(57)【要約】【課題】  運搬中のみならず配達先が不在であるために配達物を軒先納品する場合にもきめ細やかな管理制御を行う管理システムを提供する。【解決手段】  情報管理サーバと、配達元から配達先へ配達される荷物または商品を収容する収容箱に前記荷物または商品とともに収容される管理ボックスと、前記管理ボックスと無線通信可能に構成された電子錠とを含む配達荷物管理システムであって、前記管理ボックスは、温度センサを備え、前記情報管理サーバは、前記管理ボックスを収容された収容箱が前記電子錠によって施錠されて一定時間をカウントし、所定時間経過後に前記管理ボックスへ温度センサ情報要求信号を送信し、前記管理ボックスから返信された温度センサ情報に基づいて前記管理ボックスの温度閾値を決定し、前記管理ボックスに前記温度閾値に基づいた管理情報を送信することを特徴とする。【選択図】  図４
2019053526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報管理サーバと、
配達元から配達先へ配達される荷物または商品を収容する収容箱に前記荷物または商品とともに収容される管理ボックスと、
前記管理ボックスと無線通信可能に構成された電子錠と
を含む配達荷物管理システムであって、
前記管理ボックスは、温度センサを備え、
前記情報管理サーバは、
前記管理ボックスを収容された収容箱が前記電子錠によって施錠されて一定時間をカウントし、所定時間経過後に前記管理ボックスへ温度センサ情報要求信号を送信し、
前記管理ボックスから返信された温度センサ情報に基づいて前記管理ボックスの温度閾値を決定し、
前記管理ボックスに前記温度閾値に基づいた管理情報を送信する
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記情報管理サーバは、前記電子錠の開錠または施錠履歴を管理し、
前記管理ボックスが収容された前記収容箱の現時点での管理責任者を判断する際に、前記開錠または施錠履歴を参照して直近の開錠者または施錠者を前記管理責任者と判断する
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記管理ボックスはさらにＧＰＳモジュールを備え、
前記情報管理サーバは、配達が完了した収容箱に収容されている管理ボックスの現在位置を収集し、所定の範囲内に一定時間以上放置されている前記配達が完了した収容箱の単体あるいはグループを回収対象と判断する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記管理ボックスは、さらに衝撃センサ及び／または照度センサを備え、
前記情報管理サーバは、前記管理ボックスから返信された衝撃センサ情報及び／または照度センサ情報に基づいた管理情報を送信する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広く配達荷物を管理する管理システムに関し、より具体的には、管理サーバと、配達荷物や配達商品と同梱されて管理サーバと通信する管理ボックスとを備える管理システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消費者から依頼された荷物や商品を受取人たる消費者に配達する配達サービスが知られている。この配達サービスには、要冷蔵または要冷凍のような温度管理が必要な荷物や商品も含まれる。近年では、配達される荷物や商品の受取人を限定して受け渡しすることができるボックスシステムであって、かかるシステムにおけるボックスは所定の場所に設置され（固定設置型）、このボックスに預けられた荷物は、例えば、特定の電話番号を有する特定の携帯電話機からの発信により認証または照合が行われてボックスに備え付けられた錠の解錠が行われるという仕組みになっている。
【０００３】
一方で、荷物等の配達サービスの中には、その荷物等が証券、契約書などの情報漏洩の危険性を有するものである場合には、配達中に送り主や受取人以外の第三者により盗難されるリスクを回避する必要がある。そこで、上記のような固定設置型のボックスを介した荷物等の受渡しではなく、荷物の送り主と受取人とが遠距離に離れている場合であっても、送り主から受取人に荷物を確実に受け取らせることができるシステムが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
すなわち、特許文献１には、送り主から受取人に配達される荷物を収容するとともに、前記荷物を収容不可及び収容された前記荷物を取出不可の状態となるように施錠するロック手段を備える荷物配達用ボックスであって、前記ロック手段の解錠を管理する管理サーバと所定の通信回線を介して接続され、前記送り主により所有され、且つ、前記管理サーバと所定の通信回線を介して接続された送り主携帯端末から送信された当該送り主携帯端末を識別するための送り主識別情報及び前記受取人により所有される受取人携帯端末を識別するための受取人識別情報の前記管理サーバによる受信に基づいて、当該管理サーバから送信された前記ロック手段の解錠を指示する第一の解錠情報を受信する第一の解錠情報受信手段と、前記第一の解錠情報受信手段による前記第一の解錠情報の受信に基づいて、前記荷物を収容可の状態となるように前記ロック手段を解錠する第一のロック解錠手段と、前記第一の解錠情報受信手段による前記第一の解錠情報の受信後に、前記送り主携帯端末から送信された前記受取人識別情報と同一の受取人識別情報が前記管理サーバと所定の通信回線を介して接続された前記受取人携帯端末から送信されて前記管理サーバにより受信されることに基づいて、当該管理サーバから送信された前記ロック手段の解錠を指示する第二の解錠情報を受信する第二の解錠情報受信手段と、前記第二の解錠情報受信手段による前記第二の解錠情報の受信に基づいて、収容された前記荷物を取出可の状態となるように前記ロック手段を解錠する第二のロック解錠手段とを備える荷物配達用ボックスが開示されている。
【０００５】
かかるボックス等によれば、荷物配達用ボックスに収容された荷物を取り出す際の当該荷物配達用ボックスの解錠は、荷物を収容する際に送り主携帯端末から管理サーバに送信された受取人識別情報に係る受取人携帯端末の所有者である受取人しか行うことができなくなるので、送り主からの荷物を受取人を限定して確実に受け取らせることができ、荷物の送り主と受取人とが遠距離に離れている場合であっても、配達される荷物の安全性を向上させることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２００６／０２７８６７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、配達されるものが食品の場合には、第三者により盗難されるリスクを回避する必要があるほか、温度管理や衝撃管理が必要なのであり、よりきめ細やかな管理制御が必要とされる。