(57)【要約】【課題】改良された絶縁被覆真空バルブを得る。【解決手段】実施形態の絶縁被覆真空バルブでは、例えば、第一固定通電部材は、密閉容器内に収容された固定電極を有する。可動通電部材は、可動電極を有する。可動電極は、固定電極との接触位置と離間位置との間で移動可能に設けられ密閉容器内に収容される。可動絶縁部材は、可動通電部材と連動する。第二固定通電部材は、可動通電部材と電気的に接続される。第一固定絶縁部材は、ガスが封入され可動通電部材または可動絶縁部材の少なくとも一部を収容した気密室の内面の少なくとも一部を構成する。密閉容器、第一固定通電部材、および第二固定通電部材が、第一固定絶縁部材または他の固定絶縁部材によって覆われる。第二固定通電部材の密閉容器とは反対側の第一面が、気密室内に露出する。【選択図】図１
2019053876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器と、
密閉容器内に収容された固定電極を有した第一固定通電部材と、
前記固定電極との接触位置と離間位置との間で移動可能に設けられ密閉容器内に収容された可動電極を有した可動通電部材と、
可動通電部材と連動する可動絶縁部材と、
前記可動通電部材と電気的に接続された第二固定通電部材と、
ガスが封入され前記可動通電部材または前記可動絶縁部材の少なくとも一部を収容した気密室の内面の少なくとも一部を構成した第一固定絶縁部材と、
を備え、
前記密閉容器、前記第一固定通電部材、および前記第二固定通電部材が、前記第一固定絶縁部材または他の固定絶縁部材によって覆われ、
前記第二固定通電部材の前記密閉容器とは反対側の第一面が前記気密室内に露出した、絶縁被覆真空バルブ。
【請求項２】
前記第二固定通電部材は、前記第一面とは反対側に位置され前記気密室内に露出した第二面と、前記第一面と前記第二面との間に渡り当該第一面および前記第二面と交差し前記気密室内に露出した第三面と、を有した、請求項１に記載の絶縁被覆真空バルブ。
【請求項３】
前記第二固定通電部材の前記気密室内に露出した部分の両端が、前記第一固定絶縁部材に支持された、請求項２に記載の絶縁被覆真空バルブ。
【請求項４】
前記第二固定通電部材および前記可動通電部材のうち少なくとも一方が、前記気密室内に突出した第一突起を有した、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の絶縁被覆真空バルブ。
【請求項５】
前記第二固定通電部材は、前記密閉容器とは反対側に突出し前記第一固定絶縁部材によって覆われた第二突起を有した、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の絶縁被覆真空バルブ。
【請求項６】
前記気密室の前記密閉容器とは反対側の内面の一部を構成した固定接地部材の端壁と、
前記端壁から前記絶縁被覆真空バルブ外に突出した第三突起と、
を備えた、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の絶縁被覆真空バルブ。
【請求項７】
前記気密室の前記密閉容器とは反対側の内面の一部を構成した固定接地部材の端壁と、
前記端壁に固定され、前記端壁を貫通した前記気密室の副室を構成する副室部材と、
を備えた、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の絶縁被覆真空バルブ。
【請求項８】
前記第一固定絶縁部材の前記気密室の内面に、当該第一固定絶縁部材よりも熱伝導率が高い絶縁層が設けられた、請求項１〜７のうちいずれか一つに記載の絶縁被覆真空バルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、絶縁被覆真空バルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、密閉容器や通電部材が絶縁性の合成樹脂材料で被覆された絶縁被覆真空バルブが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、放熱性がより高くなるなど、改良された絶縁被覆真空バルブが得られれば、有益である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の絶縁被覆真空バルブは、例えば、密閉容器と、第一固定通電部材と、可動通電部材と、可動絶縁部材と、第二固定通電部材と、第一固定絶縁部材と、を備える。