(57)【要約】【課題】簡易な構成で衝突音の不快感を低減する画像形成装置を提供する。【解決手段】揺動軸２と、揺動軸２の軸方向に所定の幅を有し、揺動軸２を中心に揺動可能に支持される給送ガイド１０７と、給送ガイド１０７に当接することで給送ガイド１０７の揺動を所定角度で規制する揺動ストッパ３と、を備える。揺動ストッパ３は、軸方向に直交する径方向における給送ガイド１０７の中心よりも、径方向において揺動軸に近い位置で給送ガイド１０７に当接する。【選択図】図８
2019101239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成装置において、
揺動軸と、
前記揺動軸の軸方向に所定の幅を有し、前記揺動軸を中心に揺動可能に支持される揺動部材と、
前記揺動部材に当接することで前記揺動部材の揺動を所定角度で規制する規制部材と、を備え、
前記規制部材は、前記軸方向に直交する径方向における前記揺動部材の中心よりも、前記径方向において前記揺動軸に近い位置で前記揺動部材に当接する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材の前記揺動部材との当接部分は、半球形状を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材は、第１の規制部材であり、
前記径方向において前記第１の規制部材よりも前記揺動軸に遠い位置に配置され、かつ自然状態で前記第１の規制部材に当接している前記揺動部材に対して離間し、前記第１の規制部材に当接している前記揺動部材が外力によって弾性変形することで前記揺動部材に対して当接するように配置される第２の規制部材を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の規制部材は、前記軸方向における前記揺動部材の一方側に当接可能に配置され、
前記第２の規制部材は、前記軸方向における前記揺動部材の他方側に当接可能に配置される、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記揺動部材に設けられ、前記揺動部材を揺動する際に把持可能な把持部を備え、
前記把持部は、前記軸方向における前記揺動部材の中心線に対して、前記第２の規制部材と同じ側に配置される、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
シートが搬送される搬送路を有する装置本体を備え、
前記揺動部材は、前記装置本体に対して開閉可能に支持され、前記装置本体に対して開かれることで前記搬送路を開放可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記揺動部材は、シートを支持可能なトレイである、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部を有する装置本体を備え、
前記揺動部材は、前記装置本体に対して開閉可能に支持され、前記装置本体に対して開かれることで前記画像形成部を露出可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、挿入部に挿入されたシートを給送し、給送されたシートに印刷部によって画像を印刷するプリンタ装置が提案されている（特許文献１参照）。このプリンタ装置には、印刷されたシートが排出される排出部を開放又は閉塞可能なシート排出トレイが開閉可能に支持されており、シート排出トレイが開放状態でシート排出トレイ上にシートが排出される。
【０００３】
シート排出トレイは、開放状態となるようにコイルバネによって付勢されていると共に、閉塞状態においてロック部によってロック可能である。また、シート排出トレイには、回転オイルダンパ部のピニオンと噛合するギヤが形成されており、シート排出トレイが閉塞状態から開放状態に遷移する際に、回転オイルダンパ部によってシート排出トレイの開き速度が減速される。これにより、シート排出トレイが他の部材と衝突する際に発生する衝突音を静音化及び快音化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０７９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のプリンタ装置のように回転オイルダンパ部を設けると、大きなコストアップとなってしまう。