(57)【要約】【課題】加熱転写方式の画像記録において、繰り返し使用においても画像品質と耐久性を両立することができる転写体、それを用いた画像記録方法及び画像記録装置を提供すること。【解決手段】加熱転写方式の画像記録用の転写体の有する多孔質層を複数層構成とし、複数の多孔質層の最表面層側の多孔質層Ｐ（１）から最基材側の多孔質層Ｐ（ｎ）までの各多孔質層の厚さ（ｍｍ)をｔ（ｎ）（ｎ≧２）とし、転写体の全体の厚さＴ（ｍｍ)としたときに、式（１）：Ｃ×Ｔ≦ｔ（１）＋・・・＋ｔ（ｎ）（但し、Ｃ＝０．４、Ｔ≧１である。）を満たすようにこれらの多孔質層を設ける。【選択図】図１
2019018574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材上に設けられた複数の多孔質層と、画像形成面を有する表面層と、を有する加熱転写方式による画像形成用の転写体であって、
前記複数の多孔質層の最表面層側の多孔質層Ｐ（１）から最基材側の多孔質層Ｐ（ｎ）までの各多孔質層の厚さ（ｍｍ)をｔ（ｎ）（ｎ≧２）とし、前記転写体の全体の厚さＴ（ｍｍ)としたときに、以下の式（１）：
Ｃ×Ｔ≦ｔ（１）＋・・・＋ｔ（ｎ）・・・（１）
（但し、Ｃ＝０．４、Ｔ≧１である。ｎは１０以下の整数である。）
を満たすことを特徴とする転写体。
【請求項２】
前記Ｃが、０．５である、請求項１に記載の転写体。
【請求項３】
前記各多孔質層の厚さが以下の式（２）を満たし、かつ、前記最表面層側の多孔質層Ｐ（１）から前記最基材側の多孔質層Ｐ（ｎ）までの該各多孔質層の圧縮弾性率（ＭＰａ)をＥ（ｎ）としたときに以下の式（３）を満たす、請求項１または２に記載の転写体。
式（２）：０．８≦ｔ（１）＋・・・＋ｔ（ｎ）≦１．５
式（３）：Ｅ１＜Ｅ（２〜ｎ）
【請求項４】
前記転写体の前記各多孔質層の厚さ（ｍｍ)は、０．３≦ｔ（１〜ｎ）≦１．２である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の転写体。
【請求項５】
前記転写体の前記各多孔質層の圧縮弾性率（ＭＰａ)は、０．１≦Ｅ１＜Ｅ（２〜ｎ）≦３０であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の転写体。
【請求項６】
前記転写体は、圧縮量ａ（ｍｍ)のときの応力をＸ（ＭＰａ)とし、圧縮量ａ＋０．２（ｍｍ)のときの応力をＹ（ＭＰａ)としたとき、前記Ｘが以下の式（４）を満たし、前記Ｙが以下の式（５）を満たす、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の転写体。
・式（４）：０．１≦Ｘ≦０．５
・式（５）：０．５≦Ｙ≦１．５
（但し、０．１（ｍｍ)≦ａ≦０．２（ｍｍ)とする。）
【請求項７】
前記転写体は、圧縮量ａ（ｍｍ)のときの応力をＸ（ＭＰａ)とし、圧縮量ａ＋０．３（ｍｍ)のときの応力をＺ（ＭＰａ)としたとき、前記Ｘが以下の式（４）を満たし、前記Ｚが以下の式（６）を満たす、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の転写体。
・式（４）：０．１≦Ｘ≦０．５
・式（６）：０．５≦Ｚ≦２．０
（但し、０．１≦ａ≦０．２とする。）
【請求項８】
前記転写体の各多孔質層はそれぞれ独立して、シリコーンゴム、フッ素ゴム及びエチレン・プロピレン・ジエンゴムの少なくとも１種を含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の転写体。
【請求項９】
前記表面層は、有機ケイ素化合物の縮合物を含有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の転写体。
【請求項１０】
前記転写体の前記画像形成面にインクを付与して中間画像を形成する中間画像形成工程と、該中間画像を記録媒体に転写する転写工程と、前記転写体上で該中間画像を加熱する加熱工程と、を有する画像形成方法に用いられる転写体である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の転写体。
【請求項１１】
前記画像形成面への前記インクの付与が、インクジェット法により行われる、請求項１０に記載の転写体。
【請求項１２】
転写体の画像形成面にインクを付与して中間画像を形成する画像形成工程と、該中間画像を記録媒体に転写する転写工程と、前記転写体上で該中間画像を加熱する加熱工程と、を有する画像記録方法であって、
前記転写体が、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の転写体である
ことを特徴とする画像記録方法。
【請求項１３】
前記画像形成工程が、前記画像形成面に反応液を付与する反応液付与工程を有する、請求項１２に記載の画像記録方法。
【請求項１４】
前記画像形成面への前記インクの付与が、インクジェット法により行われる、請求項１２または１３に記載の画像記録方法。
【請求項１５】
転写体と、
前記転写体の画像形成面にインクを付与することによって中間画像を形成する画像形成ユニットと、
前記中間画像を前記転写体から記録媒体に転写する転写ユニットと、
前記転写体上の中間画像を加熱する加熱装置と、
を有する画像形成装置であって、
前記転写体が、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の転写体である
ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項１６】
前記画像形成ユニットが、前記画像形成面に反応液を付与する反応液付与装置を有する、請求項１５に記載の画像記録装置。
【請求項１７】
前記インクを付与する装置が、インクジェット方式によるインク付与装置である、請求項１５または１６に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写体、画像記録方法及び画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写体の画像形成面にインクによる中間画像を形成し、転写体上の中間画像を記録媒体へ転写する転写方式による画像形成方法が知られている。
特許文献１には、中間画像の転写性を向上させるために、樹脂エマルジョンを含むインクにより転写体上に中間画像を形成し、この中間画像を樹脂エマルジョンの最低造膜温度以上に加熱してから記録媒体に転写する方法が提案されている。また、特許文献１には、転写体として、金属基材上にゴム材を積層した転写体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３２７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
転写式画像形成方法においては、ランニングコストの面から転写体は繰り返して画像形成に用いられることが望ましい。しかし、繰り返して一連の画像形成プロセスが行われることで、転写体に徐々に様々なダメージが発生する場合がある。特に、加熱工程や転写工程で加えられる熱や圧力が、転写体に対してダメージを与える場合がある。中でも、繰り返して行われる一連の画像形成プロセスにおける温度変化は、転写体の耐久性を低下させる場合がある。
特許文献１に開示される画像記録方法では、転写体上に付与したインク中の樹脂微粒子の最低造膜温度以上に中間画像を加熱することにより、中間画像の転写性を向上させている。中間画像の最低造膜温度は転写された画像の強度の観点から高温になるほど好ましい傾向がある。しかし、転写温度が高い場合、画像形成装置内での温度変化は大きくなり、装置部品の熱膨張などにより中間画像の記録媒体への押圧力が不安定となり、画像品質が低下したり、転写体の耐久性が低下したりする場合があった。
