(57)【要約】      （修正有）【課題】車載装置に接続されたハーネスが発火したときのスピーカの爆音を防止することが可能な技車載システム、車載装置及びフェールセーフ方法を提供する。【解決手段】車載システム１００は、車両１０００に設けられるスピーカ４と、スピーカに音声信号を出力するスピーカアンプ１２を有する車載装置１と、を備える。車載装置には、電力を車載装置へ伝送する電源ラインＬ１と、アンプから出力される音声信号を車載装置からスピーカに伝送する音声信号出力ラインＬ２又はアンプに入力される音声信号を車載装置に伝送する音声信号入力ラインと、が束ねられたハーネスが接続され、ハーネスが発火しているか否かを判定する発火判定手段としての発火判定部１１１と、ハーネスが発火していると判定された場合に、アンプを停止させる消音手段としての消音実行部１１２と、を有する。【選択図】図２
2019211930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられるスピーカと、前記スピーカに音声信号を出力するアンプを有する車載装置と、を備え、
前記車載装置には、電力を前記車載装置へ伝送する電源ラインと、前記アンプから出力される音声信号を前記車載装置から前記スピーカに伝送する音声信号出力ライン又は前記アンプに入力される音声信号を前記車載装置に伝送する音声信号入力ラインと、が束ねられたハーネスが接続される、車載システムであって、
前記車載装置は、
前記ハーネスが発火しているか否かを判定する発火判定手段と、
前記ハーネスが発火していると判定された場合に、前記アンプを停止させる消音手段と、を有する、
車載システム。
【請求項２】
前記消音手段が前記アンプを停止させた後に、前記ハーネスの消火を実行する、消火手段を備える、請求項１に記載の車載システム。
【請求項３】
前記消火手段は、前記車両に備えられたウォッシャータンクから供給されるウォッシャー液を前記ハーネスに対して噴射することによって、前記ハーネスの消火を実行する、請求項２に記載の車載システム。
【請求項４】
車両に設けられるスピーカに音声信号を出力するアンプを有し、電力を車載装置へ伝送する電源ラインと、前記アンプから出力される音声信号を前記車載装置から前記スピーカに伝送する音声信号出力ライン又は前記アンプに入力される音声信号を前記車載装置に伝送する音声信号入力ラインと、が束ねられたハーネスが接続される、前記車載装置であって、
前記ハーネスが発火しているか否かを判定する発火判定手段と、
前記ハーネスが発火していると判定された場合に、前記アンプを停止させる消音手段と、を有する、
車載装置。
【請求項５】
車両に設けられるスピーカと、前記スピーカに音声信号を出力するアンプを有する車載装置と、を備え、
前記車載装置には、電力を前記車載装置へ伝送する電源ラインと、前記アンプから出力される音声信号を前記車載装置から前記スピーカに伝送する音声信号出力ライン又は前記アンプに入力される音声信号を前記車載装置に伝送する音声信号入力ラインと、が束ねられたハーネスが接続される、車載システムにおける、フェールセーフ方法であって、
前記ハーネスが発火しているか否かを判定する発火判定ステップと、
前記ハーネスが発火していると判定された場合に、前記アンプを停止させる消音実行ステップと、を有する、
フェールセーフ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載システム、車載装置、及びフェールセーフ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両火災が発生した場合、車載装置（例えば、カーナビゲーション装置）に接続されたワイヤーハーネス（詳細には、電線を包囲する被覆材）が発火する虞がある。従来、ワイヤーハーネスと車載装置とを連結するコネクタを耐燃性の高い材料で形成することでワイヤーハーネスから車載機器に炎が燃え広がる（延焼する）ことを防止している。しかしながら、ハーネスの絶縁被覆が燃焼することは免れないため、絶縁被覆が燃焼して露出した内部電線同士が接触し、ショートする場合がある。スピーカに音声信号を出力するアンプが起動している状態で、電力を車載装置へ伝送する電源ラインと音声信号を伝送する音声信号ラインとがショートすると、外部スピーカに過大な電気信号が入力され、外部スピーカから意図しない大音量で音声が出力される（所謂、爆音が発生する）虞がある。
