(57)【要約】【課題】複数の給送部上に画像形成装置本体を載置する場合に、画像形成装置の載置状態を管理するための工数を低減できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、画像形成装置本体３０と、第１給送部１０と、第２給送部２０とを備える。画像形成装置本体３０は、シートＳに画像を形成する画像形成部３１を有する。第１給送部１０は、画像形成装置本体３０に向けてシートＳを給送する。第２給送部２０は、画像形成装置本体３０に向けてシートＳを給送する。第１給送部１０は、第２給送部２０上に載置される。第１給送部１０は、第２給送部２０と連結可能な連結部１を含む。連結部１は、第１給送部１０上に画像形成装置本体３０が載置されることに応じて移動して、第２給送部２０と連結する。【選択図】図１
2019119533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に向けてシートを給送する第１給送部と、
前記画像形成装置本体に向けてシートを給送する第２給送部と
を備え、
前記第１給送部は、前記第２給送部上に載置され、
前記第１給送部は、前記第２給送部と連結可能な連結部を含み、
前記連結部は、前記第１給送部上に前記画像形成装置本体が載置されることに応じて移動して、前記第２給送部と連結する、画像形成装置。
【請求項２】
前記第１給送部は、前記画像形成装置本体が載置される第１天壁部を更に含み、
前記連結部は、
鉛直方向に沿って移動する第１移動部と、
前記第１移動部と連動して、鉛直方向と交差する方向に沿って移動する第２移動部と
を含み、
前記第１移動部の鉛直方向に沿った上端は、前記第１天壁部から突出し、
前記第２給送部は、
前記第１給送部が載置される第２天壁部と、
前記第２天壁部から突出し、前記第２移動部と係合する係合部と
を含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１給送部は、底部を更に含み、
前記底部は、鉛直方向に沿って上向きに凹んだ凹部を有し、
前記凹部の側面には、貫通孔が形成され、
前記凹部は、前記係合部の配置に対応して配置され、
前記第２移動部は、前記貫通孔を介して前記係合部に係合する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１移動部は、軸部と第１突出部とを含む柱状部材であり、
前記軸部は、鉛直方向に沿って延び、
前記第１突出部は、前記軸部と交差する方向に沿って前記軸部から突出し、
前記第２移動部は、第２突出部と基底部と孔部とを含む環状部材であり、
前記第２突出部は、前記第１突出部の突出方向と交差する方向に向けて前記基底部から突出し、
前記基底部は、基面に対して傾斜する傾斜面を含み、
前記孔部は、前記基底部を貫通しており、平面視において、前記第２突出部の突出方向に沿って長穴状に延びるように前記基底部に形成され、
前記軸部は、前記第１突出部の下方で前記孔部を挿通し、
前記第１突出部は、前記傾斜面と摺動可能に当接し、
前記係合部は、前記第２突出部の突出方向と反対方向に向けて開口する開口部を有する、請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１給送部は、弾性部材を更に含み、
前記弾性部材は、前記第２突出部の突出方向と反対方向に向けて前記第２移動部を付勢し、
前記連結部は、前記第１給送部上から前記画像形成装置本体が離間することに応じて移動して、前記第２給送部との連結状態を解除する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１給送部は、
前記シートを収容するカセットと、
前記カセットを収容可能な給送筐体と
を更に含み、
前記給送筐体は、前記カセットの側方を覆う側壁部を有し、
