(57)【要約】【課題】転倒防止バーが車輪接地面に当接するまでの車椅子の後方への傾きを必要に応じて変更可能とするとともに、傾きを変更した場合であっても転倒防止機能を発揮される転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置４０は、先端の補助輪７０を車輪接地面３９に当接させて車椅子１０の転倒を防止する転倒防止バー４４を備えている。転倒防止バー４４は、転倒防止機能が発揮される第1の作動位置と、転倒防止機能が発揮され且つ補助輪７０の位置が第1の作動位置とは異なる第２の作動位置と、に切替可能とされており、転倒防止バー４４が第1の作動位置から移動して、第１の作動位置における転倒防止機能が解除された場合でも、第２の作動位置にて転倒防止機能が発揮されるように構成されている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転倒防止バーを備え、該転倒防止バーの先端部を地面等の車輪接地面に当接させることで転倒防止機能が発揮される車椅子用転倒防止装置であって、
前記転倒防止バーは、転倒防止機能が発揮される第1の作動位置と、転倒防止機能が発揮され且つ前記先端部の位置が該第1の作動位置とは異なる第２の作動位置と、に切替可能とされており、
前記転倒防止バーが前記第1の作動位置から移動して該第１の作動位置における転倒防止機能が解除された場合でも、前記第２の作動位置にて転倒防止機能が発揮されるように構成されていることを特徴とする車椅子用転倒防止装置。
【請求項２】
車椅子のフレームに取り付けられる取付部材を備え、
前記転倒防止バーは、該取付部材の下方において、前記車椅子の後輪の周方向に沿って回動可能に前記取付部材に支持され、
前記先端部を前記車輪接地面に近接させた前記第1の作動位置と、
該第１の作動位置よりも前記先端部を後方且つ上方に位置させた第２の作動位置と、に切替可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の車椅子用転倒防止装置。
【請求項３】
前記転倒防止バーの基端側に設けられ、前記第１の作動位置を規定する位置決片と、
前記転倒防止バーを前記第２の作動位置に向けて付勢する第1の付勢手段と、
前記取付部材に回動可能に支持された保持部材と、を備え、
該保持部材は、係合面を前記位置決片の回動軌跡上に位置させて前記第1の付勢手段の付勢力に抗して前記転倒防止バーを前記第１の作動位置で保持する係合位置と、前記係合面を前記位置決片の回動軌跡上から退避させた係合解除位置と、に移動可能とされていることを特徴とする請求項２に記載の車椅子用転倒防止装置。
【請求項４】
前記保持部材を前記係合位置に向けて付勢する第２の付勢手段を備えるとともに、
前記保持部材には、回動中の前記位置決片により押圧される被押圧面が、前記係合面に続いて下向きに形成されており、前記保持部材は、前記位置決片の押圧力により、前記転倒防止バーの前記第１の作動位置に向けての回動を許容する方向に移動可能とされていることを特徴とする請求項３に記載の車椅子用転倒防止装置。
【請求項５】
筒状の第１部材と、該第１部材内に摺動可能に挿入された第２部材とを有し、該第１部材の端部を前記取付部材若しくは転倒防止バーの何れか一方に、該第２部材の端部を前記取付部材若しくは転倒防止バーの何れか他方にそれぞれ回転自在に連結させ、前記転倒防止バーの回動に応じて軸方向長さを変化させる可変長部材と、
前記第１部材若しくは第２部材の何れか一方に支持され、前記第１部材若しくは第２部材の何れか他方に形成された位置決孔と係合して、前記転倒防止バーを所定の作動位置に固定するロック部材と、を備えていることを特徴とする請求項２に記載の車椅子用転倒防止装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の転倒防止装置を備えた車椅子であって、前記転倒防止バーの先端部が、該車椅子の後輪の後方で且つ該後輪の外周面よりも外側に突出するように前記転倒防止装置が取り付けられていることを特徴とする車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車椅子の後方への傾きを規制して車椅子の転倒を防止する車椅子用転倒防止装置およびこの転倒防止装置を備えた車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車椅子使用者がバランスを崩し車椅子の重心が後方側に移動したような場合でも、車椅子およびその使用者が後方に転倒しないよう、車椅子には安全装置として転倒防止装置が取り付けられる場合がある。
従来、転倒防止装置は、車椅子の後輪の後方で且つ後輪の外周面よりも外側に転倒防止バーの先端部を突出させ、車椅子が後方に回動した場合に転倒防止バーの先端部を地面等の車輪接地面に当接させることで、車椅子が所定の角度よりも後方に倒れないようにしている。
【０００３】
