(57)【要約】【課題】潤滑剤案内部が設けられていない定着装置と比べ、定着装置の加圧部の無端帯状体から漏れた潤滑剤が無端帯状体を伝って加熱部との押圧領域に侵入することを抑制する定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転する回転部材６６と、回転部材６６と接触して押圧領域１０２を形成し、押圧領域１０２で記録媒体１０４を挟んで周回移動をする無端帯状体７２と、無端帯状体７２の内側に設けられた潤滑剤２００と、無端帯状体７２が移動自在に保持される一対の保持部材１１０と、保持部材１１０の重力方向下側に無端帯状体７２から漏れた潤滑剤２００が押圧領域１０２から離れた位置に案内されるよう設けられた潤滑剤案内部１１６と、を有する加圧部と、を有する定着装置３６である。【選択図】図３
2019053106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する回転部材と、
前記回転部材と接触して押圧領域を形成し、前記押圧領域で記録媒体を挟んで周回移動をする無端帯状体と、
前記無端帯状体の内側に設けられた潤滑剤と、
前記無端帯状体が移動自在に保持される一対の保持部材と、
前記保持部材の重力方向下側に前記無端帯状体から漏れた前記潤滑剤が前記押圧領域から離れた位置に案内されるよう設けられた潤滑剤案内部と、を有する加圧部と、
を有する定着装置。
【請求項２】
前記潤滑剤案内部は、前記保持部材の重力方向下側に前記押圧領域から離れる方向に延設されている請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記潤滑剤案内部には、前記無端帯状体側に突出した突起部が形成されている請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記突起部は前記無端帯状体と接しない位置に形成されている請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記潤滑剤案内部は、前記回転部材が支持される支持部材に前記潤滑剤が滴下されるように延設されている請求項１乃至４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記潤滑剤案内部は、前記無端帯状体の軸線方向に沿って形成されている請求項１乃至４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
回転する回転部材と、
前記回転部材と接触して押圧領域を形成し、前記押圧領域で記録材を挟んで周回移動をする無端帯状体と、
前記無端帯状体の内側に設けられた潤滑剤と、
前記無端帯状体が移動自在に保持される一対の保持部材と、
前記保持部材の重力方向下側に前記無端帯状体から漏れた前記潤滑剤が前記押圧領域から離れた位置に案内されるよう設けられた潤滑剤案内部と、を有する加圧部と、を有する定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に備えられている定着装置の潤滑剤の漏れを抑制する発明として、例えば、下記特許文献１に、定着部材と、前記定着部材と互いに圧接させて回転駆動する加圧部材と、前記定着部材の軌道を規制する規制部材と、前記定着部材を加熱する発熱部材と、前記発熱部材に潤滑剤を塗布し、前記定着部材と加圧部材の間に形成される定着ニップに被加熱材を通過させることで、前記定着部材の熱を被加熱材に付与する定着装置において、前記規制部材は、前記定着部材の内面と摺擦していない位置に、漏れ出した潤滑剤を回収する少なくとも１つ以上の潤滑剤回収部材を有することを特徴とする定着装置が開示されている。
【０００３】
また、下記特許文献２には、記録材上の画像をニップ部Ｎにて加熱する無端ベルトと、前記無端ベルトとの間で前記ニップ部Ｎを形成するニップ形成手段と、前記無端ベルトの内面から前記無端ベルトを支持するもしくは前記無端ベルトの内面から対向部材を加圧する固定部材を有し、前記無端ベルトと前記固定部材間に摺動抵抗を低減させるための潤滑剤と、前記無端ベルトの両端部に前記無端ベルトの幅方向への寄りを規制するための規制部材と、を有する画像加熱装置において、前記規制部材を前記無端ベルトの両端部に加圧接触させる加圧手段を備えることを特徴とする画像加熱装置の発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−００９９４４号公報
【特許文献２】特開２０１７−００９９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
