(57)【要約】【課題】  記録材に画像を形成する画像形成装置において、気流を遮断するための特別な部材を追加することなく、記録材の動きの変化による画質への影響を低減する。【解決手段】  記録材に画像を形成する画像形成装置が、像担持体と、像担持体から離れた位置から静電潜像を現像する現像剤担持体と、現像剤担持体に直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を印加する電源と、電源を制御する制御部とを有する。さらに画像形成装置は、回転して記録材を搬送する搬送部材を有する。制御部は、記録材の動きが変化するタイミングで、現像剤担持体に第一の現像電圧が印加された第一の状態から、現像剤担持体に第二の現像電圧が印加された第二の状態に切り替える。第二の現像電圧は、第一の現像電圧に対して、記録材の動きの変化が画質に与える影響を低減する電圧である。【選択図】  図４
2019101107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
像担持体と、
現像剤を担持する現像剤担持体であって、前記像担持体から離れた位置から、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に、直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を印加することで、前記像担持体と前記現像剤担持体の間に電位差を生じさせる電源と、
前記電源を制御する制御部であって、前記記録材に画像を形成する間に、前記現像剤担持体に前記電源から第一の現像電圧が印加された第一の状態と、前記現像剤担持体に前記電源から第二の現像電圧が印加された第二の状態とを切り替え可能に構成された制御部と、
回転して前記記録材を搬送する搬送部材と、
を有し、
前記制御部は、前記第一の状態に対して、前記電位差によって前記現像剤を移動させる力が前記第二の状態で増加するように、または同一時間内において前記力の方向が変わる頻度が前記第二の状態で減少するように、または同一時間内において前記電位差によって前記現像剤が前記現像剤担持体もしくは前記像担持体の上にとどまる時間が前記第二の状態で増加するように、前記電源を制御し、
前記現像剤担持体に前記第二の電圧が印可されている間に、前記記録材の後端が前記搬送部材から離れることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第二の現像電圧における前記交流電圧の振幅は、前記第一の現像電圧における前記振幅よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第二の現像電圧における前記交流電圧の周波数は、前記第一の現像電圧における前記周波数よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記交流電圧の１周期のうち、前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体に向かわせる成分のＤｕｔｙ比が、前記第一の状態よりも前記第二の状態で大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記後端が前記搬送部材から離れた後に、前記後端は前記記録材の搬送方向と交差する方向に移動することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
像担持体と、
現像剤を担持する現像剤担持体であって、前記像担持体から離れた位置から、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に、直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を印加することで、前記像担持体と前記現像剤担持体の間に電位差を生じさせる電源と、
前記電源を制御する制御部であって、前記記録材に画像を形成する間に、前記現像剤担持体に前記電源から第一の現像電圧が印加された第一の状態と、前記現像剤担持体に前記電源から第二の現像電圧が印加された第二の状態とを切り替え可能に構成された制御部と、回転して前記記録材を搬送する搬送部材と、
前記記録材の搬送経路の少なくとも一部を形成する搬送ガイドであって、前記記録材の搬送方向に交わる方向に突出した突出部を備える搬送ガイドと、
を有し、
前記制御部は、前記第一の状態に対して、前記電位差によって前記現像剤を移動させる力が前記第二の状態で増加するように、または同一時間内において前記力の方向が変わる頻度が前記第二の状態で減少するように、または同一時間内において前記電位差によって前記現像剤が前記現像剤担持体もしくは前記像担持体の上にとどまる時間が前記第二の状態で増加するように、前記電源を制御し、
前記現像剤担持体に前記第二の電圧が印可されている間に、前記記録材の後端が前記突出部から離れることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記第二の現像電圧における前記交流電圧の振幅は、前記第一の現像電圧における前記振幅よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第二の現像電圧における前記交流電圧の周波数は、前記第一の現像電圧における前記周波数よりも小さいことを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記交流電圧の１周期のうち、前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体に向かわせる成分のＤｕｔｙ比が、前記第一の状態よりも前記第二の状態で大きいことを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記後端が前記突出部から離れた後に、前記後端は前記搬送方向と交差する方向に移動することを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
像担持体と、
現像剤を担持する現像剤担持体であって、前記像担持体から離れた位置から、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に、直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を印加することで、前記像担持体と前記現像剤担持体の間に電位差を生じさせる電源と、
前記電源を制御する制御部であって、前記記録材に画像を形成する間に、前記現像剤担持体に前記電源から第一の現像電圧が印加された第一の状態と、前記現像剤担持体に前記電源から第二の現像電圧が印加された第二の状態とを切り替え可能に構成された制御部と、回転して前記記録材を搬送する第一の搬送部材と、
回転して前記記録材を搬送する第二の搬送部材であって、前記記録材の搬送方向において、前記第一の搬送部材の下流側に配置された第二の搬送部材と、
を有し、
前記制御部は、前記第一の状態に対して、前記電位差によって前記現像剤を移動させる力が前記第二の状態で増加するように、または同一時間内において前記力の方向が変わる頻度が前記第二の状態で減少するように、または同一時間内において前記電位差によって前記現像剤が前記現像剤担持体もしくは前記像担持体の上にとどまる時間が前記第二の状態で増加するように、前記電源を制御し、
