(57)【要約】【課題】より適切な作業の指示を出すことが可能な店舗支援システム、店舗支援方法及びプログラムを提供する。【解決手段】店舗支援システム１０は、スケジュール生成部１３と、出力部１４と、を備える。スケジュール生成部１３は、店舗９における作業であるタスクに関するタスク情報、及び店舗９の状況に関する店舗情報に基づいて、タスクとタスクの指示タイミングとの対応関係を表す作業スケジュール情報を生成する。出力部１４は、スケジュール生成部１３で生成された作業スケジュール情報を出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗における作業であるタスクに関するタスク情報、及び前記店舗の状況に関する店舗情報に基づいて、前記タスクと前記タスクの指示タイミングとの対応関係を表す作業スケジュール情報を生成するスケジュール生成部と、
前記スケジュール生成部で生成された前記作業スケジュール情報を出力する出力部と、を備える
店舗支援システム。
【請求項２】
前記スケジュール生成部は、前記店舗情報の変動に伴って前記作業スケジュール情報を更新する
請求項１に記載の店舗支援システム。
【請求項３】
前記作業スケジュール情報の更新は、前記タスクの前記指示タイミングを変更する処理を含む
請求項２に記載の店舗支援システム。
【請求項４】
前記作業スケジュール情報の更新は、前記作業スケジュール情報から前記タスクを削除する処理を含む
請求項２に記載の店舗支援システム。
【請求項５】
前記タスク情報は、複数の前記タスクに関する情報であって、
前記スケジュール生成部は、前記作業スケジュール情報の生成に、前記複数のタスクの各々の優先度を用いる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の店舗支援システム。
【請求項６】
前記優先度は、前記店舗情報に応じて変更される
請求項５に記載の店舗支援システム。
【請求項７】
前記スケジュール生成部は、前記作業スケジュール情報の生成に、前記店舗情報から求まる対象期間の作業負荷の大きさを用いる
請求項１〜６のいずれか１項に記載の店舗支援システム。
【請求項８】
前記タスクは、定期的に発生する定期タスクと、不定期に発生する不定期タスクと、を含む複数種類のタスクの中から選択されており、
前記店舗支援システムは、
前記店舗情報に基づいて前記不定期タスクに関する前記タスク情報を生成するタスク生成部を更に備える
請求項１〜７のいずれか１項に記載の店舗支援システム。
【請求項９】
前記スケジュール生成部は、前記店舗の複数人の作業者の作業である複数の前記タスクについての前記作業スケジュール情報を生成する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の店舗支援システム。
【請求項１０】
前記複数人の作業者に関する作業者情報に基づいて、前記作業スケジュール情報における前記複数のタスクを前記複数人の作業者に割り当てる割当部を更に備える
請求項９に記載の店舗支援システム。
【請求項１１】
前記複数のタスクの各々を前記複数人の作業者に一斉に通知し、前記複数人の作業者のうち前記通知を受諾した作業者に前記タスクを割り当てる割当部を更に備える
請求項９に記載の店舗支援システム。
【請求項１２】
前記スケジュール生成部は、前記作業スケジュール情報の生成に、前記指示タイミングの基準となる基準タイミング情報を含むマスタデータを用いる
請求項１〜８のいずれか１項に記載の店舗支援システム。
【請求項１３】
前記マスタデータは、前記タスクの開始から完了までに要する時間を表す標準時間情報を更に含む
請求項１２に記載の店舗支援システム。
【請求項１４】
店舗における作業であるタスクに関するタスク情報、及び前記店舗の状況に関する店舗情報に基づいて、前記タスクと前記タスクの指示タイミングとの対応関係を表す作業スケジュール情報を生成し、
前記作業スケジュール情報を出力する
店舗支援方法。
【請求項１５】
コンピュータシステムに、
店舗における作業であるタスクに関するタスク情報、及び前記店舗の状況に関する店舗情報に基づいて、前記タスクと前記タスクの指示タイミングとの対応関係を表す作業スケジュール情報を生成するスケジュール生成処理と、
前記スケジュール生成処理で生成された前記作業スケジュール情報を出力する出力処理と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に店舗支援システム、店舗支援方法及びプログラムに関し、より詳細には、店舗における作業のスケジューリングを行うことで店舗での作業を支援する店舗支援システム、店舗支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、店舗情報管理装置と、複数の店舗業務端末と、を備えた店舗システムが記載されている。
【０００３】
この店舗システムにおいては、店舗業務端末ごとに作業開始時刻、作業終了時刻及び各端末への送信時刻を作業指示情報として、予め店舗情報管理装置に登録している。店舗情報管理装置は、タイマ装置の持つ時刻と、各店舗業務端末への送信時刻との一致判定処理を行い、一致した作業指示情報について作業指示情報を抽出し、作業指示送信ファイルを作成し店舗業務端末へ送信する。各店舗業務端末では、受信した作業指示送信ファイルに基づき、作業指示内容の画面表示を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２０８１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のシステムでは、作業者に指示される作業は、予め店舗情報管理装置に登録された作業指示情報にて固定的に決められている。そのため、特許文献１に記載のシステムでは、例えば、団体客の来店及び作業者の欠勤等の突発的な状況の変化があった場合に、適切な作業の指示がされない可能性がある。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、より適切な作業の指示を出すことが可能な店舗支援システム、店舗支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る店舗支援システムは、スケジュール生成部と、出力部と、を備える。前記スケジュール生成部は、店舗における作業であるタスクに関するタスク情報、及び前記店舗の状況に関する店舗情報に基づいて、前記タスクと前記タスクの指示タイミングとの対応関係を表す作業スケジュール情報を生成する。前記出力部は、前記スケジュール生成部で生成された前記作業スケジュール情報を出力する。
【０００８】
本開示の一態様に係る店舗支援方法は、店舗における作業であるタスクに関するタスク情報、及び前記店舗の状況に関する店舗情報に基づいて、前記タスクと前記タスクの指示タイミングとの対応関係を表す作業スケジュール情報を生成する。さらに、前記店舗支援方法は、前記作業スケジュール情報を出力する。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、スケジュール生成処理と、出力処理と、を実行させるためのプログラムである。前記スケジュール生成処理は、店舗における作業であるタスクに関するタスク情報、及び前記店舗の状況に関する店舗情報に基づいて、前記タスクと前記タスクの指示タイミングとの対応関係を表す作業スケジュール情報を生成する処理である。前記出力処理は、前記スケジュール生成処理で生成された前記作業スケジュール情報を出力する処理である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示は、より適切な作業の指示を出すことが可能な店舗支援システム、店舗支援方法及びプログラムを提供できる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る店舗支援システムの構成を示す概略図である。
【図２】図２は、同上の店舗支援システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、同上の店舗支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】図４Ａは、同上の店舗支援システムにおいて作業者端末が作業指示を受信した後で最初に表示される作業指示画面を示す概略図である。図４Ｂは、同上の店舗支援システムにおいて作業者が作業指示を受諾した後に表示される作業指示画面を示す概略図である。
【図５】図５は、同上の店舗支援システムにおける作業スケジュール情報の生成に係る処理を概念的に示す説明図である。
【図６】図６は、同上の店舗支援システムにおける作業スケジュール情報の生成に係る処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、同上の店舗支援システムにおける作業タイミング判定処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は、同上の店舗支援システムにおける不定期タスク情報生成処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態２に係る店舗支援システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る店舗支援システム１０（図１参照）は、店舗９（図１参照）における作業のスケジューリングを行うことで店舗９での作業を支援するシステムである。本実施形態では、店舗支援システム１０が、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店又はホームセンター等の小売店の店舗９に導入される場合を例として説明する。
【００１３】
本開示では、店舗９における作業のことを、タスク（task）ともいう。本開示でいう「タスク」は、店舗９において発生する作業であって、言い換えれば、店舗９の作業者９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃ（図１参照）に業務として課され、作業者９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃによって実行される作業である。つまり、店舗支援システム１０にて管理される作業（タスク）を実行する主体である作業者９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃは、店舗９で働く店員である。本開示において、複数人の作業者９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃを特に区別しない場合には、複数人の作業者９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃの各々を「作業者９１」ということもある。
【００１４】
ここで、店舗９の内部で実行される作業だけでなく、例えば、店舗９の周辺道路の清掃等の、店舗９の外部で実行される作業も、タスクに含まれる。また、詳しくは後述するが、タスクは、定期的に発生する「定期タスク」と、不定期に発生する「不定期タスク」と、の２種類のタスクを含んでいる。例えば、店舗９がコンビニエンスストアであれば、定期タスクとしては、一例として、商品の陳列、棚卸及びトイレ清掃等がある。不定期タスクとしては、一例として、電気ポットの湯の補充、ごみ袋の交換、ファストフードの作成、商品の品出し及び消耗品の補充等がある。
【００１５】
本実施形態に係る店舗支援システム１０は、作業スケジュール情報を生成し、生成した作業スケジュール情報を出力する。本開示でいう「作業スケジュール情報」は、タスクとタスクの指示タイミングとの対応関係を表す情報であって、店舗９におけるタスクの実行予定を規定する。本開示でいう「指示タイミング」は、タスクの実行を指示するタイミング、つまり作業者９１がタスクを実行すべきタイミングを意味する。
【００１６】
作業スケジュール情報の出力の態様としては、例えば、情報端末への送信、表示、音声出力及び印刷（プリントアウト）等がある。詳しくは後述するが、本実施形態では、図１に示すように、店舗支援システム１０は、サーバ装置１と、店舗９に設置されている管理装置２と、作業者９１が携帯する作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃと、を備えている。本開示において、複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃを特に区別しない場合には、複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃの各々を「作業者端末３」ということもある。
