(57)【要約】【課題】なりすましを防止することができる個人認証装置を提供する。【解決手段】個人認証装置１０は、署名しているときの手の動きを計測する第一のモーション計測部１１から手の動きを示す照合元情報を取得する取得部１３と、個人の識別子と、当該個人の手の動きを示す照合対象情報とを対応付けて記憶している署名情報管理部１４と、取得部１３が取得した照合元情報と、署名情報管理部１４が記憶している照合対象情報とを照合し、照合した結果を出力する署名情報照合部１５とを備える。【選択図】図２
2019211804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
署名しているときの手の動きを計測する第一のモーション計測部から前記手の動きを示す照合元情報を取得する取得部と、
個人の識別子と、当該個人の手の動きを示す照合対象情報とを対応付けて記憶している署名情報管理部と、
前記取得部が取得した前記照合元情報と、前記署名情報管理部が記憶している前記照合対象情報とを照合し、照合した結果を出力する署名情報照合部とを備える、
個人認証装置。
【請求項２】
前記取得部は、ミリ波帯の電波を用いるミリ波レーダからの距離及び相対速度で前記手の動きを計測する前記第一のモーション計測部から前記照合元情報を取得する、
請求項１に記載の個人認証装置。
【請求項３】
前記取得部は、署名するための筆記具と署名対象とが接触しているか否かを検出する筆圧検出部から、前記筆記具と前記署名対象とが接触しているか否かの検出結果を取得し、
前記取得部が取得する前記照合元情報は、前記第一のモーション計測部が計測した前記手の動きを示す情報の中から、前記筆圧検出部が前記筆記具と前記署名対象とが接触していることを検出しているときに計測した部分を抽出した情報である、
請求項１又は２に記載の個人認証装置。
【請求項４】
前記筆圧検出部には、当該筆圧検出部における前記署名対象を配置する位置を示すガイドラインが示されており、
前記取得部は、前記ガイドラインに対応して配置された前記署名対象における前記手の動きを前記照合元情報として取得する、
請求項２に従属する請求項３に記載の個人認証装置。
【請求項５】
前記筆記具は、前記第一のモーション計測部が出射する前記電波を反射する反射部を有し、
前記照合元情報は、前記手の動き及び前記筆記具の動きを示す情報である、
請求項２に従属する請求項３、又は、請求項４に記載の個人認証装置。
【請求項６】
前記個人認証装置の外部から前記個人認証装置に電波が入射することを抑制するガード部をさらに備える、
請求項５に記載の個人認証装置。
【請求項７】
前記筆圧検出部は、板状であり、第一主面及び前記第一主面と背向する第二主面を有し、
前記第一のモーション計測部は、前記第一主面の所定の位置に配置され、
第二のモーション計測部は、前記第二主面であって、平面視において、前記第一のモーション計測部と重なる位置に配置され、
前記取得部は、１）前記第一主面において前記第一のモーション計測部が計測した前記手の動きを前記照合元情報として取得する、又は、２）前記第二主面において前記第二のモーション計測部が計測した前記手の動きを前記照合元情報として取得する、
請求項３〜６のいずれか１項に記載の個人認証装置。
【請求項８】
署名する個人の識別子を取得する識別子取得部と、
前記識別子取得部に入力された識別子に対応する前記個人の署名を表示する表示部とをさらに備え、
前記取得部は、表示された署名をなぞるときの前記手の動きを前記照合対象情報として取得する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の個人認証装置。
【請求項９】
前記署名情報照合部は、前記照合した結果として、前記署名情報管理部の中から、前記取得部が取得した前記照合元情報に最も類似する手の動きを示す前記照合対象情報と対応付けられている前記個人の識別子と、当該個人に対する帰属度とを出力する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の個人認証装置。
【請求項１０】
前記個人の識別子と、当該個人の署名時の手の動きを示す情報とを対応付けて前記署名情報管理部に記憶する署名情報登録部を、さらに備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の個人認証装置。
【請求項１１】