本発明は、加熱転写方式の画像記録において、繰り返し使用においても画像品質と耐久性を両立することができる転写体、それを用いた画像記録方法及び画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる転写体は、
基材と、該基材上に設けられた複数の多孔質層と、画像形成面を有する表面層と、を有する加熱転写方式による画像形成用の転写体であって、
前記複数の多孔質層の最表面層側の多孔質層Ｐ（１）から最基材側の多孔質層Ｐ（ｎ）までの各多孔質層の厚さ（ｍｍ)をｔ（ｎ）（ｎ≧２）とし、前記転写体の全体の厚さＴ（ｍｍ)としたときに、以下の式（１）：
Ｃ×Ｔ≦ｔ（１）＋・・・＋ｔ（ｎ）・・・（１）
（但し、Ｃ＝０．４、Ｔ≧１である。ｎは１０以下の整数である。）
を満たすことを特徴とする。
また、本発明にかかる画像記録方法は、
転写体の画像形成面にインクを付与して中間画像を形成する画像形成工程と、該中間画像を記録媒体に転写する転写工程と、前記転写体上で中間画像を加熱する加熱工程と、を有する画像記録方法であって、
前記転写体が、上記転写体である
ことを特徴とする。
さらに、本発明にかかる画像記録装置は、
転写体と、
前記転写体の画像形成面にインクを付与することによって中間画像を形成する画像形成ユニットと、
前記中間画像を前記転写体から記録媒体に転写する転写ユニットと、
前記転写体上の中間画像を加熱する加熱装置と、
を有する画像形成装置であって、
前記転写体が、上記転写体である
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、繰り返し使用においても画像品質と耐久性を両立することができる加熱転写方式による画像記録用の転写体、それを用いる画像記録方法及び画像記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明にかかる転写体の一実施形態の層構造を示す模式的部分断面図である。
【図２】本発明にかかる転写体を備えた画像記録装置の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明にかかる転写体は、基材と基材上に設けられた複数の多孔質層と、画像形成面を有する表面層と、を有する。
複数の多孔質層は、これらの最表面層側の多孔質層Ｐ（１）から最基材側の多孔質層Ｐ（ｎ）までの各多孔質層の厚さ（ｍｍ)をｔ（ｎ）（ｎ≧２）とし、前記転写体の全体の厚さＴ（ｍｍ)としたときに、以下の式（１）を満たす。
・式（１）：Ｃ×Ｔ≦ｔ（１）＋・・・＋ｔ（ｎ）
（但し、Ｃ＝０．４、Ｔ≧１である。ｎは１０以下の整数である。）
なお、最表面層側の多孔質層Ｐ（１）とは、複数の多孔質層のうち、最も表面層に近い側にある多孔質層を意味し、最基材側の多孔質層Ｐ（ｎ）とは、複数の多孔質層のうち、最も基材に近い側にある多孔質層を意味する。また、式（１）において、ｔ（１）＋・・・＋ｔ（ｎ）は多孔質層Ｐ（１）からＰ（ｎ）の厚さの総和（多孔質層の総厚さとも称する）を意味する。
式（１）において、Ｔは転写体全体の厚さを示し、Ｃは転写体全体の厚さＴに対する多孔質層全体の厚さの割合を示す。Ｃは、０．５であることが好ましい。また、多孔質層全体の厚さが大きい場合、一定の変形量において発生する圧力が低下するために転写性が低下してしまうため、ｔ（１）＋・・・＋ｔ（ｎ）は０．８×Ｔ以下、すなわち、Ｃ≦０．８であることが好ましい。また、画像記録装置への転写体の取り付けやすさの点から、転写体の全体の厚さＴ（ｍｍ）は１ｍｍ以上４ｍｍ以下であることが好ましい。
加熱転写方式による画像記録装置では、転写体を支持する支持部材や、転写ユニットの転写ローラー等の転写用の押圧部材として、温度変化によって熱膨張と収縮を生じる金属等の材質からなる部材が使用される場合が多い。一連の画像形成プロセスを繰り返し行うと、これらの部材は、温度上昇と下降により熱膨張と収縮を繰り返すこととなる。一般的に多孔質層の変形量により転写工程において発生する圧力を発現するような転写体ではこの熱膨張と収縮の変化により、圧力が一定とならない場合がある。例えば、押圧部材と転写体の支持部材が膨張している状態で、これらのニップ部内で転写体を押圧すると、転写体が有する多孔質層では想定より変形量が大きく、圧力が大きく掛かってしまう部位が生じる。その場合、圧力の不均一性による転写後の画像品質の低下が生じる場合がある。また、設定以上の高圧力付与が行われる場合には、転写体の耐久性の低下が生じる。逆に、一旦加熱により転写温度へ昇温した転写体の支持部材が転写ユニットに到達するまでに、設定した転写温度よりも低い温度への温度低下が生じ支持部材に収縮が生じた場合には、転写体の多孔質層では想定より変形量が小さくなる場合がある。その結果、圧力の不均一性による転写後の画像品質の低下、また低い圧力付与による転写性の低下が生じる場合がある。
本発明においては、上記式（１）を満たす複数の多孔質層を設けることによって、装置内の温度環境によって生じる上述した課題に対応可能な転写体を提供することができる。すなわち、本発明にかかる転写体の大きな特徴は、上述した状況においても、転写性、画像品質及び耐久性を並立することができることにある。
本発明にかかる転写体により目的とする効果を得る上で、各多孔質層の厚さが以下の式（２）を満たし、かつ、最表面層側の多孔質層Ｐ（１）から最基材側の多孔質層Ｐ（ｎ）までの各多孔質層の圧縮弾性率（ＭＰａ)をＥ（ｎ）としたときに以下の式（３）を満たすことが好ましい。
式（２）：０．８≦ｔ（１）＋・・・＋ｔ（ｎ）≦１．５
式（３）：Ｅ１＜Ｅ（２〜ｎ）
なお、式（３）は、各多孔質層Ｐ（２）からＰ（ｎ）の圧縮弾性率がいずれも多孔質層Ｐ（１）の圧縮弾性率よりも大きいことを示す。
更に、各多孔質層の厚さ（ｍｍ）は、
０．３≦ｔ（１〜ｎ）≦１．２
であることが好ましい。
なお、０．３≦ｔ（１〜ｎ）≦１．２は、各多孔質層Ｐ（１）からＰ（ｎ）の厚さがいずれも０．３ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であることを示す。
すなわち、多孔質層全体の厚さは、上述の熱変形の影響により、その変形量が変動する傾向にあり、一般的な転写体よりも厚くすることが好ましい。一方で、過度に厚くした場合には一定の変形量下では発生する圧力が低下するため、転写性が低下してしまう可能性がある。よって、各多孔質層の厚さは大きな変形量に対応するために０．３ｍｍ以上であり、大きく変形することによる強度低下を抑制するために１．２ｍｍ以下である、ことが好ましい。
更に、各多孔質層の圧縮弾性率（ＭＰａ）は、
０．１≦Ｅ１＜Ｅ（２〜ｎ）≦３０
であることが好ましい。
すなわち、転写体が有する多孔質層は、最表面層側の多孔質層の圧縮弾性率を最小とすることが好ましい。最表面層側の多孔質層は転写体の記録媒体表面への追従性に影響し、転写効率を向上させる。一方で、基材側の多孔質層の圧縮弾性率を大きくすることで、転写体の機械的強度を発現することができる。
更に、転写体は、圧縮量ａ（ｍｍ）のときの応力をＸ（ＭＰａ）とし、圧縮量ａ＋０．２（ｍｍ）のときの応力をＹ（ＭＰａ）とし、圧縮量ａ＋０．３（ｍｍ）のときの応力をＺ（ＭＰａ）としたとき、前記Ｘが式（４）を満たし、かつ、前記Ｙが式（５）を満たすこと、あるいは、前記Ｘが式（４）を満たし、かつ、前記Ｚが式（６）を満たすことが好ましい。
