(57)【要約】【課題】ロータを一側へ回転した際に十分な制動力を発生することができるロータリーダンパを提供する。【解決手段】ハウジング１０と、ハウジング１０に軸心Ｐを中心として第１回転方向Ｘと第２回転方向Ｙとに回転可能に収容される弁本体２０と、弁本体２０から軸心Ｐ方向に沿ってハウジング１０の外部に突出し、弁本体２０と一体的に回転可能な回転軸３０と、ハウジング１０内において、弁本体２０に軸心Ｐを中心として相対的に回転可能に支持されるロータ５０と、ハウジング１０内に充填されロータ５０に回転抵抗を付与する粘性流体７０とを備え、ロータ５０には、粘性流体７０が通過可能な開閉流路５５が形成され、弁本体２０は、弁本体２０が第１回転方向Ｘに回転したときにロータ５０に当接して開閉流路５５を閉塞し、弁本体２０が第２回転方向Ｙに回転したときにロータ５０から離間して開閉流路５５を開放する弁部２２１ａを有する。【選択図】図２
2019190623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに回転軸心を中心として第１回転方向と前記第１回転方向とは反対側の第２回転方向とに回転可能に収容される弁本体と、
前記弁本体から前記回転軸心方向に沿って前記ハウジングの外部に向けて突出し、前記弁本体と一体的に回転可能な回転軸と、
前記ハウジング内において、前記弁本体に前記回転軸心を中心として相対的に回転可能に支持されるロータと、
前記ハウジング内に充填され前記ロータに回転抵抗を付与する粘性流体とを備え、
前記ロータには、前記粘性流体が通過可能な開閉流路が形成され、
前記弁本体は、前記弁本体が第１回転方向に回転したときに前記ロータの前記開閉流路が形成された箇所に当接して前記開閉流路を閉塞し、前記弁本体が第２回転方向に回転したときに前記ロータの前記開閉流路が形成された箇所から離間して前記開閉流路を開放する弁部を有する、
ことを特徴とするロータリーダンパ。
【請求項２】
前記弁本体は、
前記回動軸心を中心として回転可能に前記ハウジングに支持される回転軸部と、
前記回転軸部から半径方向外側へ向けて延出し、前記第１回転方向の前側に位置する前面と前記第１回転方向の後側に位置する後面とを有する翼片とを有し、
前記ロータは、
前記弁本体の前記回転軸部に回転可能に嵌合される嵌合部と、
前記第１回転方向における前記翼片の前側に配置され前記開閉流路が形成される前壁と、
前記第１回転方向における前記翼片の後側に配置され前記粘性流体が通過可能な流通流路が形成される後壁と、
前記翼片の外周に配置され前記前壁と前記後壁とを連結する外周壁とを有し、
前記第１回転方向における前記翼片の前記後面から前記前面までの寸法よりも、前記第１回転方向における前記ロータの前記後壁から前記前壁までの寸法が大きく形成され、
前記弁部は、前記翼片の前記前面に形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のロータリーダンパ。
【請求項３】
前記翼片の前記後面における前記後壁の前記流通流路に対向する箇所には凹陥部が形成され、
前記翼片には前記凹陥部と前記前面との間を連通する連通溝が形成されている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のロータリーダンパ。
【請求項４】
前記ロータの前記外周壁には、前記外周壁の外周面から半径方向外側に突出し前記ハウジングの内周面に当接する第１リブ状突起が、前記回転軸心方向に沿って形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のロータリーダンパ。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記ハウジングの内周面から半径方向内側へ突出し、前記ロータの前記ハウジングに対する回転動作を規制する回転規制壁を有し、
