(57)【要約】【課題】本発明は、比誘電率の高い粘着剤層であって、ＩＴＯ膜を腐食しない粘着剤層を形成し得る粘着剤組成物を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、架橋性アクリル重合体、架橋剤及び誘電率調整剤を含有する粘着剤組成物であって、架橋性アクリル重合体を前記粘着剤組成物に対して５０質量％以上含有し、粘着剤組成物の硬化物である粘着剤層を形成した場合に前記粘着剤層の周波数１０ｋＨｚでの比誘電率が５．０以上である粘着剤組成物に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋性アクリル重合体、架橋剤及び誘電率調整剤を含有する粘着剤組成物であって、
前記架橋性アクリル重合体を前記粘着剤組成物の全質量に対して５０質量％以上含有し、
前記粘着剤組成物の硬化物である粘着剤層を形成した場合に前記粘着剤層の周波数１０ｋＨｚでの比誘電率が５．０以上である粘着剤組成物。
【請求項２】
前記誘電率調整剤がイオン性化合物及び金属錯体から選択される１種類又は２種類以上である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記誘電率調整剤が金属錯体である請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記金属錯体が、ポリエーテル基を主鎖中に含むポリエーテル系分子中にアルカリ金属、２族元素、遷移金属及び両性金属から選択される少なくとも一種のカチオンを備えた化合物である請求項３に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記架橋性アクリル重合体が有する架橋性官能基が、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、アミド基、エポキシ基及びイソシアネート基から選択される１種類又は２種類以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記架橋剤が、二官能性以上のエポキシ化合物及び二官能性以上のイソシアネート化合物から選択される１種類又は２種類以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
粘着剤層を有し、
前記粘着剤層が請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着剤組成物の硬化物である、粘着シート。
【請求項８】
前記粘着剤層の一方の表面に第１の剥離シートを備え、
前記粘着剤層の他方の表面に第２の剥離シートを備え、
前記第１の剥離シート及び前記第２の剥離シートの剥離力が異なる請求項７に記載の粘着シート。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着剤組成物の硬化物である粘着剤層と、前記粘着剤層の少なくとも一方の面側に被着体と、を有する積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着剤組成物、粘着シート及び積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの表示装置及び入力装置を組み合わせた装置が広く用いられている。中でも、静電容量方式のタッチパネルはその機能性から急速に普及してきている。これらの表示装置や入力装置の製造等においては、光学部材を貼り合せる用途に粘着シートが使用されており、表示装置と入力装置との貼合にも粘着シートが使用されている。
【０００３】
静電容量タッチパネルにおいては、表面に指を近づけると複数の電極間の静電容量が同時に変化し、電流量の比率を測定することで高精度に位置検出することを可能にしている。近年、このような静電容量タッチパネルにおいては、特に指紋センサー部においてその感度を高めることが要求されている。このため、静電容量タッチパネルには、比誘電率を制御した粘着シートを用いることが検討されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、周波数１ＭＨｚでの比誘電率が５〜１０であり、ガラスに対する接着強さが３〜１５Ｎ／２０ｍｍの光学用粘着シートが開示されている。ここでは、静電容量タッチパネルに用いた際に、タッチパネルの検知感度や応答速度などの性能に悪影響を与えない光学用粘着シートが得られるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４０６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
静電容量タッチパネルにおいては、透明導電膜（ＩＴＯ膜）と各種フィルムとを貼合する用途に粘着シートが使用される場合がある。しかしながら、本発明者らが特許文献１に記載の粘着シートをＩＴＯ膜に貼合した場合、ＩＴＯ膜が腐食する場合があることがわかった。
【０００７】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、比誘電率の高い粘着剤層であって、ＩＴＯ膜を腐食しない粘着剤層を形成し得る粘着剤組成物を提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、粘着剤組成物に、架橋性アクリル重合体、架橋剤及び誘電率調整剤を配合することにより比誘電率の高い粘着剤層であって、ＩＴＯ膜を腐食しない粘着剤層を形成し得る粘着剤組成物が得られることを見出した。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【０００９】
［１］  架橋性アクリル重合体、架橋剤及び誘電率調整剤を含有する粘着剤組成物であって、
架橋性アクリル重合体を粘着剤組成物の全質量に対して５０質量％以上含有し、
粘着剤組成物の硬化物である粘着剤層を形成した場合に粘着剤層の周波数１０ｋＨｚでの比誘電率が５．０以上である粘着剤組成物。
［２］  誘電率調整剤がイオン性化合物及び金属錯体から選択される１種類又は２種類以上である［１］に記載の粘着剤組成物。
［３］  誘電率調整剤が金属錯体である［１］又は［２］に記載の粘着剤組成物。