・式（４）：０．１≦Ｘ≦０．５
・式（５）：０．５≦Ｙ≦１．５
・式（６）：０．５≦Ｚ≦２．０
（但し、０．１≦ａ≦０．２とする。）
すなわち、転写体は画像形成装置本体に設置したとき、圧縮量が、ａからａ＋０．３ｍｍ（ただし、０．１≦ａ≦０．２）の範囲においてより好ましい圧縮−応力特性を発現することができる。具体的に、中間画像の転写効率を発現するために、転写体は上記圧縮量範囲内において、０．１≦Ｘ≦０．５となる最小圧力（ＭＰａ）と、応力のばらつきを抑え、かつ耐久性を発現するために、０．５≦Ｙ≦１．５または０．５≦Ｚ≦２．０となる最大圧力（ＭＰａ）を発生することが好ましい。
なお、本発明において、インクジェット法によってインクを付与する画像記録装置及び画像記録方法を、それぞれインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法と称することができる。また、転写体を具備するインクジェット記録装置を、以下便宜的に転写型インクジェット記録装置と称し、転写体を用いるインクジェット記録方法を、以下便宜的に転写型インクジェット記録方法と称することがある。また、加熱転写方式による画像形成用の転写体を、以下単に転写体と称する。
【０００９】
以下、実施形態を挙げて本発明を説明する。
＜転写体＞
図１は、本発明にかかる転写体の一実施形態の層構造を示す模式的部分断面図である。図１に示す転写体は、表面層１０１、弾性層１０２、多孔質層１０３、基材（基層）１０４を有する。多孔質層１０３は３つの多孔質層１０３（１）〜１０３（３）（ｎ＝３）からなる複数層構成を有する。各多孔質層１０３（１）〜１０３（３）は、少なくとも式（１）を満たす。
転写体の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の全体的な形状としては、シート形状、ローラー形状、ドラム形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
各層について以下詳細に説明する。転写体における複数層構造は、各層を別途作成して接着層などの中間層で接着した構造を有してもよいし、先に用意あるいは形成した層上で次の層を形成して一体化した積層構造でもよい。あるいは、これらの２つの層構造の両方を有してもよい。
【００１０】
（表面層）
表面層の開放された表面の少なくとも一部は画像形成面として利用される。表面層を構成する材料としては、樹脂、セラミック等の各種材料を適宜用いることができる。これらの１種または２種以上の組合せを用いることができる。
樹脂の具体的としては、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂等を挙げることができる。セラミックの具体例としては、有機ケイ素化合物の縮合物等が挙げられる。
中でも、画像品質及び転写性の面から、表面層は、有機ケイ素化合物の縮合物を含有することが好ましい。有機ケイ素化合物の縮合物は、加水分解性有機ケイ素化合物を加水分解及び縮合することによって得ることができる。この加水分解性有機ケイ素化合物に加えて、更に、カチオン重合やラジカル重合等による重合構造を形成することができる重合性有機ケイ素化合物を用いて得られる有機ケイ素化合物の縮合物が、耐久性の面からより好ましい。
表面層が、有機ケイ素化合物に由来するシロキサン結合を含む分子構造を有していることにより、中間画像を構成するインクにより付与された成分が表面層の有する画像形成面に効果的に広がり、かつ、中間画像の転写体からの剥離が容易となり、転写性が向上するものと推測される。
加水分解性有機ケイ素化合物の具体例としては、以下が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、グリシドキシプロピルジメチルメトキシシラン、グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、２−（エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、これらの化合物のエポキシ基をオキセタニル基に置換した化合物、アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、アクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、アクリロキシプロピルジメチルエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、メタクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、メタクリロキシプロピルジメチルエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルトリエトキシシラン等である。これらの１種または２種以上の組合せを用いることができる。
表面層は、これら樹脂やセラミックを、合計で１０質量％以上１００質量％以下含有していることが好ましい。また、３０質量％以上含有していることがより好ましく、５０質量％以上含有していることがさらに好ましい。表面層は前記範囲内において、各種フィラーや添加剤を含有することができる。
表面層の圧縮弾性率Ｅ１は１０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であることが好ましい。圧縮弾性率Ｅ１を１０ＭＰａ以上とすることで、転写体の耐磨耗性を高めることができる。また、圧縮弾性率Ｅ１を５００ＭＰａ以下とすることで、転写体全体の変形によるクラックを抑制することができる。
表面層の厚さは、機械的強度や変形時の内部応力を抑えて表面層としての機能をより効果的に発揮させるという観点から、０．０１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。表面層の厚さの上限は５μｍであることが更に好ましい。
【００１１】
（弾性層）
弾性層により、表面層の記録媒体への追従性を向上させることができる。弾性層を構成する材料としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましい。具体的には、例えばシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。これらの１種または２種以上の組合せを用いることができる。
特に、シリコーンゴム、フッ素ゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴムは、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。弾性層は、これら樹脂、セラミック及びゴムの少なくとも１種を、１０質量％以上１００質量％以下含有していることが好ましい。また、３０質量％以上含有していることがより好ましく、５０質量％以上含有していることがさらに好ましい。
弾性層の厚さは記録媒体への追従性の観点から、５０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。厚さの上限は２００μｍであることが更に好ましい。
（多孔質層）
各多孔質層は、圧縮により転写圧力を発生する。各多孔質層を構成する材料としては、例えばアクリロニトリル・ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム等が挙げられる。また、多孔質のゴム材料を用いることが好ましい。これらの１種を、あるいはこれらの２種以上を組み合わせて用いることができる。
