(57)【要約】【課題】より確実に止水状態で配管材を被接続体に接続することができる配管材接続具を提供する。【解決手段】配管材接続具１００は、接続具本体１１０と、接続具本体１１０の螺子部１１３に螺着されるナット体１２０と、該ナット体１２０と接続具本体１１０のフランジ部１１６との間で接続具本体１１０の筒状部１１２に外挿され、筒状部１１２の軸方向にスライド可能なスペーサ体１３０と、該スペーサ体１３０とフランジ部１１６との間で筒状部１１２に外挿され、スペーサ体１３０に押圧されることにより、軸方向に圧縮するとともに径方向に筒壁１４３が膨出可能な止水体１４０と、を備える。止水体１４０の筒壁１４３は、軸方向の所定位置に形成された第１領域１４４と、隣接する第２領域１４５とからなり、第１領域１４４は、軸方向に圧縮されたときに第２領域１４５に対して優先的に拡径変形するように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管材を被接続体の貫通孔に対して接続する配管材接続具であって、
一端に前記配管材を接続するための接続部、前記接続部に連設されて軸方向に延びる筒状部、前記筒状部外面に形成された螺子部、及び、前記螺子部の他端側で前記筒状部から外方に張り出したフランジ部を備えた接続具本体と、
前記螺子部に螺着され、前記フランジ部に向けて螺進可能なナット体と、
前記ナット体と前記フランジ部との間で前記筒状部に外挿され、前記筒状部の軸方向にスライド可能なスペーサ体と、
前記スペーサ体と前記フランジ部との間で前記筒状部に外挿され、前記スペーサ体に押圧されることにより、軸方向に圧縮するとともに径方向に膨出可能な筒壁を有する止水体と、を備え、
前記止水体の前記筒壁は、軸方向の所定位置で周方向に延在する第１領域と、軸方向の前記第１領域に隣接する位置で周方向に延在する第２領域とからなり、前記第１領域は、軸方向に圧縮されたときに前記第２領域に対して優先的に拡径変形するように構成され、
前記被接続体の前記貫通孔に前記止水体が挿入された状態で、前記ナット体が締め付けられることにより、前記止水体外面が前記貫通孔端面に止水状態で圧接することを特徴とする配管材接続具。
【請求項２】
前記第１領域は、前記第２領域よりも高い可撓性を有することを特徴とする請求項１に記載の配管材接続具。
【請求項３】
前記第１領域の平均厚みが前記第２領域の平均厚みよりも小さくように、前記第１領域が前記止水体の内面に凹設された凹部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の配管材接続具。
【請求項４】
前記第１領域は、軸方向に幅を有する環状帯として形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の配管材接続具。
【請求項５】
前記止水体の前記フランジ部側の端部の外径は、前記フランジ部の径よりも小さいことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の配管材接続具。
【請求項６】
前記止水体の前記フランジ部側の端部は、前記フランジ部に向けて肉薄となっていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の配管材接続具。
【請求項７】
前記接続具本体の前記フランジ部に隣接する位置に縮径部が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の配管材接続具。
【請求項８】
被接続体の周壁に穿設された貫通孔に請求項１から７のいずれか一項に記載の配管材接続具が挿通されて配置され、前記配管材接続具の前記止水体が膨出することにより、前記止水体外面が前記貫通孔端面に止水状態で圧接し、前記配管材接続具の前記接続部に配管材が接続されていることを特徴とする配管材設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管材を被接続体の貫通孔に対して接続する配管材接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、被接続体として排水管等の管材の筒壁や配線・配管ボックス等の周壁に穿設された貫通孔に対して、管や止水栓などの配管材を止水状態で接続するために種々の配管材接続具が用いられている。
【０００３】
特許文献１は、被接続体に穿設された貫通孔に対して容易に設置可能であり、より確実に止水状態で配管材を被接続体に接続することができる配管材接続具を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。配管材接続具（１００）は、一端に接続部（１１１）、該接続部（１１１）に連設されて軸方向に延びる筒状部（１１２）、該筒状部（１１２）外面に形成された螺子部（１１３）、及び、螺子部（１１３）の他端側で筒状部（１１２）から外方に張り出したフランジ部（１１６）を備えた接続具本体（１１０）と、螺子部（１１３）に螺着されるナット体（１２０）と、該ナット体（１２０）とフランジ部（１１６）との間で筒状部（１１２）に外挿され、筒状部（１１２）の軸方向にスライド可能なスペーサ体（１３０）と、該スペーサ体（１３０）とフランジ部（１１６）との間で筒状部（１１２）に外挿され、スペーサ体（１３０）に押圧されることにより、軸方向に圧縮するとともに径方向に中間部（１４３）が膨出可能な止水体（１４０）と、を備える。排水管（１１）の貫通孔（１３）に止水体（１４０）が挿入された状態で、ナット体（１２０）の螺進によってスペーサ体（１３０）の押圧面（１３４）及びフランジ部（１１６）が止水体（１４０）を軸方向に挟圧して圧縮変形させるとともに、止水体（１４０）の中間部（１４３）を径方向に膨出させることにより、止水体（１４０）外面が貫通孔（１３）端面に止水状態で圧着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来の配管材接続具の改良発明である。特には、特許文献１の配管材接続具では、止水体が軸方向に圧縮されると、止水体の筒壁が全体として膨出するように変形する。そのため、稀に、止水体の意図しない領域が膨出して、止水体外面が貫通孔端面に対して止水状態で圧着できない場合があった。例えば、止水体の筒壁が膨出する前に、フランジ部側の先端部位が膨らんで、止水体がフランジ部を乗り越えてしまう場合があった。つまり、止水体の筒壁の意図しない箇所（すなわち、貫通孔端面と離隔した箇所）が優先的に膨出し、止水が不十分となる場合があった。そこで、止水体の膨出箇所を適切に制御し、より確実に配管材を止水状態で接続するように、従来の配管材接続具を改良することを課題とした。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、より確実な止水状態で配管材を被接続体に接続することができる配管材接続具及び該配管材接続具による配管構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の配管材接続具は、配管材を被接続体の貫通孔に対して接続する配管材接続具であって、
一端に前記配管材を接続するための接続部、前記接続部に連設されて軸方向に延びる筒状部、前記筒状部外面に形成された螺子部、及び、前記螺子部の他端側で前記筒状部から外方に張り出したフランジ部を備えた接続具本体と、
