(57)【要約】【課題】蛇行した河川堤防や湾曲海岸など曲率半径が比較的小さい曲線領域に高強度の護岸用の連結構造体を容易に構築できるブロックセット及びブロック連結構造を提供する。【解決手段】ブロック１０は平面視形状が工字状をなし、工字の横線部分１１の両端部に施工対象面Ｇから離れた状態の連結用突起部１３，１３を備え、他方の横線部分１２に横線部分１２と平行をなす連結用正立溝部１４を備え、連結用正立溝部１４を形成する外側壁１６の上縁部１６ａが内側壁１５の上縁部１５ａより施工対象面Ｇ側に位置している。ブロック２０は、平面視形状がＴ字状をなし、Ｔ字の縦線部分２１の上面側に縦線部分２１を横断する方向を長手方向とし、施工対象面Ｇ側を底部２２ａとする連結用溝部２２を備え、Ｔ字の横線部分２３の下面側に横線部分２３と平行をなし上面側を底部２４ａとする連結用倒立溝部２４を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工対象面上に複数のブロックを縦方向及び横方向に千鳥状に配置し、隣接する部分を互いに連結して形成される連結構造体において、
前記ブロックと組み合わせ前記連結構造体の一部を形成可能な第１ブロック及び第２ブロックを備えたブロックセットであって、
前記第１ブロック及び前記第２ブロックがそれぞれ前記ブロックに連結可能であり、且つ、前記第１ブロックと前記第２ブロックとが相互に連結可能であり、
前記第１ブロック及び前記第２ブロックの連結状態が、前記施工対象面に沿って相互連結方向と交差する方向に相対的にスライドする方向と、前記施工対象面上で回動する方向と、に変更可能であるブロックセット。
【請求項２】
前記第１ブロックが、施工対象面に載置したときの平面視形状が工字状をなし、
工字を構成する二本の横線部分のうちの一方の前記横線部分の両端部に前記施工対象面から離れた状態で前記横線部分の延長方向に突出した連結用突起部を備え、
他方の前記横線部分に前記横線部分と平行をなし施工対象面側を底部とする連結用正立溝部を備え、
前記第２ブロックが、施工対象面に載置したときの平面視形状がＴ字状をなし、
Ｔ字を構成する縦線部分の上面側に前記縦線部分を横断する方向を長手方向とする連結用溝部を備え、
Ｔ字を構成する横線部分の下面側に前記横線部分と平行をなし上面側を底部とする連結用倒立溝部を備え、
前記連結用倒立溝部を形成する内側壁及び外側壁のうち、前記縦線部分から離れた側にある前記外側壁の下縁部の少なくとも一部が前記第１ブロックの連結用正立溝部に嵌入可能である請求項１記載のブロックセット。
【請求項３】
前記第１ブロックの前記連結用正立溝部を形成する内側壁及び外側壁のうち、工字を構成する縦線部分から離れた側にある前記外側壁の上縁部が他方の前記内側壁の上縁部より前記施工対象面寄りに位置する請求項２記載のブロックセット。
【請求項４】
前記連結用正立溝部の底部及び前記外側壁の少なくとも一部に前記連結用正立溝部の長手方向と平行な平面部を備えた請求項３記載のブロックセット。
【請求項５】
前記連結用正立溝部の底面が前記連結用正立溝部の長手方向と平行な凹曲面部を備え、
前記外側壁の上縁部が前記外側壁の長手方向と平行な凸曲面部を備えた請求項３または４記載のブロックセット。
【請求項６】
前記連結用正立溝部の溝幅が前記連結用正立溝部の長手方向の中央部から両端部に向かってそれぞれ拡幅した請求項２〜５の何れかの項に記載のブロックセット。
【請求項７】
前記外側壁の内面、外面の少なくとも一方に、前記連結用正立溝部の長手方向に沿って凹凸を反復する波状面若しくは鋸刃状面を備えた請求項２記載のブロックセット。
【請求項８】
前記第２ブロックの前記連結用倒立溝部の前記外側壁の下縁部が前記施工対象面より上方に位置する請求項２記載のブロックセット。
【請求項９】
前記連結用倒立溝部の底部及び前記外側壁の少なくとも一部に前記連結用倒立溝部の長手方向と平行な平面部を備えた請求項７または８記載のブロックセット。
【請求項１０】
前記連結用倒立溝部の底面が前記連結用倒立溝部の長手方向と平行な凹曲面部を備え、
前記外側壁の下縁部が前記外側壁の長手方向と平行な凸曲面部を備えた請求項９記載のブロックセット。
【請求項１１】
