(57)【要約】【課題】組織に関するアンケートを行なう場合に、依頼先を適切に決定することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】個人を識別する個人識別子と、個人の所属組織を識別する組織識別子とを有する２以上の個人情報を、個人の接触関係に応じて対応付ける情報である接触情報が格納される接触情報格納部１００と、接触情報が対応付ける個人情報が有する組織識別子を指定する組織指定情報を取得する組織指定取得部１０１と、接触情報を用いて、組織指定取得部１０１が取得した組織に関するアンケートの依頼先である個人を決定する依頼先決定部１０３とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人を識別する個人識別子と、当該個人の所属組織を識別する組織識別子とを有する２以上の個人情報を、前記個人の接触関係に応じて対応付ける情報である接触情報が格納される接触情報格納部と、
前記接触情報が対応付ける個人情報が有する組織識別子を指定する組織指定情報を取得する組織指定取得部と、
前記接触情報を用いて、前記組織指定取得部が取得した組織に関するアンケートの依頼先である個人を決定する依頼先決定部とを備えた情報処理装置。
【請求項２】
アンケートに関するアンケート情報が格納されるアンケート情報格納部と、
前記依頼先決定部が決定した個人に対して、前記アンケート情報を送信するアンケート情報送信部とをさらに備えた請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アンケートに対する回答である回答情報を受け付ける回答情報受付部と、
前記回答情報を統計処理し、前記組織指定情報が指定する組織識別子で識別される組織ごとにスコアを算出するスコア算出部と、
前記組織ごとに算出された前記スコアを、対応する組織識別子と対応付けて蓄積するスコア蓄積部とをさらに備えた請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記個人情報は、個人識別子と対応付けられた組織識別子が示す組織内の部門を識別する部門識別子をさらに有しており、
前記スコア算出部は、
前記２以上の回答情報を統計処理し、前記組織指定情報が指定する組織識別子で識別される組織内の、前記部門識別子が示す部門ごとにスコアを算出し、
前記スコア蓄積部は、
部門ごとに算出した前記スコアを、対応する組織識別子と前記部門識別子とに対応付けて蓄積する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記スコア算出部は、
前記２以上の回答情報を統計処理し、前記組織指定情報が指定する組織識別子で識別される組織内の、前記個人識別子が示す個人ごとにスコアを算出し、
前記スコア蓄積部は、
前記個人ごとに算出されたスコアを、対応する個人識別子に対応付けて蓄積する請求項３または請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記回答情報受付部は、２以上の時点において依頼したアンケートについての回答情報をそれぞれ受け付け、
前記スコア算出部は、
前記回答情報受付部が受け付けた２以上の時点において依頼したアンケートについての回答情報を用いて、２以上の時点についてそれぞれスコアを算出し、
前記スコア蓄積部は、
前記２以上の時点について算出されたスコアを、２以上の時点ごとに蓄積する請求項３から請求項５いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記スコア蓄積部は、
前記２以上の時点について算出されたスコアを、時点を識別する時点識別子に対応付けて蓄積し、
組織の施策を識別する施策識別子と、時点識別子とを有する２以上の施策情報が格納される施策情報格納部と、
前記２以上の時点について算出されたスコアと、前記施策識別子とを、対応する時点識別子が示す時点の時系列で出力する施策スコア出力部とをさらに備えた請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
一の組織の組織識別子と、当該一の組織の比較対象の１以上の組織の組織識別子とを有する１以上のライバル情報が格納されるライバル情報格納部と、
前記スコア蓄積部が蓄積した前記ライバル情報が有する一の組織の組織識別子に対応するスコアと、前記ライバル情報が有する比較対象の１以上の組織の組織識別子に対応するスコアとを、比較可能な態様で出力するライバルスコア出力部とをさらに備えた請求項３から請求項７いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
個人を識別する個人識別子と、当該個人の所属組織を識別する組織識別子とを有する２以上の個人情報を、前記個人の接触関係に応じて対応付ける情報である接触情報が格納される接触情報格納部と、組織指定情報取得部と、依頼先決定部とを用いて行なわれる情報処理方法であって、
前記組織指定取得部が、前記接触情報が対応付ける個人情報が有する組織識別子を指定する組織指定情報を取得する組織指定取得ステップと、
前記依頼先決定部が、前記接触情報を用いて、前記組織指定取得部が取得した組織に関するアンケートの依頼先である個人を決定する依頼先決定ステップとを備えた情報処理方法。
【請求項１０】
個人を識別する個人識別子と、当該個人の所属組織を識別する組織識別子とを有する２以上の個人情報を、前記個人の接触関係に応じて対応付ける情報である接触情報が格納される接触情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、
前記接触情報が対応付ける個人情報が有する組織識別子を指定する組織指定情報を取得する組織指定取得部と、
前記接触情報を用いて、前記組織指定取得部が取得した組織に関するアンケートの依頼先である個人を決定する依頼先決定部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織に関するアンケートを行なう際に利用される情報処理装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、サーバが、端末から送信された少なくともアンケートの回答を受信し、そのアンケートの回答から質問項目ごとにブランドに対する肯定的な評価率をブランドの価値への寄与に応じて第１の肯定的な評価率と第２の肯定的な評価率とに選別し、第１の肯定的な評価率及び第２の肯定的な評価率とを用いてブランドの価値を示すブランド価値Ｖを算出するものが知られていた。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８７３３９号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、組織に関するアンケートを行なう際に、アンケートの依頼先を適切に決定できないという課題があった。
【０００５】
例えば、主に企業間で取引を行なう一の組織について、ブランドイメージ等のアンケートを行なう場合、この一の組織のユーザに接触したことがある他の組織に属するユーザの中からアンケートの依頼先を決定する必要があるが、一の組織のユーザに接触した他の組織に属するユーザを探し出すことは通常は非常に難しく、アンケートの依頼先を適切に決定することができない、という問題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解消するためになされたものであり、組織に関するアンケートを行なう場合に、アンケートの依頼先を適切に決定することができる情報処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、個人を識別する個人識別子と、個人の所属組織を識別する組織識別子とを有する２以上の個人情報を、個人の接触関係に応じて対応付ける情報である接触情報が格納される接触情報格納部と、接触情報が対応付ける個人情報が有する組織識別子を指定する組織指定情報を取得する組織指定取得部と、接触情報を用いて、組織指定取得部が取得した組織に関するアンケートの依頼先である個人を決定する依頼先決定部とを備えた情報処理装置である。
【０００８】
かかる構成により、組織に関するアンケートを行なう場合に、アンケートの依頼先を適切に決定することができる。
【０００９】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、アンケートに関するアンケート情報が格納されるアンケート情報格納部と、依頼先決定部が決定した個人に対して、アンケート情報を送信するアンケート情報送信部とをさらに備えた情報処理装置である。
【００１０】
かかる構成により、組織に関するアンケートのアンケート情報を、適切な依頼先に送信することができる。
【００１１】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、アンケートに対する回答である回答情報を受け付ける回答情報受付部と、回答情報を統計処理し、組織指定情報が指定する組織識別子で識別される組織ごとにスコアを算出するスコア算出部と、組織ごとに算出されたスコアを、対応する組織識別子と対応付けて蓄積するスコア蓄積部とをさらに備えた情報処理装置である。
【００１２】
かかる構成により、組織に関するアンケートの結果から、組織ごとに適切にスコアを算出することができる。
【００１３】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、個人情報は、個人識別子と対応付けられた組織識別子が示す組織内の部門を識別する部門識別子をさらに有しており、スコア算出部は、２以上の回答情報を統計処理し、組織指定情報が指定する組織識別子で識別される組織内の、部門識別子が示す部門ごとにスコアを算出し、スコア蓄積部は、部門ごとに算出したスコアを、対応する組織識別子と部門識別子とに対応付けて蓄積する情報処理装置である。
【００１４】
かかる構成により、組織に関するアンケートの結果から、組織内の部門ごとに適切にスコアを算出することができる。
【００１５】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、スコア算出部は、２以上の回答情報を統計処理し、組織指定情報が指定する組織識別子で識別される組織内の、個人識別子が示す個人ごとにスコアを算出し、スコア蓄積部は、個人ごとに算出されたスコアを、対応する個人識別子に対応付けて蓄積する情報処理装置である。
【００１６】
かかる構成により、組織に関するアンケートの結果から、組織内の個人ごとに適切にスコアを算出することができる。
【００１７】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、回答情報受付部は、２以上の時点において依頼したアンケートについての回答情報をそれぞれ受け付け、スコア算出部は、回答情報受付部が受け付けた２以上の時点において依頼したアンケートについての回答情報を用いて、２以上の時点についてそれぞれスコアを算出し、スコア蓄積部は、２以上の時点について算出されたスコアを、２以上の時点ごとに蓄積する情報処理装置である。
【００１８】
かかる構成により、２以上の時点において行なったアンケートの結果から得たスコアをそれぞれの時点ごとに蓄積することができる。
【００１９】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、スコア蓄積部は、２以上の時点について算出されたスコアを、時点を識別する時点識別子に対応付けて蓄積し、組織の施策を識別する施策識別子と、時点識別子とを有する２以上の施策情報が格納される施策情報格納部と、２以上の時点について算出されたスコアと、施策識別子とを、対応する時点識別子が示す時点の時系列で出力する施策スコア出力部とをさらに備えた情報処理装置である。
【００２０】
かかる構成により、組織において行なわれた施策に対応する２以上の時点において行なったアンケートの結果から得たスコアを、施策との対応関係が認識可能となるよう出力することができる。これにより、施策の効果をわかりやすく出力することができる。
【００２１】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、一の組織の組織識別子と、一の組織の比較対象の１以上の組織の組織識別子とを有する１以上のライバル情報が格納されるライバル情報格納部と、スコア蓄積部が蓄積したライバル情報が有する一の組織の組織識別子に対応するスコアと、ライバル情報が有する比較対象の１以上の組織の組織識別子に対応するスコアとを、比較可能な態様で出力するライバルスコア出力部とをさらに備えた情報処理装置である。
【００２２】
かかる構成により、一の組織に関するアンケートの結果から得たスコアと、この組織の比較対象となる１以上の組織に関するアンケートの結果から得たスコアとを、容易に比較することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による情報処理装置等によれば、組織に関するアンケートを行なう場合に、アンケートの依頼先を適切に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムのブロック図
【図２】本発明の実施の形態における情報処理装置の動作について説明するフローチャート
【図３】同情報処理装置の動作について説明するフローチャート
【図４】同情報処理装置の個人情報管理表を示す図
【図５】同情報処理装置の接触関係管理表を示す図
【図６】同情報処理装置の組織指定情報管理表を示す図
【図７】同情報処理装置の施策情報管理表を示す図
【図８】同情報処理装置による依頼先を決定する処理を説明するための表を示す図
【図９】同情報処理装置の依頼先管理表を示す図
【図１０】本発明の実施の形態におけるユーザ端末によるアンケート情報が配置されたメールの表示例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態における情報処理装置の回答情報管理表を示す図
【図１２】同情報処理装置のスコア管理表を示す図（図１２（ａ）〜図１２（ｃ））
【図１３】同情報処理装置によるスコアの表示例を示す図
【図１４】同情報処理装置のスコア管理表を示す図（図１４（ａ）〜図１４（ｃ））
【図１５】同情報処理装置によるスコアの表示例を示す図
【図１６】同情報処理装置のスコア管理表を示す図
【図１７】同情報処理装置のライバル情報管理表を示す図
【図１８】同情報処理装置によるスコアの表示例を示す図を示す図
【図１９】本発明の実施の形態におけるコンピュータシステムの外観の一例を示す図
【図２０】同コンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、情報処理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２６】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態における情報処理システム１０００のブロック図である。情報処理システム１０００は、情報処理装置１と複数のユーザ端末２とを備えている。ここでは、複数のユーザ端末２を、ユーザ端末２ａ〜２ｃ等として表しており、個々のユーザ端末２を区別する必要がある場合はユーザ端末２ａ〜２ｃ等と呼び、区別する必要がない場合はユーザ端末２と呼ぶ。ユーザ端末２の数は、２以上であれば数は問わない。また、ここでは、ユーザ端末２ａの構成だけを詳細に示しているが、他のユーザ端末２も同様の構成を有しているものとする。情報処理システム１０００とユーザ端末２とは、無線または有線のネットワーク等を介して、情報の通信が可能となるよう接続されている。
【００２７】
情報処理装置１は、接触情報格納部１００、組織指定取得部１０１、組織指定情報格納部１０２、依頼先決定部１０３、アンケート情報格納部１０４、アンケート情報送信部１０５、回答情報受付部１０６、回答情報格納部１０６ａ、スコア算出部１０７、スコア蓄積部１０８、スコア格納部１０８ａ、施策情報格納部１０９、施策スコア出力部１１０、ライバル情報格納部１１１、ライバルスコア出力部１１２、およびスコア出力部１１３を備える。
【００２８】
ユーザ端末２は、受信部２０１、表示部２０２、受付部２０３、および送信部２０４を備える。
【００２９】
情報処理装置１は、例えば、アンケートに関する情報を処理する装置である。情報処理装置１は、例えば、サーバ装置である。情報処理装置１は、例えば、コンピュータ等により実現可能である。