［４］  金属錯体が、ポリエーテル基を主鎖中に含むポリエーテル系分子中にアルカリ金属、２族元素、遷移金属及び両性金属から選択される少なくとも一種のカチオンを備えた化合物である［３］に記載の粘着剤組成物。
［５］  架橋性アクリル重合体が有する架橋性官能基が、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、アミド基、エポキシ基及びイソシアネート基から選択される１種類又は２種類以上である［１］〜［４］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［６］  架橋剤が、二官能性以上のエポキシ化合物及び二官能性以上のイソシアネート化合物から選択される１種類又は２種類以上である［１］〜［５］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［７］  粘着剤層を有し、
粘着剤層が［１］〜［６］のいずれかに記載の粘着剤組成物の硬化物である、粘着シート。
［８］  粘着剤層の一方の表面に第１の剥離シートを備え、
粘着剤層の他方の表面に第２の剥離シートを備え、
第１の剥離シート及び第２の剥離シートの剥離力が異なる［７］に記載の粘着シート。
［９］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の粘着剤組成物の硬化物である粘着剤層と、粘着剤層の少なくとも一方の面側に被着体と、を有する積層体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、比誘電率の高い粘着剤層であって、ＩＴＯ膜を腐食しない粘着剤層を形成し得る粘着剤組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の粘着シートの構成の一例を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
本明細書において、“（メタ）アクリル酸”はアクリル酸及びメタクリル酸の双方、又は、いずれかを表す。また、本明細書において、“単量体”と“モノマー”とは同義である。
【００１４】
（粘着剤組成物）
本発明は、架橋性アクリル重合体、架橋剤及び誘電率調整剤を含有する粘着剤組成物に関する。ここで、本発明の粘着剤組成物は、架橋性アクリル重合体を粘着剤組成物の全質量に対して５０質量％以上含有する。また、粘着剤組成物の硬化物である粘着剤層を形成した場合に粘着剤層の周波数１０ｋＨｚでの比誘電率は５．０以上である。
【００１５】
本発明の粘着剤組成物は、上記構成を有することにより、粘着剤層を形成した場合の比誘電率を高くすることができ、かつＩＴＯ膜を腐食しない特性を有している。すなわち、本発明の粘着剤組成物から形成した粘着剤層をＩＴＯ膜に貼合した場合であっても、該粘着剤層はＩＴＯ膜の腐食を促進させることがない。このため、本発明で得られる粘着剤層（粘着シート）はＩＴＯ膜等の透明導電膜の貼合用に好ましく用いられる。
通常、光学用途に用いられる粘着シートを形成する際には、透明性に優れる架橋性アクリル重合体（ベースポリマー）が用いられている。このような粘着シートにおいては、比誘電率をコントロールするためには、架橋性アクリル重合体（ベースポリマー）の構造を変更することが検討されている。しかし、比誘電率を高くするために架橋性アクリル重合体（ベースポリマー）の構造を変更した場合、ＩＴＯ膜の腐食性が高まる等の問題が生じる。このため、本発明者らは、比誘電率を高くした場合であっても、ＩＴＯ膜を腐食することのない粘着剤層を提供すべく検討を重ねた。その結果、本発明者らは、架橋性アクリル重合体（ベースポリマー）の構造を変更するのではなく、誘電率調整剤を、架橋性アクリル重合体と併用することにより、粘着剤層の比誘電率を高くした場合であっても、ＩＴＯ膜を腐食しない粘着剤層が得られることを見出した。
【００１６】
粘着剤組成物の硬化物である粘着剤層を形成した場合、粘着剤層の周波数１０ｋＨｚでの比誘電率は５．０以上であればよく、５．５以上であることが好ましく、６．０以上であることがより好ましく、６．２以上であることがさらに好ましい。なお、粘着剤層の周波数１０ｋＨｚでの比誘電率の上限値は特に限定されるものではないが、例えば３０であることが好ましい。粘着剤層の比誘電率を上記範囲内とすることにより、該粘着剤層を有する粘着シートは、例えば静電容量タッチパネルの指紋センサー部において良好な感度を発揮しやすくなる。
なお、粘着剤層の比誘電率は、１０ｋＨｚの周波数における比誘電率であって、ＪＩＳ  Ｃ  ２１３８に規定される方法で算出される値を用いる。
【００１７】
本発明において、粘着剤組成物の硬化物である粘着剤層をＩＴＯ膜に貼合した際のＩＴＯ膜の腐食性は、粘着剤層をＩＴＯ膜に貼合した積層体の抵抗値を測定することで評価できる。具体的には、ＩＴＯ膜付きガラス／粘着剤層／ＰＥＴフィルムが順に積層された積層体を得て、積層体を６０℃、相対湿度９０％の環境下に２４０時間静置する前後での抵抗値を測定し、静置前後での抵抗値の変化率の程度が小さい場合に、ＩＴＯ膜の耐腐食性が優れている（ＩＴＯ膜の腐食が少ない）と評価できる。なお、積層体は、後述する実施例の方法で作製でき、積層体の抵抗値の変化率は以下の式で算出する。抵抗値の変化率は、５０％未満であることが好ましく、３５％未満であることがより好ましい。
抵抗値の変化率（％）＝［（高温高湿試験後の表面抵抗値）―（高温高湿試験後試験前の表面抵抗値）］／［高温高湿試験前の表面抵抗値］×１００
【００１８】
粘着剤組成物は、溶剤を含んでいてもよく、後述するような溶剤を含む状態では、固形分濃度が２０〜６０質量％であることが好ましく、３０〜５０質量％であることがより好ましい。
【００１９】
＜架橋性アクリル重合体＞
本発明の粘着剤組成物は、架橋性アクリル重合体を粘着剤組成物の全質量に対して５０質量％以上含有する。ここで、架橋性アクリル重合体の含有量は、粘着剤組成物の全質量に対して６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。また、架橋性アクリル重合体の含有量は、粘着剤組成物に対して９８質量％以下であることが好ましい。なお、本明細書において、架橋性アクリル重合体の含有量が粘着剤組成物の全質量に対して５０質量％以上である場合、架橋性アクリル重合体は粘着剤組成物の主成分であると言える。
