(57)【要約】【課題】複数の発熱ラインを切り替えることにより、共通の駆動手段により複数の発熱体を制御するヒータ駆動制御回路を有する定着装置において、印刷ジョブ中に発熱ラインを切り替える際に生じる一時的な発熱量の落ち込みによるトナー像の定着不良を防止する。【解決手段】発熱ラインを切り替える際に、発熱体から定着ニップまでの伝熱時間を考慮して、トライアックのオフ〜オンによる発熱量の落ち込みが非画像域にかかるように切り替えタイミングを決定すること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持した記録材をニップ部で挟持搬送して前記ニップ部においてトナー像を加熱する回転体と、
通電により発熱する少なくとも第１の発熱体と第２の発熱体を備え、前記回転体を加熱する加熱部材と、
前記第１の発熱体に通電して発熱させる第１の発熱ラインと前記第２の発熱体に通電して発熱させる第２の発熱ラインとに対する通電を制御する共通の通電制御手段と、
前記第１の発熱ラインと前記第２の発熱ラインを切り替えることが可能な発熱ライン切り替え手段と、
前記通電制御手段と前記発熱ライン切り替え手段の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記記録材を前記ニップ部に連続的に導入している過程において前記発熱ライン切り替え手段の切り替え動作をおこなうとき、切り替え動作中における発熱体からの熱が、前記トナー像が前記ニップ部を通過していないタイミングで前記ニップ部へ伝達されるように前記切り替え動作をおこなうタイミングを決定することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記記録材が前記ニップ部を通過していない間に前記発熱ライン切り替え手段による切り替え動作をおこなうことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記加熱部材は、細長い板状の基材と、前記基材の一方側の面に、基板長手に沿って形成された前記第１の発熱体と、当該第１の発熱体に並行して形成された前記第２の発熱体と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記加熱部材は、細長い板状の基材と、前記基材の一方側の面に基板長手に沿って形成された前記第１の発熱体と、前記基材の他方側の面に基板長手に沿って形成された前記第２の発熱体と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記第１の発熱体と前記第２の発熱体は、前記記録材の搬送方向に直交する方向における発熱範囲が異なることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記第１の発熱体と前記第２の発熱体は、前記記録材の搬送方向に直交する方向における発熱分布が異なることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる像加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やレーザービームプリンタ等の画像形成装置には、記録材上に形成した未定着のトナー像を加熱および加圧することにより定着させる像加熱装置（以下、定着装置と記す）が搭載されている。定着装置の加熱方式について、例えばハロゲンヒータ等を内包した円筒体としての定着ローラと加圧ローラを用いた熱ローラ方式のほか、定着装置の省電力化を実現できる加熱方式として、フィルム加熱方式が提案されている。
【０００３】
フィルム加熱方式の定着装置の代表的構成は、定着部材として、例えば耐熱樹脂や金属をベースにした低熱容量の筒状ベルト（定着フィルム：以下、フィルムと記す）を有する。そのフィルムの内面に接触摺動するセラミック等からなる加熱体（定着ヒータ：以下、ヒータと記す）と加熱体支持体（ヒータホルダ：以下、ホルダと記す）により摺動ニップ部（以下、内面ニップ部と記す）を形成する。また、フィルムを介した加圧部材からの加圧により圧接ニップ部（以下、定着ニップ部と記す）を形成している。
【０００４】
また、フィルム自身あるいはフィルムに近接させた導電性部材に渦電流を発生させ、そのジュール熱によって発熱させる、いわゆる電磁誘導加熱を用いたフィルム加熱方式の定着装置も知られている。
【０００５】
上記のようなフィルム加熱方式の定着装置は、局所的に加熱しうる構成のため、熱ローラ方式の加熱装置に対して、省電力化やウェイトタイム短縮化（クイックスタート性）が可能である。また最近では、熱ローラ方式においても、構成部材を低熱容量化することによって省電力とウェイトタイム短縮化が図られている。
【０００６】
この種の定着装置は、低熱容量であることによりクイックスタート性に優れている反面、低熱容量であるがゆえの問題を有している。記録材（被加熱材：以下、用紙と記す）の搬送方向に直交する方向における長さ（幅）が最大加熱長さ（幅）に対して相対的に短い用紙（以下、幅狭サイズ紙と記す）である場合、用紙の通紙部と非通紙部とでは、定着ヒータから奪われる熱量が大きく異なる。
【０００７】
そのために、用紙に熱量が奪われない非通紙部の温度は連続的に通紙していくにしたがって徐々に上昇していく、いわゆる非通紙部昇温現象を生じやすい。この非通紙部昇温現象は、低熱容量の定着装置においては一層厳しくなる。非通紙部昇温が進行すると非通紙部における定着装置中の部材が耐熱温度を超えるため、画像形成装置の設定としては幅狭サイズ紙の給送間隔を広げてスループットを落とすなどして部材の耐熱温度を超えないように対応している。
【０００８】
上記非通紙部昇温現象を改善して幅狭サイズ紙のスループットを改善するため、以下に示したような定着装置が提案されている。
【０００９】
特許文献１では、長手方向において発熱体を分岐させたヒータに対して、用紙の幅サイズに応じて発熱させる範囲を決定することにより、幅狭サイズ紙の非通紙部昇温を抑制してスループットを向上できる定着装置が提案されている。
【００１０】
