(57)【要約】【課題】通信装置の起動時間を短くする。【解決手段】通信装置は、通信部と、制御部とを備え、制御部は、自装置の電源が停止状態から起動する際に、電源起動時の正常性確認処理を抑制する。制御部は、自装置の電源の状態を制御する状態制御部と、稼働状況、電力消費の累積、電圧を印加しない期間、電力消費、導通情報、故障情報及び故障警報の少なくともいずれかによる自装置を構成する部品が故障する確率、自装置において送信又は受信ができなかったフレームの数、或いは、要求帯域と自装置が通信を行った帯域との差分の情報である自装置を構成する部品の故障確率に関する情報と、通信のトラフィックの情報と、正常性確認の要否の確率計算の結果と、故障確率に応じた正常性確認の要否の確率計算とのうち少なくともいずれかに基づいて正常性確認の要否を判断する判断部と、正常性確認処理の実行又は抑制を行う正常性確認部とを有する。【選択図】図１
2019176529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置との通信を行う通信部と、
自装置の電源の状態を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、自装置の電源が停止状態から起動する際に、電源起動時の正常性確認処理を抑制し、
前記制御部は、
自装置の電源の状態を制御する状態制御部と、
前記自装置又は自装置を構成する部品の故障確率に関する情報と、自装置の通信のトラフィックに関する情報と、正常性確認の要否の確率計算の結果と、故障確率に応じた正常性確認の要否の確率計算とのうち少なくともいずれかに基づいて、電源起動時における正常性確認の要否を判断する判断部と、
自装置の電源が停止状態から起動する際に、前記判断部による判断結果に従って電源起動時の正常性確認処理の実行又は抑制を行う正常性確認部とを有し、
前記自装置又は前記自装置を構成する部品の故障確率に関する前記情報は、稼働状況、電力消費の累積、電圧を印加しない期間、電力消費、導通情報、故障情報及び故障警報の少なくともいずれかによる前記自装置又は前記自装置を構成する部品が故障する確率、自装置において送信又は受信ができなかったフレームの数、或いは、要求帯域と自装置が通信を行った帯域との差分の情報であることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
他装置との通信を行う通信部と、
自装置の電源の状態を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、自装置の電源が停止状態から起動する際に、電源起動時の正常性確認処理を抑制し、
前記制御部は、
自装置の電源の状態を制御する状態制御部と、
前記自装置又は自装置を構成する部品の故障確率に関する情報と、自装置の通信のトラフィックに関する情報と、正常性確認の要否の確率計算の結果と、故障確率に応じた正常性確認の要否の確率計算とのうち少なくともいずれかに基づいて、電源起動時における正常性確認の要否を判断する判断部と、
自装置の電源が停止状態から起動する際に、前記判断部による判断結果に従って電源起動時の正常性確認処理の実行又は抑制を行う正常性確認部とを有し、
前記判断部は、自装置が稼働した期間又は前記自装置を構成する部品が稼働した期間が、所定以上の故障確率となるまでの期間を超えたか否かによって、電源起動時の正常性確認の要否を判断することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
他装置との通信を行う通信部と、
自装置の電源の状態を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、自装置の電源が停止状態から起動する際に、電源起動時の正常性確認処理を抑制し、
前記制御部は、
自装置の電源の状態を制御する状態制御部と、
自装置を構成する部品の故障確率に関する情報と、自装置の通信のトラフィックに関する情報と、正常性確認の要否の確率計算の結果と、故障確率に応じた正常性確認の要否の確率計算とのうち少なくともいずれかに基づいて、電源起動時における正常性確認の要否を判断する判断部と、
自装置の電源が停止状態から起動する際に、前記判断部による判断結果に従って電源起動時の正常性確認処理の実行又は抑制を行う正常性確認部とを有し、
前記判断部は、許容される通信停止時間を自装置の過去の通信のトラフィックに基づいて判断し、正常性確認を行ったときの起動時間が、許容される前記通信停止時間を超えるか否かによって、電源起動時の正常性確認の要否を判断することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、自装置がスリープ状態であるときに自装置の電源を停止状態とし、自装置がスリープ状態から稼働状態となったときに自装置の電源を起動する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置は、受動光ネットワークにおける光加入者線終端装置又は光回線終端装置のいずれかである、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
他装置と通信する通信装置に用いられる起動方法であって、
自装置の電源の状態を制御する状態制御過程と、
自装置の電源が停止状態から起動する際に、電源起動時の正常性確認処理を抑制する正常性確認抑制過程と、
を有し、
前記自装置又は自装置を構成する部品の故障確率に関する情報と、自装置の通信のトラフィックに関する情報と、正常性確認の要否の確率計算の結果と、故障確率に応じた正常性確認の要否の確率計算とのうち少なくともいずれかに基づいて、電源起動時における正常性確認の要否を判断する判断過程と、
自装置の電源が停止状態から起動する際に、前記判断過程による判断結果に従って電源起動時の正常性確認処理の実行又は抑制を行う正常性確認過程とをさらに有し、
前記自装置又は前記自装置を構成する部品の故障確率に関する前記情報は、稼働状況、電力消費の累積、電圧を印加しない期間、電力消費、導通情報、故障情報及び故障警報の少なくともいずれかによる前記自装置又は前記自装置を構成する部品が故障する確率、自装置において送信又は受信ができなかったフレームの数、或いは、要求帯域と自装置が通信を行った帯域との差分の情報であることを特徴とする起動方法。
【請求項７】
他装置と通信する通信装置に用いられる起動方法であって、
自装置の電源の状態を制御する状態制御過程と、
自装置の電源が停止状態から起動する際に、電源起動時の正常性確認処理を抑制する正常性確認抑制過程と、
を有し、
前記自装置又は自装置を構成する部品の故障確率に関する情報と、自装置の通信のトラフィックに関する情報と、正常性確認の要否の確率計算の結果と、故障確率に応じた正常性確認の要否の確率計算とのうち少なくともいずれかに基づいて、電源起動時における正常性確認の要否を判断する判断過程と、