定着装置から漏れた潤滑剤が押圧領域に侵入し、画像の定着に不具合が生じる課題がある。
【０００６】
本発明は、潤滑剤案内部が設けられていない定着装置と比べ、定着装置の加圧部の無端帯状体から漏れた潤滑剤が無端帯状体を伝って加熱部との押圧領域に侵入することを抑制する定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、回転する回転部材と、前記回転部材と接触して押圧領域を形成し、前記押圧領域で記録媒体を挟んで周回移動をする無端帯状体と、前記無端帯状体の内側に設けられた潤滑剤と、前記無端帯状体が移動自在に保持される一対の保持部材と、前記保持部材の重力方向下側に前記無端帯状体から漏れた前記潤滑剤が前記押圧領域から離れた位置に案内されるよう設けられた潤滑剤案内部と、を有する加圧部と、を有する定着装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記潤滑剤案内部は、前記保持部材の重力方向下側に前記押圧領域から離れる方向に延設されている請求項１に記載の定着装置である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記潤滑剤案内部には、前記無端帯状体側に突出した突起部が形成されている請求項１又は２に記載の定着装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記突起部は前記無端帯状体と接しない位置に形成されている請求項３に記載の定着装置である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、前記潤滑剤案内部は、前記回転部材が支持される支持部材に前記潤滑剤が滴下されるように延設されている請求項１乃至４のいずれかに記載の定着装置である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、前記潤滑剤案内部は、前記無端帯状体の軸線方向に沿って形成されている請求項１乃至４のいずれかに記載の定着装置である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、回転する回転部材と、前記回転部材と接触して押圧領域を形成し、前記押圧領域で記録材を挟んで周回移動をする無端帯状体と、前記無端帯状体の内側に設けられた潤滑剤と、前記無端帯状体が移動自在に保持される一対の保持部材と、前記保持部材の重力方向下側に前記無端帯状体から漏れた前記潤滑剤が前記押圧領域から離れた位置に案内されるよう設けられた潤滑剤案内部と、を有する加圧部と、を有する定着装置を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本願の請求項１の発明によれば、潤滑剤案内部が設けられていない定着装置と比べ、定着装置の加圧部の無端帯状体から漏れた潤滑剤が無端帯状体を伝って押圧領域に侵入することを抑制することができる。
【００１５】
本願の請求項２の発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、潤滑剤案内部が保持部材の重力方向下側に押圧領域から離れる方向に延設されていない場合に比べて、定着装置の加圧部の無端帯状体から漏れた潤滑剤が無端帯状体を伝って押圧領域に侵入することを抑制することができる。
【００１６】
本願の請求項３の発明によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加え、突起部を設けていない場合に比べて、無端帯状体が保持部材から離れた位置からでも漏れた潤滑剤を潤滑剤案内部に案内することができる。
【００１７】
本願の請求項４の発明によれば、請求項３に係る本発明の効果に加え、突起部が無端帯状体と接する位置に形成されている場合に比べて、突起部が無端帯状体と接触し、不具合が生じることを抑制することができる。
【００１８】
本願の請求項５の発明によれば、請求項１乃至４に係る本発明の効果に加え、回転部材が支持される支持部材に潤滑剤が滴下されない場合に比べて、支持部材の潤滑剤の塗布量を少なくすることができる。
【００１９】
本願の請求項６の発明によれば、請求項１乃至４に係る本発明の効果に加え、潤滑剤案内部が、無端帯状体の軸線方向に沿って形成されていない場合に比べて、案内部に溜まった潤滑剤が、表面張力により滴下し難くなる。
【００２０】
