(57)【要約】【課題】自走式の製管装置によって既設管の内周に沿う螺旋管状の更生管を製管する際、既設管内の管路に屈曲部や段差があっても製管装置が引っ掛かるのを防止する。【解決手段】製管装置１の駆動ローラ１３を回転駆動させて帯状部材９０を製管しながら製管装置１を螺旋状に推進させる。係止治具２１，２２を製管済部分９ａの帯状部材９０に対して螺旋状の推進前後方向ＬＤへスライド可能に係止する。離間調整コロ３１，４１を管端部９ｅより外周側へ突出させることで、係止治具２１，２２と既設管１の内周面との離間距離を取る。該離間調整コロ３１，４１を装置幅方向ＷＤの延伸前方側へ向かって縮径する円錐形状に形成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材を既設管の内周に沿って螺旋状に巻回してなる製管済部分の延伸前方側の管端部と、前記帯状部材の未製管の帯部分との互いに対向する縁部どうしを嵌合させながら螺旋状に推進される製管装置であって、
前記管端部の内周側に配置される装置フレームと、
前記装置フレームに設けられ、回転駆動によって前記嵌合及び推進を行なう少なくとも一対の駆動ローラと、
前記装置フレームに支持され、前記製管済部分の帯状部材に対して螺旋状の推進前後方向へスライド可能に係止される係止治具と、
前記推進前後方向と直交する装置幅方向に沿う回転軸まわりに回転可能かつ前記管端部より外周側へ突出されるようにして、前記装置フレームに支持され、前記係止治具又は駆動ローラにおける前記管端部の外周側に配置された部分と前記既設管の内周面との離間距離を取る離間調整コロと、
を備え、前記離間調整コロが、前記装置幅方向の延伸前方側へ向かって縮径されていることを特徴とする製管装置。
【請求項２】
前記離間調整コロが、円錐形状であることを特徴とする請求項１に記載の製管装置。
【請求項３】
前記装置フレームにおける前記推進前後方向に離れた複数箇所にそれぞれ前記離間調整コロが配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の製管装置。
【請求項４】
前記離間調整コロが、前記装置フレームに対して前記推進前後方向及び装置幅方向と直交する方向に沿って位置調節可能であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の製管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状部材から既設管の内周に沿う螺旋管状の更生管を製管する製管装置に関し、特に製管に伴って螺旋状の巻回方向に沿って推進（自走）される自走式の製管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水道管等の埋設管の内周面に沿って帯状部材を巻回して螺旋管状の更生管を製管することによって、前記埋設管を更生する方法は公知である。例えば、特許文献１には、前記更生管を製管するための自走式の製管装置が記載されている。当該製管装置は、環状の内周規制体を含む装置フレームと、該装置フレームの周方向の一箇所に設けられた一対の駆動ローラ（ピンチローラ）を有している。帯状部材から製管された製管済部分の延伸前方側の約一周にわたる管端部が、内周規制体の外周に巻き付けられている。前記帯状部材における未製管の帯部分と前記管端部との互いに対向する縁部どうしが、一対の駆動ローラによって挟み付けられ、かつ前記縁部に設けられた嵌合部どうしが嵌合されることで、製管が進む。製管に伴って、駆動ローラと装置フレームが一体となって螺旋状の巻回方向へ推進（自走）される。装置フレームにおける一対の駆動ローラの近くには、円筒形状の離間調整コロが設けられている。離間調整コロは、外周側の駆動ローラよりも外周側へ突出され、既設管の内周面に沿って転動される。これによって、外周側の駆動ローラが既設管の内周面から離間されている。
【０００３】