自装置の電源が停止状態から起動する際に、前記判断過程による判断結果に従って電源起動時の正常性確認処理の実行又は抑制を行う正常性確認過程とをさらに有し、
前記判断過程において、自装置が稼働した期間又は前記自装置を構成する部品が稼働した期間が、所定以上の故障確率となるまでの期間を超えたか否かによって、電源起動時の正常性確認の要否を判断することを特徴とする起動方法。
【請求項８】
他装置と通信する通信装置に用いられる起動方法であって、
自装置の電源の状態を制御する状態制御過程と、
自装置の電源が停止状態から起動する際に、電源起動時の正常性確認処理を抑制する正常性確認抑制過程と、
を有し、
自装置を構成する部品の故障確率に関する情報と、自装置の通信のトラフィックに関する情報と、正常性確認の要否の確率計算の結果と、故障確率に応じた正常性確認の要否の確率計算とのうち少なくともいずれかに基づいて、電源起動時における正常性確認の要否を判断する判断過程と、
自装置の電源が停止状態から起動する際に、前記判断過程による判断結果に従って電源起動時の正常性確認処理の実行又は抑制を行う正常性確認過程とをさらに有し、
前記判断過程において、許容される通信停止時間を自装置の過去の通信のトラフィックに基づいて判断し、正常性確認を行ったときの起動時間が、許容される前記通信停止時間を超えるか否かによって、電源起動時の正常性確認の要否を判断することを特徴とする起動方法。
【請求項９】
他装置と通信する通信装置に用いられるコンピュータを、本願請求項１から５のいずれか一項に記載の装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、起動方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク機器には、加入者がネットワークへアクセスするために用いられるものがある。このようなネットワーク機器を用いたアクセスシステムとして、例えば、ＰＯＮ（Passive Optical Network；受動光ネットワーク）システムがある（例えば、非特許文献１参照）。ＰＯＮシステムは、顧客宅内に設置するＯＮＵ（Optical Network Unit；光回線終端装置）と、局舎に設置するＯＬＴ（Optical Line Terminal；光加入者線終端装置）と、複数ＯＮＵとＯＬＴを接続する光ファイバ網とから構成される。
【０００３】
ネットワーク機器には、スリープ機能を有する通信装置が用いられる場合がある。スリープ機能を有する装置が起動状態からスリープ状態になるときには、装置の電源を停止することがある。スリープ状態の装置が再び電源を起動するときには、メモリチェックなど、装置の正常性の確認が行われる（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】"ITU-T G.989.1"、International Telecommunication Union,2013年
【非特許文献２】"メモリ診断ツールの有効性を確認する  ――IT管理者にとって必携のツールか？――"、［online］、アイティメディア株式会社、［平成27年12月16日検索］、インターネット〈URL：http://tokkyo.shinsakijun.com/information/newtech.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
装置がスリープ状態のために電源停止した後、再び起動する場合、起動時間が長いという問題がある。上述したように、この起動時間には、メモリチェック等、起動時に行う装置の正常性確認にかかる時間が含まれる。装置が通信機器である場合、正常性確認を行っている間は他の装置と通信できないため、通信の遅延などが発生し得る。
【０００６】
上述の課題を鑑み、本発明は、起動時間を短くすることができる通信装置、起動方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、他装置との通信を行う通信部と、自装置の電源の状態を制御する制御部とを備え、前記制御部は、自装置の電源が停止状態から起動する際に、電源起動時の正常性確認処理を抑制し、前記制御部は、自装置の電源の状態を制御する状態制御部と、前記自装置又は自装置を構成する部品の故障確率に関する情報と、自装置の通信のトラフィックに関する情報と、正常性確認の要否の確率計算の結果と、故障確率に応じた正常性確認の要否の確率計算とのうち少なくともいずれかに基づいて、電源起動時における正常性確認の要否を判断する判断部と、自装置の電源が停止状態から起動する際に、前記判断部による判断結果に従って電源起動時の正常性確認処理の実行又は抑制を行う正常性確認部とを有し、前記自装置又は前記自装置を構成する部品の故障確率に関する前記情報は、稼働状況、電力消費の累積、電圧を印加しない期間、電力消費、導通情報、故障情報及び故障警報の少なくともいずれかによる前記自装置又は前記自装置を構成する部品が故障する確率、自装置において送信又は受信ができなかったフレームの数、或いは、要求帯域と自装置が通信を行った帯域との差分の情報であることを特徴とする通信装置である。
【０００８】
本発明の一態様は、他装置との通信を行う通信部と、自装置の電源の状態を制御する制御部とを備え、前記制御部は、自装置の電源が停止状態から起動する際に、電源起動時の正常性確認処理を抑制し、前記制御部は、自装置の電源の状態を制御する状態制御部と、前記自装置又は自装置を構成する部品の故障確率に関する情報と、自装置の通信のトラフィックに関する情報と、正常性確認の要否の確率計算の結果と、故障確率に応じた正常性確認の要否の確率計算とのうち少なくともいずれかに基づいて、電源起動時における正常性確認の要否を判断する判断部と、自装置の電源が停止状態から起動する際に、前記判断部による判断結果に従って電源起動時の正常性確認処理の実行又は抑制を行う正常性確認部とを有し、前記判断部は、自装置が稼働した期間又は前記自装置を構成する部品が稼働した期間が、所定以上の故障確率となるまでの期間を超えたか否かによって、電源起動時の正常性確認の要否を判断することを特徴とする通信装置である。
【０００９】
本発明の一態様は、他装置との通信を行う通信部と、自装置の電源の状態を制御する制御部とを備え、前記制御部は、自装置の電源が停止状態から起動する際に、電源起動時の正常性確認処理を抑制し、前記制御部は、自装置の電源の状態を制御する状態制御部と、自装置を構成する部品の故障確率に関する情報と、自装置の通信のトラフィックに関する情報と、正常性確認の要否の確率計算の結果と、故障確率に応じた正常性確認の要否の確率計算とのうち少なくともいずれかに基づいて、電源起動時における正常性確認の要否を判断する判断部と、自装置の電源が停止状態から起動する際に、前記判断部による判断結果に従って電源起動時の正常性確認処理の実行又は抑制を行う正常性確認部とを有し、前記判断部は、許容される通信停止時間を自装置の過去の通信のトラフィックに基づいて判断し、正常性確認を行ったときの起動時間が、許容される前記通信停止時間を超えるか否かによって、電源起動時の正常性確認の要否を判断することを特徴とする通信装置である。
