(57)【要約】【課題】効率的な設計及び開発を可能とする情報処理システムおよび情報処理方法を提供する。【解決手段】実施形態に係る情報処理システムは、記憶部と、入力部と、処理部と、を備える。記憶部に記憶される相関情報は、仕様項目群と、要素項目群と、リスク項目群と、を含む。仕様項目群は、複数の仕様項目を含む。要素項目群は、複数の要素項目を含む。リスク項目群は、複数のリスク項目を含む。複数のリスク項目は、複数の仕様項目および複数の要素項目と相関を有する。入力部には、変更される１つの仕様項目を選択する第１操作および１つの要素項目を選択する第２操作が入力される。処理部は、第１操作が入力された際に、相関情報を参照し、リスク項目群を介して仕様項目と相関を有する要素項目を抽出する。処理部は、要素項目のうち第２操作により選択された１つの要素項目と相関を有するリスク項目を抽出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の仕様に関する複数の仕様項目を含む仕様項目群と、前記製品の製造要素に関する複数の要素項目を含む要素項目群と、前記複数の仕様項目および前記複数の要素項目と相関を有し、前記製品のリスクに関する複数のリスク項目を含むリスク項目群と、を含む相関情報を記憶する記憶部と、
変更される１つの前記仕様項目を選択する第１操作および１つの前記要素項目を選択する第２操作が入力される入力部と、
処理部であって、
前記第１操作が入力された際に、前記相関情報を参照し、前記リスク項目群を介して前記１つの仕様項目と相関を有する少なくとも１つの前記要素項目を抽出し、
前記少なくとも１つの要素項目のうち前記第２操作により選択された１つの要素項目と相関を有する少なくとも１つの前記リスク項目を抽出する、前記処理部と、
を備えた情報処理システム。
【請求項２】
前記複数の要素項目は、前記製品の製造に用いられる構成部品に関する複数の構成部品項目と、前記製品の製造工程に関する製造工程項目と、を含む請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記仕様項目群および前記要素項目群は、それぞれ独立した木構造を有する請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記複数の構成部品項目を含む構成部品項目群および前記複数の製造工程項目を含む製造工程項目群は、それぞれ独立した木構造を有する請求項２記載の情報処理システム。
【請求項５】
出力部をさらに備え、
前記記憶部は、
前記仕様または前記製造要素と、前記リスクと、の相関のメカニズムを含むメカニズム情報と、
前記仕様または前記製造要素が関係して前記リスクが発生した事例を含む事例情報と、
の少なくともいずれかを含むリスク情報をさらに記憶し、
前記処理部は、前記リスク情報を参照し、抽出された前記少なくとも１つのリスク項目に関する前記リスク情報を抽出し、
前記出力部は、抽出された前記リスク情報を出力する請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理システム。
【請求項６】
製造要素を変更した後の製品の評価に関する第１評価項目の特性を表す第１特性値および前記製品の第１リスクの評価に関する第２評価項目の特性を表す第２特性値を含む特性値群と、前記製品において前記第１リスクが生じる可能性を示す予測値と、の関係を表す第１式を記憶する記憶部と、
前記特性値群が入力される入力部と、
入力された前記特性値群と前記第１式とを用いて前記予測値を算出する処理部と、
を備えた情報処理システム。
【請求項７】
前記第１評価項目は、評価対象、評価方法、および評価数からなる第１群より選択された１つであり、
前記第２評価項目は、評価結果、評価機関、および評価コストからなる第２群より選択された１つである請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第１評価項目は、前記評価方法であり、
前記第１特性値は、前記製品の評価方法が新規製品を用いた試験であることを示す第１値と、前記製品の評価方法がシミュレーションであることを示す第２値と、を含む群から選択される請求項７記載の情報処理システム。
【請求項９】
