(57)【要約】      （修正有）【課題】被接着フィルムに使用される樹脂がポリエチレン系樹脂に限定されることなく、より広範囲な被接着フィルムと接着可能な易剥離性多層フィルム、積層体及び包装体の提供。【解決手段】ガスバリア層１１、中間層１２及び最内層１３を少なくとも有し、外気側からガスバリア層１１、中間層１２及び最内層１３の順で積層され、中間層１２は、９８〜５５質量％のポリエチレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂を含み、最内層１３は、エチレンと炭素数が４以上８以下のα−オレフィンとの共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を含む易剥離性多層フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバリア層、中間層及び最内層を少なくとも有し、外気側から前記ガスバリア層、前記中間層及び前記最内層の順で積層された易剥離性多層フィルムであって、
前記中間層は、９８〜５５質量％のポリエチレン系樹脂及び前記ポリエチレン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂を含み、
前記最内層は、エチレンと炭素数が４以上８以下のα−オレフィンとの共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を含むことを特徴とする易剥離性多層フィルム。
【請求項２】
前記中間層と前記ガスバリア層を含む外層との層間接着強度が５ｇｆ/２５ｍｍ幅以上１５０ｇｆ/２５ｍｍ幅以下であることを特徴とする、請求項１に記載の易剥離性多層フィルム。
【請求項３】
前記ガスバリア層を含む外層を除いた層の酸素透過度が５００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以上であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の易剥離性多層フィルム。
【請求項４】
前記ガスバリア層が、エチレン−ビニルアルコール共重合体系樹脂を含む層及びポリメタキシリレンアジパミド系樹脂を含む層の少なくとも１層を有することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の易剥離性多層フィルム。
【請求項５】
前記最内層に含まれる前記直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、前記α−オレフィンの構成比率が１．５質量％〜１５質量％であることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の易剥離性多層フィルム。
【請求項６】
前記中間層の前記ポリエチレン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂は、オレフィン系接着性樹脂であることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の易剥離性多層フィルム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の易剥離性多層フィルムの前記ガスバリア層の上に表面層が積層されたことを特徴とする積層体。
【請求項８】
前記表面層は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を含むことを特徴とする、請求項７に記載の積層体。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１項に記載の易剥離性多層フィルムを用いた蓋材と、
基材層及び最内層を有する被接着フィルムを用いた底材とを有し、
前記蓋材と前記底材は、前記易剥離性多層フィルムの前記最内層と前記被接着フィルムの前記最内層とが対向するように接着され、
前記蓋材及び前記底材の最内層同士のシール強度が８００ｇｆ/２５ｍｍ幅以上であることを特徴とする包装体。
【請求項１０】
前記被接着フィルムの前記最内層がポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を含むことを特徴とする、請求項９に記載の包装体。
【請求項１１】
請求項７または８に記載の積層体を用いた蓋材と、
基材層及び最内層を有する被接着フィルムを用いた底材とを有し、
前記蓋材と前記底材は、前記積層体の前記最内層と前記被接着フィルムの前記最内層とが対向するように接着され、
前記蓋材及び前記底材の最内層同士のシール強度が８００ｇｆ/２５ｍｍ幅以上であることを特徴とする包装体。
【請求項１２】