特許文献２では、発熱範囲が異なる複数の発熱体をセラミック基板の一面側に形成したヒータに対して、紙幅サイズに応じて通電発熱させる発熱体を選択する。これにより幅狭サイズ紙の非通紙部昇温を抑制し、必要に応じて印刷ジョブ中に各発熱体の組合せを変えて発熱範囲を調整する定着装置が提案されている。
【００１１】
特許文献３では、発熱範囲の異なる複数の発熱体をセラミック基板の一面側とその反対面側に形成した両面発熱タイプのヒータにより省スペース化を図った定着装置が提案されている。
【００１２】
また、特許文献４では、発熱させる発熱体を切り替える方法の１つとして、複数の発熱ラインを共通のトライアックで通電駆動させ、リレー回路等の切り替え手段により発熱ラインを切り替える定着装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平６−１９４９９３号公報
【特許文献２】特開２０００−１６２９０９号公報
【特許文献３】特開２００３−３３７４８４号公報
【特許文献４】特開２０１３−７３２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献４のような複数の発熱ラインを共通のトライアックで通電駆動させ、リレー回路等により発熱ラインを切り替える定着装置を用いて、用紙を連続的に搬送して加熱定着させる印刷ジョブをおこなう場合において、以下に示す課題があった。
【００１５】
図１４の参考例を用いて、発熱ラインの切り替えに際する制御タイミングと発熱体から用紙上のトナー像への伝熱の状況について説明する。用紙の連続印刷ジョブ中に第１の発熱ラインから第２の発熱ラインへ切り替え動作をおこなったときにおける発熱と伝熱の状況を模式的に示している。
【００１６】
ここで発熱ラインの切り替え動作にあたり、共通のトライアックをオフしてから切り替えリレーにより発熱ラインの切り替え動作をおこない、確実に切り替わったあとでトライアックをオンする必要がある。この理由は、トライアックをオンしたまま切り替えをおこなうと切り替え前後においてアーク放電によるリレー接点部の焼きつきが生じるからである。
【００１７】
したがって、図１４に示すように切り替えの際に電力が投入されない時間が生じて一時的に発熱量が落ち込む。この一時的な発熱量の落ち込みによって、発熱体から用紙上へ伝達する熱量が落ち込むため、用紙上のトナー像が加熱不足になり定着不良が発生する可能性があった。
【００１８】
昨今の定着装置の低熱容量化により定着装置を構成する部材の蓄熱性は一層少なくなっているため、発熱量の一時的な落ち込みに対して定着部材の温度も落ち込みやすく、トナー像の加熱不足を招きやすくなっている。
【００１９】
本発明は、発熱ラインを切り替える際に生じる一時的な発熱量の落ち込みによる記録材上のトナー像の加熱不良を防止できる像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決する本発明は下記の特徴を有する像加熱装置である。
【００２１】
トナー像を担持した記録材をニップ部で挟持搬送して前記ニップ部においてトナー像を加熱する回転体と、
通電により発熱する少なくとも第１の発熱体と第２の発熱体を備え、前記回転体を加熱する加熱部材と、
前記第１の発熱体に通電して発熱させる第１の発熱ラインと前記第２の発熱体に通電して発熱させる第２の発熱ラインとに対する通電を制御する共通の通電制御手段と、
前記第１の発熱ラインと前記第２の発熱ラインを切り替えることが可能な発熱ライン切り替え手段と、
前記通電制御手段と前記発熱ライン切り替え手段の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記記録材を前記ニップ部に連続的に導入している過程において前記発熱ライン切り替え手段の切り替え動作をおこなうとき、切り替え動作中における発熱体からの熱が、前記トナー像が前記ニップ部を通過していないタイミングで前記ニップ部へ伝達されるように前記切り替え動作をおこなうタイミングを決定することを特徴とする像加熱装置。
【発明の効果】
【００２２】
本発明における像加熱装置により、発熱ラインを切り替える際に生じる一時的な発熱量の落ち込みによる記録材上のトナー像の定着不良を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例１における発熱ライン切り替え動作時の発熱／伝熱状況の模式図
【図２】画像形成装置の一例の模式図
【図３】搭載されている定着装置の要部の横断面模式図
【図４】ヒータの構成を説明する模式図
【図５】ヒータの駆動制御回路構成図
【図６】実施例１における制御フローチャート
【図７】実施例２におけるヒータの構成を説明する模式図
【図８】各発熱体の発熱分布
【図９】ヒータの駆動制御回路構成図
【図１０】実施例２における発熱ライン切り替え動作時の発熱／伝熱状況の模式図
【図１１】実施例３におけるベルト加熱方式の輻射加熱定着装置の要部の横断面模式図
【図１２】実施例３におけるベルト加圧定着方式の輻射加熱定着装置の要部の横断面模式図
【図１３】実施例３における外部加熱定着方式のローラ表面加熱定着装置の要部の横断面模式図
【図１４】参考例における発熱ライン切り替え動作時の発熱／伝熱状況の模式図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に図面を用いて、本発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対的な位置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲を以下の形態に限定する趣旨のものではない。
【００２５】
《実施例１》
（１）画像形成装置例
図２は本実施例における画像形成装置Ａの概略構成を示す模式図であり、電子写真方式のレーザープリンタである。この画像形成装置Ａはプリントサーバ等の外部装置Ｂから制御部（制御手段）１００に入力する画像情報（プリント指令）に基づいて装置本体Ａ１の内部の画像形成部Ａ２が画像形成動作（プリント動作）する。そして、被加熱材（記録媒体）としてのシート状の記録材（以下、用紙と記す）Ｐにトナー像を形成して画像形成物としてプリントアウトする。Ｍは画像形成装置Ａの各部を駆動する駆動源としてのモータである。制御部１００は画像形成装置Ａを統括的に制御する。
