(57)【要約】【課題】冷暖房の熱伝達の有効利用を図った構造を有する暖冷装置を提供する。【解決手段】暖冷装置１は、熱伝達パネル１０と、熱伝達パネル１０の下面に接触し、内径部に液体が流れるホース材２０と、冷房又は暖房としてホース材２０を介して温度管理された液体を循環させる熱源部２と、熱伝達パネル１０が載置される下地部材４０と熱伝達パネル１０との間でホース材２０からの冷気又は暖気を蓄える空間部Ｓ１に連通するダクト５と、ダクト５を介して冷気又は暖気を吸い込んで室内に吹き出す送風部４とを備えている。【選択図】図７
2019211090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝達パネルと、
前記熱伝達パネルの下面に接触し、内径部に液体が流れるホース材と、
冷房又は暖房として前記ホース材を介して温度管理された前記液体を循環させる熱源部と、
前記熱伝達パネルが載置される下地部材と前記熱伝達パネルとの間で前記ホース材からの冷気又は暖気を蓄える空間部に連通するダクトと、
前記ダクトを介して前記冷気又は暖気を吸い込んで室内に吹き出す送風部と、
を備えたことを特徴とする暖冷装置。
【請求項２】
前記ホース材は、単層の弾性部材で環状に形成され、前記空間部に挟まれて前記ホース材の径方向に撓むことにより前記単層のホース材の外周面が前記熱伝達パネルに接触されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の暖冷装置。
【請求項３】
前記熱源部は、冷房専用、暖房専用、又は冷房及び暖房のいずれかに切り替え可能な冷暖房兼用の熱源部で構成された、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の暖冷装置。
【請求項４】
前記ダクトは、建築物の内壁及び／又は外壁に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の暖冷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖冷装置に係り、特に、温度管理された液体を利用して冷暖房を行う暖冷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
可撓性流体導管を用いた熱伝達の例が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された可撓性流体導管は、架橋高密度ポリエチレンからなる可撓性チューブと、可撓性チューブの外面に可撓性接着剤層を介して固定された柔軟な熱伝導シースとを有する多層の管体を構成している。可撓性流体導管は、可撓性チューブを撓ませて熱伝導シースを変形させる圧縮固定によって剛体平面の熱伝導面に接触されている。熱伝導シースは、可撓性チューブの外面と熱伝導面との間の効率的な熱伝達を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１５／０１３６３６１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、冷暖房の熱伝達の有効利用を図った構造を有する暖冷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、熱伝達パネルと、前記熱伝達パネルの下面に接触し、内径部に液体が流れるホース材と、冷房又は暖房として前記ホース材を介して温度管理された前記液体を循環させる熱源部と、前記熱伝達パネルが載置される下地部材と前記熱伝達パネルとの間で前記ホース材からの冷気又は暖気を蓄える空間部に連通するダクトと、前記ダクトを介して前記冷気又は暖気を吸い込んで室内に吹き出す送風部と、を備えたことを特徴とする暖冷装置を提供する。
【０００７】
前記ホース材は、単層の弾性部材で環状に形成され、前記空間部に挟まれて前記ホース材の径方向に撓むことにより前記単層のホース材の外周面が前記熱伝達パネルに接触されていることが好ましい。
【０００８】
前記熱源部は、冷房専用、暖房専用、又は冷房及び暖房のいずれかに切り替え可能な冷暖房兼用の熱源部で構成とすることができる。
【０００９】
前記ダクトは、建築物の内壁及び／又は外壁に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、冷暖房の熱伝達の有効利用を図ることができる構造を有する暖冷装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る暖冷装置の一例を模式的に示す要部断面図である。
【図２】液体循環用のホース材の敷設の一例を説明する平面模式図である。