前記現像剤担持体に前記第二の電圧が印可されている間に、前記記録材が前記第一の搬送部材と前記第二の搬送部材とに接触した状態で、前記第一の搬送部材の回転速度が前記第二の搬送部材の回転速度よりも小さくなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記第二の現像電圧における前記交流電圧の振幅は、前記第一の現像電圧における前記振幅よりも大きいことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第二の現像電圧における前記交流電圧の周波数は、前記第一の現像電圧における前記周波数よりも小さいことを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記交流電圧の１周期のうち、前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体に向かわせる成分のＤｕｔｙ比が、前記第一の状態よりも前記第二の状態で大きいことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第一の搬送部材の回転速度が前記第二の搬送部材の回転速度よりも小さくなることにより、前記第一の搬送部材と前記第二の搬送部材の間に位置する前記記録材の一部が前記搬送方向と交差する方向に移動することを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記記録材が前記第一の搬送部材と前記第二の搬送部材とに接触した状態で、前記第一の搬送部材の回転が停止することを特徴とする請求項１１から１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
像担持体と、
現像剤を担持する現像剤担持体であって、前記像担持体から離れた位置から、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に、直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を印加することで、前記像担持体と前記現像剤担持体の間に電位差を生じさせる電源と、
前記電源を制御する制御部であって、前記記録材に画像を形成する間に、前記現像剤担持体に前記電源から第一の現像電圧が印加された第一の状態と、前記現像剤担持体に前記電源から第二の現像電圧が印加された第二の状態とを切り替え可能に構成された制御部と、前記記録材の搬送経路に設けられた回転部材と、
を有し、
前記制御部は、前記第一の状態に対して、前記電位差によって前記現像剤を移動させる力が前記第二の状態で増加するように、または同一時間内において前記力の方向が変わる頻度が前記第二の状態で減少するように、または同一時間内において前記電位差によって前記現像剤が前記現像剤担持体もしくは前記像担持体の上にとどまる時間が前記第二の状態で増加するように、前記電源を制御し、
前記現像剤担持体に前記第二の電圧が印可されている間に、前記記録材の先端が前記回転部材と当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
前記第二の現像電圧における前記交流電圧の振幅は、前記第一の現像電圧における前記振幅よりも大きいことを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記第二の現像電圧における前記交流電圧の周波数は、前記第一の現像電圧における前記周波数よりも小さいことを特徴とする請求項１７または１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記交流電圧の１周期のうち、前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体に向かわせる成分のＤｕｔｙ比が、前記第一の状態よりも前記第二の状態で大きいことを特徴とする請求項１７から１９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記現像剤担持体に第二の現像電圧が印加される時間は、前記現像剤担持体に第一の現像電圧が印加される時間よりも短いことを特徴とする請求項１から２０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記制御部は、前記記録材に転写される画像の印字率が所定の閾値以上であるときに、前記第一の状態と前記第二の状態を切り替えて前記記録材に画像を形成し、かつ前記印字率が所定の閾値未満である時は、前記第一の状態を保って前記記録材に画像を形成するように構成されることを特徴とする請求項１から２１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記制御部は、前記第一の状態から前記第二の状態に切り替え、さらに前記第二の状態から前記第一の状態に切り替えることを特徴とする請求項１から２２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した画像形成装置に関するものである。電子写真画像形成装置としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置において、粉体状の現像剤としてトナーが使用される。トナーは現像容器内に収容され、撹拌シートなどのトナー搬送手段によりトナー担持体へ搬送され保持される。そして、トナーは、トナー層厚規制部材としての現像ブレードにより所定の電荷を付与され、像を担持する像担持体である感光ドラム１上の静電潜像形成部へ移動し、感光ドラム１上の静電潜像を可視化する。その後、この可視像は転写手段により記録材へ転写され、定着装置により定着される。記録材に転写されずに像担持体上に残ったトナーは、像担持体上に当接されたクリーニング装置により像担持体上から剥ぎ取られ、クリーニング容器に送られる。これらの一連の画像形成プロセスが終了し、ユーザーは所望の画像を得ることができる。
【０００３】
そして、現像法の１つとして、トナー担持体を感光ドラムと非接触に保持しながら、感光ドラムの上の潜像に対し現像を行う、いわゆるジャンピング現像法が知られている。ここでは、ジャンピング現像法を採用した現像装置の一例について説明する。
【０００４】
ジャンピング現像法を用いた現像装置においては、現像領域においてトナー担持体である現像スリーブと感光ドラムとは所定の間隙を隔てて保持されている。そして、現像スリーブに直流電圧に交流電圧を重畳した現像電圧を印加する。これにより、現像スリーブ上に薄層状に塗布されたトナーが感光体（感光ドラム）の上の静電潜像に飛翔して付着し、潜像がトナー像として可視化される。
【０００５】
また、電子写真装置において、記録材は給紙カセットから給紙され、搬送経路を通って、ドラム上に形成されたトナー像を転写部で転写し、その後、定着されて排紙トレイに排出される。この一連の搬送中に記録材は装置内を曲げられながら搬送される。湾曲した搬送経路を通過する過程で、記録材は撓んだ状態から、たわみが回復するように動かされることがある。これによって、装置内に気流の変化が生じる。この装置内部の気流の変化によって、現像領域内において飛翔中の現像トナーが乱され、画質に影響が生じることがある。
【０００６】
この気流の変化による画像への影響を抑制するために、特許文献１では、記録材の搬送によって生じる気流が現像部に流れる流路を、開閉可能な開閉部材を用いて制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−３５５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記構成では、気流を制御するための開閉可能な部材を追加する必要がある。
【０００９】
そこで本発明は、気流を遮断するための特別な部材を追加することなく、記録材の動きの変化が画質に与える影響を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための、本出願に係る発明の構成の一つは以下のようなものである。
【００１１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
像担持体と、
現像剤を担持する現像剤担持体であって、前記像担持体から離れた位置から、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に、直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を印加することで、前記像担持体と前記現像剤担持体の間に電位差を生じさせる電源と、
前記電源を制御する制御部であって、前記記録材に画像を形成する間に、前記現像剤担持体に前記電源から第一の現像電圧が印加された第一の状態と、前記現像剤担持体に前記電源から第二の現像電圧が印加された第二の状態とを切り替え可能に構成された制御部と、
