(57)【要約】【課題】先行する記録材より坪量の大きい記録材が後続するようなジョブを実行する場合において、コールドオフセットによる画像不良の発生を抑制しつつ、生産性の低下を抑制する。【解決手段】ニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、ニップ部を加熱する加熱手段と、第２の回転体の温度を制御する制御部を有し、第１の坪量の記録材の先行ジョブに対し、第１の坪量より大きい第２の坪量の記録材の後続ジョブの場合、先行ジョブの記録材への画像加熱処理の終了を待たずに第２の回転体の温度を上昇させ、後続ジョブの開始時の温度が第１の温度となるように制御し、第１の枚数より少ない第２の枚数に亘って画像加熱処理すべき後続ジョブの場合、後続ジョブの開始時の第２の回転体の温度が第１の温度より低い第２の温度となるように制御する。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を加熱する画像加熱装置であって、
記録材上の未画像加熱のトナー画像を画像加熱するニップ部にて、未画像加熱のトナー画像と接触する第１の回転体と、
前記第１の回転体と協働して前記ニップ部を形成する第２の回転体と、
前記ニップ部を加熱する加熱手段と、
前記第２の回転体の温度を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、第１の坪量の記録材に画像加熱処理すべき先行ジョブと前記第１の坪量より大きい第２の坪量の記録材に第１の枚数に亘って画像加熱処理すべき第１の後続ジョブとがこの順で送られてくる第１の混載ジョブを受け取った場合、前記先行ジョブの記録材への画像加熱処理の終了を待たずに前記第２の回転体の温度を上昇させ、且つ、前記第１の後続ジョブの開始時の前記第２の回転体の温度が第１の温度となるように制御し、
前記制御部は、前記先行ジョブと前記第２の坪量の記録材に前記第１の枚数より少ない第２の枚数に亘って画像加熱処理すべき第２の後続ジョブとがこの順で送られてくる第２の混載ジョブを受け取った場合、前記先行ジョブの記録材への画像加熱処理の終了を待たずに前記第２の回転体の温度を上昇させ、且つ、前記第２の後続ジョブの開始時の前記第２の回転体の温度が前記第１の温度より低い第２の温度となるように制御することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記第２の回転体を冷却する冷却ファンを有し、
前記制御部は、前記第２の回転体の温度を制御するために、前記冷却ファンの動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記記録材の種類が切り替えられる前の前記第２の回転体の目標温度を第１の目標温度とし、前記記録材の種類が切り替えられる前に前記第１の目標温度から変更された前記第２の回転体の目標温度を第２の目標温度とし、前記記録材の種類が切り替えられた後の前記第２の回転体の目標温度を第３の目標温度とするとき、
前記第３の目標温度は、記録材の坪量に応じて定まる上限温度と下限温度を備えた目標温度範囲の範囲内の温度であり、
前記第１の枚数もしくは前記第２の枚数に応じて前記下限温度を補正し、
前記第１の目標温度が、前記上限温度と補正された上記下限温度との間にない場合、前記記録材の種類が切り替えられる前に、待ち時間を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記待ち時間における前記第２の回転体の目標温度を第４の目標温度とするとき、
前記第４の目標温度は前記下限温度であることを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記第１の目標温度が、前記上限温度と補正された上記下限温度との間にある場合、前記制御部は、前記待ち時間を設定せずに、前記第３の目標温度に設定することを特徴とする請求項３または４に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記第２の回転体の温度を検知する温度検知手段が、前記第２の回転体の長手方向の中央部に設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記第１の回転体は画像加熱ベルトであり、前記第２の回転体は加圧ローラであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか1項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
画像を加熱する画像加熱装置であって、
記録材上の未画像加熱のトナー画像を画像加熱するニップ部にて、未画像加熱のトナー画像と接触する第１の回転体と、
前記第１の回転体と協働して前記ニップ部を形成する第２の回転体と、
前記ニップ部を加熱する加熱手段と、
前記第２の回転体の温度を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、第１の坪量の記録材に画像加熱処理すべき先行ジョブと前記第１の坪量より大きい第２の坪量の記録材に画像加熱処理すべき後続ジョブとがこの順で送られてくる混載ジョブを受け取った場合、前記後続ジョブの開始時の前記第２の回転体の温度が第１の温度となるように、前記先行ジョブの記録材への画像加熱処理の終了を待たずに前記第２の回転体の温度を上昇させることを特徴とする画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式を採用した複写機やプリンタ、あるいはファクシミリ等、記録材上に画像形成可能な画像形成装置に用いられる画像加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カタログ、ポスター、パンフレット等の商業用印刷物を必要部数に応じて印刷することや、各種請求書やダイレクトメール等の印刷の内容の一部を顧客毎に変更しながら連続印刷するオンデマンド印刷市場が大きくなっている。そのため、製版を必要とするオフセット印刷に代わって、オンデマンド印刷市場においても電子写真方式の画像形成装置が脚光を浴びている。
【０００３】
そして、このような画像形成装置では、高速化対応を図るべく、画像加熱装置としてのベルト定着装置が採用されている。すなわち、ベルト定着装置として定着ベルトと加圧ローラを用いることによって、記録材（記録紙）の搬送方向に長い加熱領域となる定着ニップ部が形成でき、３００ｇ／ｍ２を超える大坪量の記録紙でも高い生産性が達成できる。
【０００４】
それに加え、近年、坪量の異なる記録紙を混載した場合でも、記録紙の間で待ち時間無く定着搬送するような機能が強く求められている。この場合、３００ｇ／ｍ２を超える記録紙の定着性を満足可能な定着温度において、後続のジョブとして６０ｇ／ｍ２のような小坪量の記録紙も定着することになる。小坪量の記録紙において熱量が過剰になってしまうと、主に坪量の小さいコート紙等において、ブリスタという現象が生じる可能性がある。これは、過剰に熱せられることによって、コート紙中の原紙の水分が水蒸気となり、この水蒸気がコート層の弱い部位を突き破って出てしまう現象のことである。
【０００５】
また、６０ｇ／ｍ２のような小坪量の記録紙に最適な定着温度に設定した場合、３００ｇ／ｍ２を超える記録紙において熱量不足となり、コールドオフセットが生じる可能性がある。
