(57)【要約】【課題】給与計算に関する項目についての今回の計算結果である今回計算結果と前記項目についての今回より前の計算結果である前回以前計算結果との間で差異がある項目である差異項目についての前記今回計算結果および前記前回以前計算結果をオペレータが容易に識別できる計算結果表示装置、計算結果表示方法および計算結果表示プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）給与計算に関する項目についての今回の計算結果である今回計算結果と前記項目についての今回より前の計算結果である前回以前計算結果との間で差異がある項目である差異項目を検出し、（２）当該検出した差異項目についての前記今回計算結果および前記前回以前計算結果をオペレータが識別可能な態様で、前記項目と前記今回計算結果と前記前回以前計算結果とを表示する。【選択図】図９
2019056994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える計算結果表示装置であって、
前記記憶部には、
給与計算に関する項目についての今回の計算結果である今回計算結果と、
前記項目についての今回より前の計算結果である前回以前計算結果と、
が格納されており、
前記制御部は、
前記項目のうち前記今回計算結果と前記前回以前計算結果との間で差異がある項目である差異項目を検出する差異項目検出手段と、
前記差異項目検出手段で検出した前記差異項目についての前記今回計算結果および前記前回以前計算結果をオペレータが識別可能な態様で、前記項目と前記今回計算結果と前記前回以前計算結果とを表示する計算結果等表示手段と、
を備えること、
を特徴とする計算結果表示装置。
【請求項２】
前記記憶部には、
前記差異項目についての前記今回計算結果を算出するのに用いた計算式および当該計算式における各項の数値
が更に格納されており、
前記制御部は、
前記計算結果等表示手段で表示した前記項目のうち前記差異項目が選択されると、前記計算式および当該計算式における各項の数値を表示する計算式等表示手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の計算結果表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記計算結果を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出した前記今回計算結果および前記前回以前計算結果ならびに前記計算式および当該計算式における各項の数値を前記記憶部に格納する格納手段と、
を更に備えること、
を特徴とする請求項２に記載の計算結果表示装置。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される計算結果表示方法であって、
前記記憶部には、
給与計算に関する項目についての今回の計算結果である今回計算結果と、
前記項目についての今回より前の計算結果である前回以前計算結果と、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記項目のうち前記今回計算結果と前記前回以前計算結果との間で差異がある項目である差異項目を検出する差異項目検出ステップと、
前記差異項目検出ステップで検出した前記差異項目についての前記今回計算結果および前記前回以前計算結果をオペレータが識別可能な態様で、前記項目と前記今回計算結果と前記前回以前計算結果とを表示する計算結果等表示ステップと、
を含むこと、
を特徴とする計算結果表示方法。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための計算結果表示プログラムであって、
前記記憶部には、
給与計算に関する項目についての今回の計算結果である今回計算結果と、
前記項目についての今回より前の計算結果である前回以前計算結果と、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記項目のうち前記今回計算結果と前記前回以前計算結果との間で差異がある項目である差異項目を検出する差異項目検出ステップと、
前記差異項目検出ステップで検出した前記差異項目についての前記今回計算結果および前記前回以前計算結果をオペレータが識別可能な態様で、前記項目と前記今回計算結果と前記前回以前計算結果とを表示する計算結果等表示ステップと、
を含むこと、
を特徴とする計算結果表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算結果表示装置、計算結果表示方法および計算結果表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、既存の給与計算システムと新規の給与計算システムの間での計算項目体系の違いを吸収して各システムの計算結果の照合を項目毎に正しく行うことができる、異なる給与計算システム間の計算結果照合システムおよび照合方法が開示されている（特許文献１の段落００３９等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３４０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
