として好適である。
【００２４】
実施形態の一側面に係る衛生材は、メカニカルファスナを形成する一対の係合部のうち、一方の係合部を備えたタブ部と、他方の係合部を備えた本体部と、を備えた衛生材であり、タブ部は、伸縮性フィルム及び伸縮性フィルムの少なくとも一方の面に積層された不織布を備えた伸縮性積層シートと、伸縮性積層シートに固定された一方の係合部と、を備え、伸縮性積層シートの伸縮領域は、不織布及び伸縮性フィルムが圧着されて窪んだ圧着ラインを備え、圧着ラインは、伸縮性フィルムの伸縮方向に対して斜めに交差する一方向に延在し、圧着ラインは、一方向に直交する横方向に並んで複数設けられ、伸縮方向に対する一方向の傾斜角度は、１５°以上、且つ７５°以下であり、係合部は、伸縮性積層シートの伸縮方向の両端部のうち、一方に端部に設けられている。
【００２５】
この衛生材のタブ部は、適度な伸縮性を維持しながら、伸縮性フィルムと不織布との剥離強度の向上に有利である。
【００２６】
上記の形態において使用した用語のうち、「フィルム」とはシート状や帯状（テープ状）の形態を広く含む意味である。「圧着されて窪んだ」とは、部分的に圧縮された状態で固定され、圧縮されていない非圧着部に比べて厚さが薄くなっている状態を意味する。圧着ラインとは、少なくとも、複数の圧着部が一列に並んで一本のラインが形成された態様及びライン状に延在する一本の圧着部によって一本のラインが形成された態様の両方が含まれる。「伸縮性フィルムの伸縮方向」とは、実質的に伸縮性が最も高くなる方向を意味する。「伸縮方向に対する一方向の傾斜角度」とは、伸縮方向にして斜めに交差する方向と伸縮方向との交角のうち、小さい方の角度を意味する。
【００２７】
以下、添付図面を参照しながら実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２８】
実施形態に係る伸縮性積層シートは、優れた伸縮が必要な用途、例えば、おむつの用途等に好適に使用でき、また美観が求められる用途や、優れた接触性（肌触り等）が求められる用途にも好適に用いることができる。
【００２９】
図１、図２、図３に示されるように、第１の実施形態に係る伸縮性積層シート１Ａは、伸縮性フィルム２の両面に不織布３、４が積層されたシート材である。伸縮性フィルム２は不織布３、４に積層された状態で送り出される方向はＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）であり、ＭＤに直交する方向はＣＤ（Ｃｒｏｓｓ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）である。本実施形態では、ＭＤの伸縮性よりもＣＤの伸縮性の方が高く、ＣＤは伸縮方向Ｄ１となる。また、本実施形態では、伸縮性フィルム２の両面に不織布３、４が積層された態様を例に説明するが、片面のみに不織布３が積層された態様であってもよい。
【００３０】
伸縮性積層シート１Ａは、伸縮領域ＡＲ１と伸縮規制領域ＡＲ２とを備えている。伸縮規制領域ＡＲ２とは伸縮領域ＡＲ１に比べて伸縮性が低い領域を意味する。伸縮領域ＡＲ１及び伸縮規制領域ＡＲ２には、不織布３及び伸縮性フィルム２が圧着されて窪んだ圧着部５、６が設けられている。圧着部５、６は、表面に所定の凹凸パターンを有するニップロールを用いたエンボス加工によって形成される。基本的に、圧着部５、６の専有面積が大きい程、伸縮性が低くなり、圧着部５、６の形態により、伸縮領域ＡＲ１と伸縮規制領域ＡＲ２とを区別することができる。なお、伸縮規制領域ＡＲ２では特に圧着部６の凹凸パターンを設けず、全領域で圧着されていてもよい。また、本実施形態では、伸縮性フィルム２の両面に積層された不織布３、４のうち、一方の不織布３側に圧着部５、６（図６参照）を形成しているが、両面に同様の圧着部５、６を設けてもよい。以下、伸縮領域ＡＲ１を中心に説明する。
【００３１】
伸縮性フィルム２と不織布３、４とは、全面において一様に接着（固定）されているが、特に圧着部５において強固に接着されている。具体的に説明すると、不織布３、４は、伸縮性フィルム２に接触する積層面３ａ、４ａの一部で伸縮性フィルム２に埋設されており、圧着部５以外の部分（非圧着部）７に比べ、圧着部５の方がより深く埋設されている。なお、不織布３、４が伸縮性フィルム２に埋設されているという意味は、接着剤等を介さず、不織布３、４の少なくとも一部分が直接、伸縮性フィルム２内に入り込んで一体となっている状態を意味する。
【００３２】
伸縮領域ＡＲ１には、複数の圧着部５が設けられている。複数の圧着部５は、伸縮方向Ｄ１に対して斜めに交差する一方向Ｄ２に並び、この一方向Ｄ２に並ぶ複数の圧着部５によって圧着ライン８が形成されている。つまり、複数の圧着部５が並ぶ一方向Ｄ２は、圧着ライン８の延在方向である。この一方向Ｄ２は、伸縮性フィルム２の伸縮方向Ｄ１に対して傾斜して設けられている。
【００３３】
圧着部５は、一方向Ｄ２に直交する横方向Ｄ３の幅Ｗａより、一方向Ｄ２の長さＬａの方が長くなっている。つまり、圧着部５は、一方向Ｄ２に長い長尺形状を特定できれば足り、例えば、楕円状、矩形状、その他の形状であってもよい。
【００３４】
圧着部５の長手方向の長さＬａは、０．３ｍｍ〜４．０ｍｍとすることができ、０．５ｍｍ〜３．０ｍｍとすることができ、０．７ｍｍ〜２．０ｍｍとすることができる。また、圧着部５の長手方向に直交する横方向Ｄ３の幅Ｗａは、０．１ｍｍ〜３．０ｍｍとすることができ、０．２ｍｍ〜２．０ｍｍとすることができ、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍとすることができる。また、圧着部５として窪んでいる深さｄａは、０．１ｍｍ〜５．０ｍｍとすることができ、０．２ｍｍ〜２．０ｍｍとすることができ、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍとすることができる。圧着部５として窪んでいる深さｄａとは、圧着されていない非圧着部７の表面７ａと圧着部５の底５ａとの間の距離を意味する。また、伸縮性積層シート１Ａの厚みｄｂは０．３ｍｍ〜６．０ｍｍとすることができ、０．５ｍｍ〜４．０ｍｍとすることができ、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍとすることができる。
【００３５】
ここで、「伸縮方向Ｄ１に対して斜めに交差する一方向Ｄ２」とは、伸縮方向Ｄ１に沿った方向ではなく、且つ伸縮方向Ｄ１に直交する方向に沿った方向でもないことを意味する。具体的に説明すると、伸縮方向Ｄ１に対して斜めに交差する一方向Ｄ２の傾斜角度θは、１５°以上であり、２２．５°以上でもよく、４５°以上でもよい。また、この傾斜角度θは、７５°以下であり、６７．５°以下でもよく、４５°以下でもよい。また、傾斜角度θは１５°〜７５°であり、好ましくは２２．５°〜６７．５°であり、更に好ましくは４０°〜５０°である。
【００３６】
