(57)【要約】      （修正有）【課題】バスバーホルダに保持された回転センサの被検出部に対する周方向位置を調整可能であり、ハウジングに対するバスバーホルダの周方向の固定強度を向上できる構造を有するモータおよびモータの製造方法の提供。【解決手段】ハウジングは、ハウジング本体と、第１フランジ部と、第１フランジ部に繋がる爪部２３と、を有する。爪部２３は、基部２３ａと、基部２３ａの軸方向一方側の端部から径方向内側に延びるカシメ部２３ｂと、を有する。バスバーホルダは、第１フランジ部の軸方向一方側の面に接触する第２フランジ部６７と、を有する。第２フランジ部６７は、カシメ部２３ｂと第１フランジ部との軸方向に間に配置される爪支持部６８ｃと、爪支持部６８ｃに設けられる爪保持部と、を有する。爪保持部は、爪支持部６８ｃから突出する一対の挟持リブ部６８ｉを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って配置されるシャフトおよび被検出部を有するロータと、
前記ロータの径方向外側に配置されるステータと、
前記ロータおよび前記ステータを収容し、軸方向一方側に開口する第１開口部を有するハウジングと、
前記ステータの軸方向一方側に配置され、前記第１開口部を塞ぐ樹脂製のバスバーホルダと、
前記バスバーホルダに保持され、前記ステータと電気的に接続されるバスバーと、
前記バスバーホルダに直接または間接的に保持され、前記被検出部を検出して前記ロータの回転を検出可能な回転センサと、
を備え、
前記ハウジングは、
軸方向に延びる筒状のハウジング本体と、
前記ハウジング本体の軸方向一方側の端部から径方向外側に突出する第１フランジ部と、
前記第１フランジ部に繋がる爪部と、
を有し、
前記爪部は、
前記第１フランジ部から軸方向一方側に延びる基部と、
前記基部の軸方向一方側の端部から径方向内側に延びるカシメ部と、
を有し、
前記バスバーホルダは、
前記第１開口部の軸方向一方側に配置されるバスバーホルダ本体と、
前記バスバーホルダ本体から径方向外側に突出し、前記第１フランジ部の軸方向一方側の面に接触する第２フランジ部と、
を有し、
前記第２フランジ部は、
前記カシメ部と前記第１フランジ部との軸方向に間に配置される爪支持部と、
前記爪支持部に設けられる爪保持部と、
を有し、
前記爪保持部は、前記爪支持部から突出する一対の挟持リブ部を有し、
前記一対の挟持リブ部は、前記カシメ部の周方向両側の端部に接触して前記カシメ部を周方向に挟持する、モータ。
【請求項２】
前記爪保持部は、前記爪支持部側に塑性変形した塑性変形部を有し、
前記塑性変形部は、前記爪保持部における周方向の中間部分の少なくとも一部であり、
前記一対の挟持リブ部は、前記塑性変形部の周方向両側に位置し、
前記カシメ部は、前記塑性変形部に接触する、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記第２フランジ部は、軸方向他方側に窪む収容凹部を有し、
前記カシメ部のうち径方向内側の端部の少なくとも一部は、前記収容凹部に収容され、
前記収容凹部の周方向の寸法は、前記カシメ部の周方向の寸法よりも大きく、
前記爪支持部は、前記収容凹部の内側面のうち径方向外側の面を有する壁部であり、
前記一対の挟持リブ部は、前記爪支持部から軸方向一方側に突出し、
前記カシメ部は、前記塑性変形部に軸方向一方側から接触する、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
周方向と直交する断面において前記爪支持部の軸方向一方側の端面は、軸方向一方側に凸となる曲面である、請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記第２フランジ部は、
周方向に延びる第２フランジ部本体と、
前記第２フランジ部本体から径方向外側に突出し、前記収容凹部の周方向両側に配置される一対の第１壁部と、
を有し、
前記基部は、前記一対の第１壁部同士の周方向の間に配置される、請求項３または４に記載のモータ。
【請求項６】
前記一対の挟持リブ部は、周方向に沿って延びる、請求項１から５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項７】
前記爪部と前記爪支持部と前記爪保持部とは、それぞれ複数ずつ設けられる、請求項１から６のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のモータを製造する製造方法であって、
前記バスバーホルダを前記ハウジングに固定する固定工程を含み、
前記固定工程においては、前記爪支持部から突出して周方向に沿って延びる延伸リブ部のうち周方向の中間部分の少なくとも一部を前記カシメ部によって押し潰して塑性変形させる、モータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、およびモータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステータケースの開口に固定される固定部材に回転センサが保持されるモータが知られる。例えば、特許文献１には、そのような回転センサとしてのレゾルバステータと、レゾルバステータによって検出される被検出部としてのセンサロータと、を備えるモータが記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／１１７７２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなモータを組み立てる際には、各部品同士の間で組み付け等による誤差が生じる。そのため、ステータケースに対する固定部材の周方向位置を調整し、回転センサと被検出部との相対位置を調整する必要がある。したがって、上記のようなモータにおいては、固定部材の周方向位置を調整した後に、ステータケースと固定部材とを固定できることが求められる。
【０００５】