【図３】液体循環用のホース材を説明する図であって、（ａ）はホース材の一例を模式的に示す断面図、（ｂ）はホース材の他の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】暖冷装置の熱伝達パネルの一例を模式的に示す図であって、（ａ）は部分平面図、（ｂ）は（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線矢視断面拡大図である。
【図５】熱伝達パネルを説明する図であって、（ａ）は熱伝達パネルの一例を模式的に示す部分断面図、（ｂ）は熱伝達パネルの他の一例を模式的に示す部分断面図であり、（ｃ）は熱伝達パネルの更に他の一例を模式的に示す部分断面図である。
【図６】室内の間取りの一例を模式的に示す平面図である。
【図７】床及び壁の冷暖房の一例を模式的に示す要部断面図である。
【図８】壁冷暖房用の送風部の配置例を説明する平面模式図である。
【図９】（ａ）は図８のＩＸａ線で囲んだ領域の要部拡大図であり、（ｂ）は図８のＩＸｂ線で囲んだ領域の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の暖冷装置に係る実施の形態について、以下に添付図面を参照して説明する。
【００１３】
（暖冷装置の全体構成）
図１及び図２において、暖冷装置１は、所定の温度に温度管理された液体を循環させる熱源部２を用いて冷房又は暖房を行う装置である。暖冷装置１は、熱源部２とともに、熱伝達パネル１０と、熱伝達パネル１０の下面に配置されるホース材２０とを有している。
【００１４】
熱源部２は、建築物の屋内の環境に応じて、冷房専用、暖房専用あるいは冷暖房兼用として構成することができるものである。熱源部２としては、空調システムに用いられる一般的な熱源として、所望の温度の液体を生成する熱交換器、暖房運転又は冷房運転に切り替える切替弁等の各種機器が備えられる。液体としては、水、水溶液や油剤等が用いられる。
【００１５】
暖房の動作例として、室温の設定を例えば２４°Ｃとすると、温度は、２°Ｃから３°Ｃ高い温度で違和感がないとされており、これらを考慮して、ホース材２０内の液体温度を設定することができる。
【００１６】
一方、冷房の動作例としては、室温の設定を例えば２８°Ｃとすると、温度は、２°Ｃから３°Ｃ低い温度で違和感がないとされている。冷房時にホース材２０、熱伝達パネル１０等に結露が生じない動作条件とすることが肝要である。これらを考慮して、ホース材２０内の液体温度を設定することが好ましい。
【００１７】
暖冷装置１のホース材２０は、熱源部２から供給される液体を循環ポンプ３により循環させる流路である。室内、床面、壁面や液体等の温度を検出する温度センサを設け、温度センサにより検知した温度データに基づいて熱源部２が制御されるようになっている。
【００１８】
（熱伝達パネルの構成）
図１、図２、図４（ａ）、及び図４（ｂ）に示すように、熱伝達パネル１０は、パネル板本体１１と、パネル板本体１１の表面に固定された上側金属板１２及び裏面に固定された下側金属板１３と、上側金属板１２及び下側金属板１３の間に挟まれた状態でパネル板本体１１を貫通して装着された伝熱用の複数の金属部材１４とを備えている。
【００１９】
パネル板本体１１は、金属よりも熱伝導率が小さい、例えば、木質等のものである。本実施の形態に係るパネル板本体１１の１枚の大きさは、約９００ｍｍ×１８００ｍｍ程度であり、パネル板本体１１の板厚は、約１２ｍｍ程度である。
【００２０】
パネル板本体１１の上下面に固定された上側金属板１２及び下側金属板１３は、鉄系等の金属材料であって、例えば、表面に亜鉛メッキ加工を施したメッキ鋼板である。本実施の形態に係る亜鉛メッキ鋼板の板厚は、約１ｍｍ程度としているが、０．７〜２ｍｍあるいは０．７〜１．２ｍｍでもよい。上側金属板１２及び下側金属板１３のそれぞれは、パネル板本体１１に、ねじ、釘、カシメ、接着等の適宜の固定手段により固定されている。なお、上側金属板１２及び下側金属板１３は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金等の他の金属であってもよい。
【００２１】
ここで、図５（ａ）、図５（ｂ）、及び図５（ｃ）を参照すると、これらの図には、熱伝達パネル１０の一例が示されている。
【００２２】
図５（ａ）は、パネル板本体１１の上面に上側金属板１２をねじ１５により締め付け固定した一例を示す。図５（ｂ）は、パネル板本体１１の上下面に上側金属板１２及び下側金属板１３をリベット１６によりカシメ固定した一例を示し、図５（ｃ）は、パネル板本体１１の上下面に上側金属板１２及び下側金属板１３を伝熱用の金属部材１４によりカシメ固定した一例を示している。
