(57)【要約】      （修正有）【課題】流体動圧軸受潤滑油の脂肪族カルボン酸エステルの分子量を小さくすると、低粘度化して流動性が向上し、粘性摩擦によるエネルギー損失を低減してスピンドルモータの消費電力を低減することができるが、高温環境下において、容易に蒸発する為、流動性の低下を低減しながら、高温環境下において蒸発し難い流体動圧軸受用潤滑油及びそれを用いた流体動圧軸受、スピンドルモータを提供。【解決手段】流体動圧軸受の流体動圧軸受用潤滑油において、例として式（１）で表される様な脂肪族カルボン酸モノエステルを含有する流体動圧軸受用潤滑油。2019056080.tif 000016【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体動圧軸受の流体動圧軸受用潤滑油において、
下記式（１）〜（３）のいずれかで表される脂肪族カルボン酸モノエステルを含有する流体動圧軸受用潤滑油。
【化１】
2019056080.tif 000013
【化２】
2019056080.tif 000014
【化３】
2019056080.tif 000015
【請求項２】
式（１）において、Ｒ１は炭素数が７〜１０の直鎖状のアルキル基である請求項１に記載の流体動圧軸受用潤滑油。
【請求項３】
式（１）において、Ｒ２は炭素数が１０〜１３の直鎖状のアルキル基である請求項１又は請求項２に記載の流体動圧軸受用潤滑油。
【請求項４】
式（２）において、Ｒ３は炭素数が２〜４の直鎖状のアルキル基である請求項１に記載の流体動圧軸受用潤滑油。
【請求項５】
式（３）において、Ｒ５は炭素数が３〜６の直鎖状のアルキル基である請求項１に記載の流体動圧軸受用潤滑油。
【請求項６】
式（１）〜（３）のいずれかで表される脂肪族カルボン酸モノエステルの総炭素数が２９又は３０である請求項１〜請求項５のいずれかに記載の流体動圧軸受用潤滑油。
【請求項７】
式（１）〜（３）のいずれかで表される脂肪族カルボン酸モノエステルの分子量が４５４以上４６８以下である請求項１〜請求項６のいずれかに記載の流体動圧軸受用潤滑油。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の流体動圧軸受用潤滑油を封入した流体動圧軸受。
【請求項９】
請求項８に記載の流体動圧軸受を備えたスピンドルモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体動圧軸受用潤滑油、流体動圧軸受及びスピンドルモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流体動圧軸受用潤滑油は特許文献１に開示されている。この流体動圧軸受用潤滑油は流体動圧軸受のシャフト部とスリーブ部との間に充填される。流体動圧軸受はスピンドルモータの軸受として用いられる。
【０００３】
スピンドルモータの回転に伴って流体動圧軸受用潤滑油に動圧が発生し、シャフト部とスリーブ部との接触が防止される。これにより、スリーブ部がシャフト部に対して円滑に回転する。
【０００４】
流体動圧軸受潤滑油は脂肪族カルボン酸エステルを含む。脂肪族カルボン酸エステルの分子量を小さくすることにより、流体動圧軸受潤滑油は低粘度化して流動性が向上する。これにより、粘性摩擦によるエネルギー損失を低減してスピンドルモータの消費電力を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−７４８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の流体動圧軸受用潤滑油によると、脂肪族カルボン酸エステルの分子量を小さくすると、高温環境下において、流体動圧軸受用潤滑油が容易に蒸発する問題があった。
【０００７】
本発明は、流動性の低下を低減しながら、高温環境下において蒸発し難い流体動圧軸受用潤滑油及びそれを用いた流体動圧軸受、スピンドルモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の例示的な流体動圧軸受の流体動圧軸受用潤滑油は、