前記被接着フィルムの前記最内層がポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香剤などの蒸散性収納物を効果的に包装、使用可能な易剥離性多層フィルム、そのフィルムを使用した積層体及び包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、芳香剤など（中でも液状、ゲル状の薬液）を、ガスバリア性を有する容器に収納して、ガスバリア層及び内層を有する包装フィルムでシールし、芳香剤が、包装フィルム開封前に包装フィルム側に拡散することなく、包装フィルム剥離後に容器側に残った包装フィルム内層を介して外部に透過、蒸散させる包装材料が提案されている。例えば、ポリエチレン系樹脂層とガスバリア層とを有する衣料用防虫剤用包装材料が挙げられる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１９２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において、被接着側である容器の最内面（シール面）に使用される樹脂は、包装材料のポリエチレン系樹脂層とヒートシール可能な低密度ポリエチレン樹脂などのポリエチレン系樹脂である。しかしながら、容器にポリプロピレン系樹脂を使用する場合、容器のシール面に包装材料とヒートシール可能なポリエチレン系樹脂を別途配する必要があった。このため、被接着側の容器に使用される樹脂が、ポリエチレン系樹脂以外の樹脂であってもヒートシール可能な包装材料が求められている。
すなわち本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、被接着フィルムの最内層に使用される樹脂がポリエチレン系樹脂に限定されることなく、より広範囲な被接着フィルムと接着可能な易剥離性多層フィルム、そのフィルムを使用した積層体及び包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、包装フィルムの最内層に直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を使用した易剥離性多層フィルムにより、上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下の通りである。
【０００６】
本発明は、易剥離性多層フィルムであって、ガスバリア層、中間層及び最内層を少なくとも有し、外気側から前記ガスバリア層、前記中間層及び前記最内層の順で積層され、前記中間層は、９８〜５５質量％のポリエチレン系樹脂及び前記ポリエチレン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂を含み、前記最内層は、エチレンと炭素数が４以上８以下のα−オレフィンとの共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を含むことを特徴とする。
【０００７】
前記中間層と前記ガスバリア層を含む外層との層間接着強度が、５ｇｆ/２５ｍｍ幅以上１５０ｇｆ/２５ｍｍ幅以下であることが好ましい。
【０００８】
前記ガスバリア層を含む外層を除いた層の酸素透過度が、５００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以上であることが好ましい。
【０００９】
前記ガスバリア層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体系樹脂を含む層及びポリメタキシリレンアジパミド系樹脂を含む層の少なくとも１層を有することが好ましい。
【００１０】
前記最内層に含まれる前記直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂の前記α−オレフィンの構成比率は、１．５質量％〜１５質量％であることが好ましい。
【００１１】
前記中間層の前記ポリエチレン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂は、オレフィン系接着性樹脂であることが好ましい。
【００１２】
本発明は、積層体であって、上記に記載の易剥離性多層フィルムの前記ガスバリア層の上に表面層が積層されたことを特徴とする。
【００１３】
前記表面層は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を含むことが好ましい。
【００１４】
本発明は、包装体であって、上記に記載の易剥離性多層フィルムを用いた蓋材と、基材層及び最内層を有する被接着フィルムを用いた底材とを有し、前記蓋材及び前記底材は、前記易剥離性多層フィルムの前記最内層と前記被接着フィルムの前記最内層とが対向するように接着され、前記蓋材及び前記底材の最内層同士のシール強度が８００ｇｆ/２５ｍｍ幅以上であることを特徴とする。
【００１５】
前記被接着フィルムの前記最内層が、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を含むことが好ましい。
【００１６】
本発明は包装体であって、上記に記載の積層体を用いた蓋材と、基材層及び最内層を有する被接着フィルムを用いた底材とを有し、前記蓋材及び前記底材は、前記積層体の前記最内層と前記被接着フィルムの前記最内層とが対向するように接着され、前記蓋材及び前記底材の最内層同士のシール強度が８００ｇｆ/２５ｍｍ幅以上である。
【００１７】
前記被接着フィルムの前記最内層が、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、被接着フィルムに使用される樹脂がポリエチレン系樹脂に限定されることなく、より広範囲な被接着フィルムと接着可能な易剥離性多層フィルム、積層体及び包装体が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る易剥離性多層フィルム１の断面模式図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る積層体１’の断面模式図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る被接着フィルム２を用いた底材４と積層体１’を用いた蓋材３を有する包装体５の断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る包装体５において易剥離性多層フィルム１と被接着フィルム２をシールした際の説明図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る包装体５において易剥離性多層フィルム１と被接着フィルム２を剥離した際の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態によって何ら限定されるものではない。