製品の仕様に関する複数の仕様項目を含む仕様項目群と、前記製品の製造要素に関する複数の要素項目を含む要素項目群と、前記複数の仕様項目および前記複数の要素項目と関連付けられた複数のリスク項目を含むリスク項目群と、を含む相関情報に基づき、前記リスク項目群を介して変更される１つの前記仕様項目と相関を有する少なくとも１つの前記要素項目を抽出し、
前記少なくとも１つの前記要素項目から１つの前記要素項目を選択し、
前記１つの要素項目と相関を有する少なくとも１つの前記リスク項目を抽出する情報処理方法。
【請求項１０】
製造要素を変更した後の製品の評価に関する第１評価項目の特性を表す第１特性値および前記製品の第１リスクの評価に関する第２評価項目の特性を表す第２特性値を含む特性値群と、前記製品において前記第１リスクが生じる可能性を示す予測値と、の関係を表す第１式に、前記特性値群を入力し、前記予測値を算出する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業においては、新規製品の開発が継続的に行われている。開発は、例えば、新規製品が市場や顧客から要求される仕様を満たすことを目的として行われる。近年、製品の高性能化や複雑化に伴い、仕様を満たす製品が開発できるまでに長い期間を要する場合や、最終的に仕様を満たす製品が開発できない場合などがある。
【０００３】
例えば、製品のある性能を向上させようと、製品のある製造要素を変更する開発を進めたが、後になって別の仕様を満足できないことが発覚する場合がある。この場合、変更する製造要素を改めて検討したり、当該別の仕様を満たすための新たな方策を検討したりするなど、設計及び開発をやり直す必要が生じる。
【０００４】
このため、新規製品の開発においては、開発の下流において顕在化しうるリスクをより早い段階（開発のより上流）において抽出し、設計のやり直しを防止できることが望ましい。そこで、このような効率的な設計及び開発を可能とする情報処理システムおよび情報処理方法の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１８５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、効率的な設計及び開発を可能とする情報処理システムおよび情報処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る情報処理システムは、記憶部と、入力部と、処理部と、を備える。前記記憶部は、相関情報を記憶する。前記相関情報は、仕様項目群と、要素項目群と、リスク項目群と、を含む。前記仕様項目群は、製品の仕様に関する複数の仕様項目を含む。前記要素項目群は、前記製品の製造要素に関する複数の要素項目を含む。前記リスク項目群は、前記製品のリスクに関する複数のリスク項目を含む。前記複数のリスク項目は、前記複数の仕様項目および前記複数の要素項目と相関を有する。前記入力部には、変更される１つの前記仕様項目を選択する第１操作および１つの前記要素項目を選択する第２操作が入力される。前記処理部は、前記第１操作が入力された際に、前記相関情報を参照し、前記リスク項目群を介して前記１つの仕様項目と相関を有する少なくとも１つの前記要素項目を抽出する。前記処理部は、前記少なくとも１つの要素項目のうち前記第２操作により選択された１つの要素項目と相関を有する少なくとも１つの前記リスク項目を抽出する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムの構成を表すブロック図である。
【図２】記憶部に記憶される相関情報を例示する模式図である。
【図３】第１実施形態に係る情報処理システムの動作を表すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る情報処理システムの他の動作を表すフローチャートである。
【図５】リスク情報の一例を表す表である。
【図６】第２実施形態に係る情報処理システムの構成を表すブロック図である。
【図７】評価項目および特性値を例示する表である。
【図８】第２実施形態に係る情報処理システムの動作を表すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る情報処理システムを実現するための支援装置の構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る情報処理システムの構成を表すブロック図である。