【０００３】
これに関連して、特許文献１には、エンジンルームおよび車室に設けた透明度センサによって空間透明度を検出し、空間透明度の変化から火災の発生を検知し、スプリンクラーを動作させて消火処理を行う技術が開示されている。また、特許文献２には、レンズ代替物検出部、ユーザ位置検出部、車内カメラ、車室空気センサ、灰皿監視装置の出力に基づいて車両における火災発生の可能性を判断し、その判定結果に基づいてユーザや消防署などへの通知処理や消火処理を実行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５００６８号公報
【特許文献２】特開２００６−２６１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術では、火災を消火することはできるものの、火災による二次災害である爆音の発生を防止することができなかった。特に、ハーネスの絶縁被覆が燃焼して内部電線が露出した状態で、水やウォッシャー液等を消火剤として用いて消火する場合、消火剤によって音声信号ラインと電源ラインとがショートしてしまい、爆音が発生し易いという問題もある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車載装置に接続されたハーネスが発火したときのスピーカの爆音を防止することが可能な技術を提供することである。
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を採用した。即ち、本発明は、車両に設けられるスピーカと、前記スピーカに音声信号を出力するアンプを有する車載装置と、を備え、前記車載装置には、電力を前記車載装置へ伝送する電源ラインと、前記アンプから出力される音声信号を前記車載装置から前記スピーカに伝送する音声信号出力ライン又は前記アンプに入力される音声信号を前記車載装置に伝送する音声信号入力ラインと、が束ねられたハーネスが接続される、車載システムであって、前記車載装置は、前記ハーネスが発火しているか否かを判定する発火判定手段と、前記ハーネスが発火していると判定された場合に、前記アンプを停止させる消音手段と、を有する。
【０００８】
本発明によると、ハーネスが発火した場合にアンプを停止させることで、ミュートが実行される。これにより、アンプからスピーカへの音声信号の伝送を遮断することができる。その結果、電源ラインと音声信号出力ライン又は音声信号入力ラインとが導通可能な状態となっても、スピーカに過大な電気信号が入力されることを抑制することができる。その結果、本発明によれば、スピーカから爆音が生じることを防止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、車載装置に接続されたハーネスが発火したときのスピーカの爆音を防止することが可能な技術となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る車載システムを備えた車両を示す図である。
【図２】実施形態１に係る車載システムの構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係る制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】フェールセーフ方法において制御装置が実行する処理のフローを示す図である。
【図５】フェールセーフ方法において制御装置が実行する処理のタイミングを示す図である。
【図６】実施形態１の変形例１に係る車載システムを備えた車両を示す図である。
【図７】実施形態１の変形例２に係る車載装置を示す図である。
【図８】実施形態１の変形例３に係る車載装置を示す図である。
