(57)【要約】【課題】複数種類の機器の利用を簡便化すること。【解決手段】情報処理装置は、ネットワークに接続されている複数種類の機器を検出する検出部と、前記検出部によって検出された機器のうちのいずれかの機器を対象とする、機器の種類に依存しない操作要求を受け付けると、当該機器に応じたインタフェースを介して、前記操作要求に対応する処理を当該機器に実行させる操作部と、を有する。【選択図】図３
2019053463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されている複数種類の機器を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された機器のうちのいずれかの機器を対象とする、機器の種類に依存しない操作要求を受け付けると、当該機器に応じたインタフェースを介して、前記操作要求に対応する処理を当該機器に実行させる操作部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検出部によって検出された機器のうちのいずれかの機器を対象とする操作要求に応じ、前記操作要求の要求元へ認証情報の入力を要求し、入力された認証情報の認証を、ネットワークを介して接続される認証装置へ要求する認証要求部を有し、
前記操作部は、前記認証情報の認証に成功した場合に、前記操作要求に対応する処理を当該機器に実行させる、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記認証要求部は、前記認証情報の認証に成功した場合に、前記認証情報と前記操作要求の要求元を識別する第１の識別情報と、前記操作要求の対象の機器を識別する第２の識別情報とを関連付けて記憶部に記憶し、前記記憶部において前記認証情報に関連付けられて記憶されている前記第１の識別情報に係る要求元から、当該認証情報に関連付けられて前記記憶部に記憶されている前記第２の識別情報に係る機器を対象とする操作要求を受け付けた場合には、当該要求元へ認証情報の入力を要求しない、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記認証要求部は、前記認証情報の認証に成功した場合に、前記認証情報と前記操作要求の要求元を識別する第１の識別情報とを関連付けて記憶部に記憶し、前記記憶部において前記認証情報に関連付けられて記憶されている前記第１の識別情報に係る要求元から前記複数種類の機器のいずれかを対象とする操作要求を受け付けた場合には、当該要求元へ認証情報の入力を要求しない、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出部が検出した複数種類の機器から特定の機器を選択可能な一覧を出力する出力部、
を有することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記一覧の中から選択された機器を対象とする操作要求に含まれている当該機器の識別情報に対応する機器の種類を特定する特定部、
を有することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数種類の機器と、前記機器にネットワークを介して接続される情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記ネットワークに接続されている機器を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された機器のうちのいずれかの機器を対象とする、機器の種類に依存しない操作要求を受け付けると、当該機器に応じたインタフェースを介して、前記操作要求に対応する処理を当該機器に実行させる操作部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
情報処理装置が、
ネットワークに接続されている複数種類の機器を検出する検出手順と、
前記検出手順において検出された機器のうちのいずれかの機器を対象とする、機器の種類に依存しない操作要求を受け付けると、当該機器に応じたインタフェースを介して、前記操作要求に対応する処理を当該機器に実行させる操作手順と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
前記検出手順において検出された機器のうちのいずれかの機器を対象とする操作要求に応じ、前記操作要求の要求元へ認証情報の入力を要求し、入力された認証情報の認証を、ネットワークを介して接続される認証装置へ要求する認証要求手順を前記情報処理装置が実行し、
前記操作手順は、前記認証情報の認証に成功した場合に、前記操作要求に対応する処理を当該機器に実行させる、