【００２３】
図１、図４（ａ）、及び図４（ｂ）に示すように、パネル板本体１１には、複数の貫通孔１７がマトリックス状に形成されている。貫通孔１７には、ホース材２０からの熱を熱伝達パネル１０の上下面に伝達する金属部材１４が嵌入されている。金属部材１４は、鉄系金属材料であって、例えば、丸鋼材（ＪＩＳ−ＳＳ４００等）を所定の長さで切断した丸棒材である。本実施の形態に係る丸棒材の径は、約φ３０ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。市販の丸鋼材等は、汎用製品であり、価格が安く、低コストで熱伝達パネル１０を製造することができる。
【００２４】
丸棒材の長さとしては、丸棒材の長さ方向の両端面のそれぞれが２枚の上側金属板１２及び下側金属板１３に当接する長さ寸法に設定されることが好ましい。これにより、丸棒材の長さ方向両端面とパネル板本体１１の上下面とが当接して、熱伝導の効率が高く維持される。
【００２５】
なお、金属部材１４は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金等の他の金属であってもよい。また、金属部材１４は、パネル板本体１１の板厚方向の所定長さに合わせて形成されたバルク金属でも構わない。バルク金属は、金属棒が切断されて形成されたものを除く金属であって、例えば、鍛造（鍛造品）、鋳造（鋳造品）、焼結（焼結品）、又はプレス（プレス品）等である。バルク金属を用いることで、熱伝達が大きくなり、伝熱効率に優れた熱伝達パネル１０を構成することができる。
【００２６】
（熱伝達パネル及びホース材の設置構成）
図１及び図２に示すように、熱伝達パネル１０の下面側には、所定の間隔Ｄを規定する複数のスペーサ３０を介して下地部材４０が配置されている。下地部材４０は、熱伝達パネル受け部５０の上面に敷設されている。熱伝達パネル１０の上面には、フローリング材やカーペット材等の床材が敷設される。
【００２７】
スペーサ３０は、根太等の支持材であり、例えば、約４５ｍｍ×４５ｍｍ程度の木の角材である。スペーサ３０の上面には、ホース材２０を受容可能な引き回し溝３１が形成されている。
【００２８】
下地部材４０は、パネル板本体１１と同じ木質等の材料からなり、熱伝達パネル１０を敷設するパネル板状に形成されている。下地部材４０の上下面は、金属板を有していない。
【００２９】
熱伝達パネル受け部５０は、木造（Ｗ造）、鉄骨造（Ｓ造）、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）、鉄筋鉄骨コンクリート造（ＳＲＣ造）等における、基礎床部、土台部である。
【００３０】
熱源部２から供給される液体を循環ポンプ３で循環させるホース材２０からの熱は、熱伝達パネル１０の下側金属板１３に伝達される。下側金属板１３からの熱は、金属部材１４によって熱伝達パネル１０の上側金属板１２に集められる。下側金属板１３からの熱と金属部材１４からの熱とが上側金属板１２を介して床材の表面から供給される。このような構成により、ホース材２０からの熱を効率的に床材に伝達させることができる。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、ホース材２０は、柔軟性及び弾力性を有し、耐熱性に優れた腐食しない一般的な単層のパイプ状に形成されている。図３（ｂ）に示すように、ホース材２０は、内部あるいは内径部に金属ワイヤ等の補強部材２３を所定の間隔をもって埋め込んだ構成であってもよい。ホース材２０内を流れる液体は、水、水溶液、油剤等であり、比熱が１を超える水溶液を用いてもよい。
【００３２】
ホース材２０の外周面は、熱伝達パネル１０の下側金属板１３との接触面積を確保するために、平坦状に形成されることが好ましい。ホース材２０は、扁平に撓んだ状態で熱伝達パネル１０の下側金属板１３との接触が維持される程度の弾性力を有する材質であれば、各種の弾性変形可能な材料を使用することができる。ホース材２０は、−３０°Ｃ〜１５０°Ｃの温度に耐えられる耐久性を有しており、例えば、シリコンゴムなどのゴム材料あるいは塩化ビニールなどの樹脂材料により形成される。
【００３３】
図示例では、ホース材２０は、下地部材４０の上面と熱伝達パネル１０の下面との間で設定される所定の間隔Ｄ（例えば、４５ｍｍ）に挟まれて設置されている。ホース材２０は、下地部材４０の上面と熱伝達パネル１０の下面との間に形成された空間部Ｓ１内において径方向に撓んだ状態で、円弧部２１と平坦部２２とからなる断面が長円形状をなしている。ホース材２０が径方向に撓んで形成された平坦部２２が熱伝達パネル１０の下面となる下側金属板１３に面接触されている。