多孔質ゴム材料の形成には、例えば、ゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに消泡剤、中空微粒子あるいは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し、多孔質とする方法を利用することができる。
多孔質層により、転写体表面の変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速画像記録時においても良好な転写性を維持することができる。特に、多孔質層の形成に多孔質ゴム材料を用いた場合、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。
多孔質ゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。多孔質層の多孔質構造はこれらのいずれの構造であってもよく、これらの構造が併用されていてもよい。
各多孔質層はそれぞれ独立して、ゴム材料を１０質量％以上１００質量％以下含有していることが好ましい。また、ゴム材料を３０質量％以上含有していることがより好ましく、５０質量％以上含有していることがさらに好ましい。
また、特に加熱転写方式においては、空隙の存在により熱伝導率を低く制御することで、表面層、弾性層の温度制御性をより高めることができる。
また、多孔質層の数ｎは、多孔質体の製造工程の簡素化の点から、２以上５以下であることが好ましい。
【００１２】
（基材）
基材（基層）は、搬送性や機械的な強度を付与するために用いられる。基材を構成する材料としては、金属、セラミック、樹脂、天然繊維から成る織布等が好ましく用いられる。これらの１種または２種以上の組合せを用いることができる。基材の厚さは、搬送性や機械的な強度の観点から、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましい。
（支持部材）
本発明の転写体は、支持部材上に設置することができる。転写体の設置には、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。あるいは、転写体に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付け、この設置用部材を用いて転写体を支持部材上に固定・保持してもよい。
支持部材の形状や構造は、転写体を支持できるように設定すればよい。例えば、後述する図２に示すインクジェット記録装置では、ドラム状の支持部材の外周面に転写体を設けることでドラム状の転写体が形成されている。
【００１３】
＜画像記録方法＞
本発明にかかる転写体を用いた画像記録方法は、以下の工程を有する。
（Ｉ）転写体の画像形成面にインクを付与して中間画像を形成する画像形成工程。
（ＩＩ）中間画像を記録媒体に転写する転写工程。
（ＩＩＩ）転写体上で中間画像を加熱する加熱工程。
また、画像形成工程は、画像形成面に反応液を付与する反応液付与工程を有してもよい。
反応液とインクを用いる画像形成工程における反応液の付与は、インクの付与前及びインクの付与後の少なくとも一方において行うことができる。インクと反応液は、これらの少なくとも一部が重なり合うように転写体に付与される。反応液によるインクの高粘度化をより効果的に行うには、反応液が付与された転写体の画像形成面に、インクを付与することが好ましい。
また、各工程は以下の温度範囲であることが好ましい。
（Ｉ）画像形成工程は７０℃以下の温度で行われることが好ましく、これより高い場合インクの吐出性が低下し、画像品質が低下する可能性がある。
（ＩＩ）転写工程は７０℃以上の温度で行われることが好ましく、これより低い場合中間画像と記録媒体との付着力が低下し、転写性が低下する可能性がある。
（ＩＩＩ）加熱工程は１４０℃以下の温度で行われることが好ましく、これより高い場合転写体の劣化が促進され耐久性が低下する可能性がある。
（反応液）
反応液は、本発明の画像記録方法で使用するインクを高粘度化させる成分（以下では、「インク高粘度化成分」と記載する場合がある）を含有する。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している色材や樹脂等が、インク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいはインク高粘度化成分と物理的に吸着し、インク全体の粘度上昇が認められる場合を表す。また、この場合に限らず、色材などインク組成物の一部が凝集することにより局所的に粘度上昇を生じる場合をも含む。なお、ここで、「反応液」における「反応」とは、インクとの間に化学反応が起こる場合と、物理的な作用（吸着など）が起こる場合の少なくとも一方を含む。インク高粘度化成分は、転写体上でのインクの一部の流動性を低下させて、画像形成時のブリーディング、ビーディングを抑制する効果がある。
インク高粘度化成分としては、多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー、多孔質性微粒子など、旧来から公知の物を特に制限無く用いることができる。これらの中でも特に多価の金属イオン、及び有機酸が好適である。また、複数の種類のインク高粘度化成分を含有させることも好適である。なお、反応液中のインク高粘度化成分の含有量は、反応液全質量に対して５質量％以上であることが好ましい。
具体的にインク高粘度化成分として使用できる金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋、及びＺｎ２＋等の二価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋、及びＡｌ３＋等の三価の金属イオンが挙げられる。
また具体的にインク高粘度化成分として使用できる有機酸としては、例えば、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
反応液は、適量の水や有機溶剤を含有していても良い。この場合に用いる水はイオン交換等により脱イオン化した水であることが好ましい。また、反応液に用いることのできる有機溶剤としては特に限定されず、公知の有機溶剤を何れも用いることができる。
【００１４】
反応液には、各種樹脂を添加することもできる。例えば、反応液に適当な樹脂を添加することで転写時の、中間画像の記録媒体への接着性を良好なものとしたり、最終画像の機械強度を高めたりすることが可能であるため好適である。この樹脂としてはインク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無い。
また、反応液中に界面活性剤や粘度調整剤を加えて、その表面張力や粘度を適宜、調整して用いることができる。この際に用いる材料としては、インク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無い。具体的に用いられる界面活性剤としてはアセチレノールＥ１００（商品名、川研ファインケミカル社製）等が挙げられる。反応液の表面エネルギーは５０ｍＮ／ｍ以下に調整されることが好ましく、さらには２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍに調整されることがより好ましい。
