(57)【要約】【課題】現像剤を搬送する移動壁を内部に備えた現像剤収容容器において、前記移動壁の初期位置を簡易に設定できるようにする。【解決手段】トナーコンテナ３０は、コンテナ本体３１、移動壁３４及びスリーブ７を含む。コンテナ本体３１は、第１方向ＤＡに沿って筒状に延びる内部空間３１Ｈを画定する内周面３１Ａと、トナーが排出されるトナー排出口３０Ｐとを含む。移動壁３４は、内周面３１Ａに対向して配置される外周面３４Ｒと、内周面３１Ａとともにトナーが収容される収容空間３１Ｓを画定する搬送面３４Ｓとを含み、収容空間３１Ｓ内のトナーをトナー排出口３０Ｐに向かって搬送しながら第１方向ＤＡに移動する。スリーブ７は、移動壁３４が、収容空間３１Ｓへのトナーの充填量に応じて予め定められる移動初期位置に存在する状態において、当該移動壁３４の第１方向ＤＡとは逆方向の移動を規制する。【選択図】図１２
2019053213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿って筒状に延びる内部空間を画定する内周面と、前記内部空間に連通するように開口され現像剤が排出される現像剤排出口と、を含む容器本体と、
前記容器本体の前記内周面に対向して配置される外周面と、前記容器本体の前記内周面とともに前記現像剤が収容される収容空間を画定する搬送面とを含み、前記収容空間内の前記現像剤を前記現像剤排出口に向かって搬送しながら、前記内部空間内を前記第１方向に移動する移動壁と、
前記移動壁が、前記収容空間への前記現像剤の充填量に応じて予め定められる前記移動の初期位置に存在する状態において、当該移動壁の前記第１方向とは逆方向の移動を規制する規制部材と、
を備える現像剤収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の現像剤収容容器において、さらに、
前記内部空間において前記第１方向に延びるように配置されるシャフト部を備え、
前記移動壁は、前記シャフト部に沿って前記第１方向に移動し、
前記規制部材は、前記シャフト部に装着され、前記移動壁と直接又は間接的に干渉することで前記第１方向とは逆方向の移動を規制する、現像剤収容容器。
【請求項３】
請求項２に記載の現像剤収容容器において、
前記容器本体は、前記第１方向の上流側に位置する第１側壁と、下流側に位置する第２側壁とを含み、前記シャフト部は前記第１側壁及び前記第２側壁により軸支され、
前記規制部材は、前記シャフト部に挿通可能なパイプ状のスリーブであり、
前記スリーブは、前記第１側壁と直接又は間接的に接触する第１端部と、前記初期位置に存在する前記移動壁と直接又は間接的に接触する第２端部とを含む、現像剤収容容器。
【請求項４】
請求項３に記載の現像剤収容容器において、
前記スリーブは、前記第１方向において複数に分割された分割片からなる、現像剤収容容器。
【請求項５】
請求項２に記載の現像剤収容容器において、
前記規制部材は、前記シャフト部に機械的に係止される係止片からなり、
前記係止片は、前記初期位置に存在する前記移動壁と直接又は間接的に接触する当たり面を含む、現像剤収容容器。
【請求項６】
請求項１に記載の現像剤収容容器において、
前記規制部材は、前記容器本体の内周面に装着され、前記移動壁の前記外周面付近の部分と干渉することで前記第１方向とは逆方向の移動を規制する、現像剤収容容器。
【請求項７】
静電潜像が形成される周面を備えた像担持体と、
前記静電潜像の現像のため、前記像担持体の周面に現像剤を供給する現像装置と、
前記現像装置に前記現像剤を補給する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像剤収容容器と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を現像剤排出口に向けて搬送する移動壁を備えた現像剤収容容器、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートにトナー画像を形成する画像形成装置は、感光体ドラム、現像装置及び現像剤収容容器を備える。前記現像剤収容容器は、前記現像装置に現像剤を補給する。特許文献１には、現像剤を現像剤排出口に向けて搬送する移動壁を備えた現像剤収容容器が開示されている。前記移動壁は、前記現像剤収容容器の容器本体内に収容された現像剤の消費に応じて、前記現像剤排出口に接近するように移動される。
【０００３】
前記現像剤収容容器において、前記容器本体の内周面と前記移動壁の搬送面とで区画される空間が、現像剤を収容する収容空間となる。前記移動壁の前記移動の初期位置は、前記収容空間内への現像剤の初期充填量に応じて設定される。すなわち、現像剤を使用初期段階から安定的に現像剤排出口に向けて供給するためには、前記収容空間の全容積に対して現像剤が一定割合の容積（例えば全容積の８０％）を占める状態を形成しておく必要がある。従って、このような現像剤による前記収容空間の占積状態を形成できるように、前記移動壁の初期位置が設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２５３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記収容空間への現像剤の初期充填量は、画像形成装置の機種、販売地域などの仕様によってまちまちに設定される。このため、前記移動壁の初期位置も仕様に応じて異なる位置に設定する必要がある。ここで、前記移動壁が前記初期位置に位置決めされるよう、つまり前記移動壁が前記初期位置を越えて前記収容空間を拡張する方向に移動しないよう、前記移動壁の移動可能範囲を制限する必要がある。
【０００６】
例えば、前記移動壁を移動させる構造として、前記移動壁の一部が容器本体内に架設されたスクリューシャフト部の螺旋状突起と係合し、前記スクリューシャフト部の軸回りの回転によって前記移動壁が所定方向に移動する構造が採用される。この場合、前記移動壁の移動可能範囲を制限する手法として、前記スクリューシャフト部における前記螺旋状突起の形成範囲を、前記移動壁の初期位置に応じて変更する手法が挙げられる。しかし、この手法では、各々の仕様に合致した螺旋状突起を備えた複数種類のスクリューシャフト部を製作する必要があり、コストアップを招来してしまう。
【０００７】
本発明の目的は、現像剤を搬送する移動壁を内部に備えた現像剤収容容器において、前記移動壁の初期位置を簡易に設定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面に係る現像剤収容容器は、第１方向に沿って筒状に延びる内部空間を画定する内周面と、前記内部空間に連通するように開口され現像剤が排出される現像剤排出口と、を含む容器本体と、前記容器本体の前記内周面に対向して配置される外周面と、前記容器本体の前記内周面とともに前記現像剤が収容される収容空間を画定する搬送面とを含み、前記収容空間内の前記現像剤を前記現像剤排出口に向かって搬送しながら、前記内部空間内を前記第１方向に移動する移動壁と、前記移動壁が、前記収容空間への前記現像剤の充填量に応じて予め定められる前記移動の初期位置に存在する状態において、当該移動壁の前記第１方向とは逆方向の移動を規制する規制部材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この現像剤収容容器によれば、規制部材によって移動壁を、容器本体の内部空間において所定の初期位置に位置させることができる。例えば、前記容器本体が非透明で前記移動壁の位置が視認出来なくとも、前記規制部材の規制によって前記移動壁を前記初期位置に容易に位置させることが可能となる。また、前記移動壁の移動機構とは別離して、前記規制部材にて前記移動壁の移動を規制可能であるので、前記移動機構自体は画像形成装置の各種仕様に拘わらず共通とすることができ、コストアップを防止できる。