給与の計算においては、特許文献１のように計算項目体系に違いが生じるのみならず、給与計算式自体が改定されて異なるものとなる場合が多々あるが、この場合、従来以下のような問題があった。
【０００５】
例えば、給与計算に関する項目として、「健康保険料」、「生命保険料」、「損害保険料」、「資格手当」、「住宅手当」、「財形貯蓄」、「有給日数」、「代休日数」、「残業時間合計」および「控除合計」等の多数の項目があるとして、残業時間合計を算出するための計算式の改定が行われた場合、当該改定が計算結果に影響を与える項目は「残業時間合計」および「控除合計」の２項目のみである。このため、人事部等の担当者は、当該２項目についてのみ、改定前の計算式による計算結果（前回以前計算結果）と改定後の計算式による計算結果（今回計算結果）とを比較すれば、計算式の改定に伴って給与支給に誤りが発生していないかを迅速かつ正確に確認できる。
【０００６】
しかしながら、従来においては、担当者が、給与計算に関する多数の項目の中から前記２項目を正確に把握できないために給与の誤支給が発生したり、前記２項目を正確に把握できたとしてもその把握には大変な時間と労力を要してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、給与計算に関する項目についての今回の計算結果である今回計算結果と前記項目についての今回より前の計算結果である前回以前計算結果との間で差異がある項目である差異項目についての前記今回計算結果および前記前回以前計算結果をオペレータが容易に識別できる計算結果表示装置、計算結果表示方法および計算結果表示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る計算結果表示装置は、制御部および記憶部を備える計算結果表示装置であって、前記記憶部には、給与計算に関する項目についての今回の計算結果である今回計算結果と、前記項目についての今回より前の計算結果である前回以前計算結果と、が格納されており、前記制御部は、前記項目のうち前記今回計算結果と前記前回以前計算結果との間で差異がある項目である差異項目を検出する差異項目検出手段と、前記差異項目検出手段で検出した前記差異項目についての前記今回計算結果および前記前回以前計算結果をオペレータが識別可能な態様で、前記項目と前記今回計算結果と前記前回以前計算結果とを表示する計算結果等表示手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る計算結果表示装置は、前記記憶部には、前記差異項目についての前記今回計算結果を算出するのに用いた計算式および当該計算式における各項の数値が更に格納されており、前記制御部は、前記計算結果等表示手段で表示した前記項目のうち前記差異項目が選択されると、前記計算式および当該計算式における各項の数値を表示する計算式等表示手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る計算結果表示装置は、前記制御部が、前記計算結果を算出する算出手段と、前記算出手段で算出した前記今回計算結果および前記前回以前計算結果ならびに前記計算式および当該計算式における各項の数値を前記記憶部に格納する格納手段と、を更に備えること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る計算結果表示方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される計算結果表示方法であって、前記記憶部には、給与計算に関する項目についての今回の計算結果である今回計算結果と、前記項目についての今回より前の計算結果である前回以前計算結果と、が格納されており、前記制御部で実行される、前記項目のうち前記今回計算結果と前記前回以前計算結果との間で差異がある項目である差異項目を検出する差異項目検出ステップと、前記差異項目検出ステップで検出した前記差異項目についての前記今回計算結果および前記前回以前計算結果をオペレータが識別可能な態様で、前記項目と前記今回計算結果と前記前回以前計算結果とを表示する計算結果等表示ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る計算結果表示プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための計算結果表示プログラムであって、前記記憶部には、給与計算に関する項目についての今回の計算結果である今回計算結果と、前記項目についての今回より前の計算結果である前回以前計算結果と、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記項目のうち前記今回計算結果と前記前回以前計算結果との間で差異がある項目である差異項目を検出する差異項目検出ステップと、前記差異項目検出ステップで検出した前記差異項目についての前記今回計算結果および前記前回以前計算結果をオペレータが識別可能な態様で、前記項目と前記今回計算結果と前記前回以前計算結果とを表示する計算結果等表示ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、給与計算に関する項目についての今回の計算結果である今回計算結果と前記項目についての今回より前の計算結果である前回以前計算結果との間で差異がある項目である差異項目についての前記今回計算結果および前記前回以前計算結果をオペレータが容易に識別できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、計算結果表示装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、従来における給与計算結果の確認の仕方の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る各マスタおよび各データにおける内容の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る処理の流れの一例を示す図である。
【図５】図５は、計算定義マスタ、計算定義詳細マスタおよび項目定義マスタの設定画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、給与計算画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、比較対象選択画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、比較方法として「一覧」が選択された場合における給与計算結果確認画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、比較方法として「縦型」が選択された場合における給与計算結果確認画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、給与計算結果確認画面を元にして出力されたエクセルデータの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、給与計算過程確認画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る処理の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る計算結果表示装置、計算結果表示方法および計算結果表示プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
給与計算において、給与規定は会社ごとに異なるため、支給する手当や給与の計算方法も会社によって様々である。給与の計算式をシステム上で設定すれば、図２に示すように、各会社の給与規定に則った計算を自動で行うことができる。一方で、計算結果をチェックする作業は、図２に示すようにチェック担当者の経験や勘に頼っており属人化していた。特に、給与規定の改定が頻繁に行われる会社においては、給与の計算式の改定が影響を与える項目範囲を担当者が正確に把握できず、結果として、給与の誤支給が発生してしまうことがあった。
【００１７】
また、従来においては、改定後の計算式による計算結果データ（計算の最終結果のデータ）しかシステム上で保持していなかったため、計算の過程までは把握することができなかった。このため、前記改定後の計算式が影響を与える給与計算に関する項目の範囲を正確に把握できず、結果として給与の誤支給が発生してしまうことがあった。
【００１８】
そこで、本実施形態においては、以下の（１）および（２）の仕組みを構築することにより、改定後の計算式による計算結果のチェック作業の属人化の排除および給与の誤支給の未然防止を実現した。
（１）給与計算における計算過程を見える化し、正しい計算が行われているかを誰でも確認できる仕組み
（２）給与の計算式の改定前後の計算結果の比較を容易にできる仕組み
前記（１）の仕組みについて、次段落および次々段落で説明する。
【００１９】
従来における「一般的な給与計算シミュレーション」は、社員の身分情報といった「社員」についての情報を調整するためのものであり、計算式を調整するものではない。このため、計算を行った結果での比較のみであった。これに対して、本発明においては、給与規定の改定による「計算式」自体の調整に主眼を置いており、計算式ごとにチェックをできるようにした。本発明においては、計算プロセスごとに計算結果および計算の根拠となる数値を保存し、今回の計算結果と今回より前の任意の計算結果（前回の計算結果および前月の計算結果等）との比較を行えるようにした。
【００２０】
また、従来においては、給与の計算が実行される際に、給与に関する現在のデータを保持することができなかった。これに対して、本発明においては、給与の計算が実行される際に、給与に関する現在のデータを履歴データとして保持し、更に、給与の計算が実行されている最中に使用されている値（すなわち、計算に用いた数値）を、計算が実行される度にデータとして保存する。これにより、給与規定が変更された前後での計算結果の比較を容易に行うことが可能となり、更に、給与規定が変更された前後で差が発生している給与計算に関する項目について、当該項目の計算結果を算出するために用いた計算式の過程を可視化することに成功した。その結果、容易に計算結果の検証を行い、更に、給与の誤支給を未然に防止することが可能となった。