【０００６】
よって、異なる記録紙毎に与える熱量を変更しつつ、混載時の待ち時間を極力短くするためには、定着ベルトの目標温度をなるべく一定に保ちつつ、加圧回転体としての加圧ローラ側から記録紙へ与える熱量を制御することが効果的となる。このような装置として、加圧ローラの熱源を抑制する構成（特許文献１）や、加圧ローラを冷却するような構成（特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１９４６４７号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、ブリスタやコールドオフセットによる画像不良の発生を抑制するのに適した加圧ローラの目標温度範囲は、記録紙の坪量毎に異なる。したがって、定着処理される記録紙が小坪量の記録紙から大坪量の記録紙に変わる場合、加圧ローラの温度は、大坪量の記録紙が定着装置に到達する時までに小坪量の記録紙に適した温度から大坪量の記録紙に適した温度に変わっていることが求められる。
【０００９】
そこで、定着処理すべき記録紙が小坪量の記録紙から大坪量の記録紙に変わる場合に小坪量の記録紙が定着装置を通過してから加圧ローラの温度を変更し始める構成が考えられる。
【００１０】
しかしながら、この場合、小坪量の記録紙が定着装置を通過してから変更し始めた加圧ローラの温度が後続の大坪量の記録紙に適した温度に上昇するまで先行する小坪量の記録紙と後続の大坪量の記録紙の間の紙間を空けて待つ必要がある。そのため、生産性が低下する恐れがあった。
【００１１】
本発明の目的は、先行する記録材より坪量の大きい記録材が後続するようなジョブを実行する場合において、コールドオフセットによる画像不良の発生を抑制しつつ、生産性の低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像加熱装置は、画像を加熱する画像加熱装置であって、記録材上の未画像加熱のトナー画像を画像加熱するニップ部にて、未画像加熱のトナー画像と接触する第１の回転体と、前記第１の回転体と協働して前記ニップ部を形成する第２の回転体と、前記ニップ部を加熱する加熱手段と、前記第２の回転体の温度を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、第１の坪量の記録材に画像加熱処理すべき先行ジョブと前記第１の坪量より大きい第２の坪量の記録材に第１の枚数に亘って画像加熱処理すべき第１の後続ジョブとがこの順で送られてくる第１の混載ジョブを受け取った場合、前記先行ジョブの記録材への画像加熱処理の終了を待たずに前記第２の回転体の温度を上昇させ、且つ、前記第１の後続ジョブの開始時の前記第２の回転体の温度が第１の温度となるように制御し、前記制御部は、前記先行ジョブと前記第２の坪量の記録材に前記第１の枚数より少ない第２の枚数に亘って画像加熱処理すべき第２の後続ジョブとがこの順で送られてくる第２の混載ジョブを受け取った場合、前記先行ジョブの記録材への画像加熱処理の終了を待たずに前記第２の回転体の温度を上昇させ、且つ、前記第２の後続ジョブの開始時の前記第２の回転体の温度が前記第１の温度より低い第２の温度となるように制御することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る別の画像加熱装置は、画像を加熱する画像加熱装置であって、記録材上の未画像加熱のトナー画像を画像加熱するニップ部にて、未画像加熱のトナー画像と接触する第１の回転体と、前記第１の回転体と協働して前記ニップ部を形成する第２の回転体と、前記ニップ部を加熱する加熱手段と、前記第２の回転体の温度を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、第１の坪量の記録材に画像加熱処理すべき先行ジョブと前記第１の坪量より大きい第２の坪量の記録材に画像加熱処理すべき後続ジョブとがこの順で送られてくる混載ジョブを受け取った場合、前記後続ジョブの開始時の前記第２の回転体の温度が第１の温度となるように、前記先行ジョブの記録材への画像加熱処理の終了を待たずに前記第２の回転体の温度を上昇させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、先行する記録材より坪量の大きい記録材が後続するようなジョブを実行する場合において、コールドオフセットによる画像不良の発生を抑制しつつ、生産性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る画像加熱装置としての定着装置を搭載した画像形成装置の概略図
【図２】実施形態に係る定着装置の短手方向断面図
【図３】実施形態に係る定着装置の短手方向断面図
【図４】実施形態に係る定着装置の長手方向断面図
【図５】実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置における本体制御部のブロック図
【図６】ブリスタとコールドオフセットに関する実験結果を示す図
【図７】記録紙坪量と、加圧ローラにおける目標温度範囲の下限温度ＴＬと上限温度ＴＵの関係を示す図
【図８】比較例としての従来例における１０４ｇｓｍから３００ｇｓｍへ切り替わるときの温度推移図
【図９】１０４ｇｓｍから３００ｇｓｍへ切り替わるときの温度推移図
【図１０】１０４ｇｓｍから６８ｇｓｍへ切り替わるときの温度推移図
【図１１】第１の実施形態におけるフローチャート
【図１２】６８ｇｓｍから３００ｇｓｍへ切り替わるときの温度推移図
【図１３】加圧ローラ目標温度差と待ち時間の関係図
【図１４】３００ｇｓｍ紙から６８ｇｓｍへ切り替わるときの温度推移図
【図１５】第２の実施形態におけるフローチャート
【図１６Ａ】第３の実施形態における６８ｇｓｍから３００ｇｓｍへ切り替わるときを概念的に示した温度推移図
【図１６Ｂ】３００ｇｓｍが１０枚の場合の温度推移図
【図１６Ｃ】３００ｇｓｍが２０枚の場合の温度推移図
【図１７】後続の記録材の坪量と、後続の記録材の枚数に応じた補正温度を示す図
【図１８】第３の実施形態におけるフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、好ましい実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１７】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１は、本実施形態に係る定着装置６を搭載した画像形成装置３００の全体概略構成図である。図１において、画像形成部２００は、像担持体であるドラム状の電子写真感光体（以下、感光ドラム）１を備えている。感光ドラム１は、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料がアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の基盤上に形成されている。感光ドラム１は、矢印ｃの方向に回転駆動され、その表面は帯電装置としての帯電ローラ２によって一様に帯電される。
【００１８】
そして、画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザビーム３による走査露光が施され、静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置４で現像、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法、ＦＥＥＤ現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