前記連結用倒立溝部の溝幅が前記連結用倒立溝部の長手方向の中央部から両端部に向かってそれぞれ拡幅した請求項７〜１０の何れかの項に記載のブロックセット。
【請求項１２】
前記内側壁の内面、前記外側壁の内面の少なくとも一方に、前記連結用倒立溝部の長手方向に沿って凹凸を反復する波状面若しくは鋸刃状面を備えた請求項７〜１１の何れかの項に記載のブロックセット。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れかの項に記載のブロックセットを構成する前記第１ブロック及び前記第２ブロックを備えたブロック連結構造であって、
前記第１ブロックの連結用正立溝部に、前記第２ブロックの連結用倒立溝部を形成する外側壁の端部側の一部が嵌入し、
前記第２ブロックの連結用倒立溝部に、前記第１ブロックの連結用正立溝部を形成する内側壁及び外側壁のうち、工字を構成する縦線部分から離れた側にある前記外側壁の端部側の一部が嵌入した部分を備えたブロック連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然環境や水辺の生態系などに悪影響を与えることなく、河川の堤防や海岸などの浸食あるいは傾斜地や法面の崩壊などを防止可能な連結構造体を構築する際に使用するブロックセット及びブロック連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、曲がりの多い河川の堤防などの浸食を有効に防止することが可能であり、自然環境や水辺の生態系に悪影響を及ぼすこともない護岸技術「護岸構造物及びその施工方法」を提案している（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された護岸構造物は、図１６に示すようなＴ型のブロック１８０及び図１７に示すような工型のブロック１９０をそれぞれ複数個ずつ組み合わせて形成された連結構造体を備えている。
【０００３】
図１６に示すように、ブロック１８０は、平面視形状がＴ字状をしたコンクリート製の資材であり、Ｔ字の縦線部分１８１の上面に縦線部分１８１を横断する方向に回転支承用の溝部１８２を備え、Ｔ字の横線部分１８３の左右両端部下面にそれぞれ溝部１８２内に嵌入可能な大きさの回転支承用の突起１８４を備えている。
【０００４】
図１７に示すように、ブロック１９０は、平面視形状が工字状をしたコンクリート製の資材であり、工字を構成する２本の横線部分１９１，１９２のうちの一方の横線部分１９１のは四角柱形状をなし、他方の横線部分１９２の左右両端部下面にそれぞれ図１６に示すブロック１８０の溝部１８２内に嵌入可能な大きさの回転支承用の突起１９３を備えている。
【０００５】
施工対象面である河川の堤防の上部に設置されたブロック１８０の溝部１８２に対し、他の２個のブロック１８０の突起を嵌め込んで蝶番構造を形成しながら下方に向かって複数のブロック１８０を互いに連結していき、最下部分にブロック１９０を配置すると、施工対象面を覆うように連結構造体が形成される。
【０００６】
この後、前記連結構造体を構成する複数のブロック１８０及びブロック１９０の間に形成された空間に土砂を充填するとともに、ブロック１８０及びブロック１９０の上面を土砂で覆うと護岸構造物が構築される。施工後、時間が経過すると、連結構造体の空間に充填された土砂及び上面を覆う土砂に様々な植物が繁茂し、堤防と一体化した状態となるので、優れた浸食防止機能を有し、自然の景観や水辺の生態系を乱すことのない護岸構造物が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−３１５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１６に示すブロック１８０及び図１７に示すブロック１９０は河川の直線部分の堤防あるいは河川が緩やかに曲がった曲線部分の堤防に連結構造体を形成する場合などにおいては何ら支障なく使用することができるのであるが、河川の曲がりが急である部分の堤防においては連結構造体の形成が困難となることがある。
【０００９】