近年、コストを大きく増大しない簡易な構成で、揺動部材の衝突音の不快感を低減することが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は、簡易な構成で衝突音の不快感を低減する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置において、揺動軸と、前記揺動軸の軸方向に所定の幅を有し、前記揺動軸を中心に揺動可能に支持される揺動部材と、前記揺動部材に当接することで前記揺動部材の揺動を所定角度で規制する規制部材と、を備え、前記規制部材は、前記軸方向に直交する径方向における前記揺動部材の中心よりも、前記径方向において前記揺動軸に近い位置で前記揺動部材に当接する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、簡易な構成で揺動部材の衝突音の不快感を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に係るプリンタを示す全体概略図。
【図２】給送ガイドを示す斜視図。
【図３】（ａ）は比較例としてのタイプＡの給送ガイド及び揺動ストッパを示す斜視図、（ｂ）はタイプＡの給送ガイド及び揺動ストッパを示す側面図。
【図４】タイプＡの給送ガイド及び揺動ストッパの衝突音の収束時間を示すグラフ。
【図５】タイプＡの給送ガイド及び揺動ストッパの衝突音の特徴的な周波数を示すグラフ。
【図６】衝突音の収束時間に関する官能評価試験を示す図。
【図７】衝突音の特徴的な周波数に関する官能評価試験を示す図。
【図８】（ａ）はタイプＡの給送ガイド及び揺動ストッパを示す斜視図並びに側面図、（ｂ）はタイプＢの給送ガイド及び揺動ストッパを示す斜視図並びに側面図。
【図９】（ａ）一般的な棒材を示す側面図、（ｂ）は棒材に作用する抗力と揺動ストッパまでの距離の関係を示すグラフ。
【図１０】（ａ）はタイプＡの給送ガイド及び揺動ストッパの衝突音の特徴的な周波数を示すグラフ、（ｂ）はタイプＢの給送ガイド及び揺動ストッパの衝突音の特徴的な周波数を示すグラフ。
【図１１】（ａ）はタイプＢ’の給送ガイド及び揺動ストッパを示す斜視図並びに側面図、（ｂ）はタイプＢ’の給送ガイド及び揺動ストッパの衝突音の特徴的な周波数を示すグラフ。
【図１２】各タイプの衝突音の官能評価試験を示す図。
【図１３】給送ガイドと揺動ストッパの配置関係について説明するための図。
【図１４】（ａ）は給送ガイド、揺動ストッパ及び変形ストッパを示す斜視図、（ｂ）は給送ガイド、揺動ストッパ及び変形ストッパを示す側面図。
【図１５】給送ガイドの加圧位置と変位量との関係を示す図。
【図１６】給送ガイドの変位量の等高線を示す図。
【図１７】第２の実施の形態に係る手差しトレイを示す斜視図。
【図１８】（ａ）は揺動ストッパに当接した状態の手差しトレイを示す斜視図、（ｂ）は把持部を操作した状態の手差しトレイを示す斜視図。
【図１９】（ａ）は第３の実施の形態に係る原稿トレイを示す斜視図、（ｂ）は原稿トレイ、揺動ストッパ及び変形ストッパを示す側面図。
【図２０】他の実施の形態に係るプリンタを示す正面図。
【図２１】前カバーを開いた状態のプリンタを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施の形態＞
以下、図面に沿って第１の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、画像形成装置を正面から視た状態（図１の視点）を基準にして上下左右及び手前奥の位置関係を表すものとする。
【００１１】
［プリンタの概略構成］
本実施の形態に係るプリンタ１００は、電子写真方式のフルカラーレーザビームプリンタである。プリンタ１００は、図１に示すように、装置本体であるプリンタ本体１００Ａと、プリンタ本体１００Ａの上方に設けられ、原稿の画像データを読み取る読取装置６０と、を備えている。読取装置６０は、原稿トレイ１０８に載置された原稿を給送するＡＤＦ（Ａｕｔｏ  ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）７０と、原稿を光学的に走査して画像情報を読み取る読取部８０と、を備えている。原稿とは、用紙及び封筒等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート（ＯＨＴ）等のプラスチックフィルム、布などのシートである。読取装置６０によって電子信号に変換された画像情報は、プリンタ本体１００Ａに設けられた不図示の制御部へと転送される。