ことを特徴とする請求項８記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記認証要求手順は、前記認証情報の認証に成功した場合に、前記認証情報と前記操作要求の要求元を識別する第１の識別情報と、前記操作要求の対象の機器を識別する第２の識別情報とを関連付けて記憶部に記憶し、前記記憶部において前記認証情報に関連付けられて記憶されている前記第１の識別情報に係る要求元から、当該認証情報に関連付けられて前記記憶部に記憶されている前記第２の識別情報に係る機器を対象とする操作要求を受け付けた場合には、当該要求元へ認証情報の入力を要求しない、
ことを特徴とする請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記認証要求手順は、前記認証情報の認証に成功した場合に、前記認証情報と前記操作要求の要求元を識別する第１の識別情報とを関連付けて記憶部に記憶し、前記記憶部において前記認証情報に関連付けられて記憶されている前記第１の識別情報に係る要求元から前記複数種類の機器のいずれかを対象とする操作要求を受け付けた場合には、当該要求元へ認証情報の入力を要求しない、
ことを特徴とする請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記検出手順において検出された複数種類の機器から特定の機器を選択可能な一覧を出力する出力手順、
を前記情報処理装置が実行することを特徴とする請求項８乃至１１いずれか一項記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記一覧の中から選択された機器を対象とする操作要求に含まれている当該機器の識別情報に対応する機器の種類を特定する特定手順、
を前記情報処理装置が実行することを特徴とする請求項１２記載の情報処理方法。
【請求項１４】
情報処理装置に、
ネットワークに接続されている複数種類の機器を検出する検出手順と、
前記検出手順において検出された機器のうちのいずれかの機器を対象とする、機器の種類に依存しない操作要求を受け付けると、当該機器に応じたインタフェースを介して、前記操作要求に対応する処理を当該機器に実行させる操作手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
前記検出手順において検出された機器のうちのいずれかの機器を対象とする操作要求に応じ、前記操作要求の要求元へ認証情報の入力を要求し、入力された認証情報の認証を、ネットワークを介して接続される認証装置へ要求する認証要求手順を前記情報処理装置に実行させ、
前記操作手順は、前記認証情報の認証に成功した場合に、前記操作要求に対応する処理を当該機器に実行させる、
ことを特徴とする請求項１４記載のプログラム。
【請求項１６】
前記認証要求手順は、前記認証情報の認証に成功した場合に、前記認証情報と前記操作要求の要求元を識別する第１の識別情報と、前記操作要求の対象の機器を識別する第２の識別情報とを関連付けて記憶部に記憶し、前記記憶部において前記認証情報に関連付けられて記憶されている前記第１の識別情報に係る要求元から、当該認証情報に関連付けられて前記記憶部に記憶されている前記第２の識別情報に係る機器を対象とする操作要求を受け付けた場合には、当該要求元へ認証情報の入力を要求しない、
ことを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
【請求項１７】
前記認証要求手順は、前記認証情報の認証に成功した場合に、前記認証情報と前記操作要求の要求元を識別する第１の識別情報とを関連付けて記憶部に記憶し、前記記憶部において前記認証情報に関連付けられて記憶されている前記第１の識別情報に係る要求元から前記複数種類の機器のいずれかを対象とする操作要求を受け付けた場合には、当該要求元へ認証情報の入力を要求しない、
ことを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
【請求項１８】
前記検出手順において検出された複数種類の機器から特定の機器を選択可能な一覧を出力する出力手順、
を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする請求項１４乃至１７いずれか一項記載のプログラム。
【請求項１９】
前記一覧の中から選択された機器を対象とする操作要求に含まれている当該機器の識別情報に対応する機器の種類を特定する特定手順、
を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする請求項１８記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等においては、プリンタ、コピー機、又は複合機等の画像形成に関する機器や、電子黒板、テレビ会議システム、プロジェクタ、デジタルサイネージ等のコミュニケーションを支援する機器等、多種多様な機器が利用される場合が有る。
【０００３】