以下、図１８を参照しながら、その理由について説明する。図１６に示すブロック１８０及び図１７に示すブロック１９０を使用して、河川の曲がりが急である部分の堤防に連結構造体を形成する場合、例えば、図１８に示すように、複数のブロック１８０及びブロック１９０を組み合わせて扇形状の連結構造体２００を形成する必要がある。
【００１０】
この場合の施工手順は、初めに、複数のブロック１８０ａを堤防の曲面に沿って河川の流れ方向に沿って並べて円弧状配列Ａを形成する。次に、複数のブロック１８０ｂを、ブロック１８０ａの円弧状配列Ａに沿って円弧状をなすように配列しながら連結していき円弧状配列Ｂを形成する。
【００１１】
この後は、前述と同様に、複数のブロック１８０ｃ，１８０ｄ，１８０ｅを順次、堤防の曲面に沿って配列し、円弧状配列Ｃ，Ｄ，Ｅを形成していき、最後に、複数のブロック１９０を円弧状配列Ｅに沿って配列して円弧状配列Ｆを形成すれば、図面上（図１８上）においては、連結構造体２００が形成される。
【００１２】
ところが、図１８に示すように、連結構造体２００において、円弧状配列Ａ〜Ｆの曲率半径はこの順番に小さくなっているので、円弧状配列Ａ〜Ｆの各列の円弧方向の長さは円弧状配列Ａから円弧状配列Ｆに向かうにつれて短くなっている。従って、円弧状配列Ａ〜Ｆにおいて円弧方向に隣り合うブロック１８０（工型ブロック１９０）の配置間隔は、円弧状配列Ａ〜Ｆの順番に短くしていく必要がある。
【００１３】
一方、ブロック１８０の横線部分１８３の長さ（ブロック１９０の横線部分１９１，１９２の長さ）は一定であるので、隣り合うブロック１８０（ブロック１９０）の配置間隔は、隣り合うブロック１８０の横線部分１８３（ブロック１９０の横線部分１９１，１９２）の端部同士が互いに接触し合った状態のときが最小であり、これより小さくすることができない。
【００１４】
このため、図１８，図１９に示すように、円弧状配列Ａ〜Ｄに比べて曲率半径が小さい円弧状配列Ｅ，Ｆにおいては、隣り合うブロック１８０同士、ブロック１９０同士が重なり合う部分Ｒが生じる。よって、図１８，図１９に示す連結構造体２００は、図面上は描くことができているが、実際には、施工不能である。
【００１５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、蛇行した河川の堤防や湾曲した海岸などの比較的に曲率半径が小さい曲線領域に強度の高い護岸用の連結構造体を容易に構築することができるブロックセット及びブロック連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係るブロックセットは、
施工対象面上に複数のブロックを縦方向及び横方向に千鳥状に配置し、隣接する部分を互いに連結して形成される連結構造体において、
前記ブロックと組み合わせ前記連結構造体の一部を形成可能な第１ブロック及び第２ブロックを備えたブロックセットであって、
前記第１ブロック及び前記第２ブロックがそれぞれ前記ブロックに連結可能であり、且つ、前記第１ブロックと前記第２ブロックとが相互に連結可能であり、
前記第１ブロック及び前記第２ブロックの連結状態が、前記施工対象面に沿って相互連結方向と交差する方向に相対的にスライドする方向と、前記施工対象面上で回動する方向と、に変更可能であることを特徴とする。
【００１７】
前記ブロックセットにおいては、
前記第１ブロックが、施工対象面に載置したときの平面視形状が工字状をなし、
工字を構成する二本の横線部分のうちの一方の前記横線部分の両端部に前記施工対象面から離れた状態で前記横線部分の延長方向に突出した連結用突起部を備え、
他方の前記横線部分に前記横線部分と平行をなし施工対象面側を底部とする連結用正立溝部を備え、
前記第２ブロックが、施工対象面に載置したときの平面視形状がＴ字状をなし、
Ｔ字を構成する縦線部分の上面側に前記縦線部分を横断する方向を長手方向とする連結用溝部を備え、
Ｔ字を構成する横線部分の下面側に前記横線部分と平行をなし上面側を底部とする連結用倒立溝部を備え、
前記連結用倒立溝部を形成する内側壁及び外側壁のうち、前記縦線部分から離れた側にある前記外側壁の下縁部の少なくとも一部が前記第１ブロックの連結用正立溝部に嵌入可能であることが望ましい。