前記回転規制壁の内周側端面には、前記内周側端面から半径方向内側に突出し前記ロータの嵌合部に当接する第２リブ状突起が、前記回転軸心方向に沿って形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のロータリーダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一側へ回転するときのみに制動力を発生するロータリーダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一側へ回転するときのみに制動力を発生するロータリーダンパとしては、例えば特許文献１に開示されるように、ハウジングと、ハウジング内に回転可能に収容されるロータ本体、およびロータ本体からハウジングの外部に向かって突出する回転軸を有するロータと、ハウジング内に充填された粘性流体と、ハウジングとロータ本体との間に配置され、ロータが一側へ回転する際に粘性流体が通過可能な開閉流路を閉塞し、ロータが他側へ回転する際に前記開閉流路を開放する制御弁とを備えたロータリーダンパが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載されるロータリーダンパにおいては、ロータ本体の外周から放射状に翼片が延びており、制御弁はロータ本体の翼片に向かって開口した断面コ字状に形成され翼片を覆っている。制御弁は、ロータ本体に対してロータの回転方向へ相対的にスライド可能に構成されており、ロータの一側への回転方向における前側に位置する前方壁を有している。
【０００４】
開閉流路はロータ本体の翼片と制御弁の前方壁との間に形成され、ロータが一側へ回転した際には、ロータ本体の翼片と制御弁の前方壁とが当接して開閉流路が閉塞され、ロータが他側へ回転した際には、ロータ本体の翼片と制御弁の前方壁とが離間して開閉流路が開放されるように構成されている。ロータリーダンパにおいては、ロータが一側へ回転して開閉流路が閉塞されるとロータに対する制動力が発生し、ロータが他側へ回転して開閉流路が開放されるとロータに対する制動力が発生しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１１２１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のロータリーダンパにおいては、制御弁は、翼片を覆うとともに、ロータ本体に対してロータの回転方向へ相対的にスライド可能に構成されている。しかし、制御弁は単にハウジングとロータ本体との間に配置されているだけであるため、ロータ本体に対して相対的にスライドした際に、ロータ本体に対する姿勢が崩れて開閉流路が完全に閉塞できず、十分な制動力を発生できないおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明においては、ロータを一側へ回転した際に十分な制動力を発生することができるロータリーダンパを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するロータリーダンパは、以下の特徴を有する。
即ち、ロータリーダンパは、ハウジングと、前記ハウジングに回転軸心を中心として第１回転方向と前記第１回転方向とは反対側の第２回転方向とに回転可能に収容される弁本体と、前記弁本体から前記回転軸心方向に沿って前記ハウジングの外部に向けて突出し、前記弁本体と一体的に回転可能な回転軸と、前記ハウジング内において、前記弁本体に前記回転軸心を中心として相対的に回転可能に支持されるロータと、前記ハウジング内に充填され前記ロータに回転抵抗を付与する粘性流体とを備え、前記ロータには、前記粘性流体が通過可能な開閉流路が形成され、前記弁本体は、前記弁本体が第１回転方向に回転したときに前記ロータの前記開閉流路が形成された箇所に当接して前記開閉流路を閉塞し、前記弁本体が第２回転方向に回転したときに前記ロータの前記開閉流路が形成された箇所から離間して前記開閉流路を開放する弁部を有する。
これにより、第１回転方向に回転した回転軸に制動力が発生した場合に、ロータの弁本体に対する姿勢が崩れることがなく、開閉流路を弁部により完全に閉塞することができ、十分な大きさの制動力を発生させることが可能である。
【０００９】