これに対して、例えば特許文献１には、ステータケースに設けられた爪を爪の幅よりも大きいカシメ溝にカシメて固定することでステータケースに固定部材を固定する構成が記載される。この構成によれば、カシメ溝に爪をカシメられる範囲内であれば、固定部材をステータケースに対して周方向に移動させることが可能である。そのため、固定部材の周方向位置を調整した後であっても、爪をカシメ溝にカシメて固定することが可能である。しかし、このような構成では、周方向の固定が不十分であり、爪をカシメ溝にカシメた後においても爪がカシメ溝内で周方向に移動し、ステータケースに対して固定部材が周方向に移動する虞があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて、組み立てる際に、バスバーホルダに保持された回転センサの被検出部に対する周方向位置を調整可能であり、かつ、組み立てた後においては、ハウジングに対するバスバーホルダの周方向の固定強度を向上できる構造を有するモータおよびそのようなモータの製造方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のモータの一つの態様は、中心軸に沿って配置されるシャフトおよび前記シャフトに固定される被検出部を有するロータと、前記ロータの径方向外側に配置されるステータと、前記ロータおよび前記ステータを収容し、軸方向一方側に開口する第１開口部を有するハウジングと、前記ステータの軸方向一方側に配置され、前記第１開口部を塞ぐ樹脂製のバスバーホルダと、前記バスバーホルダに保持され、前記ステータと電気的に接続されるバスバーと、前記バスバーホルダに保持され、前記被検出部を検出して前記ロータの回転を検出可能な回転センサと、を備える。前記ハウジングは、軸方向に延びる筒状のハウジング本体と、前記ハウジング本体の軸方向一方側の端部から径方向外側に突出する第１フランジ部と、前記第１フランジ部に繋がる爪部と、を有する。前記爪部は、前記第１フランジ部から軸方向一方側に延びる基部と、前記基部の軸方向一方側の端部から径方向内側に延びるカシメ部と、を有する。前記バスバーホルダは、前記第１開口部の軸方向一方側に配置されるバスバーホルダ本体と、前記バスバーホルダ本体から径方向外側に突出し、前記第１フランジ部の軸方向一方側の面に接触する第２フランジ部と、を有する。前記第２フランジ部は、前記カシメ部と前記第１フランジ部との軸方向に間に配置される爪支持部と、前記爪支持部に設けられる爪保持部と、を有する。前記爪保持部は、前記爪支持部から突出する一対の挟持リブ部を有する。前記一対の挟持リブ部は、前記カシメ部の周方向両側の端部に接触して前記カシメ部を周方向に挟持する。
【０００８】
本発明のモータの製造方法の一つの態様は、上記のモータを製造する製造方法であって、前記バスバーホルダを前記ハウジングに固定する固定工程を含み、前記固定工程においては、前記爪支持部から突出して周方向に沿って延びる延伸リブ部のうち周方向の中間部分の少なくとも一部を前記カシメ部によって押し潰して塑性変形させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一つの態様によれば、モータを組み立てる際に、バスバーホルダに保持された回転センサの被検出部に対する周方向位置を調整可能であり、かつ、モータを組み立てた後においては、ハウジングに対するバスバーホルダの周方向の固定強度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態のモータを示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態のモータを上側から視た図である。
【図３】図３は、本実施形態のモータの一部を示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態のモータの一部を示す図であって、図３におけるIV−IV断面図である。
【図５】図５は、本実施形態のモータの一部を示す図であって、図３におけるV−V断面図である。
【図６】図６は、本実施形態のモータの一部におけるバスバーホルダが固定される前の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
各図に適宜示すＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。Ｘ軸方向およびＹ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向であり、互いに直交する方向である。各図に適宜示す中心軸Ｊは、Ｚ軸方向と平行であり、上下方向に延びる仮想線である。以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向、すなわち上下方向と平行な方向を単に「軸方向Ｚ」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。本実施形態において、上側は、軸方向一方側に相当し、下側は、軸方向他方側に相当する。なお、上下方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態のモータ１０は、ハウジング２０と、ロータ３０と、ベアリング３３，３４と、ステータ４０と、バスバーユニット６０と、Ｏリング７１と、オイルシール７３と、を備える。ハウジング２０は、内部にロータ３０およびステータ４０を収容する。ハウジング２０は、金属製である。ハウジング２０は、ハウジング本体２１と、第１フランジ部２２と、を有する。
【００１３】
ハウジング本体２１は、上側に開口する第１開口部２０ａを有する筒状である。すなわち、ハウジング２０は、第１開口部２０ａを有する。ハウジング本体２１は、軸方向Ｚに延びる円筒状である。より詳細には、ハウジング本体２１は、中心軸Ｊを中心とする多段の円筒状である。ハウジング本体２１は、ステータ保持部２１ａと、拡径部２１ｂと、ベアリング保持部２１ｃと、オイルシール保持部２１ｄと、を有する。ステータ保持部２１ａの内周面には、ステータ４０のうち後述するステータコア４１の外周面が固定される。
【００１４】
拡径部２１ｂは、ステータ保持部２１ａの上側の端部に繋がる。拡径部２１ｂの内径および外径は、ステータ保持部２１ａの内径および外径よりも大きい。拡径部２１ｂの上側の端部は、ハウジング本体２１の上側の端部である。拡径部２１ｂには、後述するバスバーホルダ６０ａの下側の部分が収容される。
【００１５】