【００２１】
本実施の形態において、「主成分」とは、各層を構成する樹脂成分全体を基準（１００質量％）とした際に、各成分の含有量が、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは１００質量％含むことをいう。
【００２２】
また、以下の実施の形態においては、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ、Ｙは任意の数字）と表現した場合、特に断らない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものとする。また、以下の実施の形態においては、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特に断らない限り、「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特に断らない限り、「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものとする。
【００２３】
（易剥離性多層フィルム）
図１は、本発明の実施の形態に係る易剥離性多層フィルム１の断面模式図である。図１に示す様に、易剥離性多層フィルム（以下、単に「フィルム」ということがある）１は、ガスバリア層１１と、中間層１２及び最内層１３を少なくとも有し、外気側からガスバリア層１１、中間層１２及び最内層１３の順に積層されたものである。
【００２４】
本発明の実施の形態に係る易剥離性多層フィルム１は、上記の層以外に、その他の層を有していてもよい。また、各層は其々２層以上設けても良い。
また、ガスバリア層１１は、外層１１でもある。外層１１とは、ガスバリア層１１自身であってもよいし、ガスバリア層１１に積層された他の層とガスバリア層１１との全体であってもよい。
【００２５】
ここでは、例えば、図１で示された易剥離性多層フィルム１の層構成を、ガスバリア層／中間層／最内層と表記して説明する。
【００２６】
（ガスバリア層１１）
ガスバリア層１１は、包装体５に収納した薬液成分が包装体５の開封前に透過するのを防止する機能を有する層である。
ガスバリア層１１は、ガスバリア性を付与するためにエチレン−ビニルアルコール共重合体系樹脂（以下、「ＥＶＯＨ系樹脂」ともいう。）を含む層並びにポリメタキシレン及びアジピン酸の重縮合物であるポリメタキシリレンアジパミド系樹脂（以下、「ＭＸＤ系樹脂」ともいう。）を含む層の少なくとも１層を有する。ガスバリア性の観点からは、ＥＶＯＨ系樹脂を含む層を有することが好ましく、ガスバリア性及び耐熱性・耐水性の両観点からは、ＭＸＤ系樹脂を含む層を有することが好ましい。
【００２７】
ＥＶＯＨ系樹脂におけるエチレン含有率は、２５モル％以上が好ましく、３２モル％以上がより好ましく、また４７モル％以下が好ましく、４４モル％以下がより好ましい。また、ＥＶＯＨ系樹脂のケン化度は、９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましい。  ＥＶＯＨ系樹脂として、エチレン含有率及びケン化度が上記範囲のグレードのものを選択することにより、易剥離性多層フィルム１のガスバリア性及び力学強度などを良好なものとすることができる。例えば、日本合成化学社製のソアノール（登録商標）やクラレ社製のエバール（登録商標）などが用いられる。これらのＥＶＯＨ系樹脂は、混合して用いてもよい。
【００２８】
ＭＤＸ系樹脂としては、例えば、三菱ガス化学社製のＭＸナイロンなどが用いられる。
【００２９】
ガスバリア層１１には、本発明の主旨を損なわない範囲でその他の成分を適宜添加しても構わない。その他の成分としては、例えば、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤などの成分が挙げられる。ガスバリア層１１が多層構成である場合には、特定の層にのみ上記その他の成分を添加してもよく、全ての層にその他の成分を添加してもよい。
【００３０】
ガスバリア層１１の厚さは特に制限はないが、ガスバリア性の観点から、４μｍ以上であることが好ましく、８μｍ以上であることがより好ましく、１０μｍ以上であることが更に好ましく、また３０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００３１】
（中間層１２）
中間層１２は、包装体５の開封前は、ガスバリア層１１と接触し、かつ開封時には適度な手剥離感でガスバリア層１１を含む外層１１を剥離することを可能にする層である。
中間層１２は、ポリエチレン系樹脂（以下、「ＰＥ系樹脂」ともいう。）およびポリエチレン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂（以下、単に「ＰＯ系樹脂」ともいう）を含む。
【００３２】