本願の請求項７の発明によれば、潤滑剤案内部が設けられていない定着装置を備えた画像形成装置と比べ、定着装置の加圧部の無端帯状体から漏れた潤滑剤が無端帯状体を伝って加熱部との押圧領域に侵入することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１〜４に係る画像形成装置を示す側面断面図である。
【図２】実施形態１〜４に係る定着装置を示す側面断面図である。
【図３】図３Ａは実施形態１に係る定着装置の正面図であり、図３Ｂは実施形態１に係る保持部材の正面図であり、図３Ｃは保持部材の一方から見た側面図であり、図３Ｄは図３ＡのIIID部の拡大図である。
【図４】図４Ａは実施形態２に係る定着装置の正面図であり、図４Ｂは実施形態２に係る保持部材の正面図であり、図４Ｃは保持部材の一方から見た側面図であり、図４Ｄは図４ＡのIVD部の拡大図である。
【図５】図５Ａは実施形態３に係る定着装置の正面図であり、図５Ｂは実施形態３に係る保持部材の正面図であり、図５Ｃは保持部材の一方から見た側面図であり、図５Ｄは図５ＡのVD部の拡大図である。
【図６】図６Ａは実施形態４に係る定着装置の正面図であり、図６Ｂは実施形態４に係る保持部材の正面図であり、図６Ｃは保持部材の一方から見た側面図であり、図６Ｄは図６ＡのVID部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の各実施形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための定着装置及び画像形成装置を例示するものであって、本発明をこれに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適応し得るものである。
【００２３】
［実施形態１］
図１〜図３を参照して、実施形態１にかかる定着装置３６を備えた画像形成装置１０について説明する。実施形態１の画像形成装置１０は、図１に示すように、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２の内部に、被転写材としての記録紙等の記録媒体１０４を供給する記録媒体供給装置１８と、記録媒体１０４に転写する画像を形成する画像形成手段１４と、定着装置３６とが搭載され、画像形成装置本体１２の上部に記録媒体１０４が排出される排出部１６を有し、これらを通過するように記録媒体１０４を搬送する搬送路５６が設けられている。以下、各構成について説明する。
【００２４】
記録媒体供給装置１８は、記録媒体１０４を積層した状態で収納する記録媒体収納容器５０と、この記録媒体収納容器５０に収納された最上位の記録媒体１０４を抽出し、抽出した記録媒体１０４を画像形成手段１４に向けて搬送する搬送ロール５２と、記録媒体１０４を捌き、画像形成手段１４に複数枚の記録媒体１０４が重なった状態で搬送されることを防止するリタードロール５４とが設けられている。
【００２５】
画像形成手段１４は、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色に対応する画像形成ユニット２０と、光書込み装置２２と、転写装置２４とにより構成されている。なお、画像形成ユニット２０及びこれらの構成要素は、形成する画像の色以外は同様の構成とされている。
【００２６】
画像形成ユニット２０は、それぞれ交換部材として用いられ、画像形成装置本体１２に対して着脱自在に設けられており、画像形成装置本体１２の後側（図１における右側）から順に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に並べられている。
【００２７】
画像形成ユニット２０は、例えばカラー画像を形成する電子写真方式のものである。画像形成ユニット２０はそれぞれ、画像形成ユニット本体２６を備え、画像形成ユニット本体２６内には、現像剤像を保持するドラム形状の像保持体２８と、この像保持体２８を一様に帯電する帯電ロールを備えた帯電手段としての帯電装置３０と、像保持体２８に書き込まれた潜像を現像剤（トナー）で現像する現像装置３２と、像保持体２８に残留する廃現像剤を例えば掻き取って清掃する清掃装置３４とが設けられている。
【００２８】
現像装置３２は、それぞれが収納するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像剤を用いて、対応する像保持体２８に形成された潜像を現像する。
【００２９】
また、光書込み装置２２は潜像形成装置として用いられ、例えば走査型のレーザ露光装置からなり、像保持体２８のそれぞれの表面に潜像を形成する。なお、光書込み装置２２は、他の実施例としてＬＥＤや面発光レーザ等を用いることができる。
【００３０】