下記式（１）〜（３）のいずれかで表される脂肪族カルボン酸モノエステルを含有する。
【化１】
2019056080.tif 000002
【化２】
2019056080.tif 000003
【化３】
2019056080.tif 000004
【０００９】
本発明の例示的な流体動圧軸受は、上記構成の流体動圧軸受用潤滑油を封入した。
【００１０】
本発明の例示的なスピンドルモータは、上記構成の流体動圧軸受を備える。
【発明の効果】
【００１１】
例示的な本発明によれば、流動性の低下を低減しながら、高温環境下において蒸発し難い流体動圧軸受用潤滑油、流体動圧軸受及びスピンドルモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るスピンドルモータの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本明細書では、モータの中心軸方向における上側を「上側」とし、下側を「下側」とする。なお、上下方向は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。また、中心軸に平行な方向または略平行な方向を「軸方向」と呼び、中心軸を中心とする径方向を単に「径方向」とし、中心軸を中心とする周方向を「周方向」とする。
【００１４】
（１．スピンドルモータの構成）
図１はスピンドルモータ１の縦断面図を示す。スピンドルモータ１はアウターロータ型のモータである。スピンドルモータ１は静止部２と回転部３とを有する。回転部３は流体動圧軸受用潤滑油５０（以下、潤滑油と略す）を介して中心軸Ｌを中心に静止部２に対して回転可能に支持される。また、静止部２の一部と回転部３の一部とによりコニカル型の流体動圧軸受４が構成されている。
【００１５】
（２−１．静止部の構成）
静止部２はベース部１７、シャフト部１１、環状部材１２ａ、１２ｂ、ステータコア１８、及びコイル１５を備える。
【００１６】
ベース部１７の中央部には中心軸Ｌに沿って貫通孔１７ａが形成されている。また、貫通孔１７ａよりも外周側には、軸方向に突出する略円筒形状のホルダ部１７ｂが形成されている。
【００１７】
シャフト部１１は中心軸Ｌに沿って延びる略円柱形状の部材である。シャフト部１１は貫通孔１７ａに下端部を圧入してベース部１７に固定される。
【００１８】
環状部材１２ａ、１２ｂはシャフト部１１の外周面から径方向外側に突出する。環状部材１２ａ、１２ｂはシャフト部１１の外周面に軸方向に間隔をおいて上下に固定されている。なお、環状部材１２ａ、１２ｂはシャフト部１１と一体成形してもよい。
【００１９】
環状部材１２ａ、１２ｂはコニカル型の流体動圧軸受４の場合、略円錐形状であり、環状部材１２ａ、１２ｂの上下面は漸次小径に形成される。
【００２０】
ステータコア１８はコアバック１８ａとティース１８ｂとを有する。コアバック１８ａは円環状であり、ホルダ部１７ｂの外周面に嵌着される。ティース１８ｂはコアバック１８ａから径方向外側に複数突出する。
【００２１】
コイル１５は各ティース１８ｂの周囲に巻回された導線により形成されている。コイル１５は電源装置（不図示）と接続されている。電源装置からコイル１５に駆動電流を与えると、磁束が発生する。
【００２２】
（２−２．回転部の構成）
回転部３はスリーブ部１４、保持部材１３、マグネット１６及びシール部１９を備える。スリーブ部１４は略円筒状に形成され、第１、第２、第３内周面１４ａ、１４ｂ、１４ｃを上方から順に有している。第１内周面１４ａは上方に向かってシャフト部１１から離れる方向に傾斜し、環状部材１２ａに対向する。
【００２３】
第２内周面１４ｂは中心軸Ｌに沿って形成され、シャフト部１１の外周面に対向する。第３内周面１４ｃは下方に向かってシャフト部１１から離れる方向に傾斜し、環状部材１２ｂの上面に対向する。また、スリーブ部１４は環状部材１２ａ、シャフト部１１及び環状部材１２ｂとの間に微小間隙Ｓを有する。
【００２４】