【００２６】
用紙Ｐにトナー像を形成する画像形成部Ａ２は、像担持体としての矢印の反時計方向に所定のプロセススピード（周速度：本実施例では２００ｍｍ／ｓｅｃ）で回転駆動される感光体ドラム（以下、ドラムと記す）１を有する。また、画像形成部Ａ２はこのドラム１に作用する作像プロセス機器としての、帯電ローラ２、レーザースキャナユニット３、現像ローラ４、転写ローラ５、クリーナ６を有する。以上の画像形成部Ａ２の電子写真プロセスや動作は周知であるから詳細な説明は割愛する。
【００２７】
用紙Ｐは給送ローラ８が所定の制御タイミングにて駆動されてカセット７から１枚分離給送される。その用紙Ｐは搬送路９を搬送されてレジストレーションローラ対１０により所定の制御タイミングにてドラム１と転写ローラ５で形成される転写ニップ部１１に導入され、ドラム１からトナー像の転写を受ける。転写ニップ部１１を出た用紙Ｐはドラム面から分離されて搬送路１２を通って像加熱装置としての定着装置（定着部）１１５に導入され、用紙Ｐ上のトナー像が固着像として熱圧定着される。定着装置１１５を出た用紙Ｐは搬送路１３を通って画像形成物として排出ローラ対１４によってトレー１５上に送り出される。
【００２８】
本実施例における画像形成装置Ａは装置に使用可能（通紙可能）な用紙の最大幅がＡ３縦送り幅（Ａ４サイズ横通紙：２９７ｍｍ幅）である。この幅の用紙を幅広サイズ紙とする。これよりも幅狭の用紙を幅狭サイズ紙とする。また、用紙の装置内搬送は所謂中央基準搬送でなされる。この用紙搬送は、装置に使用可能（通紙可能）な大小どのような幅の用紙であっても、用紙幅方向の中央線を用紙搬送路の幅方向中央に合わせて通紙する形態のことである。
【００２９】
装置に使用される用紙Ｐのサイズ情報（幅サイズ情報）については、外部装置Ｂや操作部Ｃから制御部１００に入力される。或いは、例えばカセット７のサイズ規制板（不図示）による幅サイズ検知や搬送部に配設した紙幅検知センサ（不図示）などの紙幅検知手段Ｄから制御部１００に入力される。
【００３０】
（２）定着装置
以下の説明において、定着装置１１５及び定着装置１１５を構成する部材に関し、長手方向とは用紙の面において用紙搬送方向ａと直交する方向をいう。短手方向とは用紙の面において用紙搬送方向ａと平行な方向をいう。長さとは長手方向の寸法である。幅とは短手方向の寸法をいう。また、用紙に関し、幅方向とは用紙の面において用紙搬送方向ａと直交する方向をいう。幅とは幅方向の寸法をいう。
【００３１】
図３は本実施例の定着装置１１５の要部の概略断面図である。この定着装置１１５は、加圧部材駆動式・テンションレスタイプのフィルム（ベルト）加熱方式の定着装置である（特開平４−４４０７５〜４４０８３号公報、同４−２０４９８０〜２０４４８４号公報等）。
【００３２】
この定着装置１１５は、大別して、筒状（エンドレス状）の可撓性回転体（移動部材）としての定着フィルム２０２を備えた加熱ユニット２００と、バックアップ部材（加圧回転体）としての加圧ローラ２１０を有する。そして、これらを収容した装置フレーム２２０（図２）を有する。
【００３３】
加熱ユニット２００は、ガイド部材としてのフィルムガイド２０１、定着フィルム２０２、定着フィルム２０２を加熱する加熱部材（加熱体）としてのセラミックヒータ２０３、加圧部材としての剛性ステー２０９などによるアセンブリである。
【００３４】
一対の回転体としての定着フィルム（以下、フィルムと記す）２０２と加圧ローラ２１０との協働によりニップ部（定着ニップ部）Ｎが形成される。ニップ部Ｎは転写ニップ部１１の側から導入される未定着トナー像Ｔを担持している用紙Ｐを挟持搬送してトナー像Ｔを熱と圧力で固着像として定着する部分である。フィルム２０２はニップ部Ｎにおいて画像Ｔを担持する用紙Ｐと接触しつつ回転する。本実施例において、フィルム２０２が、トナー像Ｔを担持した用紙（記録材）Ｐをニップ部Ｎで挟持搬送して当該ニップ部においてトナー像を加熱する回転体である。
【００３５】
（フィルム）
フィルム２０２は、例えば、エンドレス状の耐熱性フィルムや金属からなる基層と、この基層の外周面にフッ素樹脂等のコートを施して離型層を形成したものであり、全体的に可撓性を有する肉薄の伝熱部材である。フィルム２０２は自由状態においては自身の弾性によりほぼ円筒形状を呈する。
【００３６】
基層には、ポリイミド等の樹脂系材料（耐熱性の樹脂フィルム）、もしくはＳＵＳ等の金属系材料（金属製スリーブ）が用いられる。離型層は、フィルム２０２の表面にトナーが一旦付着し、再度用紙Ｐに移動することで発生するオフセット現象を防止するために設けられている。離型層の材料として、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等が用いられる。
【００３７】
（ヒータ）
ヒータ２０３は通電により急峻に昇温する低熱容量の細長で薄板状の発熱体であり、本実施例ではセラミックヒータである。このヒータ構成については後記の（３）項において述べる。
【００３８】
（フィルムガイド）
フィルムガイド（以下、ガイドと記す）２０１はヒータ２０３を保持するとともにフィルム２０２の回転をガイドする部材である。ガイド２０１は横断面がほぼ半円弧状の樋型で、フィルム２０２の長手方向に沿って長いポリカーボネート等の耐熱性樹脂製の断熱性部材である。ヒータ２０３はこのガイド２０１の外面にガイド長手に沿って形成されている細長溝部（座面）に嵌め込まれて保持されている。
【００３９】
（剛性ステー）
剛性ステー（以下、ステーと記す）２０９はフィルム２０２の長手方向に沿って長く、加圧ローラ２１０からの反力を受ける剛性部材であり、高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが望ましい。本実施例においては横断面逆Ｕ字型のＳＵＳ３０４の型材を用いている。ステー２０９はガイド２０１の短手方向上面中央（ヒータ２０３の側とは反対側）で長手方向に沿って配設されている。