転写装置２４は、転写体として用いられる被転写部材３８と、一次転写装置として用いられる一次転写ロール４０と、二次転写装置として用いられる二次転写ロール４２と、清掃装置４４と、で構成されている。
【００３１】
被転写部材３８は、例えば無端状のベルト形状であり、５つの支持ロール４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅによって、図１に矢印で示す方向に回転することができるように支持されている。また、支持ロール４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅのうち少なくとも一つはモータ等の動力源（付図示）に連結されており、この動力源からの駆動伝達を受けて回転することで、被転写部材３８が回転駆動するようになっている。
【００３２】
支持ロール４６ａは、二次転写ロール４２と対向するように配置され、この二次転写ロール４２のバックアップロールとして機能し、二次転写ロール４２と支持ロール４６ａとで挟まれる部分が二次転写位置となっている。
【００３３】
一次転写ロール４０は、それぞれに対応する現像装置３２により像保持体２８の表面に形成された現像剤像を、被転写部材３８に転写する。
【００３４】
また、二次転写ロール４２は、被転写部材３８に転写されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像剤像を、記録媒体１０４に対して転写する。
【００３５】
清掃装置４４は、二次転写ロール４２で記録媒体１０４に対して各色の現像剤像が転写された後に、被転写部材３８の表面に残留する各色の現像剤を掻き落とす掻き落とし部材４８を有する。そして、掻き落とし部材４８によって掻き落とされた現像剤は、清掃装置４４の本体内に回収される。
【００３６】
搬送路５６は、主搬送路５６ａと、反転搬送路５６ｂとにより構成されている。
【００３７】
主搬送路５６ａは、記録媒体供給装置１８から供給された記録媒体１０４を画像形成手段１４に搬送し、画像が形成された記録媒体１０４を排出部１６に排出する。この主搬送路５６ａには記録媒体１０４の搬送方向上流側から順に、搬送ロール５２、リタードロール５４、レジストロール５８、転写装置２４、定着装置３６、及び排出ロール６０が配置されている。
【００３８】
レジストロール５８は、記録媒体供給装置１８側から搬送されてきた記録媒体１０４の先端部を一時的に停止させ、画像形成されるタイミングと合致するように記録媒体１０４を転写装置２４に向けて送り出す。
【００３９】
定着装置３６は、回転部材としての加熱ロール６６及び加圧部７６を有し、これら加熱ロール６６と加圧部７６との間を通過する記録媒体１０４を加熱し、加圧することで、記録媒体１０４に現像剤像が定着される（図２参照）。なお、定着装置３６の詳細については後述する。
【００４０】
排出ロール６０は、定着装置３６により現像剤が定着された記録媒体１０４を、排出部１６に排出する。
【００４１】
また、反転搬送路５６ｂは、一方の面に現像剤像が形成された記録媒体１０４を反転させつつ、再び画像形成手段１４に向けて供給する搬送路であり、反転搬送路５６ｂには、例えば二つの反転搬送ロール６２ａ、６２ｂが配置されている。
【００４２】
記録媒体１０４が主搬送路５６ａから排出ロール６０に搬送され、この記録媒体１０４の後端部が排出ロール６０に挟みこまれた状態でこの排出ロール６０が逆回転することで、記録媒体１０４が反転搬送路５６ｂに供給される。反転搬送路５６ｂに供給された記録媒体１０４は、反転搬送ロール６２ａ、６２ｂによって、レジストロール５８の上流の位置へと搬送される。
【００４３】
次に、図２、図３を参照して、実施形態１の定着装置３６について説明する。定着装置３６は、加熱ロール６６と、周回移動する無端帯状体としての無端ベルト７２と、この無端ベルト７２を回転自在に案内する一対の保持部材１１０、１１０と、無端ベルト７２の内部に配置され、無端ベルト７２と共に加熱ロール６６側へ押圧される加圧部７６と、で構成されている。なお、定着装置３６の下流側には、搬送された記録媒体１０４を剥離させる剥離部材（図示省略）を設けるようにしてもよい。
【００４４】
加熱ロール６６は、円筒状のロール部８４と、このロール部８４内に配置されたヒータ８６とを有する。ロール部８４は、両端側に支持部材としての軸受部材１３０が設けられており、この軸受部材１３０によりロール部８４を下側、すなわち、加圧部７６とは反対側から回転自在であるように支持されて、矢印Ａ方向に回転する（図２参照）。
【００４５】
