(57)【要約】【課題】配管の外部に対する水の漏出を極めて効果的に防止することができるとともに、衛生性や操作性などを向上させることができる排水栓装置を提供する。【解決手段】排水栓装置は、排水口を開閉するための栓蓋と、本体管３１及び回動部収容部３２を有してなる配管３と、回動部収容部３２内にて回動部収容部３２に対し相対回動可能な回動部４２と、回動部収容部３２に対する回動部４２の相対回動に伴い上下動する上下動部４３とを備える。回動部収容部３２は、本体管３１内に開口する流路側開口３２Ａを具備し、配管３は、回動部収容部３２から斜め上方に延びる斜め筒部を具備する。回動部収容部３２内には、本体管３１側から回動部収容部３２の内部空間のうち斜め筒部の内部空間と連通する空間に対する水の流入を防ぐためのシール部５が設けられ、シール部５の全体が、回動部収容部３２内における流路側開口３２Ａの近傍位置に配置される。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口を開閉するための栓蓋と、
前記排水口を通る排水の流れる本体管、及び、当該本体管から水平方向に延びる筒状の回動部収容部を有してなる配管と、
前記回動部収容部内に配置され、前記回動部収容部に対し相対回動可能な回動部と、
前記回動部における前記本体管側の端面から前記本体管内へと突出するとともに、前記回動部収容部に対する前記回動部の相対回動に伴い上下動可能であり、かつ、自身の上下動により前記栓蓋を上下動させる上下動部とを備えた排水栓装置であって、
前記回動部収容部は、前記本体管内に向けて開口する流路側開口を具備し、
前記配管は、前記回動部収容部から斜め上方に向けて延びるとともに前記回動部収容部とは反対側の端部にて開口し、かつ、前記本体管に対し相対変位不能に構成された斜め筒部を具備し、
前記回動部収容部内には、前記本体管側から前記回動部収容部の内部空間のうち前記斜め筒部の内部空間と連通する空間に対する水の流入を防ぐためのシール部が設けられ、
前記シール部の全体が、前記回動部収容部内における前記流路側開口の近傍位置に配置されていることを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記配管は、封水が貯留される封水部を具備し、
前記斜め筒部は、前記回動部収容部とは反対側の端部に端部開口を有し、
前記端部開口が、前記封水部における封水面よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記槽体は、その底部分を構成する底面部を具備し、
前記斜め筒部は、前記回動部収容部とは反対側に位置する端部開口を有し、
前記端部開口が、前記底面部よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記回動部収容部の内周に配置された筒状部を備え、
前記回動部の少なくとも一部は、前記筒状部に挿通された状態とされており、
前記シール部は、
前記回動部収容部及び前記筒状部間において両者に接触した状態で配置された環状の固定シール部と、
前記筒状部及び前記回動部間において両者に接触した状態で配置された環状の可動シール部とを備え、
前記回動部収容部に対し前記回動部が相対回動するときに、前記固定シール部により前記回動部収容部に対する前記筒状部の相対回動が規制された状態で、前記筒状部に対し前記回動部が相対回動するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記固定シール部の少なくとも一部は、前記回動部収容部の軸直交方向に沿って前記可動シール部とオーバーラップする位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の排水栓装置。
【請求項６】
前記固定シール部は、断面円形状のＯリングからなり、
前記可動シール部は、断面Ｘ形状のＸリングからなることを特徴とする請求項４又は５に記載の排水栓装置。
【請求項７】
前記回動部は、
前記筒状部に挿通される小径部と、
前記小径部よりも大径であるとともに、外周面が前記回動部収容部の内周面に近接した状態で配置された、前記本体管内に臨む円板状の大径部とを備え、
前記大径部の外周には、前記大径部の周方向に沿って延びる突状のリブ部が設けられていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項８】
前記斜め筒部内に配置されるとともに、前記回動部に接続され、所定の動作部の変位による駆動力を前記回動部へと伝達する伝達部を備え、
前記斜め筒部は、前記回動部収容部とは反対側に位置する端部開口を有し、
前記伝達部は、前記端部開口を通して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項９】
前記回動部のうち前記シール部によって前記本体管側の水と接しないように構成された部位に対し、自身の変位による駆動力を付与する動作部を備え、
前記動作部は、通電により変位するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口を開閉するための栓蓋を備えた排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（例えば、浴槽や洗面ボールなど）の排水口に設けられた栓蓋を備えており、栓蓋を上下動させることで排水口を開閉させるものである。
【０００３】
排水栓装置としては、排水を流すための上下方向に延びる本体管を有する配管と、前記本体管内に配置され、上端部に前記栓蓋の取付けられた支持軸と、当該支持軸を上下動可能な状態で保持する栓蓋側機構部（支持機構）と、所定の操作部（例えば、往復移動可能な操作ボタンや回動動作可能な操作ハンドルなど）の変位による駆動力を前記支持軸側へと伝達するための伝達体（例えば、ワイヤ等）とを備えたものが一般に知られている。この排水栓装置では、操作部を変位させることで支持軸及び栓蓋が上下動し、ひいては排水口が開閉されることになる。
【０００４】