【００４０】
フィルム２０２は、上記のガイド２０１、ヒータ２０３、ステー２０９の組立体に対してルーズに外嵌（外挿）されている。ガイド２０１とステー２０９の長手方向の一端側と他端側の端部（前端部と後端部）はそれぞれフィルム２０２の一端側と他端側の開口部から外側に所定に突出している。その両突出部に対してそれぞれ一端側と他端側の端末部材（フランジ部材：不図示）が嵌着されている。
【００４１】
端末部材は加熱ユニット２００におけるフィルム２０２の長手方向への移動および周方向の形状を規制する規制部材である。フィルム２０２は一端側と他端側の端末部材の対向するフランジ部間に位置している。一端側と他端側の端末部材はそれぞれ被押圧部（加圧受部）を有する。
【００４２】
（加圧ローラ）
加圧ローラ２１０は、アルミニウム・鉄・ステンレス等の芯軸２１１と、この芯軸２１１の長手方向両端部の被支持部間の外周面上にシリコーンゴム等の弾性のよい耐熱ゴム弾性体からなるローラ状の弾性層２１２などを有している。この弾性層２１２の外周面には、用紙Ｐ、フィルム２０２の搬送性、トナーの汚れ防止などの理由から離型層２１３としてフッ素樹脂を分散させたコート層が設けられている。
【００４３】
加圧ローラ２１０は、装置フレーム２２０（図２）の長手方向の一端側と他端側の側板（不図示）間において、芯軸２１１の一端側と他端側がそれぞれ回転可能に軸受支持されている。そして、加熱ユニット２００は上記の側板間において加圧ローラ２１０に対してヒータ２０３の側を対向させて加圧ローラ２１０に実質平行に配列されている。加熱ユニット２００における一端側と他端側の端末部材はそれぞれの被押圧部が一端側と他端側の側板にそれぞれ対称に形成されたガイドスリットに加圧ローラ２１０の方向へスライド移動可能に嵌着されている。
【００４４】
一端側と他端側の端末部材は、それぞれ、被押圧部において加圧機構（不図示）により加圧ローラ２１０に向かう方向へ所定の加圧力を受ける。その加圧力により、加熱ユニット２００の端末部材・ステー２０９・ガイド２０１・ヒータ２０３の全体が加圧ローラ２１０の方向に加圧される。そのため、ヒータ２０３とガイド２０１はフィルム２０２を介して加圧ローラ２１０に対して弾性層２１２の弾性に抗して所定の加圧力で押圧される。これにより弾性層２１２がヒータ２０３の加圧方向に弾性変形してフィルム２０２と加圧ローラ２１０との間に用紙搬送方向ａに関して所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００４５】
本実施例においては、ヒータ２０３がフィルム２０２の内面に摺接するように配置され、加圧ローラ２１０とフィルム２０２を挟んでニップ部Ｎを形成する摺動部材（ニップ形成部材）として機能している。もしくは、ヒータ２０３とヒータ２０３を保持しているガイド２０１の少なくとも一部とがフィルム２０２の内面に摺接するように配置され、加圧ローラ２１０とフィルム２０２を挟んでニップ部Ｎを形成する摺動部材として機能している。
【００４６】
ニップ部Ｎを形成させるためのフィルム２０２と加圧ローラ２１０の加圧機構は、実施例のように移動部材４１側を加圧部材４２に加圧する構成に限られない。加圧ローラ２１０側をフィルム２０２に加圧する構成にすることもできる。また、フィルム２０２側と加圧ローラ２１０側の両者を互いに加圧する構成にすることもできる。
【００４７】
（定着動作）
制御部１００はプリント指令に応じてモータＭを回転駆動する。モータＭの出力軸の回転はギア列（不図示）を介して加圧ローラ２１０の芯金２１１の長手方向端部に設けられている駆動ギア（不図示）に伝達される。これにより、加圧ローラ２１０が駆動回転体として図３において矢印Ｒ２１０の時計方向に所定のプロセススピード（周速度）、本実施例では２００ｍｍ／ｓｅｃにて回転する。
【００４８】
加圧ローラ２１０の回転力はニップ部Ｎにおいて加圧ローラ２１０の表面とフィルム２０２の表面との摩擦力によってフィルム２０２に伝わる。これによりフィルム２０２はその内周面がヒータ表面の後述する保護層２０８に密着して摺動（摺接）しながらヒータ２０２・ガイド２０１・ステー２０９の外回りを矢印Ｒ２０２の反時計方向に加圧ローラ４２の回転周速度にほぼ対応した周速度で従動回転する。また、制御部１００はヒータ２０３に対する通電を開始してヒータ２０３を定着可能な所定の目標温度に立ち上げて温調する。このヒータ２０３の駆動制御回路については後記の（４）項において述べる。
【００４９】
上記の定着装置状態において、転写ニップ部１１の側から未定着トナー像Ｔが形成された用紙Ｐが定着装置１１５に導入され、ニップ部Ｎで挟持搬送される。用紙Ｐはニップ部Ｎを挟持搬送される過程でヒータ２０３の熱がフィルム２０２を介して付与される。未定着トナー画像Ｔはヒータ２０３の熱によって溶融され、ニップ部Ｎにかかっている圧力によって用紙Ｐに固着像として定着される。
【００５０】
（３）ヒータ構成
図４の（ａ）はヒータ２０３の表面側の平面模式図、（ｂ）は（ａ）のヒータ２０３において表面の保護層２０８を省いて第１と第２の発熱体２０７・２０４を露呈させた状態の平面模式図である。同図の（ｃ）はヒータ２０３の裏面側の平面模式図、（ｄ）は（ｃ）における（ｄ）−（ｄ）線矢視の拡大断面模式図である。
【００５１】
このヒータ２０３は通電により急峻に昇温する低熱容量の細長い薄板状のセラミックヒータであり、アルミナ、窒化アルミ等のセラミックでできた細長い薄板状のヒータ基板（基材）２０６を有している。このヒータ基板２０６の一方側の面を表面側、他方側の面を裏面側とする。
【００５２】
ヒータ基板２０６の表面側には、基板長手に沿って設けられた通電発熱抵抗体として、第１の発熱体２０７と、この第１の発熱体２０７と基板短手方向に所定の間隔をあけて第１の発熱体２０７と並行して形成された第２の発熱体２０４と、を有する。
【００５３】