【００３０】
接触情報格納部１００には、１または２以上の接触情報が格納される。接触情報は、２以上の個人情報を、個人の接触関係に応じて対応付ける情報である。個人情報は、個人を識別する個人識別子と、個人の所属組織を識別する組織識別子とを有する情報である。
【００３１】
個人識別子は、個人を識別可能な情報であれば良く、例えば、個人に割当てられたユニークなコードであっても良く、個人のメールアドレスや、携帯電話番号や、ショートメッセージのアドレス等であっても良く、個人の氏名であってもよい。個人の所属組織とは、個人が所属する組織であり、例えば、企業や、学校等の教育機関、官公庁、地方公共団体、組合等の個人が所属する組織である。ここでの組織は、複数の企業が属する企業グループ等であってもよい。組織は、公的組織であっても良く、民間組織であってもよい。また、組織は、営利組織であっても良く、非営利組織であってもよい。組織識別子は、例えば、組織に割当てられたユニークなコードや、組織名等である。
【００３２】
個人の接触関係とは、例えば、２以上の個人が接触したことがあるか否かということである。２以上の個人が接触したということは、例えば、２以上の個人が面識があること、２以上の個人が会ったことがあること、２以上の個人が名刺交換したことがあること、２以上の個人がメールアドレス等の連絡先の情報を交換したこと、２以上の個人が、電話やメール等で連絡を取ったことがあること、および２以上の個人が同じ会合にいたことがあること、等のうちの１以上である。２以上の個人情報を、個人の接触関係に応じて対応付けるということは、例えば、２以上の個人情報を、各個人情報にそれぞれ対応する個人の接触関係に応じて対応付けることである。個人情報に対応する個人とは、個人情報が有する個人識別子が示す個人である。ここでの接触とは、例えば、２以上の個人が会うことや、２以上の個人が名刺を交換したことや、２以上の個人がメールアドレスやショートメッセージのアドレスや電話番号等の連絡先の情報を交換したことや、２以上の個人が知り合うこと、２以上の個人を互いに認識すること等である。また、２以上の個人が同じ会合等に参加したこと等であってもよい。
【００３３】
接触情報は、例えば、接触した個人に対応する個人情報間を対応付ける情報である。接触情報は、例えば、互いに接触した２以上の個人にそれぞれ対応する２以上の個人情報の１または２以上の組である。また、接触情報は、例えば、互いに接触した２以上の個人にそれぞれ対応する２以上の個人識別子の組と、これらの個人識別子を有する複数の個人情報とを有する情報であってもよい。例えば、接触情報は、接触した二人の個人のそれぞれに対応する個人識別子の複数の対と、接触した個人にそれぞれ対応する複数の個人情報とを有する情報である。接触情報が有する個人情報は、例えば、個人識別子の複数の対に含まれる個人識別子を有する個人情報である。なお、個人識別子の対の代わりに、個人情報の識別子を用いるようにしてもよい。各個人情報が個人識別子を有しており、個人情報の識別子が特定されれば、この識別子が示す個人情報が有する個人識別子を特定可能であることから、個人情報の識別子は、実質的に個人識別子に相当すると考えてもよい。また、接触情報は、個人識別子の一の対の代わりに、接触した個人に対応する二つの個人情報を対応付けるリンク情報（例えば、個人情報が有する個人識別子を対応付けるリンク情報等）等を有する情報であってもよい。なお、接触情報が上記のような個人情報を有さないようにして、他の格納部や他の装置等が個人情報を有するようにし、接触情報が、互いに接触した２以上の個人にそれぞれ対応する２以上の個人識別子の組や、互いに接触した２以上の個人にそれぞれ対応する２以上の個人情報の識別子の組や、互いに接触した２以上の個人にそれぞれ対応する２以上の個人情報を対応付けるリンク情報のみを有するようにしてもよい。かかることは以下においても同様である。
【００３４】
接触情報は、例えば、名刺交換したことを示す２つの個人識別子の複数の対と、この複数の対に含まれる個人識別子をそれぞれ有する複数の個人情報を有する情報とを有する情報であっても良く、名刺交換した個人の個人情報と、名刺交換したことを示す個人情報の間のリンク情報とを有する情報であってもよい。また、接触情報は、名刺交換した個人の個人情報と、名刺交換したことを示す個人情報の複数の対を有する情報であってもよい。
【００３５】
また、接触情報は、例えば、互いに接触した３以上の個人にそれぞれ対応する３以上の個人識別子の１または２以上の組と、これらの個人識別子を有する複数の個人情報とを有する情報であっても良く、互いに接触した３以上の個人にそれぞれ対応する３以上の個人情報の１または２以上の組であっても良く、互いに接触した３以上の個人にそれぞれ対応する３以上の個人情報を対応付けるリンク情報の１または２以上の組であってもよい。例えば、学会等の一の会合に出席した３人以上の個人の個人識別子の組と、各個人の個人情報とを有する情報であってもよい。この接触情報の３以上の個人識別子の一の組および３以上の個人識別子を有する個人情報は、後述するように、学会の発表目次情報等から取得したものであってもよい。
【００３６】
個人の所属組織が、複数の下位の部門により階層化されている場合等においては、個人情報は、さらに、個人が所属する組織内における個人が所属する部門の部門識別子を有していてもよい。部門とは、例えば、企業や官公庁における事業部や、部や、部署や、課、係等である。部門は、本社や、研究所、工場等であってもよい。ここでの部門の名称等は問わない。また、組織が多階層に階層化されている場合、部門識別子が示す部門は、どの階層の部門であってもよい。部門識別子は、例えば、部門に割当てられたユニークなコードや、部門名である。
【００３７】
また、個人情報は、個人の組織内における役職等のステータスの情報をさらに有していてもよい。個人情報は、個人のメールアドレスや、携帯電話番号や、ショートメッセージのアドレス等の、個人の連絡先の情報を有していてもよい。また、個人情報は、個人の勤務先等の住所等の連絡先の住所を有していてもよい。なお、個人識別子やその一部として、個人の連絡先の情報を用いる場合、個人の連絡先の情報と個人識別子とを共用するようにしてもよい。
【００３８】
個人識別子が個人の氏名でない場合、個人情報は、さらに個人の氏名を有していてもよい。また、組織識別子が組織名でない場合、個人情報は、さらに個人の所属組織の組織名を有していてもよい。
【００３９】
なお、接触情報格納部１００には、一の個人の個人情報が重複して格納されないようにすることが好適である。
【００４０】
なお、接触情報が有する２以上の個人識別子を有する組は、例えば、接触元となる個人の個人識別子と、この接触元の個人に接触した他の１以上の個人の個人識別子とで構成されていてもよい。接触元の個人は、接触の基準となる個人と考えてもよい。以下、接触元となる個人の個人識別子を、接触元個人識別子と呼び、接触元となる個人に接触した他の個人の個人識別子を、接触先個人識別子と呼ぶ場合がある。また、以下、接触元個人識別子を有する個人情報を、接触元個人情報と呼び、接触先個人識別子を有する個人情報を、接触先個人情報と呼ぶ場合がある。接触元個人情報は、接触元個人識別子を有しており，接触先個人情報は、接触先個人識別子を有している。
【００４１】
個人情報の少なくとも一部は、例えば、名刺から取得した名刺情報であってもよい。例えば、上述した接触先個人情報として、接触先の個人の名刺から取得した名刺情報を用いてもよい。また、接触元の個人情報として、接触元の個人の名刺から取得した名刺情報を用いてもよい。名刺情報は、例えば、個人名と、個人が所属する組織名と、個人の属する部門名と、個人のメールアドレスや携帯電話番号等の連絡先の情報等を有する情報である。名刺情報は、例えば、名刺や、名刺の画像を用いて手入力された名刺の情報であっても良く、名刺の画像からＯＣＲ（光学的文字認識）等により読み取られた名刺の情報であってもよい。個人情報は、例えば、一の個人が名刺交換により取得した名刺から取得された名刺情報であってもよい。また、ここでの名刺交換は、バーチャルな名刺交換であっても良く、この場合に取得された名刺情報は、バーチャルな名刺交換により取得された名刺情報であってもよい。一の個人が取得した名刺は、通常、一の個人が接触した他の個人の名刺であると考えられることから、名刺を取得した一の個人の個人識別子とこの名刺から取得した名刺情報が有する個人識別子との対、名刺を取得した個人の個人情報、および名刺情報から取得した個人情報とを、接触情報として用いてもよい。例えば、この場合の一の個人を、上述した接触元の個人とし、他の個人を、上述した接触元の個人と名刺交換した接触先の個人とし、接触先の個人の名刺情報から取得した個人情報を、接触先の個人の個人情報として用いてもよい。
【００４２】
また、個人情報の少なくとも一部は、会合等において配布される参加者の情報が記載された文書等から取得された個人情報であってもよい。例えば、個人情報は、例えば、一の学会等で配布される発表者等についての組織名や個人名等を有する予稿集または学会の発表目次情報や、一の学会等で配布される著者等についての組織名や個人名等を有する複数の論文の書誌情報等から取得される組織名や個人名等を有する情報である。個人情報は、例えば、これらの文書等を用いて入力された情報や、これらの文書等からＯＣＲ等により読み取られた情報であってもよく、これらの文書等が、電子書類や電子文書等である場合、これらの文書から抽出された情報であってもよい。例えば、同じ予稿集に記載されている個人名等が示す個人同士は、同じ学会等に参加して、発表等を行なっている可能性が高く、面識があったり、話を聞いたことがあったりすると考えられることから、このような文書等から取得される個人情報の対は、接触した二人の個人の個人情報であると考えられるため、このような文書等から取得した個人情報の対が有する個人識別子の対と、取得した個人情報とを、接触情報として用いてもよい。
【００４３】
接触情報格納部１００は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。また、ここでの格納は、一時記憶であっても良く、一時記憶でなくてもよい。かかることは他の格納部についても同様である。
【００４４】
組織指定取得部１０１は、１または２以上の組織指定情報を取得する。組織指定情報は、接触情報格納部１００に格納される接触情報により対応付けられる２以上の個人情報が有する組織識別子を指定する情報である。ここでの組織識別子の指定は、組織識別子の特定と考えてもよい。接触情報により対応付けられる２以上の個人情報とは、例えば、接触情報が有する２以上の個人情報である。組織指定情報は、例えば、指定する組織識別子を有する情報である。本実施の形態においては、一の組織指定情報は、一の組織識別子を有しているものとする。接触情報が、上述したような接触元個人識別子と、１以上の接触先個人識別子との組を有する場合、組織指定取得部１０１が指定する組織識別子は、接触元個人識別子を有する個人情報に含まれる組織識別子であることが好ましい。接触指定情報は、接触指定情報の識別子と対応付けられていてもよい。例えば、接触指定情報は、接触指定情報の識別子を有していてもよい。
【００４５】
組織指定情報は、この組織指定情報が示す組織に関するアンケートの開始日時と終了日時とを示す情報と対応付けられていてもよい。例えば、組織指定情報は、このようなアンケートの開始日時と終了日時とを示す情報を有していてもよい。ここでのアンケートの開始日時は、例えば、後述するアンケート情報の送信日時や、後述するアンケート情報に対するリンク情報の送信日時や、例えば、アンケート情報が送信可能となった日時である。また、ここでのアンケートの終了日時は、アンケートに対する回答情報を受け付け可能な最終日時や、受け付け可能な回答情報の最終発送日時や、受け付け可能な回答情報に含まれる回答が行なわれた回答日時の最終日時である。ここでの日時は、日付と時刻との組合せであっても良く、日付のみであってもよい。また、ここでの開始日時と終了日時とを示す情報は結果的に開始日時と終了日時と指定可能な情報であれば良く、例えば、開始日時と、終了日までの期間の長さを示す情報との組み合わせであってもよい。また、終了日時までの期間の長さが予め決まっている場合、開始日時が、終了日時を指定する情報も兼ねていると考えてもよい。
【００４６】
組織指定取得部１０１がどのように組織指定情報を取得するかは問わない。例えば、組織指定取得部１０１は、図示しない格納部等に予め格納されている組織指定情報を読み出すことにより、組織指定情報を取得してもよい。また、組織指定取得部１０１は、ユーザから図示しない入力デバイス等を介して組織識別子を受け付けることで、組織識別子を取得してもよい。以下においては、一例として、組織指定取得部１０１が組織指定情報格納部１０２に格納されている組織指定情報を取得する場合について説明する。
【００４７】
なお、組織指定取得部１０１が、組織指定情報をユーザから入力デバイス等を介して受け付ける場合、組織指定取得部１０１は、入力デバイスのデバイスドライバ等を有していてもよい。また、組織指定取得部１０１は、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現されるようにしてもよい。また、ここでのユーザからの組織識別子や個人識別子の受け付けは、１以上のユーザ端末２からの組織識別子や個人識別子の受信であってもよい。
【００４８】
組織指定情報格納部１０２には、１または２以上の組織指定情報が格納される。なお、組織指定取得部１０１により取得された組織指定情報は削除されるようにしても良く、組織指定取得部１０１により取得された組織指定情報に対しては取得済であることを示すフラグ等の情報を付与するようにしてもよい。
【００４９】
依頼先決定部１０３は、接触情報格納部１００に格納される接触情報を用いて、組織指定取得部１０１が取得した組織に関するアンケートの依頼先である個人を決定する。組織指定取得部１０１が取得した組織とは、組織指定取得部１０１が取得した組織指定情報が指定する組織識別子が示す組織である。
【００５０】
アンケートとは、例えば、１以上の依頼先である個人に対して質問を行なうことにより行なわれる調査である。アンケートの一の質問は、例えば、一の調査項目に対応している。アンケートは、例えば、複数の依頼先に対して、同じ質問を行なうことによって行なわれる調査である。また、アンケートにおいて行なわれる質問は、例えば、定型化した回答が得られる質問である。組織に関するアンケートは、組織に関するものであればどのような目的のアンケートであってもよい。組織に関するアンケートは、例えば、組織のブランドの調査のためのアンケートである。組織のブランド調査のためのアンケートは、例えば、組織の認知度や、ブランドイメージを調査するためのアンケートである。組織に関するアンケートは、組織全体についてのアンケートであっても良く、組織の一部についてのアンケートであってもよい。組織に関するアンケートは、例えば、定量的な調査に用いられるアンケートであってもよく、定性的な調査に用いられるアンケートであっても良く、その両方に用いられるアンケートであってもよい。組織に関するアンケートは、例えば、アンケートが有する質問に関する回答が数値で表されるアンケートや、回答が数値化可能なアンケートである。例えば、ここでのアンケートは、いわゆる評定尺度法を用いたアンケートである。評定尺度法は、ある事象等に関する評価を、複数の段階（例えば五段階）の尺度のうちの一の段階で表してもらう評価方法であり、評定尺度法を用いたアンケートとは、例えば、複数の段階の尺度のうちの一の段階を選択することで回答することができる１以上の質問を用いて行なわれるアンケートである。ただし、組織に関するアンケートは、どのようなアンケートであるかは問わない。また、ここでのアンケートは、質問に対する回答が数値、または数値化可能なものであることが好ましいが、回答の少なくとも一部が数値化できない質問を含むアンケートであってもよい。
【００５１】
組織指定取得部１０１が取得した組織に関するアンケートの依頼先である個人を決定する、ということは、例えば、アンケートの依頼先となる１以上の個人を特定する情報を取得することである。依頼先となる個人を特定する情報は、例えば、個人識別子であっても良く、個人のメールアドレスや携帯電話番号等やショートメッセージのアドレス情報等の個人の連絡先の情報であっても良く、個人情報を識別する情報等であってもよい。個人を特定する情報は、例えば、個人情報に格納されている。組織指定取得部１０１は、個人を特定する情報を、例えば、個人情報から取得する。