【００１０】
本発明の一態様は、上述した通信装置であって、前記制御部は、自装置がスリープ状態であるときに自装置の電源を停止状態とし、自装置がスリープ状態から稼働状態となったときに自装置の電源を起動する。
【００１１】
本発明の一態様は、上述した通信装置であって、前記通信装置は、受動光ネットワークにおける光加入者線終端装置又は光回線終端装置のいずれかである。
【００１２】
本発明の一態様は、他装置と通信する通信装置に用いられる起動方法であって、自装置の電源の状態を制御する状態制御過程と、自装置の電源が停止状態から起動する際に、電源起動時の正常性確認処理を抑制する正常性確認抑制過程と、を有し、前記自装置又は自装置を構成する部品の故障確率に関する情報と、自装置の通信のトラフィックに関する情報と、正常性確認の要否の確率計算の結果と、故障確率に応じた正常性確認の要否の確率計算とのうち少なくともいずれかに基づいて、電源起動時における正常性確認の要否を判断する判断過程と、自装置の電源が停止状態から起動する際に、前記判断過程による判断結果に従って電源起動時の正常性確認処理の実行又は抑制を行う正常性確認過程とをさらに有し、前記自装置又は前記自装置を構成する部品の故障確率に関する前記情報は、稼働状況、電力消費の累積、電圧を印加しない期間、電力消費、導通情報、故障情報及び故障警報の少なくともいずれかによる前記自装置又は前記自装置を構成する部品が故障する確率、自装置において送信又は受信ができなかったフレームの数、或いは、要求帯域と自装置が通信を行った帯域との差分の情報であることを特徴とする起動方法である。
【００１３】
本発明の一態様は、他装置と通信する通信装置に用いられる起動方法であって、自装置の電源の状態を制御する状態制御過程と、自装置の電源が停止状態から起動する際に、電源起動時の正常性確認処理を抑制する正常性確認抑制過程と、を有し、前記自装置又は自装置を構成する部品の故障確率に関する情報と、自装置の通信のトラフィックに関する情報と、正常性確認の要否の確率計算の結果と、故障確率に応じた正常性確認の要否の確率計算とのうち少なくともいずれかに基づいて、電源起動時における正常性確認の要否を判断する判断過程と、自装置の電源が停止状態から起動する際に、前記判断過程による判断結果に従って電源起動時の正常性確認処理の実行又は抑制を行う正常性確認過程とをさらに有し、前記判断過程において、自装置が稼働した期間又は前記自装置を構成する部品が稼働した期間が、所定以上の故障確率となるまでの期間を超えたか否かによって、電源起動時の正常性確認の要否を判断することを特徴とする起動方法である。
【００１４】
本発明の一態様は、他装置と通信する通信装置に用いられる起動方法であって、自装置の電源の状態を制御する状態制御過程と、自装置の電源が停止状態から起動する際に、電源起動時の正常性確認処理を抑制する正常性確認抑制過程と、を有し、自装置を構成する部品の故障確率に関する情報と、自装置の通信のトラフィックに関する情報と、正常性確認の要否の確率計算の結果と、故障確率に応じた正常性確認の要否の確率計算とのうち少なくともいずれかに基づいて、電源起動時における正常性確認の要否を判断する判断過程と、自装置の電源が停止状態から起動する際に、前記判断過程による判断結果に従って電源起動時の正常性確認処理の実行又は抑制を行う正常性確認過程とをさらに有し、前記判断過程において、許容される通信停止時間を自装置の過去の通信のトラフィックに基づいて判断し、正常性確認を行ったときの起動時間が、許容される前記通信停止時間を超えるか否かによって、電源起動時の正常性確認の要否を判断することを特徴とする起動方法である。
【００１５】
本発明の一態様は、他装置と通信する通信装置に用いられるコンピュータを、上記の通信装置として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通信装置の起動時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるＰＯＮシステムの構成例を示す図である。
【図２】第２の実施形態におけるＰＯＮシステムの構成例を示す図である。
【図３】第４の実施形態におけるＰＯＮシステムの構成例を示す図である。
【図４】同実施形態におけるＯＬＴが実行する正常性確認要否判断処理を示す処理フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態によるＰＯＮ（Passive Optical Network；受動光ネットワーク）システム１の構成を示す機能ブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。ＰＯＮシステム１は、アクセスネットワークとして用いられる通信システムである。ＰＯＮシステム１は、顧客宅内に設置されるＯＮＵ（Optical Network Unit；光回線終端装置）２と、局舎に設置されるＯＬＴ（Optical Line Terminal；光加入者線終端装置）３とを備える。ＯＬＴ３と、複数のＯＮＵ２とは、光ファイバ網４を介して接続される。
【００２０】
光ファイバ網４は、光ファイバを、光カプラ５−１及び光カプラ５−２により接続して構成される。光カプラ５−１は、複数のＯＮＵ２それぞれとの間の光ファイバ６−１から受信した上り通信の光信号を多重して、光カプラ５−２との間の光ファイバ６−２に出力する。光カプラ５−２は、光ファイバ６−２から受信した上り通信の光信号を、ＯＬＴ３との間の光ファイバ６−３に出力する。また、光カプラ５−２は、光ファイバ６−３から受信した下り通信の光信号を、光ファイバ６−２に出力する。光カプラ５−１は、光ファイバ６−２から受信した下り通信の光信号を、複数のＯＮＵ２それぞれとの間の光ファイバ６−１に分岐して出力する。これにより、ＰＯＮシステム１は、ＯＮＵ２の配下に接続される顧客端末（図示せず）と、ＯＬＴ３に接続されるネットワーク上の上位装置（図示せず）との間の通信を中継する。同図では、光カプラ５−２のＯＮＵ側に単一の光ファイバ６−２が接続される構成を示したが、複数の光ファイバ６−２が接続されてもよく、光カプラと光ファイバの接続数は適宜増減してよく、例えば光カプラ５−２及び光ファイバ６−２を除いて光ファイバ６−３と光カプラ５−１が接続されてもよい。
【００２１】
本実施形態では、スリープ状態をとり得る通信装置がＯＬＴ３である場合を例に説明する。ＯＬＴ３は、ＯＳＵ（Optical Subscriber Unit；光加入者線終端装置）３３と、制御部３１とを備える。同図では、制御部３１をＯＬＴ３に備える構成を示したが、ＯＬＴ３の外部に備えていてもよい。外部とは例えば、制御システム、ＯＮＵ、上位装置、又は他のＯＬＴ３内部等又はそれらの組み合わせである。制御部３１を、複数のＯＬＴ３等のスリープ状態を取り得る通信装置や通信装置以外で共用してもよい。制御部３１を共用すると、共用した機能部（例えば、制御部３１）の駆動状態における電力消費を抑制しやすい。また、制御部３１を外部に備えるとＯＬＴ３全体のスリープ状態への遷移が容易となる。
