(57)【要約】      （修正有）【課題】ファイルの内容を用いて実行可能な機能を提供する。【解決手段】端末装置１０が、帳票台帳に関するファイルＡと、レシートに関するファイルＢを取得した場合、当該ファイルＡと当該ファイルＢの内容を用いて実行可能な連携機能に関する情報が、当該端末装置１０の表示部の画面２６に表示される。ユーザが当該画面２６においてＹＥＳボタンを押した場合、当該ファイルＢのレシートの内容が、当該ファイルＡの帳票台帳に入力される。【選択図】図４
2019101733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のファイルを取得した場合、前記複数のファイルの内容を用いて実行可能な機能の通知を制御する制御手段を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数のファイルに含まれる第１ファイルが記憶手段に記憶されているときに、前記複数のファイルに含まれる第２ファイルを取得した場合、前記第１ファイルの内容と前記第２ファイルの内容とを用いて実行可能な前記機能の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数のファイルに含まれる第１ファイルが表示されている場合において、前記複数のファイルに含まれる第２ファイルを取得した場合、前記第１ファイルの内容と前記第２ファイルの内容とを用いて実行可能な前記機能の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、取得された前記第２ファイルが特定の表示領域に表示された場合に、前記機能の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１ファイルと前記第２ファイルが前記特定の表示領域に表示された場合に、前記機能の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記複数のファイルを取得した後、画面上で前記複数のファイルを互いに繋げる操作が行われた場合に、前記機能の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記複数のファイルを取得した後、画面上で前記複数のファイルを互いに重ねる操作が行われた場合に、前記機能の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数のファイルは、互いに主従関係を有する複数のファイルである、
ことを特徴とする請求項１から請求項７何れかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記複数のファイルは、互いにファイル形式が異なる複数のファイルである、
ことを特徴とする請求項１から請求項７何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記機能は、前記複数のファイルに含まれる少なくとも１つのファイルの形式を他のファイルの形式に変換する処理を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項９何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、更に、ファイルがユーザによって指定された場合、前記ファイルの内容を用いて実行可能な前記機能の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、更に、前記機能がユーザによって指定された場合、前記ファイルと共に前記機能の対象となる他のファイルの通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、更に、前記機能の実行に用いられる機器の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１２何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、更に、前記機器のステータスの通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記複数のファイルは、複数のユーザから取得されたファイルである、
ことを特徴とする請求項１から請求項１４何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
取得元のユーザに応じて、前記機能が変更される、
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記複数のファイルは、複数のユーザによって取得されたファイルである、
ことを特徴とする請求項１から請求項１４何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記複数のファイルの取得順に応じて、前記機能の通知の優先順位を変える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１７何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１９】
コンピュータを、
複数のファイルを取得した場合、前記複数のファイルの内容を用いて実行可能な機能の通知を制御する制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、連携元の端末と連携先の端末とから得られるファイル使用時の履歴情報から、履歴情報に含まれる項目と連携先の端末で使用されたアプリケーションとの対応関係を生成し、連携要求に基づき、履歴情報から連携元の端末が使用した連携対象ファイルに対する最新の履歴情報を取得し、その最新の履歴情報と対応関係とに基づいて、連携対象ファイルを連携先の端末で使用するときのアプリケーションを決定する情報処理装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、ファイルに連携ファイル有りと定義されている場合、ファイルを更新すると共に連携ファイルも更新し、連携ファイル有りが定義されていなかった場合、ファイルのみを更新するプログラムが記載されている。
【０００４】
特許文献３には、連携実行記述ファイルに記載された記述に従って処理画面を順次表示する情報処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５９７５１１３号公報
【特許文献２】特開２００３−２４８６０４号公報
【特許文献３】特開平１１−６５８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ファイルの内容を用いて実行可能な機能を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、複数のファイルを取得した場合、前記複数のファイルの内容を用いて実行可能な機能の通知を制御する制御手段を有する情報処理装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記制御手段は、前記複数のファイルに含まれる第１ファイルが記憶手段に記憶されているときに、前記複数のファイルに含まれる第２ファイルを取得した場合、前記第１ファイルの内容と前記第２ファイルの内容とを用いて実行可能な前記機能の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記制御手段は、前記複数のファイルに含まれる第１ファイルが表示されている場合において、前記複数のファイルに含まれる第２ファイルを取得した場合、前記第１ファイルの内容と前記第２ファイルの内容とを用いて実行可能な前記機能の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記制御手段は、取得された前記第２ファイルが特定の表示領域に表示された場合に、前記機能の通知を制御する、ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、前記第１ファイルと前記第２ファイルが前記特定の表示領域に表示された場合に、前記機能の通知を制御する、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、前記複数のファイルを取得した後、画面上で前記複数のファイルを互いに繋げる操作が行われた場合に、前記機能の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、前記複数のファイルを取得した後、画面上で前記複数のファイルを互いに重ねる操作が行われた場合に、前記機能の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、前記複数のファイルは、互いに主従関係を有する複数のファイルである、ことを特徴とする請求項１から請求項７何れかに記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、前記複数のファイルは、互いにファイル形式が異なる複数のファイルである、ことを特徴とする請求項１から請求項７何れかに記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、前記機能は、前記複数のファイルに含まれる少なくとも１つのファイルの形式を他のファイルの形式に変換する処理を含む、ことを特徴とする請求項１から請求項９何れかに記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、前記制御手段は、更に、ファイルがユーザによって指定された場合、前記ファイルの内容を用いて実行可能な前記機能の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項１０何れかに記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、前記制御手段は、更に、前記機能がユーザによって指定された場合、前記ファイルと共に前記機能の対象となる他のファイルの通知を制御する、ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、前記制御手段は、更に、前記機能の実行に用いられる機器の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項１２何れかに記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、前記制御手段は、更に、前記機器のステータスの通知を制御する、ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置である。
【００２１】
請求項１５に記載の発明は、前記複数のファイルは、複数のユーザから取得されたファイルである、ことを特徴とする請求項１から請求項１４何れかに記載の情報処理装置である。
【００２２】
請求項１６に記載の発明は、取得元のユーザに応じて、前記機能が変更される、ことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置である。
【００２３】
請求項１７に記載の発明は、前記複数のファイルは、複数のユーザによって取得されたファイルである、ことを特徴とする請求項１から請求項１４何れかに記載の情報処理装置である。
【００２４】
請求項１８に記載の発明は、前記制御手段は、前記複数のファイルの取得順に応じて、前記機能の通知の優先順位を変える、ことを特徴とする請求項１から請求項１７何れかに記載の情報処理装置である。
【００２５】
請求項１９に記載の発明は、コンピュータを、複数のファイルを取得した場合、前記複数のファイルの内容を用いて実行可能な機能の通知を制御する制御手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１，１９に記載の発明によれば、ファイルの内容を用いて実行可能な機能が提供される。
【００２７】
請求項２に記載の発明によれば、第１ファイルが記憶手段に記憶されているときに第２ファイルが取得されたという条件下で、機能が提供される。
【００２８】
請求項３に記載の発明によれば、第１ファイルが表示されているときに第２ファイルが取得されたという条件下で、機能が提供される。
【００２９】
請求項４に記載の発明によれば、第２ファイルが特定の表示領域に表示されたという条件下で、機能が提供される。
【００３０】
請求項５に記載の発明によれば、第１ファイルと第２ファイルが特定の表示領域に表示されたという条件下で、機能が提供される。
【００３１】
請求項６に記載の発明によれば、複数のファイルを繋げる操作に応じて機能が通知される。
【００３２】
請求項７に記載の発明によれば、複数のファイルを重ねる操作に応じて機能が通知される。
【００３３】
請求項８に記載の発明によれば、主従関係を有する複数のファイルの内容を用いて実行可能な機能が提供される。
【００３４】
請求項９に記載の発明によれば、互いにファイル形式が異なる複数のファイルの内容を用いて実行可能な機能が提供される。
【００３５】
請求項１０に記載の発明によれば、複数のファイルの形式が統一された状態で機能が実行される。
【００３６】
請求項１１に記載の発明によれば、機能がユーザに通知される。
【００３７】
請求項１２に記載の発明によれば、ユーザが指定したファイルと共に機能の対象となる他のファイルがユーザに通知される。
【００３８】
請求項１３に記載の発明によれば、機器がユーザに通知される。
【００３９】
請求項１４に記載の発明によれば、機器のステータスがユーザに通知される。
【００４０】
請求項１５に記載の発明によれば、複数のユーザから取得された複数のファイルの内容を用いて実行可能な機能が提供される。
【００４１】
請求項１６に記載の発明によれば、取得元のユーザに応じて異なる機能が提供される。
【００４２】
請求項１７に記載の発明によれば、複数のユーザによって複数のファイルが取得された場合に、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な機能が提供される。
【００４３】
請求項１８に記載の発明によれば、複数のファイルの取得順に応じて、機能の通知の優先順位を変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】連携機能管理テーブルを示す図である。
【図４】画面を示す図である。
【図５】画面を示す図である。
【図６】画面を示す図である。
【図７】画面を示す図である。
【図８】画面を示す図である。
【図９】画面を示す図である。
【図１０】画面を示す図である。
【図１１】画面を示す図である。
【図１２】画面を示す図である。
【図１３】画面を示す図である。
【図１４】連携機能管理テーブルを示す図である。
