(57)【要約】【課題】本発明は、作業者が予期しない巻取器のロック状態への移行を抑制できる帯状ロープの巻取器の構造を提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る帯状ロープの巻取器は帯状ロープ４を巻き取る巻取りドラム２と、単一の被係合部１１ａを外周に有するラチェットホイール１と、ラチェットホイール１の周囲に、中途を揺動自在に支持したラチェット３とを備え、ラチェット３は、一端に被係合部１１ａに対して係合可能で、帯状ロープ４の繰り出しを阻止するロック片３０と、他端にラチェットホイール１の外周に接触される作動片３１を備え、突出部１０が作用片３１のラチェットホイール１と対向する内側面３４を蹴り上げる作用によりロック片３０を揺動させ、ロック片３０と突出部１０との係合により巻取りドラム２が帯状ロープ４の繰出し方向に回転するのを防止することを特徴とする。【選択図】図１
2019018014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状ロープが通過可能な開口を有するケース体と、
ケース体の内部に保持され、前記開口から繰り出されるかまたは巻き取られる帯状ロープが巻回される巻取りドラムと、
前記ドラムを巻取り方向に付勢するゼンマイばねと、
前記巻取りドラムの回転に対応して回転し、突出部と、被係合部とが設けられたラチェットホイールと、
前記ラチェットホイールの周囲のいずれかの位置に設けられ、ラチェット回転軸を有し、当該ラチェット回転軸を回転中心として、一端である作動片と他端であるロック片とのいずれかがラチェットホイールの外縁に近接するように回転するラチェットと、
前記ラチェットの前記作動片を前記ラチェットホイール側に付勢する弾性部材と、を備え、
前記帯状ロープの繰り出しに対応した前記ラチェットホイールの回転により、前記作動片を前記突出部が付勢力に抗して前記ラチェットホイールから離隔する方向に押し出すことにより前記ロック片が前記ラチェットホイールに近接し、
前記ロック片の前記被係合部への係合により前記ラチェットホイールの回転が停止され、それにより前記巻取りドラムの前記帯状ロープの繰出し方向への回転が停止され、
前記被係合部は、前記突出部に対し、前記帯状ロープが繰出されたときの前記ラチェットホイールの回転方向に隣接した位置に設けられる
帯状ロープの巻取器。
【請求項２】
帯状ロープが通過可能な開口を有するケース体と、
ケース体の内部に保持され、前記開口から繰り出されるかまたは巻き取られる帯状ロープが巻回される巻取りドラムと、
前記ドラムを巻取り方向に付勢するゼンマイばねと、
前記巻取りドラムの回転に対応して回転し、膨出部と、被係合部とが設けられたラチェットホイールと、
前記ラチェットホイールの周囲のいずれかの位置に設けられ、ラチェット回転軸を有し、当該ラチェット回転軸を回転中心として、一端である作動片と他端であるロック片とのいずれかがラチェットホイールの外縁に近接するように回転するラチェットと、
前記ラチェットの前記作動片を前記ラチェットホイール側に付勢する弾性部材と、を備え、
前記帯状ロープの繰り出しに対応した前記ラチェットホイールの回転によりし、前記膨出部が前記作動片を付勢力に抗して前記ラチェットホイールから離隔する方向に押し出すことにより前記ロック片が前記ラチェットホイールに近接し、
前記ロック片の前記被係合部への係合により前記ラチェットホイールの回転が停止され、それにより前記巻取りドラムの前記帯状ロープの繰出し方向への回転が停止され、
前記被係合部は、前記突出部に対し、前記帯状ロープが繰出されたときの前記ラチェットホイールの回転方向と反対方向に向かい、前記ラチェットホイールの回転中心を基準として中心角０°〜９０°の範囲のいずれかの位置に設けられる
帯状ロープの巻取器。
【請求項３】
帯状ロープが通過可能な開口を有するケース体と、
ケース体の内部に保持され、前記開口から繰り出されるかまたは巻き取られる帯状ロープが巻回される巻取りドラムと、
前記ドラムを巻取り方向に付勢するゼンマイばねと、
前記巻取りドラムの一側面に固定され、前記巻取りドラムの回転に対応して回転し、突出部と、被係合部とが設けられたラチェットホイールと、
前記ラチェットホイールの周囲のいずれかの位置に設けられ、中途を揺動自在に支持するラチェット回転軸を有し、当該ラチェット回転軸を回転中心として、一端である作動片と他端であるロック片とのいずれかがラチェットホイールの外縁に近接するように揺動するラチェットと、
前記ラチェットの前記作動片を前記ラチェットホイールの外周に接触する方向に付勢する弾性部材と、を備え、
前記ロック片は、前記ラチェットホイールの前記被係合部に対して係合可能とされ、係合状態において前記巻取りドラムの該帯状ロープの繰り出し方向の回転を阻止し、
前記作動片は前記ラチェットホイールの前記突出部に接触され、
前記ラチェットは、前記弾性部材により前記作動片の先端が前記ラチェットホイールの外周に接触する方向に向けて付勢され、
前記被係合部は、前記突出部に対し、前記帯状ロープが繰出されたときの前記ラチェットホイールの回転方向に隣接した位置に設けられる
帯状ロープの巻取器。
【請求項４】
帯状ロープが通過可能な開口を有するケース体と、
ケース体の内部に保持され、前記開口から繰り出されるかまたは巻き取られる帯状ロープが巻回される巻取りドラムと、
前記ドラムを巻取り方向に付勢するゼンマイばねと、
前記巻取りドラムの一側面に固定され、前記巻取りドラムの回転に対応して回転し、突出部と、被係合部とが設けられたラチェットホイールと、
前記ラチェットホイールの周囲のいずれかの位置に設けられ、中途を揺動自在に支持するラチェット回転軸を有し、当該ラチェット回転軸を回転中心として、一端である作動片と他端であるロック片とのいずれかがラチェットホイールの外縁に近接するように揺動するラチェットと、
前記ラチェットの前記作動片を前記ラチェットホイールの外周に接触する方向に付勢する弾性部材と、を備え、
前記ロック片は、前記ラチェットホイールの前記被係合部に対して係合可能とされ、係合状態において前記巻取りドラムの該帯状ロープの繰り出し方向の回転を阻止し、
前記作動片は前記ラチェットホイールの前記突出部に接触され、
前記ラチェットは、前記弾性部材により前記作動片の先端が前記ラチェットホイールの外周に接触する方向に向けて付勢され、
前記被係合部は、前記突出部に対し、前記帯状ロープが繰出されたときの前記ラチェットホイールの回転方向に隣接した位置に設けられる
帯状ロープの巻取器。
【請求項５】
帯状ロープが通過可能な開口を有するケース体と、
ケース体の内部に保持され、前記開口から繰り出されるかまたは巻き取られる帯状ロープが巻回される巻取りドラムと、
前記ドラムを巻取り方向に付勢するゼンマイばねと、
前記巻取りドラムの一側面に固定され、前記巻取りドラムの回転に対応して回転し、突出部と、被係合部とが設けられたラチェットホイールと、
前記ラチェットホイールの周囲のいずれかの位置に設けられ、中途を揺動自在に支持するラチェット回転軸を有し、当該ラチェット回転軸を回転中心として、一端である作動片と他端であるロック片とのいずれかがラチェットホイールの外縁に近接するように揺動するラチェットと、
前記ラチェットの前記作動片を前記ラチェットホイールの外周に接触する方向に付勢する弾性部材と、を備え、
前記ロック片は、前記ラチェットホイールの前記被係合部に対して係合可能とされ、係合状態において前記巻取りドラムの該帯状ロープの繰り出し方向の回転を阻止し、
前記作動片は前記ラチェットホイールの前記突出部に接触され、
前記ラチェットは、前記弾性部材により前記作動片の先端が前記ラチェットホイールの外周に接触する方向に向けて付勢され、
前記被係合部は単一である
帯状ロープの巻取器。
【請求項６】
前記被係合部は、前記突出部と、前記ラチェットホイールの外周部とによって構成される凹部である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の帯状ロープの巻取器。