【００２０】
架橋性アクリル重合体は、表示装置の視認性を低下させない程度の透明性を有するものが好ましい。中でも、架橋性アクリル重合体は、非架橋性（メタ）アクリル酸エステルに由来する単位（ａ１）及び架橋性官能基を有する（メタ）アクリル単量体に由来する単位（ａ２）を含有することが好ましい。この場合、非架橋性（メタ）アクリル酸エステルに由来する単位（ａ１）の炭素数は特に限定されないが、例えば５以上９以下の分岐アルキル基を有する非架橋性（メタ）アクリル酸エステルに由来する単位（ａ１）を使用することができる。なお、本明細書において、「単位」は重合体を構成する繰り返し単位（単量体単位）である。
【００２１】
＜非架橋性（メタ）アクリル酸エステルに由来する単位（ａ１）＞
非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ１）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するものである。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。比誘電率の観点からは（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。中でも粘着物性のコントロールのしやすさや他の単量体との共重合のしやすさの観点から（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルが特に好ましい。
【００２２】
架橋性アクリル重合体における非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ１）の含有量は、架橋性アクリル重合体の全質量に対して、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることがさらに好ましい。また、単位（ａ１）の含有量は９９．９質量％以下であることが好ましく、９９．５質量％以下であることがより好ましく、９９．０質量％以下であることがさらに好ましい。単位（ａ１）の含有量を上記範囲内とすることにより、粘着剤組成物から形成される粘着剤層を被着体に貼合後、高温条件下に置いた場合であっても剥がれの発生等を効果的に抑制することができる。
【００２３】
非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ１）は、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルに由来する単位を実質的に含まないことが好ましい。具体的には、架橋性アクリル重合体における（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルに由来する単位の含有量は１質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましい。これにより、粘着剤組成物から形成される粘着剤層はＩＴＯ膜の腐食を抑制することができる。
【００２４】
＜架橋性官能基を有する（メタ）アクリル単量体に由来する単位（ａ２）＞
本発明では、架橋性アクリル重合体が有する架橋性官能基は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、アミド基、エポキシ基（好ましくはグリシジル基）及びイソシアネート基から選択される１種類又は２種類以上であることが好ましい。この場合、架橋性官能基を有する（メタ）アクリル単量体に由来する単位（ａ２）が、カルボキシ基含有単量体単位、ヒドロキシ基含有単量体単位、アミノ基含有単量体単位、アミド基含有単量体単位、エポキシ基（好ましくはグリシジル基）含有単量体単位及びイソシアネート基含有単量体単位から選択される１種類又は２種類以上であることが好ましい。
【００２５】
中でも、架橋性官能基を有する（メタ）アクリル単量体に由来する単位（ａ２）は、カルボキシ基含有単量体単位、ヒドロキシ基含有単量体単位、アミノ基含有単量体単位、及びグリシジル基含有単量体単位から選択される１種類又は２種類以上であることが好ましく、ヒドロキシ基含有単量体単位であることが特に好ましい。
ヒドロキシ基含有単量体単位は、ヒドロキシ基含有単量体に由来する繰り返し単位である。ヒドロキシ基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸モノ（ジエチレングリコール）などの（メタ）アクリル酸［（モノ、ジ又はポリ）アルキレングリコール］、（メタ）アクリル酸モノカプロラクトンなどの（メタ）アクリル酸ラクトンが挙げられる。
アミノ基含有単量体単位は、例えば、（メタ）アクリルアミド、アリルアミン等のアミノ基含有単量体に由来する繰り返し単位が挙げられる。
グリシジル基含有単量体単位は、（メタ）アクリル酸グリシジル等のグリシジル基含有単量体に由来する繰り返し単位が挙げられる。
カルボキシ基含有単量体単位は、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられる。
【００２６】
架橋性アクリル重合体における架橋性官能基を有する（メタ）アクリル単量体に由来する単位（ａ２）の含有量は、架橋性アクリル重合体の全質量に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましく、１質量％以上であることが特に好ましい。また、単位（ａ２）の含有量は、８０質量％以下であることが好ましく、６５質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以下であることが特に好ましい。単位（ａ２）の含有量が上記範囲の下限値以上であれば、架橋性を十分に有しており、上記範囲の上限値以下であれば、必要な粘着物性を維持することができる。
【００２７】
＜他の単量体単位＞