署名しているときの手の動きを計測するモーション計測部から前記手の動きを示す照合元情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記照合元情報と、個人の識別子と対応付けられた当該個人の手の動きを示す照合対象情報とを照合する照合ステップと、
前記照合した結果を出力する出力ステップとを含む、
個人認証方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の個人認証方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、個人認証装置、個人認証方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の生体認証装置（個人認証装置）としては、例えば指紋、掌紋、手紋、指関節紋、血管パターン、網膜パターン、虹彩パターン、外耳道パターン、及び、ＤＮＡ配列などを用いるものが知られている。例えば、特許文献１には、指紋認証装置が手の指紋と接触し、その指紋パターンを読み取って登録済みの指紋パターンと照合して生体認証することができる電子デバイスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６７０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
指紋等の生体情報は、カメラ及び３Ｄプリンタなどを用いることで、容易に複製することが可能である。特許文献１の方法では、指紋を複製されてしまうと、なりすましを防止することが困難である。
【０００５】
本開示は、なりすましを防止することができる個人認証装置等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る個人認証装置は、署名しているときの手の動きを計測する第一のモーション計測部から前記手の動きを示す照合元情報を取得する取得部と、個人の識別子と、当該個人の手の動きを示す照合対象情報とを対応付けて記憶している署名情報管理部と、前記取得部が取得した前記照合元情報と、前記署名情報管理部が記憶している前記照合対象情報とを照合し、照合した結果を出力する署名情報照合部とを備える。
【０００７】
本開示の一態様に係る個人認証方法は、署名しているときの手の動きを計測するモーション計測部から前記手の動きを示す照合元情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した前記照合元情報と、個人の識別子と対応付けられた当該個人の手の動きを示す照合対象情報とを照合する照合ステップと、前記照合した結果を出力する出力ステップとを含む。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、上記の個人認証方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【０００９】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本開示により、なりすましを防止することができる個人認証装置等が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１に係る個人認証装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る個人認証装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る署名動作抽出部から出力される時系列情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る署名情報管理部に記憶されている時系列情報を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態１に係る署名情報管理部に時系列情報を記憶する手順を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施の形態１に係る個人認証装置における個人認証の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態１に係る個人認証装置において、筆記具を用いずに署名する様子を示す模式図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る筆記具の他の例を示す模式図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係る個人認証装置の概略構成を示す模式図である。
