(57)【要約】【課題】  石油資源の節約や二酸化炭素の排出量削減による地球温暖化防止に貢献するとともに、良好な加工適性を有する通気性フィルムの提供。【解決手段】  石油由来ポリオレフィン系樹脂１０〜６５質量部、植物由来ポリエチレン系樹脂５〜５０質量部及び無機フィラー３０〜６０質量部を含むことを特徴とする通気性フィルム。  前記植物由来ポリエチレン系樹脂のバイオマスプラスチック度は８０％以上であることが好ましい。  前記石油由来ポリオレフィン系樹脂は直鎖状低密度ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体との混合物であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
石油由来ポリオレフィン系樹脂１０〜６５質量部、植物由来ポリエチレン系樹脂５〜５０質量部及び無機フィラー３０〜６０質量部を含むことを特徴とする通気性フィルム。
【請求項２】
前記植物由来ポリエチレン系樹脂のバイオマスプラスチック度が８０％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の通気性フィルム。
【請求項３】
引裂強度が１．３ｍＮ／μｍ以上であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の通気性フィルム。
【請求項４】
前記石油由来ポリオレフィン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体との混合物であることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の通気性フィルム。
【請求項５】
温熱医療用途に用いられることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の通気性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は石油由来ポリオレフィン系樹脂、植物由来ポリエチレン系樹脂及び無機フィラーを含む通気性フィルムに関し、より詳細には、本発明は、とりわけ使い捨てカイロや温熱シップ剤等の医療用温熱用具などに利用できる通気性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂のようなポリオレフィン系樹脂に無機充填剤を配合してシート状に成形した後、延伸して通気性フィルムとする方法は広く知られており、該通気性フィルムは温熱医療等の分野において、使い捨て用途に使用されている。その原材料のほとんどは石油などの化石資源から作られている。
しかし、近年、将来的な石油枯渇や地球温暖化などの環境問題などを背景に、樹脂フィルムの原材料として、石油由来樹脂の代わりに、カーボンニュートラルで再生可能な資源である植物由来樹脂を使用することへの関心が高まっている。
このような植物由来樹脂を用いた通気性フィルムとしては、例えば、特定量の乳酸系ポリマー、特定量の可塑剤を含むポリ乳酸系樹脂組成物に特定量の微粉状充填剤を添加して、溶融製膜した後、延伸した多孔性フィルムが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３１６７４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で提案された多孔性フィルムは、石油由来ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムと比較して、引裂強度やヒートシール強度などの加工適性が劣り、生産性を向上させることができないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、植物由来原料を使用することにより、石油資源の節約や二酸化炭素の排出量削減による地球温暖化防止に貢献するとともに、良好な加工適性、例えば、石油由来ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムと同程度の引裂強度やヒートシール強度を有する、植物由来ポリエチレン系樹脂を配合した通気性フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、石油由来ポリオレフィン系樹脂及び無機フィラーを含む通気性フィルムにおいて、特定量の植物由来ポリエチレン系樹脂を配合させることにより、石油由来ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムより優れた引裂強度と、該フィルムと同程度のヒートシール強度とを有する通気性フィルムを得られることを見出し、本発明の完成させるに至った。すなわち、本発明は下記の通りである。