第一固定通電部材は、密閉容器内に収容された固定電極を有する。可動通電部材は、可動電極を有する。可動電極は、固定電極との接触位置と離間位置との間で移動可能に設けられ密閉容器内に収容される。可動絶縁部材は、可動通電部材と連動する。第二固定通電部材は、可動通電部材と電気的に接続される。第一固定絶縁部材は、ガスが封入され可動通電部材または可動絶縁部材の少なくとも一部を収容した気密室の内面の少なくとも一部を構成する。密閉容器、第一固定通電部材、および第二固定通電部材が、第一固定絶縁部材または他の固定絶縁部材によって覆われる。第二固定通電部材の密閉容器とは反対側の第一面が、気密室内に露出する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態の絶縁被覆真空バルブの模式的かつ例示的な断面図である。
【図２】図２は、図１のII−II断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の第１変形例の絶縁被覆真空バルブの一部の模式的かつ例示的な断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の第２変形例の絶縁被覆真空バルブの一部の模式的かつ例示的な断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態の絶縁被覆真空バルブの模式的かつ例示的な断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態の第１変形例の絶縁被覆真空バルブの一部の模式的かつ例示的な断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態の第２変形例の絶縁被覆真空バルブの一部の模式的かつ例示的な断面図である。
【図８】図８は、図７のVIII−VIII断面図である。
【図９】図９は、第２実施形態の第３変形例の絶縁被覆真空バルブの一部の模式的かつ例示的な断面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の第４変形例の絶縁被覆真空バルブの一部の模式的かつ例示的な断面図である。
【図１１】図１１は、図１０のXI−XI断面図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態の絶縁被覆真空バルブの一部の模式的かつ例示的な断面図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態の変形例の絶縁被覆真空バルブの一部の模式的かつ例示的な断面図である。
【図１４】図１４は、第４実施形態の絶縁被覆真空バルブの模式的かつ例示的な断面図である。
【図１５】図１５は、第５実施形態の絶縁被覆真空バルブの一部の模式的かつ例示的な断面図である。
【図１６】図１６は、第６実施形態の絶縁被覆真空バルブの一部の模式的かつ例示的な断面図である。
【図１７】図１７は、第７実施形態の絶縁被覆真空バルブの一部の模式的かつ例示的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の例示的な実施形態および変形例が開示される。以下に示される実施形態および変形例の構成や制御（技術的特徴）、ならびに当該構成や制御によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。また、以下に示される複数の実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下の複数の実施形態および変形例では、同様の構成要素に基づく同様の作用および効果が得られる。なお、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付与され、重複する説明が省略される。
【０００８】
絶縁被覆真空バルブ１００は、部分的に中心軸Ａｘを中心とした回転体形状を有している。以下では、説明の便宜上、中心軸Ａｘの軸方向を単に軸方向と称し、中心軸Ａｘの径方向を単に径方向と称し、中心軸Ａｘの周方向を単に周方向と称する。
【０００９】
［第１実施形態］