【００５２】
依頼先決定部１０３は、例えば、組織指定取得部１０１が取得した組織指定情報が指定する組織識別子が示す組織に所属する１または２以上の個人に接触した２以上の個人（例えば、他の組織に属する個人）をアンケートの依頼先（具体的には、組織指定情報が指定する組織識別子が示す組織に関するアンケートの依頼先）に決定する。依頼先決定部１０３は、例えば、組織指定取得部１０１が取得した組織指定情報が指定する組織識別子を有する１以上の個人情報に、接触情報によってそれぞれ対応付けられた個人情報に対応する個人を、この組織指定情報が指定する組織識別子が示す組織に関するアンケートの依頼先に決定する。例えば、依頼先決定部１０３は、組織指定取得部１０１が取得した一の組織識別子を有する１以上の個人情報を接触情報格納部１００に格納された接触情報から検出し、検出した個人情報にそれぞれ対応付けられた個人情報を接触情報格納部１００に格納された接触情報から検出し、検出した個人情報に対応する個人を依頼先に決定する。例えば、依頼先決定部１０３は、組織指定取得部１０１が取得した一の組織識別子を有する１以上の接触元個人情報を、接触情報格納部１００に格納された接触情報が有する接触元個人情報の中から検出し、接触情報が有する接触先個人情報の中から、検出した接触元個人情報にそれぞれ対応付けられた接触先個人情報を検出し、検出した接触先個人情報に対応する個人を依頼先に決定してもよい。また、依頼先決定部１０３は、例えば、一の組織指定情報に対して、一のアンケートを行なうための依頼先となる複数の個人を決定する。
【００５３】
なお、依頼先決定部１０３が、一の組織識別子を有する一の個人情報に対応付けられた個人情報に対応する個人を依頼先に決定した場合の、依頼先に決定された個人を依頼先の個人と呼び、この依頼先の個人を決定する際に用いられた上記の一の個人情報に対応する個人を、以下、依頼先の個人に対応する依頼元の個人あるいは依頼元の個人と呼ぶ場合がある。
【００５４】
依頼先決定部１０３は、例えば、予め決められた人数の個人、または予め決められた人数以上の個人を、一の組織に関するアンケートの依頼先として決定してもよい。依頼先決定部１０３は、例えば、組織指定情報が指定する組織識別子が示す一の組織に関するアンケートの調査対象となる母集団の人数を、接触情報を用いて取得した後、さらに、予め決められたルール等に従って、この母集団の人数に応じて、依頼先となる個人の人数を決定する。母集団の人数は、件数と考えてもよい。調査対象の母集団は、例えば、接触情報格納部１００に格納された接触情報によって対応付けられた個人情報のうちの、組織指定取得部１０１が取得した一の組織指定情報が指定する組織識別子を有する１以上の個人情報に対して対応付けられた個人情報に対応する個人である。個人情報に対応する個人とは、例えば、個人情報が有する個人識別子が示す個人である。調査対象の母集団は、例えば、接触情報格納部１００に格納された接触情報によって対応付けられた個人情報のうちの、組織指定取得部１０１が取得した一の組織指定情報が指定する組織識別子を有する１以上の接触元個人情報に対して、接触情報格納部１００に格納された接触情報によって対応付けられた接触先個人情報に対応する個人であってもよい。予め決められたルールは、例えば、無作為に選択するというルールであっても良く、依頼先となる複数の個人の所属する組織や部門に偏りがなくなるよう、母集団から、対応する個人情報が有する組織識別子や部門識別子が示す所属組織や部門ごとに、個人を順番に一人ずつ選択していくようにしてもよい。ここでの予め決められた数は、例えば、アンケートの依頼数である。依頼数は、サンプル数と考えてもよい。この予め決められた数は、例えば、アンケートに必要な調査対象者数に応じて決定される。調査対象者数は、例えば、パネル数と考えてもよく、有効回答数と考えてもよい。予め決められた数は、例えば、アンケートの調査対象となる母集団の人数や件数を用いて、アンケートの誤差、アンケートの信頼度、アンケートの回答率等により決定される。この予め決められた数は依頼先決定部１０３が決定することが好ましい。
【００５５】
例えば、依頼先決定部１０３は、まず、一の組織に対してアンケートを行なう場合の調査対象者数（パネル数）を決定する。調査対象者数は、例えば、一の組織に所属する１以上の個人が接触した他社の個人の数と、許容誤差と信頼レベル等に応じて、予め決められた計算式等を用いて決定する。一の組織に所属する１以上の個人が接触した他社の個人の数は、上述した調査対象の母集団の人数や件数と考えてもよく、例えば上記と同様に取得される。ここで利用可能な計算式については、公知技術であるため、詳細な説明は省略する。計算式により算出された値や、適宜、切り捨てるようにしても良く、切り上げるようにしてもよい。計算式は、アンケートの目的や内容等に応じて変更してもよい。なお、調査対象者数をどのように決定するかは問わない。以下の情報「"アンケートに必要な回答者数の計算"、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２９年１０月２４日検索］、インターネット［ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｈｅｌｐ．ｓｕｒｖｅｙｍｏｎｋｅｙ．ｃｏｍ／ａｒｔｉｃｌｅｓ／ｊａ／ｋｂ／Ｈｏｗ−ｍａｎｙ−ｒｅｓｐｏｎｄｅｎｔｓ−ｄｏ−Ｉ−ｎｅｅｄ］」には、以下に示すような計算式の一例およびその説明が示されている。
【数１】
2019101935.tif 000003
【００５６】
なお、上記の式（１）において、Ｎは人口サイズ、ｅは誤差範囲（小数点表記）、ｚは信頼度（Ｚスコア表記）、ｐはパーセント値（小数点表記）である。例えば、ここでのＮは、母集団の人数や件数である。Ｎ以外の値は、例えば、予め設定しておくようにする。
【００５７】
そして、依頼先決定部１０３は、算出した調査対象者数を用いて、一の組織について行なうアンケートの依頼先の個人数を決定する。例えば、調査対象者数と、予め設定されたアンケートの返信率から依頼先の個人数を算出する。そして、上記の調査対象の母集団を構成している個人、つまり、接触情報によって、組織指定取得部１０１が取得した一の組織識別子を有する１以上の個人情報に対応付けられた個人情報に対応する個人から、算出した数の依頼先の個人を、予め決められたルールに応じて決定する。このルールは、例えば、上記と同様のルールである。
【００５８】
また、依頼先決定部１０３は、例えば、一の組織に関するアンケートの依頼先の個人を決定する際に、一の組織の部門ごとに、依頼先の個人の人数を決定し、一の組織の部門毎に決定した人数分の個人をアンケートの依頼先に決定するようにしてもよい。例えば、依頼先決定部１０３は、組織指定取得部１０１が取得した一の組織指定情報が指定する組織識別子を有する１以上の個人情報を接触情報格納部１００に格納された接触情報から検出し、検出した１以上の個人情報を、各個人情報が有する部門識別子ごとに分類し、分類した部門識別子ごとの個人情報に対応する個人の人数を取得する。そして、上記で組織について算出した依頼先の個人数を、取得した部門識別子ごとの個人の数の比率に応じて、部門識別子が示す部門ごとに分配し、各部門識別子が示す部門ごとに必要な依頼先の個人数を取得する。そして、接触情報によって、上記の組織指定情報が指定する組織識別子を有する１以上の個人情報のうちの各部門識別子を有する個人情報に対して、接触情報によって対応付けられた個人情報に対応する個人の中から、上記で取得された各部門識別子が示す部門ごとに必要な数の個人を、各部門の依頼先として決定する。なお、一の部門について決定した個人の数が、この部門に必要な依頼先の個人数に満たない場合は、この決定した個人を全て、この部門の依頼先の個人に決定すればよい。なお、組織指定情報が指定する組織識別子と一の部門識別子とを有する個人情報に対して、接触情報によって対応付けられた個人情報に対応する個人の中から、この一の部門識別子が示す部門に必要な数の個人を決定する処理は、例えば、上記と同様のルールにより行なわれる。例えば、無作為に選択するというルールであっても良く、部門毎の依頼先となる複数の個人の所属する組織や部門に偏りがなくなるよう、組織指定情報が指定する組織識別子と一の部門識別子とを有する個人情報に対して、接触情報によって対応付けられた個人情報に対応する個人の中から、対応する個人情報が有する組織識別子や部門識別子が示す所属組織や部門ごとに、個人を順番に一人ずつ選択していくというルールであってもよい。
【００５９】
なお、依頼先決定部１０３は、上記で組織について算出した依頼先の個人数を、取得した部門識別子ごとの個人の数の比率に応じて、部門識別子が示す部門ごとに分配する代わりに、組織について算出した調査対象者数（パネル数）を部門ごとに分配し、分配した調査対象者数を用いて、部門ごとの依頼先の個人数を算出して、算出した数の依頼先の個人を部門ごとに決定するようにしてもよい。
【００６０】
なお、依頼先決定部１０３は、さらに、予め決められた１以上の条件にあう個人を依頼先である個人として決定してもよい。予め決められた１以上の条件は、どのような条件であってもよい。予め決められた１以上の条件は、例えば、接触情報が有する情報についての条件である。例えば、予め決められた１以上の条件は、接触情報が対応付ける個人情報が示す個人が接触した時期や、接触情報により個人情報により個人が対応付けられた時期についての条件であってもよい。個人が接触した時期の情報は、例えば、接触情報が有する接触した個人の個人情報や、個人識別子を対応付ける情報や、接触した個人の個人情報のリンク情報を対応付ける情報と対応付けて格納される。例えば、依頼先決定部１０３は、現在との時間差が、予め決められた閾値よりも大きい接触時期と対応付けられた個人情報が有する個人識別子が示す個人を、依頼先の個人として決定しないようにしてもよい。また、予め決められた１以上の条件は、組織指定情報が指定する組織識別子が示す組織に所属する個人が接触した人数に関する条件であってもよい。例えば、予め決められた１以上の条件は、組織指定情報が指定する組織識別子が示す組織に所属する個人のうちの、接触した他の組織に所属する個人の数が閾値以上である個人が接触した個人を依頼先である個人として決定するという条件であってもよい。また、依頼先決定部１０３は、予め決められた役職を示す情報を有する個人情報が有する個人識別子が示す個人を、依頼先の個人として決定しないようにしてもよい。例えば、依頼先決定部１０３は、このような個人情報や個人識別子を、依頼先の個人を決定する際の個人情報や個人識別子から除外するようにしてもよい。
【００６１】
また、依頼先決定部１０３は、さらに、依頼先の個人が重複しないように依頼先の個人を決定することが好ましい。例えば、既に依頼先の個人として決定された個人識別子等に決定済であることを示すフラグの情報を付与して、その後に、決定済であることを示すフラグの情報が付与された個人が、重複して依頼先に決定されないようにしてもよい。
【００６２】
なお、依頼先決定部１０３は、アンケートの依頼先に決定した個人の個人識別子等を出力するようにしてもよい。例えば、依頼先決定部１０３は、アンケートの依頼先に決定した個人の個人識別子を有するリストの情報を出力するようにしてもよい。
【００６３】
また、依頼先決定部１０３は、アンケートの依頼先に決定した一以上の個人に対してアンケート用紙を郵送等により送付するために必要な情報、例えば、個人の氏名や、所属組織名や、個人の所属先における居所を示す住所等の情報等を出力してもよい。この情報は、例えば、アンケートの送付先リスト等であってもよい。
【００６４】
アンケート情報格納部１０４には、アンケート情報が格納される。アンケート情報は、アンケートに関する情報である。アンケート情報は、例えば、アンケートの表示とアンケートに対する回答の受け付けに用いられる情報である。アンケート情報は、例えば、回答の入力を受け付けるための、フィールドやボタン等を有する入力フォーム等を、ユーザ端末２等において表示するための情報である。アンケート情報は、例えば、アンケートの質問を表示するための情報を有している。アンケート情報は、アンケートの主旨等を示す文字列や画像の情報を有していてもよい。また、アンケート情報は、受け付けた回答、例えば、入力フォームに入力された情報を情報処理装置１に送信するためのボタンや、送信を実行させるためのコマンドやプログラムや、スクリプト等を有していてもよい。アンケート情報は、例えば、アンケートの回答の送信先となる情報処理装置１のＩＰアドレスやメールアドレス等のアドレス情報を有していてもよい。アンケート情報により表示されるアンケートの質問や回答入力のための入力フォーム等は、複数ページに表示されてもよい。アンケート情報は、例えば、アンケートの質問を示す文字列および画像の少なくとも一方と、アンケートの回答を受け付けるための、入力フォームやボタン等を有する電子文書の情報であってもよい。
【００６５】
アンケート情報が有するアンケートの一の質問と、この一の質問に対する回答を受け付けるための入力フィールドやボタン等の入力フォームの要素等とは、例えば、予め対応付けられている。例えば、アンケート情報の入力フィールドやボタン等の入力フォームの要素等には、予め、対応する質問を識別する質問識別子が対応付けられており、アンケートの入力フィールドやボタン等の入力フォームの要素等に対して入力されたアンケートの各質問に対する回答を示す値は、回答が入力された入力フォームの要素等に対応付けられた質問識別子と対応付けられて情報処理装置１に送信される。アンケート情報は、アンケートの回答の送信先となる情報処理装置１のＩＰアドレスやメールアドレス等のアドレス情報を有していてもよい。
【００６６】
アンケート情報は、例えば、アンケートの一以上の質問を表示するための画面と、その表示された質問についてのユーザの回答を受け付けるための画面を作成するためのテンプレートの情報であってもよい。このテンプレートの情報は、例えば、アンケートの回答の依頼先となる個人の氏名等が変数であり、アンケートの質問に対する回答が未入力であり、その他の部分（例えば、アンケートの質問等）が予め入力済である情報である。アンケート情報は、電子的なアンケート用紙の情報や、電子的なアンケート用紙の作成に用いられるテンプレートの情報と考えてもよい。
【００６７】
アンケート情報のデータ構造等は問わない。アンケート情報の詳細については、公知技術であるため、ここでは説明を省略する。アンケート情報については、以下の情報を参照されたい「"Ｇｏｏｇｌｅ  フォーム・アンケートを作成、分析できる無料サービス"、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２９年１０月１８日検索］、インターネット［ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ／ｉｎｔｌ／ｊａ＿ｊｐ／ｆｏｒｍｓ／ａｂｏｕｔ／］」。
【００６８】
アンケート情報格納部１０４には、複数のアンケート情報が格納されていてもよい。アンケート情報格納部１０４には、複数のアンケート情報が、それぞれ組織識別子や、組織指定情報の識別子等と対応付けて格納されていてもよい。複数のアンケート情報は、含まれる質問の少なくとも一部が同じではないアンケートの情報である。アンケート情報には、アンケートを識別する情報であるアンケート識別子が対応付けられていてもよい。
【００６９】
アンケート情報送信部１０５は、依頼先決定部１０３が決定した依頼先の個人に対して、アンケート情報格納部１０４に格納されているアンケート情報を送信する。例えば、アンケート情報送信部１０５は、依頼先決定部１０３が取得した依頼先である個人を特定する情報を用いて、依頼先である２以上の個人にアンケート情報を送信する。例えば、アンケート情報送信部１０５は、依頼先決定部１０３が取得した依頼先である個人を特定する情報が、個人の連絡先の情報（例えば、メールアドレスや、ショートメッセージのアドレス等）である場合、これらを宛先の情報として用いて、依頼先である個人が利用するユーザ端末２にアンケート情報を送信する。例えば、アンケート情報送信部１０５は、メールにアンケート情報を配置して送信してもよい。例えば、依頼先決定部１０３が取得した依頼先である個人を特定する情報が、依頼先である個人の個人識別子である場合、アンケート情報送信部１０５は、接触情報格納部１００に格納されている接触情報が有する個人情報の中から、この１以上の個人識別子を有する個人情報を検索し、検出した個人情報が有する個人の連絡先の情報を取得し、取得した連絡先の情報を用いて、依頼先の個人にアンケート情報を送信する。
