(57)【要約】      （修正有）【課題】凝集物層の形成を抑制しつつ短時間で簡便に活性汚泥処理水を得ることができる携帯用の排水処理評価装置。【解決手段】携帯用排水処理評価装置１であって、排水が流入する内容量２〜１０Ｌの活性汚泥処理槽２と、活性汚泥処理水１１１ｃを固液分離して上澄液を処理水１１１ｄとして排出するとともに固体沈殿物を含むスラリー１１１ｅを活性汚泥処理槽２に返送する内容量１〜４Ｌの沈殿槽３とを有するとともに、沈殿槽３の槽内に、外縁部の少なくとも一部に柔軟性樹脂からなる拡幅部が設けられた攪拌羽根Ｗが配置され、当該拡幅部が撹拌羽根Ｗの回転時に沈殿槽３の内壁に接触し得るように配置されている携帯用排水処理評価装置１。【選択図】図９
2019093351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用排水処理評価装置であって、
排水が流入する内容量２〜１０Ｌの活性汚泥処理槽と、当該活性汚泥処理槽で処理された活性汚泥処理水を固液分離して上澄液を処理水として排出するとともに固体沈殿物を含むスラリーを前記活性汚泥処理槽に返送する内容量１〜４Ｌの沈殿槽とを有するとともに、前記沈殿槽の槽内に、外縁部の少なくとも一部に柔軟性樹脂からなる拡幅部が設けられた攪拌羽根が配置され、当該拡幅部が撹拌羽根の回転時に沈殿槽の内壁に接触し得るように配置されている
ことを特徴とする携帯用排水処理評価装置。
【請求項２】
前記攪拌羽根が攪拌プロペラである請求項１に記載の携帯用排水処理評価装置。
【請求項３】
活性汚泥処理された活性汚泥処理水を前記沈殿槽に排出する排出管を有し、
当該排出管の取水口が活性汚泥処理槽内に引き込まれるとともに前記活性汚泥処理水の水面近傍に位置するように上下移動可能に配置されている
請求項１または請求項２に記載の携帯用排水処理評価装置。
【請求項４】
前記活性汚泥処理槽と連通し活性汚泥処理槽で処理された活性汚泥処理水を貯留する貯留室をさらに有するとともに、当該貯留室に貯留した活性汚泥処理水を前記沈殿槽に排出する排出管を有し、
当該排出管の取水口が前記貯留室内に引き込まれるとともに前記貯留した活性汚泥処理水の水面近傍に位置するように上下移動可能に配置されている
請求項１または請求項２に記載の携帯用排水処理評価装置。
【請求項５】
前記活性汚泥処理槽が、垂直方向上部から下部に向かって内壁が狭まるテーパー状の底部を有するとともに、前記活性汚泥処理槽の底部から上部方向に酸素含有気体を流入させる流入ノズルを有する請求項１〜請求項４のいずれかに記載の携帯用排水処理評価装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の携帯用排水処理評価装置を用いて排水処理することを特徴とする排水処理評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用排水処理評価装置および排水処理評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種産業において、有機物を含む工業排水が活性汚泥法により処理されるようになっている（例えば、特許文献１（特開２００２−２１０４８６号公報）参照）。
活性汚泥法は有機排水を好気的に生物処理する方法であり、例えば、標準活性汚泥法においては、活性汚泥処理槽のＢＯＤ−ＳＳ負荷（曝気槽内の単位ＭＬＳＳ量（ｋｇ）あたり１日に加えられる汚水中のＢＯＤ量）が０．２〜０．４ｋｇＢＯＤ／（ｋｇＭＬＳＳ・日）程度になるようにプロセス設計されている。
【０００３】
上記活性汚泥法による排水処理方法としては、例えば、各種工場から排出される工業排水を一旦バッファタンクに集合した後、このバッファタンク中の工業排水に対し、油水分離処理、凝集沈殿処理等の一次処理を行い、次いで活性汚泥処理等の二次処理を行うことにより、工業排水中のフェノール、ベンゼン等の有機物や、窒素、リン等が排出基準以下になるように生物処理を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１０４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記活性汚泥法による排水処理は、例えば各種排水の排出源となる製造プロセスの運転条件変更等に伴って、排水中の有機物や、窒素、リン等の量も変動することから、各種排出基準を満たす上で、排水処理設備の運転条件、特に活性汚泥処理装置の運転条件も適宜変更する必要がある。
上記活性汚泥処理装置の運転条件を決定するに際し、排水を直接活性汚泥処理装置に導入することは活性汚泥に与える負荷を必ずしも予測し得ないことから、活性汚泥処理装置を模して作製された据え付け型の評価装置に上記排水を導入して各種排水処理条件を決定することが考えられる。
【０００６】