【００２１】
ここで、本実施形態の概略について、図１２を用いて説明する。
【００２２】
図１２の「１、前回履歴との比較について」の「●給与計算」に示すように、改定後の計算式により給与計算を行う際には、直前の社員支給データ１０６ｆは履歴テーブルにバックアップされて、社員支給履歴データ１０６ｊとなる。そして、改定後の計算式による最新の社員支給データ１０６ｆ（残業手当５０，０００円）と社員支給履歴データ１０６ｊ（残業手当３０，０００円）とを比較することにより、残業手当の差額（２０，０００円）を把握することができる。
【００２３】
続いて、図１２の「２、計算過程で使用した値の保持について」に示すように、前段落で述べた改定後の計算式による最新の社員支給データ１０６ｆ（残業手当５０，０００円）について、残業手当５０，０００円を計算するための計算式を計算定義詳細マスタ１０６ｂから確認することができ、具体的には、残業手当＝普通残業代＋深夜残業代＋所定休日残業代＋所定休日深夜残業代である。更に、残業手当５０，０００円の内訳（計算内使用値）を社員計算定義詳細履歴データ１０６ｍから確認することができ、具体的には、２０，０００円、５０００円、２５，０００円および０円である。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２４】
［２．構成］
本実施形態に係る計算結果表示装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、計算結果表示装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
計算結果表示装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、計算結果表示装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２６】
計算結果表示装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。計算結果表示装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２７】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、計算結果表示装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、計算結果表示装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２９】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００３０】
記憶部１０６は、例えば、計算定義マスタ１０６ａと、計算定義詳細マスタ１０６ｂ（本発明の計算式に相当）と、項目定義マスタ１０６ｃと、社員属性データ１０６ｄと、社員勤怠データ１０６ｅ（本発明の今回計算結果に相当）と、社員支給データ１０６ｆ（本発明の今回計算結果に相当）と、社員控除データ１０６ｇ（本発明の今回計算結果に相当）と、社員属性履歴データ１０６ｈと、社員勤怠履歴データ１０６ｉ（本発明の前回以前計算結果に相当）と、社員支給履歴データ１０６ｊ（本発明の前回以前計算結果に相当）と、社員控除履歴データ１０６ｋ（本発明の前回以前計算結果に相当）と、社員計算定義詳細履歴データ１０６ｍ（本発明の計算式における各項の数値に相当）と、を有する。
【００３１】
計算定義マスタ１０６ａは、図３に示すように、例えば、定義ＮＯ（定義番号）、計算対象の項目が保持されているテーブル名とフィールド名、および説明等を含む。図１２に示す計算定義マスタ１０６ａにおいては、テーブル名とは対象テーブルのことであり、フィールド名とは対象項目名のことである。
【００３２】
計算定義詳細マスタ１０６ｂは、給与計算の計算結果を算出するのに用いた計算式等を含む。具体的には、計算定義詳細マスタ１０６ｂは、図３に示すように、例えば、定義ＮＯ（定義番号）、行ＮＯ（行番号）、定数、計算式に使用される項目が保持されているテーブル名とフィールド名、および式符号等を含む。図１２に示す計算定義詳細マスタ１０６ｂにおいては、テーブル名とは対象テーブルのことであり、フィールド名とは対象項目名のことである。
【００３３】
項目定義マスタ１０６ｃは、図３に示すように、例えば、テーブル名、フィールド名およびフィールド名に対応する日本語項目名等を含む。
【００３４】
計算定義マスタ１０６ａ、計算定義詳細マスタ１０６ｂおよび項目定義マスタ１０６ｃの内容は、図５に示す画面を通して設定することができ、これにより、計算対象項目に対して会社ごとに用意した給与項目を組み合わせ、計算式を一つ一つ定義化することができる。計算式は、前述の計算定義詳細マスタ１０６ｂに含まれる対象項目名および式符号を設定することにより定義することができる。例えば、図５に示すように、対象項目名を普通残業時間、深夜残業時間、所定休日残業時間および所定休日深夜残業時間の４つに設定し、更に、深夜残業時間に対応する式符号を＋に、所定休日残業時間に対応する式符号を＋に、所定休日深夜残業時間に対応する式符号を＋に設定した場合、残業時間の合計は、「普通残業時間＋深夜残業時間＋所定休日残業時間＋所定休日深夜残業時間」という計算式により算出できることとなる。なお、式符号は＋に限らず、例えば、−、×および÷等であってもよい。