【図９】実施形態２に係る車載システムを備えた車両を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。但し、以下で説明する実施形態は本発明を実施するための例示であり、本発明は以下に説明する態様に限定されない。
【００１２】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係る車載システム１００を備えた車両１０００を示す図である。図１では、各構成を簡略化して図示している。図２は、車載システム１００の構成を示すブロック図である。図１に示すように、車載システム１００は、車載装置１、ワイヤーハーネス２、コネクタ３、スピーカ４、消火装置５を有する。
【００１３】
車載装置１は、車両１０００に搭載され、所定の機能を発揮する装置である。車載装置１は、オーディオ／ビデオ再生機能、テレビ／ラジオ放送受信機能、ナビゲーション機能等を含むことができる。車載装置１は、例えば、これらの機能を複合して備えたＡＶＮ（Audio Visual Navigation）機であってもよい。図２に示すように、車載装置１は、制御
装置１１と、スピーカアンプ１２と、温度センサ１３と、を有する。
【００１４】
制御装置１１は、アプリケーションプログラムを実行することで、オーディオ／ビデオ再生機能、テレビ／ラジオ放送受信機能、ナビゲーション機能等の所定の機能を車載装置１に発揮させる。制御装置１１は、例えば、マイコンである。また、制御装置１１は、スピーカアンプ１２、温度センサ１３、消火装置５を制御する。制御装置１１によるスピーカアンプ１２、温度センサ１３、消火装置５の制御については後述する。
【００１５】
スピーカアンプ１２は、制御装置１１の制御に応じて制御装置１１から供給される音声信号の増幅率を変化させ、増幅させた音声信号をスピーカ４に出力する。
【００１６】
温度センサ１３は、車載装置１の周囲温度Ｔを検知する。温度センサ１３には、例えば
、ＮＴＣ（Negative Temperature Coefficient）サーミスタや、ＰＴＣサーミスタ等のサーミスタや熱電対等、種々の温度検知手段を利用することができる。
【００１７】
ワイヤーハーネス２は、車載装置１の内外へ電力や各種の信号を伝送する。ワイヤーハーネス２は、ケーブルハーネスとも呼ぶことができる。ワイヤーハーネス２は、絶縁被覆によって包囲された複数の電線が束ねられて構成される。ワイヤーハーネス２は、車載装置１の外部電源（主に車両バッテリー）２００から出力された電力を車載装置１に供給する電線である電源ラインＬ１と、車載装置１の内外へ信号を伝送する電線である複数の信号ラインと、を含む。複数の信号ラインには、スピーカアンプ１２から出力された音声信号を車載装置１からスピーカ４へ伝送する音声信号出力ラインＬ２が含まれている。
【００１８】
コネクタ３は、車載装置１とワイヤーハーネス２とを着脱可能に接続する。コネクタ３は、車載装置１側とワイヤーハーネス２側に設けられており、夫々のコネクタ３が係合することによって、ワイヤーハーネス側の端子金具と車載装置１側の端子金具が接続される。これにより、ワイヤーハーネス２が導通可能な状態となり、車載装置１とワイヤーハーネス２とが接続される。
【００１９】
スピーカ４は、音声信号出力ラインＬ２によって車載装置１と接続され、スピーカアンプ１２から出力された音声信号に応じて音声を出力する。
【００２０】
消火装置５は、ワイヤーハーネス２が発火した場合に、制御装置１１の制御に応じて消火を実行する。ここで、図１の符号４００は、車両１０００に備えられたウォッシャータンクであり、内部にウォッシャー液を貯留する。車両１０００には、ウォッシャータンク４００に貯留されたウォッシャー液をワイパー３００に噴射することによってワイパー３００を洗浄する機能が備えられている。消火装置５は、ウォッシャータンク４００に貯留されたウォッシャー液を、ワイヤーハーネス２を消火するための消火剤として利用することができる。
【００２１】