前記連結部は、前記側壁部に配置される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置本体は、前記画像形成部に向けて前記シートを給送する第３給送部を更に有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給紙装置と、給紙装置の上方に着脱可能に載置される画像形成装置本体とのロック機構を備える画像形成装置が知られている。このような画像形成装置として、特許文献１に記載の画像形成装置は、ロック部材を有する給紙装置と、被ロック部材を有する画像形成装置本体とを備える。特許文献１に記載の画像形成装置では、給紙装置に給紙カセットを装着する動作に連動して、ロック部材が被ロック部材に係合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１０１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、画像形成装置本体と１つの給紙装置とを係合状態（ロック状態）にするために、給紙装置上に画像形成装置本体を載置する動作に加えて、給紙カセットの装着動作を要する。このため、特許文献１に記載の画像形成装置では、複数の給紙装置上に画像形成装置本体を載置する載置状態を管理する場合に、給紙カセットの着脱動作が不可欠であるだけでなく、複数の給紙装置同士を係合させることもできない。従って、複数の給紙装置上に画像形成装置本体を載置する場合に、画像形成装置の載置状態を管理するための工数を低減することが困難であった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、複数の給送部上に画像形成装置本体を載置する場合に、画像形成装置の載置状態を管理するための工数を低減できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成装置本体と、第１給送部と、第２給送部とを備える。前記画像形成装置本体は、シートに画像を形成する画像形成部を有する。前記第１給送部は、前記画像形成装置本体に向けてシートを給送する。前記第２給送部は、前記画像形成装置本体に向けてシートを給送する。前記第１給送部は、前記第２給送部上に載置される。前記第１給送部は、前記第２給送部と連結可能な連結部を含む。前記連結部は、前記第１給送部上に前記画像形成装置本体が載置されることに応じて移動して、前記第２給送部と連結する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、複数の給送部上に画像形成装置本体を載置する場合に、画像形成装置の載置状態を管理するための工数を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の第１移動部を示す斜視図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の第２移動部を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の第２給送部を示す斜視図であり、（ｂ）は、第２給送部の一部を拡大して示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一部を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一部を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の第１給送部を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一部を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の基本構成を説明する。図１は、画像形成装置１００を示す斜視図である。画像形成装置１００は、例えば、プリンター、複写機、又は複合機である。以下では、一例として、画像形成装置１００がプリンターである場合について説明する。なお、本実施形態では、Ｘ軸及びＹ軸は水平面に平行であり、Ｚ軸は鉛直軸に平行である。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、互いに直交する。
【００１１】
画像形成装置１００は、画像形成装置本体３０と、給送部１０と、給送部２０とを備える。画像形成装置本体３０は、画像形成部３１を有する。画像形成部３１は、シートに画像を形成する。なお、画像形成部３１の構成の詳細については、図８を参照して後述する。
【００１２】