また、反応液は、フッ素系界面活性剤を含有することが好ましい。ここで、フッ素系界面活性剤は分子構造中に少なくとも疎水性のフルオロカーボン鎖と親水性の分子鎖（親水性部）を有する化合物のことである。疎水性のフルオロカーボン鎖を有することにより、優れた表面張力低下能を発現する。
この中でも特に疎水部にフルオロアルキル鎖、親水性部としてエチレンオキサイド鎖を有しているノニオン性界面活性剤が好適に用いられる。疎水部にフルオロアルキル鎖、親水性部としてエチレンオキサイド鎖を有することにより、溶剤や反応剤との相溶性が高いため、乾燥等により水分量が低下した組成においても優れた溶解性を示すため、反応液層の均一性、及び表面張力低下能を保つことができる。
また、ノニオン性の界面活性剤であることにより、インク組成物との反応後においても構造変化することなくその特性を維持することができるため、反応液層の均一性、及び表面張力低下能を保つことができる。
本件で好適に用いられる界面活性剤としては、例えば、ＦＳＯ１００、ＦＳＮ１００、ＦＳ３１００（いずれも商品名、Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製）、Ｆ４４４、Ｆ４７７、Ｆ５５３（いずれも商品名、ＤＩＣ社製）等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤は反応液全質量に対して１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。フッ素系界面活性剤の含有量が少ない場合、表面張力低下能が低減するため、転写体の表面の単位面積当たりの表面積の平均比率Ｒを大きくすることが好ましい。例えば、フッ素系界面活性剤が５質量％の場合、平均比率Ｒは１．５以上にすることが好ましい。また、フッ素系界面活性剤が１質量％の場合、平均比率Ｒは１．７以上にすることが好ましい。
【００１５】
（反応液の付与）
転写体の画像形成面への反応液の付与には、従来知られている各種の付与方法を適宜用いることができる。具体例としてはダイコーティング、ブレードコーティング、グラビアローラーを用いる方法、オフセットローラーを用いる方法、スプレーコーティング等が挙げられる。また、インクジェットデバイスを用いて付与する方法も好適である。さらにいくつかの方法を複数、組み合わせることも極めて好適である。
（中間画像の形成）
反応液が付与された転写体の表面に、インクを付与することにより中間画像が形成される。なお、本明細書では、転写体の表面上での反応液とインクの付与により形成されてから、最終的に記録媒体に転写されるまでの画像（インク像）を便宜上、「中間画像」と呼ぶ。
インクの付与には、例えば、インクジェットデバイスを使用することができる。インクジェットデバイスとしては例えば、下記の形態等を挙げることができる。
・電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態。
・電気−機械変換体によってインクを吐出する形態。
・静電気を利用してインクを吐出する形態。
これらの中では、特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用した形態が好適に用いられる。
また、インクジェットデバイス全体の形態としては特に制限はない。例えば、下記のインクジェット記録ヘッドを用いることができる。
・転写体の進行方向と垂直にヘッドを走査しながら記録を行う、いわゆるシャトル形態のインクジェット記録ヘッド。
・転写体の進行方向に対し略垂直（すなわち、転写体がドラム形状の場合は軸方向に略平行）にインク吐出口をライン状に配列した、いわゆるラインヘッド形態のインクジェット記録ヘッド。
【００１６】
（インク）
以下では、インクに用いることのできる各成分について説明する。
（１）色材
本実施形態に適用されるインクに含有される色材として、顔料及び染料の少なくも一方を用いることができる。インク中の色材の含有量は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
色材として用いることができる染料の種類は特に限定されないが、アニオン性基を有する染料を用いることが好ましい。染料の具体例としては、アゾ系、トリフェニルメタン系、（アザ）フタロシアニン系、キサンテン系、アントラピリドン系などが挙げられる。これらの染料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
色材として用いることができる顔料の種類は特に限定されない。顔料の具体例としては、カーボンブラック、酸化チタンなどの無機顔料；アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、イミダゾロン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系などの有機顔料を挙げることができる。これらの顔料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。顔料の分散方式は特に限定されない。例えば、樹脂分散剤により分散させた樹脂分散顔料、顔料の粒子表面にアニオン性基などの親水性基を直接又は他の原子団を介して結合させた自己分散顔料などを用いることもできる。勿論、分散方式の異なる顔料を組み合わせて使用することも可能である。
画像の耐久性や画像品位の点から、色材としては顔料を用いることが好ましい。
（２）顔料分散剤
顔料を分散させるための樹脂分散剤としては、インクジェット用の水性インクに用いられる公知の樹脂分散剤を使用することができる。中でも本実施形態の態様においては分子鎖中に親水性ユニットと疎水性ユニットとを併せ持つアクリル系の水溶性の樹脂分散剤を用いることが好ましい。樹脂の形態としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、及びこれらの組み合わせなどを挙げることができる。
インク中の樹脂分散剤は、液媒体に溶解した状態であってもよく、液媒体中に樹脂粒子として分散した状態であってもよい。本発明において樹脂が水溶性であることとは、その樹脂を酸価と当量のアルカリで中和した場合に、動的光散乱法により粒子径を測定しうる粒子を形成しないものであることとする。
親水性ユニット（アニオン性基などの親水性基を有するユニット）は、例えば、親水性基を有するモノマーを重合することで形成することができる。親水性基を有するモノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸などのアニオン性基を有する酸性モノマー、これらの酸性モノマーの無水物や塩などのアニオン性モノマーなどを挙げることができる。酸性モノマーの塩を構成するカチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、有機アンモニウムなどのイオンを挙げることができる。
疎水性ユニット（アニオン性基などの親水性を有しないユニット）は、例えば、疎水性基を有するモノマーを重合することで形成することができる。疎水性基を有するモノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ベンジル（メタ）アクリレートなどの芳香環を有するモノマー；エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートなどの脂肪族基を有するモノマー（すなわち、（メタ）アクリルエステル系モノマー）などを挙げることができる。
