(57)【要約】【課題】安価な構成として費用を抑えながら、電気融着継手に樹脂管を接続する施工作業を、複数の箇所で効率的に行うことができるクランプ部材を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂製の樹脂管１００と、樹脂管１００が熱融着により接続される電気融着継手２と、を固定する樹脂製のクランプ部材１であって、内側に樹脂管１００が挿入された状態で、樹脂管１００を保持するように縮径可能な締付帯部１０と、電気融着継手２の中心軸線Ｏ回りに周回する周方向に互いに係合することで、締付帯部１０の縮径状態を維持する一対の係合部と、締付帯部１０に連結され、電気融着継手２の給電端子２２を保持する保持部１２と、を備え、一対の係合部には、締付帯部１０が縮径する方向の互いの相対変位を許容し、かつ締付帯部１０が拡径する方向の互いの相対変位を規制する係合歯が各別に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂製の樹脂管と、前記樹脂管が熱融着により接続される電気融着継手と、を固定する樹脂製のクランプ部材であって、
内側に前記樹脂管が挿入された状態で、前記樹脂管を保持するように縮径可能な締付帯部と、
前記締付帯部の中心軸線回りに周回する周方向に互いに係合することで、前記締付帯部の縮径状態を維持する一対の係合部と、
前記締付帯部に連結され、前記電気融着継手の給電端子を保持する保持部と、を備え、  前記一対の係合部には、互いに係合可能な係合歯が形成されていることを特徴とするクランプ部材。
【請求項２】
前記一対の係合部の少なくとも一方には、前記中心軸線に沿う軸方向と直交する径方向の外側に向けて突出する操作部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のクランプ部材。
【請求項３】
前記締付帯部の内周面には、前記中心軸線に沿う軸方向と直交する径方向に向けて突出する突起部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のクランプ部材。
【請求項４】
前記保持部は、前記締付帯部における、前記中心軸線に沿う軸方向の端部に連結され、かつ前記電気融着継手の開口端縁に当接する連結片を備え、
前記連結片における前記軸方向の大きさは、３ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のクランプ部材。
【請求項５】
前記保持部は、前記締付帯部における、前記中心軸線に沿う軸方向の一方側の端部に連結され、かつ前記電気融着継手の開口端縁に当接する連結片を備え、
前記一方側の端部のうち、前記中心軸線を前記径方向に挟む前記連結片の反対側に位置する部分には、前記軸方向に向けて突出する突出片が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のクランプ部材。
【請求項６】
前記一対の係合部のうちのいずれか一方、および前記保持部それぞれにおける前記周方向の位置は、互いに同等であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のクランプ部材。
【請求項７】
前記一対の係合部のうちの前記一方と、前記保持部と、の間には、前記中心軸線に沿う軸方向の隙間が形成されていることを特徴とする請求項６に記載のクランプ部材。
【請求項８】
前記一対の係合部のうちの他方には、前記一対の係合部の一方が前記中心軸線方向に沿う軸方向に相対的にずれることを阻止する突起部材が形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のクランプ部材。
【請求項９】
前記保持部には、前記電気融着継手の給電端子を挿入する挿通孔が形成され、前記挿通孔には前記給電端子に設けた突部を挿入する切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のクランプ部材。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂製の樹脂管が熱融着により接続される電気融着継手と、
請求項１から９のいずれか１項に記載のクランプ部材と、を備えることを特徴とするクランプ部材付き電気融着継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ部材、およびクランプ部材付き電気融着継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂製の樹脂管が熱融着により連結される電気融着継手が知られている。電気融着継手は筒状をなしている。電気融着継手の内部に樹脂管を挿通した状態で給電端子に電流を流すことで、電気融着継手の内部に設けられた電熱線が発熱し、樹脂管の外周面が溶融されて、電気融着継手の内周面と融着される。
【０００３】
このような電気融着継手の熱融着による連結作業では、一定の時間がかかる熱融着の最中に、電気融着継手と樹脂管とが位置ずれを起こすことを防ぐために、例えば下記特許文献１に示すようなクランプ部材が用いられる。電気融着継手および樹脂管に許容される位置ずれ量としては、例えば中心軸線同士の傾きが３°以下であることが求められる。また、電気融着継手からの樹脂管の抜け量が１ｍｍ以内であることが求められる。
