(57)【要約】【課題】本発明は、施工性が向上された免震装置の耐火被覆構造を提供することを目的とする。【解決手段】免震装置の耐火被覆構造１２は、免震装置６０と、免震装置６０の上に配置される上側柱３２と、免震装置６０及び上側柱３２の周囲に配置され、免震装置６０及び上側柱３２を取り囲む縦耐火ボード７０と、上側柱３２と縦耐火ボード７０との間の空間を覆う横耐火ボード９０と、を備える。【選択図】図１
2019190065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置と、
前記免震装置の上又は下に配置される鉄骨柱と、
前記免震装置及び前記鉄骨柱の周囲に配置され、前記免震装置及び前記鉄骨柱を取り囲む縦耐火ボードと、
前記鉄骨柱と前記縦耐火ボードとの間の空間を覆う耐火材と、
を備える免震装置の耐火被覆構造。
【請求項２】
前記縦耐火ボードは、
第一耐火ボード部材と、
前記第一耐火ボード部材とは異種の耐火材によって形成され、該第一耐火ボード部材の外側に配置される第二耐火ボード部材と、
を有する、
請求項１に記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項３】
前記第一耐火ボード部材は、結晶水又は自由水を含有する、
請求項２に記載の免震装置の耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置の耐火被覆構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨柱を支持する免震装置の耐火被覆構造が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された耐火被覆構造では、鉄骨柱の柱脚部が、コンクリート部材を介して免震装置の上フランジ部に接合される。これにより、コンクリート部材によって免震装置が上側から耐火被覆される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８１０６９号公報
【特許文献２】特開２０１１−０３２６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された耐火被覆構造では、前述したように、鉄骨柱の柱脚部と免震装置の上フランジ部とがコンクリート部材を介して接合されるため、鉄骨柱と免震装置との接合作業に手間がかかる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、施工性が向上された免震装置の耐火被覆構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の免震装置の耐火被覆構造は、免震装置と、前記免震装置の上又は下に配置される鉄骨柱と、前記免震装置及び前記鉄骨柱の周囲に配置され、前記免震装置及び前記鉄骨柱を取り囲む縦耐火ボードと、前記鉄骨柱と前記縦耐火ボードとの間の空間を覆う耐火材と、を備える。
【０００８】
請求項１に係る免震装置の耐火被覆構造によれば、鉄骨柱は、免震装置の上又は下に配置される。この免震装置及び鉄骨柱の周囲には、免震装置及び鉄骨柱を取り囲む縦耐火ボードが配置される。また、縦耐火ボードと鉄骨柱との間の空間は、耐火材によって覆われる。これらの縦耐火ボード及び耐火材によって、免震装置が耐火被覆される。したがって、火災時における免震装置の温度上昇が抑制される。
【０００９】
また、本発明では、鉄骨柱と免震装置との間に、例えば、特許文献１のようなコンクリート部材が介在しない。そのため、鉄骨柱と免震装置との接合作業の手間が低減される。したがって、施工性が向上する。
【００１０】
請求項２に記載の免震装置の耐火被覆構造は、請求項１に記載の免震装置の耐火被覆構造において、前記縦耐火ボードは、第一耐火ボード部材と、前記第一耐火ボード部材とは異種の耐火材によって形成され、該第一耐火ボード部材の外側に配置される第二耐火ボード部材と、を有する。
