(57)【要約】【課題】設置作業、撤去作業および運搬作業が容易であるとともに、汎用性に優れたスロープ形成装置を提供する。【解決手段】進行方向に勾配をもつスロープＳ１を形成するスロープ形成装置１０において、進行方向に延在し設置面に設置されるベース部材２と、進行方向に延在し一端側がベース部材２の一端側に軸支されるとともにスロープＳ１を構成する傾斜部材３と、ベース部材２の他端側および傾斜部材３の他端側それぞれに連結し、傾斜部材３の他端側を支持することによって勾配を確定する勾配確定部材４と、を有するものであり、勾配確定部材４は、ベース部材２および傾斜部材３のうち、少なくともいずれか一方に対して取り外し自在なものであり、少なくともいずれか他方に対して回動自在なものである。【選択図】図２
2019190091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行方向に勾配をもつスロープを形成するスロープ形成装置において、
前記進行方向に延在し設置面に設置されるベース部材と、
前記進行方向に延在し一端側が前記ベース部材の一端側に軸支されるとともに前記スロープを構成する傾斜部材と、
前記ベース部材の他端側および前記傾斜部材の他端側それぞれに連結し、該傾斜部材の他端側を支持することによって前記勾配を確定する勾配確定部材と、を有するものであり、
前記勾配確定部材は、前記ベース部材および前記傾斜部材のうち、少なくともいずれか一方に対して取り外し自在なものであり、少なくともいずれか他方に対して回動自在なものであることを特徴とするスロープ形成装置。
【請求項２】
前記傾斜部材の他端側を持ち上げる持ち上げ部材を有するものであることを特徴とする請求項１記載のスロープ形成装置。
【請求項３】
前記ベース部材と前記傾斜部材との軸支部分と、前記勾配確定部材との間に配置され、前記ベース部材および前記傾斜部材それぞれに連結して該傾斜部材を支持する支持部材を有するものであることを特徴とする請求項１又は２記載のスロープ形成装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記ベース部材および前記傾斜部材のうち、いずれか一方には回動自在に連結し、いずれか他方には取り外し自在に連結するものであり、
前記ベース部材および前記傾斜部材のうちの前記他方は、前記支持部材が連結する支持部材連結部を複数有するものであり、
前記複数の支持部材連結部は、前記進行方向に所定の間隔をあけて設けられたものであることを特徴とする請求項３記載のスロープ形成装置。
【請求項５】
前記勾配確定部材によって勾配が確定された前記スロープの上端位置から上り勾配の接続スロープを有する接続部材を備え、
前記接続部材は、前記接続スロープが前記スロープに連続し、かつ、前記傾斜部材に回動自在に接続されたものであることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれ１項記載のスロープ形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スロープを形成するスロープ形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木工事の現場等に設けられる構台には、足場や各種資材の仮置き場所として使用される水平面と、この水平面につながり車輌や重機等が通過する斜路を有するものが採用される場合がある（例えば特許文献１等参照）。特許文献１記載のような構台を用いる場合には、構台における斜路の下端部分と構台を設置する地面との間に、盛土等のスロープが設けられることが多い。しかしながら、盛土等のスロープは、設置作業や撤去作業が繁雑になってしまうという問題がある。
【０００３】
一方、道路や通路の段差を解消したり、バスなどの車輌への車椅子等の乗降に利用される、折り畳み式や携帯式のスロープ形成装置も提案されている（例えば特許文献２又は特許文献３等参照）。特許文献２記載のスロープ形成装置は、折り畳み可能な第１傾斜部材と第２傾斜部材からなるものであり、展開した状態で段差部に架設されることでスロープが形成される。特許文献３記載のスロープ形成装置は、車輌の乗降用のスロープを形成するものであり、このスロープ形成装置も折り畳み可能であるとともに、例えばバスのステップ部と路面との間に架け渡して設置される。これらのスロープ形成装置によれば、設置作業や撤去作業も容易であり、また折り畳むことによって運搬作業も容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０２３４１０号公報