消火装置５は、ポンプ５１、ノズル５２、供給ホース５３を有する。ポンプ５１は、制御装置１１の制御に応じて作動することによってウォッシャータンク４００に貯留されたウォッシャー液を、供給ホース５３を通じてノズル５２に圧送する。ノズル５２の先端には噴射口５２ａが形成されている。ノズル５２は、噴射口５２ａがワイヤーハーネス２に向くように設けられている。ノズル５２は、ウォッシャータンク４００から供給されたウォッシャー液を噴射口５２ａからワイヤーハーネス２に向けて噴射する。なお、ノズル５２は、複数設けられてもよい。消火装置５は、本発明における「消火手段」の一例である。
【００２２】
次に、制御装置１１の機能について説明する。図２に示すように、制御装置１１は、発火判定部１１１、消音実行部１１２、消火制御部１１３、記憶部１１４を有する。
【００２３】
発火判定部１１１は、温度センサ１３から取得した車載装置１の周囲温度Ｔの情報に基づいて、ワイヤーハーネス２が発火しているか否かを判定する。より具体的には、発火判定部１１１は、車載装置１の周囲温度Ｔが所定温度Ｔ１以上であった場合に、ワイヤーハーネス２が発火していると判定する。ここで、所定温度Ｔ１は、車載装置１の周囲温度Ｔが当該所定温度Ｔ１であったときに、ワイヤーハーネス２が発火しているとみなすことが可能な温度である。所定温度Ｔ１は、ワイヤーハーネス２の発火時に想定される車載装置１の周囲温度Ｔに基づいて定めることができる。この場合、所定温度Ｔ１は、ワイヤーハーネス２の絶縁被覆が発火する温度としてもよい。例えば、絶縁被覆を形成する材料がポリ塩化ビニル（PVC）である場合、所定温度Ｔ１をポリ塩化ビニルの発火温度である４５
５℃程度としてもよい。また、所定温度Ｔ１は、車載機器の仕様に基づいて定めてもよい
。例えば、車載装置１の動作保証温度が８０℃である場合、所定温度Ｔ１を７０℃〜８０℃の範囲で定めてもよい。
【００２４】
消音実行部１１２は、発火判定部１１１によってワイヤーハーネス２が発火していると判定されたときに、スピーカアンプ１２の動作を停止させることで、音声信号をスピーカ４に出力するスピーカアンプ１２を停止させ、ミュートを実行する。ここで、本明細書において、ミュートとは、スピーカアンプ１２からスピーカ４への音声信号の伝送を遮断することを指す。消音実行部１１２は、例えば、スピーカアンプ１２への電力供給を停止することで、スピーカアンプ１２の動作を停止させる。消音実行部１１２は、本発明における「消音手段」の一例である。
【００２５】
消火制御部１１３は、消音実行部１１２によるミュートが実行された後に、消火装置５を制御することによって、消火装置５にワイヤーハーネス２の消火を実行させる。
【００２６】
記憶部１１４は、各種のアプリケーションプログラムや、発火判定部１１１による判定処理や消音実行部１１２及び消火制御部１１３による制御処理に用いる各種処理条件及び各種パラメータをあらかじめ記憶している。更に、記憶部１１４には、車載装置１内で行われた検出結果や判定結果等が記憶される。
【００２７】
図３は、実施形態１に係る制御装置１１のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、制御装置１１は、接続バスによって相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、メモリ２０、通信ＩＦ３０、入出力ＩＦ４０を有する。
【００２８】
ＣＰＵ１０は、車載装置１全体の制御を実行する中央処理演算装置である。ＣＰＵ１０は、プロセッサとも呼ばれる。ただし、ＣＰＵ１０は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵ１０がマルチコア構成であってもよい。ＣＰＵ１０は、所定のアプリケーションプログラムを実行することにより、オーディオ／ビデオ再生機能、テレビ／ラジオ放送受信機能、ナビゲーション機能等の各処理を実行する。また、ＣＰＵ１０は、音声信号の処理として、音声信号の生成、音声信号の出力レベルの設定、音声信号のスピーカアンプ１２への出力を実行する。ＣＰＵ１０は、例えば、音楽再生用のアプリケーションプログラムを実行し、当該アプリケーションにより再生された音声信号をスピーカアンプ１２に出力する。また、車載装置１は、Ｆ３０が通信によって取得した入力信号やＦ４０が外部装置（例えば、マイクロフォン）から取得した入力信号に応じて、音声信号をスピーカアンプ１２に出力する。