【００３５】
図３に戻り、社員属性データ１０６ｄは、今回の給与計算時点における社員の基本情報を保持する。具体的には、社員属性データ１０６ｄは、図３に示すように、例えば、対象年月、社員ＣＤ（社員コード）、社員の氏名、社員の氏名カナ、社員の性別および社員の誕生日等を含む。対象年月とは、給与支給年月のことである。
【００３６】
社員勤怠データ１０６ｅ、社員支給データ１０６ｆおよび社員控除データ１０６ｇは、給与計算に関する項目についての今回の計算結果である今回計算結果等を含む。給与計算に関する項目とは、例えば、健康保険料、生命保険料、損害保険料、資格手当、住宅手当、財形貯蓄、基本給、有給日数、出勤日数、代休日数、残業時間、控除合計および残業手当等である。
【００３７】
社員勤怠データ１０６ｅは、図３に示すように、例えば、対象年月、社員ＣＤ（社員コード）、所定外労働時間、出勤日数、普通残業時間、深夜残業時間、所定休日残業時間、所定休日深夜残業時間および残業時間合計等を含む。
【００３８】
社員支給データ１０６ｆは、図３に示すように、例えば、対象年月、社員ＣＤ（社員コード）、基本給、残業手当および支給合計等を含む。
【００３９】
社員控除データ１０６ｇは、図３に示すように、例えば、対象年月、社員ＣＤ（社員コード）、健康保険料および控除合計等を含む。
【００４０】
社員属性履歴データ１０６ｈは、今回より前の給与計算時点における社員の基本情報を保持する。具体的には、社員属性履歴データ１０６ｈは、図３に示すように、例えば、対象年月、社員ＣＤ（社員コード）、社員の氏名、社員の氏名カナ、社員の性別および社員の誕生日等を含む。対象年月とは、給与支給年月のことである。このため、以下で説明する社員勤怠履歴データ１０６ｉ、社員支給履歴データ１０６ｊ、社員控除履歴データ１０６ｋおよび社員計算定義詳細履歴データ１０６ｍは、対象年月である給与支給年月ごとに給与データを保持（各給与支給年月に対応する給与データを保持）している。
【００４１】
社員勤怠履歴データ１０６ｉ、社員支給履歴データ１０６ｊおよび社員控除履歴データ１０６ｋは、前記項目についての今回より前の計算結果である前回以前計算結果等を含む。詳細は以下の［３．処理の具体例］で説明するが、今回の給与計算を行う際に、履歴として保存された社員勤怠データ１０６ｅ、社員支給データ１０６ｆおよび社員控除データ１０６ｇが、それぞれ、社員勤怠履歴データ１０６ｉ、社員支給履歴データ１０６ｊおよび社員控除履歴データ１０６ｋとなる。
【００４２】
社員勤怠履歴データ１０６ｉは、図３に示すように、例えば、対象年月、社員ＣＤ（社員コード）、所定外労働時間、出勤日数、普通残業時間、深夜残業時間、所定休日残業時間、所定休日深夜残業時間および残業時間合計等を含む。
【００４３】
社員支給履歴データ１０６ｊは、図３に示すように、例えば、対象年月、社員ＣＤ（社員コード）、基本給、残業手当および支給合計等を含む。
【００４４】
社員控除履歴データ１０６ｋは、図３に示すように、例えば、対象年月、社員ＣＤ（社員コード）、健康保険料および控除合計等を含む。
【００４５】
社員計算定義詳細履歴データ１０６ｍは、給与計算の計算結果を算出するのに用いた計算式における各項の数値等を含む。具体的には、社員計算定義詳細履歴データ１０６ｍは、図３に示すように、例えば、対象年月、社員ＣＤ（社員コード）、定義ＮＯ（定義番号）、計算内使用値、計算前値および計算後値等を含む。計算内使用値とは、今回の計算式内で使用された値のことであり、計算前値とは、今回の計算が実行される直前の計算対象項目の値であり、計算後値とは、今回の計算が実行された直後の計算対象項目の値である。例えば、条件が以下のとおりである場合、計算内使用値、計算前値および計算後値は以下のとおりとなる。
（条件）
計算対象項目                              残業時間合計
残業時間合計を算出するための前回の計算式  普通残業時間のみ加算
残業時間合計を算出するための今回の計算式  普通残業時間＋深夜残業時間＋所定休日残
業時間＋所定休日深夜残業時間
普通残業時間                              ２０時間
深夜残業時間                              ５時間
所定休日残業時間                          ７．５時間
所定休日深夜残業時間                      ２時間
（計算内使用値、計算前値および計算後値）
計算内使用値                              ２０時間、５時間、７．５時間、２時間
計算前値                                  ２０時間
計算後値                                  ３４．５時間（２０時間＋５時間＋７．５                                          時間＋２時間）
【００４６】