【００１１】
請求項２に係る免震装置の耐火被覆構造によれば、縦耐火ボードは、第一耐火ボード部材と、第二耐火ボード部材とを有する。第二耐火ボード部材は、第一耐火ボード部材と異種の耐火材によって形成される。また、第二耐火ボード部材は、第一耐火ボード部材の外側に配置される。
【００１２】
ここで、縦耐火ボードに求められる耐火性能に応じて、異種の耐火材によって形成された第一耐火ボード部材及び第二耐火ボード部材を適宜選択することにより、縦耐火ボードの耐火性能を効率的に高めることができる。
【００１３】
請求項３に記載の免震装置の耐火被覆構造は、請求項２に記載の免震装置の耐火被覆構造において、前記第一耐火ボード部材は、結晶水又は自由水を含有する。
【００１４】
請求項３に係る免震装置の耐火被覆構造によれば、第一耐火ボード部材は、結晶水又は自由水を含有する。この第一耐火ボード部材の外側には、第二耐火ボード部材が配置される。
【００１５】
ここで、第一耐火ボード部材が加熱されると、第一耐火ボード部材中の結晶水又は自由水が蒸発し、第一耐火ボード部材の温度上昇が抑制される。この第一耐火ボード部材では、全ての結晶水又は自由水が蒸発するまでは、当該第一耐火ボード部材の温度上昇が継続的に抑制される。
【００１６】
一方、第一耐火ボード部材が直接的に炎に晒されると、結晶水又は自由水が瞬時に蒸発する可能性がある。この場合、第一耐火ボード部材の耐火性能が早期に失われてしまう。
【００１７】
これに対して本発明では、第一耐火ボード部材の外側に、第二耐火ボード部材が配置される。この第二耐火ボード部材によって、火災時に第一耐火ボード部材が炎に直接的に晒されなくなるため、第一耐火ボード部材中の結晶水又は自由水が瞬時に蒸発することが抑制される。したがって、第一耐火ボード部材の耐火性能が早期に失われることが抑制される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、施工性が向上された免震装置の耐火被覆構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態に係る免震装置の耐火被覆構造が適用された免震装置を示す立面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図１に示される横耐火ボードの施工方法を示す拡大立面図である。
【図４】一実施形態に係る免震装置の耐火被覆構造の変形例が適用された免震装置を示す立面図である。
【図５】一実施形態に係る免震装置の耐火被覆構造の変形例が適用された免震装置を示す立面図である。
【図６】図５に示される横耐火ボードの施工方法を示す平面図である。
【図７】一実施形態に係る免震装置の耐火被覆構造の変形例が適用された免震装置を示す立面図である。
【図８】一実施形態に係る免震装置の耐火被覆構造の変形例が適用された免震装置を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、一実施形態について説明する。
【００２１】
（免震装置の耐火被覆構造）
図１には、本実施形態に係る免震装置の耐火被覆構造１２（以下、単に「耐火被覆構造１２」ともいう）が適用された構造物１０が示されている。構造物（建物）１０は、複数層からなる。この構造物１０は、下部構造体２０と、下部構造体２０の上に配置される上部構造体３０とを有している。上部構造体３０は、後述する複数の免震装置６０を介して、下部構造体２０に水平方向に変位可能に支持されている。
【００２２】
（免震装置）
耐火被覆構造１２は、免震装置６０と、上側柱３２と、複数の縦耐火ボード７０と、複数の横耐火ボード９０とを備えている。免震装置６０は、積層ゴム支承とされており、下部構造体２０の下側柱２２の柱頭部２２Ｕ上に設置されている。この免震装置６０は、免震装置本体６２と、上フランジ部６４と、下フランジ部６６とを有している。
【００２３】