【００７０】
なお、アンケート情報送信部１０５は、依頼先決定部１０３が依頼先に決定した個人に対して、この個人に送付するアンケート情報に対するリンク情報を送信し、このリンク情報を有する情報をユーザ端末２を用いて受信した個人がこのリンク情報に対して予め決められた操作（例えば、リンク情報を指定する操作等）を行なった場合に、このリンク情報が示すアンケート情報の送信要求が、ユーザ端末２から情報処理装置１に送信され、この送信要求を情報処理装置１が受信した場合に、アンケート情報送信部１０５が、送信要求を送信した個人が利用するユーザ端末２にアンケート情報を送信するようにしてもよい。リンク情報の送信は、例えば、リンク情報が配置されたメールやショートメッセージ等の送信と考えてもよい。なお、このような場合、アンケート情報に対するリンク情報を有する情報の送信も、アンケート情報を送信する処理の一部と考えても良く、一部と考えなくてもよい。
【００７１】
なお、アンケート情報送信部１０５は、アンケート情報を依頼先の個人に送信する際に、依頼先の個人の個人識別子をアンケート情報と対応付けて送信してもよい。アンケート情報に依頼先の個人の個人識別子を対応付けて送信した場合、例えば、依頼先の個人のユーザ端末等から送信されるアンケートに対する回答情報は、アンケート情報に対応付けて送信した個人識別子と対応付けられてユーザ端末２から送信されるようにしてもよい。なお、依頼先の個人を特定する情報をアンケート情報と対応付けて送信するということは、例えば、依頼先の個人を特定する情報をアンケート情報に埋め込み、埋め込んだアンケート情報を送信することであってもよい。例えば、アンケート情報の回答を送信するボタン等に、依頼先の個人を特定する情報を送信するためのコマンドや、スクリプトや、プログラム等の情報を対応付けるようにし、このようにして得られたアンケート情報を依頼先の個人のユーザ端末２に送信するようにしてもよい。
【００７２】
また、依頼先の個人を特定する情報と同様に、依頼先の個人に対応する依頼元の個人の個人識別子や、依頼元の個人が所属する組織の組織識別子や、依頼元の個人が所属する部門の部門識別子をアンケート情報と対応付けて送信してもよい。
【００７３】
また、依頼先の個人を特定する情報と同様に、アンケート情報に対応するアンケートを特定する情報をアンケート情報と対応付けて送信してもよい。アンケートを特定する情報は、例えば、アンケート識別子である。
【００７４】
また、アンケート情報送信部１０５は、アンケート情報を、アンケート情報に対応するアンケートを依頼する時点を識別する時点識別子を対応付けて送信してもよい。時点識別子については後述する。
【００７５】
なお、以下、本実施の形態においては、アンケート情報送信部１０５は、アンケート情報を依頼先の個人に送信する際に、依頼先の個人に対応する依頼元の個人の個人識別子と、アンケート情報に対応するアンケートを特定する情報とを、アンケート情報と対応付けて送信する場合について説明する。
【００７６】
アンケート情報送信部１０５は、依頼先決定部１０３が決定した依頼先の１以上の個人に対して、異なる時点に依頼するアンケートのアンケート情報をそれぞれ送信してもよい。異なる時点に依頼するアンケートのアンケート情報は、通常、異なる時点に送信される。通常、異なる時点において依頼するアンケートのアンケート情報は、同じアンケート情報であっても良く、異なるアンケート情報であってもよい。実質的な質問内容が同じであるが、質問の表現が異なるアンケート情報を異なる時点にそれぞれ送信してもよい。なお、異なる時点において送信したアンケート情報を用いて行なわれるアンケートは、ここでは、異なるアンケートと考える。ただし、異なるアンケートからそれぞれ得られる結果情報を用いて、後述するスコア算出部１０７等が、一のスコア等を算出する等により、異なるアンケートから統合的なスコア等を取得してもよいことはいうまでもない。なお、アンケートを依頼する時点は、アンケートごとに予め決められていてもよい。例えば、アンケートを依頼する時点を指定する情報が、例えば、上述した組織指定情報に予め含まれているようにしてもよい。アンケートを依頼する時点は、アンケートの依頼先を決定する時点であっても良く、アンケート情報の送信を開始する時点であってもよい。
【００７７】
なお、ここでの時点は、ある日時と考えても良く、ある期間と考えてもよい。アンケート情報を送信する時点とは、例えば、一回のアンケートについてのアンケート情報が、１以上の依頼先の個人に送信される期間であってもよく、この期間を代表する日時（例えば、期間の開始時や、期間内の主要な日時等）であってもよい。アンケート情報を送信する時点は、一回のアンケートが行なわれる期間であっても良く、この期間を代表する日時であってもよい。また、ここでの時点は、アンケートが行なわれる期間外の日時等であってもよい。ここでの日時は、日付のみであってもよい。
【００７８】
なお、本実施の形態においては、アンケート情報送信部１０５が、依頼先決定部１０３が依頼先に決定した個人にアンケート情報を送信するようにしたが、依頼先決定部１０３が、依頼先に決定した一以上の個人の宛先の情報や、氏名等の、アンケート情報の送付に必要な情報を、個人情報から取得して図示しない他のアンケート情報を送信する装置等に出力するようにし、この装置が、このアンケート情報の送付に必要な情報を用いて、依頼先決定部１０３が依頼先に決定した個人にアンケート情報を送信するようにしてもよい。この場合、アンケート情報を送信する装置等が、上述したように、依頼先の個人の個人識別子およびアンケートを特定する情報等を情報処理装置１等から取得してアンケート情報に対応付けて送信するようにしてもよい。
【００７９】
アンケート情報送信部１０５は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。アンケート情報送信部１０５は、通信デバイスを含むと考えても、含まないと考えてもよい。
【００８０】
なお、本実施の形態においては、アンケート情報送信部１０５が、アンケート情報を送信するようにしたが、依頼先決定部１０３が決定した個人に対して、アンケートに関する情報を印刷したアンケート用紙を郵送等により送付するようにしてもよい。アンケート用紙は、例えば、アンケートの質問と、アンケートの回答を受け付ける解答欄等の回答領域とが印刷された用紙である。この場合、依頼先決定部１０３が決定した依頼先の１以上の個人に対して、異なる時点においてそれぞれアンケート用紙を送付してもよい。異なる時点にそれぞれ送信されるアンケート用紙は、同じアンケート用紙であっても良く、異なるアンケート用紙であってもよい。実質的な質問内容が同じであるが、質問の表現が異なるアンケート用紙を異なる時点にそれぞれ送信してもよい。
【００８１】
回答情報受付部１０６は、１または２以上の回答情報を受け付ける。回答情報は、アンケートに対する回答の情報である。一の回答情報は、通常、一の回答者による一のアンケートに対する回答の情報である。一の回答情報は、例えば、一のアンケートの１または２以上の質問にそれぞれ対する１または２以上の回答を有する情報である。回答情報が示す一の質問に対する一の回答は、例えば、数値や文字列等で表された情報や、数値化可能な情報である。ただし、数値可能でない情報であってもよい。一の回答情報が有する１以上の回答には、例えば、それぞれが対応する質問の識別子が対応付けられていてもよい。質問の識別子は、例えば、質問番号や質問に割当てられたユニークなコード等である。回答情報受付部１０６が受け付ける回答情報は、回答の情報が入力されたワードプロセッサのデータや、スプレッドシートのデータや、電子文書の情報であってもよい。また、回答情報受付部１０６が受け付ける回答情報は、回答情報は、アンケートの回答が記入された用紙等の画像データ（例えば、用紙を撮影した画像やスキャンした画像）等から他の装置や処理部等によって光学的文字認識処理等により取得された情報であってもよい。回答情報受付部１０６が受け付ける回答情報は、回答が記入されたアンケート用紙から手入力で入力されたものであってもよい。また、回答情報受付部１０６が受け付ける回答情報は、回答情報が蓄積された記憶媒体からの読出しであってもよい。
【００８２】
回答情報受付部１０６が受け付ける回答情報は、アンケート情報送信部１０５が、この回答情報に対応するアンケート情報を依頼先の個人に対して送信する際に、このアンケート情報と対応付けて送信した情報（例えば、上述したような依頼先の個人の個人識別子、アンケート情報のアンケートを特定する情報、依頼先の個人に対応する依頼元の個人の個人識別子、依頼先の個人に対応する依頼元の個人の組織識別子、依頼先の個人に対応する依頼元の個人の部門識別子、アンケートを依頼する時点の時点識別子等）が対応付けられた回答情報であってもよい。この回答情報に対応付けられた情報は、回答情報内に格納されていてもよい。
【００８３】
以下においては、回答情報受付部１０６は、回答を行なったアンケートの依頼先の個人に対応する依頼元の個人の個人識別子と、回答に対応するアンケートを特定する情報と、が対応付けられた回答情報を受け付ける場合を例に挙げて説明する。
【００８４】
回答情報受付部１０６は、２以上の時点において依頼したアンケートについての回答情報をそれぞれ受け付けてもよいことはいうまでもない。
【００８５】
回答情報受付部１０６は、例えば、受け付けた回答情報を、回答情報格納部１０６ａに蓄積する。回答情報受付部１０６は、例えば、受け付けた回答情報を、回答情報とともに受け付けた情報と対応付けて蓄積してもよい。ここでは、一例として、回答情報受付部１０６は、受け付けた回答情報と、この回答情報と対応付けられた回答を行なったアンケートの依頼先の個人の個人識別子および回答に対応するアンケートを特定する情報とを対応付けて回答情報格納部１０６ａに蓄積する場合について説明する。
【００８６】
なお、回答情報受付部１０６は、終了したアンケートについての回答情報を受け付けないようにしてもよく、終了したアンケートについての回答情報は、受け付け後、削除するようにしてもよい。回答情報が終了したアンケートについてのものであるか否かは、例えば、回答情報受付部１０６によって、回答情報に対応付けられたアンケートを特定する情報と、このアンケートを特定する情報に対応付けられたアンケートの終了日を示す情報と、回答情報を受け付けた日等を用いて判断される。
【００８７】
ここでの回答情報の受け付けは、例えば、ユーザ端末２や、回答情報を受信する装置（図示せず）等の他の機器等から送信される回答情報の受信である。例えば、回答情報受付部１０６は、回答情報を、アンケートの依頼先である１以上の個人が利用するユーザ端末２から受信する。また、ここでの回答情報の受け付けは図示しない入力手段からの回答情報の受付や、記録媒体等からの回答情報の読み出し等であってもよい。例えば、回答が記入されたアンケート用紙を参照して行なわれる手入力による回答情報の入力であってもよい。入力手段は、タッチパネルや、キーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でもよい。
【００８８】
回答情報受付部１０６は、通信手段や、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００８９】
回答情報格納部１０６ａには、回答情報が格納される。例えば、回答情報受付部１０６が受け付けた回答情報が格納される。回答情報格納部１０６ａには、回答情報受付部１０６が回答情報とともに受け付けた回答情報に対応付けられた依頼先の個人に対応する依頼元の個人の個人識別子や、回答情報に対応するアンケートを特定する情報が、回答情報と対応付けられて、格納されてもよい。
【００９０】
スコア算出部１０７は、２以上の回答情報を統計処理してスコアを算出する。スコア算出部１０７は、アンケートごとに２以上の回答情報を統計処理してスコアを算出する。例えば、スコア算出部１０７は、同じアンケートを特定する情報と対応付けられた回答情報を統計処理して、アンケートごとにスコアを算出する。
【００９１】
スコア算出部１０７は、例えば、２以上の回答情報を統計処理して、組織指定情報が指定する組織識別子が示す組織ごとにスコアを算出する。スコア算出部１０７は、例えば、組織指定取得部１０１が取得した各組織指定情報が指定する組織識別子が示す組織に所属する１または２以上の個人が接触した２以上の個人の回答情報を統計処理して、各組織指定情報が指定する組織識別子が示す組織ごとにスコアを算出する。スコア算出部１０７は、例えば、組織指定情報が指定する一の組織識別子で識別される一の組織について行なわれたアンケートの２以上の回答情報を用いて統計処理を行なって、この一の組織についてスコアを算出する。一の組織について行なわれたアンケートの回答情報は、例えば、一の組織の組織識別子と対応付けられた回答情報である。なお、一の組織について行なわれたアンケートの回答情報は、実質的に一の組織の組織識別子と対応付けられた回答情報であれば良く、例えば、回答情報と対応付けられた回答を行なった依頼先の個人に対応する依頼元の個人の個人識別子を有する個人情報に含まれる組織識別子が、この一の組織の組織識別子と一致する回答情報や、回答情報と対応付けられたアンケートを特定する情報が、この一の組織の組織識別子と一致する組織識別子を有する（または、対応付けられた）回答情報であってもよい。
【００９２】
スコア算出部１０７は、２以上の回答情報を統計処理し、組織指定情報が指定する組織識別子で識別される組織内の、部門識別子が示す部門ごとにスコアを算出してもよい。スコア算出部１０７は、例えば、組織指定取得部１０１が取得した各組織指定情報が指定する組織識別子が示す組織が有する各部門に所属する１または２以上の個人が接触した２以上の個人の回答情報を、各組織指定情報が指定する組織識別子が示す組織が有する部門ごとに統計処理してこの部門ごとにスコアを算出する。スコア算出部１０７は、例えば、組織指定情報が指定する一の組織識別子で識別される一の組織に関して行なわれたアンケートの回答情報であって、この一の組織の部門ごとに決定された依頼先の個人から得られたアンケートの回答情報を用いて、部門ごとに統計処理を行なって、この一の組織の各部門についてスコアを算出する。一の組織の一の部門について決定された依頼先の個人から得られたアンケートの回答情報は、例えば、一の組織の組織識別子と、この組織の各部門の部門識別子と対応付けられた回答情報である。なお、一の組織の一の部門について行なわれたアンケートの回答情報は、実質的に一の組織の組織識別子と、一の部門の部門識別子とに対応付けられた回答情報であれば良く、例えば、回答情報と対応付けられた回答を行なった依頼先の個人に対応する依頼元の個人の個人識別子を有する個人情報に含まれる組織識別子と部門識別子とが、この一の組織の組織識別子と一の部門の部門識別子とにそれぞれ一致する回答情報であってもよい。
【００９３】
スコア算出部１０７は、２以上の回答情報を統計処理し、組織指定情報が指定する組織識別子で識別される組織内に所属する個人ごとにスコアを算出してもよい。スコア算出部１０７は、例えば、組織指定取得部１０１が取得した各組織指定情報が指定する組織識別子が示す組織に所属する１または２以上の個人がそれぞれ接触した２以上の個人の回答情報を、各組織指定情報が指定する組織識別子が示す組織に所属する個人毎に統計処理してこの個人ごとにスコアを算出する。スコア算出部１０７は、例えば、組織指定情報が指定する一の組織識別子で識別される一の組織に関して行なわれたアンケートの回答情報であって、この一の組織に所属する個人ごとに決定された１以上の依頼先の個人から得られたアンケートの回答情報を用いて、個人ごとに統計処理を行なって、この一の組織の各個人についてスコアを算出する。一の組織の一の個人について決定された１以上の依頼先の個人から得られたアンケートの回答情報は、例えば、一の組織の組織識別子と、一の個人の個人識別子とに対応付けられた回答情報である。なお、一の組織の一の個人について行なわれたアンケートの回答情報は、実質的に一の組織の組織識別子と、一の個人の個人識別子とに対応付けられた回答情報であれば良く、例えば、回答情報に対応付けられている回答を行なった依頼先の個人に対応する依頼元の個人の個人識別子が、一の組織の組織識別子を有する個人情報が有する個人識別子のいずれか一つと一致する回答情報であってもよい。
【００９４】
スコア算出部１０７は、回答情報受付部１０６が受け付けた２以上の時点においてそれぞれ依頼したアンケートについての回答情報を用いて、２以上の時点についてそれぞれスコアを算出してもよい。