【００２２】
ＯＳＵ３０は他装置との間の通信を行う通信部を構成する。ＯＳＵ３０は、光信号を終端する。ＯＳＵ３０は光送受信部３０１と信号処理部３０２とを備える。光送受信部３０１は、光ファイバ網４から受信した上り通信の光信号を電気信号に変換し、信号処理部３０２に出力する。また、光送受信部３０１は、下り通信の電気信号を光信号に変換し、光ファイバ網４に出力する。信号処理部３０２は、光送受信部３０１により電気信号に変換された上り通信の信号のフレームを、ＰＯＮフレームから所望のフレームに変換し、上位装置と接続されるネットワークに出力する。また、信号処理部３０２は、上位装置と接続されるネットワークから受信した下り通信の信号のフレームをＰＯＮフレームに変換し、光送受信部３０１に出力する。なお、ＯＳＵ３０自体又はその一部機能は複数ＯＳＵ３０で一体であってもよい。
【００２３】
制御部３１は、各部の制御を行う。制御部３１は、ＯＬＴ３の状態をスリープ状態とするか、稼働状態とするかを制御する。制御部３１は、ＯＳＵ３０を稼働状態からスリープ状態とする場合、ＯＬＴ３が備える所定の機能部の電源、又は、ＯＬＴ３全体の電源を停止状態とする。所定の機能部を停止状態とする場合、制御部３１は、例えば、ＯＳＵ３０の信号処理部３０２への電源の供給を停止するよう制御してもよく、ＯＳＵ３０の光送受信部３０１への電源の供給を停止するよう制御してもよく、その両方への電源の供給を停止するよう制御してもよい。
【００２４】
複数のＯＳＵ３０の一部又は全体が一体となっている場合は、スリープ又は稼働状態とすべきＯＳＵ３０の一部又は全体を遷移してもよいし、一部又は全体が一体となっているＯＳＵ３０の全てをスリープとすべき場合、ＯＳＵ３０の全てをスリープ状態に遷移してもよい。
【００２５】
ＯＬＴ３全体の電源を停止状態とし、ＯＬＴ３に制御部３１を含む場合、制御部３１はスリープ状態から、他の装置からの起動指示の受信、ユーザによる起動指示の入力、予め決められたデータの到着、予め決められた時間の経過、予め決められた時刻となったことの検出等の駆動状態に遷移させる所定の条件を検出し、駆動状態に遷移させる制御を開始するに要する機能は、コンデンサ等のバックアップバッテリ等を用いて電力供給なしにそれらの機能を稼働可能としている。ＯＬＴ３全体の電源を停止状態としてもＯＬＴ３に制御部３１を含まない場合、制御部３１がＯＬＴ３を稼働状態に遷移させるためのバックアップバッテリ等は不要である。
【００２６】
制御部３１は、ＯＬＴ３をスリープ状態から稼働状態に遷移する場合、スリープ状態のときに電源が停止状態であった機能部、又は、ＯＬＴ３全体への電源を起動するよう制御する。これにより、制御部３１は、電源を停止状態から供給状態へ遷移させる。このように制御部３１は、自装置の電源の状態を制御する機能を有する。
【００２７】
次に、ＯＬＴ３の動作を説明する。
ＯＬＴ３の制御部３１は、所定の機能部の電源を停止状態としたスリープ状態にあるときに、稼働状態へ遷移すべき所定のトリガを検出すると、電源が停止状態である機能部の電源を起動する。トリガは、他の装置からの起動指示の受信、ユーザによる起動指示の入力、予め決められたデータの到着、予め決められた時間の経過、予め決められた時刻となったことの検出など、任意とすることができる。
【００２８】
制御部３１は、電源を起動すると、起動時の正常性確認処理を抑制する。これより、ＯＬＴ３は、正常性確認を実行せずに起動する。
本実施形態は、正常性確認を実行せずに起動するため、従来よりも起動時間が短くなる効果を奏する。
【００２９】
（第２の実施形態）
本実施形態と、第１の実施形態との違いは、非運用部分の正常性確認を抑止するところにある。以下では、第１の実施形態との差分について説明する。
【００３０】
本実施形態のＰＯＮシステムの構成は、図１に示す第１の実施形態のＰＯＮシステム１と同様である。また、ＯＬＴ３の動作は、以下の点を除き、第１の実施形態と同様である。
本実施形態では、制御部３１は、非運用部分の起動時の正常性確認処理を抑制する。これにより、ＯＬＴ３は、非運用部分の正常性確認を実行せずに起動する。非運用部分とは、駆動状態にて運用に供しない又はその可能性が多い、メモリやＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＣＰＵ（central processing unit）コアや配線や処理機能部等や複数のＯＳＵ３０の一部又は全体が一体の場合で信号導通していないＯＳＵ３０に係る部分等のリソースである。これらのリソースは、例えば余剰や予備を信号不動通や何らかの不具合等により運用しない。非運用部分の識別は通信装置製造時やスリープ状態遷移前に定めてもよい。例えば、設計情報や、自装置又は他装置の過去の１乃至複数の駆動状態において運用に供さなかった又は運用に供した割合が予め定めた割合よりも低い等で定めてもよい。例えば、設計情報や、自装置又は他装置の過去の１乃至複数の駆動状態において運用に供さなかった又は運用に供した割合が予め定めた割合よりも低い等で定めてもよい。
【００３１】
本実施形態では、さらに、制御部３１の内部又は外部に、記憶部と、判断部と、正常性確認部とのうち少なくともいずれかを備えていてもよい。この構成の一例を図２に示す。
なお、これら追加で備える機能のいずれかもＯＬＴ３の外部に備えていてもよいし、複数のＯＬＴ３等のスリープ状態を取り得る通信装置や通信装置以外で共用してもよいし、スリープ状態でコンデンサ等のバックアップバッテリ等を用いて電力供給なしにそれらの機能を稼働可能としてもよい。
【００３２】
図２は、本実施形態のＰＯＮシステム１ａの他の構成を示す機能ブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。同図において、図１に示す第１の実施形態によるＰＯＮシステム１と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示すＰＯＮシステム１ａと、図１に示す第１の実施形態のＰＯＮシステム１とが異なる点は、ＯＬＴ３に代えてＯＬＴ３ａを備える点である。ＯＬＴ３ａは、制御部３１の外部に記憶部３２を備え、制御部３１の内部に判断部３１１と正常性確認部３１２を備える構成であるときの例を示す。
【００３３】
判断部３１１は、以下の（１）から（５）の少なくともいずれかのタイミングで、非運用部分を判断する。
（１）所定の時刻到来。
（２）ＯＳＵ３０又は制御部３１又はＯＬＴ３の少なくとも一部の製造又は実装又は駆動開始又は信号導通開始のいずれか又はその組み合わせ。