また、配達先が不在であるために配達物を配達先の軒先等で荷下ろしする場合（以下、「軒先納品」あるいは「軒先渡し」という）や、配達先で不要になった梱包材等の収容物を効率よく回収するには、さらに改善されたシステムの提案が期待される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明の一実施形態にかかる配達荷物管理ボックスは、情報管理サーバと、配達元から配達先へ配達される荷物または商品を収容する収容箱に前記荷物または商品とともに収容される管理ボックスと、前記管理ボックスと無線通信可能に構成された電子錠とを含む配達荷物管理システムであって、前記管理ボックスは、温度センサを備え、前記情報管理サーバは、前記管理ボックスを収容された収容箱が前記電子錠によって施錠されて一定時間をカウントし、所定時間経過後に前記管理ボックスへ温度センサ情報要求信号を送信し、前記管理ボックスから返信された温度センサ情報に基づいて前記管理ボックスの温度閾値を決定し、前記管理ボックスに前記温度閾値に基づいた管理情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態にかかる配達荷物管理ボックス等によれば、運搬中のみならず配達先が不在であるために配達物を軒先納品する場合にもきめ細やかな管理制御を行い、配達先で不要になった梱包材等の収容物をも効率よく回収するための支援を行う管理システムを提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる管理システムの全体構成のバリエーション例を説明する説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる管理システムにおける情報処理装置の外観構成を説明する説明図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる管理システムにおける情報処理装置の機能ブロックを説明する説明図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる管理システムにおける管理ボックス及び無線開閉南京錠の外観構成を説明する説明図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態にかかる管理システムにおける管理ボックスの機能ブロックを説明する説明図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態にかかる管理システムにおける無線開閉南京錠の機能ブロックを説明する説明図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる管理システムの制御動作シーンを概念的に説明する説明図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる管理システムの動作例を説明する説明図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる管理システムの詳細な動作例を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態にかかる管理システムの詳細な動作例を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる管理システムの詳細な動作例を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる管理システムの詳細な動作例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施形態にかかる管理システム等について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１に、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置等を含む管理システムの全体構成例を示す。図１に示されるように、管理システム１０は、その大別的な構成として、情報管理サーバ１１と、商品倉庫等の１以上の拠点１２に用意される情報端末（図において、例示的にＰＣ１２１が示されている。以下、これらの情報端末を「情報処理装置」ともいう）と、運搬車両ドライバーに携行されるなどして荷物運搬車両１３と共に移動する１以上の情報端末（図において、例示的にタブレット端末１３２が示されている。以下、この情報端末を「情報処理装置」あるいは「端末」とも言う）と、消費者宅等の１以上の配達先１４に用意される情報処理装置（ＰＣ）１４１及び／または消費者等が所有する端末１４２と、拠点１２から配達先１４へ運搬される荷物または商品の１以上の梱包材１２３ａ〜１２３ｃにそれぞれ収容される管理ボックス１２４ａ〜１２４ｃ及び無線開閉南京錠１２５ａ〜１２５ｃとで構成されている。
【００１３】
また、サーバ１１及び各種端末間は、図１に示されるように専用回線やインターネット等の公衆回線（有線の回線として、１６、１７、１８、１９）で相互に通信可能に接続されている。また、回線は有線であっても無線であってもよく、無線の場合、例えば、タブレット端末１３２、１４２は、無線で図示しない基地局や無線ルータ等を介してインターネット１９に乗り入れ、更に回線１８を介して情報管理サーバ１１と相互に通信可能に接続されても良い（他の端末や情報処理装置における通信についても同様である）。
なお、本発明の一実施形態にかかる管理システム１０においては、情報管理サーバ１１はスタンドアロンのサーバとして記載したが本発明はこれに限定されるものではなく、２以上のサーバによって機能を分担して制御管理させることとしても良い。
【００１４】
また、本願の出願時点での携帯電話や携帯情報端末ないしタブレットは、ＰＣと同等の通信処理速度や画像処理能力などの処理能力を備えており、小型のコンピュータとも言うべきものである。
【００１５】
また、本発明の実施に必要なプログラムないしソフトウェアは、通常、携帯情報端末やＰＣの記憶部におけるＨＤＤないしＳＳＤ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵにおいて演算実行される。
【００１６】
また、演算実行は必ずＣＰＵ等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００１７】
また、情報管理サーバ１１のハードウェア構成も、基本的にはＰＣを採用することができる。なお、本発明はこれに限定されるものではないが、サーバ１１は、必要に応じてそのハードウェアスペックを上げるにあたり、複数のＰＣを並列的に作動させることによって大規模データの処理に適した構成をとることもできる。
【００１８】
なお、図１において、本発明の一実施形態にかかる管理ボックス１２４ａ〜１２４ｃと無線開閉南京錠１２５ａ〜１２５ｃとは、それぞれＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の非接触の近距離無線通信によって相互に通信可能に構成されており、無線開閉南京錠１２５ａ〜１２５ｃは、基本的に管理ボックス１２４ａ〜１２４ｃからの無線による開錠コマンドによって開錠される。また、無線開閉南京錠１２５ａ〜１２５ｃが例えば人手により施錠された場合には、無線による施錠コマンドを管理ボックス１２４ａ〜１２４ｃへ送信する。