また近年では、本体管から枝分かれした筒状の回動部収容部（取付管）に対し相対回動可能な状態で挿通された回動部と、当該回動部における本体管側の端面から本体管内へと突出する短い突起状の上下動部（支持突起）とを備え、前記上下動部によって栓蓋を間接的に支持してなる排水栓装置が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。当該排水栓装置では、前記操作部の変位に伴い前記回動部が回動することで、前記上下動部及び前記栓蓋が上下動し、その結果、排水口が開閉されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−３６５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、回動部収容部の内部は本体管の内部と連通した状態となっているため、本体管内を流れる水（排水）が回動部収容部内に流入し得る。回動部収容部内に水が流入してしまうと、例えば回動部収容部における本体管とは反対側の開口を通って、配管の外部へと水が漏出してしまうといった事態が生じ得る。また、回動部収容部内に流入した水の影響により、回動部などの回動部収容部内に配置される部品や回動部収容部が汚損されて衛生性の低下を招いてしまったり、回動部に異物や汚れが付着（堆積）して回動部の円滑な回動に支障が生じ、ひいては操作性や利便性が損なわれてしまったりするおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、配管の外部に対する水の漏出を極めて効果的に防止することができるとともに、衛生性や操作性などを向上させることができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．槽体の排水口を開閉するための栓蓋と、
前記排水口を通る排水の流れる本体管、及び、当該本体管から水平方向に延びる筒状の回動部収容部を有してなる配管と、
前記回動部収容部内に配置され、前記回動部収容部に対し相対回動可能な回動部と、
前記回動部における前記本体管側の端面から前記本体管内へと突出するとともに、前記回動部収容部に対する前記回動部の相対回動に伴い上下動可能であり、かつ、自身の上下動により前記栓蓋を上下動させる上下動部とを備えた排水栓装置であって、
前記回動部収容部は、前記本体管内に向けて開口する流路側開口を具備し、
前記配管は、前記回動部収容部から斜め上方に向けて延びるとともに前記回動部収容部とは反対側の端部にて開口し、かつ、前記本体管に対し相対変位不能に構成された斜め筒部を具備し、
前記回動部収容部内には、前記本体管側から前記回動部収容部の内部空間のうち前記斜め筒部の内部空間と連通する空間に対する水の流入を防ぐためのシール部が設けられ、
前記シール部の全体が、前記回動部収容部内における前記流路側開口の近傍位置に配置されていることを特徴とする排水栓装置。
【００１０】
上記手段１によれば、回動部収容部内には、本体管側から回動部収容部の内部空間のうち斜め筒部の内部空間に連通する空間に対する水の流入を防ぐためのシール部が設けられている。従って、本体管を流れる排水などの水が回動部収容部内に流入したとしても、この水が回動部収容部におけるシール部よりも奥側（斜め筒部側）に浸入してしまうことをより確実に防止できる。
【００１１】
さらに、シール部が万が一損傷した場合などを考慮し、上記手段１によれば、回動部収容部から斜め上方に向けて延びる斜め筒部が設けられており、当該斜め筒部は、本体管に対し相対変位不能であり、容易に変形しないものとされている。従って、仮にシール部の損傷等によりシール部よりも奥側へと水が浸入してしまったとしても、斜め筒部によって水を堰き止めることができ、斜め筒部の端部開口から水が漏れ出さない状態とすることができる。その結果、配管の外部に対する水の漏出を極めて効果的に防止することができる。
【００１２】
さらに、上記手段１によれば、シール部の全体が、流路側開口（回動部収容部における本体管内に向けて開く開口）の近傍位置に配置されている。従って、回動部などの回動部収容部内に位置する部品や回動部収容部において、排水と接し得る範囲を非常に狭いものとすることができ、回動部収容部内に位置する部品や回動部収容部の広範囲において汚損や異物等の付着が生じてしまうことをより確実に防止できる。その結果、衛生性の向上を図ることができるとともに、回動部をより長期間に亘って円滑に回動させることが可能となり、利便性や操作性を高めることができる。
【００１３】
尚、「水平方向」とあるのは、厳密な水平方向のみならず、水平方向に対して若干（例えば、１０°以下）傾斜した方向を含む。また、斜め筒部が「本体管に対し相対変位不能」であるとは、斜め筒部が、例えば、比較的硬質又は半硬質の樹脂や金属などにより形成された通常大きく変形しないものであり、比較的容易に変形可能なチューブなどではないことを意味する。さらに、「シール部の全体が、流路側開口の近傍位置に配置される」とあるのは、例えば、シール部の全体が、回動部収容部の軸方向に沿って、流路側開口から２０ｍｍ以内の範囲に位置することをいう。尚、例えば本体管が円筒状をなし、流路側開口が本体管の内周面に対応するような湾曲形状をなす場合など、回動部収容部の軸方向に沿った流路側開口の位置が一定にならない場合、流路側開口のうち回動部収容部の軸方向に沿って最も斜め筒部寄り（回動部収容部における流路側開口とは反対側の端部寄り）の部位が、シール部の配置位置に関する基準となる。また、シール部の全体を流路側開口に極力近接した状態で配置することが好ましい。従って、シール部の全体を、流路側開口から１５ｍｍ以内に配置することが好ましく、流路側開口から１０ｍｍ以内に配置することより好ましく、流路側開口から８ｍｍ以内に配置することがより一層好ましい。
【００１４】
手段２．前記配管は、封水が貯留される封水部を具備し、
前記斜め筒部は、前記回動部収容部とは反対側の端部に端部開口を有し、
前記端部開口が、前記封水部における封水面よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１５】
尚、「封水面」とは、封水部にて最大の封水が貯留されたときにおける封水の水面をいう。
【００１６】
上記手段２によれば、斜め筒部における端部開口は、封水面よりも上方に位置するように構成されている。従って、シール部が封水に浸かるような構成において、仮にシール部に損傷が生じて斜め筒部に封水が流入したとしても、端部開口から封水が流出してしまうことをより確実に防止できる。その結果、配管の外部に対する水の漏出防止を一層確実に図ることができる。
【００１７】
手段３．前記槽体は、その底部分を構成する底面部を具備し、
前記斜め筒部は、前記回動部収容部とは反対側に位置する端部開口を有し、
前記端部開口が、前記底面部よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする手段１又は２に記載の排水栓装置。
【００１８】
尚、上記手段２及び上記手段３にて規定される端部開口はそれぞれ同じものを指しており、上記手段２に対し上記手段３が従属する場合に、端部開口が複数存在することを意図するものではない。この点は、上記手段２又は３に従属する下記の手段８も同様である。
【００１９】