【００９５】
スコア算出部１０７は、一の組織について行なわれた一のアンケートについて得られた２以上の回答情報のそれぞれが、アンケートが有する２以上の質問にそれぞれ対応する２以上の回答を有する場合、例えば、スコア算出部１０７は、２以上の回答情報がそれぞれ有する２以上の回答を、質問ごとに統計処理してスコアを算出してもよい。さらに、スコア算出部１０７は、質問ごとに算出したスコアの２以上を組合せて、一の組織についての１以上のスコアを取得してもよい。また、例えば、スコア算出部１０７は、２以上の回答情報がそれぞれ有する２以上の回答を、質問ごとに統計処理し、この統計処理結果を用いて、一の組織についての１以上のスコアを取得してもよい。
【００９６】
スコア算出部１０７が算出するスコアは、通常、数値である。スコア算出部１０７が行なう統計処理は、どのような統計処理であっても良く、回答情報を集計する処理であってもよく、回答情報について平均値や、中央値、最頻値等の代表値を算出する処理であっても良く、標準偏差や標準誤差等を算出する処理であってもよい。また、異なる質問に対する回答情報をクロス集計する処理であっても良く、異なる２以上の質問に対する回答情報について相関係数等を算出する処理であっても良く、異なる２以上の質問に対して多変量解析する処理であっても良く、異なる２以上の質問についてのスコアを予め決められた計算式等に代入して、組織や部門についての代表値を取得する処理であってもよい。
【００９７】
なお、回答情報が有する質問に対する回答が、数値でなく文字列である場合、スコア算出部１０７は、この文字列を、文字列に予め対応付けられた数値に変換し、変換した数値を用いてスコアを算出してもよい。
【００９８】
スコア蓄積部１０８は、スコア算出部１０７で算出されたスコアを蓄積する。ここでは、例えば、スコア格納部１０８ａに蓄積する。ただし、スコアの蓄積先は問わない。
【００９９】
スコア蓄積部１０８は、例えば、上述したように組織ごとに算出されたスコアを、対応する組織識別子と対応付けて蓄積してもよい。また、スコア蓄積部１０８は、上述したように組織内の部門ごとに算出されたスコアを、対応する組織識別子と部門識別子とに対応付けて蓄積してもよい。また、スコア蓄積部１０８は、例えば、個人ごとに算出されたスコアを、対応する個人識別子と対応付けて個人識別子とに対応付けて蓄積してもよい。
【０１００】
スコア蓄積部１０８は、例えば、２以上の時点において依頼したアンケートについてそれぞれ算出されたスコアを、２以上の時点ごとに蓄積する。スコア蓄積部１０８は、例えば、２以上の時点について算出されたスコアを、時点を識別する時点識別子に対応付けて蓄積する。時点識別子は、時点を示す日付等であっても良く、時点の順番を示す情報であってもよく、時点に対応する施策名や施策に割当てられたユニークなコード等であっても良く、時点に割当てられたユニークなコード等であってもよい。
【０１０１】
スコア格納部１０８ａには、スコア算出部１０７が算出したスコアが格納される。スコアは、スコア蓄積部１０８によりスコア格納部１０８ａに蓄積される。スコア格納部１０８ａには、組織について算出されたスコアが組織識別子と対応付けて格納されてもよく、部門ごとに算出されたスコアが、対応する組織識別子と部門識別子とに対応付けて格納されてもよく、組織に所属する個人ごとに算出されたスコアが、対応する個人識別子と対応付けて格納されてもよく、組織に所属する個人ごとに算出されたスコアが、対応する組織識別子と、対応する個人識別子とに対応付けて格納されてもよい。また、２以上の時点について算出されたスコアが、時点識別子と対応付けて格納されてもよい。
【０１０２】
施策情報格納部１０９には、組織の施策を識別する施策識別子と、時点識別子とを有する２以上の施策情報が格納される。施策識別子は、施策を識別可能な情報であればどのような情報であってもよい。施策とは、例えば、組織が行なったことや、組織が行なったイベントや、組織が自組織について行なった変更等である。例えば、施策は、組織が自組織について行なったテレビコマーシャルや、組織が自組織の社名を変更したことや、組織が組織名を変更したことや、企業である組織が、上場したこと等である。施策識別子は、施策に割当てられたコードや施策名等であってもよい。施策識別子は、「テレビＣＭ」、「ロゴ変更」等の、施策を認識可能な施策名等の情報であることが好ましい。なお、施策識別子は、施策に対応する組織を識別可能なものであっても良く、識別可能でないものであってもよい。識別可能なものでない場合、各施設情報が、さらに、施策に対応する組織の組織識別子を有していることが好ましい。
【０１０３】
一の施策情報が有する時点識別子は、例えば、この一の施策識別子が示す施策が、この施策識別子が示す組織において行なわれた時点を示す識別子である。施策が行なわれた時点は、例えば、施策が行なわれた日時やその近傍であっても良く、施策が行なわれた期間やその近傍であっても良く、施策が行なわれた日時以降の予め決められた長さの期間や、施策が行なわれた期間等であってもよい。時点識別子は、時点を示す情報である。時点識別子は、例えば、日時を示す情報である。時点識別子は、時点を示すユニークなコード等であってもよい。ただし、時点識別子が、時点を示すコード等のように、時点を判断できない情報である場合、例えば、時点識別子を、対応する時点の日時を示す情報と対応付けて、図示しない格納部等に予め蓄積しておくことが好ましい。
【０１０４】
施策スコア出力部１１０は、スコア算出部１０７が２以上の時点についてそれぞれ算出したスコアと、施策情報格納部１０９に格納されている施策識別子とを、対応する時点識別子が示す時点の時系列で出力する。例えば、施策スコア出力部１１０は、スコア蓄積部１０８が対応付けて蓄積した２以上の時点について算出されたスコアと、この２以上の時点のそれぞれを識別する時点識別子とから、一の組織に関して２以上の時点について算出されたスコアと、２以上の時点について算出された各スコアに対応する時点識別子とをそれぞれ取得し、さらに、施策情報格納部１０９から、取得した時点識別子に対応する施策識別子をそれぞれ取得し、施策スコア出力部１１０は、取得した各時点識別子に対応するスコアと、施策識別子とを、各時点識別子が示す時点の時系列で出力する。時系列で出力するとは、例えば時系列に沿って配列して出力することである。施策スコア出力部１１０は、例えば、スコアを、対応する時点識別子が示す時点の昇順で配列して表示してもよく、降順で配列して表示してもよい。なお、施策スコア出力部１１０は、スコアのみを対応する時点識別子が示す時点の時系列で出力するようにしてもよい。
【０１０５】
ここでの出力とは、例えば、モニタへの表示、プリンタによる紙等への印字、外部の装置への送信等を含む概念である。施策スコア出力部１１０は、モニタ等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えてもよい。施策スコア出力部１１０は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。かかることは、他の出力部についても同様である。
【０１０６】
ライバル情報格納部１１１には、一の組織の組織識別子と、一の組織の比較対象の１以上の組織の組織識別子とを有する１または２以上のライバル情報が格納される。
【０１０７】
ライバルスコア出力部１１２は、スコア蓄積部１０８が蓄積したライバル情報が有する一の組織の組織識別子に対応するスコアと、このライバル情報が有する比較対象の１以上の組織の組織識別子に対応するスコアとを、比較可能な態様で出力する。比較可能な態様で出力する、ということは、例えば、両方のスコアや、両方のスコアを示すグラフやチャートを並べて表示することであってもよく、両方スコアを示すグラフやチャート等を重ねて表示することである。
【０１０８】
なお、スコア蓄積部１０８が、ライバル情報が有する一の組織の組織識別子に対応するスコアを蓄積した場合に、このライバル情報が有する比較対象の１以上の組織の組織識別子に対応するスコアが、スコア格納部１０８ａ等に蓄積されていない場合、ライバルスコア出力部１１２は出力を行なわないようにしてもよい。
【０１０９】
なお、組織指定取得部１０１が、組織指定情報を取得した場合に、組織指定取得部１０１がさらにこの組織指定情報が指定する組織識別子を有するライバル情報から、比較対照の１以上の組織の組織識別子を取得するようにして、この１以上の組織識別子を指定する組織指定情報をさらに取得するようにしてもよい。
【０１１０】
スコア出力部１１３は、スコア蓄積部１０８が蓄積したスコアを出力する。例えば、スコア出力部１１３は、スコア格納部１０８ａに格納されたスコアを出力する。スコア出力部１１３は、スコアを、対応する組織識別子ごとに出力しても良く、対応する組織識別子と部門識別子との組ごとに出力しても良く、対応する組織識別子を個人識別子ごとに出力してもよい。スコア出力部１１３は、質問ごとに算出されたスコアを、質問ごとに出力してもよい。例えば、スコア出力部１１３は、質問ごとに算出されたスコアを、質問の識別子等と対応付けて、質問ごとに出力してもよい。スコア出力部１１３は、スコアをそのまま出力しても良く、スコアを用いてグラフやチャートを作成して、作成したグラフやチャート等を出力してもよい。また、スコアの値の範囲等に対応する文字列を取得して、取得した文字列を出力してもよい。このようなグラフやチャートの出力や、文字列の出力も、スコアの出力の一態様と考えてよい。
【０１１１】
ユーザ端末２は、例えば、アンケートの依頼先となる個人が利用する端末装置である。一のユーザ端末２のユーザは、例えば、接触情報が有する一の個人情報に対応する個人である。ユーザ端末２は、コンピュータや、携帯電話、いわゆるスマートフォン等の多機能携帯電話、タブレット型端末、携帯情報端末等により実現可能である。
【０１１２】
受信部２０１は、情報処理装置１から送信される情報を受信する。例えば、情報処理装置１は、情報処理装置１から送信されるアンケート情報を受信する。また、受信部２０１は、例えば、アンケート情報に対応付けられたアンケート特定する情報等の情報を受信する。なお、受信部２０１は、情報処理装置１から送信されるアンケート情報に対するリンク情報を有する情報等を受信してもよい。例えば、リンク情報を有するメールやショートメッセージ等を受信してもよい。受信部２０１は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。受信部２０１は、通信デバイスを含むと考えても、含まないと考えてもよい。
【０１１３】
表示部２０２は、受信部２０１が受信したアンケート情報を表示する。また、受信部２０１が受信したアンケート情報に対するリンク情報を有するメールやショートメッセージ等の情報を表示してもよい。なお、表示部２０２は、モニタ等の表示デバイスを含むと考えても含まないと考えてもよい。表示部２０２は、表示デバイスのドライバーソフトまたは、表示デバイスのドライバーソフトと表示デバイス等で実現され得る。
【０１１４】
受付部２０３は、ユーザからの操作を受け付ける。例えば、受付部２０３は、表示部２０２が表示したアンケート情報に対する回答の入力を受け付ける。また、入力された回答の送信を指示する操作を受け付けてもよい。また、受付部２０３は、表示部２０２が表示したアンケート情報に対するリンク情報を有するメールやショートメッセージ等の情報の、リンク情報を選択する操作を受け付けてもよい。例えば、この操作は、リンク情報に対応するボタンを押す操作である。
【０１１５】
受付部２０３の入力手段は、タッチパネルやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でもよい。受付部２０３は、タッチパネルやキーボード等の入力手段のデバイスドライバや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【０１１６】
送信部２０４は、受付部２０３が受け付けた操作に応じた情報を送信する。例えば、受付部２０３が、アンケート情報に対して入力された回答を送信する操作を受け付けた場合に、この回答の情報である回答情報を、情報処理装置１に送信する。例えば、送信する回答情報は、送信部２０４が、受付部２０３が受け付けた操作に応じて上述したような回答情報を送信時に構成しても良く、図示しない処理部等が、受付部２０３が受け付けた操作に応じて上述したような回答情報を構成してもよい。送信部２０４は、受信部２０１が受信したアンケート情報に対応付けられたアンケートを特定する情報等の情報を、回答情報と対応付けて情報処理装置１に送信してもよい。また、送信部２０４は、受付部２０３が受け付けたリンク情報を選択する操作に応じて、リンク情報が示すアンケート情報の送信の要求等を、情報処理装置１に送信する。
【０１１７】
送信部２０４は、例えば、通信手段や、通信手段とそのドライバーソフト等で実現される。
【０１１８】
次に、情報処理システム１０００の情報処理装置１の動作の一例について図２のフローチャートを用いて説明する。
【０１１９】
（ステップＳ１０１）組織指定取得部１０１は、１以上のアンケートを行なうタイミングであるか否かを判断する。例えば、組織指定取得部１０１は、ユーザ等から１以上の組織指定情報を受け付けた場合に、この組織指定情報が示す組織に関するアンケートを行なうタイミングであると判断しても良く、ユーザ等からアンケートを行なう指示を受け付けた場合に、アンケートを行なうタイミングであると判断しても良く、予め決められた日時や、予め決められた時間ごとに、アンケートを行なうタイミングであると判断してもよい。アンケートを行なう場合、ステップＳ１０２に進み、行なわない場合、ステップＳ１０４に進む。
【０１２０】
（ステップＳ１０２）情報処理装置１は、アンケートの依頼先決定処理を行なう。依頼先を決定する処理は、組織指定情報を取得してアンケートの依頼先を決定し、この依頼先にアンケート情報のリンク情報を送信する処理である。この処理の詳細については後述する。
【０１２１】
（ステップＳ１０３）アンケート情報送信部１０５は、ステップＳ１０２で決定された依頼先の個人に、アンケート情報格納部１０４に格納されたアンケート情報を送信する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【０１２２】
（ステップＳ１０４）回答情報受付部１０６は、回答情報を受け付けたか否かを判断する。例えば、回答情報受付部１０６は、ユーザ端末２から回答情報を受信したか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ１０５に進み、受け付けていない場合、ステップＳ１０７に進む。
【０１２３】
（ステップＳ１０５）回答情報受付部１０６は、ステップＳ１０４で受け付けた回答情報に対応するアンケートが終了しているか否かを判断する。アンケートの終了とは、例えば、アンケートの回答の回収の終了である。例えば、アンケートを特定する情報に、アンケートの終了日時を対応付けておくようにし、アンケート情報を送信する際に、このアンケートを特定する情報を対応付けて送信し、回答情報にも、このアンケートを特定する情報が含まれるようにすることで、回答情報に対応付けられたアンケートを特定する情報から、アンケートの終了日時を取得して、現在の日時と比較することで、受け付けた階層情報に対応するアンケートの終了を判断することができる。アンケートが終了している場合、回答情報を破棄してステップＳ１０７に進み、終了していない場合、ステップＳ１０６に進む。
【０１２４】
（ステップＳ１０６）回答情報受付部１０６は、ステップＳ１０４で受け付けた回答情報を図示しない格納部等に蓄積する。そして、ステップＳ１０７に進む。
【０１２５】
（ステップＳ１０７）スコア算出部１０７は、１以上のアンケートについて、スコアを算出するタイミングであるか否かを判断する。例えば、１以上のアンケートについて対応する終了日時となったか否かを判断し、終了日時となった場合に、この１以上のアンケートについてスコアを算出するタイミングであると判断する。また、ユーザから、１以上のアンケートについてスコアを算出する指示を受け付けた場合に、スコアを算出するタイミングであると判断してもよい。スコアを算出するタイミングである場合、ステップＳ１０８に進み、タイミングでない場合、ステップＳ１１０に進む。
【０１２６】