回転して前記記録材を搬送する搬送部材と、
を有し、
前記制御部は、前記第一の状態に対して、前記電位差によって前記現像剤を移動させる力が前記第二の状態で増加するように、または同一時間内において前記力の方向が変わる頻度が前記第二の状態で減少するように、または同一時間内において前記電位差によって前記現像剤が前記現像剤担持体もしくは前記像担持体の上にとどまる時間が前記第二の状態で増加するように、前記電源を制御し、
前記現像剤担持体に前記第二の電圧が印可されている間に、前記記録材の後端が前記搬送部材から離れることを特徴とする画像形成装置。
【００１２】
上記課題を解決するための、本出願に係る発明の構成の一つは以下のようなものである。
【００１３】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
像担持体と、
現像剤を担持する現像剤担持体であって、前記像担持体から離れた位置から、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に、直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を印加することで、前記像担持体と前記現像剤担持体の間に電位差を生じさせる電源と、
前記電源を制御する制御部であって、前記記録材に画像を形成する間に、前記現像剤担持体に前記電源から第一の現像電圧が印加された第一の状態と、前記現像剤担持体に前記電源から第二の現像電圧が印加された第二の状態とを切り替え可能に構成された制御部と、回転して前記記録材を搬送する搬送部材と、
前記記録材の搬送経路の少なくとも一部を形成する搬送ガイドであって、前記記録材の搬送方向に交わる方向に突出した突出部を備える搬送ガイドと、
を有し、
前記制御部は、前記第一の状態に対して、前記電位差によって前記現像剤を移動させる力が前記第二の状態で増加するように、または同一時間内において前記力の方向が変わる頻度が前記第二の状態で減少するように、または同一時間内において前記電位差によって前記現像剤が前記現像剤担持体もしくは前記像担持体の上にとどまる時間が前記第二の状態で増加するように、前記電源を制御し、
前記現像剤担持体に前記第二の電圧が印可されている間に、前記記録材の後端が前記突出部から離れることを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
上記課題を解決するための、本出願に係る発明の構成の一つは以下のようなものである。
【００１５】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
像担持体と、
現像剤を担持する現像剤担持体であって、前記像担持体から離れた位置から、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に、直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を印加することで、前記像担持体と前記現像剤担持体の間に電位差を生じさせる電源と、
前記電源を制御する制御部であって、前記記録材に画像を形成する間に、前記現像剤担持体に前記電源から第一の現像電圧が印加された第一の状態と、前記現像剤担持体に前記電源から第二の現像電圧が印加された第二の状態とを切り替え可能に構成された制御部と、回転して前記記録材を搬送する第一の搬送部材と、
回転して前記記録材を搬送する第二の搬送部材であって、前記記録材の搬送方向において、前記第一の搬送部材の下流側に配置された第二の搬送部材と、
を有し、
前記制御部は、前記第一の状態に対して、前記電位差によって前記現像剤を移動させる力が前記第二の状態で増加するように、または同一時間内において前記力の方向が変わる頻度が前記第二の状態で減少するように、または同一時間内において前記電位差によって前記現像剤が前記現像剤担持体もしくは前記像担持体の上にとどまる時間が前記第二の状態で増加するように、前記電源を制御し、
前記現像剤担持体に前記第二の電圧が印可されている間に、前記記録材が前記第一の搬送部材と前記第二の搬送部材とに接触した状態で、前記第一の搬送部材の回転速度が前記第二の搬送部材の回転速度よりも小さくなることを特徴とする画像形成装置。
【００１６】
上記課題を解決するための、本出願に係る発明の構成の一つは以下のようなものである。
【００１７】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
像担持体と、
現像剤を担持する現像剤担持体であって、前記像担持体から離れた位置から、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に、直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を印加することで、前記像担持体と前記現像剤担持体の間に電位差を生じさせる電源と、
前記電源を制御する制御部であって、前記記録材に画像を形成する間に、前記現像剤担持体に前記電源から第一の現像電圧が印加された第一の状態と、前記現像剤担持体に前記電源から第二の現像電圧が印加された第二の状態とを切り替え可能に構成された制御部と、前記記録材の搬送経路に設けられた回転部材と、
を有し、
前記制御部は、前記第一の状態に対して、前記電位差によって前記現像剤を移動させる力が前記第二の状態で増加するように、または同一時間内において前記力の方向が変わる頻度が前記第二の状態で減少するように、または同一時間内において前記電位差によって前記現像剤が前記現像剤担持体もしくは前記像担持体の上にとどまる時間が前記第二の状態で増加するように、前記電源を制御し、
前記現像剤担持体に前記第二の電圧が印可されている間に、前記記録材の先端が前記回転部材と当接することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、記録材の動きが変化するタイミングで、気流による影響を受けにくい現像電圧に変更する。これにより、気流を遮断するための特別な部材を追加することなく、記録材の動きの変化が画質に与える影響を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】画像形成装置の概略構成図
【図２】実施例１における記録材の搬送経路および搬送状態を説明する図
【図３】実施例１における記録材Ｍへの画像形成中の現像電圧の変化を示した説明図
【図４】実施例１における画像形成動作の制御を示したフローチャート
【図５】実施例１における記録材Ｍの後端がレジストローラから離れたときの記録材の移動を説明した図
【図６】実施例２における記録材の搬送経路および搬送状態を説明する図
【図７】実施例３における記録材の搬送経路および搬送状態を説明する図
【図８】実施例５における記録材Ｍへの画像形成中の現像電圧の変化を示した説明図
【図９】実施例５における画像形成動作の制御を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、原則として、実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００２１】
また、特に断りのない限り、本実施例において、上下方向とは重力方向における上下方向である。なお、重力方向とは、本発明が適用される装置もしくは部品が、通常使用される姿勢を取っているときの、重力方向である。なお、以下の説明では、記録材に画像が形成される時の姿勢が、通常使用される姿勢である。また、特に断りのない限り、図面は通常使用される姿勢に基づいて描かれている。
【００２２】
［実施例１］
（１）画像形成部
図１は、本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は電子写真方式を用いたレーザービームプリンタであり、帯電、露光、現像、転写およびクリーニングの一連の電子写真プロセスを実行して記録材Ｍに画像を形成する。なお、記録材Ｍに画像を形成する動作を、以下、単に画像形成動作と呼ぶ。
【００２３】
画像形成装置１００は、感光体装置または清掃装置としての感光体ユニット１０と、現像装置としての現像ユニット４０とを有する。