給送部１０と給送部２０との各々は、画像形成装置本体３０に向けてシートを給送する。給送部１０は、給送部２０上に載置される。なお、給送部１０と給送部２０とは、互いに同様の構成を備えることが好ましい。以下では、給送部１０と給送部２０とが同様の構成を備える実施形態について説明する。２つの給送部のうち、一方の給送部の上に載置される他方の給送部を「第１給送部１０」と記載し、一方の給送部を「第２給送部２０」と記載する。なお、実施形態の説明が煩雑になることを避けるため、同様の構成については図の記載と説明とを省略する場合がある。
【００１３】
第１給送部１０は、連結部１を含む。連結部１は、第２給送部２０と連結可能である。以下、連結部１が第２給送部２０と連結した状態を「連結状態」と記載することがある。また、連結部１が第２給送部２０と連結していない状態を「連結解除状態」と記載することがある。連結部１は、第１給送部１０上に画像形成装置本体３０が載置されることに応じて移動して、第２給送部２０と連結する。このようにして、第１給送部１０は、第２給送部２０と連結する。従って、ユーザーが画像形成装置本体３０を第１給送部１０上に載置すると、第１給送部１０と第２給送部２０とが離間されることを抑制できる。その結果、複数の給送部上に画像形成装置本体３０を載置する場合に、画像形成装置１００の載置状態を管理するための工数を低減できる。
【００１４】
なお、本実施形態によれば、画像形成装置本体３０は、第３給送部３２を更に有していてもよい。第３給送部３２は、第１給送部１０及び第２給送部２０と同様に、画像形成部３１に向けてシートを給送する。このような実施形態において、第１給送部１０と第２給送部２０とは、画像形成装置本体３０によるシートの収容機能を拡張する拡張給送部として機能し得る。従って、複数の給送部上に画像形成装置本体３０を載置する場合に、画像形成装置１００の載置状態を管理する工数を低減しつつ、シートの収容機能を拡張できる。
【００１５】
引き続き、図１を参照しつつ、図２と図３とを更に参照して、第１給送部１０と第２給送部２０とを連結する連結機構の詳細について説明する。図１に示すように、第１給送部１０は、第１カセット１１と、第１給送筐体１２とを更に含む。第１カセット１１は、シートを収容する。第１カセット１１は、「カセット」に相当する。
【００１６】
第１給送筐体１２は、第１カセット１１を収容可能である。第１給送筐体１２は、「給送筐体」に相当する。詳細には、第１給送筐体１２は、第１底部１２Ａと、第１側壁部１２Ｂと、第１天壁部１２Ｃとを含む。第１底部１２Ａは、第１カセット１１の下方から第１カセット１１の下面の少なくとも一部を覆う。第１底部１２Ａは、「底部」に相当する。第１側壁部１２Ｂは、第１底部１２Ａから立設し、第１カセット１１の取出し側を除く第１給送筐体１２の三方の側壁を構成する。第１側壁部１２Ｂは、第１カセット１１の側方を覆う。第１天壁部１２Ｃは、第１側壁部１２Ｂの上端に接続して配置される。第１天壁部１２Ｃは、シートの収容空間を覆うと共に第１給送筐体１２の天壁を構成する。第１天壁部１２Ｃには、画像形成装置本体３０が載置される。
【００１７】
連結部１は、例えば、第１側壁部１２Ｂに配置される。詳細には、連結部１は、例えば、第１側壁部１２Ｂの外表面よりも内側に配置される。
【００１８】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、連結部１は、第１移動部２と第２移動部５とを含む。図２（ａ）は、第１移動部２を示す斜視図である。第１移動部２は、柱状部材である。詳細には、第１移動部２は、軸部３と第１突出部４とを含む。軸部３は、例えば、円柱部材である。軸部３は、鉛直方向Ｄ１に沿って延びる。第１突出部４は、軸部３の上端３Ａと下端３Ｂとの間に固定される。第１突出部４は、例えば、角柱部材、又は円柱部材である。第１突出部４は、例えば、固定部材で軸部３に固定されていてもよいし、軸部３の一部が突出していてもよい。第１突出部４は、軸部３と交差する方向Ｄ２（以下、「第１交差方向Ｄ２」と記載することがある。）に沿って軸部３から突出する。
【００１９】
図２（ｂ）は、第２移動部５を示す斜視図である。第２移動部５は、環状部材である。詳細には、第２移動部５は、第２突出部６と、基底部７と、孔部８と、係止部９とを含む。第２突出部６は、第１突出部４の突出方向と交差する方向に沿って基底部７から突出する。以下、「第１突出部４の突出方向と交差する方向」を「第２交差方向Ｄ３」と記載し、第２突出部６の突出する方向を「突出方向Ｄ４」と記載することがある。本実施形態において、突出方向Ｄ４は、第２交差方向Ｄ３に沿った方向である。第２突出部６は、例えば、平板状である。