（ステップＳ１０８）スコア算出部１０７は、スコアを算出するタイミングとなった１以上のアンケートにそれぞれ対応する回答情報を用いて、１以上のアンケートについてスコアを算出する。なお、スコア算出部１０７は、上述したように回答情報に対応する依頼元の個人が所属する組織ごとにスコアを算出しても良く、回答情報に対応する依頼元の個人が所属する組織の部門ごとにスコアを算出しても良く、回答情報に対応する依頼元の個人ごとにスコアを算出してもよい、これらの全てを算出してもよい。回答情報と、依頼元の組織や部門や個人との対応関係は、例えば、回答情報と対応付けられた情報を用いて判断できる。
【０１２７】
（ステップＳ１０９）スコア蓄積部１０８は、各アンケートについて算出したスコアを、各アンケートに対応付けて（例えば、アンケートを特定する情報等に対応付けて）スコア格納部１０８ａ等に蓄積する。スコア蓄積部１０８は、例えば、スコアを時点識別子と対応付けて蓄積する。そして、ステップＳ１１０に進む。
【０１２８】
（ステップＳ１１０）スコア出力部１１３は、図示しない受付部等がスコアの出力指示を受け付けたか否かを判断する。スコアの出力指示は、例えば、出力するスコアに対応する組織識別子等を有する指示である。また、スコアを出力指示は、組織のスコア、部門のスコア、個人のスコアのいずれを出力するかを指定する情報をさらに有していてもよい。受け付けた場合、ステップＳ１１１に進み、受け付けていない場合、ステップＳ１１２に進む。
【０１２９】
（ステップＳ１１１）スコア出力部１１３は、ステップＳ１１０で受け付けた出力指示に対応するスコアを出力する。例えば、スコアを示す表やグラフ等を構成して表示してもよく、他の装置にスコアを送信してもよい。そして、ステップＳ１１２に進む。
【０１３０】
（ステップＳ１１２）施策スコア出力部１１０は、図示しない受付部等が、１以上の組織のそれぞれについて２以上の時点で依頼したアンケートについてそれぞれ算出されたスコアと、２以上の時点に対応する施策識別子とを、時系列に沿って出力する指示を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ１１３に進み、受け付けていない場合、ステップＳ１１４に進む。
【０１３１】
（ステップＳ１１３）施策スコア出力部１１０は、ステップＳ１１２で受け付けた出力の指示が示す１以上の組織の、２以上の時点に依頼したアンケートの回答情報から算出されたスコアと、２以上の時点に対応する施策識別子とを、対応する時点の時系列でそれぞれ出力する。この指示は、例えば、一以上の組織の組織識別子を有する指示である。例えば、施策スコア出力部１１０は、一の組織について２以上の時点に依頼したアンケートに関して算出されたスコアを取得し、これらにそれぞれ対応付けられた時点識別子を取得し、この時点識別子に対応付けられた施策識別子を、施策情報格納部１０９からそれぞれ取得し、取得したスコアと施策識別子とを、それぞれに対応付けられた時点識別子が示す時点の時系列に沿って出力（例えば、表示）する。そして、ステップＳ１１４に進む。
【０１３２】
（ステップＳ１１４）ライバルスコア出力部１１２は、図示しない受付部等が、一以上の組織について、この組織に関するアンケートにより得られたスコアと、比較対象となる組織に関するアンケートにより得られたスコアとを出力する指示を受け付けたか否かを判断する。この指示は、例えば、一以上の組織の組織識別子を有する指示である。受け付けた場合、ステップＳ１１５に進む。受け付けていない場合、ステップＳ１０１に戻る。
【０１３３】
（ステップＳ１１５）ライバルスコア出力部１１２は、ステップＳ１１４で受け付けた出力指示が示す１以上の組織に対応する比較対象となる組織があるか否かを判断する。例えば、ライバルスコア出力部１１２は、ステップＳ１１４で受け付けた出力指示が有する１以上の組織識別子と、比較対象となる他の１以上の組織の組織識別子を有する１以上のライバル情報がライバル情報格納部１１１に格納されているか否かを判断する。格納されている場合、ステップＳ１１６に進み、格納されていない場合、ステップＳ１０１に戻る。
【０１３４】
（ステップＳ１１６）ライバルスコア出力部１１２は、ステップＳ１１４で受け付けた出力指示が有する１以上の組織識別子に対応するスコアと、ステップＳ１１５で検出したこの１以上の組織識別子に対応する比較対象となる他の１以上の組織の組織識別子と対応付けられたスコアとを、スコア格納部１０８ａから取得し、これらを比較可能な態様で出力（例えば、表示）する。なお、いずれか一方のスコアがない場合、ない方のスコアは出力しないようにしてもよく、エラーを出力してもよい。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【０１３５】
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１３６】
次に、情報処理システム１０００の情報処理装置１の動作の、依頼先を決定する処理の詳細の一例について図３のフローチャートを用いて説明する。この処理は、図２のステップＳ１０２に相当する処理である。
【０１３７】
（ステップＳ２０１）組織指定取得部１０１は、カウンターｍの値として１を代入する。
【０１３８】
（ステップＳ２０２）組織指定取得部１０１は、取得できる組織指定情報のなかに、ｍ番目の組織指定情報があるか否かを判断する。例えば、組織指定取得部１０１は、組織指定情報格納部１０２等に格納されている組織指定情報や、図示しない受付部が受け付けた組織指定情報に、ｍ番目の組織指定情報が否かを判断する。ｍ番目の組織指定情報がある場合、ステップＳ２０３に進み、ない場合、上位の処理に戻る。
【０１３９】
（ステップＳ２０３）組織指定取得部１０１は、ｍ番目の組織指定情報を取得する。
【０１４０】
（ステップＳ２０４）依頼先決定部１０３は、ステップＳ２０３で取得したｍ番目の組織指定情報が指定する組織識別子を有する個人情報を接触情報から検出する。
【０１４１】
（ステップＳ２０５）依頼先決定部１０３は、ステップＳ２０４で検出した１以上の個人情報のそれぞれに、接触情報によって対応付けられた個人情報を検出し、検出した個人情報の数を重複がないようユニーク処理等を行なってカウントし、このカウント値を用いて、ｍ番目の組織識別子が示す組織に関して行なわれるアンケートについての調査対象者数（パネル数）を決定する。例えば、カウント値を、予め用意された計算式等に代入して調査対象者数を決定する。ここでのカウント値は、例えば、ｍ番目の組織指定情報が指定する組織識別子が示す組織に所属する個人のうちの１以上に接触したことがある他の組織の個人である。ここでのカウント値は、例えば、ｍ番目の組織指定情報に応じて行なわれるアンケートの調査対象の母集団の件数である。
【０１４２】
（ステップＳ２０６）依頼先決定部１０３は、ステップＳ２０５で取得したｍ番目の組織識別子が示す組織についての調査対象者数を用いて、この組織についての依頼先の個人数を算出する。
【０１４３】
（ステップＳ２０７）依頼先決定部１０３は、ステップＳ２０４で検出した個人情報を、それぞれが有する部門識別子ごとに分類し、部門識別子ごとに分類された個人情報の数をカウントする。そして、ステップＳ２０６において取得した依頼先の個人数を、部門ごとの人数の比率に合わせて分配することで、部門ごとの依頼先の個人数を決定する。
【０１４４】
（ステップＳ２０８）依頼先決定部１０３は、ステップＳ２０７により決定された部門ごとの依頼先の個人数に応じて、部門ごとの依頼先の個人を決定する。例えば、組織指定情報が有する組織識別子を有する個人情報のうちの、部門ごとの部門識別子を有する個人情報に対して接触情報により対応付けられた個人情報から、この部門識別子が示す部門についてステップＳ２０７で決定された依頼先の個人数の個人情報を検出（例えば、無作為に検出）し、検出した個人情報が有する個人を特定する情報（例えば、個人識別子）を取得していく。
【０１４５】
（ステップＳ２０９）組織指定取得部１０１は、カウンターｍの値を１インクリメントする。そして、ステップＳ２０２に戻る。
【０１４６】
次に、ユーザ端末２の動作について簡単に説明する。ユーザ端末２の受信部２０１が、情報処理装置１からアンケート情報に対するリンク情報を受信すると、表示部２０２は、受信されたリンク情報を図示しないモニタ等に表示する。ユーザ端末２を利用するユーザが、表示されたリンク情報を選択する操作（例えば、リンク情報を押す操作）を行なったとすると、受付部２０３がこの操作を受け付け、送信部２０４が、リンク情報に対応するアンケート情報の要求を情報処理装置１に対して送信する。受信部２０１が、この要求の送信に応じて送信されるアンケート情報を受信すると、表示部２０２がアンケート情報を表示する。そして、ユーザが、アンケート情報に含まれる質問に対する回答を入力する操作を行なうと、受付部２０３がこの操作を受け付け、入力された操作に応じた回答の値等を、回答に対応する質問の識別子等と対応付けて、図示しない格納部等に蓄積する。そして、ユーザが回答を送信する操作を行なうと、受付部２０３がこの操作を受け付け、送信部２０４が、受付部２０３が受け付けて蓄積した１または２以上の回答の値と、各回答に対応する質問の識別子等の情報との組を有する回答情報を、アンケート情報に対応付けられていた情報等と対応付けて、情報処理装置１に送信する。
【０１４７】
以下、本実施の形態における情報処理システム１０００の具体的な動作について説明する。ここでは、一例として、情報処理システム１０００を用いて行なわれるアンケートが、組織のブランド調査のためのアンケートであるとする。
【０１４８】
図４は、接触情報格納部１００に格納されている接触情報のうちの、個人情報を管理する個人情報管理表を示す図である。個人情報管理表は、「個人ＩＤ」、「組織ＩＤ」、「部門ＩＤ」、「氏名」、「メールアドレス」、「住所」、「電話」、「ファクシミリ」等の属性を有している。この個人情報管理表においては一のレコード（行）が、一の個人情報であるとする。「個人ＩＤ」は、個人識別子である。ここでは、個人識別子を、各個人情報を管理する識別子としても利用している。「組織ＩＤ」は組織識別子であり、ここでは組織名であるとする。「部門ＩＤ」は部門識別子であり、ここでは部門名であるとする。「氏名」は個人の氏名である。「メールアドレス」はメールアドレス、「住所」は住所、「電話」は電話番号、「ファクシミリ」はファクシミリの番号であるとする。なお、この個人情報管理表で管理されている個人情報は、個人の名刺を用いて入力された情報であるとする。
【０１４９】
図５は、接触情報格納部１００に格納されている接触情報のうちの、接触した個人の個人情報間の対応付けを管理する接触関係管理表である。接触関係管理表は、「接触元ＩＤ」と、「接触先ＩＤ」という属性を有している。「接触元ＩＤ」は、接触元の個人の個人識別子であり、「接触先ＩＤ」は、接触先の個人の個人識別子であるとする。ここでの個人識別子としては、図４に示した個人情報管理表の「個人ＩＤ」に用いられる個人識別子と同じものが用いられるものとする．接触関係管理表において、一のレコード（行）の「接触先ＩＤ」が示す個人情報が有する個人識別子が示す個人は、同じ一のレコードの「接触元ＩＤ」が示す個人情報が有する個人識別子が示す個人に接触した個人であるとする。図５の接触関係管理表の一のレコード（行）の「接触先ＩＤ」が示す個人情報は、同じレコードの「接触元ＩＤ」が示す個人情報が有する個人識別子が示す個人が、接触した他の個人から受取った名刺を用いて入力した（または第三者等に入力させた）個人情報であるとする。例えば、図４の個人情報管理表と図５の接触関係管理表とで構成される接触情報は、「接続元ＩＤ」が示す個人が「接続先ＩＤ」が示す他の個人から受取った名刺の情報を管理するための情報であってもよい。
【０１５０】
図６は、組織指定情報格納部１０２に格納されている組織指定情報を管理する組織指定情報管理表である。組織指定情報管理表は、「指定ＩＤ」、「組織ＩＤ」、「開始日」、「終了日」、「終了」という属性を有している。この組織指定情報管理表においては、一のレコード（行）が、一の組織指定情報を示している。「指定ＩＤ」は、組織指定情報の識別子（以下、組織指定情報識別子と称す）である。なお、この組織指定情報識別子が示す組織指定情報が指定する組織に関してアンケートが実施されることから、この組織指定情報識別子は、この具体例においては、この組織指定情報識別子が示す組織指定情報が指定する組織に関して実施されるアンケートを特定する情報として用いられる。なお、「指定ＩＤ」は、アンケートの識別子であるアンケート識別子と考えてもよい。「組織ＩＤ」は、組織指定情報が指定する組織の組織識別子であり、図４に示した組織指定情報管理表の「組織ＩＤ」に対応している。「開始日」および「終了日」、は、対応する「組織ＩＤ」が指定する組織に関して実施されるアンケートの開始日および終了日である。「実施済」は、対応する組織指定情報が指定する組織に関してアンケートが実施されたか否かを示すフラグの情報であり、値「１」は、実施済であることを示し、値「０」は、実施されていないことを示す。アンケートが実施済であるということは、例えば、依頼先の個人を決定し、決定した個人にアンケート情報や、アンケート情報へのリンク情報を送信したことと考えてもよい。
【０１５１】
図７は、施策情報格納部１０９に格納されている施策情報を管理する施策情報管理表を示す図である。施策情報管理表は、「組織ＩＤ」、「時点ＩＤ」、「施策ＩＤ」という属性を有している。「組織ＩＤ」は、施策情報が示す施策を行なった組織の組織識別子であり、図４に示した組織指定情報管理表の「組織ＩＤ」に対応している。「時点ＩＤ」は時点識別子である。ここでは、「時点ＩＤ」の値としては、対応するアンケートの開始日が用いられており、「時点ＩＤ」の値は、図６の組織指定情報管理表の「開始日」に相当している。なお、この「時点ＩＤ」が示す日付は、対応する施策が行なわれた日付以降の日付であるとする。
【０１５２】
情報処理装置１の組織指定取得部１０１は、例えば、毎日、予め決められた時刻に、組織指定情報格納部１０２に格納されている組織指定情報を管理する図６に示すような組織指定情報管理表に対して、「開始日」の値が、現在の日付と一致し、「実施済」の値が「０」であるレコードの検索を行なう。そして、このようなレコードが検出された場合には、検出されたレコードが示す組織指定情報が指定する組織についてアンケートを行なうタイミングであると判断し、レコードが検出されなかった場合には、アンケートを行なうタイミングでないと判断する。ここでは、例えば、図示しないカレンダー等から取得した現在の日付が、「２０１７年１０月３日」であるとすると、図６の組織指定情報管理表の「指定ＩＤ」が「００１」であるレコードの「開始日」の値が、現在の日付と一致し、さらに、このレコードの「実施済」の値が「０」であるため、組織指定取得部１０１は、この「指定ＩＤ」が「００１」であるレコードの「組織ＩＤ」の値「株式会社ＡＢＣ」が示す組織についてアンケートを実施するタイミングであると判断して、この「指定ＩＤ」が「００１」であるレコードの情報である組織指定情報を読み出して取得し、図示しない格納部等に一時記憶する。
【０１５３】
次に、依頼先決定部１０３は、組織指定取得部１０１が取得した図６に示した組織指定情報管理表の「指定ＩＤ」が「００１」であるレコードの情報である組織指定情報から、「組織ＩＤ」の値である組織識別子「株式会社ＡＢＣ」を取得する。そして、図４に示した個人情報管理表から「組織ＩＤ」が、上記で取得した値である「株式会社ＡＢＣ」と一致するレコードを全て検出する。そして、検出した複数のレコードのそれぞれから、個人識別子、すなわち「個人ＩＤ」の値を取得する。ここでは、複数の「個人ＩＤ」が取得されたとする。さらに、依頼先決定部１０３は、図５に示した接触関係管理表において、「接触元ＩＤ」が、上記で取得した複数の「個人ＩＤ」のいずれか一つと一致するレコード（行）を全て検索し、検出された複数のレコードがそれぞれ有する「接触先ＩＤ」の値を、いわゆるユニーク処理等を行なって、重複がないよう取得し、取得した「接触先ＩＤ」の値の数をカウントする。取得されたカウント値が、ここでは、４００，０００件であったとする。このカウント値が、「組織ＩＤ」が「株式会社ＡＢＣ」である組織についてアンケートを行なう際の調査対象の母集団となる。ここでの接触関係管理表が、上述したように、組織に所属する個人が受取った名刺に基づいて作成された個人情報間の接触関係を管理する情報であるとすると、ここでのカウント値は、「組織ＩＤ」が「株式会社ＡＢＣ」である組織に所属する複数の個人が受取った名刺数（ただし、重複する個人の名刺を重複してカウントしないようにした数）と考えてもよい。このカウント値は、例えば、調査対象の母集団の件数である。
