(57)【要約】【課題】冷却ユニットを安価に製造する。【解決手段】画像形成装置１００は、感光体ドラム４２と、現像部４３と、冷却ユニット６とを備える。感光体ドラム４２には、静電潜像が形成される。現像部４３は、静電潜像にトナーを供給し、トナー像を形成する。冷却ユニット６は、現像部４３を冷却する。冷却ユニット６は、受熱部６１と、放熱部６２と、冷却チューブ６３とを備える。受熱部６１は、現像部４３の熱を受熱する。放熱部６２は、受熱部６１が受熱した熱を放熱する。冷却チューブ６３は、放熱部６２から送り出された冷却液を、受熱部６１を経由して放熱部６２に戻す。受熱部６１は、冷却チューブ６３が嵌め込まれる溝構造６１１を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記静電潜像にトナーを供給しトナー像を形成する現像部と、
前記現像部を冷却する冷却ユニットと
を備え、
前記冷却ユニットは、
前記現像部の熱を受熱する受熱部と、
前記受熱部が受熱した熱を放熱する放熱部と、
前記放熱部から送り出された冷却液を、前記受熱部を経由して前記放熱部に戻す冷却チューブと
を備え、
前記受熱部は、前記冷却チューブが嵌め込まれる溝構造を有する、画像形成装置。
【請求項２】
前記溝構造は、断面視で一方に開口を有する円弧形状を有する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記円弧形状の直径は、前記冷却チューブの外径より所定長さだけ短い、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記受熱部の断面における前記開口の距離は、前記冷却チューブの外径より小さい、請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記受熱部は、複数の固定部材を更に備え、
前記複数の固定部材は、前記受熱部の長手方向に沿って互いに離間して形成され、
前記複数の固定部材の各々は、前記溝構造を有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の固定部材のうちの２つの固定部材は、前記受熱部の両側の端部に配置される、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記受熱部は、前記冷却チューブの位置を規定するガイド部材を更に備え、
前記ガイド部材は、前記複数の固定部材のうちの１つの固定部材と他の固定部材との間に配置され、
前記冷却チューブは、前記ガイド部材に沿って曲折する、請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記冷却チューブは、
前記受熱部の一方側の端部から前記受熱部の他方側の端部に向けて前記冷却液が流れるように配置され、
前記受熱部の前記他方側の端部から突出した位置で曲折して配置され、
前記受熱部の前記他方側の端部から前記受熱部の前記一方側の端部に向けて前記冷却液が流れるように配置される、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体、及び前記現像部の各々は、２つ以上の所定個数だけ配置され、
前記受熱部は、前記２つ以上の所定個数の前記現像部の熱を受熱する１つの部材で構成される、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、現像ユニットと、冷却ユニットとを備える。冷却ユニットは、現像ユニットを冷却する。冷却ユニットは、受熱部、冷却部、循環パイプ、冷却ポンプ、及びリザーブタンクを備える。受熱部は、現像ユニットの壁面に圧接し、現像ユニットから熱を受ける。冷却部は、冷却液を冷却する。循環パイプは、冷却液を流動する。冷却ポンプは、冷却液を循環パイプ内で循環させる。リザーブタンクは、冷却液を貯留する。受熱部は、受熱部本体を有し、受熱部本体の内部に流路が設けられている。流路には、冷却液が流れる。受熱本体及び流路の各々は、銅、又はアルミニウムのような金属材料で形成されている。流路の先端には、循環パイプが接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４４０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置によれば、受熱部を製造するために金属製部品同士を接合する必要がある。よって、受熱部の製造コストが高くなる。