このクランプ部材は金属材料により形成され、熱融着における冷却中に、電気融着継手における一対の給電端子、および電気融着継手に接続される一対の樹脂管を、一体に保持した状態を維持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５５０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のクランプ部材では、金属材料により形成されているので、クランプ部材が高価になり、同時に複数のクランプ部材を手配するのに費用がかさむ。このため、施工作業の費用を抑えながら、熱融着における冷却中に、他の電気融着継手に樹脂管を接続することができず、作業効率が悪かった。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、安価な構成として費用を抑えながら、電気融着継手に樹脂管を接続する施工作業を、複数の箇所で効率的に行うことができるクランプ部材及びクランプ部材付き電気融着継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るクランプ部材は、熱可塑性樹脂製の樹脂管と、前記樹脂管が熱融着により接続される電気融着継手と、を固定する樹脂製のクランプ部材であって、内側に前記樹脂管が挿入された状態で、前記樹脂管を保持するように縮径可能な締付帯部と、前記締付帯部の中心軸線回りに周回する周方向に互いに係合することで、前記締付帯部の縮径状態を維持する一対の係合部と、前記締付帯部に連結され、前記電気融着継手の給電端子を保持する保持部と、を備え、前記一対の係合部には、互いに係合可能な係合歯が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明では、樹脂管を熱融着により電気融着継手に接続、固定する際に、クランプ部材における保持部が、電気融着継手の給電端子を保持した状態にしたうえで、樹脂管をクランプ部材の締付帯部の内側に挿入しながら、電気融着継手の開口部に挿入する。その後、クランプ部材における一対の係合部に各別に形成された係合歯同士を互いに係合させることで、一対の係合部同士が、互いに締付帯部が拡径する方向に相対変位するのを規制することができる。そしてこのように、クランプ部材により、電気融着継手と樹脂管とを仮固定した状態で、給電端子に電流を流すことで、電気融着継手に樹脂管が熱融着される。
【０００９】
ここで、本発明ではクランプ部材が樹脂製であるため、安価な構成とすることができる。このため、同時に複数のクランプ部材を手配したとしても費用がかさむことが抑えられ、電気融着継手に樹脂管を接続する施工作業を、複数の箇所で効率的に行うことができる。
また、内側に樹脂管が挿入された締付帯部の縮径状態を保持する一対の係合部に、前記係合歯が各別に形成されているので、締付帯部により確実に樹脂管を保持することができる。
また、電気融着継手の給電端子を保持する保持部が締付帯部に連結されているので、電気融着継手と別体により構成されたクランプ部材により、電気融着継手を確実に保持することができる。
【００１０】
また、前記一対の係合部の少なくとも一方には、前記中心軸線に沿う軸方向と直交する径方向の外側に向けて突出する操作部が設けられてもよい。
この場合には、一対の係合部の少なくとも一方に、径方向の外側に向けて突出する操作部が設けられている。このため、操作部を操作して、一対の係合部における係合歯同士を、締付帯部が縮径する方向に互いに相対変位させる締付作業を容易に行うことができる。
【００１１】
また、前記締付帯部の内周面には、前記中心軸線に沿う軸方向と直交する径方向に向けて突出する突起部が形成されてもよい。
この場合には、内側に樹脂管が挿入された締付帯部が縮径した際に、締付帯部の内周面に形成された突起部が、樹脂管の外周面に局所的に押圧されることとなる。これにより、締付帯部の内側から樹脂管が抜けるのを抑制し、クランプ部材により、強固に樹脂管を保持することができる。
【００１２】
また、前記保持部は、前記締付帯部における、前記中心軸線に沿う軸方向の端部に連結され、かつ前記電気融着継手の開口端縁に当接する連結片を備え、前記連結片における前記軸方向の大きさは、３ｍｍ以上であってもよい。
【００１３】
この場合には、締付帯部における軸方向の端部に連結され、電気融着継手の開口端縁と当接する連結片の軸方向の大きさが、３ｍｍ以上となっている。このため、締付帯部における軸方向の端部と、電気融着継手と、の間に３ｍｍ以上の隙間を設けることが可能になる。
したがって、例えば樹脂管の外周面に、電気融着継手への挿入の程度を示す挿入標線が設けられている場合に、外部からこの挿入標線を視認しやすくすることができる。これにより、電気融着継手に樹脂管が確実に挿入された状態とすることで、施工作業の正確性を確保することができる。
【００１４】
また前記保持部は、前記締付帯部における、前記中心軸線に沿う軸方向の一方側の端部に連結され、かつ前記電気融着継手の開口端縁に当接する連結片を備え、前記一方側の端部のうち、前記中心軸線を前記径方向に挟む前記連結片の反対側に位置する部分には、前記軸方向に向けて突出する突出片が形成されてもよい。
【００１５】
この場合には、締付帯部における連結片が連結された、締付帯部の一方側の端部のうち、中心軸線を径方向に挟む連結片の反対側に位置する部分に、突出片が形成されている。このため、連結片が電気融着継手の開口端縁と当接することで、締付帯部の一方側の端部と、電気融着継手の開口端縁と、の間に軸方向の隙間が形成されても、突出片が電気融着継手の開口端縁に軸方向に当接する。これにより、クランプ部材が樹脂管を保持した状態で、前述した軸方向の隙間を埋めるように締付帯部が電気融着継手に対して傾くのを抑えることができる。