【図１５】連携機能管理テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１には、本実施形態に係る情報処理システムの一例が示されている。
【００４６】
本実施形態に係る情報処理システムは、一例として、端末装置１０と、機器１２と、サーバ１４とを含む。図１に示す例では、端末装置１０、機器１２及びサーバ１４は、ネットワーク等の通信経路Ｎを介して互いに通信する機能を有する。もちろん、端末装置１０、機器１２及びサーバ１４は、通信経路Ｎを利用せずに、それぞれ異なる通信経路を介して他の装置と通信してもよいし、直接的に他の装置と通信してもよい。なお、複数の端末装置１０や複数の機器１２や複数のサーバ１４が、情報処理システムに含まれてもよいし、機器１２やサーバ１４は、情報処理システムに含まれていなくてもよい。
【００４７】
端末装置１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、等の装置であり、他の装置との間でデータを送受信する機能を有する。端末装置１０は、ウェアラブル端末（腕時計型端末、リストバンド型端末、眼鏡型端末、指輪型端末、コンタクトレンズ型端末、体内埋め込み型端末、ヒアラブル端末等）であってもよい。また、端末装置１０は、表示装置としてフレキシブルディスプレイを有していてもよい。フレキシブルディスプレイとして、例えば、有機エレクトロルミネッセンス型のディスプレイ（フレキシブル有機ＥＬディスプレイ）、電子ペーパー型のディスプレイ、フレキシブル液晶ディスプレイ、等が用いられる。これら以外の表示方式が採用されたフレキシブルディスプレイが用いられてもよい。フレキシブルディスプレイは、表示部分が柔軟に変形可能なディスプレイであり、例えば、曲げたり、折り畳んだり、巻いたり、捩ったり、伸ばしたりすることが可能なディスプレイである。端末装置１０全体がフレキシブルディスプレイによって構成されていてもよいし、フレキシブルディスプレイとそれ以外の構成とが機能的又は物理的に分かれていてもよい。
【００４８】
機器１２は機能を有する装置であり、例えば、画像形成機能（スキャン機能、プリント機能、コピー機能、ファクシミリ機能等）を備えた画像形成装置、ＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、ロボット（人型ロボット、人以外の動物型ロボット、それら以外のロボット等）、プロジェクタ、液晶ディスプレイ等の表示装置、記録装置、再生装置、カメラ等の撮像装置、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、コーヒーメーカー、掃除機、洗濯機、空調機、照明機器、時計、監視カメラ、自動車、二輪車、航空機（例えば無人航空機（いわゆるドローン））、ゲーム機、各種のセンシング機器（例えば温度センサ、湿度センサ、電圧センサ、電流センサ等）等の装置である。機器１２は、ユーザに対してアウトプットを出力する機器（例えば画像形成装置やＰＣ等）であってもよいし、ユーザに対してアウトプットを出力しない機器（例えばセンシング機器）であってもよい。また、後述する連携機能を実行するすべての機器が、ユーザに対してアウトプットを出力する機器であってもよいし、一部の機器がユーザに対してアウトプットを出力する機器であり、他の機器がユーザに対してアウトプットを出力しない機器であってもよいし、すべての機器がユーザに対してアウトプットを出力しない機器であってもよい。機器１２の概念の範疇には機器全般が含まれてもよい。例えば、情報機器、映像機器、音響機器、その他の機器も、本実施形態に係る機器の範疇に含まれてもよい。また、機器１２は、他の装置との間でデータを送受信する機能を有する。
【００４９】
サーバ１４は、データやユーザ情報の管理、機器１２の管理等を行う装置である。また、サーバ１４は、他の装置との間でデータを送受信する機能を有する。
【００５０】
本実施形態では、複数のファイル（データ）が取得（収集）された場合に、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能の通知が制御される。その通知は、例えば、端末装置１０や機器１２によって行われる。もちろん、その他の装置によって通知が行われてもよい。複数のファイルの取得（収集）は、端末装置１０によって行われてもよいし、機器１２によって行われてもよいし、サーバ１４によって行われてもよい。例えば、複数のファイルのすべてが端末装置１０やサーバ１４によって取得された場合に、連携機能が通知される。つまり、端末装置１０が複数のファイルを取得した場合に、連携機能が通知されてもよいし、サーバ１４が複数のファイルを取得した場合に、連携機能が通知されてもよい。もちろん、機器１２が複数のファイルを取得した場合に、連携機能が通知されてもよい。つまり、端末装置１０、機器１２及びサーバ１４の中の何れもが、情報処理装置として機能してもよい。また、複数のファイルに含まれる一部のファイルが端末装置１０によって取得され、他のファイルがサーバ１４によって取得された場合に、連携機能が通知されてもよい。連携機能については後で詳しく説明する。
【００５１】
以下、図２を参照して、端末装置１０の構成について詳しく説明する。
【００５２】
通信部１６は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部１６は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部１６は、例えば、１又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式（つまり、通信相手が対応している通信方式）に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信、近接無線通信（例えばＮＦＣ（Near Field Communication）等）、等である。近接無線通信としては、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）等が用いられる。もちろん、別の方式の無線通信が近接無線通信として用いられてもよい。通信部１６は、通信相手に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよいし、周囲の環境に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよい。
【００５３】
ＵＩ部１８はユーザインターフェース部であり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。表示部は、フレキシブルディスプレイであってもよい。操作部は、例えばタッチパネルやキーボード等の入力装置である。表示部と操作部を兼ねたユーザインターフェース（例えば、タッチ式のディスプレイや、ディスプレイ上に電子的にキーボード等を表示する装置等を含む）であってもよい。また、ＵＩ部１８は、マイク等の集音部やスピーカ等の音声発生部を含んでいてもよい。この場合、音声によって情報が端末装置１０に入力されてもよいし、情報が音声として発せられてもよい。
【００５４】
記憶部２０はハードディスクやメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置である。記憶部２０には、例えば、連携機能管理情報、各種のデータ、各種のプログラム（例えば、ＯＳ（Operating System）、各種のアプリケーションプログラム（アプリケーションソフトウェア）等）、他の装置（例えば機器１２）のアドレスを示す情報（機器アドレス情報）、サーバ１４のアドレスを示す情報（サーバアドレス情報）、連携機能に関する情報、等が記憶されている。もちろん、それらは別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。
【００５５】
以下、連携機能管理情報について詳しく説明する。連携機能管理情報は、連携機能を管理するための情報である。連携機能は、複数のファイル（データ）の内容を用いて実行可能な機能である。ファイルは、例えば、文書ファイル、画像ファイル、動画ファイル、表ファイル、プレゼンテーション用ファイル、図形（図面）ファイル、音声ファイル等である。もちろん、これら以外のファイルに対して連携機能が実行されてもよい。
【００５６】
文書ファイルは、文書形式（文書フォーマット）を有するファイルであり、文字列やその他の情報によって構成されるファイルである。画像や表や図形が、その他の情報として文書ファイルに含まれてもよい。文書形式は、例えばテキスト形式やドキュメント形式等である。テキスト形式を有するデータ（例えば、拡張子として文字列「.txt」が紐付いているデータ）や、ドキュメント形式を有するデータ（例えば、拡張子として文字列「.doc」や「.docx」が紐付いているデータ）等が、文書ファイルに該当する。
【００５７】
画像ファイルは、画像形成（画像フォーマット）を有するファイルである。画像ファイルは、ラスター形式を有する画像データであってもよいし、ベクター形式を有する画像データであってもよい。画像形式は、例えばJPEG形式、BMP（ビットマップ）形式、PDF形式、GIF形式、TIFF形式、PNG形式、PICT形式等である。JPEG形式を有するデータ（拡張子として文字列「.jpeg」が紐付いているデータ）、BMP形式を有するデータ（拡張子として文字列「.bmp」が紐付いているデータ）、PDF形式を有するデータ（拡張子として文字列「.pdf」が紐付いているデータ）、GIF形式を有するデータ（拡張子として文字列「.gif」が紐付いているデータ）、TIFF形式を有するデータ（拡張子として文字列「.tiff」が紐付いているデータ）、PNG形式を有するデータ（拡張子として文字列「.png」が紐付いているデータ）、PICT形式を有するデータ（拡張子として文字列「.pict」が紐付いているデータ）等が、画像ファイルに該当する。もちろん、これら以外の形式を有する画像データが、本実施形態に係る画像ファイルとして用いられてもよい。
【００５８】
動画ファイルは、動画形式（動画フォーマット）を有するファイルである。動画形式は、例えばAVI形式、MP4形式、MOV形式、MPEG2-TS形式、MPEG2-PS形式、WMV形式、FLV形式等である。AVI形式を有するデータ（拡張子として文字列「.avi」が紐付いているデータ）、MP4形式を有するデータ（拡張子として文字列「.mp4」が紐付いているデータ）、MOV形式を有するデータ（拡張子として文字列「.mov」が紐付いているデータ）、MPEG2-TS形式を有するデータ（拡張子として文字列「.m2ts」が紐付いているデータ）、MPEG2-PS形式を有するデータ（拡張子として文字列「.mpeg」が紐付いているデータ）、WMV形式を有するデータ（拡張子として文字列「.wmv」が紐付いているデータ）、FLV形式を有するデータ（拡張子として文字列「.flv」が紐付いているデータ）等が、動画ファイルに該当する。もちろん、これら以外の形式を有する動画データが、本実施形態に係る動画ファイルとして用いられてもよい。
【００５９】
表ファイルは、表形式（表フォーマット）を有するファイルであり、表やグラフやその他の情報によって構成されるファイルである。文字列や画像や図形が、その他の情報として表ファイルに含まれてもよい。例えば、拡張子として文字列「.csv」や「.xls」や「.xlsx」が紐付いているデータである。
【００６０】
プレゼンテーション用ファイルは、プレゼンテーション用のシート形式（シートフォーマット）を有するファイルである。例えば、拡張子として文字列「.ppt」や「.pptx」が紐付いているデータが、プレゼンテーション用ファイルに該当する。プレゼンテーション用ファイルは、例えば、文字列、画像（静止画像や動画像）、図形、音声等によって構成される。
【００６１】
図形ファイルは、図形（図面）形式（図形フォーマット）を有するファイルである。図形ファイルは、例えば、図形作成ソフトウェア（例えば２次元ＣＡＤや３次元ＣＡＤ等）によって作成されるファイルである。例えば、DXF形式（フォーマット）を有するデータ（拡張子として文字列「.dxf」が紐付いているデータ）、DWG形式を有するデータ（拡張子として文字列「.dwg」が紐付いているデータ）等である。その他、拡張子として「.vsd」や「.vsdx」が紐付いているデータが図形ファイルとして扱われてもよい。
【００６２】
音声ファイルは、音声形式（音声フォーマット）を有するファイルである。音声形式は、例えば、非圧縮音声形式（WAV形式、AIFF形式、BWF形式等）、非可逆圧縮音声形式（mp3形式、AAC形式、WMA形式等）、可逆圧縮音声形式（TAK形式、FLAC形式等）等である。非圧縮音声形式を有するデータ（拡張子として「.wav」等が紐付いているデータ）、非可逆圧縮音声形式を有するデータ（拡張子として文字列「.mp3」等が紐付いているデータ）、非圧縮音声形式を有するデータ（拡張子として文字列「.tak」等が紐付いているデータ）等が、音声ファイルに該当する。
【００６３】
連携機能は、１又は複数の機能を用いて実行可能な機能である。機能は、ハードウェアとしての機器によって実現されてもよいし、ソフトウェア（プログラム）によって実現されてもよい。つまり、連携機能の実行には、機器やソフトウェアが用いられる。１つの機器によって連携機能が実行されてもよいし、複数の機器を連携させることで連携機能が実行されてもよい。同様に、１つのソフトウェアによって連携機能が実行されてもよいし、複数のソフトウェアを連携させることで連携機能が実行されてもよい。また、１又は複数の機器と１又は複数のソフトウェアとを連携させることで、連携機能が実行されてもよい。
【００６４】
また、連携機能は、機器の特定の部分やソフトウェアの特定の機能を用いて実行可能な機能であってもよい。例えば、機器の部分毎に機能が割り当てられている場合、連携機能は、その部分を用いる機能であってもよい。また、ソフトウェアが複数の機能を有している場合、連携機能は、その複数の機能の中の一部の機能を用いる機能であってもよい。また、連携機能は、複数の機能によって構成された集合機能を用いる機能であってもよい。集合機能は、複数の機能が同時に又は順次に実行されることで、当該集合機能による処理が実行される。
【００６５】
例えば、連携機能は、ファイルの形式（種類、属性）毎に定められており、連携機能管理情報は、一例として、複数のファイルの形式（種類、属性）の組み合わせを示す情報と、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能の内容を示す情報（連携機能情報）との対応付けを示す情報である。ファイル形式（種類、属性）は、上記の文書形式、画像形式、動画形式、表形式、シート形式、図形形式、音声形式等である。
【００６６】