【００２４】
感光体ユニット１０は、回転可能な像担持体としての感光ドラム１を備える。感光ドラム１は、表面に静電潜像を担持する。画像形成装置１００は、感光ドラム１の表面を帯電するための帯電部材としての帯電ローラ２を備える。帯電ローラ２は回転可能である。画像形成装置１００は、感光ドラム１の表面を清掃するための清掃部材としてのクリーニングブレード９を備える。感光体ユニット１０は、感光ドラム１、帯電ローラ２、クリーニングブレード９を支持する感光ユニット枠体１１を備える。
【００２５】
現像ユニット４０は、現像剤としてのトナーを担持し、回転可能な現像剤担持体としての現像スリーブ４１を備える。現像スリーブ４１は、感光ドラム１にトナーを供給することで、感光ドラム１の上に形成された静電潜像を現像する。トナーが担持されている領域の外側で、現像スリーブ４１の両端には、不図示の間隔保持部材が設けられている。間隔保持部材が現像スリーブ４１と感光ドラム１に挟まれることにより、現像スリーブ４１のトナー担持面と感光ドラム１の間には隙間が形成されている。本実施例において、この隙間は３００μｍである。つまり、現像スリーブ４１は、感光ドラム１から離れた位置から、感光ドラム１に形成された静電潜像を現像する。感光ドラム１と画像形成装置１００は、現像スリーブ４１に担持されたトナーの厚みを規制するための規制部材としての現像ブレード４２を備える。現像ユニット４０は、現像スリーブ４１、供給ローラ５、現像ブレード４２を支持する現像枠体４３を備える。現像スリーブ４１の内部には、マグネットローラ４１ａが収納されている。マグネットローラ４１ａは、複数の磁極を有する。そのうちの一つの磁極は、現像極であり、現像スリーブ４１と感光ドラム１の隙間が最も小さくなる部分に向けて配置されている。
【００２６】
本実施例では、感光体ユニット１０と現像ユニット４０は互いに結合され、プロセスカートリッジＰを構成する。プロセスカートリッジＰは、画像形成装置１００の装置本体１００ａに対して着脱可能である。
【００２７】
また、装置本体１００ａは、現像スリーブ４１に直流電圧に交流電圧を重畳した現像電圧を印加する電源１０４を備える。後述するように、電源１０４は、現像電圧を印可することにより、感光ドラム１と現像スリーブ４１の間に電位差を生じさせる。なお、電源１０４は、後述の帯電電圧や、転写電圧を印可する電源を兼ねていてもよい。
【００２８】
画像形成装置の装置本体１００ａは、電源１０４等を制御する制御部（ＣＰＵ）１０５を備える。本実施例では、制御部１０５により、画像形成動作が実行される。
【００２９】
感光ドラム１は、図１の矢印の方向に回転駆動される。本実施例においては有機の電子写真感光体を用いた。
【００３０】
感光ドラム１の表面は帯電ローラ２により所定の極性・電位に一様に帯電される。本実施例において、上記の帯電ローラ２は接触帯電部材として導電性ローラを用いた。帯電ローラ２は、導電性の芯金に導電性ゴム等の導電性弾性層をローラ状に形成してある。この帯電ローラ２は感光ドラム１に対して接触させて感光ドラム１に並行に配置されており、感光ドラム１の回転に従動して回転する。そして、帯電ローラ２に対して所定の極性・電位の帯電電圧が印加されることで、感光ドラム１の表面が一様に帯電される。本実施例においては、感光ドラム１の表面電位が−５００Ｖになるように帯電電圧を印加した。
【００３１】
その感光ドラム１表面の帯電面に対して露光装置により像露光がなされる。本例において、上記の露光装置は、レーザー発光部、ポリゴンミラー、レンズ系等を含むスキャナユニット１０３である。スキャナユニット１０３は、画像形成装置の装置本体１００ａに備えられる。スキャナユニット１０３は、感光ドラム１の表面を露光して、静電潜像を形成する。これにより感光ドラム１表面には画像データに対応した静電潜像が形成される。本実施例では、スキャナユニット１０３で露光された部分において、感光ドラム１の表面電位は、−１５０Ｖである。
【００３２】
その静電潜像が現像装置（現像ユニット）４０により現像剤Ｔによって現像剤像として現像される。以下、現像剤Ｔをトナー、現像剤像をトナー像と記す。本実施例では、トナーとして、磁性一成分現像剤を用いた。トナーは、後述する現像ブレード４２を通過することにより、負極性の電荷を有し、感光ドラム１の静電潜像を現像する。現像ユニット４０において、４ａは静電潜像を現像する現像スリーブ、４ｂはトナーＴを収容させた現像容器、４２は現像スリーブ４１に対するトナー塗布部材である。現像スリーブ４１は矢印方向に回転駆動され、また、電源１０４から所定の現像電圧が印加される。本実施例では、画像形成時に通常用いられる現像電圧（第一の現像電圧）として、直流電圧−３８０Ｖと、交流電圧として１８００Ｖｐｐ、周波数３０００Ｈｚの現像電圧を印可する。
【００３３】
現像スリーブ４１は感光ドラム１に対して非接触で構成され、現像電圧は直流電圧に交流電圧を重畳させて印可する。非接触に構成された現像スリーブ４１上のトナーは感光ドラム１上に飛翔して現像する。
【００３４】
上記現像ユニット４０よりも感光ドラム１回転方向下流側には転写装置（転写部材）が配設されている。本例において、この転写装置は転写ローラ５である。転写ローラ５は、導電性の芯金に導電性ゴム等の導電性弾性層をローラ状に形成してあり、感光ドラム１に対して接触させて感光ドラム１に並行に配設されている。転写ローラ５は、感光ドラム１の回転方向に順方向に回転駆動される。本実施例では、転写ローラ５として導電性弾性層には導電性の発泡弾性体であるスポンジローラを用いた。
【００３５】
転写ローラ５は、芯金に対して転写電圧印加装置（不図示）から帯電電圧とは逆極性の所定電位の直流電圧が印加されることで、感光ドラム１上に形成されたトナー像を紙等の記録材Ｍに静電転写される。
【００３６】
転写部を通った記録材Ｍは感光ドラム１から分離されて搬送装置により定着装置（定着手段）１５に導入される。そして、定着装置１５を出た記録材Ｍは装置外部の排紙トレイ１７に排出される。
【００３７】
一方、記録材Ｍが分離した後の感光ドラム１は、クリーニングブレード９によって清掃される。そして、繰り返し画像形成に供される。
【００３８】
クリーニングブレード９は、感光ドラム１表面から転写残トナーや紙粉等の残留物を除去する。本実施例において、クリーニングブレード９は、弾性ブレードを感光ドラム１の表面に対してカウンター方向に当接させている。掻き落された残留物は、感光ユニット枠体１１内に貯留される。
【００３９】
画像形成プロセス装置を構成する上記のような部材のうち、少なくとも一部の部材は、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジＰとして構成することができる。本例においては、感光ユニット１０、現像ユニット４０を結合して、プロセスカートリッジＰとしている。
【００４０】
（２）記録材Ｍの搬送
図１、２を用いて、記録材Ｍの搬送について説明する。図２は、記録材の搬送経路および搬送状態を説明する模式図である。図１、２は、画像形成装置１００が画像形成動作を行う姿勢に基づいて描かれている。また、図１、２は感光ドラム１や転写ローラ５の回転軸線方向に直交する断面図を、これら回転軸線方向に沿ってみた図である。以下の説明で示す断面図は、断りがない限り、すべて同様の方向の断面図を示す。
【００４１】
図１に示すように、装置本体１００ａは、記録材保持部としての記録材カセット１６を備える。記録材カセット１６には、複数の記録材Ｍが収納されている。記録材Ｍは、給紙部材としてのピックアップローラ２０によって、本体カセット１６から一枚ずつ給紙される。記録材Ｍは、搬送部材の一つとしての搬送ローラ２１を介して搬送路を通り、搬送部材の一つとしてのレジストローラ２２によって搬送される。搬送ローラ２１とレジストローラ２２は、回転して記録材Ｍを搬送する。記録材Ｍが移動する方向を、搬送方向Ｍａと呼ぶ。本実施例において、記録材Ｍの搬送部材や搬送ガイドは一直線上に配置されていないため、搬送方向Ｍａは直線方向だけではなく、曲がった方向を含む。また、搬送方向Ｍａと交わる方向とは、記録材Ｍの厚み方向の成分を有する方向である。
【００４２】