ベアリング保持部２１ｃは、ステータ保持部２１ａの下側の端部に繋がる。ベアリング保持部２１ｃの内径および外径は、ステータ保持部２１ａの内径および外径よりも小さい。ベアリング保持部２１ｃの内部には、ベアリング３３が保持される。オイルシール保持部２１ｄは、ベアリング保持部２１ｃの下側の端部に繋がる。オイルシール保持部２１ｄの内径および外径は、ベアリング保持部２１ｃの内径および外径よりも小さい。オイルシール保持部２１ｄは、下側に開口する。オイルシール保持部２１ｄの内部には、オイルシール７３が保持される。
【００１６】
第１フランジ部２２は、ハウジング本体２１の上側の端部から径方向外側に突出する。第１フランジ部２２は、板面が軸方向Ｚを向く板状であり、中心軸Ｊを中心とする円環状である。図２に示すように、第１フランジ部２２は、周方向に延びる第１フランジ部本体２２ａと、第１フランジ部本体２２ａから径方向外側に突出する第１取付部２２ｂと、を有する。本実施形態において第１フランジ部本体２２ａは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。第１取付部２２ｂは、第１取付部２２ｂを軸方向Ｚに貫通する第１取付孔２２ｃを有する。第１取付孔２２ｃは、周方向に長い長円形状である。本実施形態において、第１取付部２２ｂは、周方向に沿って３つ設けられる。
【００１７】
ハウジング２０は、複数の爪部２３をさらに有する。複数の爪部２３は、周方向に沿って配置される。図３に示すように、爪部２３は、第１フランジ部本体２２ａの径方向外縁部に繋がる。すなわち、爪部２３は、第１フランジ部２２に繋がる。爪部２３は、基部２３ａと、カシメ部２３ｂと、を有する。基部２３ａは、第１フランジ部本体２２ａの径方向外縁部から上側に延びる部分である。すなわち、基部２３ａは、第１フランジ部２２から上側に延びる。本実施形態において基部２３ａは、板面が径方向を向く板状である。
【００１８】
カシメ部２３ｂは、基部２３ａの上側の端部から径方向内側に延びる部分である。本実施形態においてカシメ部２３ｂは、板面が周方向に沿った板状である。カシメ部２３ｂの径方向内側の部分は、斜め下方に向かって延びる。カシメ部２３ｂのうち径方向内側の端部の少なくとも一部は、後述する第１収容凹部６８ｄに収容される。カシメ部２３ｂの径方向外側の部分における下側の面は、後述する第３壁部６８ｃの上側の端部と塑性変形部６８ｈを介して接触する。爪部２３は、図４に二点鎖線で示す状態から径方向内側かつ下側に折り曲げられてカシメられ、図３および図４に実線で示す状態になる。すなわち、図４に二点鎖線で示す状態の爪部２３がカシメられることによって、カシメ部２３ｂが作られる。
【００１９】
図１に示すように、ロータ３０は、シャフト３１と、ロータ本体３２と、センサマグネット３６と、を有する。シャフト３１は、中心軸Ｊに沿って配置される。シャフト３１は、中心軸Ｊを中心として軸方向Ｚに延びる円柱状である。シャフト３１は、ベアリング３３，３４によって回転可能に支持される。ベアリング３３，３４は、例えば、ボールベアリングである。ロータ本体３２は、シャフト３１の外周面に固定される。図示は省略するが、ロータ本体３２は、シャフト３１の外周面に固定されるロータコアと、ロータコアに固定されるロータマグネットと、を有する。ロータコアは、シャフト３１に直接固定されてもよく、部材等を介して間接的に固定されてもよい。ロータマグネットは、単一のマグネットであってもよく、複数のマグネットであってもよい。
【００２０】
センサマグネット３６は、シャフト３１に固定される。より詳細には、センサマグネット３６は、シャフト３１の上側の端部に、取付部材３５を介して固定される。取付部材３５は、周方向に沿った円環状である。取付部材３５は、シャフト３１の上端部に嵌め合わされて固定される。本実施形態においてセンサマグネット３６は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。センサマグネット３６は、取付部材３５の径方向外縁部の上面に固定される。なお、センサマグネット３６は、シャフト３１に直接的に固定されてもよい。また、センサマグネット３６は、ロータ本体３２に直接または間接的に保持されてもよい。本実施形態においてセンサマグネット３６は、被検出部に相当する。
【００２１】
ステータ４０は、ロータ３０の径方向外側に配置される。ステータ４０は、ステータコア４１と、インシュレータ４４と、複数のコイル４５と、を有する。ステータコア４１は、中心軸Ｊを中心とする円環状のコアバック４２と、コアバック４２から径方向内側に延びる複数のティース４３と、を有する。コアバック４２の外周面は、ステータ保持部２１ａの内周面に固定される。インシュレータ４４は、ティース４３に装着される。複数のコイル４５は、インシュレータ４４を介して各ティース４３に装着される。
【００２２】
バスバーユニット６０は、ステータ４０の上側に配置される。バスバーユニット６０は、バスバーホルダ６０ａと、回路基板８０と、回転センサ８３と、バスバー８１，８２と、を有する。すなわち、モータ１０は、バスバーホルダ６０ａと、回路基板８０と、回転センサ８３と、バスバー８１，８２と、を備える。バスバーホルダ６０ａは、バスバー８１，８２を保持する部材である。バスバーホルダ６０ａは、ステータ４０の上側に配置される。バスバーホルダ６０ａは、第１開口部２０ａを塞ぐ。バスバーホルダ６０ａは、第１フランジ部２２によって下側から支持される。バスバーホルダ６０ａは、樹脂製である。バスバーホルダ６０ａは、バスバーホルダ本体６１と、嵌合部６２と、コネクタ部６３と、ベアリング保持部６４と、連結部６５と、支持部６６と、第２フランジ部６７と、蓋部６９と、を有する。
【００２３】
図１および図２に示すように、バスバーホルダ本体６１は、上側に開口する第２開口部６１ａを有する筒状である。より詳細には、バスバーホルダ本体６１は、軸方向両側に開口し、中心軸Ｊを中心とする略円筒状である。バスバーホルダ本体６１は、第１開口部２０ａの上側に配置される。本実施形態においてバスバーホルダ本体６１は、ステータ４０の上側に配置される。
【００２４】
図２に示すように、バスバーホルダ本体６１は、径方向外側に突出する突出部６１ｂを有する。突出部６１ｂは、軸方向Ｚに沿って視て、略矩形状である。突出部６１ｂが突出する方向は、Ｘ軸方向と平行な方向である。以下の説明においては、突出部６１ｂが突出する方向、すなわちＸ軸方向と平行な方向を「突出方向Ｘ」と呼ぶ。