特許文献２の製管装置においては、一対の駆動ローラが、環状の装置フレームの内周側に配置されている。これら駆動ローラによって未製管の帯部分が製管済の管端部へ向けて押し込まれることで、前記帯部分と管端部との互いに対向する縁部の嵌合部どうしが嵌合される。装置フレームには係止治具と離間調整コロが設けられている。係止治具は、製管済の管端部よりも外周側へ突出して、管端部に対して推進前後方向と直交する装置幅方向に拘束されるとともに推進前後方向へスライド可能に係止される。更に離間調整コロによって、係止治具と既設管の内周面との離間距離が調節される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１１／０１３６３６
【特許文献２】特開２０１６−４３５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既設管には屈曲部や段差が形成されていることがある。かかる既設管を自走式製管装置で更生する場合、円筒形の離間調整コロが前記屈曲部や段差に引っ掛かって製管作業が停止されることがある。
本発明は、かかる事情に鑑み、自走式の製管装置によって既設管の内周に沿う螺旋管状の更生管を製管する際、既設管内の管路に屈曲部や段差があっても製管装置が引っ掛かることなく製管を円滑に行なえるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、帯状部材を既設管の内周に沿って螺旋状に巻回してなる製管済部分の延伸前方側の管端部と、前記帯状部材の未製管の帯部分との互いに対向する縁部どうしを嵌合させながら螺旋状に推進される製管装置であって、
前記管端部の内周側に配置される装置フレームと、
前記装置フレームに設けられ、回転駆動によって前記嵌合及び推進を行なう少なくとも一対の駆動ローラと、
前記装置フレームに支持され、前記製管済部分の帯状部材に対して螺旋状の推進前後方向へスライド可能に係止される係止治具と、
前記推進前後方向と直交する装置幅方向に沿う回転軸まわりに回転可能かつ前記管端部より外周側へ突出されるようにして、前記装置フレームに支持され、前記係止治具又は駆動ローラにおける前記管端部の外周側に配置された部分と前記既設管の内周面との離間距離を取る離間調整コロと、
を備え、前記離間調整コロが、前記装置幅方向の延伸前方側へ向かって縮径されていることを特徴とする。
【０００７】
当該製管装置によれば、係止治具又は駆動ローラにおける管端部の外周側に配置された部分と既設管の内周面との間の離間距離を確保することで、係止治具又は駆動ローラの損耗を抑制できる。
既設管に屈曲部が形成されていたときは、延伸前方側へ向かって縮径された離間調整コロが屈曲部の内周面に当たった後、転動しながら該屈曲部に合わせて角度を変えるように案内される。ひいては、製管装置全体が屈曲部より延伸前方側の既設管の管軸に合わせて角度を変える。これによって、更生管が既設管の屈曲部に合わせて屈曲するように製管される。
既設管に上り段差が形成されていたときは、延伸前方側へ向かって縮径された離間調整コロが該段差に当たった後、転動しながら段差に乗り上げるように案内される。ひいては、製管装置が段差より延伸前方側における既設管の内周面に乗り上げる。これによって、更生管が既設管の段差に合わせて変形するように製管される。
したがって、既設管の屈曲部や段差に製管装置が引っ掛かって作業が停止されるのを防止できる。
【０００８】
好ましくは、前記離間調整コロは、円錐形状である。これによって、屈曲部や段差を確実に乗り越えることができる。ここで、円錐形状は、円錐台形を含む。離間調整コロの全体が円錐形（円錐台を含む）である必要はなく、例えば離間調整コロの延伸後方側の部分がストレートな円筒形状になっていてもよい。
【０００９】
前記装置フレームにおける前記推進前後方向に離れた複数箇所にそれぞれ前記離間調整コロが配置されていることが好ましい。