第１実施形態に係る情報処理システム１は、例えば、既存製品と仕様が異なる新規製品の設計及び開発を行う際に用いられる。例えば、顧客からの要求に基づき既存製品のある仕様を向上させる場合に用いられる。
【００１０】
図１に表したように、第１実施形態に係る情報処理システム１は、入力部１１、処理部１２、記憶部１３、および出力部１４を含む。
【００１１】
入力部１１は、情報処理システム１への入力操作を受け付ける。この操作は、例えば、情報処理システム１の使用者によって行われる。処理部１２は、入力部１１が受け付けた操作に応じて、情報処理システム１における種々の処理を実行する。処理部１２は、これらの処理において、適宜記憶部１３を参照する。記憶部１３は、情報処理システム１における処理に必要な情報を記憶する。出力部１４は、情報処理システム１における処理の結果等を、使用者が認識可能な形式で出力する。
【００１２】
図２は、記憶部に記憶される相関情報を例示する模式図である。
記憶部１３は、例えば図２に表した相関情報を記憶している。この相関情報は、仕様項目群１００と、要素項目群２００と、リスク項目群３００と、を含む。相関情報は、例えば、あらかじめ入力部１１を用いて情報処理システム１に入力され、記憶部１３に記憶される。
【００１３】
仕様項目群１００は、製品の仕様に関する複数の仕様項目１０１、１０２、１０３、・・・、１０ｎを含む。これらの仕様項目は、製品の性能や信頼性に関する。例えば、複数の仕様項目は、放熱性に関する仕様項目１０１や、電気特性に関する仕様項目１０２、温度サイクル試験に関する仕様項目１０３などを含んでいる。
【００１４】
要素項目群２００は、製品の製造要素に関する複数の要素項目を含む。一例として、複数の要素項目は、製品の製造に用いられる構成部品に関する複数の構成部品項目２１１、２１２、２１３、・・・２１ｎと、製品の製造工程に関する複数の製造工程項目２２１、２２２、・・・２２ｎと、を含む。複数の構成部品項目は、例えば、構成部品としての、はんだ、電子部品、基板をそれぞれ表す構成部品項目２１１〜２１３を含む。複数の製造工程項目は、例えば、製品の製造工程としてのマウント（実装）及びはんだ付けをそれぞれ表す製造工程項目２２１及び２２２を含む。
【００１５】
仕様項目群１００と要素項目群２００は、リスク項目群３００を介して関連付けられている（相関を有する）。図２において、仕様項目とリスク項目とを結ぶ線および要素項目とリスク項目とを結ぶ線は、それらが相関を有することを示している。リスク項目群３００は、製品のリスクに関する複数のリスク項目３０１、３０２、・・・３０ｎを含む。これらのリスク項目は、製品の性能が仕様に未達の場合に生じうるリスクや、製品の出荷後に市場において生じうるリスク、製造不良に関するリスクなどに関する。
【００１６】
例えば、複数のリスク項目は、以下のリスク項目３０１〜３０６を含む。リスク項目３０１は、製品の放熱性が仕様を満たしていない場合に生じうる温度上昇に関する。リスク項目３０２は、温度上昇に伴う電気的な抵抗上昇に関する。リスク項目３０３および３０４は、それぞれ、出荷後において生じうる、はんだのクラックおよび電子部品の割れに関する。リスク項目３０５および３０６は、それぞれ、製造工程において生じうる、マウントの位置ずれおよびはんだの未接合に関する。
【００１７】
図３は、第１実施形態に係る情報処理システムの動作を表すフローチャートである。
図３に表したフローチャートは、第１実施形態に係る情報処理方法に対応する。
ここでは、情報処理システム１が、図２に表した相関情報を用いる場合を例に説明する。
【００１８】
まず、入力部１１に、第１操作が入力される（ステップＳ１１）。第１操作では、変更される仕様に対応する１つの仕様項目が選択される。一例として、既存製品よりも放熱性を向上させた新規製品の設計及び開発を行う場合、第１操作では、図２に表した「放熱性」の仕様項目１０１が選択される。
【００１９】
第１操作が入力されると、処理部１２は、記憶部１３に記憶された相関情報を参照する（ステップＳ１２）。処理部１２は、リスク項目を介して、選択された上記１つの仕様項目と相関を有する少なくとも１つの要素項目を抽出する（ステップＳ１３）。例えば、処理部１２は、リスク項目３０１および３０６を介して「放熱性」の仕様項目１０１と相関を有する、構成部品項目２１１、２１３、および製造工程項目２２２を抽出する。この抽出処理は、参照した相関情報に基づいて行われる。処理部１２は、抽出した少なくとも１つの要素項目を、出力部１４に出力する（ステップＳ１４）。