各機器は、ユーザに適したソリューションの構築を可能とするため、それぞれに固有のインタフェース、すなわち、ＡＰＩ（Application Program Interface）を有している。ソリューションを提供するためのソフトウェアの開発者は、各機器のＡＰＩを利用することで、当該ソリューションを提供可能なソフトウェアを開発することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、各機器の各ＡＰＩは、それぞれ独自に開発されている場合が有る。この場合、ソリューションを提供するためのソフトウェアの開発者は、機器ごとのＡＰＩを学習又は調査等する必要が有るため、ユーザの要望に対して迅速に対応するのが困難である。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、複数種類の機器の利用を簡便化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、情報処理装置は、ネットワークに接続されている複数種類の機器を検出する検出部と、前記検出部によって検出された機器のうちのいずれかの機器を対象とする、機器の種類に依存しない操作要求を受け付けると、当該機器に応じたインタフェースを介して、前記操作要求に対応する処理を当該機器に実行させる操作部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
複数種類の機器の利用を簡便化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における仲介装置１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における仲介装置１０の機能構成例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における仲介装置１０が実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】機器一覧画面の一例を示す図である。
【図６】機器情報の詳細の表示例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態における仲介装置１０の機能構成例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態における仲介装置１０が実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第１の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。図１には、例えば、或る企業内におけるシステム環境（以下、「企業内システム」という。）の一例が示されている。
【００１０】
図１において、企業内システムは、機器２０−１〜機器２０−ｎ等の複数の機器（以下、それぞれを区別しない場合「機器２０」という。）と、端末３０−１〜端末３０−ｍ等の１以上の端末３０（以下、それぞれを区別しない場合「端末３０」という。）と、仲介装置１０とを含む。
【００１１】
機器２０−１〜機器２０−ｎ等の複数の機器２０は、例えば、プリンタ、コピー機、複合機、電子黒板、テレビ会議システム、プロジェクタ、デジタルサイネージ、プロジェクタ等のうちの２種類以上の機器２０の集合であり、企業内のネットワークＮ１に接続される。同じ種類の機器２０が２以上含まれていてもよいし、全ての機器２０の種類が異なっていてもよい。
【００１２】
各機器２０は、機器２０の種類ごとに固有のインタフェース（ＡＰＩ（Application Program Interface）（以下、「固有ＡＰＩ」という。））を有しており、ネットワークを介して当該ＡＰＩを呼び出すことで、機器２０を操作可能とされている。例えば、各機器２０が有するＡＰＩは、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）ベースのＷｅｂＡＰＩであってもよい。
【００１３】
一方、端末３０−１〜端末３０−ｍ等の１以上の端末３０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣ（Personal Computer）等である。又は、いずれかの機器２０の操作パネルが端末３０として利用可能であってもよい。各端末３０には、機器２０を操作するためのアプリケーションプログラム（以下、単に「アプリ」という。）がインストールされている。各アプリは、例えば、Ｗｅｂブラウザ上で動作するＷｅｂアプリとして実装されてもよい。なお、スマートフォンとは、携帯電話としての通話機能のほかカメラによる撮像機能、ＰＣのようなＷｅｂ情報表示機能など多機能を備える端末、タブレット端末とは、スマートフォンと同様に多機能端末として機能するタブレット型の端末というのが典型である。
【００１４】