これによって、係止治具又は駆動ローラを既設管の内周面から安定的に離間させることができる。
好ましくは、離間調整コロは、係止治具又は駆動ローラの近くに配置されている。
隣接する離間調整コロの間に係止治具又は駆動ローラが配置されていてもよい。
【００１０】
前記離間調整コロが、前記装置フレームに対して前記推進前後方向及び装置幅方向と直交する方向に沿って位置調節可能であることが好ましい。これによって、離間調整コロの管端部からの突出量を調整でき、係止治具又は駆動ローラと既設管の内周面との間の離間距離を調整できる。
既設管の内周面の曲率半径が小さいときは、前記離間調整コロの管端部からの突出量が比較的小さくても、係止治具又は駆動ローラが既設管の内周面に当たるのを回避できる。
好ましくは、既設管の内周面の曲率半径が大きいときは、前記離間調整コロの管端部からの突出量を大きくする。これによって、係止治具又は駆動ローラが既設管の内周面に当たるのを防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既設管内の管路に屈曲部や段差があっても、製管装置の離間調整コロが引っ掛かるのを防止でき、スムーズに製管を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る製管装置によって更生施工中の既設管を示し、図２のＩ−Ｉ線に沿う正面断面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う、前記製管装置によって更生施工中の既設管の側面断面図である。
【図３】図３は、製管中の更生管の斜視図である。
【図４】図４は、前記製管装置の製管機構部を延伸前方側から見た正面図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、図７のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図８は、図８のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図９は、図４のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】図１０（ａ）〜同図（ｃ）は、推進前方側の離間調整コロを高さ調節する態様を示す解説図である。
【図１１】図１１（ａ）〜同図（ｃ）は、推進後方側の離間調整コロを高さ調節する態様を示す解説図である。
【図１２】図１２は、既設管の段差における製管の様子を示す断面図である。
【図１３】図１３は、既設管の屈曲部における製管の様子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面にしたがって説明する。図１及び図２に示すように、老朽化した下水道管等の既設の埋設管１の内面に更生管９（螺旋管）がライニングされることで、埋設管１が更生されている。埋設管１としては、下水道管の他、上水道管、農業用水管、水力発電導水管、ガス管などが挙げられる。
【００１４】
図３及び図９に示すように、更生管９は、帯状部材９０（プロファイル）によって形成されている。図９に示すように、帯状部材９０は、例えばポリ塩化ビニルなどの樹脂を主帯材９１として含む。更に帯状部材９０はスチールなどの金属からなる補強帯材９２を含んでいてもよい。該帯状部材９０が、埋設管１の内周に沿って螺旋状に巻回されて更生管９となっている。帯状部材９０における帯幅方向の一端部の凹状の第１嵌合部９３と、他端部の凸状の第２嵌合部９４との、互いに一周ずれた部分どうしが対向して嵌合されている。かつ帯幅方向の一端部の斜めをなすサブロック部９７の先端部と、他端側のリブ９５との、互いに一周ずれた部分どうしが係止されている。
なお、サブロック部９７は無くてもよい。図９などにおける帯状部材９０の断面形状は例示である。本発明の帯状部材としては、図示した断面形状のものに限られず、種々の形態を適用できる。