伸縮性積層シート１Ａは、一方向Ｄ２に延在する圧着ライン８を複数備えている。具体的には、複数の圧着ライン８は、一方向Ｄ２に直交する横方向Ｄ３に平行に並ぶように設けられている。
【００３７】
圧着ライン８を特定する際には、例えば、いずれか一つの圧着部５を基準に決めることができる。具体的には、基準となる圧着部５の長手方向を特定し、基準となる圧着部５を通り、長手方向に沿った直線を仮定する。次に、この直線上の圧着部５の長手方向が、この直線に対して概ね揃っていれば、この直線上に並んだ複数の圧着部５によって圧着ライン８が形成されていることを確認できる。なお、圧着部５の長手方向が、この直線に対して概ね揃っているとは、例えば、直線に対して左右に数°程度の傾きを有する場合を許容する意味である。
【００３８】
次に、隣り合う二つの圧着ライン８同士を比較する。本実施形態では、一方の圧着ライン８を形成する複数の圧着部５に対し、他方の圧着ライン８を形成する複数の圧着部５は、横方向Ｄ３で揃って配置されている。これに対し、例えば、図４に示されるように、一方の圧着ライン８を形成する複数の圧着部５Ｘに対し、他方の圧着ライン８を形成する複数の圧着部５Ｘが横方向Ｄ３からずれて配置（千鳥状の配置）されている変形例であってもよい。
【００３９】
伸縮性フィルム２は、エラストマーを含む樹脂材料で構成されていてよい。エラストマーの種類は特に限定されず、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、ポリウレタン、エチレンコポリマー（例えば、エチレンビニルアセテート、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー）、プロピレンオキシド（ＰＯ）等が挙げられる。製造工程での利便性を鑑みてエラストマーのコアの少なくとも一面にポリオレフィン等のスキンを有する多層構造であってもよい。
【００４０】
伸縮性フィルム２を構成する樹脂材料は、上記以外の他の成分を含んでいてよい。例えば、この樹脂材料は、剛化剤（例えば、ポリビニルスチレン、ポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリオレフィン、クマロン−インデン樹脂）、粘度降下剤、可塑剤、粘着付与剤（例えば、脂肪族炭化水素粘着付与剤、芳香族炭化水素粘着付与剤、テルペン樹脂粘着付与剤、水素化テルペン樹脂粘着付与剤）、染料、顔料、酸化防止剤、静電防止剤、接着剤、粘着防止剤、スリップ剤、熱安定剤、光安定剤、発泡剤、ガラスバブル、スターチ、金属塩、マイクロファイバー等を含んでいてよい。
【００４１】
不織布３、４は、繊維に加工できる材料を広く使用でき、適宜に材料を組み合わせたり、繊維長や繊維の太さなどを調整したりして所望の柔らかさに調製することは可能である。不織布３、４の材料は、たとえばポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維とポリオレフィン繊維とを混紡した混合繊維、ポリエチレンテレフタレートの芯材と当該芯材をポリエチレンで覆った同心型複合繊維であってもよい。不織布３、４の製法は、たとえばスパンボンド法、スパンレース法、サーマルボンド法であってもよい。
【００４２】
次に、伸縮性積層シート１Ａの製造方法について説明する。伸縮性積層シート１Ａは、同時溶融押出しラミネート法によって有利に製造することができる。同時溶融押出しラミネート法の一例に係るプロセスでは、伸縮性フィルム２に不織布３、４を積層して伸縮性積層シート１Ａを製造するLaminate工程（図５参照）、伸縮性積層シート１Ａに延伸処理を施すActivate工程、及び伸縮性積層シート１Ａに搬送用のスリットを形成するSlitting工程が実行される。
【００４３】
図５に示されるように、Laminate工程では、例えば、同時溶融押出しラミネート装置（製造装置）１００を用いて伸縮性積層シート１Ａが製造される。製造装置１００は、所定パターンの圧着部５、６を形成するニップロール１０１と、ニップロール１０１に対向配置された冷却ロール１０２とを備えている。また、製造装置１００は、押出機（図示省略）に接続され、ニップロール１０１と冷却ロール１０２との間に伸縮性フィルム２を供給するダイ（通常、Ｔダイ）１０３と、伸縮性フィルム２の両面に積層される一対の不織布３、４を供給する不織布供給ロール（図示省略）とを備えている。
【００４４】
伸縮性フィルム２は、Ｔダイ１０３から溶融流の形で送り出され、ニップロール１０１と冷却ロール１０２との間である第１の不織布３と第２の不織布４との間に案内され、ここで冷却され、固化される。冷却ロール１０２は、ほぼ平滑な表面を有するカレンダーロールから形成することができる。
【００４５】
ニップロール１０１は、その表面に圧着部５、６を形成する凸部を有する。凸部の高さは、所望の圧着部５の深さに対応して適宜に設けることができる。ニップロール１０１と冷却ロール１０２との間で伸縮性積層シート１Ａを挟み込むことにより、伸縮性積層シート１Ａの一方の不織布３側には、圧着部５、６と、非圧着部７とが形成される。圧着部５では非圧着部７に比べて不織布３、４が密になり、不織布３、４が強固に伸縮性フィルム２に接着された状態になる。また、非圧着部７では、不織布３、４と伸縮性フィルム２との接着強度は圧着部５よりも低いが、一定の接着強度で一様に接着されている。
【００４６】
ニップロール１０１及び冷却ロール１０２から排出された伸縮性積層シート１Ａは、各種搬送ロール１０４によって巻き取りロールまで搬送され、巻き取りロールにて保持される。
【００４７】
Laminate工程の後、Activate工程が実行され、その後、Slitting工程が実行される。Activate工程では、不織布の初期強度を緩和して低応力化するため、伸縮性積層シート１Ａに対して、ＣＤの方向（伸縮方向Ｄ１）に一定の延伸処理を施す。Laminate工程の後でActivate工程を実施することで、伸縮性フィルム２に積層された不織布３、４が変形し、伸縮性積層シート１Ａ全体としての低応力化にも寄与する結果となる。また、本実施形態では、Slitting工程の後で、Slitting工程を実施している。Slitting工程では、伸縮性積層シート１Ａの形状やサイズにもよるが、通常、幅広の伸縮性積層シート１Ａに対して、所望のＣＤの方向（伸縮方向Ｄ１）の幅となるような切断処理を施す。
【００４８】
次に、図６を参照し、オープンタイプの使い捨ておむつ２０（図７、図８参照）に使用されるタブ部材１０について説明する。着用対象（乳幼児や高齢者など）におむつ２０を着用する際、おむつ２０には、着用対象の腰回りに巻き付けるように引っ張られるタブ部２１が設けられている。このタブ部２１を形成する部材がタブ部材１０である。
【００４９】