【００１７】
作業スケジュール情報は、サーバ装置１にて生成され、サーバ装置１から管理装置２へ送信される。このとき、サーバ装置１から管理装置２に作業スケジュール情報が送信されることをもって、サーバ装置１においては作業スケジュール情報が出力される。管理装置２は、作業スケジュール情報に従って作業指示を作業者端末３へ送信することにより、作業者９１に対してタスクを通知しタスクの実行を指示する。
【００１８】
ここで、店舗支援システム１０は、指示タイミングにて、タスクを作業者９１へ通知することでタスクの実行を指示してもよいし、指示タイミングよりも前の時点にて、指示タイミングと共にタスクを作業者９１へ通知することでタスクの実行を指示してもよい。前者の場合、店舗支援システム１０は、作業者９１に対してリアルタイムでタスクを指示するので、作業者９１は、タスクの通知を受けてすぐにタスクを実行する。後者の場合、店舗支援システム１０は、作業者９１に対して予約方式でタスクを指示するので、作業者９１は、タスクの通知を受けてすぐにはタスクを実行せず、タスクと共に通知される指示タイミングでタスクを実行する。さらに、後者の場合の具体例として、タスクと共に通知される指示タイミングは、タスクを実行すべき時刻であってもよいし、タスクを実行すべき時点までの待機時間であってもよい。すなわち、本開示でいう「指示タイミング」は、タスクを実行すべきタイミングとして作業者９１に認識されるタイミングであればよく、店舗支援システム１０が作業者９１にタスクを通知するタイミングに限らない。
【００１９】
ところで、本実施形態に係る店舗支援システム１０は、タスクに関するタスク情報、及び店舗９の状況に関する店舗情報に基づいて、作業スケジュール情報を生成する。本開示でいう「店舗の状況」は、店舗９の現在の状況と、過去の実績等から推定される店舗９の将来の状況と、の両方を含む。例えば、店舗９がコンビニエンスストアであれば、店舗９の状況としては、一例として、店舗９における客数、売り上げ、商品の在庫状況及び作業者９１（店員）の勤務時間割（勤務シフト）等がある。客数及び売り上げ等の現在の状況は、例えば、店舗９に設置された各種センサ（カメラを含む）の検知結果、及び後述のストアコンピュータ６、又はそれとは別のＰＯＳ（Point Of Sales）システムからの情報等により特定可能である。また、客数及び売り上げ等の将来の状況は、例えば、予約状況、店舗９の周辺の天気（予報を含む）、店舗９の周辺で開催されるイベント（スポーツの試合及びコンサート等）の有無及び時間帯等から推定可能である。
【００２０】
すなわち、本実施形態に係る店舗支援システム１０は、タスクとタスクの指示タイミングとの対応関係を表す作業スケジュール情報の生成に際し、少なくともタスク情報及び店舗情報を用いる。これにより、店舗９の状況が変化すれば、店舗９の状況に応じて作業スケジュール情報も変化することになり、店舗９の状況に合わせた適切な作業の指示を出すことが可能となる。そのため、店舗９の状況に、例えば、団体客の来店及び作業者９１の欠勤等の突発的な状況の変化があった場合でも、店舗支援システム１０は、店舗９の状況に合わせた適切な作業の指示を出すことが可能である。
【００２１】
このように、本実施形態に係る店舗支援システム１０は、タスクとタスクの指示タイミングとの対応関係を表す作業スケジュール情報を生成し、出力することによって、店舗９における作業のスケジューリングを行って店舗９での作業を支援する。しかも、この店舗支援システム１０では、作業スケジュール情報の生成に際し、少なくともタスク情報及び店舗情報が用いられる。その結果、店舗支援システム１０によれば、店舗９の状況を考慮せずに作業スケジュール情報が生成される構成に比較して、より適切な作業の指示を出すことが可能である。また、店舗支援システム１０によれば、店長等の管理者が作業の指示を出す場合に比べると、管理者の経験値のばらつきの影響を受けない分だけ、安定して信頼性の高い作業の指示を出すことが可能である。
【００２２】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る店舗支援システム１０について詳しく説明する。本実施形態では、店舗支援システム１０が導入される店舗９としてコンビニエンスストアを例に説明する。つまり、店舗支援システム１０にて管理される作業（タスク）の実行主体である作業者９１は、コンビニエンスストアの店員（アルバイト及びパートタイマを含む）である。また、サーバ装置１は、複数の店舗９に設置されている管理装置２等と、ネットワーク４を介して接続可能であって、これにより、店舗支援システム１０は、複数の店舗９を支援の対象とすることができる。ただし、本実施形態では、店舗支援システム１０による支援の対象が１つの店舗９である場合について説明する。
【００２３】
（２．１）全体構成
ここではまず、本実施形態に係る店舗支援システム１０の全体構成について説明する。店舗支援システム１０は、図１及び図２に示すように、上述した通り、サーバ装置１と、店舗９に設置されている管理装置２と、作業者９１が携帯する作業者端末３と、を備えている。また、本実施形態に係る店舗支援システム１０は、図１及び図２に示すように、ストアコンピュータ６と、複数のセンサ７Ａ，７Ｂ，７Ｃと、管理者端末８と、を更に備えている。ただし、ストアコンピュータ６、複数のセンサ７Ａ，７Ｂ，７Ｃ、及び管理者端末８の少なくとも一部は、店舗支援システム１０の構成要素に含まれなくてもよい。本開示において、複数のセンサ７Ａ，７Ｂ，７Ｃを特に区別しない場合には、複数のセンサ７Ａ，７Ｂ，７Ｃの各々を「センサ７」ということもある。
【００２４】
サーバ装置１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。サーバ装置１は、例えば、インターネット等のネットワーク４に接続されている。サーバ装置１は、例えば、店舗支援システム１０を提供するサービス会社、又は店舗９の運営会社等に設置される。
【００２５】
サーバ装置１は、図２に示すように、第１通信部１１、取得部１２、スケジュール生成部１３、出力部１４、ログ記録部１５、タスク生成部１６及び割当部１７を有している。サーバ装置１では、プロセッサがメモリに記録されているプログラムを実行することにより、少なくとも取得部１２、スケジュール生成部１３、出力部１４、タスク生成部１６及び割当部１７として機能する。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２６】
第１通信部１１は、例えば、管理装置２及び作業者端末３等との間で双方向に通信を行う通信モジュールである。第１通信部１１は、ネットワーク４に接続されており、ネットワーク４を介して管理装置２及び作業者端末３等と通信を行う。
【００２７】
取得部１２は、第１通信部１１に接続されており、第１通信部１１を介して、例えば、管理装置２等から種々の情報（データ）を取得する。本実施形態では、取得部１２は、店舗９の状況に関する情報であって、作業スケジュール情報を生成するために用いられるタスク情報及び店舗情報を、管理装置２等から取得する。
【００２８】
スケジュール生成部１３は、作業スケジュール情報を生成する。本実施形態では、スケジュール生成部１３は、少なくとも取得部１２が取得したタスク情報及び店舗情報に基づいて、作業スケジュール情報を生成する。
【００２９】
出力部１４は、スケジュール生成部１３で生成された作業スケジュール情報を出力する。本実施形態では、出力部１４は、作業スケジュール情報を第１通信部１１から管理装置２に送信させることにより、作業スケジュール情報を出力する。
【００３０】
ログ記録部１５は、作業ログを記憶する非一時的記録媒体である。本開示でいう「作業ログ」は、完了したタスクに関するログであって、例えば、タスク名、タスクが完了した時刻、及びタスクを実行した作業者９１の情報等を含む。ログ記録部１５は、第１通信部１１が作業者端末３から受信した完了通知に基づいて、作業ログを記録する。本実施形態では、完了通知は、作業者端末３から管理装置２を介してサーバ装置１に間接的に送信されることと仮定するが、完了通知は、作業者端末３からサーバ装置１に直接的に送信されてもよい。
【００３１】
タスク生成部１６は、不定期タスクに関するタスク情報（以下、「不定期タスク情報」ともいう）を生成する。本実施形態では、タスク生成部１６は、少なくとも取得部１２が取得した店舗情報に基づいて、不定期タスク情報を生成する。
【００３２】
割当部１７は、作業者情報に基づいて、作業スケジュール情報における複数のタスクを複数人の作業者９１に割り当てる。本開示でいう「作業者情報」は、複数人の作業者９１に関する情報である。作業者情報は、例えば、作業者９１の氏名及びスキル等を含んでいる。
【００３３】
取得部１２、スケジュール生成部１３、出力部１４、ログ記録部１５及びタスク生成部１６の動作については、「（２．２）動作」の欄で更に詳しく説明する。また、割当部１７に関して、本実施形態では割当部１７の機能を無効にした場合の店舗支援システム１０の動作について説明し、割当部１７の機能を有効にした場合の店舗支援システム１０の動作については実施形態２で説明する。
【００３４】
管理装置２は、店舗９に設置されている。管理装置２は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。管理装置２は、店舗９に設置されたルータ５を介してネットワーク４に接続されている。
【００３５】
管理装置２は、図２に示すように、第２通信部２１、処理部２２、インタフェース２３、指示部２４及び記憶部２５を有している。管理装置２では、プロセッサがメモリに記録されているプログラムを実行することにより、少なくとも処理部２２及び指示部２４として機能する。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３６】
第２通信部２１は、例えば、サーバ装置１及び作業者端末３等との間で双方向に通信を行う通信モジュールである。第２通信部２１は、ネットワーク４に接続されており、ネットワーク４を介してサーバ装置１と通信を行う。また、第２通信部２１は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とする無線通信にて、作業者端末３との通信を行う。
【００３７】
処理部２２は、第２通信部２１に接続されており、第２通信部２１を介して、例えば、サーバ装置１等との間で種々の情報（データ）を授受する。また、処理部２２は、モニタ２６に接続されており、モニタ２６に種々の情報が表示されるようにモニタ２６を制御する。
【００３８】
インタフェース２３は、複数のセンサ７Ａ，７Ｂ，７Ｃに接続されており、各センサ７の検知結果を取得する。インタフェース２３とセンサ７との間の接続（通信）方式は、有線方式であってもよいし、無線方式であってもよい。本実施形態では、図１に示すように、インタフェース２３には３つのセンサ７Ａ，７Ｂ，７Ｃが接続されている。ただし、インタフェース２３に接続されるセンサ７の数は、３つに限らず、１つ、２つ、又は４つ以上であってもよい。
【００３９】
指示部２４は、作業指示を生成して出力する。本実施形態では、指示部２４は、サーバ装置１から受信した作業スケジュール情報に従って、作業指示を生成する。指示部２４は、生成した作業指示を、第２通信部２１から作業者端末３へ送信することにより、作業指示を出力する。本開示でいう「作業指示」は、作業者９１に対してタスクの実行を指示するためのデータであって、少なくともタスクを特定するための情報を含む。
【００４０】
記憶部２５は、非一時的記録媒体である。記憶部２５は、サーバ装置１から受信した作業スケジュール情報、及びインタフェース２３がセンサ７から取得した検知結果等を記憶する。
【００４１】