【００１５】
図１及び図２に示すように、製管途中の更生管９すなわち帯状部材９０の製管済部分９ａにおける延伸前方側（図２において左側）の管端部９ｅには、製管装置３が設けられている。ここで、管端部９ｅとは、製管済部分９ａの延伸方向前端の約一周部分を言う。
製管装置３は、製管機構部３ｂと、環状の内周規制体１２（リンクローラ）を有している。
内周規制体１２は、リンク１２ａと、ローラ１２ｂを有し、環状に組まれている。内周規制体１２の外周に管端部９ｅが巻き付けられている。内周規制体１２によって管端部９ｅひいては更生管９の直径（周長）ないしは断面形状が規定されている。
【００１６】
図１に示すように、内周規制体１２ひいては製管装置３の周方向の一箇所に製管機構部３ｂが設けられている。製管機構部３ｂは、ボディ１１と、駆動ローラ１３と、係止治具２１，２２と、離間調整コロ３１，４２を含む。
ボディ１１は、概略箱状に形成されている。ボディ１１の両側部に内周規制体１２の周長方向の一端部と他端部がそれぞれ連結されることで、内周規制体１２が閉環状になっている。ボディ１１と内周規制体１２とによって、装置フレーム１０が構成されている。
帯状部材９０における製管済部分９ａに続く未製管の帯部分９０ｂが、ボディ１１内に通されている。
【００１７】
図４に示すように、ボディ１１の内部には、２対（少なくとも一対）の駆動ローラ１３が設けられている。駆動ローラ１３は、インナーローラ１３ａとアウターローラ１３ｂとの対になっている。これらローラ１３ａ，１３ｂによって帯部分９０ｂを挟み付けている。図示は省略するが、ボディ１１には駆動モータ及びギア群が搭載されている。駆動ローラ１３が、ギア群を介して駆動モータに動力伝達可能に接続されている。
【００１８】
駆動ローラ１３の回転駆動によって帯部分９０ｂが管端部９ｅへ向けて押し込まれることで、帯部分９０ｂと管端部９ｅとの互いに対向する嵌合部９３，９４どうしが嵌合される。これによって製管が進む。製管に伴って、製管装置３が螺旋状の巻回方向（図１において時計回りかつ紙面手前側）へ推進（自走）される。
【００１９】
図４に示すように、装置フレーム１０におけるボディ１１及びその近くの内周規制体１２には、係止治具２１，２２及び離間調整コロ３１，４１が設けられている。これら部材２１，２２，３１，４１は、装置フレーム１０における前記螺旋状の巻回方向に沿う推進前後方向ＬＤ（図４において左右）に互いに離れて配置されている。
【００２０】
図６に示すように、推進前方側の係止治具２１は、内周側押え部材２１ａと、外周側規制部材２１ｂと、連結支持部２１ｃを有している。連結支持部２１ｃは、管端部９ｅより延伸前方側に配置され、かつボディ１１から外周方向（図６において下方）へ突出されている。
内周側規制部材２１ａと外周側規制部材２１ｂとが連結支持部２２ｃを介して連結されている。
内周側押え部材２１ａは、板状に形成され、管端部９ｅの内周面に宛がわれている。内周側押え部材２１ａは板状に限られず、ロール状であってもよいし、先端にローラーを有していてもよい。
【００２１】
外周側規制部材２１ｂは、管端部９ｅの外周側に配置されている。外周側規制部材２１ｂには、複数の係止突起２１ｄ，２１ｆが設けられている。係止突起２１ｄが、管端部９ｅを構成する帯状部材９０の外周側部の溝部９６に挿入されている。係止突起２１ｆは、帯状部材９０における管端部９ｅより一周先行する巻き部分のサブロック部９７に押し当てられている。これによって、係止治具２１が、管端部９ｅひいては製管済部分９ａの帯状部材９０に対して推進前後方向ＬＤと直交する装置幅方向ＷＤに拘束されるとともに推進前後方向ＬＤへスライド可能に係止される。なお、係止突起２１ｆがサブロック部９７に当たると、サブロック部９７が更生管の延伸前方側へ開き、該サブロック部９７の先端が帯状部材９０における延伸前方側隣りのリブ９５に引っ掛かる。
【００２２】