連携機能管理情報は、複数のファイルの名称（ファイル名）の組み合わせを示す情報と、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を示す連携機能情報との対応付けを示す情報であってもよい。
【００６７】
また、連携機能に用いられる機器を識別するための情報（デバイス識別情報）や、連携機能に用いられるソフトウェアを識別するための情報（ソフトウェア識別情報）が、当該連携機能情報に対応付けられて連携機能管理情報に登録されてもよい。
【００６８】
連携機能に用いられる機能が更新された場合（例えば、その機能を実現するためのソフトウェアや機器の性能が更新（アップデート）された場合）、その更新に伴って、その連携機能が更新され、これによって、連携機能管理情報も更新される。その結果、更新前には互いに連携不可能であった複数の機能による連携機能が更新後には利用可能になったり、それとは逆に、更新前には利用可能な連携機能が更新後には利用不可能になったりする場合がある。更新後に利用可能になった連携機能を示す連携機能情報が、連携機能管理情報に登録され、更新後に利用不可能になった連携機能を示す連携機能情報が、連携機能管理情報から削除され、又は、使用不可な情報として登録される。端末装置１０は、任意のタイミング、定期的、又は、ユーザ等によって指定されたタイミング等で、連携機能管理情報を更新してもよい。
【００６９】
連携機能は、互いに異なる複数の機能（例えば、互いに異なる機器やソフトウェア）を連携させることで実行可能な機能であってもよいし、複数の同一機能（例えば、同一の機器やソフトウェア）を連携させることで実行可能な機能であってもよい。連携機能は、連携前には利用できなかった機能であってもよい。連携前には利用できなかった機能は、複数の同一機能を連携させることで利用可能になる機能であってもよいし、互いに異なる複数の機能を組み合わせることで利用可能になる機能であってもよい。例えば、文書作成機能（文書作成ソフトウェア）と画像表示機能（画像表示ソフトウェア（例えば画像ビューア））とを連携させることで、連携機能として、文書への画像の挿入（添付）機能や、画像上への文書（文字列、テキスト）の重畳機能が実行可能となる。すなわち、文書作成機能と画像表示機能とを連携させることで、画像挿入機能やテキスト重畳機能が実行可能となる。
【００７０】
連携機能の概念の範疇には、複数の機器や複数のソフトウェアを連携させることで新たな機能の実行が可能となる合体機能が含まれてもよい。例えば、複数のディスプレイを組み合わせることで、合体機能としての拡張表示機能が実現されてもよい。別の例として、テレビとレコーダーとを組み合わせることで、合体機能としての録画機能が実現されてもよい。その録画機能は、テレビに表示されている画像を録画する機能である。また、複数のカメラを組み合わせることで、合体機能としての撮影領域拡張機能が実現されてもよい。その拡張機能は、例えば各カメラの撮影領域を繋ぎ合せて撮影する機能である。また、電話と翻訳機や翻訳ソフトとを組み合わせることで、合体機能としての翻訳通話機能（電話を介した会話が翻訳される機能）が実現されてもよい。このように、連携機能の概念の範疇には、互いに同一の種類の機器やソフトウェアを連携させることで実現可能となる機能や、互いに異なる種類の機器やソフトウェアを連携させることで実現可能となる機能が含まれる。
【００７１】
記憶部２０には、利用可能機能管理情報が記憶されていてもよい。利用可能機能管理情報は、各ユーザが利用可能な機能を管理するための情報である。例えば、ユーザを識別するための情報（ユーザ識別情報）と、当該ユーザが利用可能な機能を示す機能情報（連携機能情報を含む）との対応付けを示す情報である。ユーザが利用可能な機能は、例えば、ユーザに無償で提供された機能や、ユーザが購入した機能等である。ユーザ識別情報は、例えば、ユーザＩＤや氏名等のユーザアカウント情報である。利用可能機能管理情報を参照することで、各ユーザが利用可能な機能が特定（識別）される。利用可能機能管理情報は、例えば、ユーザに無償又は有償で機能が提供される度に更新される。
【００７２】
連携機能が実行される時間（実行時間）が設定されて、連携機能管理情報において、各連携機能にその実行時間が対応付けられてもよい。実行時間は、曜日、時間帯（例えば、開始時刻と終了時刻とによって時間帯を設定する）、日、週、月、等によって定められる。実行時間は、ユーザによって設定されてもよいし、予め定められてもよい。連携機能毎に個別的に実行時間が設定されてもよいし、全連携機能に対して同一の実行時間が設定されてもよい。ユーザによって連携機能の実行指示が与えられた場合に、その実行指示が与えられた時間（曜日や時間帯等）が、その連携機能に対して設定されている実行時間内に含まれている場合、その連携機能が実行される。その実行指示が与えられた時間が、実行時間内に含まれていない場合、その連携機能は実行されない。この場合、実行指示が既に与えられたとして、実行時間が到来したときに、連携機能が実行されてもよい。
【００７３】
なお、各機器は、端末装置１０によって直接的に制御されてもよいし、間接的に制御されてもよい。例えば、端末装置１０は、機器に対して直接、当該機器の動作を制御するための制御信号を送信することで当該機器を制御してもよいし、中継器に制御信号を送信することで、当該中継器を介して当該機器を制御してもよい。中継器が用いられる場合、中継器は、例えば、端末装置１０から送信された制御信号に従って機器を制御する。端末装置１０から制御信号を受信した中継器が、他の中継器に当該制御信号を送信し、当該他の中継器が機器を制御してもよい。更に別の中継器に制御信号が送信されて機器が制御されてもよいし、中継器からサーバ１４に制御信号が送信され、サーバ１４を介して、機器が制御されてもよい。中継器は、いわゆるスマートスピーカ（無線通信機能とスピーカ機能を有する機器）であってもよいし、通信機器を有するがスピーカ機能を有していない機器であってもよい。中継器は、屋内（例えば、部屋の床、天井、テーブルの上等）に設置されてもよいし、屋外に設置されてもよい。また、中継器は、移動可能な機器（例えば、自走式の機器）でもよい。なお、機器自体が中継器として機能してもよい。
【００７４】
制御部２２は、端末装置１０の各部の動作を制御する機能を有する。例えば、制御部２２は、各種のプログラムの実行、通信部１６による通信の制御、ＵＩ部１８を用いた情報の通知（例えば情報の表示や音声出力等）の制御、ＵＩ部１８を用いて入力された情報の受け付け、等を行う。また、制御部２２は、特定部２４を含む。
【００７５】
特定部２４は、連携機能管理情報を参照することで、連携対象の複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を特定する機能を有する。例えば、特定部２４は、連携機能管理情報において、連携対象の複数のファイルの形式（種類）の組み合わせに対応付けられている連携機能を特定する。特定部２４は、連携機能管理情報において、連携対象の複数のファイルの名称（ファイル名）の組み合わせに対応付けられている連携機能を特定してもよい。
【００７６】
ファイルが取得（収集）された場合、特定部２４は、当該ファイルを連携対象のファイルとして識別する。例えば、電子メール、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、その他の通信手法、記録媒体（ＵＳＢメモリや他のメモリカード等のメモリ、磁気記録媒体、光ディスク等）等を介して、ファイルが取得される。例えば、端末装置１０が、電子メール、ＳＮＳ、記録媒体等を介してファイルを取得（収集）した場合、特定部２４は、当該ファイルを連携対象のファイルとして識別する。また、記録媒体の論理階層間のファイルの移動も、ファイルの取得（収集）として扱われてもよい。例えば、あるファイルが、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）内のある記憶領域（例えばＣドライブ）に記憶されており、そのファイルが、別の記憶領域（例えばＤドライブ）に送られた場合、特定部２４は、当該ファイルを連携対象のファイルとして識別してもよい。また、特定部２４は、画面上の特定の表示領域内に表示されているファイルを、連携対象のファイルとして識別してもよい。また、あるファイルが特定の記憶領域に記憶され、又は、特定の表示領域に表示されているときに、当該ファイルと共に連携機能の対象となる他のファイルが、当該特定の記憶領域に送られ、又は、当該特定の表示領域に表示された場合、特定部２４は、これらのファイルを連携対象のファイルとして識別してもよい。
【００７７】
特定部２４によって連携機能が特定された場合、制御部２２は、その連携機能の通知を制御する。例えば、制御部２２は、連携機能を示す情報をＵＩ部１８の表示部に表示させてもよいし、連携機能を示す音声情報を出力してもよい。また、制御部２２は、特定部２４によって特定された連携機能の実行を制御してもよい。また、制御部２２は、端末装置１０以外の装置によって連携機能の通知を行ってもよい。
【００７８】
ユーザの利用可能機能が管理されている場合、特定部２４は、ユーザ識別情報を受け、記憶部２０に記憶されている利用可能機能管理情報において当該ユーザ識別情報に対応付けられている機能を特定してもよい。例えば、特定部２４は、端末装置１０にログインしているユーザの識別情報を受け、利用可能機能管理情報において当該ユーザの識別情報に対応付けられている機能を特定すると共に、連携対象の複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を特定する。利用可能機能管理情報において当該ユーザの識別情報に対応付けられている連携機能であって、連携対象の複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能が、当該ユーザが利用可能な連携機能である。
【００７９】
なお、連携機能管理情報は、機器１２やサーバ１４等の外部装置に記憶されていてもよい。この場合、連携機能管理情報は、記憶部２０に記憶されていなくてもよい。また、特定部２４は、外部装置に設けられていてもよい。この場合、特定部２４は端末装置１０に設けられていなくてもよい。つまり、連携機能の管理や特定処理は、端末装置１０によって行われてもよいし、外部装置によって行われてもよい。外部装置によって特定処理が行われた場合、その処理の結果（例えば、特定された連携機能を示す情報）が、当該外部装置から端末装置１０に送信され、ＵＩ部１８の表示部に表示される。
【００８０】
以下、本実施形態に係る情報処理システムについて更に詳しく説明する。
【００８１】
図３を参照して、連携機能管理情報について詳しく説明する。図３には、連携機能管理情報としての連携機能管理テーブルの一例が示されている。連携機能管理テーブルにおいては、一例として、複数のファイル形式（ファイルの種類）の組み合わせを示す情報と、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能の内容を示す情報（連携機能情報）とが互いに対応付けられている。例えば、複数のファイルが取得（収集）された場合、特定部２４は、連携機能管理テーブルにおいて、当該複数のファイルの形式の組み合わせに対応付けられている連携機能を特定する。制御部２２は、例えば、特定された連携機能に関する情報（例えば、連携機能の内容や説明を示す情報等）をＵＩ部１８の表示部に表示させる。
【００８２】
図３に示す例では、２つのファイル形式の組み合わせと連携機能とが対応付けられているが、３つ以上のファイル形式の組み合わせと連携機能とが対応付けられて連携機能管理テーブルに登録されてもよい。
【００８３】
なお、複数のファイルの名称（ファイル名）の組み合わせを示す情報と、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を示す情報とが対応付けられて連携機能管理テーブルに登録されてもよい。
【００８４】
また、連携機能に用いられる機器を識別するためのデバイス識別情報や、連携機能に用いられるソフトウェアを識別するためのソフトウェア識別情報が、連携機能情報に対応付けられて連携機能管理テーブルに登録されてもよい。
【００８５】
デバイス識別情報は、例えば、機器の名称、機器ＩＤ、機器の種類を示す情報、機器の型番号、機器を管理するための情報（例えば資産管理情報等）、機器が設置されている位置を示す情報（機器の位置情報）、機器に紐付く画像（機器画像）、機器アドレス情報、等である。機器画像は、例えば、機器を表す外観画像である。外観画像は、機器の外側（例えば機器の筐体）を表す画像であってもよいし、筐体を開けて内部が外から見える状態（例えば内部構造）を表す画像であってもよいし、梱包用のシート等によって機器が覆われている状態を表す画像であってもよい。機器画像は、機器を撮影することで生成された画像（機器の外観を表す画像や内部を表す画像等）であってもよいし、機器を模式的に表す画像（例えばアイコン等）であってもよい。機器画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。機器画像のデータは、記憶部２０に記憶されていてもよいし、機器１２やサーバ１４等の外部装置に記憶されていてもよい。
【００８６】
ソフトウェア識別情報は、例えば、ソフトウェアの名称、ソフトウェアＩＤ、ソフトウェアの種類を示す情報、ソフトウェアの型番号、ソフトウェアを管理するための情報、ソフトウェアに紐付く画像（ソフトウェア画像）、等である。ソフトウェア画像は、例えば、ソフトウェアの機能を表す画像（例えばアイコン等）である。ソフトウェア画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。ソフトウェア画像のデータは、記憶部２０に記憶されていてもよいし、機器１２やサーバ１４等の外部装置に記憶されていてもよい。
【００８７】
以下、図３に示されている各連携機能について説明する。
【００８８】
図３中の「文書形式」は、テキスト形式（拡張子が「.txt」である）やドキュメント形式（拡張子が「.doc」や「.docx」である）である。「表形式」は、拡張子が「.csv」や「.xls」等で表現される形式である。画像形式は、拡張子が「.jpeg」や「.pdf」等で表現される形式である。動画形式は、拡張子が「.avi」や「.mpeg」等で表現される形式である。シート形式は、拡張子が「.ppt」等で表現される形式である。図３には、図形形式や音声形式が示されていないが、これらを含む組み合わせと連携機能との対応付けが連携機能管理テーブルに登録されてもよい。もちろん、図３に示されているファイル形式以外のファイル形式を含む組み合わせと連携機能との対応付けが定められて連携機能管理テーブルに登録されてもよい。
【００８９】