架橋性アクリル重合体は、必要に応じて非架橋性（メタ）アクリル酸エステルに由来する単位（ａ１）及び架橋性官能基を有する（メタ）アクリル単量体単位（ａ２）以外の他の単量体単位を有してもよい。他の単量体としては、非架橋性（メタ）アクリル酸エステルおよび架橋性官能基を有するアクリル単量体と共重合可能なものであればよく、例えば（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、塩化ビニル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン等が挙げられる。架橋性アクリル重合体における他の単量体単位の含有量は２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２８】
＜架橋性アクリル重合体の物性＞
架橋性アクリル重合体の重量平均分子量は、１０万以上２００万以下が好ましく、３０万以上１８０万以下がより好ましい。重量平均分子量を上記範囲内とすることにより、十分な段差追従性を確保することができる。なお、架橋性アクリル重合体の重量平均分子量は架橋剤で架橋される前の値である。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、ポリスチレン基準で求めた値である。架橋性アクリル重合体としては、市販のものを用いてもよく、公知の方法により合成したものを用いてもよい。
【００２９】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定条件は以下のとおりである。
溶媒：テトラヒドロフラン
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ ＫＦ８０１、ＫＦ８０３Ｌ、ＫＦ８００Ｌ、ＫＦ８００Ｄ（昭和電工（株）製を４本接続して使用した）
カラム温度：４０℃
試料濃度：０．５質量％
検出器：ＲＩ−２０３１ｐｌｕｓ（ＪＡＳＣＯ製）
ポンプ：ＲＩ−２０８０ｐｌｕｓ（ＪＡＳＣＯ製）
流量（流速）：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
注入量：１０μｌ
校正曲線：標準ポリスチレンＳｈｏｄｅｘ ｓｔａｎｄａｒｄ ポリスチレン（昭和電工（株）製）Ｍｗ＝１３２０〜２，５００，０００迄の１０サンプルによる校正曲線を使用した。
【００３０】
架橋性アクリル重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−８０℃以上−１０℃以下であることが好ましく、−７５℃以上−１５℃以下であることがより好ましく、−７０℃以上−１８℃以下であることがさらに好ましい。架橋性アクリル重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を上記範囲内とすることにより、粘着剤層としたときの凝集力をより高めることができる。これにより、耐久性に優れ、かつ粘着力に優れた粘着剤層が得られる。
【００３１】
＜架橋剤＞
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤を含む。架橋剤は、熱により架橋性アクリル重合体と反応する架橋剤であることが好ましい。
【００３２】
架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、ブチル化メラミン化合物などの公知の架橋剤の中から、架橋性アクリル重合体が有する架橋性官能基との反応性を考慮して適宜選択できる。たとえば架橋性官能基としてヒドロキシ基を含む場合は、ヒドロキシ基の反応性から、イソシアネート化合物を用いることができる。架橋性官能基を有する（メタ）アクリル単量体に由来する単位（ａ２）を容易に架橋できるという観点からは、イソシアネート化合物、エポキシ化合物を用いることが好ましい。本発明では、架橋剤が二官能性以上のエポキシ化合物及び二官能性以上のイソシアネート化合物から選択される１種類又は２種類以上であることが好ましく、二官能性以上のイソシアネート化合物であることがより好ましい。
【００３３】
イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。ジイシアネートは２官能のまま用いてもよいし、アダクト、ヌレート、ビュレットなどの３官能誘導体にして用いても良い。
エポキシ化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、テトラグリシジルキシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
架橋剤としては、市販品を使用できる。市販品の例としては、キシリレンジイソシアネート化合物（三井化学（株）製、タケネートＤ−１１０Ｎ）等が挙げられる。
【００３４】
架橋剤としては１種類を単独で用いても２種類以上を併用してもよい。粘着剤組成物中の架橋剤の含有量は、所望とする接着物性等に応じて適宜選択され、特に限定されないが、架橋性アクリル重合体１００質量部に対し、０．０１質量部以上５質量部以下であることが好ましく、０．０３質量部以上３質量部以下であることがより好ましい。
また、架橋剤の含有量は、粘着剤組成物の全質量に対し、０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．０２質量％以上２．０質量％以下であることがより好ましい。
【００３５】
＜誘電率調整剤＞
本発明の粘着剤組成物は、誘電率調整剤を含む。誘電率調整剤は、粘着剤組成物から形成される粘着剤層の比誘電率を高める働きをする化合物である。誘電率調整剤は、上述した架橋性アクリル重合体と比誘電率が異なる化合物であることが好ましい。
【００３６】
誘電率調整剤はイオン性化合物及び金属錯体から選択される１種類又は２種類以上であることが好ましい。中でも、誘電率調整剤は、金属錯体であることがより好ましい。誘電率調整剤として金属錯体を用いることにより、粘着剤組成物から形成される粘着剤層の周波数１０ｋＨｚでの比誘電率を高めつつ、ＩＴＯ膜耐腐食性を高めることができる。金属錯体においては、金属イオンが遊離しにくいため、副次的に産生される酸が発生にくく、これにより、ＩＴＯ膜耐腐食性に優れるものと考えられる。
【００３７】