保持部材１３は筒状に形成され、スリーブ部１４が圧入される。保持部材１３の下部には内面側に環状の凹部１３ａが形成され、下端には径方向外側へ向けて突出するフランジ部１３ｂが形成される。
【００２５】
マグネット１６は周方向に複数並設してヨーク１６ａに取り付けられる。ヨーク１６ａを凹部１３ａに圧入してマグネット１６が保持部材１３により保持される。マグネット１６の内周面は磁極面となっており、ステータコア１８の複数のティース１８ｂの外周面と径方向に対向する。
【００２６】
シール部１９はスリーブ部１４の上面及び下面に取付けられ、環状部材１２ａ、１２ｂとスリーブ部１４との微小間隙Ｓ内に潤滑油５０を封入する。
【００２７】
（３．流体動圧軸受の構成）
流体動圧軸受４はシャフト部１１、環状部材１２ａ、１２ｂ、スリーブ部１４、潤滑油５０により形成される。既述のように、シャフト部１１及び環状部材１２ａ、１２ｂは静止部２の一部であり、スリーブ部１４は回転部３の一部である。
【００２８】
流体動圧軸受４はコニカル型であり、スリーブ部１４に対向するシャフト部１１、環状部材１２ａ及び環状部材１２ｂによって径方向及び軸方向の荷重を支持する。
【００２９】
対向する第１内周面１４ａ及び環状部材１２ａの下面には動圧溝（不図示）が形成される。また、対向する第３内周面１４ｃ及び環状部材１２ｂの上面には動圧溝（不図示）が形成される。動圧溝は回転部３の回転時に潤滑油５０に流体動圧を誘起する。なお、第１内周面１４ａ及び環状部材１２ａの下面の一方に動圧溝を形成してもよく、第３内周面１４ｃ及び環状部材１２ｂの上面の一方に動圧溝を形成してもよい。
【００３０】
スピンドルモータ１のコイル１５に駆動電流を与えると、コイル１５には磁束が発生する。コイル１５とマグネット１６との間の磁束の作用によりトルクが発生し、静止部２に対して回転部３が中心軸Ｌを中心として回転する。
【００３１】
環状部材１２ａ、１２ｂに対してスリーブ部１４が回転駆動すると、動圧溝はポンピング作用により微小間隙Ｓ中に充填された潤滑油５０に流体動圧を誘起する。これにより、スリーブ部１４は環状部材１２ａ、１２ｂと非接触で径方向及び軸方向に支持され、環状部材１２ａ、１２ｂ及びシャフト部１１に対して円滑に高速回転することができる。
【００３２】
（４．潤滑油の構成）
潤滑油５０は式（１）〜（３）で表される脂肪族カルボン酸モノエステル（以下、エステル化合物と呼ぶ）を基油とする。エステル化合物は潤滑油５０の全質量に対して、９０質量％以上であることが好ましく、９３質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましい。
【００３３】
また、式（１）〜（３）で表されエステル化合物の総炭素数は２６以上３２以下であることが好ましく、総炭素数２９又は３０がより好ましい。また、エステル化合物の分子量は４５４以上４６８以下が好ましい。
【００３４】
【化１】
2019056080.tif 000005
【００３５】
【化２】
2019056080.tif 000006
【００３６】
【化３】
2019056080.tif 000007
【００３７】
潤滑油５０が式（１）〜（３）で表されるエステル化合物を基油とすることにより、潤滑油５０は流動性の低下を低減しながら、高温環境下において蒸発し難い。また、高湿環境下において分解等により低分子化した劣化物質が生成され難く、耐湿性に優れる。従って、式（１）〜（３）で表されるエステル化合物は流体動圧軸受４の潤滑油５０として好適に用いられる。
【００３８】
具体的には、潤滑油５０の流動性は、４０℃における絶対粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上１２ｍＰａ・ｓ以下の範囲にある。絶対粘度が１０ｍＰａ・ｓより小さい場合、スリーブ部１４と環状部材１２ａ、１２ｂが接触してスピンドルモータ１が破損するおそれがある。また、絶対粘度が１２ｍＰａ・ｓより大きい場合、粘性摩擦によるエネルギー損失を増加してスピンドルモータ１の消費電力が増加する。
【００３９】