【００３４】
本実施の形態における単層のホース材２０は、約７０ｍｍ程度の径を有する円環形であるが、下地部材４０の上面と熱伝達パネル１０の下面との間に間隔Ｄを有する空間部Ｓ１内において、約４５ｍｍ程度の短軸径を有する横長の扁平な形状に撓んだ状態で維持されている。
【００３５】
これにより、単層のホース材２０における熱伝達の接触面となる外周面の接触面積を増大させることができる。空間部Ｓ１には、ホース材２０からの冷気又は暖気を蓄えることができる。
【００３６】
図２に示すように、ホース材２０は、下地部材４０の上面両側部で交互にＵ字状に湾曲させながら蛇行して敷設される１本の長い単層パイプであり、熱伝達パネル１０と下地部材４０との間に所定の間隔Ｄを規定するスペーサ３０に沿って直線状に引き回されるとともに、スペーサ３０に形成された引き回し溝３１に挿入して曲線状に引き回されている。
【００３７】
熱伝達パネル１０と下地部材４０との間に所定の間隔Ｄを規定するスペーサ３０には、ホース材２０を所定の曲げ半径で湾曲させてガイドするガイド部材６０が設置されている。
【００３８】
ガイド部材６０の材質は、ポリプロピレン樹脂等からなる。ガイド部材６０は、スペーサ３０の引き回し溝３１を横切って配置される湾曲部６０ａと、スペーサ３０の両側壁面を挟持するクリップ部６０ｂとを有する弾性変形可能なクリップタイプの部材からなる。この構成により、ガイド部材６０の湾曲部６０ａに沿ってホース材２０の湾曲形状がガイドされるようになっている。
【００３９】
ガイド部材６０は、ホース材２０の設置場所に応じて適宜使用される。室内の間取りに応じてガイド部材６０の種類を変えることが好ましく、湾曲曲率が異なるガイド部材６１や円柱状のガイド部材６２を設置することで、ホース材２０の引き回し作業を容易に行うことができる。
【００４０】
（暖冷装置の施工手順）
次に、図１、図２、及び図６を参照しながら、本実施の形態に係る暖冷装置１の施工手順について説明する。なお、図６は、室内の間取りの一例を模式的に示す平面図である。
【００４１】
いま、基礎床部として熱伝達パネル受け部５０が施工されている。先ず、熱伝達パネル受け部５０の上面に下地部材４０を敷設する。次に、下地部材４０の上面に複数本のスペーサ３０を所定の間隔で配置する。次に、各スペーサ３０の上面に形成された引き回し溝３１にガイド部材６０を設置する。
【００４２】
次に、各スペーサ３０の側面に沿ってホース材２０を直線状に引き回すとともに、各スペーサ３０の引き回し溝３１にホース材２０を挿入してガイド部材６０に沿って曲線状に引き回す。その後、ホース材２０の両端部を熱源部２のＩＮ、ＯＵＴに接続する。
【００４３】
本実施の形態に係るホース材２０は、シリコンゴムなどのゴム材料あるいは塩化ビニールなどの樹脂材料により、単層の円環状（パイプ状）に形成されている。したがって、上記の曲線状の引き回しにおいて、湾曲させながら蛇行して敷設することが容易である。これに対して、従来技術で示したような多層の管体では、湾曲させる際の制約が大きく、管体の引き回しの作業性が悪い。
【００４４】
次に、間取りに合わせてカットすることで所定の大きさを有する熱伝達パネル１０を製作した後、各スペーサ３０の上面に熱伝達パネル１０を掛け渡すように配置する。下地部材４０の上面と熱伝達パネル１０の下面との間に形成された空間部Ｓ１内においてホース材２０を径方向に撓んだ状態で、ホース材２０を熱伝達パネル１０の下面に接触させる。熱伝達パネル１０をスペーサ３０等に固定した後、熱伝達パネル１０の上面にフローリング材等の床材を敷設する。
【００４５】
（壁冷暖房の全体構成）
上記のように構成された暖冷装置１としては、下地部材４０の上面と熱伝達パネル１０の下面との間でホース材２０からの冷気又は暖気を蓄える空間部Ｓ１を利用して、室内の内壁７０及び／又は外壁８０の冷房又は暖房を行うようにすることもできる。
【００４６】
図７には、床及び壁の冷暖房の一例が模式的に示されている。図８には、壁冷暖房用の送風部４の配置例が模式的に示されている。図９（ａ）には、図８のＩＸａ線で囲んだ領域が模式的に示されている。図９（ｂ）には、図８のＩＸｂ線で囲んだ領域が模式的に示されている。
【００４７】
図７、図８、図９（ａ）、及び図９（ｂ）に示すように、室内を一方側と他方側とに区分する内壁７０の両面のそれぞれには、送風部４，４が設置されるとともに、外壁８０の室内側には、送風部４が設置されている。送風部４は、塩化ビニール樹脂等のダクト５及び遠心式の送風ファン６等の各種機器を備えており、ダクト５を介して空間部Ｓ１内に敷設されたホース材２０からの冷気又は暖気を吸い込んで吹き出す構成となっている。
【００４８】