一方、評価対象となる排水処理プラントが評価装置の設置場所から遠方に位置している場合、上記排水処理プラントから排水や活性汚泥を評価装置の設置場所まで逐一持ち込んだ上で、各種規制値を満たすように試行錯誤的に排水処理条件を決定し、係る排水処理条件を排水処理プラントにフィードバックする必要があり、一旦決定した排水処理条件が必ずしも評価対象となる排水処理施設に適合したものになっていない場合には、再度評価装置を用いて排水処理条件を修正する必要がある。
この場合、評価対象となる排水処理プラントが例えば海外等の遠方に位置する場合には、排水処理プラントの排水処理条件を決定する迄に、排水処理プラントから評価装置の設置箇所まで排水や活性汚泥を移送したり、排水処理施設の操業者側と評価装置による評価側で煩雑な情報交換が必要となるばかりか、排水や活性汚泥自体の持ち出しまたは持ち込みが規制される場合や、排水や活性汚泥を評価装置迄移送するまでに変質する場合も想定されることから、必ずしも適切な評価を行い難かった。
【０００７】
このような状況下、本発明者等は、排水処理施設に小型の活性汚泥処理設備を併設し、実機（実際の排水処理プラントにおける活性汚泥処理装置）と同様の条件で処理して処理水を得ることにより、短時間にかつ簡便に排水処理条件を評価し得ることを着想した。
【０００８】
ところで、上記小型の活性汚泥処理設備は、恒久的な設備である必要はなく一時的な設備であれば足り、また、海外等への運搬の利便性を考慮すると、排水処理施設に持ち運び可能な携帯性を有するものが求められる。
しかしながら、本発明者等が検討したところ、上述したように、排水処理設備においては、活性汚泥処理槽で生物処理した後、得られた活性汚泥処理水を沈殿槽で固液分離して上澄み液を処理水として得るともに固形沈殿物（主として活性汚泥）を含むスラリーを活性汚泥処理槽に返送しており、活性汚泥処理設備を携帯可能な程度に小型化した場合、上記沈殿槽から固形沈殿物を含むスラリーを返送する配管の径も小さくなって、係る配管の入口付近に固形沈殿物からなる凝集物層が形成され易くなり、一旦凝集物層が形成されると上方向に（厚さ方向に）次第に成長してしまい、活性汚泥が返送され難くなることが判明した。
【０００９】
従って、本発明によれば、凝集物層の形成を抑制しつつ簡便に活性汚泥処理条件を評価し得る携帯用の排水処理評価装置および排水処理評価方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような状況下、本発明者等が鋭意検討したところ、携帯用排水処理評価装置であって、排水が流入する内容量２〜１０Ｌの活性汚泥処理槽と、当該活性汚泥処理槽で処理された活性汚泥処理水を固液分離して上澄液を処理水として排出するとともに固体沈殿物を含むスラリーを前記活性汚泥処理槽に返送する内容量１〜４Ｌの沈殿槽とを有するとともに、前記沈殿槽の槽内に、外縁部の少なくとも一部に柔軟性樹脂からなる拡幅部が設けられた攪拌羽根が配置され、当該外縁拡幅部が撹拌羽根の回転時に沈殿槽の内壁に接触し得るように配置されている携帯用排水処理評価装置により上記技術課題を解決し得ることを見出し、本知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、
（１）携帯用排水処理評価装置であって、
排水が流入する内容量２〜１０Ｌの活性汚泥処理槽と、当該活性汚泥処理槽で処理された活性汚泥処理水を固液分離して上澄液を処理水として排出するとともに固体沈殿物を含むスラリーを前記活性汚泥処理槽に返送する内容量１〜４Ｌの沈殿槽とを有するとともに、
前記沈殿槽の槽内に、外縁部の少なくとも一部に柔軟性樹脂からなる拡幅部が設けられた攪拌羽根が配置され、当該拡幅部が撹拌羽根の回転時に沈殿槽の内壁に接触し得るように配置されている
ことを特徴とする携帯用排水処理評価装置、
（２）前記攪拌羽根が攪拌プロペラである上記（１）に記載の携帯用排水処理評価装置、
（３）活性汚泥処理された活性汚泥処理水を前記沈殿槽に排出する排出管を有し、
当該排出管の取水口が活性汚泥処理槽内に引き込まれるとともに前記活性汚泥処理水の水面近傍に位置するように上下移動可能に配置されている
上記（１）または（２）に記載の携帯用排水処理評価装置、
（４）前記活性汚泥処理槽と連通し活性汚泥処理槽で処理された活性汚泥処理水を貯留する貯留室をさらに有するとともに、当該貯留室に貯留した活性汚泥処理水を前記沈殿槽に排出する排出管を有し、
当該排出管の取水口が前記貯留室内に引き込まれるとともに前記貯留した活性汚泥処理水の水面近傍に位置するように上下移動可能に配置されている
上記（１）または（２）に記載の携帯用排水処理評価装置、
（５）前記活性汚泥処理槽が、垂直方向上部から下部に向かって内壁が狭まるテーパー状の底部を有するとともに、前記活性汚泥処理槽の底部から上部方向に酸素含有気体を流入させる流入ノズルを有する上記（１）〜（４）のいずれかに記載の携帯用排水処理評価装置、
（６）上記（１）〜（５）のいずれかに記載の携帯用排水処理評価装置を用いて排水処理することを特徴とする排水処理評価方法、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、凝集物層の形成を抑制しつつ簡便に活性汚泥処理条件を評価し得る携帯用の排水処理評価装置および排水処理評価方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、処理対象となる排水が得られる排水処理プロセスを例示する