【００１０】
上記の現像剤収容容器において、さらに、前記内部空間において前記第１方向に延びるように配置されるシャフト部を備え、前記移動壁は、前記シャフト部に沿って前記第１方向に移動し、前記規制部材は、前記シャフト部に装着され、前記移動壁と直接又は間接的に干渉することで前記第１方向とは逆方向の移動を規制することが望ましい。
【００１１】
この現像剤収容容器によれば、規制部材がシャフト部に装着されるため、前記規制部材の組み付けを容易に行わせることができる。また、前記規制部材は、移動壁の移動軸となる前記シャフト部上において前記移動壁と干渉することによって前記移動を規制するので、確実且つ正確に前記移動壁を初期位置へ位置決めさせることができる。
【００１２】
上記の現像剤収容容器において、前記容器本体は、前記第１方向の上流側に位置する第１側壁と、下流側に位置する第２側壁とを含み、前記シャフト部は前記第１側壁及び前記第２側壁により軸支され、前記規制部材は、前記シャフト部に挿通可能なパイプ状のスリーブであり、前記スリーブは、前記第１側壁と直接又は間接的に接触する第１端部と、前記初期位置に存在する前記移動壁と直接又は間接的に接触する第２端部とを含むことが望ましい。
【００１３】
この現像剤収容容器によれば、スリーブの第１方向における長さを画像形成装置の仕様に応じて選択し、これをシャフト部に挿通するだけで、移動壁を所定の初期位置に位置決めすることができる。また、前記スリーブは、パイプ形状の単純な構造体であるので、切断などの処理が簡単に行うことができ、前記第１方向の長さ選択も容易である。
【００１４】
この場合、前記スリーブは、前記第１方向において複数に分割された分割片からなることが好ましい。この構成によれば、前記分割片を用いる数を調整することで、スリーブの第１方向長さを自在に設定でき、切断などの加工処理を省くことができる。
【００１５】
上記の現像剤収容容器において、前記規制部材は、前記シャフト部に機械的に係止される係止片からなり、前記係止片は、前記初期位置に存在する前記移動壁と直接又は間接的に接触する当たり面を含むことが望ましい。
【００１６】
この現像剤収容容器によれば、係止片のシャフト部への係止という作業だけで、規制部材としての役目を果たす部材の組み付けが完了するので、組み付け作業の簡素化を図ることができる。
【００１７】
上記の現像剤収容容器において、前記規制部材は、前記容器本体の内周面に装着され、前記移動壁の前記外周面付近の部分と干渉することで前記第１方向とは逆方向の移動を規制する構造とすることができる。
【００１８】
この現像剤収容容器によれば、移動壁の外周面付近が規制部材と干渉する構造であるので、前記規制部材による前記移動の規制時に、前記移動壁に傾きが生じ難くすることができる。
【００１９】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、静電潜像が形成される周面を備えた像担持体と、前記静電潜像の現像のため、前記像担持体の周面に現像剤を供給する現像装置と、前記現像装置に前記現像剤を補給する、上記の現像剤収容容器と、を備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、現像剤を搬送する移動壁を内部に備えた現像剤収容容器において、前記移動壁の初期位置を簡易に設定できる現像剤収容容器、及び、当該現像剤収容容器を用いた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、前記画像形成装置の筐体の一部が開放された状態の斜視図である。
【図３】図３は、前記画像形成装置の内部構造を示す概略的な断面図である。
【図４】図４は、前記画像形成装置に装着される現像装置の内部構造を示す概略的な平面図である。
【図５】図５は、前記現像装置に体積補給方式により現像剤が補給される様子を示す模式的な断面図である。
【図６】図６は、前記画像形成装置に装着されるトナーコンテナ（現像剤収容容器）の平面図である。
【図７】図７は、前記トナーコンテナの分解斜視図である。
【図８】図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図９は、前記トナーコンテナの移動壁の初期位置の一例を示す断面図である。
【図１０】図１０は、前記トナーコンテナの移動壁の初期位置の他の例を示す断面図である。
【図１１】図１１は、比較例に係るトナーコンテナの断面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、本発明の第１実施形態に係るトナーコンテナの断面図、図１２（Ｂ）は、スリーブ（規制部材）の斜視図、図１２（Ｃ）は、分割スリーブ（規制部材）の斜視図である。
【図１３】図１３（Ａ）は、本発明の第２実施形態に係るトナーコンテナの断面図、図１３（Ｂ）は、クリップ（係止片／規制部材）の装着部分の拡大図である。
【図１４】図１４（Ａ）は、本発明の第３実施形態に係るトナーコンテナの断面図、図１４（Ｂ）は、係止リング（規制部材）の装着部分の拡大断面図、図１４（Ｃ）は、変形例に係る係止リングを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜画像形成装置の全体構成＞
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るプリンター１００（画像形成装置）の外観を示す斜視図、図２は、プリンター１００の筐体１０１の一部が開放された状態の斜視図、図３は、プリンター１００の内部構造を示す概略的な断面図である。ここで画像形成装置の一例として示すプリンター１００は、いわゆるモノクロプリンター機であるが、他の実施形態において、画像形成装置は、カラープリンター、ファクシミリ装置、これらの機能を備える複合機やトナー画像をシートに形成するための他の装置であってもよい。尚、以下の説明で用いられる「上」や「下」、「前」や「後」、「左」や「右」といった方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、画像形成装置の原理を何ら限定するものではない。
【００２３】
プリンター１００は、シートＳに画像を形成するための様々な装置を収容する筐体１０１を備える。筐体１０１は、筐体１０１の上面を規定する上壁１０２と、筐体１０１の底面を規定する底壁１０３と、上壁１０２と底壁１０３との間に立設された本体後壁１０５と、本体後壁１０５の前方に位置する前カバー１０４と、を含む。筐体１０１は、各種の装置が配置される本体内部空間１０６を備える。本体内部空間１０６には、シートＳが所定の搬送方向に搬送されるシート搬送路ＰＰが延設されている。
【００２４】
上壁１０２の中央部には、排紙部１０２Ａが配置されている。排紙部１０２Ａは、上壁１０２の前方部分から後方部分にかけて、下方に傾斜した傾斜面からなる。排紙部１０２Ａには、後記の画像形成部１２０において、画像が形成されたシートＳが排出される。前カバー１０４には、手差しトレイ１０４Ａが配置されている。排紙部１０２Ａの前方側は、上方へ開放可能な上カバー１０２Ｂによって構成されている。手差トレイ１０４Ａは、下端を支点として、上下に回動可能である（図３の矢印ＤＴ）。手差しトレイ１０４Ａに加え、上壁１０２の上カバー１０２Ｂが開放されると、図２に示す通り本体内部空間１０６内に装着されているトナーコンテナ３０が露出し、当該トナーコンテナ３０の着脱が可能となる。
