(57)【要約】【課題】空気調和ユニットから送風ユニットへの調整空気の移動を円滑にし得る空気調和装置を提供すること。【解決手段】空気調和装置は、空気の湿度を調整する空気調整部を備える。空気調整部は、除湿ロータと、除湿ロータの一面側に対向するように配設されると共に並列に配置された多数の合成樹脂製のパイプを有する凝縮器とを備える。凝縮器の多数のパイプ間に差し込まれる多数の互いに平行な歯を有する櫛形部材を設け、櫛形部材が前記除湿ロータと対向する面の反対側から前記凝縮器に取り付けられている。【選択図】図１１
2019093378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の湿度を調整する空気調整部を備え、
前記空気調整部は、除湿ロータと、該除湿ロータの一面側に対向するように配設されると共に並列に配置された多数の合成樹脂製のパイプを有する凝縮器とを、備え、
前記凝縮器の前記多数のパイプ間に差し込まれる多数の互いに平行な歯を有する櫛形部材を設け、該櫛形部材が前記除湿ロータと対向する面の反対側から前記凝縮器に取り付けられている空気調和装置。
【請求項２】
前記櫛形部材の各歯は、先細りの先端部を有する請求項１記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施の形態は、空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気の温度及び湿度及び清浄度の少なくとも１つを調整する空気調整部と、該空気調整部にて調整された空気を放出させるための送風部とを有する空気調和ユニットと、空気調和ユニットにて調整された空気（調整空気）を吸引して吹き出す送風部を有する送風ユニットとを備える空気調和装置が提案されている。
【０００３】
ところで、空気調和装置にあっては、空気調和ユニットから送風ユニットへの調整空気の移動が円滑でないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０８４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本実施の形態は、空気調和ユニットから送風ユニットへの調整空気の移動を円滑にし得る空気調和装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施の形態の一態様によれば、空気の湿度を調整する空気調整部を備え、前記空気調整部は、除湿ロータと、該除湿ロータの一面側に対向するように配設されると共に並列に配置された多数の合成樹脂製のパイプを有する凝縮器とを備え、前記凝縮器の前記多数のパイプ間に差し込まれる多数の互いに平行な歯を有する櫛形部材を設け、該櫛形部材が前記除湿ロータと対向する面の反対側から前記凝縮器に取り付けられている空気調和装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本実施の形態によれば、空気調和ユニットから送風ユニットへの調整空気の移動が円滑である空気調和装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態の空気調和装置の正面の側から見た斜視図である。
【図２】本実施の形態の空気調和装置の背面の側から見た斜視図である。
【図３】本実施の形態に係る第１送風部のケーシング及び支持板を示す斜視図である。
【図４】本実施の形態に係る空気調和装置を示す分解斜視図である。
【図５】本実施の形態に係る第１送風部のケーシング及び支持板、気流案内部材を示す平面図である。
【図６】本実施の形態に係る第１送風部のケーシング及び気流案内部材の分解斜視図である。
【図７】本実施の形態に係る第１送風部のケーシング及びこれに取り付けられた気流案内部材を示す斜視図である。
【図８】本実施の形態に係る第１送風部のケーシング及びこれに取り付けられた気流案内部材を示す平面図である。
【図９】本実施の形態に係る気流案内部材を示す斜視図である。
【図１０】本実施の形態に係る空気調和ユニットを示す部分断面図である。
【図１１】本実施の形態に係る空気調和ユニットの一部を切り欠いて示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る櫛形部材を示す斜視図である。
【図１３】本実施の形態に係る送風ユニットを底面側から見た斜視図である。