【図９】図９は、実施の形態３に係る個人認証装置の概略構成を示す模式図である。
【図１０】図１０は、実施の形態４に係る個人認証装置の概略構成を示す模式図である。
【図１１】図１１は、実施の形態５に係る個人認証装置の概略構成を示す模式図である。
【図１２】図１２は、実施の形態５に係る個人認証装置の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本開示の基礎となった知見）
近年、高解像度カメラなどのセンシングデバイス、高度なＡＩ（Artificial  Intelligence）画像処理ソフト、及び、３Ｄプリンタなどの高精度な成形デバイスが安価に提供されている。そのため、「背景技術」で挙げた特許文献１に記載される指紋認証装置では、指紋のパターン画像を入手し、柔軟な合成樹脂などで類似の指紋を製作することで容易に本人になりすまして生体認証をパスできるという課題がある。また、掌紋、手紋、虹彩パターンなども、すべて静止画をベースとした生体認証方式であるため、技術的になりすましが容易という同様の課題が存在する。
【００１３】
本発明者はこの課題に対して鋭意検討を行い、非接触のモーション計測によって人の手の動き情報を生体情報として利用し、なりすましを防止する本開示のなりすまし防止装置（個人認証装置）に想到した。
【００１４】
本開示の一態様に係る個人認証装置は、署名しているときの手の動きを計測する第一のモーション計測部から前記手の動きを示す照合元情報を取得する取得部と、個人の識別子と、当該個人の手の動きを示す照合対象情報とを対応付けて記憶している署名情報管理部と、前記取得部が取得した前記照合元情報と、前記署名情報管理部が記憶している前記照合対象情報とを照合し、照合した結果を出力する署名情報照合部とを備える。
【００１５】
これにより、署名しているときの手の動き（照合元情報）と予め記憶されている手の動き（照合対象情報）とを照合することができる。照合元情報及び照合対象情報は、時系列情報であるので、例えば、筆跡を真似て署名を行っても、署名中の手の動きの違いにより本人であるか否かの照合を行うことができる。よって、本開示の一態様に係る個人認証装置は、非接触のモーション計測によって人の手の動き情報を生体情報として利用することで、なりすましを防止することができる。
【００１６】
また、前記取得部は、ミリ波帯の電波を用いるミリ波レーダからの距離及び相対速度で前記手の動きを計測する前記第一のモーション計測部から前記照合元情報を取得してもよい。
【００１７】
これにより、手の形状の違いなどが電波の反射パターンに現れるので、手の動きに加え手の形状を用いて本人であるか否かの照合を行うことができる。つまり、なりすましをより防止することができる。
【００１８】
また、前記取得部は、署名するための筆記具と署名対象とが接触しているか否かを検出する筆圧検出部から、前記筆記具と前記署名対象とが接触しているか否かの検出結果を取得し、前記取得部が取得する前記照合元情報は、前記第一のモーション計測部が計測した前記手の動きを示す情報の中から、前記筆圧検出部が前記筆記具と前記署名対象とが接触していることを検出しているときに計測した部分を抽出した情報であってもよい。
【００１９】
これにより、署名する人が実際に署名しているときに第一のモーション計測部が計測した手の動きを示す情報を取得することができる。つまり、第一のモーション計測部が計測した手の動きから、照合に必要がない部分（ノイズ成分）を取り除くことができる。よって、署名情報照合部における照合の精度が向上する。
【００２０】
また、前記筆圧検出部には、当該筆圧検出部における前記署名対象を配置する位置を示すガイドラインが示されており、前記取得部は、前記ガイドラインに対応して配置された前記署名対象における前記手の動きを前記照合元情報として取得してもよい。
【００２１】
これにより、第一のモーション計測部で計測する必要がある領域を推定することができるので、第一のモーション計測部が電波を出射する領域などを容易に決定することができる。
【００２２】
また、前記筆記具は、前記第一のモーション計測部が出射する前記電波を反射する反射部を有し、前記照合元情報は、前記手の動き及び前記筆記具の動きを示す情報であってもよい。
【００２３】
これにより、照合元情報には、手の動きに加え、筆記具の動きに関する情報が含まれる。例えば、筆記具の反射部の位置などを個人ごとに設定しておくことで、署名情報照合部による照合の精度を向上させることができる。つまり、なりすましをより防止することができる。