【００２５】
図３を参照して、プリンター１００の内部構造を説明する。プリンター１００は、給紙カセット１１０、ピックアップローラー１１２、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４、搬送ローラー１１５、レジストローラー対１１６、画像形成部１２０及び定着装置１３０を備える。
【００２６】
給紙カセット１１０は、筐体１０１に対して前方に引き出し可能であり、内部にシートＳを収容する。カセット１１０は、シートＳの先頭縁を押し上げるリフト板１１１を備える。ピックアップローラー１１２は、リフト板１１１によって押し上げられたシートＳの先頭縁上に配置されている。ピックアップローラー１１２が回転すると、シートＳは給紙カセット１１０から引き出される。第１給紙ローラー１１３は、ピックアップローラー１１２の下流に配設され、シートＳを更に下流に送り出す。第２給紙ローラー１１４は、手差しトレイ１０４Ａの支点の内側（後側）に配設され、手差トレイ１０４Ａ上のシートＳを筐体１０１内に引き込む。
【００２７】
搬送ローラー１１５は、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４のシート搬送方向の下流に配設され、シートＳを更に下流へ搬送する。レジストローラー対１１６は、シートＳの斜め搬送を矯正する機能を有する。これにより、シートＳ上に形成される画像の位置が調整される。レジストローラー対１１６は、画像形成部１２０による画像形成のタイミングに合わせて、シートＳを画像形成部１２０に供給する。
【００２８】
画像形成部１２０は、感光体ドラム１２１（像担持体）、帯電器１２２、露光装置１２３、現像装置２０、トナーコンテナ３０（現像剤収容容器）、転写ローラー１２４及びクリーニング装置１２５を備える。
【００２９】
感光体ドラム１２１は、静電潜像及び該静電潜像に応じたトナー画像（現像剤像）を担持する周面を有する。帯電器１２２は、所定の帯電バイアスが印加され、感光体ドラム１２１の周面を略一様に帯電させる。露光装置１２３は、帯電器１２２によって帯電された感光体ドラム１２１の周面を、画像データで変調されたレーザー光で走査する。この走査により、感光体ドラム１２１の周面には、前記画像データに対応する静電潜像が形成される。露光装置１２３は、筐体１０１の内部に配置された支持フレームで支持されている。
【００３０】
現像装置２０は、静電潜像が形成された感光体ドラム１２１の周面にトナーを供給する。トナーコンテナ３０は、現像装置２０へトナーを補給する。トナーコンテナ３０は、現像装置２０に対して着脱自在に配設されている。現像装置２０がトナーを感光体ドラム１２１に供給すると、感光体ドラム１２１の周面に形成された静電潜像が現像（可視化）される。この結果、感光体ドラム１２１の周面に、トナー画像が形成される。
【００３１】
転写ローラー１２４は、感光体ドラム１２１との間で転写ニップ部を形成し、ドラム周面に担持されたトナー画像をシートＳに転写させる。クリーニング装置１２５は、シートＳへトナー画像が転写された後に、感光体ドラム１２１の周面に残るトナーを除去する。
【００３２】
定着装置１３０は、画像形成部１２０よりも搬送方向下流側に配置され、シートＳ上のトナー画像を定着させる。定着装置１３０は、シートＳ上のトナーを溶融させる加熱ローラー１３１と、シートＳを加熱ローラー１３１に密着させる圧力ローラー１３２とを備える。
【００３３】
プリンター１００は、定着装置１３０の下流に配設された搬送ローラー対１３３と、搬送ローラー対１３３の下流に配設された排出ローラー対１３４と、を更に備える。シートＳは、搬送ローラー対１３３によって上方に搬送され、最終的に、排出ローラー対１３４によって、筐体１０１から排出される。筐体１０１から排出されたシートＳは、排紙部１０２Ａ上に積み重ねられる。
【００３４】
＜現像装置について＞
図４は、現像装置２０の内部構造を示す平面図である。現像装置２０は、現像ローラー２１と、現像ハウジング２００と、この現像ハウジング２００に収容される第１攪拌スクリュー２３及び第２攪拌スクリュー２４と、現像ハウジング２００に開口されたトナー補給口２５とを備えている。
【００３５】
現像ローラー２１は、円筒形状を有し、左右方向に延びるローラー軸と、外周部に配置され回転駆動されるスリーブ部分とを有する。現像ハウジング２００は、現像ローラー２１の軸方向に長尺の箱形形状を有し、その内部空間に現像剤搬送路２６及び仕切り板２２を備える。現像剤搬送路２６は、現像剤が充填されると共に、当該現像剤が循環搬送される通路である。本実施形態では一成分現像方式が適用されており、現像剤搬送路２６にはトナーが現像剤として充填される。二成分現像方式が適用される他の実施形態では、現像剤搬送路２６にはトナーと磁性体キャリアとの混合物が現像剤として充填される。トナーは、現像剤搬送路２６内において攪拌搬送され、静電潜像を現像するために、逐次現像ローラー２１から静電潜像の形成された感光体ドラム１２１の周面に供給される。
【００３６】
現像剤搬送路２６は、第１搬送路２６１及び第２搬送路２６２を備える。第１搬送路２６１では、現像剤が現像ローラー２１の軸方向に沿った矢印Ｄ１方向に搬送される。第２搬送路２６２は、現像ローラー２１と第１搬送路２６１との間に配置されている。第２搬送路２６２では、現像剤が第１搬送方向とは反対の矢印Ｄ２方向に搬送される。現像剤搬送路２６の上方は、図略のハウジング天板によって覆われる。
【００３７】
仕切り板２２は、現像ハウジング２００内に、左右方向に延びるように配置されている。仕切り板２２は、左右の両端部において第１搬送路２６１と第２搬送路２６２とを連通させるように、現像ローラー２１の軸方向に沿って第１搬送路２６１と第２搬送路２６２とを仕切っている。このため、仕切り板２２は、現像ハウジング２００の左右方向の幅よりも短く設定されている。これにより、現像剤搬送路２６は、矢印Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４で示す通り、第１搬送路２６１、第１連通路２６３、第２搬送路２６２及び第２連通路２６４に至る循環経路とされている。
【００３８】
トナー補給口２５は、現像ハウジング２００の天板に開口された開口部である。トナー補給口２５は、第１搬送路２６１の右端付近の上方において上記の循環経路に対向して配置されており、トナーコンテナ３０から補給される補給トナー（補給現像剤）を現像剤搬送路２６に受け入れる（流入させる）開口である。
【００３９】
第１攪拌スクリュー２３は、第１搬送路２６１に配設され、第１スクリュー軸２３Ａと、この第１スクリュー軸２３Ａの周上にスパイラル状に突設された螺旋羽根２３Ｂとを含む。第１スクリュー軸２３Ａは、現像ローラー２１と平行に左右方向に延びている。第１攪拌スクリュー２３は、第１スクリュー軸２３Ａを回転軸として回転され（矢印Ｒ２）、図４の矢印Ｄ１方向にトナーを搬送する。第１攪拌スクリュー２３は、トナー補給口２５の下方を通過するように、第１搬送路２６１において現像剤を搬送する。これにより、第１攪拌スクリュー２３は、トナー補給口２５から流入する新しいトナーと、第２搬送路２６２側から第１搬送路２６１に搬入されたトナーとを、互いに混合しながら搬送する。
【００４０】