【図１４】本実施の形態に係る除湿機の除湿ロータの加熱を制御する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態に係る除湿機の除湿ロータの加熱を制御する動作の他の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態に係る除湿機の除湿ロータの加熱を制御する動作のさらに他の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、実施の形態を説明する。図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号が付されている。
【００１０】
また、以下に示す実施の形態は、技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この実施の形態は、特許請求の範囲の記載に基づいて、種々の変更を加えることができる。
【００１１】
図１及び図２を参照すると、本実施の形態に係る空気調和装置が全体に符号１０で示されている。本形態の空気調和装置１０は、室内の空気を調整するための空気調和ユニット１２と、空気調和ユニット１２で調整された空気（調整空気）を室内に送り出すための送風ユニット１４とを備える。
【００１２】
図４に示すように、空気調和ユニット１２は、空気の温度及び湿度及び清浄度の少なくとも１つを調整する空気調整部２２と、空気調整部にて調整された調整空気を第１吸引口４４から吸入し第１吹出口５０から放出させるための第１送風部２３とを、有している。空気調和ユニット１２は、箱形のハウジング２０の内部に、空気調整部２２と第１送風部２３が収容されている。
【００１３】
図１及び図２に示すように、送風ユニット１４は、空気調和ユニットにて調整された調整空気を吸引して吹き出す第２送風部２４と、第２送風部を保持する保持枠２６とを備えている。
【００１４】
第２送風部２４はハウジング２８と、該ハウジング２８の内部に収容された、駆動回転される送風ファン２９（図２参照）とを備える。送風ファン２９は、例えば、プロペラファンとし、あるいは、シロッコファンやクロスフローファンを用いても良い（図示省略）。ハウジング２８は、側壁部にて送風ファン２９のラジアル外方を取り囲んでいる。即ち、ハウジング２８の側壁部によって風洞部が形成されて、送風ファン２９が発生させる空気流の直進性を向上するメリットがある。第２送風部２４は、空気調和ユニット１２から放出された調整空気をハウジング２８の内部に吸引する第２吸引口２８ａと、ハウジング２８内に吸引された調整空気をハウジング２８の外部である室内に吹き出す第２吹出口２８ｂとを有する。第２吹出口２８ｂには、渦巻きパネル３１が設けられている。渦巻きパネル３１は、送風ファン２９によって発生した空気流をスパイラル気流とし、このスパイラル気流は、螺旋状に渦を巻きながら直進し、空気調和ユニット１２から放出された調整空気をより遠方に到達させることができる利点がある。第２送風部２４は、さらに、保持枠２６に水平軸線Ｌｈ（図１参照）廻りに回転可能に保持（枢支）されている。即ち、第２送風部２４は、上下方向に首振り可能に構成されている。
【００１５】
送風ユニット１４は、空気調和ユニット１２に対し鉛直軸線Ｌｖ（図１及び図２参照）廻りに回転可能に支持されている。即ち、送風ユニット１４は、左右方向に首振り自在に構成されている。
【００１６】
空気調和ユニット１２と送風ユニット１４とは、首振りの基準姿勢（送風ユニット１４が正面を向いた図１及び図２に示す状態にあり、かつ、第２吹出口２８ｂが真上を向いた状態にある静止姿勢）となった際、空気調和ユニット１２の上に送風ユニット１４を載置したような連続性を有する一体の箱型となるように形成されている。前記基準姿勢では、空気調和ユニット１２と送風ユニット１４との隙間が狭く、しかも、空気調和ユニット１２と送風ユニット１４の間に段差がなくフラットとなり、空気調和ユニット１２に埃やゴミが侵入しにくい。
【００１７】
空気調和ユニット１２は、ハウジング２０の背面２０ｂに空気取入口３０を有し、かつ、内部の空気調和ユニット１２で調整された空気をハウジング２０の外部に送り出すための空気送出口３２（図１０参照）が上面（頂面）２０ｃに開口状に設けられている。
【００１８】