イオン性化合物は、アニオン成分及び／又はカチオン成分を含む。アニオン成分は、フッ素原子を含むアニオンや、窒素原子を含むアニオン、スルホニル基を有するアニオンであることが好ましい。具体的には、ビス（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミドアニオン、ビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（ウンデカフルオロペンタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（トリデカフルオロヘキサンスルホニル）イミドアニオン、ビス（ペンタデカフルオロヘプタンスルホニル）イミドアニオンなどが挙げられる。これらの中でも、ビス（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミドアニオンまたはビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミドアニオンが好ましい。カチオン成分としては、リチウム、ナトリウム、カリウムのアルカリ金属イオンが挙げられる。
【００３８】
また、カチオン成分としては、さらに有機カチオンが挙げられる。有機カチオンは、上記のアニオン成分と共に有機カチオン−アニオン塩を構成する。「有機カチオン−アニオン塩」は、イオン性液体、イオン性固体とも言われる。有機カチオンとしては、具体的には、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンなどが挙げられる。有機カチオン−アニオン塩の具体例としては、上記カチオン成分とアニオン成分との組み合わせからなる化合物が挙げられ、例えば、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムシクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミドイミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムシクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドなどが挙げられる。
【００３９】
イオン性化合物としては、例えば、ＦＣ−４４００（３Ｍ（株）製）等を挙げることができる。
【００４０】
金属錯体はアルカリ金属、２族元素、遷移金属及び両性金属から選択される少なくとも一種のカチオン成分と、対イオンであるアニオン成分が形成する錯体である。カチオン成分は、アルカリ金属及び２族元素から選択されるいずれかのカチオンであることが好ましく、アルカリ金属のカチオンであることがより好ましい。中でも、カチオン成分はリチウムイオンであることが好ましい。
【００４１】
金属錯体は、ポリエーテル基を主鎖中に含むポリエーテル系分子中にアルカリ金属、２族元素、遷移金属及び両性金属から選択される少なくとも一種のカチオンを備えた化合物であることが好ましく、ポリエーテル基を主鎖中に含むポリエーテル系分子中にアルカリ金属及び２族元素から選択される少なくとも一種のカチオンを備えた化合物であることがより好ましく、ポリエーテル基を主鎖中に含むポリエーテル系分子中にアルカリ金属を備えた化合物であることがさらに好ましい。
【００４２】
上述したような金属錯体は、フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩が、ポリエーテル基を主鎖中に含むポリエーテル系分子中に分散（散在または溶解）している組成物を粘着剤組成物中に添加することで得られる。このような組成物としては、例えば、サンコノールＡＤ２６００（三光化学工業社製）、ＴＧＲ（三光化学工業社製）などが挙げられる。
【００４３】
＜溶剤＞
粘着剤組成物はさらに溶剤を含有してもよい。この場合、溶剤は、粘着剤組成物の塗工適性を向上させ得る。
このような溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素類；ジクロロメタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロプロパン等のハロゲン化炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル、酪酸エチル等のエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート等のポリオール及びその誘導体が挙げられる。
【００４４】
溶剤は１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。粘着剤組成物中の溶剤の含有量は、特に限定されないが、架橋性アクリル重合体１００質量部に対し、２５質量部以上５００質量部以下とすることが好ましく、３０質量部以上４００質量部以下とすることがより好ましい。
また、溶剤の含有量は、粘着剤組成物の全質量に対し、１０質量％以上９０質量％以下とすることが好ましく、２０質量％以上８０質量％以下とすることがより好ましい。
【００４５】
＜可塑剤＞
本発明の粘着剤組成物は、アクリルポリマー等の可塑剤を含んでいてもよい。可塑剤が含まれる場合は、可塑剤の含有量は、架橋性アクリル重合体１００質量部に対し、５０質量部以下とすることが好ましく、３０質量部以下とすることがより好ましく、１０質量部以下とすることがさらに好ましい。
【００４６】
可塑剤としては、例えば、無官能性アクリル重合体を用いることができる。無官能性アクリル重合体とは、アクリレート基以外の官能基を有しないアクリル単量体単位のみからなる重合体、又はアクリレート基以外の官能基を有しないアクリル単量体単位と官能基を有しない非アクリル単量体単位とからなる重合体を意味する。
アクリレート基以外の官能基を有しないアクリル単量体単位としては、例えば非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単位（ａ１）と同様のものが挙げられる。
官能基を有しない非アクリル単量体単位としては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、安息香酸ビニルのようなカルボン酸ビニルエステル類やスチレン等が挙げられる。
【００４７】
＜任意成分＞
粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記以外の他の成分を含有してもよい。他の成分としては、粘着剤用の添加剤として公知の成分、例えば酸化防止剤、金属腐食防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定剤等の中から必要に応じて選択できる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。これら酸化防止剤は１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
金属腐食防止剤としては、ベンゾリアゾール系樹脂を挙げることができる。
粘着付与剤として、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、石油樹脂などが挙げられる。
シランカップリング剤としては、例えば、メルカプトアルコキシシラン化合物（例えば、メルカプト基置換アルコキシオリゴマー等）などが挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物などが挙げられる。
【００４８】
（粘着シート）
本発明の粘着シートは、粘着剤層を有し、粘着剤層が上述した粘着剤組成物の硬化物である。本発明の粘着シートは、比誘電率が高く、ＩＴＯ膜を腐食しない粘着剤層を有するため、ＩＴＯ膜貼合用として好ましく用いられる。
【００４９】
本発明の粘着シートは、粘着剤層を有する。粘着シートは、粘着剤層のみから構成される単層の粘着シートであってもよい。また、本発明の粘着シートは、片面粘着シートでも両面粘着シートでもよい。
片面粘着シートとしては、支持体上に粘着剤層が積層した多層シートが挙げられる。また、支持体と粘着剤層との間には他の層が設けられていてもよい。
両面粘着シートとしては、粘着剤層からなる単層の粘着シート、粘着剤層を複数積層した多層の粘着シート、粘着剤層と粘着剤層の間に他の粘着剤層を積層した多層の粘着シート、粘着剤層と粘着剤層の間に支持体を積層した多層の粘着シートが挙げられる。両面粘着シートが支持体を有する場合、支持体として透明な支持体を用いたものが好ましい。このような両面粘着シートは、粘着シート全体としての透明性にも優れることから、光学部材同士の接着に好適に用いることができる。
本発明の粘着シートは上述した中でも、基材レスタイプが好ましく、粘着剤層からなる単層の粘着シート、又は粘着剤層を複数積層した多層の粘着シートが好ましく、粘着剤層からなる単層の両面粘着シートが特に好ましい。
【００５０】
本発明の粘着シートが支持体を有している場合、支持体としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルエーテルケトン、トリアセチルセルロース等のプラスチックフィルム；反射防止フィルム、電磁波遮蔽フィルム等の光学フィルム等が挙げられる。
【００５１】
粘着剤層の表面は剥離シートによって覆われていることが好ましい。すなわち、粘着シートは、剥離シート付き粘着シートであってもよい。
図１は、剥離シート付き粘着シートの構成の一例を表す断面図である。図１に示された粘着シート１１は剥離シート（１２ａ、１２ｂ）を有している。なお、図１の粘着シート１１は、基材レスタイプの単層の粘着シートであり、両面粘着シートである。
【００５２】
剥離シートとしては、剥離シート用基材とこの剥離シート用基材の片面に設けられた剥離剤層とを有する剥離性積層シート、あるいは、低極性基材としてポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルムが挙げられる。
剥離性積層シートにおける剥離シート用基材には、紙類、高分子フィルムが使用される。剥離剤層を構成する剥離剤としては、例えば、汎用の付加型もしくは縮合型のシリコーン系剥離剤や長鎖アルキル基含有化合物が用いられる。特に、反応性が高い付加型シリコーン系剥離剤が好ましく用いられる。
シリコーン系剥離剤としては、具体的には、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−４５２７、ＳＤ−７２２０等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３６００、ＫＳ−７７４、Ｘ６２−２６００などが挙げられる。また、シリコーン系剥離剤中にＳｉＯ2単位と（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位あるいはＣＨ2＝ＣＨ（ＣＨ3）ＳｉＯ1/2単位を有する有機珪素化合物であるシリコーンレジンを含有することが好ましい。シリコーンレジンの具体例としては、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−８４３、ＳＤ−７２９２、ＳＨＲ−１４０４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３８００、Ｘ９２−１８３等が挙げられる。
【００５３】
本発明では、粘着剤層の一方の表面に第１の剥離シートを備え、粘着剤層の他方の表面に第２の剥離シートを備え、第１の剥離シート及び第２の剥離シートの剥離力が異なることが好ましい。図１の例では、剥離シート１２においては、剥離しやすくするために、剥離シート１２ａと剥離シート１２ｂとの剥離性を異なるものとすることが好ましい。つまり、一方からの剥離性と他方からの剥離性とが異なると、剥離性が高い方の剥離シート１２だけを先に剥離することが容易となる。その場合、貼合方法や貼合順序に応じて剥離シート１２ａと剥離シート１２ｂの剥離シート１２の剥離性を調整すればよい。
【００５４】
粘着剤層の厚みは、用途に応じて適宜設定でき、特に限定されないが、通常、１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲内であることが好ましく、２０μｍ以上４５０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以上４５０μｍ以下であることがさらに好ましく、４０μｍ以上４００μｍ以下であることが一層好ましく、４０μｍ以上３５０μｍ以下であることがより一層好ましく、４０μｍ以上３００μｍ以下であることが特に好ましい。粘着剤層の厚みを上記範囲内とすることにより、段差追従性を十分に確保することができ、さらに耐久性を高めることができる。また、粘着剤層の厚さを上記範囲内とすることにより、両面粘着シートの製造が容易となる。