作業者端末３は、店舗９の作業者９１（店員）に携帯される。作業者端末３は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。作業者端末３は、ルータ５を介してネットワーク４に接続されている。本実施形態では、図１に示すように、店舗支援システム１０は、３人の作業者９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃがそれぞれ携帯する３台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃを備えている。ただし、店舗支援システム１０が備える作業者端末３の台数は、３台に限らず、１台、２台、又は４台以上であってもよい。複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃは同一の構成を有するので、図２では、作業者端末３Ａについてのみ構成を図示し、作業者端末３Ｂ，３Ｃについては構成の図示を省略する。
【００４２】
作業者端末３は、図２に示すように、第３通信部３１、表示部３２、操作部３３及び制御部３４を有している。本実施形態では一例として、作業者端末３は汎用のスマートフォンである。この作業者端末３は、専用のアプリケーションソフト（プログラム）をインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、少なくとも制御部３４として機能する。アプリケーションソフトはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４３】
第３通信部３１は、例えば、サーバ装置１及び管理装置２等との間で双方向に通信を行う通信モジュールである。第３通信部３１は、ネットワーク４に接続されており、ネットワーク４を介してサーバ装置１と通信を行う。また、第３通信部３１は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とする無線通信にて、管理装置２との通信を行う。本実施形態では、作業者端末３は汎用のスマートフォンであるので、例えば、管理装置２からの作業指示の受信等、何らかの着信があった場合には、例えば、着信音、発光機能又はバイブレーション機能により、作業者９１に着信を知らせるための着信通知を行う。
【００４４】
表示部３２は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を含んでいる。表示部３２は、少なくとも管理装置２からコンテンツとして配信（送信）されるデータを、映像として表示するブラウザとして機能する。
【００４５】
操作部３３は、作業者９１の操作を受け付けつけて、作業者９１の操作に応じた信号を出力する。本実施形態では作業者端末３は汎用のスマートフォンであるので、操作部３３は表示部３２と一体化され、タッチパネルディスプレイを構成する。タッチパネルディスプレイにおいては、作業者端末３は、表示部３２に表示される各画面上でのボタン等のオブジェクトの操作（タップ、スワイプ又はドラッグ等）が操作部３３で検出されることをもって、ボタン等のオブジェクトが操作されたことと判断する。つまり、表示部３２及び操作部３３は、各種の表示に加えて、作業者９１からの操作入力を受け付けるユーザインタフェースとして機能する。
【００４６】
ただし、作業者端末３のユーザインタフェースは、表示部３２及び操作部３３に限らず、例えば、作業者端末３の音声入力機能及び音声出力機能にて実現されてもよい。この場合、作業者９１は、音声入力により作業者端末３の操作を行うことができ、音声出力により作業者端末３から情報の提示を受けることができる。
【００４７】
制御部３４は、第３通信部３１、表示部３２及び操作部３３の制御を行う。制御部３４は、少なくとも管理装置２からの作業指示の受信時に、後述する作業指示画面３２０（図４Ａ参照）が表示されるように表示部３２を制御する。これにより、作業者端末３を携帯している作業者９１は、この作業者端末３の表示部３２に表示される作業指示画面３２０を見て、作業指示の確認を行うことができる。ここで、制御部３４は、作業指示の受信時に直ちに作業指示画面３２０を表示してもよいし、又はプッシュ通知のみを行って作業者９１による特定の操作（特定のオブジェクトの操作）があって初めて作業指示画面３２０を表示してもよい。
【００４８】
ストアコンピュータ６は、店舗９に設置されている。ストアコンピュータ６は、ＰＯＳシステムであって、店舗９における売り上げを表す売上情報、及び店舗９における商品別の在庫数を表す在庫情報等を保持している。本開示でいう「売上情報」は、商品の販売時点（日時）、販売数及び単価等の情報、並びに当日の売り上げ、当日の売り上げ、及び前年同月の売り上げ等、様々な期間についての売り上げの情報を含む。
【００４９】
センサ７は、店舗９に設置されている。本開示では、「センサ７」はイメージセンサを搭載したカメラを含む。本実施形態では一例として、図１に示すように、センサ７Ａはカメラであって、センサ７Ｂは電気ポット７１に組み込まれた湯量センサであって、センサ７Ｃはごみ箱７２に組み込まれた光学式センサである。センサ７Ａは店舗９内の所定のエリアを撮像し、画像データを検知結果としてインタフェース２３に出力する。センサ７Ｂは電気ポット７１内の湯量を検知し、センサ７Ｃはごみ箱７２内のごみの量を検知する。
【００５０】
管理者端末８は、例えば、店舗９の管理者（オーナ又は店長等）に携帯されている。本実施形態では一例として、管理者端末８は汎用のスマートフォンである。この管理者端末８は、専用のアプリケーションソフト（プログラム）をインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、少なくとも制御部３４として機能する。アプリケーションソフトはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００５１】
また、本実施形態においては、図２に示すように、ネットワーク４にデータサーバ４０が接続されている。データサーバ４０は、店舗９の周辺の天気（予報を含む）、店舗９の周辺で開催されるイベント（スポーツの試合及びコンサート等）の有無等の情報を、周辺情報として配信する。データサーバ４０から配信されるこれらの周辺情報は、店舗９の状況に関する店舗情報として、サーバ装置１（取得部１２）に供給される。
【００５２】
（２．２）動作
以下、上述したような構成の店舗支援システム１０の動作について説明する。
【００５３】
（２．２．１）作業指示
まず、作業者９１に対して作業指示を出すための店舗支援システム１０の動作について、図３〜図４Ｂを参照して説明する。
【００５４】
店舗支援システム１０の動作が開始すると、図３に示すように、まずはサーバ装置１のスケジュール生成部１３にて作業スケジュール情報の生成を行う（Ｓ１）。作業スケジュール情報の生成に係る処理について詳しくは「（２．２．２）作業スケジュール情報の生成」の欄にて説明する。生成された作業スケジュール情報は、サーバ装置１の出力部１４にて出力され、サーバ装置１（第１通信部１１）から管理装置２に送信される。管理装置２は、受信した作業スケジュール情報を記憶部２５に記憶する。
【００５５】
ここにおいて、スケジュール生成部１３は、店舗９の複数人の作業者９１の作業である複数のタスクについての作業スケジュール情報を生成する。言い換えれば、スケジュール生成部１３では、複数人の作業者９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃのタスクを総括的に管理する１つの作業スケジュールが生成される。
【００５６】
次に、店舗支援システム１０は、管理装置２の指示部２４にて、作業スケジュール情報に従って作業指示を生成して送信する（Ｓ２）。本実施形態では、指示部２４は、現在時刻が作業スケジュール情報において規定されている指示タイミングになると、この指示タイミングに対応するタスクの実行を指示する作業指示を送信する。作業指示は、管理装置２に登録されている複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃに対して、管理装置２の第２通信部２１から無線通信により送信される。具体的には、管理装置２は、複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃに対してマルチキャストにより一斉（同時）に作業指示を送信する。
【００５７】
これにより、各作業者端末３は、作業指示を受信する（Ｓ３）。作業指示を受信した作業者端末３は、例えば、着信音、発光機能又はバイブレーション機能により着信通知を行い、作業指示画面３２０（図４Ａ参照）を表示部３２にて表示する。このとき、店舗支援システム１０は、管理装置２にて、複数人の作業者９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃのいずれかにより作業指示が受諾されたか否かの判定を行う（Ｓ４）。作業指示が受諾されなかった場合（Ｓ４：Ｎｏ）、店舗支援システム１０は、処理Ｓ１に戻り、サーバ装置１のスケジュール生成部１３にて作業スケジュール情報の生成（更新）を行う。
【００５８】
一方、いずれかの作業者９１が作業指示を受諾すると（Ｓ４：Ｙｅｓ）、店舗支援システム１０は、管理装置２にて、作業指示で実行を指示したタスクが完了したか否かの判定を行う（Ｓ５）。タスクが完了しなかった場合（Ｓ５：Ｎｏ）、店舗支援システム１０は、処理Ｓ１に戻り、サーバ装置１のスケジュール生成部１３にて作業スケジュール情報の生成（更新）を行う。一方、タスクが完了すると（Ｓ５：Ｙｅｓ）、店舗支援システム１０は、サーバ装置１にて作業ログを記録する（Ｓ６）。つまり、タスクの完了時に作業者端末３から管理装置２を介してサーバ装置１に送信される完了通知に基づいて、サーバ装置１のログ記録部１５にて作業ログが記録される。サーバ装置１に記録された作業ログは、例えば、管理者端末８又は管理装置２にて適宜閲覧可能である。
【００５９】
下記表１に作業スケジュール情報の一例を示す。
【００６０】
【表１】
2019101758.tif 000003
【００６１】
表１の例では、作業スケジュール情報は、作業指示時刻、優先度、タスク名、状況及び担当を含む。「作業指示時刻」は作業指示の送信時刻であって指示タイミングに相当する。「優先度」はタスクを優先すべき程度を表す度数（例えば、高、中及び低の３段階）である。「タスク名」はタスクの種類ごとに付された名称である。「状況」はタスクの進捗状況（例えば、完了、受付中及び未対応の３段階）、「担当」はタスクを実行した又は実行中の作業者９１を識別するための名称である。
【００６２】
下記表２に作業ログの一例を示す。
【００６３】
【表２】
2019101758.tif 000004
【００６４】
表２の例では、作業ログは、作業指示時刻、優先度、タスク名、状況、標準時間、担当、受付時刻、完了時刻、所要時間、作業報告及び前回作業履歴を含み、タスクごとにログ記録部１５に記録されている。「標準時間」はタスクの実行に要する標準的な時間であって、タスクの開始から完了までに要する時間を表す標準時間情報に相当する。「受付時刻」はタスクが受諾された時刻、「完了時刻」は完了通知の送信時刻、「所要時間」はタスクの実行に要した時間、「作業報告」はタスクの実行を示すデータのファイル名等、「前回作業履歴」はタスクの前回の実行時の情報である。
【００６５】
店舗支援システム１０は、以上説明した処理Ｓ１〜Ｓ６を繰り返し実行することにより、作業者９１に対して随時、作業指示を出す。
【００６６】
以下、作業者端末３が作業指示を受信した際（図３のＳ３）に、作業者端末３に表示される作業指示画面３２０、及び作業者９１が行う操作について、図４Ａ及び図４Ｂを用いて説明する。ここでは、作業者端末３が、「８：００」という指示タイミングに対応する「商品陳列」というタスクの実行を指示するための作業指示を受信したことと仮定して説明する。
【００６７】
図４Ａは、作業者端末３が作業指示を受信した後で最初に表示される作業指示画面３２０を示し、図４Ｂは、作業者９１が作業指示を受諾した後に表示される作業指示画面３２０を示す。図４Ａ及び図４Ｂは、表示部３２に表示される作業指示画面３２０の具体例を示しており、領域を示す一点鎖線及び参照符号は説明のために表記しているに過ぎず、実際には、これらの一点鎖線及び参照符号は表示部３２に表示されない。
【００６８】
作業者端末３に表示される作業指示画面３２０は、図４Ａに示すように、指示内容３２１、吹出領域３２２、第１ボタン３２３、第２ボタン３２４、タイトル領域３２５及び備考領域３２６を含んでいる。
【００６９】