タブ部材１０は、所定形状に加工された上述の伸縮性積層シート１Ａと、係合部１１Ａとを備えている。伸縮性積層シート１Ａは、伸縮領域ＡＲ１と伸縮規制領域ＡＲ２とを備えている。伸縮領域ＡＲ１は、伸縮性フィルム２の伸縮方向Ｄ１に対して斜めに交差する一方向Ｄ２に延在する圧着ライン８を備えている。圧着ライン８は、一方向Ｄ２に並ぶ複数の圧着部５によって形成されている。伸縮方向Ｄ１に対する一方向Ｄ２の傾斜角度θは、１５°以上、且つ７５°以下である。圧着ライン８は、一方向Ｄ２に直交する横方向Ｄ３に並んで複数設けられている。圧着部５は、横方向Ｄ３よりも一方向Ｄ２に長い形状である。
【００５０】
伸縮規制領域ＡＲ２は、伸縮領域ＡＲ１を伸縮方向Ｄ１で挟む二つの領域のうち、少なくとも一方に設けられていればよく、本実施形態では、両方に設けられている。伸縮規制領域ＡＲ２は、不織布３、４及び伸縮性フィルム２が圧着されて窪んだ複数の圧着部（規制圧着部）６を備えている。規制圧着部６の伸縮方向Ｄ１の長さＬｂは、伸縮領域ＡＲ１の圧着ライン８の横方向Ｄ３の幅Ｗａよりも長い。本実施形態に係る規制圧着部６は、例えば矩形であり、伸縮方向Ｄ１に直交する方向（ＭＤ）に規則的に並んで設けられている。規制圧着部６が広い程、伸縮の際の抵抗になり、伸縮性を規制する効果は大きくなる。
【００５１】
係合部１１Ａは、メカニカルファスナ２２を形成する一対の係合部１１Ａ、１１Ｂの一方である。メカニカルファスナ２２とは、例えば、面ファスナあるいはHook and loop fastenerと称される構造を広く含む意味であり、面的に着脱できるファスナを意味する。メカニカルファスナ２２は、互いに接する面状の一対の係合部１１Ａ、１１Ｂを備え、一対の係合部１１Ａ、１１Ｂの各当接面には、物理的に互いに係り合う起毛部１１ａが設けられている。互いに係り合う起毛部１１ａとしては、フックとループとの関係の他、両方がフック同士であったり、各当接面にフックとループの両方が設けられていたり、マッシュルーム状の起毛部等であってもよい。
【００５２】
係合部１１Ａは、タブ部材１０の二つの伸縮規制領域ＡＲ２のうち、一方の伸縮規制領域ＡＲ２に重なるように固定されている。係合部１１Ａを引っ張って他の係合部１１Ａに貼り付ける際、係合部１１Ａは、タブ部材１０の伸縮規制領域ＡＲ２に設けられているので伸縮によるずれが小さく、安定した貼り付けが可能になる。
【００５３】
次に、図７及び図８を参照し、オープンタイプの使い捨ておむつ２０について説明する。本実施形態に係る使い捨ておむつ２０は、衛生材の一例である。使い捨ておむつ２０は、外側の液体不透過性のポリマーフィルム２３と内側の液体吸収層２４とを含む矩形のラミネート２５を備えている。ラミネート２５には、上記のタブ部材１０によって形成されるタブ部２１が設けられている。
【００５４】
タブ部２１には、メカニカルファスナ２２を形成する一対の係合部１１Ａの一方が設けられており、ラミネート（本体部）２５には他方の係合部１１Ｂが設けられている。他方の係合部１１Ｂは、例えば、着用対象の下腹部を覆う領域の前面に設けられている。おむつ２０を着用対象に着用する際、ポリマーフィルム２３を着用対象の腰回りに巻き付けるように、左右のタブ部２１を引っ張る。左右のタブ部２１は、適当な伸縮力で引っ張られ、最終的に、タブ部２１の係合部１１Ａがラミネート２５の係合部１１Ｂに貼り付けられて固定される。
【００５５】
タブ部２１は、伸縮領域ＡＲ１を挟むような二か所に伸縮規制領域ＡＲ２を備え、一方の伸縮規制領域ＡＲ２に係合部１１Ａが固定されており、他方の伸縮規制領域ＡＲ２がポリマーフィルム２３に固定されている。従って、タブ部２１を引っ張っておむつ２０を着用対象に着用する際、タブ部２１はずれ難く、形状安定性が高いので、着用に際して適度な伸縮力に調整し易い。更に、タブ部２１の係合部１１Ａを他の係合部１１Ｂに貼り付ける際、係合部１１Ａでの伸縮によるずれが小さく、安定した貼り付けが可能になる。
【００５６】
次に、本実施形態に係る伸縮性積層シート１Ａ、タブ部材１０及び使い捨ておむつ２０（衛生材の一例）の作用効果について説明する。
【００５７】
仮に、不織布及び伸縮性フィルムが圧着された領域を備えた伸縮性積層シートを想定した場合、この圧着された領域が拡大すると剥離強度は向上するが、伸縮性フィルムの伸縮性を低下させる可能性がある。
【００５８】
ここで、本実施形態に係る伸縮性積層シート１Ａは、一方向Ｄ２に延在する圧着ライン８を備えているが、この圧着ライン８の延在方向である一方向Ｄ２は、伸縮方向Ｄ１に対して傾斜しており、特に、この傾斜角度θは、１５°以上、且つ７５°以下である。従って、圧着ライン８が伸縮方向Ｄ１に沿っている態様に比べ、伸縮性は低下し難い。その結果、適度な伸縮性を維持しながら、伸縮性フィルム２と不織布３、４との剥離強度の向上に有利である。特に、本実施形態に係る伸縮性積層シート１Ａを用いてタブ部材１０を製造し、このタブ部材１０を使用しておむつ２０を製造することにより、介護者や親などが着用対象におむつ２０を着用させる際、左右均等に無理なくタブ部２１を引っ張ってタブ部２１を所定の位置に止めることができる。その結果、おむつ２０のずれなどによる漏れも効果的に抑制できる。
【００５９】
更に、本実施形態に係る圧着ライン８は複数の圧着部５によって形成されている。つまり、一本の圧着ライン８は、複数の圧着部５に分かれるように設けられており、伸縮性の向上に有利になる。更に、外観や感触の観点では、複数に分かれた圧着部５によって一本の圧着ライン８を形成する方が、圧着部が連続して一本の圧着ラインを形成する形態に比べて有利である。具体的には、圧着部が連続して一本の圧着ラインを形成する形態では、凹部がライン状に繋がっているので凹凸形状が目立ち易い。しかしながら、複数の圧着部５に分けることで、一本の圧着ライン８上においても、圧着部５が点在することになる。その結果、凹凸が目立ち難くなり、感触も、圧着部５が無い通常の不織布に近付け易くなる。
【００６０】
更に、本実施形態では、圧着ライン８のみならず、非圧着部７においても不織布３、４が伸縮性フィルム２に埋設されているので、伸縮性フィルム２と不織布３との剥離強度の向上に有利になる。
【００６１】
また、伸縮性積層シート１Ａは、伸縮性フィルム２に不織布３を積層させた積層体であり、上記の優れた伸縮性に加えて、肌触りや外観においても優れており、直接肌に触れるような用途に好適に、且つ広く使用することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る伸縮性積層シート１Ａの製造方法では、Laminate工程の後にActivate工程を行うことで、不織布３，４が変形させており、その結果、伸縮性積層シート１Ａの低応力化に寄与している。更に、この低応力化に対し、伸縮性積層シート１Ａは一方向Ｄ２に延在する圧着ライン８を備えているので、剥離強度の維持向上にも有利である。
【００６３】
また、本実施形態に係るタブ部材１０は、上記の伸縮性積層シート１Ａの構成を備えているので、適度な伸縮性を維持しながら、伸縮性フィルム２と不織布３との剥離強度の向上に有利である。
【００６４】