【００５５】
粘着シートの対ガラス粘着力は５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、８Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。なお、上述した被着体に対する粘着シートの粘着力は、ガラスに対する１８０°引き剥がし、粘着力をＪＩＳ  Ｚ  ０２３７にならって測定した値である。
【００５６】
（粘着シートの製造方法）
粘着シートの製造方法は、特に限定されない。
本発明の粘着シートは、粘着剤層と他の層から構成されてもよいが、粘着剤層のみから構成されるものであることが好ましい。他の層としては、例えば上記以外の粘着剤組成物から形成される粘着剤層、支持体、剥離シート等が挙げられる。支持体としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルエーテルケトン、トリアセチルセルロース等のプラスチックフィルム；反射防止フィルム、電磁波遮蔽フィルム等の光学フィルム；等が挙げられる。
【００５７】
粘着シートの製造工程は、剥離シート上に粘着剤組成物を塗工して塗膜を形成する工程と、この塗膜を加熱により硬化物とする工程を含むことが好ましい。
【００５８】
以下、剥離シート上に粘着剤組成物を塗工して塗膜を形成する工程と、この塗膜を加熱して硬化物とする工程について代表して説明する。
塗膜の加熱により、架橋性アクリル重合体及び架橋剤の反応が進行して硬化物（粘着シート）が形成される。粘着剤組成物を硬化状態とするためには、塗工後溶剤を除去した後に、一定温度で一定期間粘着シートを静置するエージング処理を施してもよい。エージング処理は例えば、２３℃で７日間静置して行うことができる。
【００５９】
粘着シートを形成する粘着剤組成物の塗工は、公知の塗工装置を用いて実施できる。塗工装置としては、例えば、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、ダイコーター、カーテンコーター等が挙げられる。
また、塗膜の加熱は、加熱炉、赤外線ランプ等の公知の加熱装置を用いて実施できる。
【００６０】
（積層体）
本発明の積層体は、上述した粘着剤組成物の硬化物である粘着剤層と、粘着剤層の少なくとも一方の面側に被着体と、を有する積層体に関するものでもある。
【００６１】
被着体は、光学部材であることが好ましい。光学部材としては、タッチパネルや画像表示装置等の光学製品における各構成部材を挙げることができる。
タッチパネルの構成部材としては、例えば透明樹脂フィルムにＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯ膜付きフィルム、ガラス板の表面にＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯ膜付きガラス、透明樹脂フィルムに導電性ポリマーをコーティングした透明導電性フィルム、ハードコートフィルム、耐指紋性フィルムなどが挙げられる。
【００６２】
本発明の粘着シートは、ＩＴＯ膜貼合用として好ましく用いられる。このため、被着体は、ＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯ膜付きフィルム、ガラス板の表面にＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯ膜付きガラス等であることが特に好ましい。本発明の粘着シートは、ＩＴＯ膜付きフィルムやＩＴＯ膜付きガラスにおいてＩＴＯ膜が設けられた面に貼合されることが好ましい。
【００６３】
本発明の粘着シートが両面粘着シートである場合は、２つの被着体の貼合に用いることができる。この場合、本発明の粘着シートは、タッチパネルの内部におけるＩＴＯ膜付きフィルム同士の貼合、ＩＴＯ膜付きフィルムとＩＴＯ膜付きガラスとの貼合、タッチパネルのＩＴＯ膜付きフィルムと液晶パネルとの貼合、カバーガラスとＩＴＯ膜付きフィルムとの貼合などに用いられる。
【００６４】
なお、積層体は、粘着剤層を被着体表面に接触させる工程を経て得られることが好ましい。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００６６】
［実施例１］
＜粘着剤組成物の作製＞
攪拌機、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却管を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）と、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）を質量比で９８：２となるように配合し、酢酸エチル１００質量部と、アソビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１質量部とを加えた。この反応容器内の空気を窒素ガスで置換し、反応容器内部を６０℃に保持し、６時間反応を続けた。反応終了後、反応容器内を室温（２５℃）まで冷却させた後、反応容器に酢酸エチルを加えることで、架橋性アクリル重合体（Ａ）を得た。架橋性アクリル重合体（Ａ）の重量平均分子量は１００万であった。
なお、架橋性アクリル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、ポリスチレン基準で求めた。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定条件は以下のとおりである。
溶媒：テトラヒドロフラン
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ８０１、ＫＦ８０３Ｌ、ＫＦ８００Ｌ、ＫＦ８００Ｄ（昭和電工（株）製を４本接続して使用した）
カラム温度：４０℃
試料濃度：０．５質量％
検出器：ＲＩ−２０３１ｐｌｕｓ（ＪＡＳＣＯ製）