その結果、冷却ユニットの製造コストが高価になる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、冷却ユニットを安価に製造することが可能な画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、感光体ドラムと、現像部と、冷却ユニットとを備える。前記感光体ドラムは、静電潜像が形成される。前記現像部は、前記静電潜像にトナーを供給しトナー像を形成する。前記冷却ユニットは、前記現像部を冷却する。前記冷却ユニットは、受熱部と、放熱部と、冷却チューブとを備える。前記受熱部は、前記現像部の熱を受熱する。前記放熱部は、前記受熱部が受熱した熱を放熱する。前記冷却チューブは、前記放熱部から送り出された冷却液を、前記受熱部を経由して前記放熱部に戻す。前記受熱部は、前記冷却チューブが嵌め込まれる溝構造を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、冷却ユニットを安価に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成部の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る冷却ユニットの構成を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る受熱部の構成を示す図である。（ａ）は、受熱部の底面図である。（ｂ）は、受熱部の側面図である。
【図５】第１実施形態における受熱部を示す断面図である。
【図６】第２実施形態に係る受熱部の構成を示す図である。（ａ）は、受熱部の底面図である。（ｂ）は、受熱部の側面図である。
【図７】第３実施形態に係る受熱部の構成を示す図である。（ａ）は、受熱部の底面図である。（ｂ）は、受熱部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図７）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
＜第１実施形態〜第３実施形態における共通の構成＞
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の構成について説明する。図１は、画像形成装置１００の構成を示す図である。画像形成装置１００は、カラー複合機である。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置１００は、画像形成ユニット１、画像読取ユニット２、原稿搬送ユニット３、操作表示部７及び制御部８を備える。画像形成ユニット１は、用紙Ｐに画像を形成する。画像読取ユニット２は、原稿Ｒに形成された画像を読み取り、画像情報を生成する。原稿搬送ユニット３は、原稿Ｒを画像読取ユニット２に搬送する。操作表示部７は、ユーザーの操作を受け付ける。制御部８は、画像形成装置１００の動作を制御する。
【００１２】
図１には、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を記載している。Ｘ軸及びＹ軸は、水平面と平行である。Ｚ軸は、鉛直方向と平行である。以下の説明において、Ｙ軸の正方向側を背面側といい、Ｙ軸の負方向側を前面側という場合がある。
【００１３】
画像形成ユニット１は、給送部１２、搬送部Ｌ、トナー供給部１３、画像形成部４、定着部１６及び排出部１７を備える。画像形成部４は、転写部５を含む。
【００１４】
給送部１２は、用紙Ｐを搬送部Ｌへ供給する。搬送部Ｌは、用紙Ｐを転写部５及び定着部１６を経由して排出部１７まで搬送する。
【００１５】
トナー供給部１３には、トナーコンテナが装着される。トナーコンテナは、画像形成部４にトナーを供給する。画像形成部４は、用紙Ｐに画像を形成する。画像形成部４の構成については、後述にて図２を参照して詳細に説明する。
【００１６】
転写部５は、中間転写ベルト５４を備える。画像形成部４が、中間転写ベルト５４上にシアン色、マゼンタ色、イエロー色、及び黒色のトナー像を転写する。複数色のトナー像が中間転写ベルト５４上で重畳され、中間転写ベルト５４上に画像が形成される。転写部５は、中間転写ベルト５４上に形成された画像を、用紙Ｐ上に転写する。その結果、用紙Ｐに画像が形成される。
【００１７】
定着部１６は、用紙Ｐを加熱及び加圧し、用紙Ｐに形成された画像を用紙Ｐに定着する。排出部１７は、用紙Ｐを画像形成装置１００の外部へ排出する。
【００１８】
操作表示部７は、タッチパネル７１を備える。タッチパネル７１は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を備え、種々の画像を表示する。また、タッチパネル７１は、タッチセンサーを備え、ユーザーからの操作を受け付ける。