また、本実施形態に係るおむつ２０の場合、そのタブ部２１において伸縮性積層シート１Ａが使用されているので、適度な伸縮性を維持しながら、伸縮性フィルム２と不織布３との剥離強度の向上に有利である。具体的には、おむつ２０の着用が容易であり、且つすばやく着用でき、また、着用後は、伸縮性積層シート１Ａに柔軟性があり、乳幼児から老人、病人にいたるまで、快適に着用することができる。また、おむつ２０では、係合部１１Ａでの着脱を繰り返すことがあるが、伸縮性積層シート１Ａは、剥離強度が高いので、繰り返しの着脱にも強い。
【００６５】
次に、上記のおむつ２０（衛生材の一例）に適用可能な伸縮性積層シート１Ａの他の実施形態について図９、図１０、または図１１を参照して説明する。
【００６６】
図９に示されるように、第２の実施形態に係る伸縮性積層シート１Ｂは、第１の実施形態に係る伸縮性積層シート１Ａに対し、更に補助圧着部５１を備えている。具体的に説明すると、伸縮性積層シート１Ｂは、一方向Ｄ２に並ぶ複数の圧着部５によって圧着ライン８が形成されており、圧着ライン８は横方向Ｄ３に複数並んで配置されている。更に、隣り合う圧着ライン８同士の間には、各圧着部５に横方向Ｄ３で揃うように補助圧着部５１が設けられている。補助圧着部５１は、不織布３及び伸縮性フィルム２が圧着されて窪んでおり、圧着部５同様に、ニップロールによって形成される。補助圧着部５１は、不織布３と伸縮性フィルム２との剥離強度を高めるために補助的に設けられるものであり、伸縮性を損なわない範囲で形成する必要がある。そこで、少なくとも、補助圧着部５１の伸縮方向Ｄ１の幅Ｗｂは、圧着部５の伸縮方向Ｄ１の幅（圧着ラインの伸縮方向の幅）Ｗｃよりも小さいことが必要であり、本実施形態では、補助圧着部５１の一方向Ｄ２の幅Ｗｄは、圧着部５の一方向Ｄ２の長さＬａよりも小さく、更に、補助圧着部５１の面積は、例えば半分以下、望ましくは１／３以下、更に望ましくは１／５以下である。
【００６７】
図１０に示されるように、第３の実施形態に係る伸縮性積層シート１Ｃは、第２の実施形態に係る伸縮性積層シート１Ｂに対し、更に複数の圧着部５を一方向Ｄ２に連結する連結部５２を備えている。具体的に説明すると、伸縮性積層シート１Ｃは、一方向Ｄ２に並ぶ複数の圧着部５及び複数の圧着部５を連結する連結部５２によって圧着ライン８が形成されている。圧着部５及び連結部５２の両方において、不織布３及び伸縮性フィルム２が圧着されて窪んでいる。圧着部５は連結部５２に対し、横方向Ｄ３の幅Ｗａが広くなっている。
【００６８】
図１１に示されるように、第４の実施形態に係る伸縮性積層シート１Ｄは、一方向Ｄ２に沿って延在する一本の圧着部５Ａによって圧着ライン８が形成されており、この圧着ライン８は、一方向Ｄ２に直交する横方向Ｄ３に複数並んで配置されている。圧着ライン８の横方向Ｄ３の幅Ｗｆは、一方向Ｄ２で略一定である。
【００６９】
上記の第２〜第３の実施形態に係る伸縮性積層シート１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、一方向Ｄ２に延在する圧着ライン８を備え、この圧着ライン８の延在方向である一方向Ｄ２は、伸縮方向Ｄ１に対して傾斜しており、特に、この傾斜角度θは、１５°以上、且つ７５°以下である。従って、圧着ライン８が伸縮方向Ｄ１に沿っている態様に比べ、伸縮性は低下し難い。その結果、適度な伸縮性を維持しながら、伸縮性フィルム２と不織布３との剥離強度の向上に有利である。
【００７０】
更に、第２、第３の実施形態に係る伸縮性積層シート１Ｂ、１Ｃは、補助圧着部５１を備えており、剥離強度の向上に有利である。また、第３、第４の実施形態に係る伸縮性積層シート１Ｃ、１Ｄは、圧着ライン８が連続する圧着部５、５Ａによって形成されており、剥離強度の向上に有利である。なお、第４の実施形態に係る伸縮性積層シート５Ｄにおいて、補助圧着部５１を備えた形態にすることも可能である。
【００７１】
また、上記の各実施形態に係る伸縮性積層シート１Ａ〜１Ｄにおいて、例えば、伸縮性を評価するための値（荷重）が下記の値になるように圧着ライン８の形態や寸法を規定することもできる。具体的には、温度２３±２℃、湿度５０±５％の条件下で、不織布が剥がされた伸縮性フィルムに対し、３００ｍｍ／分の速度で７５％伸長を行った後に、３００ｍｍ／分の速度で伸長前の初期位置まで戻し、その後、更に３００ｍｍ／分の速度で５０％伸長を行った際の荷重は、２．５Ｎ／２５ｍｍ以下である形態にすることができる。この荷重になるように規定することで、例えば成人用おむつなどの衛生材のタブ部に適用した場合の伸縮性の維持に有利になる。
【００７２】
また、この荷重が、１．６Ｎ／２５ｍｍ以下である形態にすることができる。この荷重になるように規定することで、例えば乳幼児用おむつなどの衛生材のタブ部に適用した場合の伸縮性の維持に有利になる。なお、この荷重は、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上にすることができる。
【００７３】
また、上記の各実施形態の係る伸縮性積層シート１Ａ〜１Ｄにおいて、例えば、剥離強度を評価するための値が下記の値になるように圧着ライン８の形態や寸法を規定することもできる。具体的には、温度２３±２℃、湿度５０±５％の条件下で、伸縮性フィルムと不織布とを互いの反対方向である剥離方向に沿って、剥離速度５００ｍｍ／分で剥離する剥離試験を行う。そして、剥離途中で得られた複数の接着強度の積分平均を求め、この値が３．５Ｎ／１５ｍｍ以上になるように規定することで、剥離強度の向上に有利になる。
【００７４】
また、圧着ライン８を形成する複数の圧着部５の配置は、厳密に一方向Ｄ２に揃っている（完全に同軸上である）必要はなく、多少のばらつきがあってもよい。例えば、複数の圧着部５が、横方向Ｄ３にずれてジグザグ配置になっていたとしても、傾向として一方向Ｄ２を特定できればよい。具体的には、圧着部５の左右のずれ幅が圧着部５の横方向Ｄ３の幅Ｗａ程度であれば、容易に一方向Ｄ２を特定できる。
【００７５】
また、横方向Ｄ３に並ぶ複数の圧着ライン８の配置は、隣り合う配置や補助圧着部５１等を挟むように一列飛ばしで並ぶ配置に限定されず、例えば、数列飛ばしの配置であってもよい。
【００７６】
また、横方向Ｄ３に並ぶ複数の圧着ライン８は同一態様である場合に限定されず、例えば、上記の各実施形態または他の形態を適宜に組み合わせることもでき、各実施形態や他の形態に係る各圧着ライン８を任意に、あるいは、一定の周期で繰り返すように配置する態様であってもよい。例えば、複数の圧着ライン８の配置について、第１の圧着ライン８の圧着部５を楕円形とし、第１の圧着ライン８に隣接する第２の圧着ライン８の圧着部５を長方形とし、第２の圧着ライン８に隣接する第３の圧着ライン８の圧着部５をひし形とし、この第１〜第３の圧着ライン８のパターンを一周期として繰り返すように横方向Ｄ３に並べた形態であっても良い。また例えば、第１の圧着ライン８及び第２の圧着ライン８を形成する各圧着部５の形状を共通（楕円等）としながら、一方向Ｄ２に並ぶ圧着部５の間隔が異なったり、圧着部５のサイズが異なったりする形態であってもよい。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、伸縮性フィルムについては、各実施例及び比較例は共通する伸縮性フィルムを用いた。具体的には、ＳＩＳ共重合体（日本ゼオン社製、商品名「Quitac 3390」５０％、「Quitac 3620」５０％）を用いて製造された坪量４５ｇｓｍの伸縮性フィルムを使用した。また、後述の実施例１〜４、及び比較例１及び２では、不織布材として、ＰＥＴ９０％、ＰＰ１０％のスパンボンド不織布（坪量３２ｇｓｍ）を用いた。