図１は、絶縁被覆真空バルブ１００の断面図であり、図２は、図１のII−II断面図である。絶縁被覆真空バルブ１００は、例えば、固体絶縁スイッチギヤの、断路部や遮断部に設けられる。図１に例示されるように、絶縁被覆真空バルブ１００は、密閉容器１０、第一固定通電部材２０、可動通電部材３０、第二固定通電部材４０、第一固定絶縁部材５０、可動絶縁部材６０、および固定接地部材７０を備えている。
【００１０】
密閉容器１０は、全体として有底の円筒状に構成されている。密閉容器１０は、軸方向の中間部分に設けられた円筒状の碍管１１を有している。碍管１１は、例えばアルミナのような絶縁体で構成されている。密閉容器１０は、絶縁容器とも称されうる。
【００１１】
密閉容器１０は、導通状態と非導通状態とを切り替える接点部１２を、例えば１×１０−２Ｐａ以下の略真空状態にて収容している。接点部１２は、第一固定通電部材２０の固定電極２２と、可動通電部材３０の可動電極３２と、を含む。固定電極２２は固定され、可動電極３２は、固定電極２２との接触位置（図１）と固定電極２２との離間位置（不図示）との間で往復動可能に設けられている。可動電極３２は、軸方向に往復動可能に設けられており、離間位置は、図１の接触位置に対して図１の下方である。固定電極２２と可動電極３２とが接触した接点部１２の閉状態において第一固定通電部材２０と可動通電部材３０とが電気的に接続され、固定電極２２と可動電極３２とが離間した接点部１２の開状態において第一固定通電部材２０と可動通電部材３０とが電気的に遮断される。接点部１２の周囲は、碍管１１によって覆われている。なお、固定電極２２および可動電極３２の互いに接する部分には、不図示の接触子が設けられている。
【００１２】
第一固定通電部材２０は、固定軸２１と、固定電極２２と、を有している。固定軸２１は、中心軸Ａｘに沿って延びている。固定軸２１の形状は、例えば円柱状である。固定電極２２は、固定軸２１の長手方向（軸方向）の端部（図１では下端部）と隣接して設けられている。固定電極２２の形状は、例えば円盤状である。固定軸２１は、密閉容器１０の軸方向の一端（図１では上端）を貫通している。貫通部分の隙間は、気密状態を保てるように封止されている。固定軸２１および固定電極２２は、例えば、無酸素銅のような導体によって構成される。
【００１３】
可動通電部材３０は、可動軸３１と、可動電極３２と、を有している。可動軸３１は、中心軸Ａｘに沿って延びている。可動軸３１の形状は、例えば円柱状である。可動電極３２は、可動軸３１の長手方向（軸方向）の端部（図１では上端部）と隣接して設けられている。可動電極３２の形状は、例えば円盤状である。可動軸３１および可動電極３２は、例えば、無酸素銅のような導体によって構成される。
【００１４】
可動軸３１は、密閉容器１０の軸方向の他端（図１では下端）を貫通している。当該貫通部分の隙間は、伸縮可能な円筒状のベローズ１３によって塞がれている。ベローズ１３の軸方向の一端（図１の上端）は、可動軸３１の外周に接合され、ベローズ１３の軸方向の他端（図１の下端）は、密閉容器１０の可動軸３１が貫通する貫通孔の周囲に接合されている。ベローズ１３は、可動通電部材３０の軸方向への移動に追従して密閉容器１０内の略真空状態を維持しながら伸縮する。
【００１５】
第二固定通電部材４０は、軸方向と交差した方向に延びている。第二固定通電部材４０の形状は、例えば帯状かつ板状であり、言い換えると径方向（軸方向との直交方向）に沿って延びた偏平な直方体状である。第二固定通電部材４０は、第一面４０ａ、第二面４０ｂ、および第三面４０ｃを有している。第一面４０ａは、密閉容器１０とは反対側に位置され、例えば、軸方向と交差して（直交して）広がる平面である。第二面４０ｂは、第一面４０ａとは反対側、すなわち密閉容器１０側に位置され、軸方向と交差して（直交して）広がる平面である。また、図２に例示されるように、第三面４０ｃは、第一面４０ａと第二面４０ｂとの間に渡り、第一面４０ａおよび第二面４０ｂと交差している（直交している）。
【００１６】
第二固定通電部材４０には、第一面４０ａおよび第二面４０ｂに開口され軸方向に貫通する貫通孔４０ｄが設けられている。可動通電部材３０の可動軸３１は、貫通孔４０ｄを軸方向に貫通している。貫通孔４０ｄの内面と可動軸３１の外周面との間には、当該内面および外周面の双方に接し、かつ可動軸３１に巻かれた状態で、導体によって構成されたコイル接触子４１が収容されている。可動軸３１すなわち可動通電部材３０と第二固定通電部材４０とは、このコイル接触子４１を介して電気的に接続されている。