前記螺子部に螺着され、前記フランジ部に向けて螺進可能なナット体と、
前記ナット体と前記フランジ部との間で前記筒状部に外挿され、前記筒状部の軸方向にスライド可能なスペーサ体と、
前記スペーサ体と前記フランジ部との間で前記筒状部に外挿され、前記スペーサ体に押圧されることにより、軸方向に圧縮するとともに径方向に膨出可能な筒壁を有する止水体と、を備え、
前記止水体の前記筒壁は、軸方向の所定位置で周方向に延在する第１領域と、軸方向の前記第１領域に隣接する位置で周方向に延在する第２領域とからなり、前記第１領域は、軸方向に圧縮されたときに前記第２領域に対して優先的に拡径変形するように構成され、
前記被接続体の前記貫通孔に前記止水体が挿入された状態で、前記ナット体が締め付けられることにより、前記止水体外面が前記貫通孔端面に止水状態で圧接することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の配管材接続具は、請求項１に記載の配管材接続具において、前記第１領域は、前記第２領域よりも高い可撓性を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の配管材接続具は、請求項１又は２に記載の配管材接続具において、前記第１領域の平均厚みが前記第２領域の平均厚みよりも小さくように、前記第１領域が前記止水体の内面に凹設された凹部を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の配管材接続具は、請求項１から３のいずれか一項に記載の配管材接続具において、前記第１領域は、軸方向に幅を有する環状帯として形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の配管材接続具は、請求項１から４のいずれか一項に記載の配管材接続具において、前記止水体の前記フランジ部側の端部の外径は、前記フランジ部の径よりも小さいことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の配管材接続具は、請求項１から５のいずれか一項に記載の配管材接続具において、前記止水体の前記フランジ部側の端部は、前記フランジ部に向けて肉薄となっていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の配管材接続具は、請求項１から６のいずれか一項に記載の配管材接続具において、前記接続具本体の前記フランジ部に隣接する位置に縮径部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の配管材設置構造は、被接続体の周壁に穿設された貫通孔に請求項１から７のいずれか一項に記載の配管材接続具が挿通されて配置され、配管材接続具の止水体が膨出することにより、止水体外面が貫通孔端面に止水状態で圧接し、配管材接続具の接続部に配管材が接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の配管材接続具によれば、被接続体の貫通孔に止水体が挿入された状態で、ナット体の螺進によってスペーサ体及びフランジ部が止水体を軸方向に圧縮変形させるとともに、止水体の筒壁を径方向に膨出させることにより、止水体外面が貫通孔端面に止水状態で圧着する。そして、貫通孔内で止水体が軸方向に延在するので、止水体の筒壁が貫通孔端面に対して膨張することにより、貫通孔の周方向において止水体外面と貫通孔端面とが隙間なく圧密する。このとき、軸方向の所定位置に形成された第１領域が、隣接する部位である第２領域よりも優先的に拡径変形する。すなわち、止水体の膨出を開始する位置を第１領域を形成した所望の位置に制御することができる。これにより、例えば、止水体の端部などの意図しない箇所が最初に膨出して、止水体と貫通孔端面との間の止水が不十分となることが確実に防止される。よって、配管材接続具は、より確実な止水状態を形成して被接続体に固定される。したがって、本発明の配管材接続具は、被接続体に穿設された貫通孔に対して、より確実な止水状態で配管材を被接続体に接続することができる。
【００１６】
請求項２に記載の配管材接続具によれば、請求項１の発明の効果に加えて、第１領域が第２領域よりも高い可撓性を有することにより、軸方向の圧縮力が止水体に加わった際、第１領域を相対的な脆弱部位として先に撓み変形を開始させることができる。
【００１７】
請求項３に記載の配管材接続具によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、第１領域を第２領域よりも全体として薄くすることで、簡易な構造で第１領域を第２領域よりも優先的に変形させることが可能である。
【００１８】
請求項４に記載の配管材接続具によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、第１領域が軸方向に幅を有する環状帯として形成されていることにより、止水体を周方向に亘って略均一に径方向外方に膨出させることができる。
【００１９】
請求項５に記載の配管材接続具によれば、請求項１から４のいずれかの発明の効果に加えて、止水体のフランジ部側の端部の外径がフランジ部の径よりも小さいことにより、止水体をフランジ部によって効果的に軸方向に係止するとともに、止水体が軸方向に圧縮された際、フランジ部側の端部が径方向外側に膨らむように変形することが抑えられる。
【００２０】
請求項６に記載の配管材接続具によれば、請求項１から５のいずれかの発明の効果に加えて、止水体のフランジ部側の端部がフランジ部に向けて肉薄となっていることにより、止水体の端部が径方向外側に盛り上がることが抑えられ、止水体がフランジ部を乗り越えることが抑えられる。
【００２１】
請求項７に記載の配管材接続具によれば、請求項１から６のいずれかの発明の効果に加えて、接続具本体のフランジ部に隣接する位置に縮径部が設けられている。すなわち、止水体がスペーサ体によってフランジ部に対して押圧されたとき、止水体の他端が縮径部外面に沿うように弾性変形する。つまり、縮径部によって止水体他端の変形が径方向内方にガイドされることにより、筒壁の膨出が補助されるとともに止水体他端がフランジ部を乗り越えることが防止される。
【００２２】
請求項８に記載の配管材接続具によれば、請求項１から７のいずれかの発明の効果を配管材設置構造として発揮することができる。すなわち、本発明の配管材設置構造は、配管材接続具を被接続体に穿設された貫通孔に対して容易に設置可能であり、尚且つ、配管材接続具を介して、より確実に止水状態で配管材が被接続体に接続されている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る一実施形態の配管材接続具の（ａ）正面から見た概略斜視図及び（ｂ）背面から見た概略斜視図。
【図２】図１の配管材接続具の（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）平面図及び（ｄ）側面図。
【図３】図２の配管材接続具のＡ−Ａ断面図であり、（ａ）止水体が当初形状である形態を示し、及び（ｂ）止水体が弾性変形している形態を示す。
【図４】図１の配管材接続具の分解斜視図。
【図５】図４の配管材接続具の接続具本体の（ａ）正面から見た概略斜視図及び（ｂ）背面から見た概略斜視図。