【請求項７】
前記突出部と、前記ラチェットホイールの回転中心を挟んで反対側は凸状の膨出された曲面である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の帯状ロープの巻取器。
【請求項８】
前記突出部と、前記ラチェットホイールの回転中心を挟んで反対側の曲面は、前記突出部を除いた他の部分より曲率が大きい
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の帯状ロープの巻取器。
【請求項９】
巻取りケースの内部に、ゼンマイばねにより巻取り方向に付勢して帯状ロープを巻き取る回転可能な巻取りドラムと、該巻取りドラムの一側面に固定され、突出部を外周に有するラチェットホイールと、該ラチェットホイールの周囲に、中途が揺動自在に支持されたラチェットとを備える帯状ロープの巻取器において、
前記ラチェットホイールの前記突出部は単一であり、
前記ラチェットは、一端部に前記ラチェットホイールの前記突出部に対して係合可能とされ、係合状態において前記巻取りドラムの該帯状ロープの繰り出し方向の回転を阻止するロック片と、他端部に前記ラチェットホイールの外周に接触される作動片を備え、前記ラチェットを弾性部材により前記作動片の先端が前記ラチェットホイールの外周に接触する方向に向けて付勢し、
前記巻取りドラムが前記帯状ロープの繰出し方向に急速に回転して、前記突出部が前記作用片のラチェットホイールと対向する内側面を蹴り上げる作用により前記ロック片を揺動させ、ロック片の先端に対する前記突出部に隣接する被係合部の係合により巻取りドラムが帯状ロープの繰出し方向に回転するのを防止することを特徴とする帯状ロープの巻取器。
【請求項１０】
一端にフックが設けられ、他端に安全帯との連結部が設けられた帯状ロープが巻回され、該帯状ロープの巻取り方向に付勢された巻取りドラムと、
前記巻取りドラムと同軸であり、対応して回転および停止し、かつ全体として凸曲面をなす膨出部と、凹曲面をなす被係合部とが設けられたラチェットホイールと、
前記ラチェットホイールの周囲のいずれかの位置に設けられ、一端部と他端部との間の位置に設けられたラチェット回転軸を回転中心として、該一端部と該他端部とのいずれかがラチェットホイールの外縁に近接するように回転するラチェットと、
前記ラチェットの前記一端部を前記ラチェットホイール側に付勢する弾性部材と、を備え、
前記他端部が前記被係合部へ係合すると前記ラチェットホイールの回転が停止され、
ラチェットホイールの外縁において、前記被係合部は、前記膨出部と前記ラチェットホイールの回転中心を挟んで反対側に設けられる
帯状ロープの巻取器。
【請求項１１】
請求項１〜１０に記載の帯状ロープの巻取器を有するランヤード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築現場等の高所で作業を行う際に使用される高所作業用安全帯の帯状ロープを巻き取る巻取器およびランヤードに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工事現場等の高所で作業を行う場合、作業者には転落防止のための安全帯の着用が義務づけられている。一例として安全帯は、人体の胴部に装着される胴ベルトと、胴ベルトに連結されたロープと、ロープの一端に取付けられたフックとを備える。このような安全帯のフックを、作業現場の親綱等に掛けるようにしたものが一般的である。作業者が高所から足を踏み外した場合、ロープで地表への落下が制止されるが、ロープが伸びきったときに身体に相当の衝撃力が加わることとなる。なお、以下において「ロープ」と記載したとき、帯状であるものの他、帯状でないものを代替として利用することが可能であり、また帯状ロープでなく、ベルト状部材、テープ状部材、その他、ストラップ，ワイヤーロープを利用することも可能である。
【０００３】
このような問題を解消するため、命綱としてのロープを巻き取り、あるいは送り出しする巻取器が提案されている。この巻取器は、胴ベルトやフルハーネスとの連結部分とフックとの間に設けられた帯状ロープを巻回しており、巻取器の開口から出ているロープを引き出す方向に力が働くと、巻取器のドラムに巻回されているロープが繰り出される。ロープが一定速度以上の速さで急激に繰り出された場合、ドラムの回転が停止され、ロープの送り出しが瞬時に停止されるようにした装置が提案されている。
【０００４】
一例として、特許文献１に係る墜落防止用器具は、ベルト類の引出し口を外周に有するケース内に、ベルト類巻取り用の回転自在なドラムと、そのドラムにベルト類を巻取る方向の回転力を付与するうず巻ばねとを組込み、上記ドラムと同軸上に、そのドラムと共に回転し、外周に複数の歯が等間隔に形成されたラチェットホイールを設け、そのラチェットホイールの外周囲にラチェットを設けてその中途を揺動自在に支持し、上記ラチェットには、一端部に上記ラチェットホイールの歯に対して係合可能とされ、係合状態においてドラムのベルト類繰り出し方向の回転を阻止する係合爪部を設け、他端部にラチェットホイールの外周に接触される追従子片を形成し、その追従子片がラチェットホイールの外周に接触する方向にラチェットをスプリングによって付勢し、上記追従子片がラチェットホイールの歯によって外径方向に最大に押されたラチェットの揺動状態において係合爪部が上記歯とラチェットホイールの周方向で対向すると共に、その対向部間に所要の間隔が形成されるようにした構成を採用している。
【０００５】
すなわち、特許文献１に係る墜落防止用器具は、送り出し巻き取り機構とインターロック機構とを器具本体に内蔵した構造となっており、ラチェットホイールの歯を複数にすることで、巻き取りのブレーキを多段階で調整可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３０５１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１２を参照する。図１２（ａ）〜（ｄ）は、比較例の巻取器の４つの状態を示すものである。特許文献１と同様に図１２の巻取器もラチェットホイール１００と、ラチェットホイール１００の同軸上にありロープを巻き取るドラム２００と、ラチェットホイール１００の周囲にラチェット３００とを備える。ラチェットホイール１００の外周には２つの突出部１１０，１２０と、２つの被係合部１１１，１２１が等間隔に設けられている。図１２の例では突出部１１０と被係合部１１１が隣接し、突出部１２０と被係合部１２１とが隣接して設けられている。
【０００８】
図１２（ａ）のようにラチェットホイール１００がラチェット３００に接触していない状態からロープが繰り出されると、その繰り出し量に応じた角度だけ、ドラム２００が回転軸１７４を中心に回転する（図１２（ａ）の矢印方向参照）。ドラム２００が回転すると、それと同軸のラチェットホイール１００が回転する。
【０００９】
このような巻取器では、ラチェットホイール１００が回転すると、その突出部１１０または１２０の、対応する先端１１０ａまたは先端１２０ａが図１２（ｂ）に示すようにラチェット３００の対向面に当接し、さらに回転方向にラチェット３００を押し出す。図１２（ｂ）に示すようにラチェット３００はラチェット回転軸３７２を中心に回動するように構成されているため、先端１１０ａまたは先端１２０ａがラチェット３００を押し出すと、ラチェット回転軸３７２を回転中心としてラチェット３００が回転する。ラチェット３００における先端１１０ａまたは先端１２０ａとの当接部分は、ラチェット３００における一端側にある。この当接部分を作動片３３１とする。
【００１０】
作動片３３１の押し上げによりラチェット３００が回転すると、作動片３３１がラチェットホイール１００と離隔するのに対し、ラチェット回転軸３７２を挟んで作動片３３１と反対側、すなわちラチェット３００の他端は、ラチェットホイール１００側に近接する（図１２（ｃ）参照）。ラチェット３００の一端側である作動片３３１に対する他端側をロック片３３０とする。