また、ロール部８４は、例えば鉄やステンレス、アルミニウム等の金属材料からなるコア８８と、このコア８８覆う弾性変形可能な弾性層８９と、弾性層８９の表面に被膜又は塗布された離型層９０を有する、いわゆるソフトロールとなっている。なお、離型層９０は、絶縁性で離型性の優れた材料、例えばＰＦＡ等で形成されている。
【００４６】
ヒータ８６は、加熱ロール６６の内側に配置され、例えば２本のランプヒータから構成されている。なお、ヒータ８６は、ハロゲンランプヒータやカーボンランプヒータ等の公知のヒータを用いることができる。
【００４７】
無端ベルト７２は、加熱ロール６６と加圧部７６との間に設けられ、例えば、加熱ロール６６の回転に従動して矢印Ｃ方向に走行する（図２参照）。加熱ロール６６と無端ベルト７２とが加圧部７６によって加圧接触することによって、押圧領域１０２が形成されており、この押圧領域１０２によって記録媒体１０４にトナー像が定着される。無端ベルト７２は、たとえばポリイミド等の合成樹脂によって無端ベルト状に形成されている。
【００４８】
また、押圧領域１０２の上流側には、インレットシュート９６が設けられている。このインレットシュート９６に、矢印Ｂ方向に搬送された記録媒体１０４が案内され、記録媒体１０４の先端が押圧領域１０２に導かれるようになっている。なお、押圧領域１０２の下流側には、定着装置３６から排出された記録媒体１０４を案内等するためのアウトレットシュート（図示省略）を設けるようにしてもよい。
【００４９】
加圧部７６は、図２に示すように、無端ベルト７２の内部に配置された保持体１００と、保持体１００の加熱ロール６６側に配置された加圧部材１０８と、保持体１００を支持するフレーム８２、８３と、無端ベルト７２が移動自在に保持される一対の保持部材１１０、１１０とを有する。また、保持体１００は、樹脂材料、例えば、耐熱性の高いＬＣＰ（液晶ポリマー）によって形成されている。
【００５０】
加圧部材１０８は、保持体１００の長手方向の長さと略同じ長さであって、たとえばシリコンゴム等の耐熱性のある樹脂材料で略直方体状に形成されている。
【００５１】
また、無端ベルト７２と保持体１００との間に潤滑剤を供給するために、無端ベルト７２の内側に潤滑剤が保持された含浸パッド８０が設けられている。なお、潤滑剤としては、耐熱性オイル、例えばジメチルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイル等のシリコーンオイルやフッ素オイル等の液体状オイル、固形物質と液体とを混合させたグリース等、更には、これらを組み合わせたものを用いることができる。
【００５２】
さらに、潤滑剤としては、例えば、５０〜１５０ｃＳｔ（センチストークス）（５０〜１５０ｍｍ＾２／ｓ）の範囲内の粘度を有するものを用いるようにしてもよい。
【００５３】
フレーム８２、８３は、図２に示すように、保持体１００を支持するとともに、その両端が保持部材１１０、１１０に支持され、保持体１００が加熱ロール６６側に押圧されるようになっている。このとき、フレーム８２、８３の両端部は保持部材１１０、１１０を貫通しており、このフレーム８２、８３の両端部は、スプリング等の付勢手段によって加熱ロール６６側に付勢されている（図示省略）。
【００５４】
保持部材１１０、１１０は、図３に示すように、無端ベルト７２および加圧部７６の両端側にそれぞれ配置されており、加圧部７６は、この保持部材１１０、１１０に支持されている。なお、保持部材１１０、１１０は、それぞれ同じ構成となっているので、一方の保持部材１１０を代表して説明する。
【００５５】
保持部材１１０は、予め定められた大きさの保持部材本体１１２と、保持部材本体１１２から突出された無端ベルト７２を回転自在に支持する支持部１１４と、保持部材本体１１２から重力方向下側に延設された潤滑剤案内部１１６がそれぞれ形成されている。
【００５６】
保持部材本体１１２は、加圧部７６の無端ベルト７２の開放された端部側に配置されている。この保持部材本体１１２は、例えば、無端ベルト７２の端部側が当接可能な大きさの板状体で構成されている。
【００５７】
また、支持部１１４は、保持部材本体１１２の片側の平面から突出し、無端ベルト７２の開放された端部側に挿入可能であって、無端ベルト７２の内周側に当接されると共に、支持可能な大きさ及び形状で形成されている。そして、支持部１１４は、無端ベルト７２の内周側に当接された状態で、無端ベルト７２を回転自在に支持する部分となる。なお、支持部１１４が保持部材本体１１２から突出される長さ、及び、形状は加圧部７６の設計に応じて形成することができる。
【００５８】