図４及び図８に示すように、推進後方側の係止治具２２は、帯規制部材２２ａと、管端規制部材２２ｂと、連結支持部２２ｃを有している。連結支持部２２ｃが、内周規制体１２におけるボディ１１よりも推進後方側（図４において右側）の部分から外周方向へ突出されている。連結支持部２２ｃの中間部に帯規制部材２２ａが設けられている。帯規制部材２２ａは、ボディ１１から管端部９ｅまでの間の帯部分９０ｂが外周側へ偏り過ぎないように規制している。
【００２３】
連結支持部２２ｃの外周側の端部に管端規制部材２２ｂが連結されて支持されている。管端規制部材２２ｂは、管端部９ｅの外周側に配置されている。該管端規制部材２２ｂに係止突起２２ｄが設けられている。係止突起２２ｄは、管端部９ｅを構成する帯状部材９０の外周側部の溝部９６に挿入されている。これによって、係止治具２２が、管端部９ｅひいては製管済部分９ａの帯状部材９０に対して推進前後方向ＬＤと直交する装置幅方向ＷＤに拘束されるとともに推進前後方向ＬＤへスライド可能に係止されている。好ましくは、２つ（複数）の係止治具２２が、補強帯材９２の断面コ字状の胴部９２ａを両側から挟む。これによって、製管装置３を管端部９ｅに対して装置幅方向ＷＤへしっかりと位置決めでき、しっかりと係止できる。
【００２４】
図４に示すように、装置フレーム１０における推進前後方向ＬＤに離れた複数箇所にそれぞれ離間調整コロ３１，４１が配置されている。好ましくは、離間調整コロ３１，４１は、係止治具２１，２２の近くに配置されている。詳しくは、離間調整コロ３１は、係止治具２１の推進前方側（図４において左側）に配置されている。離間調整コロ４１は、係止治具２１，２２の間に配置されている。
離間調整コロ３１，４１の材質は、所要の剛性を有するものであることが好ましく、スチールなどの金属がより好ましい。
【００２５】
離間調整コロ３１は、次のようにして装置フレーム１０に支持されている。
図４及び図５に示すように、ボディ１１の中央部から外周側（図５において下側）へＬ字状の連結板３２が突出され、更に逆さＬ字状の軸受板３３が突出されている。軸受板３３は、当接板部３３ａと、軸受板部３３ｂを有している。当接板部３３ａと連結板３２がボルト３６によって接合されている。軸受板部３３ｂが、当接板部３３ａから外周側（図５において下側）へ延びている。軸受板部３３ｂに軸受け部３４を介して離間調整コロ３１が回転可能に支持されている。離間調整コロ３１の回転軸３１ｃは装置幅方向ＷＤ（図５において左右）へ向けられている。離間調整コロ３１は、管端部９ｅより延伸前方側（図５において左側）に配置され、かつ係止治具２１よりも外周側（図５において下側）へ突出されている。
【００２６】
離間調整コロ３１は、装置幅方向ＷＤの延伸前方側（図５において左側）へ向かって縮径する円錐形状になっている。詳しくは、離間調整コロ３１は、テーパ部３１ａと、ストレート部３１ｂを有している。テーパ部３１ａが円錐形、厳密には円錐台形になっている。テーパ部３１ａのテーパ角度α３１は、好ましくはα３１＝２０°〜７０°程度である。テーパ部３１ａの小径側の先端部３１ｅは平坦面になっている。テーパ部３１ａの大径側端部にストレート部３１ｂが連なっている。ストレート部３１ｂは、テーパ部３１ａの大径側端部と同径、かつテーパ部３１ａより十分短い軸長の円筒形に形成されている。ストレート部３１ｂから回転軸３１ｃが突出されて軸受板３３に回転可能に支持されている。
【００２７】
図１０に示すように、離間調整コロ３１は、装置フレーム１０に対して装置高さ方向ＨＤ（図１０において上下）に位置調節可能である。例えば、軸受板３３を、軸受板部３３ｂの長さが異なる別の軸受板３３’に交換したり（図１０（ａ））、当接板部３３ａの厚さが異なる別の軸受板３３”に交換したり（図１０（ｂ））、あるいは連結板３２と軸受板３３との間に所望厚さのスペーサ３７を挟んだり（図１０（ｃ））することによって、離間調整コロ３１を高さ調節できる。
【００２８】