また、潤滑油５０の流動点はＪＩＳ  Ｋ  ２２６９：１９８７に規定される方法で測定して−３０℃以下であり、より好ましくは−３５℃以下である。流動点が−３０℃以下であれば、低温環境下においてもスピンドルモータ１を始動可能であり、所定のトルクが得られる。
【００４０】
また、潤滑油５０は１２０℃の高温環境下において、１０００時間が経過する前後で質量の変化率が０．９％以下であり、蒸発し難い特性（以下、「低蒸発性」）に優れる。
【００４１】
また、潤滑油５０は、湿度９０％以上の高湿環境下においてエステル化合物の分解等による低分子化した劣化物質が２０００時間以上生成されず、耐湿性に優れる。
【００４２】
式（１）のエステル化合物はｎが０のとき、エステル化合物のカルボン酸成分はα位で分岐するメチル基を２つ有する。ｎが１のとき、エステル化合物のカルボン酸成分はβ位で分岐するメチル基を２つ有する。
【００４３】
α位又はβ位でメチル基を２つ分岐することにより、エステル化合物のカルボン酸成分のα炭素又はβ炭素はプロトンと結合していない四級炭素である。このため、酸化劣化により低分子化が発生し難い。これにより、エステル化合物の低分子化が抑制され、潤滑油５０の低蒸発性が向上する。
【００４４】
また、式（１）のエステル化合物のアルコール成分はβ位で分岐するメチル基を２つ有する。β位でメチル基を２つ分岐することにより、アルコール成分のβ炭素はプロトンと結合していない四級炭素である。これにより、エステル化合物がカルボン酸とアルケンとに熱分解されて低分子化することが抑制される。これにより、エステル化合物の低分子化が抑制され、潤滑油５０の低蒸発性が向上する。
【００４５】
また、式（１）のエステル化合物のカルボン酸成分はα位又はβ位で短いメチル基が分岐して分子量が大きくなる。また、エステル化合物のアルコール成分はβ位で短いメチル基が分岐して分子量が大きくなる。メチル基のような短い分岐によりエステル化合物の分子量を大きくすることにより、分子量増加による粘度及び流動点の上昇が抑制しながら潤滑油５０の低蒸発性がより向上する。
【００４６】
また、式（１）のエステル化合物のカルボン酸成分のＲ１は炭素数が７〜１０の直鎖状のアルキル基であり、アルコール成分のＲ２は炭素数が１０〜１３の直鎖状のアルキル基であることがより好ましい。カルボン酸成分のＲ１の位置に長い直鎖状のアルキル基を配することにより、カルボニル基の炭素と酸素原子の分極が小さくなり、加水分解によるエステル化合物の低分子が発生し難くなる。これにより、潤滑油５０の低蒸発性及び耐湿性がより向上する。
【００４７】
式（２）のエステル化合物のカルボン酸成分はアルコキシ基を有し、アルコキシ基のα位で分岐するメチル基を２つ有する。このとき、アルコキシ基のα炭素はプロトンと結合していない四級炭素である。このため、酸化劣化による低分子化が発生し難い。これにより、エステル化合物の低分子化が抑制され、潤滑油５０の低蒸発性が向上する。
【００４８】
また、式（２）はエステル化合物のアルコール成分はβ位で分岐するエチル基を１つ有する。β位にエチル基が結合することにより、立体障害によって分子間で六員環が生成され難い。これにより、熱分解によるエステル化合物の低分子化が抑制され、潤滑油５０の低蒸発性がより向上する。
【００４９】
また、式（２）のエステル化合物のカルボン酸成分はアルコキシ基のα位で短いメチル基が分岐して分子量が大きくなる。メチル基のような短い分岐によりエステル化合物の分子量を大きくすることにより、分子量増加による粘度及び流動点の上昇が抑制しながら潤滑油５０の低蒸発性がより向上する。
【００５０】
また、式（２）のエステル化合物のアルコール成分はβ位で分岐するエチル基を１つ有する。エチル基の分岐によりエステル化合物の分子量を大きくすることにより、分子量増加による粘度及び流動点の上昇が抑制しながら潤滑油５０の低蒸発性がより向上する。
【００５１】
また、式（２）のエステル化合物のカルボン酸成分はｐが１０又は１１であり、カルボニル基とエーテル基の間に炭素数が１０又は１１の直鎖状の炭素鎖が配される。これにより、カルボニル基の炭素原子と酸素原子との分極を小さくして加水分解によるエステル化合物の低分子化が発生し難い。これにより、エステル化合物の低分子化が抑制され、潤滑油５０の低蒸発性及び耐湿性がより向上する。