指示内容３２１には、作業者端末３が受信した作業指示により実行が指示されるタスクを特定するための情報が表示される。図４Ａ及び図４Ｂにおいて、指示内容３２１には、一例として「商品陳列」というタスク（作業）を表すアイコン（図及び文字列）が表示されている。吹出領域３２２には、作業者端末３が受信した作業指示により実行が指示されるタスクに関連する情報が表示される。図４Ａに示す作業指示画面３２０においては、吹出領域３２２には、一例として、「８：００」という時刻（タスクに対応する指示タイミング）を表す文字列が表示されている。図４Ｂに示す作業指示画面３２０においては、一例として、「スタッフＡ対応中」という、タスクの実行状況を表す文字列が表示されている。
【００７０】
第１ボタン３２３及び第２ボタン３２４の各々は、作業者９１の操作（タップ）を受け付けるためのオブジェクトである。図４Ａに示す作業指示画面３２０においては、第１ボタン３２３には「○」印が表示され、第２ボタン３２４には「×」印が表示されている。図４Ａにおける第１ボタン３２３は、作業者９１が作業指示（つまりタスクの実行）を受諾するときに作業者９１によって操作（タップ）され、第２ボタン３２４は、作業者９１が作業指示を拒否するときに作業者９１によって操作（タップ）される。図４Ｂに示す作業指示画面３２０においては、第１ボタン３２３には「完了」という文字列が表示され、第２ボタン３２４には「中断」という文字列が表示されている。図４Ｂにおける第１ボタン３２３は、作業者９１がタスク（作業）を完了したときに作業者９１によって操作（タップ）され、第２ボタン３２４は、作業者９１がタスク（作業）を中断するときに作業者９１によって操作（タップ）される。
【００７１】
タイトル領域３２５には、作業者端末３を携帯している作業者９１に関連する情報が表示される。図４Ａ及び図４Ｂにおいて、タイトル領域３２５には、一例として「スタッフＡ」という作業者９１を特定する文字列、及び「Ｌｖ．ＸＸ」という作業者９１のスキルレベルを表す文字列が表示されている。本開示でいう「スキルレベル」は、作業者９１の経験値等に応じた作業スキルを表す指標であって、例えば、初心者、レギュラ又はリーダ等で段階的に表される。備考領域３２６には、作業者端末３が受信した作業指示により実行が指示されるタスクとは別の、予備的な情報が表示される。図４Ａ及び図４Ｂにおいて、備考領域３２６には、時系列的に１つ先の、つまり次に作業指示が送信される予定のタスク（作業）及びその指示タイミング（時刻）を表すアイコン（図及び文字列）が表示されている。備考領域３２６に表示されるアイコンは、例えば、スワイプ等の操作により、時系列的に１つ手前、又は１つ先のタスクのアイコンに切り替え可能である。
【００７２】
上記より、作業者端末３を携帯する作業者９１においては、表示部３２に表示された作業指示画面３２０上で、作業指示の受諾又は許否の意思表示、及びタスク（作業）の完了の報告等の操作が可能である。ここでは一例として、図１に示すように、品出し作業中の作業者９１Ａ、清掃作業中の作業者９１Ｂ、接客中の作業者９１Ｃのうち、作業者９１Ａが作業指示を受諾する場合を想定する。
【００７３】
この場合、作業者９１Ａは、自身が携帯する作業者端末３Ａに表示された作業指示画面３２０を見て、作業指示を受諾するべく、図４Ａに示す作業指示画面３２０上で第１ボタン３２３を操作（タップ）する。これにより、作業者端末３Ａからは、作業指示が受諾されたことを表す受諾通知が管理装置２に送信され（図３のＳ４：Ｙｅｓ）、表示部３２に表示される作業指示画面３２０は、図４Ｂに示す状態に切り替わる。一方、作業者９１Ｂ，９１Ｃは、図４Ａに示す作業指示画面３２０上で第２ボタン３２４を操作（タップ）する。これにより、作業者端末３Ｂ，３Ｃからは、作業指示が拒否されたことを表す拒否通知が管理装置２に送信される。管理装置２は、複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃの全てから拒否通知を受信した場合、又はいずれの作業者端末３からも受諾通知を受信しないまま一定時間が経過した場合に、作業指示が受諾されなかったとの判定を行う（図３のＳ４：Ｎｏ）。
【００７４】
作業者９１Ａは、タスクの完了後に、作業者端末３Ａに表示された図４Ｂに示す作業指示画面３２０上で、作業の完了を報告するべく、第１ボタン３２３を操作（タップ）する。これにより、作業者端末３Ａからは、タスクが完了したことを表す完了通知が管理装置２に送信され（図３のＳ５：Ｙｅｓ）、表示部３２での作業指示画面３２０の表示が終了する。一方、作業者９１Ａがタスクを中断する場合には、図４Ｂに示す作業指示画面３２０上で第２ボタン３２４を操作（タップ）する。これにより、タスクが中断されたことを表す中断通知が作業者端末３Ａから管理装置２に送信される。管理装置２は、作業指示を受諾した作業者端末３Ａから中断通知を受信した場合、又は作業者端末３Ａから完了通知を受信しないまま一定時間が経過した場合に、タスクが完了しなかったとの判定を行う（図３のＳ５：Ｎｏ）。
【００７５】
上述したように、店舗支援システム１０は、作業スケジュール情報に含まれる複数のタスクの各々を、複数人の作業者９１に一斉に通知し、複数人の作業者９１のうち通知を受諾した作業者９１にタスクを割り当てる。すなわち、店舗支援システム１０は、管理装置２の指示部２４にて、作業スケジュール情報に従って、複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃに対し一斉に作業指示を送信することにより、複数人の作業者９１に対して一斉にタスクの通知を行う。そして、管理装置２は、複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃのいずれかにより作業指示が受諾されたことをもって、複数人の作業者９１のいずれかが、タスクの通知を受諾したことと判断する。そして、店舗支援システム１０では、作業指示を受諾した作業者端末３を携帯する作業者９１に対してタスクが割り当てられる。
【００７６】
ところで、本実施形態に係る店舗支援システム１０は、複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃを備えているので、これら複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃで作業指示の受諾が重複して行われることを防止するために、以下の構成を採用している。
【００７７】
すなわち、まず管理装置２は、複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃに対して指示部２４にて一斉に作業指示を送信する。複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃのうち１台の作業者端末３からなる第１端末が受諾通知を管理装置２に送信すると、複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃのうち第１端末とは異なる作業者端末３からなる第２端末に対して通知信号が送信される。
【００７８】
一例として、複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃのうち１台の作業者端末３Ａが受諾通知を管理装置２に送信する場合には、作業者端末３Ａが第１端末となり、作業者端末３Ｂ，３Ｃの各々は第２端末となる。この場合、第１端末である作業者端末３Ａが受諾通知を送信すると、第２端末である作業者端末３Ｂ，３Ｃに対しては通知信号が送信されることになる。通知信号は、例えば第１端末（上記例では作業者端末３Ａ）からの受諾通知を受けた管理装置２から、第２端末（上記例では作業者端末３Ｂ，３Ｃ）に送信される。これにより、複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃのうち１台の作業者端末３Ａが受諾通知を管理装置２に送信したことが、その他の作業者端末３Ｂ，３Ｃに通知されることになる。ここで、通知信号は、第１端末を特定するための情報、つまり上記例では受諾通知の送信元（第１端末）が作業者端末３Ａであることを表す情報を、含んでいてもよい。
【００７９】
作業者端末３は、通知信号を受信すると、表示部３２での作業指示画面３２０の表示を終了してもよい。つまり、複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃのうち１台の作業者端末３（第１端末）で作業指示が受諾された場合、その他の作業者端末３（第２端末）では通知信号を受けて作業指示画面３２０の表示が自動的に終了してもよい。
【００８０】
（２．２．２）作業スケジュール情報の生成
次に、本実施形態に係る店舗支援システム１０における作業スケジュール情報の生成に係る処理について、図５及び図６を参照して詳しく説明する。
【００８１】
図５は、本実施形態におけるスケジュール生成部１３での作業スケジュール情報の生成に係る処理を概念的に表している。すなわち、本実施形態では、スケジュール生成部１３は、マスタデータ、作業者情報、不定期タスク情報、売上情報、来客予測データ及び売上予測データに基づいて、作業スケジュール情報を生成する。
【００８２】
本開示でいう「マスタデータ」は、作業スケジュール情報の生成に用いられるデータであって、少なくとも指示タイミングの基準となる基準タイミング情報を含む。言い換えれば、マスタデータは、デフォルトの作業スケジュール情報に相当するデータであって、マスタデータがカスタマイズされることにより作業スケジュール情報が生成される。本実施形態においては、マスタデータは、タスクの開始から完了までに要する時間を表す標準時間情報を更に含む。また、本開示でいう「来客予測データ」は、店舗９に設置された各種センサ７の検知結果、及び予約状況、店舗９の周辺の天気、店舗９の周辺で開催されるイベントの有無及び時間帯、過去の来客実績データ等から推定（予測）される、将来の客数のデータである。本開示でいう「売上予測データ」は、店舗９に設置された各種センサ７の検知結果、及び予約状況、店舗９の周辺の天気、店舗９の周辺で開催されるイベントの有無及び時間帯、過去の売上実績データ等から推定（予測）される、将来の売り上げのデータである。また、来客予測データ及び売上予測データの推定には、例えば、店舗９で実施されるキャンペーンの情報、並びにチラシの配布状況及び広告の配信状況を含む宣伝状況等が用いられてもよい。
【００８３】
ここで、作業者情報、売上情報、来客予測データ及び売上予測データは、店舗９の状況に関する店舗情報に相当する。言い換えれば、店舗情報は、作業者情報、売上情報、来客予測データ及び売上予測データを含んでいる。また、本実施形態においては、マスタデータは、基準タイミング情報以外に、タスクに関する情報も含んでおり、タスク情報に相当する。言い換えれば、タスク情報は、マスタデータ及び不定期タスク情報を含んでいる。要するに、スケジュール生成部１３は、タスクに関するタスク情報、及び店舗９の状況に関する店舗情報に基づいて、作業スケジュール情報を生成する。マスタデータは、管理者端末８又は管理装置２等において適宜作成又は編集等が可能である。
【００８４】
本実施形態においては、スケジュール生成部１３は、店舗９における売り上げを基軸として、作業スケジュール情報を生成する。すなわち、スケジュール生成部１３では、タスクを確実に実行することよりも、店舗９の売り上げを向上させることを優先した場合に、有効なタイミングでタスクを実行させるように、タスク情報及び店舗情報に基づいて作業スケジュール情報を生成する。例えば、あるタスクについて、マスタデータにおいて規定される指示タイミングで実行させるよりも、指示タイミングを前倒し又は後倒しした方が店舗９の売り上げが向上するような場合、スケジュール生成部１３はこのタスクの指示タイミングを変更する。このように、本実施形態に係る店舗支援システム１０は、タスクに関するタスク情報、及び店舗９の状況に関する店舗情報に基づいて、作業スケジュール情報を生成するので、店舗９の状況に合わせた適切な作業の指示を出すことが可能である。
【００８５】
下記表３にマスタデータの一例を示す。
【００８６】
【表３】
2019101758.tif 000005
【００８７】