また、前記弁本体は、前記回動軸心を中心として回転可能に前記ハウジングに支持される回転軸部と、前記回転軸部から半径方向外側へ向けて延出し、前記第１回転方向の前側に位置する前面と前記第１回転方向の後側に位置する後面とを有する翼片とを有し、前記ロータは、前記弁本体の前記回転軸部に回転可能に嵌合される嵌合部と、前記第１回転方向における前記翼片の前側に配置され前記開閉流路が形成される前壁と、前記第１回転方向における前記翼片の後側に配置され前記粘性流体が通過可能な流通流路が形成される後壁と、前記翼片の外周に配置され前記前壁と前記後壁とを連結する外周壁とを有し、前記第１回転方向における前記翼片の前記後面から前記前面までの寸法よりも、前記第１回転方向における前記ロータの前記後壁から前記前壁までの寸法が大きく形成され、前記弁部は、前記翼片の前記前面に形成される。
これにより、弁本体の前面とロータの前壁とが離間した状態から弁本体を第１回転方向へ回転させる場合、回転軸の回転開始時における操作力を小さくすることが可能である。
【００１０】
また、前記翼片の前記後面における前記後壁の前記流通流路に対向する箇所には凹陥部が形成され、前記翼片には前記凹陥部と前記前面との間を連通する連通溝が形成されている。
これにより、弁本体が第２回転方向に回転したときに、流通流路は翼片により閉塞されることがなく開放された状態が維持されるとともに、開閉流路と流通流路とが連通溝および凹陥部によって連通されるため、回転軸を第２回転方向に回転させたときに制動力が発生することがない。
【００１１】
また、前記ロータの前記外周壁には、前記外周壁の外周面から半径方向外側に突出し前記ハウジングの内周面に当接する第１リブ状突起が、前記回転軸心方向に沿って形成されている。
これにより、回転軸を第１回転方向に回転させた際に回転軸に十分な大きさの制動力を発生させることが可能である。
【００１２】
また、前記ハウジングは、前記ハウジングの内周面から半径方向内側へ突出し、前記ロータの前記ハウジングに対する回転動作を規制する回転規制壁を有し、前記回転規制壁の内周側端面には、前記内周側端面から半径方向内側に突出し前記ロータの嵌合部に当接する第２リブ状突起が、前記回転軸心方向に沿って形成されている。
これにより、回転軸を第１回転方向に回転させた際に回転軸に十分な大きさの制動力を発生させることが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１回転方向に回転した回転軸に制動力が発生した場合に、ロータの弁本体に対する姿勢が崩れることがなく、十分な大きさの制動力を発生させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ロータリーダンパを示す斜視図である。
【図２】ロータリーダンパを示す分解斜視図である。
【図３】ロータリーダンパを示す側面断面図である。
【図４】弁本体および回転軸を示す側面図である。
【図５】弁本体および回転軸を示す正面図である。
【図６】ロータの後壁とハウジングの回転規制壁とが当接するとともに、弁本体の後面とロータの後壁とが当接した状態のロータリーダンパを示す底面断面図である。
【図７】図６に示す状態から弁本体がロータに対して相対的に第１回転方向に回転して、弁本体の前面とロータの前壁とが当接した状態のロータリーダンパを示す底面断面図である。
【図８】ロータの前壁とハウジングの回転規制壁とが当接するとともに、弁本体の前面とロータの前壁とが当接した状態のロータリーダンパを示す底面断面図である。
【図９】図である。図８に示す状態から弁本体がロータに対して相対的に第２回転方向に回転して、弁本体の後面とロータの後壁とが当接した状態のロータリーダンパを示す底面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための形態を、添付の図面を用いて説明する。
【００１６】
[ロータリーダンパ]
図１〜図３に示すロータリーダンパ１は、本発明に係るロータリーダンパの一実施形態であり、ハウジング１０と、弁本体２０と、回転軸３０と、Ｏ−リング４０と、ロータ５０と、キャップ６０と、粘性流体７０とを備えている。
【００１７】