第１の発熱体２０７と第２の発熱体２０４は発熱範囲（有効発熱長）が異なるように設定されている。前記のように本実施例における画像形成装置Ａは装置に使用可能（通紙可能）な用紙の最大幅がＡ３縦送り幅（Ａ４サイズ横通紙：２９７ｍｍ幅）である。そこで、第１の発熱体２０７はこの幅広サイズ紙を加熱定着できる発熱範囲Ａとして３０３ｍｍに設定されている。第２の発熱体２０４はＡ４サイズ縦通紙（２１０ｍｍ幅）やリーガルサイズ（２１６ｍｍ幅）などの幅狭サイズ紙を加熱定着できる発熱範囲Ｂとして２２２ｍｍに設定されている。
【００５４】
第１及び第２の発熱体２０７・２０４は例えばＡｇ／Ｐｄ等の電気抵抗材料をスクリーン印刷等によりヒータ基板２０６の長手方向に沿って塗工して形成してある。ここでＡｇ／Ｐｄは銀パラジウムである。前記のように本実施例の画像形成装置Ａにおける用紙Ｐの装置内搬送は所謂中央基準搬送でなされる。図４の（ａ）、（ｂ）において、Ｓはその中央基準搬送の基準線（仮想線）である。第１及び第２の発熱体２０７・２０４はそれぞれその基準線Ｓに対して線対称となるように配設してある。
【００５５】
また、ヒータ基板２０６の表面側において、第１及び第２の発熱体２０７・２０４の同じ側の一端部にはそれぞれ第１及び第２の発熱体２０７・２０４に電気的に導通している個別の導電パターン（給電用電極）３２３・３２４が配設されている。また、第１及び第２の発熱体２０７・２０４の他端部には第１及び第２の発熱体２０７・２０４の両者に電気的に導通している共通の導電パターン（給電用電極）３２６が配設されている。これらの導電パターン３２３・３２４・３２６はＡｇ等の電気導電材料をスクリーン印刷等により塗工して形成している。
【００５６】
更に、ヒータ基板２０６の表面には、第１及び第２の発熱体２０７・２０４の全部、並びに導電パターン３２３・３２４・３２６の一部を覆わせて保護層としてガラス等をコートしたガラスコート層２０８が形成してある。
【００５７】
ヒータ基板２０６（ヒータ２０３）の裏面側には、ヒータ２０３の温度を検知する第１と第２の２つの温度検出部材２１５・２１６が配設されている。温度検出部材２１５・２１６は、例えばサーミスタである。更にヒータ基板２０６の裏面側には、ヒータ２０３の過昇温防止手段としての保護装置２１４が配設されている。保護装置２１４は、例えば温度ヒューズやサーモスイッチである。
【００５８】
第１の温度検出部材２１５はヒータ２０３の温度制御用としてヒータ基板裏面の基板長手中央付近にばね（不図示）等で所定の圧で押し当てられている。以下、この第１の温度検出部材２１５を温度制御用サーミスタと記す。第２の温度検出部材２１６はヒータ２０３の端部温度監視用としてヒータ基板裏面の基板長手端部付近にばね（不図示）等で所定の圧で押し当てられている。以下、この第２の温度検出部材２１６を端部温度監視用サーミスタと記す。
【００５９】
（４）ヒータの駆動制御回路と制御フロー
図５にヒータ２０３の駆動制御回路の構成を示す。同図中、３２２はＣＰＵとＲＯＭやＲＡＭなどのメモリからなる温度制御部（発熱ライン駆動手段：以下、ＣＰＵと記す）である。このＣＰＵ３２２は制御部１００に含まれている。メモリにはヒータ２０３の温度制御に必要な各種プログラムが記憶されている。３０１は画像形成装置Ａに接続される商用の交流電源である。
【００６０】
ＣＰＵ３２２は所定の制御タイミングにて交流電源３０１から電力をヒータ２０３に供給して第１の発熱体２０７あるいは第２の発熱体２０４を発熱させる。第１の発熱体２０７は電力供給されることでその発熱範囲Ａが急峻に発熱する。第２の発熱体２０４は電力供給されることでその発熱範囲Ｂが急峻に発熱する。
【００６１】
図５のヒータ２０３の駆動制御回路は、第１の発熱体２０７に通電して発熱させる第１の発熱ラインと第２の発熱体２０４に通電して発熱させる第２の発熱ラインとに対する通電を制御する共通の通電制御手段３０２〜３０８を有する。
【００６２】
より具体的には、第１の発熱体２０７あるいは第２の発熱体２０４に供給する電力の制御は共通のトライアック３０２のオン／オフによりおこなわれる。抵抗３０３、３０４は、トライアック３０２のためのバイアス抵抗である。フォトトライアックカプラ３０５は一次・二次間の絶縁を確保するためのデバイスである。フォトトライアックカプラ３０５はフォトトランジスタ３０５ａと発光ダイオード３０５ｂを有し、発光ダイオード３０５ｂに通電することによりトライアック３０２をオンさせる。
【００６３】
抵抗３０６は発光ダイオード３０５ｂの電流を制限するための抵抗であり、トランジスタ３０７によりフォトトライアックカプラ３０５をオン／オフする。トランジスタ３０７は抵抗３０８を介してＣＰＵ３２２から出力されるヒータ駆動信号に従って動作する。
【００６４】
また、図５のヒータ２０３の駆動制御回路は、上記の第１の発熱ラインと第２の発熱ラインを切り替えることが可能な発熱ライン切り替え手段７０７・７０８を有する。本実施例では二極型の切り替えリレー７０７を用いることにより、第１の発熱体２０７と第２の発熱体２０４との切り替えが可能な構成になっている。リレー７０７はＣＰＵ３２２から出力されるリレー駆動信号に従って動作するトランジスタ７０８により制御される。リレー接点７０７ａの接点７０７ｃ側と接点７０７ｂ側との切り替え制御により第１の発熱体２０７と第２の発熱体２０４との電力供給の切り替えがなされる。
【００６５】
リレー７０７の切り替えの際には、アーク放電による切り替え接点の焼きつきを回避するためトライアック３０２をオフして電力が確実に立ち下がった後にリレー接点を切り替え、確実に接点が切り替わった後にトライアック３０２をオンする。本実施例の場合、トライアック３０２をオフしてからオン可能になるまでの時間として１００ｍｓｅｃに設定している。第１の発熱体２０７と第２の発熱体２０８との切り替え制御の詳細については後述する。
【００６６】
サーミスタ２１５（２１６）によって検出される温度は、抵抗３２１ａ（３２１ｂ）と、サーミスタ２１５（２１６）との分圧としてアナログ信号で検出される。そのアナログ信号がＡ／Ｄ変換回路（不図示）でデジタル信号に変換されてＣＰＵ３２２に温度情報として入力される。
【００６７】