【００１１】
ラチェット３００には、作動片３３１における先端１１０ａまたは先端１２０ａと当接する側と反対側（図１２の上下方向における反対側）に弾性体Ｓが設けられている。この弾性体Ｓは作動片３３１が押し上げられる方向と逆の方向にラチェット３００を付勢している。したがって、ロープの繰り出しに伴って上記のように作動片３３１が押し上げられた後、同様の力でロープの繰り出しが継続されると回転が継続し、ラチェットホイール１００とラチェット３００との接触が解除される。その場合、弾性体Ｓの付勢力により作動片３３１がラチェットホイール１００に近接する。そうすると図１２（ａ）に示すように、ロック片３３０はラチェットホイール１００から離隔する。ロープの繰り出しが停止するか、弾性体Ｓの付勢力よりロープ繰り出しによる押し上げる力が弱い場合も同様である。
【００１２】
また上述の通り、ラチェットホイール１００には被係合部１１１，１２１が設けられている。ロック片３３０の先端３３０ａの形状を凸形状とすると、被係合部１１１，１２１はその凸形状を受け入れ可能な凹形状となるように形成される。したがって、先端３３０ａがラチェットホイール１００の外周に近接している状態で、ラチェットホイール１００が回転して被係合部１１１または被係合部１２１がその近接した先端３３０ａの位置に到達する場合がある。そうすると被係合部１１１または被係合部１２１に、先端３３０ａが入り込む。このとき、それ以上帯状ロープが繰り出されようとしてもラチェットホイール１００のラチェット３００の位置関係が固定されラチェット３００はラチェットホイール１００の回転を阻止する。この状態をロック状態とする。
【００１３】
結果としてラチェットホイール１００と同軸のドラム２００の回転が阻止されるので、ロープの繰り出しもそこで一旦停止する。
【００１４】
ここで、図１２（ｂ）の状態からさらにラチェットホイール１００が回転すると、先端部１１０ａ（または１２０ａ）と作動片３３１との接触が解除され、さらにラチェットホイール１００とラチェット３００との接触も解除される。そうすると弾性体Ｓの付勢力に抗する力が解除されるので、時間の経過にしたがって、ロック片３３０の先端３３０ａがラチェットホイール１００から離隔する。
【００１５】
このとき、ロープの繰り出し速度によって、ロック片３３０によるロック状態に移行するかどうかが定まる。すなわち、ロック片３３０の先端部３３０ａがラチェットホイール１００に近接した状態から元に戻る（ラチェットホイール１００から離隔する）までの間の時間より、近接した先端３３０ａが回転によって最も近い被係合部１１１または被係合部１２１に到達すればロック状態が形成される（図１２（ｄ）参照）。これに対し先端部３３０ａが近接した状態から元に戻るまでの間までに、先端３３０ａが最も近い被係合部１１１または被係合部１２１に到達しなければロック状態が形成されない（図１２（ａ）参照）。
【００１６】
安全帯を装着した作業者が落下するときはロープの繰り出し速度が速くなるため、ロック状態が形成されやすいといえる。特許文献１では被係合部が図１２のものと比べて数倍設けられており、ロック状態が瞬時に形成される。
【００１７】
しかしながら、安全帯において仮にロック状態が形成されず、最終的に帯状ロープがすべて巻取器から繰り出されるとしても、地表等に到達する前に装着者が帯状ロープで吊られる長さに構成されるものである（墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン等による）。また、高所作業者等は、足場等安全な作業場所から転落する状況の他、落下せずに足場上で転倒することや、それ以外にも俊敏な動作をすることは十分想定される。
【００１８】
従来の構造においてはラチェットホイール（１００等）がラチェット（３００等）から離れた時点でのロック片先端（３３０ａ等）の位置から、最も近い被係合部（１１１等）までの長さが短いため、その長さに対応するロープ繰り出し量も短いことになる。つまり装着者の移動量がわずかであっても、その動きが急速であれば不要にロック状態が形成されることになる。
【００１９】
すなわち、従来の安全帯の巻取器の構造によれば、作業者が墜落ではない急速な移動動作、例えば、振り向きやしゃがみ等の身体動作によってもロック状態が形成されてしまう場合があった。
【００２０】
作業者は予期しない巻取器のロック状態により、想定していた身体動作ができなくなることにより、作業場所でのふらつきや、保持している工具を落下させてしまう等のおそれがあった。
【００２１】
本願発明は、上記の点に鑑み発明されたものであって、作業者が予期しない巻取器のロック状態への移行を抑制する帯状ロープの巻取器の構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
実施形態の第１の態様は、帯状ロープが通過可能な開口を有するケース体と、ケース体の内部に保持され、前記開口から繰り出されるかまたは巻き取られる帯状ロープが巻回される巻取りドラムと、前記ドラムを巻取り方向に付勢するゼンマイばねと、前記巻取りドラムの回転に対応して回転し、突出部と、被係合部とが設けられたラチェットホイールと、前記ラチェットホイールの周囲のいずれかの位置に設けられ、ラチェット回転軸を有し、当該ラチェット回転軸を回転中心として、一端である作動片と他端であるロック片とのいずれかがラチェットホイールの外縁に近接するように回転するラチェットと、前記ラチェットの前記作動片を前記ラチェットホイール側に付勢する弾性部材と、を備え、
前記帯状ロープの繰り出しに対応した前記ラチェットホイールの回転によりし、前記作動片を前記突出部が付勢力に抗して前記ラチェットホイールから離隔する方向に押し出すことにより前記ロック片が前記ラチェットホイールに近接し、前記ロック片の前記被係合部への係合により前記ラチェットホイールの回転が停止され、それにより前記巻取りドラムの前記帯状ロープの繰出し方向への回転が停止され、前記被係合部は、前記突出部に対し、前記帯状ロープが繰出されたときの前記ラチェットホイールの回転方向に隣接した位置に設けられる帯状ロープの巻取器。
実施形態の第２の態様は、帯状ロープが通過可能な開口を有するケース体と、ケース体の内部に保持され、前記開口から繰り出されるかまたは巻き取られる帯状ロープが巻回される巻取りドラムと、前記ドラムを巻取り方向に付勢するゼンマイばねと、前記巻取りドラムの回転に対応して回転し、突出部と、被係合部とが設けられたラチェットホイールと、前記ラチェットホイールの周囲のいずれかの位置に設けられ、ラチェット回転軸を有し、当該ラチェット回転軸を回転中心として、一端である作動片と他端であるロック片とのいずれかがラチェットホイールの外縁に近接するように回転するラチェットと、前記ラチェットの前記作動片を前記ラチェットホイール側に付勢する弾性部材と、を備え、
前記帯状ロープの繰り出しに対応した前記ラチェットホイールの回転によりし、前記作動片を前記突出部が付勢力に抗して前記ラチェットホイールから離隔する方向に押し出すことにより前記ロック片が前記ラチェットホイールに近接し、前記ロック片の前記被係合部への係合により前記ラチェットホイールの回転が停止され、それにより前記巻取りドラムの前記帯状ロープの繰出し方向への回転が停止され、前記被係合部は、前記突出部に対し、前記帯状ロープが繰出されたときの前記ラチェットホイールの回転方向と反対方向に向かい、前記ラチェットホイールの回転中心を基準として中心角０°〜９０°の範囲のいずれかの位置に設けられる帯状ロープの巻取器。
実施形態の第３の態様は、帯状ロープが通過可能な開口を有するケース体と、