制御部１０２は、計算結果表示装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４７】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）給与計算に関する項目についての今回の計算結果である今回計算結果と前記項目についての今回より前の計算結果である前回以前計算結果とを算出する算出手段としての算出部１０２ａと、（２）前記算出手段で算出した前記今回計算結果および前記前回以前計算結果ならびに前記項目のうち前記今回計算結果と前記前回以前計算結果との間で差異がある項目である差異項目についての前記今回計算結果を算出するのに用いた計算式および当該計算式における各項の数値を前記記憶部に格納する格納手段としての格納部１０２ｂと、（３）前記差異項目を検出する差異項目検出手段としての差異項目検出部１０２ｃと、（４）前記差異項目検出手段で検出した前記差異項目についての前記今回計算結果および前記前回以前計算結果をオペレータが識別可能な態様で、前記項目と前記今回計算結果と前記前回以前計算結果とを表示する計算結果等表示手段としての計算結果等表示部１０２ｄと、（５）前記計算結果等表示手段で表示した前記項目のうち前記差異項目が選択されると、前記計算式および当該計算式における各項の数値を表示する計算式等表示手段としての計算式等表示部１０２ｅと、を備えている。これらのうち、算出部１０２ａ、格納部１０２ｂおよび計算式等表示部１０２ｅは任意の構成要素であり、制御部１０２に含まれていても含まれていなくてもよい。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００４８】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図４に示す本実施形態に係る処理の流れに従って説明する。
【００４９】
［３−１．自社の計算式の登録］
まず、自社の計算式の登録について、図４および図５を用いて説明する。
【００５０】
会社の担当者等は、図５に示す画面を通して、計算定義マスタ１０６ａおよび計算定義詳細マスタ１０６ｂの設定を行う。本具体例においては、残業時間合計の計算式の改定前（改定前の計算式による給与計算は今回より１つ前の給与計算であるため、以下、単に「前回給与計算時」という。）においては、「残業時間合計＝普通残業時間」という計算式を用いていたのに対して、残業時間合計の計算式の改定後（改定後の計算式による給与計算は今回の給与計算であるため、以下、単に「今回給与計算時」という。）においては、図５に示すように、「残業時間合計＝普通残業時間＋深夜残業時間＋所定休日残業時間＋所定休日深夜残業時間」という計算式を用いるとする変更を行っている。なお、各時間の具体的数値は、次段落に示すとおりであるとして、以下説明を進める。
【００５１】
普通残業時間          ２０時間
深夜残業時間          ５時間
所定休日残業時間      ７．５時間
所定休日深夜残業時間  ２時間
【００５２】
［３−２．給与計算］
次に、給与計算について、図４および図７を用いて説明する。
【００５３】
（算出処理）
算出部１０２ａは、給与計算に関する項目についての今回の計算結果である今回計算結果と前記項目についての今回より前の計算結果である前回以前計算結果とを算出する。
【００５４】
具体的には、算出部１０２ａは、図６に示す画面において「実行」が選択されると、前記［３−１］で説明した改定後の計算式を取得する（図４の「（２）計算式を取得」に相当）。そして、当該取得した計算式に従い、前記項目の一つである残業時間合計についての今回計算結果を、普通残業時間＋深夜残業時間＋所定休日残業時間＋所定休日深夜残業時間＝２０時間＋５時間＋７．５時間＋２時間＝３４．５時間と算出する。
【００５５】
一方で、算出部１０２ａは、図６に示す画面において「実行」が選択されると、前記［３−１］で説明した改定前の計算式を取得する（図４の「（２）計算式を取得」に相当）。そして、当該取得した計算式に従い、前記項目の一つである残業時間合計についての前回計算結果を普通残業時間＝２０時間と算出する。
【００５６】
このように、本実施形態によれば、改定前および改定後の計算式に従って給与計算を行うことができ、会社ごとに登録した計算定義をボタン一つですべて実行することができる。
【００５７】
（格納処理）
格納部１０２ｂは、算出部１０２ａで算出した今回計算結果および前回以前計算結果ならびに前記今回計算結果を算出するのに用いた計算式および当該計算式における各項の数値を記憶部１０６に格納する。
【００５８】
具体的には、格納部１０２ｂは、図６に示す画面において「実行」が選択されると、算出部１０２ａが算出した残業時間合計についての今回計算結果（３４．５時間）を記憶部１０６に格納する（図４の「（３）給与計算により、計算結果のデータを更新」に相当）。
【００５９】
また、格納部１０２ｂは、図６に示す画面において、「計算前の履歴を残す」の左の四角にチェックが入った状態で「実行」が選択されると、算出部１０２ａが算出した残業時間合計についての前回計算結果（２０時間）を記憶部１０６に格納する（図４の「（１）計算前の履歴を残す場合、計算前の時点のデータを履歴データへ追加」に相当）。これにより、以下の［３−３］で詳細に説明するように、計算結果の確認時に、前回計算結果（２０時間）と今回計算結果（３４．５時間）とを比較することができる。