【００７８】
［実施例１］
図５に示されるような同時溶融押出しラミネート装置を使用して、ラミネート条件を、押出機内のエラストマー溶融温度：２４０℃、ニップ圧：０．１Ｍｐａ、ニップロールの凹部の底面と、冷却ロールの表面との間の距離：３ｍｍとし、伸縮性フィルムの両面に不織布を積層した伸縮性積層シートを作製した。エラストマーを、１軸押出し機に投入し、Ｔダイより、得られる伸縮性フィルムの坪量が４５ｇ／ｍ２となるように吐出した。次に、この溶融伸縮性フィルムが冷却ロールとニップロールとの間にある隙間に入る直前に、別途作製された不織布をニップロール側及び冷却ロール側の両方から挿入した。冷却ロールとニップロールとの間で、溶融伸縮性フィルムと不織布とが接触し、溶融伸縮性フィルムが固化することにより、伸縮性フィルムの両面に不織布が積層された３層構造の伸縮性積層シートが得られた。得られ伸縮性積層シートを巻き取りロールによって引き取った。
【００７９】
実施例１に係る伸縮性積層シートは、上記の第１の実施形態に対応したパターンの圧着ライン（図２参照）を備えていた。圧着ラインを形成する複数の圧着部の長手方向の寸法は、０．７〜２ｍｍであった。また、伸縮方向に対する圧着ラインの傾斜角度、すなわち、圧着ラインが延在する一方向の傾斜角度は、４５°であった。また、所定領域中の圧着部の占有割合は９％であった。
【００８０】
［実施例２］
圧着パターンが異なる点を除き、実施例１と同様の方法で実施例２に係る伸縮性積層シートを製造した。実施例２に係る伸縮性積層シートは、上記の第２の実施形態に対応したパターン（図９参照）の圧着ラインを備えていた。圧着ラインを形成する複数の圧着部の長手方向の寸法は、０．７〜２ｍｍであった。また、伸縮方向に対する一方向の傾斜角度は、４５°であった。補助圧着部は略円形であり、内径は０．３ｍｍであった。また、所定領域中の圧着部及び補助圧着部の占有割合は１３％であった。
【００８１】
［実施例３］
圧着パターンが異なる点を除き、実施例１と同様の方法で実施例３に係る伸縮性積層シートを製造した。実施例３に係る伸縮性積層シートは、上記の第３の実施形態に対応したパターン（図１０参照）の圧着ラインを備えていた。伸縮方向に対する一方向の傾斜角度は、４５°であった。圧着ラインを形成する複数の圧着部の長手方向の寸法は、０．７〜２ｍｍであった。複数の圧着部を連結する連結部の横方向の幅は０．２ｍｍであった。また、補助圧着部は略円形であり、内径は０．３ｍｍであった。また、所定領域中の圧着部、連結部、及び補助圧着部の占有割合は１７％であった。
【００８２】
［実施例４］
圧着パターンが異なる点を除き、実施例１と同様の方法で実施例４に係る伸縮性積層シートを製造した。実施例４に係る伸縮性積層シートは、上記の第４の実施形態に対応したパターンの圧着ライン（図１１参照）を備えていた。伸縮方向に対する一方向の傾斜角度は、４５°であった。圧着ラインを形成する圧着部の横方向の幅は０．７ｍｍであった。また、補助圧着部は略円形であり、内径は０．３ｍｍであった。また、所定領域中の圧着部の占有割合は７％であった。
【００８３】
［比較例１］
圧着パターンが異なる点を除き、実施例１と同様の方法で比較例１に係る伸縮性積層シートを製造した。比較例１に係る伸縮性積層シートは、圧着ラインを形成する圧着部を備えておらず、代わりに略円形の圧着部が均等に配置されていた。圧着部の内径は０．３ｍｍであり、所定領域中の圧着部の占有割合は４％であった。
【００８４】
［比較例２］
圧着パターンが異なる点を除き、比較例１と同様の方法で比較例２に係る伸縮性積層シートを製造した。比較例２に係る伸縮性積層シートは、圧着ラインを形成する圧着部を備えておらず、代わりに略円形の圧着部が均等に配置されていた。圧着部の内径は０．３ｍｍであり、所定領域中の圧着部の占有割合は６％であった。つまり、比較例２の方が比較例１よりも圧着部同士の間隔が密であった。
【００８５】
[５０％行き荷重、５０％戻り荷重]
実施例１〜４及び比較例１、２に係る伸縮性積層シートの伸縮性を評価するために、「５０％行き荷重」及び「５０％戻り荷重」の測定を行った。本測定は、温度：２３±２℃、湿度：５０±５％に保たれた室内にて試料作成し、１時間の保管後に測定を行った。伸縮性積層シート試料の切り出しには、ステンレス定規（シンワ社製）にて寸法を測り、切り出す試料の上に同定規を置き、ナイフ（フェザーＳ青函片刃、刃厚：０．２４５ｍｍ）にて切り出した。
【００８６】
伸縮性フィルムの伸縮方向（ＣＤ）に５０ｍｍ、伸長方向に垂直な方向（ＭＤ）に２５ｍｍの長方形に伸縮性積層シート試料を切り出し、伸縮性フィルム２Ｘの両面から不織布を剥離した。伸縮性フィルム２Ｘから不織布を剥離する際、伸縮性フィルム２Ｘを３ｍｍ以上延ばさないようにした。図１２の（ａ）図に示されるように、不織布が剥離された伸縮性フィルム２Ｘの伸縮方向（ＣＤ）の両端に、それぞれ、長さ４０ｍｍに切り出した二枚のシール材３１、３２（３Ｍ社製、ＳｃｏｔｃｈＴＭ  Ｐｒｅｍｉｕｍ  Ｇｒａｄｅ  Ｆｉｌａｍｅｎｔ  Ｔａｐｅ  品番「８９８、幅２５ｍｍ」）、長さ４０ｍｍに切り出した二枚のシール材３３、３４（３Ｍ社製、ＳｃｏｔｃｈＴＭ  Ｐｒｅｍｉｕｍ  Ｇｒａｄｅ  Ｆｉｌａｍｅｎｔ  Ｔａｐｅ  品番「８９８」）を貼り付けた。シール材３１とシール材３２とは、互いに粘着面が重なるように貼り付け、シール材３３とシール材３４とは、互いに粘着面が重なるように貼り付けた。また、シール材３１〜３４は、伸縮性フィルム２ＸのＭＤの方向の試料長さが２５ｍｍとなるよう貼り付けた。
【００８７】
作成された試料におけるシール材貼付部分を、図１３に示されるように、テンシロン試験機（オリエンテック社製、型番ＲＴＧ−１２２５）の上部の稼動できるチャック３５、下部の固定されたチャック３６にそれぞれ装着した。その際、上部のチャック３５によりチャック間距離が１５ｍｍとなるように調整し、また、無張力となるように固定した。チャックの形状は、幅が２５ｍｍ以上、高さ２５ｍｍ以上とした。固定後、伸縮性フィルム２Ｘに皺や折れが無いことを確認した。試料を垂直方向上方に３００ｍｍ／分の速度で１５ｍｍ延伸し、次いで試料を３００ｍｍ／分の速度で初期のチャック間距離まで戻した。これを１００％延伸サンプルとして評価した。なお、後述の１７０％延伸サンプルは、上記同様に３００mm／分の速度で２５．５ｍｍ延伸し、次いで試料を３００ｍｍ／分の速度で初期のチャック間距離まで戻したものである。