離間調整コロ４１は、次のようにして装置フレーム１０に支持されている。
図４及び図７に示すように、ボディ１１における推進後方側（図４において右側）の側部から外周側（図４において下側）へ連結板４２が突出され、更に軸受板４３が突出されている。軸受板４３は、当接板部４３ａと、軸受板部４３ｂを有している。当接板部４３ａと連結板４２がボルト４６によって接合されている。軸受板部４３ｂが、当接板部４３ａから外周側（図７において下側）へ延びている。軸受板部４３ｂに軸受け部４４を介して離間調整コロ４１が回転可能に支持されている。離間調整コロ４１の回転軸４１ｃは装置幅方向ＷＤ（図７において左右）へ向けられている。離間調整コロ４１は、管端部９ｅより延伸前方側（図７において左側）に配置され、かつ係止治具２１，２２よりも外周側（図７において下側）へ突出されている。
【００２９】
離間調整コロ４１は、装置幅方向ＷＤの延伸前方側（図７において左側）へ向かって縮径する円錐形状になっている。詳しくは、離間調整コロ４１は、テーパ部４１ａと、ストレート部４１ｂを有している。テーパ部４１ａが円錐形、厳密には円錐台形状になっている。テーパ部４１ａのテーパ角度α４１は、好ましくはα４１＝２０°〜７０°程度である。テーパ部４１ａの小径側の先端部４１ｅは平坦面になっている。テーパ部４１ａの大径側端部にストレート部４１ｂが連なっている。ストレート部４１ｂは、テーパ部４１ａの大径側端部と同径、かつテーパ部４１ａより十分短い軸長の円筒形に形成されている。ストレート部４１ｂから回転軸４１ｃが突出されて軸受板４３に回転可能に支持されている。
【００３０】
図１１に示すように、離間調整コロ４１は、装置フレーム１０に対して装置高さ方向ＨＤ（図１１において上下）に位置調節可能である。例えば、軸受板４３を、軸受板部４３ｂの長さが異なる別の軸受板４３’に交換したり（図１１（ａ））、当接板部４３ａの厚さが異なる別の軸受板４３”に交換したり（図１１（ｂ））、あるいは連結板４２と軸受板４３との間に所望厚さのスペーサ４７を挟んだり（図１１（ｃ））することによって、離間調整コロ４１を高さ調節できる。
好ましくは、複数の離間調整コロ３１，４１の高さを揃える。
【００３１】
更生管９の製管時には、製管装置３の推進に伴って、離間調整コロ３１，４１が既設管１の内周面に沿って転動される。離間調整コロ３１，４１によって係止治具２１，２２と既設管１の内周面との間の離間距離を確保できる。これによって、係止治具２１，２２の損耗を抑制することができる。離間調整コロ３１，４１を推進前後方向ＬＤの複数箇所に設けることで、係止治具２１，２２を既設管１の内周面から安定的に離間させることができ、係止治具２１，２２の損耗をより確実に防止できる。
更に、離間調整コロ３１，４１を装置高さ方向ＨＤ（図４において上下）に位置調節することによって、係止治具２１，２２と既設管１の内周面との間の離間距離を調整できる。
【００３２】
好ましくは、既設管１の内周面の曲率半径が比較的小さいときは、離間調整コロ２１の外周側（図４において下方）への突出量を小さくする。これによって、更生管９を既設管１の内周にできるだけ近づけて製管できる。突出量が比較的小さくても、係止治具２１，２２が既設管１の内周面に当たるのを回避できる。
好ましくは、既設管１の内周面の曲率半径が比較的大きいときは、離間調整コロ２１の外周側（図４において下方）への突出量を大きくする。これによって、係止治具２１，２２が既設管１の内周面に当たるのを確実に防止できる。
【００３３】
図２に示すように、老朽化した既設管１には、屈曲部１ｃや段差１ｄが形成されていることがある。
図１２に示すように、製管装置３が段差１ｄに達すると、離間調整コロ３１，４１のテーパ部３１ａ，４１ａが段差１ｄに当たる（図１２の二点鎖線）。更に、離間調整コロ３１，４１が転動しながらテーパ部３１ａ，４１ａの案内作用によって段差１ｄに乗り上げる（図１２の実線）。ひいては、製管装置１が段差１ｄを乗り越えて、段差１ｄより延伸前方（図１２において左側）へ移行される。これによって、図２の二点鎖線にて示すように、更生管９が段差１ｄに合わせて変形するように製管される。