図１及び図１３に示すように、送風ユニット１４は、保持枠２６の底壁部に、上下方向に連通する通気口２７が形成されている。通気口２７は、底壁部のほぼ全面にわたって形成された多数の窓部（隙間）である。送風ユニット１４が左右方向どの向きに首を振っても、底壁部の多数の通気口２７が空気調和ユニット１２の空気送出口３２に対応するように、通気口２７が空気調和ユニット１２の空気送出口３２よりも広い範囲に形成されている。送風ユニット１４の保持枠２６は、左右両側に側壁部２６ａ、２６ｂを備え、後ろ側に後壁部２６ｃを備えている。そのため、保持枠２６が左右の側壁部２６ａ、２６ｂと後壁部２６ｃで平面視コ字状となり、調整空気を逃がさず全量送風することができるため、十分な除湿性能を確保することが可能である。また、底壁部に形成された通気口２７から調整空気が取り込まれるだけでなく、後壁部２６ｃに形成された通気口３３から外気が取り込まれるため、第２送風部２４への供給風量を十分に確保することが可能である。また、第２送風部２４の略円弧状の底面に、ほぼ全面にわたって吸引口が形成されている。第２送風部２４が上下方向のどの向きに首を振っても、略円弧状の底面と底壁部の通気口２７とが一定の距離を保つ。
【００１９】
図１及び図１０に示すように、本形態の空気調和装置１０は、空気調和ユニット１２から放出される調整空気を第２送風部２４の第２吸引口２８ａに導く誘導風路４５が設けられている。
【００２０】
誘導風路４５は、空気調和ユニット１２の空気送出口３２の下流側に設けられ、後述する支持板１６の開口部１８を流入側（入口）とし、送風ユニット１４の保持枠２６の底壁部に形成された通気口２７、及び、保持枠２６の左右の側壁部２６ａ、２６ｂと後壁部２６ｃで囲まれた空間によって形成されている。送風ユニット１４の保持枠２６を空気調和ユニット１２の空気送出口３２に被せるように設け、保持枠２６の下部が空気調和ユニット１２の上部に近接するように配設している。このように構成することにより、本形態の空気調和装置１０は、空気調和ユニット１２から放出される調整空気を、誘導風路４５を介して、第２送風部２４の第２吸引口２８ａに導くことが可能となっている。
【００２１】
図１３に示すように、送風ユニット１４は、駆動源としてステッピングモータ３５を備える。ステッピングモータ３５は、パルス電力に同期して動作する同期電動機である。ステッピングモータ３５を使用すれば、送風左右方向の精確な制御が容易になるだけでなく、部品点数の減少（すなわち、従来必要であったリンク機構が不要になる）という効果や、回転機構のコンパクト化という効果がある。送風ユニット１４に設けた制御部（図示せず）は、ステッピングモータ３５の回転角度を電気的に設定自在とし、言い換えれば、制御部は、送風ユニット１４の左右首振りの角度を、ユーザー（使用者）の操作による設定入力に応じて、変更できるように構成されている。具体的には、図１３に示すように、底壁部２４Ａの通気口２７の後方に固定板３７が配置されている。固定板３７には、ステッピングモータ３５、左右首振りの軸３９、原点検出手段４１が固定されている。左右首振りの軸３９は、左右首振りの回転軸である。原点検出手段４１は、ＩＲ（赤外線）センサ（例えば、フォトトランジスタ等）から成る。なお、原点検出手段４１は、磁石と磁気センサー等で構成されていても良い。図に示すように、送風ユニット１４は、左右首振りの軸３９と、左右首振りの軸３９の周囲に設けられ、左右首振りをガイドする首振りガイド部４３ａ、４３ｂ、４３ｃとを備える。さらに、左右首振りの軸３９の周囲には、送風ユニット１４を支える脚部４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄを備えている。このような構成によれば、首振りガイド部に沿って左右首振りがガイドされるため、左右首振り時のガタつきを防止することができる。
【００２２】
図１及び図２に示すように、送風ユニット１４と空気調和ユニット１２の間には、支持板１６が介装されている。図３に示すように、支持板１６には、送風ユニット１４の回転中心となる鉛直軸線Ｌｖと同軸状に固定歯車４９が配置され、鉛直軸線Ｌｖの前方には、空気調和ユニット１２の空気送出口３２に対応する開口部１８が形成され、かつ、固定歯車４９の後方を囲うように回転軸心を中心として円弧状のガイドスリット２１が形成されている。図１３に示すように、送風ユニット１４から首振りガイド部４３ａ、４３ｂ、４３ｃが下方に向けて形成されて、その内の１個の首振りガイド部４３ａの先端はフック状に形成され、開口部１８の湾曲縁１８ａに形成された溝に引っ掛かるようになっている。また、他の首振りガイド部４３ｂ、４３ｃの先端には座金が設けられ、ガイドスリット２１から抜けないようになっている。また、首振りガイド部４３ａ、４３ｂ、４３ｃは、左右首振りの最大角度に応じた一定範囲だけを旋回する構造になっているため、左右首振りの角度規制にもなっている。