【００８８】
最初の位置に戻ったところで一度チャック３５、３６の固定を解除し、試料を外した。再度この試料を、図１２の（ｂ）図に示されるように、シール材３１（３２）及び３３（３４）の上から、シール材３７（３８）及び３９（４０）をそれぞれシールした。図１４の（ａ）図に示されるように、一回目に引っ張った範囲が１５ｍｍ離した引張強度試験機のチャック３５、３６間に収まるように測定試料を固定した（固定時に測定試料に荷重がかからないようにする）。次に、測定試料（伸縮性フィルム２Ｘ）を３００ｍｍ／分の速度で１１．２５ｍｍ延伸させた後（図１４の（ｂ）図）、延伸距離０ｍｍまで戻した。荷重（Ｎ／２５ｍｍ）を連続的に記録し、１回目の行き時、延伸距離７．５mｍｍ（チャック距離が２２．５ｍｍ）の位置（図１４の（ｃ）図参照）における行き荷重を「５０％行き荷重」とした。また、１回目の戻り時、延伸距離７．５ｍｍ（チャック間距離が２２．５ｍｍ）における戻り荷重を、「５０％戻り荷重」として評価した。
【００８９】
[引張強度]
また、実施例１〜４及び比較例１、２に係る伸縮性積層シートの破断のし難さを評価するために引張強度の測定を行った。引張強度の測定においては、上記の応力測定と同様の方法で、試料を作成し、１００％延伸サンプル（測定試料）を作成した。この測定試料を、上記の応力測定と同様、図１４に示されるように、一回目に引っ張った範囲が１５ｍｍ離した引張強度試験機のチャック（固定部）間に収まるように測定試料を固定し（固定時に測定試料に荷重がかからないようにする）した。この状態で、測定試料を１００ｍｍ／分の速度で、試料が破断するまで延伸した。荷重（Ｎ／２５ｍｍ）を連続的に記録し、最大荷重を引張強度として評価した。
【００９０】
[剥離強度]
また、実施例１〜４及び比較例１、２に係る伸縮性積層シートの剥離強度を評価するための測定を行った。本測定は、温度：２３±２℃、湿度：５０±５％に保たれた室内にて試料作成し、１時間の保管後に行った。試料の切り出しには、ステンレス定規（シンワ社製）にて寸法を測り、切り出す試料の上に定規を置き、ナイフ（フェザーＳ青函片刃、刃厚：０．２４５ｍｍ）にて切り出した。
【００９１】
幅４５ｍｍ（ＣＤの方向））、長さ８０ｍｍ（ＭＤの方向））に伸縮性積層シート試料（不織布／伸縮性フィルム／不織布の３層構造）を切り出して測定試料を作成した。
【００９２】
図１５に示すように、測定用の試料１Ｘの長辺部分１ａを、両端部より１０ｍｍ挟む治具を用意した。治具は、幅：５２ｍｍ、長さ：１００ｍｍ、厚み２ｍｍのステンレスパネル４１、４２、４３、４４を用意し、それぞれのステンレスパネル４１、４２、４３、４４の長辺部分１ａに沿った十分に広い平面上に面ファスナ４５，４６、４７、４８（３Ｍ社製  メカニカルファスナ  品番「ＮＣ−２１４１」幅２５ｍｍ）を貼り付けた。
【００９３】
試料１Ｘの長辺部分１ａとなる２辺を、面ファスナ４５，４６、４７、４８を備えたステンレスパネル４１、４２、４３、４４でそれぞれ１５ｍｍ挟んだ。その後、試料１Ｘの伸縮方向に５０ｍｍ／分の速度で１５ｍｍ伸長し、同じ速度元の幅までもどしたものを１００％延伸サンプルとした。また、２５．５ｍｍ伸長し同じ速度元の幅までもどしたものを１７０%延伸サンプルとした。伸長後の試料１Ｘについて、ステンレスパネル４１、４２、４３、４４で挟まれていた部分を除去し、幅１５ｍｍ（ＣＤの方向）、長さ８０ｍｍ（ＭＤの方向）に切り出した。
【００９４】
図１６に示されるように、試料１Ｘの短辺部分の一端より平行に２０ｍｍの距離まで、ラミネート（積層）されている不織布３Ｙを伸縮性フィルム２Ｙから剥離した。剥離後、不織布３Ｙの幅が広がった場合には、剥離前の幅１５ｍｍに戻した。なお、剥離した不織布３Ｙは、圧着部が形成されている側である。剥離していない不織布４Ｙの表面には、和紙テープ（３Ｍ社製、平面紙マスキングテープ２４３Ｊ  品番「２４３ＪＤＩＹ−２４」）４９を、試料１Ｘからはみ出さずに接着させた。
【００９５】
剥離された不織布３Ｙの端部から平行に１０ｍｍのところまで、長さ３０ｍｍに切り出した２枚の不織布固定テープ６１、６２（３Ｍ社製、ＳｃｏｔｃｈＴＭ  Ｐｒｅｍｉｕｍ  Ｇｒａｄｅ  Ｆｉｌａｍｅｎｔ  Ｔａｐｅ  品番「８９８  幅２５ｍｍ」）で挟み、剥離された不織布３Ｙの端部を固定した。剥離しなかった部分についても、上記要領にて、不織布端部に不織布固定テープ６３、６４（３Ｍ社製、ＳｃｏｔｃｈＴＭ  Ｐｒｅｍｉｕｍ  Ｇｒａｄｅ  Ｆｉｌａｍｅｎｔ  Ｔａｐｅ  品番「８９８  幅２５ｍｍ」）を貼付した。
【００９６】
試料をテンシロン試験機（オリエンテック社製、型番ＲＴＧ−１２２５）にチャック間距離が２０ｍｍとなるように無張力で固定した。チャック６５，６６の形状は、幅が２５ｍｍ以上、高さ２５ｍｍ以上とした。この時、剥離した不織布３Ｙの端に貼り付けられた不織布固定テープ６１、６２が、上部の稼働できるチャック６５の下部よりはみ出さないように、チャック６５に固定した。また、下部の固定されたチャック６６には、不織布３Ｙを剥離した後の残りの層（伸縮性フィルム／不織布／和紙テープからなる層）を端部より１０ｍｍに固定した。
【００９７】
チャック６５を垂直方向上方に５００ｍｍ／分の速度で引っ張り剥離強度を記録した。その際、下部の固定されたチャック６６から不織布３Ｙと伸縮性フィルム２Ｙの剥離界面をなす試料平面に対し、不織布／伸縮性フィルム／不織布／和紙テープからなる試料面のなす角が、約６０°を保つようにした。
【００９８】
記録された張力（Ｎ／１５ｍｍ）の、引っ張り開始より１５ｍｍから４０ｍｍまでの２５ｍｍの間のデータの積分平均を接着強度とした。積分平均とは、測定長さａ、ｂ、（ａ＜ｘ＜ｂ）（ａ＝１５ｍｍ、ｂ＝４０ｍｍ）において接着強度ｆ（ｘ）（Ｎ／１５ｍｍ）が連続するとき、下記式（１）で表される。なお、ｆ（ｘ）は、テンシロン試験機より記録された張力より取得した。
【００９９】
【数１】
2019188758.tif 000003
【０１００】
本実施例及び比較例においては、上記で求めた接着強度を同じ試料において各５回行い、平均値を剥離強度とした。
【０１０１】
実施例１〜４、及び比較例１及び２における「５０％行き荷重」、「５０％戻り荷重」、「引張強度」、及び「剥離強度」の測定値を表１に示す。
【０１０２】
【表１】
2019188758.tif 000004
【０１０３】
伸縮性積層シートをオープンタイプのおむつのタブ部に使用された場合を想定する。ここで、着用対象が高齢者などの大人の場合、「５０％行き荷重」が２．５（Ｎ／２５ｍｍ）以下であれば、介護者等が特に意識せずにタブ部を引っ張り、更に、着用対象に無理なく着用させることができる。また、着用対象が乳幼児などの場合、「５０％行き荷重」が１．６（Ｎ／２５ｍｍ）未満であれば、親等が特に意識せずにタブ部を引っ張り、更に、着用対象に無理なく着用させることができる。
【０１０４】