ケース体の内部に保持され、前記開口から繰り出されるかまたは巻き取られる帯状ロープが巻回される巻取りドラムと、前記ドラムを巻取り方向に付勢するゼンマイばねと、前記巻取りドラムの一側面に固定され、前記巻取りドラムの回転に対応して回転し、突出部と、被係合部とが設けられたラチェットホイールと、前記ラチェットホイールの周囲のいずれかの位置に設けられ、中途を揺動自在に支持するラチェット回転軸を有し、当該ラチェット回転軸を回転中心として、一端である作動片と他端であるロック片とのいずれかがラチェットホイールの外縁に近接するように揺動するラチェットと、前記ラチェットの前記作動片を前記ラチェットホイールの外周に接触する方向に付勢する弾性部材と、を備え、前記ロック片は、前記ラチェットホイールの前記被係合部に対して係合可能とされ、係合状態において前記巻取りドラムの該帯状ロープの繰り出し方向の回転を阻止し、前記作動片は前記ラチェットホイールの前記突出部に接触され、前記ラチェットは、前記弾性部材により前記作動片の先端が前記ラチェットホイールの外周に接触する方向に向けて付勢され、前記被係合部は、前記突出部に対し、前記帯状ロープが繰出されたときの前記ラチェットホイールの回転方向に隣接した位置に設けられる帯状ロープの巻取器。
実施形態の第４の態様は、帯状ロープが通過可能な開口を有するケース体と、ケース体の内部に保持され、前記開口から繰り出されるかまたは巻き取られる帯状ロープが巻回される巻取りドラムと、前記ドラムを巻取り方向に付勢するゼンマイばねと、前記巻取りドラムの一側面に固定され、前記巻取りドラムの回転に対応して回転し、突出部と、被係合部とが設けられたラチェットホイールと、前記ラチェットホイールの周囲のいずれかの位置に設けられ、中途を揺動自在に支持するラチェット回転軸を有し、当該ラチェット回転軸を回転中心として、一端である作動片と他端であるロック片とのいずれかがラチェットホイールの外縁に近接するように揺動するラチェットと、前記ラチェットの前記作動片を前記ラチェットホイールの外周に接触する方向に付勢する弾性部材と、を備え、前記ロック片は、前記ラチェットホイールの前記被係合部に対して係合可能とされ、係合状態において前記巻取りドラムの該帯状ロープの繰り出し方向の回転を阻止し、前記作動片は前記ラチェットホイールの前記突出部に接触され、前記ラチェットは、前記弾性部材により前記作動片の先端が前記ラチェットホイールの外周に接触する方向に向けて付勢され、前記被係合部は、前記突出部に対し、前記帯状ロープが繰出されたときの前記ラチェットホイールの回転方向に隣接した位置に設けられる帯状ロープの巻取器。
実施形態の第５の態様は、帯状ロープが通過可能な開口を有するケース体と、ケース体の内部に保持され、前記開口から繰り出されるかまたは巻き取られる帯状ロープが巻回される巻取りドラムと、前記ドラムを巻取り方向に付勢するゼンマイばねと、前記巻取りドラムの一側面に固定され、前記巻取りドラムの回転に対応して回転し、突出部と、被係合部とが設けられたラチェットホイールと、前記ラチェットホイールの周囲のいずれかの位置に設けられ、中途を揺動自在に支持するラチェット回転軸を有し、当該ラチェット回転軸を回転中心として、一端である作動片と他端であるロック片とのいずれかがラチェットホイールの外縁に近接するように揺動するラチェットと、前記ラチェットの前記作動片を前記ラチェットホイールの外周に接触する方向に付勢する弾性部材と、を備え、前記ロック片は、前記ラチェットホイールの前記被係合部に対して係合可能とされ、係合状態において前記巻取りドラムの該帯状ロープの繰り出し方向の回転を阻止し、前記作動片は前記ラチェットホイールの前記突出部に接触され、前記ラチェットは、前記弾性部材により前記作動片の先端が前記ラチェットホイールの外周に接触する方向に向けて付勢され、前記被係合部は単一である帯状ロープの巻取器。
実施形態の第６の態様は、巻取りケースの内部に、ゼンマイばねにより巻取り方向に付勢して帯状ロープを巻き取る回転可能な巻取りドラムと、該巻取りドラムの一側面に固定され、突出部を外周に有するラチェットホイールと、該ラチェットホイールの周囲に、中途が揺動自在に支持されたラチェットとを備える帯状ロープの巻取器において、前記ラチェットホイールの前記突出部は単一であり、前記ラチェットは、一端部に前記ラチェットホイールの前記突出部に対して係合可能とされ、係合状態において前記巻取りドラムの該帯状ロープの繰り出し方向の回転を阻止するロック片と、他端部に前記ラチェットホイールの外周に接触される作動片を備え、前記ラチェットを弾性部材により前記作動片の先端が前記ラチェットホイールの外周に接触する方向に向けて付勢し、前記巻取りドラムが前記帯状ロープの繰出し方向に急速に回転して、前記突出部が前記作用片のラチェットホイールと対向する内側面を蹴り上げる作用により前記ロック片を揺動させ、ロック片の先端に対する前記突出部に隣接する被係合部の係合により巻取りドラムが帯状ロープの繰出し方向に回転するのを防止することを特徴とする帯状ロープの巻取器。
実施形態の第７の態様は、一端にフックが設けられ、他端に安全帯との連結部が設けられた帯状ロープが巻回され、該帯状ロープの巻取り方向に付勢された巻取りドラムと、前記巻取りドラムと同軸であり、対応して回転および停止し、かつ突出部と被係合部とが設けられたラチェットホイールと、前記ラチェットホイールの周囲のいずれかの位置に設けられ、一端部と他端部との間の位置に設けられたラチェット回転軸を回転中心として、該一端部と該他端部とのいずれかがラチェットホイールの外縁に近接するように回転するラチェットと、前記ラチェットの前記一端部を前記ラチェットホイール側に付勢する弾性部材と、を備え、前記他端部が前記被係合部へ係合すると前記ラチェットホイールの回転が停止され、前記被係合部は、前記突出部に対し、前記帯状ロープが繰出されたときの前記ラチェットホイールの回転方向に隣接した位置に設けられる帯状ロープの巻取器。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る帯状ロープの巻取器は、作業者が予期しない巻取器のロック状態への移行の抑制が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態のランヤードを示す概略図である。
【図２】第１実施形態の帯状ロープの巻取器の構造を示す分解概略図である。
【図３】第１実施形態の帯状ロープの巻取器のラチェットホイールを示す概略正面図である。
【図４】第１実施形態の帯状ロープの巻取器のラチェットホイールとラチェットを示す概略正面図である。
【図５】第１実施形態の帯状ロープの巻取器において、ロープが低速で繰り出される場合のラチェットホイールとラチェットの状態を示す概略図である。
【図６】第１実施形態の帯状ロープの巻取器において、ロープが高速で繰り出される場合のラチェットホイールとラチェットの状態を示す概略図である。
【図７】第２実施形態の帯状ロープの巻取器の構造を示す分解概略図である。
【図８】第２実施形態の帯状ロープの巻取器のラチェットホイールを示す概略正面図である。
【図９】第２実施形態の帯状ロープの巻取器のラチェットホイールとラチェットを示す概略正面図である。
【図１０】第２実施形態の帯状ロープの巻取器において、ロープが低速で繰り出される場合のラチェットホイールとラチェットの状態を示す概略図である。
【図１１】第２実施形態の帯状ロープの巻取器において、ロープが高速で繰り出される場合のラチェットホイールとラチェットの状態を示す概略図である。
【図１２】従来の帯状ロープの巻取器において、ロープが繰り出される際のラチェットホイールとラチェットの状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。各図において、同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。また、図面は、本発明を理解するために誇張して表現している場合もあり、必ずしも縮尺どおり精緻に表したものではないことに留意されたい。なお、本発明は下記に示される実施形態に限られるものではない。
【００２６】
［第１実施形態］