第１攪拌スクリュー２３のトナー搬送方向（Ｄ１方向）下流側には、パドル２３Ｃが配設されている。パドル２３Ｃは、第１スクリュー軸２３Ａ上に配設された板状部材である。パドル２３Ｃは、第１スクリュー軸２３Ａと共に回転され、図２の矢印Ｄ４方向に向かって、第１搬送路２６１から第２搬送路２６２に、第１連通路２６３を通してトナーを受け渡す。
【００４１】
第２攪拌スクリュー２４は、第２搬送路２６２に配設され、左右方向に延びる第２スクリュー軸２４Ａと、この第２スクリュー軸２４Ａの周上にスパイラル状に突設された螺旋羽根２４Ｂとを含む。第２攪拌スクリュー２４は、第２スクリュー軸２４Ａを回転軸として回転され（矢印Ｒ１）、図４の矢印Ｄ２方向にトナーを搬送しながら、現像ローラー２１にトナーを供給する。第２攪拌スクリュー２４のトナー搬送方向（Ｄ２方向）下流側には、パドル２４Ｃが配設されている。パドル２４Ｃは、第２スクリュー軸２４Ａと共に回転され、図２の矢印Ｄ３方向に向かって、第２搬送路２６２から第１搬送路２６１に、第２連通路２６４を通してトナーを受け渡す。
【００４２】
トナーコンテナ３０は、現像ハウジング２００のトナー補給口２５の上方に配置されている（図２、図３参照）。トナーコンテナ３０は、トナー排出口３０Ｐ（図４）を備える。トナー排出口３０Ｐは、現像装置２０のトナー補給口２５に対向して、トナーコンテナ３０の底部に配設されている。トナー排出口３０Ｐから落下したトナーは、トナー補給口２５から現像装置２０に補給される。
【００４３】
本実施形態のプリンター１００には、図２、図３に示すように、トナーコンテナ３０内に収容されたトナーを検出するため、つまり、トナーコンテナ３０の後述する収容空間３１Ｓ内に所定量のトナーが存在しているか否かを検出するためのトナーセンサー６０が備えられている。トナーセンサー６０は、検知対象物の透磁率を検出する透磁率センサーである。トナーセンサー６０は、前カバー１０４の内壁側に取り付けられており、前カバー１０４が筐体１０１に対して閉じた状態とされると、トナーコンテナ３０の外周に設定されたセンサー接触面３０Ａと接触した状態となる。
【００４４】
＜トナー補給について＞
次に、トナー補給口２５から新たに補給されるトナーの流れについて詳しく説明する。図５は、現像装置２０に配設されたトナー補給口２５及びトナーコンテナ３０に配設されたトナー排出口３０Ｐ付近の模式的な断面図である。トナー排出口３０Ｐからトナー補給口２５へ供給された補給トナーＴ２は、第１搬送路２６１に落下して既存のトナーＴ１と混合され、第１攪拌スクリュー２３により矢印Ｄ１方向に搬送される。この際、トナーＴ１、Ｔ２は攪拌され、帯電される。
【００４５】
第１攪拌スクリュー２３は、トナー補給口２５よりトナー搬送方向下流側に、当該第１攪拌スクリュー２３のトナーの搬送能力を部分的に抑制するための搬送能力抑制部２８を備える。本実施形態では、搬送能力抑制部２８は、第１攪拌スクリュー２３の隣接する螺旋羽根２３Ｂ間に配置された板状のパドルを例示している。搬送能力抑制部２８が第１スクリュー軸２３Ａ回りに回転することで、搬送能力抑制部２８よりも上流側から搬送されるトナーは滞留し始める。そして、これらのトナーの滞留は、搬送能力抑制部２８の直ぐ上流側であって、トナー補給口２５が第１搬送路２６１に対向する位置まで累積していく。この結果、トナー補給口２５が対向する領域には、トナーの滞留部２９が形成される。
【００４６】
トナー補給口２５から補給トナーＴ２が補給され、現像剤搬送路２６内のトナー量が増大すると、この滞留部２９で滞留するトナーがトナー補給口２５を下方から封止し、それ以上のトナーの補給を抑制する。その後、現像剤搬送路２６内のトナーが現像ローラー２１から消費され滞留部２９で滞留するトナー量が減少すると、トナー補給口２５を塞いでいたトナーが減り、滞留部２９とトナー補給口２５との間に隙間が生じる。この結果、再び補給トナーＴ２がトナー補給口２５から現像剤搬送路２６（第１搬送路２６１）に流入する。このように、本実施形態では、滞留部２９に滞留するトナーの減少に伴って、補給トナー量の受入量が調整される体積補給方式のトナー補給形態が取られている。
【００４７】
＜トナーコンテナの構造について＞
次に、図６乃至図８を参照して、トナーコンテナ３０の構造を詳述する。図６は、トナーコンテナ３０の平面図、図７は、トナーコンテナの分解斜視図、図８は、図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。トナーコンテナ３０は、左から右へ向かう方向（図８の矢印ＤＡ方向、以下、本明細書では「第１方向ＤＡ」という）に延びる筒状体からなり、内部に補給トナー（現像剤）を収容する。トナーコンテナ３０は、コンテナ本体３１、コンテナシャッター３２、シャフト部３３、移動壁３４、回転体３５、第１ギア部材３６及び第２ギア部材３７を備える。
【００４８】
トナーコンテナ３０は、筐体１０１内の現像装置２０に対して着脱可能であって、コンテナ本体３１（容器本体）とコンテナシャッター３２とを備えている。コンテナ本体３１は、トナーコンテナ３０の本体を構成する筒状の部分であって、内部にトナーを収容している。コンテナシャッター３２は、コンテナ本体３１の右端付近の周上に取り付けられている。
【００４９】
コンテナ本体３１の左端側は開口端であって、これを閉止するために前記左端側には蓋部３１１が取り付けられている。コンテナ本体３１の右端側は、後述する第１ギア部材３６及び第２ギア部材３７を含む駆動入力部が配置され、これを覆うために前記右端側にはカバー部３１３が取り付けられている。トナーコンテナ３０の現像装置２０への装着を案内するために、蓋部３１１の左側面には左ガイド部３１２が、カバー部３１３の右側面には右ガイド部３１４が、各々突設されている。
【００５０】
コンテナ本体３１は、第１方向ＤＡに沿って筒状に延びる内部空間３１Ｈを画定する内周面３１Ａ（図８）と、この内部空間３１Ｈに連通するようにコンテナ本体３１の壁面に開口されトナーが排出されるトナー排出口３０Ｐ（図６、図８）とを含む。コンテナ本体３１の左端側（第１方向ＤＡの上流側）には上述の蓋部３１１（第１側壁）が配置され、右端側（第１方向ＤＡの下流側）には右壁３１６（第２側壁）が配置されている。すなわち、内部空間３１Ｈは、内周面３１Ａ、蓋部３１１及び右壁３１６よって閉鎖された空間である。
【００５１】
右壁３１６は、コンテナ本体３１と一体の部分である。右壁３１６には、シャフト部３３の右端側を軸支するための本体軸受部３１Ｊが形成されている。蓋部３１１の内側面には、シャフト部３３の左端側を軸支するための軸支部３１１Ａが備えられている。蓋部３１１は、シャフト部３３、移動壁３４及び回転体３５を内部空間３１Ｈ内に組み付けた後に、超音波溶着によってコンテナ本体３１の左開口を塞ぐように溶着される。トナー排出口３０Ｐは、右壁３１６に近い位置において、第１方向に沿って所定の長さをもって、かつ、コンテナ本体３１の底部の円弧形状に沿って周方向に所定の幅をもって、矩形形状に開口されている。
【００５２】
コンテナシャッター３２は、コンテナ本体３１に対して周方向にスライド移動可能に支持され、コンテナ本体３１のトナー排出口３０Ｐを封止および開放する機能を備える。コンテナシャッター３２は、シャッター本体３２１、ロック部３２２及びロック解除部３２３を有する（図６）。シャッター本体３２１は、トナー排出口３０Ｐを封止および開放する機能を備えるプレートである。ロック部３２２は、シャッター本体３２１に対して揺動可能に支持され、コンテナ本体３１に対するシャッター本体３２１のスライド移動を許容又は規制する機能を備えている。ロック解除部３２３は、ロック部３２２に備えられた突片である。ロック解除部３２３が押圧されると、ロック部３２２に備えられた不図示のロック片がコンテナ本体３１に形成された係合部から脱離され、シャッター本体３２１の前記スライド移動を許容する。