【００１８】
なお、前記「上面側」を構成する文言「上」は反重力方向を意味し、前記「下面側」、「下縁部」を構成する文言「下」は重力方向を意味する（以下、同様）。
【００１９】
前記ブロックセットにおいては、前記第１ブロックの前記連結用正立溝部を形成する内側壁及び外側壁のうち、工字を構成する縦線部分から離れた側にある前記外側壁の上縁部が他方の前記内側壁の上縁部より前記施工対象面寄りに位置することが望ましい。
【００２０】
前記ブロックセットにおいては、前記第１ブロックの前記連結用正立溝部の底部及び前記外側壁の少なくとも一部に前記連結用正立溝部の長手方向と平行な平面部を備えることができる。
【００２１】
前記ブロックセットにおいては、前記第１ブロックの前記連結用正立溝部の底面が前記連結用正立溝部の長手方向と平行な凹曲面部を備え、
前記外側壁の上縁部が前記外側壁の長手方向と平行な凸曲面部を備えることができる。
【００２２】
前記ブロックセットにおいては、前記第１ブロックの前記連結用正立溝部の溝幅が前記連結用正立溝部の長手方向の中央部から両端部に向かってそれぞれ拡幅したものとすることができる。
【００２３】
前記ブロックセットにおいては、前記第１ブロックの前記外側壁の内面、外面の少なくとも一方に、前記連結用正立溝部の長手方向に沿って凹凸を反復する波状面若しくは鋸刃状面を備えたものとすることができる。
【００２４】
前記ブロックセットにおいては、前記第２ブロックの前記連結用倒立溝部の前記外側壁の下縁部が前記施工対象面より上方に位置するようにすることができる。
【００２５】
前記ブロックセットにおいては、前記第２ブロックの前記連結用倒立溝部の底部及び前記外側壁の少なくとも一部に前記連結用倒立溝部の長手方向と平行な平面部を備えることができる。
【００２６】
前記ブロックセットにおいては、前記第２ブロックの前記連結用倒立溝部の底面が前記連結用倒立溝部の長手方向と平行な凹曲面部を備え、
前記外側壁の下縁部が前記外側壁の長手方向と平行な凸曲面部を備えることができる。
【００２７】
前記ブロックセットにおいては、前記第２ブロックの前記連結用倒立溝部の溝幅が前記連結用倒立溝部の長手方向の中央部から両端部に向かってそれぞれ拡幅したものとすることができる。
【００２８】
前記ブロックセットにおいては、前記第２ブロックの前記内側壁の内面、前記外側壁の内面の少なくとも一方に、前記連結用倒立溝部の長手方向に沿って凹凸を反復する波状面若しくは鋸刃状面を備えたものとすることができる。
【００２９】
次に、本発明に係るブロック連結構造は、
前述したブロックセットのうちの何れかのブロックセットを構成する前記第１ブロック及び前記第２ブロックを備えたブロック連結構造であって、
前記第１ブロックの連結用正立溝部に、前記第２ブロックの連結用倒立溝部を形成する外側壁の端部側の一部が嵌入し、
前記第２ブロックの連結用倒立溝部に、前記第１ブロックの連結用正立溝部を形成する内側壁及び外側壁のうち、工字を構成する縦線部分から離れた側にある前記外側壁の端部側の一部が嵌入した部分を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明により、蛇行した河川の堤防や湾曲した海岸などの比較的に曲率半径が小さい曲線領域に強度の高い護岸用の連結構造体を容易に構築することができるブロックセット及びブロック連結構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態であるブロックセットを構成する第１ブロックを斜め上方から見た状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す第１ブロックを斜め下方から見た状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態であるブロックセットを構成する第２ブロックを斜め上方から見た状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示す第２ブロックを斜め下方から見た状態を示す斜視図である。
【図５】第１ブロックと第２ブロックとの連結過程を示す斜視図である。