【図２】本発明に係る携帯用排水処理評価装置の基本的な形態を説明する図である。
【図３】本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、活性汚泥処理槽の形態例を示す概略図である。
【図４】本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、活性汚泥処理槽の形態例を示す概略図である。
【図５】本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、活性汚泥処理槽および貯留室の形態例を示す概略図である。
【図６】本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、沈殿槽の形態例を示す概略図である。
【図７】本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、撹拌羽根の形態例を示す概略図である。
【図８】本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、撹拌羽根の形態例を示す概略図である。
【図９】本発明に係る携帯用排水処理評価装置の形態例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る携帯用排水処理評価装置は、排水が流入する内容量２〜１０Ｌの活性汚泥処理槽と、当該活性汚泥処理槽で処理された活性汚泥処理水を固液分離して上澄液を処理水として排出するとともに固体沈殿物を含むスラリーを前記活性汚泥処理槽に返送する内容量１〜４Ｌの沈殿槽とを有するとともに、前記沈殿槽の槽内に、外縁部の少なくとも一部に柔軟性樹脂からなる拡幅部が設けられた攪拌羽根が配置され、当該外縁拡幅部が撹拌羽根の回転時に沈殿槽の内壁に接触し得るように配置されていることを特徴とするものである。
【００１５】
以下、本発明に係る携帯用排水処理評価装置について、適宜図面を参照しつつ説明するものとする。
【００１６】
本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、処理対象となる排水は、通常活性汚泥処理装置で処理される有機物含有排水であれば特に制限されない。
例えば、各種石油留分、潤滑油、有機溶剤、油脂、糖液、発酵液等の有機物を含有する工業排水、生活排水等から選ばれる一種以上であってもよいし、これ等の工業排水および生活排水等から選ばれる一種以上に油水分離処理、凝集沈殿処理等の一次処理を施した一次処理水であってもよい。
【００１７】
図１は、本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、処理対象となる排水が得られる排水処理プロセスを例示するものである。
図１に示す排水処理プロセスは、工業排水１１１を一時的に受け入れ貯留するバッファタンク１１２と、バッファタンク１１２からの流出水１１１ａを一次処理する一次処理手段１１３とを備え、図１に示すように、上記一次処理手段１１３は、例えば油水分離装置１１３Ａ、凝集沈殿装置１１３Ｂ、貯留タンク１１３Ｃを備え、係る一次処理手段により油水分離や固形分の除去等の工業排水１１１の一次処理が行われ、次いで、通常は、一次処理手段１１３で処理された一次処理水１１１ｂを（図示しない）活性汚泥処理装置により活性汚泥処理する二次処理が行われる。
図１に示す排水処理プロセス例において、貯留タンク１１３Ｃは必ずしも必要なく、凝集沈殿装置１１３Ｂから直接一次処理水を（図示しない）活性汚泥処理装置に導入してもよい。
【００１８】
図１に示す排水処理プロセス例において、本発明に係る携帯用排水処理評価装置の処理対象となる排水としては、（１）工業排水１１１、（２）バッファタンク１１２で一旦貯留した工業排水１１１ａ、（３）工業排水１１１ａを油水分離装置１１３Ａで処理した一次処理水、（４）工業排水１１１ａを油水分離装置１１３Ａおよび凝集沈殿装置１１３Ｂで処理した一次処理水、（５）工業排水１１１ａを油水分離装置１１３Ａおよび凝集沈殿装置１１３Ｂで処理した後、貯留タンク１１３Ｃで一旦貯留した一次処理水のいずれであってもよく、（４）工業排水１１１ａを油水分離装置１１３Ａおよび凝集沈殿装置１１３Ｂで処理した一次処理水または（５）工業排水１１１ａを油水分離装置１１３Ａおよび凝集沈殿装置１１３Ｂで処理した後、貯留タンク１１３Ｃで一旦貯留した一次処理水であることが好ましい。
【００１９】
図２は、本発明に係る携帯用排水処理評価装置の基本的な形態を説明する図である。
図２に示すように、本発明に係る携帯用排水処理評価装置１は、排水Ｄが流入する活性汚泥処理槽２と、当該活性汚泥処理槽２で処理された活性汚泥処理水１１１ｃを固液分離して上澄液を処理水１１１ｄとして排出するとともに固体沈殿物を含むスラリー１１１ｅを活性汚泥処理槽２に返送する沈殿槽３とを有している。