【００２４】
また、前記個人認証装置の外部から前記個人認証装置に電波が入射することを抑制するガード部をさらに備えてもよい。
【００２５】
これにより、外乱（ノイズ成分）を抑制することができるので、署名情報照合部による照合の精度を向上させることができる。つまり、なりすましをより防止することができる。
【００２６】
また、前記筆圧検出部は、板状であり、第一主面及び前記第一主面と背向する第二主面を有し、前記第一のモーション計測部は、前記第一主面の所定の位置に配置され、第二のモーション計測部は、前記第二主面であって、平面視において、前記第一のモーション計測部と重なる位置に配置され、前記取得部は、１）前記第一主面において前記第一のモーション計測部が計測した前記手の動きを前記照合元情報として取得する、又は、２）前記第二主面において前記第二のモーション計測部が計測した前記手の動きを前記照合元情報として取得してもよい。
【００２７】
これにより、右手及び左手のどちらの手で署名を行っても、手の動きを同一の条件で計測することができる。よって、署名をする手に関わらず、なりすましを防止することができる。
【００２８】
また、署名する個人の識別子を取得する識別子取得部と、前記識別子取得部に入力された識別子に対応する前記個人の署名を表示する表示部とをさらに備え、前記取得部は、表示された署名をなぞるときの前記手の動きを前記照合対象情報として取得してもよい。
【００２９】
これにより、署名をなぞるときの手の動きから、本人が署名している否かの照合を行うことができる。本人以外の人物が署名をなぞる場合、本人に比べスムーズになぞることができないと考えられる。つまり、本人か本人以外かによって手の動きの計測結果に差が出やすくなる。よって、なりすましをより防止することができる。
【００３０】
また、前記署名情報照合部は、前記照合した結果として、前記署名情報管理部の中から、前記取得部が取得した前記照合元情報に最も類似する手の動きを示す前記照合対象情報と対応付けられている前記個人の識別子と、当該個人に対する帰属度とを出力してもよい。
【００３１】
これにより、署名情報照合部が照合した結果の中から、最も可能性が高い人物の識別子（例えば、氏名）及び帰属度が出力されるので、署名している人物が本人か否かを容易に判定することができる。つまり、なりすましをより防止することができる。
【００３２】
また、前記個人の識別子と、当該個人の署名時の手の動きを示す情報とを対応付けて前記署名情報管理部に記憶する署名情報登録部を、さらに備えてもよい。
【００３３】
これにより、個人認証装置において、照合対象情報を更新することができるので、当該認証装置の利便性が向上する。
【００３４】
本開示の一態様に係る個人認証方法は、署名しているときの手の動きを計測するモーション計測部から前記手の動きを示す照合元情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した前記照合元情報と、個人の識別子と対応付けられた当該個人の手の動きを示す照合対象情報とを照合する照合ステップと、前記照合した結果を出力する出力ステップとを含む。また、本開示の一態様に係るプログラムは、上記の個人認証方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００３５】
これにより、個人認証装置と同様の効果を奏する。
【００３６】
以下、実施の形態に係る個人認証装置等を、図面を参照しつつ説明する。なお、以下で説明される実施の形態は、包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、並びにステップの順序等は、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３７】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化される場合がある。
【００３８】
また、本明細書において、平行などの要素間の関係性を示す用語、および、矩形などの要素の形状を示す用語、並びに、数値範囲は、厳格な意味のみを表す表現ではなく、実質的に同等な範囲、例えば数％程度の差異をも含むことを意味する表現である。
【００３９】