【００１７】
第一固定絶縁部材５０は、密閉容器１０の径方向外方に隣接して、当該密閉容器１０の周囲を覆っている。また、第一固定絶縁部材５０は、第二固定通電部材４０の周囲も覆っている。また、第一固定絶縁部材５０は、軸方向に延びており、可動通電部材３０の外周面を、空間（気密室Ｒ）をあけて覆っている。第一固定絶縁部材５０は、一例としては、エポキシ樹脂等の絶縁性の合成樹脂材料である。第一固定絶縁部材５０は、例えば、流動性のある状態で型に注入され固化されることによって成形される。第一固定絶縁部材５０は、絶縁モールドとも称されうる。
【００１８】
第一固定絶縁部材５０には、凹部５０ａが設けられている。凹部５０ａの形状は、密閉容器１０に近い底部を有した有底円筒状であり、当該凹部５０ａは、密閉容器１０から離れる方向（軸方向、図１では下方）に開放されている。凹部５０ａの開放端は、固定接地部材７０の端壁７１によって塞がれている。端壁７１の形状は、軸方向と交差する（直交する）方向に広がった円板状である。第一固定絶縁部材５０の凹部５０ａの開口端の周縁部と、端壁７１とは、気密に接合されている。
【００１９】
このように、凹部５０ａの開口端が端壁７１によって塞がれることにより、絶縁被覆真空バルブ１００内には、気密室Ｒが構成されている。気密室Ｒには、可動通電部材３０の可動軸３１、第二固定通電部材４０、可動絶縁部材６０、および端壁７１（の内面）がそれぞれ部分的に露出している。気密室Ｒ内には、例えば、乾燥空気等の無反応性のガスが封入されている。ただし、封入されるガスは、乾燥空気には限定されない。
【００２０】
可動絶縁部材６０は、端壁７１を軸方向に貫通している。当該貫通部分の隙間は、伸縮可能な円筒状のベローズ１０１によって塞がれている。ベローズ１０１の軸方向の両端（図１の上端および下端）は、可動絶縁部材６０の外周に接合され、ベローズ１０１の軸方向の中間部分は、可動絶縁部材６０が貫通する貫通孔の周囲に接合されている。ベローズ１０１は、可動絶縁部材６０の軸方向への移動に追従して気密室Ｒの気密を維持しながら伸縮する。
【００２１】
第二固定通電部材４０の、気密室Ｒ内に露出している露出部分４０ｅの長手方向の両側の端部４０ｆは、第一固定絶縁部材５０に両端支持されている。言い換えると、第二固定通電部材４０の露出部分４０ｅと隣接した部分は、いずれも第一固定絶縁部材５０内に挿入され、その周囲を当該第一固定絶縁部材５０に覆われている。
【００２２】
また、気密室Ｒ内には、図１に例示されるように、第一面４０ａおよび第二面４０ｂが露出するとともに、図２に例示されるように、二つの第三面４０ｃも露出している。すなわち、図２に例示されるように、第三面４０ｃと気密室Ｒ（凹部５０ａ）の内面５０ｂとの間には、気密室Ｒにおいて第二固定通電部材４０の密閉容器１０側の空間Ｒｂと端壁７１側の空間Ｒｔとを繋ぐ接続通路Ｒａ（接続空間）が設けられている。なお、第二固定通電部材４０が第一固定絶縁部材５０によって片持ち支持され、長手方向の一端も気密室Ｒに露出する構成としてもよい。
【００２３】
第一固定絶縁部材５０の周囲は、固定接地部材７０で覆われている。固定接地部材７０は、端壁７１と、周壁７２と、突出壁７３と、を有している。周壁７２の形状は、中心軸Ａｘを中心とする略円筒状である。突出壁７３は、周壁７２の途中から径方向外方に突出している。突出壁７３の形状は、例えば略円筒状である。周壁７２には、突出壁７３の内周に沿った貫通孔７２ａが設けられている。また、固定接地部材７０は、例えば銅合金やアルミニウム合金のような熱伝導性の高い導体によって構成される。固定接地部材７０の電位は、グラウンドレベルである。固定接地部材７０は、接地層とも称されうる。
【００２４】