（３）ＯＳＵ３０又は制御部３１又はＯＬＴ３の少なくとも一部の製造又は実装又は駆動開始又は信号導通開始又は前回判断のいずれか又はその組み合わせから、所定の時間又は所定の駆動時間又は所定のスリープ時間の少なくともいずれか又はその組み合わせの経過。なお、前回判断とは、前回の非運用部分の判断である。
（４）ＯＳＵ３０又は制御部３１又はＯＬＴ３の少なくとも一部の製造又は実装又は駆動開始又は信号導通開始又は前回判断のいずれか又はその組み合わせから、所定の駆動状態への遷移とスリープ状態への遷移のいずれか又はその組み合わせの回数。なお、前回判断とは、前回の非運用部分の判断である。
（５）制御部３１による電源の起動又はスリープ状態への遷移前。
【００３４】
正常性確認部３１２は、判断部３１１により非運用部分と判断された部分には正常性確認を実行せず、他の部分の正常性確認を実行する。
【００３５】
記憶部３２は、判断部３１１が非運用部分を判断するために用いる各種データ又は判断結果を記憶する。
【００３６】
制御部３１が電源を起動すると、判断部３１１は、記憶部３２に記憶されているデータ、又は、ＯＬＴ３ａ以外の他の装置から取得したデータに基づいて得られる情報を用いて、非運用部分か否かを判断する。非運用部分確認を行うか否かを判断に用いられるこの情報を、判断情報と記載する。
判断情報は、例えば、ＯＳＵ３０又はＯＬＴ３ａ等について想定される非運用に関する情報である。非運用部分又は非運用部分となる確率は、ＯＬＴ３ａの記憶部３２に記憶されている統計データや、他の装置に蓄積されている統計データから得ることができる。統計データは、ＯＳＵ３０又はＯＬＴ３ａ等の設計情報、運用情報、電力消費情報、導通情報、故障情報、故障警報、ＯＬＴ３が送受信した信号等に関する統計を示す。
【００３７】
例えば、判断部３１１は、設計情報から設計上予め余剰や予備となる部分又は各部が予備となる確率から、非運用の部分又は各部が非運用となる確率を判断する。非運用となる確率の算出対象は、非運用となる可能性がある部分のみとしてもよい。例えば、判断部３１１は、運用情報によって、特に複数のＯＳＵ３０を一体化している部分で非運用のＯＳＵ３０に対応する非運用部分や、予備系である非運用部分から、非運用の部分又は各部が非運用となる確率を判断する。例えば、判断部３１１は、電力消費情報によって電力消費が他の部分或いは運用状態にある場合の所定の値と比べて少ない部分から、非運用の部分又は各部が非運用となる確率を判断する。また例えば、判断部３１１は、導通情報によって、導通のない部分から、非運用の部分又は各部が非運用となる確率を判断する。また例えば、判断部３１１は、故障情報や故障警報のある部分から、非運用の部分又は各部が非運用となる確率を判断する。判断部３１１は、統計データから得られた非運用の部分又は各部が非運用の確率が所定値以上である場合は、非運用部分と判断する。
【００３８】
上記では、非運用部分を、ＯＬＴ３の判断部３１１が判断しているが、設定時や電源停止前に人手によってＯＬＴ３に設定してもよい。また、判断部３１１を、ＯＬＴ３と接続される他の装置が備えてもよい。ＯＬＴ３の正常性確認部３１２は、他の装置が備える判断部３１１から受信した非運用部分の判断結果に従って、非運用部分の正常性確認を抑止する。
【００３９】
本実施形態では、非運用部分の正常性確認を実行しないため、非運用部分の正常性確認を実行する場合よりも、起動時間は短くなる。また、運用に関係ない又は関係する可能性の低い部分の故障等の正常でない状態により、不要な起動停止による運用断や故障警報発出による運用システムへの負荷を軽減できる効果がある。さらに運用部分の正常性確認を行う場合、運用部分の正常性が失われた場合に、運用に関係する又は関係する可能性の高い部分の故障等の正常でない状態による運用が可能となる効果もある。
【００４０】
（第３の実施形態）
本実施形態と、第１の実施形態と同様に起動時に正常性確認を抑止する。本実施形態と、第１の実施形態との違いは、運用中に正常性確認を実行するところにある。以下では、第１の実施形態との差分について説明する。
【００４１】
本実施形態のＰＯＮシステムの構成は、図１に示す第１の実施形態のＰＯＮシステム１と同様である。また、ＯＬＴ３の動作は、以下の点を除き、第１の実施形態と同様である。
本実施形態では、ＯＬＴ３の制御部３１は、運用中に正常性確認を実行するよう制御する。正常性確認は運用部分のみでもよいし、非運用部分のみでもよい。また、制御部３１は、正常性確認を実施した非運用部分に運用部分を適宜移動することにより、ＯＬＴ３は、正常性確認済みの部分にて運用を行う。例えば、ＯＬＴ３がメモリＡ及びメモリＢを有し、当初メモリＡが運用中、メモリＢが非運用であったとする。この場合、メモリＡの運用中にメモリＢの正常性確認を実施し、その後、メモリＡの内容をメモリＢに移してメモリＢで運用する。また、ＯＬＴ３は、正常性確認後に運用部分を戻してもよい。例えば、ＯＬＴ３がメモリＡ及びメモリＢを有し、当初メモリＡが運用中、メモリＢが非運用であったとする。この場合、ＯＬＴ３は、メモリＢでの運用に切り替え、メモリＡの正常性確認を実施し、その後に、メモリＡでの運用に戻す。この場合、メモリＢの正常性確認は必須ではない。運用中には正常性確認ができない確認方法を運用部分に対して行う場合は、運用部分を一旦非運用部分に移して確認するか、確認済みの非運用部分で運用することが望ましい。なお、非運用部分とその判断と装置構成と処理は第２の実施形態と同様でもよい。
【００４２】
本実施形態では、起動時に正常性確認を実行しないため、起動時間は短くなる。また、運用部分の正常性確認を行う場合、運用部分の正常性が失われた場合に、運用に関係する又は関係する可能性の高い部分の故障等の正常でない状態による運用を抑止しやすい効果もある。
【００４３】
（第４の実施形態）
図３は、本発明の第４の実施形態によるＰＯＮシステム１ｂの構成を示す機能ブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。同図において、図１に示す第１の実施形態のＰＯＮシステム１と同様の構成には同一の符号を付している。ＰＯＮシステム１ｂは、アクセスネットワークとして用いられる通信システムである。ＰＯＮシステム１ｂは、顧客宅内に設置されるＯＮＵ２と、局舎に設置されるＯＬＴ３とを備える。ＯＬＴ３ｂと、複数のＯＮＵ２とは、光ファイバ網４を介して接続される。
【００４４】
光ファイバ網４は、光ファイバを、光カプラ５−１及び光カプラ５−２により接続して構成される。光カプラ５−１は、複数のＯＮＵ２それぞれとの間の光ファイバ６−１から受信した上り通信の光信号を多重して、光カプラ５−２との間の光ファイバ６−２に出力する。光カプラ５−２は、光ファイバ６−２から受信した上り通信の光信号を、ＯＬＴ３ｂとの間の光ファイバ６−３に出力する。また、光カプラ５−２は、光ファイバ６−３から受信した下り通信の光信号を、光ファイバ６−２に出力する。光カプラ５−１は、光ファイバ６−２から受信した下り通信の光信号を、複数のＯＮＵ２それぞれとの間の光ファイバ６−１に分岐して出力する。これにより、ＰＯＮシステム１ｂは、ＯＮＵ２の配下に接続される顧客端末（図示せず）と、ＯＬＴ３ｂに接続されるネットワーク上の上位装置（図示せず）との間の通信を中継する。同図では、光カプラ５−２のＯＮＵ側に単一の光ファイバ６−２が接続される構成を示したが、複数の光ファイバ６−２が接続されてもよく、光カプラと光ファイバの接続数は適宜増減してよく、例えば光カプラ５−２及び光ファイバ６−２を除いて光ファイバ６−３と光カプラ５−１が接続されてもよい。