（ランヤード）
図１は実施形態のランヤードＬを示す概略斜視図である。図１に示すように、第１実施形態のランヤードＬは、帯状ロープが通過可能な開口を有する巻取器Ｘと、巻取器Ｘの開口部から出された帯状ロープ４と、巻取器Ｘに接続された連結部Ｙと、帯状ロープ４の一端に設けられたフックＺとを有する。ランヤードＬは、作業者が装着する胴ベルトやフルハーネスといった例えば高所作業用安全帯に連結され、さらにランヤードＬにおける連結部Ｙの反対側にあるフックＺは、単管パイプ、親綱、リトラクタ式墜落阻止器具（安全ブロック）、その他構造物にかけられる。このようにランヤードＬはフックＺを介して構造物に接続され、さらに連結部Ｙ（後述のフック５と同一）を介して作業者が身につける安全帯（胴ベルト、フルハーネス等）に接続されることにより、作業者の墜落を制止する器具である。
【００２７】
（巻取器）
（全体構造）
次に第１実施形態の巻取器Ｘの内部構造について説明する。図２は実施形態の帯状ロープの巻取器Ｘの概略分解斜視図である。図２に示すように巻取器Ｘは、ケース体（図１参照）の内部に、ラチェットホイール１と、ラチェットホイール１の同軸上にあり帯状ロープ４を巻き取るドラム２と、ラチェットホイール１の周囲にラチェット３とを備える。
【００２８】
（ラチェットホイール・ドラムの支持）
巻取器Ｘのケース体の内部では、ラチェットホイール１と、ドラム２とを同軸で回転可能に保持するため、ブラケット６が設けられている。ブラケット６は、互いに平行であって相対する一対の縦フレームを有する。さらに、当該一対の縦フレームの各端部（図中の下端）それぞれの間に架け渡された接続フレーム６５を有し、これら一対の縦フレームと当該接続フレーム６５によって、フレーム６は略コの字状に形成されている。ブラケット６の一対の縦フレームの間には、ラチェットホイール１と、ドラム２が挟まれるように配置される。
【００２９】
ドラム２は、その回転方向と一対の縦フレームの対向面とが概ね平行となるようにブラケット６に対して配置される。言い換えると、ドラム２の回転軸（後述のドラム回転軸７４）の軸方向と直交する断面と一対の縦フレームの対向面とが概ね平行となる。
【００３０】
また、ラチェットホイール１は、その回転方向と一対の縦フレームの対向面とが概ね平行となるようにブラケット６に対して配置される。言い換えると、ドラム２の主面と一対の縦フレームの対向面とが概ね平行となる。
【００３１】
また、ブラケット６の上記一対の縦フレームそれぞれの長手方向における中間位置（例えば中央側）には、ラチェットホイール１とドラム２の貫通孔に対応する貫通孔６４，６４が設けられている。この貫通孔６４，６４それぞれには、ドラム回転軸７４が通され、このドラム回転軸７４がラチェットホイール１と、ドラム２の回転軸となる。ドラム回転軸７４は、一方の貫通孔６４から通され、ラチェットホイール１の貫通孔１４を通り、ドラム２の対応位置の貫通孔を通り、ブラケット６の他方の縦フレームにおける貫通孔６４を通過する。他方の縦フレームにおける貫通孔６４を通過したドラム回転軸７４は、ワッシャ８４によりブラケット６から脱落しないように抜け止めされている。
【００３２】
ドラム回転軸７４にはゼンマイばね（不図示）の内端が連結され、その外端はブラケット６に固定されている。ゼンマイばねは、ドラム２の帯状ロープ４の繰り出し方向の回転によって巻締められ、その復元弾性によって帯状ロープ４を巻取る方向にドラム２を復帰回転させる。
【００３３】
なお、各図におけるラチェットホイール１には、貫通孔の他に固定用の凹部（孔）が設けられているが、これは一例であって、凹部の位置や数は任意であり、また固定方法はこのようなものに限られない。つまり固定用の凹部を設けない構成を採ることも可能である。またラチェットホイール１の詳細については後述する。
【００３４】
（ラチェットの支持）
ブラケット６における縦フレームの一方には、ラチェット３を回転可能に保持する貫通孔６２が設けられている。ブラケット６の縦フレームにおいて貫通孔６２は、ドラム回転軸７４の貫通孔６４の位置に対し、接続フレーム６５側と反対側に寄った位置に設けられる。この位置は、ドラム回転軸７４に支持されたドラム２と、ラチェット３の貫通孔３２とが干渉しないように設定される。この貫通孔６２には、ラチェット回転軸７２が通され、このラチェット回転軸７２がラチェット３の回転中心（揺動中心）となる。ラチェット３と弾性部材Ｓについては後述する。
【００３５】
ラチェット回転軸７２は、一方の貫通孔６２から通され、ラチェット３の貫通孔３２を通り、ブラケット６の他方の縦フレームにおける貫通孔６２を通過する。他方の縦フレームにおける貫通孔６２を通過したラチェット回転軸７２は、ワッシャ８３によりブラケット６から脱落しないように抜け止めされている。
【００３６】
（フックの支持）
ブラケット６の上記一対の縦フレームそれぞれにおける接続フレーム６５（図中の下端）と反対側（図中上端側）は、一対の縦フレームの間隔を狭めるように段差部がそれぞれ設けられる。ブラケット６は、さらにその段差部の先において縦フレームと平行に突出する板状のフック支持部６１をそれぞれ有する。フック支持部６１はフック５を支持するものであるが、フック５については次の通りである。
【００３７】
フック５は、逆Ｊ字型のフック部５０と、フック部５０の基端側に接続され、円盤状に形成された被支持部５１とを有する。フック部５０は、湾曲した部分と、湾曲部分の一端から直線状に伸びる直線部分とを有し、さらに直線部分の端部に、当該直線部分から直交するように突出する被支持部５１との接続部を有する。接続部における湾曲部と反対側に被支持部５１の周面が連なっている。フック５は直線部分のいずれかの位置に直接的または間接的（固定部材等を介して）に軸支された開閉部が設けられている。
【００３８】
開閉部は当該軸支部分を回転中心として、その先端がフック部５０の湾曲部の先端にあたる位置（第１位置）と、フック部５０の湾曲部先端と開閉部先端との間に所定間隔がとられた位置（第２位置）との間で回動する。フック部５０は、開閉部先端が湾曲部先端側にあって両者の間が開いていない状態（第１位置）においてロック状態となる。これに対してフック部５０の湾曲部先端と開閉部先端との間が開放された位置（第２位置）においてロックの解除状態となる。
【００３９】
フック支持部６１それぞれの中央には、フック５の貫通孔５３に対応する貫通孔６３，６３が設けられている。この貫通孔６３，６３それぞれには、フック支持ピン７３が通され、フック支持ピン７３によって、ブラケット６にフック５が保持される。ブラケット６は巻取器Ｘのケース内部に保持されているから、結果として巻取器Ｘがフック５を保持していることになる。なお、図２に示すようにフック支持ピン７３は、ドラム回転軸７４と同様にフック５を回転可能に支持するように構成されていてもよい。
【００４０】
フック支持ピン７３は、一方のフック支持部６１の貫通孔６３から通され、フック５における被支持部５１の貫通孔５３を通り、他方のフック支持部６１における貫通孔６３を通過する。他方のフック支持部６１における貫通孔６３を通過したフック支持ピン７３は、ワッシャ８３によりブラケット６から脱落しないように抜け止めされている。
【００４１】
（ラチェットホイール１）
ラチェットホイール１について図３を参照して説明する。図３に示すように、ラチェットホイール１は、いわゆるオーバル形の円盤形部分（以下、「回転盤」とする。）を有する。またラチェットホイール１は、所定のラチェットホイール１の回転方向に沿いつつ、かつ回転盤の外周からさらに外側に向かって、回転盤と略同一平面上において突出した突出部１０が形成されている。この回転方向とは、帯状ロープ４が巻取器Ｘから繰り出されるときのドラム２の回転方向に対応して、回転盤（ラチェットホイール１）が回転する方向である。このラチェットホイール１の回転盤の形状は楕円形、卵形、あるいは長円形（直線部分と曲線部分の組み合わせ）に限らず、正円形（正円ではないが第２実施形態参照）であってもよい。図３においては、突出部１０から貫通孔１４を通る仮想線は、その仮想線と直交し貫通孔１４を通る線より長い。つまり前者が長辺で後者が短辺となる。