なお、本実施形態では、第一固定絶縁部材５０は、全て一体に成形されているが、これには限定されず、絶縁被覆真空バルブ１００は、第一固定絶縁部材５０および他の固定絶縁部材を含む複数の固定絶縁部材を有してもよい。その場合、他の固定絶縁部材も、絶縁被覆真空バルブ１００の導通部分を覆っている。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態では、第二固定通電部材４０の第一面４０ａが気密室Ｒ内に露出している。気密室Ｒ内のガスの熱伝導率は、第一固定絶縁部材５０の熱伝導率よりも高い。また、気密室Ｒ内においては、ガスの対流による熱輸送が期待できる。よって、本実施形態によれば、例えば、第二固定通電部材４０が第一固定絶縁部材５０によって覆われた構成に比べて、第二固定通電部材４０から気密室Ｒ内への放熱性が高くなり、絶縁被覆真空バルブ１００内の温度上昇が抑制される。また、通電発熱（抵抗発熱）による温度上昇を抑制するために通電経路の断面積が大きく設定されると、絶縁被覆真空バルブ１００が全体的に大型化してしまう虞がある。この点、本実施形態によれば、第二固定通電部材４０から気密室Ｒ内への放熱性をより高くすることができるため、絶縁被覆真空バルブ１００の温度上昇が抑制され、ひいては絶縁被覆真空バルブ１００の大型化が抑制される。
【００２６】
また、本実施形態では、熱伝導性の比較的高い材質で構成される端壁７１が気密室Ｒ内に露出している。この端壁７１は、気密室Ｒの反対側で絶縁被覆真空バルブ１００外に露出している。よって、本実施形態によれば、例えば、気密室Ｒ内のガスの対流によって輸送された熱が、端壁７１および端壁７１と熱的に接続された周壁７２等を経由して絶縁被覆真空バルブ１００外へ輸送されるため、絶縁被覆真空バルブ１００内の温度上昇がより一層抑制される。端壁７１は、フランジや隔壁とも称されうる。
【００２７】
また、本実施形態では、気密室Ｒには、第二固定通電部材４０の第一面４０ａに加えて、第二面４０ｂおよび第三面４０ｃも露出している。よって、本実施形態によれば、例えば、第二固定通電部材４０の気密室Ｒ内のガスとの接触面積をより大きく設定することができ、これにより、第二固定通電部材４０から気密室Ｒ内への放熱性がさらに高くなるため、絶縁被覆真空バルブ１００内の温度上昇がさらに抑制される。また、本実施形態によれば、例えば、気密室Ｒ内で接続通路Ｒａを介して空間Ｒｂと空間Ｒｔとの間を流れるガスの対流が形成される分、第二固定通電部材４０から気密室Ｒ内への放熱性がより一層高くなる。
【００２８】
また、本実施形態では、第二固定通電部材４０の露出部分４０ｅの二つの端部４０ｆ（両端）が、第一固定絶縁部材５０に支持されている（両端支持）。よって、本実施形態によれば、例えば、露出部分４０ｅの片側の端部のみが第一固定絶縁部材５０に支持されたような構成（片持ち支持）と比べて、絶縁被覆真空バルブ１００の剛性および強度が高くなる。なお、端部４０ｆの全体が第一固定絶縁部材５０に支持される必要はなく、例えば、端部４０ｆの一部（例えば、角部のみ）が第一固定絶縁部材５０に支持されるような構成であってもよい。
【００２９】
［第１実施形態の第１変形例および第２変形例］
図３は、第１変形例の絶縁被覆真空バルブ１００Ａの一部の断面図であり、図４は、第２変形例の絶縁被覆真空バルブ１００Ｂの一部の断面図である。図３，４には、それぞれ第１実施形態の絶縁被覆真空バルブ１００と構成の差異がある部分が示されている。図３に例示されるように、第１変形例では、気密室Ｒには第二固定通電部材４０よりも密閉容器１０側の空間Ｒｂが無く、第２変形例では、密閉容器１０と気密室Ｒとが隣接しており、第１実施形態や第１変形例のように密閉容器１０と気密室Ｒとの間の隔壁５０ｃ（図１，３参照）が無い。これらの変形例にあっても、第二固定通電部材４０が気密室Ｒ内に露出しているため、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００３０】
［第２実施形態］
図５は、第２実施形態の絶縁被覆真空バルブ１００Ｃの断面図である。図５に例示されるように、本実施形態では、第二固定通電部材４０に、気密室Ｒ内に突出した放熱部材８１が設けられている。放熱部材８１は、第二固定通電部材４０から密閉容器１０とは反対側に突出しており、放熱部材８１の形状は、例えば、中心軸Ａｘを中心とした円筒状である。また、放熱部材８１の先端（突端）は鈍頭である。これにより、先端が尖っている場合に比べて、先端の電界強度が低くなり、先端の耐圧性（耐久性）が高くなる。また、放熱部材８１は、例えば無酸素銅やアルミニウム合金等のような熱伝導率の高い材料で構成される。放熱部材８１は、第一突起の一例である。
【００３１】
さらに、本実施形態では、端壁７１に、放熱部材８２が設けられている。放熱部材８２は、気密室Ｒとは反対側の外部に向けて突出しており、放熱部材８２の形状は、柱状あるいは壁状である。放熱部材８２の先端（突端）は鈍頭である。また、放熱部材８２は、例えば銅合金やアルミニウム合金等のような熱伝導性の高い材料で構成される。端壁７１には、複数の放熱部材８２が設けられてもよい。放熱部材８２は、第三突起の一例である。