【００１９】
制御部８は、プロセッサー８１及び記憶部８２を備える。プロセッサー８１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備える。記憶部８２は、半導体メモリーのようなメモリーを備え、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を備えてもよい。記憶部８２は、制御プログラムを記憶している。
【００２０】
次に、図１及び図２を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成部４の構成について説明する。図２は、画像形成部４の構成の一例を示す図である。図２に示すように、画像形成部４は、画像形成部４ｃ、画像形成部４ｍ、画像形成部４ｙ及び画像形成部４ｋを備える。また、画像形成装置１００は、冷却ユニット６を更に備える。
【００２１】
画像形成部４ｃ、画像形成部４ｍ、画像形成部４ｙ及び画像形成部４ｋの各々は、露光部４１、感光体ドラム４２、現像部４３、帯電ローラー４４及びクリーニングブレード４５を備える。現像部４３は、現像ローラー４３１を有する。画像形成部４ｃ、画像形成部４ｍ、画像形成部４ｙ及び画像形成部４ｋの各々の構成は、供給されるトナーの色が異なるのみで、その他の構成は略同一である。したがって、以下の説明では、シアン色のトナーが供給される画像形成部４ｃの構成について説明し、画像形成部４ｃ以外の画像形成部４ｍ、画像形成部４ｙ及び画像形成部４ｋの構成についての説明は省略する。感光体ドラム４２は、「像担持体」の一例に相当する。
【００２２】
画像形成部４ｃは、露光部４１ｃ（４１）、感光体ドラム４２ｃ（４２）、現像部４３ｃ（４３）、帯電ローラー４４ｃ（４４）及びクリーニングブレード４５ｃ（４５）を有する。
【００２３】
帯電ローラー４４ｃは、感光体ドラム４２ｃを所定の電位に帯電させる。露光部４１ｃは、感光体ドラム４２ｃにレーザー光を照射して露光し、感光体ドラム４２ｃに静電潜像を形成する。現像部４３ｃは、現像ローラー４３１ｃ（４３１）を有する。現像ローラー４３１ｃは、感光体ドラム４２ｃにシアン色のトナーを供給し、静電潜像を現像してトナー像を形成する。このようにして、感光体ドラム４２ｃの周面にシアン色のトナー像が形成される。
【００２４】
現像部４３ｃは、収納部４３２ｃ（４３２）を更に備える。収納部４３２ｃは、現像ローラー４３１ｃ及びトナーを収納する。収納部４３２ｃには、トナーコンテナからトナーが供給される。
【００２５】
クリーニングブレード４５ｃは、その先端（図２では上端）が、感光体ドラム４２ｃの周面と摺接する。感光体ドラム４２ｃの周面とクリーニングブレード４５ｃの先端とが摺接することで、感光体ドラム４２ｃの周面に残留するシアン色のトナーが除去される。
【００２６】
転写部５は、用紙Ｐにトナー像を転写する。転写部５は、一次転写ローラー５１、二次転写ローラー５２、駆動ローラー５３、中間転写ベルト５４及び従動ローラー５５を備える。一次転写ローラー５１は、感光体ドラム４２からシアン色、マゼンタ色、イエロー色、及び黒色のトナー像を中間転写ベルト５４に転写する。一次転写ローラー５１は、一次転写ローラー５１ｃ、一次転写ローラー５１ｍ、一次転写ローラー５１ｙ及び一次転写ローラー５１ｋを含む。
【００２７】
駆動ローラー５３は、中間転写ベルト５４を駆動する。中間転写ベルト５４は、一次転写ローラー５１、駆動ローラー５３及び従動ローラー５５に張架された無端ベルトである。中間転写ベルト５４は、駆動ローラー５３によって、方向ＤＲ１及び方向ＤＲ２に示すように、反時計回りに回転駆動される。従動ローラー５５は、中間転写ベルト５４の回転に伴って回転駆動される。ブレード５６は、中間転写ベルト５４の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２８】
二次転写ローラー５２は、駆動ローラー５３に押圧され、二次転写ローラー５２と駆動ローラー５３との間にニップ部ＮＱが形成される。二次転写ローラー５２は、用紙Ｐがニップ部ＮＱを通過する際に、中間転写ベルト５４上のトナー像を用紙Ｐに転写する。
【００２９】
冷却ユニット６は、受熱部６１ｃと、受熱部６１ｍと、受熱部６１ｙと、受熱部６１ｋと、放熱部６２とを備える。受熱部６１ｃは、現像部４３ｃの熱を受熱する。受熱部６１ｍは、現像部４３ｍの熱を受熱する。受熱部６１ｙは、現像部４３ｙの熱を受熱する。受熱部６１ｋは、現像部４３ｋの熱を受熱する。放熱部６２は、受熱部６１ｃ、受熱部６１ｍ、受熱部６１ｙ及び受熱部６１ｋが受熱した熱を放熱する。以下の説明において、受熱部６１ｃ、受熱部６１ｍ、受熱部６１ｙ及び受熱部６１ｋの各々を、受熱部６１と記載する場合がある。