表３の例では、マスタデータは、タスク名、標準時間、開始予定時刻、前倒し制限時刻、後倒し制限時刻、優先度、要求スキルレベル、前倒し可能フラグ、後倒し可能フラグ、延期可能フラグ、中断可能フラグ、レジからの距離、作業周期及び作業分類を含む。「標準時間」は、上述したようにタスクの開始から完了までに要する時間を表す標準時間情報に相当する。「開始予定時刻」はタスクを開始する予定時刻であって、指示タイミングの基準（デフォルト値）となる基準タイミング情報に相当する。「前倒し制限時刻」はタスクを前倒しする際のリミットとなる時刻、「後倒し制限時刻」は作業周期内でタスクを後倒しする際のリミットとなる時刻である。「要求スキルレベル」はタスクの実行に要求される作業者９１のスキルレベル、「前倒し可能フラグ」はタスクの前倒しが可能か否かを表すフラグ、「後倒し可能フラグ」は作業周期内でタスクの後倒しが可能か否かを表すフラグである。「延期可能フラグ」はタスクの指示タイミングを、作業周期を超えて例えば翌日等に延期可能か否かを表すフラグ、「中断可能フラグ」はタスクを中断可能か否かを表すフラグである。「レジからの距離」は、タスクを実行する作業者９１に推奨されるレジ（レジカウンタ）からの距離を表すデータであって、レジ（レジカウンタ）から近い順に、「レジ内」、「レジ近」及び「レジ遠」となる。「作業周期」は定期タスクについての繰り返しの周期、「作業分類」はタスクの種類であって、Ｑ（Quality）、Ｓ（Service）、Ｃ（Cleanliness）のいずれかに分類される。
【００８８】
下記表４に作業者情報の一例を示す。
【００８９】
【表４】
2019101758.tif 000006
【００９０】
表４の例では、作業者情報は、店員名、勤続年数、スキルレベル、勤務シフト情報及び作業実績評価を含む。「店員名」は作業者９１を識別するための名称、「勤続年数」は作業者９１ごとの店舗９での勤続年数である。「勤務シフト情報」は作業者９１ごとの勤務時間割である。「作業実績評価」は作業者９１が実行したタスクについての評価値（例えば、Ａ，Ｂ，Ｃランクの３段階評価）である。このような作業者情報のうち「勤務シフト情報」については、例えば、管理装置２、作業者端末３又は管理者端末８のいずれかにおいて、作業者９１又は管理者からの操作に応じて適宜入力される。
【００９１】
図６は、作業スケジュール情報の生成に係る処理を示すフローチャートである。すなわち、スケジュール生成部１３は、図６に示すように、マスタデータ、不定期タスク情報、売上情報、売上予測データ、来客予測データ及び作業者情報を順に読み込む（Ｓ１１〜Ｓ１６）。ここで、例えば、マスタデータ、売上情報、売上予測データ、来客予測データ及び作業者情報については、取得部１２によって、管理装置２又はストアコンピュータ６から取得される。不定期タスク情報については、タスク生成部１６にて生成される。不定期タスク情報の生成に係る処理については、「（２．２．４）不定期タスク情報生成処理」の欄で更に詳しく説明する。
【００９２】
次に、スケジュール生成部１３は、処理Ｓ１１〜Ｓ１６で読み込んだ店舗情報（作業者情報、売上情報、来客予測データ及び売上予測データ）、及びタスク情報（マスタデータ及び不定期タスク情報）に基づいて、対象期間の作業負荷の大きさを予測する（Ｓ１７）。本開示でいう「作業負荷」は、タスクを実行するのに必要な作業者９１の労働力、つまり人的資源を意味する。本実施形態では一例として、作業負荷は、１時間当たりの１人の作業者９１の労働力であるマン・アワー（MH：man-hour）を単位とする。例えば、作業者９１が１人で作業に３０分を要するタスクであれば、このタスクの作業負荷は「０．５」となる。本開示でいう「対象期間」は、作業スケジュール情報の生成の対象となる期間であって、「８：００−９：００」、「９：００−１０：００」及び「１０：００−１１：００」という時間帯ごとに作業スケジュール情報を生成する場合、各時間帯が対象期間となる。
【００９３】
次に、スケジュール生成部１３は、店舗情報及びタスク情報に基づいて、タスクの指示タイミングを判定するための作業タイミング判定処理を行う（Ｓ１８）。つまり、作業タイミング判定処理では、タスクと指示タイミングとの対応関係を決定する。詳しくは「（２．２．３）作業タイミング判定処理」の欄で説明するが、作業タイミング判定処理においては、処理Ｓ１７で求めた対象期間における作業負荷を用いて、タスクの指示タイミングを判定する。
【００９４】
その後、スケジュール生成部１３は、タスクと指示タイミングとの対応関係を表す作業スケジュール情報を生成する（Ｓ１９）。本開示でいう「作業スケジュール情報を生成」には、既存の作業スケジュールを更新（変更）する処理を含む。その結果、スケジュール生成部１３は、作業スケジュール情報の生成に、店舗情報から求まる対象期間の作業負荷の大きさを用いることになる。
【００９５】
ところで、スケジュール生成部１３は、作業スケジュール情報の生成に、複数のタスクの各々の優先度を用いる。優先度は、タスクごとに付与されており、かつ店舗情報に応じて変更される。すなわち、優先度は固定値ではなく、店舗情報（作業者情報、売上情報、来客予測データ及び売上予測データ）に応じて適宜変更させる。優先度の変更は、例えば、作業タイミング判定処理（Ｓ１８）の前置処理として実行される。
【００９６】
下記表５に優先度の変更条件の一例を示す。
【００９７】
【表５】
2019101758.tif 000007
【００９８】
すなわち、表５の例では、優先度の変更条件は、「作業時間制約」、「売上影響」、「顧客印象への影響」及び「作業周期と経過時間との大小関係」の４項目を含む。「作業時間制約」はタスクの指示タイミングが可変であるか否か、つまり後述するタスクの前倒し又は後倒しが可能か否かによって、優先度を変更するための条件である。「作業時間制約」については、指示タイミングの変動幅が小さい程（固定の場合は変動幅は最小となる）、優先度が高くなる。「売上影響」は店舗９の売り上げへの影響の大きさによって、優先度を変更するための条件である。「売上影響」については、売り上げへの影響が大きい程、優先度が高くなる。「顧客印象への影響」は顧客９２へ与える印象への影響の大きさによって、優先度を変更するための条件である。「顧客印象への影響」については、顧客印象への影響が大きい程、優先度が高くなる。「作業周期と経過時間との大小関係」は定期タスクについて作業周期と前回作業の完了時点からの経過時間との大小関係によって、優先度を変更するための条件である。「作業周期と経過時間との大小関係」については、作業周期が経過時間より小さい（短い）場合は優先度が高くなり、作業周期が経過時間より大きい（長い）場合は優先度が低くなる。
【００９９】
具体例を挙げると、過去の売上情報から、ある商品の品出し作業が売り上げに大きく影響することが推定される場合、この商品の品出し作業の優先度が高くなる。また、あるファストフードの作成作業が売り上げに略影響しないことが推定される場合、このファストフードの作成作業の優先度が低くなる。また、例えば、来客予測データから昼食の時間帯に多くの来客が見込まれる場合、顧客印象への影響が大きくなるイートインスペースの清掃作業の優先度が高くなる。
【０１００】
本実施形態に係る店舗支援システム１０では、上述した処理Ｓ１１〜Ｓ１９が繰り返されることにより、店舗情報が変動すれば、店舗情報の変動に連動して作業スケジュール情報が更新（変更）されることになる。すなわち、スケジュール生成部１３は、店舗情報の変動に伴って作業スケジュール情報を更新する。したがって、本実施形態に係る店舗支援システム１０は、店舗９の状況に合わせた適切な作業の指示を出すことが可能である。
【０１０１】
（２．２．３）作業タイミング判定処理
次に、本実施形態に係る店舗支援システム１０における作業タイミング判定処理について、図７を参照して詳しく説明する。
【０１０２】
スケジュール生成部１３は、作業タイミング判定処理が開始すると、まず処理Ｓ１７（図６参照）で求めた対象期間の作業負荷と、対象期間のリソースとの比較を行う（Ｓ２１）。本開示でいう「リソース」は、タスクを実行する作業者９１の労働力、つまり人的資源を意味する。リソースは作業負荷と単位が統一されており、本実施形態では一例として、リソース及び作業負荷のいずれにおいても、１時間当たりの１人の作業者９１の労働力であるマン・アワー（MH：man-hour）を単位とする。すなわち、ある１時間のリソースは、この１時間における作業者９１の人数（いわゆる「シフト本数」）と等しくなる。例えば、「８：００−９：００」という対象期間に作業者９１が２人いる場合、「８：００−９：００」という対象期間のリソースは「２」となる。ここで、スケジュール生成部１３では、作業負荷がリソースに対して所定の誤差範囲内に収まる場合に、作業負荷がリソースと略等しいと判定される。作業負荷が誤差範囲の下限値を下回る場合、スケジュール生成部１３では、作業負荷がリソース未満であると判定される。作業負荷が誤差範囲の上限値を上回る場合、スケジュール生成部１３では、作業負荷がリソースより大きいと判定される。
【０１０３】
対象期間において作業負荷がリソース未満である場合（Ｓ２１：「作業負荷＜リソース」）、スケジュール生成部１３は、対象期間の後の時間帯のタスクの前倒しが可能か否かを判定する（Ｓ２２）。本開示でいう「前倒し」は、タスクの指示タイミングを変更する処理のうち、指示タイミングを早める処理を意味する。対象期間の後の時間帯のタスクの前倒しが可能であれば（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、スケジュール生成部１３は、そのタスクの前倒しを実行し（Ｓ２３）、作業タイミング判定処理を終了する。これにより、作業負荷がリソース未満である状況、つまり対象期間における作業者９１の労働力に余剰が生じ得る状況において、タスクの指示タイミングを、対象期間の後の時間帯から対象期間に移動することができる。一例として、対象期間が「８：００−９：００」である場合に、その後の時間帯である「９：００−１０：００」のいずれかのタスクが前倒し可能であれば、このタスクの指示タイミングが、「９：００−１０：００」から「８：００−９：００」に移動する。処理Ｓ２３では、スケジュール生成部１３は、タスクの優先度を参照して、対象期間の後の時間帯における複数のタスクのうち優先度が高いタスクから順に前倒しすることが好ましい。
【０１０４】
一方、対象期間の後の時間帯のタスクの前倒しが可能でなければ（Ｓ２２：Ｎｏ）、スケジュール生成部１３は、タスクの指示タイミングの時間帯を変更せず（Ｓ２４）、作業タイミング判定処理を終了する。また、対象期間において作業負荷がリソースと略等しい場合にも（Ｓ２１：「作業負荷≒リソース」）、スケジュール生成部１３は、タスクの指示タイミングの時間帯を変更せず（Ｓ２４）、作業タイミング判定処理を終了する。
【０１０５】
また、対象期間において作業負荷がリソースより大きい場合（Ｓ２１：「作業負荷＞リソース」）、スケジュール生成部１３は、対象期間の後の時間帯へ対象期間からタスクの後倒しが可能か否かを判定する（Ｓ２５）。本開示でいう「後倒し」は、タスクの指示タイミングを変更する処理のうち、指示タイミングを作業周期内で遅らせる処理を意味する。対象期間のタスクの後倒しが可能であれば（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、スケジュール生成部１３は、対象期間のタスクの後倒しを実行し（Ｓ２８）、作業タイミング判定処理を終了する。処理Ｓ２８では、スケジュール生成部１３は、タスクの優先度を参照して、対象期間における複数のタスクのうち優先度が低いタスクから順に後倒しするのが好ましい。
【０１０６】
一方、対象期間のタスクの後倒しが可能でなければ（Ｓ２５：Ｎｏ）、スケジュール生成部１３は、対象期間の後の時間帯から更に後の時間帯へのタスクの後倒しが可能か否かを判定する（Ｓ２６）。対象期間の後の時間帯のタスクの後倒しが可能であれば（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、スケジュール生成部１３は、そのタスクの後倒しを実行し（Ｓ２７）、改めて対象期間のタスクの後倒しが可能か否かを判定する（Ｓ２５）。このとき、対象期間のタスクの後倒しが可能になっていれば（Ｓ２５：Ｙｅｓ）対象期間のタスクの後倒しを実行し（Ｓ２８）、作業タイミング判定処理を終了する。
【０１０７】
これにより、作業負荷がリソースより大きい状況、つまり対象期間における作業者９１の労働力の不足が生じ得る状況において、タスクの指示タイミングを、対象期間から対象期間の後の時間帯に移動することができる。一例として、対象期間が「８：００−９：００」である場合に、対象期間における複数のタスクのうち優先度が低いタスクについて、指示タイミングが対象期間の後の時間帯である「９：００−１０：００」に移動する。又は、対象期間のタスクを後倒しできない場合でも、その後の時間帯である「９：００−１０：００」のいずれかのタスクが後倒し可能であれば、このタスクの指示タイミングが、「９：００−１０：００」から「１０：００−１１：００」に移動する。更に、「８：００−９：００」における複数のタスクのうち優先度が低いタスクについて、指示タイミングが「９：００−１０：００」に移動する。したがって、対象期間の後の時間帯においてタスクの後倒しにより空きが生じたところに、対象期間のタスクが後倒しにより移動することになる。