【００２５】
図１に示すように、嵌合部６２は、バスバーホルダ本体６１から下側に突出する。図示は省略するが、嵌合部６２は、周方向に延びる円弧状である。嵌合部６２の形状は、例えば、軸方向Ｚに沿って視て、突出方向Ｘのコネクタ部６３側に開口するＣ字形状である。嵌合部６２は、ハウジング２０の内部に挿入される。より詳細には、嵌合部６２は、拡径部２１ｂの内側、すなわち第１開口部２０ａに嵌め合わされる。
【００２６】
コネクタ部６３は、バスバーホルダ本体６１から径方向外側に延びる。より詳細には、コネクタ部６３は、バスバーホルダ本体６１から突出方向Ｘに延びる。コネクタ部６３は、ハウジング２０よりも径方向外側に突出する。コネクタ部６３は、コネクタ部６３の径方向外側の端部から径方向内側に窪む凹部を有する。コネクタ部６３には、図示しない外部装置が接続される。外部装置は、例えば、モータ１０に電力を供給してモータ１０を制御する制御装置である。
【００２７】
ベアリング保持部６４は、バスバーホルダ本体６１の径方向内側に配置される。ベアリング保持部６４は、中心軸Ｊを中心とする略円筒状である。ベアリング保持部６４は、内部にベアリング３４を保持する。図２に示すように、ベアリング保持部６４は、連結部６５を介してバスバーホルダ本体６１と繋がる。図１に示すように、支持部６６は、ベアリング保持部６４から上側に突出する。支持部６６の上側の端部は、第２開口部６１ａを介してバスバーホルダ本体６１よりも上側に突出する。図２に示すように、支持部６６は、周方向に沿って複数設けられる。
【００２８】
第２フランジ部６７は、バスバーホルダ本体６１から径方向外側に突出する。図１に示すように、本実施形態において第２フランジ部６７は、バスバーホルダ本体６１の下側の端部から径方向外側に突出する。第２フランジ部６７は、第１フランジ部２２の上側の面に接触する。図２に示すように、第２フランジ部６７は、周方向に延びる第２フランジ部本体６７ａと、第２フランジ部本体６７ａから径方向外側に突出する第２取付部６７ｂと、を有する。
【００２９】
第２フランジ部本体６７ａは、軸方向Ｚに沿って視て、突出方向Ｘのコネクタ部６３側に開口するＣ字形状である。第２フランジ部本体６７ａの周方向両側の端部は、突出部６１ｂの周方向両側の端部のそれぞれに繋がる。第２フランジ部本体６７ａの径方向外縁部は、第１フランジ部本体２２ａの径方向外縁部よりも径方向内側に配置される。図４に示すように、第２フランジ部本体６７ａは、第１フランジ部本体２２ａの上側の面に接触する。
【００３０】
第２フランジ部本体６７ａは、下側の面から上側に窪む溝６７ｄを有する。すなわち、第２フランジ部６７は、溝６７ｄを有する。図示は省略するが、溝６７ｄは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。本実施形態において溝６７ｄは、第２フランジ部本体６７ａの下側の面と突出部６１ｂの下側の面とに跨って設けられる。
【００３１】
図２に示すように、本実施形態において第２取付部６７ｂは、周方向に沿って３つ設けられる。各第２取付部６７ｂは、軸方向Ｚに沿って視て、各第１取付部２２ｂと重なる。第２取付部６７ｂの下側の面は、第１取付部２２ｂの上側の面と接触する。第２取付部６７ｂは、第２取付部６７ｂを軸方向Ｚに貫通する第２取付孔６７ｃを有する。第２取付孔６７ｃは、円形状である。互いに軸方向Ｚに重なる第１取付部２２ｂおよび第２取付部６７ｂにおいて、第１取付孔２２ｃと第２取付孔６７ｃとは、軸方向Ｚに沿って視て、互いに重なる。
【００３２】
第１取付孔２２ｃと第２取付孔６７ｃとには、モータ１０が搭載される機器にモータ１０を取り付けるためのネジが通される。そのネジによって、第１取付部２２ｂと第２取付部６７ｂとは、モータ１０が搭載される機器に取り付けられる。本実施形態において第２取付孔６７ｃには、軸方向Ｚに延びる円筒状の筒部材８４が嵌め込まれて固定される。筒部材８４は、軸方向両側に開口する。筒部材８４は、金属製である。モータ１０を取り付けるためのネジは、第２取付孔６７ｃのうち筒部材８４の内側を通る。
【００３３】
図２に示すように、第２フランジ部６７は、周方向に沿って配置される複数のカシメ収容部６８をさらに有する。本実施形態においてカシメ収容部６８は、第２フランジ部本体６７ａに設けられる。図３および図４に示すように、カシメ収容部６８は、一対の第１壁部６８ａと、第２壁部６８ｂと、第３壁部６８ｃと、を有する。すなわち、第２フランジ部６７は、一対の第１壁部６８ａと、第２壁部６８ｂと、第３壁部６８ｃと、を有する。図３に示すように、一対の第１壁部６８ａは、径方向に延び、互いに周方向に間隔を空けて配置される。一対の第１壁部６８ａは、互いに平行である。一対の第１壁部６８ａは、第２フランジ部本体６７ａから径方向外側に突出する。一対の第１壁部６８ａの上側の端部は、第２フランジ部本体６７ａよりも上側に配置され、第２フランジ部本体６７ａの上側の面上を径方向に延びてバスバーホルダ本体６１と繋がる。
【００３４】
一対の第１壁部６８ａ同士の周方向の間には、爪部２３が配置される。一対の第１壁部６８ａ同士の周方向距離は、爪部２３の周方向の幅よりも大きい。一対の第１壁部６８ａにおける径方向外側の端部同士の間には、基部２３ａが配置される。
【００３５】
第２壁部６８ｂは、第２フランジ部本体６７ａから上側に突出する。第２壁部６８ｂは、周方向に沿った直線状に延びて、一対の第１壁部６８ａの上側の端部における径方向の中央部分同士を繋ぐ。図３および図４に示すように、第３壁部６８ｃは、第２フランジ部本体６７ａの径方向外縁部のうち一対の第１壁部６８ａ同士の間の部分から上側に突出する。第３壁部６８ｃは、周方向に沿って直線状に延びて一対の第１壁部６８ａ同士を繋ぐ。図４に示すように、周方向と直交する断面において第３壁部６８ｃの上側の端面６８ｆは、上側に凸となる曲面であり、曲率が径方向に沿って変化する部分を有する。第３壁部６８ｃは、カシメ部２３ｂと第１フランジ部２２との軸方向Ｚの間に配置される。本実施形態において第３壁部６８ｃは、カシメ部２３ｂと第１フランジ部本体２２ａとの軸方向Ｚの間に配置される。本実施形態において第３壁部６８ｃは、爪支持部に相当する。
【００３６】