（１）石油由来ポリオレフィン系樹脂１０〜６５質量部、植物由来ポリエチレン系樹脂５〜５０質量部及び無機フィラー３０〜６０質量部を含むことを特徴とする通気性フィルム。
（２）前記植物由来ポリエチレン系樹脂のバイオマスプラスチック度が８０％以上であることを特徴とする、（１）に記載の通気性フィルム。
（３）引裂強度が１．３ｍＮ／μｍ以上であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の通気性フィルム。
（４）前記石油由来ポリオレフィン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンとエチレン−α−
オレフィン共重合体との混合物であることを特徴とする、（１）乃至（３）のいずれかに記載の通気性フィルム。
（５）温熱医療用途に用いられることを特徴とする、（１）乃至（４）のいずれかに記載の通気性フィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、石油由来ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムより優れた引裂強度と、該フィルムと同程度のヒートシール強度とを有する通気性フィルム、すなわち、引裂強度やヒートシール強度などの加工適性に優れた通気性フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［通気性フィルム］
本発明の通気性フィルムは、石油由来ポリオレフィン系樹脂１０〜６５質量部、植物由来ポリエチレン系樹脂５〜５０質量部及び無機フィラー３０〜６０質量部を含むものである。
【０００９】
（石油由来ポリオレフィン系樹脂）
本発明で用いる石油由来ポリオレフィン系樹脂は、石油などの化石燃料から得られる原料から製造された樹脂であって、少なくともオレフィン成分（エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１，４−メチル−ペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンなど）を単量体成分とする樹脂である。
【００１０】
上記石油由来ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体など）等のポリエチレン系樹脂の他、ポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体など）や、ポリブテン系樹脂（ポリブテン−１など）、ポリ−４−メチルペンテン−１などが挙げられる。
【００１１】
また、石油由来ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体なども用いることができる。
なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸とメタクリル酸を指す。
【００１２】
本発明では、石油由来ポリオレフィン系樹脂は１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１３】
本発明で用いる石油由来ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂が好ましく、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体及びエチレン−メタクリル酸メチル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体との混合物が特に好ましい。
【００１４】
上記混合物において、直鎖状低密度ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体
との比率は特に限定されないが、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン１００質量部に対して、エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量は５〜９０質量部が好ましく、より好ましくは１０〜５０質量部である。エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量が５質量部未満であるとヒートシール強度などの加工適性を損ねる場合があり、９０質量部を超えると引裂強度などが低下する場合がある。
【００１５】
本発明において、密度はＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して測定した値である。また、メルトフローレート（以下、ＭＦＲと略す）はＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で測定した値である。
【００１６】