【図６】図４の接続具本体の（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）側面図、及び（ｄ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図７】図４の配管材接続具のナット体の（ａ）斜視図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図、及び（ｄ）側面図。
【図８】図４の配管材接続具のスペーサ体の（ａ）正面から見た概略斜視図、（ｂ）背面から見た概略斜視図、（ｃ）正面図、（ｄ）平面図、（ｅ）側面図、（ｆ）Ｃ−Ｃ断面図、及び（ｇ）Ｄ−Ｄ断面図。
【図９】図４の配管材接続具の止水体の（ａ）斜視図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図、及び（ｄ）Ｅ−Ｅ断面図。
【図１０】（ａ）本実施形態の配管材接続具の止水体が弾性変形している形態を示し、（ｂ）従来の配管材接続具の止水体が弾性変形している形態を示す。
【図１１】本発明に係る一実施形態の配管材接続具による配管材設置構造の概略斜視図。
【図１２】図１１の配管材設置構造の（ａ）側面図及び（ｂ）平面図。
【図１３】図１２の配管材設置構造の（ａ）Ｆ−Ｆ断面図及び（ｂ）Ｇ−Ｇ断面図。
【図１４】図１１の配管材設置構造を構築する工程を示す模式図。
【図１５】本発明に係る別実施形態（第２実施形態）の配管材接続具の分解斜視図。
【図１６】図１５の配管材接続具の止水体の（ａ）斜視図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図、及び（ｄ）Ｈ−Ｈ断面図。
【図１７】本発明に係る別実施形態（第２実施形態）の配管材接続具による配管材設置構造の概略斜視図。
【図１８】図１７の配管材設置構造の（ａ）平面図及び（ｂ）Ｉ−Ｉ断面図。
【図１９】本発明の変形例の配管材接続具の止水体の（ａ）斜視図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図、及び（ｄ）Ｊ−Ｊ断面図。
【図２０】本発明の変形例の配管材接続具の止水体の（ａ）斜視図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図、及び（ｄ）Ｋ−Ｋ断面図。
【図２１】本発明の変形例の配管材接続具の止水体の（ａ）斜視図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図、及び（ｄ）Ｌ−Ｌ断面図。
【図２２】本発明の変形例の配管材接続具の止水体の（ａ）斜視図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図、及び（ｄ）Ｍ−Ｍ断面図。
【図２３】本発明の変形例の配管材接続具の止水体の（ａ）斜視図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図、及び（ｄ）Ｎ−Ｎ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２５】
［第１実施形態］
本実施形態の配管材接続具１００は、被接続体である排水管１１の周壁１２に穿設された貫通孔１３に固定され、配管材としての管１５と排水管１１とを止水状態で接続することに用いられる。ただし、本実施形態の説明は本発明の例示にすぎず、本発明の用途は当該実施形態に限定されることはない。
【００２６】
まず、図１乃至図３を参照して、本発明の一実施形態の配管材接続具１００の構成を説明する。図１（ａ），（ｂ）は、配管材接続具１００の概略斜視図である。図２（ａ）〜（ｄ）は、配管材接続具１００の正面図、背面図、側面図及び平面図である。図３（ａ），（ｂ）は、配管材接続具１００の常態のＡ−Ａ断面図及びその変形後の形態の断面図である。図４は、配管材接続具１００の分解斜視図である。
【００２７】
本実施形態の配管材接続具１００は、全体として一端から他端へと軸方向に延びる中空の筒状体である。配管材接続具１００の正面側（被接続体内部側）の端部を他端、背面側（配管材側）の端部を一端として定めた。図１及び図２に示すとおり、配管材接続具１００は、軸方向に延びる接続具本体１１０と、該接続具本体１１０に螺着するナット体１２０と、該ナット体１２０の他端側で接続具本体１１０に外挿されたスペーサ体１３０と、該スペーサ体１３０の他端側で接続具本体１１０に装着された弾性変形可能な止水体１４０とを備えてなる。
【００２８】
配管材接続具１００では、図３（ａ）に示すように、接続部本体１１０外面に対して、その他端側から、止水体１４０、スペーサ体１３０、ナット体１２０が順に外挿されて配置されている。また、一端から他端へと貫通する通孔が接続具本体１１０の内壁によって定められ、一端面及び他端面が所定の径で開口している。そして、図３（ｂ）に示すように、図３（ａ）の常態からナット体１２０が軸方向に螺進することにより、スペーサ体１３０が他端側に前進し、該スペーサ体１３０によって止水体１４０が他端側に押圧される。すなわち、接続部本体１１０に対するナット体１２０の螺進運動に連動してスペーサ体１３０が変位する。その結果、スペーサ体１３０が止水体１４０を軸方向他端側に押圧して、止水体１４０が軸方向に弾性的に圧縮されるとともに径方向に膨出する。
【００２９】
当該配管材接続具１００において、図４に示すとおり、接続部本体１１０、ナット体１２０、スペーサ体１３０及び止水体１４０がそれぞれ別部材として構成され、これらが互に組み合わさることにより、配管材接続具１００が構成される。なお、図１乃至図３では、各部材が予め組み合わさった形態を配管材接続具１００の常態として示したが、図４のように、各部材が分離した組み立て前の形態も本発明の配管材接続具に含まれる。
【００３０】
以下、図５乃至図９を参照して、本実施形態の配管材接続具１００の各構成部品を詳細に説明する。図５（ａ），（ｂ）は、接続体本体１１０の斜視図であり、図６（ａ）〜（ｄ）は、該接続体本体１１０の正面図、背面図、側面図及びＢ−Ｂ断面図である。図７（ａ）〜（ｄ）は、ナット体１２０の斜視図、正面図、背面図及び側面図である。図８（ａ）〜（ｇ）は、スペーサ体１３０の正面からの斜視図、背面からの斜視図、正面図、平面図、側面図、Ｃ−Ｃ断面図及びＤ−Ｄ断面図である。図９（ａ）〜（ｄ）は、止水体１４０の斜視図、正面図、側面図及びＥ−Ｅ断面図である。
【００３１】
図５及び図６に示すとおり、接続部本体１１０は、一端から他端に直線状に延伸する中空筒体として成形され、一端から他端まで軸方向に貫通する通孔を定める。該接続部本体１１０は、一端に配管材（管１５）を接続するための接続部１１１、該接続部１１１に連設されて軸方向他端側に延びる筒状部１１２、及び、該筒状部１１２の他端から径方向外方に張り出したフランジ部１１６を備える。
【００３２】
接続部１１１は、中空の円筒状に軸方向に直線的に延びており、配管材である管１５の先端を外挿して接続可能な径で開口している。つまり、接続部１１１の内径が管１５の外径に対応している。なお、接続部１１１に管１５がパッキンなどの封止部材（図示略）を介して接続されることが好ましい。
【００３３】