【００２９】
更に、ＣＰＵ１０は、アプリケーションプログラム（フェールセーフプログラム）を実行することにより、図２に示す発火判定部１１１、消音実行部１１２、消火制御部１１３の各処理を実行する。
【００３０】
なお、ＣＰＵ１０は、上述した処理の一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等によって実行してもよい。ま
た、ＣＰＵ１０は、上記各処理の一部を、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）
等の専用ＬＳＩ（large scale integration）、その他のデジタル回路や、アナログ回路
によって実行してもよい。
【００３１】
メモリ２０は、図２に示す記憶部１１４として機能するほか、ＣＰＵ１０がプログラムやデータをキャッシュしたり、作業領域を展開したりする記憶媒体である。メモリ２０は、主記憶装置と補助記憶装置とを含む。主記憶装置は、ＣＰＵ１０の作業領域、プログラムやデータの記憶領域、通信データのバッファ領域として使用される。主記憶装置は、例
えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、或いはＲＡＭとＲＯＭ（Read Only Memory）との組み合わせで形成される。主記憶装置は、ＣＰＵ１０がプログラムやデータをキャッシュしたり、作業領域を展開したりする記憶媒体である。主記憶装置は、例えば、フラッシュメモリ、ＲＡＭやＲＯＭを含む。補助記憶装置は、ＣＰＵ１０により実行されるプログラムや、動作の設定情報などを記憶する記憶媒体である。補助記憶装置は、例えば、ＨＤＤ（Hard-disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、フラッシュメモリ、ＵＳＢメモリ、メモリカード等である。
【００３２】
通信ＩＦ３０は、通信回線を介して他の装置との通信を行うインターフェース（通信モジュール）である。また、通信ＩＦ３０は、無線電話回線を通じて基地局を経由して汎用のネットワークに接続可能である。
【００３３】
入出力ＩＦ４０は、スピーカアンプ１２、温度センサ１３、消火装置５との間でデータの入出力を行うインターフェースである。また、入出力ＩＦ４０は、マイクロフォン、ラジオやテレビの放送波を受信するチューナ、ＣＤやＤＶＤ等の記憶媒体からデータを読み取るディスクドライブ、メモリカード等の記憶媒体に対してデータの読み書きを行うリーダ／ライタ、ＥＣＵ、ユーザによる操作を受け付ける操作装置等の機器との間でデータの入出力を行う。
【００３４】
なお、以上説明した各構成要素は、複数設けられてもよいし、一部の構成要素を設けないようにしてもよい。
【００３５】
次に、火災が発生してワイヤーハーネス２が発火した場合を例として、制御装置１１がフェールセーフプログラムに従って実行するフェールセーフ方法について説明する。図４は、フェールセーフ方法において制御装置１１が実行する処理のフローを示す図である。また、図５は、フェールセーフ方法において制御装置１１が実行する処理のタイミングを示す図である。
【００３６】
図４に示すように、まず、ステップＳ１において、発火判定部１１１が、温度センサ１３から車載装置１の周囲温度Ｔの情報を取得する（温度取得ステップ）。図５に示すように、制御装置１１は、温度センサ１３の状態を１秒毎にポーリング監視することによって、周囲温度Ｔの情報を取得する。但し、周囲温度Ｔの情報の取得方法は、これに限定されない。
【００３７】