図２に示すように、画像形成装置１００の装置本体１００ａには、記録材Ｍの搬送経路の少なくとも一部を形成する搬送ガイド２４が備えられている。搬送ガイド２４は、記録材Ｍの搬送方向Ｍａにおいて、感光ドラム１と転写ローラ５の上流に配置されている。搬送ガイド２４は、カートリッジ側に配置された第一搬送板２４ａと、搬送経路を挟んで反対側に配置された第二搬送板２４ｂとを含んでいる。第一搬送板２４ａは、搬送方向Ｍａに交わる方向に、第一搬送板２４ａから第二搬送板２４ｂに向けて突出する突出部としての第一ガイド突出部２４ａ１を備えている。第二搬送板２４ｂは、搬送方向Ｍａに交わる方向に、第二搬送板２４ｂから第一搬送板２４ａに向けて突出する突出部としての第二ガイド突出部２４ｂ１を備えている。第一ガイド突出部２４ａ１と第二ガイド突出部２４ｂ１は、搬送方向Ｍａにおいて、異なる位置に配置されている。本実施例では、第一ガイド突出部２４ａ１は、搬送方向Ｍａにおいて、第二ガイド突出部２４ｂ１の上流側に位置している。
【００４３】
また、搬送ガイド２４は、搬送ローラ２１とレジストローラ２２の間に、第三搬送板２４ｃを含んでいる。第三搬送板２４ｃは、搬送ローラ２１とレジストローラ２２の間で記録材Ｍをガイドする。第三搬送板２４ｃは、搬送ローラ２１から搬送された記録材Ｍを受ける上流側受け部２４ｃ１を含んでいる。第三搬送板２４ｃは、記録材Ｍをレジストローラ２２に向けてガイドする下流側受け部２４ｃ２を備えている。第三搬送板２４ｃは、上流側受け部２４ｃ１と、下流側受け部２４ｃ２の間に、屈曲部を備えている。なお、第三搬送板２４ｃの一部または全部を曲面とすることで、上流側受け部２４ｃ１と、下流側受け部２４ｃ２が形成されてもよい。
【００４４】
ここで、搬送方向Ｍａで上流側の記録材Ｍの端部を、記録材Ｍの後端と呼ぶ。搬送方向Ｍａで下流側の記録材Ｍの端部を、記録材Ｍの先端と呼ぶ。
【００４５】
装置本体１００ａは、記録材Ｍの先端の位置を検知する位置センサとしてのレジセンサ３０が備えられる。搬送方向Ｍａにおいて、レジセンサ３０はレジストローラ２２の下流側に配置される。
【００４６】
記録材Ｍは、レジストローラ２２に搬送され、レジセンサ３０で記録材Ｍｂの先端の位置が検知される。そして、記録材Ｍは転写ローラ５と感光ドラム１の間の転写部に搬送される。そして、転写ローラ５に転写電圧が印加され、感光ドラム１の上に形成されたトナー像は、記録材Ｍの表面に転写される。
【００４７】
画像が転写された記録材Ｍは、定着部１５に搬送される。記録材Ｍに形成された画像は、定着部１５によって加熱されることにより、記録材Ｍに定着される。その後、記録材Ｍは排紙ローラ２３によって、排紙トレイ１７へ排出される。
【００４８】
＜記録材の搬送と濃度低下部＞
主にベタ画像やハーフトーン画像が印刷される場合、画像の濃度が周囲より低く、搬送方向Ｍａに直交する方向に延びる線状の濃度低下部が発生することがある。この濃度低下部が、搬送方向Ｍａにおいて記録材Ｍの特定の位置に発生することがある。なお、濃度低下部は複数の位置に発生することがある。
【００４９】
濃度低下部が発生する位置と記録材Ｍの動きとを比較した結果、濃度低下部が発生する位置は、記録材Ｍの動きが急速に変わる位置と関連があることが分かった。
【００５０】
図２において、破線Ｍ１は、搬送ローラ２１に搬送されている状態の記録材Ｍを示している。実線Ｍ２は、搬送ローラ２１を記録材Ｍが通過した瞬間の記録材Ｍの位置を示している。つまり、実線Ｍ２は、記録材Ｍの後端が、搬送ローラ２１から離れ、上流側受け部２４ｃ１に当接した状態を示している。
【００５１】
記録材Ｍは湾曲した状態で搬送ローラ２１を通過する。一方、上流側受け部２４ｃ１は、搬送方向Ｍａと交差する方向に、搬送経路から所定の距離だけずれた位置に設けられている。記録材Ｍは湾曲した状態から戻ろうとするため、記録材Ｍの後端は、搬送ローラ２１を通過した後に、図中の矢印の方向に破線Ｍ１から実線Ｍ２に動く。この方向は、記録材Ｍの搬送方向Ｍａに交差する方向である。
【００５２】
記録材Ｍの後端が搬送ローラ２１から離れ、記録材Ｍの搬送方向Ｍａに交差する方向に移動した時に感光ドラム１に現像された画像の位置が、濃度低下部の位置の一つと一致することが分かった。
【００５３】
記録材Ｍの動きの変化と、濃度低下の関係を調べた。感光ドラム１と現像スリーブ４１の間に気流が流入する経路を塞ぐと、濃度低下部の発生が抑制されることが分かった。つまり、記録材Ｍの後端の移動により気流が発生し、その気流によって、現像スリーブ４１と感光ドラム１の間を飛翔して移動するトナーが乱れることにより、上述の濃度低下部が発生すると推測される。
【００５４】
＜現像電圧の制御＞
一方、現像スリーブ４１に印加される現像電圧を変えると、同程度の気流が発生する状況でも、濃度低下部の発生を抑制または濃度低下の度合いを低減できることが分かった。
【００５５】
ここで、記録材Ｍに画像を形成する際に、通常用いられる現像電圧を第一の電圧と呼ぶ。現像スリーブ４１に第一の電圧が印加された状態を、第一の状態と呼ぶ。一方、後述する濃度低下を改善できる現像電圧を、第二の電圧と呼ぶ。現像スリーブ４１に第二の電圧が印加された状態を、第二の状態と呼ぶ。現像スリーブ４１と感光ドラム１の間の電位差は、第一の状態と、第二の状態とで異なる。以降、現像スリーブ４１と感光ドラム１の間の電位差をＳＤ電位差と呼ぶ。
【００５６】
この第一の状態と、第二の状態の切り替えは、制御部１０５が行う。制御部１０５は、一つの記録材Ｍに対して画像が形成される間に、第一の状態と、第二の状態とを切り替えて、画像形成動作を実行することができる。そして、第二の電圧が印加される期間と、濃度低下部が発生するタイミング（本実施例では、記録材Ｍの後端が、搬送ローラ２１から離れるタイミング）とを一致させることで、濃度低下が改善される。
【００５７】
第二の電圧、および第二の状態について説明する。
【００５８】
ＳＤ電位差により、現像スリーブ４１と感光ドラム１の間でトナーが移動する力（以下、単に移動力と呼ぶ）が生じる。移動力が第一の状態に対して第二の状態で増加するようにＳＤ電位差を変えたとき、濃度低下が改善された。これは、トナーが移動する力が増加されたことにより、気流の影響が低下したためと推測される。なお、「移動力の増加」とは、第一の状態のＳＤ電位差と、第二の状態のＳＤ電位差とを比較し、同一の電荷を有するトナーを移動させるための電気的な力が、第一の状態よりも第二の状態で大きいことを意味する。
【００５９】
一方、現像スリーブ４１には、交流電圧が印加されている。したがって、上述の移動力の方向は、現像スリーブ４１から感光ドラム１に向かう方向（本実施例では、交流電圧の成分がマイナスである状態を指す）と、その反対方向（本実施例では、交流電圧の成分がプラスである状態を指す）とで切り替わる。同一時時間内において、移動力の方向が切り替わる頻度（交流電圧の成分がプラスとマイナスとで切り替わる頻度）が、第一の状態に対して第二の状態で減少するようにＳＤ電位差を変えたとき、濃度低下が改善された。これは、トナーが現像スリーブ４１または感光ドラム１との間を往復する頻度が減少したことにより、気流の影響が低下したためと推測される。
【００６０】
一方、同一時間内において現像スリーブ４１または感光ドラム１にトナーがとどまる時間が、第一の状態に対して第二の状態で増加するようにＳＤ電位差を変えたとき、濃度低下が改善された。これは、トナーが現像スリーブ４１または感光ドラム１にとどまるトナーが増加したことにより、気流の影響が低下したためと推測される。ここで、第一の状態と第二の状態の比較は、同一時間（例えば、第二の電圧が印加されている時間の長さ）での比較を指す。
【００６１】
なお、上述の「トナーがとどまる時間」とは、実際のトナーの動きを観察して測定する時間を意味しているのではない。「トナーがとどまる時間」とは、ＳＤ電位差が、所定の電位差となっている時間である。つまり、ＳＤ電位差が所定の値（閾値）を超えると、現像スリーブ４１または感光ドラム１に、トナーがとどめられる。上記閾値は、トナーが現像スリーブ４１にとどまるための閾値と、トナーが感光ドラム１にとどまるための閾値とは異なる。トナーの電荷が一定だと仮定した場合、この閾値は、感光ドラム１と現像スリーブ４１の距離、マグネット４１ａの磁力によって決まる。「トナーがとどまる時間」とは、同一時間内において、第一の状態のＳＤ電位差と、第二の状態のＳＤ電位差とを比較したとき、ＳＤ電位差が所定の値を超えている時間を意味する。そして、ＳＤ電位差が所定の値を超えている時間が、第一の状態より第二の状態で長くなっていることを意味する。