ダクト５は、内壁７０の両面に設置された各送風部４に共通する１本の管からなる。ダクト５の長手方向両端部には、空間部Ｓ１内の冷気又は暖気を吸い込む一対の吸込口５ａ，５ａと吸込口５ａからの冷気又は暖気を室内へ給気する一対の給気口５ｂ，５ｂとが形成されている。各吸込口５ａを空間部Ｓ１内に連通させるとともに、各給気口５ｂを室内に開放させた状態で、ダクト５が内壁７０及び外壁８０内に埋め込まれている。
【００４９】
送風ファン６は、通風口７ａを有するファンケース７内に装着されたファンモータの回転軸線回りに回転するように支持されている。ホース材２０からの冷気又は暖気は、送風ファン６の回転によって、ダクト５の吸込口５ａから給気口５ｂを経てファンケース７内に吸い込まれる。その冷気又は暖気は、ファンケース７の通風口７ａから室内の側方へ吹き出される。
【００５０】
図示例にあっては、ダクト５が内壁７０の両面に設置された各送風部４に共通する１本の管により構成されているが、これに限定されるものではなく、ダクト５は、送風部４毎に別個に設けられてもよい。送風部４の配置位置や設置個数等に応じて、ダクト５の形状、構造や配置位置、並びにダクト５の吸込口５ａ及び給気口５ｂの形状、構造、配置位置や設置個数などを適宜に設定することができる。
【００５１】
図示例では、送風部４及びダクト５を内壁７０及び外壁８０に設けた構成としているが、図示例に限定されない。建築物の室内の環境に応じて、送風部４及びダクト５を内壁７０及び外壁８０の一方に設けた構成であってもよい。
【００５２】
（実施の形態の効果）
本実施の形態に係る暖冷装置１は、熱伝達パネル１０と、熱伝達パネル１０の下面に接触し、温度管理された液体が内径部に流れるホース材２０と、ホース材２０を介して液体を循環させる熱源部２と、下地部材４０と熱伝達パネル１０との間でホース材２０からの冷気又は暖気を蓄える空間部Ｓ１に連通するダクト５と、ダクト５を介して冷気又は暖気を吸い込んで室内へ吹き出す送風部４とを備えている。
【００５３】
また、本実施の形態に係る暖冷装置１は、熱伝達パネル１０の下面に対向配置された下地部材４０の上面に敷設された液体循環用の単層のホース材２０とを備えており、熱伝達パネル１０の下側金属板１３と下地部材４０の上面との間に単層のホース材２０が径方向に撓んだ状態で接触される所定の間隔Ｄを有している。
【００５４】
従来技術で示したような多層の管体では、湾曲させる際の制約が大きく、管体の引き回しの作業性が悪いが、本実施の形態に係るホース材２０は、シリコンゴムなどのゴム材料あるいは塩化ビニールなどの樹脂材料により、単層の円環状（パイプ状）に形成されているので、曲線状の引き回しにおいて、湾曲させながら蛇行して敷設する作業性に優れる、という効果を有する。
【００５５】
本実施の形態に係る暖冷装置１は、熱源部２を冷房専用、暖房専用あるいは冷暖房兼用とすることにより、暖房装置、冷房装置、又は冷暖房装置として構成することが可能となる。
【００５６】
このような構成を有する暖冷装置１によれば、
（１）床の冷暖房を用いて壁の冷暖房が得られることから、床から壁までの冷暖房の作用を発揮させることができるようになり、室内全体を効率よく冷暖房することができる。室内全体を効率よく冷暖房することができるため、快適な室内環境を得ることができる。
（２）設置が容易で工事に手間がかからない。すなわち、基礎床部にホース材２０を引き回し、その上から、熱伝達パネル１０を間取りに合わせてカットして敷き詰める。このような構造、工法により、工事が容易であるという特長を備えている。
（３）耐震性に優れている。地震により揺れが生じた場合でも、熱伝達パネル１０とホース材２０は接しているだけの構造であるので、柔軟な構造として地震等の揺れや衝撃に強いという特長を備えている。
（４）住宅、マンション、オフィスビル、一般建物全般に好適に適用することが可能である。
【００５７】
また、以下のような効果も得られる。
（５）コストが抑えられ、設備費用を安くすることができる。
（６）ホコリが舞わず、乾燥もしない。
（７）低温やけどの心配がない。
（８）音がせず静かで、臭いもしない。
（９）室内等の温度を検出する温度センサで、熱交換器等をコントロールして快適な温度を保つことができる。
（１０）熱しやすく冷めやすい液体を使い、ガス代も軽減できる（液体は人体に無害なものを使用する）。
（１１）トイレ、廊下、洗面所等のエアコンでは暖めにくい場所も全てに冷暖房効果がある。
（１２）どんな間取りでも対応できる。
（１３）火災発生の危険性がない。