筒状部１１２は、接続部１１１よりも拡径した中空の円筒状で軸方向に延びている。該筒状部１１２の外面には、その軸方向中央付近の所定の領域に亘って、ナット体１２０が螺着するための螺子部１１３が形成されている。また、筒状部１１２における螺子部１１３の他端側の外面には、止水体１４０を取着するための取着部１１４が配置されている。取着部１１４は、筒状部１１２の（螺子部１１３が外面に形成された）基端部分の径と比べて僅かに拡径している。尚且つ、取着部１１４は、止水体１４０の内径とほぼ合致するか、あるいは、僅かに止水体１４０の内径よりも小さい外径を有する。該取着部１１４に止水体１４０の内面が密着することにより、止水体１４０が接続部本体１１０に保持される。また、筒状部１１２のフランジ部１１６に隣接する箇所には縮径部１１５が形成されている。該縮径部１１５は、フランジ部１１６及び取着部１１４の間に形成され、取着部１１４他端から連続的に縮径するようにテーパー状に構成されている。そして、該縮径部１１５は、止水体１４０がフランジを乗り越えることを防止する乗り越え防止手段として機能する。
【００３４】
フランジ部１１６は、筒状部１１２の縮径部１１５先端から径方向外方に所定幅で張り出しており、正面視円環状の薄板体として形成されている。本実施形態では、フランジ部１１６の径は、止水体１４０の外径とほぼ同じか、又は、それよりも僅かに大きくなるように定められている。すなわち、フランジ部１１６を乗り越え防止手段として機能させるべく、フランジ部１１６の径が止水体１４０の外径以上であることが好ましい。換言すると、フランジ部１１６の張り出し幅は、止水体１４０の肉部の厚み以上となるように構成されることが好ましい。尚且つ、フランジ部１１６の径は、貫通孔１３に接続具本体１１０を挿入又は遊挿可能であるように貫通孔１３の径以下である。
【００３５】
図７に示すとおり、ナット体１２０は、接続具本体１１０に螺着可能なリング体として構成されている。ナット体１２０の内面には、内螺子部１２１が形成されている。該ナット体１２０の内径は、内螺子部１２１と接続部本体１１０の螺子部１１３とが螺合するように定められている。すなわち、ナット体１２０は、接続部本体１１０の筒状部１１２に螺着して、その軸方向に螺進可能である。また、ナット体１２０の外面には、軸方向に延びる複数の突起１２２が形成されている。複数の突起１２２は周方向に等間隔に形成されている。該突起１２２により、ナット体１２０を手で回転させることが容易となる。さらに、ナット体１２０の他端面には、スペーサ体１３０の一端側の端面に摺接する平滑な摺接面１２４が設けられている。この摺接面１２４によって、ナット体１２０は、スペーサ体１３０に端面同士で当接（摺接）しつつ、スペーサ体１３０に対して相対的に回転可能である。
【００３６】
図８に示すとおり、スペーサ体１３０は、接続具本体１１０に軸方向にスライド可能に外挿される短筒体として構成されている。スペーサ体１３０は、軸方向に延びる円筒状の内筒部１３１、及び、該内筒部１３１他端側に連結されて拡径した外筒部１３２を備える。内筒部１３１は、環状のスペーサ体１３０の内壁を構成している。スペーサ体１３０が筒状部１１２に外挿された状態で軸方向にスライド可能であるように、内筒部１３１の内径は、接続部本体１１０の筒状部１１２及び螺子部１１３の外径よりも大きい。
【００３７】
内筒部１３１の一端側の端面には、ナット体１２０の摺接面１２４が当接する基端面１３３が形成されている。この基端面１３３は、ナット体１２０の平面状の摺接面１２４が回転方向に摺接可能であるように平滑面として形成されている。つまり、摺接面１２４及び基端面１３３が当接しつつ、ナット体１２０が回転することにより、ナット体１２０の軸方向他端側への螺進とともにスペーサ体１３０が軸方向他端側にスライド移動可能である。また、内筒部１３１の他端側の環状の端面には、筒状部１１２の取着部１１４に取着された止水体１４０の一端面１４１を押圧するための押圧面１３４が形成されている。すなわち、押圧面１３４が止水体１４０一端面１４１に係合可能であるように、内筒部１３１の内径が止水体１４０の外径よりも小さい。止水体１４０の一端面１４１のほぼ全体に押圧面１３４が当接可能であることが好ましく、本実施形態では、止水体１４０の一端面１４１と押圧面１３４とは、ほぼ同一の寸法形状の環状面として形成されている。
【００３８】
さらに、外筒部１３２は、内筒部１３１の周壁外面よりも拡径した円筒体である。外筒部１３２は、その先端が内筒部１３１先端（押圧面１３４）から他端側に突出するように軸方向に沿って延在している。該外筒部１３２が筒状部１１２に取着された止水体１４０に当接しないように、外筒部１３２の内径は止水体１４０の外径よりも大きい。また、外筒部１３２が周壁１２の貫通孔１３周縁に当接するように、外筒部１３２の内径は貫通孔１３の径以上である。そして、該外筒部１３２の他端（先端）面には、被接続体である円筒形状の排水管１１の湾曲した周壁１３に当接（密接）するための当接面１３５が形成されている。該当接面１３５は、排水管１１の貫通孔１３周縁の曲面形状に沿うように湾曲している。より具体的には、外筒部１３２の先端縁が平面視及び底面視でアール状の凹曲線を形成し、左右側面視でアール状の凸曲線を形成するようにカーブしている。そして、当接面１３５が押圧面１３４の少なくとも他端側（貫通孔１３側）に配置されている。なお、本実施形態では、当接面１３５の最も凹んだ部分が、軸方向において、凹圧面１３４とほぼ等しい位置にある。
【００３９】
図９に示すように、止水体１４０は、弾性の薄肉状の円筒形体である。止水体１４０は、常態（非弾性変形時）で軸方向の一端面１４１から他端面１４２まで略直線状に延びている。そして、一端面１４１と他端面１４２との間の肉部が筒壁１４３として定められてる。止水体１４０は、接続部本体１１０の筒状部１１２の取着部１１４に取着されるように、その内径が取着部１１４外径とほぼ等しいか、あるいは、取着部１１４外径よりも小さい。また、止水体１４０の外径は、フランジ部１１６外径とほぼ等しく、尚且つ、当初形状で貫通孔１３に挿入又は遊挿可能であるように貫通孔１３の径以下である。さらに、止水体１４０は、螺子部１１３とフランジ部１１６との間に延在する取着部１１４とほぼ同じ長さで形成されている。
【００４０】
また、止水体１４０の筒壁１４３は、軸方向の所定位置に形成された第１領域１４４と、第１領域１４４に隣接する位置に形成された第２領域１４５とからなる。第１領域１４４及び第２領域１４４は、軸方向の異なる位置で周方向全体に亘って延在する領域として定められる。特には、第１領域１４４は、軸方向略中央で軸方向に幅を有する環状帯領域として定められる。他方、第２領域１４５は、第１領域１４４以外の部位を構成する軸方向の両端部側の２つの領域として定められる。つまり、第２領域１４５，１４５は、両端面１４１，１４２にそれぞれ隣接する２つの領域であり、２つの第２領域１４５，１４５の間に第１領域１４４が配置されている。より具体的には、第１領域１４４は、筒壁１４３内面に凹設された凹部１４４ａを有する領域である。本実施形態では、凹部１４４ａは、周方向全体に亘って延びる一定の幅及び深さを有する溝である。第１領域１４４は、凹部１４４ａを有することにより、第２領域１４５よりも薄肉である。換言すると、第１領域１４４の平均厚みが第２領域１４５の平均厚みよりも小さくなるように構成されている。当該構造上、第１領域１４４は、第２領域１４５よりも高い可撓性を有することから、軸方向の圧縮力に対してより脆弱である。また、凹部１４４ａが筒壁１４３の内周面に形成されていることにより、軸方向の圧縮力に対する変形が拡径方向にガイドされる。なお、第１領域１４４の凹部１４４ａの幅や軸方向の位置は、軸方向の圧縮力が付加されたときに、第１領域１４４が第２領域１４５に対して優先的に拡径変形であればよく、止水する対象に応じて任意に定められる。また、第１領域１４４の凹部１４４ａの深さは、止水体１４０の全体の強度を維持しつつ、第１領域１４４が第２領域１４５に対して有意に脆弱（高可撓性又は柔軟）であればよく、任意に定められる。特には、止水体１４０の強度低下を軽減すべく、第１領域１４４の平均厚みが第２領域１４５の平均厚みの７０〜９０％であることが好ましい。