【００３０】
受熱部６１は、収納部４３２の下面に当接するように配置される。放熱部６２は、画像形成部４ｋに対して方向ＤＲ１の下流側に配置される。換言すれば、放熱部６２は、駆動ローラー５３の下方に配置される。また、受熱部６１は、溝構造を有する。溝構造には、冷却チューブが嵌め込まれる。冷却チューブについては、後述にて図３を参照して詳細に説明する。溝構造については、後述にて図４〜図７を参照して詳細に説明する。
【００３１】
次に、図１〜図３を参照して、本発明の実施形態に係る冷却ユニット６の構成について説明する。図３は、冷却ユニット６の構成を示す図である。冷却ユニット６は、１本の冷却チューブ６３を更に備える。
【００３２】
冷却チューブ６３は、放熱部６２から送り出された冷却液を、受熱部６１を経由して放熱部６２に戻す。例えば、冷却チューブ６３は、方向ＤＷに冷却液を流動させる。具体的には、冷却チューブ６３は、放熱部６２から送り出された冷却液を受熱部６１ｋに流入させる。そして、冷却チューブ６３は、受熱部６１ｋから送り出された冷却液を受熱部６１ｙに流入させる。更に、冷却チューブ６３は、受熱部６１ｙから送り出された冷却液を受熱部６１ｍに流入させる。そして、冷却チューブ６３は、受熱部６１ｍから送り出された冷却液を受熱部６１ｃに流入させる。更に、冷却チューブ６３は、受熱部６１ｃから送り出された冷却液を放熱部６２に戻す。
【００３３】
冷却チューブ６３は、弾性を有する。冷却チューブ６３は、例えば樹脂で形成される。また、冷却チューブ６３は、熱伝導性フィラーを含む。冷却チューブ６３は、熱伝導率が１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である。
【００３４】
例えば、冷却チューブ６３は、ベースゴムと、熱伝導性フィラーと、軟化剤とを配合して生成される。ベースゴムは、アクリルゴム（日本ゼオン社製、商品名Ｎｉｐｏｌ  ＡＲ５４）７０〜９５質量部と、熱可塑性エラストマー（クラレ社製、商品名セプトン（登録商標）４０５５）３０〜５質量部とを配合して形成される。
【００３５】
熱伝導性フィラーとしては、酸化アルミニウムＡ（マイクロン社製、商品名ＡＨ３５−２）、酸化アルミニウムＢ（昭和電工社製、商品名ＡＳ−２０）、及び水酸化アルミニウム（日本軽金属社製、商品名日軽金Ｂ−１０３）のうちの少なくとも１つを配合する。
【００３６】
軟化剤としては、オイルＣ（ＡＤＥＫＡ社製、商品名アデカサイザー（登録商標）ＲＳ７００）、及びオイルＤ（出光興産社製、商品名ダイアナ（登録商標）プロセスＰＷ３８０）の各々を配合する。
【００３７】
例えば、アクリルゴムを８５質量部と熱可塑性エラストマーを１５質量部とでベースゴムを形成する。そして、酸化アルミニウムＢを８００質量部と水酸化アルミニウムを２００質量部とを配合し、オイルＣを１３０質量部とオイルＤを３０質量部とを配合する。その結果、熱伝導率が１．６３Ｗ／（ｍ・Ｋ）の熱伝導性ゴムが得られる。
【００３８】
以上、図１〜図３を参照して説明したように、本発明の実施形態では、冷却チューブ６３は弾性を有するため、受熱部６１の溝構造に冷却チューブ６３を容易に嵌め込むことができる。したがって、冷却ユニット６を容易に製造できる。
【００３９】
また、冷却チューブ６３は樹脂で形成される。したがって、冷却チューブ６３がアルミニウム、銅のような金属材料で形成される場合と比較して、冷却ユニット６を安価に製造できる。
【００４０】
更に、冷却チューブ６３は、熱伝導性フィラーを含む。よって、冷却チューブ６３の熱伝導率を増大できる。したがって、受熱部６１において現像部４３の熱を効率的に冷却液に伝達できる。その結果、現像部４３を効率的に冷却できる。
【００４１】
また、冷却チューブ６３は、熱伝導率が１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である。よって、受熱部６１において現像部４３の熱を効率的に冷却液に伝達できる。したがって、現像部４３を効率的に冷却できる。
【００４２】
＜第１実施形態＞
次に、図１〜図５を参照して、本発明の第１実施形態に係る受熱部６１の構成について説明する。図４は、受熱部６１の構成を示す図である。図４（ａ）は、受熱部６１の底面図である。図４（ｂ）は、受熱部６１の側面図である。
【００４３】
図４（ａ）に示すように、受熱部６１は、受熱部本体６１０と、２つの溝構造６１１とを有する。受熱部本体６１０は、アルミニウム、銅のような金属材料で矩形板状に形成されている。
【００４４】