【００４５】
本実施形態では、スリープ状態をとり得る通信装置がＯＬＴ３ｂである場合を例に説明する。ＯＬＴ３ｂは、ＯＳＵ３０と、制御部３７と、記憶部３８とを備える。同図では、制御部３７と記憶部３８をＯＬＴ３ｂに備える構成を示したが、少なくともいずれか一方はＯＬＴ３ｂの外部に備えていてもよい。外部とは例えば、制御システム、ＯＮＵ、上位装置、又は他のＯＬＴ３ｂ内部等又はそれらの組み合わせである。制御部３７を、これらの少なくともいずれか一方は複数のＯＬＴ３ｂ等のスリープ状態を取り得る通信装置や通信装置以外で共用してもよい。制御部３７を共用すると、共用した機能部（例えば、制御部３７と記憶部３８の一方又は両方）の駆動状態における電力消費を抑制しやすい。また、制御部３７を外部に備えるとＯＬＴ３ｂ全体のスリープ状態への遷移が容易となる。
【００４６】
ＯＳＵ３０は、他装置との間の通信を行う通信部を構成する。ＯＳＵ３０は、図１に示す第１の実施形態のＯＳＵ３０と同様である。
【００４７】
制御部３７は、各部の制御を行う。制御部３７は、状態制御部３７１と、判断部３７２と、正常性確認部３７３とを備える。
状態制御部３７１は、ＯＬＴ３ｂの状態をスリープ状態とするか、稼働状態とするかを制御する。状態制御部３７１は、ＯＬＴ３ｂを稼働状態からスリープ状態とする場合、ＯＬＴ３ｂが備える所定の機能部の電源、又は、ＯＬＴ３ｂ全体の電源を停止状態とする。
所定の機能部を停止状態とする場合、状態制御部３７１は、例えば、ＯＳＵ３０の信号処理部３０２への電源の供給を停止するよう制御してもよく、ＯＳＵ３０の光送受信部３０１への電源の供給を停止するよう制御してもよく、その両方への電源の供給を停止するよう制御してもよい。
【００４８】
複数のＯＳＵ３０の一部又は全体が一体となっている場合、状態制御部３７１は、スリープ状態又は稼働状態とすべきＯＳＵ３０の一部又は全体の状態を遷移してもよいし、一部又は全体が一体となっているＯＳＵ３０の全てをスリープとすべき場合、ＯＳＵ３０の全てをスリープ状態に遷移してもよい。
【００４９】
ＯＬＴ３ｂ全体の電源を停止状態とし、ＯＬＴ３ｂに制御部３７を含む場合、制御部３７はスリープ状態から、他の装置からの起動指示の受信、ユーザによる起動指示の入力、予め決められたデータの到着、予め決められた時間の経過、予め決められた時刻となったことの検出等の駆動状態に遷移させる所定の条件を検出し、駆動状態に遷移させる制御を開始するに要する機能は、コンデンサ等のバックアップバッテリ等を用いて電力供給なしにそれらの機能を稼働可能としている。ＯＬＴ３ｂ全体の電源を停止状態としてもＯＬＴ３ｂに制御部３７を含まない場合、制御部３７がＯＬＴ３ｂを稼働状態に遷移させるためのバックアップバッテリ等は不要である。
【００５０】
状態制御部３７１は、ＯＬＴ３ｂをスリープ状態から稼働状態に遷移する場合、スリープ状態のときに電源が停止状態であった機能部、又は、ＯＬＴ３ｂ全体への電源を起動するよう制御する。これにより、状態制御部３７１は、電源を停止状態から供給状態へ遷移させる。このように状態制御部３７１は、自装置の電源の状態を制御する機能を有する。
【００５１】
判断部３７２は、以下の（１）から（５）の少なくともいずれかのタイミングで、電源起動時の正常性確認の要否を判断する。
（１）所定の時刻到来。
（２）ＯＳＵ３０又は制御部３７又はＯＬＴ３ｂの少なくとも一部の製造又は実装又は駆動開始又は信号導通開始のいずれか又はその組み合わせ。
（３）ＯＳＵ３０又は制御部３７又はＯＬＴ３ｂの少なくとも一部の製造又は実装又は駆動開始又は信号導通開始又は前回判断のいずれか又はその組み合わせから、所定の時間又は所定の駆動時間又は所定のスリープ時間の少なくともいずれか又はその組み合わせの経過。なお、前回判断とは、前回の正常性確認の要否の判断である。
（４）ＯＳＵ３０又は制御部３７又はＯＬＴ３ｂの少なくとも一部の製造又は実装又は駆動開始又は信号導通開始又は前回判断のいずれか又はその組み合わせから、所定の駆動状態への遷移とスリープ状態への遷移のいずれか又はその組み合わせの回数。なお、前回判断とは、前回の正常性確認の要否の判断である。
（５）状態制御部３７１による電源の起動又はスリープ状態への遷移前。
【００５２】
正常性確認部３７３は、判断部３７２により正常性確認が不要と判断された場合には正常性確認を実行せず、正常性確認が必要と判断された場合には正常性確認を実行する。電源起動時の正常性確認は、例えば、メモリチェックなど、正常性確認対象の機能部（図示しない機能部も含む）が正常に動作するかの確認動作を含む。
【００５３】
記憶部３８は、判断部３７２が正常性確認の要否を判断するために用いる各種データ又は判断結果を記憶する。
【００５４】
次に、ＯＬＴ３ｂの動作を説明する。
図４は、スリープ状態から稼働状態へ遷移する際にＯＬＴ３ｂが実行する正常性確認要否判断処理を示す処理フローである。
ＯＬＴ３ｂの状態制御部３７１は、所定の機能部の電源を停止状態としたスリープ状態にあるときに、稼働状態へ遷移すべき所定のトリガを検出すると、電源が停止状態である機能部の電源を起動する（ステップＳ１０）。トリガは、他の装置からの起動指示の受信、ユーザによる起動指示の入力、予め決められたデータの到着、予め決められた時間の経過、予め決められた時刻となったことの検出など、任意とすることができる。
【００５５】
状態制御部３７１が電源を起動すると、判断部３７２は、記憶部３８に記憶されているデータ、又は、ＯＬＴ３ｂ以外の他の装置から取得したデータに基づいて得られる情報を用いて、正常性確認を行うか否かを判断する（ステップＳ２０）。正常性確認を行うか否かを判断に用いられるこの情報を、判断情報と記載する。
判断情報は、例えば、ＯＳＵ３０又はＯＬＴ３ｂ等について想定される故障確率に関する情報である。故障確率は、ＯＬＴ３ｂの記憶部３８に記憶されている統計データや、他の装置に蓄積されている統計データから得ることができる。統計データは、ＯＳＵ３０又はＯＬＴ３ｂ等の設計情報、運用情報、電力消費情報、導通情報、故障情報、故障警報、ＯＬＴ３ｂが送受信した信号に関する統計を示す。
【００５６】