【００４１】
さらに、止水体１４０の他端面１４２近傍（フランジ部１１６側の端部）には、テーパー部１４６が形成されている。テーパー１４６は、外周面が径方向内側に後退するように、フランジ部１１６に向けて漸次的又は連続的に肉薄となっている。他方、テーパー部１４６での筒壁１４３の内径は、軸方向において一定である。当該テーパー部１４６によって、止水体１４０のフランジ部１１６側の端部の外径がフランジ部１１４の径よりも小さい。
【００４２】
本実施形態では、接続具本体１１０、ナット体１２０及びスペーサ体１３０は、合成樹脂からそれぞれ成形されてなる。しかしながら、本発明はこれに限定されず、接続具本体、ナット体及びスペーサ体の全部又は一部を金属等の他の材料で形成してもよい。また、本実施形態では、止水体１４０の材質は、ゴム材料であるが、弾性変形可能且つ貫通孔に密着可能であれば、他の材料が選択されてもよい。
【００４３】
以上の各構成部品の説明を踏まえ、図３（ａ），（ｂ）を参照して、本実施形態の配管材接続具１００をより詳細に説明する。
【００４４】
図３（ａ）は、止水体１４０が弾性変形していない状態の配管材接続具１００を示している。図３（ａ）の形態は、配管材接続具１００を排水管１１の貫通孔１３に挿入するときに採用される。図３（ａ）によれば、接続部本体１１０の筒状部１１２の取着部１１４に止水体１４０が密着するように外挿されている。該止水体１４０の他端面１４２がフランジ部１１６の裏面（一端側の端面）に当接している。一方で、他端面１４２近傍において筒状部１１２の縮径部１１４外面と止水体１４０内面との間には、隙間が形成されている。スペーサ体１３０よりも他端側における配管材接続具１００の外径は、貫通孔１３内に容易に挿通可能であるように貫通孔１３の径とほぼ同じか、あるいは、それよりも小さい。
【００４５】
また、スペーサ体１３０が、筒状部１１２の螺子部１１３に外挿されている。該スペーサ体１３０の内筒部１３１内面と螺子部１１３外面との間には僅かな隙間が形成されている。つまり、スペーサ体１３０は、筒状部１１２（螺子部１１３）に外挿された状態で、螺子部１１３に干渉されることなく筒状部１１２の周囲を回転方向及び軸方向に遊動可能である。そして、止水体１４０の一端面１４１とスペーサ体１３０の内筒部１３１の押圧面１３４とがほぼ当接している（又は近接している）。この状態では、スペーサ体１３０と止水体１４０とが圧接しておらず、スペーサ体１３０が自在に回転動作可能である。さらに、スペーサ体１３０の外筒部１３２（当接面１３５）が止水体１４０の筒壁１４３を包囲するように延在している。該外筒部１３２と筒壁１４３の間には隙間が形成されている。
【００４６】
そして、ナット体１２０の内螺子部１２１が筒状部１１２の螺子部１１３に部分的に螺合することにより、ナット体１２０が接続部本体１１０に緩く螺着している。つまり、図３（ａ）の形態では、ナット体１２０が筒状部１１２に仮固定されている。そして、ナット体１２０の摺接面１２４がスペーサ体１３０の基端面１３３に当接している。摺接面１２４及び基端面１３３が共に平滑面であるため、両者の間に発生する摩擦力は僅かである。それ故、軸方向にある程度の力が加わっても、互いに回転方向に摺動可能である。なお、本実施形態において、配管材接続具１００を貫通孔１３に挿通させる際、ナット体１２０がさらに後退した位置で接続部本体１１０に螺着し、ナット体１２０、スペーサ体１３０及び止水体１４０が互いに離隔していてもよい。
【００４７】
図３（ｂ）は、止水体１４０が弾性変形した状態の配管材接続具１００を示している。図３（ｂ）の形態は、配管材接続具１００を排水管１１の貫通孔１３に対して止水状態で固定するときに採用される。図３（ａ）の当初形態から、ナット体１２０が回転して筒状部１１２上で他端側に螺進すると、摺接面１２４及び基端面１３３が互いに摺接しつつ、ナット体１２０とともにスペーサ体１３０が他端側に前進する。そして、スペーサ体１３０の押圧面１３４が止水体１４０の一端面１４１を軸方向の他端側に押圧する。さらなるナット体１２０の締め付けによって、スペーサ体１２０が止水体１４０の弾性力に抵抗しながら前方に押し出される。その結果、図３（ｂ）のように、フランジ部１１６の裏面とスペーサ体１３０の押圧面１３４との距離が当初形態よりも狭まり、止水体１４０が軸方向に圧縮されるとともに止水体１４０の筒壁１４３が径方向外方に膨出するように弾性変形している。止水体１４０の筒壁１４３が膨出することにより、その外径が貫通孔１３の径よりも大きくなる。
【００４８】
弾性変形した止水体１４０において、止水体１４０の外面（すなわち筒壁１４３）が外方に膨らんでいる。そして、取着部１１４の他端側に形成された縮径部１１５とフランジ部１１６との間の凹所（又は鋭角に凹んだ部分）に止水体１４０の他端が入り込むように、止水体１４０が屈曲変形している。すなわち、止水体１４０が軸方向に圧縮された際、縮径部１１５によって止水体１４０の他端（先端）が径方向内方にスライドし、止水体１４０の筒壁１４３が外方に膨らみ易いように、その弾性変形が補助されている。すなわち、縮径部１１４が、止水体１４０の外方への膨出変形をガイドするとともに止水体１４０の軸方向への乗り越え防止手段として機能している。
【００４９】
本実施形態では、当初形状の止水体１４０の外径と貫通孔１３の径がほぼ等しくなるように設計されている。これにより、当初形状の止水体１４０を貫通孔１３に容易に挿通可能であり、尚且つ、止水体１４０の筒壁１４３が膨出した際に一端近傍又は他端近傍においても、止水体１４０外面が貫通孔１３端面とより強い力で圧接可能である。なお、本実施形態において、所定の貫通孔１３の径に基づいて配管材接続具１００の寸法を決定してもよく、あるいは、配管材接続具１００の寸法に合わせた径の貫通孔１３を周壁１２に穿孔してもよい。
【００５０】
続いて、図１０を参照して、本実施形態の配管材接続具１００の止水体１４０の拡径変形の挙動を従来例と比較しつつ説明する。図１０（ａ）は、配管材接続具１００の止水体１４０が拡径変形した状態を示し、図１０（ｂ）は、従来の単純な直筒形状の止水体１４０’が拡径変形した状態を示している。従来例の止水体１４０’は、本実施形態の止水体１４０と異なり、軸方向において一様な厚みを有する単純な直筒形状の筒壁１４３’により構成され、筒壁１４３’が第１領域及び第２領域に区分けされていない。
【００５１】