【００１６】
また、前記一対の係合部のうちのいずれか一方、および前記保持部それぞれにおける前記周方向の位置は、互いに同等であってもよい。
この場合には、一対の係合部のうちのいずれか一方、および保持部の周方向の位置が互いに同等である。また、保持部は、電気融着継手の給電端子を保持するため、一般に電融着継手の上側に位置している。このため、一対の係合部のうちの他方が、水平方向に延びる姿勢となりやすく、一対の係合部同士を相対変位させる作業を容易に行うことができる。
また、一対の係合部のうちの一方、および保持部の周方向の位置が同等であるため、一対の係合部が水平方向にかさ張るのを抑えることができる。
【００１７】
前記一対の係合部のうちの前記一方と、前記保持部と、の間には、前記中心軸線に沿う軸方向の隙間が形成されてもよい。
この場合には、一対の係合部のうちの一方と、保持部と、の間に軸方向の隙間が形成されている。このため、一対の係合部それぞれにおける各係合歯同士を互いに係合させた際に、それぞれの係合部を変位しやすくすることで、円滑に各係合歯同士を係合させることができる。
【００１８】
前記一対の係合部のうちの他方には、前記一対の係合部の一方が前記中心軸線方向に沿う軸方向に相対的にずれることを阻止する突起部材が形成されていてもよい。
この場合には、クランプ部材の一対の係合部同士を係合させる際、一方の係合部が保持部側にずれて他方の係合部との係合面積が小さくなることを阻止し、安定してクランプできる。
なお、一対の係合部にそれぞれ形成された複数の係合歯における、いずれか一方または両方の先端側の係合歯が後続の係合歯よりも高さが低く形成されていてもよい。
この場合、一対の係合部の複数の係合歯同士を係合させる際、一方または両方の係合部の先端側の係合歯の高さが低いため比較的小さな力で初期の係合による仮締めが行え、その後は工具等を用いて比較的大きな力で後続の係合歯同士を係合させることができる。
【００１９】
前記保持部には、前記電気融着継手の給電端子を挿入する挿通孔が形成され、前記挿通孔には前記給電端子に設けた突部を挿入する切欠部が形成されていてもよい。
電気融着継手の給電端子の外周面に突部を設けたことで、バーコード等のタグを取り付ける際に外れにくくなる上に、給電端子をクランプ部材の保持部の挿通孔に挿入する際に突部が挿通孔の切欠部に挿入されるため、保持部１２が外れにくく見栄えが良い。
【００２０】
また、本発明に係るクランプ部材付き電気融着継手は、熱可塑性樹脂製の樹脂管が熱融着により接続される電気融着継手と、前述したいずれかのクランプ部材と、を備えてもよい。
この場合には、電気融着継手とクランプ材とを備えている。このため電気融着継手に樹脂管を接続する施工作業において、クランプ部材を個別に準備する必要が無く、より一層効率的に施工作業を行うことができる。しかも、クランプ部材は樹脂製であるため、締付帯部を弾性変位させて樹脂管に緊密に巻き付けて一対の係合部で係合し、固定できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、安価な構成として費用を抑えながら、電気融着継手に樹脂管を接続する施工作業を、複数の箇所で効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るクランプ付き電気融着継手の一部断面正面図である。
【図２】図１に示すクランプ部材の斜視図である。
【図３】図１に示すクランプ部材の軸方向から見た平面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るクランプ部材の軸方向から見た平面図である。
【図５】図４に示すクランプ部材のＡ矢視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るクランプ部材の斜視図である。
【図７】図６に示すクランプ部材を樹脂管に取り付けて電気融着継手に連結した斜視図である。
【図８】電気融着継手の変形例による給電端子とタグを示す部分図である。
【図９】図８に示す電気融着継手の給電端子を保持部に挿入させたクランプ部材の変形例の図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係るクランプ部材の平面図である。
【図１１】図１０における第１係合部の拡大図である。
【図１２】第４実施形態の変形例を示すものであり、第２係合部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係るクランプ部材１、およびクランプ部材付き電気融着継手３について説明する。
図１に示すように、クランプ部材付き電気融着継手３は、電気融着継手２とクランプ部材１とを備えている。電気融着継手２の両側の開口端部に、２つのクランプ部材１が各別に設けられている。
【００２４】
電気融着継手２には、熱可塑性樹脂製の樹脂管１００が熱融着により接続される。
クランプ部材１は、樹脂管１００が熱融着により電気融着継手２に接続、固定される際に、樹脂管１００と電気融着継手２とを仮固定する。
ここで、樹脂管１００と電気融着継手２との仮固定とは、熱融着の作業中に、樹脂管１００の中心軸線に対して電気融着継手２の中心軸線が傾いたり、樹脂管１００が電気融着継手２の開口部から抜けたりするのを防ぐことを意味する。
【００２５】
電気融着継手２は筒状をなしている。電気融着継手２の周壁２０のうち、内周面の近傍には、電熱線２１が樹脂管１００毎に各別に埋設されている。また、電気融着継手２の周壁２０のうち、各開口端部の近傍には、電熱線２１と導通された給電端子２２が各別に設けられている。給電端子２２から、電熱線２１に電流を流すことで、電熱線２１を発熱させて、電気融着継手２の内側に挿入された樹脂管１００を、電気融着継手２の内面に熱融着することができる。