樹脂分散剤の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。また、樹脂分散剤の重量平均分子量は１，０００以上５０，０００以下であることが好ましい。顔料の含有量（質量％）が、樹脂分散剤の含有量に対する質量比率で（顔料／樹脂分散剤）、０．３倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。
【００１７】
（４）樹脂微粒子
インクは、色材を有しない各種微粒子を含有することができる。これらの中でも、樹脂微粒子は画像品位や定着性の向上に効果がある場合があり、好適である。樹脂微粒子の材質は特に限定されず、公知の樹脂を適宜、用いることができる。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸、及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物、もしくはこれらを複数、組み合わせた共重合物が挙げられる。樹脂の質量平均分子量は、１，０００以上、２，０００，０００以下の範囲が好適である。また、インク中における樹脂微粒子の含量は、インク全質量に対して１質量％以上、５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上、４０質量％以下である。
さらに、樹脂微粒子は、インク中に分散した樹脂微粒子分散体として用いることが好ましい。分散の手法については特に限定はないが、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種、共重合させた樹脂を用いて分散させたいわゆる自己分散型樹脂微粒子分散体が好適である。ここで解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。また、乳化剤により樹脂微粒子を分散させたいわゆる乳化分散型樹脂微粒子分散体も、同様に好適に用いることができる。ここで言う乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず公知の界面活性剤が好適に用いられる。界面活性剤はノニオン性か、もしくは樹脂微粒子と同じ電荷を持つ物が好適である。樹脂微粒子分散体は、１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下の分散粒径をもつことが望ましく、さらに１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径が望ましい。
また、樹脂微粒子分散体を作製する際に、安定化のために各種添加剤を加えておくことも好ましい。この添加剤としては例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、オリーブ油、青色染料（ブルーイング剤：Ｂｌｕｅ７０）、ポリメチルメタクリレート等が好適である。
（５）界面活性剤
インクは、界面活性剤を含んでいても良い。界面活性剤としては、具体的には、アセチレノ−ルＥＨ（商品名、川研ファインケミカル社製）等が挙げられる。インク中の界面活性剤の含量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上、５．０質量％以下であることが好ましい。
（６）水、及び水溶性有機溶剤
インク調製用の液媒体としては、水、または水と水溶性有機溶剤の混合物を用いることができる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、インク中の水の含量は、インク全質量に対して３０質量％以上、９７質量％以下であることが好ましい。また、インク中に用いる水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、２−ピロリドン等が挙げられる。また、インク中の水溶性有機溶剤の含量は、インク全質量に対して３質量％以上、７０質量％以下であることが好ましい。
（７）その他添加剤
インクは、上記成分以外にも必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂、及びその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有しても良い。
【００１８】
（液体成分の除去）
転写体上に形成された中間画像から液体成分を減少させる工程を設けることも好ましい。中間画像の液体成分が過剰であると転写工程において余剰液体がはみ出したりあふれ出したりして、画像乱れや転写不良の原因となりうる。中間画像からの液体成分除去の手法としては旧来用いられている各種手法が何れも好適に適用できる。例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法、吸収体を接触させる方法、またこれらを組み合わせる手法がいずれも好適に用いられる。また、自然乾燥により行うことも可能である。
【００１９】
（中間画像の転写）
中間画像の形成後、転写体を記録媒体に押圧して、中間画像を記録媒体に転写することで、最終的な画像を得ることができる。なお、本明細書において「記録媒体」は、一般的な印刷で用いられる紙のみならず、布、プラスチック、フィルムといった紙以外のものも含む。
転写体の画像形成面に形成した中間画像を記録媒体に押圧するための方法については特に制限はない。例えば、押圧ローラーを用いて転写体の画像形成面と記録媒体の両側から中間画像を加圧すると、効率良く画像が転写形成されるため好適である。また、多段階に加圧することも転写不良の軽減に効果が有る場合があり好適である。
（加熱転写）
加熱転写方式では、転写体上の中間画像は、転写工程において転写用として設定された温度に加熱された状態で記録媒体上に転写される。その後、転写体は、画像形成工程における中間画像形成に好ましい温度まで冷却される。一連の画像形成プロセスを繰り返し行う場合には、これらの加熱工程と冷却工程が繰り返される。転写時の温度（転写温度）は、中間画像の記録媒体への付着性を転写体の画像形成面よりも相対的に向上させて、転写性を向上させる温度とすればよい。例えば、転写温度は、中間画像の組成、転写体の物性、画像形成面の物性等に応じて設定することができる。中間画像が、インク及び／または反応液に含まれる樹脂エマルジョンにより供給された樹脂微粒子を含む場合には、中間画像の転写効率をより向上させるためには樹脂微粒子の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上に昇温することが好ましい。
転写体における複数層構成の多孔質層が、少なくとも式（１）の条件を満たすことによって、一連の画像形成プロセスの繰り返しにおける温度の上昇と降下の繰り返しによる技術課題を解決することができる。
【００２０】
（クリーニング）
以上の画像記録方法の一例では、反応液の付与、インクの付与による中間画像の形成、中間画像からの液体成分の除去、加熱転写方式による中間画像の転写によって、一連の画像形成プロセスは完了する。しかし、転写体は、生産性の観点から繰り返し連続的に用いることがあり、その際には次の画像形成を行う前に表面をクリーニングすることが好ましい。転写体のクリーニングを行う方法としては、旧来用いられている各種方法を何れも好適に適用できる。例えば、下記の方法を何れも好適に転写体のクリーニングに使用できる。
・転写体の表面上にシャワー状に洗浄液を当てる方法。
・濡らしたモルトンローラーを、転写体の表面に当接させて払拭する方法。
・転写体の表面を洗浄液面に接触させる方法。
・転写体の表面をワイパーブレードで掻き取る方法。
・転写体の表面に、各種エネルギーを付与する方法。