受熱部本体６１０の長辺は、Ｙ軸方向に沿って延びる。受熱部本体６１０の短辺は、Ｘ軸方向に沿って延びる。すなわち、受熱部本体６１０の上面及び底面の各々は、Ｘ−Ｙ平面に沿って配置される。受熱部本体６１０の上面は、収納部４３２の底面に当接する。すなわち、受熱部６１は、受熱部本体６１０の上面から現像部４３の熱を受熱する。
【００４５】
２つの溝構造６１１の各々は、Ｙ軸に沿って形成される。溝構造６１１には、冷却チューブ６３が嵌め込まれる。２つの溝構造６１１は、溝構造６１１Ｋ及び溝構造６１１Ｍで構成される。溝構造６１１Ｋは、受熱部本体６１０においてＸ軸の負方向側に形成される。溝構造６１１Ｍは、受熱部本体６１０においてＸ軸の正方向側に形成される。
【００４６】
冷却チューブ６３は、受熱部本体６１０におけるＹ軸の正方向端から受熱部本体６１０におけるＹ軸の負方向端に向けて冷却液が流れるように溝構造６１１Ｋに配置され、受熱部本体６１０におけるＹ軸の負方向端から突出してＵ字型に曲げられる。そして、冷却チューブ６３は、受熱部本体６１０におけるＹ軸の負方向端から受熱部本体６１０におけるＹ軸の正方向端に向けて冷却液が流入れるように、溝構造６１１Ｍに配置される。Ｙ軸の正方向端は、「一方側の端部」の一例に相当し、Ｙ軸の負方向端は、「他方側の端部」の一例に相当する。
【００４７】
図４（ｂ）に示すように、冷却チューブ６３は、受熱部本体６１０の底面側（Ｚ軸の負方向側）に配置される。具体的には、冷却チューブ６３は、受熱部本体６１０の底面と面一に配置される。
【００４８】
図５は、図４（ｂ）のＶ−Ｖ断面を示す受熱部６１の断面図である。図５に示すように、溝構造６１１は、断面視で円弧形状６１１ａを有する。円弧形状６１１ａは、断面視で一方に開口６１１ｂを有する。円弧形状６１１ａの直径ＤＣは、冷却チューブ６３の外径より所定長さだけ短い。所定長さは、例えば、０．１ｍｍである。受熱部６１の断面における開口６１１ｂの距離ＬＰは、冷却チューブ６３の外径より小さい。
【００４９】
以上、図１〜図５を参照して説明したように、本発明の第１実施形態では、受熱部６１の溝構造６１１に、冷却チューブ６３が嵌め込まれるため、安価に冷却ユニット６を製造できる。
【００５０】
また、溝構造６１１は、断面視で一方に開口６１１ｂを有する円弧形状６１１ａに形成される。よって、開口６１１ｂを介して冷却チューブ６３を容易に溝構造６１１に嵌め込むことができる。したがって、冷却ユニット６を容易に製造できる。
【００５１】
更に、円弧形状６１１ａの直径ＤＣは、冷却チューブ６３の外径より所定長さだけ短い。よって、円弧形状６１１ａと冷却チューブ６３との間の摺動抵抗が増加する。したがって、溝構造６１１によって冷却チューブ６３を確実に固定できる。また、円弧形状６１１ａと冷却チューブ６３との間に押圧力が作用する。よって、円弧形状６１１ａと冷却チューブ６３との間で熱が伝達し易くなる。したがって、冷却ユニット６の冷却効率を向上できる。
【００５２】
また、受熱部６１の断面における開口６１１ｂの距離ＬＰは、冷却チューブ６３の外径より小さい。したがって、溝構造６１１によって冷却チューブ６３を更に確実に固定できる。
【００５３】
更に、冷却チューブ６３は、受熱部本体６１０の一方側の端部から受熱部本体６１０の他方側の端部に向けて冷却液が流れるように配置される。そして、冷却チューブ６３は、受熱部本体６１０の他方側の端部から突出した位置で曲折して配置される。更に、冷却チューブ６３は、受熱部本体６１０の他方側の端部から受熱部本体６１０の一方側の端部に向けて冷却液が流れるように配置される。したがって、受熱部本体６１０を効率的に冷却できる。
【００５４】
なお、本発明の第１実施形態では、受熱部６１が２つの溝構造６１１を有するが、本発明の第１実施形態はこれに限定されない。受熱部６１が溝構造を有すればよい。例えば、受熱部６１が１つの溝構造だけを有してもよい。また、例えば、受熱部６１が３つ以上の溝構造を有してもよい。
【００５５】
また、本発明の第１実施形態では、冷却ユニット６が４つの受熱部６１（受熱部６１ｋ、受熱部６１ｙ、受熱部６１ｍ及び受熱部６１ｃ）を備えるが、本発明はこれに限定されない。例えば、冷却ユニット６が１つの受熱部６１だけを有してもよい。具体的には、１つの受熱部６１が、４つの現像部４３（現像部４３ｋ、現像部４３ｙ、現像部４３ｍ及び現像部４３ｃ）を冷却する。この場合には、冷却ユニット６の構成を簡素化できる。１つの受熱部６１は、「１つの部材」の一例に相当する。また、例えば、冷却ユニット６が２つの受熱部６１だけを有してもよい。具体的には、２つの受熱部６１のうちの一方の受熱部６１が、２つの現像部４３（現像部４３ｋ及び現像部４３ｙ）を冷却し、２つの受熱部６１のうちの他方の受熱部６１が、２つの現像部４３（現像部４３ｍ及び現像部４３ｃ）を冷却する。４つは、「所定個数」の一例に相当する。