ＣＰＵ３２２は、温度制御用サーミスタ２１５の検出温度とヒータ２０３の設定温度（フィルム２０２を介して用紙上に未定着トナー画像Ｔを加熱定着するために設定された目標温度）に基づき、例えばＰＩ制御により、供給するべき電力デューティを取得する。更に供給する電力デューティに対応した位相角あるいは波数の制御レベルに換算し、その制御条件によりＣＰＵ３２２がトランジスタ３０７にヒータ駆動信号を出力する。本実施例ではヒータ２０３の設定温度を２００℃に設定している。
【００６８】
またＣＰＵ３２２は、端部温度監視用サーミスタ２１６によりヒータ２０３の非通紙部に相当する箇所の温度を監視している。保護装置２１４は交流電源３０１とヒータ２０３の導電パターン３２６との間に配設されている。ヒータ２０３が熱暴走に至り保護装置２１４が所定の温度に達すると、保護装置２１４がオープンになり、ヒータ２０３への通電が断たれる。
【００６９】
図６に本実施例におけるヒータ２０３の制御フローチャートを示す。Ｓ２において幅狭サイズ紙として検知されたＡ４サイズ縦の用紙を連続印刷する際、まず切り替えリレー７０７において接点７０７ａを接点７０７ｃと接続して第１の発熱体２０７へ通電可能な第１の発熱ラインを形成する（Ｓ３）。
【００７０】
ＣＰＵ３２２はトランジスタ３０７にヒータ駆動信号を出力し、フォトトライアックカプラ３０５をオンしてトライアック３０２をオンさせる（Ｓ４）。これにより商用電源３０１より導電パターン３２３、３２６を介して第１の発熱体２０７に通電され、第１の発熱体２０７が発熱してヒータ２０３は急速に昇温する。ＣＰＵ３２２は温度制御用サーミスタ２１５からの温度情報に基づきヒータ２０３の温度が設定温度を維持するようにトランジスタ３０７をオン／オフする。
【００７１】
また、制御部１００はモータＭを回転駆動し、かつ第１の発熱体２０７が通電された状態において、未定着トナー画像Ｔを担持したＡ４サイズの用紙Ｐがトナー画像担持面を上向きにして縦通紙でニップ部Ｎに導入される。この用紙Ｐはニップ部Ｎにおいてフィルム２０２の表面と加圧ローラ２１０の表面とで挟持搬送される。
【００７２】
この搬送過程において用紙Ｐ上のトナー画像Ｔはフィルム２０２を介してヒータ２０３により加熱されて溶融するとともにニップ部Ｎの圧力で用紙Ｐ上に加熱定着される。そしてトナー画像Ｔが加熱定着された用紙Ｐはニップ部Ｎから排出され搬送路１３に向けて搬送される。
【００７３】
連続通紙中、ＣＰＵ３２２は端部温度監視用サーミスタ２１６の検出温度を監視している（Ｓ５）。用紙Ｐの連続通紙が進み、非通紙部温度は徐々に上昇して端部温度監視用サーミスタ２１６の検出温度が所定の閾値を超えた場合、ＣＰＵ３２２は以下に説明する切り替えタイミング（ｔ＿ｏｆｆ−ｏｎ）を決定（取得）する。ここで、閾値を超えることは定着装置内の部材温度が許容温度上限に近づいたことを示すが、直ちに許容できなくなるわけではない。
【００７４】
ＣＰＵ３２２は上述の閾値を超えたタイミング以降においてニップ部Ｎへ非画像域（トナー像が載っていない用紙Ｐの部分もしくは次送される用紙Ｐとの紙間）が到達するタイミング及び非画像域の継続時間と、発熱体からニップ部Ｎへの伝熱時間とを比較する。そして、いつトライアック３０２をオフ／オンすればその区間の熱伝達が非画像域内に収まるかを計算して切り替えタイミング（ｔ＿ｏｆｆ−ｏｎ）を決定する（Ｓ６）。
【００７５】
Ｓ６で決定した切り替えタイミングまでウェイトした後（Ｓ７）、トライアック３０２がオフされ（Ｓ８）、リレー接点７０７ａとの接続先を接点７０７ｃから接点７０７ｂへ切り替えて第２の発熱ラインを形成する（Ｓ９）。即ち、第２の発熱体２０７へ通電可能な発熱ラインを形成する。再びトライアック３０２をオンする（Ｓ１０）。Ｓ８〜Ｓ１０に要する時間は前述のとおり１００ｍｓｅｃである。
【００７６】
切り替えた後に温度監視用サーミスタ２１６が閾値を超えた場合は、給紙間隔を延長する（Ｓ１５）などして印刷ジョブを継続して終了する（Ｓ１６）。
【００７７】
また、Ｓ２において、紙サイズ検知により幅広サイズ紙と検知された場合は、Ｓ３と同様に、第１の発熱体２０７へ通電可能な第１の発熱ラインを形成する（Ｓ１２）。また、Ｓ４と同様に、第１の発熱体２０７に通電して発熱させ、ヒータ２０３の温度が設定温度を維持するように温調する（Ｓ１３）。そして、幅広サイズ紙を連続印刷する。印刷ジョブ中に温度監視用サーミスタ２１６が閾値を超えたとき（Ｓ１４）に給紙間隔を延長する（Ｓ１５）などして印刷ジョブを継続して終了する（Ｓ１６）。
【００７８】
上記のヒータ２０３の制御構成の特徴をまとめると次のとおりである。制御部であるＣＰＵ３２２は、用紙Ｐをニップ部Ｎに連続的に導入している過程において発熱ライン切り替え手段７０７・７０８の切り替え動作をおこなうとき次の決定を行う。即ち、切り替え動作中における発熱体からの熱が、トナー像Ｔがニップ部Ｎを通過していないタイミングでニップ部へ伝達されるように切り替え動作をおこなうタイミングを決定する。
【００７９】
図１は、本実施例における定着装置１１５を用いて発熱ラインの切り替え動作をおこなったときの発熱と伝熱の状況を模式的に示している。図１に示すように、発熱ラインの切り替えの際に発生する一時的な発熱量の落ち込みが画像領域にかかることがない。
【００８０】
このことは、印刷ジョブ中におけるフィルム２０２の任意点（例えばニップ部Ｎの回転上流側にあたる一点）の表面温度を赤外線サーモグラフィ等の温度計測器によりプロファイル計測する。そして、上記発熱量の落ち込みによりフィルム２０２の表面温度が落ち込む範囲がニップ部Ｎへ到達するタイミングと、用紙Ｐ及びトナー像Ｔがニップ部Ｎを通過するタイミングとを比較することにより確認できる。
【００８１】
すなわち、用紙Ｐ上のトナー像が加熱不足になることはなく、定着不良の課題を回避することが可能となる。
【００８２】
以上、複数の発熱体を共通の駆動手段により通電発熱させ、印刷ジョブ中に互いの発熱体を切り替えて駆動制御する場合において、本実施例に説明した駆動制御方法を用いることにより、用紙Ｐ上のトナー像の定着不良を回避することが可能となる。
【００８３】