さらに、管理ボックス１２４ａ〜１２４ｃは、無線により情報管理サーバ１１と相互に通信可能に接続されている。つまり、無線開閉南京錠１２５ａ〜１２５ｃが例えば人手により施錠された場合には、管理ボックス１２４ａ〜１２４ｃを介して情報管理サーバ１１へその旨を送信することができ、情報管理サーバ１１は適宜各種端末へ通知することができる。また、各種端末からは情報管理サーバ１１へ適宜無線開錠コマンドを送信することにより、管理ボックスを介して特定の無線開閉南京錠を開錠させることができる（これらの動作の詳細は後述）。
【００１９】
また、本発明の一実施形態にかかる無線開閉南京錠は、開錠者及び／または施錠者を認識するために非接触カード１２６、１４６の識別情報を読み取るように構成することもできる。読み取られる識別情報は、管理サーバ上で配達側の担当者や消費者等の個人及び／またはグループ（法人等を含む）に紐付けられており、無線開閉南京錠の開錠者及び／または施錠者を特定することができる。
【００２０】
図２に、本発明の一実施形態にかかる管理システムにおける情報処理装置としてのタブレット端末の外観構成を示す。図２において、情報処理装置（タブレット端末）２０１は、筐体部２０１１とディスプレイ２０１２と筐体２０１１の下部中央部に設けられたハードウェアボタン２０１３とからなる。ディスプレイ２０１２は典型的には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され、文字や画像など様々な情報を表示することができる。また、ディスプレイ２０１２にメニューボタンやソフトウェアキーボードを表示させ、これを指ないしタッチペン（不図示）等で触れることによりタブレット端末２０１への指示（コマンド）とすることができる。この点で上記ハードウェアボタン２０１３は必須の構成要素ではないが、本発明の説明の便宜上、一定の機能を担うボタンとして実装されている。もちろん、これらハードウェアボタン２０１３を、ディスプレイ２０１２の一部に表示させたメニューボタンで代替させることも可能である。
【００２１】
また、ディスプレイ２０１２には、マルチタッチ入力パネルが含まれており、タッチ入力パネル上でのタッチ入力位置座標が入力デバイスインタフェース（不図示）を介してタブレット端末２０１の処理系（ＣＰＵ）へ送信され処理される。そして、このマルチタッチ入力パネルは、パネルに対する複数の接触点を同時に感知することができるよう構成されている。この検出（センサ）については様々な方法で実現することができ、必ずしも接触センサに限られず、例えば、光学式のセンサを利用してパネルに対する指示点を抽出することも可能である。さらに、センサには、接触式のセンサや光学式のセンサのほか、人の肌の接触を感知する静電容量方式のセンサを用いることも可能である。
【００２２】
また、図２には現れていないが、タブレット端末２０１は、マイクやスピーカを備えることもできる。この場合にはマイクより拾ったユーザの声などを判別して入力コマンドとすることも可能である。さらに、図２には現れていないが、タブレット端末２０１の背面（ディスプレイ２０１２の反対側の面）には、ＣＭＯＳ等のカメラデバイスが実装可能である（必要に応じて、ディスプレイ２０１２側の同じ側の面にもサブカメラ等を実装可能である）。
【００２３】
図３に、本発明の一実施形態にかかるタブレット端末２０１を構成するハードウェアの機能ブロック図を例示する。タブレット端末２０１の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びこれらのハードウェアとソフトウェアの連携動作によって実現されている。
【００２４】
図３において、ハードウェアブロック全体としてのタブレット端末３００は、大別すると、図２におけるハードウェアボタン２０１３、ディスプレイ２０１２に設けられたマルチタッチ入力パネル、マイク等で構成される入力部３０１と、プログラムやデータ等を記憶するためのハードディスク、ＲＡＭ及び／又はＲＯＭ等で構成される記憶部３０２と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うＣＰＵによって構成される中央処理部３０３と、ディスプレイ２０１２等で構成される表示部３０４と、チップや電気系統等の制御を行うための制御部３０５と、インターネットにアクセスするためのスロットや光通信を行うためのポート、及び通信インタフェースから構成される通信インタフェース部３０６と、スピーカやバイブレーション等の出力部３０７と、時刻等を計時するための計時部３０８と、ＣＭＯＳ等のイメージセンサからなるセンサ部３０９と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部３１０とからなり、これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バースや給電線（図３においては、便宜上各線が適宜区分された結線３１１としてひとまとめに表す）によって接続されている。
なお、センサ部３０９には、タブレット端末３００（２０１）の位置を特定するためのＧＰＳセンサモジュールを含めることとしても良い。また、センサ部３０９を構成するＣＭＯＳ等のイメージセンサによって検知された信号は、入力部３０１において入力情報として処理される。
【００２５】
また、本発明の実施に必要なプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部３０２を構成するハードディスク等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部３０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ等の中央処理部３０３において演算実行される。
【００２６】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ等の中央処理部３０３で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００２７】
図４に、本発明の一実施形態にかかる管理システムにおける管理ボックス及び無線開閉南京錠の外観構成を示す。図４（Ａ）が管理ボックスの外観構成であり、同図（Ｂ）が無線開閉南京錠の外観構成である。
【００２８】
図４（Ａ）において、管理ボックス４１０は、各種センサを備えた小型の通信モジュールである。本発明はこれに限定されるものではないが、筐体４１１の表面には例示的にスピーカ４１２と照度センサ４１３が設置されている（設置位置はこれに限定されない。また、スピーカ及び照度センサの両方がこの位置に設定される必要ないし、それぞれ横並びに配置される必要はない）。管理ボックス４１０の大きさは、一例として手の平にのる程度のサイズから小型のペンケース程度のサイズまで種々の大きさを取り得る（さらに、薄型化・小型化させることも可能である）。
【００２９】