免震装置本体６２は、例えば、上下方向に交互に積層される複数の金属層及びゴム層を有している。免震装置本体６２の下端部には、下フランジ部６６が設けられている。下フランジ部６６は、鋼板等の金属板によって板状に形成されており、下部構造体２０の下側柱２２の柱頭部に載置されている。この下フランジ部６６は、複数のボルト６８によって鉄筋コンクリート造の下側柱２２の柱頭部（上面）に固定されている。
【００２４】
免震装置本体６２の上端部には、上フランジ部６４が設けられている。上フランジ部６４は、鋼板等の金属板によって板状に形成されている。この上フランジ部６４の上には、上側柱３２が立てられている。
【００２５】
なお、免震装置６０は、積層ゴム支承に限らず、滑り支承や転がり支承であっても良い。また、下側柱２２は、鉄筋コンクリート造に限らず、鉄骨鉄筋コンクリート造や鉄骨造、ＣＦＴ造とされても良い。
【００２６】
（上側柱）
上側柱３２は、ＣＦＴ造とされている。この上側柱３２は、鋼管３４と、鋼管３４に充填されるコンクリート３６とを有している。鋼管３４の柱脚部３２Ｌの下端部には、ベースプレート３８が設けられている。
【００２７】
ベースプレート３８は、鋼板等によって板状に形成されており、免震装置６０の上フランジ部６４の上に重ねられている。このベースプレート３８は、複数のボルト６８によって上フランジ部６４に固定されている。
【００２８】
上側柱３２の柱脚部３２Ｌは、複数の補強リブ４０によって補強されている。補強リブ４０は、上側柱３２の柱脚部３２Ｌとベースプレート３８とを接続している。なお、上側柱３２の柱脚部３２Ｌは、鉄骨梁５０が接合される上側柱３２の柱梁仕口部３２Ｓから下方へ延出している。
【００２９】
上側柱３２の柱梁仕口部３２Ｓには、一対のダイアフラム４２が設けられている。一対のダイアフラム４２は、通しダイアフラムとされている。この一対のダイアフラム４２は、鋼板等によって板状に形成されるとともに、上下方向に互いに対向している。また、ダイアフラム４２の中央部には、コンクリート３６を通す貫通孔４２Ａが形成されている。
【００３０】
なお、ダイアフラム４２は、通しダイアフラムに限らず、外ダイアフラムや内ダイアフラムであっても良い。また、上側柱３２は、鉄骨柱の一例である。また、本実施形態の鉄骨柱は、Ｓ造だけでなく、ＣＦＴ造も含む概念である。
【００３１】
上側柱３２の柱梁仕口部３２Ｓには、鉄骨梁５０が接合されている。鉄骨梁５０は、Ｈ形鋼によって形成されている。この鉄骨梁５０は、上下のフランジ部５０Ａと、上下のフランジ部５０Ａを接続するウェブ部５０Ｂとを有している。なお、鉄骨梁５０の上には、スラブ５４が設けられている。
【００３２】
上下のフランジ部５０Ａの端部は、一対のダイアフラム４２の外周部に突き当てられた状態で溶接等によって接合されている。また、ウェブ部５０Ｂは、例えば、図示しないガセットプレート等を介して端梁仕口部に接合されている。これにより、上側柱３２の柱梁仕口部３２Ｓに、鉄骨梁５０の端部が接合されている。なお、上側柱３２と鉄骨梁５０との接合構造は、適宜変更可能である。
【００３３】
ここで、上側柱３２及び鉄骨梁５０は、耐火被覆されている。具体的には、上側柱３２の柱脚部３２Ｌの周囲には、複数の柱用耐火材（柱脚用耐火材）４４が配置されている。各柱用耐火材４４は、例えば、けい酸カルシウムボード等の耐火ボードによって形成されている。これらの柱用耐火材４４は、ベースプレート３８と鉄骨梁５０の下のフランジ部５０Ａとに亘って配置され、柱脚部３２Ｌを囲んでいる。また、上側柱３２の柱梁仕口部３２Ｓは、吹付けロックウール等の柱用耐火材（仕口用耐火材）４６によって耐火被覆されている。
【００３４】
なお、柱用耐火材４４は、単層でも良いし、複数層でも良い。また、柱用耐火材４４は、耐火ボードに限らず、吹付けロックウールや、耐火塗料でも良い。
【００３５】