【００６０】
また、格納部１０２ｂは、図６に示す画面において、「計算定義毎の詳細な履歴を残す」の左の四角にチェックが入った状態で「実行」が選択されると、残業時間合計についての今回計算結果（３４．５時間）を計算するのに用いた計算式（残業時間合計＝普通残業時間＋深夜残業時間＋所定休日残業時間＋所定休日深夜残業時間）および当該計算式における各項の数値（普通残業時間＝２０時間、深夜残業時間＝５時間、所定休日残業時間＝７．５時間、所定休日深夜残業時間＝２時間）を記憶部１０６に格納する（図４の「（４）計算定義毎の詳細な履歴を残す場合、（３）と同じタイミングで、計算式ごとに、その計算式で使用された値、計算前の値、計算後の値を履歴として残す」に相当）。これにより、以下の［３−３］で詳細に説明するように、計算結果の確認時に、計算過程を確認することができる。
【００６１】
なお、ここまでの説明においては、前記項目が残業時間合計である場合に算出部１０２ａおよび格納部１０２ｂが行う処理を説明したが、前記［２．構成］で説明したとおり他の項目も多数存在するため、算出部１０２ａおよび格納部１０２ｂは、当該他の項目の各々に対してもここまでの説明と同様の処理を行う。本具体例においては、算出部１０２ａおよび格納部１０２ｂは、当該他の項目として、健康保険料、控除合計および残業手当の３項目についてもここまでの説明と同様の処理を行ったものとして、以下説明を進める。
【００６２】
［３−３．計算結果の確認］
最後に、計算結果の確認について、図４および図７〜図１１を用いて説明する。
【００６３】
前記［３−２］において給与計算の終了後、図７に示す画面を立ち上げると、前回計算結果と今回計算結果とを比較（図４の「前回履歴との比較」に相当）することを意味する「前回履歴データ」、または、前月計算結果と今回計算結果とを比較（図４の「前月との比較（対象年月の前月のデータと比較）」に相当）することを意味する「前月データ」を選択することができる。本具体例においては、「前回履歴データ」が選択されたものと仮定して以下説明を進める。
【００６４】
（差異項目検出処理）
差異項目検出部１０２ｃは、前記項目のうち今回計算結果と前回以前計算結果との間で差異がある項目である差異項目を検出する。
【００６５】
具体的には、図８に示すように、鈴木一郎について、健康保険料、残業時間合計、控除合計および残業手当の４項目のうち、前回計算結果（図８の「前」の行）と今回計算結果（図８の「後」の行）とで数値に差異があるのは、残業時間合計および控除合計の２項目である。このため、差異項目検出部１０２ｃは、残業時間合計および控除合計の２項目を差異項目として検出する。
【００６６】
（計算結果等表示処理）
計算結果等表示部１０２ｄは、差異項目検出部１０２ｃで検出した差異項目についての今回計算結果および前回以前計算結果をオペレータが識別可能な態様で、給与計算に関する項目と前記今回計算結果と前記前回以前計算結果とを表示する。
【００６７】
具体的には、図８に示すように比較方法として「一覧」を選択して給与計算に関する項目を横に並べて表示する場合においても、図９に示すように比較方法として「縦型」を選択して給与計算に関する項目を縦に並べて表示する場合においても、計算結果等表示部１０２ｄは、差異項目検出部１０２ｃで検出した差異項目（残業時間合計および控除合計）についての前回計算結果（２０時間および５２３９１円）および今回計算結果（３４．５時間および５４３９１円）をハッチング等により強調表示した態様で、給与計算に関する各項目（健康保険料、残業時間合計、控除合計および残業手当）と前回計算結果（４０６３１円、２０時間、４２３９１円および０円）と今回計算結果（４０６３１円、３４．５時間、５４３３９１円および０円）とを表示する。これにより、オペレータは、計算式の改定前における計算結果と計算式の改定後の計算結果との間で、数値に差異がある項目を容易かつ迅速に把握することができる。
【００６８】
計算結果等表示部１０２ｄは、差異項目検出部１０２ｃで検出した差異項目についての今回計算結果と前回計算結果との差分を併せて表示してもよい。例えば、図９の「差」の列には、差異項目である残業時間合計についての今回計算結果（３４．５時間）と前回計算結果（２０時間）との差分が１４．５時間と表示され、また、差異項目である控除合計についての今回計算結果（５４３９１円）と前回計算結果（５２３９１円）との差分が２０００円と表示されている。
【００６９】
計算結果等表示部１０２ｄは、図８および図９に示す画面において「Ｆ１０  出力」が選択されると、図８および図９に示すデータを、図１０に示すようにエクセル等のデータ形式で出力してもよい。図１０の上図において、差異項目には「比較」の列に○印を付している。このため、当該○印のみをエクセル上で収集する処理をすれば、図１０の下図に示すように、差異項目および差異項目を有する社員を抽出したエクセルデータを作成することができる。
【００７０】
（計算式等表示処理）