【００１２】
プリンタ本体１００Ａは、シートＳを給送するシート給送部１０３と、シートＳに画像を形成する画像形成部１１０と、シートＳに画像を定着させる定着部１１と、等を備えている。読取装置６０とプリンタ本体１００Ａとの間にはシートＳが排出される排出空間ＳＰが形成されており、この排出空間ＳＰには、排出されたシートＳが積載される排出トレイ１０９，１１１が設けられている。排出トレイ１０９は、プリンタ本体１００Ａに着脱可能に支持されるトレイである。
【００１３】
画像形成部１１０は、レーザスキャナ５と、４個のプロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋと、中間転写ベルト９と、を備えた、いわゆる４ドラムフルカラー方式の画像形成部である。これらプロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成し、トナー画像の色以外は同様の構成である。このため、プロセスカートリッジ２０Ｙの構成のみを説明し、他のプロセスカートリッジ２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの説明は省略する。プロセスカートリッジ２０Ｙは、感光ドラム６を有するドラムユニット７と、不図示の帯電器と、現像ユニット８と、を有している。画像形成部１１０の上方には、各色のトナーを収容したトナーカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋが、プリンタ本体１００Ａに対して着脱自在に装着されている。
【００１４】
中間転写ベルト９は、駆動ローラ９ａ及びテンションローラ９ｂ等に巻き掛けられており、４つのプロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの上方に配置されている。中間転写ベルト９は、各プロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの感光ドラムに接触するように配置されると共に、駆動ローラ９ａによって、反時計回り方向に回転駆動される。また、中間転写ベルト９の内側には、各感光ドラムと対向する位置において中間転写ベルト９の内周面に当接する４つの１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋが設けられている。更に、画像形成部１１０は、駆動ローラ９ａと対向する位置において中間転写ベルト９の外周面に当接する２次転写ローラ１３を備えている。
【００１５】
次に、このように構成されたプリンタ１００の画像形成動作について説明する。不図示のパソコン等から送信された画像データ又は読取装置６０によって読み取られた画像データがレーザスキャナ５に入力されると、レーザスキャナ５から、画像データに対応したレーザ光がプロセスカートリッジ２０Ｙの感光ドラム６上に照射される。
【００１６】
このとき感光ドラム６は、帯電ローラにより表面が予め所定の極性・電位に一様に帯電されており、レーザスキャナ５からレーザ光が照射されることによって表面に静電潜像が形成される。感光ドラム６に形成された静電潜像は、現像ユニット８により現像され、感光ドラム６上にイエロー（Ｙ）のトナー像が形成される。
【００１７】
同様にして、プロセスカートリッジ２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの各感光ドラムにもレーザスキャナ５からレーザ光が照射され、各感光ドラムにマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナー像が形成される。各感光ドラム上に形成された各色のトナー像は、１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋにより中間転写ベルト９に転写され、駆動ローラ９ａによって回転する中間転写ベルト９により２次転写ローラ１３まで搬送される。なお、各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト９上に１次転写された上流のトナー像に重ね合わせるタイミングで行われる。
【００１８】