仲介装置１０は、機器２０の種類ごとに固有のＡＰＩの相違又は差異を吸収し、複数の種類の機器２０に対して共通の（すなわち、機器２０の種類に依存しない）インタフェース（以下、「共通ＡＰＩ」という。）を各端末３０（各アプリ）に提供するコンピュータである。仲介装置１０が設けられることにより、例えば、アプリの開発者は、共通ＡＰＩを学習することで、アプリの開発を行うことができる。なお、仲介装置１０は、各端末３０と通信可能である。また、仲介装置１０は、各機器２０とネットワークＮ１を介して通信可能である。
【００１５】
図２は、第１の実施の形態における仲介装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図２の仲介装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１６】
仲介装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１７】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って仲介装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１８】
図３は、第１の実施の形態における仲介装置１０の機能構成例を示す図である。図３において、仲介装置１０は、共通ＡＰＩ部１１及び固有部１２を有する。これら各部は、仲介装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。仲介装置１０は、また、機器情報記憶部１３を利用する。機器情報記憶部１３は、例えば、補助記憶装置１０２、又は仲介装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００１９】
共通ＡＰＩ部１１は、例えば、端末３０にインストールされているアプリの一例である機器利用アプリ３１に対し、共通ＡＰＩを提供する。共通ＡＰＩには、機器２０の管理系に関するメソッド又は関数（以下、「メソッド」で統一する。）や、機器２０の操作系に関するメソッド等が含まれる。管理系に関するメソッドとしては、例えば、ネットワークＮ１に接続されている機器２０の一覧の取得要求に対応するメソッド等が挙げられる。機器２０の操作系に関するメソッドとしては、ジョブの実行要求（機器２０の操作要求）に対応するメソッド等が挙げられる。
【００２０】
但し、機器２０の種類に応じて機能が異なる。例えば、画像形成装置であれば、スキャンや印刷といった機能が有るのに対し、電子黒板にはそのような機能は無い。したがって、仮に、操作系のメソッドが「スキャン要求」や「印刷要求」等、各機器２０の機能レベルで具体的なものであった場合、各メソッドは、特定の種類の機器２０のみに有効なものとなってしまい、共通ＡＰＩが固有ＡＰＩと１対１に対応したものとなってしまう可能性が有る。
【００２１】
そこで、本実施の形態では、各機器２０の機能が抽象化されたレベルで共通化され、共通化された粒度（単位）で共通ＡＰＩのメソッドが定義されている。例えば、「入力要求」や「出力要求」が、斯かるメソッドに該当する。入力要求は、画像形成装置であれば、例えば、スキャン要求に対応し、プロジェクタや電子黒板やデジタルサイネージ等であれば、例えば、処理対象とするデータの読み込み要求（入力要求）に対応する。また、出力要求は、画像形成装置であれば、例えば、印刷要求に対応し、プロジェクタや電子黒板やデジタルサイネージ等であれば、例えば、処理対象のデータの投影要求又は表示要求等に対応する。
【００２２】
固有部１２は、呼び出された共通ＡＰＩについて固有ＡＰＩへの変換を行い、固有ＡＰＩを利用して各機器２０を操作する。図７において、固有部１２は、検出部１２１、Ａ操作部１２２ａ、Ｂ操作部１２２ｂ及びＣ操作部１２２ｃ等を含む。検出部１２１は、管理系のメソッドに対応し、ネットワークＮ１に接続されている機器２０を検出し、検出された機器２０の機器情報（例えば、ＭＩＢ（Management Information Base）情報）を取得する。取得された機器情報は、機器情報記憶部１３に記憶される。なお、多くの機器２０は、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）に対応しているため、機器情報の取得に関して機器２０間のインタフェースの差異は小さい。但し、機器２０の種類に応じて、プライベートＭＩＢの構成が異なる場合が有る。検出部１２１は、このようなＭＩＢの構成の違いが吸収された機器情報を機器情報記憶部１３に記憶する。
【００２３】
Ａ操作部１２２ａ、種類Ａ（例えば、複合機）の機器２０群が有する固有ＡＰＩを介して当該機器２０群を操作する。Ｂ操作部１２２ｂ、種類Ｂ（例えば、電子黒板）の機器２０群が有する固有ＡＰＩを介して当該機器２０群を操作する。Ｃ操作部１２２ｃ、種類Ｃ（例えば、プロジェクタ）の機器２０群が有する固有ＡＰＩを介して当該機器２０群を操作する。