図４（Ｂ）において、無線開閉南京錠４２０は、各種電気機器及び電気制御機構を備えた電子南京錠（電子錠の一形態）であり、本体４２１には、シャックル（またはツル）４２２が機構上開閉自在に取り付けられている。そして、本発明はこれに限定されるものではないが、本体４２１の表面には例示的に表示部４２３とスピーカ４２４が設置されている。なお、無線開閉南京錠４２０の大きさは、従前の南京錠のサイズの範囲と大きく異なることはない。
なお、シャックル（またはツル）４２２は、図示しないワイヤに置き換えることもできる。
【００３０】
詳細は後述するが、管理ボックス４１０と無線開閉南京錠４２０とは、近距離無線通信（Near field radio communication : NFC）によって相互に無線通信可能に構成されており、必要に応じてその情報内容は既知の暗号化プロトコルによって暗号化される。具体的な通信例は、管理ボックス４１０から無線開閉南京錠４２０への開錠コマンド送信によって南京錠４２０は開錠される。また、南京錠４２０が例えば人手により施錠されたときには、施錠された旨を管理ボックス４１０へ通知する。
さらに、開錠コマンド送信時には、誰の指示によるものかについての情報を含めることができる（この場合、ＩＣカード等によって解除指示者のＩＤがシステムに取り込まれる。仔細は後述）。また、施錠時には、誰が施錠したかについての情報を含めることができる（この場合、ＩＣカード等の「読み取り」によって施錠指示者のＩＤがシステムに取り込まれる。仔細は後述）。
【００３１】
図５Ａに、本発明の一実施形態にかかる管理システムにおける管理ボックス４１０を構成するハードウェアの機能ブロックを示す。管理ボックス４１０の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びこれらのハードウェアとソフトウェアの連携動作によって実現されている。
【００３２】
図５Ａにおいて、ハードウェアブロック全体としての管理ボックス５００は、大別すると、近距離または近接場（例えば、数ｃｍ〜１ｍ程度）での非接触無線通信を可能とするハードウェア機器で構成されるＮＦＣ送受信部５０１と、プログラムやデータ等を記憶するためのＲＡＭ、ＳＲＡＭ及び／またはＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ等で構成される記憶部５０２と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うＣＰＵによって構成される中央処理部５０３と、ディスプレイ及び／またはＬＥＤ等で構成される表示部５０４と、チップや電気系統等の制御を行うための制御部５０５と、インターネットにアクセスするためのスロット及び／または他の遠距離通信のため通信インタフェースから構成される通信インタフェース部５０６と、スピーカやバイブレーション等の出力部５０７と、時刻等を計時するための計時部５０８と、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するためのＧＰＳ部５０９ａと、周囲の温度（気温）を計測するための温度センサ部５０９ｂと、管理ボックスに対する衝撃やショックの有無や程度を検出するための衝撃センサ部５０９ｃと、管理ボックスの向きや加速度を検出するためのジャイロセンサ部５０９ｄと、管理ボックスに照射される光の程度を計測するための照度センサ部５０９ｅと、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部５１０とからなり、これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バースや給電線（図５Ａにおいては、便宜上各線が適宜区分された結線５１１としてひとまとめに表す）によって接続されている。
【００３３】
また、本発明の実施に必要なプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部５０２を構成するハードディスク等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部５０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ等の中央処理部５０３において演算実行される。
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ等の中央処理部５０３で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００３４】
次に、図５Ｂに、本発明の一実施形態にかかる管理システムにおける無線開閉南京錠４２０を構成するハードウェアの機能ブロックを示す。無線開閉南京錠４２０の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びこれらのハードウェアとソフトウェアの連携動作によって実現されている。
【００３５】
図５Ｂにおいて、ハードウェアブロック全体としての管理ボックス５５０は、大別すると、近距離または近接場（例えば、数ｃｍ〜１ｍ程度）での非接触無線通信を可能とするハードウェア機器で構成されるＮＦＣ送受信部５５１と、プログラムやデータ等を記憶するためのＲＡＭ、ＳＲＡＭ及び／またはＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ等で構成される記憶部５５２と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うＣＰＵによって構成される中央処理部５５３と、ディスプレイ及び／またはＬＥＤ等で構成される表示部５５４と、チップ等の電気系統及び鍵機構等の機械系統を制御するための制御部５５５と、シャックルを開閉したりロック維持したりするための鍵機構部５５６と、スピーカやバイブレーション等の出力部５５７と、時刻等を計時するための計時部５５８と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部５６０とからなり、これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バースや給電線（図５Ａにおいては、便宜上各線が適宜区分された結線５６１としてひとまとめに表す）によって接続されている。
【００３６】
また、本発明の実施に必要なプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部５５２を構成するハードディスク等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部５５２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ等の中央処理部５５３において演算実行される。
【００３７】
図６に、本発明の一実施形態にかかる管理システムの制御動作シーン例を示すが、その前に本発明の基本概念について説明する。
［本発明の基本的特徴］