【００５６】
＜第２実施形態＞
次に、図１〜図３、図５及び図６を参照して、本発明の第２実施形態に係る受熱部６１の構成について説明する。図６は、第２実施形態に係る受熱部６１の構成を示す図である。図６（ａ）は、受熱部６１の底面図である。図６（ｂ）は、受熱部６１の側面図である。第２実施形態に係る受熱部６１は、第１実施形態に係る受熱部６１と比較して、２つの固定部材６１Ａを有する点で相違している。以下、第１実施形態に係る受熱部６１と相違する点について主に説明する。
【００５７】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、受熱部６１は、受熱部本体６１２と２つの固定部材６１Ａとを有する。受熱部本体６１２は、アルミニウム、銅のような金属材料で矩形板状に形成されている。
【００５８】
受熱部本体６１２の長辺は、Ｙ軸方向に沿って延びる。受熱部本体６１２の短辺は、Ｘ軸方向に沿って延びる。すなわち、受熱部本体６１２の上面及び底面の各々は、Ｘ−Ｙ平面に沿って配置される。受熱部本体６１２の上面は、収納部４３２の底面に当接する。すなわち、受熱部６１は、受熱部本体６１２の上面から現像部４３の熱を受熱する。
【００５９】
受熱部６１には、受熱部６１の長手方向（Ｙ軸方向）に沿って２つの固定部材６１Ａが互いに離間して形成されている。具体的には、２つの固定部材６１Ａの各々は、受熱部本体６１２のＹ軸方向の両端部に配置される。２つの固定部材６１Ａは、固定部材６１Ａ１と固定部材６１Ａ２とで構成される。固定部材６１Ａ１は、受熱部本体６１２のＹ軸の正方向端に配置され、固定部材６１Ａ２は、受熱部本体６１２のＹ軸の負方向端に配置される。
【００６０】
２つの固定部材６１Ａの各々は、受熱部本体６１２と一体に形成される。２つの固定部材６１Ａの各々は、アルミニウム、銅のような金属材料で矩形板状に形成されている。
【００６１】
２つの固定部材６１Ａの各々は、２つの溝構造６１１を有する。具体的には、２つの固定部材６１Ａの各々のＶ−Ｖ断面は、図５に示す第１実施形態に係る受熱部６１のＶ−Ｖ断面と同一である。溝構造６１１の各々は、Ｙ軸に沿って形成される。溝構造６１１には、冷却チューブ６３が嵌め込まれる。
【００６２】
また、図５に示すように、溝構造６１１は、断面視で円弧形状６１１ａを有する。円弧形状６１１ａは、断面視で一方に開口６１１ｂを有する。円弧形状６１１ａの直径ＤＣは、冷却チューブ６３の外径と略一致する。受熱部６１の断面における開口６１１ｂの距離ＬＰは、冷却チューブ６３の外径より小さい。
【００６３】
固定部材６１Ａ１は、溝構造６１１Ｓと溝構造６１１Ｔとを有する。溝構造６１１Ｓは、固定部材６１Ａ１においてＸ軸の負方向側に配置される。溝構造６１１Ｔは、固定部材６１Ａ１においてＸ軸の正方向側に配置される。固定部材６１Ａ２は、溝構造６１１Ｐと溝構造６１１Ｑとを有する。溝構造６１１Ｐは、固定部材６１Ａ２においてＸ軸の負方向側に配置される。溝構造６１１Ｑは、固定部材６１Ａ２においてＸ軸の正方向側に配置される。
【００６４】
冷却チューブ６３は、固定部材６１Ａ１のＹ軸の正方向端からＹ軸の負方向に向けて、固定部材６１Ａ１の溝構造６１１Ｓに配置される。そして、冷却チューブ６３は、溝構造６１１ＳのＹ軸の負方向端から突出して、受熱部本体６１２の下面に沿って配置される。更に、冷却チューブ６３は、固定部材６１Ａ２のＹ軸の正方向端からＹ軸の負方向に向けて、固定部材６１Ａ２の溝構造６１１Ｐに配置される。そして、冷却チューブ６３は、溝構造６１１ＰのＹ軸の負方向端から突出してＵ字型に曲げられる。
【００６５】
また、冷却チューブ６３は、固定部材６１Ａ２のＹ軸の負方向端からＹ軸の正方向に向けて、固定部材６１Ａ２の溝構造６１１Ｑに配置される。そして、冷却チューブ６３は、溝構造６１１ＱのＹ軸の正方向端から突出して、受熱部本体６１２の下面に沿って配置される。更に、冷却チューブ６３は、固定部材６１Ａ１のＹ軸の負方向端からＹ軸の正方向に向けて、固定部材６１Ａ１の溝構造６１１Ｔに配置される。そして、冷却チューブ６３は、溝構造６１１ＴのＹ軸の正方向端から突出する。
【００６６】
以上、図１〜図３、図５及び図６を参照して説明したように、本発明の第２実施形態では、受熱部６１は、受熱部６１の長手方向に沿って２つの固定部材６１Ａを有する。また、２つの固定部材６１Ａの各々には溝構造６１１が形成される。よって、２つの固定部材６１Ａの各々に形成された溝構造６１１で冷却チューブ６３を固定できる。また、第１実施形態に係る受熱部６１と比較して、溝構造６１１のＹ軸方向の長さが短い。したがって、溝構造６１１を形成するための加工に要する手間を削減できる。その結果、更に安価に冷却ユニット６を製造できる。