【００４２】
回転盤の外周に対する、突出部１０の一方の立ち上がり部分の角度は鈍角となる。これに対して、外周に対する他方の立ち上がり部分とは鋭角となる。したがって、突出部１０の鋭角となる立ち上がり部分から、先端１０ａ（突出端）までの部分（他方側縁部）と回転盤の外周との間に凹形状の被係合部１１ａが形成される。つまり、突出部１０の先端１０ａの鋭角となる他方側縁部と被係合部１１ａとが隣接して設けられている。被係合部１１ａには、後述のラチェット３のロック片３０の先端３０ａが入り込み係合することが可能である。
【００４３】
ラチェットホイール１の回転盤の略中央には貫通孔１４が設けられている。この貫通孔１４はドラム回転軸７４の直径よりやや大径となるように形成される。またラチェットホイール１において突出部１０と貫通孔１４を挟んで反対側には膨出部１２が設けられている。膨出部１２は、その他の部分(符号１１，１３)より曲率が大きく形成されていることにより回転中心からの半径がその他の部分より長くなっている。なおここで記載した「その他の部分」とは突出部１０を除いた部分である。つまりラチェットホイール１の外周を４等分したとすると、突出部１０側と、貫通孔を挟んで反対側の膨出部１２は中心からの半径が長く、その他の部分は短くなるように構成されている。
【００４４】
（ラチェット３）
ラチェット３について図４を参照して説明する。図４に示すように、ラチェット３は、いわゆる三日月形をなしており、三日月形の湾曲形状の一端から他端を結ぶ曲線の中央側において、その凸曲線側が膨出（または突出）している。その膨出した部分に上述の貫通孔３２が形成されており、この貫通孔３２にラチェット回転軸７２が通され、このラチェット回転軸７２がラチェット３の回転中心（揺動中心）となる。
【００４５】
ラチェット３は、ロック片３０と作動片３１とを有する。ラチェット３は、ロック片３０の先端３０ａ（ラチェット３の一端部）がラチェットホイール１の回転方向に相対するように、作動片３１の先端（ラチェット３の他端部）が当該回転方向に沿うような位置に、ラチェットホイール１に対して配置される。
【００４６】
ラチェット３において、全体形状における凸曲線側縁部における、貫通孔３２より作動片３１側には、弾性体Ｓ（例えばコイルばね）の一端を固定するばね固定部３３が設けられている。弾性体Ｓは例えばブラケット６等に他端が保持され、ラチェット３をラチェットホイール１側に付勢している。これにより作動片３１の端部はラチェットホイール１の外周側に近接し、ロック片３０の先端３０ａは、被係合部１１ａが相対していても係合しない位置まで離隔している。
【００４７】
（ロック状態への移行）
ラチェットホイール１とラチェット３の動作について図５および図６を参照して説明する。図５（ａ）のようにラチェットホイール１がラチェット３に接触していない状態からロープが繰り出されると、その繰り出し量に応じた角度だけ、ドラム２がドラム回転軸７４を中心に回転する（図５（ａ）の矢印方向参照）。ドラム２が回転すると、ドラム２に保持または固定されたラチェットホイール１が回転する。
【００４８】
ラチェットホイール１がロープ繰り出し方向対応の回転方向に回転すると、その突出部１０の先端１０ａが図５（ｂ）に示すようにラチェット３の内側面３３４に当接し、ラチェット３をラチェットホイール１と離隔する方向に押し出す。ラチェット３はラチェット回転軸７２を中心に、作動片３１あるいはロック片３０が切り替わるようにいずれかがラチェットホイール１に近接するように構成されているため、図６（ｂ）に示すような、先端１０ａのラチェット３の内側面３４の作動片３１側を押し出しにより、ラチェット回転軸７２を回転中心としてラチェット３が回転する。
【００４９】
この回転により作動片３１がラチェットホイール１と離隔するのに対し、反対側のロック片３０の先端３０ａはラチェットホイール１に近接する（図６（ｃ）参照）。同様の力でロープの繰り出しが継続されると回転が継続し、ラチェットホイール１とラチェット３との接触が解除される（図６（ｃ））。したがって、ラチェットホイール１による作動片３１の押し上げ力が解除されるので、弾性体Ｓの付勢力によりロック片３０の先端３０ａはラチェットホイール１から離れる方向に回動する。
【００５０】
本実施形態によると、突出部１０に対する被係合部１１ａの位置は、ロープ繰り出し方向に対応するラチェットホイール１の回転方向に隣接した位置である。したがって、被係合部１１ａと先端３０ａが相対し、さらに先端３０ａが被係合部１１ａに係合する第１の場合は、突出部１０による押し上げ力が解除された直後（図６（ｃ）参照）から、先端３０ａが付勢前の位置に戻るまでに、被係合部１１ａがロック片３０の先端３０ａまで回転（図では１８０°回転（半回転））した場合である。
被係合部１１ａと先端３０ａが相対し、さらに先端３０ａが被係合部１１ａに係合する第２の場合は、突出部１０と貫通孔１４を挟んで反対側の膨出部１２による押し上げ力が解除された直後（図６（ａ）の直前）から、先端３０ａが付勢前の位置に戻るまでに、被係合部１１ａがロック片３０の先端３０ａまで回転した場合である。
【００５１】
（作用・効果）
本実施形態における上記第１の場合によれば、突出部１０による押し上げ力が解除された時点（図６（ｃ）は直後）から、先端３０ａが元の位置（付勢力に対する押し上げ力がゼロのとき）に戻るわずかな時間において、被係合部１１ａが先端３０ａに相対する位置まで移動しなければ、ロック片３０の先端３０ａは被係合部１１ａに係合しない。
【００５２】
つまり、押し上げ力の解除時点から、先端３０ａが元の位置に戻るわずかな時間において、被係合部１１ａが先端３０ａに相対する位置まで移動することにより、先端３０ａがラチェットホイール１の外周に近接している状態で、ラチェットホイール１が回転して被係合部１１ａがその近接した先端３０ａの位置に到達すれば、被係合部１１ａに、先端３０ａが入り込む。このようにして、ラチェットホイール１の回転が阻止される（ロック状態）。
【００５３】
これに対し、第１の場合では押し上げ力の解除時点から、先端３０ａが元の位置に戻る時間内に、被係合部１１ａが先端３０ａに相対する位置まで移動しなければ、ロック状態にはならない。すなわち、作業者の墜落ではない瞬間的かつ急速な移動動作、例えば、振り向きやしゃがみ等の一時的な身体動作ではロック状態が形成されがたく、かつ墜落のような比較的、継続して帯状ロープが繰り出される状態においてはロック状態が形成されやすいように構成されている。
【００５４】
ただし、上記第１の場合によりロック状態となるのは帯状ロープの繰出しが非常に高速である場合である。つまり、第２の場合によりロック状態となる確率の方が高いことになる。本実施形態では、ラチェットホイール１の１回転の間に、ラチェット３の押し上げが２回行われるが、そのうちの第１の場合においてはロック状態となる可能性がかなり低いことになる。ロック片３０が元の位置に戻るまでにラチェットホイール１が１８０°回転するような帯状ロープ４の繰出し速度が生じることはほとんど無いためである。以上から、本実施形態のロック状態の形成される頻度は従来と比較して相当程度低くなっていることがわかる。
【００５５】
上記実施形態の説明は、以下のように言い換えることができる。
【００５６】
第１の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は、実施形態の帯状ロープの巻取器Ｘのラチェットホイール１を示す正面図である。図２は、実施形態の帯状ロープの巻取器Ｘのラチェットホイール１とラチェット３を示す正面図である。図２は、本発明に係る帯状ロープの巻取器Ｘの構造を示す概略分解図である。
【００５７】