このような転倒防止装置は、転倒防止バーと車輪接地面との当接により、車椅子の前輪の浮き上がりが規制されるため、車椅子が段差を乗り越えようとする際に、段差の高さによっては車椅子の前輪が段差を乗り越えることができない場合があった。また同様に、前上がりの傾斜道に乗り入れようとする際にも、転倒防止バーと車輪接地面との当接により車椅子の走行が妨げられてしまう場合があった。
【０００４】
従来の転倒防止装置は、転倒防止バーの位置を、転倒防止機能が発揮される作動位置と、転倒防止機能が発揮されない収容位置と、に切替可能とされており、上述のように車椅子が段差を乗り越えることができない等の場合には、介助者が転倒防止装置の転倒防止バーを収容位置に一旦移動させ、段差を通過した後に、転倒防止バーを再び作動位置に復帰させるといったことが行われていた。
しかしながらこのような場合、転倒防止バーを作動位置に戻すことを忘れてしまうと、その後、転倒防止機能は発揮されないままとなり、転倒事故に繋がりかねない問題があった。
【０００５】
このような問題に対して、下記特許文献１では、転倒防止バーの位置をフォトセンサにより検出し、転倒防止バーが収容位置にある場合にはブザー等により警報を発するとともに、車椅子に取り付けられた走行用モータを停止させて車椅子の走行を禁止するようになした点が開示されている。
【０００６】
しかしながらこの特許文献１で示された対処方法は、電気制御を用いるものであるため、電動車椅子であれば比較的容易に対応可能であるが、手動車椅子の場合、電気制御のための機器の追加に伴なう重量増やコスト増が生じてしまうことから、同様の対応は困難である。また、特許文献１で示された対処方法では、バッテリー切れや配線不良等の電気的問題による不具合の発生も懸念される。そもそも特許文献１に記載のものは、転倒防止機能が発揮されないままの不安全状態を直接的に解消するものではなく、転倒防止バーが収容位置にある状態、すなわち転倒防止機能が発揮されないままの状態、で車椅子に座っている使用者には、依然として転倒の危険性が残ることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２１０３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上のような事情を背景とし、転倒防止バーが車輪接地面に当接するまでの車椅子の後方への傾きを必要に応じて変更可能とするとともに、傾きを変更した場合であっても転倒防止機能が発揮される転倒防止装置および車椅子を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
而して本発明は、転倒防止バーを備え、該転倒防止バーの先端部を地面等の車輪接地面に当接させることで転倒防止機能が発揮される車椅子用転倒防止装置であって、
前記転倒防止バーは、転倒防止機能が発揮される第1の作動位置と、転倒防止機能が発揮され且つ前記先端部の位置が該第1の作動位置とは異なる第２の作動位置と、に切替可能とされており、
前記転倒防止バーが前記第1の作動位置から移動して該記第１の作動位置における転倒防止機能が解除された場合でも、第２の作動位置にて転倒防止機能が発揮されるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の車椅子用転倒防止装置によれば、第１の作動位置と第２の作動位置とで二重に車椅子の転倒防止が図られ、第１の作動位置における転倒防止機能を解除した場合でも、第２の作動位置にて転倒防止機能が発揮される。
本発明の車椅子用転倒防止装置を用いれば、通常時、第１の作動位置における転倒防止機能により車椅子使用者の安全を図る一方、段差を乗り越える等の目的で、第１の作動位置における転倒防止機能を解除した場合であっても、転倒防止バーが移動した先の、第２の作動位置において転倒防止機能が発揮される。すなわち、転倒防止バーが車輪接地面に当接するまでの車椅子の後方への傾きを変更した場合であっても、引き続き転倒防止機能は維持され、車椅子の転倒は防止される。
従って本発明によれば、従来の転倒防止装置のように転倒防止機能が発揮されないままの状態となることはなく、車椅子の安全性を高めることができる。
【００１１】
ここで本発明の転倒防止装置では、車椅子のフレームに取り付けられる取付部材を備え、
前記転倒防止バーは、該取付部材の下方において、前記車椅子の後輪の周方向に沿って回動可能に前記取付部材に支持され、
前記先端部を前記車輪接地面に近接させた前記第1の作動位置と、
該第１の作動位置よりも前記先端部を後方且つ上方に位置させた第２の作動位置と、に切替可能とすることができる。
【００１２】
このようにすれば、転倒防止バーを第１の作動位置に設定することで、車椅子の後方への傾きを小さく抑えることができる。また、転倒防止バーを第２の作動位置に切り替えることで、転倒防止バーが車輪接地面に当接するまでの車椅子の後方への傾きを大きく、すなわち許容される前輪の浮き上がりの量を大きくすることができ、第１の作動位置のままでは乗り越えが困難であった段差についても乗り越え可能とすることができる。