この画像形成プロセスに並行して、シート給送部１０３に収容されたシートＳは、ピックアップローラ１４により給送される。そして、ピックアップローラ１４によって給送されたシートＳには、２次転写ローラ１３に印加された２次転写バイアスによって、中間転写ベルト９上のフルカラーのトナー像が転写される。トナー像が転写されたシートＳは、定着部１１によって所定の熱及び圧力が付与されて、トナーが溶融固着（定着）される。定着部１１を通過したシートＳは、排出ローラ対１５によって排出トレイ１０９に排出される。
【００１９】
プリンタ本体１００Ａには、給送扉１０６と、右扉１０５と、がそれぞれ開閉可能に支持されており、右扉１０５は、給送扉１０６の上方に配置されると共に、軸１２を中心に開閉する。これら給送扉１０６及び右扉１０５を開くことで、シートＳが搬送される搬送路ＣＰを開放可能であり、例えば搬送路ＣＰでジャムしたシートを処理することができる。また、右扉１０５には、手差しトレイ１０５ａが開閉可能に支持されており、右扉１０５がプリンタ本体１００Ａに閉じられた状態で手差しトレイ１０５ａを開くことで、手差しトレイ１０５ａ上に載置されたシートを給送することができる。
【００２０】
図２に示すように、揺動部材としての給送扉１０６は、軸１０６ａを中心に揺動可能に支持されており、給送扉１０６の装置内方には、揺動部材としての給送ガイド１０７が開閉可能に支持されている。本実施の形態では、給送ガイド１０７が２枚並設されており、内側の給送ガイド１０７の内側面によってシート給送部１０３によって給送されたシートＳが案内される。また、プリンタ本体１００Ａの下方にオプションの給送カセットを接続した場合、オプションの給送カセットから給送されたシートは、内側の給送ガイド及び外側の給送ガイドによって形成される搬送路を通過する。なお、給送ガイド１０７は、２枚ではなく、１枚であってもよい。
【００２１】
［官能評価試験］
給送ガイド１０７は、給送扉１０６が開かれることで自重によって開き、所定の揺動角度で揺動規制される。例えば、図３（ａ）（ｂ）の比較例としてのタイプＡに示すように、給送ガイド１０７は、揺動軸２を中心に揺動可能に支持されており、プリンタ本体１００Ａ又は給送扉１０６に設けられた揺動ストッパ３に当接することで、所定の揺動角度で揺動規制される。なお、タイプＡの比較例における給送ガイド１０７は、図３（ａ）に示すように、揺動軸２の軸方向における長さが３００［ｍｍ］であり、軸方向に直交する径方向における長さが７０［ｍｍ］である。また、図３（ｂ）に示すように、揺動ストッパ３は、揺動軸２の中心Ｏから径方向において５０［ｍｍ］だけ離れた位置に配置される。このとき、揺動ストッパ３と閉状態の給送ガイド１０７の厚み中心Ｐとの距離は４０［ｍｍ］である。
【００２２】
このような給送ガイド１０７は、給送扉１０６が開かれることによって自重によって開き、揺動ストッパ３に衝突した際に衝突音を発生させる。この衝突音は、図４に示すように、給送ガイド１０７が揺動ストッパ３にバウンドすることで発生する２度当たりによる突発音のつらなりで構成されており、約０．５秒で収束するという特徴を持つ。また、図５に示すように、上記衝突音は特徴的な周波数２２００［Ｈｚ］を有する。以上、２つの特徴に従って、官能評価試験を２種類行い、衝突音の不快感の定性評価指標を得る。
【００２３】
すなわち、図６に示すように、収束時間が上記タイプＡの０．５秒よりも短い０．３秒と、０．５秒よりも長い０．７秒の衝突音を用意し、タイプＡの衝突音よりも不快感が大きいか小さいかを人間に判断させる。また、図７に示すように、周波数が上記タイプＡの２２００［Ｈｚ］よりも低い２０００［Ｈｚ］と、２２００［Ｈｚ］よりも高い２４００［Ｈｚ］の衝突音を用意し、タイプＡの衝突音よりも不快感が大きいか小さいかを人間に判断させる。
【００２４】
上記２種類の官能評価試験の結果、より収束時間が短く、より周波数が低い衝突音の方が不快感が小さく、快適であるという結果が得られた。以上の結果より、不快感が軽減されたかどうか判断する基準として、衝突音の収束時間と、特徴的な周波数を用いることにする。
【００２５】
＜実施例＞
［周波数の低減］
次に、周波数の低減に着目して、衝突音の不快感の低減を図る方法について説明する。図８（ａ）に示す比較例としての上記タイプＡに対して、図８（ｂ）に示す本実施の形態の１つの実施例としてのタイプＢを用意する。タイプＢは、図８（ｂ）に示すように、給送ガイド１０７の寸法はタイプＡと同様であるが、規制部材及び第１の規制部材としての揺動ストッパ３の位置がタイプＡと異なる。すなわち、タイプＢの揺動ストッパ３は、揺動軸２の中心Ｏから径方向において３０［ｍｍ］だけ離れた位置に配置される。このとき、揺動ストッパ３と閉状態の給送ガイド１０７の厚み中心Ｐとの距離は２０［ｍｍ］である。