【特許文献２】特開２０１３−０４７４４８号公報
【特許文献３】特開２００２−２０９９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載されたスロープ形成装置では、高段差側の面に単に載置して架け渡す構成であるため、スロープ形成装置が不用意に外れて落下してしまう虞がある。それに対し、特許文献３に記載されたスロープ形成装置では、バスのステップ部等に固定する固定手段を有し、不用意な落下を防止する構成が採用されているが、スロープ形成装置を支持する部分に対応した固定構造が必要になり汎用性に劣る。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、設置作業、撤去作業および運搬作業が容易であるとともに、汎用性に優れたスロープ形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決する本発明のスロープ形成装置は、進行方向に勾配をもつスロープを形成するスロープ形成装置において、
前記進行方向に延在し設置面に設置されるベース部材と、
前記進行方向に延在し一端側が前記ベース部材の一端側に軸支されるとともに前記スロープを構成する傾斜部材と、
前記ベース部材の他端側および前記傾斜部材の他端側それぞれに連結し、該傾斜部材の他端側を支持することによって前記勾配を確定する勾配確定部材と、を有するものであり、
前記勾配確定部材は、前記ベース部材および前記傾斜部材のうち、少なくともいずれか一方に対して取り外し自在なものであり、少なくともいずれか他方に対して回動自在なものであることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記勾配確定部材は、前記ベース部材および前記傾斜部材の双方に対して、取り外し自在であって、回動自在に連結するものであってもよい。
【０００９】
本発明のスロープ形成装置によれば、前記勾配確定部材を、前記ベース部材および前記傾斜部材のうち、いずれか一方に対して取り外し、いずれか他方に対して回動させた状態で、軸支された前記ベース部材と前記傾斜部材とを折り畳むことができる。この状態で、設置する場所まで運搬し、取り外した前記勾配確定部材を、前記ベース部材又は前記傾斜部材に連結させるだけで設置でき、設置作業や運搬作業が非常に容易になる。また、前記勾配確定部材によって前記スロープの勾配が確定されるため、該スロープを所望の勾配に支持できる該勾配確定部材を選択することで、該スロープの勾配を容易に設定することができる。さらに、前述したようにして折り畳んで撤去することができ、撤去作業も容易になる。またさらに、前記傾斜部材は、前記勾配確定部材によって支持される構成であるため、架け渡す構成に必要となる特有の固定構造も不要であり、構台用や車輌への昇降用等、用途を問わない汎用性に優れたスロープ形成装置である。さらにまた、前記傾斜部材は、前記勾配確定部材によって支持される構成であるため、不用意に外れて落下してしまう虞もない。
【００１０】
また、本発明のスロープ形成装置において、前記傾斜部材の他端側を持ち上げる持ち上げ部材を有するものであってもよい。
ここで、前記持ち上げ部材は、手動式又は油圧式のジャッキであってもよい。
【００１１】
さらに、本発明のスロープ形成装置において、前記ベース部材と前記傾斜部材との軸支部分と、前記勾配確定部材との間に配置され、前記ベース部材および前記傾斜部材それぞれに連結して該傾斜部材を支持する支持部材を有するものである態様が好ましい。
ここで、前記支持部材は、１つであってもよいし、前記進行方向に所定の間隔をあけて複数設けられたものであってもよい。
前記支持部材を有する態様を採用すれば、前記傾斜部材の支持が安定し、耐荷重を向上させることができる。
【００１２】
またさらに、本発明のスロープ形成装置において、前記支持部材は、前記ベース部材および前記傾斜部材のうち、いずれか一方には回動自在に連結し、いずれか他方には取り外し自在に連結するものであり、
前記ベース部材および前記傾斜部材のうちの前記他方は、前記支持部材が連結する支持部材連結部を複数有するものであり、
前記複数の支持部材連結部は、前記進行方向に所定の間隔をあけて設けられたものであってもよい。