【００１３】
なお、転倒防止装置は、一般に転倒防止バーの先端部が車椅子の後輪の後方で且つ後輪の外周面よりも外側に突出するように取り付けられることから、第２の作動位置を、第１の作動位置よりも後方且つ上方の位置とした本発明の転倒防止装置によれば、第２の作動位置においても転倒防止機能を発揮することができる。
【００１４】
ここで本発明の転倒防止装置では、前記転倒防止バーの基端側に設けられ、前記第１の作動位置を規定する位置決片と、
前記転倒防止バーを前記第２の作動位置に向けて付勢する第1の付勢手段と、
前記取付部材に回動可能に支持された保持部材と、を備え、
該保持部材を、係合面を位置決片の回動軌跡上に位置させて前記第1の付勢手段の付勢力に抗して前記転倒防止バーを前記第１の作動位置で保持する係合位置と、前記係合面を前記位置決片の回動軌跡上から退避させた係合解除位置と、に移動可能とすることができる。
【００１５】
このようにすれば、足踏み操作等により、保持部材を係合解除位置に移動（回動）させることで、第１の作動位置に保持されていた転倒防止バーを、第1の付勢手段の付勢力に基づいて容易に第２の作動位置にまで移動させることができる。
【００１６】
ここで本発明では、前記保持部材を前記係合位置に向けて付勢する第２の付勢手段を備えるとともに、前記保持部材には、回動中の前記位置決片により押圧される被押圧面を、前記係合面に続いて下向きに形成し、前記位置決片の押圧力により、前記転倒防止バーの前記第１の作動位置に向けての回動を許容する方向に、前記保持部材を移動可能とすることができる。
【００１７】
このようにすれば、第２の作動位置に保持されていた転倒防止バーを、保持部材に妨げられることなく第１の作動位置に向けて移動させることができる。また、転倒防止バーが第１の作動位置に到った際には、位置決片による押圧力が消失するため、保持部材は、第２の付勢手段の付勢力に基づいて係合位置に復帰して、転倒防止バーを第１の作動位置にて保持することができる。
【００１８】
また本発明の転倒防止装置では、筒状の第１部材と、該第１部材内に摺動可能に挿入された第２部材とを有し、該第１部材の端部を前記取付部材若しくは転倒防止バーの何れか一方に、該第２部材の端部を前記取付部材若しくは転倒防止バーの何れか他方にそれぞれ回転自在に連結させ、前記転倒防止バーの回動に応じて軸方向長さを変化させる可変長部材と、
前記第１部材若しくは第２部材の何れか一方に支持され、前記第１部材若しくは第２部材の何れか他方に形成された位置決孔と係合して、前記転倒防止バーを所定の作動位置に固定するロック部材と、を備えたものとすることができる。
このような構成を採用した場合であっても、転倒防止バーを容易に、第１の作動位置から第２の作動位置に、また第２の作動位置から第１の作動位置に切り替えることができる。
【００１９】
また本発明の車椅子は、前記転倒防止バーの前記先端部が車椅子の後輪の後方で且つ該後輪の外周面よりも外側に突出するように上記転倒防止装置が取り付けられていることを特徴とする。
【００２０】
このように、転倒防止バーの先端部が車椅子の後輪の後方で且つ後輪の外周面よりも外側に突出するように、本発明の転倒防止装置が取り付けられた車椅子であれば、車椅子の後方への回動とともに、後輪の外周面よりも外側に突出する先端部が車輪接地面に近づいて、先端部が車輪接地面に当接した時点で、車椅子はそれ以上の回動が阻止され車椅子の転倒が防止される。
この場合、車椅子の回動が阻止されるまでの車椅子の後方への傾きは、転倒防止バーの先端部の位置に依存する。本発明によれば、それぞれ先端部の位置が異なる第1の作動位置と第２の作動位置とに、転倒防止バーを切替可能としているため、転倒防止バーの位置に応じて車椅子の後方への傾きを変更することができる。また第１の作動位置から第２の作動位置へと転倒防止バーの位置を切り替えて、車椅子の後方への傾きを変更した場合であっても、本発明では、転倒防止バーが移動した先の、第２の作動位置において、転倒防止機能が発揮されるため、引き続き転倒防止機能は維持され、車椅子の転倒は防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態である転倒防止装置を備えた車椅子の斜視図である。
【図２】図１の車椅子の側面図である。
【図３】図１の車椅子に取り付けられた転倒防止装置の断面図である。
【図４】図３の転倒防止装置の分解斜視図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図３のVI−VI断面図である。
【図７】取付部材を単体で示した図で（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は背面図である。
【図８】転倒防止バーを、外管を含む上部の部材と、内管を含む下部の部材とに分離して示した斜視図である。
【図９】保持部材を単体で示した図である。
【図１０】第１の作動位置から第２の作動位置への切り替え動作の説明図である。
【図１１】転倒防止バーが第２の作動位置にある転倒防止装置を示した図である。