ハウジング１０は、軸心Ｐ方向の一端部に底部１１を有し、軸心Ｐ方向の他端部が開口した有底円筒状に形成されている。底部１１には、弁本体２０を支持する支持穴１２が形成されている。
【００１８】
ハウジング１０は、ハウジング１０の内周面１３から半径方向内側へ突出する回転規制壁１４を有している。回転規制壁１４は、軸心Ｐ方向に沿って形成されている。本実施形態の場合、回転規制壁１４は一対設けられており、一対の回転規制壁１４は互いに対向する位置に配置されている。
【００１９】
回転規制壁１４の内周側端面１４ａには、内周側端面１４ａから半径方向内側に向かって突出する第２リブ状突起１５が形成されている。第２リブ状突起１５は、軸心Ｐ方向に沿って形成されている。ハウジング１０内には、粘性流体７０が充填されている。
粘性流体７０は、例えばシリコーンオイル等の粘性を有した流体にて構成されている。粘性流体７０は、ロータ５０に回転抵抗を付与する。
【００２０】
弁本体２０は、ハウジング１０に軸心Ｐを中心として第１回転方向Ｘ（図２参照）と第１回転方向Ｘとは反対側の第２回転方向Ｙ（図２参照）とに回転可能に収容されている。軸心Ｐは、弁本体２０の回転軸心である。
【００２１】
図４、図５に示すように、弁本体２０は、軸心Ｐを中心として回転可能にハウジング１０に支持される回転軸部２１と、回転軸部２１から半径方向外側へ向けて延出し、第１回転方向Ｘの前側に位置する前面２２１と第１回転方向Ｘの後側に位置する後面２２２とを有する翼片２２とを有している。本実施形態においては、翼片２２は一対設けられており、一対の翼片２２は回転軸部２１から互いに反対側に向かって延出している。
【００２２】
回転軸部２１は略円柱形状に形成された部位である。回転軸部２１の一端側には、ハウジング１０の支持穴１２に回転可能に挿入される支持部２１ａが形成されている。支持部２１ａが支持穴１２に挿入されることにより、弁本体２０がハウジング１０に回転可能に支持される。
【００２３】
翼片２２は、回転軸部２１側から半径方向外側へ向かうにつれて、周方向の厚み寸法が大きくなる略扇形状に形成されている。翼片２２の前面２２１は、平面状に形成されている。翼片２２の後面２２２には、凹陥部２２２ａが形成されている。翼片２２の外周部には、前面２２１と後面２２２の凹陥部２２２ａとの間を連通する連通溝２２３が形成されている。
【００２４】
弁本体２０における軸心Ｐ方向の他端部には、翼片２２よりも半径方向外側に延出する円盤状に形成された一対のフランジ部２３が設けられている。一対のフランジ部２３は、軸心Ｐ方向に所定の間隔を設けて配置されており、フランジ部２３とフランジ部２３との間には、フランジ部２３よりも小径の嵌装部２４が形成されている。
弁本体２０の嵌装部２４には、Ｏ−リング４０が嵌装されている。
【００２５】
弁本体２０における軸心Ｐ方向の他端部には、軸心Ｐ方向に沿って延出する回転軸３０が設けられている。回転軸３０は、弁本体２０から軸心Ｐ方向に沿ってハウジング１０の外部に向けて突出し、弁本体２０と一体的に回転可能に構成されている。回転軸３０には、第１回転方向Ｘおよび第２回転方向Ｙの駆動力が入力される。
【００２６】
ロータ５０は、ハウジング１０内において、弁本体２０に軸心Ｐを中心として相対的に回転可能に支持されている。ロータ５０は、弁本体２０の回転軸部２１に回転可能に嵌合される嵌合部５１と、第１回転方向Ｘにおける翼片２２の前側に配置され粘性流体７０が通過可能な開閉流路５５が形成される前壁５２と、第１回転方向Ｘにおける翼片２２の後側に配置され粘性流体７０が通過可能な流通流路５６が形成される後壁５３と、翼片２２の外周部に配置され前壁５２と後壁５３とを連結する外周壁５４とを有している。
【００２７】
嵌合部５１は、回転軸部２１の外周面に摺接する円弧形状に形成されており、嵌合部５１が回転軸部２１に嵌合することで、ロータ５０が弁本体２０に回転可能に支持されている。嵌合部５１には、ハウジング１０の回転規制壁１４に形成される第２リブ状突起１５が当接している。
【００２８】
本実施形態の場合、前壁５２、後壁５３、および外周壁５４は、それぞれ一対設けられている。一対の前壁５２は、嵌合部５１から互いに反対側に向かって延出している。一対の後壁５３は、嵌合部５１から互いに反対側に向かって延出している。