図３および図４に示すように、カシメ収容部６８は、第１収容凹部６８ｄと、第２収容凹部６８ｅと、を有する。すなわち、第２フランジ部６７は、第１収容凹部６８ｄと、第２収容凹部６８ｅと、を有する。第１収容凹部６８ｄは、下側に窪む凹部であり、第２フランジ部本体６７ａと一対の第１壁部６８ａと第２壁部６８ｂと第３壁部６８ｃとに囲まれて構成される。すなわち、第１収容凹部６８ｄの周方向両側には、第１壁部６８ａが配置される。また、第３壁部６８ｃは、第１収容凹部６８ｄの内側面のうち径方向外側の面を有する壁部である。第１収容凹部６８ｄの内側面のうち径方向外側の面は、第３壁部６８ｃの径方向内側面である。第１収容凹部６８ｄの周方向の寸法は、カシメ部２３ｂの周方向の寸法よりも大きい。
【００３７】
第２収容凹部６８ｅは、下側に窪む凹部であり、第２フランジ部本体６７ａと、一対の第１壁部６８ａと第２壁部６８ｂとバスバーホルダ本体６１とに囲まれて構成される。すなわち、第２収容凹部６８ｅの周方向両側には、第１壁部６８ａが配置される。第２収容凹部６８ｅは、第１収容凹部６８ｄの径方向内側に配置される。第２収容凹部６８ｅの周方向の寸法は、カシメ部２３ｂの周方向の寸法よりも大きい。第１収容凹部６８ｄの周方向の寸法と第２収容凹部６８ｅの周方向の寸法とは、例えば、同じである。
【００３８】
図３から図５に示すように、カシメ収容部６８は、爪保持部６８ｇをさらに有する。爪保持部６８ｇは、第３壁部６８ｃに設けられる。本実施形態においては、爪保持部６８ｇは、端面６８ｆに設けられる。爪保持部６８ｇは、カシメ部２３ｂを周方向に保持する部分である。本実施形態において爪保持部６８ｇは、周方向に沿って直線状に延びる。図４および図５に示すように、爪保持部６８ｇは、塑性変形部６８ｈと、一対の挟持リブ部６８ｉと、を有する。
【００３９】
塑性変形部６８ｈは、爪保持部６８ｇにおける周方向の中間部分の少なくとも一部である。なお、本明細書において「ある対象における周方向の中間部分」とは、ある対象のうち周方向両端部を除いた部分である。本実施形態において塑性変形部６８ｈは、爪保持部６８ｇにおける周方向の中間部分のうちの中央部分である。なお、塑性変形部６８ｈは、爪保持部６８ｇにおける周方向の中間部分のうち、周方向のいずれか一方側寄りの部分であってもよい。
【００４０】
塑性変形部６８ｈは、第３壁部６８ｃ側、すなわち本実施形態では下側に塑性変形した部分である。より詳細には、塑性変形部６８ｈは、図６に示す延伸リブ部６８ｊのうち周方向の中間部分の少なくとも一部がカシメ部２３ｂによって押し潰されて塑性変形した部分である。延伸リブ部６８ｊは、第３壁部６８ｃから突出して周方向に沿って延びる。本実施形態において延伸リブ部６８ｊは、周方向に沿って直線状に延びる。延伸リブ部６８ｊの周方向両側の端部は、一対の第１壁部６８ａのそれぞれに繋がる。図示は省略するが、本実施形態において、延伸リブ部６８ｊの周方向と直交する断面形状は、上側に凸となる略半円状である。延伸リブ部６８ｊの径方向の寸法は、第３壁部６８ｃの径方向の寸法よりも小さい。延伸リブ部６８ｊは、所謂クラッシュリブである。
【００４１】
図５に示すように、塑性変形部６８ｈには、カシメ部２３ｂが接触する。本実施形態では、カシメ部２３ｂは、塑性変形部６８ｈに上側から接触する。そのため、カシメ部２３ｂに下側向きの力を加えることで、延伸リブ部６８ｊの一部を押し潰すことができる。したがって、カシメ部２３ｂに力を加えやすく、塑性変形部６８ｈおよび一対の挟持リブ部６８ｉを作りやすい。
【００４２】
本実施形態において塑性変形部６８ｈは、延伸リブ部６８ｊの一部が端面６８ｆまで押し潰されて構成される。これにより、本実施形態では、塑性変形部６８ｈは、第３壁部６８ｃとほぼ同化し、端面６８ｆの一部を構成する。したがって、本実施形態においてカシメ部２３ｂは、端面６８ｆと接触する。
【００４３】
一対の挟持リブ部６８ｉは、塑性変形部６８ｈの周方向両側に位置する。本実施形態において一対の挟持リブ部６８ｉは、第３壁部６８ｃから上側に突出する。一対の挟持リブ部６８ｉは、延伸リブ部６８ｊのうちカシメ部２３ｂによって押し潰されなかった部分である。一対の挟持リブ部６８ｉのそれぞれは、延伸リブ部６８ｊの周方向端部を含む。
【００４４】
一対の挟持リブ部６８ｉは、カシメ部２３ｂの周方向両側の端部に接触してカシメ部２３ｂを周方向に挟持する。そのため、一対の挟持リブ部６８ｉによってカシメ部２３ｂを周方向に固定でき、カシメ部２３ｂが周方向に移動することを抑制できる。したがって、ハウジング２０に対するバスバーホルダ６０ａの周方向の固定強度を向上でき、バスバーホルダ６０ａがハウジング２０に対して周方向に移動することをより抑制できる。
【００４５】
一方、爪部２３をカシメる前においては、図６に示すように、爪部２３が延伸リブ部６８ｊに対して周方向に移動可能であり、バスバーホルダ６０ａをハウジング２０に対して周方向に移動させることができる。そして、バスバーホルダ６０ａの周方向位置を決めた後にカシメ部２３ｂによって延伸リブ部６８ｊの一部を押し潰すことで、カシメ部２３ｂの周方向両側に一対の挟持リブ部６８ｉを作ることができる。したがって、爪部２３が延伸リブ部６８ｊの周方向の範囲内にあれば、バスバーホルダ６０ａを回転させて回転センサ８３の周方向位置を調整しても、バスバーホルダ６０ａとハウジング２０とを周方向に強固に固定することができる。
【００４６】
このように本実施形態によれば、モータ１０を組み立てる際に、バスバーホルダ６０ａに保持された回転センサ８３のセンサマグネット３６に対する周方向位置を調整可能であり、かつ、モータ１０を組み立てた後においては、ハウジング２０に対するバスバーホルダ６０ａの周方向の固定強度を向上できる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、カシメ収容部６８が複数設けられるため、第３壁部６８ｃと爪保持部６８ｇとは、それぞれ複数ずつ設けられる。また、一対の挟持リブ部６８ｉに挟持されるカシメ部２３ｂを有する爪部２３も複数ずつ設けられる。これにより、周方向の複数箇所において、バスバーホルダ６０ａが周方向に移動することを抑制できる。したがって、ハウジング２０に対するバスバーホルダ６０ａの周方向の固定強度をより向上できる。
【００４８】