【００２０】
本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、活性汚泥処理槽は、その内容量が、２〜１０Ｌであるものであり、２〜８Ｌであるものが好ましく、２〜６Ｌであるものがより好ましい。
活性汚泥処理槽の内容量が上記範囲内にあることにより、携帯性を有しつつも、実機と同様の条件下における活性汚泥処理を省スペースで簡便に行うことができる。
【００２１】
本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、活性汚泥処理槽の形態は特に制限されないが、通常その形態は概略箱形状である。
活性汚泥処理槽の形状が箱型である場合、その外形のサイズは、縦２００〜２６０ｍｍ、横１３０〜２００ｍｍ、高さ２５０〜４００ｍｍ程度であることが好ましい。
活性汚泥処理槽のサイズが上記範囲内にあることにより、携帯性を有しつつも、実機と同様の条件下における活性汚泥処理を省スペースで簡便に行うことができる。
【００２２】
本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、活性汚泥処理槽の壁面、底面、仕切り板等は、透明または半透明な樹脂板等により構成されることが好ましく、透明または半透明な樹脂板等により構成されることにより、内部の観察が容易になるとともに軽量化を容易に図ることができる。
【００２３】
図３は、本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、活性汚泥処理槽２の形態例を示す概略図である。
図３に例示する活性汚泥処理槽２は、概略箱形状を有する槽内に仕切り板Ｐ１、Ｐ１を設けることにより、垂直方向上部から下部に向かって内壁が狭まるテーパー状の底部Ｂを有するとともに、活性汚泥処理槽２の底部から上部方向に酸素含有気体を流入させる流入ノズルＮを有するものであることが好ましい。
上記流入ノズルＮは、活性汚泥処理槽２の底部において、左右何れかの壁面近傍に設けられることが好ましい。
【００２４】
流入ノズルＮから活性汚泥処理槽内に流入する酸素含有気体としては、酸素または空気を挙げることができる。
【００２５】
このように活性汚泥処理槽２が垂直方向上部から下部に向かって内壁が狭まるテーパー状の底部Ｂを有するとともに、活性汚泥処理槽２の底部から上部方向に空気を流入させる流入ノズルＮを有することにより、流入ノズルＮから流入した酸素含有気体が一旦上部方向に向かった後、再度底部Ｂ方向に巡回し、さらに上部方向に向かう渦状の循環流が生じ易くなり、活性汚泥処理槽内におけるエアレーションを容易に均一化することができる。
【００２６】
図３に例示するように、活性汚泥処理槽２は、概略箱形状を有する槽内にさらに仕切り板Ｐ２、Ｐ２を設けることにより、垂直方向下部から上部に向かって内壁が狭まるテーパー状の上部を有するものであってもよい。
このように活性汚泥処理槽が垂直方向下部から上部に向かって内壁が狭まるテーパー状の上部を有するものであることにより、排水面ＷＳを活性汚泥処理槽２の仕切り板Ｐ２、Ｐ２に接する位置に制御したときに、上記渦状の循環流をさらに容易に生成することができる。
なお、活性汚泥処理槽２内は、通常その使用時に一定量の活性汚泥を含むことから、槽内を視認し難い状態にあるが、説明の便宜上、図３においては、活性汚泥槽２内が外部から視認可能な程度に透明な状態にあるとの前提で記載している(以下、同様である）。
【００２７】
図４に例示するように、本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、活性汚泥処理槽２は、活性汚泥処理された活性汚泥処理水を（図示しない）沈殿槽に排出する排出管Ｔを有し、当該排出管Ｔの取水口が活性汚泥処理槽２内に引き込まれるとともに活性汚泥処理水の水面ＷＳ近傍に位置するように上下移動可能に配置されているものが好ましい。
【００２８】
図４に示す例において、排出管Ｔは、外管内に内管が同軸二重円筒状に収容された構造を有するとともに、（図示しない）調整つまみによって排出管Ｔの取水口の位置を上下させて活性汚泥処理水の水面ＷＳ近傍に位置し得るように設計されている。
【００２９】
図４に例示するように、本発明に係る携帯用排水処理評価装置が、活性汚泥処理槽２で処理された活性汚泥処理水を（図示しない）沈殿槽に排出するための排出管Ｔを有し、当該排出管Ｔの取水口が活性汚泥処理水の水面ＷＳ近傍に位置するように上下移動可能に配置されていることにより、活性汚泥処理槽２により活性汚泥処理された、活性汚泥の含有割が低い上澄液のみを活性汚泥処理水として引き続く沈殿槽へ排出することができ、このように活性汚泥の含有割合が低い上澄液のみを活性汚泥処理水として沈殿槽に排出することにより、沈殿槽の負荷を容易に低減することができる。
【００３０】
また、本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、上記排出管Ｔは、必ずしも活性汚泥処理槽２内に設けられている必要はない。