本発明の基本的特徴は、（１）荷物または商品の納品準備（収容箱への梱包などの箱詰め）を行う際に、温度・衝撃・照度等（この他、湿度・気圧・水圧・酸素、二酸化炭素または窒素などの気体濃度も含めることができる）を検知可能な管理ボックスを同梱ないし投入し、（２）運送中や納品後（軒先納品後など）の温度・衝撃等を継続的に検出及び管理制御することによって運搬される荷物または商品の鮮度や安全性を見守り維持し、（３）さらに納品先からの梱包ボックス回収の効率性を高めるというものである。
【００３８】
図６において、期間ｔ６１０には荷物または商品の納品準備工程があらわされている（荷物または商品の所在は、例えば倉庫である）。また、期間ｔ６２０には当該荷物または商品の運搬工程があらわされている（荷物または商品の所在は、典型的には移動中の運搬車両内である）。期間ｔ６３０には当該荷物または商品の納品工程があらわされている（荷物または商品の所在は、典型的には消費者宅等の納品先（軒先を含む））。期間ｔ６４０には当該荷物または商品を梱包ないし収容していた収容箱の回収工程があらわされている（荷物または商品の所在は、典型的には消費者宅等の納品先（軒先を含む））。
【００３９】
図６の工程６１１においては、配達対象の荷物や商品とともに管理ボックス４１０が同梱され、商品が要冷蔵品等である場合には保冷剤等の保温資材が収容箱に投入される。このときすでに、配達元情報や配達先情報は管理サーバ内で管理されている。
工程６１２では、収容箱に施錠が施される。本発明の一実施形態においては無線開閉南京錠４２０が使用される。このとき、本発明はこれに限定されるものではないが、施錠者（配達元の担当者など）に割り当てられたＩＣカードを無線開閉南京錠４２０へ読み込ませることにより、南京錠４２０から管理ボックス４１０を介して管理サーバへ施錠者情報を配達物へ紐付けることができる（なお、後述するように、開錠時にも開錠者を配達物へ紐付けることができるが、施錠者情報の配達物への紐付けは必ずしも必須ではない）。
なお、ＩＣカードによる認証に替えて、タブレット等に内蔵されたＩＣチップや他の既存の生体認証を採用することもできる。
【００４０】
次に、納品準備を終えて配達物の積み込みが完了した運搬車両は、配達先（消費者宅など）へ向けて出発するが、例えば、施錠後一定時間経過後に収容箱内の管理ボックス４１０が箱内の温度を測定し温度管理を行う（工程６２１）。また、管理ボックス４１０によって、工程６１２の施錠時点あるいは運搬車両の出発後から時間計測管理がなされており（工程６２２）、運搬中の衝撃等も監視管理されている（工程６２３）。
【００４１】
図６の工程６３１においては、配達先での温度管理が行われる（これは、軒先納品された場合に商品等の鮮度や安全性を維持するために有効な手段である）。また、工程６３２では運搬中から継続して時間計測管理がなされている（別途、軒先納品されてからの経過時間を計測することもできる）。さらに、これは必須ではないが、軒先納品後も不意な衝撃等のために商品が傷む場合があるので衝撃管理がされている（工程６３３）。
工程６３４では、収容箱の開錠が監視管理されている。本発明の一実施形態においては無線開閉南京錠４２０が使用され、開錠者（消費者宅の受取人など）に割り当てられたＩＣカードを無線開閉南京錠４２０へ読み込ませることにより、南京錠４２０から管理ボックス４１０を介して管理サーバ１１へ開錠者情報を配達物へ紐付けることができる。
【００４２】
図６の工程６４１では、管理ボックス４１０が収容されている収容箱の位置情報が監視される。一定時間以上位置が変化しない場合には回収対象とされる。あるいは、本工程は、特定エリア（倉庫等）を除外し、鍵の状況の一定時間以上変化がない場合に回収対象とするよう制御されても良い。工程６４２ではかかる回収判断等のために時間計測管理が行われる。
【００４３】
なお、図６では図示していないが、全期間（ｔ６１０〜ｔ６４０）において、管理ボックス４１０による照度管理を行わせることができ、いたずら等によって収容箱が開けられてしまうのを監視させる（収容箱が開けられると外部からの光が差し込むことにより照度が向上することを前提としている）。
【００４４】
図７を参照して、本発明の一実施形態にかかる管理システムの動作例を示す。図７は、本発明の一実施形態として、管理サーバ、管理ボックス（及び無線開閉南京錠）を有する管理システムを介し、商品倉庫拠点から消費者宅等の配達先へ荷物または商品を配達する過程、及び配達先へ荷物または商品を軒先納品した後の過程におけるデータや情報のやり取りを概ね時系列的に例示している。
【００４５】
図７において、時刻ｔ１〜ｔ６までは、商品倉庫拠点にて荷物または商品が運搬車両に積み込まれる出荷フェーズである。ここでは、配達される荷物または商品が収容される収容箱ごとに予め配達元情報や配達先情報、荷物または商品種別等の情報、収容箱の開錠が許可された者についての情報が登録されている。
本発明の一実施形態において、より具体的には以下のような処理が行われる。
【００４６】
図７の時刻ｔ１〜ｔ２まで、荷物や商品などの納品物に合わせた収容箱へ管理ボックス４１０及び保温資材（保冷剤等）の投入作業が行われる（ステップＳ７０１）。
なお、本発明の一実施形態においては、このときまでに納品物の配達元、配達先、収容箱の開錠を許可された１以上の者の情報が管理サーバ１１に既に登録されている。
また、同ステップでは、収容箱が南京錠４２０によって施錠される。本発明はこれに限定されるものではないが、施錠は人手により例えばシャックル部をロック状態に至らしめることによって実施される。このとき、南京錠４２０は、自身がロック状態になったことを検知し、必要に応じて管理ボックス４１０へその旨の信号を送信する。
【００４７】
時刻ｔ２においては、管理ボックス４１０から管理サーバ１１へ南京錠４２０の施錠情報が送信される（ステップＳ７０２）。本発明はこれらに限定されるものではないが、この施錠情報には、次のものの一部或いはすべてが含まれる。
（Ａ）管理ボックスＩＤ
（Ｂ）南京錠ＩＤ
（Ｃ）施錠日時
（Ｄ）施錠者（施錠グループ）
（Ｅ）施錠場所
（Ｆ）各種センサ情報（図５Ａを参照して既述）
【００４８】
次に、時刻ｔ２から一定時間経過後の時刻ｔ３に管理サーバ１１から管理ボックス４１０への問い合わせ処理が行われる。つまり、時刻ｔ３に管理サーバ１１から管理ボックス４１０へ温度センサ情報送信指示（要求）が出される（ステップＳ７０３）。この温度センサ情報は、管理ボックス４１０が投入された収容箱内の温度を知らせるように指示するものであり、さきほどの「一定時間経過後」に指示することとしたのは、保冷剤等の保温資材とともに収容箱に収容された要冷蔵品ないし要冷凍品によって箱内の温度が落ち着いた頃合いを見計らってのことである。
【００４９】
時刻ｔ４には、管理ボックス４１０から管理サーバ１１へ温度センサ情報（一例として、上記施錠情報の一部又は全部と、温度情報及び測定日時情報が含まれる情報）が返信される（ステップＳ７０４）。
【００５０】
なお、ステップＳ７０３（管理サーバから管理ボックスへの要求指示）及びステップＳ７０４（管理ボックスから管理サーバへの返信）のやりとりは、図７には図示しないが定期／不定期に実行されうる。
【００５１】