以下、図３に示されている各連携機能について説明する。文書ファイルと表ファイルが連携対象のファイルとして識別された場合、文書形式と表形式との組み合わせに対応付けられている「表を文書に挿入する機能」と「文書を表に挿入する機能」が連携機能として特定される。「表を文書に挿入する機能」は、文書ファイルによって表される文書中に、表ファイルによって表される表を挿入する機能である。「文書を表に挿入する機能」は、上記の表ファイルによって表される表中に、文書ファイルによって表される文書を挿入する機能である。
【００９０】
文書ファイルと画像ファイルが連携対象のファイルとして識別された場合、文書形式と画像形式との組み合わせに対応付けられている「画像を文書に挿入する機能」と「文書を画像上に重畳する機能」が連携機能として特定される。「画像を文書に挿入する機能」は、文書ファイルによって表される文書に、画像ファイルによって表される画像を挿入する機能である。「文書を画像上に重畳する機能」は、画像ファイルによって表される画像上に、文書ファイルによって表される文書を重畳する機能である。
【００９１】
文書ファイルと動画ファイルが連携対象のファイルとして識別された場合、文書形式と動画形式との組み合わせに対応付けられている「動画を文書に挿入する機能」と「静止画を文書に挿入する機能」が連携機能として特定される。「動画を文書に挿入する機能」は、文書ファイルによって表される文書に、動画ファイルによって表される動画を挿入する機能である。「静止画を文書に挿入するという機能」は、文書ファイルによって表される文書に、動画ファイルを構成する１又は複数のフレーム（静止画）を挿入する機能である。例えば、文書ファイルは、動画に対応していない文書ファイル、つまり、動画を挿入することができないファイルに該当する場合において、「静止画を文書に挿入する機能」が実行された場合、動画ファイル中の１又は複数フレーム（静止画）が、文書ファイルによって表される文書に挿入される。
【００９２】
同一のファイル形式を有する複数のファイルが、連携対象のファイルとして用いられてもよい。この場合、ファイル同士を合体する機能が連携機能として特定される。ファイル同士を合体する機能は、複数のファイルの内容を合体する機能である。１つのファイルに他のファイルが合体されて、当該他のファイルが削除されてもよいし、当該複数のファイルを残しつつ、当該複数のファイルが合体された新たなファイルが作成されてもよい。
【００９３】
例えば、複数の文書ファイルが連携対象のファイルとして識別された場合、文書形式と文書形式との組み合わせに対応付けられている「一方の文書の内容を他方の文書に追加する機能」が連携機能として特定される。
【００９４】
複数の表ファイルが連携対象のファイルとして識別された場合、表形式と表形式との組み合わせに対応付けられている「一方の表を他方の表に追加する機能」が連携機能として特定される。
【００９５】
複数の動画ファイルが連携対象のファイルとして識別された場合、動画形式と動画形式との組み合わせに対応付けられている「一方の動画を他方の動画に追加する機能」が連携機能として特定される。
【００９６】
その他、プレゼンテーション用ファイルと文書ファイルが連携対象のファイルとして識別された場合、シート形式と文書形式との組み合わせに対応付けられている「文書をプレゼンテーション用シートに挿入する機能」が連携機能として特定される。「文書をプレゼンテーション用シートに挿入する機能」は、プレゼンテーション用ファイルによって表されるシートに、文書ファイルによって表される文書を挿入する機能である。
【００９７】
図３に示されている連携機能は一例に過ぎない。機器又はソフトウェアを用いて実行可能な連携機能が、連携機能管理テーブルに登録されていてもよい。また、連携機能は、ＩｏＴ（Internet of Things）機器を用いて実行可能な機能であってもよい。例えば、コネクテッドホーム（ＩｏＴ技術を用いて、家電等の機器同士をネットワークによって接続するシステム）にて連携機能が用いられてもよい。この場合、特定のサーバを介して機器同士が接続してもよいし、特定のサーバを介さずに機器同士が接続してもよい。また、機器やソフトウェアは、ＩＦＴＴＴ（イフト）を介して連携することで、連携機能を実行してもよい。つまり、連携機能の内容が、ある機器やソフトウェアにてトリガーとなる事象が発生した場合に、他の機器やソフトウェアがアクション（処理）を実行するというものであってもよい。また、連携機能の内容が、あるファイルにてトリガーとなる事象が発生した場合に、他のファイルに対してアクション（処理）を実行するというものであってもよい。また、あるアクションが別のトリガーとなって、更に別のアクションを実行する機能も、本実施形態の連携機能の範疇に含まれてもよい。また、複数のＷｅｂサービスを連携させる機能や、ＡＰＩ（Application Programming Interface）を利用して複数のシステムやサービス等を連携させるＡＰＩ連携が、本実施形態の連携機能の範疇に含まれてもよい。
【００９８】
また、機器として、機器の部分が用いられてもよい。例えば、機器が複数の機能を有し、機器の部分毎に機能が割り当てられている場合、機器の部分を用いる連携機能が定義されてもよい。具体例を挙げて説明すると、複合機の本体部にプリント機能が割り当てられており、複合機の読取部（例えば、原稿カバーや原稿ガラスや自動原稿給紙装置に対応する部分）にスキャン機能が割り当てられており、複合機の後処理装置には後処理機能（例えばステープル止め機能等）が割り当てられているものとする。連携機能に含まれる機能としてスキャン機能を用いるのであれば、複合機の読取部が、当該連携機能に要する機器の部分として指定されてもよい。また、ソフトウェアとして、ＲＰＡ（Robotics Process Automation）等のようにブロック単位でまとまった集合機能が用いられてもよい。
【００９９】
連携機能管理テーブルに登録されている連携機能は、予め作成されて登録されてもよいし、ユーザによって作成されて登録されてもよい。
【０１００】
連携機能に用いられる機器は、情報処理システムに含まれている機器であってもよいし、情報処理システムに含まれていない機器であってもよい。また、連携機能に用いられるソフトウェアは、端末装置１０にインストールされているソフトウェアであってもよいし、機器１２やサーバ１４等の外部装置にインストールされているソフトウェアであってもよい。端末装置１０と外部装置の両方にインストールされている複数のソフトウェアを用いて連携機能が実行されてもよい。
【０１０１】
また、端末装置１０は、任意のタイミング、定期的、又は、ユーザや管理者等によって指定されたタイミング等で、連携機能管理テーブルを更新してもよい。連携機能管理テーブルが機器１２やサーバ１４等の外部装置に記憶されている場合、その外部装置にて連携機能管理テーブルが更新されてもよい。その更新によって、新たな連携機能が連携機能管理テーブルに追加されてもよいし、連携機能管理テーブルに既に登録されている連携機能の内容や構成が変更されてもよいし、連携機能管理テーブルから連携機能が削除されてもよい。例えば、連携機能管理テーブルに登録されている機器が有する機能やソフトウェアの機能が更新された場合、その更新に伴って、更新された機能を用いる連携機能の内容が更新されてもよい。また、更新前には互い連携不可能であった複数の構成による連携機能が、更新後には利用可能になったり、それとは逆に、更新前には利用可能であった連携機能が、更新後には利用不可能になったりしてもよい。
【０１０２】
図３に示されている連携機能管理テーブルは一例に過ぎず、ファイル形式以外の情報と連携機能とが対応付けられていてもよい。例えば、複数のファイルの名称（ファイル名）の組み合わせと、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能とが互いに対応付けられて、連携機能管理テーブルに登録されていてもよい。この場合、特定部２４は、その連携機能管理テーブルを参照することで、複数のファイルの名称の組み合わせに対応付けられている連携機能を特定することになる。
【０１０３】
また、特定部２４は、ファイル名に基づいて、ファイルの内容（コンテンツ）が追加されるファイルを特定してもよい。例えば、ファイル名に、文字列「帳票台帳」、「台帳」、「まとめ」、「管理」、「統計」、「グラフ」、「表」、「リスト」等のように、ファイルの内容をまとめるファイル（つまり、他のファイルの内容が追加されることが予定又は想定されているファイル）であることを示唆する文字列が含まれている場合、特定部２４は、当該ファイルを、ファイルの内容の追加先のファイルとして識別する。また、特定部２４は、上記のまとめ用の文字列が含まれていないファイル名を有するファイルや、ファイルの内容を提供するファイルであることを示唆する文字列（内容提供用の文字列）が含まれるファイル名を有するファイルを、追加対象の内容を含むファイルとして識別する。例えば、文字列「レシート」、「領収書」、「伝票」、「個人データ」、「機器データ」等が含まれるファイル名を有するファイルは、上記のまとめ用のファイルに該当せず、内容を提供するファイルであると識別される。
【０１０４】
例えば、文書ファイルＡ１，Ａ２が連携対象のファイルとして識別されている場合において、文書ファイルＡ１が、上記のまとめ用の文字列を含むファイル名を有し、文書ファイルＡ２が、まとめ用の文字列を含まず内容提供用の文字列を含むファイル名を有する場合、特定部２４は、内容提供用の文書ファイルＡ２の内容をまとめ用の文書ファイルＡに記入、複製、統計処理等を行う連携機能を、文書ファイルＡ１，Ａ２の内容を用いて実行可能な連携機能として特定する。
【０１０５】
まとめ用の文字列や内容提供用の文字列は、ファイルの属性情報に含まれていてもよい。この場合、特定部２４は、ファイルの属性情報を参照することで、当該ファイルが、まとめ用のファイル又は内容提供用のファイルの何れかに該当するのかを判断してもよい。
【０１０６】
なお、複数のファイルの名称が互いに同一の場合、特定部２４は、各ファイルの内容を解析することで、それらのファイルが互いに同一のファイルであるのか否かを判断してもよい。それらのファイルが互いに同一のファイルではない場合、特定部２４は、内容の解析結果に基づいて、まとめ用のファイルと内容提供用のファイルを決定する。それらのファイルが互いに同一のファイルであり、かつ、同一のフォルダに格納されている場合、制御部２２は、互いのファイル名が異なるように、各ファイルの名称を変更してもよいし、ある１つのファイルに他のファイルの内容を上書きしてもよい。
【０１０７】
以下、端末装置１０の動作について具体例を挙げて説明する。
【０１０８】
例えば、端末装置１０が、帳票台帳に関するファイルＡ（例えば、文書形式や表形式を有するファイル）と、レシート（領収書）に関するファイルＢ（例えば、文書形式や表形式を有するファイル）を取得（収集）した場合、特定部２４は、連記機能管理テーブルにおいて、帳票台帳に関するファイルの内容とレシートに関するファイルの内容とを用いて実行可能な連携機能を検索する。つまり、特定部２４は、連携機能管理テーブルにおいて、帳票台帳に関するファイルとレシートに関するファイルとの組み合わせに対応付けられている連携機能を特定する。制御部２２は、特定部２４によって特定された連携機能に関する情報（例えば、連携機能の内容や名称を示す情報）を、ＵＩ部１８の表示部に表示させる。なお、ファイルＡ，Ｂは、電子メール、ＳＮＳ、記録媒体、又は、その他の手法を介して、端末装置１０によって取得される。
【０１０９】
図４には、連携機能に関する情報の表示例が示されている。ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能が特定された場合、制御部２２は、画面２６を表示部に表示させ、その画面２６に、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能に関する情報を表示させる。例えば、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能が、「ファイルＢのレシートの内容をファイルＡの帳票台帳に入力する」という機能である場合、その機能の説明文等が画面２６に表示される。ユーザが、画面２６においてＹＥＳボタンを押した場合、制御部２２は、当該連携機能の実行を制御する。例えば、制御部２２は、帳票台帳を作成したり編集したりするためのソフトウェアと、レシートを参照するためのソフトウェアを起動させ、それらのソフトウェアの機能によって、ファイルＢのレシートの内容をファイルＡの帳票台帳に入力する。それらのソフトウェアは、同一のソフトウェアであってもよい。例えば、制御部２２は、文字認識技術を用いることで、レシートに記述されている内容（例えば、費目等）を識別し、帳票台帳において、その内容に応じた箇所にレシートの内容を入力する。具体的には、レシートの内容が食費に関する場合、帳票台帳において食費の項目にレシートの内容が入力される。
【０１１０】
本実施形態によれば、端末装置１０が複数のファイルを取得した場合、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能がユーザに提供される。
【０１１１】
なお、特定部２４は、端末装置１０によって同時に取得された複数のファイルを連携対象のファイルとして識別してもよいし、それぞれ別々のタイミングで端末装置１０によって取得された複数のファイルを連携対象のファイルとして識別してもよい。
【０１１２】
また、端末装置１０が３つ以上のファイルを取得した場合、特定部２４は、それら３つ以上のファイルの中の２つ以上のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を特定してもよい。特定部２４は、それらすべてのファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を特定してもよい。例えば、端末装置１０がファイルＡ，Ｂ，Ｃを取得した場合、特定部２４は、ファイルＡ，Ｂ，Ｃの内容を用いて実行可能な連携機能を特定してもよいし、ファイルＡ，Ｂ，Ｃの中の２つのファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を特定してもよい。具体的には、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能や、ファイルＡ，Ｃの内容を用いて実行可能な連携機能が、連携機能管理テーブルに登録されている場合、特定部２４は、それらの連携機能を実行可能な連携機能として特定し、制御部２２は、それらの連携機能に関する情報を表示部に表示させる。ファイルＢ，Ｃの内容を用いて実行可能な連携機能が連携機能管理テーブルに登録されていない場合、ファイルＢ，Ｃの内容を用いる連携機能に関する情報は、表示部に表示されない。
【０１１３】