図５に示す例において、本発明に係る携帯用排水処理評価装置は、活性汚泥処理槽２とともに当該活性汚泥処理槽２と連通し活性汚泥処理槽２で処理された活性汚泥処理水を貯留する貯留室４をさらに有するとともに、当該貯留室４に貯留した活性汚泥処理水を（図示しない）沈殿槽に排出する排出管Ｔを有し、当該排出管Ｔの取水口が上記貯留室４内に引き込まれるとともに貯留した活性汚泥処理水の水面ＷＳ近傍に位置するように上下移動可能に配置されている。
【００３１】
本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、貯留室Ｔの形態は特に制限されないが、通常その形態は概略箱形状である。
貯留室の形状が箱型である場合、その外形のサイズは、縦６０〜７０ｍｍ、横６０〜７０ｍｍ、高さ１５０〜１８０ｍｍ程度であることが好ましい。貯留室のサイズが上記範囲内にあることにより、携帯性を有しつつも、実機と同様の条件下における活性汚泥処理を省スペースで簡便に行うことができる。
本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、貯留室の壁面、底面、仕切り板等も、透明または半透明な樹脂板等により構成されることが好ましく、透明または半透明な樹脂板等により構成されることにより、内部の観察が容易になるとともに軽量化を容易に図ることができる。
【００３２】
図５に示す例において、活性汚泥処理槽２および貯留室４間には、活性汚泥および処理水（活性汚泥処理水）が相互に流通可能な状態になるように（図示しない）貫通孔が設けられている。また、図５に示す例においても、排出管Ｔは、外管内に内管が同軸二重円筒状に収容された構造を有するとともに、（図示しない）調整つまみによって排出管Ｔの取水口の位置を上下させて活性汚泥処理水の水面ＷＳ近傍に位置し得るように設計されている。
【００３３】
図５に例示するように、本発明に係る携帯用排水処理評価装置が、活性汚泥処理槽２とともに貯留室４を有し、かかる貯留室４が活性汚泥処理槽２で処理された活性汚泥処理水を（図示しない）沈殿槽に排出するための排出管Ｔを内部に有し、当該排出管Ｔの取水口が活性汚泥処理水の水面ＷＳ近傍に位置するように上下移動可能に配置されていることにより、図４に例示するように活性汚泥処理槽２内に排出管Ｔが設けられた場合に比較して、取水口内に取り込まれる活性汚泥処理水中に（未処理の）排水が混入する割合を効果的に低減しつつ、活性汚泥処理槽２により活性汚泥処理された、活性汚泥の含有割合が低い上澄液のみを活性汚泥処理水として引き続く沈殿槽へ排出することができ、このように活性汚泥の含有割合が低い上澄液のみを活性汚泥処理水として沈殿槽に排出することにより、沈殿槽の負荷を容易に低減することができる。
【００３４】
本発明に係る携帯用排水処理評価装置は、活性汚泥処理槽で処理された活性汚泥処理水を受け入れ、固液分離して、上澄液を処理水として排出するとともに固体沈殿物を含むスラリーを活性汚泥処理槽に返送する内容量１〜４Ｌの沈殿槽を有している。
【００３５】
本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、沈殿槽は、その内容量が、１〜４Ｌであるものであり、２〜４Ｌであるものが好ましく、２〜３Ｌであるものがより好ましい。
沈殿槽の内容量が上記範囲内にあることにより、携帯性を有しつつも、実機と同様の条件下における活性汚泥処理を省スペースで簡便に行うことができる。
【００３６】
本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、沈殿槽の形態は特に制限されないが、通常その形態は概略円筒状または概略箱形状である。
活性汚泥処理槽の形状が円筒状である場合、その外形のサイズは、内径１００〜１６０ｍｍ、高さ２５０〜４００ｍｍ程度であることが好ましい。
沈殿槽のサイズが上記範囲内にあることにより、携帯性を有しつつも、実機と同様の条件下における固液分離処理を省スペースで簡便に行うことができる。
【００３７】
本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、沈殿槽の壁面、底面、仕切り板等も、透明または半透明な樹脂板等により構成されることが好ましく、透明または半透明な樹脂板等により構成されることにより、内部の観察が容易になるとともに軽量化を容易に図ることができる。
【００３８】
図６は、本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、沈殿槽３の形態例を示す概略図である。
図６に例示する沈殿槽３は、概略円筒形状を有する槽内にテーパー状の仕切り板Ｐ３を設けることにより、垂直方向上部から下部に向かって内径が狭まるテーパー状の（逆円錐状の）底部を有しており、沈殿槽３内の底部近傍には、撹拌羽根Ｗが配置されている。
図６に示す撹拌羽根Ｗの支持棒ｓの上部には、（図示しない）撹拌装置が配置され、支持棒ｓを介して所望の回転速度で撹拌羽根Ｗを回転させて、沈殿槽３内を撹拌することができる。