【００２０】
基底部７は、基面７Ａと、傾斜面７Ｂとを含む。傾斜面７Ｂは、基面７Ａに対して傾斜する。詳細には、傾斜面７Ｂは、突出方向Ｄ４に向けて、基面７Ａから鉛直方向Ｄ１の上方へ傾斜する。
【００２１】
孔部８は、基底部７を貫通する。孔部８は、平面視において、突出方向Ｄ４に沿って長穴状に延びるように基底部７に形成される。軸部３は、第１突出部４の下方で孔部８を挿通する。係止部９は、基底部７に形成され、弾性部材を係止可能である。なお、弾性部材の詳細については、図４と図５とを参照して後述する。
【００２２】
図３（ａ）は、第２給送部２０を示す斜視図である。図３（ｂ）は、第２給送部２０の一部を拡大して示す斜視図である。図３（ａ）に示すように、第２給送部２０は、第２カセット２２と、第２給送筐体２３と、係合部２１とを含む。第２給送筐体２３は、第２底部２３Ａと、第２側壁部２３Ｂと、第２天壁部２３Ｃとを含む。なお、第２カセット２２と、第２底部２３Ａと、第２側壁部２３Ｂと、第２天壁部２３Ｃとの各々は、図１を参照して説明した第１給送部１０の第１カセット１１と、第１底部１２Ａと、第１側壁部１２Ｂと、第１天壁部１２Ｃとの各々に対応しており、同様の構成を有する。
【００２３】
第２給送筐体２３は、少なくとも１つの掛止部２３Ｄを更に含むことが好ましい。掛止部２３Ｄは、例えば、鉤形状であり、第２天壁部２３Ｃに配置される。第１給送部１０が第２天壁部２３Ｃに載置される際に、掛止部２３Ｄは、図１を参照して説明した第１給送部１０の第１底部１２Ａに掛止する。従って、第１給送部１０と第２給送部２０との離間を更に抑制すると共に、第１給送部１０と第２給送部２０との横ズレを抑制できる。なお、掛止部２３Ｄは、第１給送部１０の第１天壁部１２Ｃにも配置できる。これにより、画像形成装置本体３０と第１給送部１０との離間及び横ズレを抑制できる。
【００２４】
図３（ｂ）に示すように、係合部２１は、第２天壁部２３Ｃから突出し、第２移動部５と係合する。詳細には、係合部２１と、図１を参照して説明した連結部１とは、連結機構を構成する。係合部２１は、第２天壁部２３Ｃから鉛直方向Ｄ１に沿って上向きに突出する。係合部２１は、例えば、平板状、又は角柱状である。係合部２１は、開口部２１Ａを有する。開口部２１Ａは、突出方向Ｄ４の反対方向Ｄ５に向けて開口する。開口部２１Ａは、図２（ｂ）を参照して説明した第２突出部６の先端と対向する。開口部２１Ａの形状は、第２突出部６の長さと形状とに対応していればよく、例えば、凹形状でもよいし、係合部２１を貫通する孔形状でもよい。
【００２５】
次に、図２及び図３を参照しつつ、図４と図５とを更に参照して、連結機構による連結動作について説明する。図４と図５とは、画像形成装置１００の一部を示す斜視図である。なお、図４及び図５には、図を理解し易くするために断面を記載している。連結動作は、連結解除状態を連結状態に変更する動作を示す。図４は、連結解除状態を示す。図５は、連結状態を示す。
【００２６】
図４に示すように、第１移動部２は、鉛直方向Ｄ１に沿って移動可能である。詳細には、第１移動部２の鉛直方向Ｄ１に沿った上端３Ａは、第１給送筐体１２から上方に向けて突出する。例えば、上端３Ａは、天壁部１２Ｃの挿通口１２Ｅから突出する。挿通口１２Ｅは、軸部３の形状に対応して天壁部１２Ｃに形成される。第１突出部４は、基底部７の傾斜面７Ｂと摺動可能に当接する。摺動可能な距離は、第２突出部６の先端６Ａと、係合部２１の開口部２１Ａとの間隔に対応する。
【００２７】
図５に示すように、第１移動部２は、第１給送部１０上に画像形成装置本体３０が載置されることに応じて、鉛直方向Ｄ１に沿った下方向に移動する。以下、「鉛直方向Ｄ１に沿った下方向」を単に「下方向Ｄ６」と記載することがある。詳細には、第１給送部１０上に画像形成装置本体３０が載置されると、画像形成装置本体３０の本体底部３０Ａが第１移動部２の上端３Ａに当接する。画像形成装置本体３０の本体底部３０Ａが第１移動部２の上端３Ａに当接することに応じて、第１移動部２は、下方向Ｄ６に向けて押し下げられる。第１移動部２が押し下げられると、第１突出部４は、基底部７の傾斜面７Ｂと当接しながら下方に摺動する。画像形成装置本体３０が天壁部１２Ｃに当接すると、第１移動部２は、下方への移動を停止する。第２移動部５は、第１移動部２と連動して、突出方向Ｄ４に移動する。第２移動部５が突出方向Ｄ４に移動すると、第２突出部６の先端６Ａは、開口部２１Ａに挿入される。