以下の説明において、電気融着継手２の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向という。また、軸方向から見た平面視で中心軸線Ｏに交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２６】
図１および図２に示すように、クランプ部材１は、内側に樹脂管１００が挿入された状態で、樹脂管１００を保持するように縮径可能な締付帯部１０を備えている。
図３に示すように、締付帯部１０は、軸方向から見た平面視で、周方向の一部が分断されたＣ字状をなしている。締付帯部１０のうち、周方向に分断された部分の標準状態における大きさは、中心軸線Ｏを中心とする中心角θが式（１）を満たしている。
θ＞３６０−３６０×Ｄ０／Ｄ１…（１）
ここで、Ｄ０：樹脂管１００の外径、Ｄ１：締付帯部１０の内径を指す。また、締付帯部１０の標準状態とは、図３に示すように、後述する一対の係合部１１Ａ、１１Ｂそれぞれの先端部同士が、径方向に延びる一直線状に配置された状態を指す。
【００２７】
またクランプ部材１は、図２および図３に示すように、周方向に互いに係合することで、締付帯部１０の縮径状態を維持する一対の係合部１１Ａ，１１Ｂと、締付帯部１０に連結され、電気融着継手２の給電端子２２を保持する保持部１２と、を備えている。
一対の係合部１１Ａ，１１Ｂ、および保持部１２は、合成樹脂材料の射出成形等により、締付帯部１０と一体に形成されている。なお、一対の係合部１１Ａ，１１Ｂ、および保持部１２を、締付帯部１０と別体に形成してもよい。
【００２８】
図３に示すように、一対の係合部１１Ａ，１１Ｂは、前記平面視で、締付帯部１０における周方向の両端部に、各別に形成されている。一対の係合部１１Ａ，１１Ｂは、互いに周方向に沿って延びている。
一対の係合部１１Ａ，１１Ｂは、第１係合部１１Ａと、締付帯部１０が縮径した状態で、第１係合部１１Ａよりも径方向の外側に位置する第２係合部１１Ｂと、を備えている。
【００２９】
締付帯部１０における第２係合部１１Ｂが形成された端部には、第２係合部１１Ｂよりも径方向の内側に位置し、かつ周方向に延びる案内部１０Ａが形成されている。
案内部１０Ａは、第１係合部１１Ａと第２係合部１１Ｂとが、周方向に互いに係合する際に、第１係合部１１Ａに対して径方向の内側に位置し、第１係合部１１Ａの周方向の移動を案内する。すなわち、第１係合部１１Ａは、第２係合部１１Ｂと案内部１０Ａとの径方向の間の空間に挿入される。
【００３０】
そして本実施形態では、一対の係合部１１Ａ，１１Ｂには、締付帯部１０が縮径する方向の互いの相対変位を許容し、かつ締付帯部１０が拡径する方向の互いの相対変位を規制する係合歯１３Ａ，１３Ｂが各別に形成されている。一対の係合歯１３Ａ，１３Ｂは、前記平面視で三角形状(鋸歯状)をなし、周方向に連続して形成されている。
【００３１】
一対の係合歯１３Ａ，１３Ｂのうち、第１係合部１１Ａに形成された第１係合歯１３Ａは、第１係合部１１Ａにおける径方向の外側を向く外側面に形成されている。また、一対の係合歯１３Ａ，１３Ｂのうち、第２係合部１１Ｂに形成された第２係合歯１３Ｂは、第２係合部１１Ｂにおける径方向の内側を向く内側面に形成されている。
第１係合部１１Ａにおいて、第１係合歯１３Ａが形成されている部分の周方向の長さは、第２係合部１１Ｂにおいて、第２係合歯１３Ｂが形成されている部分の周方向の長さと同等となっている。
【００３２】
また本実施形態では、一対の係合部１１Ａ，１１Ｂには、径方向の外側に向けて突出する操作部１４Ａ，１４Ｂが各別に設けられている。操作部１４Ａ，１４Ｂは、第１係合部１１Ａに形成された第１操作部１４Ａと、第２係合部１１Ｂに形成された第２操作部１４Ｂと、を備えている。
第１操作部１４Ａは、第１係合部１１Ａの基端部に形成されている。第２操作部１４Ｂは、第２係合部１１Ｂの先端部に形成されている。
【００３３】
また本実施形態では、締付帯部１０の内周面には、径方向の内側に向けて突出する突起部１５が形成されている。突起部１５は、周方向に直交する断面視で三角形状をなしている。突起部１５は、締付帯部１０の内周面における軸方向の中央部に形成されている。突起部１５は、締付帯部１０の内周面に全周にわたって連続して延びている。なお、このような態様に限られず、突起部１５は、締付帯部１０の内周面に、周方向に間隔をあけて離散的に設けられてもよい。
【００３４】
また本実施形態では、図２および図３に示すように、保持部１２は、締付帯部１０における、軸方向の一方側の端部に連結され、軸方向と直交する径方向に延びる連結片１２Ａと、連結片１２Ａに連結され、電気融着継手２の給電端子２２を保持する保持片１２Ｂと、を備えている。連結片１２Ａ、および保持片１２Ｂは一体に形成されている。
連結片１２Ａは、表裏面が軸方向を向く板状部材であり、図３に示すように、軸方向から見た平面視で、２辺が径方向と平行に延びると共に、残り２辺が周方向に延びる略矩形状を呈している。
【００３５】
図１および図２に示すように、連結片１２Ａは、電気融着継手２の開口端縁に当接する。連結片１２Ａにおける軸方向の大きさＬ１は、３ｍｍ以上である。図示の例では、連結片１２Ａにおける軸方向の大きさＬ１は３ｍｍとなっている。
連結片１２Ａの表裏面のうち、軸方向の他方側（締付帯部１０側）を向く外面には、補強リブ１６が接続されている。補強リブ１６は、締付帯部１０の外周面と、連結片１２Ａの外面と、を接続し、連結片１２Ａが軸方向に変形するのを抑制している。