【００３９】
本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、上記撹拌羽根Ｗの形状は特に制限されず、図６や図７に示すように、プロペラ状のもの（撹拌プロペラ）であってもよいし、図８に示すように、板状のものであってもよい。
本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、上記撹拌羽根Ｗの形状が板状である場合、撹拌羽根が配置される沈殿槽３の垂直断面形状に対応した形状を有することが好ましく、例えば図６に例示するように沈殿槽３の底部が先細りする逆円錐形状である場合には、（その垂直断面形状が三角形であるために）板状の撹拌羽根は、図８に示すように三角形状のものが好ましい。
【００４０】
本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、沈殿槽に配置される撹拌羽根は、外縁部の少なくとも一部に柔軟性樹脂からなる拡幅部が設けられ、当該拡幅部が撹拌羽根の回転時に沈殿槽の内壁に接触し得るように配置されている。
【００４１】
本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、撹拌羽根の外縁部に設けられる拡幅部の形態は当該拡幅部が撹拌羽根の回転時に沈殿槽の内壁に接触し得るものであれば特に制限されず、拡幅部の固定方法も、チューブ状の柔軟性樹脂を羽根に差し込み固定する方法であってもよいし、柔軟性樹脂を羽根に貼り付け固定する方法であってもよいし、撹拌羽根の製造時に一体成形してなるものであってもよい。
例えば、図７（ａ）に例示するように、プロペラ状の羽根の先端部に柔軟性樹脂からなるチューブ状の樹脂を差し込み固定することにより、撹拌羽根Ｗの外縁部を拡幅した拡幅部Ｒであってもよいし、さらに、図７（ｂ）に示すように、プロペラ状の羽根の先端部に先端部を適宜切り出し加工した柔軟性樹脂からなるチューブ状の樹脂を差し込み固定することにより、撹拌羽根Ｗの外縁部を拡幅した拡幅部Ｒであってもよい。
また、例えば、図８に例示するように、板状の羽根Ｗの先端部に柔軟性樹脂を切り出した短冊状物を貼り付け固定することにより、撹拌羽根の外縁部を拡幅した拡幅部Ｒであってもよい。
【００４２】
本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、撹拌羽根の外縁部に設けられる拡幅部とは、撹拌羽根の回転時に沈殿槽の内壁に接触し得る部分を意味する。通常、撹拌羽根は使用時に沈殿槽の壁部に接触しないものが選択され配置されており、本発明に係る携帯用排水処理評価装置においても、撹拌羽根の本体（基体）部分は、沈殿槽の内壁に接触することなく回転し、活性汚泥処理水を撹拌するが、撹拌羽根に設けた各幅部のみが撹拌羽根の回転時に沈殿槽の内壁に接触する。
撹拌羽根は、通常、回転軸を中心にして左右対称の形状を有しているが、本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、撹拌羽根の外縁部に拡幅部が設けられることにより、必ずしも上記対称形状を有さない。
【００４３】
本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、撹拌羽根の外縁部に設けられる拡幅部を構成する柔軟性樹脂とは、撹拌羽根が回転して沈殿槽の内壁に接触した際に可撓性を有するものを意味し、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、エチレンプロピレンゴム等のポリオレフィン類、ブタジエンゴムやエチレンプロピレンゴム又はアクリルゴムに（メタ）アクリル系ポリマー鎖等がグラフトされたグラフトゴム、ウレタン系ゴム、熱可塑性ポリウレタン、アクリル系ゴム、アクリル系熱可塑性ポリマー、シロキサン系熱可塑性ポリマー、シリコン樹脂等から選ばれる一種以上が挙げられる。
【００４４】
上述したように、活性汚泥処理設備を携帯可能な程度に小型化した場合、上記沈殿槽から固形沈殿物を含むスラリーを返送する配管の径も小さくなって、係る配管の入口付近に固形沈殿物からなる凝集物層が形成され易くなり、一旦凝集物層が形成されると上方向に（厚さ方向に）次第に成長してしまい、活性汚泥が返送され難くなるが、本発明に係る携帯用排水処理評価装置においては、撹拌羽根の外縁部に柔軟性樹脂からなる拡幅部が設けられ、係る拡幅部が撹拌羽根の回転時に沈殿槽の内壁に接触して上記凝集物層を破壊、分散し、上方向への（厚さ方向への）成長を抑制し得ることから、凝集物層の形成を抑制しつつ実機と同様の条件下における排水処理を省スペースで簡便に行うことができる。
【００４５】
図９は、本発明に係る携帯用排水処理評価装置の具体的な形態例の全体図を説明する図である。
図９に示すように、本発明に係る携帯用排水処理評価装置１は、排水Ｄが流入する活性汚泥処理槽２と、当該活性汚泥処理槽２で処理された活性汚泥処理水１１１ｃを固液分離して上澄液を処理水１１１ｄとして排出するとともに固体沈殿物を含むスラリー１１１ｅを活性汚泥処理槽２に返送する沈殿槽３とを有しており、沈殿槽３の槽内に、外縁部の少なくとも一部に柔軟性樹脂からなる拡幅部が設けられた攪拌羽根Ｗが配置され、当該拡幅部が撹拌羽根Ｗの回転時に沈殿槽３の内壁に接触し得るように配置されている。