【図１２】第２の作動位置から第１の作動位置への切り替え動作の説明図である。
【図１３】（Ａ）は図１の車椅子において転倒防止バーを第１の作動位置として前輪を浮き上がらせた図である。（Ｂ）は転倒防止バーを第２の作動位置として前輪を浮き上がらせた図である。
【図１４】比較例の車椅子を示した図で、（Ａ）は転倒防止バーを作動位置とした状態、（Ｂ）は転倒防止バーを収容位置とした状態を示した図である。
【図１５】（Ａ）は本発明の他の実施形態の転倒防止装置を示した図である。（Ｂ）は（Ａ）とは異なる状態のロック部材をその周辺部とともに示した図である。
【図１６】図１５の第１部材を単体で示した図である。
【図１７】図１５の第２部材を単体で示した図である。
【図１８】図１５の取付部材を単体で示した図である。
【図１９】転倒防止バーが第２の作動位置にある転倒防止装置を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。図１は、本発明の一実施形態の車椅子１０の斜視図である。車椅子１０は、左右のフレーム１２，１２と、フレーム１２，１２間に配置された可撓性を有する布製の座シート１４と、フレーム１２，１２に取り付けられた左右の前輪１６，１６及び後輪１７，１７とを備えている。なお、本明細書中、左右とは、車椅子１０に着座した車椅子使用者における左右をいい、前後とは、車椅子１０に着座した車椅子使用者における前後をいうものとする。
【００２３】
各フレーム１２は、前後方向に延びて上面にアームサポート（肘掛け部）１８が取り付けられた上杆状部材１９、上杆状部材１９の下方に配置されて前後方向に延びる中間杆状部材２０、中間杆状部材２０の前端側に連結されて上下方向に延びる前杆状部材２１、中間杆状部材２０の下方に配置され、前後方向に延びて前部が前杆状部材２１に連結された下杆状部材２３、及び、上下方向に延びて下杆状部材２３の後部と中間杆状部材２０の後端部と上杆状部材１９の後端部とを連結するとともに、座シート１４の後方に立設される後杆状部材２４を備えている。
【００２４】
各後杆状部材２４の下部には車軸支持穴（図示省略）が設けられており、後輪１７の車軸１７ａを車軸支持穴に嵌合させることによって、後輪１７が回転自在に支持されている。本例の後輪１７は、図１に示すように硬質のリム１７ｂの外周に装着されたゴム製もしくは樹脂製のタイヤ２８を含んで構成されている。
【００２５】
左右の後輪１７，１７の内側で、下杆状部材２３の後端部には、後述する転倒防止装置４０，４０取り付けられている。
【００２６】
各後杆状部材２４は上方に延設され、その上端部には介助者が車椅子１０を移動させる際に握られるハンドル２７が取り付けられている。また左右の後杆状部材２４，２４には、可撓性を有する布製のバックサポート２９の対応する側の端部が装着されている。バックサポート２９は、車椅子使用者が凭れかかる背凭れ部に相当する。
【００２７】
各前杆状部材２１には、逆Ｌ字状をなすフットサポート支持杆２５が連結され、各フットサポート支持杆２５の下端部には、フットサポート（足置き部）２６が取り付けられている。
【００２８】
左右のフレーム１２，１２の間には、正面視においてＸ字状を成すクロスバー３１が前後に配置され、左右のフレーム１２，１２は各クロスバー３１を介して互いに連結されている。
【００２９】
次に、下杆状部材２３の後端部に取り付けられた転倒防止装置４０について説明する。
本例の転倒防止装置４０は、先端部を地面等の車輪接地面３９に当接させて車椅子１０の転倒を防止する転倒防止バー４４を有し、この転倒防止バー４４を、図２において実線で表した第１の作動位置と、２点鎖線で表した第２の作動位置とに切替可能としたものである。
【００３０】
図４に示すように、転倒防止装置４０は、主な要素として、車椅子１０の下杆状部材２３に対して着脱可能に取り付けられる取付部材４２と、転倒防止バー４４と、転倒防止バー４４を第１の作動位置に保持する保持部材４６と、転倒防止バー４４を第２の作動位置に向けて付勢する第1の付勢手段としての捩りコイルばね７８と、保持部材４６を後述する位置決片７４との係合位置に向けて付勢する第２の付勢手段としての捩りコイルばね９２と、を含んで構成されている。
【００３１】
取付部材４２は、筒状の本体部５２を有し、本体部５２の前端部には下杆状部材２３の端部を挿入させる前端開口５５が設けられており、本体部５２の後端部にはキャップ５４が装着されている。本体部５２の前端部には前端開口５５から軸方向に所定長さの切欠５６が形成されている。図３で示すように前端開口５５から下杆状部材２３を内部に挿入した状態で、本体部５２の前端側に装着した固定具５８を縮径方向に変形させると、切欠５６が形成された本体部５２の前端側の周壁が縮径方向に弾性変形し、取付部材４２は下杆状部材２３の端部に強固に取り付けられる。
転倒防止装置４０は、図２に示すように先端部の補助輪７０を、後輪１７の後方で、且つタイヤ２８の外周面よりも外側に突出させた形態で、下杆状部材２３に取り付けられる。