【００２０】
入力部１１に、第２操作が入力される（ステップＳ１５）。第２操作では、抽出された少なくとも１つの要素項目から、１つの要素項目が選択される。例えば、放熱性を向上させるために、はんだの材料などを変更する場合、第２操作では、「はんだ」の要素項目２１１が選択される。
【００２１】
第２操作が入力されると、処理部１２は、記憶部１３に記憶された相関情報を参照する（ステップＳ１６）。処理部１２は、選択された上記１つの要素項目と相関を有する少なくとも１つのリスク項目を抽出する（ステップＳ１７）。例えば、処理部１２は、「はんだ」の要素項目２１１と相関を有する、「温度上昇」、「抵抗上昇」、「はんだクラック」、「部品割れ」、および「未接合」のリスク項目３０１〜３０４および３０６を抽出する。この抽出処理は、参照した相関情報に基づいて行われる。処理部１２は、抽出した少なくとも１つのリスク項目を、出力部１４に出力する（ステップＳ１８）。
【００２２】
上記の情報処理システムおよび情報処理方法によれば、製品の仕様を変更する際に、変更後の仕様を達成するために設計変更が有効な製造要素を抽出することができる。さらに、変更する製造要素を具体的に選択した際には、その製造要素の変更により生じうるリスクが抽出される。このため、製造要素を変更した際に生じうるリスクをより早い段階で確認することができる。この結果、製造要素を変更した新規製品の開発を進めていった後でリスクが顕在化するなどの、設計及び開発のやり直しや遅延に繋がる事態が生じる可能性を低減できる。すなわち、第１実施形態に係る情報処理システム１および情報処理方法を用いることで、より効率的な設計及び開発が可能となる。
【００２３】
図２に表した例では、要素項目群２００は、複数の構成部品項目２１１〜２１ｎを含む構成部品項目群２１０と、複数の製造工程項目２２１〜２２ｎを含む製造工程項目群と、の両方を含むが、要素項目群２００はこれらの一方のみを含んでいても良い。ただし、より望ましくは、要素項目群２００は、構成部品項目群２１０および製造工程項目群２２０の両方を含む。複数の構成部品項目２１１〜２１ｎおよび複数の製造工程項目２２１〜２２ｎが複数のリスク項目と関連付けられることで、構成部品と製造工程の両方の観点から新規製品のリスクを抽出することができるためである。これにより、設計及び開発のやり直しや遅延に繋がる事態が生じる可能性をより低減でき、さらに効率的な設計及び開発が可能となる。
【００２４】
また、仕様項目群１００および要素項目群２００は、それぞれ独立した木構造を有する。複数の仕様項目１０１〜１０ｎは、仕様項目群１００の木構造の端末（葉）に位置し、構成部品項目２１１〜２１ｎおよび製造工程項目２２１〜２２ｎは、要素項目群２００の木構造の端末に位置する。仕様項目群１００および要素項目群２００のそれぞれが木構造を有することで、それぞれの仕様項目およびそれぞれの要素項目の特性や分類が分かり易くなる。また、相関情報を作成する際に、項目の漏れを防ぎ易くなる。
【００２５】
さらに、要素項目群２００に含まれる構成部品項目群２１０とおよび製造工程項目群２２０は、それぞれ独立した木構造であることが望ましい。このような構成によれば、要素項目群２００に含まれる要素項目が、構成部品に関するものか、製造工程に関するものかが分かり易くなる。また、相関情報を作成する際には、構成部品と製造工程のそれぞれの観点から項目を作成することで、項目の漏れを防ぎ易くなる。
【００２６】
（変形例）
図４は、第１実施形態に係る情報処理システムの他の動作を表すフローチャートである。
図５は、リスク情報の一例を表す表である。
【００２７】
記憶部１３は、リスク情報をさらに記憶していても良い。リスク情報は、メカニズム情報と事例情報の少なくともいずれかを含む。メカニズム情報は、製品の仕様または製品の製造要素と、製品のリスクと、の相関のメカニズムを含む。事例情報は、製品の仕様または製品の製造要素が関係して製品のリスクが発生した事例を含む。
【００２８】