【００５２】
また、式（２）のエステル化合物のカルボン酸成分のＲ３は炭素数が２〜４の直鎖状のアルキル基であることがより好ましい。これにより、潤滑油５０の低蒸発性がより向上する。
【００５３】
また、式（３）のエステル化合物はｍが０のとき、エステル化合物のカルボン酸成分はα位で分岐するメチル基を２つ有する。ｍが１のとき、エステル化合物のカルボン酸成分はβ位で分岐するメチル基を２つ有する。
【００５４】
α位又はβ位でメチル基を２つ分岐することにより、エステル化合物のカルボン酸成分のα炭素又はβ炭素はプロトンと結合していない四級炭素である。このため、酸化劣化による低分子化が発生し難い。これによりエステル化合物の低分子化が抑制され、潤滑油５０の低蒸発性がより向上する。
【００５５】
また、式（３）のエステル化合物は、エステル化合物のアルコール成分はβ位で分岐するエチル基を１つ有する。β位にエチル基が結合することにより、立体障害によって分子間で六員環が生成され難い。これにより、熱分解によるエステル化合物の低分子化が抑制され、潤滑油５０の低蒸発性がより向上する。
【００５６】
また、式（３）のエステル化合物のカルボン酸成分はα位又はβ位で短いメチル基が分岐して分子量が大きくなる。また、エステル化合物のアルコール成分はβ位で分岐するエチル基を一つ有する。カルボン酸成分のα位又はβ位で短いメチル基を分岐したり、アルコール成分のβ位でエチル基を分岐してエステル化合物の分子量を大きくすることにより、分子量増加による粘度及び流動点の上昇が抑制しながら潤滑油５０の低蒸発性がより向上する。
【００５７】
また、式（３）のエステル化合物のカルボン酸成分はｑが７〜１０であり、カルボニル基とエーテル基の間に炭素数が７〜１０の直鎖状の炭素鎖が配される。これにより、カルボニル基の炭素原子と酸素原子の分極を小さくして加水分解によるエステル化合物の低分子化が発生し難い。これにより、エステル化合物の低分子化が抑制され、潤滑油５０の低蒸発性及び耐湿性がより向上する。
【００５８】
また、式（３）のエステル化合物のカルボン酸成分のＲ５は炭素数が３〜６の直鎖状のアルキル基であることがより好ましい。これにより、潤滑油５０の低蒸発性がより向上する。
【００５９】
また、式（１）〜（３）のエステル化合物はエステル結合及びエーテル結合に由来する酸素原子を含む。このため、酸素原子同士が反発して結晶化され難い。このため、潤滑油５０は低温環境下でも凝固し難く、良好な流動性を有すると考えられる。
【００６０】
また、潤滑油５０は酸化防止剤を含有してもよい。酸化防止剤を添加することによりエステル化合物が酸化劣化して分解されることが防がれる。
【００６１】
酸化防止剤としては、ジフェニルアミン化合物、アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン、ヒンダードフェノール化合物、又はフォスファイトが挙げられる。
【００６２】
また、潤滑油５０は一般的な潤滑油添加剤である金属不活性化剤、さび止め剤、摩耗防止剤、流動点降下剤、粘度指数向上剤、加水分解防止剤等を含有してもよい。
【００６３】
次に本発明の効果について、実施例及び比較例を用いて具体的に説明する。以下の実験では、潤滑油５０の流動性、低蒸発性、耐湿性について評価を行った。
【００６４】
以下の実施例１〜実施例８及び比較例１〜４に係る潤滑油は全て基油として分子量が４２６以上４６８以下の脂肪族カルボン酸エステルを用いた。また、基油は潤滑油５０の全組成物の９８．０質量％を占める。また、潤滑油５０は酸化防止剤（株式会社ＢＡＳＦジャパン製、型番：ＩＮＧＡＮＯＸ  Ｌ５７）が１．００質量％、加水分解抑制剤（カルボジイミド化合物）が０．５質量％、その他の添加剤が０．５質量％添加されている。
【実施例１】
【００６５】