また、これらの方法を複数、組み合わせる手法も好適である。
（定着）
なお、追加工程として、転写後に、画像が記録された記録媒体をローラーで加圧し、記録媒体と画像の定着性を高めるようにしても良い。また、記録媒体を加熱することで定着性が向上する場合もあり、記録媒体の加熱も好適である。無論、加熱ローラーを用いてこれらを同時に行っても良い。
【００２１】
＜インクジェット記録装置＞
本発明にかかるインクジェット記録装置は、転写体と、画像形成ユニットと、を有する。
画像形成ユニットは、転写体の画像形成面に反応液を付与する反応液付与装置と、転写体の画像形成面にインクを付与して中間画像を形成するインク付与装置を有する。
更に、本発明にかかるインクジェット記録装置は、中間画像を記録媒体への転写温度に加熱する加熱装置を有してもよい。
図２は、本発明にかかるインクジェット記録装置の一実施形態の概略構成を示す模式図である。
図示した転写型インクジェット記録装置は、支持部材１２によって支持された転写体１１、反応液付与装置１４、インクジェット方式によるインク付与装置１５、送風装置１６、加熱装置１７、押圧ローラー１９、クリーニングユニット２０を有する。
転写体１１として、図１に示す構成の転写体が用いられている。
転写体１１は、回転可能なドラム状の支持部材１２の外周面上に配置されている。転写体１１は矢印方向に回転軸１３を中心として回転駆動し、その回転と同期して、周辺に配置された各装置が作動して、中間画像の形成、転写による記録媒体１８への最終画像の形成が行われる。本実施形態のようなドラム状の転写体１１を用いると、同一の転写体１１を連続して繰り返し使用することが容易となり、生産性の面からも極めて好適な構成となる。本実施形態における画像形成ユニットは、反応液付与装置１４及びインク付与装置１５を有する。反応液付与装置１４として、ロールコーターを有する反応液付与装置１４が設けられている。
インク付与装置１５としては、インクジェット記録ヘッドを備えたインク付与装置１５が設けられている。これらの装置は、転写体１１の回転方向における上流側から下流側にこの順に配置されており、インク付与前に反応液が転写体１１の画像形成面に付与される。
インク付与装置１５は、インクジェット記録ヘッドを複数有していてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いてそれぞれの色画像を形成する場合、インク付与装置１５は上記４種類のインクを転写体上にそれぞれ吐出する４つのインクジェット記録ヘッドを有する。
送風装置１６は、中間画像に送風することにより、中間画像から液体成分の少なくとも一部を除去する液体成分除去処理用の装置として設けられている。
加熱装置１７は、支持部材１２の内部に設けられたヒータからなり、加熱装置１７により転写体１１の画像形成面側から中間画像を加熱することができる。加熱装置１７は図２に図示した部位以外でも、支持部材内の任意の部分に設置してもよい。または支持部材内の全周に設置してもよい。または、図示していないが、支持部材１２の外部から転写体を加熱する加熱装置１７を備えてもよい。支持部材１２の外部から転写体を加熱する加熱装置としては、例えば、赤外線ヒータ等が挙げられる。
押圧ローラー１９の外周面とドラム状の支持部材１２の外周面によりニップ部が形成されている。ニップ部に、記録媒体１８を通過させることで、押圧ローラー１９により支持部材１２によって支持されている転写体１１上の中間画像を記録媒体１８に押圧して転写することができる。転写時の温度は、加熱装置１７により付与される。
クリーニングユニット２０は、転写体１１を繰り返し連続的に用いる場合に、転写体１１の表面を次の中間画像の形成用としてクリーニングするために用いられる。本実施形態では、濡らしたモルトンローラーを、転写体の画像形成面に当接させて、転写体１１の表面を払拭することで画像形成面をクリーニングするクリーニングユニット２０として設けられている。
【実施例】
【００２２】
以下では、転写体、及び画像記録方法の実施例、及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって限定されるものではない。また、以下の記載において、「部」、「％」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
（実施例１）
基材としての綿糸を製織した厚さ５μｍの基布層に、アクリロニトリル・ブタジエンゴムから成る表１に記載の圧縮弾性率と厚さを有する多孔質層２を積層した。さらに、多孔質層２上に、平均粒径が約６０μｍの中空微粒子を混合したシリコーンゴムを積層後、加硫を行い、表１に記載の圧縮弾性率と厚さを有する多孔質層１を形成した。本実施例では、２つの異なる物性の多孔質層を積層した。多孔質層の圧縮弾性率は、中空微粒子の配合比率や添加剤によって調整した。次に、多孔質層１上に、シリコーンゴム用黒色マスターバッチを７部混合したシリコーンゴムを積層し、加硫を行い、厚さ２００μｍの弾性層を得た。
次に、グリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランとを１：１のモル比率で混合し、水溶媒中で２４時間以上加熱還流を行い、有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物を含有する溶液を得た。この溶液を、メチルイソブチルケトンにより縮合物の濃度が１２質量％となるように希釈し、光カチオン重合開始剤ＳＰ１５０（商品名、ＡＤＥＫＡ製）を固形分に対して５質量％添加して、メチルイソブチルケトンにてコーティング用の濃度に調整し、コーティング液とした。コーティング液を、表面にプラズマ処理を行った上記弾性層上に付与して成膜を行った。次に、ＵＶランプを照射してＵＶ光を露光後、１５０℃にて２時間の加熱を行い硬化させて厚さ２９５μｍの表面層を形成して転写体を得た。
（実施例２〜１８、比較例１〜２）
表１に示す材料及び層構成を用いて、実施例１と同様にして、各転写体を作製した。なお、表面層の組成はグリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランの混合比率を変えたり、アルミナなどの熱伝導性フィラーを適宜添加することなどで調整した。前記シリコーンゴム層、多孔質層も同様に、配合比率や添加剤によって物性を調整した。また、表１に示す転写体の総厚さとなるように基材の厚さを調整した。表１において「ＥＰＤＭ」はエチレン・プロピレン・ジエンゴムである。また、表１に記載の（メタ）アクリル系共重合体は、メタクリロキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランを用いたこと以外は実施例１と同様の方法によって作製した。
【００２３】
【表１】
2019018574.tif 000003
【００２４】
各転写体を構成する各層の物性は以下の方法により求めた。
（１）厚さ
転写体を構成する各層の厚さは、転写体を任意の大きさで切り出し、その断面観察結果から測長することができる。偏りがないように選んだ任意の１０点の厚さを電子顕微鏡で測定し、これらを平均した値である。
（２）圧縮弾性率
転写体を構成する各層の圧縮弾性率は、転写体から各層をそれぞれ切り出し、粘弾性スペクトロメータを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に従って測定した値である。
（３）圧縮量−応力特性
転写体の圧縮量−応力特性は、材料試験機を用い、ＪＩＳ  Ｂ  ９６１１に従って測定した値である。得られた結果を表２に示す。