本発明で用いる石油由来の低密度ポリエチレンの密度は０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは０．９１〜０．９２ｇ／ｃｍ３である。
また、石油由来の低密度ポリエチレンのＭＦＲは、特に限定されないが、１．０〜５．０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは、２．０〜４．０ｇ／１０分である。
【００１７】
本発明で用いる石油由来の直鎖状低密度ポリエチレンの密度は０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは０．９１〜０．９２ｇ／ｃｍ３である。
また、石油由来の直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲは、特に限定されないが、１．０〜５．０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは、２．０〜４．０ｇ／１０分である。
【００１８】
本発明で用いる石油由来のエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、０．９０ｇ／ｃｍ３未満が好ましく、より好ましくは０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．８７〜０．８９ｇ／ｃｍ３である。
また、石油由来のエチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、特に限定されないが、１．０〜５．０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは２．０〜４．０ｇ／１０分である。
【００１９】
本発明で用いる石油由来のエチレン−メタクリル酸メチル共重合体の密度は、０．９２〜０．９５ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは０．９３〜０．９４ｇ／ｃｍ３である。
また、石油由来のエチレン−メタクリル酸メチル共重合体のＭＦＲは、特に限定されないが、１．０〜５．０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは２．０〜４．０ｇ／１０分である。
【００２０】
通気性フィルム中の石油由来ポリオレフィン系樹脂の含有量は、通気性フィルム１００質量部に対して、１０〜６５質量部であり、好ましくは２０〜５０質量部であり、より好ましくは２５〜４５質量部である。石油由来ポリオレフィン系樹脂の含有量が１０質量部未満であるとヒートシール強度などの加工適性を損ねる虞がある。一方、６５質量部を超えると、通気性フィルム中の無機フィラーの含有量が少なくなって、ボイドが形成され難くなる可能性があり、また石油由来ポリオレフィン系樹脂の量が多いため、二酸化炭素の排出量削減に貢献し難くなる。
【００２１】
（植物由来ポリエチレン系樹脂）
本発明で用いる植物由来ポリエチレン系樹脂とは、化石燃料以外の再生可能な資源、特にサトウキビなどの植物由来のバイオエタノールを原料としたポリエチレン系樹脂を意味する。
【００２２】
本発明で用いる植物由来ポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体など）などが挙げられるが、その中
でも直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。
本発明では、植物由来ポリエチレン系樹脂は１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００２３】
本発明で用いる植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンの密度は０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは０．９１〜０．９２ｇ／ｃｍ３である。
また、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲは、特に限定されないが、０．５〜５．０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは、２．０〜４．０ｇ／１０分である。
【００２４】
植物由来樹脂と石油由来樹脂とは、分子量や機械的性質・熱的性質などのような物性に差が生じないので、これらを区別するために、一般にＩＳＯ１６６２０またはＡＳＴＭ  Ｄ６８６６で規定されたバイオマスプラスチック度が用いられる。