【００２３】
図３及び図５に示すように、開口部１８の前方に沿って円弧状のガイドレール１６ａが設けられている。また、図１３に示すように、送風ユニット１４から下方に向けて設けられた脚部４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄの先端にローラー（図示せず）が取り付けられ、この複数の脚部４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄの内の一部の脚部４７ｃ、４７ｄのローラーがガイドレール１６ａに接地して、左右首振り動作時にローラーがガイドレール１６ａ上を走行する。また、固定歯車４９の中央部には孔４９ａが形成され、この孔４９ａに送風ユニット１４側の左右首振りの軸３９が取り付けられる。さらに、支持板１６の上面には、原点検出手段（ＩＲセンサ）４１を遮光する凸条の遮光板５７が形成されている。遮光板５７によって遮光された時、原点検出手段（ＩＲセンサ）４１が左右首振りの原点を検出するようになっている。本発明に於て、左右首振りの原点とは、送風ユニット１４が正面を向いた基準姿勢を示すものとする。
【００２４】
上述したように、本形態の空気調和装置１０に於て、誘導風路４５の流入側開口部（符号１８）は、空気調和ユニット１２の空気送出口３２（第１送風部２３の第１吹出口５０）の下流側に設けられている。
【００２５】
図６及び図７に示すように、本形態の空気調和装置１０は、流入側開口部１８の形状に対応して空気を案内する気流案内部材５２が、第１吹出口５０に設けられている。気流案内部材５２は、第１送風部２３のケーシング４０と共同して第１吹出口５０を形成している。第１吹出口５０は、誘導風路４５の流入側開口部１８に向けて（指向して）解放しており、図例では、第１吹出口５０が、流入側開口部１８の形状に対応して弓形に形成されている。なお、前記弓形は、その湾曲して伸びる後記縁辺部５６の両端間の中央において２つに仕切られてなる２つの扇形からなるものとしても良く、あるいは、縁辺部５６の両端間に併設された形状の異なる複数の矩形からなるものとしても良い。
【００２６】
図示の第１送風部２３のケーシング４０は、互いに相対する左右一対の側板５０ａ、５０ｂ、及び、左右両側板５０ａ、５０ｂに連なる一の側板５０ｃを有し、この３つの側板５０ａ、５０ｂ、５０ｃがコ字形を成すよう形成されている。気流案内部材５２は、ケーシングの一対の側板５０ａ、５０ｂ間に嵌着される左右一対の側板５２ａ、５２ｂと、左右両側板５２ａ、５２ｂに連なる一の側板５２ｃからなる３つの側板と、３つの側板５２ａ、５２ｂ、５２ｃに連なる天板５２ｄとを有する。ケーシングの側板５０ａ、５０ｂにはそれぞれ互いに相対する２つの矩形の係止凹部５１が設けられ、また、気流案内部材５２の両側板５２ａ、５２ｂにはそれぞれ互いに相対する弾性変形可能の２つの係止突起５３が設けられている。係止凹部５１に対する係止突起５３の係合により、気流案内部材５２がケーシング４０に嵌着されている。気流案内部材５２は、支持部材１６の円弧状ガイドレール１６ａの内縁に対応して円弧状（弓形）の辺縁部５６を有する。
【００２７】
気流案内部材５２は、段差のない案内面によって空気を案内するように形成されている。図９に示すように、気流案内部材５２は、気流の下流側に円弧状（弓形）の辺縁部５６を設け、かつ、気流の上流側に直線状の辺縁部５２ｅを有している。この円弧状の辺縁部５６と直線状の辺縁部５２ｅの間は、滑らかに湾曲する案内面６８によって連設されている。また、気流案内部材５２の一方の側板５２ａは、下端部がケーシング４０の段差６１に当接し、かつ、後述の突出部の角部５８ａに連設された凹状に湾曲する傾斜面部５８を有している（図１０参照）。気流案内部材５２は、ケーシングとの合わせ部での段差の形成を最小限に抑えるよう構成されており、気流をスムーズに流通可能とし、気流が段差に当ることによる騒音の発生を防止している。
【００２８】