次に、ステップＳ２において、発火判定部１１１は、温度センサ１３から取得した車載装置１の周囲温度Ｔの情報に基づいて、ワイヤーハーネス２が発火しているか否かを判定する（発火判定ステップ）。発火判定部１１１は、車載装置１の周囲温度Ｔが所定温度Ｔ１以上である場合に、ワイヤーハーネス２が発火していると判定する。周囲温度ＴがＴ１未満であり、ワイヤーハーネス２が発火していないと判定された場合（ステップＳ２−ＮＯ）、ステップＳ１に戻る。車載装置１の周囲温度ＴがＴ１以上であり、ワイヤーハーネス２が発火していると判定された場合（ステップＳ２−ＹＥＳ）、ステップＳ３に進む。なお、発火判定部１１１は、ポーリング監視において周囲温度Ｔが所定温度Ｔ１以上であることを３回以上連続して温度センサ１３から検出した場合に、ワイヤーハーネス２が発火していると判定してもよい。
【００３８】
ステップＳ３では、消音実行部１１２が、スピーカアンプ１２の動作を停止させることで、ミュートを実行する（消音ステップ）。これにより、スピーカアンプ１２から出力される音声信号がカットされる。ここで、絶縁被覆が燃焼して露出した状態の電源ラインＬ1と音声信号出力ラインＬ２とが接触し、電源ラインＬ1と音声信号出力ラインＬ２とが導通可能な状態となる場合がある。そのような状態となっても、スピーカアンプ１２から出
力される音声信号がカットされているため、スピーカ４に過大な電気信号が入力されることが抑制されている。その結果、スピーカ４から爆音が生じることが防止されている。
【００３９】
次に、ステップＳ４において、消火制御部１１３が消火装置５を制御することによって、消火装置５にワイヤーハーネス２の消火を実行させる（消火ステップ）。消火制御部１１３がポンプ５１に対して通知信号を出力し、通知信号を供給されたポンプ５１が作動することによって、ウォッシャータンク４００に貯留されたウォッシャー液が供給ホース５３を通じてノズル５２に圧送され、ノズル５２先端の噴射口５２ａからワイヤーハーネス２に向けてウォッシャー液が噴射される。これにより、ワイヤーハーネス２が消火され、ワイヤーハーネス２から車載装置１への延焼が防止される。
【００４０】
図５に示すように、ワイヤーハーネス２が発火して周囲温度Ｔが時間経過とともに上昇することで温度センサ１３が検知した周囲温度Ｔが所定温度Ｔ１以上となると（ｔ＝ｔ１）、ミュートが実行される（ｔ＝ｔ２）。その後、制御装置１１から消火装置５へ通知信号が出力され（ｔ＝ｔ３）、消火装置５によるワイヤーハーネス２の消火が実行される。
【００４１】
以上のように、実施形態１に係る車載システム１００は、車両１０００に設けられるスピーカ４と、スピーカ４に音声信号を出力するスピーカアンプ１２を有する車載装置１と、を備え、車載装置１には、電力を車載装置１へ伝送する電源ラインＬ１とスピーカアンプ１２から出力された音声信号を車載装置１からスピーカ４へ伝送する音声信号出力ラインＬ２とが束ねられたワイヤーハーネス２が接続されている。そして、車載装置１は、ワイヤーハーネス２が発火しているか否かを判定する発火判定部１１１と、ワイヤーハーネス２が発火していると判定された場合に、スピーカアンプ１２を停止させる消音実行部１１２と、を有する。
【００４２】
このような車載システム１００によると、ワイヤーハーネス２が発火した場合にスピーカアンプ１２を停止させてミュートを実行することで、スピーカアンプ１２から出力される音声信号をカットすることができる。その結果、絶縁被覆が燃焼して電源ラインＬ１と音声信号出力ラインＬ２とが導通可能な状態となっても、スピーカ４に過大な電気信号が入力されることを抑制することができる。その結果、スピーカ４から爆音が生じることを防止することができる。
【００４３】
なお、発火判定部１１１は、周囲温度Ｔが所定温度Ｔ１以上となったことに代えて、周囲温度Ｔの所定時間内における温度上昇量ΔＴが所定量ΔＴ１以上であった場合に、ワイヤーハーネス２が発火したと判定してもよい。例えば、ΔＴ１を数１００℃に定めることで、ワイヤーハーネス２が発火して急激な温度上昇があったときにミュートを実行することができる。また、発火判定部１１１によるワイヤーハーネス２の発火の判定は、周囲温度Ｔに基づかなくともよい。車載システム１００は、温度センサ１３に代えて、煙や赤外線を検出することによって火災を検知する火災検知器を備えてもよい。その場合、発火判定部１１１は、火災検知器から取得した検知結果に基づいて、ワイヤーハーネス２の発火の有無を判定する。