【００２９】
ロータ５０は、軸心Ｐ方向の一端部に底壁５８を有しており、底壁５８および嵌合部５１、ならびに一対の前壁５２、後壁５３、および外周壁５４により、軸心Ｐ方向の他端部が開口した箱形状に形成されている。
嵌合部５１が回転軸部２１に嵌合した状態では、箱形状のロータ５０内に弁本体２０が収容されている。ロータ５０の底壁５８には挿通孔５９が形成されており、弁本体２０がロータ５０内に収容された状態では、弁本体２０の支持部２１ａが挿通孔５９を通じて軸心Ｐ方向の一端側へ延出している。
【００３０】
ロータ５０の外周壁５４には、外周壁５４の外周面から半径方向外側に突出する第１リブ状突起５７が形成されている。第１リブ状突起５７は、軸心Ｐ方向に沿って形成されている。第１リブ状突起５７は、ハウジング１０の内周面１３に当接している。
第１リブ状突起５７は、ロータ５０の底壁５８にも形成されている。ロータ５０の底壁５８に形成される第１リブ状突起５７は、底壁５８から軸心Ｐ方向の他端側に突出しており、半径方向に沿って形成されている。
【００３１】
弁本体２０がロータ５０内に収容された状態では、弁本体２０における翼片２２の前面２２１とロータ５０の前壁５２とが対向するとともに、弁本体２０における翼片２２の後面２２２とロータ５０の後壁５３とが対向している。
図３、図４に示すように、ロータ５０の前壁５２に形成される開閉流路５５は、翼片２２の前面２２１における連通溝２２３が形成されていない箇所と対向する位置に配置されている。ロータ５０の後壁５３に形成されている流通流路５６は、翼片２２の後面２２２における凹陥部２２２ａが形成されている箇所と対向する位置に配置されている。
【００３２】
図６に示すように、ロータリーダンパ１においては、第１回転方向Ｘにおける翼片２２の後面２２２から前面２２１までの寸法Ｗ１よりも、第１回転方向Ｘにおけるロータ５０の後壁５３から前壁５２までの寸法Ｗ２が大きく形成されている。これにより、弁本体２０はロータ５０に対して、寸法Ｗ２と寸法Ｗ１との差分だけ、第１回転方向Ｘおよび第２回転方向Ｙへ相対的に回転することが可能となっている。
【００３３】
図７に示すように、弁本体２０がロータ５０に対して相対的に第１回転方向Ｘへ回転した状態では、翼片２２の前面２２１とロータ５０の前壁５２とが当接するとともに、翼片２２の後面２２２とロータ５０の後壁５３とが離間した状態となる。翼片２２の前面２２１とロータ５０の前壁５２とが当接した状態においては、ロータ５０の前壁５２に形成されている開閉流路５５は平面状に形成される前面２２１により閉塞される。開閉流路５５が前面２２１により閉塞された状態では、粘性流体７０は開閉流路５５を流通することができない。
【００３４】
また、翼片２２の後面２２２とロータ５０の後壁５３とが離間した状態においては、ロータ５０の後壁５３に形成されている流通流路５６は開放される。粘性流体７０は、開放された流通流路５６を流通することが可能である。
【００３５】
図６に示すように、弁本体２０がロータ５０に対して相対的に第２回転方向Ｙへ回転した状態では、翼片２２の前面２２１とロータ５０の前壁５２とが離間するとともに、翼片２２の後面２２２とロータ５０の後壁５３とが当接した状態となる。翼片２２の前面２２１とロータ５０の前壁５２とが離間した状態においては、ロータ５０の前壁５２に形成されている開閉流路５５は開放される。粘性流体７０は開放された開閉流路５５を流通することが可能である。
【００３６】
また、翼片２２の後面２２２とロータ５０の後壁５３とが当接した状態においては、後壁５３の流通流路５６は、後面２２２の凹陥部２２２ａが形成されている箇所と対向しているため、凹陥部２２２ａによって開放された状態となる。粘性流体７０は凹陥部２２２ａによって開放された流通流路５６を流通することが可能である。この場合、開閉流路５５と流通流路５６とは、連通溝２２３および凹陥部２２２ａによって連通されており、粘性流体７０は、開閉流路５５と流通流路５６との間を流通可能である。
【００３７】