【０１０８】
また、対象期間の後の時間帯のタスクの後倒しが可能でなければ（Ｓ２６：Ｎｏ）、スケジュール生成部１３は、対象期間のタスクの中止（中断）を実行し（Ｓ２９）、作業タイミング判定処理を終了する。処理Ｓ２９では、スケジュール生成部１３は、タスクの優先度を参照して、対象期間における複数のタスクのうち優先度が低いタスクから順に中止するのが好ましい。
【０１０９】
また、作業スケジュール情報の生成過程において、作業者９１の労働力の過不足が生じ得る状況においては、例えば、サーバ装置１から管理者端末８又は管理装置２にアラートを出力することで、勤務時間割の修正（増員等）を管理者等に促してもよい。
【０１１０】
ところで、タスクの前倒しが可能であると判定されるための条件は、マスタデータに含まれる「前倒し可能フラグ」が「ＯＫ」であって、かつタスクの属する時間帯の前の時間帯においてリソースに余剰が生じていること、である。同様に、タスクの後倒しが可能であると判定されるための条件は、マスタデータに含まれる「後倒し可能フラグ」が「ＯＫ」であって、かつタスクの属する時間帯の後の時間帯においてリソースに余剰が生じていること、である。また、タスクの後倒しが可能であると判定されるための条件は、マスタデータに含まれる「中断可能フラグ」が「ＯＫ」であって、かつタスクの優先度が「低」又は「中」であること、である。
【０１１１】
本実施形態に係る店舗支援システム１０では、上述した処理Ｓ２１〜Ｓ２９により、作業スケジュール情報の更新（図６のＳ１９）に際して、タスクの指示タイミングを変更する処理（前倒し又は後倒し）、又はタスクの中止（中断）処理が実行されることになる。言い換えれば、店舗情報の変動に連動する作業スケジュール情報の更新は、タスクの指示タイミングを変更する処理を含む。具体的には、スケジュール生成部１３は、前倒し又は後倒しがなされたタスクについては、作業スケジュール情報における指示タイミングが変更されるように、作業スケジュール情報を更新する。また、店舗情報の変動に連動する作業スケジュール情報の更新は、作業スケジュール情報からタスクを削除する処理を含む。具体的には、スケジュール生成部１３は、中止（中断）されたタスクについては、作業スケジュール情報からタスクが削除されるように、作業スケジュール情報を更新する。
【０１１２】
以下、上述の作業タイミング判定処理を用いた作業スケジュール情報の更新の具体例について、第１〜６のパターンを挙げて説明する。以下では、対象期間が「８：００−９：００」であって、対象期間、及び対象期間の後の時間帯（９：００−１０：００、及び１０：００−１１：００）におけるリソースがいずれも「２」である場合を想定する。また、以下では、レジ打ち作業についても「レジ（予測）」としてタスクに含めるが、この例に限らない。例えば、作業者９１の１人が常にレジ打ちを担当するような場合には、レジ打ち作業をタスクから外して、かつリソースからレジ打ちを担当する作業者９１分のリソースを差し引いてもよい。
【０１１３】
（Ｐ１）第１のパターン
第１のパターンとして、対象期間において作業負荷がリソース未満であって、かつ対象期間の後の時間帯のタスクの前倒しが可能である場合（図７のＳ２１：「作業負荷＜リソース」、Ｓ２２：Ｙｅｓ）を想定する。下記表６は更新前の作業スケジュール情報による時間帯ごとのタスクを示し、下記表７は更新後の作業スケジュール情報による時間帯ごとのタスクを示す。すなわち、このケースでは、対象期間におけるリソースの余剰分（余剰ＭＨ）を有効に利用するべく、３つのタスクＴ４，Ｔ５，Ｔ６を、対象期間の後の時間帯（９：００−１０：００）から対象期間（８：００−９：００）に移動させている。
【０１１４】
【表６】
2019101758.tif 000008
【０１１５】
【表７】
2019101758.tif 000009
【０１１６】
（Ｐ２）第２のパターン
第２のパターンとして、対象期間において作業負荷がリソース未満であって、かつ対象期間の後の時間帯のタスクの前倒しが不可能である場合（図７のＳ２１：「作業負荷＜リソース」、Ｓ２２：Ｎｏ）を想定する。下記表８は第２のパターンに係る作業スケジュール情報による時間帯ごとのタスクを示す。すなわち、このケースでは、対象期間におけるリソースの余剰分（余剰ＭＨ）があるものの、タスクの時間帯の変更は行われず、作業スケジュール情報は変更されない。
【０１１７】
【表８】
2019101758.tif 000010
【０１１８】
（Ｐ３）第３のパターン
第３のパターンとして、対象期間において作業負荷がリソースと略等しい場合（Ｓ２１：「作業負荷≒リソース」）を想定する。下記表９は第３のパターンに係る作業スケジュール情報による時間帯ごとのタスクを示す。すなわち、このケースでは、対象期間におけるリソースの余剰分が生じないため、タスクの時間帯の変更は行われず、作業スケジュール情報は変更されない。
【０１１９】
【表９】
2019101758.tif 000011
【０１２０】
（Ｐ４）第４のパターン
第４のパターンとして、対象期間において作業負荷がリソースより大きく、かつ対象期間のタスクの後倒しが可能である場合（図７のＳ２１：「作業負荷＞リソース」、Ｓ２５：Ｙｅｓ）を想定する。下記表１０は更新前の作業スケジュール情報による時間帯ごとのタスクを示し、下記表１１は更新後の作業スケジュール情報による時間帯ごとのタスクを示す。すなわち、このケースでは、対象期間におけるリソースの不足分（負の余剰ＭＨ）を無くすべく、１つのタスクＴ１４を、対象期間（８：００−９：００）から対象期間の後の時間帯（９：００−１０：００）に移動させている。
【０１２１】
【表１０】
2019101758.tif 000012
【０１２２】
【表１１】
2019101758.tif 000013
【０１２３】
（Ｐ５）第５のパターン
第５のパターンとして、対象期間において作業負荷がリソースより大きく、かつ対象期間のタスクの後倒しが不可能である場合（図７のＳ２１：「作業負荷＞リソース」、Ｓ２５：Ｎｏ）を想定する。第５のパターンでは、対象期間の後の時間帯のタスクの後倒しも不可能であると仮定する（図７のＳ２６：Ｎｏ）。下記表１２は更新前の作業スケジュール情報による時間帯ごとのタスクを示し、下記表１３は更新後の作業スケジュール情報による時間帯ごとのタスクを示す。すなわち、このケースでは、対象期間におけるリソースの不足分（負の余剰ＭＨ）を無くすべく、対象期間（８：００−９：００）における優先度「低」の１つのタスクＴ１９を中止（中断）する。下記表１３において、タスクＴ１９の取消線はタスクＴ１９が作業スケジュール情報から削除されたことを表している。
【０１２４】
【表１２】
2019101758.tif 000014
【０１２５】
【表１３】
2019101758.tif 000015
【０１２６】
（Ｐ６）第６のパターン
第６のパターンとして、対象期間において作業負荷がリソースより大きく、対象期間のタスクの後倒しは不可能だが、対象期間の後の時間帯のタスクの後倒しは可能である場合（図７のＳ２１：「作業負荷＞リソース」、Ｓ２５：Ｎｏ、Ｓ２６：Ｙｅｓ）を想定する。下記表１４は更新前の作業スケジュール情報による時間帯ごとのタスクを示し、下記表１５は更新後の作業スケジュール情報による時間帯ごとのタスクを示す。すなわち、このケースでは、元々は対象期間のタスクの後倒しは不可能であるため、まず１つのタスクＴ２１を、対象期間の後の時間帯（９：００−１０：００）から、その更に後の時間帯（１０：００−１１：００）に移動させている（図７のＳ２７）。このように、タスクを後倒しすることで対象期間の後の時間帯（９：００−１０：００）に生じるリソースの余剰分を利用して、１つのタスクＴ１４を、対象期間（８：００−９：００）から対象期間の後の時間帯（９：００−１０：００）に移動させている。
【０１２７】
【表１４】
2019101758.tif 000016
【０１２８】
【表１５】
2019101758.tif 000017
【０１２９】
ところで、上述した作業タイミング判定処理を用いた作業スケジュール情報の更新に係る処理は一例に過ぎず、適宜変更可能である。
【０１３０】
例えば、スケジュール生成部１３は、作業スケジュール情報の更新に際して、対象期間のタスクの後倒しに代えて、対象期間のタスクの前倒しを実行してもよい。つまり、スケジュール生成部１３は、タスクの指示タイミングを変更すればよく、対象期間のタスクを後倒ししてタスクの指示タイミングを遅らせてもよいし、対象期間のタスクを前倒ししてタスクの指示タイミングを早めてもよい。
【０１３１】
また、スケジュール生成部１３は、連続する２つの時間帯に限らず、連続する３つ以上の時間帯に跨って、タスクの指示タイミングの変更（後倒し及び前倒し）を行ってもよい。一例として、上記第６のパターンでは、対象期間を含む３つの時間帯に跨ってタスクの指示タイミングの変更（後倒し）が行われている。つまり、第６のパターンでは、対象期間及びその後の時間帯のタスクが、それぞれ後倒しされるように、３つの時間帯に跨って玉突き的に、タスクの後倒しが行われている。この例に限らず、例えば、対象期間の後の時間帯が詰まっている場合に、スケジュール生成部１３は、対象期間のタスクを、対象期間の後の時間帯をスキップして、その更に後の時間帯に移動させてもよい。このように、スケジュール生成部１３は、連続する３つ以上の時間帯に跨って、適宜、タスクの後倒し又は前倒しを行うことが好ましい。
【０１３２】
（２．２．４）不定期タスク情報生成処理
次に、本実施形態に係る店舗支援システム１０における不定期タスク情報生成処理について、図８を参照して詳しく説明する。
【０１３３】
不定期タスク情報生成処理が開始すると、サーバ装置１は、まずセンサ７の検知結果（センシング情報）を取得部１２にて管理装置２から取得する（Ｓ３１）。さらに、サーバ装置１は、売上情報及び来客予測データを、取得部１２にて管理装置２又はストアコンピュータ６から取得する（Ｓ３２，Ｓ３３）。その後、タスク生成部１６は、店舗９の状況が、作業者９１による処置が必要な状況にあるか否かを判定する（Ｓ３４）。処置が不要であると判定された場合（Ｓ３４：Ｎｏ）、不定期タスク情報生成処理を終了する。
【０１３４】
一方、処置が必要であると判定された場合（Ｓ３４：Ｙｅｓ）、タスク生成部１６は、必要と判定された処置をタスクとして、このタスクに優先度を付与し（Ｓ３５）、不定期タスク情報を生成する（Ｓ３６）。これにより、不定期タスクに関するタスク情報である不定期タスク情報が自動的に生成される。その後、タスク生成部１６は、不定期タスク情報をスケジュール生成部１３へ出力し（Ｓ３７）、不定期タスク情報生成処理を終了する。
【０１３５】
また、処理Ｓ３５でタスクに付される優先度は、店舗情報等に応じて随時変更される。一例として、指示タイミングの変更（前倒し又は後倒し）が不可能である、店舗９の売り上げへの影響が大きい、又は例えば店舗９の清潔感に関する事項で来客数への影響が大きいタスクに関しては、優先度は比較的高くなる。反対に、指示タイミングの変更（前倒し又は後倒し）が可能である、店舗９の売り上げへの影響が小さい、又は来客数への影響が小さいタスクに関しては、優先度は比較的低くなる。
【０１３６】
下記表１６は、上述のような不定期タスク情報生成処理において検出される不定期タスク、つまり処置が必要であると判定されるタスクの項目、及びその検出方法の一例を表す。
【０１３７】
【表１６】
2019101758.tif 000018
【０１３８】
（２．２．５）その他の機能
本実施形態に係る店舗支援システム１０は、作業者９１に作業指示を出す機能のほか、例えば、作業者９１による顧客９２（図１参照）の年齢確認を支援する、年齢確認処理の機能を更に有している。つまり、店舗支援システム１０は、店舗９における作業者９１の作業を管理する機能と、年齢確認処理の機能と、を有している。
【０１３９】
本開示でいう「年齢確認」は、例えば、煙草及び酒類等のように法令等によって特定年齢未満の人への販売が規制されている商品を販売する場合等において、対象者（購入者等）の年齢が特定年齢以上であるか否かを確認者（販売者等）が確認することを意味する。