【００２６】
まず、図９（ａ）に示すように、一般的な棒材１０７Ｓのつり合いを考える。全体の質量がＭの棒材１０７Ｓが、角度θの傾きで揺動ストッパ３Ｓに当接している場合を想定する。揺動軸２Ｓの中心Ｏから揺動ストッパ３Ｓの当接点までの距離をＬ１、揺動軸２Ｓから棒材１０７Ｓの径方向における中心Ｎまでの距離をＬ２、揺動ストッパ３Ｓから棒材１０７Ｓに作用する抗力をＴとする。このとき、重力加速度ｇを用いて揺動軸２Ｓを中心としたモーメントのつり合いの式は以下のようになる。
Ｔ×Ｌ１＝Ｍｇｓｉｎθ×Ｌ２        ・・・・（１）
【００２７】
ここで、質量Ｍ、重力加速度ｇ、角度θ及び距離Ｌ２は全て不変の定数である。ｃ＝Ｍｇｓｉｎθとすると、（１）の式は以下のように直せる。
Ｔ＝ｃ／Ｌ１        ・・・・（２）
【００２８】
すなわち、図９（ｂ）に示すように、距離Ｌ１が小さくなると、抗力Ｔが大きくなるため、距離Ｌ１を小さくすることにより揺動ストッパ３Ｓが支える重量が増したのと同様の効果を得られる。給送ガイド１０７は、軸方向に所定の幅を有する板材であり、上述した計算結果を全て流用することはできないものの、揺動ストッパ３の当接点がより揺動軸２に近いタイプＢの給送ガイド１０７の方がタイプＡの給送ガイド１０７よりも抗力Ｔの値が大きい。これにより、タイプＢは、給送ガイド１０７の重量を増したのと同様の効果を得ることができる。
【００２９】
次に、揺動ストッパ３が支える給送ガイド１０７の重量が増すと何が起きるのかについて説明する。衝突音の特徴的な周波数は、主の給送ガイド１０７の固有周波数によって決定される。物体の固有周波数ωは、物体の質量ｍと剛性ｋにより、以下の式で算出される。
ω=√（ｋ／ｍ）        ・・・・（３）
【００３０】
よって、物体の質量ｍが大きければ固有周波数ωの値は低くなり、結果衝突音の特徴的な周波数の値も低くなる。上記タイプＡとタイプＢの給送ガイド１０７の衝突音を、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）にそれぞれ示す。この結果、タイプＡの周波数２２００［Ｈｚ］に比して、タイプＢの周波数１９００［Ｈｚ］の方が低くなっている。上述した官能評価試験の結果から、衝突音の特徴的な周波数が低いほど不快感は軽減されるので、揺動ストッパ３を揺動軸２に近づけて配置するほど、衝突音が重厚感を持ち、不快感が軽減されることが分かる。
【００３１】
更に、図１１（ａ）に示すように、揺動軸２の中心Ｏから径方向において４０［ｍｍ］だけ離れた位置に揺動ストッパ３を配置したタイプＢ’を用意する。このとき、タイプＢ’の揺動ストッパ３と閉状態の給送ガイド１０７の厚み中心Ｐとの距離は３０［ｍｍ］である。また、この給送ガイド１０７の衝突音の特徴的な周波数は、図１１（ｂ）に示すように、２０５０［Ｈｚ］であることが分かっている。
【００３２】
そして、上述したタイプＡ、タイプＢ’及びタイプＢについて、図１２に示すように官能評価試験を行った。タイプＡと聴き比べ、衝突音の不快感が軽減されたかどうか人間に判断させると、タイプＢの衝突音に対しては１００％の被験者が不快感が軽減されたと判断したにもかかわらず、タイプＢ’の衝突音に対しては３２％の被験者が不快のままであると判断した。
【００３３】
本実施例では、図１３に示すように、給送ガイド１０７の径方向の長さが７０［ｍｍ］であり、揺動軸２の中心Ｏから径方向における給送ガイド１０７の中心Ｎ’までの距離Ｌｎは３５［ｍｍ］である。そして、揺動軸２の中心Ｏから揺動ストッパ３の当接位置までの距離Ｌ０は、上記タイプＢ’（Ｌ０＝４０［ｍｍ］）及びタイプＢ（Ｌ０＝３０［ｍｍ］）の衝突音の官能評価試験に鑑みると、Ｌ０≦Ｌｎであると不快感が効果的に軽減されることが導き出された。
【００３４】
［変形ストッパ］
次に、第２の規制部材としての変形ストッパ４について図１４（ａ）乃至図１６を用いて説明する。本実施の形態では、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、プリンタ本体１００Ａ又は給送扉１０６に変形ストッパ４が設けられている。変形ストッパ４は、径方向において揺動ストッパ３よりも揺動軸２に対して遠い位置に配置され、かつ給送ガイド１０７に外力が作用していない自然状態で、揺動ストッパ３に当接している給送ガイド１０７に対して離間している。そして、給送ガイド１０７にユーザ等からの外力が作用することによって給送ガイド１０７及び揺動ストッパ３が弾性変形した場合に、変形ストッパ４は給送ガイド１０７に当接する。すなわち、変形ストッパ４は、給送ガイド１０７への外力に対する補強として設けられている。なお、揺動ストッパ３及び変形ストッパ４は、ボス状に形成されているが、寸法や形状は限定されない。