ロータ５０の前壁５２に形成される開閉流路５５は、翼片２２の前面２２１がロータ５０の前壁５２に当接すると閉塞され、翼片２２の前面２２１がロータ５０の前壁５２から離間すると開放される。つまり、翼片２２の前面２２１における開閉流路５５と対向する箇所は、開閉流路５５を開閉する弁部２２１ａとして作用する。このように、翼片２２の前面２２１には弁部２２１ａが形成されている。
【００３８】
弁本体２０がハウジング１０に収容された状態では、弁本体２０の嵌装部２４に嵌装されたＯ−リング４０がハウジング１０の内周面１３に圧接しており、ハウジング１０の他端部における開口部をシールしている。Ｏ−リング４０がハウジング１０の開口部をシールすることにより、ハウジング１０に充填された粘性流体７０がハウジング１０の外部に漏れ出すことが抑制されている。
【００３９】
ハウジング１０の他端部にはキャップ６０が取り付けられている。ハウジング１０にと取り付けられたキャップ６０は、弁本体２０のフランジ部２３と係合して、弁本体２０およびロータ５０がハウジング１０から抜け出ることを抑制している。キャップ６０は、例えば熱溶着によりハウジング１０に取り付けられる。
【００４０】
[ロータリーダンパの動作]
次に、このように構成されるロータリーダンパ１を第１回転方向Ｘに回転させる際の動作について説明する。
図６には、ロータ５０の後壁５３とハウジング１０の回転規制壁１４とが当接するとともに、弁本体２０の後面２２２とロータ５０の後壁５３とが当接した状態のロータリーダンパ１を示している。
この状態から、回転軸３０を第１回転方向Ｘに回転させると、図７に示すように弁本体２０がロータ５０に対して相対的に第１回転方向Ｘに回転して、弁本体２０の前面２２１とロータ５０の前壁５２とが当接する。
【００４１】
この場合、図６に示す状態では開閉流路５５が開放されているため、弁本体２０が第１回転方向Ｘに回転する際に制動力が発生することがなく、回転軸３０に軽い操作力を加えることにより弁本体２０を回転させることができ、弁本体２０は速やかに回転することができる。
このように、回転軸３０を図６に示す状態から第１回転方向Ｘに回転させる場合、回転軸３０の回転開始時における操作力を小さくすることが可能となっている。
【００４２】
弁本体２０の前面２２１とロータ５０の前壁５２とが当接した後は、弁本体２０とロータ５０とが一体的に第１回転方向Ｘに回転する。
この場合、弁本体２０が第１回転方向Ｘに回転して弁本体２０の前面２２１とロータ５０の前壁５２とが当接すると、前壁５２に形成される開閉流路５５が前面２２１の弁部２２１ａにより閉塞され、粘性流体７０は開閉流路５５を流通できなくなる。従って、弁本体２０の前面２２１とロータ５０の前壁５２とが当接した後に、弁本体２０およびロータ５０が第１回転方向Ｘに回転する際には回転軸３０に制動力が発生し、弁本体２０およびロータ５０の回転速度が減衰される。
【００４３】
このように、回転軸３０を第１回転方向に回転させることにより弁本体２０の前面２２１とロータ５０の前壁５２とを当接させて回転軸３０に制動力を発生させる場合、ロータ５０は、弁本体２０の回転軸部２１に軸心Ｐを中心として相対的に回転可能に支持されているため、ロータ５０の弁本体２０に対する姿勢が崩れることがない。従って、開閉流路５５を弁部２２１ａにより完全に閉塞することができ、十分な大きさの制動力を発生させることが可能となっている。
【００４４】
また、弁本体２０およびロータ５０は、図６、図７に示す位置から、図８に示すようにロータ５０の前壁５２がハウジング１０の回転規制壁１４に当接する位置まで第１回転方向Ｘに回転することができる。つまり、ロータ５０は、ハウジング１０に対する回転動作を回転規制壁１４によって規制されており、ロータ５０の後壁５３が回転規制壁１４に当接する箇所からロータ５０の前壁５２が回転規制壁１４に当接する箇所までの範囲において回転することが可能となっている。
【００４５】