【００３６】
保持片１２Ｂは、表裏面が径方向を向く板状部材である。連結片１２Ａ、および保持片１２Ｂそれぞれにおける周方向の大きさは、互いに同等となっている。保持片１２Ｂは軸方向から見た平面視で、周方向の中央部が径方向の外側に向けて突出するように湾曲している。保持片１２Ｂの表裏面のうち、径方向の内側を向く内面は、電気融着継手２の外周面に当接する。
保持片１２Ｂには、保持片１２Ｂを径方向に貫く挿通孔１２Ｃが形成されている。挿通孔１２Ｃ内に電気融着継手２の給電端子２２が挿通された状態で保持される。
【００３７】
また本実施形態では、締付帯部１０における軸方向の一方側の端部のうち、中心軸線Ｏを径方向に挟む連結片１２Ａの反対側に位置する部分には、軸方向に向けて突出する突出片１７が形成されている。
突出片１７の径方向の大きさは、締付帯部１０の径方向の大きさと同等となっている。図示の例では、突出片１７は、連結片１２Ａにおける周方向の中央部と、中心軸線Ｏを径方向に挟む位置に配置されている。
また、突出片１７の軸方向の大きさＬ２は、連結片１２Ａにおける軸方向の大きさＬ１と同じ３ｍｍとなっている。突出片１７は、締付帯部１０の側面に、周方向に間隔をあけて離散的に設けられてもよい。
【００３８】
次に、クランプ部材１による電気融着継手２と樹脂管１００との仮固定の作業について説明する。
図１に示すように、樹脂管１００を熱融着により電気融着継手２に接続する際には、クランプ部材１における保持部１２の挿通孔１２Ｃ内に、電気融着継手２の給電端子２２を挿通する。
【００３９】
そして、保持部１２における連結片１２Ａ、および締付帯部１０に形成された突出片１７を、電気融着継手２の開口端縁に各別に当接しながら、樹脂管１００が締付帯部１０の内側を通って、電気融着継手２の開口部内に挿通できるように位置決めする。
これにより、締付帯部１０における軸方向の一方側の端部と、電気融着継手２の開口端縁と、の間に３ｍｍの隙間が形成される。
【００４０】
そして、樹脂管１００をクランプ部材１の締付帯部１０の内側に挿入しながら、電気融着継手２の開口部に挿入する。この際、クランプ部材１における一対の係合部１１Ａ，１１Ｂに各別に形成された係合歯１３Ａ，１３Ｂ同士を互いに係合させる。係合部１１Ａ，１１Ｂの操作は、操作部１４Ａ，１４Ｂをペンチで締めることで行う。
係合歯１３Ａ，１３Ｂ同士が互いに係合することで、一対の係合部１１Ａ，１１Ｂ同士が、締付帯部１０が拡径する方向に、互いに相対変位するのを規制することができる。そして、クランプ部材１により、電気融着継手２と樹脂管１００とが仮固定された状態となる。
【００４１】
最後に、給電端子２２に電流を流すことで、電気融着継手２に樹脂管１００が熱融着される。熱融着が完了した後には、クランプ部材１を電気融着継手２に付けたまま残置しておく。その後、通水試験を行ない、漏水が発生しなければクランプ部材１を残置したまま通水して、電気融着継手２や樹脂管１００からなる配管システムを使用する。なお、クランプ部材１を、電気融着継手２および樹脂管１００から取り外してもよい。
仮に、クランプ部材１を取り外す場合には、第２操作部１４Ｂを径方向の外側に引張りながら、第１操作部１４Ａを周方向のうち、第２操作部１４Ｂから離間する方向に向けて引きぬく。これにより、一対の係合部１１Ａ，１１Ｂ同士の係合が解除され、締付帯部１０を樹脂管１００から取り外し、保持部１２の挿通孔１２Ｃを給電端子２２から取り外すことができる。
また、クランプ部材１を残置する場合には、係合部１１Ａ，１１Ｂの幅を引き抜きできない程度にしておくのが好ましい。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係るクランプ部材１によれば、クランプ部材１が樹脂製であるため、安価な構成とすることができる。このため、同時に複数のクランプ部材１を手配したとしても費用がかさむことが抑えられ、電気融着継手２に樹脂管１００を接続する施工作業を、複数の箇所で効率的に行うことができる。
また、内側に樹脂管１００が挿入された締付帯部１０の縮径状態を保持する一対の係合部１１Ａ，１１Ｂに、前記係合歯１３Ａ，１３Ｂが各別に形成されているので、締付帯部１０により確実に樹脂管１００を保持することができる。
また、電気融着継手２の給電端子２２を保持する保持部１２が締付帯部１０に連結されているので、電気融着継手２と別体により構成されたクランプ部材１により、電気融着継手２を確実に保持することができる。
【００４３】
また、締付帯部１０のうち、周方向に分断された部分の大きさが、前述した式（１）を満たしている。このため、締付帯部１０の周方向に分断された部分を除く内径が、樹脂管１００の外径よりも短いこととなり、一対の係合部１１Ａ，１１Ｂ同士を相対変位させることで、確実に締付帯部１０により樹脂管１００を保持することができる。
また、締付帯部１０、係合部１１Ａ，１１Ｂ、および保持部１２が一体に形成されているので、クランプ部材１を合成樹脂材料の射出成形等により、容易に形成することができる。
また、クランプ部材１が電気融着継手２と別体に形成されているので、射出成形により形成する場合に、金型が複雑になるのを防ぎ、製造コストを抑えることができる。
【００４４】
また、クランプ部材１が、電気融着継手２における給電端子２２、および接続管を１つずつ保持する。このため、例えば一対の給電端子２２、および電気融着継手２に接続される一対の樹脂管１００を一体に保持する構成と比較して、クランプ部材１のサイズが大きくなるのを抑え、狭い場所での施工作業を容易に行うことができる。