上記手段３によれば、斜め筒部における端部開口は、槽体の底面部よりも上方に位置するように構成されている。従って、仮にシール部に損傷が生じて斜め筒部に水が流入し得る状態であるときに、万が一配管の詰まりなどにより排水口が開状態であるにも関わらず本体管内に水が溜まって斜め筒部内に浸水が生じたとしても、槽体にて底面部よりも上方位置まで水が溜まらない限り、端部開口から水が流出しないようにすることができる。そのため、配管の外部に対する水の漏出防止を非常に効果的に図ることができる。
【００２０】
手段４．前記回動部収容部の内周に配置された筒状部を備え、
前記回動部の少なくとも一部は、前記筒状部に挿通された状態とされており、
前記シール部は、
前記回動部収容部及び前記筒状部間において両者に接触した状態で配置された環状の固定シール部と、
前記筒状部及び前記回動部間において両者に接触した状態で配置された環状の可動シール部とを備え、
前記回動部収容部に対し前記回動部が相対回動するときに、前記固定シール部により前記回動部収容部に対する前記筒状部の相対回動が規制された状態で、前記筒状部に対し前記回動部が相対回動するように構成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２１】
シール部を設けるにあたっては、回動部収容部の内周面に沿って回動部が回動するように構成し、回動部収容部の内周面と回動部の外周面との間にシール部として環状の可動シール部を設けることが考えられる。しかしながら、この場合には、回動シール部が比較的大径となってしまい、回動部が回動する際に生じる抵抗が比較的大きなものとなってしまうおそれがある。
【００２２】
この点、上記手段４によれば、回動部収容部の内周には筒状部が配置されており、筒状部及び回動部間に環状の可動シール部が設けられている。従って、可動シール部を比較的小径とすることができ、回動部が回動する際に生じる摩擦力を低減することができる。その結果、操作性を一層高めることができる。
【００２３】
また、可動シール部が比較的小径となることで、筒状部及び回動部間におけるシール安定性を向上させることが可能となる。さらに、回動部が回動する際に可動シール部から筒状部に加わる力が比較的小さなものとなるため、固定シール部により回動部収容部に対する筒状部の相対回動をより確実に規制することができ、ひいては回動部収容部及び筒状部間におけるシール安定性を向上させることができる。これらの結果、シール部によるシール性を効果的に高めることができ、配管から外部への漏水防止を一層確実に図ることができる。
【００２４】
尚、「回動部収容部に対する筒状部の相対回動が規制された状態」とあるのは、基本的には、筒状部に対し回動部が相対回動する際に、回動部収容部に対する筒状部の相対回動が生じない状態を意味するが、筒状部や回動部収容部における意図しない寸法ばらつきなどに伴い、筒状部に対し回動部が相対回動する際に、回動部収容部に対し筒状部が僅かに相対回動可能し得る状態も含む。
【００２５】
手段５．前記固定シール部の少なくとも一部は、前記回動部収容部の軸直交方向に沿って前記可動シール部とオーバーラップする位置に設けられていることを特徴とする手段４に記載の排水栓装置。
【００２６】
上記手段５によれば、固定シール部の少なくとも一部は、回動部収容部の軸直交方向に沿って可動シール部とオーバーラップする（重なる）位置に設けられている。従って、回動部の回動に伴い可動シール部から筒状部へと力が加わったときに、固定シール部によってこの力をより確実に受けることができ、回動部収容部に対する筒状部の相対回動を一層確実に規制することができる。その結果、回動部収容部及び筒状部間における良好なシール安定性をより確実に維持することができる。
【００２７】
また、回動部収容部の軸方向に沿って可動シール部と固定シール部とをそれぞれ異なる位置に配設した場合には、回動部収容部の軸方向に沿った回動部や筒状部の長さを比較的大きなものとする必要があるが、上記手段５によれば、その必要はなく、回動部収容部の軸方向に沿った回動部や筒状部の長さを十分に小さなものとすることができる。そのため、製造に係るコストの低減を図ることができる。また、装置の設置に必要なスペースの低減を図ることができ、装置の設置自由度を高めることができる。
【００２８】
手段６．前記固定シール部は、断面円形状のＯリングからなり、
前記可動シール部は、断面Ｘ形状のＸリングからなることを特徴とする手段４又は５に記載の排水栓装置。
【００２９】
上記手段６によれば、可動シール部はＸリングからなるため、回動部が回動する際に生じる摩擦力をより低減することができる。その結果、操作性の更なる向上を図ることができる。一方、固定シール部はＯリングからなるため、回動部収容部に対する筒状部の相対回動をより一層確実に規制することができ、回動部収容部及び筒状部間においてより良好なシール安定性を得ることができる。
【００３０】
手段７．前記回動部は、
前記筒状部に挿通される小径部と、
前記小径部よりも大径であるとともに、外周面が前記回動部収容部の内周面に近接した状態で配置された、前記本体管内に臨む円板状の大径部とを備え、
前記大径部の外周には、前記大径部の周方向に沿って延びる突状のリブ部が設けられていることを特徴とする手段４乃至６のいずれかに記載の排水栓装置。
【００３１】
上記手段７によれば、リブ部によって、大径部と回動部収容部との間の隙間をより小さくすることができる。従って、両者の間を通って異物や汚れなどが可動シール部や固定シール部へと至ってしまうことをより確実に防止できる。これにより、衛生性や操作性の向上をより効果的に図ることができる。
【００３２】
また、大径部の外周面全域を回動部収容部に接近させると、万が一大径部及び回動部収容部間に異物が挟まった場合に、回動部を回動させるために必要な力が極端に増大してしまうおそれがあるが、上記手段７によれば、大径部及び回動部収容部間に異物が挟まったときには、リブ部及び回動部収容部間に異物が挟まった状態となるため、回動部を回動させるために必要な力が極端に増大してしまうことをより確実に防止できる。その結果、異物の影響による操作性の低下を効果的に抑制することができる。
【００３３】
手段８．前記斜め筒部内に配置されるとともに、前記回動部に接続され、所定の動作部の変位による駆動力を前記回動部へと伝達する伝達部を備え、
前記斜め筒部は、前記回動部収容部とは反対側に位置する端部開口を有し、
前記伝達部は、前記端部開口を通して着脱可能に構成されていることを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載の排水栓装置。
【００３４】
上記手段８によれば、伝達部は、端部開口を通して着脱可能とされている。そのため、装置の設置時やメンテナンス時などにおいて、伝達部を装着状態（つまり、伝達部を斜め筒部内に配置しつつ回動部に接続した状態）としたり、取外状態（つまり、伝達部を回動部から外しつつ斜め筒部から引抜いた状態）としたりすることが容易に可能となる。従って、装置の設置やメンテナンスに係る作業性を良好なものとすることができる。