また、弁本体２０およびロータ５０が第１回転方向Ｘに回転する場合、ロータ５０の外周壁５４に形成される第１リブ状突起５７によって、第１回転方向Ｘにおけるロータ５０の前壁５２よりも前方に位置する粘性流体７０が、ロータ５０の外周壁５４とハウジング１０の内周面１３との間を通じて、ロータ５０の後壁５３の後方へ移動することが抑制される。これにより、回転軸３０が第１回転方向Ｘに回転され、弁本体２０およびロータ５０が第１回転方向Ｘに回転する際に、回転軸３０に十分な大きさの制動力を発生させることが可能となっている。
【００４６】
さらに、弁本体２０およびロータ５０が第１回転方向Ｘに回転する場合、ハウジング１０の回転規制壁１４に形成される第２リブ状突起１５によって、第１回転方向Ｘにおけるロータ５０の前壁５２と回転規制壁１４との間に位置する粘性流体７０が、ハウジング１０の回転規制壁１４とロータ５０の嵌合部５１との間から、回転規制壁１４よりも前方へ移動することが抑制される。これにより、回転軸３０が第１回転方向Ｘに回転され、弁本体２０およびロータ５０が第１回転方向Ｘに回転する際に、十分な大きさの制動力を発生させることが可能となっている。
【００４７】
次に、ロータリーダンパ１を第２回転方向Ｙに回転させる際の動作について説明する。
図８には、ロータ５０の前壁５２とハウジング１０の回転規制壁１４とが当接するとともに、弁本体２０の前面２２１とロータ５０の前壁５２とが当接した状態のロータリーダンパ１を示している。
この状態から、回転軸３０を第２回転方向Ｙに回転させると、図９に示すように弁本体２０がロータ５０に対して相対的に第２回転方向Ｙに回転して、弁本体２０の後面２２２とロータ５０の後壁５３とが当接する。
【００４８】
この場合、図８に示す状態では流通流路５６が開放されているため、弁本体２０が第２回転方向Ｙに回転する際に制動力が発生することがなく、回転軸３０に軽い操作力を加えることにより弁本体２０を回転させることができ、弁本体２０は速やかに回転することができる。
このように、回転軸３０を図８に示す状態から第２回転方向Ｙに回転させる場合も、回転軸３０における回転開始時の操作力を小さくすることが可能となっている。
【００４９】
弁本体２０の後面２２２とロータ５０の後壁５３とが当接した後は、弁本体２０とロータ５０とが一体的に第２回転方向Ｙに回転する。弁本体２０およびロータ５０は、図６に示すようにロータ５０の後壁５３とハウジング１０の回転規制壁１４とが当接する位置まで回転する。
【００５０】
この場合、弁本体２０が第２回転方向Ｙに回転して弁本体２０の後面２２２とロータ５０の後壁５３とが当接したとしても、後壁５３に形成される流通流路５６は凹陥部２２２ａによって開放された状態が維持され、粘性流体７０は流通流路５６を流通可能である。また、弁本体２０における前面２２１の弁部２２１ａはロータ５０の前壁５２から離間して開閉流路５５は開放された状態となっており、開閉流路５５と流通流路５６とが連通溝２２３および凹陥部２２２ａによって連通されている。
【００５１】
従って、弁本体２０の後面２２２とロータ５０の後壁５３とが当接した後に、弁本体２０およびロータ５０が第２回転方向Ｙに回転する際には回転軸３０に制動力は発生せず、弁本体２０およびロータ５０は小さな操作力で速やかに回転される。
【００５２】
このように、ロータリーダンパ１は、回転軸３０を第１回転方向Ｘに回転させたときに制動力が発生し、回転軸３０を第２回転方向Ｙに回転させたときには制動力が発生しないように構成されている。
【符号の説明】
【００５３】
１    ロータリーダンパ
１０    ハウジング
１３    内周面
１４    回転規制壁
１５    第２リブ状突起
２０    弁本体
２１    回転軸部
２２    翼片
３０    回転軸
５０    ロータ
５１    嵌合部
５２    前壁
５３    後壁
５４    外周壁
５５    開閉流路
５６    流通流路
５７    第１リブ状突起
７０    粘性流体
２２１    前面
２２１ａ  弁部
２２２    後面
２２２ａ  凹陥部
２２３    連通溝
Ｐ    軸心
Ｘ    第１回転方向
Ｙ    第２回転方向 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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