【００１９】
互いに坪量の異なる記録材（記録紙）Ｐは、それぞれ給紙カセット１１０ａ、１１０ｂに収納されている。そして、給紙された記録材（記録紙）Ｐは、記録材の搬送方向にて転写ニップ部Ｎｔの上流側に設置されたトップセンサ８により先端が検知され、感光ドラム１上の可視化されたトナー画像（トナー像）と同期がとられて転写ニップ部Ｎｔへと搬送される。感光ドラム１上のトナー画像は、転写装置としての転写ローラ５により、転写ニップ部Ｎｔに搬送された記録材Ｐ上に感光ドラム１上より転写される。このとき記録材Ｐは、感光ドラム１と転写ローラ５に一定の加圧力で挟持搬送される。
【００２０】
そして、トナー画像が転写された記録材Ｐは、定着装置６へと搬送され、固着画像として定着される。一方、感光ドラム１上に残存する転写残りの残留トナーは、クリーニング装置７により感光ドラム１表面より除去される。
【００２１】
図1において、１０は第１の回転体としての定着部材、２０は第２の回転体としての弾性加圧部材（第１の回転体を加圧する）である加圧ローラ、３０は加圧ローラ２０を冷却する冷却装置であり、これらについては、後に詳述する。
【００２２】
（定着装置）
図２、図３は、本実施形態における画像加熱装置としての定着装置６の概略構成図である。以下の説明において、定着装置を構成する定着部材に関し、長手方向とは記録材の搬送方向および記録材の厚さ方向に直交する方向であり、短手方向とは長手方向および記録材の厚さ方向に直交する方向である。
【００２３】
図２に示すように、第１の回転体としての定着部材１０と、第２の回転体である加圧部材としての加圧ローラ２０とは、協働して記録材を挟持搬送する定着ニップ部（以下、ニップ部）Ｎを所定のニップ幅Ｗにて形成する。そして、ニップ部を加熱する加熱部材としてヒータ１１を備えている。ヒータ１１は、ヒータホルダ１２に保持され、定着ベルト（画像加熱ベルト）１３の内部に具備され、定着ベルト１３を介して、ニップ部Ｎに導入された記録材上の未定着トナー像（未画像加熱トナー像）を加熱溶融し、定着させる。
【００２４】
そして、ヒータ１１は、定着ベルト１３の内面に接触するサーミスタ等の温度情報取得手段（温度検知手段）としての温度センサＴＨ１の検出温度が所定の定着温度となるように、温調制御部を含む本体制御部１２０（図５に関し後述）によって通電が制御される。
【００２５】
定着ベルト１３に対向する加圧ローラ２０に関しては、内側から芯金２１、弾性層２２、離型層２３が設けられ、ファン３１を備えた冷却装置３０で冷却される加圧ローラの長手方向で中央部の温度が温度センサＴＨ２で検出される（図４）。
【００２６】
定着ベルト１３に関しては、円筒状若しくはエンドレスベルト状、又は、ロール巻きの有端ウエブ状の部材であり、不図示の駆動手段、或いは、加圧ローラ２０の回転力により、ニップ部Ｎにおいてヒータ１１面に密着、摺動する。そして、定着ベルト１３は、矢印ａ（図３）の方向に搬送移動される。
【００２７】
定着ベルト１３は、熱容量の小さな耐熱性のベルトであり、１００μｍ以下の厚みで耐熱性、熱可塑性を有するポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフィルムからなる。長寿命の定着装置６を構成するために充分な強度を持ち、耐久性に優れたベルトとして、２０μｍ以上の厚みが必要である。従って、定着ベルト１３の厚みとしては２０μｍ以上１００μｍ以下が最適である。本実施形態では、８０μｍの厚みのポリイミドを用いた。
【００２８】
定着ベルト１３の表層には、オフセット防止や記録材の分離性を確保するためにＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂を混合ないし単独で被覆してある。
【００２９】
ヒータ１１を保持するヒータホルダ１２は、ニップ部Ｎに近づく方向とは反対方向への放熱を防ぐために断熱部材で構成されており、例えば液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等が使われている。ヒータホルダ１２には定着フィルム１３が余裕をもってルーズに外嵌されていて、定着フィルム１３が矢印ａ（図３）の方向に自在に回転可能となるよう配置されている。
加熱用ヒータ１１及びヒータホルダ１２と、定着ベルト１３との間には耐熱性グリースを少量介在させてある。耐熱性グリースが加熱用ヒータ１１及びヒータホルダ１２と、定着ベルト１３との間の摩擦抵抗を小さくする作用をもたらし、定着ベルト１３の回転をスムーズにしている。
【００３０】
温度センサＴＨ１は、定着ベルト１３の長手方向（幅方向）の中央部で定着ベルト１３の内面部の位置に当接させて配設してある。この温度センサＴＨ１は、定着ベルト１１の通紙域となる領域の温度を検知し、その検知温度情報が本体制御部１２０（図５）に含まれる制御回路部（制御部、ＣＰＵ）１００にフィードバックされる。
【００３１】
制御回路部１００は、この温度センサＴＨ１から入力する検知温度が所定の目標温度（定着温度）に維持されるようにヒータ１１に入力する電力を制御している。温度センサＴＨ３とＴＨ４も温度センサＴＨ１とＴＨ２と同様にサーミスタを用いており、図４に示すように記録紙の非通紙領域の温度を検知し、制御回路部１００に検知温度情報が送られる。
【００３２】
加圧ローラ２０に関しては、芯金２１の外側にシリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴム、或いは、シリコンゴムを発泡して形成された弾性層２２を有しており、この弾性層上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型層２３を形成してあってもよい。
【００３３】
加圧ローラ２０は、上述の定着部材１０の方向の不図示の加圧機構により、長手方向の両端部から加熱定着に必要なニップ部を形成するように十分に加圧されている。また、長手方向端部から芯金２１を介して不図示の駆動装置により、矢印ｂ（図３）の方向に回転駆動される。これにより、定着ベルト１３は、ステイホルダー１２の外側を図の矢印ａ（図３）の方向に従動回転する。
【００３４】
加圧ローラ２０は、芯金２１の外側に弾性層２２としてシリコンゴム５．０ｍｍが形成され、その上に離型層２３としてＰＦＡが形成してあり、直径は５０ｍｍである。
【００３５】
加圧ローラの温度情報を取得する温度センサＴＨ２は、例えば非接触サーモパイル等の温度センサ（温度検出素子）であり、加圧ローラ２０の長手方向（幅方向）で中央部の表面対向部の位置に配設してある。本実施形態では、加圧ローラ２０は内部に加熱源を有しない構成を用いるが、内部に加熱源を有する構成でも良い。
【００３６】
記録材Ｐの搬送スピードは３２１ｍｍ／ｓｅｃ、加圧ローラ２０への加圧力は５０ｋｇｆ、ニップ部Ｎのニップ幅Ｗは１５ｍｍ、試験環境は室温２３℃湿度５０％に設定している。
【００３７】
（加圧ローラの冷却手段）
図４を参照して、加圧ローラ２０に対する冷却装置３０としての、空冷式冷却装置であるファン３１について説明する。図４では、加圧ローラ２の長手方向に４つのファン３１（ａ）、３１（ｂ）、３１（ｃ）、３１（ｄ））を設けた構成を示している。Ａ４用紙においては、ファン３１（ｂ）、（ｃ）が通紙領域に対応して設けられ、（ａ）、（ｄ）が非通紙領域に対応して設けられる。