【００４５】
また、一対の係合部１１Ａ，１１Ｂに、径方向の外側に向けて突出する操作部１４Ａ，１４Ｂが各別に設けられている。このため、操作部１４Ａ，１４Ｂを操作して、一対の係合部１１Ａ，１１Ｂにおける係合歯１３Ａ，１３Ｂ同士を、締付帯部１０が縮径する方向に互いに相対変位させる締付作業を容易に行うことができる。
【００４６】
また、締付帯部１０の内周面に、径方向に向けて突出する突起部１５が形成されている。このため、内側に樹脂管１００が挿入された締付帯部１０が縮径した際に、締付帯部１０の内周面に形成された突起部１５が、樹脂管１００の外周面に局所的に押圧されることとなる。これにより、締付帯部１０の内側から樹脂管１００が抜けるのを抑制し、クランプ部材１により、強固に樹脂管１００を保持することができる。
【００４７】
また、締付帯部１０における軸方向の端部に連結され、電気融着継手２の開口端縁と当接する連結片１２Ａの軸方向の大きさＬ１が、３ｍｍ以上となっている。このため、締付帯部１０における軸方向の端部と、電気融着継手２と、の間に３ｍｍ以上の隙間を設けることが可能になる。
したがって、例えば樹脂管１００に外周面に、電気融着継手２への挿入の程度を示す挿入標線が設けられている場合に、外部からこの挿入標線を視認しやすくすることができる。これにより、電気融着継手２に樹脂管１００が確実に挿入された状態とすることで、施工作業の正確性を確保することができる。
【００４８】
また、締付帯部１０における連結片１２Ａが連結された、締付帯部１０の一方側の端部のうち、中心軸線Ｏを径方向に挟む連結片１２Ａの反対側に位置する部分に、突出片１７が形成されている。このため、連結片１２Ａが電気融着継手２の開口端縁と当接することで、締付帯部１０の一方側の端部と、電気融着継手２の開口端縁と、の間に軸方向の隙間が形成されても、突出片１７が電気融着継手２の開口端縁に軸方向に当接する。これにより、クランプ部材１が樹脂管１００を保持した状態で、前述した軸方向の隙間を埋めるように、締付帯部１０が電気融着継手２に対して傾くのを抑えることができる。
【００４９】
また、本実施形態に係るクランプ部材付き電気融着継手３では、クランプ部材１と、電気融着継手２と、を備えている。このため、電気融着継手２に樹脂管１００を接続する施工作業において、クランプ部材１を個別に準備する必要が無く、より一層効率的に施工作業を行うことができる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図４および図５を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５１】
図４に示すように、本実施形態に係るクランプ部材１Ｂでは、一対の係合部１１Ａ，１１Ｂそれぞれの周方向の位置関係が、第１実施形態に係るクランプ部材１と反対になっている。保持部１２のある側を上側としたとき、受け側の係合部１１Ｂは、挿入側の係合部１１Ａより上側となる。
そして、一対の係合部１１Ａ，１１Ｂのうちのいずれか一方、および保持部１２それぞれにおける周方向の位置は、互いに同等となっている。図示の例では、一対の係合部１１Ａ，１１Ｂのうち、径方向の外側に位置する第２係合部１１Ｂ、および保持部１２それぞれにおける周方向の位置が互いに同等となっている。
【００５２】
図４および図５に示すように、第２係合部１１Ｂは、補強リブ１６と一体に形成されている。そして、第２係合部１１Ｂと、保持部１２と、の間には、軸方向の隙間ＣＬが形成されている。軸方向の隙間ＣＬは、第２係合部１１Ｂのうち、周方向に延びる部分の全域と、保持部１２の連結片１２Ａと、の間に形成されている。図４に示すように、軸方向から見た平面視で、操作部１４Ａ，１４Ｂは、挿通孔１２Ｃの中心から９０度以内にある。さらには、係合部１１Ａ，１１Ｂも９０度以内にある。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態に係るクランプ部材１Ｂでは、第２係合部１１Ｂおよび保持部１２の周方向の位置が互いに同等である。また、保持部１２は、電気融着継手２の給電端子２２を保持するため、電気融着継手２の上側に位置している。このため、第１係合部１１Ａが、水平方向に延びる姿勢となりやすく、一対の係合部１１Ａ，１１Ｂ同士を相対変位させる作業を容易に行うことができる。
また、第２係合部１１Ｂおよび保持部１２の周方向の位置が同等であるため、一対の係合部１１Ａ，１１Ｂが水平方向にかさ張るのを抑えることができる。また、受け側の係合部１１Ｂは、挿し側の係合部１１Ａより上側となるので、差込みやすい。
【００５４】
また、第２係合部１１Ｂと保持部１２との間に軸方向の隙間ＣＬが形成されている。このため、一対の係合部１１Ａ，１１Ｂそれぞれにおける各係合歯１３Ａ，１３Ｂ同士を互いに係合させた際に、それぞれの係合部１１Ａ，１１Ｂを変位しやすくすることで、円滑に各係合歯１３Ａ，１３Ｂ同士を係合させることができる。
【００５５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図６および図７を参照して説明する。本実施形態によるクランプ部材１Ｃは、第２実施形態によるクランプ部材１Ｂと基本構成を同一にしている。そのため、本実施形態によるクランプ部材１Ｃは、第２実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図６において、本実施形態によるクランプ部材１Ｃは、第２係合部１１Ｂにおいて径方向外側に突出する第２操作部１４Ｂを有していない。下面側に第２係合歯１３Ｂを有する所定厚みの第２係合部１１Ｂが、締付帯部１０の周方向に沿って第１係合部１１Ａ方向に円弧状に延びて先端面１４Ｃで仕切られている。第２係合部１１Ｂは第２操作部１４Ｂを兼用している。そのため、第１操作部１４Ａと第２係合部１１Ｂをペンチ等の工具で締めることで、締付帯部１０を弾性変形させて縮径させて係合歯１３Ａ、１３Ｂ同士を係合させることができる。