【図６】第１ブロック及び第２ブロックを備えたブロック連結構造を示す平面図である。
【図７】図６に示すブロック連結構造の側面図である。
【図８】第１ブロック、第２ブロック及び従来のブロックを連結して形成された連結構造体を示す平面図である。
【図９】図８の一部拡大図である。
【図１０】その他の実施形態であるブロックセットにおける第１ブロックと第２ブロックとの連結過程を示す側面図である。
【図１１】図１０に示す第１ブロック及び第２ブロックを備えたブロック連結構造を示す側面図である。
【図１２】本発明のその他の実施形態であるブロックセットを構成する第１ブロックを示す平面図である。
【図１３】本発明のその他の実施形態であるブロックセットを構成する第２ブロックを示す平面図である。
【図１４】本発明のその他の実施形態であるブロックセットを構成する第１ブロックを示す平面図である。
【図１５】本発明のその他の実施形態であるブロックセットを構成する第２ブロックを示す平面図である。
【図１６】従来のＴ型のブロックを示す斜視図である。
【図１７】従来の工型のブロックを示す斜視図である。
【図１８】従来のＴ型のブロック及び工型のブロックを連結して形成された仮想の連結構造体を示す平面図である。
【図１９】図１８の一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図１〜図１５に基づいて本発明の実施形態であるブロック１０，３０，５０，７０及びブロック２０，４０，６０，８０について説明する。なお、後述するように、ブロック１０，３０，５０，７０は平面視形状が工型をなす第１ブロックの実施形態であり、ブロック２０，４０，６０，８０は平面視形状がＴ型をなす第２ブロックの実施形態である。
【００３３】
初めに、図１，図２に基づいて、第１ブロックであるブロック１０について説明する。図１，図２に示すように、ブロック１０は、施工対象面Ｇ（図５参照）に載置したときの平面視形状が工字状をなしている。工字を構成する二本の横線部分１１，１２のうちの一方の横線部分１１に相当する部分の両端部に施工対象面Ｇから離れた状態で横線部分１１の延長方向に突出した連結用突起部１３，１３を備えている。他方の横線部分１２に横線部分１２と平行をなし施工対象面Ｇ側を底部１４ａとする連結用正立溝部１４を備えている。工字を構成する二本の横線部分１１，１２を連結する縦線部分１７は四角柱形状をなし、横線部分１１，１２及び縦線部分１７の下面（施工対象面Ｇに接触する部分）は同一平面をなしている。
【００３４】
連結用正立溝部１４を形成する一対の内側壁１５及び外側壁１６のうち、工字を構成する縦線部分１７から離れた側にある外側壁１６の上縁部１６ａが他方の内側壁１５の上縁部１５ａより下方側（施工対象面Ｇ側）に位置している。ブロック１０においては、連結用正立溝部１４の底部１４ａ及び外側壁１６の上縁部１６ａは連結用正立溝部１４の長手方向と平行な平面部となっている。また、縦線部分１７の上面は、内側壁１５の上縁部１５ａより下方に位置している。
【００３５】
内側壁１５の壁厚は上縁部１５ａに向かって連続的に縮小しており、連結用正立溝部１４の溝幅は底部１４ａから上方（開口側）に向かって連続的に拡幅している。連結用正立溝部１４の底部１４ａを含む内側壁１５及び外側壁１６の横断面形状は全体的に鉤状をなしている。図２において、１４ｂは連結用正立溝部１４の最小溝幅を示し、１６ｂは外側壁１６の最大壁厚を示している。
【００３６】
また、ブロック１０においては、連結用突起部１３，１３の下面部分は、図１６に示すＴ型のブロック１８０の溝部１８２内に収容可能な外径の半円柱形状をなしている。本実施形態に係るブロック１０はコンクリート製であるが、材質は限定されない。
【００３７】
次に、図３，図４に基づいて、ブロック２０について説明する。図３，図４に示すブロック２０は、図１，図２に示す第１ブロックであるブロック１０と連結してブロックセットを構成する第２ブロックであり、詳しくは、後述する連結構造体の一部を形成するためのブロックである。
【００３８】
