(57)【要約】【目的】  巻尺に既設のベルトクリップそのままで該巻尺を安全に保持することができ、どのメーカーの巻尺にも十分に対応することができる汎用性に優れた巻尺用ホルダを提供する。【解決手段】  巻尺用ホルダ１に、少なくとも巻尺２０のベルトクリップ２２を掛着可能な掛着部２と、該掛着部２に掛着されたベルトクリップ２２の脱出（抜け）を防止する可動ロック部６と、携帯者のベルトに装着するための携帯者ベルト係着部８とを設け、可動ロック部６の少なくとも下側部が、ベルトクリップ２２の脱出（抜け）が防止される脱出防止位置と、ベルトクリップ２２の抜き差しが可能な抜差可能位置と、の間を動くことができるように、可動ロック部６を構成し、また、可動ロック部６が抜差可能位置に動かされたときは、脱出防止位置に自動的に復帰可能に構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトクリップを有する巻尺を保持するためのホルダであって、
上記ベルトクリップを掛着可能な掛着部と、
上記掛着部に掛着された上記ベルトクリップの脱出を防止する可動ロック部と、
を備え、
上記可動ロック部の少なくとも下側部が、上記掛着部に掛着された上記ベルトクリップの脱出が防止される脱出防止位置と、上記ベルトクリップの抜き差しが可能な抜差可能位置と、の間を動くことができるように、上記可動ロック部が構成されていて、上記抜差可能位置に動かされた上記可動ロック部は、上記脱出防止位置に自動的に復帰可能に構成されていることを特徴とする巻尺用ホルダ。
【請求項２】
上記ベルトクリップの横移動による掛着部からの脱落を防止する脱落防止ガードが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の巻尺用ホルダ。
【請求項３】
上記脱落防止ガードは、上記掛着部乃至上記可動ロック部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の巻尺用ホルダ。
【請求項４】
上記可動ロック部は、これに上記ベルトクリップが押し付けられることによって該巻尺用ホルダの内方へ移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の巻尺用ホルダ。
【請求項５】
上記可動ロック部が該巻尺用ホルダの内方へ移動することによって、上記掛着部の上端面の上方が空くように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の巻尺用ホルダ。
【請求項６】
携帯者の衣服またはベルトに装着可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の巻尺用ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻尺の保持に用いられる機械ロック式の巻尺用ホルダに関し、より詳しくは、ベルトクリップを備える巻尺に対応するように構成されている巻尺用ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
巻尺を携帯する際に用いられる機械ロック式の巻尺用ホルダは、ホルダの保持部と、これに対に設けられている外部係止片（巻尺のケースに付属）とが係合して上記外部係止片の脱落を防止する構造になっていて、この外部係止片を備える巻尺が保持された際、該巻尺の落下を確実に防止できるように構成されている。
【０００３】
そして、上述の外部係止片は、巻尺のケースにおいて既設のベルトクリップが設置されているケース背面に、既設のベルトクリップに代わり取り付けられる。このため、巻尺用ホルダは、外部係止片が設置された巻尺の専用品となっている。
【０００４】
また、上述の外部係止片は、他の巻尺のベルトクリップ取り付け部に既設されているベルトクリップに代えて取り付け可能に構成されている場合もある。これにより、数種の巻尺は、上述の巻尺用ホルダに保持できるようになっている。
【０００５】
しかしながら、既設されているベルトクリップに代えて外部係止片を取り付けできるようにしても、ベルトクリップ取り付け部の形態や取付ねじの寸法は、各巻尺やメーカー間で相違していることが多く、また、保持の安全性の観点からも、現状、同一メーカーの一部の巻尺間での互換性しかなかった。
【０００６】