【００５６】
なお、上述した第３実施形態によるクランプ部材１Ｃにおいて、上述した構成とは逆に、第２係合部１１Ｂに第２操作部１４Ｂを設け、第１係合部１１Ａに第１操作部を設けない構成を採用してもよい。この場合でも、締付帯部１０から第１係合部１１Ａに向けて外周面が径方向外側に起立するように起立部を形成すれば、この起立部と第２操作部１４Ｂとを操作できる。
【００５７】
また、第１係合部１１Ａの先端部には、その側面に軸ずれ防止用の突起部材２５が一体形成されている。突起部材２５は、第２係合部１１Ｂと保持部１２の連結片１２Ａとの間に形成された隙間ＣＬに対向する位置に設置されている。しかも、突起部材２５の厚みは隙間ＣＬの幅より小さく形成されている。この突起部材２５を隙間ＣＬ側にかしめることで、第２係合部１１Ｂと連結片１２Ａとの間の隙間ＣＬ内に延びた形状にすることができる。
これにより、クランプ部材１Ｃで締付帯部１０に挿入された樹脂管１００を締め付けて固定する際、操作部１４Ａと第２係合部１１Ｂを操作して第１係合部１１Ａを案内部１０Ａと第２係合部１１Ｂの間に挿入する。その際、突起部材２５が隙間ＣＬにガイドされて進入することで、第１係合部１１Ａと第２係合部１１Ｂとが相対的に中心軸線Ｏ方向にずれることを防止できる。そのため、図７に示すように、係合歯１３Ａと係合歯１３Ｂの係合を確実に行え、係合歯１３Ａと係合歯１３Ｂが噛合する面積が十分確保されるため、安定して樹脂管１００をクランプできる。
【００５８】
なお、突起部材２５は、予め第２係合部１１Ｂと保持部１２の連結片１２Ａとの間の隙間ＣＬに延ばして形成してもよい。この場合でも、係合歯１３Ａと係合歯１３Ｂは突起部材２５にガイドされて係合位置に相対移動できる。しかも、突起部材２５をかしめる必要がない。
また、突起部材２５は第１係合部１１Ａに代えて第２係合部１１Ｂの先端部の側面に形成されていてもよい。この場合でも、突起部材２５が標準状態で第１係合部１１Ａの側面に重なる位置に設ける構成とすれば、かしめる必要はない。また、突起部材２５は第１係合部１１Ａまたは第２係合部１１Ｂの隙間ＣＬと反対側の側面に設けてもよい。
【００５９】
図８及び図９は上述した各実施形態によるクランプ部材１、１Ｂ、１Ｃ及び電気融着継手２の変形例を示すものである。これを第３実施形態によるクランプ部材付き電気融着継手３を例にとって以下に説明する。
図８に示す電気融着継手２において、給電端子２２の外周面に突部２２Ａを設けてもよい。突部２２Ａは給電端子２２の外周面の下端部に形成することが好ましい。これにより、例えば図８に示すように、バーコード等のタグ２７を取り付けるリング２７Ａを給電端子２２に取り付ける際、突部２２Ａにリング２７Ａが係止するため外れにくい利点がある。
【００６０】
また、図９に示すように、給電端子２２を挿入する保持部１２の挿通孔１２Ｃには、給電端子２２の突部２２Ａを嵌合させる溝状の切欠部１２Ｄを形成することが好ましい。これによって、給電端子２２をクランプ部材１Ｃの保持部１２の挿通孔１２Ｃに挿入させる際、突部２２Ａを切欠部１２Ｄに挿入させることができるので、保持部１２が外れにくく見栄えが良いという利点がある。
【００６１】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について、図１０から図１３を参照して説明する。
上述した各実施形態によるクランプ部材１、１Ｂ、１Ｃにおいて、第１係合部１１Ａの係合歯１３Ａと第２係合部１１Ｂの係合歯１３Ｂを係合させるには、先端側の係合歯１３Ａ、１３Ｂ同士のクランプは手動等、小さな力で仮締めを行い、その後のクランプはペンチ等の工具を用いて大きな力で係合させて全体をかしめて本締め(仮固定)する。複数の係合歯１３Ａ、１３Ｂ同士における先端側の１山目の係合歯１３Ａ、１３Ｂ同士の係合は工具を使用しないで、作業者の手動でできることが締め付け作業をスムーズに行う上で望ましい。
【００６２】
ところで、第１係合部１１Ａの係合歯１３Ａと第２係合部１１Ｂの係合歯１３Ｂを係合させる際、締付帯部１０の口径が大きくなるとカシメ戻りがないように各係合歯１３Ａ、１３Ｂの山高さを高くすることが必要になる。一方で、作業者の手動によって先端側の係合歯１３Ａ、１３Ｂ同士を係合させる力には限界がある。そのため、複数の係合歯１３Ａ，１３Ｂ同士が同一形状の山高さであると、山高さが大きくなると最初の係合歯１３Ａ、１３Ｂ同士の手動による係合が困難になる。
本実施形態によるクランプ部材１Ｄは、このような問題をも解決できるようしたものであり、上述した実施形態の部材、部品と同一または同様なものは同一符号を用いて説明する。
【００６３】
図１０に示す本第４実施形態によるクランプ部材１Ｄでは、略Ｃ字状の締付帯部１０の両端部に設けた第１係合部１１Ａの複数の係合歯１３Ａと第２係合部１１Ｂの複数の係合歯１３Ｂとが互いに係合可能である。本実施形態では、図１１、図１２に示すように、第１係合部１１Ａにおける先端側から後端側の係合歯１３Ａを便宜的に１３Ａａ、１３Ａｂ、１３Ａｃ、…とし、第２係合部１１Ｂにおける先端側から後端側の係合歯１３Ｂを便宜的に１３Ｂａ、１３Ｂｂ、１３Ｂｃ、…とする。