なお、サーバ１４が複数のファイルを取得した場合に、当該ファイルの内容を用いて実行可能な連携機能がユーザに提供されてもよい。例えば、端末装置１０がファイルＡ，Ｂをサーバ１４に送信し、サーバ１４がファイルＡ，Ｂを取得した場合、サーバ１４に設けられた特定部２４は、連携機能管理テーブルを参照することで、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能を特定する。サーバ１４は、その連携機能に関する情報を端末装置１０に送信し、端末装置１０の制御部２２は、その連携機能に関する情報を表示部に表示させる。また、サーバ１４にファイルＡが記憶されている場合において、端末装置１０がファイルＢをサーバ１４に送信した場合に、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能が特定されてもよい。なお、ファイルＡ，Ｂは、それぞれ異なる端末装置や機器からサーバ１４に送信されてもよい。この場合も、上記と同様に、サーバ１４にて、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能が特定される。当該連携機能に関する情報は、サーバ１４から、ファイルを送信した端末装置や機器に送信されてもよいし、最初のファイル、最後のファイル又は特定のファイルをサーバ１４に送信した端末装置や機器に送信されてもよい。
【０１１４】
（変形例１）
以下、変形例１について説明する。例えば、ファイルＡが端末装置１０の記憶部２０に既に記憶されている場合において、端末装置１０がファイルＢを取得した場合、特定部２４は、連携機能管理テーブルを参照することで、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能を特定してもよい。その連携機能に関する情報は、図４に示すように、表示部に表示される。
【０１１５】
ファイルＡが端末装置１０の記憶部２０に記憶されておらず、ファイルＢが記憶部２０に既に記憶されている場合において、端末装置１０がファイルＡを取得した場合も、上記と同様に、特定部２４は、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能を特定し、制御部２２は、その連携機能に関する情報を表示部に表示させてもよい。
【０１１６】
変形例１によれば、連携対象となる複数のファイルの中の一部のファイルが端末装置１０に既に記憶されており、他のファイルが端末装置１０によって取得された場合に、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能がユーザに提供される。
【０１１７】
なお、ファイルＡがサーバ１４に既に記憶されている場合において、端末装置１０がファイルＢをサーバ１４に送信し、サーバ１４がファイルＢを取得した場合、サーバ１４に設けられている特定部２４は、連携機能管理テーブルを参照することで、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能を特定してもよい。その連携機能に関する情報は、サーバ１４から端末装置１０に送信されて、端末装置１０の表示部に表示される。ファイルＡがサーバ１４に記憶されておらず、ファイルＢがサーバ１４に記憶されて、ファイルＡが端末装置１０からサーバ１４に送信された場合も、上記と同様に連携機能が特定されて、その連携機能に関する情報が、サーバ１４から端末装置１０に送信されてもよい。
【０１１８】
また、端末装置１０の記憶部２０に１又は複数のファイルが既に記憶されている場合において、端末装置１０が１又は複数のファイルを取得した場合、特定部２４は、記憶部２０に記憶されている１又は複数のファイルと、端末装置１０によって取得された１又は複数のファイルとを含むファイル群を、連携候補のファイル群として識別する。この場合、特定部２４は、ファイル群に含まれる２つ以上のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を特定する。特定部２４は、ファイル群に含まれるすべてのファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を特定してもよい。
【０１１９】
（変形例２）
以下、変形例２について説明する。例えば、ファイルＡに紐付く画像（例えばアイコン）が特定の画面（例えば、デスクトップ画面やメイン画面等）に表示されている場合において、端末装置１０がファイルＢを取得した場合、特定部２４は、連携機能管理テーブルを参照することで、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能を特定してもよい。
【０１２０】
具体例を挙げて説明すると、図５に示すように、制御部２２は、デスクトップ画面として機能する画面２８を表示部に表示させる。その画面２８にファイルＡに紐付く画像３０が表示されている場合において、端末装置１０がファイルＢを取得した場合、特定部２４は、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能を特定し、制御部２２は、図４に示すように、その連携機能に関する情報を表示部に表示させる。
【０１２１】
ファイルＢに紐付く画像が画面２８に表示されている場合において、端末装置１０がファイルＡを取得した場合も、上記と同様に、特定部２４は、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能を特定し、制御部２２は、その連携機能に関する情報を表示部に表示させてもよい。
【０１２２】
変形例２によれば、連携対象となる複数のファイルの中の一部のファイルが特定の画面に表示されており、他のファイルが端末装置１０によって取得された場合に、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能がユーザに提供される。
【０１２３】
なお、画面２８に１又は複数のファイルが表示されている場合において、端末装置１０が１又は複数のファイルを取得した場合、特定部２４は、画面２８に表示されている１又は複数のファイルと、端末装置１０によって取得された１又は複数のファイルとを含むファイル群を、連携候補のファイル群として識別する。この場合、特定部２４は、ファイル群に含まれる２つ以上のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を特定する。
【０１２４】
（変形例３）
以下、変形例３について説明する。ファイルＡ，Ｂが同一画面に表示されている場合に、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能に関する情報が表示されてもよい。例えば、図６に示すように、ファイルＡに紐付く画像３０とファイルＢに紐付く画像３２が同一の画面２８に表示されている場合、特定部２４は、ファイルＡ，Ｂを連携対象のファイルとして識別し、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能を特定する。制御部２２は、その連携機能に関する情報を表示部に表示させる。
【０１２５】
例えば、ファイルＡに紐付く画像３０が画面２８に表示されている場合において、端末装置１０がファイルＢを取得し、ユーザが、ＵＩ部１８を用いて、ファイルＢに紐付く画像３２を画面２８に表示させた場合（例えば、画面２８への画像３２の表示指示を与えた場合）、特定部２４は、ファイルＡ，Ｂを連携対象のファイルとして識別する。ファイルＢに紐付く画像３２が画面２８に表示されている場合において、端末装置１０がファイルＡを取得し、ユーザが、ファイルＡに紐付く画像３０を画面２８に表示させた場合も、上記と同様に、ファイルＡ，Ｂが連携対象のファイルとして識別されて、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能に関する情報が表示される。また、画像３０，３２が画面２８に表示されていない場合において、端末装置１０がファイルＡ，Ｂを取得し、ユーザが、ＵＩ部１８を用いて、画像３０，３２を画面２８に表示させた場合、特定部２４は、ファイルＡ，Ｂを連携対象のファイルとして識別してもよい。
【０１２６】
別の例として、ファイルＡ，Ｂが端末装置１０の記憶部２０に記憶されている場合に、ユーザが、ＵＩ部１８を用いて、画像３０，３２を画面２８に表示させた場合（例えば、画面２８への画像３０，３２の表示指示を与えた場合）、特定部２４は、ファイルＡ，Ｂを連携対象のファイルとして識別してもよい。
【０１２７】
なお、ユーザの操作ではなく、予め定められた条件等に従って、ファイルＡ，Ｂが同一の画面２８に自動的に表示された場合に、特定部２４は、ファイルＡ，Ｂを連携対象のファイルとして識別して連携機能を特定してもよい。
【０１２８】
制御部２２は、図４に示すように、デスクトップ画面とは異なる画面２６に連携機能に関する情報を表示させてもよいし、図６に示すように、デスクトップ画面としての画面２８に連携機能の表示領域３４を設けて、その表示領域３４内に連携機能に関する情報を表示させてもよい。
【０１２９】
変形例３によれば、複数のファイルが同一画面に表示された場合に、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能がユーザに提供される。こうすることで、端末装置１０が複数のファイルを取得した段階では、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能は通知されない。それ故、その取得の段階で連携機能を常に通知する場合と比べて、ユーザにとって不要な情報が表示され難くなる。
【０１３０】
なお、同一の画面（例えば画面２８）に３つ以上のファイルが表示されている場合、特定部２４は、それら３つ以上のファイルを連携候補のファイル群として識別し、そのファイル群に含まれる２つ以上のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を特定する。
【０１３１】
（変形例４）
以下、変形例４について説明する。図７に示すように、制御部２２は、連携機能が反応する特定の表示領域３６を画面２８に表示させてもよい。特定部２４は、表示領域３６内に表示されている画像に紐付くファイルを、連携対象のファイルとして識別する。例えば、ユーザが、ＵＩ部１８を用いて、画像３０，３２を表示領域３６内に移動させた場合、特定部２４は、ファイルＡ，Ｂを連携対象のファイルとして識別し、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能を特定する。制御部２２は、その連携機能に関する情報を表示部に表示させる。
【０１３２】
変形例４によれば、特定の表示領域に表示された複数のファイルが連携対象のファイルとして識別されて、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能がユーザに提供される。こうすることで、複数のファイルが取得された段階で連携機能を常に通知する場合と比べて、ユーザにとって不要な情報が表示され難くなる。
【０１３３】
なお、表示領域３６内に３つ以上のファイルが表示されている場合、特定部２４は、それら３つ以上のファイルを連携候補のファイル群として識別し、そのファイル群に含まれる２つ以上のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を特定する。
【０１３４】
（変形例５）
以下、変形例５について説明する。ファイルＡ，Ｂが同一のフォルダ（記憶領域）に格納された場合に、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能に関する情報が表示されてもよい。例えば、ファイルＡがあるフォルダに既に格納されている場合において、ユーザが、ＵＩ部１８を用いて、ファイルＢを当該ファイルに移動させた場合、特定部２４は、ファイルＡ，Ｂを連携対象のファイルとして識別し、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能を特定する。制御部２２は、その連携機能に関する情報を表示部に表示させる。ユーザが、ＵＩ部１８を用いて、ファイルＢが格納されているフォルダにフォルダＡを移動させた場合も、上記と同様に、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能に関する情報が表示される。
【０１３５】
なお、ユーザの操作ではなく、予め定められた条件等に従って、ファイルＡ，Ｂが同一のフォルダに自動的に格納された場合、特定部２４は、ファイルＡ，Ｂを連携対象のファイルとして識別して連携機能を特定してもよい。
【０１３６】
変形例５によれば、同一のフォルダに格納された複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能が、ユーザに提供される。こうすることで、複数のファイルが取得された段階で連携機能を常に通知する場合と比べて、ユーザにとって不要な情報が表示され難くなる。
【０１３７】
なお、同一のフォルダに３つ以上のファイルが格納された場合、特定部２４は、それら３つ以上のファイルを連携候補のファイル群として識別し、そのファイル群に含まれる２つ以上のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を特定する。
【０１３８】
（変形例６）
以下、変形例６について説明する。ファイルＡ，Ｂが、連携機能が反応する特定のフォルダ（記憶領域）に格納された場合に、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能に関する情報が表示されてもよい。特定のフォルダは、ユーザによって指定されてもよいし、予め定められていてもよい。
【０１３９】
例えば、ユーザが、ＵＩ部１８を用いて、連携機能が反応する特定のフォルダにフォルダＡ，Ｂを移動させた場合、特定部２４は、ファイルＡ，Ｂを連携対象のファイルとして識別して連携機能を特定する。別の例として、ユーザの操作ではなく、予め定められた条件等に従って、ファイルＡ，Ｂが特定のフォルダに自動的に格納された場合、特定部２４は、ファイルＡ，Ｂを連携対象のファイルとして識別して連携機能を特定してもよい。
【０１４０】
変形例６によれば、連携機能が反応する特定のフォルダに格納された複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能が、ユーザに提供される。こうすることで、複数のファイルが取得された段階で連携機能を常に通知する場合と比べて、ユーザにとって不要な情報が表示され難くなる。
【０１４１】
なお、連携機能が反応する特定のフォルダに３つ以上のファイルが格納された場合、特定部２４は、それら３つ以上のファイルを連携候補のファイル群として識別し、そのファイル群に含まれる２つ以上のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を特定する。
【０１４２】
（変形例７）