時刻ｔ４〜時刻ｔ５まで、温度センサ情報を受信した管理サーバ１１にて閾値温度が決定される（ステップＳ７０５）。この閾値温度は、温度情報を送信してきた管理ボックス４１０が投入された収容箱内の許容温度範囲である。一例として、要冷蔵品を収容している収容箱内であれば、０〜１０°Ｃ程度の温度範囲が閾値温度となり、要冷凍品を収容している収容箱内であれば、−１５°Ｃ程度以下の温度範囲が閾値温度となる。これらの種別は別途管理サーバ１１内のテーブルによって管理することができる。
なお、こうした温度管理は、ユーザごと及び収容箱ごとに設定が可能である（管理権限もユーザに委ねることができる）。
【００５２】
時刻ｔ５には、管理サーバ１１から管理ボックス４１０へ閾値温度管理指示が出される（ステップＳ７０６）。この閾値温度管理指示は、単にステップＳ７０５で決定された閾値を伝達するだけではなく、管理ボックス４１０へ通知させるタイミングとなる温度指定が含まれうる。例えば、閾値温度が−１５°Ｃ以下と決定された収容箱に収容されている管理ボックス４１０に対しては、「−１７°Ｃ以上になったら管理サーバへ通知するように」との指示を含めることができる。いわばある程度のマージンを見越した温度を指定して通知タイミングを指定することができる。
【００５３】
なお、本発明の他の実施形態においては、閾値温度（要冷凍品の場合の−１５°Ｃ以下など）や通知タイミングを指定するトリガーとなる温度（上記「−１７°Ｃ以上」など）は管理サーバ１１により適宜変更／修正できる。
【００５４】
時刻ｔ６には、収容箱を収容した運搬車両は、配送先へ向けて出発する。
【００５５】
図７のｔ２１〜ｔ２２を含む期間は、例示的に荷物や商品などの納品物に合わせた収容箱を積載した運搬車両が配達先へ向けて移動中であることを表わしている。
【００５６】
ここで、時刻ｔ２１において、例示的に閾値を超える温度（あるいは、閾値に対してある程度マージンをとった温度）が検知されたものとする。このとき、管理ボックス４１０は、温度センサ情報を管理サーバ１１へ送信する（ステップＳ７２１）。次に、時刻ｔ２１〜ｔ２２まで、管理サーバ１１では通知された温度情報に基づいて判断する（ステップＳ７２２）。この判断処理の例としては、これまでの温度上昇（温度下降）履歴を判断し、あとどれくらいの時間で閾値を超えるか（あるいは、閾値から一定割合外れてしまうか）といった予測処理や、図８を参照して後述するような現時点の当該収容箱の管理責任者等の確認処理などである。
【００５７】
ステップＳ７２２の判断によって、所定の通知を行う（ステップＳ７２３）。通知には、一例として、保冷剤等を補給するように当該収容箱を運搬中の運搬車両ドライバーへ通知することなどが挙げられる。
また、図７には図示していないが、納品後（軒先納品後を含む）に上記のような閾値外の温度（あるいは、閾値に対してある程度マージンをとった温度）が検知された場合には、配達先受取人（消費者）の情報端末へ管理サーバ１１にメール通知させるよう制御することも可能である。
【００５８】
次に、ｔ３１〜ｔ３２を含む期間は、例示的に荷物や商品などの納品物が収容された収容箱が配達先に納品されてからのシーンを表わしている。
【００５９】
時刻ｔ３１に、荷物や商品などの納品物が収容された収容箱が消費者宅等の配達先に配達される。配達のスタイルとしては、既に述べているように配達先に受取人がいて直接手渡しされる場合と、受取人が不在で軒先納品される場合とがある。また、宅配ロッカーへ配達される場合もある。軒先納品であっても、収容箱は施錠されているのでセキュリティは担保されている。
【００６０】
時刻ｔ３２に、配達先の受取人によって収容箱の南京錠４２０が開錠される。開錠方法には、大きく分けて次の３通りがある。
（１）受取人の情報端末（移動体通信機器（電話）、スマートフォンなど）から開錠する場合
受取人の情報端末（スマートフォンなど）１４２から管理サーバ１１あるいは管理サーバ１１と連携するコールセンターサーバに対して発信し、発信先のサーバで発信者情報（電話番号等）を照合して予め許可されている場合には開錠ＯＫと判断する。その場合には管理サーバ１１あるいは連携サーバから管理ボックス４１０へ開錠許可コマンドを送信する。開錠許可コマンドを受信した管理ボックス４１０は近接通信コマンドを介して南京錠４２０を直接開錠させるか、あるいは、南京錠４２０を開錠可能状態に制御し（この場合、南京錠４２０に「開錠可」を意図するランプ表示などをすると好適である）、受取人が南京錠４２０に設置された図示しない開錠ボタンを押下するとシャックルが開放されて開錠される。
【００６１】
（２）専用カード等から開錠する場合
受取人が所有する（予め配布を受けている）専用カード１４６から南京錠４２０が識別情報を読み取り、開錠が許可されている者かどうかを判断して許可されている場合には開錠される。専用カードは、ＩＣカードなどの非接触カードが利用される。また、開錠が許可されている者の情報は管理サーバ１１から管理ボックス４１０を介して予め南京錠４２０においても保持されていることになる。
【００６２】
（３）情報処理装置（ＰＣ）等のアプリ画面（Ｗｅｂ画面を含む）での操作を介して開錠指示を出す場合
受取人が所有するＰＣ１４１等の情報処理端末から管理サーバ１１が管理するサイト等へアクセスし、開錠させたい南京錠４２０を指定して開錠要請する。管理サーバ１１では開錠要請したユーザに該当南京錠の開錠権限があるかどうかをチェックし（チェック方法は上記（１）と同様である）、問題がなければ管理ボックス４１０経由で指定された南京錠４２０を開錠可能状態に制御、受取人が南京錠４２０に設置された図示しない開錠ボタンを押下するとシャックルが開放されて開錠される。
【００６３】
時刻ｔ３２において、南京錠４２０が開錠されると、鍵開錠情報が管理ボックス４１０経由でサーバ１１へ送信される（ステップＳ７３１）。本発明はこれらに限定されるものではないが、この鍵開錠情報には、次のものの一部或いはすべてが含まれる。
（Ａ）管理ボックスＩＤ
（Ｂ）鍵ＩＤ
（Ｃ）開錠日時
（Ｄ）開錠者（開錠グループ）
（Ｅ）開錠場所
【００６４】
次に、時刻ｔ３２以降、鍵開錠情報を受信した管理サーバでは、直前の開錠者を確認したり、当該鍵における今般の運搬の最初に施錠された日時から当該開錠された日時までの計測時間を保存したりする（ステップＳ７３２）。
【００６５】
図８〜１１を参照して、本発明の一実施形態にかかる管理システムの詳細な動作例を示す。特に図８では、収容箱に収められた荷物または商品の管理責任を判断するための管理サーバ１１上での判断処理フローの具体例を示している。こうした判断が必要になる背景には、例えば、軒先納品された後の収容箱に収容されている管理ボックス４１０が当該収容箱内の温度異常（閾値を超えた温度上昇など）を検知した場合に、商品提供者側で保冷剤等の追加のための再訪問をする必要があるか、それとも既に商品等は消費者側の手に渡っているのでその必要はないとして良いかという判断が迫られるような状況があることから必要となるものである。
本フローにかかる処理は、軒先納品後に関わらず、図７に例示した各シーンにおいて管理サーバ１１上で適宜実行することができる。
【００６６】