ＰＥ系樹脂としては、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」ともいう）、低密度ポリエチレン（以下、「ＬＤＰＥ」ともいう）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体などのエチレン系共重合体；エチレン−アクリル酸共重合体の金属中和物、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属中和物などが挙げられる。ＰＥ系樹脂としては、フィルム１の最内層１３にＬＬＤＰＥを含むため、最内層１３との層間強度の観点から、ＬＬＤＰＥが好ましく、例えば、日本ポリエチレン社製のノバテックやプライムポリマー社製のウルトゼックスなどが用いられる。なお、これらのＰＥ系樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して併用してもよい。
【００３３】
ＰＥ系樹脂以外のＰＯ系樹脂（以下、単にＰＯ系樹脂ともいう）としては、プロピレン単独重合体、プロピレンと炭素数２および４〜８のα−オレフィンとの共重合体などのポリプロピレン系樹脂（以下、「ＰＰ系樹脂」ともいう）；アクリル酸もしくはメタアクリル酸などの一塩基性不飽和脂肪酸；メチルアクリレート、メチルメタアクリレート、もしくはグリシジルメタアクリレートなどの一塩基性不飽和脂肪酸のエステル化合物；またはマレイン酸、フマル酸若しくはイタコン酸などの二塩基性脂肪酸の無水物などを化学的に結合させたオレフィン系接着性樹脂などが挙げられる。ＰＯ系樹脂としては、ガスバリア層を含む外層１１との層間強度と剥離性のバランスの観点から、オレフィン系接着性樹脂が好ましく、例えば、三菱ケミカル社製のモディックや三井化学社製のアドマーなどが用いられる。
【００３４】
中間層１２におけるこれらの樹脂の含有率は、ＰＥ系樹脂が９８質量％〜５５質量％、好ましくは８５質量％〜５８質量％、より好ましくは８０質量％〜６０質量％、ＰＥ系樹脂以外のＰＯ系樹脂が２質量％〜４５質量％、好ましくは１５質量％〜４２質量％、より好ましくは２０質量％〜４０質量％であることが好ましい。
【００３５】
中間層１２の厚さは特に制限はないが、厚さの下限は、層間の接着性やフィルムの製膜性の観点から、２μm以上であることが好ましく、４μm以上であることがより好ましく、８μｍ以上であることが更に好ましい。また、厚さの上限は、フィルムの取り扱い性や経済性の観点から、１００μｍ以下であることが好ましい。
【００３６】
（最内層１３）
最内層１３は、中間層１２と隣接し、底材の薬液成分側に配置される層で、ガスバリア層を含む外層１１を剥離した際に、残存する薬液成分が最内層１３を介して透過、蒸散することを可能にする層である。最内層１３は、エチレンと炭素数が４以上８以下のα−オレフィンとの共重合体であるＬＬＤＰＥ樹脂を含む。
【００３７】
ＬＬＤＰＥ樹脂におけるα−オレフィンの構成比率は、１．５質量％〜１５質量％、好ましくは２質量％〜１２質量％、より好ましくは３質量％〜１０質量％であることが好ましい。
【００３８】
最内層１３の厚さは特に制限はないが、中間層１２と前記ガスバリア層を含む外層１１を剥離する際の耐衝撃性の観点や、被接着性フィルム２との接着性の観点から、５μm以上であることが好ましく、１０μm以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることが更に好ましく、また内容成分の透過性の観点から１００μｍ以下であることが好ましく、８０μm以下であることがより好ましく、６０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００３９】
（その他の層）
易剥離性多層フィルム１は、上記の層以外に、その他の層を有していてもよい。例えば、その他の層としては、耐ピンホール性を付与するために、ポリアミド樹脂（以下、「Ｎｙ樹脂」ともいう。）を含むＮｙ層及び層間強度を向上させるために、酸変性ポリオレフィン樹脂などの接着性樹脂（以下、「ＡＤ」とも言う）を含むＡＤ層などが挙げられる。
ポリアミド樹脂（Ｎｙ樹脂）としては、環状ラクタムの開環重合物、アミノカルボン酸の重縮合物、ジカルボン酸とジアミンとの重縮合物などの脂肪族ポリアミド重合体が挙げられる。脂肪族ポリアミド重合体としては、例えば、６ナイロン（６Ｎｙ）と称されるε―カプロラクタムの単独重合体、６６ナイロン（６６Ｎｙ）と称されるポリヘキサメチレンアジパミド及びこれらの共重合体である６−６６ナイロン（６−６６Ｎｙ）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して併用してもよい。
【００４０】
なお、フィルム１の製膜時、ラミネート加工時、加熱成形時に熱安定性、スベリ性、濡れ性などが必要な場合、適宜酸化防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤などを添加し、ラミネート面へのコロナ処理などを実施できる。
【００４１】
（積層体）
図２は、本発明の実施の形態に係る積層体１’の断面模式図である。図２に示す様に、積層体１’は、易剥離性多層フィルム１のガスバリア層１１の上に表面層１４が積層されたものである。表面層１４は、基材フィルム及び金属箔のうち、少なくとも１層またはこれらの積層体である。表面層１４は複数層が積層されていてもよい。
基材フィルムは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を含み、好ましくは、延伸ポリエチレンテレフタレート又は延伸ポリプロピレンを含む。