また、本明細書および図面において、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は、三次元直交座標系の三軸を示している。各図において、Ｚ軸方向は、例えば、筆圧検出部の厚み方向と並行な方向である。Ｘ軸方向及びＹ軸方向は互いに直交し、かつ、いずれもＺ軸方向に直交する方向である。例えば、以下の実施の形態において、「平面視」とは、Ｚ軸方向から見ることを意味する。
【００４０】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る個人認証装置等について、図１〜図７を参照しながら説明する。
【００４１】
［１．個人認証装置の構成］
まず、本実施の形態に係る個人認証装置１０について、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００４２】
図１は、本実施の形態に係る個人認証装置１０の概略構成を示す模式図である。図２は、本実施の形態に係る個人認証装置１０の機能構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る個人認証装置１０は、所定の文字を書いているときの手ｈの動きを計測し、計測した結果を用いて個人認証を行う装置である。文字とは、漢字、ひらがな、カタカナ、数字、アルファベットなどのほか、図形や記号を含む。以下の説明では、所定の文字が氏名である例について説明する。個人認証装置１０は、人が署名している手ｈの動きと、個人認証装置１０に予め記憶されている手ｈの動きとを照合することで、個人を認証する。また、図１では、筆記具２０を用いて署名を行う例を示している。筆記具２０は、例えばボールペンや鉛筆などである。筆記具２０は、電子ペンであってもよい。
【００４３】
なお、以下の説明において手ｈの動きは、署名をしているときの手ｈの動きである例について説明するが、これに限定されない。手ｈの動きは、比較的単純で、かつ再現性が高い手ｈの動きであればよい。また、署名は、フルネームであってもよいし、氏又は名のみであってもよい。また、署名は、ひらがな、漢字、又は、アルファベットであってもよい。
【００４４】
図１及び図２に示すように、個人認証装置１０は、モーション計測部１１、筆圧検出部１２、署名動作抽出部１３、署名情報管理部１４、署名情報照合部１５、及び、署名情報登録部１６を備える。署名動作抽出部１３、署名情報照合部１５、及び、署名情報登録部１６等の構成要素は、専用のハードウェアで構成されてもよく、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスク又は半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【００４５】
モーション計測部１１は、対象者が筆記具２０を用いて署名しているときの手ｈの動き（運動）を計測する。モーション計測部１１は、例えば、レーダ装置（例えば、レーダイメージング装置）などのセンシング装置で構成される。電波ｗの周波数としては、特に限定されないが、より細かく計測を行う観点から、例えば、３０ＧＨｚから３００ＧＨｚの範囲のミリ波帯を使用するとよい。また、ミリ波帯の電波ｗを使用することで、手袋などの着衣で手ｈを覆っていても当該電波ｗは手袋を通過し手ｈ（皮膚）に到達する。電波ｗが手ｈで反射した反射波の反射パターンは手ｈの形状により変化するので、他人が手袋をしてなりすまして署名を行う場合であっても、なりすましを防止可能である。また、反射波の反射パターンは、材質によっても変化する。よって、ロボットなどが筆跡を真似して署名を行う場合であっても、人の皮膚とロボットの手の材質（例えば、金属など）との違いにより検出が可能である。モーション計測部１１は、計測した結果を署名動作抽出部１３に出力する。
【００４６】
上記のように、モーション計測部１１は、ミリ波帯の電波ｗを用いるミリ波レーダによって構成されてもよい。モーション計測部１１は、当該モーション計測部１１から対象物（具体的には、手ｈなど）までの距離、及び、当該モーション計測部１１に対する対象物の相対速度から手ｈの動きを計測する。距離及び相対速度は、照合元情報に含まれる。なお、モーション計測部１１は、電波ｗの指向性を上げ、電波ｗをスキャンすることで計測を行ってもよいし、電波ｗの指向性を下げ、スキャンすることなく計測を行ってもよい。また、モーション計測部１１は、所定時間間隔ごとに電波ｗを出射してもよいし、連続して電波ｗを出射してもよい。
【００４７】
筆記具２０は、モーション計測部１１が発する電波ｗを吸収する電波吸収材で覆われていてもよい。これにより、筆記具２０からの電波ｗの反射が抑制されるので、モーション計測部１１は、手ｈの動きをより正確に計測することができる。なお、筆記具２０は、電波吸収材で覆われていることに限定されない。