例えば、判断部３７２は、設計情報から設計上の使用頻度の多寡や処理の内容から故障又は故障確率を判断する。例えば、判断部３７２は、運用情報によって、特に複数のＯＳＵ３０を一体化している部分で運用中のＯＳＵ３０に対応する稼働状況や、予備系と運用系での稼働状況から故障又は故障確率を判断する。例えば、判断部３７２は、電力消費情報によって電力消費の累積が他の部分又は所定の値と比べて高い部分から、或いは、ある種のコンデンサのように電圧を印加しない期間の継続から、故障又は故障確率を判断する。また例えば、判断部３７２は、過去と比較して電力消費が所定の値を超過する増大又は減少、或いは、過去と比較して電力消費が所定の値を下回る増大又は減少から故障又は故障確率を判断する。また例えば、判断部３７２は、過去と比較して電力消費が所定の率を超過する増大率又は減少率から、或いは、過去と比較して電力消費が所定の率を下回る増大率又は減少率から、故障又は故障確率を判断する。また、例えば、判断部３７２は、導通情報に基づいて、時間当たりの導通あるいは累積の導通が所定の値より多いこと又は少ないことから故障又は故障確率を判断する。また、例えば、判断部３７２は、故障情報や故障警報の多寡や頻度と所定の値との比較から、故障又は故障確率を判断する。なお、これらは組み合わせて使用してもよいし、故障の確率は、連続的に増大又は減少するとのモデルを前提にしてもよいし、バスタブ曲線のように初期と稼働後所定の期間を経過後は大きいがその間の期間は故障の確率がするナイトのモデルを前提としてもよい。
【００５７】
例えば、故障確率に関する情報として、ＯＬＴ３ｂの通信部においてフレームの送信又は受信ができなかったフレーム落ちの発生回数を用いることができる。ＯＬＴ３ｂに故障が発生した場合、データの送受信ができないため、フレーム落ちが発生することがある。
つまり、フレーム落ちの発生回数が多いことにより、故障確率が高いと判断できる。判断部３７２は、統計データから得られたフレーム落ちの発生回数が所定数以上である場合は、正常性確認要と判断し(ステップＳ２０：ＹＥＳ）、所定数に満たない場合は正常性確認不要と判断する(ステップＳ２０：ＮＯ）。
【００５８】
また、故障確率に関する情報として、ＯＮＵ２から要求された帯域の総和と実際にＯＬＴ３ｂとＯＮＵ２との間で導通した（送受信された）データ帯域との差分を用いてもよい。差分として、要求された帯域の総和に対する導通したデータ帯域の割合を用いてもよい。ＯＬＴ３ｂに故障が発生した場合、データの送受信ができないため、要求された帯域よりも実際にデータを送受信できた帯域が低くなることがある。つまり、要求帯域と導通したデータ帯域との差分が大きいことにより、故障確率が高いと判断できる。判断部３７２は、統計データから求めたこの差分が所定以上である場合は、正常性確認要と判断し（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、求めた差分が所定未満である場合は、正常性確認不要と判断する（ステップＳ２０：ＮＯ）。なお、ＯＮＵ２から要求された帯域の総和に代えて、ＯＬＴ３ｂがＯＮＵ２から要求された帯域に対応して割り当てを行った帯域の総和を用いてもよい。
【００５９】
また、記憶部３８に、稼働開始から故障確率が所定以上となるまでの期間を正常性確認不要期間として記憶しておく。さらに、記憶部３８に、ＯＬＴ３ｂが最初に稼働を開始した日時、及び、ＯＳＵ３０をＯＬＴ３ｂに挿入した日時の情報を記憶しておく。判断部３７２は、ＯＬＴ３ｂが最初に稼働を開始してから、又は、ＯＳＵ３０をＯＬＴ３ｂに挿入したときからの稼働時間が、正常性確認不要期間を経過している場合には、正常性確認要と判断し（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、経過していない場合は、正常性確認不要と判断する（ステップＳ２０：ＮＯ）。なお、ＯＬＴ３ｂが最初に稼働を開始してから、又は、ＯＳＵ３０をＯＬＴ３ｂに挿入したときからの稼働時間は、電源が停止状態であった時間を含めた稼働時間でもよく、電源が停止状態であった時間を除いた稼働時間でもよい。
【００６０】
また、スリープのために定期的に電源が停止状態となる場合、正常性確認が不要なスリープ回数を予め記憶部３８に登録しておいてもよい。正常性確認が不要なスリープ回数は、正常性確認不要期間を、スリープが行われる時間間隔により除算して求められる。また、状態制御部３７１は、ＯＬＴ３ｂがスリープした回数を示す情報を記憶部３８に書き込んでおく。判断部３７２は、ＯＬＴ３ｂのスリープ回数が、正常性確認が不要なスリープ回数を超えた場合は、正常性確認要と判断し（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、超えていない場合は、正常性確認不要と判断する（ステップＳ２０：ＮＯ）。
【００６１】
正常性確認部３７３は、判断部３７２が正常性確認要と判断した場合は（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、電源起動時の正常性確認を実行する（ステップＳ３０）。一方、判断部３７２が正常性確認不要と判断した場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、正常性確認部３７３は、電源起動時の正常性確認を抑止し、実行しない（ステップＳ４０）。
【００６２】
また、判断部３７２は、故障確率が十分小さいと判断される所定の条件を満たす場合、例えば、ＯＬＴ３ｂ全体の電源停止後の電源起動、又は、ＯＳＵ３０の抜き差し直後のみ正常性確認要と判断してもよい。複数回のＯＬＴ３ｂ全体の電源停止の後、又は、ＯＳＵ３０の抜き差しを複数回行った後に、ＯＬＴ３ｂが稼働した場合であっても、判断部３７２は、故障確率が十分小さいと判断される条件を満たす場合、さらに、複数回のＯＬＴ３ｂ全体の電源停止、又は、ＯＳＵ３０の複数回の抜き差しが行われた後に、正常性確認要と判断してもよい。
【００６３】
上記では、正常性確認の要否を、起動毎にＯＬＴ３ｂの判断部３７２が判断しているが、電源停止前に人手によってＯＬＴ３ｂに設定してもよい。また、判断部３７２を、ＯＬＴ３ｂと接続される他の装置が備えてもよい。ＯＬＴ３ｂの正常性確認部３７３は、他の装置が備える判断部３７２から受信した正常性確認有無の判断結果に従って、正常性確認を実行又は抑止する。
【００６４】
（第５の実施形態）
本実施形態と、第４の実施形態との違いは、正常性確認の要否のいずれかを出力する関数の出力結果に従って、正常性確認の要否を決定するところにある。本実施形態では、正常性確認の要否のいずれかを算出する確率関数は、故障の統計情報とは必ずしも関連しない。以下では、第４の実施形態との差分について説明する。
本実施形態のＰＯＮシステムの構成は、図３に示す第４の実施形態のＰＯＮシステム１ｂと同様である。また、ＯＬＴ３ｂの動作は、以下の点を除き、図４に示す第４の実施形態と同様である。
【００６５】