図１０に示すように、第１送風部２３は、多翼遠心ファン３８と、多翼遠心ファン３８を回転可能に支持するケーシング４０を備え、多翼遠心ファン３８を図示省略のモーターにて回転させることで、多翼遠心ファン３８とケーシング４０が共同して気流を発生させるよう構成されている。
【００２９】
気流案内部材５２は、多翼遠心ファン３８の回転方向の下流側に位置する案内面の少なくとも一部に、多翼遠心ファンの外周縁に接する接線Ｌ１に重なる傾斜面部５８が形成されている。図１０に示すように、傾斜面部５８が接線Ｌ１に重なっていることから、多翼遠心ファン３８によりその回転方向における前方（矢印６３で示す）へ接線Ｌ１に沿って送り出される空気が傾斜面部５８とほぼ平行状に沿って流れる。この構成により、流体のエネルギ損失又は圧力損失が低減される。また、このことから、第１吹出口５０から吹き出される空気の流れを乱れの少ないより滑らかなものとすることができる。
【００３０】
図９及び図１０に示すように、気流案内部材５２は、傾斜面部５８の下方位置に突出部７０を有し、突出部７０の側面にて多翼遠心ファンからの気流を受けるように構成されている。突出部７０は、傾斜面部５８の下方位置においてケーシング４０の一方の側板５０ａから突出する突出部分７２の先端面に接している。これによれば、突出部７０の側面が、多翼遠心ファン３８から送り出される気流を受ける風受面部６５となり、この風受面部６５に気流送り方向に沿った隙間が存しないようにすることができ、これにより、気流送り方向に沿った隙間が存する場合における前記隙間を通しての前記除湿空気の漏出及びこれに伴う圧力損失の発生、騒音の発生等を防止することができる。言い換えると、ケーシング４０の突出部分７２と、突出部７０との接する合わせ目６７には、ほぼ隙間が無い状態か、隙間があっても気流送り方向に直交状に形成されることとなり、圧力損失を最小限に抑えることができるのである。
【００３１】
図６及び図１０に示すように、第１吹出口５０に於て、気流案内部材５２の突出部７０の側面に間隔をおいて対向状に設けられる整流片部６２を備えている。整流片部６２は、第１吹出口５０の両側板５０ａ、５０ｂ間において任意の位置に配置することができ、図示の例において、整流片部６２は、一方の側板５０ａから、側板５０ａ、５０ｂの間の距離の約２／３を隔てた、他方の側板５０ｂ寄りの位置に設けられている。整流片部６２は、多翼遠心ファン３８の（接線Ｌ１とは異なる）接線Ｌ２にほぼ重なるように配設されている。好ましくは、整流片部６２は、緩やかに湾曲している。
【００３２】
第１吹出口５０に於て、多翼遠心ファン３８の回転により発生する気流は、回転方向の下流側の突出部７０の側面（風受面部６５）に向けて吹きつけられる傾向にあり、第１吹出口５０に於ける図中左側の空間と、右側の空間には、圧力差が生じる。整流片部６２は、第１吹出口５０に於ける右側の空間を流れる気流を、多翼遠心ファン３８の接線Ｌ２に平行な方向（図中矢印６９に示す方向）へ案内して、圧力差の発生を抑制する。即ち、整流片部６２は、圧力差に起因して発生する風のバタつき現象（乱気流）を防止して、騒音の発生を防いている。また、流体のエネルギ損失又は圧力損失が低減される。
【００３３】
本実施の形態の空気調和装置に於て、空気調和ユニット１２は、空気の湿度を調整する機能を有する空気調整部２２を有している。即ち、空気調和装置の一形態として、（サーキュレータ付きの）除湿機を例示している。
【００３４】
ここで、デシカント方式の除湿機の基本構造を説明すると、例えば、図４に示すように、除湿ロータ３６と、後述する凝縮器（熱交換器）３４と、ヒーター４２とを備え、多翼遠心ファン３８及びケーシング４０から構成される第１送風部２３を有している。ヒーター４２には、温度センサー４３が付設されている。温度センサー４３は、例えば、バイメタルから成る。除湿機の作用としては、第１送風部２３を稼働させて、ハウジング２０の空気取入口３０を通して室内の空気を吸引し、除湿ロータ３６を通過させ、空気中の水分を吸着する。これにより、ハウジング２０内で空気が除湿される。除湿ロータ３６により吸着された水分はヒーター４２による加熱により、水蒸気にされる。
【００３５】
図１１に示すように、ヒーター４２の加熱により生じた水蒸気は凝縮器３４を構成する合成樹脂製の多数のパイプ３４ａ内に導入され、ハウジング２０内に存する空気により冷却され、凝縮して水となる。この水は、ハウジング２０内に配置されたサブタンク４６Ａを経て、ハウジング２０の底部に配置されサブタンク４６Ａに連通するメインタンク４６Ｂに流れ落ち、該メインタンク内に貯留される。