【００２４】
すなわち、Ａ操作部１２２ａ、Ｂ操作部１２２ｂ及びＣ操作部１２２ｃ（以下、それぞれを区別しない場合「操作部１２２」という。）は、機器２０の固有ＡＰＩを介して機器２０を操作するという役割が共通するが、対応可能な機器２０の種類が異なる。なお、別の種類の機器２０に対応する操作部１２２が設けられてもよい。固有部１２の拡張や縮小を容易にするために、検出部１２１や操作部１２２を構成するは、共通ＡＰＩ部１１に対するプラグインとして実装されてもよい。
【００２５】
以下、仲介装置１０が実行する処理手順について説明する。図４は、第１の実施の形態における仲介装置１０が実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００２６】
例えば、仲介装置１０の起動時や一定時間間隔のタイミングで、検出部１２１は、ネットワークＮ１に接続されている各機器２０に対して機器情報の取得要求を送信し（Ｓ１０１、Ｓ１０３）、各機器２０から機器情報を受信する（Ｓ１０２、Ｓ１０４）。なお、図４では、便宜上、２つの機器２０から機器情報が取得される例が示されているが、ネットワークＮ１に接続されている各機器２０から機器情報が取得される。
【００２７】
機器情報の取得要求は、例えば、所定のネットワークアドレスに対するブロードキャストによって送信されてもよい。また、当該所定のネットワークアドレスの範囲外のＩＰアドレスを有する機器２０については、予めＩＰアドレスが登録され、当該ＩＰアドレスに対するユニキャストによって機器情報の取得要求が送信されてもよい。また、機器情報の取得には、ＳＮＭＰが用いられ、ＭＩＢ情報が機器情報として取得されてもよい。この際、機器２０の種類に応じてＯＩＤ（Object IDentifier）が異なる場合、検出部１２１は、機器２０の種類に応じたＯＩＤを指定して、当該ＯＩＤに対応する機器情報を取得する。機器２０の種類とＯＩＤとの対応は、検出部１２１のロジックとして組み込まれていてもよいし、例えば、補助記憶装置１０２等に記憶されていてもよい。例えば、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ホスト名、機器名、機器２０の種類、状態等の項目（パラメータ）を含む情報が機器情報として取得される。検出部１２１は、取得された機器情報を機器情報記憶部１３に記憶する。
【００２８】
その後、端末３０のユーザの任意のタイミングで、端末３０において機器利用アプリ３１が起動されると（Ｓ１１１）、機器利用アプリ３１は、仲介装置１０の共通ＡＰＩ部１１の機器一覧取得メソッドを呼び出すことで、機器一覧の取得要求を共通ＡＰＩ部１１へ送信する（Ｓ１１２）。続いて、共通ＡＰＩ部１１は、当該メソッドの応答として、機器情報記憶部１３に記憶されている機器情報の一覧（機器一覧）を機器２０アプリへ返信（出力）する（Ｓ１１３）。機器一覧は、各機器情報に係る機器２０を選択可能な一覧の一例である。なお、機器情報の一覧は、当該メソッドの呼び出しに応じて各機器２０から取得されてもよい。機器利用アプリ３１は、当該機器一覧を受信すると、当該機器一覧に基づいて機器一覧画面を表示する（Ｓ１１４）。
【００２９】
図５は、機器一覧画面の一例を示す図である。図５において、機器一覧画面５１０には、機器一覧に含まれる各機器情報が、タイル形式で表示される。各タイルには、機器２０の種類に応じたアイコンや、機器情報に含まれる一部の項目等が表示される。したがって、ユーザは、様々な種類の機器２０の情報を一つの機器一覧画面５１０によって確認することができる。なお、機器一覧画面５１０の形式は一例にすぎない。例えば、テーブル形式によって機器情報の一覧が表示されてもよい。
【００３０】
続いて、機器一覧画面５１０のいずれかタイルがユーザによって選択されると、当該タイルは選択状態となる（Ｓ１１５）。なお、この状態において、例えば、コンテキストメニュー又はプルダウンメニューから詳細情報の表示が指示されると、選択されたタイルに対応する機器２０の機器情報の詳細が表示されてもよい。
【００３１】
図６は、機器情報の詳細の表示例を示す図である。図６では、タイルｔ１に対応する機器２０の機器情報の詳細がポップアップウィンドウｗ１に表示されている例が示されている。なお、機器情報の詳細とは、例えば、タイル内に表示されていない項目をも含む機器情報である。
【００３２】
いずれかのタイルが選択された状態において、例えば、コンテキストメニュー又はプルダウンメニューを介して機器２０の操作がユーザによって指示されると（Ｓ１１６）、機器利用アプリ３１は、仲介装置１０の共通ＡＰＩ部１１のメソッドのうち、当該操作に対応する操作要求のメソッドを呼び出すことで、当該操作要求を共通ＡＰＩ部１１へ送信する（Ｓ１１７）。当該操作要求には、選択されたタイルに対応する機器情報に含まれている機器２０（すなわち、操作対象の機器２０）の識別情報（以下、「機器ＩＤ」という。）が含まれる。例えば、ＭＡＣアドレス又はＩＰアドレス等が機器ＩＤとして利用されてもよい。