【００２８】
第１給送部１０は、弾性部材１３を更に含むことが好ましい。詳細には、弾性部材１３は、第１側壁部１２Ｂと、第２移動部５の係止部９とを接続する。弾性部材１３は、例えば、引張バネであり、突出方向Ｄ４の反対方向Ｄ５に向けて第２移動部５を付勢する。連結部１は、第１給送部１０上から画像形成装置本体３０が離間することに応じて移動する。すなわち、第１給送部１０上から画像形成装置本体３０が離間すると、第２移動部５は、突出方向Ｄ４の反対方向Ｄ５に移動する。その結果、画像形成装置１００は、連結状態から図４を参照して説明した連結解除状態に変更される。
【００２９】
以上、図１〜図５を参照して説明したように、本実施形態によれば、連結部１は、第１カセット１１の側方を覆う第１側壁部１２Ｂに配置されることが好ましい。これにより、シートの給送動作への影響を抑制しつつ、第１給送部１０と第２給送部２０とを連結できる。なお、連結部１は、第１側壁部１２Ｂのうち異なる複数の側壁部に配置することもできる。従って、複数の給送部上に画像形成装置本体３０を載置する場合に、画像形成装置１００の載置状態をさらに安定させることができる。
【００３０】
さらに、本実施形態によれば、連結部１は、第１移動部２と第２移動部５とを含む。第２給送部２０は、係合部２１を含む。第１移動部２の上端３Ａは、第１天壁部１２Ｃから突出する。係合部２１は、第２天壁部２３Ｃから突出する。第１移動部２は、鉛直方向Ｄ１に沿って移動する。第２移動部５は、第１移動部２と連動して、鉛直方向Ｄ１と交差する方向Ｄ３に沿って移動する。鉛直方向Ｄ１と交差する方向Ｄ３は、第２交差方向Ｄ３を示す。これにより、第２移動部５は、係合部２１に係合する。従って、第１給送部１０は、画像形成装置本体３０の自重に応じて第２給送部２０と連結できる。その結果、複数の給送部上に画像形成装置本体３０を載置する場合に、簡易な構成で画像形成装置１００の載置状態を安定させることができる。
【００３１】
また、本実施形態によれば、第１移動部２は、軸部３と第１突出部４とを含む。第２移動部５は、第２突出部６と基底部７と孔部８とを含む。係合部２１は、開口部２１Ａを有する。第１給送部１０上に画像形成装置本体３０が載置されることに応じて、軸部３は、下方向Ｄ６に移動する。軸部３の移動に伴い、第１突出部４は、傾斜面７Ｂを摺動する。第１突出部４による摺動に応じて、第２突出部６は、突出方向Ｄ４に移動して、開口部２１Ａに挿入される。このように、第１給送部１０は、第１突出部４が傾斜面７Ｂを摺動することに応じて第２給送部２０と連結する。従って、第１給送部１０と第２給送部２０とが鉛直方向Ｄ１に沿って離間することを規制できる。その結果、第１給送部１０と第２給送部２０とを連結するための部品点数を低減できる。
【００３２】
また、本実施形態によれば、第１給送部１０は、弾性部材１３を更に含むことが好ましい。連結部１は、第１給送部１０上から画像形成装置本体３０が離間することに応じて移動し、第２給送部２０との連結状態を解除する。従って、連結状態で設置されている画像形成装置１００を他の場所へ移送する際に、連結状態を解除する工数を低減できる。その結果、複数の給送部上に画像形成装置本体３０を載置する場合に、画像形成装置１００の載置状態を管理する工数を更に低減できる。
【００３３】
また、図４〜図６に示すように、第１底部１２Ａは、貫通孔１４Ａの形成された凹部１４を有することが好ましい。図６は、第１給送部１０を示す斜視図である。第１底部１２Ａは、凹部１４を有する。凹部１４は、鉛直方向Ｄ１に沿って上向きに凹む。凹部１４は、図４と図５とに示すように、係合部２１の配置に対応して配置される。凹部１４の形状は、係合部２１の形状と対応する。凹部１４の側面には、貫通孔１４Ａが形成される。貫通孔１４Ａの形状は、第２突出部６の形状と対応しており、例えば、断面視において矩形状である。
【００３４】