ポンプ：ＲＩ−２０８０ｐｌｕｓ（ＪＡＳＣＯ製）
流量（流速）：０．８ｍｌ／分
注入量：１０μｌ
校正曲線：標準ポリスチレンＳｈｏｄｅｘ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（昭和電工（株）製）Ｍｗ＝１３２０〜２，５００，０００迄の１０サンプルによる校正曲線を使用した。
【００６７】
上記で得られた架橋性アクリル重合体（Ａ）のアクリル重合体の固形分１００質量部に対して、架橋剤としてキシリレンジイソシアネート化合物（三井化学（株）製、タケネートＤ−１１０Ｎ）を０．２質量部と、誘電率調整剤として金属錯体（三光化学工業社製、サンコノールＡＤ２６００）を２質量部加えて、固形分濃度が１５質量％となるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物を得た。
なお、金属錯体の重量平均分子量は１０００であった。なお、金属錯体の重量平均分子量も上述したゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、ポリスチレン基準で求めた。
【００６８】
＜粘着シートの作製＞
上記のように作製した粘着剤組成物を、シリコーン系剥離剤で処理された剥離剤層を備えた厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（第１の剥離シート）（王子エフテックス社製：３８ＲＬ−０７（２））の表面に、乾燥後の塗工厚みが２５μｍになるようにアプリケーターで均一に塗工した。その後、１００℃の空気循環式恒温オーブンで３分間乾燥し、第１の剥離シートの表面に粘着剤層を形成した。次いで、この粘着剤層の表面に厚さ３８μｍの第２の剥離シート（王子エフテックス社製：３８ＲＬ−０７（Ｌ））を貼合して、粘着剤層が剥離力差のある１対の剥離シートに挟まれた第１の剥離シート／粘着剤層／第２の剥離シートの構成を備える粘着シートを得た。この粘着シートに対し、２３℃、相対湿度５０％の条件で７日間静置するエージング処理を施した。
【００６９】
＜積層体の作製＞
１５０ｍｍ×３５ｍｍのＩＴＯ膜付きガラスに６５ｍｍ×３５ｍｍの保護フィルムを貼合した。次いで、電極部を設ける目的として保護フィルムの貼合されていない部分にドータイト（藤倉化成社製、ＦＡ‐３０１Ｃ）をＩＴＯ膜の塗布面に塗工し、乾燥させた。
上記で得られた粘着シートの第１の剥離シートを剥がし、ＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製、コスモシャインＡ４３００＃１００）に貼合し、ＰＥＴフィルムに貼合した粘着シートを７５ｍｍ×３５ｍｍにカットした。
ＰＥＴフィルムに貼合した粘着シートの第２の剥離シートを剥がし、ドータイトを塗工したＩＴＯ膜付きガラスに貼合した。このようにして積層体を得た。
【００７０】
［実施例２］
誘電率調整剤の金属錯体をイオン性化合物（３Ｍ（株）製、ＦＣ−４４００）に変更した以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物、粘着シート及び積層体を得た。
なお、イオン性化合物の分子量は４０６．６であった。
【００７１】
［比較例１］
誘電率調整剤を配合しなかった以外は実施例１と同様にして、粘着剤組成物、粘着シート及び積層体を得た。
【００７２】
［比較例２］
架橋性アクリル重合体（Ａ）の代わりに架橋性アクリル重合体（Ｂ）を用いた以外は比較例１と同様にして、粘着剤組成物、粘着シート及び積層体を得た。
なお、架橋性アクリル重合体（Ｂ）は以下のとおり作製した。
ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）と、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）と、エトキシジエチレングリコールアクリレート（ＥＤＧ−Ａ）を質量比で５８．２：１．８：４０．０となるように配合し、酢酸エチル１００質量部と、アソビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１質量部とを加えた。この反応容器内の空気を窒素ガスで置換し、反応容器内部を６０℃に保持し、６時間反応を続けた。反応終了後、反応容器内を室温（２５℃）まで冷却させた後、反応容器に酢酸エチルを加えることで、架橋性アクリル重合体（Ｂ）を得た。架橋性アクリル重合体（Ｂ）の重量平均分子量は８０万であった。
【００７３】
［評価］
＜比誘電率＞
粘着剤層の比誘電率の評価は以下の手順で実施した。粘着剤層（粘着シートから第１の剥離シート及び第２の剥離シートを剥離したもの）が３００μｍになるように積層した後、２枚の銅箔の間に挟み、オートクレーブ処理（４０℃、０．５ＭＰａ、３０分間）を実施した。その後、誘電体測定システム（（株）東陽テクニカ製、１２６０型）によりＪＩＳ  Ｃ  ２１３８に基づいて比誘電率を測定した。周波数、測定環境は下記条件で測定した。
周波数：１０ｋＨｚ
測定環境：２３℃、相対湿度５５％
【００７４】
＜ＩＴＯ膜耐腐食性＞
積層体の初期の抵抗値を、デジタルマルチメータ（ＣＵＳＴＯＭ（株）製、ＣＤＭ−２０００Ｄ）を用いて測定した。次いで、積層体を６０℃、相対湿度９０％の環境下に２４０時間置き、その後の積層体の抵抗値（処理後の抵抗値）をデジタルマルチメータで測定した。下記式により、抵抗値の変化率を算出し、以下の基準で評価した。
抵抗値の変化率（％）＝［（処理後の抵抗値）―（初期の抵抗値）］／［初期の抵抗値］×１００
◎：抵抗値の変化率が３５％未満である。
○：抵抗値の変化率が３５％以上５０％未満である。
×：抵抗値の変化率が５０％以上である。
【００７５】
【表１】
2019143007.tif 000002
【００７６】
上記表１から、実施例で得られた粘着剤組成物は、比誘電率の高い粘着剤層を形成し得るものであることがわかった。さらに、実施例で得られた粘着剤組成物から形成された粘着剤層は、ＩＴＯ膜を腐食しないものであった。
【符号の説明】
【００７７】
１    剥離シート付き粘着シート
１１  粘着シート（粘着剤層）
１２ａ、１２ｂ  剥離シート
【図１】
2019143007.tif 000003