以下、変形例７について説明する。特定部２４は、複数のファイル同士の主従関係に応じた連携機能を特定してもよい。例えば、端末装置１０が、主ファイルとして用いられるファイルと、当該主ファイルとの関係で従ファイルとして用いられるファイルとを取得した場合、特定部２４は、当該主ファイルと当該従ファイルとを連携対象のファイル群として識別する。特定部２４は、当該主ファイルの内容と当該従ファイルの内容とを用いて実行可能な連携機能を特定し、制御部２２は、その連携機能に関する情報を表示部に表示させてもよい。
【０１４３】
例えば、他のファイルの内容が入力されることが予定されているファイルが、主ファイルに該当し、他のファイルに入力されることが予定されているファイルが、従ファイルに該当する。具体例を挙げて説明すると、帳票台帳のファイルＡは、他のファイル（例えばレシート）の内容が入力されることが予定されているファイルであるため、ファイルＡは主ファイルに該当する。レシートのファイルＢは、その内容が他のファイル（例えば帳票台帳のファイル）に入力されることが予定されているファイルであるため、ファイルＢは従ファイルに該当する。
【０１４４】
別の例として、ファイルの内容（コンテンツ）自体の編集が可能なファイルが、主ファイルに該当し、内容自体の編集が不可能なファイルが、従ファイルに該当してもよい。一例として、文書ファイルに表される文書自体の編集が可能な場合、当該文書ファイルは主ファイルに該当する。また、画像ファイルに表される画像自害の編集が不可能な場合（つまり、画像上に他のコンテンツを重畳させることは可能であるが、当該画像自体の編集が不可能な場合）、当該画像ファイルは従ファイルに該当する。もちろん、文書ファイルであっても、文書の編集が不可能なファイルは従ファイルに該当し、画像ファイルであっても、画像の編集が可能なファイルは主ファイルに該当する。
【０１４５】
特定部２４は、ファイル名、ファイル形式（つまり拡張子）、ファイル名以外のファイル属性（ファイルサイズや、主ファイル又は従ファイルを示す情報等）、ファイルの内容等に基づいて、ファイルが主ファイル又は従ファイルの何れかに該当するのかを判断してもよい。例えば、特定部２４は、ファイル名が帳票台帳や帳票や台帳等であるファイルを主ファイルとして識別し、ファイル名がレシートや領収書等であるファイルを従ファイルとして識別する。
【０１４６】
また、特定部２４は、連携対象の複数のファイル同士の関係に基づいて、ファイルが主ファイル又は従ファイルの何れかに該当するのかを判断してもよい。つまり、主ファイル又は従ファイルの該当性は、相対的に決定されてもよい。
【０１４７】
別の例として、特定部２４は、文書形式を有するファイル、表形式を有するファイル、シート形式を有するファイル、及び、図形形式を有するファイルを、主ファイルとして識別し、画像形式を有するファイル、動画形式を有するファイル、及び、音声形式を有するファイルを、従ファイルとして識別してもよい。もちろん、特定部２４は、ファイルを個別的に判断することで、当該ファイルが主ファイル又は従ファイルの何れかに該当するのかを判断してもよい。例えば、特定部２４は、ファイルの内容を解析することで、当該ファイルが主ファイル又は従ファイルの何れかに該当するのかを判断してもよい。
【０１４８】
変形例７によれば、互いに主従の関係を有する複数のファイルが端末装置１０によって取得された場合、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能が、ユーザに提供される。
【０１４９】
なお、主ファイルがサーバ１４に記憶されている場合において、従ファイルが端末装置１０からサーバ１４に送信された場合、サーバ１４に設けられている特定部２４は、主ファイルの内容と従ファイルの内容とを用いて実行可能な連携機能を特定してもよい。例えば、帳票台帳のファイルがサーバ１４に記憶されている場合において、レシートのファイルが端末装置１０からサーバ１４に送信された場合、サーバ１４に設けられている特定部２４は、レシートの内容を帳票台帳に記入する機能を、実行可能な連携機能として特定する。主ファイルが端末装置１０に記憶され、端末装置１０が従ファイルを取得した場合も、同様の処理が行われてもよい。
【０１５０】
変形例７は変形例１に適用されてもよい。例えば、主ファイル（例えばファイルＡ）が端末装置１０の記憶部２０に記憶されている場合において、端末装置１０が、当該主ファイルとの関係で従ファイルに該当するファイル（例えばファイルＢ）を取得した場合、特定部２４は、当該主ファイルと当該従ファイルとを連携対象のファイルとして識別する。この場合、特定部２４は、当該主ファイルの内容と当該従ファイルの内容とを用いて実行可能な連携機能を特定する。その例とは逆に、従ファイルが端末装置１０の記憶部２０に記憶されている場合において、端末装置１０が、当該従ファイルとの関係で主ファイルに該当するファイルを取得した場合も、特定部２４は、それらのファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を特定してもよい。
【０１５１】
変形例７は変形例２に適用されてもよい。例えば、主ファイルに紐付く画像が特定の画面に表示されている場合において、端末装置１０が、当該主ファイルとの関係で従ファイルに該当するファイルを取得した場合、特定部２４は、当該主ファイルと当該従ファイルとを連携対象のファイルとして識別する。この場合、特定部２４は、当該主ファイルの内容と当該従ファイルの内容とを用いて実行可能な連携機能を特定する。その例とは逆に、従ファイルに紐付く画像が特定の画面に表示されている場合において、端末装置１０が、当該従ファイルとの関係で主ファイルに該当するファイルを取得した場合、特定部２４は、それらのファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を特定してもよい。
【０１５２】
変形例７は変形例３に適用されてもよい。例えば、主ファイルに紐付く画像と、当該主ファイルとの関係で従ファイルに該当するファイルに紐付く画像が、同一画面に表示されている場合、特定部２４は、当該主ファイルと当該従ファイルとを連携対象のファイルとして識別する。この場合、特定部２４は、当該主ファイルの内容と当該従ファイルの内容とを用いて実行可能な連携機能を特定する。
【０１５３】
変形例７は変形例４に適用されてもよい。例えば、主ファイルに紐付く画像と、当該主ファイルとの関係で従ファイルに該当するファイルに紐付く画像が、連携機能が反応する特定の表示領域に表示された場合、特定部２４は、当該主ファイルと当該従ファイルとを連携対象のファイルとして識別する。この場合、特定部２４は、当該主ファイルの内容と当該従ファイルの内容とを用いて実行可能な連携機能を特定する。
【０１５４】
変形例７は変形例５に適用されてもよい。例えば、主ファイルと、当該主ファイルとの関係で従ファイルに該当するファイルが、同一のフォルダに格納された場合、特定部２４は、当該主ファイルと当該従ファイルとを連携対象のファイルとして識別する。この場合、当該主ファイルの内容と当該従ファイルの内容とを用いて実行可能な連携機能を特定する。
【０１５５】
変形例７は変形例６に適用されてもよい。例えば、主ファイルと、当該主ファイルとの関係で従ファイルに該当するファイルが、連携機能が反応する特定のフォルダに格納された場合、特定部２４は、当該主ファイルと当該従ファイルとを連携対象のファイルとして識別する。この場合、特定部２４は、当該主ファイルの内容と当該従ファイルの内容とを用いて実行可能な連携機能を特定する。
【０１５６】
（変形例８）
以下、変形例８について説明する。上記の実施形態及び変形例において、特定部２４は、ファイル形式に基づいて、連携機能の対象となるファイルを識別してもよい。例えば、特定部２４は、互いにファイル形式が異なる複数のファイルを連携機能の対象となるファイルとして識別し、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を特定する。例えば、端末装置１０が、電子メール等を介してファイル群を取得した場合、特定部２４は、当該ファイル群の中で互いにファイル形式が異なる複数のファイルを抽出し、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を特定する。ファイル群が、同一画面に表示されている場合や、同一フォルダに格納されている場合等においても同様である。
【０１５７】
また、特定部２４は、互いにファイル形式が同じ複数のファイルを連携機能の対象となるファイルとして識別し、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を特定してもよい。例えば、端末装置１０が、電子メール等を介してファイル群を取得した場合、特定部２４は、当該ファイル群の中で互いにファイル形式が同一の複数のファイルを抽出し、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を特定する。ファイル群が、同一画面に表示されている場合や、同一フォルダに格納されている場合等においても同様である。
【０１５８】
ユーザが、互いにファイル形式が異なる複数のファイルを連携機能の対象とする第１処理、又は、互いにファイル形式が同じ複数のファイルを連携機能の対象とする第２処理の何れかを、実行対象の処理として設定してもよい。また、第１処理又は第２処理の何れかが、実行対象の処理として予め設定されていてもよい。
【０１５９】
変形例８によれば、互いにファイル形式が異なる複数のファイルの内容、又は、互いにファイル形式が同一の複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能が、ユーザに提供される。
【０１６０】
（変形例９）
以下、変形例９について説明する。変形例９に係る連携機能は、連携対象のファイル群に含まれる少なくとも１つのファイルの形式を変換する処理を含む。具体的には、連携機能は、１又は複数の追加対象のファイルの形式を、追加先のファイルの形式に変換し、変換後の１又は複数の追加対象のファイルの内容を、追加先のファイルに追加する処理を含む。例えば、文書ファイルと表ファイルが連携対象のファイルとして用いられる場合、それらのファイルの内容を用いて実行可能な連携機能は、表ファイルを文書形式（例えばテキスト形式やドキュメント形式）に変換し、変換後の文書を文書ファイルに貼り付ける、という機能である。連携機能は、文書ファイルを表形式に変換し、変換後の表を表ファイルに貼り付ける、という機能であってもよい。
【０１６１】
変形例９によれば、複数のファイルの形式を統一して、当該複数のファイルの内容を用いた連携機能を実行することができる。
【０１６２】
（変形例１０）
以下、変形例１０について説明する。変形例１０では、複数のファイルが取得された後に、画面上で当該複数のファイルを繋げる操作が行われた場合に、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能に関する情報が表示される。以下、図８を参照して、変形例１０について詳しく説明する。
【０１６３】
図８には、画面２８が示されている。例えば、ファイルＡ，Ｂが端末装置１０によって取得され、ファイルＡに紐付く画像３０とファイルＢに紐付く画像３２が、画面２８に表示されている。
【０１６４】
ユーザが、画面２８上で、矢印３８で示すように、画像３０と画像３２とを互いに繋げる操作を行った場合、特定部２４は、画像３０に紐付くファイルＡと画像３２に紐付くファイルＢを連携対象のファイルとして識別し、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能を特定する。制御部２２は、その連携機能に関する情報を表示部に表示させる。
【０１６５】
例えば、ユーザが画面２８上で複数の画像（上記の例では画像３０，３２）を指示子（例えばユーザの指、ペン、スタイラス等）によってなぞることで（例えば画面２８に表示された画像をタッチしてなぞることで）、当該複数の画像同士が繋げられる。制御部２２は、画面２８への指示子の接触を検知し、画面２８上での指示子の動きを検知する。なお、ユーザの音声指示に従って、繋げる操作が行われてもよい。
【０１６６】
図８に示す例では、画像３２から画像３０にかけて繋げる操作が行われているが、画像３０から画像３２にかけて繋げる操作が行われてもよい。何れの場合であっても、ファイルＡ，Ｂが連携対象のファイルとして識別される。
【０１６７】
また、特定部２４は、繋げる操作の元の画像に紐付くファイルを、内容提供用のファイルとして識別し、繋げる操作の先の画像に紐付くファイルを、まとめ用のファイルとして識別してもよい。例えば、ユーザが、画像３２を画像３０に繋げる操作を行った場合、特定部２４は、画像３２に紐付くファイルＢを内容提供用のファイルとして識別し、画像３０に紐付くファイルＡをまとめ用のファイルとして識別する。そして、特定部２４は、ファイルＢの内容をファイルＡに入力するという機能を、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能として特定する。
【０１６８】
別の例として、特定部２４は、繋げる操作の元の画像に紐付くファイルを、まとめ用のファイルとして識別し、繋げる操作の先の画像に紐付くファイルを、内容提供用のファイルとして識別してもよい。例えば、ユーザが、画像３０を画像３２に繋げる操作を行った場合（矢印３８が示す方向とは逆の方向に繋げる操作が行われた場合）、特定部２４は、画像３２に紐付くファイルＢを内容提供用のファイルとして識別し、画像３０に紐付くファイルＡをまとめ用のファイルとして識別する。そして、特定部２４は、ファイルＢの内容をファイルＡに入力するという機能を、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能として特定する。
【０１６９】
変形例１０によれば、画像同士を繋げるという簡易な操作によって、連携機能が提供される。
【０１７０】
特定部２４は、複数の画像を互いに繋げる順番に応じて、異なる連携機能を特定してもよい。例えば、特定部２４は、画像３０を画像３２に繋げる操作が行われた場合、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能１を特定し、画像３２を画像３０に繋げる操作が行われた場合、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能２（連携機能１とは異なる機能）を特定する。この場合、複数の画像を互いに繋げる順番に応じて、異なる連携機能に関する情報が表示される。つまり、画像同士を繋げる順番に応じて、ユーザに提供される連携機能を変えることができる。
【０１７１】