まず、図２を参照する。帯状ロープの巻取器Ｘは、巻取りケース（図１参照）の内部に、ゼンマイばね（図示していない）により巻取り方向に付勢して帯状ロープ４を巻き取る回転可能な巻取りドラム２と、巻取りドラム２の一側面に固定した、突出部１０を外周に有する金属製のラチェットホイール１と、該ラチェットホイール１の周囲に、中途を揺動自在に支持したラチェット３とを備える。
【００５８】
巻取りケース内にはブラケット６が設けられ、ブラケット６によって両端部が回転自在に支持された回転軸７４に帯状ロープ４の巻取り用のドラム２が支持される。ドラム２に巻取られた帯状ロープ４の先端部はケースの引出し口（図示していない）に挿通されて、外部に位置する先端に安全帯のフック（図示していない）が取付けられる。また、回転軸７４を介して、ドラム２にはラチェットホイール１がねじ止めによる手段を介して固定される。後述するとおり、ラチェットホイール１の外周には単一の突出部１０が形成され、突出部１０はいわば鳥の嘴のようになっており、先端１０ａが設けられて、ラチェット３のロック片３０の先端３０ａが係合するＶ字状の係合部を備える。
【００５９】
さらに、ラチェットホイール１には回転軸７４の挿通孔１４と、その挿通孔１４の内周対向位置に切欠部（図示していない）とが形成され、この切欠部に回転軸７４に取付けたピン（図示していない）が係合している。このため、帯状ロープ４の引き出しによってドラム２が回転すると、ドラム２とともにラチェットホイール１と回転軸７４が回転する。回転軸７４にはうず巻ばね（図示していない）の内端が連結され、その外端はブラケット６に固定されている。うず巻ばね（図示していない）は、ドラム２の帯状ロープ４の繰り出し方向の回転によって巻締められ、その復元弾性によって帯状ロープ４を巻取る方向にドラム２を復帰回転させる。
【００６０】
またさらに、ラチェットホイール１の外周上部にはラチェット３が設けられており、ラチェット３はブラケット６にピン７２を介して中央部が揺動自在に支持されている。また、ラチェット３にはラチェットホイール１の突出部１０に対して係合可能なロック片３０が一端部に設けられ、他端部には端部外周が円弧とされた作動片３１が形成されている。ラチェット３には弾性体Ｓ（巻きばね）が連結され、その弾性体Ｓは作動片３１がラチェットホイール１の外周と接触する方向にラチェット３を偏向する。なお、図２及び３に示すとおり、弾性部材Ｓは、その一端をラチェット３の作動片３１側のばね固定部３３に固定し、他端を巻取りケース内の任意の位置に固定するとよい。
【００６１】
帯状ロープの巻取器Ｘは、フック５を備えており、ピン７３を介して、ブラケット６にねじ止めによる手段を介して固定される。通常、このフック５を構築物等の固定部に係合し、帯状ロープ４の先端に取り付けられたフック（図示していない）を作業者が装着した高所墜落防止用安全帯に連結する。
【００６２】
図３を参照する。ラチェットホイール１は、単一の突出部１０を備える。ラチェットホイール１は扁平な形状であり、突出部１０の領域はいわば鳥の嘴のようになっており、先端１０ａが設けられて、ラチェット３のロック片３０の先端３０ａが係合するＶ字状の係合部を備える。なお、後述の図５及び６を説明するため、突出部１０以外の領域に符号１１、１２、１３を付して示している。
【００６３】
図２を参照する。前述したとおり、ラチェット３は、一端部にラチェットホイール１の突出部１０に対して係合可能とされ、係合状態においてドラム２の帯状ロープ４の繰り出し方向の回転を阻止するロック片３０と、他端部にラチェットホイール１の外周に接触される作動片３１を備え、ラチェット３を弾性部材Ｓにより作動片３１の先端がラチェットホール１の外周に接触する方向に向けて付勢し、巻取りドラム４が帯状ロープ４の繰出し方向に急速に回転して、突出部１０が作用片部３１のラチェットホイール１と対向する内側面３４を蹴り上げる作用によりロック片３０を揺動させ、ロック片３０の先端３０ａに対するラチェットホイール１の突出部１０の係合により巻取りドラム２が帯状ロープ４の繰出し方向に回転するのを防止する。
【００６４】
図５及び６を参照する。図５は、実施形態の帯状ロープの巻取器において、ロープが低速で繰り出される場合のラチェットホイールとラチェットの状態を示す図である。図６は、実施形態の帯状ロープの巻取器において、ロープが高速で繰り出される場合のラチェットホイールとラチェットの状態を示す図である。
【００６５】
まず、図５を参照する。便宜的に図５（ａ）を起点とし、図に示す矢印方向にラチェットホイール１は回動し、帯状ロープ４が繰り出される。帯状ロープ４が低速で回動する場合、図５（ａ）から（ｃ）に移行する状況において、ラチェットホイール１の突出部１０の先端１０ａは、これに対向するラチェット３の内側面３４を蹴り上げることなく通り過ぎ、図５（ｂ）、（ｃ）へと移行して、さらに図５（ｄ）、そして図５（ａ）に戻る。つまり、ラチェット３のロック片３０の先端３０ａに対するラチェットホイール１の突出部１０への係合が行われることなく、巻取りドラム２は帯状ロープ４の繰出し方向に回転し続けることになる。この動きは、ラチェットホイール１の突出部１０の数が複数であったとしても同様である。
【００６６】
次に、図６を参照する。ここでも便宜的に図６（ａ）を起点とし、図５（ａ）と同様に、図６（ａ）に示す矢印方向にラチェットホイール１は回動し、帯状ロープ４が繰り出される。帯状ロープ４が高速で回動する場合、図６（ａ）から（ｂ）に移行する状況において、ラチェットホイール１の突出部１０の先端１０ａが、これに対向するラチェット３の内側面３４を蹴り上げることになる。そうすると、弾性部材Ｓによりラチェット３の作用片３１の先端がラチェットホール１の外周に接触する方向に向けて付勢し、ロック片３０を揺動させ、ロック片３０の先端３０ａがラチェットホイール１に近づき、図６（ｂ）、（ｃ）に示す状態を経て、ロック片３０の先端３０ａが突出部１０に係合することとなる。結果として、巻取りドラム２の帯状ロープ４の繰出し方向への回転が止まる。この動きも、ラチェットホイール１の突出部１０の数が複数であったとしても同様といえる。
【００６７】
しかしながら、ラチェットホイール１の突出部１０の数が複数の場合と、単一である場合は明らかに異なる。図１２を再度参照する。図１２は、従来の帯状ロープの巻取器において、ロープが繰り出される際のラチェットホイールとラチェットの状態を示す図であり、ラチェットホイール１００の突出部の数が２枚（１１０、１２０）である。ここでも便宜的に図１２（ａ）を起点とし、図１２（ａ）に示す矢印方向にラチェットホイール１００は回動し、帯状ロープが繰り出される。帯状ロープが高速で回動する場合、図１２（ａ）から（ｂ）に移行する状況において、ラチェットホイール１００の突出部１１０の先端１１０ａが、これに対向するラチェット３００の内側面３３４を蹴り上げることになる。そうすると、弾性部材Ｓによりラチェット３００の作用片３３１の先端がラチェットホール１００の外周に接触する方向に向けて付勢し、ロック片３３０を揺動させ、ロック片３３０の先端３３０ａがラチェットホイール１００に近づき、図１２（ｂ）、（ｃ）に示す状態を経て、ロック片３３０の先端３３０ａが突出部１２０に係合することとなる。結果として、巻取りドラムの帯状ロープの繰出し方向への回転が止まる。すなわち、ラチェットホイール１００が半周したときに、帯状ロープの巻取りが止まることが理解されるであろう。つまり、突出部の数量が３枚であれば３分の１周回ごとに、４枚であれば４分の１周ごとに、帯状ロープの巻取りが止まることとなる。つまり、ラチェットホイールの突出部が多ければ多いほど、インターロックを作動させる機会が増えることとなり、実際には、作業者の瞬間的な移動が急速な場合、インターロックが作動すればリールの回転が止まるため、作業者を作業場でふらつかせる要因となる。
【００６８】
複数枚の突出部を有する従来巻取器に対して、本発明に係る帯状ロープの巻取器Ｘによれば、ラチェットホイール１が一周したときに、帯状ロープの巻取りが止まることとなる。