この態様を採用すれば、前記複数の支持部材連結部から適当な該支持部材連結部を選択して前記支持部材を連結することによって、前記勾配の変更に容易に対応することができる。
【００１３】
さらにまた、本発明のスロープ形成装置において、前記勾配確定部材によって勾配が確定された前記スロープの上端位置から上り勾配の接続スロープを有する接続部材を備え、
前記接続部材は、前記接続スロープが前記スロープに連続し、かつ、前記傾斜部材に回動自在に接続されたものであってもよい。
ここで、前記接続スロープの勾配は、前記スロープの勾配と同じであってもよいし、異なってもよい。
【００１４】
前記接続部材を採用すれば、前記スロープと前記接続スロープの勾配を容易に異ならせることができる。例えば、前記スロープの勾配を、前記接続スロープの勾配よりも緩くすれば、車高が低い一般車輌の通行や、車椅子での乗り入れ等もスムーズになる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、設置作業、撤去作業および運搬作業が容易であるとともに、汎用性に優れたスロープ形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のスロープ形成装置を構台に適用した態様を示す図である。
【図２】（ａ）は、図１に示すスロープ形成装置を拡大して示す図である。（ｂ）および（ｃ）は、（ａ）に示すスロープ形成装置を折り畳んだ状態を示す図である。
【図３】（ａ）は、図２（ａ）に示すスロープ形成装置を、他端側から見た図であり、（ｂ）は、図２（ａ）に示すスロープ形成装置を、一端側から見た図である。
【図４】（ａ）は、図２（ａ）に示すスロープ形成装置のＡ−Ａ線端面図である。（ｂ）は、（ａ）の一点鎖線の楕円で囲んだＢ部を拡大して示す図である。（ｃ）は、（ｂ）に示す連結具を抜き出して示す図である。
【図５】図２〜図４に示すスロープ形成装置の変形例について、図２（ａ）に対応した状態を示す図である。
【図６】第２実施形態の第２スロープ形成装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。本実施形態では、設置面となる地面Ｇに設置された構台９に適用する態様を例にあげて説明する。
【００１８】
図１は、本発明のスロープ形成装置１０を構台９に適用した態様を示す図である。この図１では、左右方向が車輌等の進行方向になる。なお、以下の説明では、車輌等の進行方向を単に進行方向と称し、進行方向と直交する方向（図１における紙面と直交する方向）を幅方向と称することがある。
【００１９】
図１に示すように、構台９は、水平面Ｌと斜路Ｒとを有しており、スロープ形成装置１０は、斜路Ｒに接続し、斜路Ｒと地面ＧとをつなげるスロープＳ１を形成するものである。なお、スロープＳ１と地面Ｇとの段差を解消するため、スロープＳ１と地面Ｇとをつなげる車止めや段差プレート等を設けてもよい。
【００２０】
構台の構成は特に限定されるものではないが、図１に示す構台９は、進行方向および幅方向に間隔を空けて立設した複数の支柱９１と、隣り合う支柱９１間を連結する水平材９２と、所定の水平材９２どうしを連結するブレース材９３とを有している。また、支柱９１の上端には、大引受９４が取り付けられている。なお、支柱９１が幅方向に間隔を空けて立設した様子の図は省略しているが、進行方向と同様にして、水平材９２、ブレース材９３および大引受９４が設けられている。隣り合う大引受９４間には、進行方向に延在した大引９７が、その両端部分を大引受９４に支持された状態で掛け渡されている。大引９７には、大引９７の長手方向（進行方向）に所定の間隔を空けて、角パイプからなる根太９５が幅方向に延在した状態で掛け渡されている。また、根太９５には、斜路Ｒおよび水平面Ｌを構成する床板９６が左右方向に延在した姿勢で設置されている。なお、図１および図２では、図面を簡略にするため、手摺柱や手摺、幅木等は省略している。
【００２１】
図２（ａ）は、図１に示すスロープ形成装置１０を拡大して示す図である。以下では、図２（ａ）における、右側を一端側と称し、左側を他端側と称して説明する。図３（ａ）は、図２（ａ）に示すスロープ形成装置１０を他端側から見た図であり、図３（ｂ）は、図２（ａ）に示すスロープ形成装置１０を一端側から見た図である。なお、図面を簡略化するため、図２〜図５では、設置面である地面Ｇを省略している。
【００２２】