そして、第１係合部１１Ａの複数の係合歯１３Ａａ、１３Ａｂ、１３Ａｃ、…における先端側の１山目の係合歯１３Ａａは後続の２山目以降の係合歯１３Ａｂ、１３Ａｃ、…より高さを低く形成した。例えば、２山目以降の係合歯１３Ａｂ，１３Ａｃ、…の山高さを１ｍｍとして、１山目の係合歯１３Ａａの山高さをその１/２の０．５ｍｍに形成した。なお、第２係合部１１Ｂの係合歯１３Ｂａ、１３Ｂｂ、１３Ｂｃの山高さは同一でよい。また、１山目の係合歯１３Ａａの山高さは他の係合歯１３Ａｂ、…の１/２の高さに限定されることなく、適宜の割合に形成してよい。
【００６４】
そのため、作業者が第１係合部１１Ａと第２係合部１１Ｂを係合させる際、第１係合部１１Ａの最初の係合歯１３Ａａは山高さが低いため、比較的小さな力で第２係合部１１Ｂの最初の係合歯１３Ｂａと手動で係合できる。その後は、工具を用いて係合させるため、山高さが大きくても係合歯１３Ａａ、１３Ａｂ、１３Ａｃ、…と係合歯１３Ｂａ、１３Ｂｂ、１３Ｂｃ、…を大きな力で係合させることができる。手動で係合歯１３Ａａと係合歯１３Ｂａとを係合すると操作部１４Ａ、１４Ｂが位置決めされるので、ペンチ等で容易に操作部１４Ａ、１４Ｂを締めることができる。
【００６５】
図１２は第１係合部１１Ａの１山目の係合歯１３Ａａに代えて、第２係合部１１Ｂの１山目の係合歯１３Ｂａを２山目以降の係合歯１３Ｂｂ、…の山高さ(例えば１ｍｍ)より低く、例えば１/２の高さ（例えば５ｍｍ）に形成したものである。この場合でも同様に、第１係合部１１Ａの１山目の係合歯１３Ａａと第２係合部１１Ｂの１山目の係合歯１３Ｂａを手動の小さな力で係合でき、その後の係合は工具を用いて大きな力で行うことができる。
或いは、第１係合部１１Ａの１山目の係合歯１３Ａａと第２係合部１１Ｂの１山目の係合歯１３Ｂａの両方を、それぞれ２山目以降の係合歯１３Ａｂ、…、係合歯１３Ｂｂ、…より低く形成してもよい。この場合には各係合歯１３Ａａ、１３Ｂａの山高さは他の山高さの１/２より大きく形成することが、係合を確実にするために好ましい。
【００６６】
第４実施形態によるクランプ部材１Ｄについて図１１の構成で試験した。
他の実施形態のクランプ部材１，１Ｂ、１Ｃ等では、第１係合部１１Ａの複数の係合歯１３Ａと第２係合部１１Ｂの複数の係合歯１３Ｂが略同一山高さ（１ｍｍ）であった。この場合、１山目の係合歯１３Ａと係合歯１３Ｂ同士の係合力を計測すると１５０Ｎであり、手動で係合できる係合力の限界である約１００Ｎを超える力を要していた。
これに対し、本第４実施形態によるクランプ部材１Ｄでは、最初の係合歯１３Ａａと係合歯１３Ｂａの手動による係合は８０Ｎの力で係合できた。そのため、第１係合部１１Ａの複数の係合歯１３Ａと第２係合部１１Ｂの複数の係合歯１３Ｂの山高さに関わらず、最初の係合歯１３Ａａと係合歯１３Ｂ同士をスムーズに仮締めできる。
【００６７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６８】
例えば、上記実施形態においては、一対の係合部１１Ａ，１１Ｂに、操作部１４Ａ，１４Ｂがそれぞれ、または一方に設けられている構成を示したが、このような態様に限られない。一対の係合部１１Ａ，１１Ｂに操作部１４Ａ，１４Ｂが設けられなくてもよい。  また、上記実施形態においては、締付帯部１０の内周面に突起部１５が形成された構成を示したが、このような態様に限られない。締付帯部１０の内周面に、突起部１５が形成されなくてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態においては、電気融着継手２の開口端縁に当接する連結片１２Ａの軸方向の大きさＬ１が、３ｍｍ以上である構成を示したが、このような態様に限られない。連結片１２Ａの軸方向の大きさＬ１は、３ｍｍ未満であってもよい。
また、上記実施形態においては、締付帯部１０における一方側の端部のうち、中心軸線Ｏを径方向に挟む連結片１２Ａの反対側に位置する部分に、突出片１７が形成されている構成を示したが、このような態様に限られない。締付帯部１０における一方側の端部のうち、中心軸線Ｏを径方向に挟む連結片１２Ａの反対側に位置する部分に、突出片１７が形成されなくてもよい。
【００７０】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１、１Ｂ、１Ｃ  クランプ部材
２  電気融着継手
３  クランプ部材付き電気融着継手
１０  締付帯部
１１Ａ  第１係合部（係合部）
１１Ｂ  第２係合部（係合部）
１２  保持部
１２Ａ  連結片
１２Ｄ  切欠部
１３Ａ  第１係合歯（係合歯）
１３Ｂ  第２係合歯（係合歯）
１４Ａ  第１操作部（操作部）
１４Ｂ  第２操作部（操作部）
１５  突起部
１７  突出片
２２  給電端子
２２Ａ  突部
２５  突起部材
１００  樹脂管
ＣＬ  隙間
【図１】
2019211063.tif 000003
【図２】
2019211063.tif 000004
【図３】
2019211063.tif 000005
【図４】
2019211063.tif 000006
【図５】
2019211063.tif 000007
【図６】
2019211063.tif 000008
【図７】
2019211063.tif 000009
【図８】
2019211063.tif 000010
【図９】
2019211063.tif 000011
【図１０】
2019211063.tif 000012
【図１１】
2019211063.tif 000013
【図１２】
2019211063.tif 000014