【００３５】
給送ガイド１０７に外力が作用すると、給送ガイド１０７は、変形ストッパ４と当接するまで、揺動ストッパ３を支点として変位する。このとき、揺動ストッパ３に加わる力が小さく、かつ給送ガイド１０７の変位量は大きい方が、揺動ストッパ３に求められる強度は小さくなる。
【００３６】
図１５に示すように、軸方向寸法が３００［ｍｍ］、径方向寸法が７０［ｍｍ］及び厚み方向寸法が２［ｍｍ］の給送ガイド１０７に対して、点Ａ，Ｂ，Ｃに１［Ｎ］の力を厚み方向（ｚ軸方向）に加えた時の給送ガイド１０７の変位量を調べる。点Ａ，Ｂ，Ｃは、それぞれ径方向において揺動軸２から最も離れた先端位置であって、点Ａは、軸方向において揺動ストッパ３が設けられた側の端部である。点Ｃは軸方向において揺動ストッパ３が設けられた側とは反対側の端部である。点Ｂは、軸方向において給送ガイド１０７の中央である。
【００３７】
そして、点Ａ，Ｂ，Ｃにおける変位量は、それぞれ１．０［ｍｍ］、１．８［ｍｍ］、３．２［ｍｍ］であった。すなわち、給送ガイド１０７に同じ力を加えた時、軸方向において揺動ストッパ３が設けられた側の端部よりも、その反対側の端部に近いほど給送ガイド１０７の変位量は大きい。また、図１６に示すように、強度シミュレーションを行い、点Ｃに加えられた単位力当たりの、給送ガイド１０７の各地点における変位量の等高線を作成しても、同様の傾向が算出される。したがって、軸方向において揺動ストッパ３とは反対側における給送ガイド１０７の端部に当接可能となるように変形ストッパ４を設けることで、揺動ストッパ３に求められる強度を小さくすることができる。
【００３８】
以上のように、給送ガイド１０７と揺動ストッパ３との衝突音は、揺動ストッパ３を径方向において揺動軸２に近接して設けることで、コストアップせず簡易な構成で不快感を低減することができる。特に、給送ガイド１０７の径方向における中心Ｎ’よりも揺動軸２に近い位置で給送ガイド１０７に当接するように揺動ストッパ３を設けることで、効果的に衝突音の不快感を低減できる。
【００３９】
一方で、揺動ストッパ３を揺動軸２に近接して設けることで、揺動ストッパ３に大きな力が作用してより強度が必要になるが、給送ガイド１０７が弾性変形した際に当接する変形ストッパ４を設けることで、強度を向上することができる。特に、軸方向における給送ガイド１０７の一方側に揺動ストッパ３を設け、他方側に変形ストッパ４を設けることで、効率的に強度を向上することができ、また揺動ストッパ３の配置の自由度を向上することができる。
【００４０】
＜第２の実施の形態＞
次いで、本発明の第２の実施の形態について説明するが、第２の実施の形態は、手差しトレイ１０５ａに本発明を適用したものである。このため、第１の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。
【００４１】
揺動部材としての手差しトレイ１０５ａは、図１７及び図１８に示すように、右扉１０５に揺動軸２２を中心に揺動可能かつ開閉可能に支持されている。手差しトレイ１０５ａは、シートを支持可能な支持面９２を有しており、支持面９２には、支持面９２に支持されたシートの幅方向における端部の位置を規制可能な１対のサイド規制板９１Ｌ，９１Ｒが設けられている。また、手差しトレイ１０５ａの支持面９２とは反対の筐体面９３には、手差しトレイ１０５ａをユーザが揺動する際に把持可能な把持部Ｕが設けられている。
【００４２】
また、図１８に示すように、手差しトレイ１０５ａは、規制部材及び第１の規制部材としての揺動ストッパ２３に当接することで、所定角度で揺動規制されている。ここで、手差しトレイ１０５ａと揺動ストッパ２３の当接点を、第１の当接点２３ａとする。更に、手差しトレイ１０５ａは、手差しトレイ１０５ａにユーザ等からの外力が作用することによって手差しトレイ１０５ａ及び揺動ストッパ２３が弾性変形した場合に、第２の規制部材としての変形ストッパ２４に当接する。これにより、手差しトレイ１０５ａが補強されている。ここで、ここで、手差しトレイ１０５ａと変形ストッパ２４の当接点を、第２の当接点２４ａとする。
【００４３】