また、剥離強度が３．５（Ｎ/１５ｍｍ）以上であれば、着用対象におむつを着用させている最中、あるいは着用している間（使用中）に、不織布が伸縮性フィルムから剥がれてしまうことが無い。なお、「引張強度」が１４（Ｎ/１５ｍｍ）以上であれば、通常の使用において、タブ部が破断して壊れることはない。
【０１０５】
表１に示されるように、実施例１〜４は、「５０％行き荷重」は１．６（Ｎ／２５ｍｍ）未満であり、且つ、剥離強度は３．５（Ｎ/１５ｍｍ）以上であった。なお、比較例１、２は、いずれも剥離強度が３．５（Ｎ/１５ｍｍ）未満であった。
【０１０６】
次に、実施例５〜８、及び比較例３及び４について説明する。実施例５〜８、及び比較例３及び４では、上記の実施例１等とは異なり、不織布材として、ＰＥＴ９０％、ＰＰ１０％のスパンボンド不織布（坪量３８ｇｓｍ）を用いた。
【０１０７】
［実施例５］
不織布が異なる点を除き、実施例１と同様の方法で実施例５に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１０８】
［実施例６］
不織布が異なる点を除き、実施例２と同様の方法で実施例６に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１０９】
［実施例７］
不織布が異なる点を除き、実施例３と同様の方法で実施例７に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１１０】
［実施例８］
不織布が異なる点を除き、実施例４と同様の方法で実施例８に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１１１】
［比較例３］
不織布が異なる点を除き、比較例１と同様の方法で比較例３に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１１２】
［比較例４］
不織布が異なる点を除き、比較例２と同様の方法で比較例４に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１１３】
実施例５〜８、及び比較例３及び４に対しても、上記同様の測定方法にて、「５０％行き荷重」、「５０％戻り荷重」、「引張強度」、及び「剥離強度」の測定を行った。この測定値を表２に示す。
【０１１４】
【表２】
2019188758.tif 000005
【０１１５】
表２に示されるように、実施例５〜８は、「５０％行き荷重」は２．５（Ｎ／２５ｍｍ）以下であり、且つ、剥離強度は３．５（Ｎ/１５ｍｍ）以上であった。なお、比較例３、４は、いずれも剥離強度が３．５（Ｎ/１５ｍｍ）未満であった。
【０１１６】
次に、実施例９〜１２、及び比較例５及び６について説明する。実施例９〜１２、及び比較例５及び６では、上記の実施例１等とは異なり、不織布材として、ＰＥＴ９０％、ＰＰ１０％のスパンボンド不織布（坪量５０ｇｓｍ）を用いた。
【０１１７】
［実施例９］
不織布が異なる点を除き、実施例１と同様の方法で実施例９に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１１８】
［実施例１０］
不織布が異なる点を除き、実施例２と同様の方法で実施例１０に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１１９】
［実施例１１］
不織布が異なる点を除き、実施例３と同様の方法で実施例１１に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１２０】
［実施例１２］
不織布が異なる点を除き、実施例４と同様の方法で実施例１２に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１２１】
［比較例５］
不織布が異なる点を除き、比較例１と同様の方法で比較例５に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１２２】
［比較例６］
不織布が異なる点を除き、比較例２と同様の方法で比較例６に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１２３】
実施例９〜１２、及び比較例５及び６に対しても、上記同様の測定方法にて、「５０％行き荷重」、「５０％戻り荷重」、「引張強度」、及び「剥離強度」の測定を行った。この測定値を表３に示す。
【０１２４】
【表３】
2019188758.tif 000006
【０１２５】
表３に示されるように、実施例９、１０の「５０％行き荷重」は１．６（Ｎ／２５ｍｍ）未満であり、且つ、剥離強度は３．５（Ｎ/１５ｍｍ）以上であった。また、実施例１１、１２の「５０％行き荷重」は２．５（Ｎ／２５ｍｍ）以下であり、且つ、剥離強度は３．５（Ｎ/１５ｍｍ）以上であった。なお、比較例３、４は、いずれも剥離強度が３．５（Ｎ/１５ｍｍ）未満であった。
【０１２６】
次に、実施例１３〜１８、及び比較例７〜１４について説明する。実施例１３〜１８、及び比較例７〜１４では、上記の実施例１等とは異なり、不織布材として、ＰＥＴ９０％、ＰＰ１０％のスパンボンド不織布（坪量３２ｇｓｍ）を用いた。
【０１２７】
［実施例１３］
圧着ラインの延在方向である一方向が伸縮方向に対してなす傾斜角度が異なる点を除き、実施例１と同様の方法で実施例１３に係る伸縮性積層シートを製造した。実施例３に係る圧着部の配置は、隣り合う圧着ライン同士で横方向に揃っている。
【０１２８】
［実施例１４］
圧着ラインの延在方向である一方向が伸縮方向に対してなす傾斜角度が異なる点を除き、実施例１３と同様の方法で実施例１４に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１２９】
［実施例１５］
圧着ラインの延在方向である一方向が伸縮方向に対してなす傾斜角度が異なる点を除き、実施例１３と同様の方法で実施例１５に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１３０】
［実施例１６］
圧着ラインの延在方向である一方向が伸縮方向に対してなす傾斜角度及び圧着部の配置が異なる点を除き、実施例１と同様の方法で実施例１３に係る伸縮性積層シートを製造した。実施例１６に係る圧着部の配置は、隣り合う圧着ライン同士で横方向からずれており、千鳥状の配置になっている。
【０１３１】
［実施例１７］
圧着ラインの延在方向である一方向が伸縮方向に対してなす傾斜角度が異なる点を除き、実施例１６と同様の方法で実施例１７に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１３２】
［実施例１８］
圧着ラインの延在方向である一方向が伸縮方向に対してなす傾斜角度が異なる点を除き、実施例１６と同様の方法で実施例１８に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１３３】
［比較例７］