【００３２】
本体部５２の軸方向略中央の周壁上部には、本体部５２の軸方向と直交する方向に延びる筒状の上側連結部材６０が一体に接合されている。この上側連結部材６０の貫通孔６０ａには軸ピン５７が挿入され、軸ピン５７を介して保持部材４６が回動可能に支持されている。
【００３３】
本体部５２の、上側連結部材６０より後方の周壁下部には、下側連結部材６２が一体に接合されている。下側連結部材６２は、左右一対の側板６３，６３と、これらの間に位置する連結板６４により略コ字形状をなし、連結板６４を上にした向きで本体部５２に接合されている。各側板６３にはそれぞれ通孔６３ａが形成されている。この下側連結部材６２の通孔６３ａには軸ピン６５が挿入され、軸ピン６５を介して転倒防止バー４４が回動可能に支持される。
【００３４】
転倒防止バー４４は、図８に示すように軸体６８と、軸体６８の先端側にブラケット６９を介して回転自在に保持された補助輪７０と、軸体６８の基端側に一体に接合された基端側部材７２と、を有している。
軸体６８は、外管６６と、外管６６内にスライド移動可能に挿入された内管６７とを有し、内管６７の周壁には軸直角方向に貫通する貫通孔６７ａが軸方向に離間して複数形成されている。一方、外管６６の周壁にも軸直角方向に貫通する貫通孔６６ａが形成されている。外管６６および内管６７は、これら貫通孔６６ａおよび６７ａを挿通するボルト７１により一体に固定されている。ボルト７１を挿通させる貫通孔６７ａの位置を変更することで軸体６８の長さが調節可能とされている。
【００３５】
基端側部材７２には、軸体６８の上端（基端）直上において、軸体６８の軸方向と直交する方向に貫通する貫通孔７２ａが形成されている。また、貫通孔７２ａの更に上方には取り付け状態で車椅子１０の略前方向に向けて延出する位置決片７４が形成されている。
位置決片７４は、転倒防止バー４４の第１の作動位置を規定するための部位であり、本例では、転倒防止バー４４が下側連結部材６２に回動可能に支持された状態で、位置決片７４の上面７４ａを本体部５２の周壁と当接させた位置が転倒防止バー４４の第１の作動位置とされている。
位置決片７４の上面７４ａは、取付部材４２の本体部５２の外周面と略一致する凹形状に形成されている。一方、位置決片７４の下面７４ｂには、上面７４ａが本体部５２の周壁と当接した状態で略水平となるように平坦面が形成されている。
【００３６】
図４において、７８は、転倒防止バー４４を図中反時計方向に付勢する捩りコイルばねで、左右一対のコイル部７９，７９と、コイル部７９同士を連結する中間連結部８０と、コイル部７９の外側に形成された一対のフック部８１，８１と、を有している。図３，図５に示すように捩りコイルばね７８は、両端のフック部８１、８１を、下側連結部材６２のコーナ部６３ｂに係止させるとともに、中間連結部８０を基端側部材７２の前壁７２ｂに係止させることで、転倒防止バー４４を反時計方向、すなわち第２の作動位置に向けて付勢する。
【００３７】
なお、図４において捩りコイルばね７８の内側にあるのは一対のカラー８３，８３である。各カラー８３は、細径部と大径部とを有しており、図５に示すように貫通孔７２ａの左右両側から細径部を嵌め込んだ状態で、貫通孔７２ａの外部に露出する大径部により基端側部材７２と下側連結部材６２の側板６３との間に隙間８４，８４を確保する。そしてこの隙間８４に捩りコイルばね７８のコイル部７９が配設されている。
【００３８】
捩りコイルばね７８の付勢力に基づいて回動した転倒防止バー４４は、図１１に示すようにキャップ５４の外周面と当接し、略水平の状態で停止する。このときの転倒防止バー４４の位置が第２の作動位置である。
【００３９】
保持部材４６は、左右一対の側板８６，８６と、各側板８６の上端同士を連結する上壁部８７と、各側板８６の下部同士を連結する下壁部８８と有し、これらで囲まれた保持部材４６の中央部には前後方向に開放された収容空間８９が形成されている。保持部材４６の収容空間８９内には、図３，６に示すように取付部材４２の本体部５２および上側連結部材６０が収容配置される。そして本体部５２と収容空間８９の下縁（係合面８８ａ）との間に残された空間に、位置決片７４の先端部が収容可能とされている。
【００４０】
収容空間８９の下方に位置する下壁部８８は、上面が位置決片７４と係合可能な係合面８８ａとされ、係合面８８ａに続いて下向きに延びる被押圧面８８ｂが形成されている。図３に示すように、転倒防止バー４４が第１の作動位置にある場合、位置決片７４は係合面８８ａと係合した状態となり転倒防止バー４４の回動が阻止されて、転倒防止バー４４は第１の作動位置に位置固定される。
【００４１】
この保持部材４６は、図６に示すように、取付部材４２に回動可能に支持されている。詳しくは、保持部材４６の各側板８６には貫通孔８６ａが形成されており、この貫通孔８６ａに挿入させた軸ピン５７を介して取付部材４２の上側連結部材６０に回動可能に支持されている。そして、保持部材４６は、係合面８８ａを位置決片７４の回動軌跡上、具体的には位置決片７４の直下に位置させる係合位置（図３参照）と、係合面８８ａを位置決片７４の回動軌跡上から退避させた係合解除位置（図１０参照）と、に移動可能とされている。