ところで、最近では巻尺が高所で使用されるケースが増加しているため、巻尺を携帯する際は、上述に説明している巻尺の落下を確実に防止できる巻尺ロック機能を有する巻尺用ホルダを用いて安全に携帯している。しかしながら、この巻尺用ホルダは、メーカー内でも一部の巻尺しか対応していないため、携帯者自身の作業に適合する巻尺を選ぶことができないといった問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１６３３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、保持（係止）に必須の外部係止片を必要とせず、巻尺既設のベルトクリップそのままで該巻尺を安全に保持（係止）できるようにして、各メーカーの巻尺にも十分に対応することができる汎用性に優れた巻尺用ホルダを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の巻尺用ホルダの一実施例においては、ベルトクリップを有する巻尺を保持するためのホルダであって、上記ベルトクリップを掛着可能な掛着部と、上記掛着部に掛着された上記ベルトクリップの脱出を防止する可動ロック部と、を備え、該可動ロック部の少なくとも下側部が、上記掛着部に掛着された上記ベルトクリップの脱出が防止される脱出防止位置と、上記ベルトクリップの抜き差しが可能な抜差可能位置と、の間を動くことができるように、該可動ロック部が構成されていて、上記抜差可能位置に動かされた上記可動ロック部は、上記脱出防止位置に自動的に復帰可能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
一実施例においては、上記ベルトクリップの横移動による掛着部からの脱落を防止する脱落防止ガードが設けられていることを特徴とする。
【００１１】
さらなる実施例においては、上記脱落防止ガードが、上記掛着部乃至上記可動ロック部に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、上記可動ロック部は、上記ベルトクリップが押し付けられることによって該巻尺ホルダの内方へ移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
さらには、上記可動ロック部が該巻尺用ホルダの内方へ移動することによって、上記掛着部の上端面の上方が空くように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
また一実施例においては、携帯者の衣服またはベルトに装着可能に構成されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る巻尺用ホルダの一実施例を示す斜視図。
【図２】図１に示した巻尺用ホルダの断面図。
【図３】巻尺の保持動作を示す動作過程図。
【図４】ロックが解除された状態の巻尺用ホルダの斜視図。
【図５】図４に示した巻尺用ホルダの断面図。
【図６】巻尺を保持した状態の巻尺用ホルダの断面図。
【図７】ロックが解除された状態の図６に示した巻尺用ホルダの断面図。
【図８】掛着部に掛着された巻尺を背面側から見ている図。
【図９】巻尺用ホルダの他の一実施例を示す（ａ）斜視図と（ｂ）断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の巻尺用ホルダについて、添付の図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
図１は、本巻尺用ホルダの一実施例を示しており、巻尺用ホルダ１は、掛着部２と、脱落防止ガード４と、可動ロック部６と、携帯者ベルト係着部８を備えている。なお、図２は、図１に示している巻尺用ホルダ１の断面図である。
【００１８】
掛着部２は、図６にて説明すると、巻尺２０に備えるベルトクリップ２２が掛着されるところである。掛着部２の厚さは、ベルトクリップ２２の折返し部２４の間隙よりも小なるものとされ、また掛着面が平坦な板状体からなっている。そして、巻尺用ホルダ１が携帯者に装着された状態において、掛着部２における上方端面部が、ベルトクリップ２２の折返し部２４の内面を支持するための支持部１０となっている。なお、掛着面におけるベルトクリップ２２の抜き差し方向に、溝などを形成する場合もある。
【００１９】
脱落防止ガード４は、掛着部２の支持部１０に支持されたベルトクリップ２２の折返し部２４が、該支持部１０の横方向に移動して脱落するのを防止するためのものである。本実施例では、該脱落防止ガード４は支持部１０の両側に掛着部２と一体形成されていて、掛着部２の下端から可動ロック部６の上端にかけて設けられている。