図８のステップＳ８０１において処理を開始すると、ステップＳ８０２へ進み、管理サーバ１１内で、あるいは管理ボックス４１０からの要求により、当該管理ボックス４１０が収容されている収容箱４１０の管理責任者は配達元か配達先かを判断する必要性が生じたかどうかが判断される。管理責任者は配達先に商品等が配達されるまで、本来配達元にあるといえるが、配達先に商品等が配達されて消費者等により収容箱が開けられてその後に温度上昇等の変化が起こった場合には、すでに収容箱内は空か、あるいは別の事情で消費者等が意図的に収容箱を開けていることが考えられるのでそのような場合にまで配達元が収容箱内の温度管理責任を負う必要もないといえる。
【００６７】
ステップＳ８０２での判断において、Ｙｅｓの場合はステップＳ８０３へ進むが、Ｎｏの場合はステップＳ８０２へ復帰する（いわゆる割り込み待ちの状態である）。
【００６８】
ステップＳ８０３では、管理サーバ内で判断対象となる管理ボックス４１０が収容された収容箱のこれまでの開錠・施錠履歴が参照される。「これまでの履歴」とは、本発明の一実施形態において、図６のｔ６１０以降、ステップＳ８０３の判断時まで、あるいは、図７のステップＳ７０１以上、ステップＳ８０３の判断時までである。
【００６９】
次に、ステップＳ８０４へ進み、前ステップでの履歴参照の結果、直近の開錠者は消費者側（受取人あるいは受取人グループ側）かどうかが判断される。同ステップにおいて、Ｙｅｓの場合は本フローに関する処理としては特になにもせずにステップＳ８０７へ進むが、Ｎｏの場合はステップＳ８０５へ進む。
【００７０】
ステップＳ８０５では、対象収容箱内の温度管理等の責任者は配達元であると識別（必要に応じて管理サーバ１１の所定のテーブル上のフラグ等を立てることができる）してステップＳ８０６へ進む。ステップＳ８０６では、配達元担当者や当該担当者が属するグループ、及び／または、配達先受取人や当該受取人が属するグループに警告通知を行ったり、管理ボックス４１０または南京錠４２０に対してアラート音を出させるように指示させたりすることができる。
【００７１】
ステップＳ８０７では、本フローを終了させるかどうかの判断がなされ（一例として、管理サーバ１１の当該機能を停止させるなど）、Ｙｅｓの場合はステップＳ８０８へ進み、本フローとしては動作を終了させるが、Ｎｏの場合にはステップＳ８０２へ復帰する。
【００７２】
図９は、管理サーバ１１から収容箱に収容された管理ボックス４１０に対して閾値温度を指示するために、適切な維持温度の閾値や範囲を判定するための処理フロー例である。図８と同様に、管理サーバ１１の観点から説明している。
【００７３】
ステップＳ９０１において処理を開始すると、ステップＳ９０２へ進み、管理サーバ１１が管理ボックス４１０から施錠情報を受信したかどうかが判断され、Ｙｅｓの場合はステップＳ９０３へ進むが、Ｎｏの場合はステップＳ９０２へ復帰する（いわゆるデータ受信待ちの状態となる）。
【００７４】
ステップＳ９０３では、一定時間の経過を待ち（その趣旨は既述したとおりである）、管理ボックス４１０へ温度センサ情報の送信要求を行う。ステップＳ９０４では、管理ボックス４１０からの温度センサ情報が受信できたかどうかが判断され、Ｙｅｓの場合はステップＳ９０５へ進むが、Ｎｏの場合はステップＳ９０４へ復帰する（いわゆるデータ受信待ちの状態となる）。
【００７５】
ステップＳ９０５では、例えば、施錠情報に含まれる管理ボックスＩＤ等からその管理ボックスが収容されている荷物または商品の種別を図示しない管理テーブルを参照することにより判別し（こうした管理ができるためには、荷物または商品出荷準備時に倉庫にて入力されている必要があるがそのような入力処理ももちろん可能である）、その収容箱に適切な閾値温度を決定する。
また、必要に応じて、決定された閾値温度に対して必要に応じたマージンをもたせた警戒温度（閾値温度が−１５°Ｃ以下とされている場合の−１７°Ｃなど。既述）を決定させることとしても良い。
【００７６】
ステップＳ９０６では、決定された閾値温度等を管理サーバ１１から管理ボックス４１０へ送信する。
【００７７】
ステップＳ９０７では、本フローを終了させるかどうかの判断がなされ（一例として、管理サーバ１１の当該機能を停止させるなど）、Ｙｅｓの場合はステップＳ９０８へ進み、本フローとしては動作を終了させるが、Ｎｏの場合にはステップＳ９０２へ復帰する。
【００７８】
図１０は、温度や衝撃や照度などの測定値が閾値を超えた場合、そうした測定値を管理サーバ１１が受信した場合の処理フロー例である。図８〜９と同様に、管理サーバ１１の観点から説明している。
【００７９】
ステップＳ１００１において処理を開始すると、ステップＳ１００２へ進み、閾値を超える測定値を受信したかどうかが判断される。ここで、測定値とは、温度、衝撃、照度等があり、管理ボックス４１０内の各センサによって検知されたものである。また、これらの測定値の受信は、管理ボックス４１０からの自発的な測定値データの受信であっても良いし、また、管理サーバ１１から管理ボックス４１０へ定期／不定期に問い合わせて受信するものであっても良い。同ステップでＹｅｓの場合はステップＳ１００３へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ１００２へ復帰する（管理ボックス４１０からの受信待ちの状態、あるいは管理サーバ１１が管理ボックス４１０へ問い合わせをしていない状態である）。
【００８０】
ステップＳ１００３では、測定情報種別による判断がなされる。例えば、測定値が温度である場合であって、温度上昇による所定値（閾値の手前の温度）を受信した場合、管理サーバ１１では、管理ボックス４１０の現在地と配達先の住所等の位置とを比較し、これまでの移動の割り合いから配達先到着まで温度が閾値を超えることはなさそうだと判断した場合とそうでないと判断した場合とでは対処方法が異なる。例えば、前者の場合は何もしないが、後者の場合は運搬車両ドライバーの端末装置へ保冷剤等の追加指示を出すなどである。
【００８１】
また、同ステップでも図８を参照して説明した管理責任者判断処理を行わせて、消費者側に管理責任があると判断できる場合と、配達元側に管理責任があると判断できる場合とで次ステップでの対処処理の内容を異ならせても良い。
【００８２】
ステップＳ１００４では、上述のようなドライバー端末への通知や、配達先受取人端末へのメール通知やアラート等の種々の対処処理が実行される。
なお、前ステップにて管理責任者判断を行って、消費者側に管理責任があると判断された場合には、何もしないかあるいは通知以外の別の対処処理を実行しても良い。
【００８３】
あるいは、前ステップにて管理責任者判断を行って、配達元側に管理責任があると判断された場合には、当該収容箱を施錠している南京錠４２０を完全ロックしてしまうということも可能である。これは、収容物が生鮮品や薬剤等の温度管理が必要なもので所定時間閾値を超えた状況に置かれた場合には食品衛生上あるいは品質上の問題があるので完全ロック状態とするのであり、誰も（つまり本来開錠許可された者であっても）開錠ができなくなるのでむしろ安全といえる。
【００８４】
ステップＳ１００５では、本フローを終了させるかどうかの判断がなされ（一例として、管理サーバ１１の当該機能を停止させるなど）、Ｙｅｓの場合はステップＳ１００６へ進み、本フローとしては動作を終了させるが、Ｎｏの場合にはステップＳ１００２へ復帰する。