鉄骨梁５０は、梁用耐火材５２によって耐火被覆されている。梁用耐火材５２は、吹付けロックウール等の吹付け系耐火材によって形成されている。この梁用耐火材５２は、鉄骨梁５０の上下のフランジ部５０Ａ及びウェブ部５０Ｂの外面を所定の被覆厚で耐火被覆している。
【００３６】
なお、梁用耐火材５２は、吹付け系耐火材に限らず、けい酸カルシウムボード等の耐火ボードや、ロックウール等で形成されたシート状の巻き付け系耐火材、耐火塗料であっても良い。
【００３７】
また、本実施形態では、鉄骨梁５０の下のフランジ部５０Ａのうち、柱用耐火材４４によって耐火被覆される上側柱３２側の端部には、梁用耐火材５２が設けられていないが、この端部にも梁用耐火材が設けられても良い。
【００３８】
（縦耐火ボード）
免震装置６０は、複数の縦耐火ボード７０及び複数の横耐火ボード９０によって耐火被覆されている。図２に示されるように、複数の縦耐火ボード７０は、平面視にて矩形状に配置されており、免震装置６０の全体を囲んでいる。各縦耐火ボード７０は、積層される内側耐火ボード部材７２及び外側耐火ボード部材７４を有している。
【００３９】
内側耐火ボード部材７２は、例えば、石こうボードのように結晶水を有する耐火ボードによって形成されている。一方、外側耐火ボード部材７４は、内側耐火ボード部材７２とは異種の耐火材によって形成されている。具体的には、外側耐火ボード部材７４は、例えば、けい酸カルシウムボード等のように断熱性が高い耐火ボード（断熱ボード）によって形成されている。なお、外側耐火ボード部材７４は、内側耐火ボード部材７２よりも断熱性が高い耐火材によって形成することが好ましい。
【００４０】
なお、本実施形態では、内側耐火ボード部材７２の外側に、２枚の外側耐火ボード部材７４が積層されている。また、内側耐火ボード部材７２は、第一耐火ボードの一例である。また、外側耐火ボード部材７４は、第二耐火ボードの一例である。また、外側耐火ボード部材７４は、例えば、石こうボードのように結晶水を含む耐火ボードや、自由水を含む耐火ボードで形成されても良い。
【００４１】
図１に示されるように、縦耐火ボード７０は、下側柱２２の柱頭部２２Ｕから立ち上げられ、その上端部が免震装置６０の上フランジ部６４よりも上方へ延出している。また、縦耐火ボード７０は、免震装置６０の下フランジ部６６から上フランジ部６４に亘って免震装置６０の側面を覆っている。
【００４２】
縦耐火ボード７０は、免震装置６０の高さ方向（上下方向）に分割された下側ボード部７０Ｌ及び上側ボード部７０Ｕを有している。下側ボード部７０Ｌは、下地材８０を介して下側柱２２の柱頭部２２Ｕに取り付けられている。下地材８０は、免震装置６０の周囲に柱状に立てられる複数の縦フレーム８１を有している。この縦フレーム８１には、下側ボード部７０Ｌが取り付けられている。
【００４３】
上側ボード部７０Ｕは、下地材８２及びベースプレート３８等を介して免震装置６０の上フランジ部６４に取り付けられている。図２に示されるように、下地材８２は、外周フレーム８４と、複数の取付フレーム８６と、複数の縦フレーム８８とを有している。
【００４４】
外周フレーム８４は、平面視にて矩形状に形成されており、上側柱３２の柱脚部３２Ｌを囲んでいる。この外周フレーム８４の各角部には、縦フレーム８８が設けられている。縦フレーム８８は、外周フレーム８４から下方へ延出している。この縦フレーム８８及び外周フレーム８４に、縦耐火ボード７０が取り付けられている。
【００４５】
外周フレーム８４の内側には、複数の取付フレーム８６が配置されている。複数の取付フレーム８６は、ベースプレート３８を介して免震装置６０の上フランジ部６４の上面に固定されている。これらの取付フレーム８６を介して、外周フレーム８４支持されている。なお、下地材８０，８２の構成は、適宜変更可能である。
【００４６】
（横耐火ボード）
図１に示されるように、横耐火ボード９０は、免震装置６０の上フランジ部６４の上側に配置されており、縦耐火ボード７０と柱用耐火材４４との間の空間を覆っている。この横耐火ボード９０は、積層される内側耐火ボード部材９２及び外側耐火ボード部材９４を有している。なお、横耐火ボード９０は、耐火材の一例である。