【００２０】
可動ロック部６は、図６にて説明すると、掛着部２の支持部１０に掛着された巻尺２０のベルトクリップ２２が、該支持部１０の上方向に移動して脱落（抜け落ち）するのを防止するためのものである。本実施例では、可動ロック部６に有するストッパ部１２が、掛着部２の支持部１０の上方に位置するよう該可動ロック部６が配置されている。この配置位置は、巻尺２０に備えるベルトクリップ２２における折返し部２４の脱出が防止される脱出防止位置である。従って、掛着部２の支持部１０の上方に位置するよう配置された可動ロック部６のストッパ部１２は、掛着部２の支持部１０に巻尺２０のベルトクリップ２２における折返し部２４が支持された際に、該折返し部２４の上方に位置するようになっている。なお、可動ロック部６のストッパ部１２は、可動ロック部６の全体またストッパ部１２の構成や形成の形態によって、ベルトクリップ２２の直線状の折返し部２４の上方の一部に、或いは全域に亘って位置する。
【００２１】
また、可動ロック部６は、全部または一部が携帯者ベルト係着部８方向（巻尺２０に備えるベルトクリップ２２の抜き差しができる抜差可能位置）に移動できるように構成されていて、且つ、携帯者ベルト係着部８方向に押動されたときは、発条部材や弾性部材などを用いて構成された付勢手段３８により、ストッパ部１２が掛着部２の支持部１０の上方位置（巻尺２０に備えるベルトクリップ２２の脱出が防止される脱出防止位置）に戻るよう可動ロック部６が自動復帰（自動的に元の位置に復帰する）可能に構成されている。付勢手段３８たる発条部材の一例としては、圧縮コイルばね／ねじりコイルばね／板ばねなどのばねが挙げられ、また、弾性部材の一例としては、シリコンなどの合成ゴムが挙げられる。勿論、上述した発条部材や弾性部材の他、弾発性に優れる部材（材料）を用いて付勢手段としてもよい。付勢手段３８は、可動ロック部６や脱落防止ガード４の形態、また該脱落防止ガード４の設置の有無など、巻尺用ホルダ１の形態により、付勢に用いられる部材や構造が選定されるので、図１〜図８では図示していないが、図９（ｂ）に、一実施例における付勢手段３８としてのばねの配置を示している。また、可動ロック部６は、揺動（縦振り）可能となるように、１つ又は複数の付勢手段３８と接続している場合もある。
【００２２】
ところで、可動ロック部６のストッパ部１２と、掛着部２の支持部１０に支持されたベルトクリップ２２の折返し部２４との隙間は、掛着部２の支持部１０にベルトクリップ２２が支持されたとき、あるいは間もなく支持されるとき、可動ロック部６が初期位置に復帰して該可動ロック部６のストッパ部１２が上記折返し部２４の上方に位置可能な隙間となっていればよい。合理的な一例を挙げれば、ベルトクリップ２２の折返し部２４と掛着部２の支持部１０との隙間が、０．５ｍｍ〜１０ｍｍの間で設定される。しかしながら、可動ロック部６のストッパ部１２と掛着部２の支持部１０との配置形態、ストッパ部１２及び支持部１０の形態、ベルトクリップ２２の形態により、上記隙間寸法０．５ｍｍ〜１０ｍｍは、この範囲よりも小なる寸法に設定される場合もあれば、大なる寸法に設定される場合もある。
【００２３】
そして、本実施例に示した可動ロック部６の携帯者ベルト係着部８方向への動きは、ベルトクリップ２２の前面が押し付けられることによって可動ロック部６の全体が携帯者ベルト係着部８方向へ動くように構成している。この可動ロック部６の全体が携帯者ベルト係着部８方向へ動くようにする場合の一例を以下に示す（図示せず）と、可動ロック部６の上端寄り及び下端寄りまたは概ね中央の両側面に形成した脱落防止ガード４方向に突出する突部を、脱落防止ガード４の携帯者ベルト係着部８方向へ延設された上記突部と対応する案内溝に遊嵌させることで、可動ロック部６の後退移動が案内される（突部と案内溝の形成部材は反対でもよい）。また、可動ロック部６の背面に設けられた突部を、携帯者ベルト係着部８に設けられた上記突部と対応する案内凹部に遊嵌させることで、可動ロック部６の後退移動が案内される（突部と案内凹部の形成部材は反対でもよい）。なお、可動ロック部６の全体が携帯者ベルト係着部８方向へ動く際に、周知技術によって可動ロック部６が上下方向に首振り可能に構成する場合もある。
【００２４】