【００３３】
なお、ユーザが選択可能な操作は、例えば、共通ＡＰＩ部１１のメソッドの単位のように、複数種類の機器２０に対して抽象化された操作（「入力」や「出力」等）である。
【００３４】
共通ＡＰＩ部１１は、操作要求の受信に応じ、当該操作要求に含まれている機器ＩＤに対応する機器２０の種類を特定する。機器２０の種類の特定は、機器情報記憶部１３に記憶されている機器情報のうち、当該機器ＩＤに対応する機器情報を参照することで可能である。共通ＡＰＩ部１１は、特定した種類に対応する操作部１２２に対し当該操作要求を入力する。例えば、特定した種類が種類Ａであれば、Ａ操作部１２２ａに対して当該操作要求が入力される。
【００３５】
続いて、Ａ操作部１２２ａは、当該操作要求に含まれている機器ＩＤに係る機器２０に対し、当該操作要求に応じた操作を実行するための制御命令を送信する（Ｓ１１８）。当該制御命令は、当該機器２０の種類に対応する固有ＡＰＩを介して送信される。当該機器２０は、当該制御命令を受信すると、当該制御命令に応じた処理を実行する。その結果、機器利用アプリ３１は、当該機器２０の固有ＡＰＩを直接的に呼び出すことなく、当該機器２０を操作することができる。
【００３６】
上述したように、第１の実施の形態によれば、機器利用アプリ３１は、機器２０の種類に依存しない共通ＡＰＩを介して、各種の機器２０を操作することができる。したがって、複数種類の機器２０の利用を簡便化することができる。
【００３７】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００３８】
図７は、第２の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。図７中、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００３９】
図７では、更に、認証装置４０がネットワークを介して仲介装置１０と通信可能である。認証装置４０は、ネットワークＮ１に接続されていてもよいし、例えば、インターネット等を介して仲介装置１０と通信可能であってもよい。
【００４０】
認証装置４０は、端末３０のユーザのうち、いずれかの機器２０を操作するユーザについて認証を実行するコンピュータである。なお、いずれかの機器２０が認証装置４０として利用されてもよい。
【００４１】
図８は、第２の実施の形態における仲介装置１０の機能構成例を示す図である。図８中、図３と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図８において、仲介装置１０は、更に、認証設定記憶部１４及び認証情報記憶部１５を利用する。これら各記憶部は、例えば、補助記憶装置１０２、又は仲介装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００４２】
認証設定記憶部１４には、ユーザの認証の要否を示す情報（以下「認証設定」という。）が記憶されている。認証設定は、全ての端末３０に対して共通であってもよいし、端末３０ごとに設定可能であってもよい。
【００４３】
認証情報記憶部１５には、認証されたユーザの認証情報が、当該ユーザの端末３０のＩＰアドレスと、操作対象の機器２０の機器ＩＤとに関連付けられて記憶される。認証情報記憶部１５に記憶される認証情報は、ユーザによって入力された認証情報（ユーザＩＤ及びパスワード等）であってもよいし、ユーザによって入力された認証情報が加工されたデータ（例えば、暗号化された値やハッシュ値等）であってもよい。
【００４４】
図９は、第２の実施の形態における仲介装置１０が実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図９では、図４におけるステップＳ１０１〜Ｓ１１５が既に実行済みであるとする。また、図９中、図４と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００４５】
共通ＡＰＩ部１１は、操作要求の受信に応じ、認証設定記憶部１４に記憶されている認証設定を確認する（Ｓ２０１）。認証設定が端末３０ごとに記憶されている場合、共通ＡＰＩ部１１は、当該操作要求の送信元（要求元）のＩＰアドレス（以下、「送信元アドレス」という。）に対応する認証設定を確認する。確認対象の認証設定が、認証が不要であることを示す場合、ステップＳ２０２〜Ｓ２０９は実行されずに、ステップＳ１１８が実行される。
【００４６】
確認対象の認証設定が、認証が必要であることを示す場合、共通ＡＰＩ部１１は、受信された操作要求に含まれている機器ＩＤ（以下、「対象機器ＩＤ」という。）と送信元アドレスとに関連付けられた認証情報が認証情報記憶部１５に記憶されているか否か（認証情報の有無）を判定する（Ｓ２０２）。
【００４７】