【００４４】
更に、車載システム１００は、消音実行部１１２がスピーカアンプ１２を停止させた後に、ワイヤーハーネス２の消火を実行する、消火装置５を備える。これにより、ワイヤーハーネス２から車載装置１への延焼を防止することができる。
【００４５】
また、消火装置５は、車両１０００に備えられたウォッシャータンク４００から供給されるウォッシャー液をワイヤーハーネス２に対して噴射することによって、ワイヤーハーネス２の消火を実行する。即ち、予め車両１０００に備えられたウォッシャータンク４００を消火に利用することができる。これにより、消火剤を収容するための専用の容器を別
途設ける必要がなく、省スペースとコスト低減を実現することができる。更に、車載システム１００では、ウォッシャー液のワイヤーハーネス２への噴射は、スピーカアンプ１２が停止してスピーカアンプ１２からスピーカ４への音声信号の伝送が遮断された状態で実行される。そのため、ウォッシャー液によって電源ラインＬ１と音声信号出力ラインＬ２とがショートしたとしても、スピーカ４から爆音が生じることが防止されている。
【００４６】
なお、消火装置５は、消火制御部１１３の制御に応じてノズル５２を駆動し、噴射口５２ａの向きを変更可能とする駆動部を有してもよい。このような駆動部は、例えば、ステッピングモーターによって構成される。また、車載システム１００は、温度検知手段としてサーモグラフィを用いてもよい。車載システム１００は、例えば、サーモグラフィでワイヤーハーネス２の発火箇所を特定し、噴射口５２ａが発火箇所に向くように駆動部を制御することでウォッシャー液を発火箇所に噴射し、消火を実行してもよい。また、車載システム１００は、消火装置５に代えて、車両１０００に設けられたスプリンクラーを消火手段として利用してもよい。その場合、消火制御部１１３は、ステップＳ４において、スプリンクラーに通知信号を出力することでスプリンクラーを作動させ、消火を実行させてもよい。
【００４７】
[変形例１]
図６は、実施形態１の変形例１に係る車載システム１００Ａを備えた車両１０００を示す図である。変形例１に係る車載システム１００Ａは、ワイヤーハーネス２を収容する収容空間６１を形成するとともに消火装置５から噴射されたウォッシャー液を収容空間６１に貯留可能な消火剤受け６を有する。これによると、消火装置５から噴射されたウォッシャー液を、ワイヤーハーネス２が収容されている収容空間６１に貯留することができる。これにより、消火装置５から直接ワイヤーハーネス２に噴射されるウォッシャー液に加え、収容空間６１に貯留されたウォッシャー液もワイヤーハーネス２の消火に利用することができる。その結果、より確実にワイヤーハーネス２を消火することができる。
【００４８】
［変形例２］
図７は、実施形態１の変形例２に係る車載装置１Ｂを示す図である。図７に示すように、変形例２では、車載装置１Ｂが消火手段としての消火装置５Ｂを有している。消火装置５Ｂは、車載装置１Ｂの上部に設けられ、内部に消火剤としての水を収容する。なお、消火装置５Ｂは、水以外にも、炭酸カリウム水溶液等、種々のものを消火剤として選択することができる。また、消火装置５Ｂは、水を外部に噴射することが可能なノズル５４を有する。消火装置５Ｂは、ステップＳ４において消火制御部１１３から通知信号を出力されると、内部に収容された水をノズル５４の先端に設けられた噴射口５４ａからワイヤーハーネス２に向けて噴射する。これにより、ワイヤーハーネス２を消火することができる。
【００４９】
［変形例３］
図８は、実施形態１の変形例３に係る車載装置１Ｃを示す図である。図８に示すように、変形例３では、車載装置１Ｃが消火手段としての消火装置５Ｃを有している。消火装置５Ｃは、車載装置１Ｃの上部に設けられ、防火シート５５と、防火シート５５をワイヤーハーネス２に向けて送出する送出ローラ５６と、を有する。防火シート５５は、耐燃性の高いシート部材であり、火元に覆い被さることによって炎を消すことができる。なお、本明細書において「耐燃性が高い」とは、難燃性又は不燃性を有することを指す。防火シート５５は、ポリエチレン（PE）やポリ塩化ビニル（PVC）等の難燃性の材料で形成された