ブロック２０は、施工対象面Ｇ（図６，図７参照）に載置したときの平面視形状がＴ字状をなし、Ｔ字を構成する縦線部分２１の上面側に縦線部分２１を横断する方向を長手方向とし、施工対象面Ｇ側を底部２２ａとする連結用溝部２２を備え、Ｔ字を構成する横線部分２３の下面側に横線部分２３と平行をなし上面側を底部２４ａとする連結用倒立溝部２４を備えている。Ｔ字を構成する縦線部分２１の上面は横線部分２３の上面より下方に位置している。
【００３９】
図４に示すように、連結用倒立溝部２４を形成する一対の内側壁２５及び外側壁２６のうち、縦線部分２１から離れた側にある外側壁２６の下縁部２６ａが施工対象面Ｇ（図５参照）より上方に位置している。内側壁２５の壁厚は下縁部２５ａに向かって連続的に縮小しており、連結用倒立溝部２４の溝幅は底部２４ａから下方（開口側）に向かって連続的に拡幅している。連結用倒立溝部２４の底部２４ａを含む内側壁２５及び外側壁２６の横断面形状は全体的に倒立鉤状をなしている。図３において、２４ｂは連結用倒立溝部２４の最小溝幅を示し、２６ｂは外側壁２６の最大壁厚を示している。
【００４０】
図１〜図３に示すように、ブロック１０の連結用正立溝部１４の最小溝幅１４ｂはブロック２０の外側壁２６の最大壁厚２６ｂより大であり、ブロック２０の連結用倒立溝部２４の最小溝幅２４ｂはブロック１０の外側壁１６の最大壁厚１６ｂより大である。
【００４１】
従って、連結用倒立溝部２４の外側壁２６の下縁部２６ａから底部２４ａまでの部分は、図１，図２に示すブロック１０の連結用正立溝部１４内に嵌入可能であり、ブロック１０の連結用正立溝部１４の外側壁１６の上縁部１６ａから底部１４ａまでの部分は連結用倒立溝部２４内に嵌入可能である。
【００４２】
ブロック２０においては、連結用倒立溝部２４の底部２４ａ及び外側壁２６の下縁部２６ａは連結用倒立溝部２４の長手方向と平行な平面部となっている。また、ブロック２０において、連結用溝部２２の断面形状は半円形状をなしており、図１６に示す従来のＴ型のブロック１８０の突起１８４が連結用溝部２２内に収容可能である。本実施形態に係るブロック２０はコンクリート製であるが、材質は限定されない。
【００４３】
次に、図１，図３並びに図５〜図７に基づいて、ブロック１０及びブロック２０を用いて形成されるブロック連結構造について説明する。図５に示すように、施工対象面Ｇに設置されたブロック１０の連結用正立溝部１４に対し、２個のブロック２０の外側壁２６の端部側の一部をそれぞれ嵌入させるとともに、ブロック１０の外側壁１６の端部側の一部を２個のブロック２０の連結用倒立溝部２４にそれぞれ嵌入させる。これにより、ブロック１０とブロック２０が図６，図７に示すような状態で連結された部分を備えたブロック連結構造が形成される。
【００４４】
図７に示すように、ブロック１０の連結用正立溝部１４の最小溝幅１４ｂはブロック２０の外側壁２６の最大壁厚２６ｂより大であり、ブロック２０の連結用倒立溝部２４の最小溝幅２４ｂはブロック１０の外側壁１６の最大壁厚１６ｂより大であるため、ブロック１０の連結用正立溝部１４とブロック２０の外側壁２６との間、並びに、ブロック２０の連結用倒立溝部２４とブロック１０の外側壁１６との間には、それぞれの縦線部分１７，２１の長手方向の広がりを有する隙間が形成される。
【００４５】
従って、図６に示すように、ブロック１０とブロック２０との連結状態は、施工対象面Ｇに沿って相互連結方向Ｐと交差する方向（矢線Ｌ方向）に相対的にスライドする方向と、施工対象面Ｇ上で回動する方向Ｑと、に変更可能である。このため、ブロック１０の横線部分１２の長手方向に対し、ブロック２０の横線部分２３の長手方向が斜めをなすように連結することができる。よって、横線部分１２の長手方向が円弧状をなすように配列された複数のブロック１０に対し、複数のブロック２０の横線部分２３が円弧状をなすように連結することができる。また、図６に示すように、ブロック１０の横線部分１２に対し、２個のブロック２０は、それぞれの横線部分２３の長手方向（矢線Ｌ方向）にスライドさせて互いの連結位置を調整することができる。
【００４６】
従って、図８に示すように、複数のブロック１８０及びブロック１９０と、複数のブロック１０及びブロック２０と、を組み合わせて連結することにより、平面視形状が扇形状をなす連結構造体１００を構築することができる。