図５に示すように、本実施形態において一対の挟持リブ部６８ｉは、周方向に沿って延びる。そのため、周方向に加えられる力に対して、挟持リブ部６８ｉの強度を大きくできる。これにより、カシメ部２３ｂから周方向の力を受けた場合であっても、挟持リブ部６８ｉが周方向に変形することを抑制でき、カシメ部２３ｂがバスバーホルダ６０ａに対して周方向に相対移動することを抑制できる。したがって、バスバーホルダ６０ａがハウジング２０に対して周方向に移動することをより抑制できる。
【００４９】
本実施形態では、一対の挟持リブ部６８ｉは、周方向に沿って直線状に延びる。挟持リブ部６８ｉの周方向端部のうち一方は、第１壁部６８ａと繋がる。挟持リブ部６８ｉの周方向端部のうち他方は、カシメ部２３ｂと接触する。挟持リブ部６８ｉのカシメ部２３ｂと接触する周方向端面は、延伸リブ部６８ｊの一部が第３壁部６８ｃ側に塑性変形した際に形成された変形面もしくは破断されて作られた破断面である。
【００５０】
本実施形態において一対の挟持リブ部６８ｉの上側の端部は、例えば、第１壁部６８ａよりも上側に突出する。図３に示すように、一対の挟持リブ部６８ｉ同士は、同一直線上に配置される。一対の挟持リブ部６８ｉの径方向の寸法は、第３壁部６８ｃの径方向の寸法よりも小さい。図４に示すように、本実施形態において、一対の挟持リブ部６８ｉの周方向と直交する断面形状は、延伸リブ部６８ｊと同じであり、上側に凸となる略半円状である。
【００５１】
なお、塑性変形部６８ｈには塑性変形されたことよる痕跡が残される場合が多いため、カシメ部２３ｂの下面が接触する部分が、塑性変形によって生じた塑性変形部６８ｈであることは判別できる。また、仮に、本実施形態のように塑性変形部６８ｈが第３壁部６８ｃとほぼ同化して塑性変形部６８ｈと第３壁部６８ｃとの判別がつかないような場合であっても、挟持リブ部６８ｉのカシメ部２３ｂと接触する面が変形面または破断面であることは確認できる。これにより、カシメ部２３ｂの下面が接触する部分が、塑性変形によって生じた塑性変形部６８ｈであることを判別できる。
【００５２】
各カシメ部２３ｂは、各カシメ収容部６８において、第１フランジ部本体２２ａとの間で第２フランジ部６７を軸方向Ｚに挟み込む。これにより、バスバーホルダ６０ａがハウジング２０に対して軸方向Ｚに移動することを抑制できる。より詳細には、カシメ部２３ｂの下側の面は、塑性変形部６８ｈ、すなわち本実施形態では第３壁部６８ｃの上側の端面６８ｆに接触し、上側から第３壁部６８ｃを第１フランジ部本体２２ａに押し付ける。
【００５３】
ここで、塑性変形部６８ｈは、カシメ部２３ｂによって押し潰された部分である。そのため、塑性変形部６８ｈとカシメ部２３ｂとは、好ましくは、互いに面接触する。これにより、カシメ部２３ｂが接触するバスバーホルダ６０ａの面積を大きくでき、カシメ部２３ｂからバスバーホルダ６０ａに対して好適に下向きの力を加えることができる。したがって、カシメ部２３ｂによってより強固にバスバーホルダ６０ａをハウジング２０に固定でき、バスバーホルダ６０ａがハウジング２０に対して軸方向Ｚに移動することをより抑制できる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、端面６８ｆは、曲率が径方向に沿って変化する部分を有する。そのため、端面６８ｆの曲率が一定である場合に比べて、塑性変形部６８ｈの周囲の部分とカシメ部２３ｂとが接触しやすく、カシメ部２３ｂが接触するバスバーホルダ６０ａの面積をより大きくできる。これにより、カシメ部２３ｂによってより強固にバスバーホルダ６０ａをハウジング２０に固定でき、バスバーホルダ６０ａがハウジング２０に対して軸方向Ｚに移動することをより抑制できる。
【００５５】
なお、塑性変形部６８ｈとカシメ部２３ｂとは、面接触しなくてもよい。例えば、カシメ部２３ｂの下側の角部の少なくとも一部が第３壁部６８ｃに食い込み、塑性変形部６８ｈとカシメ部２３ｂとの間に間隙が形成されてもよい。また、塑性変形部６８ｈの一部とカシメ部２３ｂの一部とが接触する点接触であってもよい。この場合であっても、カシメ部２３ｂからバスバーホルダ６０ａに対して好適に下向きの力を加えることができる。したがって、カシメ部２３ｂによってより強固にバスバーホルダ６０ａをハウジング２０に固定でき、バスバーホルダ６０ａがハウジング２０に対して軸方向Ｚに移動することをより抑制できる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、第３壁部６８ｃの周方向両側の端部には、第１壁部６８ａが繋がる。そのため、カシメ部２３ｂから第３壁部６８ｃに加えられた力を第１壁部６８ａに分散させて逃がすことができる。したがって、カシメ部２３ｂから第３壁部６８ｃに比較的大きな力が加えられた場合であっても、バスバーホルダ６０ａが破損することを抑制できる。また、一対の第１壁部６８ａが第２フランジ部本体６７ａから径方向外側に突出するため、一対の第１壁部６８ａによってカシメ収容部６８の強度を向上させることができる。したがって、よりバスバーホルダ６０ａが破損することを抑制できる。
【００５７】
図４に示すように、第１収容凹部６８ｄの内部には、カシメ部２３ｂのうち径方向内側の端部の少なくとも一部が収容される。そのため、カシメ部２３ｂが第３壁部６８ｃと塑性変形部６８ｈを介して接触した状態で、カシメ部２３ｂの径方向内側の端部を第３壁部６８ｃの上側の端部よりも下側にカシメることができる。これにより、第３壁部６８ｃに対して、より強くカシメ部２３ｂを押し当てることができる。したがって、バスバーホルダ６０ａがハウジング２０に対して軸方向Ｚに移動することをより抑制できる。また、カシメ部２３ｂが第１収容凹部６８ｄに引っ掛かるため、カシメ部２３ｂがカシメ収容部６８から外れることを抑制できる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、第２収容凹部６８ｅが設けられるため、爪部２３の寸法をより長くすることで、カシメ部２３ｂのうち径方向内側の端部の少なくとも一部を第２収容凹部６８ｅの内部に収容させることもできる。この場合、例えば、第２壁部６８ｂの上側の端部に塑性変形部および一対の挟持リブ部が設けられ、カシメ部２３ｂは、塑性変形部を介して第２壁部６８ｂに接触する。この場合においては、カシメ部２３ｂの寸法が長くなるため、カシメ部２３ｂをよりカシメやすい。したがって、カシメ部２３ｂによってバスバーホルダ６０ａをより強固に固定しやすい。