【００５３】
シャフト部３３は、内部空間３１Ｈにおいて第１方向に延びるように配置され、移動壁３４の移動軸、及び回転体３５の回転軸となるシャフトである。シャフト部３３は、第１端部３３１、第２端部３３２、雄螺旋部３３３、移動壁停止部３３４、支持リング部３３５及びフランジ部３３６を備える。第１端部３３１は、本体軸受部３１Ｊを貫通して右側に突出したシャフト部３３の右端部である。第１端部３３１の周面には、一対のＤカット面が形成されている。第２端部３３２は、シャフト部３３の左端部であって、蓋部３１１の軸支部３１１Ａにて軸支されている。
【００５４】
雄螺旋部３３３は、シャフト部３３の外周面に、第１方向ＤＡに螺旋状に延在するねじ部である。雄螺旋部３３３は、シャフト部３３のうち蓋部３１１に隣接する領域から、トナー排出口３０Ｐよりも第１方向ＤＡの上流側の領域まで形成されている。移動壁停止部３３４は、雄螺旋部３３３の第１方向ＤＡの下流側に連続して配置された、シャフト部３３において周方向突起の存在しない軸部分のみの領域である。支持リング部３３５は、移動壁停止部３３４の右方に隣接して配置され、雄螺旋部３３３と略同一の径方向の外径を備えたリング状の突起が、第１方向に複数個連なる領域である。フランジ部３３６は、第１端部３３１と支持リング部３３５との間に配置された、円板状の部分である。
【００５５】
移動壁３４は、コンテナ本体３１の内部（内部空間３１Ｈ）において第１方向ＤＡに面して配置される壁部である。移動壁３４は、コンテナ本体３１の内周面３１Ａに対向して配置される外周面３４Ｒと、内周面３１Ａとともに補給トナーが収容される収容空間３１Ｓを画定する搬送面３４Ｓとを含む。つまり、内部空間３１Ｈのうち、右壁３７５の内面と移動壁３４の内面である搬送面３４Ｓとの間の領域が、トナーが実際に収容される収容空間３１Ｓである。移動壁３４は、シャフト部３３を貫通させる貫通孔を、径方向の中央付近に備えている。移動壁３４は、収容空間３１Ｓ内のトナーをトナー排出口３０Ｐに向かって搬送しながら、シャフト部３３に沿って、内部空間３１Ｈ内を第１方向ＤＡに移動する。
【００５６】
図８を参照して、移動壁３４は、壁プレート３４１、シール部材３４２及び壁本体部３４３の、左右方向に並ぶ３枚の板状部材の組立体からなる。この組立体は、押圧部材３４４によって押圧され、第１方向へ移動する。壁プレート３４１は、移動壁３４において第１方向ＤＡの下流側に配置され、樹脂成型によって形成されたプレートである。壁プレート３４１の右側面は、上述の搬送面３４Ｓである。搬送面３４Ｓは、移動壁３４の第１方向ＤＡへの移動に伴って、収容空間３１Ｓ内のトナーを押圧しながら搬送する。
【００５７】
シール部材３４２は、壁プレート３４１と壁本体部３４３とに挟まれる位置に配置され、第１方向ＤＡに所定の厚みを有するウレタン材料によって形成された部材である。シール部材３４２の外周部は、上述した移動壁３４の外周面３４Ｒを構成する。壁本体部３４３は、移動壁３４のうち最も第１方向ＤＡの上流側に配置され、樹脂成型によって形成されたプレートである。壁プレート３４１、シール部材３４２及び壁本体部３４３が一体的に組み立てられると、シール部材３４２の外周部が最も径方向外側に配置される。この結果、シール部材３４２の外周部分（移動壁３４の外周面３４Ｒ）がコンテナ本体３１の内周面３１Ａによって圧縮変形される。これにより、収容空間３１Ｓのトナーが、内周面３１Ａと外周面３４Ｒとの間から、移動壁３４よりも第１方向ＤＡの上流側に流出することが防止される。
【００５８】
押圧部材３４４は、移動壁３４の第１方向上流側に配置され、シャフト部３３に外嵌される筒状部材である。押圧部材３４４は、その内周面に、シャフト部３３の雄螺旋部３３３に歯合される雌螺旋部３４５を備える。シャフト部３３の軸回りの回転に伴って、押圧部材３４４は第１方向ＤＡに進行する。押圧部材３４４は、移動壁３４の壁本体部３４３と係合しており、押圧部材３４４がシャフト部３３に沿って進行することで、移動壁３４を第１方向ＤＡに押圧し、第１方向ＤＡに沿って移動させる機能を有する。つまり、シャフト部３３が軸回りに回転すると、押圧部材３４４及び移動壁３４が第１方向ＤＡに移動する。
【００５９】
回転体３５は、収容空間３１Ｓ内において、トナー排出口３０Ｐの上方であって、右壁３１６に隣接して配置されている。回転体３５は、シャフト部３３の軸回りに回転可能に、シャフト部３３によって支持されている。回転体３５は、右端側に回転駆動力の入力を受ける係合部３５１を備えている。詳細説明は省くが、回転体３５は、
（１）コンテナ本体３１の収容空間３１Ｓを区画する内周面３１Ａの一部であって、トナーセンサー６０による検知領域となるトナー検知面（図２のセンサー接触面３０Ａの内面側）を清掃する機能、
（２）収容空間３１Ｓ内のトナーを攪拌する機能、及び、
（３）コンテナ本体３１（トナーコンテナ３０）が筐体１０１内に存在していることを検知させる機能、を奏する。
【００６０】
回転体３５は、平板部３５Ａと、平板部３５Ａの径方向中央付近から左方に突出した筒状ボス部３５Ｂと、同右方に突出した裏面ボス部３５Ｃとを備える。平板部３５Ａの外周縁付近に、上記（１）の清掃のための清掃フィルム、上記（２）の攪拌のためのリブ、上記（３）の検知のための金属テープの支持板が配置されている。筒状ボス部３５Ｂの内部には中空部が備えられ、この中空部をシャフト部３３の第１端部３３１付近が貫通する態様で、筒状ボス部４４がシャフト部３３に外嵌されている。シャフト部３３は、裏面ボス部３５Ｃも貫通している。裏面ボス部３５Ｃの右端部分は、後述する第２ギア部材３７の連結部３７３（図９）と係合する係合部３５１である。筒状ボス部３５Ｂ、裏面ボス部３５Ｃの内部には、それぞれ第１シール３５２、第２シール３５３が収容され、トナーの漏洩防止が図られている。
【００６１】
第１ギア部材３６は、シャフト部３３に回転駆動力を伝達する。第１ギア部材３６は、円板状部材の外周面に形成されたギア部３６１と、前記円板状部材の径方向中心から左方に突設された円筒部３６２とを備える。円筒部３６２の左端には係合部３６２Ａが突設されている。この第１ギア部材３６に対して、シャフト部３３に一方向の回転力だけを伝達させるために、ラチェットギア３６３及びラチェットシャフト３６４からなるラチェット機構が組み付けられている。ラチェットシャフト３６４の左端部には、Ｄ面形状を内部に備えた連結部３６５が備えられている。この連結部３６５に対し、シャフト部３３の前記Ｄカット面を有する第１端部３３１が嵌合されている。一方、ラチェットシャフト３６４の中央部分はラチェットギア３６３に挿通されると共に、その右端部は、第１ギア部材３６の円筒部３６２に挿通されている。
【００６２】
ギア部３６１には、現像装置２０が具備する伝達ギアを介して、第１モーターＭ１（図６）の回転駆動力が入力される。この回転駆動力により第１ギア部材３６が所定の回転方向に回転され、上記ラチェット機構を通してシャフト部３３が軸回りに回転される。このシャフト部３３の回転により、押圧部材３４４が第１方向ＤＡへ進行し、移動壁３４を第１方向へ移動させる。なお、前記所定の回転方向は、雄螺旋部３３３の螺旋方向にもよるが、移動壁３４を第１方向ＤＡへ移動させる回転方向である。これとは逆の回転駆動力がギア部３６１に与えられた場合は、上記ラチェット機構によって前記逆の回転駆動力はシャフト部３３に伝達されない（ラチェットギア３６３が空転する）。