【００６７】
なお、本発明の第２実施形態では、受熱部６１は、受熱部６１の長手方向に沿って２つの固定部材６１Ａを有するが、本発明の第２実施形態はこれに限定されない。受熱部６１は、受熱部６１の長手方向に沿って複数の固定部材６１Ａを有すればよい。例えば、受熱部６１は、受熱部６１の長手方向に沿って３つの固定部材６１Ａを有してもよい。固定部材６１Ａの個数が多い程、冷却チューブ６３を確実に固定できる。また、溝構造６１１のＹ軸方向の長さが短い程、溝構造６１１を形成するための加工に要する手間を削減できる。
【００６８】
また、本発明の第２実施形態では、固定部材６１Ａが２つの溝構造６１１を有するが、本発明の第２実施形態はこれに限定されない。固定部材６１Ａが溝構造を有すればよい。例えば、固定部材６１Ａが１つの溝構造だけを有してもよい。また、例えば、固定部材６１Ａが３つ以上の溝構造を有してもよい。
【００６９】
＜第３実施形態＞
次に、図１〜図３、図５及び図７を参照して、本発明の第３実施形態に係る受熱部６１の構成について説明する。図７は、第３実施形態に係る受熱部６１の構成を示す図である。図７（ａ）は、受熱部６１の底面図である。図７（ｂ）は、受熱部６１の側面図である。第３実施形態に係る受熱部６１は、第２実施形態に係る受熱部６１と比較して、ガイド部材６１３を有する点で相違している。以下、第２実施形態に係る受熱部６１と相違する点について主に説明する。
【００７０】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、受熱部６１は、受熱部本体６１２と２つの固定部材６１Ａと、１対のガイド部材６１３とを有する。２つの固定部材６１Ａは、固定部材６１Ａ１と固定部材６１Ａ２とで構成される。
【００７１】
１対のガイド部材６１３の各々は、冷却チューブ６３の位置を規定する。また、冷却チューブ６３は、１対のガイド部材６１３の各々に沿って曲折する。具体的には、１対のガイド部材６１３の各々は、受熱部本体６１２に、Ｚ軸の負方向に向けて立設される。１対のガイド部材６１３の各々は、円柱状部材である。１対のガイド部材６１３は、ガイド部材６１３Ａとガイド部材６１３Ｂとで構成される。ガイド部材６１３Ａは、ガイド部材６１３Ｂに対してＹ軸の正方向側に配置される。
【００７２】
図７（ａ）に示すように、冷却チューブ６３は、冷却チューブ６３１と、冷却チューブ６３２とを有する。冷却チューブ６３１は、固定部材６１Ａ１の溝構造６１１Ｓに配置される冷却チューブ６３を示す。冷却チューブ６３２は、固定部材６１Ａ１の溝構造６１１Ｔに配置される冷却チューブ６３を示す。
【００７３】
ガイド部材６１３Ａによって、冷却チューブ６３１はＸ軸の正方向側に曲折され、冷却チューブ６３２はＸ軸の負方向側に曲折される。ガイド部材６１３Ｂによって、冷却チューブ６３２はＸ軸の正方向側に曲折され、冷却チューブ６３１はＸ軸の負方向側に曲折される。
【００７４】
冷却チューブ６３１と冷却チューブ６３２とは、ガイド部材６１３Ａとガイド部材６１３Ｂとの間において交差する。具体的には、冷却チューブ６３１が、冷却チューブ６３２に対して、Ｚ軸の負方向側に位置することによって、冷却チューブ６３１と冷却チューブ６３２とは、ガイド部材６１３Ａとガイド部材６１３Ｂとの間において交差する。
【００７５】
冷却チューブ６３１は、固定部材６１Ａ１のＹ軸の正方向端からＹ軸の負方向に向けて、固定部材６１Ａ１の溝構造６１１Ｓに配置される。そして、冷却チューブ６３１は、溝構造６１１ＳのＹ軸の負方向端から突出して、受熱部本体６１２の下面に沿って配置される。また、冷却チューブ６３１は、ガイド部材６１３ＡによってＸ軸の正方向側に曲折される。更に、冷却チューブ６３１は、ガイド部材６１３Ｂによって曲折され、Ｙ軸に沿って配置される。
【００７６】
更に、冷却チューブ６３１は、固定部材６１Ａ２のＹ軸の正方向端からＹ軸の負方向に向けて、固定部材６１Ａ２の溝構造６１１Ｑに配置される。そして、冷却チューブ６３は、溝構造６１１ＱのＹ軸の負方向端から突出してＵ字型に曲げられる。
【００７７】
そして、冷却チューブ６３２は、固定部材６１Ａ２のＹ軸の負方向端からＹ軸の正方向に向けて、固定部材６１Ａ２の溝構造６１１Ｐに配置される。そして、冷却チューブ６３２は、溝構造６１１ＰのＹ軸の正方向端から突出して、受熱部本体６１２の下面に沿って配置される。また、冷却チューブ６３２は、ガイド部材６１３ＢによってＸ軸の正方向側に曲折される。更に、冷却チューブ６３２は、ガイド部材６１３Ａによって曲折され、Ｙ軸に沿って配置される。