【００５９】
図１に示すように、蓋部６９は、バスバーホルダ本体６１の上側の端部に固定されて第２開口部６１ａを閉塞する。蓋部６９の中央部分６９ａは、蓋部６９の径方向外縁部６９ｂよりも上側に突出する。蓋部６９は、樹脂製である。蓋部６９は、バスバーホルダ６０ａの蓋部６９以外の部分とは別々に作られる単一の部材である。蓋部６９は、バスバーホルダ本体６１と溶着されて固定される。より詳細には、蓋部６９は、径方向外縁部６９ｂの全周がバスバーホルダ本体６１の上側の端部の全周と溶着されて固定される。蓋部６９とバスバーホルダ本体６１との溶着は、例えば、蓋部６９とバスバーホルダ本体６１との接合部にレーザを照射するレーザ溶着によって行われる。本実施形態によれば、蓋部６９が樹脂製であるため、金属製のカバーを設けるような場合と異なり、蓋部６９が錆びることを防止できる。なお、図２においては、蓋部６９の図示を省略する。
【００６０】
本実施形態においてバスバーホルダ６０ａのうち蓋部６９を除いた部分は、例えば、インサート部材をバスバー８１，８２としたインサート成形によって単一の部材として作られる。
【００６１】
図１および図２に示すように、回路基板８０は、板面が軸方向Ｚを向く板状である。回路基板８０は複数の支持部６６によって下側から支持される。これにより、回路基板８０は、バスバーホルダ６０ａに保持される。図１に示すように、回路基板８０は、バスバーホルダ本体６１よりも上側に配置される。回路基板８０は、蓋部６９のうち上側に突出した中央部分６９ａの内部に収容される。
【００６２】
回転センサ８３は、回路基板８０の下面に取り付けられる。すなわち、本実施形態において回転センサ８３は、回路基板８０を介して、バスバーホルダ６０ａに間接的に保持される。回転センサ８３は、センサマグネット３６の上側に隙間を介して対向して配置される。回転センサ８３は、被検出部としてのセンサマグネット３６を検出してロータ３０の回転を検出可能なセンサである。本実施形態において回転センサ８３は、磁気センサである。磁気センサとしては、特に限定されず、ホールＩＣ等のホール素子、および磁気抵抗素子等が挙げられる。回転センサ８３は、センサマグネット３６の磁界を検出して、ロータ３０の回転を検出可能である。
【００６３】
本実施形態では、モータ１０が３相モータであるため、磁気センサとして、３つのホール素子が用いられる。なお、回転センサ８３は、回路基板８０を介さずにバスバーホルダ６０ａに直接保持されてもよい。回転センサ８３は、ロータ３０の回転位置だけでなく、ロータ３０の回転速度を検出するセンサであってもよい。モータ１０の相の数および回転センサ８３の種類などに応じて、回転センサ８３の数および配置などは適宜変更されるのが好ましい。
【００６４】
バスバー８１は、ステータ４０と電気的に接続される。バスバー８１の一端は、コイル４５と接続される。バスバー８１の他端は、コネクタ部６３の凹部の底面から径方向外側に突出する。バスバー８１の他端は、モータ１０の外部に露出する。バスバー８２の一端は、回路基板８０の上側の面に接続される。バスバー８２の他端は、コネクタ部６３の凹部の底面から径方向外側に突出する。バスバー８２の他端は、モータ１０の外部に露出する。
【００６５】
バスバー８１，８２は、コネクタ部６３に接続される制御装置と電気的に接続される。バスバー８１には、制御装置から電流が供給される。これにより、バスバー８１を介して制御装置からの電流がコイル４５に供給される。バスバー８２は、回路基板８０に取り付けられた回転センサと制御装置とを電気的に接続する。バスバー８１，８２は、一部がバスバーホルダ６０ａに埋め込まれて保持される。
【００６６】
図示は省略するが、Ｏリング７１は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。図４に示すように、Ｏリング７１は、溝６７ｄに嵌め込まれる。Ｏリング７１は、第１フランジ部２２と第２フランジ部６７との軸方向Ｚの間に配置される。Ｏリング７１は、第１フランジ部本体２２ａの上側の面と溝６７ｄの溝底面とに接触する。これにより、Ｏリング７１は、第１フランジ部２２と第２フランジ部６７との軸方向Ｚの間、および第１フランジ部２２と突出部６１ｂとの軸方向Ｚの間を封止する。Ｏリング７１は、軸方向Ｚに弾性圧縮変形した状態である。
【００６７】
このように、本実施形態によれば、第２フランジ部６７が樹脂製であるため、第２フランジ部６７の下側の面に溝６７ｄを設けてＯリング７１を配置することができる。したがって、例えば、金属製の部材同士の間を液状のガスケットを塗布して封止するような場合に比べて、第１フランジ部２２と第２フランジ部６７との間の封止をより容易に、かつ、精度よく行うことができる。また、第２フランジ部６７を樹脂製とすることで、第２フランジ部６７が錆びることを防止できる。
【００６８】
本実施形態のモータ１０の製造方法は、配置工程Ｓ１と、位置調整工程Ｓ２と、固定工程Ｓ３と、を含む。配置工程Ｓ１は、ハウジング２０に対してバスバーホルダ６０ａを配置する工程である。配置工程Ｓ１においてモータ１０を組み立てる作業者等は、ハウジング２０にステータ４０およびロータ３０を収容した後、第２フランジ部６７を第１フランジ部２２に接触させてバスバーホルダ６０ａ、すなわちバスバーユニット６０をステータの４０の上側に配置する。このとき、溝６７ｄには予めＯリング７１を嵌め合わせておく。また、このとき、ハウジング２０の爪部２３は、図４および図６に二点鎖線で示すカシメられる前の状態である。
【００６９】
位置調整工程Ｓ２は、センサマグネット３６に対する回転センサ８３の周方向位置を調整する工程である。位置調整工程Ｓ２において作業者等は、ハウジング２０に対してバスバーホルダ６０ａを周方向に移動させて、センサマグネット３６に対する回転センサ８３の周方向位置を調整する。このとき、本実施形態では、カシメ部２３ｂが第１収容凹部６８ｄに挿入可能な範囲内で、回転センサ８３の周方向位置、すなわちバスバーホルダ６０ａの周方向位置を決める。
【００７０】