【００３６】
空気調整部２２は、並列に配置された多数の合成樹脂製のパイプ３４ａを有する凝縮器３４を備え、凝縮器の多数のパイプ間に差し込まれる多数の互いに平行な歯を有する櫛形部材７２が付設されている。櫛形部材７２の歯７４（図１２参照）は、凝縮器３４のパイプ３４ａ相互間にあって、パイプ３４ａの成形時における変形を矯正し、また、使用時における経時的な変形を防止する働きをなす。これにより、凝縮器３４の除湿性能の低下が防止される。
【００３７】
また、図１２に示すように、櫛形部材７２の各歯７４は、先細りの先端部７４ａを有する。これにより、凝縮器３４の多数のパイプ３４ａ間への櫛形部材７２の差し込みを容易にすることができる。また、これにより、櫛形部材７２の歯７４をより奥まで差し込むことができ、櫛形部材７２が凝縮器３４により確実に保持されるようにすることができる。
【００３８】
図１１示すように、空気調和ユニット１２は、温度と湿度を検出する温湿度センサー４８を備えている。空気調和ユニット１２は、温湿度センサー４８により検出した湿度に基づいてヒーター４２による除湿ロータ３６の加熱を制御する制御部７１（図４参照）を備えている。
【００３９】
具体的には、空気調和ユニット１２に於て、図１４に示すように、温湿度センサー４８によって温度・湿度を検出し（ステップＳ１）、次に、温湿度センサー４８によって検出された室内の湿度（相対湿度）が、所定の閾値（例えば３０％）未満であるかを判別し（ステップＳ２）、湿度（相対湿度）が所定の閾値未満である場合には、ヒーター４２をＯＦＦに切換えて（ステップＳ３）、除湿ロータ３６の加熱を停止するよう制御する。一方、湿度（相対湿度）が所定の閾値以上である場合には、温湿度センサー４８による温度・湿度の検出を繰り返す。ヒーター４２をＯＦＦに切換えるための所定の閾値は、例えば、２０％〜４０％の湿度範囲の任意の値に設定する。なお、ヒーター４２をＯＦＦに切換えた後、温湿度センサー４８によって検出される相対湿度が、上記閾値より高い別の閾値（例えば３５％）を超えた際、ヒーター４２をＯＮに切換えて除湿ロータ３６の加熱を再開（復帰）させるように制御する。この復帰のための閾値は、２５％〜４５％の湿度範囲で、ヒーター４２をＯＦＦに切換えるための閾値より高い任意の値に設定する。また、予め複数段の相対湿度の閾値を設定し、温湿度センサー４８によって検出された湿度（相対湿度）が、複数段の内の最も高い閾値未満であるか判別し、その場合には、ヒーター４２の出力を低減させ、さらに、その１段階低い中間の閾値未満であるか判別し、その場合には、ヒーター４２の出力をさらに低減させ、このヒーター４２の出力の低減を複数段で行って、そして、複数段の内の最も低い閾値未満であるか判別し、その場合には、ヒーター４２をＯＦＦに切換えるよう制御しても良い。このように、複数段にヒーター４２の出力を低減して最後にヒーター４２をＯＦＦに切換えるのも好ましい。空気調和ユニット１２は、上述したヒーター４２の制御により除湿ロータ３６の過熱を未然に防止すると共に、除湿ロータ３６の過熱に伴う周辺機器（例えば凝縮器３４）を構成する合成樹脂製の部品の熱溶融、火災等の発生を防止することができる。
【００４０】
また、空気調和ユニット１２は、制御部７１にて、温湿度センサー４８により検出した温度に基づいてヒーター４２による除湿ロータ３６の加熱を制御する。
【００４１】
具体的には、図１５に示すように、温湿度センサー４８によって温度・湿度を検出し（ステップＳ１０）、次に、温湿度センサー４８によって検出された温度が、所定の閾値（例えば３８℃）を超えているかを判別し（ステップＳ１１）、温度が所定の閾値を超えている場合には、ヒーター４２をＯＦＦに切換えて（ステップＳ１２）、除湿ロータ３６の加熱を停止するよう制御する。一方、温度が所定の閾値以下であれば、温湿度センサー４８による温度・湿度の検出を繰り返す。ヒーター４２をＯＦＦに切換えるための所定の閾値は、例えば、３４℃〜４０℃の温度範囲の任意の値に設定する。なお、ヒーター４２をＯＦＦに切換えた後、温湿度センサー４８によって検出される温度が、上記閾値より低い別の閾値（例えば３６℃）以下に下がった際、ヒーター４２をＯＮに切換えて除湿ロータ３６の加熱を再開（復帰）させるように制御する。この復帰のための閾値は、３２℃〜３８℃の温度範囲で、ヒーター４２をＯＦＦに切換えるための閾値より低い任意の値に設定する。また、温湿度センサー４８によって検出された温度に基づいて、複数段にヒーター４２の出力を低減して最後にヒーター４２をＯＦＦに切換えても良い。