【００４８】
モーション計測部１１は、筆圧検出部１２の面上に配置される。図１に示すように、本実施の形態に係る筆圧検出部１２は、矩形板状である。モーション計測部１１は、筆圧検出部１２のＺ軸プラス側の主面１２ａの角部ｃに配置される。角部ｃは、筆圧検出部１２の外郭線の交点を含む領域であり、モーション計測部１１が配置される所定の位置の一例である。なお、モーション計測部１１が配置される位置は角部ｃに限定されない。筆圧検出部１２のＺ軸プラス側の主面１２ａは、第一主面の一例である。また、矩形板状とは、薄厚の直方体形状をいうが、各稜、側面は直線や平面である必要はなく、矩形に近似する多角形を断面とする形状をも包含する。なお、筆圧検出部１２の形状は、矩形板状であることに限定されず、任意の板状の形状を採用することができる。筆圧検出部１２の形状は、例えば、楕円板状又は丸形板状（円板状）であってもよい。
【００４９】
なお、モーション計測部１１は、レーダを用いて計測することに限定されない。モーション計測部１１は、例えば、距離画像が得られるカメラ（例えば、ＴＯＦカメラ）などであってもよい。また、モーション計測部１１は、第一のモーション計測部の一例である。
【００５０】
筆圧検出部１２は、署名を書くための筆記具２０が署名の記入先（以降において、署名対象とも記載する）に接触しているか否かを判定する。筆圧検出部１２は、例えば、シート状の感圧センサなどにより構成される。筆圧検出部１２の主面１２ａには、例えば、署名対象が配置される。感圧センサは、例えば、押圧力を受けて抵抗値や静電容量が変化することで筆記具２０と署名対象とが接触していることを検出する。なお、筆圧検出部１２は、感圧センサに限定されず、筆記具２０と署名対象とが接触しているか否かを判定することができればよい。筆圧検出部１２は、撮像装置（図示しない）が撮像した画像の解析結果から、筆記具２０と署名対象とが接触しているか否かを判定してもよい。そして、筆圧検出部１２は、判定結果を署名動作抽出部１３に出力する。筆圧検出部１２は、例えば、筆記具２０と署名対象とが接触しているときと、接触していないときとで、異なる信号を署名動作抽出部１３に出力する。
【００５１】
筆圧検出部１２は、平面視において、署名対象より大きくてもよいし、小さくてもよい筆圧検出部１２が署名対象より大きいことで、署名対象を筆圧検出部１２のどの位置に配置しても、筆記具２０と署名対象とが接触しているか否かを判定することができる。また、筆圧検出部１２が署名対象より小さいことで、個人認証装置１０を小型化することができる。また、本実施の形態では、筆圧検出部１２は、矩形板状であるが、筆圧検出部１２の形状はこれに限定されない。また、筆圧検出部１２は、透光性を有していてもよい。
【００５２】
なお、署名対象とは、署名を書く書き込み領域が印刷された用紙であってもよいし、電子ペンにより署名するタブレット端末が備えるタッチパネルであってもよいし、その他であってもよい。筆圧検出部１２は、署名を入力するためのタッチパネルとして機能してもよい。
【００５３】
なお、図１では、モーション計測部１１は、１つ配置されている例を示しているが、複数配置されていてもよい。また、筆圧検出部１２は、筆記具２０に取り付けられる感圧センサであってもよい。これにより、筆圧検出部１２は、筆記具２０が署名対象と接触することを検出することができる。
【００５４】
署名動作抽出部１３は、モーション計測部１１が出力する手ｈの動きに関する情報の中から、筆圧検出部１２が筆記具２０と署名対象とが接触中であると判定した時刻に対応する部分の情報を抽出する。すなわち、署名動作抽出部１３は、モーション計測部１１から取得した手ｈの動きに関する情報の中から、筆圧検出部１２が筆記具２０と署名対象とが接触していることを検出している時にモーション計測部１１が計測した手ｈの動きに関する情報を抽出する。抽出した情報は、署名情報照合部１５に出力される。署名動作抽出部１３が署名情報照合部１５に出力する手ｈの動きに関する情報（上記では、抽出した情報）は、照合元情報の一例である。照合元情報は、現在モーション計測部１１が計測した手ｈの動きに関する情報から生成される。
【００５５】
署名動作抽出部１３は、個人認証装置１０が筆圧検出部１２を備えていない場合、モーション計測部１１から取得した計測結果をそのまま署名情報照合部１５に出力してもよい。この場合、署名動作抽出部１３がモーション計測部１１から取得する手ｈの動きに関する情報は、照合元情報の一例である。なお、署名動作抽出部１３は、取得部の一例である。