ここで、本実施形態によれば、基部２３ａが一対の第１壁部６８ａ同士の周方向の間に配置される。そのため、第１収容凹部６８ｄ内にカシメ部２３ｂを挿入できない位置および延伸リブ部６８ｊにおける周方向の中間部分を押し潰せない位置にバスバーホルダ６０ａを移動させようとすると、第１壁部６８ａに基部２３ａが接触する。これにより、ハウジング２０に対してバスバーホルダ６０ａを過剰に移動させることが抑制される。したがって、カシメ部２３ｂを第１収容凹部６８ｄに収容させることができ、カシメ部２３ｂによってバスバーホルダ６０ａを好適に固定できる。また、バスバー８１とコイル４５との接続部に負荷が過剰に加えられることを抑制できる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、第１開口部２０ａに嵌め合わされる嵌合部６２が設けられる。そのため、位置調整工程Ｓ２において、バスバーホルダ６０ａを安定して中心軸Ｊ回りに回転させることができる。したがって、回転センサ８３の周方向位置の調整が容易である。
【００７２】
固定工程Ｓ３は、バスバーホルダ６０ａをハウジング２０に固定する工程である。固定工程Ｓ３において作業者等は、爪部２３の上側の部分をカシメてカシメ部２３ｂを作り、カシメ部２３ｂと第１フランジ部２２とによって第２フランジ部６７を軸方向Ｚに挟持させる。このとき、作業者等は、第２フランジ部６７を挟持させると共に、カシメ部２３ｂによって延伸リブ部６８ｊの一部を押し潰す。すなわち、固定工程Ｓ３において作業者等は、延伸リブ部６８ｊのうち周方向の中間部分の少なくとも一部をカシメ部２３ｂによって押し潰して塑性変形させる。これにより、塑性変形部６８ｈと共に一対の挟持リブ部６８ｉが作られる。したがって、位置調整工程Ｓ２で調整した周方向位置において、バスバーユニット６０をハウジング２０に対して周方向に強固に固定することができる。
【００７３】
本実施形態によれば、爪部２３をカシメることで、バスバーホルダ６０ａをハウジング２０に対して軸方向Ｚに強固に固定できると共に、バスバーホルダ６０ａをハウジング２０に対して周方向に強固に固定できる。したがって、軸方向Ｚと周方向とで別々にバスバーホルダ６０ａを固定する構造を設ける必要がなく、モータ１０の組み立てる手間およびコストが増大することを抑制できる。
【００７４】
なお、本明細書において「作業者等」とは、モータ１０を組み立てる作業者およびモータ１０を組み立てる組立装置等を含む。モータ１０の組み立ては、作業者のみによって行われてもよいし、組立装置のみによって行われてもよいし、作業者と組立装置とによって行われてもよい。
【００７５】
また、バスバーユニット６０において、バスバーホルダ６０ａに回路基板８０および回転センサ８３を保持させる作業は、位置調整工程Ｓ２の前であれば、配置工程Ｓ１の後に行ってもよいし、配置工程Ｓ１の前に行ってもよい。また、蓋部６９をバスバーホルダ本体６１に固定する作業は、バスバーホルダ６０ａに回路基板８０および回転センサ８３を保持させた後であれば、配置工程Ｓ１の後に行ってもよいし、配置工程Ｓ１の前に行ってもよい。蓋部６９をバスバーホルダ本体６１に固定する作業は、固定工程Ｓ３の後に行ってもよい。
【００７６】
本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。上記の実施形態では、塑性変形部が爪支持部としての第３壁部とほぼ同化した状態について説明したが、これに限られない。塑性変形部は、塑性変形して挟持リブ部よりも爪支持部側に窪んでいればよく、爪支持部から突出した状態であってもよい。塑性変形部の形状は、特に限定されない。一対の挟持リブ部は、カシメ部の周方向両側の端部に接触してカシメ部を周方向に挟持するならば、特に限定されない。一対の挟持リブ部の上側の端部は、第１壁部の上側の端部よりも下側に配置されてもよいし、第１壁部の上側の端部と軸方向Ｚおいて同じ位置に配置されてもよい。一対の挟持リブ部の形状は、特に限定されない。一対の挟持リブ部同士の形状は、互いに異なってもよい。
【００７７】
一対の挟持リブ部は、例えば、軸方向に対して径方向に傾いた方向に突出してもよいし、径方向内側に突出してもよい。挟持リブ部が径方向内側に突出する場合とは、例えば、上述した実施形態において、挟持リブ部が第３壁部６８ｃの径方向内側面から径方向内側に突出するような場合である。この場合、カシメ部は、収容凹部内で径方向外側に向けてさらに折り曲げられ、塑性変形部を介して第３壁部６８ｃの径方向内側面と接触する。爪部と爪支持部と爪保持部との数は、特に限定されない。爪部と爪支持部と爪保持部とは、１つずつ設けられてもよい。爪保持部は、複数のカシメ収容部のうちの一部のカシメ収容部のみに設けられてもよい。
【００７８】
蓋部は、レーザを照射する以外の方法でバスバーホルダ本体と溶着されてもよいし、溶着以外の方法でバスバーホルダ本体と固定されてもよい。蓋部は、例えば、超音波溶着、高周波溶着、誘導溶着等によってバルバーホルダ本体と溶着されてもよい。被検出部と回転センサとは、回転センサによって被検出部を検出してロータの回転を検出できるならば、特に限定されない。例えば、回転センサは、光学式のセンサであってもよい。被検出部がレゾルバロータであって、回転センサがレゾルバステータであってもよい。Ｏリングは、設けられなくてもよい。
【００７９】
上述した実施形態のモータの用途は、特に限定されない。また、上記の各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０…モータ、２０…ハウジング、２０ａ…第１開口部、２１…ハウジング本体、２２…第１フランジ部、２３…爪部、２３ａ…基部、２３ｂ…カシメ部、３０…ロータ、３１…シャフト、３６…センサマグネット（被検出部）、４０…ステータ、６０ａ…バスバーホルダ、６１…バスバーホルダ本体、６７…第２フランジ部、６７ａ…第２フランジ部本体、６８ａ…第１壁部、６８ｃ…第３壁部（爪支持部）、６８ｄ…第１収容凹部（収容凹部）、６８ｆ…端面、６８ｇ…爪保持部、６８ｈ…塑性変形部、６８ｉ…挟持リブ部、６８ｊ…延伸リブ部、８１…バスバー、８３…回転センサ、Ｊ…中心軸、Ｓ３…固定工程、Ｚ…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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