【００３５】
手段９．前記回動部のうち前記シール部によって前記本体管側の水と接しないように構成された部位に対し、自身の変位による駆動力を付与する動作部を備え、
前記動作部は、通電により変位するように構成されていることを特徴とする手段１乃至８のいずれかに記載の排水栓装置。
【００３６】
尚、上記手段８及び上記手段９にて規定される動作部はそれぞれ同じものを指しており、上記手段８に対し上記手段９が従属する場合に、動作部が複数存在することを意図するものではない。
【００３７】
上記手段９によれば、回動部の動力源を構成する動作部は、通電により変位するものとされている。従って、動作部に対し水が付着してしまうと、動作部の動作不良や漏電などの不具合が発生してしまうおそれがある。しかしながら、上記手段９において、シール部の全体は、流路側開口の近傍位置に設けられている。すなわち、シール部の全体は、排水口の開閉時に動作する部位（例えば、回動部及び動作部、又は、回動部、動作部及びこれらの間に介在する部位）のうち、動作部とは反対側に位置し、動作部から極力離れた状態となる部位に対応して設けられている。従って、万が一シール部に損傷が生じて水の流入が生じたとしても、その水が動作部に至ってしまう確率を著しく低減させることができる。その結果、動作部の動作不良や漏電などの不具合が発生してしまうことを極めて効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本体管の中心軸を含む断面における排水栓装置などの断面図である。
【図２】斜め筒部の中心軸を含む断面における排水栓装置などの断面図である。
【図３】回動機構やシール部の構成を示すための回動機構などの拡大断面図である。
【図４】回動部の分解斜視図である。
【図５】別の実施形態において、斜め筒部を長尺とした場合の排水栓装置などの断面図である。
【図６】別の実施形態において、手動ユニットを用いた場合の排水栓装置などの断面図である。
【図７】別の実施形態において、斜め筒部を長尺としつつ、手動ユニットを用いた場合の排水栓装置などの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。排水栓装置１は、図１及び図２に示すように、槽体としての浴槽１００に取付けられている。尚、浴槽１００は、その底部分を構成する水平板状の底面部１０１と、当該底面部１０１の外周に立設された周壁部１０２とを備えている。さらに、底面部１０１には、排水口１０３が貫通形成されている。
【００４０】
排水栓装置１は、排水口部材２と、配管３と、回動機構４と、シール部５（図３参照）と、伝達部６と、動作部としての電動ユニット７と、栓蓋ユニット８とを備えている。但し、図１では、電動ユニット７を模式的に示している。
【００４１】
排水口部材２は、円筒状に形成されており、自身の中心軸と排水口１０３の中心軸とがほぼ一致するように排水口１０３に挿設されている。また、排水口部材２は、その上端部において径方向外側に突出形成された鍔部２１と、当該鍔部２１よりも下側の外周に形成された雄ねじ部２２とを備えている。
【００４２】
配管３は、上下方向に延びる円筒状の本体管３１と、当該本体管３１から枝分かれした円筒状の回動部収容部３２とを備えている。
【００４３】
本体管３１は、その一端部（上端部）内周に前記雄ねじ部２２を螺合可能な雌ねじ部３１Ａを備えている。そして、底面部１０１の下方において排水口１０３とほぼ同軸の状態となるように本体管３１を配置した上で、底面部１０１の上方から排水口１０３及び本体管３１に対し排水口部材２を挿通しつつ雄ねじ部２２を雌ねじ部３１Ａに螺合し、鍔部２１及び本体管３１の上端面により底面部１０１を挟み込むことで、排水口部材２及び配管３が接続されるとともに、両者が浴槽１００に取付けられた状態となっている。
【００４４】
尚、本実施形態において、鍔部２１と底面部１０１の表面（上面）との間には、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材１０が配置されており、また、本体管３１の上端面と底面部１０１の裏面との間には、シール部材１０と同様に弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材１１が配置されている。これらシール部材１０，１１によって、排水口部材２及び配管３と浴槽１００との間からの漏水防止が図られている。
【００４５】
回動部収容部３２は、主に回動機構４の収容部として機能する部位である。回動部収容部３２は、本体管３１から水平方向に延びる形状をなしており、本体管３１内に開口する流路側開口３２Ａを備えている（図３参照）。尚、ここでいう「水平方向」は、厳密な水平方向のみならず、水平方向に対して若干（例えば、１０°以下）傾斜した方向を含む。本体管３１を流れる排水は、流路側開口３２Ａを通って回動部収容部３２内に流入可能となっている。一方、回動部収容部３２における流路側開口３２Ａとは反対側に位置する端部は閉塞された状態となっている。
【００４６】
また、本実施形態において、流路側開口３２Ａの全体は、後述する封水面３７よりも下方に位置するように構成されている。これにより、結果的に、後述する封水部３６を排水口１０３に近接させることができ、配管３を上下方向に沿ってコンパクトなものとすることが可能となっている。
【００４７】
さらに、配管３は、回動部収容部３２の外周から斜め上方に向けて延び、回動部収容部３２に連通する斜め筒部３３を備えている。斜め筒部３３は、主として伝達部６の収容空間として機能するものであり、回動部収容部３２とは反対側に位置する端部の開口である端部開口３３Ａを備えている。端部開口３３Ａは、斜め上方に向けて開口した状態とされている。そして、斜め筒部３３は、端部開口３３Ａ（本実施形態では、端部開口３３Ａの全体）が後述する封水面３７よりも上方に位置するように、その長さや角度が設定されている。
【００４８】
尚、本体管３１、回動部収容部３２及び斜め筒部３３、並びに、それぞれ後述する折返部３４及び直交部３５は、比較的硬質な樹脂などにより一体形成されている。そのため、斜め筒部３３は、本体管３１に対し相対変位不能となっている。すなわち、斜め筒部３３は、力が加えられた際に若干だけ撓み変形し得るものの、通常大きく変形しないものとされており、自立した状態となっている。また、斜め筒部３３及び回動部収容部３２からなる管部分は、流路側開口３２Ａ及び端部開口３３Ａを除いて密閉状態となっており、この管部分では、流路側開口３２Ａ及び端部開口３３Ａを通してのみ水が出入り可能となっている。
【００４９】