【００７８】
更に、冷却チューブ６３２は、固定部材６１Ａ１のＹ軸の負方向端からＹ軸の正方向に向けて、固定部材６１Ａ１の溝構造６１１Ｔに配置される。そして、冷却チューブ６３２は、溝構造６１１ＴのＹ軸の負方向端から突出する。
【００７９】
以上、図１〜図３、図５及び図７を参照して説明したように、本発明の第３実施形態では、冷却チューブ６３は、ガイド部材６１３に沿って曲折する。よって、受熱部６１に配置される冷却チューブ６３の長さを長くすることができる。したがって、受熱部６１において現像部４３の熱を更に効率的に冷却液に伝達できる。
【００８０】
なお、本発明の第３実施形態では、受熱部６１が１対のガイド部材６１３を有するが、本発明の第３実施形態はこれに限定されない。受熱部６１がガイド部材６１３を有すればよい。例えば、受熱部６１が２対以上のガイド部材６１３を有してもよい。受熱部６１が多くの対のガイド部材６１３を有する程、受熱部６１に配置される冷却チューブ６３の長さを長くすることができる。したがって、受熱部６１において現像部４３の熱を更に効率的に冷却液に伝達できる。
【００８１】
また、本発明の第３実施形態では、ガイド部材６１３が円柱状部材であるが、本発明の第３実施形態はこれに限定されない。ガイド部材６１３が冷却チューブ６３の位置を規定すればよい。例えば、ガイド部材が受熱部本体６１２に立設された板状のリブでもよい。
【００８２】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（２））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８３】
（１）図１及び図２を参照して説明したように、本発明の実施形態では、画像形成装置１００がカラー複合機であるが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置が用紙Ｐに画像を形成すればよい。画像形成装置が、例えば、カラープリンターでもよい。また、画像形成装置が、例えば、モノクロ複写機でもよい。
【００８４】
（２）図１〜図３を参照して説明したように、本発明の実施形態では、冷却チューブ６３が、放熱部６２から送り出された冷却液を、受熱部６１ｋ、受熱部６１ｙ、受熱部６１ｍ及び受熱部６１ｃを経由して放熱部６２に戻すが、本発明はこれに限定されない。冷却チューブ６３が、放熱部６２から送り出された冷却液を、受熱部６１ｋ、受熱部６１ｙ、受熱部６１ｍ及び受熱部６１ｃのうちの少なくとも１つの受熱部６１を経由して放熱部６２に戻せばよい。
【００８５】
例えば、１本の冷却チューブ６３が、放熱部６２から送り出された冷却液を、受熱部６１ｋ及び受熱部６１ｙを経由して放熱部６２に戻し、他の１本の冷却チューブ６３が、放熱部６２から送り出された冷却液を、受熱部６１ｍ及び受熱部６１ｃを経由して放熱部６２に戻してもよい。
【００８６】
また、例えば、冷却チューブ６３が４本の冷却チューブ６３（第１冷却チューブ〜第４冷却チューブ）で構成されてもよい。具体的には、第１冷却チューブは、放熱部６２から送り出された冷却液を、受熱部６１ｋを経由して放熱部６２に戻す。第２冷却チューブは、放熱部６２から送り出された冷却液を、受熱部６１ｙを経由して放熱部６２に戻す。第３冷却チューブは、放熱部６２から送り出された冷却液を、受熱部６１ｍを経由して放熱部６２に戻す。第４冷却チューブは、放熱部６２から送り出された冷却液を、受熱部６１ｃを経由して放熱部６２に戻す。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１００    画像形成装置
１    画像形成ユニット
４    画像形成部
４２、４２ｃ、４２ｍ、４２ｙ、４２ｋ    感光体ドラム
４３、４３ｃ、４３ｍ、４３ｙ、４３ｋ    現像部
４３２、４３２ｃ、４３２ｍ、４３２ｙ、４３２ｋ    収納部
６    冷却ユニット
６１、６１ｃ、６１ｍ、６１ｙ、６１ｋ    受熱部
６１０    受熱部本体
６１１    溝構造
６１１ａ    円弧形状
６１１ｂ    開口
６１２    受熱部本体
６１Ａ、６１Ａ１、６１Ａ２    固定部材
６１３    ガイド部材
６２    放熱部
６３，６３１、６３２    冷却チューブ
ＤＣ    直径
ＬＰ    距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019101155.tif 000008
【図７】
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