金属箔は、例えばアルミニウム等の箔体である。
積層体２の製造方法は特に限定されないが、ドライラミネーション法や押出ラミネーション法などの公知の方法により、必要に応じて、接着性樹脂や接着剤などを介して
易剥離性多層フィルム１に表面層１４をドライラミネートすることが好ましい。
【００４２】
（包装体）
図３は、本発明の実施の形態に係る包装体５の断面模式図である。図３に示す様に、包装体５は、底材４に蓋材３を被せヒートシールした形状を有する。
蓋材３としては、易剥離性多層フィルム１または積層体１’を用いる。底材４としては、特に材質は限定されないが、後述する被接着フィルム２等をそのまま用いても良いし、熱成形で容器等にして用いても良い。
包装体５の製造方法は限定されないが、蓋材３及び底材４を、蓋材３の周辺部と底材４の周辺部が接合するように組み合わせ、ヒートシール接着を行う。なお、包装体５の蓋材として、易剥離性多層フィルム１又は積層体１’のいずれを用いても良いが、以下、包装体５の説明では、蓋材として易剥離性多層フィルム１を使用し、底材として被接着フィルム２を使用した場合について説明する。
【００４３】
図４は、本発明の実施の形態に係る包装体５について、蓋材３に用いられる易剥離性多層フィルム１と底材４に用いられる被接着フィルム２をヒートシールした際の説明図である。被接着フィルム２は、基材層２１及び最内層２２を有する。
図４に示す様に、易剥離性多層フィルム１の最内層１３と被接着フィルム２の最内層２２とが対向するように接着され、両フィルム１及び２の界面に亘って設けられたヒートシール部３１を介してヒートシールされる。
【００４４】
被接着フィルム２の基材層２１は、Ｎｙ系樹脂を含むことが好ましい。
被接着フィルム２の最内層２２は、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を含むことが好ましいが、特に限定されない。
易剥離性多層フィルム１の最内層１３には、ＬＬＤＰＥ樹脂が含まれるので、被接着フィルム２の最内層２２をポリエチレン系樹脂に限定せずに、易剥離性多層フィルム１の最内層１３と接着可能である。
【００４５】
図５は、本発明の実施の形態に係る包装体５について、蓋材３に用いられる易剥離性多層フィルム１と底材４に用いられる被接着フィルム２を剥離した際の説明図である。図５に示すように、両フィルム１及び２の界面の非融着部３２から易剥離性多層フィルム１を剥離する際、中間層１２と最内層１３との破断強度が、ヒートシール部（融着部）３１におけるシール強度よりも弱いため、ヒートシール部３１のシール際で最内層１３と中間層１２が破断する。そして、ガスバリア層を含む外層１１が剥離して、剥離層４１を除く層である未剥離層４２が底材側へ残る。  
【００４６】
本発明において、フィルム１の開封により底材側に残される未剥離層４２は、少なくとも最内層１３及び中間層１２を有する層であれば良く、未剥離層４２の層厚は、包装体５の使用中に破断せず、薬液成分の蒸散が効果的でかつ効率的である限り限定されないが、コスト及び強度的観点から、通常３０μｍ〜１００μｍである。
【００４７】
フィルム１の最内層１３はＬＬＤＰＥ樹脂を含み、中間層１２はＰＥ系樹脂を含み、いずれの層もポリエチレン系樹脂を含む。よって、中間層１２とガスバリア層を含む外層１１との層間接着強度は、フィルム１の最内層１３と被接着フィルム２の最内層２２とのシール強度及びフィルム１の最内層１３と中間層１２との層間接着強度よりも小さくなり、ガスバリア層を含む外層１１を剥離することが可能になる。
【００４８】
中間層１２とガスバリア層を含む外層１１との層間接着強度は、５ｇf／２５ｍｍ幅〜１５０ｇf／２５ｍｍ幅、好ましくは７．５ｇf／２５ｍｍ幅〜１２０ｇf／２５ｍｍ幅、より好ましくは１０ｇf／２５ｍｍ幅〜９０ｇf／２５ｍｍ幅である。５ｇf／２５ｍｍ幅以上の剥離強度とすることにより、輸送や保管時に開封することなく、１５０ｇf／２５ｍｍ幅以下の剥離強度とすることにより、適度な開封性を有することができる。
【００４９】
易剥離性多層フィルム１の最内層１３と被接着フィルム２の最内層２２とのシール強度は、８００ｇｆ／２５ｍｍ幅以上、好ましくは９００ｇｆ／２５ｍｍ幅以上、より好ましくは、１０００ｇｆ／２５ｍｍ幅以上である。
【００５０】
蓋材として前記易剥離性多層フィルム１のガスバリア層１１の上に表面層１４が積層された積層体１’を用いた場合も同じく、積層体１’の最内層１３と被接着フィルム２の最内層２２とのシール強度は、８００ｇｆ／２５ｍｍ幅以上、好ましくは９００ｇｆ／２５ｍｍ幅以上、より好ましくは、１０００ｇｆ／２５ｍｍ幅以上である。
【００５１】
易剥離性多層フィルム１の中間層１２とガスバリア層を含む外層１１との層間接着強度が、フィルム１の最内層１３と被接着フィルム２の最内層２２とのシール強度及びフィルム１の最内層１３と中間層１２との層間接着強度より小さいことで、フィルム１のガスバリア層を含む外層１１が剥離し、未剥離層４２が底材側に残る。
未剥離層４２は、包装体５に残存する薬液成分を、未剥離層４２を介して十分に透過、蒸散させるため、酸素透過度が、５００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以上であることが必要である。未剥離層４２は、最内層１３及び中間層１２を有し、いずれの層もポリエチレン系樹脂を多く含むため、酸素透過度が、５００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以上となる。