大気中では１０１２個に１個の割合で放射性炭素１４Ｃが存在し、この割合は大気中の二酸化炭素でも変わらないので、この二酸化炭素を光合成で固定化した植物の中でも、この割合は変わらない。このため、植物由来樹脂の炭素には放射性炭素１４Ｃが含まれる。これに対し、石油由来樹脂の炭素には放射性炭素１４Ｃがほとんど含まれない。そこで、加速器質量分析器で樹脂中の放射性炭素１４Ｃの濃度を測定することにより、樹脂中の植物由来樹脂の含有割合、すなわちバイオマスプラスチック度を求めることができる。
【００２５】
本発明で用いる植物由来ポリエチレン系樹脂としては、ＩＳＯ１６６２０またはＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に規定されたバイオマスプラスチック度が８０％以上であるものが好ましく、例えば、Ｂｒａｓｋｅｍ社製の商品名「ＳＬＨ１１８」、「ＳＬＨ２１８」、「ＳＬＨ０８２０／３０ＡＦ」などを用いることができる。
【００２６】
通気性フィルム中の植物由来ポリエチレン系樹脂の含有量は、通気性フィルム１００質量部に対して、５〜５０質量部であり、好ましくは１０〜４０質量部であり、より好ましくは２０〜３０質量部である。植物由来ポリエチレン系樹脂の含有量が５質量部未満であると引裂強度が不十分となる可能性があり、また二酸化炭素の排出量削減に貢献し難くなる。一方、５０質量部を超えるとヒートシール強度などの加工適性を損ねる場合がある。
【００２７】
（無機フィラー）
本発明に用いる無機フィラーは延伸加工により無機フィラーの周囲にボイドを発生させることによって、フィルムに通気性を付与する役割を担うものである。
かかる無機フィラーとしては、例えば、タルク、シリカ、石粉、ゼオライト、アルミナ、アルミニウム粉末、鉄粉の他、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸バリウム等の炭酸の金属塩、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム等の硫酸の金属塩、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物、酸化マグネシウム−酸化ニッケルの水和物、酸化マグネシウム−酸化亜鉛の水和物等の金属水和物などが挙げられる。
本発明では、無機フィラーは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２８】
本発明では、その中でも、炭酸カルシウム、硫酸バリウムが好ましい。
【００２９】
また、本発明に用いられる無機フィラーの形状は特に限定されず、平板形状や粒子状などの形状が挙げられるが、延伸加工によるボイド形成の観点からは、粒子状が好ましい。無機フィラーとしては、粒子状の炭酸カルシウムがより好ましい。
【００３０】
本発明において無機フィラーの平均粒径はＪＩＳ  Ｍ８５１１に準拠した空気透過法に
よる比表面積の測定結果から算出した値である。
【００３１】
本発明に用いる無機フィラーの平均粒径は特に限定されないが、例えば、０．１〜２０．０μｍが好ましく、より好ましくは０．５〜１０．０μｍである。無機フィラーの平均粒径が、０．１μｍ未満の場合には無機フィラーの二次凝集による分散不良を生じる虞があり、１０．０μｍ以上を超えると製膜破れや外観不良を生じる可能性がある。
【００３２】
本発明において、無機フィラーの含有量は、通気性フィルム１００質量部に対して３０〜６０質量部であり、好ましくは３５〜５５質量部であり、より好ましくは４０〜５０質量部である。無機フィラーの含有量が３０質量部未満であるとボイドが形成され難くなる可能性があり、６０質量部を超えると無機フィラーの分散不良や引裂強度の低下を生じやすくなる場合がある。
【００３３】
（添加剤）
本発明の通気性フィルムには、さらに、着色剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤及び安定剤などの各種添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲内で配合されていてもよい。
【００３４】
［通気性フィルムの製造方法］
本発明の通気性フィルムの製造方法について説明する。上記の石油由来ポリオレフィン系樹脂、植物由来ポリエチレン系樹脂及び無機フィラー、並びに必要に応じて、その他の添加剤を混合機で混合した後、適当な混練機で溶融混練させる。具体的には、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、バンバリーミキサー、タンブラーミキサー等の混合機を用いて混合し、その後、Ｔダイ等を備えた一軸もしくは二軸スクリュー押出機を用いて、１７０〜２４０℃、好ましくは１９０〜２２０℃において溶融混練し、冷却固化することにより、シート状物を得る。その際、混合した原料の均質性や無機フィラーの分散性をより高める観点からは、混合原料を二軸スクリュー押出機によって十分に溶融混練し、その後冷却固化させて一旦ペレット化したコンパウンドを作製し、このペレット化したコンパウンドを、Ｔダイ等を備えた一軸もしくは二軸スクリュー押出機を用いて、再び、溶融混練、冷却固化することにより、シート状物を得ることが好ましい。このように、押出機を用いて、溶融混練する工程と冷却固化する工程とを２回以上繰り返すことにより、石油由来ポリオレフィン系樹脂と植物由来ポリエチレン系樹脂と無機フィラーとの混合物の均質性や無機フィラー分散性が高まり、得られる通気性フィルムの厚み斑や引裂強度や通気性のばらつきを小さく抑えやすくなる。