【００４２】
空気調和ユニット１２は、制御部７１にて、温湿度センサー４８により検出した絶対湿度に基づいてヒーター４２による除湿ロータ３６の加熱を制御するも好ましい。
【００４３】
具体的には、図１６に示すように、温湿度センサー４８によって温度・湿度を検出し（ステップＳ２０）、次に、温湿度センサー４８によって検出された絶対湿度が、所定の第１閾値（例えば９．２ｇ／ｍ３）未満であるかを判別し（ステップＳ２１）、絶対湿度が第１閾値未満である場合には、ヒーター４２の出力を低下させ、次に、第２閾値、第３閾値…が設定されていれば、その各閾値と絶対湿度を比較して、当該閾値未満である場合には、ヒーター４２の出力を順次低下させて、次に、所定の最終閾値（例えば、３．０ｇ／ｍ３）未満であるかを判別し（ステップＳ２２）、絶対湿度が最終閾値未満である場合には、ヒーター４２をＯＦＦに切換えて（ステップＳ２３）、除湿ロータ３６の加熱を停止するよう制御する。なお、ヒーター４２をＯＦＦに切換えた後、ヒーター４２をＯＮに切換えて除湿ロータ３６の加熱を再開（復帰）させるための復帰用閾値が設定される。
【００４４】
空気調和ユニット１２は、上述した温湿度センサー４８によるヒーター４２の制御に加え、ヒーター４２の外側に取り付けた温度センサー（バイメタル）４３（図４参照）によって、ヒーター４２の温度を直接測り、ヒーター４２の加熱状態を検知した際には、ヒーター４２をＯＦＦに切換える。即ち、空気調和ユニット１２は、温湿度センサー４８と、ヒーター４２に取り付けた温度センサー４３によって、ヒーター４２の加熱を防止して、２重の安全対策を講じている。
【００４５】
なお、空気調和ユニット１２は、凝縮器３４からサブタンク４６Ａ・メインタンク４６Ｂに流れ落ちる水の量を検出する重量センサーを具備し、重量センサーによって検出された水の量に基づいてヒーター４２による除湿ロータ３６の加熱を制御しても良い。つまり、凝縮器３４からサブタンク４６Ａ・メインタンク４６Ｂに流れ落ちる水の量が、所定少量未満である場合には、ヒーター４２をＯＦＦにする、あるいは、ヒーター４２の出力を低減する。
【００４６】
[その他の実施の形態]
前記したところでは、実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面は例示的なものであり、これに限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなろう。
【００４７】
例えば、本実施の形態に係る空気調和装置は、空気調和ユニット１２に空気の温度及び湿度及び清浄度の少なくとも１つを調整する空気調整部２２を備えていれば良く、例示した除湿機のほかに、加湿器、空気清浄機、暖房機、又は、これらの内の２つ以上を組み合わせた装置としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本実施の形態に係る空気調和装置は、室内の空気調整の用に供することができる。
例えば、除湿機として衣類、干物、ペンキ等の乾燥に利用でき、あるいは、加湿器として室内空気の湿度を調節するのに利用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  空気調和装置
１２  空気調和ユニット
１４  送風ユニット
１６  支持部材
１８  流入側開口部
２０  ハウジング
２２  空気調整部
２３  第１送風部
２４  第２送風部
２５  除湿機
２８  ハウジング
２８ａ  第２吸引口
２８ｂ  第２吹出口
３０  空気取入口
３２  空気送出口
３４  凝縮器
３４ａ  パイプ
３６  除湿ロータ
３８  多翼遠心ファン
４０  ケーシング
４２  ヒーター
４４  第１吸引口
４５  誘導風路
５０  第１吹出口
５２  気流案内部材
５４  流路
５６  辺縁部
６２  整流片部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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