【００４７】
内側耐火ボード部材９２は、例えば、石こうボードのように結晶水を有する耐火ボードによって形成されている。一方、外側耐火ボード部材９４は、内側耐火ボード部材９２とは異種の耐火材によって形成されている。具体的には、外側耐火ボード部材９４は、けい酸カルシウムボード等のように断熱性が高い耐火材（断熱材）によって形成されている。なお、外側耐火ボード部材９４は、内側耐火ボード部材９２よりも断熱性が高い耐火材によって形成することが好ましい。
【００４８】
なお、本実施形態では、内側耐火ボード部材９２の外側に、２枚の外側耐火ボード部材９４が積層されている。また、横耐火ボード９０は、一枚の耐火ボード部材で形成されても良い。また、耐火材は、巻き付け系耐火材であっても良い。
【００４９】
図３に示されるように、横耐火ボード９０は、縦耐火ボード７０と柱用耐火材４４との間に配置され、下地材８２（外周フレーム８４及び取付フレーム８６）の上に載置されている。また、横耐火ボード９０は、柱用耐火材４４側に寄せて配置されている。この横耐火ボード９０の一端部は、柱用耐火材４４の外面に接触（密着）されている。
【００５０】
一方、横耐火ボード９０の他端部と縦耐火ボード７０との間には、隙間が形成されている。この隙間によって、横耐火ボード９０及び縦耐火ボード７０等の施工誤差が吸収可能になっている。また、図１に示されるように、横耐火ボード９０と縦耐火ボード７０との隙間には、目地材９６が設けられている。
【００５１】
目地材９６は、例えば、セラミックファイバーブランケットや、ロックウール等の断熱系耐火材によって形成されている。この目地材９６によって、横耐火ボード９０と縦耐火ボード７０との隙間が塞がれている。
【００５２】
なお、横耐火ボード９０を縦耐火ボード７０側に寄せて配置し、横耐火ボード９０と柱用耐火材４４との隙間を目地材によって塞ぐことも可能である。
【００５３】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５４】
本実施形態に係る耐火被覆構造１２によれば、免震装置６０の上には、上側柱３２が配置されている。上側柱３２は、柱用耐火材４４によって耐火被覆されている。この上側柱３２及び免震装置６０の周囲には、複数の縦耐火ボード７０が配置されている。
【００５５】
複数の縦耐火ボード７０は、免震装置６０及び上側柱３２の柱脚部３２Ｌを囲んでいる。また、縦耐火ボード７０と柱用耐火材４４との間の空間は、横耐火ボード９０によって覆われる。これらの縦耐火ボード７０及び横耐火ボード９０によって、免震装置６０が耐火被覆される。したがって、火災時における免震装置６０の温度上昇が抑制される。
【００５６】
また、上側柱３２と免震装置６０との間に、例えば、特許文献１のようなコンクリート部材が介在しない。そのため、上側柱３２と免震装置６０との接合作業の手間が低減される。したがって、施工性が向上する。
【００５７】
また、縦耐火ボード７０は、下側ボード部７０Ｌと上側ボード部７０Ｕとに分離されている。これにより、地震に伴って免震装置６０がせん断変形すると、下側ボード部７０Ｌに対して上側ボード部７０Ｕが水平方向に移動する。したがって、下側ボード部７０Ｌ及び上側ボード部７０Ｕの破損等が抑制される。
【００５８】
さらに、縦耐火ボード７０の内側耐火ボード部材７２は、結晶水を含有する石こうボードによって形成されている。この内側耐火ボード部材７２の外側には、外側耐火ボード部材７４が配置されている。外側耐火ボード部材７４は、けい酸カルシウムボード等の断熱性が高い断熱材によって形成されている。
【００５９】
ここで、内側耐火ボード部材７２が加熱されると、内側耐火ボード部材７２中の結晶水が蒸発し、内側耐火ボード部材７２の温度上昇が抑制される。この内側耐火ボード部材７２では、全ての結晶水が蒸発するまでは、内側耐火ボード部材７２の温度上昇が継続的に抑制される。