【００３２】
本実施形態によれば、放熱部材８１（第一突起）によって第二固定通電部材４０から気密室Ｒへ熱が伝達されやすくなる。また、放熱部材８２（第三突起）によって端壁７１から外部へ熱が伝達されやすくなる。よって、本実施形態によれば、第二固定通電部材４０から気密室Ｒ内への放熱性がより高くなる。
【００３３】
［第２実施形態の第１変形例］
図６は、第２実施形態の第１変形例の絶縁被覆真空バルブ１００Ｄの断面図である。図６に例示されるように、本変形例では、第２実施形態の放熱部材８１と同様に中心軸Ａｘを中心とする円筒状の放熱部材８１Ｄが、径方向に間隔をあけて多重（図６の例では３重）に設けられている。本変形例によれば、放熱部材８１Ｄの気密室Ｒとの接触面積が第２実施形態よりも大きいため、第二固定通電部材４０から気密室Ｒ内への放熱性がより一層高くなる。放熱部材８１Ｄは、第一突起の一例である。
【００３４】
また、複数の放熱部材８１Ｄの第二固定通電部材４０から密閉容器１０とは反対側への軸方向に沿った突出高さは、中心軸Ａｘに近いほど高く、中心軸Ａｘから遠いほど低い。このような突出高さの設定により、放熱部材８１Ｄの先端の電界強度、ひいては凹部５０ａの内面５０ｂの電界強度がより低くなり、気密室Ｒ内の絶縁性がより高くなる。
【００３５】
［第２実施形態の第２変形例］
図７は、第２実施形態の第２変形例の絶縁被覆真空バルブ１００Ｅの断面図である。また、図８は、図７のVIII−VIII断面図である。図７に例示されるように、本変形例では、第二固定通電部材４０から突出した放熱部材８１Ｅは、軸方向に沿った三角形の板状である。放熱部材８１Ｅの形状は、図７に例示されるように、第一面４０ａに沿った第一辺と、可動軸３１と隙間をあけて沿い軸方向に延びて当該第一辺と直角をなす第二辺と、中心軸Ａｘから径方向に離れるにつれて密閉容器１０に近付く斜辺と、を有した直角三角形状である。このような斜辺を有した放熱部材８１Ｅの形状により、凹部５０ａの内面５０ｂの電界強度がより低くなり、気密室Ｒ内の絶縁性がより高くなる。また、第一辺と斜辺との角には、密閉容器１０から離れる側に突出した鈍頭の先端部８１ａが設けられている。これにより、先端部８１ａが尖っている場合に比べて、先端部８１ａの電界が低くなり、先端部８１ａの耐圧性（耐久性）が高くなる。放熱部材８１Ｅは、第一突起の一例である。
【００３６】
図８に例示されるように、本変形例では、複数（図８の例では８個）の放熱部材８１Ｅが、周方向に等間隔で、放射状に配置されている。すなわち、放熱部材８１Ｅは、径方向にも沿っている。本変形例によれば、放熱部材８１Ｅの気密室Ｒ内のガスとの接触面積が第２実施形態よりも大きいため、第二固定通電部材４０から気密室Ｒ内への放熱性がより一層高くなる。また、本変形例では、周方向に隣接する二つの放熱部材８１Ｅの間の空間でガスの対流が生じうるため、当該ガスの対流による熱輸送によって、放熱部材８１Ｅ、第二固定通電部材４０、および可動軸３１から気密室Ｒ内への放熱性がより一層高くなるとともに、端壁７１から絶縁被覆真空バルブ１００Ｅ外への放熱性もより一層高くなる。
【００３７】
［第２実施形態の第３変形例］
図９は、第２実施形態の第３変形例の絶縁被覆真空バルブ１００Ｆの断面図である。本変形例では、可動通電部材３０の可動軸３１に、気密室Ｒ内に突出した放熱部材８１Ｆが設けられている。放熱部材８１Ｆは、軸方向と交差した（直交した）円板状である。本変形例では、複数（図９の例では三つ）の放熱部材８１Ｆが、軸方向に間隔をあけて設けられている。本変形例によれば、放熱部材８１Ｆの気密室Ｒとの接触面積が第２実施形態よりも大きいため、第二固定通電部材４０から気密室Ｒ内への放熱性がより一層高くなる。また、放熱部材８１Ｆの径方向外方の先端（突端）は鈍頭である。これにより、先端が尖っている場合に比べて、先端の電界が低くなり、先端の耐圧性（耐久性）がより高くなる。放熱部材８１Ｆは、例えば無酸素銅やアルミニウム合金等のような熱伝導率の高い材料で構成される。放熱部材８１Ｆは、第一突起の一例である。
【００３８】
また、複数の放熱部材８１Ｆの可動軸３１から径方向に沿った突出高さは、第二固定通電部材４０に近いほど高く、第二固定通電部材４０から遠いほど低い。このような突出高さの設定により、放熱部材８１Ｆの先端の電位、ひいては凹部５０ａの内面５０ｂの電位がより低くなり、気密室Ｒ内の絶縁性がより高くなる。