図４は、リスク情報の一例を表す。それぞれのメカニズム情報および事例情報は、仕様項目および要素項目の少なくともいずれかと、リスク項目と、関連付けられている。リスク情報において、メカニズムおよび事例に関して、仕様項目および要素項目の少なくともいずれかと、リスク項目と、の具体的な関連性が記憶される。従って、新規製品の設計又は開発を行う人は、メカニズム情報および事例情報の少なくともいずれかを確認することで、仕様項目および要素項目の少なくともいずれかと、リスク項目と、の具体的な関連性を理解できる。
【００２９】
図５に表したフローチャートのステップＳ２１〜Ｓ２７は、図３に表したフローチャートのステップＳ１１〜Ｓ１７と同様に実行される。処理部１２は、さらに、記憶部１３を参照し、ステップＳ１７で抽出された少なくとも１つのリスク項目に関するリスク情報を抽出する（ステップＳ２８）。出力部１４は、抽出された少なくとも１つのリスク項目および抽出されたリスク情報を出力する（ステップＳ２９）。
【００３０】
この変形例に係る情報処理システムおよび情報処理方法によれば、使用者は、抽出された少なくとも１つのリスク項目が選択した要素項目と関連付けられている理由を確認することができる。従って、使用者が抽出されたリスク項目に関する知見を有していない場合等においても、効率的な設計及び開発を支援することができる。
【００３１】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態に係る情報処理システムの構成を表すブロック図である。
第２実施形態に係る情報処理システム２は、製造要素を変更した後の新規製品において、仕様が未達となるリスクがどの程度存在するか見積もるために用いることができる。
【００３２】
第２実施形態に係る情報処理システム２は、図６に表したように、入力部２１、処理部２２、記憶部２３、および出力部２４を含む。
【００３３】
入力部２１は、情報処理システム２への入力操作を受け付ける。処理部２２は、入力部２１における操作に応じて、情報処理システム２における種々の処理を実行する。記憶部２３は、情報処理システム２における処理に必要な情報を記憶する。出力部２４は、情報処理システム２における処理の結果等を、情報処理システム２の使用者等に対して出力する。
【００３４】
記憶部２３は、第１特性値および第２特性値を含む特性値群と、予測値と、の関係を表す第１式を記憶している。第１特性値は、新規製品の評価に関する第１評価項目の特性を表す値である。第２特性値は、新規製品の第１リスクの評価に関する第２評価項目の特性を表す値である。予測値は、新規製品において第１リスクが生じる可能性を示す値である。第１式は、例えば、あらかじめ入力部２１を用いて情報処理システム２に入力され、記憶部２３に記憶される。
【００３５】
例えば、第１評価項目は、評価対象、評価方法、および評価数からなる第１群より選択された１つである。例えば、第２評価項目は、評価結果、評価期間、および評価コストからなる第２群より選択された１つである。
【００３６】
図７を参照して評価項目および特性値の具体的な一例を説明する。
図７は、評価項目および特性値を例示する表である。
この例では、特性値群は、第１特性値および第２特性値に加え、第３特性値をさらに含む。第３特性値は、新規製品の評価に関する第３評価項目の特性を表す。第３評価項目は、例えば、第１群から選択される別の１つである。
【００３７】
図７に表した例において、第１評価項目は、新規製品を評価する方法（評価方法）である。例えば、第１評価項目の特性を表す第１特性値としては、１．０、０．７、および０．５のいずれかが設定される。これらの数値は、それぞれ、新規製品の評価が、新規製品を用いた実機試験、シミュレーションを用いた評価または解析、および過去の知見に基づくことを表す。
【００３８】
第２評価項目は、新規製品の第１リスクを評価した結果（評価結果）である。例えば、第２評価項目の特性を表す第１特性値としては、１．０、０．７、および０．１のいずれかが設定される。これらの数値は、それぞれ、新規製品の評価結果が、仕様を達成し且つ当該仕様に対して比較的大きなマージンが有る、仕様を達成したが比較的マージンが小さい、または、仕様が未達若しくは評価が未実施であることを表す。マージンの大小については、例えば、マージンと所定の閾値を比較することで判定される。
【００３９】