圧着ラインの延在方向である一方向が伸縮方向に対してなす傾斜角度が異なる点を除き、実施例１３と同様の方法で比較例７に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１３４】
［比較例８］
圧着ラインの延在方向である一方向が伸縮方向に対してなす傾斜角度が異なる点を除き、比較例７と同様の方法で比較例８に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１３５】
［比較例９］
圧着ラインの延在方向である一方向が伸縮方向に対してなす傾斜角度が異なる点を除き、比較例７と同様の方法で比較例９に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１３６】
［比較例１０］
圧着ラインの延在方向である一方向が伸縮方向に対してなす傾斜角度が異なる点を除き、比較例７と同様の方法で比較例１０に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１３７】
［比較例１１］
圧着ラインの延在方向である一方向が伸縮方向に対してなす傾斜角度が異なる点を除き、実施例１６と同様の方法で比較例１１に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１３８】
［比較例１２］
圧着ラインの延在方向である一方向が伸縮方向に対してなす傾斜角度が異なる点を除き、比較例１１と同様の方法で比較例１２に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１３９】
［比較例１３］
圧着ラインの延在方向である一方向が伸縮方向に対してなす傾斜角度が異なる点を除き、比較例１１と同様の方法で比較例１３に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１４０】
［比較例１４］
圧着ラインの延在方向である一方向が伸縮方向に対してなす傾斜角度が異なる点を除き、比較例１１と同様の方法で比較例１４に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１４１】
実施例１３〜１８に対しても、上記同様の測定方法にて、「５０％行き荷重」、「５０％戻り荷重」、「引張強度」、及び「剥離強度」の測定を行った。この測定値を表４に示す。また、比較例７〜１４に対しても、上記同様の測定方法にて、「５０％行き荷重」、「５０％戻り荷重」、「引張強度」、及び「剥離強度」の測定を行った。この測定値を表５に示す。
【０１４２】
【表４】
2019188758.tif 000007
【０１４３】
【表５】
2019188758.tif 000008
【０１４４】
表４に示されるように、実施例１３〜１８の「５０％行き荷重」は１．６（Ｎ／２５ｍｍ）未満であり、且つ、剥離強度は３．５（Ｎ/１５ｍｍ）以上であった。また、表５に示されるように、比較例７、８、１１及び１２は、いずれも「５０％行き荷重」が１．６（Ｎ／２５ｍｍ）以上であり、且つ、剥離強度は３．５（Ｎ/１５ｍｍ）未満であった。また、比較例９、１０、１１、１２は、剥離強度が３．５（Ｎ/１５ｍｍ）未満であった。
【０１４５】
次に、実施例１９〜２１、及び比較例１５〜１８について説明する。実施例１９〜２１、及び比較例１５〜１８では、上記の実施例１等とは異なり、不織布材として、ＰＥＴ９０％、ＰＰ１０％のスパンボンド不織布（坪量５０ｇｓｍ）を用いた。
【０１４６】
［実施例１９］
圧着ラインの延在方向である一方向が伸縮方向に対してなす傾斜角度が異なる点を除き、実施例５と同様の方法で実施例１９に係る伸縮性積層シートを製造した。実施例３に係る圧着部の配置は、隣り合う圧着ライン同士で横方向に揃っている。
【０１４７】
［実施例２０］
圧着ラインの延在方向である一方向が伸縮方向に対してなす傾斜角度が異なる点を除き、実施例１９と同様の方法で実施例２０に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１４８】
［実施例２１］
圧着ラインの延在方向である一方向が伸縮方向に対してなす傾斜角度が異なる点を除き、実施例１９と同様の方法で実施例２１に係る伸縮性積層シートを製造した。
【０１４９】
【表６】
2019188758.tif 000009
【０１５０】
表６に示されるように、実施例１５〜１７の「５０％行き荷重」は１．６（Ｎ／２５ｍｍ）未満であり、且つ、剥離強度は３．５（Ｎ/１５ｍｍ）以上であった。なお、比較例１５~１８は、いずれも「５０％行き荷重」が１．６（Ｎ／２５ｍｍ）以上であり、且つ、剥離強度は３．５（Ｎ/１５ｍｍ）未満であった。また、比較例９、１０、１１、１２は、剥離強度が３．５（Ｎ/１５ｍｍ）未満であった。なお、比較例１５，１６については、剥離強度の測定に際し、不織布が破断したため、測定できなかった。
【０１５１】
以上、実施形態及び実施例について説明したが、本発明は上記の実施形態や実施例のみに限定されるものではない。例えば、伸縮性積層シートを用いた衛生材としては、使い捨ておむつに限定されず、使い捨て衛生キャップであってもよい。また、伸縮性積層シートは、使い捨ておむつのタブ部の他、使い捨て衛生キャップの頭部固定部分の用途でも使用することができる。更に、伸縮性積層シートは、サポーター、包帯、マスクの耳かけ部、保温部材等の用途にも使用することができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ…伸縮性積層シート、２…伸縮性フィルム、３…不織布、４…不織布、５、５Ａ…圧着部、６…規制圧着部（圧着部）、７…非圧着部、８…圧着ライン、１１Ａ、１１Ｂ…係合部、２２…メカニカルファスナ、２５…ラミネート（本体部）、５１…補助圧着部、Ｄ１…伸縮方向、Ｄ２…一方向、Ｄ３…横方向、θ…傾斜角度、Ｗｂ…補助圧着部の伸縮方向の幅、Ｗｃ…圧着ラインの伸縮方向の幅。
【図１】
2019188758.tif 000010
【図２】
2019188758.tif 000011
【図３】
2019188758.tif 000012
【図４】
2019188758.tif 000013
【図５】
2019188758.tif 000014
【図６】
2019188758.tif 000015
【図７】
2019188758.tif 000016
【図８】
2019188758.tif 000017
【図９】
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【図１０】
2019188758.tif 000019
【図１１】
2019188758.tif 000020
【図１２】
2019188758.tif 000021
【図１３】
2019188758.tif 000022
【図１４】
2019188758.tif 000023
【図１５】
2019188758.tif 000024
【図１６】
2019188758.tif 000025