なお、本実施例においては発熱ライン数の例として第１と第２の発熱ラインの２本の場合について説明したが、これに限られない。３本以上の発熱ラインのうち少なくとも２本を切り替える構成においても、本発明の技術思想を適用した構成をとることにより発明の効果を得ることが可能となる。
【００８４】
また、本実施例においては発熱ラインの切り替え動作による発熱量の落ち込みを非画像域にかかるように切り替えタイミングを決定したが、これに限られない。発熱体からニップ部Ｎまでの熱伝達時間が短い場合においては用紙Ｐがニップ部Ｎを通過していない区間、例えば印刷ジョブ中における用紙間（紙間）において切り替え動作をおこなってもよい。
【００８５】
また、本実施例においては長さが異なる発熱体２０７・２０４を有するヒータ構成について説明したが、これに限られない。長手方向における発熱領域を多分割して発熱領域を切り替え調整するヒータ及び駆動回路構成でもよい。また、発熱体長さが同じで抵抗値違いの複数の発熱体を切り替える構成でもよい。
【００８６】
さらに、本実施例においてはセラミック基板に発熱体を形成した例について説明したが、これに限らず、ポリイミド等の耐熱樹脂やＳＵＳ等の金属を基材としたヒータでもよい。
【００８７】
そして、本実施例においてはヒータ基板のニップ部側の面に発熱体を形成した表面発熱構成の例を説明したが、基板の反対面側に発熱体を形成した、いわゆる裏面発熱構成のヒータにも本発明の技術思想を適用できる。
【００８８】
《実施例２》
本実施例２の定着装置におけるヒータは、ヒータ基板の両面に発熱体を形成した両面ヒータ構成であることと、各発熱体の長手方向における発熱分布が異なることを特徴としている。そして、発熱体のうちヒータ基板の一方側の面に形成した発熱体と他方側の面に形成した発熱体とを切り替えリレーにより切り替え可能なヒータ駆動回路構成になっており、共通のトライアックで駆動制御することを特徴としている。
【００８９】
本実施例は、このヒータ構成と駆動回路構成に対して本発明を適用したことを特徴とした例であり、その他の構成は実施例１と同様であるため詳細な説明を省く。
【００９０】
図７は本実施例２におけるヒータ４０３の短手方向中央の縦断面模式図と、同ヒータ４０３の表面と裏面の概略平面模式図である。
【００９１】
ヒータ基板４０６の表面には、幅広サイズ紙用の発熱体７００・７０１がヒータ基板４０６の長手方向に沿って３０３ｍｍの長さで形成してある。この幅広サイズ紙用の発熱体７００・７０１は、ヒータ基板４０６の長手方向中央から長手方向端部に向けてヒータ基板４０６の短手方向の幅が変化している二種類の異なる形状の発熱体により構成されている。
【００９２】
発熱体７００・７０１の一つ７００は、ヒータ基板４０６の長手方向中央から長手方向端部に向け、発熱体の短手方向の幅が広く設計された第１の発熱体（以下、メイン発熱体と記す）である。他の一つ７０１は、ヒータ基板４０６の長手方向中央から長手方向端部に向け、発熱体の短手方向の幅が狭く設計された第２の発熱体（以下、サブ発熱体と記す）である。このサブ発熱体７０１とメイン発熱体７００とは基板上に並べて配置されている。メイン発熱体７００とサブ発熱体７０１からなる幅広サイズ紙用の発熱体は、ヒータ基板４０６の長手方向中央に対して線対称となるように配設してある。
【００９３】
また、ヒータ基板４０６の表面には、同じくスクリーン印刷等により塗工してメイン発熱体７００とサブ発熱体７０１の共通導電パターン（給電用電極）７０５がヒータ基板４０６の長手方向一端部に形成してある。また、同じくスクリーン印刷等により塗工してメイン発熱体７００の導電パターン（給電用電極）７０３と、サブ発熱体７０１の導電パターン（給電用電極）７０４がそれぞれヒータ基板３０６の長手方向他端部に形成してある。
【００９４】
ヒータ基板４０６の裏面には、第３の発熱体としての幅狭サイズ紙用の発熱体７０２がヒータ基板４０６の長手方向に沿って２２２ｍｍの長さで形成してある。この幅狭サイズ紙用の発熱体７０２は、ヒータ基板４０６の長手方向中央に対して線対称となるように配設してある。そしてこの幅狭サイズ紙用の発熱体７０２は、ヒータ基板４０６の長手方向中央から長手方向端部に向けてヒータ基板４０６の短手方向の幅が変化している。つまり、ヒータ基板４０６の長手方向中央から長手方向端部に向け、発熱体の短手方向の幅が段階的に広く設計された発熱体である。
【００９５】
また、ヒータ基板４０６の裏面には、同じくスクリーン印刷等により塗工して幅狭サイズ紙用の発熱体７０２の導電パターン（給電用電極）７０５及び７０６がヒータ基板４０６の長手方向一端部に形成してある。この導電パターン７０５はヒータ基板４０６の表面の導電パターン７０５とヒータ基板４０６に設けられたスルーホール内の導電パターン（不図示）を介して電気的に接続してある。
【００９６】
ヒータ４０３の裏面側においてガラスコート層４０５上には、図７には省略したけれども実施例１のヒータと同様に、ヒータ４０３の温度を検知するサーミスタ２１５、２１６が配設されている。温度制御用サーミスタ２１５は、ばね（不図示）等でガラスコート層４０５の長手中央付近に所定の圧で押し当てられている。端部温度監視用サーミスタ２１６は、ばね（不図示）等でガラスコート層４０５の長手端部付近に所定の圧で押し当てられている。
【００９７】
更にガラスコート層４０５上には、図７には省略したけれども実施例１のヒータと同様に、過昇温防止手段としての保護装置２１４が配設されている。保護装置２１４は、例えば温度ヒューズやサーモスイッチである。
【００９８】
図８に、メイン発熱体７００とサブ発熱体７０１と幅狭サイズ紙用発熱体７０２の長手方向における発熱分布を示す。同図に示すように、メイン発熱体７００は長手中央から端部にかけて段階的に発熱量が小さくなる発熱体である。サブ発熱体７０１は長手中央から端部にかけて段階的に発熱量が大きくなる発熱体である。幅狭サイズ紙用発熱体７０２は発熱体７００と７０１の内側の短い範囲の中で長手中央から端部にかけて段階的に発熱量が小さくなる発熱体である。
【００９９】