第３評価項目は、新規製品を評価に用いられる対象（評価対象）である。例えば、第３評価項目の特性を表す第１特性値としては、１．０、０．５、および０．３のいずれかが設定される。これらの数値は、それぞれ、新規製品の評価に用いられたものが、新規製品の試作品、新規製品と材料または形が異なる試作品、および新規製品と材料も形も異なる試作品であることを表す。
【００４０】
記憶部２３は、例えば、以下の「数１」を、第１特性値〜第３特性値を含む特性値群と、予測値と、の関係を表す第１式として記憶している。
【数１】
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「数１」において、Ａ１は、第１特性値を表す。Ａ２は、第２特性値を表す。Ａ３は、第３特性値を表す。Ｖは、予測値を表す。
【００４１】
例えば、新規製品の試作品を作製し、当該試作品を用いて試験を行い、変更後の仕様を達成していた場合、第１特性値〜第３特性値は、それぞれ、１．０、１．０、および０．７となる。この場合、処理部２２は、予測値として、約０．３６の値を出力する。式（１）によれば、リスクが低いほど、予測値は小さくなる。
【００４２】
他の評価項目として、上述した通り、評価数、評価期間、及び評価コストなどを用いることができる。
評価数は、評価を行った試作品やシミュレーションの数（回数）である。評価数が増えるほど、性能の繰り返し再現性や性能のばらつきをより正確に評価することができる。シミュレーションの解析結果に基づいて評価を行う場合は、寸法、特性、またはそれらの組み合わせなどのばらつきをパラメータとしてシミュレーションを実施することが望ましい。評価数を評価項目として用いる場合、例えば、評価数が多いほど、高い特性値が設定される。
また、評価期間は、実験やシミュレーションなどを用いた新規製品の評価に要する期間を表す。評価に要する期間が長いほど、開発期間が延びる可能性が高まる。そのため、評価期間が長いほど、その新規製品の設計及び開発におけるリスクが高まる。従って、評価期間を評価項目として用いる場合、例えば、評価期間が長いほど、低い特性値が設定される。
また、新規製品の設計及び開発には、コストを要する。例えば、新規製品のために変更する製造要素が決定された後は、それに伴う設計及び開発に要するコストの見積りが行われる。このコストが高いほど、その新規製品の設計及び開発におけるリスクが高まる。従って、評価コストを評価項目として用いる場合、例えば、推定されるコストが高いほど、低い特性値が設定される。
【００４３】
第２実施形態に係る情報処理システム２の動作について説明する。
図８は、第２実施形態に係る情報処理システムの動作を表すフローチャートである。
このフローチャートは、第２実施形態に係る情報処理方法に対応する。
【００４４】
まず、第２実施形態に係る情報処理システム２が用いられる前に、製品の変更される製造要素が決定される。そして、製造要素を変更した後の新規製品の評価が行われる。この評価により、第１特性値および第２特性値を含む特性値群の設定に必要な情報が得られる。
【００４５】
評価を行った後、入力部２１に、第１特性値と第２特性値とを含む特性値群が入力される（ステップＳ３１）。処理部２２は、特性値群が入力されると、記憶部２３に記憶された、特性値群と予測値との関係を表す第１式を参照する（ステップＳ３２）。処理部２２は、特性値群を、第１式に入力し、予測値を算出する（ステップＳ３３）。処理部２２は、算出された予測値を、出力部２４に表示する（ステップＳ３４）。
【００４６】
第２実施形態の効果を説明する。
第２実施形態によれば、新規製品について、特性値群を入力することで、新規製品において第１リスクが生じる可能性を示す予測値を得ることができる。従って、この予測値を確認することで、新規製品において、第１リスクが生じる可能性を確認することができる。例えば第１リスクが高い場合は、開発を進めても、第１リスクが顕在化し、新規製品が第１リスクに関する仕様を達成できない可能性が高い。このため、早い段階で製造要素のさらなる設計変更を行うなどの対応を行うことが考えられる。この結果、設計や開発のやり直し等の発生を抑制し、効率的な設計および開発が可能となる。
【００４７】
なお、ここでは、予測値を、第１リスクが生じる可能性とした。しかし、予測値の捉え方は任意である。例えば、予測値は、新規製品において第１リスクが顕在化する可能性がどの程度小さく、安全であるかを示す値であっても良い。このような場合も、予測値は、実質的にリスクを示す値として考えることができる。また、予測値が高いほど、第１リスクが生じる可能性が小さいことを示すように、第１式が作成されても良い。