【００３８】
ファン３１は、加圧ローラ２０に向けて送風し、加圧ローラ２０を冷却する装置である。ファン３１は、シロッコファン、クロスフローファン、軸流ファン等が用いられる。ファン３１は、軸流ファンを使用し、回転数は最大３０００ｒｐｍのものを用いた。ファン３１の最大回転数はこれより大きいもしくは小さくてもよく、電圧を調節して回転数を可変にしてもよい。
【００３９】
温度センサＴＨ２は、加圧ローラの温度を検知し、その検知温度情報が制御回路部１００にフィードバックされる。制御回路部１００は、この温度センサＴＨ２から入力する検知温度が所定の目標温度に維持されるように、ファン３１に入力する電力を制御している。
【００４０】
（ジョブ情報の処理部）
図５は、画像形成装置における本体制御部１２０のブロック図である。本体制御部１２０は、制御回路部（制御部）１００と、操作部１０１と、画像処理部１０２と、画像形成制御部１０３と、画像読取制御部１０４と、記憶部１０５とを有する。更に、記録材情報取得手段として少なくとも坪量（坪量のみ、あるいは坪量および連続枚数）を取得するページ情報取得手段１０７と、記録紙搬送間隔変更部１０８とを有する。
【００４１】
制御回路部（制御手段）１００は、主にプログラムを実行する。操作部１０１は、制御回路部１００と電気的に接続され、ユーザからの入力を受け付ける。操作部１０１は、印刷ジョブの入力を受け付ける際、印刷すべき画像情報の他に、プリント枚数、両面/片面印刷の設定、記録紙の種類の情報等の指示を受け付ける。ここで、記録紙の種類の情報とは、サイズ、坪量、材質等を指す。尚、給紙段に収容されている記録紙のサイズ、坪量、材質等の情報を給紙段と対応付けて登録する構成とし、記録紙の種類の情報として、給紙カセットの給紙段をユーザに指定させる構成としてもよい。
【００４２】
画像処理部１０２は、制御回路部１００と電気的に接続され、画像読取部１からの画像情報、もしくはＰＤＬ画像の画像情報を処理する。画像形成制御部１０３は、制御回路部１００と電気的に接続され、画像形成装置の画像形成部を制御する。画像読取制御部１０４は、制御回路部１００と電気的に接続され、画像読取部を制御する。記憶部１０５は、制御回路部１００と電気的に接続され、演算処理用の一時記憶手段を構成する。
【００４３】
また、ページ情報取得手段１０７は、ユーザから入力される印刷ジョブの情報に基づき、ジョブのプリント枚数、連続的に記録紙の坪量を切り替えてプリントするいわゆる「坪量混載ジョブ」等の設定情報を取得する。すなわち、印刷ジョブにて使用すべき記録紙の坪量と、その坪量の記録紙の連続枚数、坪量毎の順序、情報を取得する。ページ情報取得手段１０７は、ページ情報取得手段１０７により取得された情報は、制御回路部１００に伝達される。
【００４４】
制御回路部１００へ入力された印刷ジョブは記憶部１０５に通知され、これから印刷される記録紙の坪量情報などが格納されていく。これによって、制御回路部１００は、画像形成部２００にて画像形成され、定着装置６にて定着される記録紙が何枚後にどの坪量の記録紙に変更されるか、また、その後同じ坪量の記録紙が何枚続くか、を示す情報を取得することができる。具体的には、現在印刷しているページが３００ｇ／ｍ２の坪量であり、３０ページ後に６０ｇ／ｍ２の坪量の記録紙が定着器に搬送されてくるといった情報が取得可能である。
【００４５】
尚、第１の実施形態では、簡単のために、１つの印刷ジョブとして坪量混載のジョブが入力された場合を例に説明するが、次のようなケースもある。第１の坪量の記録紙のみに印刷する印刷ジョブＡと、印刷ジョブＡとは異なる第２の坪量の記録紙のみに印刷する印刷ジョブＢが連続して入力された場合に、これらの２つの印刷ジョブを１つの坪量混載ジョブのように連続して出力する場合である。
【００４６】
このような場合にも、ページ情報取得手段１０７は、ユーザから入力される印刷ジョブＡ、Ｂの情報に基づき、制御回路部１００に情報を送信する。制御回路部１００は、画像形成部２００にて画像形成され、定着装置６にて定着される記録紙が何枚後にどの坪量の記録紙に変更されるか、また、その後同じ坪量の記録紙が何枚続くか、を示す情報を取得することができる。
【００４７】
尚、ページ情報取得手段１０７は、坪量の他、記録紙の材質の情報を取得してもよい。記録紙の材質の情報とは、例えば、普通紙、コート紙、ＯＨＰ、又はラベルであることを示す情報である。また、ページ情報取得手段１０７が取得する各ページの情報の例として、記録紙上のトナー印字率や、記録紙面内のトナー印字個所などが挙げられる。
【００４８】
オンデマンド印刷に用いる複写機などは生産性を重視した生産性優先モードを有し、例えば、普通紙やコート紙において異なる坪量でも同じ温調温度で定着動作を行う。本実施形態では、定着ベルト１３の定着温度が表面温度で１８０℃となるよう制御する。
【００４９】
また、記録紙搬送間隔変更部１０８は、制御回路部１００から受け取った給紙タイミング情報をもとに、各記録紙間の間隔（紙間）を制御する。
【００５０】
（ブリスタ、コールドオフセット発生条件）
図６に、定着ベルト１３の温度を１８０℃と固定した場合に、加圧ローラ２０の表面温度条件を変更して通紙した際のブリスタとコールドオフセットの発生条件を確認した結果を示す。確認した記録紙は、６８ｇ／ｍ２の坪量の記録紙（キヤノンＣＳ６８０  Ａ４。以下６８ｇｓｍと略す）、１０４ｇ／ｍ２の坪量の記録紙（キヤノンＧＦＣ１０４  Ａ４。以下１０４ｇｓｍと略す）である。更に、３００ｇ／ｍ２の坪量の記録紙（キヤノンＧＦＣ３００  Ａ４。以下３００ｇｓｍと略す）である。
【００５１】
ブリスタ、もしくはコールドオフセットが発生しない場合は○、発生した場合は×、ブリスタが軽微に発生した場合は△としてそれぞれ目視ランクにより分類した。これを見ると、６８ｇｓｍは加圧ローラ温度が１００℃を超えたあたりからブリスタが発生し、コールドオフセットは７０〜１２０℃の範囲で発生しないことが分かった。
【００５２】
一方、３００ｇｓｍは加圧ローラ温度が１００℃以下になるとコールドオフセットが発生し、ブリスタは７０〜１２０℃の範囲で発生しないことが分かった。両者の中間である１０４ｇｓｍは、加圧ローラ温度が１２０℃以上になるとブリスタが発生し、８０℃以下になるとコールドオフセットが発生することが分かった。
【００５３】
定着ベルト温度が１８０℃のときの、各記録紙に対する加圧ローラの目標温度を、図７に示す。ＴＵは目標温度範囲の上限温度（上限目標温度）、ＴＬは目標温度範囲の下限温度（下限目標温度）で記録材の坪量に応じて定まる。そして、加圧ローラ温度ＴｐがＴＬ≦Ｔｐ≦ＴＵを満たすように制御することで、ブリスタとコールドオフセットの防止（抑制）の両立が可能である。
【００５４】
（記録紙混載時制御）
以下、異なる坪量の記録紙が連結された混載ジョブにおける、加圧ローラの温度制御について説明する。本実施形態の定着装置６は、定着処理（画像加熱処理）すべき記録紙が小坪量の記録紙から大坪量の記録紙に変わる場合に、大坪量の記録紙の定着処理開始時に大坪量の記録紙に適した加圧ローラ温度となるようにする。そして、小坪量の記録紙の定着処理の終了を待たずに加圧ローラの温度を上げ始めることで、これを達成する。
【００５５】