また、可動ロック部６は、一部分だけを携帯者ベルト係着部８方向へ動くように構成する場合もある。この可動ロック部６の一部が携帯者ベルト係着部８方向へ動くようにする場合の一例を説明する（図示せず）と、可動ロック部６の上方部乃至上端部を回転または折曲げ可能に支持して、ストッパ部１２が携帯者ベルト係着部８方向へ振り子のように動くようにする。可動ロック部６の支持は、可動ロック部６の両側に配置されている部材に支持し、或いは可動ロック部６の上側に配置されている部材に支持する。軸材で支持する場合には、その軸材に発条部材（コイルスプリング／ねじりコイルばね等）を装着して可動ロック部６を自動復帰（自動的に元の位置に復帰）させるようにしてもよい。また、弾性部材や発条部材を介して支持すれば、該弾性部材や発条部材が可動ロック部６を自動復帰（自動的に元の位置に復帰）させるための付勢手段となる。また、可動ロック部６の上方部乃至上端部を、携帯者ベルト係着部８乃至脱落防止ガード４もしくは可動ロック部６の上側または横側に配置されている部材に弾性部材を介して接続することで、該弾性部材が可動ロック部６を自動復帰（自動的に元の位置に復帰）させるための付勢手段となる。なお、可動ロック部６の少なくとも上方部乃至上端部を弾性部材（樹脂素材）で形成したり、可動ロック部６及び携帯者ベルト係着部８乃至脱落防止ガード４を、弾性を有する素材（樹脂）で一体成型する場合もある。
【００２５】
携帯者ベルト係着部８は、該巻尺用ホルダ１を携帯者のベルトに装着するためのものである。本実施例に示した携帯者ベルト係着部８は、携帯者が身に着けているベルトを通すためのベルト挿通部１６が形成されている。
【００２６】
図３にて、巻尺２０を巻尺用ホルダ１に保持させる際の動作を説明する。先ずは、図３（ａ）のように、巻尺２０のベルトクリップ２２の前面を巻尺用ホルダ１の可動ロック部６の前面に当接させ（矢印Ａ）、図３（ｂ）のように、該ベルトクリップ２２で初期位置（ホームポジション）に位置（停止）している可動ロック部６を付勢手段の押圧力に抗して携帯者ベルト係着部８方向に押し込む（矢印Ｂ及びＣ）。そうすると、図３（ｃ）のように、掛着部２における支持部１０の上方に空間１４が生じるので、巻尺２０を下方に移動させ（矢印Ｄ）、図３（ｄ）及び図３（ｅ）のように、掛着部２の支持部１０をベルトクリップ２２の先端の開口部分から内空間２６に入れていく。なお、可動ロック部６は付勢手段の押圧力によって初期位置（図３（ａ）の位置）に戻っていく（矢印Ｅ）。そして、図３（ｆ）のように、ベルトクリップ２２の折返し部２４が可動ロック部６を通過すると、該可動ロック部６は初期位置（図３（ａ）の位置）に戻り、ベルトクリップ２２における折返し部２４の上方に可動ロック部６のストッパ部１２が位置（停止）する。ベルトクリップ２２の折返し部２４の内面は掛着部２の支持部１０上に位置されて、該巻き尺２０は巻尺用ホルダ１に固定的に保持される。
【００２７】
図４は、可動ロック部６によるロックが解除された状態の巻尺用ホルダ１の斜視図であり、ロック状態を解除する場合は、可動ロック部６を携帯者ベルト係着部８の方向（巻尺２０に備えるベルトクリップ２２の抜き差しができる抜差可能位置）へ押し込むことで解除することができる。なお、図５は、図４に示している巻尺用ホルダ１の断面図である。
【００２８】
また、図７にて上述のロック状態の解除を説明すると、携帯者が手で可動ロック部６を携帯者ベルト係着部８の方向へ押し込むことにより、可動ロック部６のストッパ部１２が、掛着部２における支持部１０の上方位置から携帯者ベルト係着部８の方向（巻尺２０に備えるベルトクリップ２２の抜き差しができる抜差可能位置）へ移動し、掛着部２の支持部１０に支持されている巻尺２０のベルトクリップ２２における折返し部２４の上方に空間１４が生じる。
【００２９】
そして、巻尺２０を上方に移動させることで、掛着部２の支持部１０に支持されている巻尺２０のベルトクリップ２２における折返し部２４を、上記空間１４から携帯者ベルト係着部８の方向へ押し込まれている可動ロック部６の前面側を通過して外部に出すことができて、さらに巻尺２０を上方に移動させることによって巻尺用ホルダ１から取り出すことができる。
【００３０】
また、上述した脱落防止ガード４、すなわち、掛着部２の支持部１０に支持されたベルトクリップ２２の折返し部２４が、該支持部１０の横方向に移動して脱落するのを防止するために設けている脱落防止ガード４は必ずしも設ける必要はなく、掛着部２と可動ロック部６との組み合わせにより、ベルトクリップ２２の折返し部２４が横方向に移動（滑動）することで生じる掛着部２の支持部１０からの脱落を防止できる。すなわち、掛着部２乃至可動ロック部６に、上述した脱落防止ガード４の機能を持たせることができる。