【００２５】
【表２】
2019018574.tif 000004
【００２６】
（転写体の評価）
以下に記載の通り、各転写体を加熱転写式の画像記録装置に装着し、その性能について評価した。
本実施例にて用いた反応液、インクは以下のようにして調製した。
（反応液の調整）
反応液は下記の組成の成分を混合し、十分攪拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルターにて加圧濾過することにより調整した。
・グルタル酸：５５部
・８Ｎ水酸化カリウム水溶液：２０部
・グリセリン：１０部
・界面活性剤（商品名、アセチレノールＥ１００、川研ファインケミカル社製）：１部
・イオン交換水：１４部。
（インクの調製）
まず、以下の各手順により、各顔料分散液および樹脂微粒子分散体を作製した。
（１）ブラック顔料分散液の調製
カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット社製）１０部、顔料分散剤水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体；酸価１５０、重量平均分子量８，０００；固形分２０％；水酸化カリウムにて中和済み）１５部、純水７５部を混合した。この混合液を、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス社製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部、充填し、水冷しつつ、５時間、分散処理を行った。遠心分離機でこの分散液の遠心分離を行い粗大粒子を除去して、顔料濃度が約１０％のブラック顔料分散液を得た。
（２）樹脂微粒子分散体の作製
ブチルメタクリレート１８部、２,２’−アゾビス−(２−メチルブチロニトリル)２部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間、攪拌した。この混合物を、乳化剤であるスチレン−アクリル酸共重合体（酸価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８，７００）の６％水溶液、７８部に滴下して、０．５時間、攪拌した。次に、超音波照射機で超音波を３時間、照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間、重合反応を行い、室温冷却後にろ過して濃度約２０％の樹脂微粒子分散体を得た。該樹脂微粒子の質量平均分子量は約２００，０００、分散粒径は約２５０ｎｍであった。
下記の組成からなるブラックインクを調製した。具体的には、下記成分を各々混合し、十分攪拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム社製）にて加圧濾過することにより調整した。
・上述のブラック顔料分散液（濃度約１０％）：２０部
・上述の樹脂微粒子分散体（濃度約２０％）：２０部
・グリセリン：５部
・ジエチレングリコール：５部
・界面活性剤（商品名、アセチレノ−ルＥＨ、川研ファインケミカル社製）：１部
・イオン交換水：４５部。
図２の画像形成装置を用いて画像形成を行った。転写体１１の支持部材１２としては、アルミニウム合金からなる円筒形のドラムを用いた。これにより、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、回転のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上する等、要求される特性を満たすことができる。
（画像形成方法）
図２に示すように、支持部材１２の外周面に上述の方法で作製した転写体を設置した。次に、画像を形成する際にはまず、転写体１１を図２の矢印の方向に回転させながら、反応液付与装置１４により、転写体の表面上に上記の反応液を付与する。次に、インク付与装置１５から、転写体の表面上に上記のインクを吐出する。これにより、転写体１１の表面上で、反応液とインクが反応して中間画像が形成される。中間画像の形成後、転写体１１の支持部材１２に内蔵された加熱装置１７と送風装置１６により、中間画像中の液体成分を除去する。次に、転写体の回転に伴い、中間画像は、転写体と押圧ローラー１９の間を通る。この際、中間画像は記録媒体１８に圧着され、転写体から記録媒体１８に中間画像が転写される。中間画像の転写後の転写体の表面は、クリーニングユニット２０によってクリーニングされ、清浄化される。転写体の回転と共に上記の操作を繰り返すことにより、繰り返し画像記録が行われる。不図示の温度制御装置により中間画像の画像形成工程における最高温度は７０℃とした。中間画像の転写工程における最低温度は加熱装置１７による加熱により１００℃とした。なお、これらの温度は、転写体の表面層の温度を用いて制御した。
中間画像形成時のインクの吐出パターンとしては、記録デューティが１００％のベタ画像を１ｃｍ×１ｃｍの範囲に形成した１００％ベタ画像パターンを用いた。尚、上記画像記録装置では、解像度１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉで１／１，２００インチ×１／１，２００インチの単位領域に４ｎｇのインク滴を１滴付与する条件を、記録デューティが１００％であると定義する。
（画像の転写性）
転写工程後の転写体を光学顕微鏡にて観察し、中間画像の残存面積を算出し、（１００−（中間画像の残存面積）／（中間画像の面積））を算出することにより、記録媒体への転写率を測定することができる。
＜転写性の評価基準＞
Ａ：記録媒体への転写率が９５％以上
Ｂ：記録媒体への転写率が９０％以上９５％未満
Ｃ：記録媒体への転写率が８０％以上９０％未満
Ｄ：記録媒体への転写率が８０％未満
（画質の評価）
画質の評価は転写体に形成された中間画像と記録媒体上の最終画像を光学顕微鏡により観察し、各画像の面積を算出し、その変化率である（（最終画像面積−中間画像面積）／（最終画像面積））により以下の基準により評価した。
＜画質評価の基準＞
Ａ：変化率が０．５％未満
Ｂ：変化率が０．５以上１％未満
Ｃ：変化率が１％以上３％未満
Ｄ：変化率が３％以上
（耐久性）
前記画像形成工程を５００００回繰り返した後の、転写体の最表面層へのダメージを、以下の基準を用いて目視で評価した。
Ａ：５００００回繰り返しても、最表面層のダメージは観察されない。
Ｂ：３００００回の繰り返しでは最表面層のダメージは観察されないが、５００００回の繰り返しで最表面層にクラックが観察される。
Ｃ：１００００回の繰り返しでは最表面層のダメージは観察されないが、３００００回の繰り返しで最表面層にクラックが観察される。
Ｄ：１００００回の繰り返しで最表面層にクラックが観察される。
得られた評価結果を下表に示した。
【００２７】
【表３】
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【符号の説明】
【００２８】
１１・・・転写体
１２・・・支持部材
１３・・・支持部材１２の回転軸
１４・・・反応液付与装置
１５・・・インク付与装置
１６・・・送風装置
１７・・・加熱装置
１８・・・記録媒体
１９・・・押圧ローラー
２０・・・クリーニングユニット
【図１】
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【図２】
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