実施例１の潤滑油５０は上記式（１）で表されるエステル化合物を基油とする。また、ｎは０であり、Ｒ１は炭素数が８の直鎖状のアルキル基であり、Ｒ２は炭素数が１２の直鎖状のアルキル基である。このとき、エステル化合部の分子量は４５４であり、総炭素数は２９である。
【実施例２】
【００６６】
実施例２の潤滑油５０は実施例１のエステル化合物とＲ２が異なる以外は実施例１と同一構成である。Ｒ２は炭素数が１３の直鎖状のアルキル基である。このとき、エステル化合物の分子量は４６８であり、総炭素数は３０である。
【実施例３】
【００６７】
実施例３の潤滑油５０は上記式（１）で表されるエステル化合物を基油とする。また、ｎは１であり、Ｒ１は炭素数が７の直鎖状のアルキル基であり、Ｒ２は炭素数が１２の直鎖状のアルキル基である。このとき、エステル化合部の分子量は４５４であり、総炭素数は２９である。
【実施例４】
【００６８】
実施例４の潤滑油５０は実施例３で用いられたエステル化合物とＲ２が異なる以外は実施例３と同一構成である。Ｒ２は炭素数が１３の直鎖状のアルキル基である。このとき、エステル化合物の分子量は４６８であり、総炭素数は３０である。
【実施例５】
【００６９】
実施例５の潤滑油５０は上記式（２）で表されるエステル化合物を基油とする。また、ｐは１０であり、Ｒ３は炭素数が３の直鎖状のアルキル基である。このとき、エステル化合部の分子量は４５４であり、総炭素数は２９である。
【実施例６】
【００７０】
実施例６の潤滑油５０は実施例５で用いられたエステル化合物とＲ３が異なる以外は実施例５と同一構成である。Ｒ３は炭素数が４の直鎖状のアルキル基である。このとき、エステル化合物の分子量は４６８であり、総炭素数は３０である。
【実施例７】
【００７１】
実施例７の潤滑油５０は上記式（３）で表されるエステル化合物を基油とする。また、ｍは０であり、ｑは８である。Ｒ５は炭素数が５の直鎖状のアルキル基である。このとき、エステル化合部の分子量は４５４であり、総炭素数は２９である。
【実施例８】
【００７２】
実施例８の潤滑油５０は実施例７で用いられたエステル化合物とＲ５が異なる以外は実施例７と同一構成である。Ｒ５は炭素数が６の直鎖状のアルキル基である。このとき、エステル化合物の分子量は４６８であり、総炭素数は３０である。
【００７３】
［比較例１］
比較例１の潤滑油は式（４）で表されるエステル化合であるセバシン酸ジ２−エチルヘキシルを基油とする。このとき、エステル化合部の分子量は４２６であり、総炭素数は２６である。
【００７４】
式（４）のエステル化合物のカルボン酸成分はα位及びβ位で分岐するメチル基を有していない。
【００７５】
【化４】
2019056080.tif 000008
【００７６】
［比較例２］
比較例２の潤滑油は式（５）で表されるエステル化合物を基油とする。このとき、エステル化合部の分子量は４５４であり、総炭素数は２８である。
【００７７】
式（５）のエステル化合物のカルボン酸成分はα位及びβ位で分岐するメチル基を有していない。また、式（５）のエステル化合物のアルコール成分はβ位で分岐するメチル基及びエチル基を有していない。
【００７８】
【化５】
2019056080.tif 000009
【００７９】
［比較例３］
比較例３の潤滑油は式（６）で表されるエステル化合物を基油とする。このとき、エステル化合部の分子量は４４０であり、総炭素数は２７である。
【００８０】
式（６）のエステル化合物のカルボン酸成分はα位及びβ位で分岐するメチル基を有していない。また、式（６）のエステル化合物のアルコール成分はβ位で分岐するメチル基及びエチル基を有していない。
【００８１】
【化６】
2019056080.tif 000010
【００８２】
［比較例４］
比較例４の潤滑油は式（７）で表されるエステル化合物を基油とする。このとき、エステル化合部の分子量は４４０であり、総炭素数は２８である。
【００８３】
式（７）のエステル化合物のカルボン酸成分はα位及びβ位で分岐するメチル基を有していない。また、式（７）のエステル化合物のアルコール成分はβ位で分岐するメチル基及びエチル基を有していない。
【００８４】
【化７】
2019056080.tif 000011
【００８５】