加えて、回動部収容部３２内には前記シール部５が設けられており、当該シール部５によって、回動部収容部３２の内部空間は、本体管３１の内部空間に連通する空間と、斜め筒部３３の内部空間とに分けられた状態とされている。そして、前記シール部５によって、本体管３１側から、回動部収容部３２の内部空間のうち斜め筒部３３の内部空間に連通する空間に対する水の流入が防がれている（図３参照）。尚、シール部５の構成については後に詳述する。
【００５０】
さらに、配管３は、本体管３１の下端部に連なるようにして直列的に設けられた折返部３４及び直交部３５を備えている。
【００５１】
折返部３４は、本体管３１の下端部から斜め上方に向けて延びる筒状をなしている。そして、排水口１０３を通って本体管３１に流れ込んだ排水は、封水として、本体管３１及び折返部３４からなる屈曲部分の内部にて貯留可能となっている。すなわち、本実施形態では、本体管３１及び折返部３４により封水を貯留可能な封水部３６が構成されている。
【００５２】
直交部３５は、折返部３４の上端部から本体管３１と直交する方向（水平方向）に延びる筒状をなしている。本実施形態では、封水部３６において、折返部３４及び直交部３５の境界部分と同じ高さの封水面３７（図１等では、封水面３７を二点鎖線で示す）まで封水を貯留可能となっている。
【００５３】
回動機構４は、栓蓋ユニット８を上下動させるための機構であり、図３に示すように、筒状部４１、回動部４２及び上下動部４３を備えている。
【００５４】
筒状部４１は、回動部４２の回動時における抵抗低減などを図るべく、回動部収容部３２の内周に挿通された部材である。筒状部４１は、外周側に開口する環状の固定シール用溝部４１Ａを備えた円筒状をなしており、その内周に、回動部４２の後述する小径部４２２が挿通された状態となっている。
【００５５】
回動部４２は、回動動作することで上下動部４３を上下動させるものである。回動部４２は、回動部収容部３２内に配置されており、回動部収容部３２に対し相対回動可能とされている。また、回動部４２は、自身の回動軸方向に沿って、伝達部連結部４２１と、小径部と、大径部４２３とがこの順序で並んで設けられた構造をなしている。
【００５６】
伝達部連結部４２１は、図４に示すように、２枚の円板状部分と、これら円板状部分の間において両者の中心部分同士を繋ぐようにして設けられた柱状部分とを備えてなり、両円板状部分のそれぞれには、円板状部分の外周にて開口する切欠き部分が相対向した状態で設けられている。この切欠き部分の開口幅は、円板状部分の弾性変形に伴い拡大可能となっている。尚、伝達部連結部４２１を構成する部材と、小径部４２２及び大径部４２３を構成する部材とは、それぞれ別部材により構成されているが、両者は、相対回動不能な状態で接続されている。従って、伝達部連結部４２１、小径部４２２及び大径部４２３は一体的に回動するようになっている。また、回動部４２のうち伝達部連結部４２１の全体は、通常（前記シール部５において異常等が生じない限り）、前記シール部５によって本体管３１側を流れる水と接触しないように構成されている。
【００５７】
図３に戻り、小径部４２２は、外周側に開口する環状の可動シール用溝部４２２Ａを備えた円柱状をなしており、筒状部４１の内周に挿通されている。
【００５８】
大径部４２３は、小径部４２２よりも大径の円板状をなしており、外周面が回動部収容部３２の内周面に近接した状態で配置されている。また、大径部４２３の外周には、大径部４２３の周方向に沿って延びる突条のリブ部４２３Ａが設けられている。本実施形態において、リブ部４２３Ａは、大径部４２３の周方向全域に亘って設けられている。さらに、リブ部４２３Ａは、大径部４２３の外周における最も一端側（本体管３１側）に設けられており、リブ部４２３Ａの一部が大径部４２３の一端面を構成している。大径部４２３の一端面は、本体管３１内を臨むようにして設けられており、この一端面に対し上下動部４３が設けられている。
【００５９】
上下動部４３は、栓蓋ユニット８を支持するためのものである。上下動部４３は、大径部４２３の一端面、すなわち、回動部４２における本体管３１側の端面における外周寄りから本体管３１内に突出する短い円柱状をなしている。上下動部４３は、回動部収容部３２に対する回動部４２の相対回動に伴い上下動し、この上下動により栓蓋ユニット８が上下動するようになっている。
【００６０】
図２に戻り、伝達部６は、電動ユニット７の後述する揺動部７２の変位による駆動力を回動部４２へと伝達するためのものである。伝達部６は、自身の一端部に外側に突出する一対の突起部を備え、自身の他端部に連結用の孔部分を備えた棒状をなしている。本実施形態において、伝達部６の一端部に設けられた前記突起部の外径は、伝達部連結部４２１における通常時（非弾性変形時）の前記切欠き部分の開口幅よりも小さなものとされている。そして、前記切欠き部分に対し前記一対の突起部が押し入れられることで、伝達部６の一端部と伝達部連結部４２１とが接続されている。また、伝達部６の他端部に設けられた孔部分に対し後述する揺動部７２が挿通されることで、伝達部６の他端部と電動ユニット７とが接続されている。
【００６１】
また、伝達部６は、斜め筒部３３内に配置されており、端部開口３３Ａを通して着脱可能とされている。尚、伝達部６の着脱に関しては、後述する排水栓装置１の取付手法及び取外手法においてより詳しく説明する。
【００６２】
電動ユニット７は、栓蓋ユニット８を上下動させるための駆動源であり、本実施形態では、斜め筒部３３における回動部収容部３２とは反対側に位置する端部に対し、所定のナット状部材１５を用いて取付けられている。電動ユニット７は、図示しない電源から電力が供給されるように構成された、通電によりモータ軸が回動するモータ（図示せず）、前記モータ軸に固定された円板部７１、及び、当該円板部７１の端面の外周寄りから突出する揺動部７２を備えており、前記モータに対する通電により前記モータ軸が回動することで、揺動部７２が前記モータ軸の回動軸を中心として揺動（往復運動）するように構成されている。つまり、電動ユニット７は、通電により変位するように構成されている。そして、電動ユニット７に対する通電に伴い、揺動部７２の変位（往復運動）による駆動力が伝達部６を介して間接的に伝達部連結部４２１へと付与されることで回動部４２が回動し、ひいては上下動部４３が上下動するようになっている。
【００６３】
図１に戻り、栓蓋ユニット８は、排水口１０３の開閉などを行うために、排水の流路に対応して設けられるものである。栓蓋ユニット８は、通水部材８１と、支持軸８２と、栓蓋８３とを備えている。
【００６４】
通水部材８１は、少なくとも上下動部４３が上動したときに、上下動部４３によって持ち上げられる部位である。通水部材８１は、円環状をなすとともに、本体管３１の内周面に沿って配置されている。また、通水部材８１は、自身の径方向に沿って延びる複数の連結部（図示せず）を介して支持軸８２の下端部に取付けられている。結果的に、通水部材８１は、前記連結部及び支持軸８２を介して栓蓋８３に対し間接的に取付けられた状態となっている。