ここで、先行して定着処理される小坪量の記録紙を先行ジョブ、それに引き続いて定着処理される大坪量の記録紙を後続ジョブと称する。これらのジョブは、１つの坪量混載ジョブの一部であってもよいし、別々のジョブが短時間に連続して入力された場合の１つめのジョブと２つめのジョブと考えてもよい。
【００５６】
ここでは、１０４ｇｓｍの連続プリントから途中で３００ｇｓｍの連続プリントに切り替わるジョブを例とする。
【００５７】
図８に、比較例としての従来例の温度推移を示す。定着ベルトについては、目標温度を１８０℃に固定して制御している。Ｔｂは先行紙である１０４ｇｓｍの通紙時の加圧ローラの目標温度、Ｔａは後続紙である３００ｇｓｍの通紙時の加圧ローラの目標温度である。本例では、Ｔｂを１００℃、Ｔａを１２０℃としている。
【００５８】
図８で、加圧ローラの温度に関し、点線は加圧ローラにおける実際の温度の時間変化、実線は加圧ローラにおける目標温度の時間変化を示す。
【００５９】
このような従来例において、記録紙の切り替え時に待ち時間を設けずに後続紙である３００ｇｓｍを通紙すると、加圧ローラ温度が低くコールドオフセットが発生する可能性がある。よって、加圧ローラ温度３００ｇｓｍに適したＴａまで昇温するまでの間、待ち時間を設ける必要がある。この場合は、記録紙混載時の生産性の低下が大きくなってしまうこととなる。
【００６０】
一方、第１の実施形態の加圧ローラの温度推移を、図９に示す。図９で、加圧ローラの温度に関し、点線は加圧ローラにおける実際の温度の時間変化、実線は加圧ローラにおける目標温度の時間変化を示す。
【００６１】
第１の実施形態では、記録紙の坪量ごとに加圧ローラ２０の目標温度範囲として上限温度ＴＵと下限温度ＴＬを設け、上限温度ＴＵから下限温度ＴＬまでの目標温度範囲内で目標温度を変更する。図９では、先行紙である１０４ｇｓｍが通紙されているときは、加圧ローラ２０の上限温度ＴＵ１０４と下限温度ＴＬ１０４が設定される。ＴＵ１０４は１１０℃、ＴＬ１０４は９０℃である。先行紙である１０４ｇｓｍの場合、記録紙の混載が有っても無くても、加圧ローラの目標温度Ｔｂは１００℃に設定される。
【００６２】
ここで、１０４ｇｓｍ通紙中に後続紙のページ情報として３００ｇｓｍの情報を先行取得した場合、図９に示すように加圧ローラ２０の目標温度を変更する。具体的には、ＴＵ１０４、ＴＬ１０４と３００ｇｓｍの加圧ローラ目標温度Ｔａを比較して、Ｔａにより近い温度であるＴＵ１０４に設定する（Ｔｂ´）。
【００６３】
ここで、ＴｂからＴｂ´への変更は、坪量が切り替わる後続紙のページ情報が取得された時点以降に、切り替わる前の先行紙の定着処理が終了するのを待たずに実施する。具体的には、冷却装置３０の冷却ファン３１の出力を弱める、又は、ＯＦＦにすることで、加圧ローラの温度を上昇させる。逆に、冷却ファン３１の出力を強めることで、加圧ローラの温度を下降させる。
【００６４】
ここで、Ｔｂ´は、坪量が切り替わる後続紙の１ページ目の記録紙の先端がニップ部Ｎに到達するときの加圧ローラの目標温度であり、後続紙にてコールドオフセットが発生しないような温度である。即ち、制御回路部１００は、後続ジョブの開始時の加圧ローラの目標温度がＴｂ´となるように、切り替わる前の先行紙の定着処理が終了するのを待たずに加圧ローラの温度を上昇させ始める。第１の実施形態では、制御回路部１００は、加圧ローラの目標温度がＴｂ´になったことに応じて、後続紙の１ページ目に形成される画像の露光を開始する。
【００６５】
したがって、第１の実施形態では後続紙の１ページ目に形成される画像の露光を開始する時が後続ジョブの開始時であるが、後続紙の１ページ目の記録紙の先端がニップ部Ｎに到達するときを後続ジョブの開始時としてもよい。
【００６６】
尚、本実施形態では加圧ローラに加熱源がない場合を例示しているが、加熱源が有る場合には、加熱源の出力を上げるとしてもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、坪量が切り替わる後続紙のページ情報が取得された時点でＴｂからＴｂ´へ変更する場合を例に図示しているが、次のようにしてもよい。すなわち、１０４ｇｓｍに３０枚印刷した後、３１位枚目に３００ｇｓｍが来ることを示す情報が取得された場合、１０４ｇｓｍの最後から所定枚数目の時点まで待って（例えば、１０４ｇｓｍに１０枚印刷して）から、目標温度を切り替えるとしてもよい。また、何枚待つかは、坪量が切り替わる後続紙のページ情報が取得された時点での加圧ローラの温度を検知する検知部の出力に基づいて決定するとしてもよい。尚、坪量が切り替わる前の小坪量の記録紙にてブリスタ等の不良が発生しない範囲で制御する。
【００６８】
これにより、加圧ローラの目標温度の変更を切り替わる前の先行紙の定着処理が終了を待ってから実施する場合に比べ、記録紙切り替え時に後続紙にて必要な加圧ローラ温度に即座に移行できる。
【００６９】
その後、３００ｇｓｍが通紙されたら、加圧ローラの目標温度をＴａに変更する。Ｔａは１２０℃である。
【００７０】
以上、記録紙の坪量が小さい紙から大きい紙への切り替えについて説明したが、坪量が大きい紙から小さい紙への切り替えについても生産性向上の効果がある。図１０に、１０４ｇｓｍの連続プリントから途中で６８ｇｓｍの連続プリントに切り替えたときの温度推移を示す。先行紙である１０４ｇｓｍが通紙されているときは、加圧ローラの目標温度範囲の上限温度ＴＵ１０４と下限温度ＴＬ１０４が設定される。ＴＵ１０４は１１０℃、ＴＬ１０４は９０℃である。先行紙である１０４ｇｓｍの場合、加圧ローラの目標温度Ｔｂは１００℃に設定される。
【００７１】
ここで、１０４ｇｓｍ通紙中に後続紙のページ情報として６８ｇｓｍの情報を先行取得した場合、図１０に示すように加圧ローラ目標温度を変更する。具体的には、ＴＵ１０４、ＴＬ１０４と６８ｇｓｍの加圧ローラ目標温度Ｔａを比較して、Ｔａにより近い温度であるＴＬ１０４に設定する（Ｔｂ´）。
【００７２】
ここで、ＴｂからＴｂ´への変更は、記録紙の切り替え時よりも前に、後続紙のページ情報が先行して取得された時点で実施する。それにより、加圧ローラの目標温度の変更を記録紙の切り替え時点で実施する場合に比べ、記録紙切り替え時に必要な加圧ローラ温度に即座に移行できる。その後、６８ｇｓｍが通紙されたら、加圧ローラの目標温度をＴａに変更する。Ｔａは８０℃である。
【００７３】
（制御フロー）
図１１に、第１の実施形態の制御フローチャートを示す。
（Ｓ００１）
本体制御部１２０（図５）がプリントジョブ信号を受信すると、ページ情報取得手段１０７（図５）が記録紙のページ情報を取得して、制御回路部１００（図５）は定着ベルトの目標温度を設定する。具体的には、図７を参照して、制御回路部１００（図５）は加圧ローラの目標温度範囲の上限温度ＴＵ、下限温度ＴＬを設定する。
（Ｓ００２）
制御回路部１００（図５）は、上限温度ＴＵ、下限温度ＴＬを参照して、目標温度Ｔｂを設定し、加圧ローラの冷却制御を開始する。
（Ｓ００３）
後続紙の先行ページ情報がある場合は、Ｓ００４へ進む。無い場合は、Ｓ００８へ進む。
（Ｓ００４）
プリント中に、ページ情報取得手段１０７（図５）が後続の記録紙ページ情報を先行取得する。
（Ｓ００５）
先行ページ情報に現在プリント中の記録紙と異なる坪量の情報が含まれていた場合、Ｓ００６へ進む。含まれていなければ、Ｓ００３へ進む。
（Ｓ００６）