【００６０】
一方、内側耐火ボード部材７２が直接的に炎に晒されると、結晶水が瞬時に蒸発する可能性がある。この場合、内側耐火ボード部材７２の耐火性能が早期に失われてしまう。
【００６１】
これに対して本実施形態では、前述したように、内側耐火ボード部材７２の外側に、外側耐火ボード部材７４が配置されている。この外側耐火ボード部材７４によって、火災時に内側耐火ボード部材７２が炎に直接的に晒されなくなるため、内側耐火ボード部材７２中の結晶水が瞬時に蒸発することが抑制される。したがって、内側耐火ボード部材７２の耐火性能が早期に失われることが抑制される。
【００６２】
しかも、外側耐火ボード部材７４は、けい酸カルシウムボード等の断熱材によって形成されている。したがって、火災時に、外側耐火ボード部材７４は、炎に直接的に晒されても、内側耐火ボード部材７２のように早期に耐火性能が失われることはない。したがって、縦耐火ボード７０の耐火性能を効率的に高めることができる。
【００６３】
さらにまた、縦耐火ボード７０に求められる耐火性能に応じて、異種の耐火材によって形成された内側耐火ボード部材７２及び外側耐火ボード部材７４を適宜選択することにより、縦耐火ボード７０の耐火性能を効率的に高めることができる。なお、以上の縦耐火ボード７０の効果は、横耐火ボード９０についても同様である。
【００６４】
また、横耐火ボード９０は、縦耐火ボード７０と柱用耐火材４４との間に配置されている。これにより、地震時に、横耐火ボード９０が水平移動しようとすると、横耐火ボード９０が縦耐火ボード７０の上端部に接触する。これにより、横耐火ボード９０の落下が抑制される。そのため、縦耐火ボード７０や下地材８２等に対する横耐火ボード９０の固定作業が不要になる。したがって、横耐火ボード９０の施工性が向上する。
【００６５】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００６６】
上記実施形態では、柱用耐火材４４が、石こうボード等の耐火ボード（ボード系耐火材）によって形成されるが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、図４に示される変形例では、ロックウール等の吹付け系耐火材１００、及びけい酸カルシウムボード等の耐火ボード１０２によって柱用耐火材が形成されている。
【００６７】
また、上記実施形態では、柱用耐火材４４と縦耐火ボード７０との間に横耐火ボード９０が配置されるが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、図５に示される変形例のように、柱用耐火材４４の下部を省略し、上側柱３２の柱脚部３２Ｌと縦耐火ボード７０との間に横耐火ボード９０を配置しても良い。
【００６８】
この際、上側柱３２の柱脚部３２Ｌに設けられた補強リブ４０と、横耐火ボード９０とが干渉しないように、例えば、図６に示されるように、横耐火ボード９０の端部にスリット（切欠き）９８を形成しても良い。
【００６９】
また、上記実施形態では、上側柱３２の柱脚部３２Ｌが柱梁仕口部３２Ｓから下方へ延出しているが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、図７に示される変形例のように、柱梁仕口部３２Ｓから上側柱３２の柱脚部を下方へ延出させずに、当該柱梁仕口部３２Ｓの下面（下側のダイアフラム４２）を、ベースプレート１１０を介して免震装置６０の上フランジ部６４に接合しても良い。この場合、横耐火ボード９０は、例えば、鉄骨梁５０及び梁用耐火材５２と干渉しない位置に設置される。
【００７０】
また、上記実施形態では、上側柱３２が鉄骨柱とされたが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、図８に示される変形例のように、下側柱１２０が鉄骨柱とされても良い。
【００７１】