これら第１の当接点２３ａ及び第２の当接点２４ａは、揺動軸２２を中心に互いに径方向において反対側に位置している。第１の実施の形態では、揺動軸に対して径方向において同じ側にて給送トレイが揺動ストッパ及び変形ストッパに当接していたが、本実施の形態のように構成してもよい。
【００４４】
また、ユーザは、把持部Ｕを把持して手差しトレイ１０５ａに外力を加えるので、強度補強の役割を持つ変形ストッパ２４は、把持部Ｕに近い方が望ましい。したがって、把持部Ｕは、軸方向において手差しトレイ１０５ａの中心線ＣＬに対して、変形ストッパ２４と同じ側に配置される。
【００４５】
＜第３の実施の形態＞
次いで、本発明の第３の実施の形態について説明するが、第３の実施の形態は、原稿トレイ１０８に本発明を適用したものである。このため、第１の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。
【００４６】
揺動部材としての原稿トレイ１０８は、図１９（ａ）（ｂ）に示すように、ＡＤＦ７０の本体部７０Ａに揺動可能に支持されている。原稿トレイ１０８は、自重落下によって、規制部材及び第１の規制部材としての揺動ストッパ３３に当接することで、所定角度で揺動規制されている。更に、原稿トレイ１０８は、原稿トレイ１０８にユーザ等からの外力が作用することによって原稿トレイ１０８及び揺動ストッパ３３が弾性変形した場合に、第２の規制部材としての変形ストッパ３４に当接する。
【００４７】
上述した官能評価試験により、衝突音が２度当たりによる連続突発音となった場合、衝突音の収束時間が伸び、不快感を増大させるということが分かっている。よって、原稿トレイ１０８と揺動ストッパ３３との当接点は、１点であることが好ましい。また、複数の揺動ストッパに原稿トレイ１０８を同時に当接させることは精度上難しいために、揺動ストッパは１つのみである。
【００４８】
そこで、本実施の形態では、揺動ストッパ３３の原稿トレイ１０８との当接部分３３ａが半球形状を有している。これにより、原稿トレイ１０８と揺動ストッパ３３との２度当たりを低減し、衝突音の収束時間を短くすることで、不快感を低減することができる。
【００４９】
＜他の実施の形態＞
揺動軸に揺動可能に支持され、所定角度で揺動規制される部材は、画像形成装置においてよくみられる構造である。このため、上述した第１乃至第３の実施の形態の他にも、本発明は適用可能である。例えば、図２０及び図２１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ２００の正面に揺動可能かつ開閉可能な前カバー１１２を設ける。揺動部材としての前カバー１１２は、装置本体としてのプリンタ本体２００Ａに対して開かれることで、画像形成部１１０を露出可能である。この前カバー１１２の揺動角度を規制する揺動ストッパ、及び補強部材としての変形ストッパを設けてもよい。また、図１に示すように、揺動部材としての排出トレイ１０９の揺動角度を規制する揺動ストッパ、及び補強部材としての変形ストッパを設けてもよい。
【００５０】
また、既述のいずれの実施の形態を適宜組み合わせてもよいことは言うまでもない。また、揺動ストッパと変形ストッパを、軸方向において揺動部材の同じ側に設けてもよい。
【００５１】
また、既述のいずれの形態においても、電子写真方式のプリンタを用いて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ノズルからインク液を吐出させることでシートに画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置にも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
２，２２：揺動軸／３，２３，３３：規制部材、第１の規制部材（揺動ストッパ）／４，２４，３４：第２の規制部材（変形ストッパ）／３３ａ：当接部分／１００，２００：画像形成装置（プリンタ）／１００Ａ，２００Ａ：装置本体（プリンタ本体）／１０５ａ：揺動部材（手差しトレイ）／１０７：揺動部材（給送ガイド）／１０８：揺動部材（原稿トレイ）／１０９：揺動部材（排出トレイ）／１１２：揺動部材（前カバー）／ＣＬ：中心線／ＣＰ：搬送路／Ｎ’：揺動部材の中心（給送ガイドの中心）／Ｕ：把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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