【０１４０】
年齢確認処理に際して、管理装置２は、年齢確認の対象となる顧客９２をセンサ７Ａ（カメラ）にて撮像した画像の画像データを含む要求信号を、作業者端末３に送信する。作業者端末３は、受信した要求信号に含まれる画像データを用いて、顧客９２の画像を含む年齢確認画面を表示する。この状態において、作業者９１は、作業者端末３に表示されている年齢確認画面を見て顧客９２の年齢確認を行う。このとき、作業者端末３は、年齢確認の成功又は失敗を選択する操作を作業者９１から受け付けると、その操作に応じた年齢確認の結果を含む応答信号を管理装置２に送信する。
【０１４１】
要するに、店舗支援システム１０においては、顧客９２を撮像した画像の画像データが管理装置２から作業者端末３に送信されるので、作業者９１は、作業者端末３に表示される年齢確認画面にて顧客９２の画像を見て、顧客９２の年齢確認を行うことができる。しかも、作業者端末３側で行われた年齢確認の結果は、作業者端末３から、要求信号の送信元である管理装置２に返信されるので、年齢確認のための一連の処理は、管理装置２側で開始され管理装置２側で完了することになる。
【０１４２】
したがって、店舗支援システム１０によれば、例えば、セルフレジ（Self-checkout）等の導入により販売処理の少なくとも一部について自動化（無人化）を図りながらも、酒類及び煙草等、販売に際して年齢確認を必要とする特定商品についての販売が可能となる。しかも、作業者９１は、作業者端末３を携帯していれば、顧客９２から離れた場所に居たとしても、その場に居ながらにして、つまりその場から移動することなく、顧客９２の年齢確認を行うことができる。また、顧客９２においては、年齢確認のために、離れた場所に居る作業者９１（店員）の到着を待つ必要がない。結果的に、店舗支援システム１０によれば、人（作業者９１及び顧客９２）の手間を軽減しつつ、年齢確認を実現することができる。
【０１４３】
ここで、年齢確認処理をタスクに含めることとすれば、例えば、管理装置２から作業者端末３に対し、タスクの実行を指示する作業指示と、年齢確認処理のためのデータと、をまとめて送ることにより、作業の効率化を図ることができる。具体的には、管理装置２は、年齢確認を必要とする特定商品の顧客９２への販売に際し、作業者端末３に対して年齢確認処理のタスクを指示する作業指示を送信する。このとき、管理装置２は、作業者９１が作業者端末３を用いて年齢確認処理を実施するために必要な情報、つまり顧客９２の画像等の情報を、作業指示と共に作業者端末３に送信する。
【０１４４】
作業者端末３が上述したような年齢確認処理の作業指示を受信すると、作業者９１は、まず作業指示を受諾するための操作を行う。その後、受諾操作を行った作業者９１は、作業者端末３に表示される画像の確認、及び年齢確認の成功又は失敗の選択操作等の、年齢確認処理に必要な作業を実施する。年齢確認処理を受諾した作業者９１の作業者端末３からは、管理装置２に対して、年齢確認の結果を含む完了通知が送信される。
【０１４５】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、店舗支援システム１０と同様の機能は、店舗支援方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る店舗支援方法は、店舗９における作業であるタスクに関するタスク情報、及び店舗９の状況に関する店舗情報に基づいて、タスクとタスクの指示タイミングとの対応関係を表す作業スケジュール情報を生成し、作業スケジュール情報を出力する。また、一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、スケジュール生成処理と、出力処理と、を実行させるためのプログラムである。スケジュール生成処理は、店舗９における作業であるタスクに関するタスク情報、及び店舗９の状況に関する店舗情報に基づいて、タスクとタスクの指示タイミングとの対応関係を表す作業スケジュール情報を生成する。出力処理は、スケジュール生成処理で生成された作業スケジュール情報を出力する。
【０１４６】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１４７】
本開示における店舗支援システム１０は、例えば、サーバ装置１、管理装置２及び作業者端末３等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における店舗支援システム１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【０１４８】
また、店舗支援システム１０における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは店舗支援システム１０に必須の構成ではなく、店舗支援システム１０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、店舗支援システム１０の少なくとも一部の機能、例えば、サーバ装置１の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１４９】
反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている店舗支援システム１０の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。例えば、サーバ装置１と管理装置２とに分散されている店舗支援システム１０の一部の機能が、全て管理装置２に集約されてもよく、この場合、サーバ装置１が省略可能である。サーバ装置１と管理装置２とに分散されている店舗支援システム１０の一部の機能が、全てサーバ装置１に集約されてもよく、この場合、管理装置２が省略可能である。つまり、店舗支援システム１０がサーバ装置１と管理装置２と作業者端末３とを備えることは、店舗支援システム１０に必須の構成ではなく、サーバ装置１と管理装置２と作業者端末３との少なくとも１つが適宜省略されてもよい。例えば、管理装置２が省略される場合、作業指示はサーバ装置１にて生成され、サーバ装置１から作業者端末３に送信される。
【０１５０】
また、店舗支援システム１０の一部の処理、例えば、タスクの優先度を変更する処理、及び作業負荷を予測する処理等について、機械学習等の技術が利用されてもよい。特に、どのような状況においてどのような作業スケジュール情報を生成することが、店舗９の売り上げの向上につながるか、という点において、機械学習等の技術が利用されることが好ましい。
【０１５１】
また、店舗支援システム１０の用途はコンビニエンスストアに限らず、コンビニエンスストア以外の店舗９に店舗支援システム１０が設置されていてもよい。
【０１５２】
また、実施形態１では、例えば、レジ打ち作業、年齢確認作業及びファストフードの販売作業等の接客を伴う作業については、特に緊急性を要することから、作業スケジュール情報上のタスクからは除外しているが、これに限らず、タスクに含まれていてもよい。これらの緊急性を要するタスクについては、優先度を最高値とすることが好ましい。
【０１５３】
また、リソース及び作業負荷の各々が、１時間当たりの１人の作業者９１の労働力であるマン・アワーで表される構成に限らず、例えば、必要な作業者９１の人数、及びスキルレベル（又は要求スキルレベル）等でリソース及び作業負荷の各々が表されてもよい。さらに、リソース及び作業負荷の各々がマン・アワーで表される場合でも、例えば、スキルレベル（又は要求スキルレベル）がリソース及び作業負荷に反映されてもよい。
【０１５４】
また、実施形態１では、管理装置２の指示部２４にて生成された作業指示が管理装置２から作業者端末３へ直接的に送信される例を示したが、この例に限らず、例えば、作業指示が管理装置２からサーバ装置１を介して作業者端末３へ間接的に送信されてもよい。
【０１５５】
また、年齢確認処理の機能は、店舗支援システム１０に必須の構成でなく、年齢確認処理の機能が省略されていてもよい。
【０１５６】
また、割当部１７は店舗支援システム１０に必須の構成でなく、割当部１７が省略されていてもよい。
【０１５７】
また、管理装置２は、作業指示をマルチキャストにより送信する構成に限らず、例えば複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃに対しユニキャストで順次、作業指示を送信してもよいし、ブロードキャストにより作業指示を送信してもよい。
【０１５８】
また、管理装置２は、複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃの中から、作業指示の送信先から除外する作業者端末３を任意に選択可能に構成されていてもよい。この場合、例えば、休憩中の作業者９１等、タスクを実行できない状態にある作業者９１が携帯する作業者端末３を、作業指示の送信先から一時的に除外することができる。また、複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ間で直接的に通信を行うことにより、複数人の作業者９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃ間の連絡に複数台の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃが利用されてもよい。
【０１５９】
また、作業者端末３及び管理者端末８は、スマートフォンに限らず、例えば、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、又は、腕時計型若しくは眼鏡型等のウェアラブル端末等であってもよい。さらに、作業者端末３及び管理者端末８は、汎用の端末に限らず、店舗支援システム１０の専用の端末であってもよい。
【０１６０】
また、例えば、管理装置２と作業者端末３との間の通信方式は、電波を媒体とする無線通信に限らず、例えば、光を媒体とする光無線通信、又は一部に有線通信を含む通信方式等であってもよい。同様に、サーバ装置１と作業者端末３との間の通信方式は、電波を媒体とする無線通信に限らず、例えば、光を媒体とする光無線通信、又は一部に有線通信を含む通信方式等であってもよい。サーバ装置１と管理装置２との間の通信方式は、有線通信に限らず、例えば、電波を媒体とする無線通信、又は光を媒体とする光無線通信等であってもよい。
【０１６１】
（実施形態２）
本実施形態に係る店舗支援システム１０は、割当部１７の機能が有効である点で実施形態１に係る店舗支援システム１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１６２】
すなわち、本実施形態に係る店舗支援システム１０は、割当部１７にて、作業スケジュール情報における複数のタスクを、複数人の作業者９１に割り当てる。要するに、本実施形態では、複数のタスクの各々を、いずれの作業者９１に実行させるかまで、作業スケジュール情報において決定されることになる。本実施形態では、指示部２４は、サーバ装置１から受信した作業スケジュール情報に従って、生成した作業指示を、タスクが割り当てられている作業者９１の作業者端末３のみに送信する。言い換えれば、店舗支援システム１０は、タスクを実行する作業者９１を指名（指定）する形で作業指示を出力することになる。本実施形態では、スケジュール生成部１３が、複数人の作業者９１で共用される１つの作業スケジュール情報を生成することと仮定する。つまり、１つの作業スケジュール情報において、複数のタスクの各々が、複数人の作業者９１のいずれかに割り当てられることになる。
【０１６３】
店舗９において、例えば、レジカウンタにセルフレジが設置されているような場合、顧客９２が商品を購入する際には、顧客９２の近く（つまりレジカウンタ）に作業者９１が居ない状況が起こり得る。このような状況下で、例えば、ファストフード作成等の、レジカウンタ内で行う作業（タスク）については、レジカウンタから近い位置にいる作業者９１にて実行されることが、効率面において好ましい。そこで、このような状況においては、割当部１７は、レジカウンタ内で行う作業を、複数人の作業者９１のうちレジカウンタに近い作業者９１に優先的に割り当てることが好ましい。
【０１６４】
以下、一例として、複数人の作業者９１のうち、「要求スキルレベル」及び「レジからの距離」によって特定される作業者（以下、対象者ともいう）にタスクが割り当てられる場合の店舗支援システム１０の動作について、図９を参照して説明する。