また、潤滑剤案内部１１６は、保持部材１１０の重力方向下側、実施形態１では加熱ロール６６側に、支持部１１４とは反対方向であって、無端ベルト７２から離れる方向に傾斜して形成されている。すなわち、潤滑剤案内部１１６は、加圧部７６と加熱ロール６６の押圧領域１０２から離れるように形成されている。なお、潤滑剤案内部１１６は、少なくとも重力方向下側に無端ベルト７２を越える位置まで延設されている。
【００５９】
次に、主に図３を参照して、実施形態１の定着装置３６において、無端ベルト７２の内側に塗布された潤滑剤が無端ベルト７２の端部から漏れた場合いにおける、保持部材１１０による潤滑剤２００の案内について説明する。
【００６０】
なお、無端ベルト７２が回転している時に、無端ベルト７２の内側に塗布された潤滑剤が漏れ出すと、潤滑剤が押圧領域１０２に浸入することで無端ベルト７２が空回転してしまうおそれがある。
【００６１】
一方、実施形態１の定着装置３６の加圧部７６の保持部材１１０には、上述したように、押圧領域１０２から離れる方向に延設された潤滑剤案内部１１６が形成されている（図３Ａ〜図３Ｃ参照）。
【００６２】
そのため、図３Ａ、図３Ｄに示すように、無端ベルト７２の端部側から漏れた潤滑剤２００は、保持部材１１０の保持部材本体１１２から潤滑剤案内部１１６に伝わるように移動されることで、押圧領域１０２から離れた位置に案内されるようになり、漏れた潤滑剤２００が押圧領域１０２に侵入することが抑制されるようになる。
【００６３】
なお、潤滑剤２００は、潤滑剤案内部１１６の端部に案内された後、押圧領域１０２から離れた位置に滴下させることで、押圧領域１０２へ侵入することを抑制することができる。
【００６４】
［実施形態２］
次に、主に図４を参照して、実施形態２の画像形成装置１０Ａの定着装置３６Ａにおける保持部材１１０Ａ、１１０Ａについて説明する。なお、実施形態２の保持部材１１０Ａ、１１０Ａの構成は共通するので代表して一方の保持部材１１０Ａを代表して説明する。
【００６５】
実施形態１の保持部材１１０は、保持部材本体１１２から重力下側であって、押圧領域１０２から離れるように傾斜した潤滑剤案内部１１６が形成された場合を説明したが、実施形態２の保持部材１１０Ａでは、保持部材１１０Ａの保持部材本体１１２と潤滑剤案内部１１６Ａとの間に無端ベルト７２側に突出した突起部１１８Ａが設けられた構成となっている。なお、実施形態１と共通する構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６６】
実施形態２の保持部材１１０Ａでは、図４Ａ〜図４Ｃに示すように保持部材本体１１２から潤滑剤案内部１１６Ａが傾斜して形成される位置に、無端ベルト７２側に突出した突起部１１８Ａが形成されている。
【００６７】
このような構成とすることで、図４Ａ、図４Ｄに示すように、無端ベルト７２から漏れた潤滑剤２００は、無端ベルト７２が保持部材本体１１２から離れた位置であっても、突起部１１８Ａに接触されることで、突起部１１８Ａから漏れた潤滑剤２００が伝わり、潤滑剤案内部１１６Ａへと案内されるようになる。
【００６８】
また、保持部材１１０Ａの突起部１１８Ａは、無端ベルト７２とは接触しない位置に形成されており、無端ベルト７２から漏れた潤滑剤２００に接触されるような構成となっている。そのため、突起部１１８Ａが無端ベルト７２と接触して、無端ベルト７２に破損等の不具合が生じることが抑制できる。
【００６９】
なお、突起部１１８Ａは、保持部材本体１１２と潤滑剤案内部１１６Ａとの間に形成された場合を示したが、これに限らず、突起部は、保持部材本体から突出して形成するようにしてもよく、また、潤滑剤案内部から突出して形成するようにしてもよい。
【００７０】
なお、案内された潤滑剤２００は実施形態１と同様に、押圧領域１０２から離れた位置に滴下するようになり、押圧領域１０２への侵入を抑制することができる。
【００７１】
［実施形態３］
次に、主に図５を参照して、実施形態３の画像形成装置１０Ｂの定着装置３６Ｂにおける保持部材１１０Ｂ、１１０Ｂについて説明する。なお、実施形態３の保持部材１１０Ｂ、１１０Ｂの構成は共通するので代表して一方の保持部材１１０Ｂを代表して説明する。
【００７２】
実施形態１及び２の保持部材１１０、１００Ａの潤滑剤案内部１１６、１１６Ａでは、案内された潤滑剤２００は押圧領域１０２から離れた位置に滴下させるような構成となっているが、実施形態３の保持部材１１０Ｂの潤滑剤案内部１１６Ｂでは、加熱ロール６６を回転自在に支持する支持部材としての軸受部材１３０が配置された位置と対応する加熱ロール６６のロール部８４上に滴下させるような構成となっている。なお、実施形態１と共通する構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７３】