制御回路部１００（図５）は、加圧ローラの目標温度をＴｂ´に変更し、加圧ローラ冷却制御を変更する。本実施形態では、加圧ローラの目標温度をＴｂ´に変更したことにより、先行紙と後続紙の紙間を広げることなく（即ち、先行紙の定着処理中と同様の紙間）先行紙の定着処理中或いはその直後の紙間の間に、加圧ローラの温度が後続紙の坪量に適した下限温度に達する。したがって、連続的に後続紙の通紙を開始することができる。
（Ｓ００７）
定着装置を通過する記録紙種類が切り替わるタイミングに合わせて、制御回路部１００（図５）は加圧ローラの目標温度をＴａに変更し、加圧ローラの冷却制御を変更する。
（Ｓ００８）
全ての記録紙をプリントした後に終了する。
【００７４】
以上、加圧ローラの目標温度範囲として上限温度、下限値を設定し、異なる記録紙が混載される場合に後続紙の情報を先行取得して、記録紙が切り替わる前に加圧ローラの目標温度を変更する第１の実施形態について説明した。これにより、異なる記録紙が混載されたときの生産性向上と画像不良の抑制（防止）を両立することが可能である。
【００７５】
《第２の実施形態》
以下、本発明の実施形態における実施形態として、上述した第１の実施形態と異なる第２の実施形態について説明する。尚、上述の実施形態と同様の構成については、同じ符号を付与することにより説明を省略する。
【００７６】
第１の実施形態で説明したように、後続のジョブとして坪量の異なる記録紙が搬送されてくる前に、事前に後続のジョブにおける記録紙情報（坪量）を取得し、定着画像に影響の出ない範囲で予め加圧ローラの目標温度を変更しておくことが好ましい。そして、混載される記録紙の坪量差が大きく、事前の温度変更でも間に合わない場合においては、後続の記録紙の搬送を一時停止する時間をできるだけ短縮して生産性をできるだけ低下させないことが好ましい。
【００７７】
すなわち、第１の実施形態では、坪量の切り替え時において待ち時間が生じないケースを例に説明したが、第２の実施形態では、混載される記録紙の坪量差が大きく連続的に加圧ローラの目標温度を変更して記録紙を切り替えることが困難な場合について説明する。尚、本実施形態においても、坪量差が小さく、可能である場合には、第１の実施形態のように待ち時間なく記録紙を切り替えることが好ましい。
【００７８】
第２の実施形態においては、記録紙搬送間隔変更部１０８（図５）は、先行ページ情報を取得した時点で記録紙切り替え時に必要な待ち時間を予測する。すなわち、図１２に、６８ｇｓｍの連続プリントから途中で３００ｇｓｍの連続プリントに切り替えたときの温度推移を示す。先行紙である６８ｇｓｍが通紙されているときは、加圧ローラの目標温度範囲における上限温度ＴＵ６８と下限温度ＴＬ６８が設定される。ＴＵ６８は９０℃、ＴＬ６８は７０℃である。６８ｇｓｍの場合、記録紙の混載が有っても無くても、加圧ローラの目標温度Ｔｂは８０℃に設定される。
【００７９】
ここで、６８ｇｓｍ通紙中に後続紙のページ情報として３００ｇｓｍの情報を先行取得した場合、加圧ローラの目標温度をＴｂからＴｂ´へ変更する。具体的には、加圧ローラの目標温度Ｔｂ´として、ＴＵ６８、ＴＬ６８と３００ｇｓｍの加圧ローラの目標温度Ｔａを比較して、Ｔａにより近い方の温度であるＴＵ６８に設定する。ここで、加圧ローラの目標温度としてＴｂからＴｂ´への変更は、記録紙の切り替え時よりも前に、後続ジョブのページ情報が取得された時点で実施する。
【００８０】
それにより、加圧ローラの目標温度の変更を記録紙の切り替え時点で実施する場合に比べ、記録紙切り替え時に必要な加圧ローラ温度に即座に移行できる。
【００８１】
ここで、６８ｇｓｍのプリント終了時点での加圧ローラの目標温度は９０℃（Ｔｂ´）である。そして、後続紙の３００ｇｓｍを通紙するときは、少なくとも加圧ローラの目標温度の下限温度ＴＬ３００（１１０℃）を超えていないと、３００ｇｓｍの連続プリント中にコールドオフセットが発生する可能性がある。よって、加圧ローラの温度が９０℃（Ｔｂ´）から１１０℃（ＴＬ３００）まで昇温するまでの間、３００ｇｓｍの給紙を一時停止して待ち時間を設ける。
【００８２】
このとき、加圧ローラの目標温度差（９０℃―１１０℃）と昇温に必要な時間は、後続ジョブにおけるページ情報を先行取得した時点で決定することが可能である。図１３に、記録紙切り替え前の加圧ローラの目標温度（Ｔｂ´）と切り替え後の加圧ローラの目標温度（ＴＵ３００あるいはＴＬ３００）に対する待ち時間の関係を示す。切り替え前の加圧ローラの目標温度（Ｔｂ´）が９０℃、切り替え後の加圧ローラの目標温度範囲としての上限温度ＴＵ３００あるいは下限温度ＴＬ３００が１１０℃の場合、待ち時間は１０ｓｅｃとなる。
【００８３】
このようにして、第２の実施形態では、短縮された待ち時間として予め必要な待ち時間を把握することができ、生産性の低下の抑制が実現できる。
【００８４】
この待ち時間における加圧ローラの目標温度（Ｔａ´）は、３００ｇｓｍが通紙されるときに設定される加圧ローラの目標温度範囲としての上限温度ＴＵ３００と下限温度ＴＬ３００と３００ｇｓｍの加圧ローラの目標温度Ｔａを比較して設定される。具体的には、Ｔａにより近い方のＴＬ３００に設定される。
【００８５】
その後、３００ｇｓｍが通紙されたら、加圧ローラの目標温度をＴａに変更する。Ｔａは１２０℃である。
【００８６】
以上、第２の実施形態として記録紙の坪量が小さい紙から大きい紙への切り替えについて説明したが、第２の実施形態として坪量が大きい紙から小さい紙への切り替えについても生産性向上の効果があり、以下説明する。
【００８７】
図１４に、３００ｇｓｍの連続プリントから途中で６８ｇｓｍの連続プリントに切り替えたときの温度推移を示す。３００ｇｓｍが通紙されているときは、加圧ローラの目標温度範囲としての上限温度ＴＵ３００と下限温度ＴＬ３００が設定される。ＴＵ３００は１３０℃、ＴＬ３００は１１０℃である。先行紙である３００ｇｓｍの場合、記録紙の混載が有っても無くても、加圧ローラの目標温度Ｔｂは１２０℃に設定される。
【００８８】
ここで、３００ｇｓｍ通紙中に後続紙のページ情報として６８ｇｓｍの情報を先行取得した場合、加圧ローラの目標温度をＴｂからＴｂ´へ変更する。具体的には、ＴＵ３００、ＴＬ３００と６８ｇｓｍの加圧ローラ目標温度Ｔａを比較して、Ｔａにより近い方の温度であるＴＬ３００に設定する（Ｔｂ´）。
【００８９】
加圧ローラの目標温度としてＴｂからＴｂ´への変更は、記録紙の切り替え時よりも前に、ページ情報が取得された時点で実施する。それにより、加圧ローラの目標温度の変更を記録紙の切り替え時点で実施する場合に比べ、記録紙切り替え時に必要な加圧ローラ温度に即座に移行できる。
【００９０】
ここで、３００ｇｓｍのプリント終了時点での加圧ローラの目標温度は１１０℃（Ｔｂ´）であるが、後続紙の６８ｇｓｍを通紙するときは、加圧ローラの目標温度が少なくとも６８ｇｓｍの目標温度範囲の上限温度ＴＵ６８（９０℃）を超えている必要がある。すなわち、上限温度ＴＵ６８（９０℃）を超えていない場合、６８ｇｓｍの連続プリント中にブリスタが発生する可能性がある。
【００９１】
よって、加圧ローラ温度が１１０℃（Ｔｂ´）から９０℃（ＴＵ６８）まで低下するまでの間、３００ｇｓｍの給紙を一時停止して待ち時間を設ける。ここで、加圧ローラの目標温度差（１１０℃―９０℃）と温度低下に必要な時間は、先行ページ情報を取得した時点で決定することが可能である。
【００９２】