【００４８】
特性値群が含む特性値の数は任意である。「数１」では、特性値群は、第１特性値〜第３特性値の３つの特性値を含んでいた。特性値群に含まれる特性値の数は、３未満でも良いし、４以上であっても良い。ただし、予測値がより精度良く第１リスクが生じる可能性を予測できるよう、特性値群は、少なくとも、上述した第１特性値と第２特性値の２つの特性値を含むことが望ましい。
【００４９】
また、例えば、第１評価項目が、評価対象である場合、第１特性値は、評価対象が試作品であることを示す第１値と評価対象がシミュレーションであることを示す第２値とを含む群から選択されることが望ましい。新規製品を評価するに際して、試作品の作製およびシミュレーションの実行は、有効な手法だからである。
【００５０】
（変形例）
第１実施形態に係る情報処理システム１において、第２実施形態に係る情報処理システム２と同様の動作がさらに実行されても良い。すなわち、入力部１１、処理部１２、記憶部１３、および出力部１４が、それぞれ、さらに、入力部２１、処理部２２、記憶部２３、および出力部２４として機能しても良い。
【００５１】
例えば、図３のフローチャートに表した動作が第１情報処理システム１において実行された後、情報処理システム１の使用者は、選択した製造要素を変更した新規製品について、評価を行う。このとき、評価される第１リスクは、ステップＳ１７で抽出された少なくとも１つのリスク項目から選択される１つのリスク項目に対応する。
【００５２】
評価の結果、第１特性値および第２特性値を含む特性値群が得られる。この特性値群を、入力部１１に入力することで、処理部１２は、第１リスクが生じる可能性を示す予測値を出力し、出力部１４は、予測値を出力する。
【００５３】
ステップＳ１７で抽出されたリスク項目が複数ある場合、それぞれのリスク項目について、リスクが生じる可能性を示す予測値を得ても良い。例えば、ステップＳ１７で第１リスク項目と第２リスク項目の複数のリスク項目が抽出される。この場合、情報処理システム１の使用者は、第１リスク項目に対応する第１リスクを評価して得られた第１特性値群と、第２リスク項目に対応する第２リスクを評価して得られた第２特性値群と、を用いて２つの予測値を得る。これにより、新規製品において、第１リスクと第２リスクのそれぞれが生じる可能性を確認することができる。
【００５４】
図９は、実施形態に係る情報処理システムを実現するための支援装置の構成を例示するブロック図である。
支援装置３は、例えば、入力装置３１、出力装置３２、およびコンピュータ３３を備える。コンピュータ３３は、例えば、ＲＯＭ(Read Only Memory)３４、ＲＡＭ(Random Access Memory)３５、ＣＰＵ(Central Processing Unit)３６、および記憶装置としてのＨＤＤ(Hard Disk Drive)３７を有する。
【００５５】
入力装置３１は、ユーザが支援装置３に対して情報の入力を行うためのものである。入力装置３１は、キーボード、タッチパネル、またはマイク（音声入力）などである。入力装置３１は、入力部１１または２２として機能する。
出力装置３２は、情報処理システムによって得られる出力結果を、ユーザに対して出力するためのものである。出力装置３２は、ディスプレイ、プリンタ、またはスピーカなどである。出力装置３２は、出力部１４または２４として機能する。
【００５６】
ＲＯＭ３４は、支援装置３の動作を制御するプログラムを格納している。ＲＯＭ３４には、コンピュータ３３を、図１および図６に表した、処理部１２または２２として機能させるために必要なプログラムが格納されている。
【００５７】
ＲＡＭ３５は、ＲＯＭ３４に格納されたプログラムが展開される記憶領域として機能する。ＣＰＵ３６は、ＲＯＭ３４に格納された制御プログラムを読み込み、当該制御プログラムに従ってコンピュータ３３の動作を制御する。また、ＣＰＵ３６は、コンピュータ３３の動作によって得られた様々なデータをＲＡＭ３５に展開する。ＨＤＤ３７は、コンピュータ３３で用いられる情報を記憶する。ＨＤＤ３７は、記憶部１３または２３として機能する。
【００５８】