該当する認証情報が認証情報記憶部１５に記憶されていない場合、ステップＳ２０３〜Ｓ２０９が実行された後で、ステップＳ１１８が実行される。
【００４８】
ステップＳ２０３において、共通ＡＰＩ部１１は、認証情報の入力要求を示す応答を機器利用アプリ３１へ返信する。ここで、機器利用アプリ３１がＷｅｂアプリであり、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）が利用されている場合、当該応答は、４０１（Ｕｎａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ）であってもよい。
【００４９】
機器利用アプリ３１は、当該応答に応じ、ログイン画面を表示する（Ｓ２０４）。ユーザが、当該ログイン画面に対して認証情報（ユーザＩＤ及びパスワード）を入力すると（Ｓ２０５）、機器利用アプリ３１は、当該認証情報を共通ＡＰＩ部１１に送信する（Ｓ２０６）。
【００５０】
共通ＡＰＩ部１１は、認証要求先として予め設定されている認証装置４０へ当該認証情報を含む認証要求を送信する（Ｓ２０７）。認証装置４０は、当該認証情報を正しい認証情報（ユーザＩＤ及びパスワード）の一覧と照合し、当該認証情報について認証を行い、認証結果を返信する（Ｓ２０８）。認証結果が認証の失敗を示す場合、以降の処理は中止される。又は、ステップＳ２０３が繰り返されて、再度、ログイン画面が表示されてもよい。
【００５１】
認証結果が、認証の成功を示す場合、共通ＡＰＩ部１１は、認証に成功した認証情報（すなわち、ステップＳ２０６において受信された認証情報）を、送信元アドレス及び対象機器ＩＤに関連付けて認証情報記憶部１５に記憶する（Ｓ２０９）。
【００５２】
一方、ステップＳ２０２において、該当する認証情報が認証情報記憶部１５に記憶されている場合、共通ＡＰＩ部１１は、認証情報の入力を要求しない。すなわち、ステップＳ２０３〜Ｓ２０９は実行されずにステップＳ１１８が実行される。したがって、同一の端末３０からの同一の機器２０に対する各種の操作要求について、シングルサインオンが実現される。
【００５３】
なお、認証情報記憶部１５に記憶される認証情報には、所定期間の有効期限が設定されてもよい。有効期限が切れている場合、ステップＳ２０３〜Ｓ２０９が実行されるようにしてもよい。
【００５４】
また、ステップＳ２０９において認証情報に関連付けられて記憶されるのは、送信元アドレスだけでもよい。この場合、ステップＳ２０２では、送信元アドレスに関連付けられている認証情報の有無が判定されてもよい。そうすることで、複数の機器２０に対する操作要求に関して、シングルサインオンを実現することができる。すなわち、いずれか一つの機器２０への操作要求の際に認証に成功すれば、以降において、他の機器２０への操作要求に対して認証が要求されるのを回避することができる。
【００５５】
上述したように、第２の実施の形態によれば、仲介装置１０が、機器２０の操作に対する認証を機器２０に代わって行うことができる。したがって、例えば、機器２０ごとに異なる可能性の有るログインの方式を、機器利用アプリ３１の開発者が意識する必要性を低減することができる。
【００５６】
なお、図３又は図８において仲介装置１０が有する各機能部を、各端末３０が有するようにしてもよい。すなわち、各端末３０が、仲介装置１０を包含してもよい。
【００５７】
なお、上記各実施の形態において、仲介装置１０又は端末３０は、情報処理装置の一例である。端末３０又は機器利用アプリ３１は、操作要求の要求元の一例である。送信元アドレスは第１の識別情報の一例である。機器ＩＤは、第２の識別情報の一例である。認証情報記憶部１５は、記憶部の一例である。共通ＡＰＩ部１１は、認証要求部、出力部及び特定部の一例である。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０          仲介装置
１１          共通ＡＰＩ部
１２          固有部
１３          機器情報記憶部
１４          認証設定記憶部
１５          認証情報記憶部
２０          機器
３０          端末
３１          機器利用アプリ
４０          認証装置
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１２１        検出部
１２２ａ      Ａ操作部
１２２ｂ      Ｂ操作部
１２２ｃ      Ｃ操作部
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２０１６−２１８８２５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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