［絶対粘度の測定］
実施例１〜８及び比較例１〜４に係る潤滑油をＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１に規定される方法で、４０℃における絶対粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。測定結果を表１に示す。
【００８６】
［絶対流動点の測定］
実施例１〜８及び比較例１〜４に係る潤滑油をＪＩＳ  Ｋ  ２２６９：１９８７に規定される方法で、流動点（℃）を測定した。測定結果を表１に示す。
【００８７】
［質量変化率の測定］
実施例１〜８及び比較例１〜４に係る潤滑油を１２０℃の恒温槽で１０００時間保管し、保管前後の潤滑油の質量変化率を求めて、低蒸発性を評価した。評価結果を表１に示す。なお、質量変化率は以下の式により求められる。
【００８８】
変化率（質量％）＝（保管前の潤滑油の質量−保管後の潤滑油の質量）／保管前の潤滑油の質量×１００
【００８９】
［耐湿時間の測定］
実施例１〜８及び比較例１〜４に係る潤滑油を１１０℃、湿度９５％の恒温槽に保存し、液体クロマトグラフィーにより劣化物質が観察されるまでの時間（耐湿性時間）を測定し、測定結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
2019056080.tif 000012
【００９１】
［流動性の評価］
表１に示すように、実施例１〜実施例８の潤滑油５０は４０℃の絶対粘度が１０．６（ｍＰ・ｓ）以上１１．８（ｍＰ・ｓ）以下の範囲にある。これにより、実施例１〜実施例８の潤滑油５０は流動性に優れることが確認された。
【００９２】
表１に示すように、実施例１〜実施例８の潤滑油５０は流動点が−３０℃以下である。これにより、実施例１〜実施例８の潤滑油５０は低温環境下において流動性に優れることが確認された。
【００９３】
［低蒸発性の評価］
【００９４】
表１に示すように、実施例１〜実施例８の潤滑油は質量変化率が０．９質量％以下であり、低蒸発性に優れることが確認された。
【００９５】
［耐湿性の評価］
【００９６】
表１に示すように、実施例１〜実施例８の潤滑油は耐湿性時間が２０００時間を超えており、耐湿性に優れることが確認された。
【００９７】
また、表１に示すように、比較例１、比較例４の潤滑油は実施例１〜実施例８の潤滑油と４０℃の絶対粘度が同程度であるが、低蒸発性及び耐湿性に劣る。また、比較例２及び比較例３の潤滑油は蒸発率が低いが、流動点が高く、耐湿性が低い。このため、低温環境下における流動性に劣る。従って、実施例１〜実施例８の潤滑油は流動性の低下を低減しながら、高温環境下において蒸発し難く、高湿環境下において分解等により低分子化し難いことがわかった。
【００９８】
（５．その他）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態ではコニカル型の流体動圧軸受４を適用したが、コニカル型に限定することなく、例えば、スラスト型の流体動圧軸受４を適用してもよい。
【００９９】
また、本実施形態では、アウターロータ型スピンドルモータについて説明したが、本発明は、インナーロータ型スピンドルモータにも適用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１・・・スピンドルモータ、２・・・静止部、３・・・回転部、４・・・流体動圧軸受、１１・・・シャフト部、１２ａ、１２ｂ・・・環状部材、１３・・・保持部材、１３ａ・・・凹部、１３ｂ・・・フランジ部、１４・・・スリーブ部、１４ａ・・・第１内周面、１４ｂ・・・第２内周面、１４ｃ・・・第３内周面、１５・・・コイル、１６・・・マグネット、１７・・・ベース部、１７ａ・・・貫通孔、１７ｂ・・・ホルダ部、１８・・・ステータコア、１８ａ・・・コアバッック、１８ｂ・・・ティース、１９・・・シール部、２０・・・ディスク、２２・・・スペーサ、３０・・・アクセス部、５０・・・潤滑油、Ｌ・・・中心軸、Ｓ・・・微小間隙
【図１】
2019056080.tif 000017