【００８５】
図１１に、収容箱回収時の判断を行う処理フロー例である。図８〜１０と同様に、管理サーバ１１の観点から説明している。
【００８６】
ステップＳ１１０１において処理を開始すると、ステップＳ１１０２へ進み、各配達先へ配達された各管理ボックス４１０の現在位置を受信できたかどうかが判断される。ここでの各管理ボックス４１０の現在位置取得は、本発明の一実施形態において、管理サーバ１１からの定期／不定期の問い合わせによって収集される。同ステップでＹｅｓの場合は、ステップＳ１１０３へ進むが、Ｎｏの場合はステップＳ１１０２へ復帰する（いわゆる受信待ちの状態）。なお、ステップＳ１１０２でＹｅｓとなるための条件は、１以上の任意の数の管理ボックス４１０の現在位置の取得ができた場合のほか、管理サーバ１１が管理している全管理ボックス４１０の現在位置が取得できた場合としても良い。
【００８７】
ステップＳ１１０３では、一定位置（一定範囲内）に１以上の所定数の管理ボックス４１０が一定時間以上放置されているエリア等を抽出する（この抽出によって、当然、一定範囲内に一定時間以上放置されている収容箱の単体あるいはグループも抽出される）。この場合、一定位置（一定範囲内）の面積が広い場合には、最終開錠者（あるいは最終施錠者）ごとにグルーピングしても良い。そうすれば、同一の開錠者（あるいは施錠者）によって開錠または施錠された南京錠に対応する管理ボックス４１０をひとまとめに処理することができ、一度に回収できる収容箱数の目安も立て易い。
【００８８】
ステップＳ１１０４では、一度に回収できそうな収容箱をグループ単位にして集荷サービス等に連携させる。本発明の一実施形態においては、宅配サービス業者等のサービス管理システム（不図示）と連携させ、回収すべき収容箱の数と位置をグループ単位で共有し、当該宅配サービス業者にこれらの収容箱をまとめて回収することを委託するよう制御させることができる。
なお、回収単位は、必ずしも複数の収容箱からなる複数のグループに限定されることはなく、単体の収容箱から構成される１つのグループということもありうる。
【００８９】
ステップＳ１１０５では、本フローを終了させるかどうかの判断がなされ（一例として、管理サーバ１１の当該機能を停止させるなど）、Ｙｅｓの場合はステップＳ１１０６へ進み、本フローとしては動作を終了させるが、Ｎｏの場合にはステップＳ１１０２へ復帰する。
【００９０】
（不在時状況確認等）
軒先納品については上述したとおりであるが、更なるバリエーションとして不在時状況の確認処理等の具体例を説明する。主として、管理サーバ１１が定期／不定期に軒先納品された収容箱内の管理ボックス４１０からの情報を取得して管理サーバ１１の図示しないディスプレイに所定の情報を表示させたり、当該収容箱に対する開錠権限を有する者（消費者たる受取人やそのグループ）の情報端末に向けてメール通知等を行わせたり、管理ボックス４１０の表示部へ情報提示を行わせたり、同ボックスを介して南京錠４２０の表示部等へ情報提示を行わせたりする。
【００９１】
（１）管理サーバ１１のディスプレイ上での情報表示
・商品等が配達中である場合の配達中表示や配達が完了した場合の配達完了表示
・配達完了して温度状況通知依頼をした場合の結果表示
・現在温度状況に基づいた上記結果画面の編集等
【００９２】
（２）消費者たる受取人やそのグループの情報端末上での情報表示
・専用サイトでの配達状況確認表示
・配達中表示、配達完了表示、配達準備完了表示
・受取人等が外出先で配達完了通知を受けた際に「あと何時間くらいは保温能力があるか（何時間程度持つか）」等の表示
【００９３】
（３）管理ボックスや南京錠の表示部での情報表示
・現在温度状況表示（正常範囲内、異常値などをディスプレイやランプなどにより表示）
【００９４】
以上、具体例に基づき、本発明の一実施形態にかかる管理システム等の実施形態を説明したが、本発明の実施形態としては、システム又は装置を実施するための方法又はプログラムの他、プログラムが記録された記憶媒体（一例として、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、ハードディスク、メモリカード）等としての実施態様をとることも可能である。
【００９５】
また、プログラムの実装形態としては、コンパイラによってコンパイルされるオブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード等のアプリケーションプログラムに限定されることはなく、オペレーティングシステムに組み込まれるプログラムモジュール等の形態であっても良い。
【００９６】
さらに、プログラムは、必ずしもメインボード上のＣＰＵにおいてのみ、全ての処理が実施される必要はなく、必要に応じて基板に付加された拡張ボードや拡張ユニットに実装された別の処理ユニット（ＤＳＰ等）によってその一部又は全部が実施される構成とすることもできる。
【００９７】
本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された構成要件の全て及び／又は開示された全ての方法又は処理の全てのステップについては、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。
【００９８】
また、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された特徴の各々は、明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、又は類似する目的のために働く代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。
【００９９】
さらに、本発明は、上述した実施形態のいずれの具体的構成にも制限されるものではない。本発明は、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された全ての新規な特徴又はそれらの組合せ、あるいは記載された全ての新規な方法又は処理のステップ、又はそれらの組合せに拡張することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１０    管理システム
１１    情報管理サーバ
１２    拠点（商品倉庫等）
１２１、１４１  情報処理装置（ＰＣ）
１３    運搬車両
１３２、１４２  情報処理装置（タブレット端末あるいは運搬車両端末）
１４    配達先（消費者宅等）
【図１】
2019053526.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
2019053526.tif 000010
【図８】
2019053526.tif 000011
【図９】
2019053526.tif 000012
【図１０】
2019053526.tif 000013
【図１１】
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