【００６２】
なお、上述の「トナーがとどまる時間が増加する」とは、言い換えれば、感光ドラム１と現像スリーブ４１の間をトナーが移動している時間が減少する、という意味でもある。この場合も、実際のトナーの動きを観察して測定する時間を意味しているのではなく、ＳＤ電位差が、所定の電位差となっている時間である。
【００６３】
＜第二の現像電圧と第一の現像電圧の違い＞
以下、第二の現像電圧と第一の現像電圧の違いについて、より具体的に説明する。
【００６４】
第二の現像電圧における交流電圧の振幅（Ｖｐｐ）が、第一の現像電圧における交流電圧の振幅（Ｖｐｐ）よりも大きくなるように、制御部１０５で電源１０４を制御した。本実施例では、第一の現像電圧における交流電圧のＶｐｐは１８００Ｖｐｐであり、第二の現像電圧における交流電圧のＶｐｐは２０００Ｖｐｐとした。このとき、濃度低下が改善された。これは、交流電圧の振幅が増加すると、移動力が増加するためであると考えられる。
【００６５】
また、第二の現像電圧における交流電圧の周波数が、第一の現像電圧における交流電圧の周波数よりも小さくなるように、制御部１０５で電源１０４を制御した。本実施例では、第一の現像電圧における交流電圧の周波数は３０００Ｈｚであり、第二の現像電圧における交流電圧の周波数は２０００Ｈｚとした。このとき、濃度低下が改善された。交流電圧の周波数が減少すると、移動力の方向が切り替わる頻度が減少するためであると考えられる。また、交流電圧の周波数が減少すると、現像スリーブ４１または感光ドラム１にトナーがとどまる時間が増加するためでもあると考えられる。
【００６６】
また、交流電圧の１周期のうち、トナーを現像スリーブ４１から感光ドラム１に向かわせる電圧のＤｕｔｙ比が、第一の状態よりも第二の状態で大きくなるように、制御部１０５で電源１０４を制御した。上述の通り、本実施例で用いているトナーは、負帯電性のトナーであり、画像形成時には負極性の電荷を有するトナーを用いている。この場合、交流電圧の成分のうち、トナーを現像スリーブ４１から感光ドラム１に向かわせる電圧とは、マイナスの電圧である。したがって、交流電圧の１周期のうち、電圧がマイナス側になっている時間の割合（マイナスＤｕｔｙ比）が、トナーを現像スリーブ４１から感光ドラム１に向かわせる電圧のＤｕｔｙ比である。本実施例では、第一の現像電圧におけるマイナスＤｕｔｙ比は５０％であり、第二の現像電圧におけるマイナスＤｕｔｙ比は６０％とした。このとき、濃度低下が改善された。これは、感光ドラム１の上に、トナーがとどまる時間が増加したためと考えられる。
【００６７】
上述のいずれの状況においても、感光体ドラム１と現像スリーブ４１の間の気流に変化が生じても、第二の状態では第一の状態よりも、その影響を受けにくくなる。
【００６８】
これら現像電圧の変更は、単独で実行することができる。また、それぞれを組み合わせて実行することができる。また、上述の現像電圧の変化は一例にすぎず、現像電圧の直流電圧を変える、または帯電電圧を変えることによっても、濃度低下を改善させることは可能である。ただし、現像電圧の変更が画像に与える影響を考慮すると、交流電圧を変化させ、帯電電圧や、現像電圧の直流成分は変化させないか、もしくは変化量を小さくすることが好ましい。
【００６９】
＜画像形成動作における現像電圧の制御例＞
濃度低下を改善できる現像電圧が、定常的に印可され続けると、濃度低下は良化しても、他の画像品質が低下する場合がある。この場合、濃度低下を改善できる現像電圧を印可する時間は、短いほうが好ましい。
【００７０】
そこで、この気流の変化が生じるタイミング（記録材Ｍの動きが急激に変わるタイミング）に合わせて現像電圧を変更することで、濃度低下の改善と、他の画像品質の低下防止を両立させることができる。
【００７１】
本実施例では、第二の現像電圧が印加されている時間は、第一の現像電圧が印加される時間よりも短くした。さらに、記録材Ｍの動きが変化する前に、第一の状態からから第二の状態に切り替え、記録材Ｍの動きの変化が終わったのちに、第二の状態から第一の状態に切り替えるようにした。つまり、一枚の記録材Ｍに画像形成動作を行うときに、現像で夏が、一時的に第一の状態から第二の状態に切り替えられるようにした。
【００７２】
本実施例では、現像スリーブ４１に第二の電圧が印加されている間に、記録材Ｍの後端が搬送ローラ２１から離れるように、一時的に第一の状態と第二の状態とを切り替える。
【００７３】
本実施例での制御の詳細について、図３及び図４を用いて説明する。図３は、記録材Ｍへの画像形成中の現像電圧の変化を示した図である。図４は、本実施例における画像形成動作の制御を示したフローチャートである。
【００７４】
画像形成動作では、帯電ローラ２への帯電電圧の印加、スキャナユニット１０３による露光、転写部材への転写電圧の印加などが行われる。しかし、以下の説明では現像電圧について主に説明し、それ以外の動作についての説明は省略する。
【００７５】
（Ｓ１：画像形成動作の開始）
図４に示すように、ユーザーから画像形成装置にプリントジョブが入力されることで、プリント動作が開始される。
【００７６】
（Ｓ２：記録材Ｍのサイズ情報の取得）
プリントされる記録材Ｍのサイズ情報が取得される。記録材Ｍのサイズ情報は、ユーザーが入力してもよい。また、給紙カセット１６に入れられている記録材のサイズを、サイズ検出センサ１０６によって検知するものであってもよい。
【００７７】
（Ｓ３：記録材Ｍの先端位置の検知）
給紙された記録材Ｍがレジセンサ３０を通過することで、記録材Ｍの先端位置が検知される。
【００７８】
（Ｓ４：現像電圧を印可するタイミングの決定）
制御部１０５は、検知された記録材Ｍの先端位置から、現像電圧の印加を開始するタイミングＴａを決定する。本実施例では、最初に第一の現像電圧を印可する。
【００７９】
（Ｓ５：第一の現像電圧の印加）
タイミングＴａに合わせて、現像スリーブ４１に第一の現像電圧Ａが印加される。本実施例においては、第一の現像電圧Ａは、直流電圧−３８０Ｖと、交流電圧として１８００Ｖｐｐ、周波数３０００Ｈｚとを重畳させた電圧である。（Ｓ６：記録材Ｍの後端が搬送ローラから離れるタイミングの見積もり）
制御部１０５が、記録材Ｍのサイズと先端位置情報から、記録材Ｍの後端が搬送ローラ２１から離れるタイミングＴｂを見積もる。このタイミングは、例えばレジセンサ３０と搬送ローラ２１の距離と、記録材Ｍのサイズから見積もることができる。なお、このステップは、例えばＳ４と同時に行うなどしてもよい。
【００８０】
（Ｓ７：第二の現像電圧の印加）
タイミングＴｂの直前から一定時間、第一の現像電圧Ａから、濃度低下を改善できる現像電圧Ｂ（第二の現像電圧）に切り替える。本実施例においては、第二の現像電圧として、直流電圧は変えずに、交流電圧の周波数を２０００Ｈｚに減少させた電圧を、現像スリーブ４１に印可した。
【００８１】
（Ｓ８：第一の現像電圧に戻す）
記録材Ｍの後端が搬送ローラ２１から離れて一定時間が経過した後に、現像電圧を第二の現像電圧Ｂから第一の現像電圧Ａに戻す。そして、画像形成動作を継続する。
【００８２】
（Ｓ９：現像電圧の印加停止）
画像形成終了タイミングＴｃに合わせて、現像電圧の印加を停止する。
【００８３】
（Ｓ１０：画像形成動作の終了）
記録材Ｍが排出されたことを検知して、画像形成動作を終了する。
【００８４】
＜現像電圧の制御による効果＞
上述の制御を行った結果、気流の変化が発生するタイミングＴｂに第一の現像電圧Ａから第二の現像電圧Ｂに変更しなかったときに対し、濃度低下が改善されることを確認した。
【００８５】
つまり、装置内を記録材Ｍが搬送される際に、特定の位置で発生する気流の変化による現像位置での飛翔トナーの乱れに対し、気流の影響を受けにくい現像電圧に一時的に変更することで、濃度低下を改善できる。すなわち、気流の影響を防ぐような部材を追加することなく、気流の影響を低減させることができる。