【００４７】
連結構造体１００を施工する場合、初めに、複数のブロック１８０を堤防の曲面に沿って河川の流れ方向に沿って並べて円弧状配列Ｕを形成する。次に、複数のブロック１８０を、ブロック１８０の円弧状配列Ｕに沿って円弧状をなすように配列しながらブロック１８０に連結していき、円弧状配列Ｖを形成する。
【００４８】
図８に示す実施形態においては、円弧状配列Ｖの次の次に位置する円弧状配列Ｘは曲率半径が小さく、従来のブロック１８０では対応することができないことが、設計段階で判明しているので、ブロック１８０の円弧状配列Ｖに沿って複数のブロック１０を円弧状に配列しながらブロック１８０に連結していき、円弧状配列Ｗを形成する。
【００４９】
次に、図６に示すような要領で、ブロック１０の円弧状配列Ｗに沿って複数のブロック２０を円弧状に配列しながらブロック１０に連結していき、円弧状配列Ｘを形成する。このとき、ブロック２０の配列個数は限定されないので、ブロック１０の円弧状配列Ｗの円弧方向の長さに応じた個数のブロック２０を適切な間隔で配列することができる。
【００５０】
この後、複数のブロック２０の円弧状配列Ｘに対し、複数のブロック１８０を円弧状に配列しながら、ブロック２０に連結していき、複数のブロック１８０の円弧状配列Ｙを形成する。最後に、円弧状配列Ｙに対し、複数のブロック１９０を円弧状配列Ｙに沿って配列して円弧状配列Ｚを形成すれば、図６に示すブロック連結構造を備えた連結構造体１００を形成することができる。
【００５１】
図８に示すように、連結構造体１００において、円弧状配列Ｕ〜Ｚの曲率半径はこの順番に小さくなってき、円弧状配列Ｕ〜Ｚの各列の円弧方向の長さは円弧状配列Ｕから円弧状配列Ｚに向かうにつれて短くなっている。このため、円弧状配列Ｕ〜Ｚにおいて円弧方向に隣り合うブロック１８０の配置間隔は、円弧状配列Ｕ〜Ｚの順番に短くしていく必要がある。
【００５２】
そこで、図９に示すように、従来のブロック１８０の円弧状配列では対応できない部分に、複数のブロック１０の円弧状配列Ｗ及び複数のブロック２０の円弧状配列Ｘを設けることにより、ブロック同士の重なり合いＲ（図１９参照）の発生を回避することが可能となり、曲率半径が比較的小さい曲線領域に強度の高い護岸用の連結構造体１００を容易に構築することができる。
【００５３】
次に、図１０〜図１５に基づいて、本発明のその他の実施形態である工型のブロック３０，５０，７０並びにＴ型のブロック４０，６０，８０について説明する。なお、図１０〜図１５に示すブロック３０，５０，７０，４０，６０，８０を構成する部分において、前述したブロック１０、ブロック２０を構成する部分と共通する部分については図１〜図９中の符号と同符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図１０に示すブロック３０及びブロック４０においては、ブロック３０の外側壁３６の上縁部３６ａ及びブロック４０の外側壁４６の下縁部４６ａがそれぞれ半円柱形状をなしている。具体的には、ブロック３０の外側壁３６の上縁部３６ａは連結用正立溝部１４の長手方向と平行な軸心を有する半円柱形状をなし（凸曲面部を有し）、ブロック４０の外側壁４６の下縁部４６ａは連結用倒立溝部２４の長手方向と平行な軸心を有する半円柱形状をなしている（凸曲面部を有している）。
【００５５】
即ち、ブロック３０の外側壁３６の上縁部３６ａは連結用正立溝部１４の長手方向と平行な凸曲面部を有し、ブロック４０の外側壁４６の下縁部４６ａは連結用倒立溝部２４の長手方向と平行な凸曲面部を有している。また、ブロック３０の連結用正立溝部１４の底部１４ｂは連結用正立溝部１４の長手方向と平行な凹曲面部を有し、ブロック４０の連結用倒立溝部２４の底部２４ｂは連結用倒立溝部２４の長手方向と平行な凹曲面部を有している。
【００５６】
このため、図１１に示すように、ブロック３０とブロック４０とは、それぞれの横線部分１２，２３を中心にして蝶番状に連結姿勢を変更することができる。従って、施工対象面Ｇの途中に変曲部Ｇ１がある場合にもブロック３０とブロック４０とを確実に連結することができる。
【００５７】