また、特定部２４は、複数の画像を互いに繋げる順番に応じて、連携機能の優先度を決定してもよい。例えば、画像３０を画像３２に繋げる操作が行われた場合、上記の連携機能１の優先度は「１位」となり、上記の連携機能２の優先度は「２位」となる。この場合、制御部２２は、連携機能２に関する情報よりも優先的に（例えば上位に）連携機能１に関する情報を表示部に表示させる。上記の例とは逆に、画像３２を画像３０に繋げる操作が行われた場合、連携機能１の優先度は「２位」となり、連携機能２の優先度は「１位」となる。この場合、制御部２２は、連携機能１に関する情報よりも優先的に（例えば上位に）連携機能２に関する情報を表示部に表示させる。もちろん、優先度は、上記の順位とは逆の順位であってもよい。
【０１７２】
（変形例１１）
以下、変形例１１について説明する。変形例１１では、複数のファイルが取得された後に、画面上で当該複数のファイル同士が互いに重ねられた場合に、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能に関する情報が表示される。以下、図９を参照して、変形例１１について詳しく説明する。
【０１７３】
図９には、画面２８が示されている。例えば、ファイルＡ，Ｂが端末装置１０によって取得され、ファイルＡに紐付く画像３０とファイルＢに紐付く画像３２が、画面２８に表示されている。
【０１７４】
ユーザが、画面２８上で、矢印４０で示すように、画像３２を画像３０まで移動させて画像３０上に重ねた場合、特定部２４は、画像３０に紐付くファイルＡと画像３２に紐付くファイルＢを連携対象のファイルとして識別し、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能を特定する。制御部２２は、その連携機能に関する情報を表示部に表示させる。
【０１７５】
例えば、ユーザが指示子を用いてドラッグ＆ドロップ操作を行うことで、画像を他の画像に重ねる。図９に示す例では、ユーザは画像３２をドラッグ操作し（破線で示す画像３２）、画像３０に重なる位置で画像３２をドロップ操作している。なお、ユーザの音声指示に従って、重ね合わせ操作が行われてもよい。
【０１７６】
図９に示す例では、画像３２が画像３０に重ねられているが、画像３０が画像３２に重ねられてもよい。何れの場合であっても、ファイルＡ，Ｂが連携対象のファイルとして識別される。
【０１７７】
また、特定部２４は、他の画像上に重ねられる画像に紐付くファイルを、内容提供用のファイルとして識別し、他の画像が重ねられる画像に紐付くファイルを、まとめ用のファイルとして識別してもよい。例えば、ユーザが、画像３２を画像３０上に重ねた場合、特定部２４は、画像３２に紐付くファイルＢを内容提供用のファイルとして識別し、画像３０に紐付くファイルＡをまとめ用のファイルとして識別する。そして、特定部２４は、ファイルＢの内容をファイルＡに入力すると言う機能を、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能として特定する。
【０１７８】
別の例として、特定部２４は、他の画像上に重ねられる画像に紐付くファイルを、まとめ用のファイルとして識別し、他の画像が重ねられる画像に紐付くファイルを、内容提供用のファイルとして識別してもよい。例えば、ユーザが、画像３０を画像３２上に重ねた場合（図９に示す例とは逆の重ね合わせが行われた場合）、特定部２４は、画像３２に紐付くファイルＢを内容提供用のファイルとして識別し、画像３０に紐付くファイルＡをまとめ用のファイルとして識別する。そして、特定部２４は、ファイルＢの内容をファイルＡに入力するという機能を、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能として特定する。
【０１７９】
変形例１１によれば、画像同士を重ねるという簡易な操作によって、連携機能が提供される。
【０１８０】
変形例１０と同様に、特定部２４は、複数の画像を互いに重ねる順番に応じて、異なる連携機能を特定してもよい。例えば、特定部２４は、画像３０を画像３２上に重ねる操作が行われた場合、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能１を特定し、画像３２を画像３０上に重ねる操作が行われた場合、ファイルＡ，Ｂの内容を用いて実行可能な連携機能２を特定する。この場合、複数の画像を互いに重ねる順番に応じて、異なる連携機能に関する情報が表示される。つまり、画像同士を重ねる順番に応じて、ユーザに提供される連携機能を変えることができる。
【０１８１】
また、特定部２４は、複数の画像を互いに重ねる順番に応じて、連携機能の優先度を決定してもよい。例えば、画像３０を画像３２上に重ねる操作が行われた場合、連携機能１の優先度は「１位」となり、連携機能２の優先度は「２位」となる。この場合、制御部２２は、連携機能２に関する情報よりも優先的に（例えば上位に）連携機能１に関する情報を表示部に表示させる。上記の例とは逆に、画像３２を画像３０上に重ねる操作が行われた場合、連携機能１の優先度は「２位」となり、連携機能２の優先度は「１位」となる。この場合、制御部２２は、連携機能１に関する情報よりも優先的に（例えば上位に）連携機能２に関する情報を表示部に表示させる。もちろん、優先度は、上記の順位とは逆の順位であってもよい。
【０１８２】
変形例１０，１１以外の方法によって連携対象のファイルが選択されてもよい。例えば、ファイルに紐付く画像に対して描画操作が行われた場合、特定部２４は、当該ファイルを連携対象のファイルとして識別してもよい。描画操作は、例えば、円や矩形等によって画像を囲む操作や、点や線やチェックマーク等を形成する操作等である。また、特定部２４は、予め定められた制限時間内にユーザによって選択されたファイルを、連携対象のファイルとして識別してもよい。制限時間の開始時点は、例えば、最初のファイルがユーザによって選択された時点である。その制限時間内に、複数の画像が互いに繋げられたり、複数の画像が互いに重ねられたり、複数の画像に対して描画操作が行われたりした場合、特定部２４は、当該複数の画像のそれぞれに紐付くファイルを連携対象のファイルとして識別する。
【０１８３】
なお、変形例１０，１１において連携を解除する場合、ユーザが画面上で解除対象のファイルに紐付く画像を選択してもよいし、画面上に表示された連携解除ボタンを押してもよい。
【０１８４】
（変形例１２）
以下、変形例１２について説明する。ユーザによってファイルが指定されて、連携機能の表示指示が与えられた場合、当該ファイルの内容を用いて実行可能な連携機能に関する情報が表示されてもよい。以下、図１０を参照して、変形例１２について詳しく説明する。
【０１８５】
図１２には、画面２８が示されている。画面２８には、例えば、ファイルＡに紐付く画像４２等が表示されている。ユーザが、ＵＩ部１８を用いて画像４２を指定してメニューの表示指示を与えた場合（例えばマウスの右クリック等が行われた場合）、制御部２２は、メニュー４４を画面２８に表示させる。制御部２２は、指定された画像４２に紐付けてメニュー４４を画面２８に表示させてもよい。メニュー４４には、各種のコマンドが表示されている。ユーザは、メニュー４４に表示されているコマンドを指定することで、そのコマンドに紐付く処理の実行指示を与えることができる。例えば、メニュー４４には、アプリケーションソフトウェアを用いてファイルＡの内容を表示するための「開くコマンド」、ファイルＡを削除するための「削除コマンド」、ファイルＡの内容を用いて実行可能な連携機能に関する情報を表示するための「連携機能コマンド」、等が表示されている。もちろん、これら以外のコマンドがメニュー４４に含まれていてもよい。
【０１８６】
例えば、ユーザが、ＵＩ部１８を用いて「連携機能コマンド」を指定した場合、制御部２２は、ファイルＡの内容を用いて実行可能な連携機能に関する情報として、連携機能一覧４６を画面２８に表示させる。連携機能一覧４６には、ファイルＡの内容を用いて実行可能な１又は複数の連携機能の名称が表示されている。各連携機能は特定部２４によって特定される。つまり、特定部２４は、連携機能管理テーブルを参照することで、ファイルＡの内容を用いて実行可能な連携機能を特定する。特定部２４は、ファイルＡの内容を用いて実行可能な連携機能を予め特定しておいてもよいし、ファイルＡがユーザによって指定されたタイミングや「連携機能コマンド」が指定されたタイミングで、連携機能を特定してもよい。
【０１８７】
ユーザが、ＵＩ部１８を用いて、連携機能一覧４６の中から連携機能を選択した場合、制御部２２は、ファイルＡと共に当該連携機能の対象となるファイルの一覧（ファイル一覧４８）を画面２８に表示させる。ファイル一覧４８に表示されるファイルは、端末装置１０の記憶部２０に記憶されているファイルであってもよいし、機器１２やサーバ１４等の外部装置に記憶されているファイルであってもよい。例えば、特定部２４は、連携機能管理テーブルにおいて、ファイルＡのファイル形式と共に、選択された連携機能に対応付けられているファイル形式を特定し、制御部２２は、そのファイル形式を有するファイルを検索し、そのファイルの名称をファイル一覧４８内に表示させる。また、特定部２４は、ファイルＡの名称に基づいて、ファイルＡと共に連携機能の対象となるファイルを特定し、制御部２２は、そのファイルを検索してもよい。このようにして検索されたファイルの名称が、ファイル一覧４８内に表示されてもよい。また、制御部２２は、過去に連携機能の対象として用いられたファイルの履歴を管理してもよい。この場合、制御部２２は、その履歴情報を参照することで、過去に、選択された連携機能の対象としてファイルＡと共に用いられたファイルを検索し、そのファイルの名称をファイル一覧４８内に表示させてもよい。例えば、ファイルＢ，Ｃが、ファイルＡと共に、選択された連携機能の対象となるファイルに該当し、それらの名称がファイル一覧４８内に表示されている。一例として、「Ａ・Ｂ」、「Ａ・Ｃ」、「Ａ・Ｂ・Ｃ」等のように、ファイルＡと他のファイルとの組み合わせを示す情報が、ファイル一覧４８内に表示される。
【０１８８】
以上のように、連携機能一覧４６のように連携機能に関する情報を表示することで、ユーザによって指定されたファイルの内容を用いて実行可能な連携機能に関する情報が、ユーザに提供される。また、ファイル一覧４８のようにファイルに関する情報を表示することで、ユーザによって指定されたファイルと共に連携機能の対象となるファイルに関する情報が、ユーザに提供される。
【０１８９】
例えば、ユーザが、ＵＩ部１８を用いて、ファイル一覧４８の中からファイルを選択した場合、制御部２２は、ユーザによって選択されたファイル群を対象として、連携機能一覧４６の中からユーザによって選択された連携機能を実行してもよい。例えば、ファイル一覧４８の中からファイルＡ，Ｂ，Ｃがユーザによって選択された場合、制御部２２は、ファイルＡ，Ｂ，Ｃを対象として、連携機能一覧４６の中からユーザによって選択された連携機能を実行する。
【０１９０】
なお、ファイル一覧４８の中から、過去に、選択された連携機能の対象としてファイルＡと共に用いられたファイル（例えばファイルＣ）がユーザによって選択された場合において、そのファイルＣが、過去に連携機能の対象として用いられたときの保存場所に存在しない場合、制御部２２は、そのファイルＣの取得をユーザに促すための情報を画面２８に表示させてもよい。その保存場所は、端末装置１０の記憶部２０であってもよいし、機器１２やサーバ１４等の外部装置に設けられた記憶装置であってもよい。例えば、図１１に示すように、制御部２２は、メッセージ５０を画面２８に表示させる。そのメッセージ５０には、ファイルＣが元の保存場所に存在しないため連携機能を実行できない旨を示すメッセージ、及び、ファイルＣの取得（例えばダウンロード）の要否をユーザに問い合わせるためのメッセージを含む。ユーザが、ＵＩ部１８を用いて、メッセージ５０中のＹＥＳボタンを押した場合、制御部２２は、ファイルＣを検索する。例えば、ファイルＣが、元々はサーバ１４に保存されていたが、現時点ではサーバ１４に保存されていない場合、制御部２２は、サーバ１４以外の保存場所（例えば端末装置１０や機器１２等の他の装置）を対象としてファイルＣを検索する。例えば、ファイルＣが保存場所ＸＸＸＸＸに保存されている場合、制御部２２は、その保存場所ＸＸＸＸＸからファイルＣを取得し、ファイルＡ，Ｃの内容を用いて、ユーザによって選択された連携機能を実行する。
【０１９１】
また、ユーザが、連携機能一覧４６の中から連携機能を選択した場合、制御部２２は、ファイルＡと共に当該連携機能の対象となるファイルを取得してもよい。上記の例を用いて説明すると、ユーザが、ファイルＣの内容を用いる連携機能を選択した場合において、そのファイルＣが元々の保存場所に保存されていない場合、制御部２２は、ファイルＣを検索し、現在の保存場所からファイルＣを取得する。制御部２２は、ユーザによる連携機能の実行指示を受けた場合、又は、その指示を受けずに、ファイルＡ，Ｃの内容を用いて連携機能を実行してもよい。
【０１９２】
上記のように、連携機能に要するファイルが元々の保存場所に存在しない場合であっても、そのファイルが検索されて、当該連携機能を実行することができる。
【０１９３】
（変形例１３）
以下、変形例１３について説明する。変形例１３では、連携機能を実行する機器がユーザに通知される。以下、図１２を参照して、変形例１３について詳しく説明する。
【０１９４】
図１２には、画面２８が示されている。例えば、ユーザが、ＵＩ部１８を用いて、連携機能一覧４６から連携機能を選択し、ファイル一覧４８からファイルを選択した場合、制御部２２は、その連携機能を実行するための機器の一覧（機器一覧５２）を画面２８に表示させる。具体例を挙げて説明すると、連携機能一覧４６の中から連携機能「ワークフロー１」が選択され、ファイル一覧４８の中からファイルＡ，Ｂが選択された場合、制御部２２は、その連携機能「ワークフロー１」を実行するための機器の名称を機器一覧５２内に表示させる。各機器は特定部２４によって特定される。つまり、特定部２４は、連携機能管理テーブル（連携機能に用いられる機器を示すデバイス識別情報を含むテーブル）を参照することで、連携機能「ワークフロー１」を実行するための機器を特定する。例えば、連携機能「ワークフロー１」は、単独の機器α、単独の機器β、又は、機器γ，δの組み合わせ等によって実行可能な機能であり、それらの機器の名称が、機器一覧５２に表示されている。
【０１９５】
なお、ユーザが、連携機能一覧４６の中から連携機能を選択した段階で、制御部２２は、選択された連携機能を実行するための機器の一覧（機器一覧５２）を画面２８に表示させてもよい。
【０１９６】
また、制御部２２は、各機器の性能を示す情報を、各機器やサーバ１４等から取得し、各機器の性能に応じた表示順に従って、各機器の名称を機器一覧５２内に表示させてもよい。例えば、制御部２２は、処理速度が速い機器ほど、機器一覧５２内の上位に表示させる。
【０１９７】