図４のステップＳ２０の処理において、判断部３７２は統計情報の代わりに、確率関数を用いた確率計算の値が所定の範囲に含まれるか否かによって正常性確認処理の要否を判断する。正常性確認要となる確率は、サービス上許容される確率等に応じてもよいし、その他の予め定めた値であってもよい。本実施形態は統計情報が十分にない場合等に適し、統計情報が蓄積した後は第４の実施形態の処理に変更するとしてもよい。確率計算としては、当該通信装置（ＯＬＴ３ｂ）に合致した分布に従う計算が望ましいが、乱数でも疑似乱数でも一様分布でもガウス分布でもその他任意の分布に従う計算であってよいし、確率計算は毎回計算せずに予め計算結果を保持していてもよい。
【００６６】
（第６の実施形態）
本実施形態と、第４の実施形態との違いは、統計情報の代わりに、統計情報に従った確率計算で正常性確認の要否を決定するところにある。統計情報に従った確率計算では、正常性確認の要否のいずれかがでる確率が統計情報に従って変わる。以下では、第４の実施形態との差分について説明する。
本実施形態のＰＯＮシステムの構成は、図３に示す第４の実施形態のＰＯＮシステム１ｂと同様である。また、ＯＬＴ３ｂの動作は、以下の点を除き、図４に示す第４の実施形態と同様である。
図４のステップＳ２０の処理において、判断部３７２は統計情報の代わりに統計情報に応じた確率計算の値が所定の範囲に含まれるか否かによって正常性確認処理の実行と抑止を判断する。確率計算は、統計情報から故障確率が増大すればそれに応じて正常性確認を実施する確率が多い確率計算を用い、減少すればその反対となる確率計算を用いる。用いる確率計算は、第５の実施形態と同様でもよく、同様に確率計算は毎回計算せずに予め計算結果を保持していてもよい。
【００６７】
（第７の実施形態）
本実施形態と、第４の実施形態との違いは、電源停止近傍の導通トラフィックに応じて正常性確認の要否を決定するところにある。以下では、第４の実施形態との差分について説明する。
【００６８】
本実施形態のＰＯＮシステムの構成は、図３に示す第４の実施形態のＰＯＮシステム１ｂと同様である。また、ＯＬＴ３ｂの動作は、以下の点を除き、図４に示す第４の実施形態と同様である。
図４のステップＳ２０の処理において、判断部３７２は、最後に電源停止状態となった時刻から所定時間遡った時刻までの期間である電源停止近傍に、ＯＬＴ３ｂが送受信した信号のトラフィックである導通トラフィックを統計データから取得する。判断部３７２は、電源停止近傍の導通トラフィックに基づいて、許容されるスリープ時間を判断する。スリープしている時間は、通信が停止している時間である。そこで、例えば、５分おきにトラフィックが発生する場合、許容されるスリープ時間を５分、または、５分から所定時間減算した時間とする。判断部３７２は、正常性確認部３７３が正常性確認処理を行うことによってかかる起動時間が、許容されるスリープ時間を超過しない場合は、正常性確認要と判断し（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、正常性確認部３７３は、電源起動時の正常性確認を実行する（ステップＳ３０）。一方、判断部３７２は、起動時間が、許容されるスリープ時間を超過する場合は、正常性確認不要と判断し（ステップＳ２０：ＮＯ）、正常性確認部３７３による電源起動時の正常性確認の実行を抑止する（ステップＳ４０）。
【００６９】
なお、電源停止近傍の導通トラフィックに代えて、又は、加えて、過去の導通トラフィックを用いて、起動時間が許容されるスリープ時間を判断してもよい。許容されるスリープ時間の判断に用いられる過去の導通トラフィックには、同じ曜日の同じ時間帯の導通トラフィックなどを用いることができる。
【００７０】
上述した実施形態によれば、通信装置（例えば、ＯＬＴ３、３ａ、３ｂ）において、通信部は、他装置と通信し、状態制御部は、自装置がスリープ状態であるときに自装置の電源を停止状態とし、自装置がスリープ状態から稼働状態となったときに自装置の電源を起動する。
通信装置は、自装置の電源が停止状態から起動する際に、電源起動時の正常性確認処理を抑制する。
或いは、通信装置は、自装置の電源が停止状態から起動する際に、電源起動時の非運用部分の正常性確認処理を抑制する。
また、或いは、通信装置の判断部は、自装置の故障確率に関する情報と、自装置の通信のトラフィックに関する情報と、正常性確認の要否の確率計算の結果と、故障確率に応じた正常性確認の要否の確率計算の結果とのうち少なくともいずれかに基づいて、電源起動時の正常性確認の要否を判断する。自装置の故障確率に関する情報として、通信部が故障する確率、自装置において送信又は受信ができなかったフレームの数、或いは、要求帯域と自装置が通信を行った帯域との差分などを用いることができる。また、判断部は、自装置が稼働した期間又は通信部が稼働した期間が、所定以上の故障確率となるまでの期間を超えたか否かによって、電源起動時の正常性確認の要否を判断してもよい。また或いは、判断部は、許容される通信停止時間（スリープ時間）を自装置の過去の通信のトラフィックに基づいて判断し、正常性確認を行ったときの起動時間がその許容される通信停止時間（スリープ時間）を超えるか否かによって、正常性確認の要否を判断してもよい。通信装置の正常性確認部は、電源が停止状態から起動する際に、判断部による判断結果に従って、電源起動時の正常性確認の実行又は抑制を行う。
【００７１】
以上、通信装置として光加入者線終端装置（ＯＬＴ）を例示したが、通信装置は、光回線終端装置（ＯＮＵ）であってもよいし、それ以外の通信装置であってもよい。通信装置がＯＮＵである場合は、対向装置をＯＮＵからＯＬＴに置き換えれば同様である。また制御部３１、３７をＯＬＴに備えてもよい。
【００７２】
従来の通信装置は、省電力のためにスリープ状態となって電源を停止した後に、再び電源を起動したときに、メモリチェック等の正常性確認に時間を要し、起動時間が長いという問題があった。本実施形態では、電源を停止した通信装置が電源起動時に行うチェックを、通信装置の故障確率又はトラフィックに応じて抑止するため、電源を起動した際の起動時間を短くすることが可能となる。
【００７３】
上述した実施形態におけるＯＬＴ３の制御部３１をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００７４】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
他の装置と通信する通信装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１、１ａ、１ｂ…ＰＯＮシステム
２…ＯＮＵ
３、３ａ、３ｂ…ＯＬＴ
４…光ファイバ網
５−１、５−２…光カプラ
６−１、６−２、６−３…光ファイバ
３０…ＯＳＵ
３１、３７…制御部
３２、３８…記憶部
３１１、３７２…判断部
３１２、３７３…正常性確認部
３０１…光送受信部
３０２…信号処理部
３７１…状態制御部
【図１】
2019176529.tif 000003
【図２】
2019176529.tif 000004
【図３】
2019176529.tif 000005
【図４】
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