図１０（ｂ）に示すように、従来の単純な直筒形状の止水体１４０’を用いた場合、弾性変形した止水体１４０’において、止水体１４０’の筒壁１４３’が全体的に凸曲状又はアーチ状に外方に膨らんでいる。この実線で示した箇所は、止水体１４０’の理想的な変形形態である。しかしながら、直筒形状の止水体１４０’では、筒壁１４３’の拡径する箇所が位置付けられていないので、必ずしも理想的な形態に拡径変形するとは限らない。換言すると、従来の直筒形状の止水体１４０’では、拡径部位を確実に制御することができないため、筒壁１４３’の軸方向中央以外の意図しない部位が優先的に拡径する場合がある。例えば、仮想線に示すように、筒壁１４３’の最も拡径する箇所がフランジ部１１６の近傍となる場合もある。このように変形すると、止水体１４０’がフランジ部１１６を乗り越えて止水体１４０’が取着部１１４に保持されない虞がある。これに対して、本実施形態の配管材接続具１００では、図１０（ａ）に示すように、弾性変形した止水体１４０において、従来の止水体１４０’と比べて、筒壁１４４の軸方向の略中央部分がより鋭角且つより大きい突出幅で膨出している。この突出幅の増加により、対象に対してより強く圧接することができる。より詳細には、筒壁１４３の軸方向の略中央に設けられた相対的に薄肉（又は脆弱）な第１領域１４４が、軸方向の圧縮力によって優先的に屈曲している。その結果、第１領域１４４を中心として止水体１４０が径方向に膨出している。さらに、筒壁１４３のフランジ部１１６側の端部にテーパー部１４６が設けられていることにより、筒壁１４３の端部がフランジ部１１６の径方向内側に収まっている。すなわち、テーパー部１４６の導入により、止水体１４０がフランジ部１１６を越えて径方向に膨出することがより一層抑えられている。したがって、本実施形態の配管材接続具１００は、従来例と比較して、止水体１４０の拡径する部位をより確実に制御し、意図しない部位が膨出することを防止可能に構成されている。
【００５２】
次に、図１１乃至図１３を参照して、本実施形態の配管材接続具１００による配管材設置構造１０を説明する。図１１は、配管材設置構造１０の概略斜視図である。図１２（ａ），（ｂ）は、該配管材設置構造１０の側面図及び平面図である。図１３は、該配管材設置構造１０のＦ−Ｆ断面図及びＧ−Ｇ断面図である。
【００５３】
図１１に示すとおり、本実施形態の配管材設置構造１０では、被接続体は円筒状の排水管１１であり、排水管１１の周壁１２に円形の貫通孔１３が穿設されている。そして、該排水管１１の貫通孔１３に配管材接続具１００が挿通されて固定され、該配管材接続具１００を介して配管材としてのＬ字状の管１５が排水管１１に連通するように接続されている。該管１５の上流には、ガス給湯器等の機器の排水口などが接続され得る。
【００５４】
図１２に示すように、配管材設置構造１０において、配管材接続具１００のスペーサ体１３０の当接面１３５が排水管１１の周壁１２に当接している。当接面１３５の平面視及び底面視における凹曲線が、水平断面における周壁１２のアールに対応しているため、当接面１３５の凹曲部及び周壁１２の凸曲部が嵌まり合うように、当接面１３５の略全体が周壁１２の貫通孔１３の周縁面にほぼ接している（又は近接している）。このように当接面１３５が貫通孔１３の周方向に亘って貫通孔１３周縁に当接することにより、スペーサ体１３０と周壁１２の間に隙間が生じることが抑えられる。これにより、止水体１４０が外部に露出せずに外部空間の埃や汚れ等から保護され、その劣化が抑えられる。
【００５５】
そして、図１３に示すように、当接面１３５が周壁１２に当接した状態で、止水体１４０の筒壁１４３が径方向外方に膨出して、貫通孔１３端面に圧密している。このとき、筒壁１４３の略中央に定められた第１領域１４４が最大径で膨出するように止水体１４０が弾性変形している。図１３（ａ）の垂直断面視では、周壁１２に対して当接面１３５の最も凹んだ箇所と貫通孔１３の上下周縁とが当接しているため、止水体１４０の一端面１４１近傍に貫通孔１３端面が位置する。しかし、止水体１４０の筒壁１４３は、図３（ｂ）に示したように、その一端面１４１近傍から外方に立ち上がっているので、一端面１４１近傍においても止水体１４０外面と貫通孔１３端面とが確実に圧接している。他方、図１３（ｂ）の水平断面視では、止水体１４０の軸方向の略中央に貫通孔１３端面が位置し、周壁１２に対して当接面１３５の比較的大きく張り出した箇所と貫通孔１３の左右端面とが当接している。止水体１４０の筒壁１４３は、その中央付近で最も膨出が大きくなるので、止水体１４０外面と貫通孔１３端面とがより強力に圧接している。すなわち、貫通孔１３の周方向の他の位置における圧接態様は、図１３（ａ）の圧接態様と図１３（ｂ）の圧接態様との中間程度となる。したがって、本実施形態の配管材設置構造１０では、筒壁１４３の軸方向央部を中心に拡径していることから、貫通孔１３の周方向全体に亘ってバランス良く、止水体１４０外面と貫通孔１３端面とが圧密し、安定した止水状態が形成されている。
【００５６】
続いて、図１４を参照して、配管材接続具１００を被接続体である排水管１１に固定して配管材設置構造１０を構築する工程を説明する。
【００５７】
まず、図１４（ａ）に示すように、スペーサ体１３０の凹曲部を排水管１１の凸曲面に合わせるように配管材接続具１００の姿勢を維持しつつ、配管材接続具１００を排水管１１の周壁１２に近接させ、配管材接続具１００の他端側（フランジ部１１６、止水体１４０及び筒状部１１２の先端部分）を貫通孔１３に挿入する。そして、図１４（ｂ）に示すように、スペーサ体１３０の当接面１３５を貫通孔１３周縁に当接させる。このとき、スペーサ体１３０の姿勢が周方向が多少の角度で傾いても、当接面１３５が周壁１２と摺接してスペーサ体１３０が軸の回りに回転することにより、配管材接続具１００を上記姿勢に配置可能である。また、スペーサ体１３０の当接面１３５及び貫通孔１３周縁がともに対応するように湾曲しているため、当接面１３５及び貫通孔１３周縁は安定的にその当接した姿勢を維持可能である。さらに、貫通孔１３を止水体１４０が軸方向に貫通した状態で、貫通孔１３端面と常態の止水体１４０外面との距離が貫通孔１３の周方向でほぼ一様である。
【００５８】
次いで、当接面１３５を貫通孔１３周縁に押し当てながら、ナット体１２０を回転操作する。このナット体１２０の回転操作により、ナット体１２０の摺接面１２４とスペーサ体１３０の基端面１３３とを回転方向に摺接させつつ、ナット体１２０を接続部本体１１０の軸方向他端に螺進させる。これにより、ナット体１２０は接続部本体１１０に対して相対的に前進する。詳細には、スペーサ体１３０が周壁１２に当接し、且つ、ナット体１２０がスペーサ体１３０に当接した位置を維持し、ナット体１２０の回転により、スペーサ体１３０及びナット体１２０の軸方向の位置が変位せずに、接続部本体１１０が貫通孔１３の手前側に引き寄せられる。その結果、フランジ部１１６裏面とスペーサ体１３０の押圧面１３４との間の距離が縮まり、止水体１４０が軸方向に圧縮されて径方向に膨出する。そして、ナット体１２０を強く締め付けることで、止水体１４０と貫通孔１３端面とがより密に圧接し、配管材接続具１００が排水管１１に止水状態で固定される。このとき、平面視においてスペーサ体１３０の当接面１３５及び貫通孔１３周縁が互いに凹曲及び凸曲の関係で嵌まり合っていること、及び、止水体１４０と貫通孔１３端面との摩擦力により、ナット体１２０の締め付け（回転）操作につられて、接続部本体１１０及びスペーサ体１３０が回転することが抑えられる。最後に、配管材接続具１００の接続部１１１に配管材としての管１５を止水状態で接続することにより、配管材設置構造１０を構築することができる。