図９に示す形態例のように、排水Ｄ、活性汚泥処理水１１１ｃ、処理水１１１ｄ、固体沈殿物を含むスラリー１１１ｅ等を搬送し、排出する導管としては、塩化ビニル等からなるホースを使用すればよく、固体沈殿物を含むスラリー１１１ｅは、適宜ポンプ等を用いて活性汚泥処理槽２に返送される。
【００４６】
本発明に係る携帯用排水処理評価装置１は、小型の活性汚泥処理槽２および小型の沈降槽３を必須とし、さらには撹拌装置やポンプ、ホース等の導管等の任意の付属品からなるものであるが、装置全体の小型化、軽量化を図りつつ、容易に組み立て、分解できるものであるので、例えば旅行用のスーツケース内に収容する等して容易に運搬し、使用することができる。
【００４７】
本発明に係る携帯用排水処理評価装置を使用する場合、実機と同様の活性汚泥を採用し、実機に対応する条件下で排水処理が行われる。
本発明に係る携帯用排水処理評価装置において、活性汚泥処理槽２対する排水Ｄの供給量は、５〜３０ｍＬ／分間であることが好ましく、沈殿槽３に対する活性汚泥処理水１１１ｃの供給量は、１０〜６０ｍＬ／分間であることが好ましく、固体沈殿物を含むスラリー１１１ｅの活性汚泥処理槽２に対する返送量は、５〜３０ｍＬ／分間であることが好ましい。
【００４８】
沈殿槽３から得られた処理水１１１ｄは、公知の方法により、例えば、生物化学的酸素要求量（Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ｏｘｙｇｅｎ  ｄｅｍａｎｄ：ＢＯＤ）、化学的酸素要求量（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ｄｅｍａｎｄ：ＣＯＤ）、全有機炭素（Ｔｏｔａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃａｒｂｏｎ：ＴＯＣ）、全窒素濃度、全リン濃度、懸濁物濃度等が測定され、各種規制値を満たし得るか否かが評価される。
【００４９】
上記評価の結果、評価対象となる排水処理プラントが設置された地域における規制値を満たさない項目が検出された場合は、さらに排水処理条件を変更した上で、本発明に係る携帯用排水処理評価装置により排水処理を行い、再度各種検査項目について評価を行って、全ての規制値を満たすまで繰り返し排水処理を行えばよい。
【００５０】
本発明によれば、凝集物層の形成を抑制しつつ簡便に活性汚泥処理条件を評価し得る携帯用の排水処理評価装置を提供することができる。
【００５１】
次に、本発明に係る排水処理評価方法について説明する。
本発明に係る排水処理評価方法は、本発明に係る携帯用排水処理評価装置を用いて排水処理することを特徴とするものである。
本発明に係る携帯用排水処理評価装置を用いて処理水を得るための排水処理の詳細は、上述したとおりである。
本発明に係る携帯用排水処理評価装置を用いて得られた処理水は、適宜、一以上の組成評価または物性評価に供される。
得られた処理水の組成評価または物性評価としては、公知の評価項目を挙げることができ、例えば、生物化学的酸素要求量（Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ｏｘｙｇｅｎ  ｄｅｍａｎｄ：ＢＯＤ）、化学的酸素要求量（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ｄｅｍａｎｄ：ＣＯＤ）、全有機炭素（Ｔｏｔａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃａｒｂｏｎ：ＴＯＣ）、全窒素濃度、全リン濃度、懸濁物濃度等から選ばれる一種以上を挙げることができる。
これ等の評価項目は、各種評価項目に対応する公知の測定方法により測定すればよい。
【００５２】
上記各種評価項目における評価値（組成値または物性値）が、排水処理プラントの設置地域における規制を満たさない場合には、再度本発明に係る携帯用排水処理評価装置を用い、排水処理条件を変更した上で排水処理する操作を適宜繰り返すことにより、最適な排水処理条件を決定することができる。
【００５３】
本発明によれば、本発明に係る携帯用の排水処理評価装置を用いていることから、凝集物層の形成を抑制しつつ簡便に活性汚泥処理条件を評価、決定することができる。
【００５４】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに制限されるものではない。
【００５５】
（実施例１）
図９に示す装置構成を有する携帯用排水処理装置１を構成した。