実施形態３の保持部材１１０Ｂは、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、保持部材本体１１２から延設された潤滑剤案内部１１６Ｂの重力方向下側の端部が、加熱ロール６６を支持する軸受部材１３０が配置された位置と対応する加熱ロール６６のロール部８４上に配置されるような構成とされている。
【００７４】
このような構成とすることで、図５Ａ、図５Ｄに示すように、実施形態３の保持部材１１０Ｂでは、無端ベルト７２から漏れた潤滑剤２００は、保持部材本体１１２から潤滑剤案内部１１６Ｂを案内されて、潤滑剤案内部１１６Ｂの端部に到達したのち、ロール部８４上に滴下される。そして、ロール部８４上に滴下された潤滑剤は、ロール部８４を支持する軸受部材１３０に供給されるようになる。
【００７５】
そのため、実施形態３の定着装置３６では、加熱ロール６６のロール部８４を支持する軸受部材１３０に予め塗布する潤滑剤の量を少なくすることができる。
【００７６】
［実施形態４］
次に、主に図６を参照して、実施形態４の画像形成装置１０Ｃの定着装置３６Ｃにおける保持部材１１０Ｃ、１１０Ｃについて説明する。なお、実施形態４の保持部材１１０Ｃ、１１０Ｃの構成は共通するので代表して一方の保持部材１１０Ｃを代表して説明する。
【００７７】
実施形態１、２の保持部材１１０、１１０Ａでは、潤滑剤案内部１１６、１１６Ａに案内された漏れた潤滑剤２００は押圧領域１０２から離れた位置に滴下する構成とし、また、実施形態３の保持部材１１０Ｂでは、軸受部材１３０に供給するために、ロール部８４に滴下する構成としたが、実施形態４の保持部材１１０Ｃの潤滑剤案内部１１６Ｃでは、案内された潤滑剤２００を滴下させ難い構成となっている。なお、実施形態１と共通する構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７８】
実施形態４の保持部材１１０Ｃは、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、潤滑剤案内部１１６Ｃが保持部材本体１１２の重力方向下側に形成されると共に、無端ベルト７２の軸線方向であって、無端ベルト７２とは反対方向に向かって延設されている。すなわち、潤滑剤案内部１１６が保持部材本体１１２に対して略直角となるように形成されている。
【００７９】
このような構成とすることで、図６Ａ、図６Ｄに示すように、無端ベルト７２から漏れた潤滑剤は、保持部材本体１１２から潤滑剤案内部１１６Ｃに案内されたのち、潤滑剤案内部１１６Ｃに表面張力により保持されることで、滴下し難くなっている。
【００８０】
なお、実施形態１〜４の潤滑剤案内部１１６、１１６Ａ、１１６Ｂ、１１６Ｃは両側の保持部材１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃにそれぞれ形成された場合を示したが、これに限らず、いずれか一方に形成されていてもよい。
【００８１】
また、一方側の潤滑剤案内部と他方側の潤滑剤案内部がそれぞれ異なる構成となっていてもよい。すなわち、一方側の潤滑剤案内部が実施形態１で示した潤滑剤案内部とし、他方側の潤滑剤案内部を実施形態２で示した潤滑剤案内部としてもよく、他の実施形態１〜４の潤滑剤案内部と組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  画像形成装置
３６、３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ  定着装置
６６  加熱ロール（回転部材）
７２  無端ベルト（無端帯状体）
７６  加圧部
８０  含浸パッド
８４  ロール部
１００  保持体
１０２  押圧領域
１０４  記録媒体
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ  保持部材
１１２  保持部材本体
１１４  支持部
１１６、１１６Ａ、１１６Ｂ、１１６Ｃ  潤滑剤案内部
１１８Ａ  突起部
１３０  軸受部材（支持部材）
２００  潤滑剤
【図１】
2019053106.tif 000003
【図２】
2019053106.tif 000004
【図３】
2019053106.tif 000005
【図４】
2019053106.tif 000006
【図５】
2019053106.tif 000007
【図６】
2019053106.tif 000008