【００６３】
第２ギア部材３７は、回転体３５に回転駆動力を伝達する。第２ギア部材３７は、円板状部材の外周面に形成されたギア部３７１と、前記円板状部材の径方向中心から左方に突設された円筒部３７２とを備える。円筒部３７２の左端は、回転体３５の係合部３５１と係合する凹部を備えた連結部３７３とされている。ギア部３７１には、現像装置２０が具備する伝達ギアを介して第２モーターＭ２（図６）の回転駆動力が入力される。本実施形態では、第２ギア部材３７は、現像装置２０の現像ローラー２１、第１、第２攪拌スクリュー２３、２４と同期して回転駆動される。第２ギア部材３７が回転駆動されると、連結部３７３と係合部３５１との係合部を介して回転体３５に回転駆動力が伝達され、回転体３５がシャフト部３３の軸回りに回転される。
【００６４】
カバー部３１３は、コンテナ本体３１の右端側に取り付けられる。カバー部３１３は、第１、第２ギア部材３６、３７の周方向の一部を外部に露出させる開口部３１５（図１０）を備える。トナーコンテナ３０が現像装置２０に装着された状態では、この開口部３１５において、第１ギア部材３６のギア部３６１、第２ギア部材３７のギア部３７１と、受略の現像装置２０の伝達ギアとが歯合する。
【００６５】
コンテナ本体３１の右壁３１６には、トナーを収容空間３１Ｓ内に充填するためのトナー充填孔を事後的に閉塞する閉止蓋３１７が取り付けられている。トナーの収容空間３１Ｓへの充填に際しては、カバー部３１３が装着されていない状態で、前記トナー充填孔を通して充填ノズルによってトナーが収容空間３１Ｓ内に充填される。充填後、前記トナー充填孔に閉止蓋３１７が嵌合されると共に溶着され、カバー部３１３がコンテナ本体３１の右端側に取り付けられる。
【００６６】
＜移動壁の移動について＞
トナーコンテナ３０は、ユーザーによって現像装置２０に装着される。この装着の際、コンテナシャッター３２が回動され、トナー排出口３０Ｐが開放される。これにより、トナー排出口３０Ｐがトナー補給口２５の上方に対向して配置される（図４、図５）。このように、新しいトナーコンテナ３０がプリンター１００に装着されると、制御部５０（図６）は、第１モーターＭ１を駆動させ、第１ギア部材３６を介してシャフト部３３を回転駆動させる。この結果、シャフト部３３の雄螺旋部３３３と押圧部材３４４の雌螺旋部３４５との係合によって、押圧部材３４４が第１方向ＤＡに移動する。押圧部材３４４の移動に伴い、移動壁３４が押圧され、移動壁３４はトナー排出口３０Ｐに向かって移動する。この際、搬送面３４Ｓがトナーを押し、収容空間３１Ｓにおけるトナーの喫水レベルを高めて行く。
【００６７】
やがて、移動壁３４が初期位置から右方に所定の距離だけ移動すると、トナーの喫水レベルがトナー検知面（センサー接触面３０Ａ；図２）の高さ位置を越える。すると、トナーセンサー６０がトナーを検出し、所定の検知信号（例えばＨＩＧＨ信号）を出力する。制御部５０は、トナーセンサー６０から出力されたＨＩＧＨ信号を受けて、シャフト部３３の回転を停止させ移動壁３４の移動を停止させる。
【００６８】
図５に基づき説明したように、本実施形態では、体積補給型のトナー補給形式が採用されている。このため、現像装置２０側のトナーの滞留部２９（図５）がトナー補給口２５を下方から封止している場合、トナーコンテナ３０から補給トナーＴ２は落下しない。一方、現像ローラー２１から感光体ドラム１２１にトナーが供給され、滞留部２９のトナーが減少すると、トナー排出口３０Ｐからトナー補給口２５を介して現像装置２０にトナーが流入する。この結果、トナーコンテナ３０の収容空間３１Ｓでは、前記トナー検知面の周辺のトナーが消失するため、トナーセンサー６０が所定の非検知信号（例えばＬＯＷ信号）を出力する。このＬＯＷ信号を受けて、制御部５０は、トナーセンサー６０がＨＩＧＨ信号を出力するまで、第１モーターＭ１を駆動させ、移動壁３４をトナー排出口３０Ｐに向かって更に移動させる。
【００６９】
現像装置２０における現像動作に応じて、制御部５０は、第２モーターＭ２を駆動し、現像ローラー２１などを回転駆動させる。この回転動作に連動して、第２ギア部材３７を介して、回転体３５がシャフト部３３回りに回転される。回転体３５は、収容空間３１Ｓにおいてトナー排出口３０Ｐ及び前記トナー検知面が存在する位置に対応して配置されている。回転体３５の回転により、前記トナー検知面が清掃され、トナー排出口３０Ｐ付近のトナーが攪拌によって解され、さらにはトナー排出口３０Ｐにトナーを押し込む動作が実行される。これにより、トナーセンサー６０によるトナー検出が的確に実行され、また、トナーの流動性が増して、トナーが安定してトナー排出口３０Ｐから落下する。
【００７０】
印字動作が繰り返され、トナーコンテナ３０の収容空間３１Ｓのトナーが使用され続けると、やがて移動壁３４はトナー排出口３０Ｐの手前の最終位置に至る。このように、移動壁３４が第１方向ＤＡに徐々に移動していくことで、収容空間３１Ｓ内のトナーが移動壁３４に押圧されながら、トナー排出口３０Ｐまで搬送される。移動壁３４が最終位置に至るまでの間、収容空間３１Ｓが徐々に縮小されていく。つまり、トナーコンテナ３０の内部において、トナーが存在する空間自体が徐々に消失されてゆく。この結果、収容空間３１Ｓの容積が変化しない従来のトナーコンテナと比較して、使用終了時に、コンテナ本体３１に残留するトナーの量を減少させることができる。
【００７１】
なお、本実施形態では、移動壁３４はトナー排出口３０Ｐよりも僅かに第１方向ＤＡの上流側の最終位置で停止する。詳しくは、移動壁３４の移動に伴って押圧部材３４４の雌螺旋部３４５が移動壁停止部３３４に至ると、雄螺旋部３３３と雌螺旋部３４５との係合が解除される。この結果、シャフト部３３から押圧部材３４４への移動力の伝達が失われ、移動壁３４が最終位置において停止する。このとき、移動壁３４は、シャフト部３３上において支持リング部３３５に到達し、当該支持リング部３３によって安定的に支持された状態となる。
【００７２】
［移動壁の初期位置について］
トナーコンテナ３０において、実際にトナーを収容する空間は、既述の通り収容空間３１Ｓである。移動壁３４の搬送面３４Ｓは、コンテナ本体３１の内周面３１Ａと共に、この収容空間３１Ｓを区画している。移動壁３４のシャフト部３３上における移動の初期位置は、収容空間３１Ｓ内へのトナーの初期充填量に応じて設定される。すなわち、トナーを使用初期段階から安定的にトナー排出口３０Ｐへ供給するためには、収容空間３１Ｓの全容積に対してトナーが一定割合の容積（例えば全容積の８０％）を占める状態を形成しておく必要がある。従って、このようなトナーによる収容空間３１Ｓの占積状態を形成できるように、移動壁３４の初期位置が設定される。
【００７３】
収容空間３１Ｓへのトナーの初期充填量は、画像形成装置の機種、販売地域などの仕様によってまちまちに設定される。例えば、コンテナ本体３１の内部空間３１Ｈをフル活用して可及的に広い収容空間３１Ｓを作り、そのような収容空間３１Ｓにトナーを初期充填する場合（フル充填）や、内部空間３１Ｈの半分程度を利用した収容空間３１Ｓを作ってトナーを初期充填する場合（ハーフ充填）する場合が例示される。このため、移動壁３４のシャフト部３３上における初期位置も、前記仕様に応じて異なる位置に設定する必要がある。
【００７４】