【００３９】
［第２実施形態の第４変形例］
図１０は、第２実施形態の第４変形例の絶縁被覆真空バルブ１００Ｇの断面図である。また、図１１は、図１０のXI−XI断面図である。図１０に例示されるように、本変形例では、可動通電部材３０の可動軸３１から突出した放熱部材８１Ｇは、軸方向に沿った三角形の板状である。放熱部材８１Ｇの形状は、図１０に例示されるように、第一面４０ａに隙間をあけて沿った第一辺と、可動軸３１に沿い当該第一辺と直角をなす第二辺と、中心軸Ａｘから径方向に離れるにつれて密閉容器１０に近付く斜辺と、を有した直角三角形状である。このような斜辺を有した放熱部材８１Ｇの形状により、凹部５０ａの内面５０ｂの電界強度がより低くなり、気密室Ｒ内の絶縁性がより高くなる。第一固定絶縁部材５０における絶縁性がより高くなる。また、第一辺と斜辺との角には、径方向外方に突出した鈍頭の先端部８１ｂが設けられている。これにより、先端部８１ｂが尖っている場合に比べて、先端部８１ｂの電界強度が低くなり、先端部８１ｂの耐圧性（耐久性）がより高くなる。放熱部材８１Ｇは、第一突起の一例である。
【００４０】
図１１に例示されるように、本変形例では、複数（図１１の例では８個）の放熱部材８１Ｇが、周方向に等間隔で、放射状に配置されている。すなわち、放熱部材８１Ｇは、径方向にも沿っている。本変形例によれば、放熱部材８１Ｇの気密室Ｒ内のガスとの接触面積が第２実施形態よりも大きいため、可動通電部材３０から気密室Ｒ内への放熱性がより一層高くなる。また、本変形例では、周方向に隣接する二つの放熱部材８１Ｇの間の空間でガスの対流が生じうるため、当該ガスの対流による熱輸送によって、放熱部材８１Ｇ、第二固定通電部材４０、および可動軸３１から気密室Ｒ内への放熱性がより一層高くなるとともに、端壁７１から絶縁被覆真空バルブ１００Ｇ外への放熱性もより一層高くなる。
【００４１】
［第３実施形態］
図１２は、第３実施形態の絶縁被覆真空バルブ１００Ｈの断面図である。本実施形態では、第二固定通電部材４０に、密閉容器１０とは反対側に突出し、第一固定絶縁部材５０で覆われた放熱部材８１Ｈが設けられている。放熱部材８１Ｈは、中心軸Ａｘを中心とする円筒状である。なお、放熱部材８１Ｈの形状は、円筒状には限定されないし、放熱部材８１Ｈの数は、二つ以上であってもよい。また、放熱部材８１Ｈの先端（突端）は鈍頭である。これにより、先端が尖っている場合に比べて、先端の電界強度が低くなり、先端の耐圧性（耐久性）がより高くなる。放熱部材８１Ｈは、例えば無酸素銅やアルミニウム合金等のような熱伝導率の高い材料で構成される。放熱部材８１Ｈは、第二突起の一例である。
【００４２】
また、図１２に示されるように、放熱部材８１Ｈの先端は、例えば、可動軸３１の密閉容器１０とは反対側の端部と同じかあるいは当該端部よりも密閉容器１０から遠い位置まで、突出している。これにより、気密室Ｒにおける電界強度を下げることができ、気密室Ｒ内の絶縁性がより高くなる。
【００４３】
［第３実施形態の変形例］
図１３は、第３実施形態の変形例の絶縁被覆真空バルブ１００Ｉの断面図である。本変形例では、第二固定通電部材４０に、第３実施形態と同様の放熱部材８１Ｈが設けられている。ただし、本変形例では、第一固定絶縁部材５０の凹部５０ａの内面５０ｂの形状が、第３実施形態と相違している。すなわち、放熱部材８１Ｈが収容されていない部分、すなわち放熱部材８１Ｈの先端よりも密閉容器１０の反対側に位置されている部分の内面５０ｂ２の直径Ｄ２が、放熱部材８１Ｈが収容されている部分の内面５０ｂ１の直径Ｄ１よりも大きい。本変形例によれば、内面５０ｂ２が設けられた部分において、気密室Ｒおよび第一固定絶縁部材５０における電界強度をより低くすることができる。
【００４４】
［第４実施形態］
図１４は、第４実施形態の絶縁被覆真空バルブ１００Ｊの断面図である。本実施形態では、固定接地部材７０の端壁７１の反対側、すなわち絶縁被覆真空バルブ１００Ｊ外に位置された気密室Ｒの副室Ｒｓが設けられている。副室Ｒｓは、端壁７１の貫通孔７１ａと、端壁７１に設けられ密閉容器１０とは反対側に突出した突出部材１０２の中空部１０２ａと、によって、構成されている。突出部材１０２は、副室部材の一例であり、第三突起の一例でもある。本実施形態によれば、副室Ｒｓおよび突出部材１０２を介して、気密室Ｒ内から絶縁被覆真空バルブ１００Ｊ外への放熱性がより高くなる。本実施形態の絶縁被覆真空バルブ１００Ｊは、一例としては、図１４に例示される姿勢や、図１４に示される配置を時計回り方向に９０度回転させた姿勢など、副室Ｒｓが絶縁被覆真空バルブ１００Ｊの設置状態における上端部に位置されるかあるいは絶縁被覆真空バルブ１００Ｊの上下方向の中央よりも上側に位置するように配置されるのが、好適である。