図１２に示すブロック５０においては、工字の一方の横線部分５２に設けられた連結用正立溝部５４の溝幅５４ｗが連結用正立溝部５４の長手方向の中央部から両端部に向かってそれぞれ連続的に拡幅している。また、連結用正立溝部５４を形成する内側壁５５及び外側壁５６の内面５５ａ，５６ａは、平面視形状が円弧状をした滑らかな凸曲面をなしている。
【００５８】
図１３に示すブロック６０においては、Ｔ字の横線部分６３に設けられた連結用倒立溝部６４の溝幅６４ｗが連結用倒立溝部６４の長手方向の中央部から両端部に向かってそれぞれ連続的に拡幅している。また、連結用倒立溝部６４を形成する内側壁６５及び外側壁６６の内面６５ａ，６６ａは、平面視形状が円弧状をした滑らかな凸曲面をなしている。
【００５９】
ブロック５０の連結用正立溝部５４の溝幅５４ｗ及びブロック６０の連結用倒立溝部６４の溝幅６４ｗを前述した形状にしたことにより、ブロック５０とブロック６０とを図６に示すように配置して連結構造体を形成する場合、曲率半径の小さな円弧状配列への対応機能が向上する。
【００６０】
図１４に示すブロック７０においては、工字の一方の横線部分７２に設けられた連結用正立溝部７４の外側壁７６の内面７６ａ及び外面７６ｂが、連結用正立溝部７４の長手方向に沿って凹凸を反復する鋸刃状面となっている。
【００６１】
図１５に示すブロック８０においては、Ｔ字の横線部分７３に設けられた連結用倒立溝部８４を挟んで対向する内側壁８５の内面８５ａ及び外側壁８６の内面８６ａが、連結用倒立溝部８４の長手方向に沿って凹凸を反復する鋸刃状面となっている。
【００６２】
ブロック７０の外側壁７６の内面７６ａ及び外面７６ｂ、並びに、ブロック８０の内側壁８５の内面８５ａ及び外側壁８６の内面８６ａをそれぞれ前述した形状にしたことにより、ブロック７０とブロック８０とを図６に示すように配置して連結する場合、対向する鋸刃状面同士を噛合させれば、ブロック７０とブロック８０との位置決めが容易となるだけでなく、連結力も向上する。
【００６３】
なお、図１〜図１５に基づいて説明した工型のブロック１０，３０，５０，７０、Ｔ型のブロック２０，４０，６０，８０は、本発明に係るブロックセットを構成する第１ブロック、第２ブロックを例示するものであり、本発明に係るブロックセットを構成する第１ブロック、第２ブロックは前述したブロック１０，３０，５０，７０やブロック２０，４０，６０，８０に限定されない。また、図５〜図９に基づいて説明したブロック連結構造も本発明に係るブロック連結構造の一例を示すものであり、本発明に係るブロック連結構造は前述したブロック連結構造に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明に係るブロックセット及びブロック連結構造は、河川の堤防や海岸などの浸食を防止するために構築される護岸構造物の建設用資材として土木建設業の分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０，３０，５０，７０  ブロック
１１，１２，２３，５２，６３，７２，８３  横線部分
１３  連結用突起部
１４，５４，７４  連結用正立溝部
１４ａ，１４ｂ，２２ａ，２４ａ，２４ｂ  底部
１４ｂ，２４ｂ  最小溝幅
１５，２５，５５，６５，７５  内側壁
１５ａ，１６ａ，３６ａ  上縁部
１６，２６，３６，４６，５６，６６，７６  外側壁
１６ｂ，２６ｂ  最大壁厚
１７，２１  縦線部分
２０，４０，６０，８０  ブロック
２２  連結用溝部
２４，６４，８４  連結用倒立溝部
２５ａ，２６ａ，４６ａ  下縁部
５４ｗ，６４ｗ  溝幅
５５ａ，５６ａ，７６ａ，８５ａ，８６ａ  内面
７６ｂ  外面
１００  連結構造体
１８０，１９０  従来のブロック
１８２  溝部
Ｇ  施工対象面
Ｇ１  変曲部
Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｘ，Ｙ，Ｚ  円弧状配列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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