以上、本発明のいくつかの実施形態を例示したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１、２ 情報処理システム、  ３ 支援装置、  １１、２１ 入力部、  １２、２２ 処理部、  １３、２３ 記憶部、  １４、２４ 出力部、  １００ 仕様項目群、  １０１〜１０ｎ 仕様項目、  ２００ 要素項目群、  ２１０ 構成部品項目群、  ２１１〜２１ｎ 構成部品項目、  ２２０ 製造工程項目群、  ２２１〜２２ｎ 製造工程項目、  ３００ リスク項目群、  ３０１〜３０ｎ リスク項目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１評価項目は、評価対象、評価方法、および評価数からなる第１群より選択された１つであり、
前記第２評価項目は、評価結果、評価期間、および評価コストからなる第２群より選択された１つである請求項６記載の情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２に表した例では、要素項目群２００は、複数の構成部品項目２１１〜２１ｎを含む構成部品項目群２１０と、複数の製造工程項目２２１〜２２ｎを含む製造工程項目群２２０と、の両方を含むが、要素項目群２００はこれらの一方のみを含んでいても良い。ただし、より望ましくは、要素項目群２００は、構成部品項目群２１０および製造工程項目群２２０の両方を含む。複数の構成部品項目２１１〜２１ｎおよび複数の製造工程項目２２１〜２２ｎが複数のリスク項目と関連付けられることで、構成部品と製造工程の両方の観点から新規製品のリスクを抽出することができるためである。これにより、設計及び開発のやり直しや遅延に繋がる事態が生じる可能性をより低減でき、さらに効率的な設計及び開発が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５は、リスク情報の一例を表す。それぞれのメカニズム情報および事例情報は、仕様項目および要素項目の少なくともいずれかと、リスク項目と、関連付けられている。リスク情報において、メカニズムおよび事例に関して、仕様項目および要素項目の少なくともいずれかと、リスク項目と、の具体的な関連性が記憶される。従って、新規製品の設計又は開発を行う人は、メカニズム情報および事例情報の少なくともいずれかを確認することで、仕様項目および要素項目の少なくともいずれかと、リスク項目と、の具体的な関連性を理解できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４に表したフローチャートのステップＳ２１〜Ｓ２７は、図３に表したフローチャートのステップＳ１１〜Ｓ１７と同様に実行される。処理部１２は、さらに、記憶部１３を参照し、ステップＳ１７で抽出された少なくとも１つのリスク項目に関するリスク情報を抽出する（ステップＳ２８）。出力部１４は、抽出された少なくとも１つのリスク項目および抽出されたリスク情報を出力する（ステップＳ２９）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第２評価項目は、新規製品の第１リスクを評価した結果（評価結果）である。例えば、第２評価項目の特性を表す第２特性値としては、１．０、０．７、および０．１のいずれかが設定される。これらの数値は、それぞれ、新規製品の評価結果が、仕様を達成し且つ当該仕様に対して比較的大きなマージンが有る、仕様を達成したが比較的マージンが小さい、または、仕様が未達若しくは評価が未実施であることを表す。マージンの大小については、例えば、マージンと所定の閾値を比較することで判定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第３評価項目は、新規製品を評価に用いられる対象（評価対象）である。例えば、第３評価項目の特性を表す第３特性値としては、１．０、０．５、および０．３のいずれかが設定される。これらの数値は、それぞれ、新規製品の評価に用いられたものが、新規製品の試作品、新規製品と材料または形が異なる試作品、および新規製品と材料も形も異なる試作品であることを表す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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