第１給送部１０が第２天壁部２３Ｃ上に載置されると、凹部１４は、係合部２１を覆う。従って、第１給送部１０と第２給送部２０との間の横ズレを更に抑制できる。さらに、第２移動部５は、貫通孔１４Ａを介して係合部２１に係合する。すなわち、画像形成装置本体３０が第１給送部１０上に載置された状態において、第２移動部５は、貫通孔１４Ａを挿通して係合部２１に係合する。従って、第１給送部１０と第２給送部２０とが鉛直方向Ｄ１に沿って離間することを更に強固に抑制できる。その結果、複数の給送部上に画像形成装置本体３０を載置する場合に、画像形成装置１００の載置状態を更に安定させることができる。
【００３５】
次に、図６と図７とを参照して、複数の給送部の各々の連結機構が連動する構成について説明する。図７は、画像形成装置１００の一部を示す斜視図である。図７は、連結状態を示す。なお、図７は、図を理解し易くするために、断面を記載すると共に、画像形成装置本体３０の記載を省略している。既に図１を参照して説明したように、複数の給送部の各々は、同様の構成を備えることが好ましい。例えば、第２給送部２０は、不図示の第４給送部上に載置され得る。図７に示すように、第１給送部１０が連結部１を備えることと同様に、第２給送部２０は、連結部１を備え得る。さらに、第２給送部２０が係合部２１を備えることと同様に、第１給送部１０は、係合部２１を備え得る。
【００３６】
第１給送部１０の第１底部１２Ａと第２給送部２０の第２底部２３Ａとの各々には、挿通孔１５が形成される。軸部３は、挿通孔１５を挿通可能である。第１給送部１０の軸部３の下端３Ｂは、第２給送部２０の軸部３の上端３Ａと対向するように配置される。画像形成装置本体３０が第１給送部１０上に載置されることに応じて、第１給送部１０の軸部３の下端３Ｂが第２給送部２０の軸部３の上端３Ａを押し下げる。これにより、第１給送部１０と第２給送部２０とが連結すると共に、第２給送部２０と第４給送部とが連結できる。従って、画像形成装置本体３０の下側に３以上の給送部が積み重ねられて構成される実施形態においても、画像形成装置１００の載置状態を管理するための工数を低減できる。さらに、各給送部相互間の載置順序を懸念することなく、画像形成装置１００を自在に設置できる。
【００３７】
次に、図８を参照して、画像形成部３１の構成と動作との詳細について説明する。図８は、画像形成装置１００を示す図である。画像形成装置本体３０は、図１を参照して説明した画像形成部３１と第３給送部３２とに加えて、搬送部３３と、排出部３４とを更に含む。なお、画像形成装置１００において、第３給送部３２は省略し得る。
【００３８】
第３給送部３２と第１給送部１０と第２給送部２０との各々は、搬送部３３へシートＳを給送する。シートＳは、例えば、紙製又は合成樹脂製のシートである。搬送部３３は、複数の搬送ローラー対を含み、画像形成部３１にシートＳを搬送する。画像形成部３１は、シートＳに画像を形成する。詳しくは、画像形成部３１は、電子写真方式によってシートＳに画像を形成し、画像を加熱及び加圧してシートＳに画像を定着させる。具体的には、画像形成部３１は、感光体ドラムと、帯電装置と、露光装置と、現像装置と、転写装置と、クリーニング装置と、除電装置と、定着装置とを含む。搬送部３３は、画像の定着されたシートＳを排出部３４に搬送する。排出部３４は、画像形成装置１００の外側にシートＳを排出する。
【００３９】
以上、図面（図１〜図８）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４０】
（１）図１〜図８を参照して説明した画像形成装置１００は、電子写真方式のプリンターであったが、本発明はこれに限られない。画像形成装置１００は、少なくとも画像形成装置本体３０と第１給送部１０と第２給送部２０とを重ねて載置する構成でありさえすればよい。画像形成装置１００は、例えば、インクジェット記録方式の複合機であってもよい。例えば、インクジェット記録方式の複合機の場合、画像形成装置１００は、原稿の画像を読み取る原稿読取部を更に備える。画像形成部３１は、記録ヘッドを含む。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１      連結部
１０    第１給送部
１００  画像形成装置
２０    第２給送部
３０    画像形成装置本体
３１    画像形成部
Ｓ      シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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