図２（ａ）、図３（ａ）および同図（ｂ）に示すように、スロープ形成装置１０は、ベース部材２と、傾斜部材３と、勾配確定部材４と、ジャッキ５と、支持部材６を有している。ベース部材２は、板状のベース板２１と、ベース板２１の上面２１ａに立設したレール２２と、ベース部材側軸支片２３と、ジャッキ取付片２４を有している。
【００２３】
ベース板２１は、進行方向に延在した長方形の板材であり、地面Ｇ（図１参照）に設置される。図３（ａ）に示すように、レール２２は、ベース板２１の幅方向両側にそれぞれ設けられている。また、図２（ａ）に示すように、レール２２は、ベース板２１の他端側の端部から、進行方向の中間部分まで延在して設けられている。レール２２の他端側には、上方に膨らんで形成されるとともに、ボルトＢの挿通孔（不図示）を有する第１他端側取付部２２１が形成されている。また、レール２２には、進行方向に所定の間隔をあけて複数の支持部材連結孔２２ａが形成されている。本実施形態では、第１他端側取付部２２１から一端側にやや間隔をあけた位置から、レール２２の一端側の端部部分にかけて支持部材連結孔２２ａが形成されている。これら支持部材連結孔２２ａは、本発明における支持部材連結部の一例に相当する。
【００２４】
ベース部材側軸支片２３は、図２（ａ）に示すように、ベース板２１の一端側の端部部分であって、図３（ｂ）に示すように、幅方向に間隔をあけて複数（本実施形態では３つ）設けられている。図３（ａ）に示すように、ジャッキ取付片２４は、詳しくは後述するジャッキ５のねじ部５１が取り付けられる部分であり、ベース板２１の幅方向における中央部分に所定の間隔をあけて一対設けられている。ジャッキ取付片２４の進行方向における位置としては、第１他端側取付部２２１よりも若干一端側よりに設けられている。なお、これらベース部材側軸支片２３およびジャッキ取付片２４にも、ボルトＢの挿通孔（不図示）が形成されている。
【００２５】
傾斜部材３は、板状の傾斜板３１と、傾斜板３１の下面３１ｂに設けられた、第２他端側取付片３２と、ジャッキ取付片３３と、複数（本実施形態では４つ）の支持部材連結片３４と、傾斜部材側軸支片３５を有している。
【００２６】
傾斜板３１は、進行方向に延在した長方形の板材であり、詳しくは後述するように勾配確定部材４によって支持されると、進行方向に勾配をもつスロープＳ１を構成する上面３１ａを有している。第２他端側取付片３２は、ボルトＢの挿通孔（不図示）が形成されたものであり、図２（ａ）に示すように、傾斜板３１の他端側の端部であって、図３（ａ）に示すように、傾斜板３１の幅方向両側にそれぞれ設けられている。
【００２７】
傾斜部材側軸支片３５は、ボルトＢの挿通孔（不図示）が形成されたものであり、図２（ａ）に示すように、傾斜板３１の一端側の端部部分であって、図３（ｂ）に示すように、ベース部材側軸支片２３に対応した位置に複数（本実施形態では３つ）設けられている。また、ベース部材側軸支片２３と傾斜部材側軸支片３５とはボルトＢによって回動自在に軸支され、軸支部分Ｄが形成されている。傾斜部材３のジャッキ取付片３３にもボルトＢの挿通孔（不図示）が形成され、図３（ａ）に示すように、幅方向の中央部分に所定の間隔をあけて一対設けられている。ジャッキ取付片３３は、詳しくは後述するジャッキ５の筒部５３が取り付けられる部分である。図２（ａ）に示すように、傾斜部材３のジャッキ取付片３３の進行方向における位置は、ベース部材２のジャッキ取付片２４に対応させ、第２他端側取付片３２よりも若干一端側よりに設けられている。
【００２８】
図４（ａ）は、図２（ａ）に示すスロープ形成装置１０のＡ−Ａ線端面図である。支持部材連結片３４は、ボルトＢの挿通孔（不図示）が形成されたものであり、傾斜板３１の幅方向両側にそれぞれ設けられている。また、図２（ａ）に示すように、本実施形態では、傾斜板３１における進行方向中央部分よりも他端側よりに、進行方向に間隔をあけて２つ（幅方向の両側を合わせて合計４つ）設けられている。
【００２９】
図２（ａ）および図３（ａ）に示すように、勾配確定部材４は、上端部分と下端部分にボルト挿通孔（不図示）が形成された平板状のフラットバーであり、幅方向両側にそれぞれ配置されている。勾配確定部材４は、上端部分が傾斜部材３の第２他端側取付片３２にボルトＢで連結され、下端部分がベース部材２の第１他端側取付部２２１にボルトＢで連結されている。これにより、傾斜部材３が勾配確定部材４によって支持され、進行方向に勾配をもつスロープＳ１が形成される。本実施形態では、勾配確定部材４は、ベース部材２および傾斜部材３の双方に対して、取り外し自在であって、回動自在に連結する態様を採用している。