【００３１】
上述したベルトクリップ２２（折返し部２４）の、掛着部２（支持部１０）からの脱落を防止可能な掛着部２と可動ロック部６との組み合わせ形態を、図８に示す。本図８は、掛着部に掛着された巻尺を背面側から見ている図である。なお、右下の図８（ｄ）は、ベルトクリップ２２を備える巻尺２０の一実施例を示した斜視図である。図８（ａ）は、掛着部２の支持部１０たる上部端面に下方に向けて凹状部２８を形成し、該凹状部２８の内底でベルトクリップ２２の折返し部２４の内面を支持し、且つ、可動ロック部６のストッパ部１２の全部を上記凹状部２８内に位置させて、ベルトクリップ２２（折返し部２４）の横方向移動（滑動）及び上方向移動による脱落（抜け落ち）を防止するようにしている。図８（ｂ）は、掛着部２の支持部１０たる上部端面に下方に向けて凹状部２８を形成し、該凹状部２８の内底でベルトクリップ２２の折返し部２４の内面を支持し、且つ、可動ロック部６のストッパ部１２の一部を上記凹状部２８内に位置させて、ベルトクリップ２２（折返し部２４）の横方向移動（滑動）及び上方向移動による脱落（抜け落ち）を防止するようにしている。図８（ｃ）は、掛着部２の支持部１０で支持しているベルトクリップ２２の折返し部２４を、可動ロック部６のストッパ部１２たる下部端面に上方に向けて形成した凹状部３０内に位置させて、ベルトクリップ２２（折返し部２４）の横方向移動（滑動）及び上方向移動による脱落（抜け落ち）を防止するようにしている。ところで、図８（ａ），（ｂ）のように凹状部２８を形成するのではなく、掛着部２の支持部１０の両端に凸状部を形成してもよい。また、図８（ｃ）のように  凹状部３０を形成するのではなく、可動ロック部６のストッパ部１２の両端に凸状部を形成してもよい。従って、上述した構造を用いることで、掛着部２乃至可動ロック部６が前段で説明している脱落防止ガード４の機能を持てる。
【００３２】
図９は、巻尺用ホルダの他の一実施例を示す斜視図である。図９（ａ）に示す巻尺用ホルダ３２は、一方が巻尺のケースに繋げられた落下防止用ロープのフックなどの外部フックを係着するための係着部３４が設けられている。また、図９（ｂ）に示す巻尺用ホルダ３６は、下方先端に向かって先細状になっていて、掛着部２に巻尺２０が支持されたときに、該巻尺２０の特に下端部の巻尺用ホルダ３６前方への突出量を少なくできるようにしている。これにより、携帯者がしゃがんだ姿勢を取る際に、巻尺２０のケース下端部が携帯者周囲の部材への衝突を低減できるようにしている。
【００３３】
また、本実施例では示していないが、少なくとも掛着部２と、脱落防止ガード４と、可動ロック部６とを備えた巻尺用ホルダの本体部が、携帯者ベルト係着部８におけるベルト挿通部１６のベルト挿通方向に対し直角方向に立設された軸に回転可能に軸支される場合もある。この場合、上記本体部は複数の角度で停止可能に構成するのがよい。
【００３４】
本巻尺用ホルダは上述のように構成されているので、各メーカーが使用するベルトクリップの寸法（厚み／長さ／幅）が相違していても、巻尺既設のベルトクリップそのままで該巻尺を安全に保持（係止）することができる。従って、ベルトクリップを備える巻尺であれば、市販の大多数の巻尺に十分対応可能な汎用性に優れたホルダになっている。
【００３５】
さらには、上述したように、ベルトクリップを備える市販の大多数の巻尺に対応可能なので、携帯者が自身の作業に適合する巻尺を選ぶことができ、また、取り扱いに慣れている今使用している巻尺をそのまま使うこともできるので、作業の安全性確保や経済性においても高い効果を有する。
【符号の説明】
【００３６】
１…巻尺用ホルダ
２…掛着部
４…脱落防止ガード
６…可動ロック部
８…携帯者ベルト係着部
１０…支持部
１２…ストッパ部
１４…空間
１６…ベルト挿通部
２０…巻尺
２２…ベルトクリップ
２４…折返し部
２６…内空間
２８…凹状部
３０…凹状部
３２…巻尺用ホルダ
３４…係着部
３６…巻尺用ホルダ
３８…付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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