【００８６】
なお、現像電圧の変更に関して、本実施例においては気流の変化が発生するタイミングＴｂに対して、現像電圧の変更を直前から行った。少なくともタイミングＴｂと同時かそれよりも前であればよい。
【００８７】
本実施例においては、気流が発生するタイミングとして搬送ローラ２１を記録材Ｍの後端が抜けるタイミングを説明したが、本発明はこれに限定されない。
【００８８】
図５は、記録材Ｍの後端が、レジストローラから離れたときの記録材の移動を説明した図である。図５に示すように、レジストローラ２２を記録材Ｍの後端が抜けるタイミングでも、同様の制御を行うことで同様の効果を得ることができる。
【００８９】
つまり、搬送部材が複数ある場合には、それぞれの搬送部材から記録材Ｍの後端が離れるタイミングで、現像電圧を第二の現像電圧にすることができる。また、第二の現像電圧を用いない場合の濃度低下部のレベルが軽微であるときは、そのタイミングでは第二の現像電圧を用いないようにすることもできる。
【００９０】
本発明においては、搬送ローラ２１を記録材Ｍの後端が抜けるタイミングに限定することなく、搬送部材の通過後のように紙搬送軌道から記録材である紙の後端が外れるタイミングであればよく、同様の効果を得ることができる。
【００９１】
なお、上述の制御では、交流電圧の周波数を変える例を示した。しかし、交流電圧の振幅や、Ｄｕｔｙ比を変えても、濃度低下が改善された。また、これら変更の一部または全部を組み合わせて実行すると、濃度低下がさらに改善された。
【００９２】
つまり、交流電圧の周波数を下げる変更は一例である。第一の現像電圧に対して、第の現像電圧は、周波数数であれば減少、現像振幅（Ｖｐｐ）であれば増加、Ｄｕｔｙ比であれば感光ドラム１にトナーを飛翔させる成分の時間比率を増やす電圧とすればよい。そして、これらの中から一つ、または複数を組み合わせて、実行すればよい。これは以下の説明においても、同じである。
【００９３】
［比較例１］
比較例１として、第二の現像電圧を保った状態で、画像形成動作を行った。つまり、実施例１で気流の変化が生じたタイミングＴｂで一時的に変更した現像電圧（図３の現像電圧Ｂ）である直流電圧−３８０Ｖ、交流電圧として１８００Ｖｐｐ／２０００Ｈｚを用いた。
【００９４】
結果として、感光ドラム１の上に潜像が形成されていない部分に、現像スリーブ４１からわずかにトナーが飛ぶ現象、いわゆるカブリが発生した。つまり、濃度低下を改善することができても、定常的に第二の現像電圧を印可することは好ましくない。
【００９５】
したがって、実施例１で示したように、第二の現像電圧が印加される時間は、第一の現像電圧が印加される時間よりも短いことが好ましい。さらに、第二の現像電圧を印可される時間は、なるべく短くすることが好ましい。つまり、必要なときにのみ第二の現像電圧が印加され、それ以外は第一の現像電圧が印加されることが好ましい。
【００９６】
［実施例２］
本実施例においては、実施例１と異なる部分について主に説明するものとし、実施例１と同一の部分に関しては、原則として説明を省略する。
【００９７】
本実施例は、記録材Ｍの後端が、搬送ガイド２４に設けられた突出部から離れるタイミングで、第二の現像電圧を印可するようにした点が、実施例１と異なる。
【００９８】
なお、第二の現像電圧を印可するタイミングを除き、基本的な制御手順、具体的な現像電圧の値等は、実施例１で示したものと同じである。
【００９９】
本実施例２について図６を用いて説明する。図６は実施例２における記録材の搬送経路および搬送状態を説明する図である。
【０１００】
実施例１でも述べたように、搬送ガイド２４は、第一搬送板２４ａと、第二搬送板２４ｂとを含んでいる。第一搬送板２４ａは、搬送方向Ｍａに交わる方向に、第一搬送板２４ａから第二搬送板２４ｂに向けて突出する突出部としての第一ガイド突出部２４ａ１を備えている。第二搬送板２４ｂは、搬送方向Ｍａに交わる方向に、第二搬送板２４ｂから第一搬送板２４ａに向けて突出する突出部としての第二ガイド突出部２４ｂ１を備えている。第一ガイド突出部２４ａ１と第二ガイド突出部２４ｂ１は、搬送方向Ｍａにおいて、異なる位置に配置されている。本実施例では、第一ガイド突出部２４ａ１は、搬送方向Ｍａにおいて、と第二ガイド突出部２４ｂ１の上流側に位置している。
【０１０１】
記録材Ｍが湾曲した状態で、記録材Ｍの後端が第一ガイド突出部２４ａ１、第二ガイド突出部２４ｂ１から離れると、記録材Ｍの後端は、搬送方向Ｍａと交差する方向に移動する。つまり、記録材Ｍが湾曲した状態から復元するように動くタイミングでも気流の変化が生じる。
【０１０２】
本実施例では、現像スリーブ４１に第二の電圧が印加されている間に、記録材Ｍの後端が第一ガイド突出部２４ａ１と第二ガイド突出部２４ｂ１から離れるように、一時的に第一の状態と第二の状態とを切り替える。なお、現像スリーブ４１に第二の電圧が印加されている間に、第一ガイド突出部２４ａ１と第二ガイド突出部２４ｂ１のいずれか一方からから離れるように、一時的に第一の状態と第二の状態とを切り替えてもよい。
【０１０３】
本実施例において、記録材Ｍの後端が、第一ガイド突出部２４ａ１と第二ガイド突出部２４ｂ１を抜けるタイミングで、実施例１と同様に現像電圧の変化を行った結果、濃度低下の改善が確認された。
【０１０４】
具体的には、図４で示したフローチャートのＳ６において、記録材Ｍの後端が第一ガイド突出部２４ａ１と第二ガイド突出部２４ｂ１から離れるタイミングをタイミングＴｂとして見積もる。そして、Ｓ７において、Ｔｂに合わせて第二の現像電圧Ｂを印可した。
【０１０５】
これ以外は、第一の現像電圧、第二の現像電圧の関係は、実施例１で示したものと同じである。
【０１０６】
また、実施例１と同様に、第二の現像電圧において、上述したように交流電圧の振幅や、Ｄｕｔｙ比を変えてもよい。また、これらを組み合わせて用いてもよい。
【０１０７】
［実施例３］
本実施例においては、実施例１、２と異なる部分について主に説明するものとし、実施例１、２と同一の部分に関しては、原則として説明を省略する。
【０１０８】
後述するように、記録材Ｍが搬送ローラ２１やレジストローラ２２と接触した状態で、搬送ローラ２１の回転速度が小さくなることがある。本実施例では、このタイミングに合わせて、第二の現像電圧を印可するようにした点が、実施例１、２と異なる。
【０１０９】
本実施例では、搬送ローラ２１は第一の搬送部材に相当し、レジストローラ２２が第二の搬送部材に相当する。レジストローラ２２は、記録材Ｍの搬送方向Ｍａにおいて、搬送ローラ２１の下流側に配置される。
【０１１０】
図７は、実施例３における記録材の搬送経路および搬送状態を説明する図である。
【０１１１】
図７に示すように、搬送ローラ２１とレジストローラ２２の両方が、記録材Ｍを保持して搬送しているときに、レジローラ２２が記録材Ｍの搬送のための回転を続け、搬送ローラ２１の回転が、後続の記録材の受け入れのために停止することがある。
【０１１２】
このとき、記録材Ｍの後端側は搬送ローラ２１に保持され、記録材Ｍの先端側はレジストローラ２２に引っ張られる。その結果、搬送ローラ２１とレジストローラ２２の間の部分で、記録材Ｍが搬送方向Ｍａと交差する方向（図７中の矢印の方向）に移動する。
【０１１３】
この際にも気流の変化が生じ、濃度低下が生じるが、実施例１同様に、第二の現像電圧を印可することにより、濃度低下の良化が可能となる。
【０１１４】
本実施例では、現像スリーブ４１に第二の電圧が印加されている間に、搬送ローラ２１の回転速度がレジストローラ２２の回転速度よりも小さくなる（本実施例では搬送ローラ２１は停止される）ように、一時的に第一の状態と第二の状態とを切り替える。
【０１１５】
本実施例において、搬送ローラ２１の回転速度がレジストローラ２２の回転速度よりも小さくなるタイミングで、実施例１と同様に現像電圧の変化を行った結果、濃度低下の改善が確認された。
【０１１６】
具体的には、図４で示したフローチャートのＳ６において、搬送ローラ２１の回転速度がレジストローラ２２の回転速度よりも小さくなるタイミングをタイミングＴｂとして見積もる。そして、Ｓ７において、Ｔｂに合わせて第二の現像電圧Ｂを印可した。
【０１１７】