【００６５】
支持軸８２は、排水口部材２及び本体管３１（すなわち、排水が流れる円筒状部分）のほぼ中心に配置されており、鉛直方向に延びる棒状をなしている。また、支持軸８２は、自身の上端部が栓蓋８３の背面中心部に取付けられた状態とされている。
【００６６】
栓蓋８３は、排水口１０３を開閉するための栓であり、樹脂等からなる円板状の栓蓋本体部８３１と、当該栓蓋本体部８３１の背面の外周側から下方に突出する円筒状のパッキン取付部８３２と、弾性変形可能な材料により形成された環状のパッキン部８３３とを備えている。パッキン取付部８３２は、外周に開口する環状の溝を備えており、当該溝に対しパッキン部８３３が嵌め込まれることで、栓蓋本体部８３１の背面の外周側にパッキン部８３３が取付けられた状態となっている。
【００６７】
本実施形態では、電動ユニット７に対する通電に伴い揺動部７２が往動し、伝達部６が往動することで、回動部４２が一方側に回動する。これにより、上下動部４３が上動し栓蓋ユニット８が上動することで、パッキン部８３３が排水口部材２から離間し、その結果、排水口１０３が開放される。一方、電動ユニット７に対する通電に伴い揺動部７２が復動し、伝達部６が復動することで、回動部４２が他方側に回動する。これにより、上下動部４３が下動し栓蓋ユニット８が下動することで、パッキン部８３３の外周部分全域が排水口部材２と接触し、その結果、排水口１０３が閉鎖される（図１参照）。
【００６８】
尚、本実施形態では、排水口１０３が開状態であるときに、上下動部４３に対し通水部材８１が載置された状態となる一方、上下動部４３が最も下方に配置されているとき（排水口１０３が閉状態であるとき）に、上下動部４３から通水部材８１が離間した状態（浮いた状態）となるように構成されている。これにより、排水口１０３を閉状態としたときに、パッキン部８３３を排水口部材２へとより確実に接触させることができ、良好な水密性を得ることができるようになっている。
【００６９】
次いで、シール部５の構成について説明する。本実施形態において、シール部５は、図３に示すように、それぞれ回動部収容部３２内に設けられるとともに、それぞれ環状をなす固定シール部５１及び可動シール部５２によって構成されている。
【００７０】
固定シール部５１は、断面円形状のＯリングからなり、前記固定シール用溝部４１Ａに配置されている。固定シール部５１は、回動部収容部３２及び筒状部４１間において回動部収容部３２及び筒状部４１に接触した状態で設けられている。より詳しくは、固定シール部５１は、回動部収容部３２及び筒状部４１により挟まれ、両者に圧接した状態で設けられている。
【００７１】
また、固定シール部５１によって、回動部収容部３２に対する筒状部４１の相対回転は通常（固定シール部５１の異常などが発生しない限り）生じないようになっている。そのため、回動部収容部３２に対し回動部４２が相対回動するときには、固定シール部５１により回動部収容部３２に対する筒状部４１の相対回動が規制された状態で、筒状部４１に対し回動部４２が相対回動する。
【００７２】
可動シール部５２は、断面Ｘ形状のＸリングからなり、前記可動シール用溝部４２２Ａに配置されている。可動シール部５２は、筒状部４１及び回動部４２（小径部４２２）間において筒状部４１及び回動部４２（小径部４２２）に接触した状態で設けられている。より詳しくは、可動シール部５２は、筒状部４１及び回動部４２（小径部４２２）に挟まれ、両者に圧接した状態で設けられている。
【００７３】
また、固定シール部５１及び可動シール部５２は、それぞれ回動部収容部３２内における流路側開口３２Ａの近傍位置に配置されている。すなわち、シール部５の全体が、回動部収容部３２内における流路側開口３２Ａの近傍位置に配置されている。尚、「シール部５の全体が、回動部収容部３２内における流路側開口３２Ａの近傍位置に配置される」とは、シール部５の全体が、回動部収容部３２の軸ＣＬ１方向に沿って、流路側開口３２Ａから２０ｍｍ以内の範囲に位置することをいう。本実施形態において、シール部５の全体は、回動部収容部３２の軸ＣＬ１方向に沿って、流路側開口３２Ａから８ｍｍ以内の範囲に位置するように構成されている。
【００７４】
さらに、固定シール部５１の少なくとも一部は、回動部収容部３２の軸ＣＬ１と直交する方向に沿って可動シール部５２とオーバーラップする位置に設けられている。すなわち、固定シール部５１の内側に可動シール部５２が位置するように、両者の位置関係が設定されている。
【００７５】
次いで、浴槽１００に対する排水栓装置１の取付手法及び取外手法について説明する。まず、浴槽１００に対する排水栓装置１の取付手法について説明する。
【００７６】
排水栓装置１の取付にあたっては、まず、排水口部材２の雄ねじ部２２を本体管３１の雌ねじ部３１Ａに螺合し、鍔部２１及び本体管３１の上端面によって底面部１０１を挟み込んだ状態とすることにより、浴槽１００に対し排水口部材２及び配管３を設ける。
【００７７】
次に、可動シール用溝部４２２Ａに対し可動シール部５２を配置するとともに、筒状部４１に対し小径部４２２及び可動シール部５２を挿通した上で、伝達部連結部４２１を構成する部材と小径部４２２及び大径部４２３を構成する部材とを接続し、さらに、固定シール用溝部４１Ａに対し固定シール部５１を配置する。これにより、筒状部４１、回動部４２、固定シール部５１及び可動シール部５２が一体化されてなる回動シール部品を得る。その上で、本体管３１内から回動部収容部３２内へと前記回動シール部品を挿入する。
【００７８】
その後、端部開口３３Ａを通して斜め筒部３３内に伝達部６を挿通しつつ、当該伝達部６の一端部に設けられた前記一対の突起部を伝達部連結部４２１に設けられた前記円板状部分における前記切欠き部分の開口に対応する部位へと接触させる。その上で、伝達部６を回動部４２側へと押し込むことで、前記切欠き部分の開口が拡幅するようにして前記円板状部分を弾性変形させていく。そして、前記開口の幅が前記突起部の外径を超えると、前記切欠き部分に前記突起部が配置されるとともに、前記円板状部分の弾性変形が解除され、伝達部６の一端部が伝達部連結部４２１へと接続される。
【００７９】
その後、伝達部６の他端部に設けられた孔部分に対し揺動部７２を挿通しつつ、ナット状部材１５によって電動ユニット７を斜め筒部３３へと取付ける。さらに、排水口部材２及び本体管３１内へと栓蓋ユニット８を投入することで、排水栓装置１の取付が完了する。
【００８０】
次に、浴槽１００からの排水栓装置１の取外手法について説明する。排水栓装置１の取外しは、上記取付手法と逆の手順で行うことができる。すなわち、ナット状部材１５を緩めた上で、伝達部６の他端部に設けられた前記孔部分から揺動部７２を引き抜きつつ、斜め筒部３３から電動ユニット７を取外す。また、本体管３１及び排水口部材２から、栓蓋ユニット８を引抜く。