【００４２】
図４において、９２は、保持部材４６を反時計方向に付勢する捩りコイルばねで、左右一対のコイル部９３，９３と、コイル部９３同士を連結する中間連結部９４と、各コイル部９３の外側に形成された一対のフック部９５，９５と、を有している。捩りコイルばね９２は、図３に示すように両端のフック部９５、９５を、保持部材４６の側板８６の前向きの面８６ｂに係止させるとともに、中間連結部９４を上側連結部材６０の後側の接合部６０ｂに係止させることで、保持部材４６を反時計方向に付勢する。
【００４３】
なお、図４において捩りコイルばね９２の内側にあるのは一対のカラー９６，９６である。各カラー９６は、細径部と大径部とからなり、図６に示すように貫通孔６０ａの左右両側から細径部を嵌め込んだ状態で、貫通孔６０ａの外部に露出する大径部により上側連結部材６０と保持部材４６の各側板８６との間に隙間９７，９７を確保する。そしてこの隙間９７に捩りコイルばね９２のコイル部９３が配設されている。
【００４４】
次に、転倒防止バー４４の作動位置を切り替える動作について説明する。
図３で示すように、転倒防止バー４４が第１の作動位置にある場合、転倒防止バー４４は、取付部材４２から下向きに突出し、先端の補助輪７０は車輪接地面３９に近接した位置にある。一方、保持部材４６は係合位置にあり、係合面８８ａは位置決片７４の回動軌跡上に（詳しくは位置決片７４の直下に）位置し、捩りコイルばね７８の付勢力に抗して転倒防止バー４４を第１の作動位置で保持している。
【００４５】
ここで図１０に示すように、保持部材４６の上部に設けられた操作部としての上壁部８７を足踏み等により下向きに操作すると、保持部材４６が図中時計方向に回動して、係合解除位置に移動し、保持部材４６と位置決片７４との係合が解除される。すると捩りコイルばね７８の付勢力により、転倒防止バー４４が後輪１７のタイヤ２８の外周面に沿って、図中反時計方向に回動し、図１１に示す第２の作動位置まで移動する。この第２の作動位置では、転倒防止バー４４の先端にある補助輪７０が、第１の作動位置のときよりも後方且つ上方に位置することとなり、補助輪７０が車輪接地面３９に当接するまでの車椅子１０の後方への傾きが変更される（第１の作動位置のときよりも傾きが大きくなる）。
なお、操作力が解除された保持部材４６は、捩りコイルばね９２の付勢力により図中反時計方向に回動し、係合位置に復帰する。本例では、図１１に示すように、保持部材４６の側板８６の後向きの面８６ｃが、下側連結部材６２のストッパ面６３ｄに当接した位置が保持部材４６の係合位置とされている。
【００４６】
次に、転倒防止バー４４を第２の作動位置から第１の作動位置へと切替る場合には、図１２に示すように、転倒防止バー４４を押し下げ方向に回動操作する。このとき図１２に示すように、位置決片７４の先端は、保持部材４６の被押圧面８８ｂと当接し、保持部材４６を前方に向けて押圧する。このため保持部材４６は、捩りコイルばね９２の付勢力に抗して時計方向に回動して、転倒防止バー４４の第１の作動位置への移動を許容する。そして位置決片７４の先端が収容空間８９を臨む位置に到ると、位置決片７４の先端による押圧力が消失するため、保持部材４６は、捩りコイルばね９２の付勢力により反時計方向に回動して係合位置（図３参照）に復帰し、第１の作動位置にある転倒防止バー４４の位置決片７４と係合して、転倒防止バー４４を第１の作動位置にて固定する。
【００４７】
以上のような本実施形態によれば、転倒防止バー４４を第１の作動位置に設定することで、図１３（Ａ）に示すように車椅子１０の後方への傾きを小さく設定することができる。また、転倒防止バー４４を第２の作動位置に切り替えることで、図１３（Ｂ）に示すように転倒防止バー４４が車輪接地面３９に当接するまでの車椅子１０の後方への傾きを大きく、即ち許容される前輪１６の浮き上がりの量を大きくすることができ、第１の作動位置のままでは乗り越えが困難であった段差についても乗り越え可能とすることができる。
【００４８】
ここで、図１４に示す比較例の車椅子１５０のように、転倒防止装置４０Ｂの転倒防止バー４４Ｂの位置を、転倒防止機能が発揮される作動位置（図１４（Ａ）参照）と、転倒防止機能が発揮されない（補助輪７０がタイヤ２８の外周面よりも内側に配置された）収容位置（図１４（Ｂ）参照）と、に切替可能としたものにあっては、段差を乗り越える等の目的で、作動位置における転倒防止機能を解除すると、具体的には転倒防止バー４４Ｂを収容位置に移動させると、図１４（Ｂ）に示すように転倒防止機能が発揮されない状態となり、仮に転倒防止バー４４Ｂを作動位置に戻すことを忘れてしまうと、その後、転倒防止機能が発揮されないままの不安全状態となってしまう。
【００４９】