具体的には、下側柱１２０は、ＣＦＴ造とされている。この下側柱１２０は、鋼管１２２と、鋼管１２２に充填されるコンクリート１２４とを有している。鋼管１２２の柱頭部１２２Ｕの上端部は、ベースプレート１２６が設けられている。このベースプレート１２６に、免震装置６０の下フランジ部６６が重ねられた状態でボルト６８等によって接合されている。
【００７２】
図８に示される変形例では、免震装置６０及び下側柱１２０の柱頭部１２０Ｕの周囲に、複数の縦耐火ボード７０が配置されており、これらの縦耐火ボード７０によって免震装置６０の全体及び下側柱１２０の柱頭部１２０Ｕが耐火被覆されている。また、縦耐火ボード７０と下側柱１２０の柱頭部１２０Ｕとの間の空間は、横耐火ボード９０によって覆われている。
【００７３】
横耐火ボード９０は、免震装置６０の下フランジ部６６の下側に配置されており、下側柱１２０の柱頭部１２０Ｕと縦耐火ボード７０との間の空間を覆っている。これらの縦耐火ボード７０及び縦耐火ボード７０によって、免震装置６０が耐火被覆されている。なお、横耐火ボード９０は、下地材８０や縦耐火ボード７０に適宜固定されている。
【００７４】
また、図示を省略するが、免震装置６０の上下の柱が、鉄骨柱（鉄骨造）とされても良い。
【００７５】
また、上記実施形態では、上側柱３２の柱脚部３２Ｌ（柱用耐火材４４）と縦耐火ボード７０との間に横耐火ボード９０が配置されるが、上記実施形態はこれに限らない。横耐火ボードは、例えば、縦耐火ボードの上端部の上に載置されても良い。この場合、横耐火ボードは、縦耐火ボードや下地材等に適宜固定しても良い。
【００７６】
また、縦耐火ボード７０の内側耐火ボード部材７２及び外側耐火ボード部材７４、並びに横耐火ボード９０の内側耐火ボード部材９２及び外側耐火ボード部材９４は、例えば、石こうボード、けい酸カルシウムボード、ロックウールボード、モルタルボード、セラミックファイバーボード、ＰＣボード、ＡＬＣボード等の耐火ボードによって形成されても良い。また、内側耐火ボード部材７２、外側耐火ボード部材７４、内側耐火ボード部材９２、及び外側耐火ボード部材９４は、結晶水又は自由水を有する耐火ボード（ボード系耐火材）によって形成されても良い。
【００７７】
また、上記実施形態では、縦耐火ボード７０の内側耐火ボード部材７２及び外側耐火ボード部材７４が異種の耐火材によって形成されるが、上記実施形態はこれに限らない。内側耐火ボード部材及び外側耐火ボード部材は、同種の耐火材によって形成されても良い。また、縦耐火ボードは、１枚の耐火ボードによって形成されても良い。
【００７８】
これと同様に、横耐火ボード９０の内側耐火ボード部材９２及び外側耐火ボード部材９４が、異種の耐火材によって形成されるが、上記実施形態はこれに限らない。内側耐火ボード部材及び外側耐火ボード部材は、同種の耐火材によって形成されても良い。また、横耐火ボードは、１枚の耐火ボードによって形成されても良い。
【００７９】
また、上記実施形態では、上側柱３２と縦耐火ボード７０との間の空間を覆う耐火材として横耐火ボード９０を用いたが、上記実施形態はこれに限らない。耐火材は、例えば、ロックウール等で形成されたシート状の巻き付け系耐火材によって形成されても良いし、耐火ボード及び巻き付け系耐火材によって形成されても良い。
【００８０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８１】
１２    免震装置の耐火被覆構造
３２    上側柱（鉄骨柱）
６０    免震装置
７０    縦耐火ボード
７２    内側耐火ボード部材（第一耐火ボード部材）
７４    外側耐火ボード部材（第二耐火ボード部材）
９０    横耐火ボード（耐火材）
１２０  下側柱（鉄骨柱）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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