計算式等表示部１０２ｅは、計算結果等表示部１０２ｄで表示した給与計算に関する項目のうち差異項目が選択されると、前記差異項目についての今回計算結果を算出するのに用いた計算式および当該計算式における各項の数値を表示する。
【００７１】
具体的には、図８および図９に示す画面において、鈴木一郎の「残業時間合計」を選択すると、計算式等表示部１０２ｅは、図１１に示すように、差異項目（残業時間合計）についての今回計算結果（３４．５時間）を算出するのに用いた計算式（残業時間合計＝普通残業時間＋深夜残業時間＋所定休日残業時間＋所定休日深夜残業時間）および当該計算式における各項の数値（普通残業時間＝２０時間、深夜残業時間＝５時間、所定休日残業時間＝７．５時間、所定休日深夜残業時間＝２時間）を表示する（図４の「計算定義毎の詳細な履歴を確認」に相当）。これにより、オペレータは、改定後の計算式による計算の過程で使用された値を容易かつ迅速に把握することができる。なお、計算式等表示部１０２ｅは、図１１に示すように、差異項目（残業時間合計）についての前回計算結果（計算前：２０時間）および今回計算結果（計算後：３４．５時間）を併せて表示してもよい。
【００７２】
［３−４．効果］
以上、［３−１］〜［３−３］で説明したように、本実施形態に係る計算結果表示装置１００によれば、給与計算に関する項目についての今回の計算結果である今回計算結果と前記項目についての今回より前の計算結果である前回以前計算結果との間で差異がある項目である差異項目についての前記今回計算結果および前記前回以前計算結果をオペレータが容易に識別できる。
【００７３】
また、本実施形態に係る計算結果表示装置１００が計算式等表示部１０２ｅを備えれば、前記今回計算結果を算出するのに用いた計算式および当該計算式における各項の数値を表示でき、この結果、オペレータは、前記今回計算結果における計算過程を容易かつ迅速に把握することができる。
【００７４】
そして、本実施形態に係る計算結果表示装置１００が格納部１０２ｂを備えれば、前記今回計算結果の算出の際に、前記今回計算結果のみならず、前記前回計算結果と前記計算式と前記計算式における各項の数値とを記憶部１０６に格納することにより、前々段落で述べた前記今回計算結果と前記前回以前計算結果との比較および前段落で述べた前記今回計算結果における計算過程の把握を行うのに必要な情報を容易に収集することができる。
【００７５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７８】
また、計算結果表示装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７９】
例えば、計算結果表示装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて計算結果表示装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８０】
また、このコンピュータプログラムは、計算結果表示装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８３】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８４】
また、計算結果表示装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、計算結果表示装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、あらゆる業界および業種において有用であるが、特に、給与計算の分野において極めて有用である。
【符号の説明】
【００８７】
１００  計算結果表示装置
１０２  制御部
１０２ａ  算出部
１０２ｂ  格納部
１０２ｃ  差異項目検出部
１０２ｄ  計算結果等表示部
１０２ｅ  計算式等表示部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  計算定義マスタ
１０６ｂ  計算定義詳細マスタ
１０６ｃ  項目定義マスタ
１０６ｄ  社員属性データ
１０６ｅ  社員勤怠データ
１０６ｆ  社員支給データ
１０６ｇ  社員控除データ
１０６ｈ  社員属性履歴データ
１０６ｉ  社員勤怠履歴データ
１０６ｊ  社員支給履歴データ
１０６ｋ  社員控除履歴データ
１０６ｍ  社員計算定義詳細履歴データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019056994.tif 000003
【図２】
2019056994.tif 000004
【図３】
2019056994.tif 000005
【図４】
2019056994.tif 000006
【図５】
2019056994.tif 000007
【図６】
2019056994.tif 000008
【図７】
2019056994.tif 000009
【図８】
2019056994.tif 000010
【図９】
2019056994.tif 000011
【図１０】
2019056994.tif 000012
【図１１】
2019056994.tif 000013
【図１２】
2019056994.tif 000014