これに対し本実施形態では、第１の作動位置と第２の作動位置とで二重に車椅子１０の転倒防止が図られており、図１３（Ｂ）に示すように、第１の作動位置における転倒防止機能を解除した場合でも、第２の作動位置にて、転倒防止バー４４の先端にある補助輪７０と車輪接地面３９との当接により車椅子１０の転倒が防止される。このため、転倒防止バー４４を第２の作動位置に切り替えて段差を乗り越えた後、仮に転倒防止バー４４を第１の作動位置に戻すことを忘れてしまった場合でも、第２の作動位置における補助輪７０の位置に基づいて転倒防止機能が働くため、上記車椅子１５０の場合のように転倒防止機能が発揮されないままの状態となってしまうことが防止できる。
【００５０】
また本実施形態の転倒防止装置４０は、転倒防止バー４４の基端側に設けられ、第１の作動位置を規定する位置決片７４と、転倒防止バー４４を第２の作動位置に向けて付勢する捩りコイルばね７８と、取付部材４２に回動可能に支持され、係合面８８ａを位置決片７４の回動軌跡上に位置させて捩りコイルばね７８の付勢力に抗して転倒防止バー４４を第１の作動位置で保持する係合位置と、係合面８８ａを位置決片７４の回動軌跡上から退避させた係合解除位置と、に移動可能とした保持部材４６と、を備えている。
このため、保持部材４６を、足踏み操作等により、係合を解除する方向に回動させることで、第１の作動位置に保持されていた転倒防止バー４４を、捩りコイルばね７８の付勢力に基づいて容易に第２の作動位置にまで移動させることができる。
【００５１】
また本実施形態の転倒防止装置４０では、保持部材４６を係合位置に向けて付勢する捩りコイルばね９２を備えるとともに、保持部材４６に、回動中の位置決片７４により押圧される被押圧面８８ｂが形成されており、保持部材４６は、位置決片７４による押圧力により、転倒防止バー４４の回動を許容する方向に移動し、転倒防止バー４４を第２の作動位置から第１の作動位置に向けて容易に移動させることができる。
また、転倒防止バー４４が第１の作動位置に到った際には、位置決片７４による押圧力が消失するため、保持部材４６は、捩りコイルばね９２の付勢力に基づいて係合位置に復帰して、転倒防止バー４４を第１の作動位置にて保持することができる。
【００５２】
次に、本発明の他の実施形態の転倒防止装置１００について説明する。本例の転倒防止装置１００は、転倒防止バーを各作動位置に位置決めする機構が上記実施形態の転倒防止装置４０と異なっている。以下では、上記実施形態の構成要素に相当するものについては同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を省略する。
図１５に示すように、転倒防止装置１００は、主な要素として、車椅子の下杆状部材２３に対して着脱可能に取り付けられる取付部材１０２と、転倒防止バー１０４と、転倒防止バー１０４の回動に応じて軸方向長さを変化させる可変長部材１０６と、転倒防止バー１０４を所定の作動位置に固定するロック部材１０８と、を含んで構成されている。
【００５３】
可変長部材１０６は、第１部材１１０と、第１部材１１０内に摺動可能に挿入された第２部材１１２とを有している。
第１部材１１０は、図１６に示すように、筒状の外パイプ１１３を有し、外パイプ１１３の一方の端部に、外パイプ１１３の軸方向と直交する方向に貫通孔１１４ａが形成された端部連結部材１１４が一体に接合されている。この端部連結部材１１４の貫通孔１１４ａには軸ピン１１６が挿入され、軸ピン１１６を介して第１部材１１０は転倒防止バー１０４に回転可能に連結されている。
【００５４】
また外パイプ１１３の軸方向中央寄りの周壁下部には、下側連結部材１１８が一体に接合されている。下側連結部材１１８は、左右一対の側板１１９，１１９と、これらの間に位置する連結板１２０により略コ字形状をなし、連結板１２０を上にした向きで外パイプ１１３に接合されている。各側板１１９にはそれぞれ通孔１１９ａが形成されている。この下側連結部材１１８の通孔１１９ａには軸ピン１２１が挿入され、軸ピン１２１を介して後述するロック部材１０８が回動可能に支持される。
また、外パイプ１１３の周壁には、下側連結部材１１８と周方向位置が同じで、軸方向に離間した貫通孔１１３ａが形成されている。この貫通孔１１３ａは、後述する内パイプ１２２の位置決孔１２２ａ、１２２ｂよりも大径とされている。
【００５５】
第２部材１１２は、図１７に示すように、筒状の内パイプ１２２を有し、内パイプ１２２の一方の端部に、端部連結部材１２４が一体に接合されている。端部連結部材１２４は、左右一対の側板１２５，１２５と、これらの間に位置する連結板１２６により略コ字形状をなし、各側板１２５にはそれぞれ通孔１２５ａが形成されている。この端部連結部材１２４の通孔１２５ａには軸ピン１２８が挿入され、軸ピン１２８を介して第２部材１１２は取付部材１０２（詳しくは取付部材１０２の支持アーム１３０）に回動可能に連結される。
【００５６】
また、内パイプ１２２の周壁の下側には、貫通の位置決孔１２２ａ、１２２ｂが軸方向に離間して形成されている。ここで、位置決孔１２２ａは、転倒防止バー１０４が第１の作動位置にあるとき外パイプ１１３の貫通孔１１３ａと重なる位置に形成されており、また位置決孔１２２ｂは、転倒防止バー１０４が第２の作動位置にあるとき外パイプ１１３の貫通孔１１３ａと重なる位置に形成されている。