【００８１】
さらに、回動部４２から離間する方向に伝達部６を引く。これにより、前記切欠き部分の開口が拡幅するようにして伝達部連結部４２１が弾性変形し、前記切欠き部分の開口を通して伝達部６の一端部に設けられた前記突起部が前記切欠き部分から抜ける。すなわち、回動部４２から伝達部６が外れた状態となる。そして、端部開口３３Ａを通して伝達部６を斜め筒部３３から引き抜くことで、伝達部６を斜め筒部３３内から取外す。このように本実施形態では、端部開口３３Ａを通して伝達部６が着脱可能とされており、また、伝達部連結部４２１の弾性変形を利用したスナップフィットにより、伝達部６の着脱が非常に容易となっている。
【００８２】
さらに、回動部収容部４２から本体管３１側へと前記回動シール部品を引抜くとともに、配管３（本体管３１）及び排水口部材２の接続を解除し、両者を浴槽１００から取外すことで、排水栓装置１の取外しが完了する。尚、回動機構４やシール部５、伝達部６等のメンテナンスなどを行う際には、排水口部材２及び配管３の取外しは不要である。
【００８３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、シール部５によって、本体管３１を流れる排水などの水が回動部収容部３２内に流入したとしても、この水が回動部収容部３２におけるシール部５よりも奥側（斜め筒部３３側）に浸入してしまうことをより確実に防止できる。
【００８４】
さらに、仮にシール部５の損傷等によりシール部５よりも奥側へと水が浸入してしまったとしても、斜め筒部３３によって水を堰き止めることができ、斜め筒部３３の端部開口３３Ａから水が漏れ出さない状態とすることができる。その結果、配管３の外部に対する水の漏出を極めて効果的に防止することができる。
【００８５】
また、本実施形態では、シール部５の全体が、流路側開口３２Ａの近傍位置に配置されている。従って、回動機構４や回動部収容部３２において、排水と接し得る範囲を非常に狭いものとすることができ、回動機構４や回動部収容部３２の広範囲において汚損や異物等の付着が生じてしまうことをより確実に防止できる。その結果、衛生性の向上を図ることができるとともに、回動部４２をより長期間に亘って円滑に回動させることが可能となり、利便性や操作性を高めることができる。
【００８６】
加えて、斜め筒部３３における端部開口３３Ａは、封水面３７よりも上方に位置している。従って、本実施形態のように、流路側開口３２Ａの全体が封水面３７よりも下方に位置し、シール部５が封水に浸かるような構成において、仮にシール部５に損傷が生じて斜め筒部３３に封水が流入したとしても、端部開口３３Ａから封水が流出してしまうことをより確実に防止できる。その結果、配管３の外部に対する水の漏出防止を一層確実に図ることができる。
【００８７】
また、回動部収容部３２の内周には筒状部４１が配置されており、筒状部４１及び回動部４２間に可動シール部５２が設けられている。従って、可動シール部５２を比較的小径とすることができ、回動部４２が回動する際に生じる摩擦力を低減することができる。その結果、操作性を一層高めることができる。
【００８８】
さらに、可動シール部５２が比較的小径となることで、筒状部４１及び回動部４２間におけるシール安定性を向上させることが可能となる。加えて、回動部４２が回動する際に可動シール部５２から筒状部４１に加わる力が比較的小さなものとなるため、固定シール部５１により回動部収容部３２に対する筒状部４１の相対回動をより確実に規制することができ、ひいては回動部収容部３２及び筒状部４１間におけるシール安定性を向上させることができる。これらの結果、シール部５によるシール性を効果的に高めることができ、配管３から外部への漏水防止を一層確実に図ることができる。
【００８９】
加えて、固定シール部５１の少なくとも一部は、回動部収容部３２の軸ＣＬ１と直交する方向に沿って可動シール部５２とオーバーラップする（重なる）位置に設けられている。従って、回動部４２の回動に伴い可動シール部５２から筒状部４１へと力が加わったときに、固定シール部５１によってこの力をより確実に受けることができ、回動部収容部３２に対する筒状部４１の相対回動を一層確実に規制することができる。その結果、回動部収容部３２及び筒状部４１間における良好なシール安定性をより確実に維持することができる。
【００９０】
さらに、回動部収容部３２の軸ＣＬ１方向に沿って可動シール部５２と固定シール部５１とをそれぞれ異なる位置に配設した場合には、回動部収容部３２の軸ＣＬ１方向に沿った回動部４２や筒状部４１の長さを比較的大きなものとする必要があるが、本実施形態によれば、その必要はなく、回動部４２や筒状部４１の長さを十分に小さなものとすることができる。そのため、製造に係るコストの低減を図ることができる。また、装置の設置に必要なスペースの低減を図ることができ、装置の設置自由度を高めることができる。
【００９１】
加えて、可動シール部５２はＸリングからなるため、回動部４２が回動する際に生じる摩擦力をより低減することができる。その結果、操作性の更なる向上を図ることができる。一方、固定シール部５１はＯリングからなるため、回動部収容部３２に対する筒状部４１の相対回動をより一層確実に規制することができ、回動部収容部３２及び筒状部４１間においてより良好なシール安定性を得ることができる。
【００９２】
また、リブ部４２３Ａによって、大径部４２３と回動部収容部３２との間の隙間をより小さくすることができる。従って、大径部４２３と回動部収容部３２との間を通って異物や汚れなどが可動シール部５２や固定シール部５１へと至ってしまうことをより確実に防止できる。これにより、衛生性や操作性の向上をより効果的に図ることができる。
【００９３】
さらに、大径部４２３の外周面全域を回動部収容部３２に接近させると、万が一大径部４２３及び回動部収容部３２間に異物が挟まった場合に、回動部４２を回動させるために必要な力が極端に増大してしまうおそれがあるが、本実施形態によれば、大径部４２３及び回動部収容部３２間に異物が挟まったときには、リブ部４２３Ａ及び回動部収容部３２間に異物が挟まった状態となるため、回動部４２を回動させるために必要な力が極端に増大してしまうことをより確実に防止できる。その結果、異物の影響による操作性の低下を効果的に抑制することができる。
【００９４】
また、本実施形態において、伝達部６は、端部開口３３Ａを通して着脱可能とされている。そのため、装置の設置時やメンテナンス時などにおいて、伝達部６を装着状態（つまり、伝達部６を斜め筒部３３内に配置しつつ伝達部連結部４２１に接続した状態）としたり、取外状態（つまり、伝達部６を伝達部連結部４２１から外しつつ斜め筒部３３から引抜いた状態）としたりすることが容易に可能となる。従って、装置の設置やメンテナンスに係る作業性を良好なものとすることができる。