【００３５】
得られたシート状物は、ロール法、テンター法などの公知の方法を用いて一軸方向または二軸方向にそれぞれ２〜６倍延伸を行い、石油由来ポリオレフィン系樹脂及び植物由来ポリエチレン系樹脂と、無機フィラーとの界面剥離を起こさせることにより通気性フィルムが得られる。
【００３６】
延伸倍率はフィルムの物性に大きな影響を及ぼし、２倍未満であると石油由来ポリオレフィン系樹脂及び植物由来ポリエチレン系樹脂と、無機フィラーとの界面剥離が十分でなく、満足する通気性が得られない場合がある。一方、延伸倍率が６倍を超えると、フィルムの引張伸度が低下する虞がある。延伸倍率は上記のような理由を考慮すると２〜６倍が好ましく、３〜５倍がより好ましい。
延伸温度は、室温〜石油由来ポリオレフィン系樹脂の軟化点と植物由来ポリエチレン系樹脂の軟化点のうち、低い方の軟化点の温度範囲が好ましい。
延伸後、必要に応じて、得られたフィルムの形態を安定させるために熱固定処理を行っても良い。
【００３７】
本発明の通気性フィルムの厚みは２０〜２００μｍが好ましく、より好ましくは４０〜１００μｍであり、さらに好ましくは４５〜８０μｍである。上記厚みが２０μｍ未満であると、本発明の通気性フィルムを用いて使い捨てカイロなどを作製する際、エッジ切れ（ヒートシール部分と非ヒートシール部分の境でフィルムが裂ける現象）が発生しやすくなる。また、上記厚みが２００μｍを超えると、本発明の通気性フィルムを用いて使い捨てカイロなどを作製する際のヒートシール性が悪化し、シール不良が発生しやすくなる。
【００３８】
本発明の通気性フィルムにおける引裂強度（ＭＤ方向に対する引裂強度）は、好ましくは１．３ｍＮ／μｍ以上であり、より好ましくは１．４ｍＮ／μｍ以上であり、特に好ましくは１．５ｍＮ／μｍ以上である。引裂強度が１．３ｍＮ／μｍ未満であると、フィルム製造時や使用時にフィルムの破れが起きやすく不適である。
【００３９】
本発明の通気性フィルムにおけるヒートシール強度は、好ましくは７Ｎ／ｃｍであり、より好ましくは８Ｎ／ｃｍであり、特に好ましくは９Ｎ／ｃｍである。ヒートシール強度が７Ｎ／ｃｍ未満であると、ヒートシール部で剥離するトラブルが生じる場合がある。
【００４０】
本発明の通気性フィルムは、使い捨てカイロ等の温熱医療用途、屋根防水材等の建築材料用途、乾燥剤、防湿剤、脱酸素剤、鮮度保持包装などの包装材用途、使い捨てオムツ、生理用ナプキン等の衛生材料用途、電池用セパレーターなどの資材用途などに用いられることができ、その中でも、温熱医療用途に用いられることが好ましい。
【実施例】
【００４１】
以下に本発明の実施例を詳細に述べるが、本発明はこれらに限定されない。
【００４２】
実施例及び比較例における原料及び測定方法を下記に示す。
Ａ  ：  石油由来直鎖状低密度ポリエチレン（密度０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）２．０ｇ／１０分）
Ｂ  ：  石油由来エチレン・１−ブテン共重合体（密度０．８８５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）３．６ｇ／１０分）
Ｃ  ：  植物由来直鎖状低密度ポリエチレン（密度０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）２．３ｇ／１０分、バイオマスプラスチック度８４．０％）
Ｄ  ：  炭酸カルシウム
Ｅ  ：  酸化防止剤（５％濃度ポリエチレン系マスターバッチ）
【００４３】
１．厚さ
通気性フィルムの厚さは、ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準じて、測定した。通気性フィルムから１００ｍｍ幅、１５０ｍｍ長さの試験片を裁断し、幅方向に１０箇所（ｎ＝１０）測定し、平均値を測定値とした。
２．引裂強度
通気性フィルムの引裂強度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１６に準拠して、測定した。軽荷重引裂試験機（株式会社東洋精機製作所製）を使用して、通気性フィルムから引裂方向に長さ６３．５ｍｍ［長辺（ＭＤ）］及び引裂方向と直角方向に幅５０ｍｍ［短辺（ＴＤ）］の長方形の試験片を切取り、短辺の中央に端から１２．７ｍｍの切り込みを入れ、配向方向（ＭＤ方向）に対する引裂強度を測定した。そして、通気性フィルム１枚当たりの引裂強度を通気性フィルム１枚当たりの厚さで除することで、通気性フィルムの厚さ１μｍ当たりの引裂強度を算出した。