【００３０】
スロープ形成装置１０は、勾配確定部材４によってスロープＳ１の勾配が確定されるため、勾配確定部材の長さを調整することで、スロープＳ１を所望の勾配に容易に設定することができる。また、傾斜部材３は、勾配確定部材４によって支持される構成であるため、架け渡す構成に必要となる特有の固定構造も不要であり、構台用や車輌への昇降用等、用途を問わない汎用性に優れたものである。さらに、傾斜部材３は、勾配確定部材４によって支持される構成であるため、不用意に外れて落下してしまう虞もない。
【００３１】
図２（ａ）および図３（ａ）に示すように、ジャッキ５は、手動式のねじジャッキであり、ねじ部５１と、このねじ部５１に螺合するハンドル５２と、ハンドル５２に固定された筒部５３を有している。このジャッキ５は、ハンドル５２を回転させることで、ハンドル５２と共に筒部５３の高さが変化する（ねじ部５１に対する相対的な位置が変化する）ものである。また、図３（ａ）に示すように、筒部５３の上端部分は、傾斜部材３のジャッキ取付片３３にボルトＢで連結され、ねじ部５１の下端部分は、ベース部材２のジャッキ取付片２４にボルトＢで連結されている。このジャッキ５は、勾配確定部材４とともに傾斜部材３を支持するものである。また、傾斜部材３が勾配確定部材４によって支持される前は、ジャッキ５を伸縮させることによって、傾斜部材３の傾斜角度、すなわちスロープＳ１の勾配を調整することができる。なお、手動式のジャッキ５に代えて、油圧式のジャッキを採用してもよい。
【００３２】
図２（ａ）に示すように、支持部材６は、棒状のプレート６１と、プレート６１の下端部分に取り付けられた連結金具６２とを有している。本実施形態では、プレート６１の長さが異なる２種類の支持部材６（他端側の支持部材６に比べ、一端側の支持部材６の方が、プレート６１の長さが短い）を採用し、進行方向に間隔をあけて配置している。２種類の支持部材６は、プレート６１の長さ以外の構成は同じであるため、図４を用いて、一端側の支持部材６の構成および連結構造について説明する。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、プレート６１は、上端部分に形成された挿通孔にボルトＢが挿通されて、傾斜部材３における幅方向両側に設けられた支持部材連結片３４にそれぞれ回動自在に連結されている。図４（ｂ）は、同図（ａ）の一点鎖線の楕円で囲んだＢ部を拡大して示す図である。図４（ｂ）に示すように、連結金具６２は、上側クレビス部６２１と下側クレビス部６２２とを有する継手であり、上側クレビス部６２１と下側クレビス部６２２それぞれに挿通孔が形成されている。上側クレビス部６２１には、プレート６１の下端部分が挿入されてボルトＢによって回動自在に連結されている。下側クレビス部６２２は、レール２２が挿入されて連結具７によってレール２２に連結されている。
【００３４】
図４（ｃ）は、同図（ｂ）に示す連結具７を抜き出して示す図である。この連結具７は、本出願人が取得した特許第５３９５７４４号に記載された連結具である。連結具７は、、弾性変形自在で、中心部分で湾曲して湾曲部７１１が形成されバネ性が付与された連結部材７１と、連結部材７１の両端部に互いに対向する姿勢で取り付けられる一対の挿入部７２とを有している。連結部材７１は棒状体のものであり、湾曲部７１１の両側には連続してそれぞれ外側へ延びる一対の指掛け部７１２が形成されている。一対の指掛け部７１２は湾曲部７１１側から両端部側へ行くにしたがって互いに離れる方向へ真っ直ぐに延びている。
【００３５】
連結金具６２の下側クレビス部６２２とレール２２とを連結する場合には、連結具７の湾曲部７１１に掌を当て、一対の指掛け部７１２に指を掛けて、指で指掛け部７１２を押すように握る。これにより、湾曲部７１１と指掛け部７１２が弾性変形し、一点鎖線で示すように、一対の挿入部７２が互いに離れる方向へ移動する。この状態で、下側クレビス部６２２の挿入孔とレール２２の支持部材連結孔２２ａに一対の挿入部７２を対向させて、連結具７を握っている手を緩める。すると、一対の挿入部７２が互いに近づく方向へ付勢されて、下側クレビス部６２２の挿入孔とレール２２の支持部材連結孔２２ａに入り込む。これにより、ストッパ７３が下側クレビス部６２２の外周面に圧接して、支持部材６がベース部材２に連結される。なお、本実施形態では、連結金具６２における下側クレビス部６２２の下端と、ベース板２１の上面２１ａとの間には隙間Ｃが生じるように設定しており、摩擦による摩耗等を抑制している。