【０１６５】
すなわち、サーバ装置１は、マスタデータ及び作業者情報を順に読み込む（Ｓ４１，Ｓ４２）。ここで、例えば、マスタデータ及び作業者情報については、取得部１２によって、管理装置２又はストアコンピュータ６から取得される。
【０１６６】
次に、サーバ装置１は、割当部１７にて、処理Ｓ４１，Ｓ４２で読み込んだマスタデータ及び作業者情報に基づいて、対象者の有無を判定する（Ｓ４３）。処理Ｓ４３では、割当部１７は、マスタデータに含まれる要求スキルレベルと作業者情報に含まれるスキルレベルとを比較して、スキルレベルが要求スキルレベル以上である場合に、対象者有り、と判断する。
【０１６７】
割当部１７にて、対象者無し、と判断された場合（Ｓ４３：Ｎｏ）、サーバ装置１は、処理Ｓ４１に戻る。一方、割当部１７にて、対象者有り、と判断された場合（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、サーバ装置１は、店員位置情報を取得する（Ｓ４４）。本開示でいう「店員位置情報」は、店舗９内での作業者９１の位置を表す情報であって、例えば、センサ７の検知結果（センシング情報）を用いて管理装置２にて監視され、取得部１２によって、管理装置２から取得される。
【０１６８】
次に、サーバ装置１は、割当部１７にて、処理Ｓ４４で取得した店員位置情報に基づいて、対象者の有無を判定する（Ｓ４５）。処理Ｓ４５では、割当部１７は、マスタデータに含まれる「レジからの距離」と店員位置情報とを比較して、いずれかの作業者９１の位置が「レジからの距離」で規定される条件を満たす場合に、対象者有り、と判断する。具体例を挙げると、上述したファストフード作成等のレジカウンタ内で行うタスクについては、「レジからの距離」は「レジ内」に設定されているので、作業者９１の位置がレジ付近である場合に、「レジからの距離」で規定される条件を満たすことになる。
【０１６９】
割当部１７にて、対象者無し、と判断された場合（Ｓ４５：Ｎｏ）、サーバ装置１は、処理Ｓ４１に戻る。一方、割当部１７にて、対象者有り、と判断された場合（Ｓ４５：Ｙｅｓ）、サーバ装置１は、対象者（最適者）に対して作業指示を送信する（Ｓ４６）。このとき、最適者に該当する作業者９１が複数人存在する場合には、サーバ装置１は、これら複数人の作業者９１に対して、実施形態１と同様に、一斉に作業指示を送信してもよい。
【０１７０】
実施形態２の変形例として、スケジュール生成部１３は、作業者９１ごとに作業スケジュール情報を生成してもよい。この場合、スケジュール生成部１３では、複数人の作業者９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃに一対一で対応する複数の作業スケジュール情報が生成される。
【０１７１】
また、割当部１７は、作業スケジュール情報における複数のタスクを、作業者９１のスキルレベルのみで、複数人の作業者９１に割り当ててもよい。この場合、各タスクは、必ずしも１人の作業者９１に割り当てられるのではなく、例えば、同じスキルレベルの作業者９１が複数人存在するときには、これら複数人の作業者９１に対して割り当てられることになる。
【０１７２】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る店舗支援システム（１０）は、スケジュール生成部（１３）と、出力部（１４）と、を備える。スケジュール生成部（１３）は、店舗（９）における作業であるタスクに関するタスク情報、及び店舗（９）の状況に関する店舗情報に基づいて、タスクとタスクの指示タイミングとの対応関係を表す作業スケジュール情報を生成する。出力部（１４）は、スケジュール生成部（１３）で生成された作業スケジュール情報を出力する。
【０１７３】
この態様によれば、タスクとタスクの指示タイミングとの対応関係を表す作業スケジュール情報を生成し、出力することによって、店舗（９）における作業のスケジューリングを行って店舗（９）での作業を支援することができる。しかも、この店舗支援システム（１０）では、作業スケジュール情報の生成に際し、少なくともタスク情報及び店舗情報が用いられる。その結果、店舗支援システム（１０）によれば、店舗（９）の状況を考慮せずに作業スケジュール情報が生成される構成に比較して、より適切な作業の指示を出すことが可能である、という利点がある。
【０１７４】
第２の態様に係る店舗支援システム（１０）では、第１の態様において、スケジュール生成部（１３）は、店舗情報の変動に伴って作業スケジュール情報を更新する。
【０１７５】
この態様によれば、店舗（９）の状況が変化すれば、それに伴って作業スケジュール情報が更新されることになり、店舗（９）の状況に応じて、より適切な作業の指示を出すことが可能である。
【０１７６】
第３の態様に係る店舗支援システム（１０）では、第２の態様において、作業スケジュール情報の更新は、タスクの指示タイミングを変更する処理を含む。
【０１７７】
この態様によれば、タスクの指示タイミングが変更されることで、例えば、タスクの前倒し又は後倒しが可能となり、リソースの過不足を減少することが可能である。
【０１７８】
第４の態様に係る店舗支援システム（１０）では、第２の態様において、作業スケジュール情報の更新は、作業スケジュール情報からタスクを削除する処理を含む。
【０１７９】
この態様によれば、タスクの実行を中断させることで、リソースの不足分を減少することが可能である。
【０１８０】
第５の態様に係る店舗支援システム（１０）では、第１〜４のいずれかの態様において、タスク情報は、複数のタスクに関する情報である。スケジュール生成部（１３）は、作業スケジュール情報の生成に、複数のタスクの各々の優先度を用いる。
【０１８１】
この態様によれば、優先度という評価値に従って作業スケジュール情報が生成されるので、作業スケジュール情報の生成に係る処理の簡略化を図ることができる。
【０１８２】
第６の態様に係る店舗支援システム（１０）では、第５の態様において、優先度は、店舗情報に応じて変更される。
【０１８３】
この態様によれば、優先度が固定値である場合に比べて、店舗（９）の状況に応じて、より適切な作業の指示を出すことが可能である。
【０１８４】
第７の態様に係る店舗支援システム（１０）では、第１〜６のいずれかの態様において、スケジュール生成部（１３）は、作業スケジュール情報の生成に、店舗情報から求まる対象期間の作業負荷の大きさを用いる。
【０１８５】
この態様によれば、作業負荷の大きさを用いることで、例えば、リソースに対する作業負荷の過不足を減少するように作業スケジュール情報を生成し、より適切な作業の指示を出すことが可能である。
【０１８６】
第８の態様に係る店舗支援システム（１０）では、第１〜７のいずれかの態様において、タスクは、定期的に発生する定期タスクと、不定期に発生する不定期タスクと、を含む複数種類のタスクの中から選択されている。店舗支援システム（１０）は、店舗情報に基づいて不定期タスクに関するタスク情報を生成するタスク生成部（１６）を更に備える。
【０１８７】
この態様によれば、不定期タスクに関してもタスク情報として作業スケジュール情報に反映させることができ、より多様なタスクに対応することが可能である。
【０１８８】
第９の態様に係る店舗支援システム（１０）では、第１〜８のいずれかの態様において、スケジュール生成部（１３）は、店舗（９）の複数人の作業者（９１）の作業である複数のタスクについての作業スケジュール情報を生成する。
【０１８９】
この態様によれば、複数人の作業者（９１）に対しても、より適切な作業の指示を出すことが可能である。
【０１９０】
第１０の態様に係る店舗支援システム（１０）は、第９の態様において、割当部（１７）を更に備える。割当部（１７）は、複数人の作業者（９１）に関する作業者情報に基づいて、作業スケジュール情報における複数のタスクを複数人の作業者（９１）に割り当てる。
【０１９１】
この態様によれば、作業者情報に基づいて、複数のタスクが複数人の作業者（９１）に割り当てられるので、例えば、作業者（９１）のスキルレベル等を考慮して、より適切な作業の指示を出すことが可能である。
【０１９２】
第１１の態様に係る店舗支援システム（１０）は、第９の態様において、割当部（１７）を更に備える。割当部（１７）は、複数のタスクの各々を複数人の作業者（９１）に一斉に通知し、複数人の作業者（９１）のうち通知を受諾した作業者（９１）にタスクを割り当てる。
【０１９３】
この態様によれば、タスクが通知された複数人の作業者（９１）のいずれかが受諾することでタスクが実行されるので、１人の作業者（９１）にのみタスクが通知される場合に比べて、タスクが実行される確率が高くなる。
【０１９４】
第１２の態様に係る店舗支援システム（１０）では、第１〜８のいずれかの態様において、スケジュール生成部（１３）は、作業スケジュール情報の生成に、指示タイミングの基準となる基準タイミング情報を含むマスタデータを用いる。
【０１９５】
この態様によれば、マスタデータを基にして作業スケジュール情報が生成されるので、作業スケジュール情報の生成に係る処理の簡略化を図ることができる。
【０１９６】
第１３の態様に係る店舗支援システム（１０）では、第１２の態様において、マスタデータは、タスクの開始から完了までに要する時間を表す標準時間情報を更に含む。
【０１９７】
この態様によれば、タスクの開始から完了までに要する時間を作業スケジュール情報に反映することができ、例えば、リソースの過不足を減少することが可能である。
【０１９８】
第１４の態様に係る店舗支援方法は、店舗（９）における作業であるタスクに関するタスク情報、及び店舗（９）の状況に関する店舗情報に基づいて、タスクとタスクの指示タイミングとの対応関係を表す作業スケジュール情報を生成する。さらに、店舗支援方法は、作業スケジュール情報を出力する。
【０１９９】
この態様によれば、タスクとタスクの指示タイミングとの対応関係を表す作業スケジュール情報を生成し、出力することによって、店舗（９）における作業のスケジューリングを行って店舗（９）での作業を支援することができる。しかも、この店舗支援方法では、作業スケジュール情報の生成に際し、少なくともタスク情報及び店舗情報が用いられる。その結果、店舗支援方法によれば、店舗（９）の状況を考慮せずに作業スケジュール情報が生成される構成に比較して、より適切な作業の指示を出すことが可能である、という利点がある。
【０２００】
第１５の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、スケジュール生成処理と、出力処理と、を実行させるためのプログラムである。スケジュール生成処理は、店舗（９）における作業であるタスクに関するタスク情報、及び店舗（９）の状況に関する店舗情報に基づいて、タスクとタスクの指示タイミングとの対応関係を表す作業スケジュール情報を生成する処理である。出力処理は、スケジュール生成処理で生成された作業スケジュール情報を出力する処理である。
【０２０１】
この態様によれば、タスクとタスクの指示タイミングとの対応関係を表す作業スケジュール情報を生成し、出力することによって、店舗（９）における作業のスケジューリングを行って店舗（９）での作業を支援することができる。しかも、このプログラムでは、作業スケジュール情報の生成に際し、少なくともタスク情報及び店舗情報が用いられる。その結果、上記プログラムによれば、店舗（９）の状況を考慮せずに作業スケジュール情報が生成される構成に比較して、より適切な作業の指示を出すことが可能である、という利点がある。
【０２０２】
上記態様に限らず、実施形態１及び実施形態２に係る店舗支援システム（１０）の種々の構成（変形例を含む）は、店舗支援方法、プログラム及びプログラムを記録した非一時的記録媒体にて具現化可能である。
【０２０３】
第２〜１３の態様に係る構成については、店舗支援システム（１０）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０２０４】
９  店舗
１０  店舗支援システム
１３  スケジュール生成部
１４  出力部
１６  タスク生成部
１７  割当部
９１  作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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