また、制御部２２は、ユーザによって選択された連携機能を実行するためのソフトウェアの一覧（ソフトウェア一覧）を画面２８に表示させてもよい。各ソフトウェアは特定部２４によって特定される。つまり、特定部２４は、連携機能管理テーブル（連携機能に用いられるソフトウェアを示すソフトウェア識別情報を含むテーブル）を参照することで、ユーザによって選択された連携機能を実行するためのソフトウェアを特定する。この場合も、制御部２２は、各ソフトウェアの性能に応じた表示順に従って、各ソフトウェアの名称をソフトウェア一覧内に表示させてもよい。また、連携機能を実行するためのソフトウェアが端末装置１０にインストールされていない場合、制御部２２は、その旨を示すメッセージや、そのソフトウェアのダウンロードをユーザに促すためのメッセージ等を画面２８に表示させてもよい。制御部２２は、自動的に又はユーザの指示に従って、当該ソフトウェアを取得してもよい。例えば、制御部２２は、サーバ１４等の外部装置から当該ソフトウェアをダウンロードする。
【０１９８】
また、ユーザによって選択された連携機能を実行するためには、機器とソフトウェアの両方が必要な場合、制御部２２は、当該連携機能を実行するための機器とソフトウェアの一覧を画面２８に表示させてもよい。特定部２４は、連携機能管理テーブル（連携機能に用いられる機器とソフトウェアを示す識別情報を含むテーブル）を参照することで、ユーザによって選択された連携機能を実行するための機器とソフトウェアを特定する。この場合も、制御部２２は、各機器と各ソフトウェアの性能に応じた表示順に従って、各機器と各ソフトウェアの名称を一覧内に表示させてもよい。
【０１９９】
変形例１３によれば、連携機能に用いられる機器やソフトウェアの情報が、ユーザに提供される。
【０２００】
なお、制御部２２は、各機器のステータスを示す情報を取得し、機器のステータスをユーザに通知してもよい。制御部２２は、定期的に、ユーザによって指定されたタイミング、ユーザによって機器が指定されたタイミング、又は、ユーザによって連携機能が指定されたタイミング等のタイミングで、機器のステータスを示す情報を取得する。制御部２２は、各機器からステータス情報を取得してもよいし、各機器のステータス情報がサーバ１４にて管理されている場合にはサーバ１４からステータス情報を取得してもよい。機器のステータスは、使用中、使用されていない、故障中、メンテナンス中、電源がオフ、等である。
【０２０１】
以下、図１３を参照して、ステータスの通知について詳しく説明する。例えば、ユーザが、ＵＩ部１８を用いて、機器一覧５２の中から機器αを選択した場合において、機器αが他のユーザによって使用されており、現在、機器αを使用することができない場合、制御部２２は、その旨を示すメッセージ５４を画面２８に表示させる。ユーザが、機器α以外の機器を選択し、その機器が使用可能な場合、制御部２２は、自動的に又はユーザの指示に従って、ユーザによって選択された連携機能をその機器に実行させる。また、機器α以外の機器がユーザによって選択されずに、機器αの使用が可能となった場合、制御部２２は、自動的に又はユーザの指示に従って、ユーザによって選択された連携機能を機器αに実行させてもよい。なお、機器αを使用することができる場合、制御部２２は、その旨を示すメッセージを画面２８に表示させてもよい。
【０２０２】
また、ユーザによって選択された機器αの一部の機能が使用中であるが、機器αによって、ユーザによって選択された連携機能の実行が可能である場合、制御部２２は、機器αに当該連携機能を実行させてもよい。例えば、機器αが、スキャン機能やプリント機能やコピー機能を有する複合機であり、ユーザによって選択された連携機能がスキャン機能を含むものとする。機器αがプリント機能を実行中であるが、プリント機能の実行中にスキャン機能を別途実行することができる場合、制御部２２は、連携機能に含まれるスキャン機能を機器αに実行させてもよい。
【０２０３】
なお、ユーザが機器一覧５２の中から機器を選択しなくても、制御部２２は、各機器のステータス情報を画面２８に表示させてもよい。こうすることで、ユーザは、自身が利用できる機器を選び易くなる。
【０２０４】
（変形例１４）
以下、変形例１４について説明する。変形例１４では、複数のユーザから複数のファイルが取得された場合に、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能に関する情報が表示される。ファイルの取得元のユーザに応じて、連携機能が変更されてもよい。以下、図１４を参照して、変形例１４について詳しく説明する。
【０２０５】
図１４には、変形例１４に係る連携機能管理テーブルの一例が示されている。この連携機能管理テーブルにおいては、ユーザを識別するための情報（ユーザ識別情報）と、ユーザから取得されたファイルを識別するための情報（ファイル識別情報）と、複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能を示す情報（連携機能情報）とが互いに対応付けられている。ここでのユーザの意味は、実体的な人を指し示してもよいし、ユーザアカウントを指し示してもよい。つまり、同一人物であっても、互いに異なる複数のユーザアカウントを有している場合、それら複数のユーザアカウントは別々のユーザとして識別される。具体例を挙げて説明すると、ユーザＡ，Ｂは、実体的には同一人物ではあるが、当該人物が有する複数のユーザアカウントを指し示していてもよいし、実体的に別々の人物を指し示していてもよい。
【０２０６】
図１４に示されている内容について詳しく説明する。例えば、ファイル１がユーザＡから取得され、ファイル２がユーザＢから取得された場合、ファイル１，２を用いて実行可能な連携機能は、連携機能１である。また、ファイル２がユーザＡから取得され、ファイル１がユーザＢから取得された場合、ファイル１，２を用いて実行可能な連携機能は、連携機能２である。つまり、連携機能の対象となるファイルが同一であっても、取得元のユーザが異なる場合には、異なる連携機能が実行されてもよい。もちろん、取得元のユーザが異なる場合であっても、同じ連携機能が実行されてもよい。また、ファイル３がユーザＡから取得され、ファイル４がユーザＢから取得された場合、ファイル３，４を用いて実行可能な連携機能は、連携機能３である。
【０２０７】
以下、変形例１４について更に詳しく説明する。例えば、ユーザＡの端末装置１０からサーバ１４にファイル１が送信され、ユーザＢの端末装置１０からサーバ１４にファイル２が送信された場合、サーバ１４に設けられている特定部２４は、ファイル１，２を連携機能の対象となるファイルとして識別し、ファイル１，２を用いて実行可能な連携機能１を特定する。その連携機能１に関する情報は、ユーザＡ，Ｂのそれぞれの端末装置１０又は何れか一方の端末装置１０に送信されて表示されてもよい。上述したように、ユーザＡ，Ｂは、実体的には同一人物であって、互いに異なる複数のユーザアカウントを指し示していてもよい。
【０２０８】
また、ユーザＡの端末装置１０が、ユーザＡのファイルとしてファイル１を取得し、ユーザＢの端末装置１０からファイル２を取得した場合、ユーザＡの端末装置１０の特定部２４は、ファイル１，２の内容を用いて実行可能な連携機能１を特定する。その連携機能１に関する情報は、ユーザＡの端末装置１０の表示部に表示される。もちろん、その情報は、ユーザＢの端末装置１０の表示部に表示されてもよい。
【０２０９】
また、変形例１４は変形例５に適用されてもよい。つまり、複数のユーザから取得された複数のファイルが、同一のフォルダに格納された場合に、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能が通知されてもよい。そのフォルダは、端末装置１０に設けられているフォルダであってもよいし、機器１２に設けられているフォルダであってもよいし、サーバ１４に設けられているフォルダであってもよい。
【０２１０】
また、変形例１４は変形例６に適用されてもよい。つまり、複数のユーザから取得された複数のファイルが、特定のフォルダに格納された場合に、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能が通知されてもよい。そのフォルダは、端末装置１０に設けられているフォルダであってもよいし、機器１２に設けられているフォルダであってもよいし、サーバ１４に設けられているフォルダであってもよい。
【０２１１】
なお、複数のファイルが同一の特定のフォルダに格納された場合に、連携機能が通知されてもよいし、複数のフォルダのそれぞれが、別々の特定のフォルダに格納された場合に、連携機能が通知されてもよい。具体例を挙げて説明すると、ユーザＡからのファイル１とユーザＢからのフォルダ２が、同一の特定フォルダＸに格納された場合に、連携機能１が通知されてもよい。別の例として、ユーザＡからのフォルダ１が、特定フォルダＹに格納され、ユーザＢからのファイル２が、特定フォルダＺに格納された場合に、連携機能１が通知されてもよい。
【０２１２】
また、格納先のフォルダに応じて、連携機能が変更されてもよい。つまり、ファイルが格納されるフォルダが異なれば、通知される連携機能も変更されてもよい。例えば、各ユーザの端末装置１０において、取得されたファイルが格納されるフォルダが異なれば、通知される連携機能も変更される。
【０２１３】
また、複数のユーザによって複数のファイルが取得された場合に、当該複数のファイルの内容を用いて実行可能な連携機能が通知されてもよい。例えば、ユーザＡの端末装置１０がファイル１を取得し、ユーザＢの端末装置１０がファイル２を取得した場合、ファイル１，２の内容を用いて実行可能な連携機能１に関する情報が、ユーザＡ，Ｂのそれぞれの端末装置１０又は何れかの端末装置１０に表示される。連携機能の特定処理は、ユーザＡ，Ｂの何れかの端末装置１０にて行われる。また、各ユーザの端末装置１０においてファイルが格納されるフォルダに応じて、連携機能が変更されてもよい。つまり、各ユーザの端末装置１０において、ファイルの格納先のフォルダが変更された場合、その変更に応じて、連携機能が変更されてもよい。
【０２１４】
（変形例１５）
以下、変形例１５について説明する。複数のファイルの取得順に応じて、連携機能の通知の優先順位が変更されてもよい。また、実行される連携機能が変更されてもよい。
【０２１５】
図１５には、変形例１５に係る連携機能管理テーブルの一例が示されている。この連携機能管理テーブルにおいては、一例として、ファイル形式の組み合わせを示す情報と、ファイルの取得順を示す情報と、連携機能と優先順位を示す情報（連携機能情報）とが互いに対応付けられている。取得順は、ファイルの取得の順番であり、例えば、端末装置１０やサーバ１４がファイルを取得した順番、同一画面にファイルが表示された順番、同一フォルダにファイルが格納された順番、特定の表示領域にファイルが表示された順番、特定のフォルダにファイルが格納された順番、等である。例えば、端末装置１０が、複数のファイルを順番に取得した場合、その取得の順番が「取得順」に相当する。優先順位は、連携機能に関する情報の表示の優先順位である。
【０２１６】
例えば、文書形式と画像形式との組み合わせに対応付けられている連携機能は、「画像を文書に挿入する機能」と「文書を画像上に重畳する機能」である。
【０２１７】
例えば、文書ファイル、画像ファイルの順番で各ファイルが端末装置１０によって取得された場合、文書ファイルの取得順が１位となり、画像ファイルの取得順が２位になる。この場合、「文書を画像上に重畳する機能」の優先順位が「１位」となり、「画像を文書に挿入する機能」の優先順位が「２位」となる。つまり、先に取得されたファイルの内容を後に取得されたファイルに追加するという連携機能の優先順位が、後に取得されたファイルの内容を先に取得されたファイルに追加するという連携機能の優先順位よりも高くなる。この場合、「文書を画像上に重畳する機能」に関する情報が、「画像を文書に挿入する機能」に関する情報よりも優先的に表示される。例えば、「文書を画像上に重畳する機能」に関する情報が、「画像を文書に挿入する機能」に関する情報よりも上位に表示されたり、先に表示されたりする。もちろん、上記の優先順位は逆に設定されていてもおい。
【０２１８】
上記とは逆に、画像ファイル、文書ファイルの順番で各ファイルが端末装置１０によって取得された場合、画像ファイルの取得順が１位となり、文書ファイルの取得順が２位となる。この場合、「画像を文書に挿入する機能」の優先順位が「１位」となり、「文書を画像上に重畳する機能」の優先順位が「２位」となる。この場合、「画像を文書に挿入する機能」に関する情報が、「文書を画像上に重畳する機能」に関する情報よりも優先的に表示される。例えば、「画像を文書に挿入する機能」に関する情報が、「文書を画像上に重畳する機能」に関する情報よりも上位に表示されたり、先に表示されたりする。
【０２１９】
変形例１５によれば、複数の選択肢がある機能をユーザに的確に通知することができる。
【０２２０】
また、複数のユーザによって複数のファイルが取得される場合も、各ユーザがファイルを取得する順番に応じて、連携機能の優先順位が変更されてもよい。
【０２２１】
上記の端末装置１０は、一例としてハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、端末装置１０は、図示しないＣＰＵ等の１又は複数のプロセッサを備えている。当該１又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、端末装置１０の各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。別の例として、端末装置１０の各部は、例えばプロセッサや電子回路やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。更に別の例として、端末装置の各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【０２２２】
１０  端末装置、１２  機器、１４  サーバ、２２  制御部、２４  特定部。
【図１】
2019101733.tif 000003
【図２】
2019101733.tif 000004
【図３】
2019101733.tif 000005
【図４】
2019101733.tif 000006
【図５】
2019101733.tif 000007
【図６】
2019101733.tif 000008
【図７】
2019101733.tif 000009
【図８】
2019101733.tif 000010
【図９】
2019101733.tif 000011
【図１０】
2019101733.tif 000012
【図１１】
2019101733.tif 000013
【図１２】
2019101733.tif 000014
【図１３】
2019101733.tif 000015
【図１４】
2019101733.tif 000016
【図１５】
2019101733.tif 000017