【００３６】
図２（ａ）に示すように、本実施形態では、ベース部材２と傾斜部材３との軸支部分Ｄと、勾配確定部材４との間に、進行方向に間隔をあけて２つ（幅方向両側を合わせて合計４つ）の支持部材６が配置されている。これら支持部材６によっても傾斜部材３が支持され、スロープＳ１（傾斜部材３）の耐荷重を向上させることができる。
【００３７】
図２（ａ）に示すように、支持部材連結孔２２ａは、レール２２の進行方向に所定の間隔をあけて複数設けられているため、スロープＳ１の勾配に応じて、適切な支持部材連結孔２２ａを選択して支持部材６を連結すればよい。例えば、図２（ａ）に示す勾配確定部材４よりも短い勾配確定部材を採用し、スロープＳ１の勾配を小さく設定する場合には、他端側よりの支持部材連結孔２２ａを選択して支持部材６を連結すればよい。なお、複数の支持部材連結孔２２ａのピッチは特に限定されるものではないが、進行方向に等しく設定してもよいし、他端側から一端側に向けて徐々に狭くなるように設定してもよい。
【００３８】
図２（ｂ）および同図（ｃ）は、同図（ａ）に示すスロープ形成装置１０を折り畳んだ状態を示す図である。
【００３９】
図２（ｂ）に示す状態にスロープ形成装置１０を折り畳むには、勾配確定部材４の上端部分のボルトＢ（図３（ａ）参照）を取り外し、勾配確定部材４の下端部分のボルトＢを軸にして勾配確定部材４を水平な姿勢に回動させる。また、連結具７の指掛け部７１２を握って、一対の挿入部７２を、下側クレビス部６２２の挿入孔とレール２２の支持部材連結孔２２ａから外す。なお、図２（ｂ）では、連結具７を連結金具６２に取り付けた状態にしているが、連結具７を連結金具６２から取り外してもよい。次いで、ジャッキ５のハンドル５２を回転させ、ジャッキ５を縮めれば、図２（ｂ）に示すようにコンパクトに折り畳むことができ、撤去作業や運搬作業が容易になる。
【００４０】
図２（ｃ）では、ジャッキ５をスロープ形成装置１０から取り外している。この態様とすれば、さらにコンパクトに折り畳むことができる。なお、勾配確定部材４をベース部材２から取り外してもよく、支持部材６を、傾斜部材３から取り外してもよい。
【００４１】
一方、スロープ形成装置１０を設置する場合には、図２（ｂ）または同図（ｃ）に示す折り畳んだ状態で設置場所まで搬送した後、傾斜板３１の上面３１ａが所望の傾斜角度になるようにジャッキ５で持ち上げる。次いで、勾配確定部材４の上端部分を、ボルトＢによって傾斜部材３の第２他端側取付片３２に連結し、支持部材６の連結金具６２を、連結具７によってレール２２に連結すればよい。
【００４２】
次に、図２〜図４に示すスロープ形成装置１０の変形例および他の実施形態について説明する。以下に説明する変形例および他の実施形態においては、図２〜図４に示す実施形態との相違点を中心に説明し、図２〜図４に示す実施形態における構成要素の名称と同じ名称の構成要素には、これまで用いた符号を付して説明し、重複する説明は省略することがある。
【００４３】
図５は、図２〜図４に示すスロープ形成装置１０の変形例について、図２（ａ）に対応した状態を示す図である。
【００４４】
図５（ａ）は、第１変形例のスロープ形成装置１１を示す図である。本変形例では、長さの短い勾配確定部材４と、高さの低いジャッキ５を採用することによって、勾配が緩いスロープＳ１を形成している。このように、スロープＳ１の勾配を緩くした場合であっても、適当な支持部材連結孔２２ａを選択することによって、支持部材６をベース部材２に連結させることができる。
【００４５】
図５（ｂ）は、第２変形例のスロープ形成装置１２を示す図である。本変形例では、傾斜部材３に第２レール３６を設け、ベース部材２に支持部材連結片２５を設けている。また、支持部材６におけるプレート６１の上端部分に連結金具６２を取り付け、この連結金具６２を、第２レール３６の第２支持部材連結孔３６ａに連結する態様を採用している。
【００４６】
図５（ｃ）は、第３変形例のスロープ形成装置１３を示す図である。本変形例では、傾斜部材３に第２レール３６を設け、ベース部材２にもレール２２を設けている。また、支持部材６におけるプレート６１の上端部分と下端部分それぞれに連結金具６２を取り付け、上端部分の連結金具６２を、第２レール３６の第２支持部材連結孔３６ａに連結し、下端部分の連結金具６２を、レール２２の支持部材連結孔２２ａに連結する態様を採用している。本変形例によれば、支持部材連結孔２２ａおよび第２支持部材連結孔３６ａを選択することによって、図５（ｃ）に示すように、支持部材６の姿勢を垂直にすることができる。これにより、傾斜部材３の支持がより安定し、耐荷重をより一層向上させることができる。