【００５２】
以上説明したように、上記実施の形態によれば、被接着フィルムに使用される樹脂がポリエチレン系樹脂に限定されることなく、より広範囲な被接着フィルムと接着可能な易剥離性多層フィルムを実現できる。従って、最内層がポリエチレン系樹脂以外の被接着フィルムにもシール可能であり、より広範囲な被接着フィルムと接着可能な易剥離性多層フィルム、積層体及び包装体が実現できる。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明の効果を明確にするために行った実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施例及び比較例によって何ら限定されるものではない。
【００５４】
（実施例１）
共押出Ｔダイ法により、各層に用いる樹脂材料を押出温度１９０℃以上２３０℃以下に設定した押出機へそれぞれ投入し、多層口金を用い、以下の層構成を有する易剥離性多層フィルム（Ｘ１）を作製した。
その他の層（Ｎy層）（１０．０μｍ）／ガスバリア層（４．０μｍ）／中間層（９．０μｍ）／最内層（４７．０μｍ）（総厚み７０μｍ）
【００５５】
各層で用いた樹脂材料を以下に示す。
［その他の層］６Ｎｙ系樹脂
［ガスバリア層］ＥＶＯＨ系樹脂（エチレン含有率：３８モル）
［中間層］ＬＬＤＰＥ系樹脂（日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックＣ６ＬＬ（登録商標）」とＰＯ系樹脂（三井化学社製、商品名「アドマー（登録商標）」を６５：３５の割合で混合）
［最内層］ＬＬＤＰＥ系樹脂（α−オレフィンの炭素数が４、α−オレフィンの質量％が６．６質量％）
【００５６】
次に、ラミネート法により、以下の層構成を有するＰＥ系樹脂被接着フィルムを作製した。
延伸Ｎｙ系樹脂（ユニチカ社製、商品名「エンブレン」）（１５μｍ）／／ＬＤＰＥ系樹脂（タマポリ社製、商品名「Ｖシリーズ」）（４０μｍ）（総厚み５５μｍ）
【００５７】
更に、ラミネート法により、以下の層構成を有するＰＰ系樹脂被接着フィルムを作製した。延伸Ｎｙ系樹脂（ユニチカ社製、商品名「エンブレン」）（１５μｍ）／／ＣＰＰ系樹脂（東レフィルム加工社製、商品名「トレファン」）（４０μｍ）（総厚み５５μｍ）
【００５８】
（実施例２）
実施例１と同じ条件及び方法により、以下の層構成を有する易剥離性多層フィルム（Ｘ２）を作製した。
ガスバリア層（４．０μｍ）／その他の層（Ｎｙ層）（１０．０μｍ）／中間層（９．０μｍ）／最内層（４７．０μｍ）（総厚み７０μｍ）
【００５９】
各層で用いた樹脂材料を以下に示す。
［ガスバリア層］ＥＶＯＨ系樹脂（エチレン含有率：３８モル）
［その他の層］６−６６Ｎｙ系樹脂
［中間層］ＬＬＤＰＥ系樹脂（日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックＣ６ＬＬ（登録商標）」とＰＯ系樹脂（三井化学社製、商品名「アドマー（登録商標）」を６５：３５の割合で混合）
［最内層］ＬＬＤＰＥ系樹脂（α−オレフィンの炭素数が４、α−オレフィンの質量％が６．６質量％）
【００６０】
更に、実施例１と同様に、ＰＥ系樹脂被接着フィルム及びＰＰ系樹脂被接着フィルムを作製した。
【００６１】
（実施例３）
実施例１と同じ条件及び方法により、以下の層構成を有する易剥離性多層フィルム（Ｘ３）を作成した。
その他の層（２層）（１４．０μｍ）／ガスバリア層（４．０μｍ）／中間層（９．０μｍ）／最内層（４７．０μｍ）（総厚み７０μｍ）
【００６２】
各層で用いた樹脂材料を以下に示す。
［その他の層（２層）］ＬＬＤＰＥ系樹脂（１０．０μｍ）／ＡＤ性樹脂（ＰＯ系樹脂）（４．０μｍ）
［ガスバリア層］ＥＶＯＨ系樹脂（エチレン含有率：３８モル）
［中間層］ＬＬＤＰＥ系樹脂（日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックＣ６ＬＬ（登録商標）」とＰＯ系樹脂（三井化学社製、商品名「アドマー（登録商標）」を６５：３５の割合で混合）
［最内層］ＬＬＤＰＥ系樹脂（α−オレフィンの炭素数が６と８、α−オレフィンの質量％が３．７質量％）
【００６３】
更に、実施例１と同様に、ＰＥ系樹脂被接着フィルム及びＰＰ系樹脂被接着フィルムを作製した。  
【００６４】
（比較例１）
実施例１と同じ条件及び方法により、以下の層構成を有する易剥離性多層フィルム（Ｙ２）を作成した。
その他の層（Ｎｙ層）（１０．０μｍ）／ガスバリア層（４．０μｍ）／中間層（９．０μｍ）／最内層（４７．０μｍ）（総厚み７０μｍ）
【００６５】
各層で用いた樹脂材料を以下に示す。
［その他の層］６Ｎｙ系樹脂
［ガスバリア層］ＥＶＯＨ系樹脂（エチレン含有率：３８モル）
［中間層］ＬＬＤＰＥ系樹脂（日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックＣ６ＬＬ（登録商標）」とＰＯ系樹脂（三井化学社製、商品名「アドマー（登録商標）」を６５：３５の割合で混合）
［最内層］ＬＤＰＥ系樹脂（日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックＬＤ（登録商標）」）
【００６６】
更に、実施例１と同様に、ＰＥ系樹脂被接着フィルム及びＰＰ系樹脂被接着フィルムを作製した。
【００６７】
（比較例２）
実施例１と同じ条件及び方法により、以下の層構成を有する易剥離性多層フィルム（Ｙ３）を作成した。