【０１５４】
依頼先決定部１０３は、カウントした値である４００，０００件と、予め用意された設定値等と、上記で示した式（１）の計算式とを用いて、組織全体に対する調査に必要な調査対象者数（パネル数）を算出する。予め用意された設定値は、例えば、「誤差：±５％」、「信頼度：８０％」という値であるとする。ここで算出された調査対象者数、すなわち、必要有効回答数は１６４件であったとする。そして、この必要有効回答数と、予め決められているアンケート返信率：５％とを用いて、必要依頼数、すなわち依頼先の個人数を算出する。算出した必要依頼数は、３，２８０件であるとする。なお、設定値は適宜変更してもよい。
【０１５５】
次に、依頼先決定部１０３は、上記で図４に示した個人情報管理表から検出した、「組織ＩＤ」が「株式会社ＡＢＣ」と一致する全てのレコードを、「部門ＩＤ」の値ごとに分類し、「部門ＩＤ」の値が同じであるレコードの件数を、「部門ＩＤ」ごとにカウントする。カウント結果は、接触関係管理表が管理する「接触元ＩＤ」の値が表す個人のうちの、「組織ＩＤ」が「株式会社ＡＢＣ」である組織に所属する個人の、各部門に所属する人数となる。
【０１５６】
図８は、依頼先決定部１０３により、依頼先の個人を決定する処理を説明するための表である。表の列は、「組織ＩＤ」が「株式会社ＡＢＣ」である組織の部門を示し、行の「人数」は、依頼先決定部１０３が部門ごとにカウントしたレコード数、ここでは部門に所属する人数を示し、「調査対象者数」は、部門ごとの調査対象者数を示し、「依頼数」は、部門ごとの依頼先の個人数を示している。図８の「人数」の行の値が示すように、上記のカウントの結果、「経営企画部：３名」、「営業部：３０名」、「マーケティング部：８名」、「総務部：５名」であったとする。
【０１５７】
次に、依頼先決定部１０３は、上記で算出した調査対象者数である１６４件を、各部門の人数の比に応じて分配する。これにより、図８の「調査対象者数」の値が示すように、「経営企画部：１１件」、「営業部：１０７件」、「マーケティング部：２９件」、「総務部：１８件」であったとする。なお、部門ごとの調査対象者数は、依頼先の個人を決定するために利用しないため、算出しないようにしてもよい。
【０１５８】
次に、依頼先決定部１０３は、上記で算出した必要依頼数である３，２８０件を、各部門の人数の比に応じて分配する。これにより、図８の「依頼数」の値が示すように、「経営企画部：２１４件」、「営業部：２，１３９件」、「マーケティング部：５７０件」、「総務部：３５７件」であったとする。
【０１５９】
次に、依頼先決定部１０３は、上記で部門ごとに分類した図４に示した個人情報管理表の「組織ＩＤ」が「株式会社ＡＢＣ」と一致するレコード（行）から、部門ごとに「個人ＩＤ」の値を全て取得する。
【０１６０】
一例を挙げると、依頼先決定部１０３は、「部門ＩＤ」が「経営企画部」である部門については、「氏名」が「山本Ａ男」、「井上Ｃ男」、および「沢田Ｇ子」である３つのレコードが有する「個人ＩＤ」である「Ａ１００１」、「Ａ１００３」、「Ａ１００７」を取得したとする。
【０１６１】
そして依頼先決定部１０３は、図５に示した接触関係管理表から、部門ごとに取得した「個人ＩＤ」のいずれか一つが「接触元ＩＤ」の値と一致するレコードを、部門ごとに全て検出し、部門ごとに検出したレコードから、上記で同じ部門について算出した依頼数と同じ数のレコードを無作為に検出して取得する。なお、一の部門について検出したレコード数が、上記でこの同じ部門について算出した依頼数以下の場合、この一の部門については、検出しした全てのレコードを取得するようにしてもよい。また、他の部門について既に検出されて取得されたレコードと、「接触先ＩＤ」の値が一致するレコードは検出しないようにすることが好ましい。ここで部門ごとに取得した複数のレコードが有する「接触先ＩＤ」の値が示す個人情報に対応する個人が、依頼先の個人であり、「接触先ＩＤ」の値である個人識別子が、依頼先の個人を特定する情報である。
【０１６２】
一例を挙げると、依頼先決定部１０３は、「部門ＩＤ」が「経営企画部」である部門については、図５に示した接触関係管理表から、「接触元ＩＤ」の値が、上記でこの部門について取得した取得した「個人ＩＤ」である「Ａ１００１」、「Ａ１００３」、および「Ａ１００７」のうちのいずれか一つと一致するレコードを全て検出し、検出したレコードから、上記で「部門ＩＤ」が「経営企画部」である部門について算出した依頼数である「２１４件」と同じ数のレコードを無作為に検出して取得する。
【０１６３】
図９は、依頼先決定部１０３が部門ごとに無作為に取得した接触関係管理表の複数のレコードを管理する依頼先管理表であり、例えば、図示しない記憶媒体等に一時記憶される。「依頼先ＩＤ」は、図５の接触関係管理表の「接触先ＩＤ」に対応した属性であり、「依頼元ＩＤ」は、図５の接触関係管理表の「接触先ＩＤ」に対応した属性である。図９に示した依頼先管理表の一のレコードの「依頼先ＩＤ」は、依頼先決定部１０３により決定されたアンケートの依頼先である個人の個人識別子であり、同じ一のレコードの「依頼元ＩＤ」は、同じレコードの「依頼先ＩＤ」が示す依頼先の個人に対応する依頼元の個人の個人識別子である。
【０１６４】
そして、依頼先決定部１０３は、図９に示した依頼先管理表の複数のレコードのうちの一のレコードから、「依頼先ＩＤ」の値を取得し、図４に示した個人情報管理表から、「個人ＩＤ」の値が、取得した「依頼先ＩＤ」の値のいずれか一つと一致するレコードを検索し、検出したレコードの「メールアドレス」の値であるメールアドレスを取得する。そして、アンケート情報送信部１０５は、このメールアドレス宛にアンケート情報を配置したメールを送信する。このとき、この一のレコードの「依頼元ＩＤ」の値と、組織指定取得部１０１が取得した組織指定情報に対応する「指定ＩＤ」の値である「００１」とを、アンケート情報に対応付けて送信する。依頼先決定部１０３は、同様の処理を、図９に示した依頼先管理表の残りのレコードについても行なう。
【０１６５】
例えば、依頼先決定部１０３は、図９に示した接触関係管理表の上から一番目の、「依頼元ＩＤ」が「Ａ１００１」であって、「依頼先ＩＤ」が「Ａ８１５５」であるレコードから、「依頼先ＩＤ」の値である「Ａ８１５５」を取得し、図４に示した個人情報管理表の「個人ＩＤ」の値が、取得した「接触先ＩＤ」の値である「Ａ８１５５」と一致するレコードを検出して、検出したレコードの「メールアドレス」の値であるメールアドレス「ｔａｎａｋａ＠ｕｖｗｃｏｒｐ．ｊｐ」を取得する。そして、アンケート情報送信部１０５は、このメールアドレス宛に、アンケート情報を配置したメールを送信する。このとき、アンケート情報送信部１０５は、上記の一のレコードの「依頼元ＩＤ」の値である「Ａ１００１」と、組織指定取得部１０１が取得した組織指定情報に対応する「指定ＩＤ」の値である「００１」とを、アンケート情報に対応付けて送信する。例えば、アンケート情報が有する入力フォームに入力した回答を有する回答情報を送信するボタンに、これらの情報を対応づけた回答情報を送信する指示等を対応づけるようにしてもよい。また、ここでは、アンケート情報送信部１０５は、予め指定された位置に、組織指定取得部１０１が取得した組織指定情報が示す組織識別子「株式会社ＡＢＣ」を配置したアンケート情報を構成して、このアンケート情報を配置したメールを送信する。
【０１６６】
なお、ここでは、説明の便宜上、アンケート情報には、一つのアンケート情報が格納されているものとする。このアンケート情報は、例えば、入力フォームの情報であるとする。なお、複数のアンケート情報がアンケート情報格納部１０４に格納されている場合、各アンケート情報を、「指定ＩＤ」の値等と対応付けて蓄積しておくようにして、アンケート情報送信部１０５は、組織指定取得部１０１が取得した組織指定情報に対応する「指定ＩＤ」が対応付けられたアンケート情報を送信するようにしてもよい。
【０１６７】
依頼先の個人が利用する一のユーザ端末２の受信部２０１が、アンケート情報が配置されたメールを情報処理装置１から受信したとする。例えば、ユーザ端末２が、タブレット型端末であったとすると、ユーザがこのメールを開く操作を行なうと、ユーザ端末２の表示部２０２は、このメールをユーザ端末２のモニタ（図示せず）に表示する。例えば、個人識別子が「田中Ａ一」である依頼先の個人が、この個人のメールアドレス「ｔａｎａｋａ＠ｕｖｗｃｏｒｐ．ｊｐ」宛に送信されたアンケート情報が配置されたメールを受信したとする。このアンケート情報は、「依頼元ＩＤ」の値である「Ａ１００１」、および組織指定取得部１０１が取得した組織指定情報に対応する「指定ＩＤ」の値である「００１」と対応づけられていたとする。そして、この個人が、受信したメールを開く操作を行なうと、表示部２０２は、受信したメールをモニタ（図示せず）に表示する。受信したアンケート情報が配置されたメールは、図１０のように表示される。
【０１６８】
図１０は、ユーザ端末２によるメールに配置されたアンケート情報の表示例である。図１０に示すように、アンケート情報は、３つの質問を有しており、各質問には、５段階評価の回答を受け付ける評価ボタン２０が設けられているものとする。各質問に対する回答を受け付ける評価ボタンには、質問の識別子が対応づけられているものとする。なお、ここでは質問数が３つである場合について説明したが、質問数は、いくつであってもよい。また、ここでの質問は、説明のためのものであり、実際の質問とは異なるものであってもよい。
【０１６９】
そして、個人識別子が「田中Ａ一」である依頼先の個人が、モニタ（図示せず）に表示されたアンケート情報に表示された複数の質問に対する回答を、タッチパネル等を操作して入力したとする。例えば、５段階評価の評価ボタン２０には、１から５までの値が対応づけられており、一の評価ボタン２０のうちの一つの値に対応するボタンを押すと、このボタンに対応づけられた値が入力される。また、質問１から質問３には、それぞれ質問識別子Ｑ１からＱ３が対応づけられているものとする。そして、依頼先の個人が、回答を送信するための送信ボタン２１を押すと、受付部２０３がこの操作を受け付け、この操作に応じて送信部２０４が、アンケート情報が有する各質問の識別子と、上記の操作により入力された各質問についての回答を示す値と、をそれぞれ対応づけた情報を有する回答情報を、アンケート情報と対応づけられていた「依頼元ＩＤ」の値である「Ａ１００１」、および組織指定取得部１０１が取得した組織指定情報に対応する「指定ＩＤ」の値である「００１」と対応づけて情報処理装置１に送信する。
【０１７０】
例えば、質問１に対する回答が５段階評価の４であり、質問２に対する回答が、５段階評価の３、質問３に対する回答が、５段階評価の５であったとすると、例えば、「Ｑ１：４、Ｑ２：３、Ｑ３：５」という回答情報が、「依頼元ＩＤ」の値である「Ａ１００１」と、「指定ＩＤ」の値である「００１」と対応づけられてユーザ端末２ａから送信される。
【０１７１】
情報処理装置１の回答情報受付部１０６は、ユーザ端末２ａから送信される回答情報と、回答情報に対応づけられた「依頼元ＩＤ」の値である「Ａ１００１」と、「指定ＩＤ」の値である「００１」とを受信すると、回答情報に対応づけられた「指定ＩＤ」である「００１」に対応する「終了」の値を、図６に示した組織指定情報管理表から取得し、取得した「終了」の値が「０」であれば、回答情報受付部１０６は受信した回答情報を、回答情報に対応づけられた「依頼元ＩＤ」の値と、「指定ＩＤ」の値とに対応づけて回答情報格納部１０６ａに蓄積する。また、「終了」の値が「１」であれば、受信した回答情報が終了したアンケートについての回答情報であると判断して、受信した回答情報等を破棄する。ここでは、回答情報に対応づけられた「指定ＩＤ」に対応する「終了日」の値が示す日付が、現在の日付以降であったとし、回答情報受付部１０６は受信した回答情報を、回答情報に対応づけられた「依頼元ＩＤ」の値である「Ａ１００１」と、「指定ＩＤ」の値である「００１」とに対応づけて回答情報格納部１０６ａに蓄積する。
【０１７２】
図１１は、回答情報受付部１０６が図示しない格納部に蓄積した回答情報と、回答情報に対応づけられた「依頼元ＩＤ」および「指定ＩＤ」とを管理する回答情報管理表である。回答情報管理表は、「依頼元ＩＤ」と、「指定ＩＤ」と、「回答情報」という属性を有している。「回答情報」は、さらに、「Ｑ１」、「Ｑ２」、「Ｑ３」という属性を有している。「Ｑ１」、「Ｑ２」、「Ｑ３」は、属性名がそれぞれ質問識別子である属性であり、それぞれの値は、それぞれ質問識別子Ｑ１からＱ３に対応する５段階評価の回答の値である。「依頼元ＩＤ」および「指定ＩＤ」の値は、回答情報に対応づけられた「依頼元ＩＤ」および「指定ＩＤ」の値である。なお、ここでは、既に複数の依頼先の個人から受信した回答情報等が蓄積されており、一番上のレコード（行）が、上記の個人識別子が「田中Ａ一」である依頼先の個人が利用するユーザ端末２ａから受信した回答情報等のレコードであるとする。
【０１７３】
同様にして、回答情報受付部１０６は、他の依頼先の個人が利用するユーザ端末２から送信される回答情報と、回答情報に対応づけられた「依頼元ＩＤ」の値および「指定ＩＤ」の値を受信して図示しない格納部に蓄積する。
【０１７４】
スコア算出部１０７は、例えば、毎日、予め決められた時刻に、図６に示した組織指定情報管理表において、「終了」の値が「０」であって、「終了日」の値が、現在の日付よりも前のレコードを検索し、このようなレコードが検出された場合に、検出したレコードの「終了」の値を、「１」に変更するとともに、このレコードの「指定ＩＤ」に対応するアンケートの回答情報を用いて、アンケートのスコアを算出する。ここでは、「指定ＩＤ」が「００１」であるレコードの「終了」の値が「０」であって、「終了日」の値が、現在の日付よりも前であったとすると、このレコードの「終了」の値を「１」に変更し、スコア算出部１０７は、「指定ＩＤ」が「００１」に対応するアンケートの回答情報を用いて、アンケートのスコアを算出する。
【０１７５】
まず、スコア算出部１０７は、以下のようにして「指定ＩＤ」が「００１」である組織指定情報が指定する組織識別子が示す組織についてのスコアを算出する。スコア算出部１０７は、例えば、図１１に示したような回答情報管理表において、「指定ＩＤ」が「００１」である全てのレコードを検出し、検出したレコードの「回答情報」の値について統計処理を行って「指定ＩＤ」が「００１」である組織指定情報の「組織ＩＤ」の値が示す「株式会社ＡＢＣ」という組織についてのスコアを算出する。例えば、スコア算出部１０７は、検出した全てのレコードの「Ｑ１」の値、「Ｑ２」の値、および「Ｑ３」の値についてそれぞれ予め決められた統計処理を行なってスコアを算出する。例えば、この統計処理が平均を算出する処理であるとすると、スコア算出部１０７は、それぞれ平均値を取得する。そして、スコア蓄積部１０８は、それぞれの属性「Ｑ１」、「Ｑ２」、および「Ｑ３」について算出したスコアを、それぞれの属性の属性名（ここでは、質問識別子）と対応付けて、スコア格納部１０８ａに蓄積する。また、スコア蓄積部１０８は、「指定ＩＤ」が「００１」である組織指定情報の「組織ＩＤ」の値である「株式会社ＡＢＣ」と、「指定ＩＤ」が「００１」である組織指定情報の「開始日」の値である「２０１７年１０月３日」とをこのスコアに対応付けてスコア格納部１０８ａに蓄積する。ここで蓄積された「組織ＩＤ」の値は、スコアに対応付けられた組織識別子である。また、「開始日」の値は、時点識別子としてスコアに対応付けて蓄積する。
【０１７６】
また、スコア算出部１０７は、以下のようにして「指定ＩＤ」が「００１」である組織指定情報が指定する組織識別子が示す組織内の部門ごとについてのスコアを算出する。スコア算出部１０７は、まず、上記で図１１に示した回答情報管理表から検出した「指定ＩＤ」が「００１」であるレコードの一のレコードから「依頼元ＩＤ」の値を取得する。例えば、図１１に示した回答情報管理表の一番上のレコード（行）から、「依頼元ＩＤ」の値である「Ａ１００１」を取得する。そして、図４に示した個人情報管理表の「個人ＩＤ」の値が、ここで取得した「依頼元ＩＤ」の値「Ａ１００１」と一致するレコードの「部門ＩＤ」の値「経営企画部」を、回答情報管理表の「指定ＩＤ」が「００１」である一のレコードに対応する部門識別子として取得する。同様にして、上記で図１１に示した回答情報管理表から検出した「指定ＩＤ」が「００１」であるレコードの残りの各レコードについても対応する部門識別子を取得する。そして、上記で図１１に示した回答情報管理表から検出した「指定ＩＤ」が「００１」である各レコードを、各レコードについて取得した部門識別子ごとに分類し、部門識別子ごとに分類されたレコードの「回答情報」の値を用いて、部門ごとに統計処理を行なって、スコアを算出する。部門ごとのスコアの算出は、例えば、上述した組織についてスコアの算出と同様に行なわれる。