これ以外は、第一の現像電圧、第二の現像電圧の関係は、実施例１で示したものと同じである。
【０１１８】
また、実施例１と同様に、第二の現像電圧において、上述したように交流電圧の振幅や、Ｄｕｔｙ比を変えてもよい。また、これらを組み合わせて用いてもよい。
【０１１９】
［実施例４］
本実施例においては、他の実施例と異なる部分について主に説明するものとし、他の実施例と同一の部分に関しては、原則として説明を省略する。
【０１２０】
記録材Ｍの先端が搬送経路に設けられた搬送ローラ２１や感光ドラム１、転写ローラ５、定着部材１５といった回転部材に衝突する際にも気流の変化が生じる。
【０１２１】
記録材Ｍの先端が、搬送ローラ２１やレジストローラ２２と接触するタイミングに合わせて、第二の現像電圧を印可するようにした点が、実施例１、２と異なる。
【０１２２】
そこで、本実施例においては、記録材Ｍの先端が定着部材に衝突するタイミングで、気流の変化影響を受けにくい現像電圧に一時的に変更することにより画像不良の良化が確認された。
【０１２３】
本実施例では、現像スリーブ４１に第二の電圧が印加されている間に、記録材Ｍの先端が搬送ローラ２１や感光ドラム１、転写ローラ５、定着部材１５に当接するように、一時的に第一の状態と第二の状態とを切り替える。なお、搬送ローラ２１や感光ドラム１、転写ローラ５、定着部材１５といった回転部材のいずれか一つに当接する時に、第一の状態と第二の状態とを切り替えてもよい。
【０１２４】
本実施例において、記録材Ｍの後端が、記録材Ｍの先端が定着部材１５に当接するタイミングで、実施例１と同様に現像電圧の変化を行った結果、濃度低下の改善が確認された。
【０１２５】
具体的には、図４で示したフローチャートのＳ６において、記録材Ｍの先端が定着部材１５に当接するタイミングをタイミングＴｂとして見積もる。そして、Ｓ７において、Ｔｂに合わせて第二の現像電圧Ｂを印可した。
【０１２６】
これ以外は、第一の現像電圧、第二の現像電圧の関係は、実施例１で示したものと同じである。
【０１２７】
また、実施例１と同様に、第二の現像電圧において、上述したように交流電圧の振幅や、Ｄｕｔｙ比を変えてもよい。また、これらを組み合わせて用いてもよい。
【０１２８】
つまり、記録材Ｍの先端が搬送経路中の部材に衝突する際に生じる気流の変化に対しても、本発明の現像電圧の一時的な変更は有効である。
【０１２９】
［実施例５］
本実施例においては、他の実施例と異なる部分について主に説明するものとし、他の実施例と同一の部分に関しては、原則として説明を省略する。
【０１３０】
実施例１から４では、記録材Ｍの動きが変わるタイミングで、第二の現像電圧を印可する例を示した。
【０１３１】
本実施例では、制御部１０５が、記録材Ｍに形成される画像に応じて、第二の現像電圧を印可するか否かを判断する点が、他の実施例と異なる。なお、第二の現像電圧を印可する際は、その電圧および切り替えるタイミングは、他の実施例で示したものを用いることができる。
【０１３２】
記録材Ｍの搬送時に生じる濃度低下は、文字画像では視認することができない場合が多い。一方、写真画像やハーフトーン画像といった印字率が高い画像で、濃度低下を視認できる場合が多い。
【０１３３】
そこで本実施例では、ユーザーがプリントする画像に印字率の高い画像が含まれているかどうかに応じて、第二の現像電圧に切り替えるか否かを決定する。つまり、印字率が高い画像が含まれている場合にのみ、第二の現像電圧に切り替えて画像形成を行うようにした。
【０１３４】
言い換えると、制御部１０５は、記録材Ｍに転写される画像の印字率が所定の閾値以上であるときに、第一の状態と第二の状態を切り替えて記録材Ｍに画像を形成する。さらに、制御部１０５は、印字率が所定の閾値未満である時は、第一の状態を保って記録材Ｍに画像を形成するように構成される。
【０１３５】
なお、第二の現像電圧に切り替えるか否かの印字率の基準値（所定の閾値）として、印字率が１０％以上の時にのみ現像電圧の切り替えるようにした。なお、この値はあくまでも一例にすぎず、これに限定されない。
【０１３６】
上記の制御について、図８、９を用いて説明する。図８は、記録材Ｍへの画像形成中の現像電圧の変化を示した説明図である。図９は、本実施例における画像形成動作の制御を示したフローチャートである。
【０１３７】
文字画像（印字率が１０％未満）では図８における破線Ｙのように、気流の変化が発生するタイミングＴｂにおいても現像電圧の切り替えを行わない。一方、印字率が大きな画像（印字率が１０％以上）においては実線Ｘのように、気流の変化が発生するタイミングＴｂにおいて現像電圧を切り替える。
【０１３８】
具体的には、図９に示したように、制御部１０５が、Ｓ５とＳ６の間に印字率が所定値を上回っているかの判断を行う。そして、印字率が所定値を以上であれば、第二の現像電圧を印可するために、Ｓ６からＳ８の動作を実行する。印字率が所定値未満であれば、第一の現像電圧を保ち、画像形成動作を完了させる。
【０１３９】
その結果、濃度低下が視認しやすい印字率の高い画像においてのみ現像電圧の変更を行うことで、第二の現像電圧で発生する場合があるカブリの発生を最小限にし、必要なタイミングで濃度低下も改善することが可能となる。
【０１４０】
また、本実施例においてはプリントされる画像パターンを印字率で判断したがこの限りでなく、入力する画像データから、文字画像のみであるかそれ以外の画像パターンが含まれているかを判別してもよい。さらには、気流の変化の発生する位置に限定して、画像データが文字画像かそれ以外の画像データが含まれているかを判別することも可能である。
【０１４１】
以上説明したように、本発明によれば、記録材Ｍの動きが急激に変化するタイミングで起きる濃度低下に対し、そのタイミングに合わせて、濃度低下を改善できる現像電圧（第二の現像電圧）を印可した。これにより、上記濃度低下を改善できた。
【０１４２】
つまり、記録材Ｍが搬送される軌道に対して、記録材Ｍの一部の動きが急な変化をするタイミングで気流の変化が生じる。特に、記録材Ｍの厚み方向（すなわち、搬送方向Ｍａと交わる方向）に、記録材Ｍの一部（特に後端）が動くときに、気流の変化が生じやすい。このような記録材Ｍの一部が動くタイミングで、本発明で示した第二の現像電圧を用いることにより、濃度低下を改善できる。
【０１４３】
また、気流の変化は、記録材Ｍの位置と、各部材の位置によって決まったタイミングで生じる。したがって、記録材の先端位置に対して一定のタイミングとして制御することが可能である。
【０１４４】
さらに、濃度低下が起きるか否かは、記録材の材質、搬送経路中の各部材の配置などによっても変わる。したがって、濃度低下が実際に起きる条件下でのみ、第二の現像電圧を印可することができる。
【０１４５】
なお、各実施例に示した第二現像電圧を印可するタイミングや、第二現像電圧を印可するか否かを印字率によって判断する制御は、必要に応じて、単独で、または一部もしくは全部を組み合わせて実行することができる。
【０１４６】
本発明によれば、記録材の動きが変化することによって生じる濃度低下に対し、その影響を受けにくい現像電圧に一時的に変更する。これにより、追加の部材を設けることなく、記録材の動きの変化が画質に与える影響を低減することができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１  感光ドラム
２  帯電ローラ
３  スキャナユニット
４０  現像装置
５  転写ローラ
１５  定着装置
２０  ピックアップローラ
２１  搬送ローラ
２２  レジストローラ
２３  排紙ローラ
３０  レジセンサ
４１  現像スリーブ
Ｔ  トナー（現像剤）
Ｍ  記録材（紙）
Ｍａ  搬送方向
１０４  電源
１０５  制御部
２４  搬送ガイド
２４ａ  第一搬送板
２４ａ１  第一ガイド突出部
２４ｂ  第二搬送板
２４ｂ１  第二ガイド突出部
２４ｃ  第三搬送板
２４ｃ１  上流側受け部
２４ｃ２  下流側受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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