図９及び図１０は、トナーコンテナ３０の移動壁３４の初期位置の一例を示す断面図である。図９は、上記の「フル充填」の場合の移動壁３４の初期位置を示している。「フル充填」の場合、移動壁３４（搬送面３４Ｓ）は、シャフト部３３上の移動可能範囲において最も左側に位置する状態が、初期位置Ａ１として選択される。また、移動壁３４が右壁３１６に最も接近する位置（押圧部材３４４が移動壁停止部３３４に到達する位置）が、移動の最終位置Ｂとなる。初期位置Ａ１から最終位置Ｂまでが、「フル充填」の場合における移動壁３４の移動幅Ｃ１となる。
【００７５】
図１０は、上記の「ハーフ充填」の場合の移動壁３４の初期位置を示している。「ハーフ充填」の場合移動壁３４（搬送面３４Ｓ）は、シャフト部３３上の移動可能範囲において、概ね中央に位置する状態が、初期位置Ａ２として選択される。最終位置Ｂは、上記と同じである。初期位置Ａ２から最終位置Ｂまでが、「ハーフ充填」の場合における移動壁３４の移動幅Ｃ２となる。移動壁３４が、初期位置Ａ１又はＡ２のいずれに位置付けられる場合でも、各々作られる収容空間３１Ｓの容積に対してトナーが例えば８０％の割合を占めるように、トナーが充填される。これにより、収容空間３１Ｓ内に、安定的にトナー排出口３０Ｐへトナーを供給可能なトナー喫水面が形成されるものである。ここでは、「フル充填」と「ハーフ充填」とを例示したが、仕様によっては、「１／４充填」や「３／４充填」、或いはより細かい充填度合いが選択される場合がある。
【００７６】
ここで、移動壁３４が仕様に応じた所定の初期位置に位置決めすることが必要となる。すなわち、「フル充填」の場合を除いては、移動壁３４の初期位置は、シャフト部３３の軸方向の所定の中間位置に設定される。この所定の中間位置に移動壁３４が位置付けられるよう、つまり移動壁３４が初期位置を越えて収容空間３１Ｓを拡張する方向に移動しないよう、移動壁３４の移動可能範囲（移動幅）を制限する必要がある。
【００７７】
例えば、図１０において、移動壁３４が初期位置Ａ２よりも左方に位置してしまうと、収容空間３１Ｓが拡張されてしまい、８０％の充填率を見込んでトナーを充填した場合でも、当該収容空間３１Ｓ内には所要の高さのトナー喫水面が形成されないこととなる。既述の通り、シャフト部３３の軸回りの回転によって移動壁３４は移動されるが、コンテナ本体３１が非透明の場合には移動壁３４の位置を目視で把握することができない。従って、移動壁３４を前記所定の中間位置に位置付けることには困難性を伴う。
【００７８】
図１１は、比較例に係るトナーコンテナ３００の断面図であって、図１０の「ハーフ充填」の初期位置Ａ２に移動壁３４が位置付けられる例を示している。このトナーコンテナ３００では、移動壁３４のシャフト部３３上における移動可能範囲を制限するために、シャフト部３３にフラット部３３Ａを形成している。フラット部３３Ａは、シャフト部３３上において雄螺旋部３３３が形成されない平坦なシャフト部分である。フラット部３３Ａは、シャフト部３３の左端から右方へ所定長さ、つまり、移動壁３４の移動可能範囲を移動幅Ｃ２に制限する長さを有している。
【００７９】
上記のトナーコンテナ３００によれば、シャフト部３３上における雄螺旋部３３３の軸方向の形成長さが移動壁３４の初期位置Ａ２に応じて制限されているので、移動壁３４は初期位置Ａ２よりも左方には物理的に移動することができない。このため、移動可能範囲を確実に制限することができる。しかし、このような比較例の手法では、各々の仕様に合致した長さの雄螺旋部３３３を備えた複数種類のシャフト部３３を製作する必要がある。つまり、上掲の「ハーフ充填」用、或いは「１／４充填」用、「３／４充填」用、というように、各々の仕様に応じた雄螺旋部３３３を備えたシャフト部３３を用意することが必要となる。このため、シャフト部３３の製造についてコストアップを招来してしまう。
【００８０】
［移動壁の位置決め構造］
以下、上記の問題が生じることのない、移動壁３４の位置決め構造の各種実施形態を例示する。本実施形態では、移動壁３４が、収容空間３１Ｓへのトナー充填量に応じて予め定められる初期位置に存在する状態において、当該移動壁３４の第１方向ＤＡ（図８）とは逆方向の移動を規制する規制部材が具備されたトナーコンテナ３０を示す。
【００８１】
＜第１実施形態＞
図１２（Ａ）は、本発明の第１実施形態に係るトナーコンテナ３０の断面図、図１２（Ｂ）は、前記規制部材として機能するスリーブ７の斜視図である。ここで例示するトナーコンテナ３０は、図１０の「ハーフ充填」の場合の初期位置Ａ２に移動壁３４が位置付けられる例を示している。スリーブ７を除くトナーコンテナ３０の構造は、先に図６〜図８に基づき説明した通りであるので、ここでは説明を省く。
【００８２】
スリーブ７は、シャフト部３３に装着され、移動壁３４と押圧部材３４４を介して間接的に干渉することで、当該移動壁３４の第１方向ＤＡとは逆方向の移動を規制する。なお、移動壁３４自体がシャフト部３３の雄螺旋部３３３と係合する他の実施形態では、スリーブ７は移動壁３４の一部と直接的に干渉することで、移動壁３４の移動を規制する。
【００８３】
スリーブ７は、シャフト部３３に挿通可能なパイプ状のスリーブである。スリーブ７は、左端側のパイプ端部である第１端部７１と、右端側のパイプ端部である第２端部７２と、シャフト部３３が挿通される中空部７Ｈと、を含む。第１端部７１は、蓋部３１１（第１側壁）と直接的（間接的であっても良い）に接触する。第２端部７２は、初期位置Ａ２に存在する移動壁３４と押圧部材３４４を介して間接的に接触する。中空部７Ｈは、シャフト部３３の雄螺旋部３３３が形成されている部分の外径と略同じ内径、若しくは前記外径よりも大きい内径を有している。このスリーブ７としては、汎用の硬質樹脂製パイプを所定長に切断したものを用いることができる。
【００８４】
シャフト部３３は、上述の「フル充填」に対応可能なよう、シャフト部３３の左端近傍まで雄螺旋部３３３を有している。スリーブ７は、内部空間３１Ｈ内において、つまり移動壁３４の左面側において、シャフト部３３に挿通されている。この挿通は、スリーブ７がシャフト部３３に密に嵌合する態様、或いは、遊びを持って挿入される態様のいずれであっても良い。換言すると、スリーブ７はシャフト部３３と共回りしても、空転しても良い。この挿通状態において、第１端部７１は蓋部３１１の内面（右側面）と接触（乃至は至近距離で近接）し、第２端部７２は、押圧部材３４４の左端面と接触（乃至は至近距離近接）している。つまり、スリーブ７の軸方向長さは、第１端部７１及び第２端部７２の上記接触が確保出来る長さに選択される。
【００８５】
上記の通りスリーブ７がシャフト部３３に装着されているので、雄螺旋部３３３は存在するものの、移動壁３４は初期位置Ａ２よりも左方には移動することはできない。すなわち、移動壁３４に対して初期位置Ａ２よりも左方に移動させる移動力が作用しても、スリーブ７の第１端部７１と押圧部材３４４とが干渉するので、その移動は阻止される。従って、自ずと移動壁３４の移動範囲は、「ハーフ充填」に応じた移動幅Ｃ２に規制される。
【００８６】
このように、第１実施形態によれば、スリーブ７によって移動壁３４を、コンテナ本体３１の内部空間３１Ｈにおいて所定の初期位置Ａ２に位置させることができる。このため、コンテナ本体３１が非透明で移動壁３４の位置が視認出来なくとも、スリーブ７の規制によって移動壁３４を初期位置Ａ２に容易且つ確実に位置させることができる。また、移動壁３４の移動機構（シャフト部３３）とは別離して、スリーブ７にて移動壁３４の移動が規制されるので、雄螺旋部３３３付きのシャフト部３３については、プリンター１００の各種仕様（トナー充填量）に拘わらず共通とすることができる。つまり、各々の仕様に応じた雄螺旋部３３３を備えたシャフト部３３を準備する必要はない。従って、コストアップを防止できる。
【００８７】