【００４５】
［第５実施形態］
図１５は、第５実施形態の絶縁被覆真空バルブ１００Ｋの断面図である。本実施形態では、第二固定通電部材４０の貫通孔４０ｄが設けられた部分に、軸方向に延びた筒状部４０ｇが設けられている。筒状部４０ｇの長さＬは、第二固定通電部材４０の板状部分（一般部分）の厚さｔよりも長い。本実施形態によれば、例えば、可動軸３１（可動通電部材３０）と第二固定通電部材４０との接続部分における電気抵抗が低下し、これにより当該接続部分における発熱を抑制することができる。また、可動軸３１から気密室Ｒ内への放熱性がより高くなる。なお、筒状部４０ｇは、第二固定通電部材４０の板状部分から軸方向の両側に突出しているが、軸方向の少なくとも一方に突出してもよい。
【００４６】
［第６実施形態］
図１６は、第６実施形態の絶縁被覆真空バルブ１００Ｌの断面図である。本実施形態では、第一固定絶縁部材５０に設けられた凹部５０ａの内面５０ｂに、第一固定絶縁部材５０よりも熱伝導率が高い絶縁塗布剤９０が塗布されている。絶縁塗布剤９０は、例えばセラミックグリスである。また、絶縁塗布剤９０は、熱伝導性を有した材料で構成された端壁７１と熱的に接続されている。本実施形態によれば、例えば、絶縁塗布剤９０が絶縁被覆真空バルブ１００Ｌ外への熱伝達経路として機能するため、例えば、絶縁塗布剤９０が塗布されない構成と比べて、気密室Ｒ内から絶縁被覆真空バルブ１００Ｌ外への放熱性がより高くなる。さらに、本実施形態では、絶縁塗布剤９０が熱伝導性を有した端壁７１と熱的に接続されており、絶縁塗布剤９０に加えて端壁７１が熱伝達経路として機能するため、気密室Ｒ内から絶縁被覆真空バルブ１００Ｌ外への放熱性がより一層高くなる。絶縁塗布剤９０は、内面５０ｂに設けられた絶縁層の一例である。
【００４７】
［第７実施形態］
図１７は、第７実施形態の絶縁被覆真空バルブ１００Ｍの断面図である。本実施形態では、可動絶縁部材６０を介して可動通電部材３０を駆動する駆動装置１１０のケースを構成する底壁７５、頂壁７６、および周壁７７が、いずれも、例えば銅合金や、アルミニウム合金、鉄系材料等の熱伝導性の高い材料で構成されている。また、端壁７１と底壁７５との間や、駆動装置１１０（のケース）と端壁７１との間、駆動装置１１０（のケース）と底壁７５との間には、熱伝達部材８３が設けられている。熱伝達部材８３も、例えば銅合金や、アルミニウム合金、鉄系材料等の熱伝導性の高い材料で構成されている。本実施形態によれば、絶縁被覆真空バルブ１００Ｍ外への放熱性がより一層高くなる。また、底壁７５や、頂壁７６、周壁７７、熱伝達部材８３の材料が、アルミニウム合金や鉄系材料である場合にあっては、絶縁被覆真空バルブ１００Ｍの剛性および強度がより高くなるとともに、アルミニウム合金である場合にあっては、絶縁被覆真空バルブ１００Ｍがより軽くなる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各構成や形状等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０…密閉容器、２０…第一固定通電部材、２１…固定軸、２２…固定電極、３０…可動通電部材、３１…可動軸、３２…可動電極、４０…第二固定通電部材、４０ａ…第一面、４０ｂ…第二面、４０ｃ…第三面、５０…第一固定絶縁部材、５０ｂ…内面、６０…可動絶縁部材、７０…固定接地部材、７１…端壁、８１，８１Ｄ〜８１Ｇ…放熱部材（第一突起）、８１Ｈ…放熱部材（第二突起）、８２…放熱部材（第三突起）、９０…絶縁塗布剤（絶縁層）、１００，１００Ａ〜１００Ｋ…絶縁被覆真空バルブ、１０２…突出部材（副室部材、第三突起）、Ｒ…気密室、Ｒｓ…副室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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