メイン発熱体７００とサブ発熱体７０１とを、それぞれ独立に駆動制御することによって、ヒータ４０３の長手発熱分布に任意の勾配を持たせることが可能となる。それにより、用紙Ｐの幅が幅狭サイズ紙用の発熱体７０２の対応幅より大きく最大通紙幅以下（本実施例では２１６ｍｍより大きく２９７ｍｍ以下）である用紙に対する非通紙部昇温を抑制することが可能となる。
【０１００】
また、幅狭サイズ紙用の発熱体７０２とサブ発熱体７０１とを、それぞれ独立に駆動制御することによって、用紙の幅が幅狭サイズ紙用の発熱体７０２の対応幅以下（本実施例では２１６ｍｍ以下）である用紙に対する非通紙部昇温を抑制することが可能となる。
【０１０１】
図９に、本実施例のヒータ４０３の駆動制御回路の構成を示す。ここで、実施例１のヒータ駆動制御回路（図５）と同様の回路構成については同一符号を付してその説明を省略する。本実施例では、二極型の切り替えリレー７０７を用いることにより、幅広サイズ紙用の発熱体としてのメイン発熱体７００と、幅狭サイズ紙用の発熱体７０２との切り替えをおこなっており、切り替え制御フローは実施例１（図６）と同様である。
【０１０２】
幅広サイズ紙をプリントする際は、切り替えリレー７０７をメイン発熱体７００側に接続し、メイン発熱体７００とサブ発熱体７０１の組み合わせにより通電比率を制御しながらプリント動作をおこなう。
【０１０３】
幅狭サイズ紙をプリントする際は、まず実施例１と同様に切り替えリレー７０７をメイン発熱体７００側に接続し、メイン発熱体７００とサブ発熱体７０１の組み合わせによりプリント動作をおこなう。端部温度監視用サーミスタ２１６が所定の閾値を超えたら、切り替えの際に発生する一時的な発熱量の落ち込みが非画像域内に収まるような切り替えタイミングを決定する。決定したタイミングでトライアック３０２をオフしたあと切り替えリレー７０７を幅狭サイズ紙用発熱体７０２側に切り替え、トライアック３０２をオンする。
【０１０４】
それ以降は小サイズ紙用の発熱パターン７０２とサブ発熱体７０１の組み合わせにより通電比率を制御しながらプリント動作を行う。
【０１０５】
図１０は、本実施例における定着装置を用いて発熱ラインの切り替え動作をおこなったときの発熱と伝熱の状況を模式的に示している。本実施例では表面側の発熱体から裏面側の発熱体へ切り替えるため、切り替えタイミングの決定の際には裏面側発熱体からのヒータ基板を伝達する時間も考慮に入れる必要がある。図に示すように、発熱ラインの切り替えの際に発生する一時的な発熱量の落ち込みが画像領域にかかることがないため、用紙Ｐ上のトナー像が加熱不足になることはなく、定着不良の課題を回避することが可能となる。
【０１０６】
《実施例３》
本実施例３の定着装置は、低熱容量の輻射ヒータを有する定着装置への適応例である。図１１はハロゲンヒータと薄肉スリーブを組み合わせたベルト加熱方式の定着装置の例を示している。ＳＵＳ等の薄肉素管とゴム等の弾性層とＰＦＡ等の離型層からなる薄肉スリーブ２０２の内側に、長手方向の発熱範囲が異なる第１ハロゲンヒータ５０２と第２ハロゲンヒータ５０３、スリーブ支持体２０１、加熱板５０４を内包している。そして、加圧ローラ２１０を薄肉スリーブ２０２の外表面に加圧することにより圧接ニップ部Ｎを形成する定着装置である。
【０１０７】
図１２は熱ローラと加圧ベルトを組み合わせたベルト加圧定着方式の定着装置の例を示している。薄肉の加熱ローラ６０４の内側に、長手方向の発熱範囲が異なる第１ハロゲンヒータ６０２と第２ハロゲンヒータ６０３を内包している。そして、加圧ベルト６０６の内側に加圧ステー６０７、加圧パッド６０５を内包した加圧ユニットを加熱ローラ６０４の外表面に加圧することにより圧接ニップ部Ｎを形成する定着装置である。
【０１０８】
図１１や図１２の定着装置は輻射ヒータ５０２・５０３、６０２・６０３を用いているが、定着装置全体としての熱容量が比較的小さい。そのためヒータの切り替え時において一時的に発熱量が落ち込んだとき、定着装置を構成する部材の温度が下がり、用紙Ｐの加熱不足を引き起こす可能性がある。
【０１０９】
したがって、実施例１と同様のヒータ駆動回路と制御フローを用いて印刷ジョブ中にヒータを切り替える際、切り替え時の発熱量の落ち込みが圧接ニップ部Ｎ中の画像領域にかからないような切り替えタイミングを決定（算出）して切り替える。これにより、同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
以上説明したように、熱容量が比較的小さい輻射加熱方式の定着装置に対しても本発明の技術思想を適用できる。
【０１１１】
また、図１３に示したように、ヒータ２０３から圧接ニップ部Ｎ１を介して定着ローラ８００の表面へ熱を伝達し、圧接ニップ部Ｎ２を介して用紙Ｐ上のトナー像Ｔを加熱定着する、いわゆる外部加熱方式の定着装置においても本発明の技術思想を適用できる。また、不図示の誘導加熱方式の定着装置においても本発明の技術思想を適用できる。
【０１１２】
像加熱装置は、実施例のように未定着画像Ｔを用紙上に固着画像として加熱定着させる定着装置としての使用に限られない。未定着画像を用紙上に仮定着させる像加熱装置、画像を担持した用紙を再加熱してつや等の画像表面性を改質する像加熱装置などとしても有効に使用できる。
【０１１３】
用紙の搬送は中央基準搬送に限られない。所謂片側基準搬送の装置構成にすることもできる。画像形成部Ａ２は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、用紙に対して直接方式で未定着画像を形成する構成のものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１１５・・定着装置（像加熱装置）、２０２・・定着フィルム（回転体）、Ｎ・・ニップ部、Ｐ・・記録材、Ｔ・・トナー像、２０３・・ヒータ（加熱部材）、２０７・・第１の発熱体、２０４・・第２の発熱体、３０２〜３０８・・通電制御手段、７０７・７０８・・発熱ライン切り替え手段、３２２（１００）・・制御部（発熱ライン駆動手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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