３．ヒートシール強度
通気性フィルムのヒートシール強度は、ＪＩＳ  Ｚ０２３８に準拠して、測定した。通気性フィルムから１００ｍｍ幅、１５０ｍｍ長さの試験片を裁断し、半分に折って重ね合わせ、ヒートシールテスター（テスター産業株式会社製ＴＰ−７０１−Ｂ）を使用して、
シール温度２００℃、シール圧力３．０６ｋｇｆ／ｃｍ２、シール時間２秒の条件で、ヒートシールを行った。そして、ヒートシールした試験片を幅１５ｍｍに切り出し、引張試験機（島津製作所製）を使用して、剥離強度を測定した。
【００４４】
実施例１
表１記載の原料及び組成をヘンシェルミキサーで混合後、２００℃にて二軸押出機で溶融混練してペレット化した。次に、Ｔダイを付けた一軸押出機にペレットを投入して２００〜３００μｍの未延伸フィルムを作製した。次いで、縦一軸延伸機を使用して、該未延伸フィルムをロール延伸により、延伸温度８０℃、延伸倍率３．８倍で長手（ＭＤ）方向に延伸して、厚さ６７．０μｍの通気性フィルムを得た。
得られた通気性フィルムの引裂強度は１．９ｍＮ／μｍであり、ヒートシール強度は１０．１Ｎ／ｃｍであった。
【００４５】
実施例２
組成を表１記載の組成に変更し、また延伸倍率を３．７倍に変更した以外は実施例１と同様な方法で、厚さ６８．７μｍの通気性フィルムを得た。
得られた通気性フィルムの引裂強度は２．０ｍＮ／μｍであり、ヒートシール強度は９．６Ｎ／ｃｍであった。
【００４６】
実施例３
表１記載の原料及び組成をヘンシェルミキサーで混合後、２００℃に加熱したＴダイを付けた二軸押出機に原料混合物を投入して２００〜３００μｍの未延伸フィルムを作製した。次いで、縦一軸延伸機を使用して、該未延伸フィルムをロール延伸により、延伸温度８０℃、延伸倍率３．６倍で長手（ＭＤ）方向に延伸して、厚み４９．８μｍの通気性フィルムを得た。
得られた通気性フィルムの引裂強度は１．６ｍＮ／μｍであり、ヒートシール強度は８．６Ｎ／ｃｍであった。
【００４７】
実施例４
組成を表１記載の組成に変更した以外は実施例３と同様な方法で、厚さ４９．４μｍの通気性フィルムを得た。
得られた通気性フィルムの引裂強度は１．９ｍＮ／μｍであり、ヒートシール強度は７．９Ｎ／ｃｍであった。
【００４８】
実施例５
組成を表１記載の組成に変更し、また延伸倍率を４．２倍に変更した以外は実施例３と同様な方法で、厚さ５１．３μｍの通気性フィルムを得た。
得られた通気性フィルムの引裂強度は１．４ｍＮ／μｍであり、ヒートシール強度は７．５Ｎ／ｃｍであった。
【００４９】
比較例１
組成を表１記載の組成に変更し、また延伸倍率を４．３倍に変更した以外は実施例１と同様な方法で、厚さ７２．６μｍの通気性フィルムを得た。
得られた通気性フィルムの引裂強度は１．２ｍＮ／μｍであり、ヒートシール強度は１０．３Ｎ／ｃｍであった。
【００５０】
比較例２
組成を表１記載の組成に変更し、また延伸倍率を４．３倍に変更した以外は実施例１と同様な方法で、厚さ７１．４μｍの通気性フィルムを得た。
得られた通気性フィルムの引裂強度は１．１ｍＮ／μｍであり、ヒートシール強度は９
．８Ｎ／ｃｍであった。
【００５１】
比較例３
組成を表１記載の組成に変更した以外は実施例３と同様な方法で、厚さ５１．９μｍの通気性フィルムを得た。
得られた通気性フィルムの引裂強度は１．２ｍＮ／μｍであり、ヒートシール強度は８．５Ｎ／ｃｍであった。
【００５２】
比較例４
組成を表１記載の組成に変更し、また延伸倍率を４．６倍に変更した以外は実施例３と同様な方法で、厚さ５３．８μｍの通気性フィルムを得た。
得られた通気性フィルムの引裂強度は１．０ｍＮ／μｍであり、ヒートシール強度は９．５Ｎ／ｃｍであった。
【００５３】
比較例５
組成を表１記載の組成に変更した以外は実施例３と同様な方法で、厚さ５２．４μｍの通気性フィルムを得た。
得られた通気性フィルムの引裂強度は１．４ｍＮ／μｍであり、ヒートシール強度は６．７Ｎ／ｃｍであった。
【００５４】
比較例６
組成を表１記載の組成に変更し、また延伸倍率を４．１倍に変更した以外は実施例３と同様な方法で、厚さ５０．２μｍの通気性フィルムを得た。
得られた通気性フィルムの引裂強度は０．８ｍＮ／μｍであり、ヒートシール強度は６．３Ｎ／ｃｍであった。
【００５５】
以上の実施例及び比較例で得られた通気性フィルムの組成及び物性を表１に示した。
【００５６】
【表１】
2019119827.tif 000002
【００５７】
上記の表１に示した結果より、本発明の通気性フィルムは石油由来ポリオレフィン系樹
脂からなるフィルムより優れた引裂強度と、該フィルムと同程度のヒートシール強度とを有することが明らかである（実施例１及び実施例２対比較例２、並びに、実施例３及び実施例４対比較例４）。