【００５９】
以下、本発明に係る一実施形態の配管材接続具１００における作用効果について説明する。
【００６０】
本実施形態の配管材接続具１００によれば、被接続体である排水管１１の貫通孔１３に止水体１４０が挿入された状態で、ナット体１２０の螺進によってスペーサ体１３０及びフランジ部１１６が止水体１４０を軸方向に圧縮変形させるとともに、止水体１４０の筒壁１４３を径方向に膨出させることにより、止水体１４０外面が貫通孔１３端面に止水状態で圧着する。そして、貫通孔１３内で止水体１４０が軸方向に延在するので、止水体１４０の筒壁１４３が貫通孔１３端面に対して膨張することにより、貫通孔１３の周方向において止水体１４０外面と貫通孔１３端面とが隙間なく圧密する。このとき、軸方向に幅を有する第１領域１４４が、他の部位である第２領域１４５よりも優先的に拡径変形する。すなわち、止水体１４０の膨出を開始する位置を第１領域１４４を形成した所望の位置に制御することができる。これにより、例えば、止水体１４０の端部などの意図しない箇所が最初に膨出して、止水体１４０と貫通孔１３端面との間の止水が不十分となることが確実に防止される。よって、配管材接続具１００は、より確実な止水状態を形成して被接続体である排水管１１に固定される。したがって、本実施形態の配管材接続具１００は、被接続体に穿設された貫通孔１３に対して、より確実な止水状態で配管材１５を被接続体に接続することができる。
【００６１】
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の実施形態や変形例を取り得る。以下、本発明の第２実施形態及び変形例を説明する。なお、各実施形態において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、特定がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００６２】
［第２実施形態］
図１５乃至図１８を参照して、第２実施形態の配管材接続具２００を説明する。図１５に示すとおり、配管材接続具２００は、軸方向に延びる接続具本体２１０と、該接続具本体２１０に螺着するナット体２２０と、該ナット体２２０の他端側で接続具本体２１０に外挿されたスペーサ体２３０と、該スペーサ体２３０の他端側で接続具本体２１０に装着された弾性変形可能な止水体２４０とを備えてなる。本実施形態の配管材接続具２００は、第１実施形態の配管材接続具１００と比べて、スペーサ体２３０及び止水体２４０の構成が相違する。そして、第２実施形態の配管材接続具２００は、被接続体として図１７に示すような角形の管材２１を設置対象としたものである。
【００６３】
図１５に示すように、スペーサ体２３０は、接続具本体２１０に軸方向にスライド可能に外挿される短筒体として構成されている。スペーサ体２３０は、軸方向に延びる円筒状の筒部２３１、及び、該筒部２３１の他端で径方向外方に張り出した張出部２３２を備える。筒部２３１は、環状のスペーサ体２３０の内壁を構成している。筒部２３１の内径は、接続部本体２１０の筒状部２１２及び螺子部２１３の外径よりも大きい。また、筒部２３１の一端側の端面には、ナット体２２０の摺接面２２４が回転方向に摺接可能な基端面２３３が形成されている。筒部２３１の他端側の端面には、筒部２１２の取着部２１４に取着された止水体２４０の一端面２４１を押圧するための押圧面２３４が形成されている。つまり、押圧面２３４が止水体２４０の一端面２４１に係合可能であるように、筒部２３１の内径が止水体２４０の外径よりも小さい。また、張出部２２０の外径は、貫通孔２３の径よりも大きくなるように定められている。該張出部２３２の他端（先端）面には、貫通孔２３周縁に当接可能な当接面２３５が形成されている。該当接面２３５は平面状であり、被接続体である角形の管材２１の平面状の周壁２３にその周方向全体に亘って当接（密接）可能である。該当接面２３５は、押圧面２３４よりも径方向外側に配置されているが、両者は同一平面を形成しており、特に区分けされていない。
【００６４】
図１６に示すように、止水体２４０は、弾性の薄肉状の円筒形体であり、常態（非弾性変形時）で軸方向の一端面２４１から他端面２４２まで略直線状に延びている。そして、一端面２４１と他端面２４２との間の肉部が筒壁２４３として定められてる。止水体２４０は、第１実施形態の止水体１４０と同様に、接続部本体２１０の筒状部２１２の取着部２１４に取着され、且つ、当初形状で貫通孔１３に挿入又は遊挿可能であるように構成されている。また、止水体２４０の筒壁２４３は、軸方向の所定位置に形成された第１領域２４４と、第１領域２４４以外の第２領域２４５とからなる。第１領域２４４は、一端面２４１（軸方向のフランジ部２１６と反対側の端部）近傍の溝状の凹部２４４ａの環状帯領域として定められ、他方、第２領域１４５は、第１領域２４４に隣接する領域として定められている。つまり、第１領域２４４の軸方向における形成位置が止水体１４０と相違する。すなわち、本実施形態の止水体２４０は、筒壁２４３がフランジ部２１６と反対側の端部近傍を中心として拡径変形するように制御されたものである。
【００６５】
図１７及び図１８は、角形の管材２１の周壁２２に穿設された貫通孔２３に対して配管材接続具２００が固定された配管材設置構造２０を示している。図１７に示すとおり、本実施形態の配管材設置構造２０では、被接続体は断面視矩形の管材２１であり、管材２１の周壁２２に円形の貫通孔２３が穿設されている。そして、該管材２１の貫通孔２３に配管材接続具２００が挿通されて固定され、該配管材接続具２００を介して配管材としてのＬ字状の管２５が管材２１に連通するように接続されている。図１８（ａ）に示すように、配管材設置構造２０において、配管材接続具２００のスペーサ体２３０の当接面２３５が管材２１の周壁２２に当接している。当接面２３５及び貫通孔２３周縁が垂直平面に平行に対向しているため、当接面２３５は周方向全体に亘って貫通孔２３周縁に当接している。図１８（ｂ）に示すように、止水体２４０の筒壁２４３が軸方向に圧縮されるとともに径方向外方に膨出している。このとき、止水体２４０の一端面２４１近傍に貫通孔２３端面が位置しているが、止水体２４０の筒壁２４３がその一端面２４１近傍を中心に拡径変形しているので、止水体２４０外面と貫通孔２３端面とがより確実且つ強固に圧接している。本実施形態では、周方向において一様な圧接形態をとる。すなわち、貫通孔２３の周方向全体に亘って、止水体２４０外面と貫通孔２３端面とが圧接し、安定した止水状態が形成されている。
【００６６】
すなわち、本発明のスペーサ体の当接面の形状を貫通孔周縁面の形状に合致させるように変更することにより、種々の形状の被接続体に対応することが可能であり、尚且つ、止水体の拡径変形部位を貫通孔端面の位置に合わせて制御することにより、被接続体の形状を問わずに安定した止水状態を構築することが可能である。
【００６７】