また、スリーブ７はシャフト部３３を利用して装着されるため、規制部材としてのスリーブ７の組み付けを容易に行わせることができる。加えて、スリーブ７は、移動壁３４の移動軸となるシャフト部３３上において移動壁３４と干渉することによってその移動を規制する。このため、確実且つ正確に移動壁３４を初期位置Ａ２へ位置決めさせることができる。さらに、スリーブ７は、パイプ形状の単純な構造体であるので、切断などの簡易処理によってスリーブ７の第１方向ＤＡにおける長さを仕様に応じて選択し、これをシャフト部３３に挿通するだけで良く、製造工数を増加させることもない。
【００８８】
この第１実施形態において、スリーブ７を第１方向ＤＡ（軸方向）において複数に分割された分割片からなる分割スリーブとしても良い。図１２（Ｃ）は、第１実施形態の変形実施例に係る分割スリーブ７Ａ（規制部材）の斜視図である。分割スリーブ７Ａは、短尺のパイプ状の分割片７０が複数個軸方向に配列された集合体からなる。各分割片７０は中空部７０Ｈを有している。このような分割スリーブ７Ａを用いれば、分割片７０の使用個数を調整することで、分割スリーブ７Ａの軸方向長さを自在に設定できる。従って、プリンター１００の仕様に応じてスリーブ長さを選択するに際し、スリーブの切断などの加工処理を省くことができる。
【００８９】
＜第２実施形態＞
図１３（Ａ）は、本発明の第２実施形態に係るトナーコンテナ３０の断面図、図１３（Ｂ）は、前記規制部材として機能するクリップ７Ｂ（係止片）の装着部分の拡大図である。ここで例示するトナーコンテナ３０も、図１０の「ハーフ充填」の場合の初期位置Ａ２に移動壁３４が位置付けられる例を示している。クリップ７Ｂを除くトナーコンテナ３０の構造は、先述の通りである。
【００９０】
クリップ７Ｂは、シャフト部３３に機械的に係止される係止片であり、バネによる付勢力、或いはカシメ等による締め付け力でシャフト部３３に対する係止力を発揮する汎用の金属又は樹脂製のクリップ部材を用いることができる。クリップ７Ｂは、シャフト部３３の雄螺旋部３３３に噛み込む係止爪７３と、右側面に位置する当たり面７３１とを含む。クリップ７Ｂは、係止爪７３によって、シャフト部３３の軸方向の所定位置に固定されている。その固定位置は、トナー充填量に応じて選択される。
【００９１】
クリップ７Ｂは、シャフト部３３に装着された状態で、初期位置Ａ２に存在する移動壁３４と、押圧部材３４４を介して間接的に干渉することで、当該移動壁３４の第１方向ＤＡとは逆方向の移動を規制する。具体的には、当たり面７３１が押圧部材３４４の左端面と接触することで、移動壁３４の初期位置Ａ２よりも左方への移動を規制する。従って、移動壁３４の移動範囲は、「ハーフ充填」に応じた移動幅Ｃ２に規制される。なお、移動壁３４自体がシャフト部３３の雄螺旋部３３３と係合する他の実施形態では、クリップ７Ｂの当たり面７３１は、移動壁３４の一部と直接的に干渉することで、移動壁３４の移動を規制する。
【００９２】
第２実施形態によれば、クリップ７Ｂのシャフト部３３への係止という作業だけで、規制部材としての役目を果たす部材の組み付けが完了する。従って、組み付け作業の簡素化を図ることができる。また、クリップ７Ｂの規制によって移動壁３４を初期位置Ａ２に容易且つ確実に位置させることができる。
【００９３】
＜第３実施形態＞
図１４（Ａ）は、本発明の第３実施形態に係るトナーコンテナ３０の断面図、図１４（Ｂ）は、前記規制部材として機能する係止リング７Ｃの装着部分（図１４（Ａ）の部分ａ）の拡大断面図である。ここで例示するトナーコンテナ３０も、図１０の「ハーフ充填」の場合の初期位置Ａ２に移動壁３４が位置付けられる例を示している。係止リング７Ｃを除くトナーコンテナ３０の構造は、先述の通りである。
【００９４】
係止リング７Ｃは、コンテナ本体３１の内周面３１Ａに装着され、移動壁３４の外周面３４Ｒ付近の部分と干渉することで、当該移動壁３４の第１方向ＤＡとは逆方向の移動を規制する。詳しくは、係止リング７Ｃは、内周面３１Ａに沿う形状を備えたリング状の部材であり、内周面３１Ａに圧着・固定される外周面７４を備えている。外周面７４を、接着剤等で内周面３１Ａに固定する態様としても良い。
【００９５】
図１４（Ｂ）に示されているように、係止リング７Ｃには、初期位置Ａ２に存在する移動壁３４の壁本体部３４３の左端縁である環状面３４３Ａが当接する。係止リング７Ｃは、環状面３４３Ａを全周に亘って受け止めることになる。このように、第３実施形態では、移動壁３４の外周面３４Ｒ付近が係止リング７Ｃと干渉する構造であるので、係止リング７Ｃによる移動壁３４の移動規制時に、当該移動壁３４に傾きが生じ難くすることができる。
【００９６】
図１４（Ｃ）は、変形例に係る係止リング７Ｄを示す断面図である。係止リング７Ｄは、内周面３１Ａに沿う形状を備えたリング状の部材であり、内周面３１Ａに密着する外周面７５と、リングの内周面側に設けられた傾斜受け面７６とを備えている。傾斜受け面７６は、左方から右方へ向けて径大となるテーパ面である。一方、移動壁３４の壁本体部３４３Ｂには、傾斜受け面７６と対向する傾斜面３４６が備えられている。傾斜面３４６は、壁本体部３４３Ｂの左端側に設けられ、傾斜受け面７６と同様に左方から右方へ向けて径大となるテーパ面である。
【００９７】
移動壁３４が第１方向ＤＡとは逆方向である矢印ｂ方向（右方から左方）へ移動した場合、壁本体部３４３Ｂが係止リング７Ｄに嵌り込むようになる。すなわち、傾斜面３４６が傾斜受け面７６を押圧するようになり、これにより係止リング７Ｄには矢印ｃで示す径方向外側の力が作用する。従って、係止リング７Ｄの外周面７５が内周面３１Ａに圧接されるようになり、係止リング７Ｄの内周面３１Ａに対する固着性が高められる。このため、係止リング７Ｄの内周面３１Ａからの所定位置からの左方への位置ズレを抑止することができる。
【００９８】
以上説明した本実施形態に係るトナーコンテナ３０によれば、移動壁３４が、収容空間３１Ｓへのトナー充填量に応じて予め定められる移動初期位置に存在する状態において、当該移動壁３４の第１方向ＤＡとは逆方向の移動を規制する規制部材（スリーブ７、分割スリーブ７Ａ、クリップ７Ｂ若しくは係止リング７Ｃ、７Ｄ）を備える。このため、たとえコンテナ本体３１が非透明で移動壁３４の位置が視認不能であっても、前記規制部材によって移動壁３４を、所定の初期位置に正確に位置させることができる。また、比較例のように、雄螺旋部３３３の軸方向の形成長さが異なる複数のシャフト部３３を準備する必要はなく、シャフト部３３はプリンター１００の各種仕様に拘わらず共通とすることができ、コストアップを防止できる利点がある。
【符号の説明】
【００９９】
１００  プリンター（画像形成装置）
１２１  感光体ドラム（像担持体）
２０  現像装置
３０  トナーコンテナ（現像剤収容容器）
３０Ｐ  トナー排出口（現像剤排出口）
３１  コンテナ本体（容器本体）
３１Ａ  内周面
３１Ｈ  内部空間
３１Ｓ  収容空間
３１１  蓋部（第１側壁）
３１６  右壁（第２側壁）
３３  シャフト部
３４  移動壁
３４Ｓ  搬送面
３４Ｒ  外周面
７  スリーブ（規制部材）
７Ａ  分割スリーブ（規制部材）
７０  分割片
７１  第１端部
７２  第２端部
７Ｂ  クリップ（係止片／規制部材）
７３１  当たり面
７Ｃ、７Ｄ  係止リング（規制部材）
ＤＡ  第１方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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