その他の層（Ｎｙ層）（１０．０μｍ）／ガスバリア層（４．０μｍ）／中間層（９．０μｍ）／最内層（４７．０μｍ）（総厚み７０μｍ）
【００６８】
各層で用いた樹脂材料を以下に示す。
［その他の層］６Ｎｙ系樹脂
［ガスバリア層］ＥＶＯＨ系樹脂（エチレン含有率：３８モル）
［中間層］ＬＬＤＰＥ系樹脂（日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックＣ６ＬＬ（登録商標）」とＰＯ系樹脂（三井化学社製、商品名「アドマー（登録商標）」を６５：３５の割合で混合）
［最内層］ＰＰ系樹脂（日本ポリプロ社製、商品名「ウィンテック（登録商標）」
【００６９】
更に、実施例１と同様に、ＰＥ系樹脂被接着フィルム及びＰＰ系樹脂被接着フィルムを作製した。
【００７０】
（比較例３）
実施例１と同じ条件及び方法により、以下の層構成を有する易剥離性多層フィルム（Ｙ４）を作成した。
その他の層（Ｎｙ層）（１０．０μｍ）／ガスバリア層（４．０μｍ）／中間層（９．０μｍ）／最内層（４７．０μｍ）（総厚み７０μｍ）
【００７１】
各層で用いた樹脂材料を以下に示す。
［その他の層］６Ｎｙ系樹脂
［ガスバリア層］ＥＶＯＨ系樹脂（エチレン含有率：３８モル）
［中間層］ＬＬＤＰＥ系樹脂（日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックＣ６ＬＬ（登録商標）」とＰＯ系樹脂（三井化学社製、商品名「アドマー（登録商標）」を５０：５０の割合で混合させて使用した。
［最内層］ＬＬＤＰＥ系樹脂（α−オレフィンの炭素数が４、α−オレフィンの質量％が６．６質量％）
【００７２】
更に、実施例１と同様に、ＰＥ系樹脂被接着フィルム及びＰＰ系樹脂被接着フィルムを作製した。
【００７３】
（比較例４）
実施例１と同じ条件及び方法により、以下の層構成を有する易剥離性多層フィルム（Ｙ５）を作成した。
その他の層（Ｎｙ樹脂層）（１０．０μｍ）／ガスバリア層（４．０μｍ）／中間層（９．０μｍ）／最内層（４７．０μｍ）（総厚み７０μｍ）
【００７４】
各層で用いた樹脂材料を以下に示す。
［その他の層］６Ｎｙ系樹脂
［ガスバリア層］ＥＶＯＨ系樹脂（エチレン含有率：３８モル）
［中間層］ＬＬＤＰＥ系樹脂（日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックＣ６ＬＬ（登録商標）」とＰＯ系樹脂（三井化学社製、商品名「アドマー（登録商標）」を９９：１の割合で混合）
［最内層］ＬＬＤＰＥ系樹脂（α−オレフィンの炭素数が４、α−オレフィンの質量％が６．６質量％）
【００７５】
更に、実施例１と同様に、ＰＥ系樹脂被接着フィルム及びＰＰ系樹脂被接着フィルムを作製した。
【００７６】
（比較例５）
実施例１と同じ条件及び方法により、以下の層構成を有する易剥離性多層フィルム（Ｙ１）を作成した。
その他の層（Ｎｙ層）（１０．０μｍ）／ガスバリア層（４．０μｍ）／中間層（９．０μｍ）／最内層（４７．０μｍ）（総厚み７０μｍ）
【００７７】
各層で用いた樹脂材料を以下に示す。
［その他の層］６Ｎｙ系樹脂
［ガスバリア層］ＥＶＯＨ系樹脂（エチレン含有率：３８モル）
［中間層］ＰＯ系樹脂（三井化学社製、商品名「アドマー（登録商標）」）
［最内層］ＬＬＤＰＥ系樹脂（α−オレフィンの炭素数が４、α−オレフィンの質量％が６．６質量％）
【００７８】
更に、実施例１と同様に、ＰＥ系樹脂被接着フィルム及びＰＰ系樹脂被接着フィルムを作製した。  
【００７９】
（比較例６）
実施例１と同じ条件及び方法により、以下の層構成を有する易剥離性多層フィルム（Ｙ６）を作成した。
その他の層（Ｎｙ樹脂層）（１０．０μｍ）／ガスバリア層（４．０μｍ）／中間層（９．０μｍ）／その他の層（４層）（３１．０μｍ）／最内層（１６．０μｍ）（総厚み７０μｍ）
【００８０】
各層で用いた樹脂材料を以下に示す。
［その他の層（Ｎｙ層）］６Ｎｙ系樹脂
［ガスバリア層］ＥＶＯＨ系樹脂（エチレン含有率：３８モル）
［中間層］ＬＬＤＰＥ系樹脂（日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックＣ６ＬＬ（登録商標）」とＰＯ系樹脂（三井化学社製、商品名「アドマー（登録商標）」を６５：３５の割合で混合）
［その他の層（４層）］ＬＬＤＰＥ系樹脂（１５．０μｍ）／ＡＤ層（ＰＯ系樹脂）（４．０μｍ）／ＭＸＤ系樹脂（４．０μｍ）／ＡＤ層（ＰＯ系樹脂）（４．０μｍ）
［最内層］ＬＬＤＰＥ系樹脂（α−オレフィンの炭素数が４、α−オレフィンの質量％が  ６．６質量％）（１６．０μｍ）
【００８１】
更に、実施例１と同様に、ＰＥ系樹脂被接着フィルム及びＰＰ系樹脂被接着フィルムを作製した。
【００８２】
＜測定及び評価方法＞
上記の通り作成した易剥離性多層フィルムと被接着フィルムを用いて下記に記載の評価を実施した。結果を表１に示す。  
【００８３】
（１）剥離箇所評価
実施例及び比較例で作製した易剥離性多層フィルム及び被接着フィルムを用いて、被接着フィルムがＰＥ系樹脂被接着フィルムの場合には１４０℃、２．０秒、ＰＰ系樹脂被接着フィルムの場合には１７０℃、２．０秒の条件で、ムルチパック社製包装機Ｒ−５３０のヒートシール機構を使用してヒートシールとした接着フィルムを得た。ヒートシール後、両フィルム界面の非融着部から易剥離性多層フィルムを剥離し、剥離層を下記基準で評価した。
○：易剥離性多層フィルムのガスバリア層を含む外層が剥離した場合
×：最内層が剥離した場合又はガスバリア層を含む外層が未剥離の場合