【００５７】
ロック部材１０８は、図１５（Ａ）に示すように、長手方向の略中央にて、第１部材１１０と回転可能に支持されたレバー体１３２と、レバー体１３２の一端側に取り付けられた係合ピン１３４とを備えている。係合ピン１３４は、可変長部材１０６の軸直角方向内向きに突出しており、内パイプ１２２に形成された位置決孔１２２ａ、１２２ｂと係合可能とされている。図１５（Ａ）は、係合ピン１３４が位置決孔１２２ａと係合した状態を示している。レバー体１３２は、捩りコイルばね１３６により図中時計方向に付勢されており、この付勢力により係合状態が維持される。
一方、レバー体１３２の、係合ピン１３４とは反対側の端部に設けられた操作部１３５に図中上向きの操作力を作用させると、レバー体１３２は図中反時計方向に回動して、位置決孔１２２ａ（１２２ｂ）との係合が解除される。
【００５８】
次に、転倒防止バー１０４の作動位置を切り替える動作について説明する。
図１５（Ａ）で示すように、転倒防止バー１０４が第１の作動位置にある場合、位置決孔１２２ａが貫通孔１１３ａと重なり合った状態となり、ロック部材１０８の係合ピン１３４は、径方向内向きに第２部材１１２の位置決孔１２２ａと係合して、転倒防止バー１０４の回動が阻止されている。
ここで図１５（Ｂ）に示すように、ロック部材１０８の操作部１３５を上向きに操作すると、位置決孔１２２ａとの係合が解除される。係合が解除された状態で、転倒防止バー１０４を第２の作動位置に向けて、図中反時計方向に回動させると、転倒防止バー１０４の回動に応じて可変長部材１０６は軸方向に長くなる。可変長部材１０６の内部では第２部材１１２に対し第１部材１１０が図中右方向に相対移動し、新たに位置決孔１２２ｂが
貫通孔１１３ａと重なり合った状態となる。すると、図１９に示すように、捩りコイルばね１３６の付勢力により係合ピン１３４は新たに位置決孔１２２ｂと係合状態となり、以降、転倒防止バー１０４の回動が阻止される。このときの転倒防止バー１０４の位置が第２の作動位置である。
【００５９】
以上のように本実施形態の転倒防止装置１００を用いた場合であっても、転倒防止バー１０４を容易に、第１の作動位置から第２の作動位置に切り替えることができる。また第２の作動位置から第１の作動位置への切り替えも同様の方法で行なうことができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、第１部材１１０の端部を転倒防止バー１０４に、第２部材１１２の端部を取付部材１０２に連結させているが、場合によっては、第１部材１１０の端部を取付部材１０２に、第２部材１１２の端部を転倒防止バー１０４に連結させることも可能である。
また、本実施形態では、ロック部材１０８を第１部材１１０に支持させ、位置決孔を第２部材１１２に形成しているが、場合によっては、ロック部材１０８を第２部材１１２に支持させ、位置決孔を第１部材１１０に形成することも可能である。
【００６１】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれらはあくまでも一例示である。本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、同等の効果を奏するものに適宜変更可能であり、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において様々変更を加えた形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０    車椅子
１２    フレーム
１７    後輪（車輪）
３９    車輪接地面
４０，１００  転倒防止装置
４２，１０２  取付部材
４４，１０４  転倒防止バー
４６    保持部材
７０    補助輪（先端部）
７８    捩りコイルばね（第１の付勢手段）
７４    位置決片
８８ａ  係合面
８８ｂ  被押圧面
９２    捩りコイルばね（第２の付勢手段）
１０６  可変長部材
１０８  ロック部材
１１０  第１部材
１１２  第２部材
１２２ａ，１２２ｂ  位置決孔
【図１】
2019093010.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019093010.tif 000008
【図７】
2019093010.tif 000009
【図８】
2019093010.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019093010.tif 000018
【図１７】
2019093010.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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