図１３に、記録紙切り替え前の加圧ローラの目標温度（Ｔｂ´）と切り替え後の加圧ローラの目標温度（ＴＵ６８あるいはＴＬ６８）に対する待ち時間の関係を示す。切り替え前の加圧ローラの目標温度（Ｔｂ´）が１１０℃、切り替え後の加圧ローラの目標温度範囲としての上限温度ＴＵ６８あるいは下限温度ＴＬ６８が９０℃の場合、待ち時間は１０ｓｅｃとなる。
【００９３】
その後、６８ｇｓｍが通紙されたら、加圧ローラの目標温度をＴａに変更する。Ｔａは８０℃である。
【００９４】
以上、第２の実施形態では、予め必要な待ち時間を把握することができ、生産性の低下の抑制が実現できる。
【００９５】
（制御フロー）
図１５に、第２の実施形態の制御フローチャートを示す。
（Ｓ００１）
本体制御部１２０（図５）がプリントジョブ信号を受信すると、ページ情報取得手段１０７（図５）が記録紙のページ情報を取得して、制御回路部１００（図５）は定着ベルトの目標温度を設定する。具体的には、図７を参照して、制御回路部１００（図５）は加圧ローラの目標温度範囲の上限温度ＴＵ、下限温度ＴＬを設定する。
（Ｓ００２）
制御回路部１００（図５）は、上限温度ＴＵ、下限温度ＴＬを参照して、目標温度Ｔｂを設定し、加圧ローラの冷却制御を開始する。
（Ｓ００３）
後続紙の先行ページ情報がある場合は、Ｓ００４へ進む。無い場合は、Ｓ０１８へ進む。
（Ｓ００４）
プリント中に、ページ情報取得手段１０７（図５）が後続の記録紙ページ情報を先行取得する。
（Ｓ００５）
先行ページ情報に現在プリント中の記録紙と異なる坪量の情報が含まれていた場合、Ｓ００６へ進む。含まれていなければ、Ｓ００３へ進む。
（Ｓ００６）
制御回路部１００（図５）は、加圧ローラの目標温度をＴｂ´に変更し、加圧ローラ冷却制御を変更する。
（Ｓ００７）
Ｔｂ´が、後続紙における加圧ローラの目標温度範囲の上限温度ＴＵから下限温度ＴＬまでの間に含まれる場合はＳ００８へ進み、含まれない場合はＳ０１２へ進む。
（Ｓ００８）
記録紙搬送間隔変更部１０８（図５）は、記録紙切り替え時の待ち時間（Ｔｗ）を、図１３を参照して決定する。
（Ｓ００９）
記録紙搬送間隔変更部１０８（図５）は、先行記録紙のプリント終了時点で待ち時間（Ｔｗ）の待機を開始する。
（Ｓ０１０）
待ち時間Ｔｗが経過したら、Ｓ０１１へ進む。
（Ｓ０１１）
後続紙の給紙を開始して、制御回路部１００（図５）は、加圧ローラの目標温度をＴａに変更し、加圧ローラの冷却制御を変更し、Ｓ０１３へ進む。
（Ｓ０１２）
Ｔｂ´が、後続紙における加圧ローラの目標温度範囲の上限温度ＴＵから下限温度ＴＬまでの間に含まれない場合が前提となる。この場合において、定着装置を通過する記録紙種類が切り替わるタイミングに合わせて、制御回路部１００（図５）は、加圧ローラ目標温度をＴａに変更し、加圧ローラの冷却制御を変更する。
（Ｓ０１３）
全ての記録紙をプリントした後に終了する。
【００９６】
以上、加圧ローラ目標温度に上下限値を設定し、異なる記録紙が混載される場合に後続紙の情報を先行取得して、記録紙が切り替わる前に加圧ローラの目標温度を変更するとともに、記録材切り替え時の待ち時間を決定する第２の実施形態について説明した。
【００９７】
第２の実施形態では、記録材の種類が切り替えられる後続のジョブにおける記録材情報として少なくとも坪量に基づいて、記録材の種類が切り替えられる前に、後続のジョブにおいて坪量が大きくなる場合に加圧ローラの目標温度を高くするようにする。かつ、後続のジョブにおいて坪量が小さくなる場合に加圧ローラの目標温度を低くするようにする。
【００９８】
そして、制御部は、更に、記録材の種類が切り替えられる前の加圧ローラの目標温度を第１の目標温度とし、記録材の種類が切り替えられる前に第１の目標温度から変更された加圧ローラの目標温度を第２の目標温度とするとき、制御部は以下の制御を行う。すなわち、第１の目標温度および第２の目標温度に基づいて、後続のジョブにおける記録材の搬送間隔を制御する（待ち時間を制御する）。
【００９９】
これにより、第２の実施形態では、記録材切り替え時の待ち時間が短縮され、異なる記録紙が混載されたときの生産性向上と画像不良の抑制（防止）を両立することが可能である。
【０１００】
《第３の実施形態》
以下、第３の実施形態について説明する。尚、上述の実施形態と同様の構成については、同じ符号を付与することにより説明を省略する。
【０１０１】
第１の実施形態で説明したように、後続のジョブとして坪量の異なる記録紙が搬送されてくる前に、事前に後続のジョブにおける記録紙情報を取得し、定着画像に影響の出ない範囲で予め加圧ローラの目標温度を変更しておくことが好ましい。そして、混載される記録紙の坪量差が大きく、事前の温度変更でも間に合わない場合においては、後続の記録紙の搬送を一時停止する時間をできるだけ短縮して生産性をできるだけ低下させないことが好ましい。そして、後続の記録紙の連続プリント枚数に応じて必要十分な加圧ローラの目標温度に変更して、生産性をできるだけ低下させないことが好ましい。
【０１０２】
すなわち、本実施形態では、混載される記録紙の連続プリント枚数に応じて、加圧ローラの目標温度を決定することである。
【０１０３】
本実施形態においては、記録紙搬送間隔変更部１０８（図５）は、先行ページ情報を取得した時点で記録紙切り替え時に必要な待ち時間を予測する。すなわち、図１６に、６８ｇｓｍの連続プリントから途中で３００ｇｓｍの連続プリントに切り替えたときの温度推移を示す。先行紙である６８ｇｓｍが通紙されているときは、加圧ローラの目標温度範囲における上限温度ＴＵ６８と下限温度ＴＬ６８が設定される。ＴＵ６８は９０℃、ＴＬ６８は７０℃である。６８ｇｓｍの場合、加圧ローラの目標温度Ｔｂは８０℃に設定される。
【０１０４】
ここで、６８ｇｓｍ通紙中に後続紙のページ情報として３００ｇｓｍの情報を先行取得した場合、加圧ローラの目標温度をＴｂからＴｂ´へ変更する。具体的には、加圧ローラの目標温度Ｔｂ´として、ＴＵ６８、ＴＬ６８と３００ｇｓｍの加圧ローラの目標温度Ｔａを比較して、Ｔａにより近い方の温度であるＴＵ６８に設定する。ここで、加圧ローラの目標温度としてＴｂからＴｂ´への変更は、記録紙の切り替え時よりも前に、後続ジョブのページ情報が取得された時点で実施する。
【０１０５】
それにより、加圧ローラの目標温度の変更を記録紙の切り替え時点で実施する場合に比べ、記録紙切り替え時に必要な加圧ローラ温度に即座に移行できる。
【０１０６】
ここで、後続紙の３００ｇｓｍを通紙するときの、加圧ローラの目標温度の下限温度は後続紙の連続プリント枚数によって変化する。つまり、連続枚数が多いときは必要な熱量が多いが、連続枚数が少ないときは必要な熱量が少なくて済むため下限温度を低く設定することが可能である。
【０１０７】
ここで、後続紙の枚数情報から決定される加圧ローラの下限温度は、補正下限温度ＴＬ´＝基準の下限温度ＴＬ-補正温度ｐとする。本例では、基準の下限温度ＴＬを、３００ｇｓｍを大量通紙（図１７の例では２０枚以上）する場合の加圧ローラの目標温度の下限温度とし、ＴＬ３００（１１０℃）として説明する。なお、図１６Ｃは、このときの加圧ローラの目標温度の変化の例を示す図である。また、図１６Ｂは、基準の下限温度ＴＬを、３００ｇｓｍをそこそこ通紙（図１７の例では６〜１０枚）する場合の加圧ローラの目標温度の変化の例を示す図である。
【０１０８】
図１７に後続紙の連続枚数に対する、補正温度ｐの関係を示す。ここで、後続紙の３００ｇｓｍの連続枚数が２０枚以上でなく例えば３枚の場合、補正下限温度ＴＬ´３００は下限温度ＴＬ（１１０℃）と補正温度ｐ（１０℃）の関係からＴＬ´３００＝１００℃となる。