上記のとおり、軸方向の異なる位置で拡径する２種の止水体を例示したが、被接続体の構成に応じて、止水体のみを相互に入れ替えることにより、配管材接続具を被接続体の貫通孔に対してより確実な止水状態で固定することが可能である。つまり、本発明の配管材接続具は、異なる被接続体の構成に対応可能とすべく、相互に交換可能な複数種の止水体を備えてもよい。これにより、作業者が現場で使用する部品の点数を抑えたまま、異なる被接続体の構成に対応することが可能となる。換言すると、本発明の配管材接続具は、止水体のみを変更及び／又は追加することにより、様々な形状の被接続体に対応可能であるため、高い拡張性を有している。なお、上記止水体は、例示にすぎず、当業者であれば、被接続体の周壁形状に応じて止水体の形状を適宜変更及び／又は追加可能である。
【００６８】
［変形例］
本発明の配管材接続具は、上記実施形態に限定されずに、例えば、以下のように変形可能である。
【００６９】
（１）本発明の配管材接続具の止水体は、上記実施形態の構造に限定されず、種々の構成を取り得る。例えば、図１９乃至図２３は、本発明の多様な止水体の一例として止水体３４０，４４０，５４０，６４０，７４０を示している。
【００７０】
図１９の止水体３４０は、筒壁３４３内面にＶ字溝として凹設された凹部３４４ａによって第１領域３４４を形成する。あるいは、凹部は、細幅の切れ目であってもよい。すなわち、本発明において、第１領域３４４を構成する凹部３４４ａの断面形状は任意に定められ得る。
【００７１】
図２０の止水体４４０は、筒壁４４３内面に不連続な溝として凹設された凹部４４４ａによって第１領域４４４を形成する。つまり、すなわち、本発明において、第１領域は、環状に連続する溝でなくてもよく、全体として第２領域よりも軸方向において相対的に弾性変形容易であればよい。
【００７２】
図２１の止水体５４０は、筒壁５４３内面に凹設された複数条の凹部５４４ａによる第１領域５４４を形成する。この場合、第１領域５４４が２つの凹部５４４ａとその間の部位とを含む領域として定められ、第２領域５４５がそれ以外の両端部側の部位を含む領域として定められる。すなわち、軸方向に複数の環状溝である凹部５４４ａを形成することによって、第２領域５４５よりも平均厚が相対的に小さい第１領域５４４を形成してもよい。すなわち、本発明において、第１領域は、軸方向において複数形成されてもよい。
【００７３】
図２２の止水体６４０は、円形の凹部６４４ａを複数形成することによって第１領域６４４を形成したものである。つまり、第１領域６４４は、複数の凹部６４４ａが集合して第２領域６４５よりも相対的に平均厚みが小さい領域を形成している。すなわち、本発明において、第１領域６４４の形態は、単純な溝形状に限定されない。
【００７４】
図２３の止水体７４０の筒壁７４３は、軸方向の所定位置に形成された第１領域７４４と、第１領域７４４に隣接する第２領域７４５とからなる。第１領域７４４は第２領域７４５よりも高い可撓性又は脆弱性を有する材料で形成されている。あるいは、第１領域７４４が中空壁として脆弱（変形容易）に形成されてもよい。すなわち、本発明は、上記実施形態のように、筒壁の平均厚みを変化させるだけではなく、第１領域を第２領域に対して材料的に変化させることによっても、軸方向に圧縮されたときに第１領域を第２領域に対して優先的に拡径変形させることができる。
【００７５】
図示しないが、止水体の外面に溝状の凹部が設けられてもよい。また、止水体からテーパー部が省略されてもよい。さらに、上記実施例では、軸方向において第１領域が２つの第２領域の間に形成されているが、膨出を意図する位置に応じて、第１領域がいずれかの端面に隣接して形成されてもよい。
【００７６】
（２）本実施形態の配管材接続具１００は、排水管１３に管１５を接続する用途で用いられるが、本発明はこれに限定されず、種々の用途に適用可能である。すなわち、被接続体は、排水管以外に種々の形態をとり得る。被接続体は、排水管のような管体のみならず、周壁に貫通孔が形成されるものであれば、例えば、配線・配管ボックス、ダクトなどであってもよい。また。該配管材は、管のみならず、例えば、止水栓、水栓、キャップ、計測機器などの配管用の器具をも含む広い概念である。すなわち、本発明の技術的範囲を逸脱することなく、本発明の配管材接続具は種々の用途に応用可能である。
【００７７】
（３）本発明の配管材接続具は、上記実施形態の形状・寸法に限定されない。例えば、接続部は、上記実施形態では直状の筒体であるが、Ｌ字形状、曲状、分岐状であってもよい。また、接続部は、筒状部と同径であってもよく、又は、筒状部よりも拡径していてもよい。さらに、接続部の外面又は内面にネジ山が形成されてもよい。上記実施形態では、フランジ部が筒状部の他端を構成しているが、フランジ部の他端面から筒状部の一部がさらに突出してもよい。さらに、筒状部に取着された止水体が径方向外方に膨出可能であれば、筒状部から縮径部が省略されてもよい。スペーサ体の形状は、上記形態に限定されず、被接続体の貫通孔の周縁に応じて任意に変更可能である。例えば、角柱の角部に貫通孔が形成された場合、スペーサ体の当接面は平面視Ｌ字状に形成されてもよい。また、貫通孔周縁面に凹凸がある場合、スペーサ体の当接面を凹凸状に形成してもよい。
【００７８】
（４）上記実施形態では、配管材接続具のスペーサの当接面が被接続体の周壁外面に沿うように形成されているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、スペーサの当接面の形状が周壁外面形状に合致せず、当接面が周壁に部分的に当接し、両者の間に隙間が形成されてもよい。このような形態においても、当接面を被接続体の周壁外面に宛がった姿勢で、ナット体の操作が可能であるので、配管材接続具の設置作業を安定して行うことが可能であるという一定の効果が得られる。あるいは、スペーサ体が押圧面で止水体を軸方向に圧縮可能であれば、スペーサ体の当接面が省略されてもよい。すなわち、スペーサ体が周壁に当接せずとも、止水体の膨出によって配管材接続具を貫通孔に対して止水状態で固定可能である。
【００７９】
（５）上記実施形態は、配管材接続具の接続部に、別体である管が嵌着されるように構成されている。しかしながら、本発明は上記実施形態に限定されない。すなわち、本発明において、接続具本体の接続部が配管材に一体的に接続されてもよい。換言すると、配管材に配管材接続具の接続具本体を一体的に形成し、配管材接続具の機能を配管材として発揮するように構成してもよい。
【００８０】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００８１】
１０      配管材設置構造
１１      排水管（被接続体）
１２      周壁
１３      貫通孔
１５      管（配管材）
１００    配管材接続具
１１０    接続具本体
１１１    接続部
１１２    筒状部
１１３    螺子部
１１４    取着部
１１５    縮径部
１１６    フランジ部
１２０    ナット体
１２１    内螺子部
１２２    突起
１２４    摺接面
１３０    スペーサ体
１３１    内筒部
１３２    外筒部
１３３    基端面
１３４    押圧面
１３５    当接面
１４０    止水体
１４１    一端面
１４２    他端面
１４３    筒壁
１４４    第１領域
１４４ａ  凹部
１４５    第２領域
１４６    テーパー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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