（１４）メンテナンスの必要性が少なく、安く維持することができる。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、一例に過ぎず、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、これら新規な実施の形態およびその変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更等を行うことができる。また、これら実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない。さらに、これら実施の形態およびその変形例は、発明の範囲及び要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１…暖冷装置、２…熱源部、３…循環ポンプ、４…送風部、５…ダクト、５ａ…吸込口、５ｂ…給気口、６…送風ファン、７…ファンケース、７ａ…通風口、１０…熱伝達パネル、１１…パネル板本体、１２…上側金属板、１３…下側金属板、１４…金属部材、１５…ねじ、１６…リベット、１７…貫通孔、２０…ホース材、２１…円弧部、２２…平坦部、２３…補強部材、３０…スペーサ、３１…引き回し溝、４０…下地部材、５０…熱伝達パネル受け部、６０，６１，６２…ガイド部材、６０ａ…湾曲部、６０ｂ…クリップ部、７０…内壁、８０…外壁、Ｄ…間隔、Ｓ１…空間部
【図１】
2019211090.tif 000003
【図２】
2019211090.tif 000004
【図３】
2019211090.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019211090.tif 000009
【図８】
2019211090.tif 000010
【図９】
2019211090.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝達パネルと、
前記熱伝達パネルの下面に接触し、内径部に液体が流れるホース材と、
冷房又は暖房として前記ホース材を介して温度管理された前記液体を循環させる熱源部と、
前記熱伝達パネルが載置される下地部材と前記熱伝達パネルとの間で前記ホース材からの冷気又は暖気を蓄える空間部に連通するダクトと、
前記ダクトを介して前記冷気又は暖気を吸い込んで室内に吹き出す送風部と、
を備え、
前記熱伝達パネルは、パネル板本体と、前記パネル板本体の表面に固定される上側金属板及び裏面に固定される下側金属板と、前記上側及び下側金属板の間に挟まれ前記パネル板本体を貫通する貫通孔に装着される部材であって、前記パネル板本体の板厚方向に配置される金属部材とを備えたことを特徴とする暖冷装置。
【請求項２】
前記熱源部は、冷房専用、暖房専用、又は冷房及び暖房のいずれかに切り替え可能な冷暖房兼用の熱源部で構成された、
ことを特徴とする請求項１に記載の暖冷装置。
【請求項３】
前記ダクトは、建築物の内壁及び／又は外壁に設けられている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の暖冷装置。
【請求項４】
前記熱伝達パネルの前記下側金属板と前記下地部材の上面との間には、前記所定の間隔を規定するスペーサが介在され、
前記スペーサには、前記ホース材を所定の曲げ半径で湾曲させてガイドするガイド部材が配置される、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の暖冷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、熱伝達パネルと、前記熱伝達パネルの下面に接触し、内径部に液体が流れるホース材と、冷房又は暖房として前記ホース材を介して温度管理された前記液体を循環させる熱源部と、前記熱伝達パネルが載置される下地部材と前記熱伝達パネルとの間で前記ホース材からの冷気又は暖気を蓄える空間部に連通するダクトと、前記ダクトを介して前記冷気又は暖気を吸い込んで室内に吹き出す送風部と、を備え、前記熱伝達パネルは、パネル板本体と、前記パネル板本体の表面に固定される上側金属板及び裏面に固定される下側金属板と、前記上側及び下側金属板の間に挟まれ前記パネル板本体を貫通する貫通孔に装着される部材であって、前記パネル板本体の板厚方向に配置される金属部材とを備えたことを特徴とする暖冷装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記熱伝達パネルの前記下側金属板と前記下地部材の上面との間には、所定の間隔を規定するスペーサが介在され、
前記スペーサには、前記ホース材を所定の曲げ半径で湾曲させてガイドするガイド部材が配置される、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の暖冷装置。