難燃性のシートや、シリカ繊維や炭素繊維等の不燃性の材料で形成された不燃性のシート等、周知の種々の形態から選択することができる。消火装置５Ｃは、ステップＳ４において消火制御部１１３から通知信号を出力されると、送出ローラ５６を回転させることによって、防火シート５５をワイヤーハーネス２に向けて送出する。これにより、送出された防火シート５５がワイヤーハーネス２に覆い被さり、ワイヤーハーネス２を消火すること
ができる。
【００５０】
＜実施形態２＞
図９は、実施形態２に係る車載システム１０１を備えた車両１０００を示す図である。以下、実施形態２について、実施形態１との相違点を中心に説明し、実施形態１と同様の構成については同一の符号を付することによって詳細な説明を割愛する。
【００５１】
図９に示すように、車載システム１０１のワイヤーハーネス２１は、電源ラインＬ１と音声信号入力ラインＬ３とが束ねられて構成されている。音声信号入力ラインＬ３は、スピーカアンプ１２に入力される音声信号を外部の音声入力装置（例えば、ディスクドライブやマイクロフォン）５００から車載装置１へ伝送する信号ラインである。また、実施形態２では、車載装置１とスピーカ４とを接続する音声信号出力ラインＬ２が、ワイヤーハーネス２１に束ねられていない構成となっている。
【００５２】
車載装置１は、音声信号入力ラインＬ３を通じて入力される音声信号を入出力ＩＦ４０によって受け付ける。そして、ＣＰＵ１０によって入力された音声信号の出力レベルを設定し、音声信号をスピーカアンプ１２に出力する。スピーカアンプ１２は、設定された出力レベルに基づいて音声信号の増幅率を変化させ、増幅させた音声信号を、音声信号出力ラインＬ２を通じてスピーカ４に出力する。
【００５３】
このような、電源ラインＬ１と音声信号入力ラインＬ３とを含むワイヤーハーネス２１が発火した場合、絶縁被覆が燃焼して露出した状態の電源ラインＬ１と音声信号入力ラインＬ３とが接触し、電源ラインＬ１と音声信号入力ラインＬ３とがショートすることがある。これにより、過大なレベルの音声信号が車載装置１に入力される場合がある。この場合、スピーカアンプ１２が停止していないと、音声信号のレベルがスピーカアンプ１２によって更に増幅され、スピーカ４に過大な音声信号が入力されることとなる。その結果、スピーカ４から爆音が生じる虞がある。
【００５４】
これに対して、実施形態２に係る車載システム１０１は、実施形態１に係る車載システム１００と同様に、ワイヤーハーネス２が発火したときに、ステップＳ３において消音実行部１１２によってスピーカアンプ１２を停止させることで、ミュートを実行する。これにより、スピーカアンプ１２からスピーカ４への音声信号の伝送が遮断される。即ち、車載システム１０１は、絶縁被覆が燃焼して電源ラインＬ１と音声信号入力ラインＬ３とがショートしても、スピーカ４への音声信号の入力を遮断することで、スピーカ４から爆音が生じることを防止することができる。
【００５５】
なお、上記した種々の内容は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において可能な限り組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・・・車載装置
１１・・・・制御装置
１１１・・・火災判定部
１１２・・・消音実行部
１１３・・・消火実行部
１２・・・・スピーカアンプ
１３・・・・温度センサ
２・・・・・ワイヤーハーネス
３・・・・・コネクタ
４・・・・・スピーカ
５・・・・・消火装置
５１・・・・ポンプ
５２・・・・ノズル
１００・・・車載システム
２００・・・車両バッテリー
３００・・・ワイパー
４００・・・ウォッシャータンク
１０００・・車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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