図９に示すように、本実施例で用いた携帯用排水処理装置１は、排水Ｄが流入する活性汚泥処理槽２（内容量が５Ｌで、外形が、縦２３ｃｍ、横１５ｃｍ、高さ３０ｃｍの箱型状のもの）と、当該活性汚泥処理槽２と連通し活性汚泥処理槽２で処理された活性汚泥処理水を貯留する貯留室４（内容量が０．５Ｌで、外形が、縦６ｃｍ、横６．５ｃｍ、高さ１８ｃｍの箱形状のもの）と、取水口が上記貯留室４内に引き込まれるとともに貯留した活性汚泥処理水の水面ＷＳ近傍に位置するように上下移動可能に配置される上記貯留室４に貯留した活性汚泥処理水１１１ｃを沈殿槽に排出する排出管Ｔ（内径２０ｍｍ）と、上記活性汚泥処理水１１１ｃを固液分離して上澄液を処理水１１１ｄとして排出するとともに固体沈殿物を含むスラリー１１１ｅを底部に配置した内径１０ｍｍの配管からポンプを用いて活性汚泥処理槽２に返送する沈殿槽３（内容量が３Ｌで、内径１６．５ｃｍ、高さ３０ｃｍ）とを有している。
上記活性汚泥処理槽２、貯留室４および沈澱槽３は、厚さ４〜６ｍｍの透明な樹脂板により構成され、外部から容易に視認し得る状態になっている。
上記沈殿槽３内には、図７（ｂ）に示す形態を有する、攪拌プロペラＷ（各翼の長さ約１ｃｍ）が配置され、同図に示すように、プロペラ状の複数枚の翼のうち、１枚の翼の先端部には先端部を切り出し加工した、内径１０ｍｍのチューブ状のシリコン樹脂を差し込み固定することにより（上記チューブ状のシリコン樹脂を差し込んだ後の翼の長さ約６ｃｍ）、撹拌羽根Ｗの外縁部を拡幅した拡幅部Ｒが形成され、当該拡幅部Ｒが攪拌プロペラＷの回転時に沈殿槽３の内壁に接触し得るように配置した。
上記携帯用排水処理装置１において、石油精製設備から排出される排水Ｄを、活性汚泥処理槽２に流入速度１０ｍｌ／分間で流入させるとともに、貯留室４に貯留した活性汚泥処理水１１１ｃを流入速度３４ｍｌ／分間で沈殿槽３に流出させ、攪拌プロペラＷを０．８〜１．０ｒｐｍで回転させながら当該沈殿槽で固液分離して、上澄液を処理水１１１ｄとして流出速度１０ｍｌ／分間で排出するとともに固体沈殿物を含むスラリー１１１ｅをポンプを用いて速度２４ｍｌ／分間で活性汚泥処理槽２に返送する操作を１２時間継続して行ったところ、実機と同様の排水処理を簡便に行い得ることが確認できた。
【００５６】
（実施例２）
活性汚泥処理水１１１ｃの沈殿槽３への流入速度を３４ｍｌ／分間から２０ｍｌ／分間に変更し、スラリー１１１ｅの返送速度を２４ｍｌ／分間から１０ｍｌ／分間に変更した以外は、実施例１と同様に１２時間継続して排水処理を行ったところ、実施例１と同様に、実機と同様の排水処理を簡便に行い得ることが確認できた。
【００５７】
（比較例１）
実施例１において、攪拌プロペラＷの先端部に柔軟性樹脂からなる拡幅部を設けなかった以外は、実施例１と同様にして携帯用排水処理装置を構成した。
上記携帯用排水処理装置において、実施例１と同様にして、石油精製設備から排出される排水Ｄを、流入速度１０ｍｌ／分間で流入させるとともに、貯留室４に貯留した活性汚泥処理水１１１ｃを流入速度３４ｍｌ／分間で沈殿槽３に流出させ、攪拌プロペラＷを０．８〜１．０ｒｐｍで回転させながら当該沈殿槽で固液分離して、上澄液を処理水１１１ｄとして流出速度１０ｍｌ／分間で排出するとともに固体沈殿物を含むスラリー１１１ｅをポンプを用いて速度２４ｍｌ／分間で活性汚泥処理槽２に返送する操作を１２時間継続して行ったところ、スラリー１１１ｅの取水口付近（沈殿槽３の先細り状底部の先端付近）に高さ８〜１０ｃｍの凝集物層が形成されてしまい、活性汚泥含有量が低減したスラリー１１１ｅしか活性汚泥処理槽に返送することができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明によれば、凝集物層の形成を抑制しつつ短時間でかつ簡便に活性汚泥処理水を得ることができる携帯用の排水処理評価装置および排水処理評価方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１          携帯用排水処理評価装置
２          活性汚泥処理槽
３          沈殿槽
４          貯留室
１１１      工業排水
１１１ａ    バッファタンク１１２からの流出水
１１１ｂ    一次処理水
１１１ｃ    活性汚泥処理水
１１１ｄ    処理水
１１１ｅ    固体沈殿物を含むスラリー
１１２      バッファタンク
１１３      一次処理手段
１１３Ａ    油水分離装置
１１３Ｂ    凝集沈殿装置
１１３Ｃ    貯留タンク
Ｄ          排水
Ｎ          流入ノズル
ＷＳ        水面
Ｂ          底部
Ｔ          排出管
Ｗ          撹拌羽根
Ｒ          拡幅部
ｓ          支持棒 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019093351.tif 000008
【図７】
2019093351.tif 000009
【図８】
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【図９】
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