【０１７７】
そして、スコア蓄積部１０８は、部門ごとに算出したスコアを、部門の部門識別子と、組織識別子である「００１」と、に対応付けてスコア格納部１０８ａに蓄積する。さらに、スコア蓄積部１０８は、上記と同様に取得した「指定ＩＤ」が「００１」である組織指定情報の「開始日」の値である「２０１７年１０月３日」を時点識別子として、上記の部門ごとに算出したスコアに対応付けて蓄積する。
【０１７８】
また、スコア算出部１０７は、以下のようにして「指定ＩＤ」が「００１」である組織指定情報が指定する組織識別子が示す組織に所属する個人識別子が示す個人ごとについてのスコアを算出する。スコア算出部１０７は、まず、上記で図１１に示した回答情報管理表から検出した「指定ＩＤ」が「００１」であるレコードを、「依頼元ＩＤ」の値である依頼元の個人識別子ごとに分類し、個人識別子ごとに分類されたレコードの「回答情報」の値を用いて、個人識別子ごとに統計処理を行なって、スコアを算出する。個人識別子ごとのスコアの算出は、例えば、上述した組織についてスコアの算出と同様に行なわれる。
【０１７９】
そして、スコア蓄積部１０８は、依頼元の各個人識別子について取得したスコアを、依頼元の各個人識別子と、図４に示した個人情報管理表から取得した各個人識別子に対応する「部門ＩＤ」の値および「氏名」の値と、組織識別子である「００１」と、に対応付けてスコア格納部１０８ａに蓄積する。さらに、スコア蓄積部１０８は、上記と同様に取得した「指定ＩＤ」が「００１」である組織指定情報の「開始日」の値である「２０１７年１０月３日」を、上記の部門ごとに算出したスコアに対応付けて蓄積する。なお、「部門ＩＤ」は、不要であれば取得および蓄積を行なわないようにしてもよい。
【０１８０】
図１２は、スコア蓄積部１０８が蓄積した組織について算出されたスコアを管理するスコア管理表（図１２（ａ））、部門ごとに算出されたスコアを管理するスコア管理表（図１２（ｂ））、および個人ごとに算出されたスコアを管理するスコア管理表（図１２（ｃ））である。なお、図１２において、「個人ＩＤ」は依頼元の個人識別子を示し、「組織ＩＤ」は組織識別子を示し、「部門ＩＤ」は部門識別子を示し、「氏名」は氏名を示し、「時点ＩＤ」は時点識別子を示し、「スコア」はスコアを示し、「Ｑ１」〜「Ｑ３」は、質問識別子がＱ１〜Ｑ３である質問に対応する回答情報のスコアを示している。
【０１８１】
スコア出力部１１３は、スコア蓄積部１０８が蓄積したスコアを表示するための画像情報を構成し、構成した画像情報を表示する。
【０１８２】
図１３は、スコア出力部１１３によるスコア蓄積部１０８が蓄積したスコアの表示例を示す図である。ここではスコア出力部１１３は、スコアをモニタ（図示せず）に表示している場合を示している。ここでは、蓄積した各スコアをレーダチャートで表示している例を示している。ただし、どのような形態で各スコアを表示するかは問わない。
【０１８３】
ここで、例えば、図示しないカレンダー等から取得した現在の日付が、「２０１７年１１月７日」となり、組織指定取得部１０１が、図６の組織指定情報管理表の「指定ＩＤ」が「００２」であるレコードの「開始日」の値が、現在の日付と一致し、さらに、このレコードの「実施済」の値が「０」であると判断し、この「指定ＩＤ」が「００２」であるレコードの「組織ＩＤ」の値「株式会社ＡＢＣ」が示す組織についてアンケートを実施するタイミングであると判断したとする。
【０１８４】
そして、組織指定取得部１０１が、この「指定ＩＤ」が「００２」であるレコードの情報である組織指定情報を読み出して取得し、この組織指定情報に応じて、上記と同様のアンケートを行なう処理が、情報処理システム１０００により行なわれたとする。そして、このアンケートに応じて、図１４（ａ）〜図１４（ｃ）に示すように、スコアを管理するスコア管理表に、組織識別子が「株式会社ＡＢＣ」であって、時点識別子が「２０１７年１０月３日」であるレコードに加えて、組織識別子が「株式会社ＡＢＣ」であって、時点識別子が「２０１７年１１月７日」であるレコードが追記されたとする。そして、ユーザ等が、組織識別子が「株式会社ＡＢＣ」である組織に関して異なる時点に行なわれたアンケートにより得られたスコアを出力する操作を、情報処理装置１の図示しない受付部等に対して行なったとする。
【０１８５】
施策スコア出力部１１０は、この操作に応じて、例えば、図１４（ａ）のスコア管理表の、組織識別子が「株式会社ＡＢＣ」であるレコードの「時点ＩＤ」の値である時点識別子を、それぞれ取得し、図７に示した施策情報管理表において、「組織識別子」の値が「株式会社ＡＢＣ」であって、「時点ＩＤ」の値が、スコア管理表からそれぞれ取得した時点識別子と一致するレコードを、時点識別子ごとに検出し、検出したレコードの「施策ＩＤ」の値を、各時点識別子に対応する施策識別子として取得する。
【０１８６】
そして、施策スコア出力部１１０は、図１４（ａ）のスコア管理表の、組織識別子が「株式会社ＡＢＣ」であって、「時点ＩＤ」の値が異なるレコードの「スコア」の値をそれぞれ用いて、レコードごとに予め決められたグラフ、例えば棒グラフを構成し、レコードごとに構成した棒グラフを、それぞれのレコードの「時点ＩＤ」の値が示す時系列に沿って配列した画像であって、レコードごとに構成した棒グラフに対応する位置に、それぞれのレコードの「時点ＩＤ」について取得した施策識別子を配置した画像を構成し、モニタ（図示せず）に表示する。
【０１８７】
図１５は、異なる時点識別子と対応付けられたスコアの表示例を示す図である。
【０１８８】
なお、図１４（ｂ）のような異なる時点識別子と対応付けられた部門ごとに取得されたスコアを表示する場合、例えば、施策スコア出力部１１０は、組織識別子が「株式会社ＡＢＣ」であるレコードの同じ時点識別子と対応付けられた各部門のスコアを表示するグラフを、対応する時点識別子が示す時系列に沿って配置した画像を構成するとともに、各グラフには、対応する時点識別子について取得した施策識別子を配置し、配置して得られた画像を施策スコア出力部１１０がモニタ（図示せず）に表示するようにしてもよい。また、例えば、組織識別子が「株式会社ＡＢＣ」であるレコードの、異なる時点識別子と対応付けられた同じ部門について取得されたスコアを表示するグラフを、部門ごとに、対応する時点識別子が示す時系列に沿って配置した画像を構成するとともに、各グラフには、対応する時点識別子について取得した施策識別子を配置するようにし、配置して得られた画像を施策スコア出力部１１０がモニタ（図示せず）に表示するようにしてもよい。
【０１８９】
また、図１４（ｃ）のような異なる時点識別子と対応付けられた個人ごとに取得されたスコアを表示する場合、例えば、施策スコア出力部１１０は、組織識別子が「株式会社ＡＢＣ」であるレコードの同じ時点識別子と対応付けられた個人ごとのスコアを表示するグラフを、対応する時点識別子が示す時系列に沿って配置した画像を構成するとともに、各グラフには、対応する時点識別子について取得した施策識別子を配置し、配置して得られた画像を施策スコア出力部１１０がモニタ（図示せず）に表示するようにしてもよい。また、例えば、組織識別子が「株式会社ＡＢＣ」であるレコードの異なる時点識別子と対応付けられた同じ個人について取得されたスコアを表示するグラフを、個人ごとに、対応する時点識別子が示す時系列に沿って配置した画像を構成するとともに、各グラフには、対応する時点識別子について取得した施策識別子を配置するようにし、配置して得られた画像を施策スコア出力部１１０がモニタ（図示せず）に表示するようにしてもよい。
【０１９０】
なお、ここでは、スコアを棒グラフで表示するようにしたが、他のグラフ等で表示してもよい。また、スコアは、グラフを用いずに表示してもよく、例えば、スコアを示す表を表示してもよい。
【０１９１】
また、仮に、図１６に示すように、組織について算出されたスコアを管理するスコア管理表が、組織識別子が「株式会社ＡＢＣ」であるレコードと、組織識別子が「株式会社ＧＨＩ」であるレコードを有していたとする。そして、ユーザ等が、組織識別子が「株式会社ＡＢＣ」である組織に関して行われたアンケートにより得られたスコアと、組織識別子が「株式会社ＡＢＣ」である組織の比較対象となる組織に関して行なわれたアンケートにより得られたスコアとを比較可能に出力するする操作を、情報処理装置１の図示しない受付部等に対して行なったとする。この操作は、例えば、組織識別子である「株式会社ＡＢＣ」を入力する操作を含む操作であるとする。組織識別子が「株式会社ＡＢＣ」である組織の比較対象となる組織は、例えば、組織識別子が「株式会社ＡＢＣ」である組織のライバル組織である。
【０１９２】
図示しない受付部が上記の操作を受け付けると、ライバルスコア出力部１１２は、入力された組織識別子「株式会社ＡＢＣ」を取得し、ライバル情報格納部１１１に格納されているライバル情報から、組織識別子「株式会社ＡＢＣ」に対応する比較対象となる１以上の組織の組織識別子を取得する。
【０１９３】
図１７は、ライバル情報格納部１１１に格納されているライバル情報を管理するライバル情報管理表である。ライバル情報管理表は、「比較元組織ＩＤ」および「対象組織ＩＤ」を有している。「比較元組織ＩＤ」は、比較元となる組織の組織識別子である。「対象組織ＩＤ」は、対応する「比較元組織ＩＤ」が示す組織に対して、比較対象となる組織の組織識別子である。「対象組織ＩＤ」が示す組織は、例えば、対応する「比較元組織ＩＤ」が示す組織に対して、ライバルとなる組織である。
【０１９４】
ライバルスコア出力部１１２は、図１７に示したライバル情報管理表において、「比較元組織ＩＤ」の値が、入力された組織識別子「株式会社ＡＢＣ」と一致するレコードを検索し、検出したレコードの「対象組織ＩＤ」の値である「株式会社ＧＨＩ」を取得する。なお、複数のレコードが検出された場合、それぞれのレコードの「対象組織ＩＤ」の値を取得する。
【０１９５】
そして、ライバルスコア出力部１１２は、図１６のスコア管理表の、「組織ＩＤ」が「株式会社ＡＢＣ」であるレコードの「スコア」の値と、「組織ＩＤ」が上記でライバル情報管理表から取得した「株式会社ＧＨＩ」であるレコードの「スコア」の値と、をそれぞれ用いて、「組織ＩＤ」ごとに予め決められたグラフ、例えばレーダチャートを構成し、作成したレーダチャートを、両方のレーダチャートが比較可能となるよう、予め決められた透過度や合成モードにより重ね合わせる。そして、重ね合わせたレーダチャートを、モニタ（図示せず）に表示する。なお、図１６のスコア管理表に、「組織ＩＤ」が同じレコードが複数ある場合、対応する「時点ＩＤ」が示す時点が最も新しいレコードの「スコア」の値を取得するようにしてもよい。ただし、「組織ＩＤ」が同じレコードのうちの、いずれのレコードの「スコア」を使うようにするかはどのように決定してもよい。例えば、ランダムに決定してもよい。
【０１９６】
図１８は、ユーザが指定する組織のスコアと、この組織に対応する比較対照となる組織のスコアとを比較可能な態様で示したレーダチャートの表示例を示す図である。
【０１９７】
なお、ここでは、各組織についてのスコアを示すレーダチャートを重ねて表示するようにしたが、ライバルスコア出力部１１２は、各組織についてのスコアが比較可能な態様で出力可能であれば、どのようにスコアを表示してもよい。例えば、同じ質問に対する回答を示す棒グラフを重ねて表示してもよく、並べて表示してもよい。また、スコアは、グラフを用いずに表示してもよく、例えば、スコアを示す表を表示してもよい。
【０１９８】
以上、本実施の形態によれば、組織に関するアンケートを行なう場合に、接触情報を用いてアンケートの依頼先を適切に決定することができる。特に、例えば、接触情報として、名刺交換等を行なうことで受取った名刺等を利用して作成された接触情報等を用いることにより、通常は、知ることが難しい他の組織に所属する個人を調査対象の母集団として、依頼先に決定することができ、例えば、組織間における組織の評価等をアンケート調査することができる。
【０１９９】
また、アンケートの結果から得られたスコアを、組織が行なった施策と対応付けて出力することができ、施策の影響等を判断することができる。
【０２００】
また、一の組織のアンケートの結果から得られたスコアと、ライバルとなる企業のスコアとを比較可能な態様で出力することができ、両者のスコアの違いを容易に認識することができる。
【０２０１】
なお、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０２０２】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。その実行時に、プログラム実行部は、格納部（例えば、ハードディスクやメモリ等の記録媒体）にアクセスしながらプログラムを実行してもよい。
【０２０３】
なお、上記各実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、個人を識別する個人識別子と、個人の所属組織を識別する組織識別子とを有する２以上の個人情報を、個人の接触関係に応じて対応付ける情報である接触情報が格納される接触情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、接触情報が対応付ける個人情報が有する組織識別子を指定する組織指定情報を取得する組織指定取得部と、接触情報を用いて、組織指定取得部が取得した組織に関するアンケートの依頼先である個人を決定する依頼先決定部として機能させるためのプログラムである。
【０２０４】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には含まれない。
【０２０５】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２０６】
図１９は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による情報処理装置を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０２０７】
図１９において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０２０８】
図２０は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図２０において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０２０９】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による情報処理装置等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０２１０】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による情報処理装置の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０２１１】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２１２】
以上のように、本発明にかかる情報処理装置等は、アンケートに用いられる装置等として適しており、特に、組織に関するアンケートに用いられる装置等として有用である。
【符号の説明】
【０２１３】
１  情報処理装置
２、２ａ〜２ｃ  ユーザ端末
１００  接触情報格納部
１０１  組織指定取得部
１０２  組織指定情報格納部
１０３  依頼先決定部
１０４  アンケート情報格納部
１０５  アンケート情報送信部
１０６  回答情報受付部
１０６ａ  回答情報格納部
１０７  スコア算出部
１０８  スコア蓄積部
１０８ａ  スコア格納部
１０９  施策情報格納部
１１０  施策スコア出力部
１１１  ライバル情報格納部
１１２  ライバルスコア出力部
１１３  スコア出力部
２０１  受信部
２０２  表示部
２０３  受付部
２０４  送信部
１０００  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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