【００９５】
さらに、本実施形態において、シール部５の全体は、排水口１０３の開閉時に動作する部位（本実施形態では、回動部４２、伝達部６及び電動ユニット７）のうち、電動ユニット７とは反対側に位置し、電動ユニット７から極力離れた状態となる部位に対応して設けられている。従って、万が一シール部５に損傷が生じて水の流入が生じたとしても、その水が電動ユニット７に至ってしまう確率を著しく低減させることができる。その結果、電動ユニット７の動作不良や漏電などの不具合が発生してしまうことを極めて効果的に防止できる。
【００９６】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００９７】
（ａ）上記実施形態において、端部開口３３Ａは、封水面３７よりも上方に位置するように構成されているが、図５に示すように、斜め筒部３８をより長尺とすることで、斜め筒部３８の端部開口３８Ａが、底面部１０１よりも上方に位置するように構成してもよい。この場合には、仮にシール部５に損傷が生じて斜め筒部３３に水が流入し得る状態であるときに、万が一配管３の詰まりなどにより排水口１０３が開状態であるにも関わらず本体管３１内に水が溜まって斜め筒部３３内に浸水が生じたとしても、浴槽１００にて底面部１０１よりも上方位置まで水が溜まらない限り、端部開口３３Ａから水が流出しないようにすることができる。そのため、配管３の外部に対する水の漏出防止をより効果的に図ることができる。
【００９８】
さらに、図５に示すように、斜め筒部３８を長尺とした場合には、伝達部９を、複数のリンクアーム９１，９２，９３が相互に回動可能な状態で直列的に連結されてなる構造としてもよい。
【００９９】
尚、図５に示す例において、斜め筒部３８は、回動部収容部３２から斜め上方に延び、回動部収容部３２と一体形成された第一筒部３８１と、当該第一筒部３８１に対し直列的に連結され、第一筒部３８１に対し水密にシールされた第二筒部３８２とによって構成されているが、斜め筒部３８を、３つ以上の筒部を連結することで構成してもよい。また、例えば、第一筒部３８１をより長尺とすることで、複数の筒部を連結することなく、斜め筒部３８を構成してもよい。
【０１００】
（ｂ）上記実施形態では、通電により変位する電動ユニット７が動作部として用いられているが、手動操作により変位する動作部を用いてもよい。例えば、図６に示すように、動作部として、図示しない所定の操作部（例えば、操作ボタンや操作ハンドルなど）に対する手動操作により変位する往復移動部１２１を有し、当該往復移動部１２１が伝達部６に連結されるように構成された手動ユニット１２を用いてもよい。勿論、図７に示すように、斜め筒部３８を長尺とし、端部開口３８Ａが底面部１０１よりも上方に位置する構成において、動作部として手動ユニット１２を用い、当該手動ユニット１２の往復移動部１２１が伝達部９に連結されるようにしてもよい。
【０１０１】
図６及び図７に示す例では、前記操作部の変位に伴い所定のインナーワイヤ１３（例えば、コアコイル等）が往動（前記操作部側から手動ユニット１２側へと移動）することで往復移動部１２１が往動し、ひいては上下動部４３が上動して排水口１０３が開状態とされる。この開状態では、図示しないロック機構によってインナーワイヤ１３が往動後の位置にて維持され、ひいては往復移動部１２１や上下動部４３も移動後の位置にて維持される。一方、前記操作部を再度操作すると、前記ロック機構によるインナーワイヤ１３のロックが解除され、ひいては手動ユニット１２に設けられた戻りばね１２２からの付勢力によって、インナーワイヤ１３及び伝達部６（９）が復動する。そして、上下動部４３が下動することで排水口１０３が閉状態とされる。
【０１０２】
尚、上記のように戻りばね１２２を用いることなく、前記操作部によってインナーワイヤ１３が直接的に押し引きされることで、排水口１０３の開閉状態が切換えられるように構成してもよい。インナーワイヤ１３を押し引き動作させる場合には、より線などの押し引き動作時に伸縮しにくいものをインナーワイヤ１３として用いることが好ましい。
【０１０３】
（ｃ）上記実施形態において、シール部５は、固定シール部５１及び可動シール部５２を備えているが、例えば、大径部４２３の外周面と回動部収容部３２との間に配置され、両者を水密にシールする可動シール部によってシール部を構成してもよい。勿論、この場合には、筒状部４１は不要である。
【０１０４】
（ｄ）上記実施形態において、伝達部６は往復動作するように構成されているが、伝達部が回動動作するものであってもよい。
【０１０５】
（ｅ）上記実施形態において、リブ部４２３Ａは、大径部４２３の外周における最も一端側に設けられているが、リブ部の配設位置を適宜変更してもよい。従って、例えば、リブ部を、大径部４２３の外周における最も他端側に設けてもよいし、大径部４２３の外周における中間位置に設けてもよい。
【０１０６】
（ｆ）上記実施形態において、斜め筒部３３は、回動部収容部３２の外周から斜め上方に向けて延びるように構成されているが、回動部収容部３２における本体管３１とは反対側の端部から斜め上方に向けて延びるように斜め筒部を構成してもよい。
【０１０７】
（ｇ）上記実施形態では、栓蓋８３（パッキン部８３３）が排水口部材２に接触することで排水口１０３が閉鎖されるように構成されているが、栓蓋８３（パッキン部８３３）が底面部１０１に接触することで排水口１０３が閉鎖されるように構成してもよい。
【０１０８】
（ｈ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面ボールやキッチンの流し台などの浴槽以外の槽体に対し本発明の技術思想を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１…排水栓装置、３…配管、５…シール部、６，９…伝達部、７…電動ユニット（動作部）、１２…手動ユニット（動作部）、３１…本体管、３２…回動部収容部、３２Ａ…流路側開口、３３，３８…斜め筒部、３３Ａ，３８Ａ…端部開口、３６…封水部、３７…封水面、４１…筒状部、４２…回動部、４３…上下動部、５１…固定シール部、５２…可動シール部、８３…栓蓋、１００…浴槽（槽体）、１０１…底面部、１０３…排水口、４２２…小径部、４２３…大径部、４２３Ａ…リブ部。
【図１】
2019056229.tif 000003
【図２】
2019056229.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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