【００３４】
図１３に示すように、製管装置３が屈曲部１ｃに達すると、離間調整コロ３１，４１が既設管１の屈曲部１ｃより延伸前方の内周斜面１ｂに当たる（図１３の二点鎖線）。更に離間調整コロ３１，４１は、転動しながらテーパ部３１ａ，４１ａの案内作用によって内周斜面１ｂに合わせて角度を変える（図１３の実線）。ひいては、製管装置３が屈曲部１ｃより延伸前方側（図１３において左側）の既設管１の管軸に合わせて角度を変えながら、屈曲部１ｃより延伸前方側へ移行される。これによって、図２の三点鎖線にて示すように、更生管９が屈曲部１ｃに合わせて屈曲するように製管される。
この結果、既設管１に屈曲部１ｃや段差１ｄがあっても、製管装置１が屈曲部１ｃや段差１ｄで停止させられることなく、製管作業を円滑に進めることができる。
なお、図１３の屈曲部１ｃの屈曲角度は誇張されている。
【００３５】
実際に、図面に示す製管装置３と実質的に同構造の製管装置を用い、離間調整コロ３１，４１のテーパ角をα３１＝α４１＝２２．５°とし、高さ２５ｍｍの段差１ｄを有する管の内周に沿って内径１０９０ｍｍ〜１３５０ｍｍ程度の更生管９を製管したところ、上り段差を支障なく乗り越えることができた。
また、同じ製管装置を用い、５°程度の屈曲部１ｃを有する管の内周に沿って内径１０９０ｍｍ〜１３５０ｍｍ程度の更生管９を製管したところ、屈曲部１ｃを支障無く通過できた。
【００３６】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、離間調整コロは、装置幅方向ＷＤの延伸前方側へ向かって縮径されていればよく、円錐形状（円錐台を含む）に限られず、半球状などの部分球体状であってもよい。
実施形態においては、インナーローラ１３ａはもちろん、アウターローラ１３ｂについても管端部９ｅの内周側に配置されているが、アウターローラ１３ｂが管端部９ｅの外周側に配置されていてもよい（特許文献１参照）。該アウターローラ１３ｂが、離間調整コロによって既設管１の内周面から離間されていてもよい。
内周規制体１２（リンクローラ）を省略してもよい。管端部９ｅの周方向におけるボディ１１の配置部分以外の部分を内周側へ解放させた状態で製管されるようになっていてもよい。
係止治具２１，２２は、製管済部分９ａの延伸前方側の管端部９ｅにではなく、管端部９ｅより延伸後方側の帯状部材９０に係止させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、例えば下水道管、農業用水管等の既設管を更生管のライニングによって構成する既設管更生技術に適用できる。
【符号の説明】
【００３８】
ＬＤ      推進前後方向
ＷＤ      装置幅方向
ＨＤ      装置高さ方向（推進前後方向及び装置幅方向と直交する方向）
α３１，α４１    テーパ角度
１        既設管
１ｃ      屈曲部
１ｄ      段差
３        製管装置
９        更生管
９ａ      製管済部分
９ｅ      管端部
１０      装置フレーム
１３      駆動ローラ
２１      係止治具
２１ｂ    外周側規制部材（係止治具における管端部の外周側に配置された部分）
２２      係止治具
２２ｂ    管端規制部材（係止治具における管端部の外周側に配置された部分）
３１      離間調整コロ
３１ａ    テーパ部
４１      離間調整コロ
４１ａ    テーパ部
９０      帯状部材
９０ｂ    未製管の帯部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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