実施例において、２枚の突出部を備える巻取器と、１枚の突出部を備える巻取器とについて、どれくらいの速度でリールの回転が止まるかの比較実験を行った。
実験場所：株式会社基陽物流部内（兵庫県三木市別所町小林４７７−１０）
実験日：平成２９年６月１９日
比較する巻取器
Ａ：２枚の突出部を備える巻取器
（タイタン（登録商標）  ハーネス用巻取りＷランヤード  リブラ〔DJR-RBL-TW24AP-UJ/DJR-RBL-1GAP-UJ〕サンコー株式会社製）
Ｂ：本発明に係る巻取器
測定に使用した機器：iPhone5S（登録商標）  Apple社製
測定に使用したソフト：Smart Metronome:Tomohiro Ihara (メトロノームアプリ)
比較実験は、直線状に床に０．５ｍ間隔にテープを貼り、被験者はメトロノームの指定したテンポにあわせてテープを踏み歩いて移動することとした。そして、比較する二つの巻取器Ａ及びＢについて、インターロックが作動したテンポをそれぞれ５回記録したところ、Ａについては、表１、Ｂについては、表２の結果を得た。
【表１】
2019018014.tif 000003
【表２】
2019018014.tif 000004
【００６９】
表１に示すとおり、巻取器Ａについては、１０４〜１０７ｂｐｍのテンポの歩行でロックがかかるのに対し、巻取器Ｂについては、２０５〜２０６ｂｐｍのテンポの歩行でロックがかかることがわかる。つまり、巻取器Ａの場合、墜落時の速度よりもよりゆっくりした速度である帯状ロープの繰り出し速度でもロックがかかり、ドラムの回転が止まることで、作業者の速やかな移動を阻害する可能性が高いことが理解できるであろう。これに対して、巻取器Ｂの場合は、巻取器Ａに比較して２倍の速さまでロックがかからず、作業者の移動動作や作業への阻害が少ないことが理解できるであろう。
【００７０】
［第２実施形態］
第２実施形態にかかる巻取器Ｘについて図７〜図１１を参照して説明する。以下の説明において、第１実施形態と重複する説明は割愛する。巻取器を除くランヤードの構成は第１実施形態と同様であるため説明は割愛する。
【００７１】
（ラチェットホイール１）
第１実施形態におけるラチェットホイール１では、突出部１０と貫通孔１４を挟んで反対側には膨出部１２が設けられていたが、第２実施形態においては膨出部１２が設けられず、当該反対側(図７〜１１の符号１２)は、その他の部分(符号１１，１３)と曲率がおおむね同じまたは同一であり、回転中心からの半径もその他の部分とおおむね同じである。なおここで記載した「その他の部分」とは突出部１０を除いた部分である。つまりラチェットホイール１の外周を４等分したとき、突出部１０のみが半径から距離があり、その他の部分はほぼ同じである。
【００７２】
なお、半径からの距離が「ほとんど同じ」とはラチェットホイール１の回転において作動片３１に接触しない程度の長さであることを示す。あるいは作動片３１に接触するとしても、突出部１０がロック片３０の先端部３０ａをラチェットホイール１に近接させる移動量と比較して、突出部１０以外の部分の半径が短いために、当該移動量が７０％以下程度になることを示す。
【００７３】
（作用・効果）
本実施形態によれば、突出部１０による押し上げ力が解除された時点（図１１（ｃ）は直後）から、先端３０ａが元の位置（付勢力に対する押し上げ力がゼロのとき）に戻るわずかな時間において、被係合部１１ａが先端３０ａに相対する位置まで移動しなければ、ロック片３０の先端３０ａは被係合部１１ａに係合しない。
【００７４】
つまり、押し上げ力の解除時点から、先端３０ａが元の位置に戻るわずかな時間において、被係合部１１ａが先端３０ａに相対する位置まで移動することにより、先端３０ａがラチェットホイール１の外周に近接している状態で、ラチェットホイール１が回転して被係合部１１ａがその近接した先端３０ａの位置に到達すれば、被係合部１１ａに、先端３０ａが入り込む。このようにして、ラチェットホイール１の回転が阻止される（ロック状態）。
【００７５】
これに対し、押し上げ力の解除時点から、先端３０ａが元の位置に戻る時間内に、被係合部１１ａが先端３０ａに相対する位置まで移動しなければ、ロック状態にはならない。すなわち、作業者の墜落ではない瞬間的かつ急速な移動動作、例えば、振り向きやしゃがみ等の一時的な身体動作ではロック状態が形成されがたく、かつ墜落のような比較的、継続して帯状ロープが繰り出される状態においてはロック状態が形成されやすいように構成されている。
【００７６】
さらに、本実施形態では、ラチェットホイール１の１回転の間に、ラチェット３の押し上げは１回のみ行われることになり、本実施形態のロック状態の形成される頻度は従来と比較して相当程度低くなっていることがわかる。
【００７７】
［第３実施形態］
第３実施形態のランヤードおよび巻取器について説明する。第１実施形態における被係合部１１ａは、突出部１０におけるラチェットホイール１の回転方向に隣接して設けられていた。しかしながら、第２実施形態の被係合部（不図示）は、突出部１０に対し、帯状ロープ４が繰出されたときのラチェットホイール１の回転方向と反対方向側に設けられる（図６：符号１３参照）。具体的には、ラチェットホイール１の回転中心である貫通孔１４を基準として中心角０°〜９０°の範囲のいずれかの位置に設けられる。つまり貫通孔１４と突出部１０とを結ぶ仮想線に隣接する当該反対方向の位置を０°とし、そこから当該反対方向に中心角９０°の範囲までの間に被係合部１１ａが設けられるものとする。この実施形態においても第２実施形態と同様に膨出部１２を設けずに曲面１３，１４と同様の曲率で膨出部１２を曲面１２とすることが可能である。その場合、第２実施形態と同様に弾性体Ｓの付勢力が調節される。
【００７８】
（作用・効果）
本実施形態によっても、第１実施形態および第２実施形態と同様に、作業者の墜落ではない瞬間的かつ急速な移動動作、例えば、振り向きやしゃがみ等の一時的な身体動作ではロック状態が形成されがたく、かつ墜落のような比較して、継続的に帯状ロープが繰り出される状態においてはロック状態が形成されやすいように構成されている。
【００７９】
［変形例］
上記各実施形態において突出部１０を設けずラチェットホイール１の外周のいずれか位置を窪ませることにより被係合部を設けてもよい。その場合、被係合部と貫通孔を挟んで反対側には膨出部１２が設けられる。
【００８０】
以上、本発明に係る帯状ロープの巻取器における好ましい実施形態を図示して説明してきたが、本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明に係る帯状ロープの巻取器の構造は、作業者が墜落ではない瞬間的で急な移動動作、例えば、振り向きやしゃがむ等の身動きの場合でも、インターロックの作動が未然に防止でき、高所墜落防止用安全帯の補助具として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  ラチェットホイール
１０  突出部
１０ａ  先端  
１１ａ  被係合部
１２  膨出部
２  ドラム
３  ラチェット
３０  ロック片
３０ａ  先端
３１  作動片
３４  内側面
４  帯状ロープ
Ｌ  ランヤード
Ｓ  弾性体
Ｘ  巻取器
【図１】
2019018014.tif 000005
【図２】
2019018014.tif 000006
【図３】
2019018014.tif 000007
【図４】
2019018014.tif 000008
【図５】
2019018014.tif 000009
【図６】
2019018014.tif 000010
【図７】
2019018014.tif 000011
【図８】
2019018014.tif 000012
【図９】
2019018014.tif 000013
【図１０】
2019018014.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
2019018014.tif 000016