【００４７】
図６は、第２実施形態の第２スロープ形成装置１００を示す図である。図６（ａ）では、斜路Ｒの下端側部分を構成する、構台９の一部を示している。
【００４８】
図６（ａ）に示すように、第２スロープ形成装置１００は、構台９とスロープ形成装置１０との間に配置された接続架台８を備えている。この接続架台８は、スロープ形成装置１０によって形成されるスロープＳ１に連続する接続スロープＳ２を有するものであり、本発明における接続部材の一例に相当する。なお、スロープＳ１と地面Ｇとの段差を解消するため、段差プレートＰが設置されている。
【００４９】
図６（ｂ）は、同図（ａ）に示す第２スロープ形成装置１００を拡大して示す図である。図６（ｂ）に示すように、接続架台８は、底板８１と、上面８２ａが進行方向に傾斜した天板８２と、天板８２を支持する複数の支柱８３を備えている。天板８２の上面８２ａは、接続スロープＳ２を構成する部分であり、図６（ａ）に示すように、本実施形態では、接続スロープＳ２は、斜路Ｒと同程度（例えば２０％程度）の勾配であって、スロープＳ１の上端位置から上り勾配に設定されている。なお、支柱８３の長さを調整できる構成を採用し、接続スロープＳ２の勾配を変更可能な態様としてもよい。
【００５０】
一端側の支柱８３には、架台側連結片８３１が設けられており、スロープ形成装置１０の傾斜板３１における他端側に設けられた装置側連結片３７とボルトＢによって回動自在に連結されている。スロープ形成装置１０における傾斜板３１の上面３１ａによって形成されたスロープＳ１は、接続スロープＳ２よりも緩い（例えば１３％程度の）勾配に設定されており、これにより、進行方向における一端側から他端側にかけて、緩い勾配のスロープＳ１と、若干急になった勾配の接続スロープＳ２が、連続している。この結果、図６（ａ）において模式的に示すように、車高の低い一般車両Ｓであっても、スロープＳ１に乗り入れやすくなり、一点鎖線で示すように、一般車両Ｓは、接続スロープＳ２および斜路Ｒをスムーズに上っていくことができる。なお、接続スロープＳ２の勾配を、斜路ＲとスロープＳ１との中間に設定し、スロープＳ１から斜路Ｒにかけて勾配が段階的に急になる態様としてもよい。また、図６（ａ）では、スロープＳ１と地面Ｇとの段差を解消するため、段差プレートＰを設置しているが、段差プレートＰに代えて、図６（ｂ）において一点鎖線で示すように、傾斜板３１の一端側に延長部３１１を形成してもよい。
【００５１】
本発明によれば、設置作業、撤去作業および運搬作業が容易であるとともに、汎用性に優れたスロープ形成装置を提供することができる。
【００５２】
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことができる。例えば、前述の実施形態では、構台９に適用する態様を例にあげて説明したが、本発明のスロープ形成装置は、道路や通路の段差の解消や、バスなどの車輌への車椅子等の乗降に利用されるスロープを形成することもできる。また、勾配確定部材４と、ベース部材２および傾斜部材３との連結を、ボルトＢに代えて連結具７を用いてもよい。反対に、支持部材６とレール２２との連結を、連結具７に代えてボルトＢを用いてもよい。なお、以上説明した各実施形態や各変形例の記載それぞれにのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を、他の実施形態や他の変形例に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
２  ベース部材
３  傾斜部材
４  勾配確定部材
５  ジャッキ
６  支持部材
７  連結具
８  接続架台
９  構台
１０，１１，１２，１３  スロープ形成装置
２１  ベース板
２２ａ  支持部材連結孔
３６ａ  第２支持部材連結孔
１００  第２スロープ形成装置
Ｒ  斜路
Ｓ１  スロープ
Ｓ２  接続スロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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