【０１０９】
ここで、６８ｇｓｍのプリント終了時点での加圧ローラの目標温度は９０℃（Ｔｂ´）である。そして、後続紙の３００ｇｓｍを通紙するときは、少なくとも加圧ローラの目標温度の補正下限温度ＴＬ´３００（１００℃）を超えていないと、３００ｇｓｍの連続プリント中にコールドオフセットが発生する可能性がある。よって、加圧ローラの温度が９０℃（Ｔｂ´）から１００℃（ＴＬ´３００）まで昇温するまでの間、３００ｇｓｍの給紙を一時停止して待ち時間を設ける。このとき、加圧ローラの目標温度はＴａ’である。
【０１１０】
このとき、加圧ローラの目標温度差（９０℃―１１０℃）と昇温に必要な時間は、後続ジョブにおけるページ情報を先行取得した時点で決定することが可能である。図１３の関係から、切り替え前の加圧ローラの目標温度（Ｔｂ´）が９０℃、切り替え後の加圧ローラの目標が１００℃の場合、待ち時間は５ｓｅｃとなる。
【０１１１】
以上、本実施形態では、後続紙の連続プリント枚数の情報により、必要な待ち時間を短縮することができ、生産性の低下の抑制が実現できる。
【０１１２】
尚、図１６Ｂと図１６Ｃでは、６８ｇｓｍの定着中の加圧ローラの目標温度Ｔｂ’を、変えず、後続紙の枚数に応じてＴａ’を変更する例で説明している。しかし、ＴＬ６８以上ＴＵ６８以下の範囲内で制御可能であれば、後続紙の連続プリント枚数が多い場合には、Ｔｂ’を、後続紙の連続プリント枚数が少ない場合よりも高い温度としてもよい。
【０１１３】
（制御フロー）
図１８に、本実施形態の制御フローチャートを示す。
（Ｓ００１）
本体制御部１２０（図５）がプリントジョブ信号を受信すると、ページ情報取得手段１０７（図５）が記録紙のページ情報を取得して、制御回路部１００（図５）は定着ベルトの目標温度を設定する。具体的には、図７を参照して、制御回路部１００（図５）は加圧ローラの目標温度範囲の上限温度ＴＵ、下限温度ＴＬを設定する。
（Ｓ００２）
制御回路部１００（図５）は、上限温度ＴＵ、下限温度ＴＬを参照して、目標温度Ｔｂを設定し、加圧ローラの冷却制御を開始する。
（Ｓ００３）
後続紙の先行ページ情報がある場合は、Ｓ００４へ進む。無い場合は、Ｓ０１８へ進む。
（Ｓ００４）
プリント中に、ページ情報取得手段１０７（図５）が後続の記録紙ページ情報を先行取得する。
（Ｓ００５）
先行ページ情報に現在プリント中の記録紙と異なる坪量の情報が含まれていた場合、Ｓ００６へ進む。含まれていなければ、Ｓ００３へ進む。
（Ｓ００６）
制御回路部１００（図５）は、加圧ローラの目標温度をＴｂ´に変更し、加圧ローラ冷却制御を変更する。前述したように冷却ファンの動作を制御し、冷却ファンの出力を弱める、又は、オフとすることで、加圧ローラの温度を上げることができる。なお、冷却ファンの出力を強めることで、加圧ローラの温度を下げることができる。
（Ｓ００７）
ページ情報取得手段１０７（図５）が先行取得した連続枚数から、制御回路部１００（図５）は、補正下限温度ＴＬ´を算出する。
（Ｓ００８）
Ｔｂ´が、後続紙における加圧ローラの目標温度範囲の上限温度ＴＵから下限温度ＴＬ´までの間に含まれる場合はＳ０１３へ進み、含まれない場合はＳ００９へ進む。
（Ｓ００９）
記録紙搬送間隔変更部１０８（図５）は、記録紙切り替え時の待ち時間（Ｔｗ）を、図１３を参照して決定する。
（Ｓ０１０）
記録紙搬送間隔変更部１０８（図５）は、先行記録紙のプリント終了時点で待ち時間（Ｔｗ）の待機を開始する。
（Ｓ０１１）
待ち時間Ｔｗが経過したら、Ｓ０１２へ進む。
（Ｓ０１２）
後続紙の給紙を開始して、制御回路部１００（図５）は、加圧ローラの目標温度をＴａに変更し、加圧ローラの冷却制御を変更し、Ｓ０１４へ進む。
（Ｓ０１３）
Ｔｂ´が、後続紙における加圧ローラの目標温度範囲の上限温度ＴＵから下限温度ＴＬまでの間に含まれない場合が前提となる。この場合において、定着装置を通過する記録紙種類が切り替わるタイミングに合わせて、制御回路部１００（図５）は、加圧ローラ目標温度をＴａに変更し、加圧ローラの冷却制御を変更する。
（Ｓ０１４）
全ての記録紙をプリントした後に終了する。
【０１１４】
以上、加圧ローラ目標温度に上下限値を設定し、異なる記録紙が混載される場合に後続紙の情報を先行取得して、記録紙が切り替わる前に加圧ローラの目標温度を変更する。これとともに、後続紙の連続プリント枚数に応じて加圧ローラの目標温度を補正して記録材切り替え時の待ち時間を決定する本実施形態について説明した。
【０１１５】
これにより、本実施形態では、記録材切り替え時の待ち時間が大幅に短縮され、異なる記録紙が混載されたときの生産性向上と画像不良の抑制（防止）を両立することが可能である。
【０１１６】
尚、本実施形態においても、坪量差が小さく、可能である場合には、第１の実施形態のように待ち時間なく記録紙を切り替えることが好ましい。
【０１１７】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【０１１８】
（変形例１）
上述した実施形態では、現在のジョブにおける記録材の最後の1枚の通紙中に、切り替え後のジョブ（後続のジョブ）における記録材情報に基づいて、加圧回転体の目標温度を変更した。しかしながら、本発明はこれに限られず、現在のジョブにおける記録材の最後からｎ枚目（ｎ≧２）の通紙中に、切り替え後のジョブ（後続のジョブ）における記録材情報に基づいて、加圧回転体の目標温度を変更しても良い。すなわち、現在のジョブにおける記録材の最後からｎ枚目から最後の1枚に関しては、定着性に影響の出ない範囲内で現在のジョブにおける記録材の最後から（ｎ＋１）枚目までと異なる加圧回転体の目標温度としても良い。
【０１１９】
（変形例２）
上述した実施形態では、加圧回転体として加圧ローラを示したが、特許文献１に記載されるような複数のプーリーに欠懸架される回転可能な加圧ベルトであっても良い。
【０１２０】
また、上述した実施形態では、ニップ部を加熱する加熱部材としてヒータ１１を備えたが、本発明はこれに限られない。例えば、励磁コイルを用いた電磁誘導により、あるいは通電により回転可能な定着ベルト１３が発熱するものであっても良い。
【０１２１】
（変形例３）
上述した実施形態では、記録材として記録紙を説明したが、本発明における記録材は紙に限定されるものではない。一般に、記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。なお、上述した実施形態では、便宜上、記録材（シート）Ｐの扱いを給紙などの用語を用いて説明したが、これによって本発明における記録材が紙に限定されるものではない。
【０１２２】
（変形例４）
上述した実施形態では、未定着トナー像をシートに定着する装置を例に説明したが、本発明は、これに限られない。画像の光沢を向上させるべく、シートに仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置にも、同様に適用可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０・・定着部材、１１・・ヒータ、２０・・加圧ローラ、３０・・冷却装置、１００・・制御回路部（制御部）制御回路部（制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８】
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