【００８４】
（２）層間接着強度測定及び評価
（１）の剥離箇所評価で、評価がともに○だった接着フィルムに使用されたヒートシール前の易剥離性多層フィルムから２５ｍｍ幅の短冊状に切り出した試験片を作成し、引張試験機（インストロン社製、型番３３４２）を用いて、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、引張角度９０度の条件で、中間層とガスバリア層との層間接着強度を測定した。評価基準を下記に示す。
○：層間接着強度が５ｇｆ／２５ｍｍ幅以上、１５０ｇｆ／２５ｍｍ幅以下
×：層間接着強度が５ｇｆ／２５ｍｍ幅未満、１５０ｇｆ／２５ｍｍ幅を超える
【００８５】
（３）シール強度測定及び評価
（２）の層間接着強度測定及び評価で、評価が○だった接着フィルムについて、ガスバリア層を含む外層を除いた層から２５ｍｍ幅の短冊状に切り出した試験片を作成し、万能試験機（インテスコ社製）を用いて、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、引張角度９０度の条件で、易剥離性多層フィルム及び被接着フィルムの最内層同士のシール強度を測定した。評価基準を下記に示す。
○：剥離強度が８００ｇｆ／２５ｍｍ幅以上
×：剥離強度が８００ｇｆ／２５ｍｍ幅未満
【００８６】
（４）酸素透過性評価
（３）のシール強度測定及び評価で評価が○だった接着フィルムに使用されたヒートシール前の易剥離性多層フィルム及び接着フィルムから剥離されたガスバリア層を含む外層を除いた層からそれぞれ２５ｍｍ幅の短冊状に切り出した試験片を作成する。これらの試験片について、酸素透過度測定装置（ＯＸ−ＴＲＡＮ１００、モダンコントロール社製）を用いて、ＡＳＴＭ−Ｄ３９８５に準拠し、温度２３℃、相対湿度０％の条件下で、酸素透過性を測定した。評価基準を下記に示す。
○：５００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以上
×：５００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ未満
【００８７】
（５）総合評価
評価（１）〜（４）より総合評価を行い、下記基準で評価した。
（１）〜（４）の評価が全て〇の場合の総合評価を○とした。（１）〜（４）の評価のうち、１つでも評価が○でない場合は、総合評価を×とした。
【００８８】
【表１】
2019188645.tif 000003
【００８９】
表１から分かるように、実施例１〜３は、（１）〜（４）の評価項目が全て○であり、総合評価（５）も○であった。この結果から、易剥離性多層フィルムは、被接着フィルムがＰＥ系樹脂被接着フィルムまたはＰＰ系樹脂被接着フィルムのいずれの場合でもヒートシール可能である。このことから、上記実施の形態に係る易剥離性多層フィルムによれば、被接着フィルムの最内層に含まれる樹脂がポリエチレン系樹脂に限定されることなく、より広範囲の被接着フィルムと接着可能であることが分かる。
【００９０】
これに対して、比較例１〜６は総合評価（５）が×だった。
比較例１では、易剥離性多層フィルムの最内層が低密度ポリエチレンなので、ＰＰ系樹脂被接着フィルムとは、ヒートシールが不可能であり、剥離箇所評価が×だった。
比較例２は、易剥離性多層フィルムの最内層がポリプロピレン系樹脂なので、ＰＥ系樹脂被接着フィルムとはヒートシールが不良であり、剥離箇所評価が×だった。
比較例３及び４は、中間層に含まれるＰＯ系樹脂が、２質量％未満又は４５質量％より高い場合には層間接着強度評価が×だった。この結果は、中間層とガスバリア層との層間接着強度が適切な手剥離用強度でないためと考えられる。
比較例５は、ガスバリア層が未剥離であり、剥離箇所評価が×だった。この結果は、中間層に含まれる樹脂がポリオレフィン系接着樹脂のみなので、中間層とガスバリア層との層間接着強度が、易剥離性多層フィルムの最内層と被接着フィルムの最内層との接着強度が大きくなったためだと考えられる。
比較例６は、最内層にガスバリア性の高い樹脂を配する場合には酸素透過性評価が×だった。この結果は、ガスバリア層含む外層を剥離し除いた後でも酸素透過度が低いためだと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明に係る易剥離性多層フィルムは、最内層にエチレンと炭素数が４以上８以下のα−オレフィンとの共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を使用しているので、被接着フィルムに使用される樹脂がポリエチレン系樹脂に限定されることなく、より広範囲な被接着フィルムと接着可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１      易剥離性多層フィルム
１’    積層体
１１    ガスバリア層、外層
１２    中間層
１３    最内層
１４    表面層
２      被接着フィルム
２１    基材層
２２    最内層
３１    ヒートシール部（融着部）
３２    非融着部
４１    剥離層
４２    未剥離層
３      蓋材
４      底材
５      包装体
【図１】
2019188645.tif 000004
【図２】
2019188645.tif 000005
【図３】
2019188645.tif 000006
【図４】
2019188645.tif 000007
【図５】
2019188645.tif 000008