【００５６】
ここで、署名動作抽出部１３が署名情報照合部１５に出力する照合元情報（時系列情報）について、図３を参照しながら説明する。
【００５７】
図３は、本実施の形態に係る署名動作抽出部１３から出力される時系列情報の一例を示す図である。図３では、５つの異なる時刻における時系列情報を示している。５つの計測結果のそれぞれにおいて、縦方向はモーション計測部１１から手ｈまでの距離を示しており、横方向はモーション計測部１１に対する手ｈの相対速度を示している。上にいくほど、モーション計測部１１からの距離が遠いことを示しており、右にいくほどモーション計測部１１に接近する相対速度が速いこと、左に行くほどモーション計測部１１から離れる相対速度が速いことを示している。署名動作抽出部１３は、モーション計測部１１からの距離とモーション計測部１１に対する相対速度の分布を時系列に出力する。なお、図３は、対象者が署名を書き始めてから書き終わるまでの間に取得された計測結果である。
【００５８】
図３は、モーション計測部１１から出射された電波ｗが署名中の対象者の手ｈにより反射した反射波のうち、所定の電波強度以上の反射波を抽出したデータを示す。明るい部分は、反射波の電波強度が高いことを示す。モーション計測部１１は、１回の署名において、複数の計測結果を出力する。
【００５９】
図２を再び参照して、署名情報管理部１４は、署名する可能性のある個人の識別子と、当該個人の署名時の手ｈの動きを示す情報である照合対象情報とを対応付けて記憶する記憶装置である。つまり、署名情報管理部１４は、個人ごとに署名時の手ｈの動きに関する時系列情報が予め記憶されている。署名対象情報は、予め署名情報管理部１４に記憶されている情報である。個人の識別子とは、例えば、氏名である。署名情報管理部１４は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスク装置、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶装置である。
【００６０】
ここで、署名情報管理部１４が記憶している照合対象情報（時系列情報）について、図４を参照しながら説明する。
【００６１】
図４は、本実施の形態に係る署名情報管理部１４に記憶されている時系列情報を示す図である。
【００６２】
図４では、５人の識別子と、当該個人の署名時の照合対象情報（時系列情報）とが対応付けて記憶されている例を示している。個人の氏名と、当該個人が事前に署名したときにモーション計測部１１が計測したときの手ｈの動きに関する時系列情報（照合対象情報）とが対応付けられて記憶されている。具体的には、個人の識別子「Ａさん」と照合対象情報ａとが対応付けられて記憶されており、「Ｂさん」と照合対象情報ｂとが対応付けられて記憶されている。「Ｃさん」〜「Ｅさん」においても同様である。
【００６３】
図２を再び参照して、署名情報照合部１５は、署名動作抽出部１３が取得した照合元情報と、署名情報管理部１４が記憶している照合対象情報とを照合し、照合した結果を出力する。署名情報照合部１５は、署名情報管理部１４が記憶する照合対象情報の中から署名動作抽出部１３から取得した照合元情報に最も類似する手ｈの動きに関する情報を有する個人への帰属度（一致度合い）を出力する。つまり、署名情報照合部１５は、複数の個人ごとに対し帰属度が算出された場合、複数の帰属度の中から最大の帰属度（つまり、一致度合いが最も高い値）を出力する。署名情報照合部１５は、個人の帰属度と当該個人の識別子とを出力してもよいし、個人の識別子のみを出力してもよい。なお、署名情報照合部１５は、照合元情報に最も類似する手ｈの動きに関する情報を有する個人への帰属度等を出力することに限定されない。署名情報照合部１５は、照合元情報に２番目に類似する手ｈの動きに関する情報を有する個人への帰属度等を出力してもよいし、所定の帰属度以上の帰属度を有する複数の個人及び当該個人の帰属度を出力してもよい。また、署名情報照合部１５は、個人認証装置１０が備える報知部（図示しない）に照合した結果を出力してもよいし、個人認証装置１０の外部の報知部（図示しない）に照合した結果を出力してもよい。
【００６４】
署名情報照合部１５は、個人認証のための機械学習データを構築する。本実施の形態では、署名情報照合部１５は、機械学習にニューラルネットワークを用いるが、他の機械学習方法を用いてもよい。本実施の形態では、署名情報照合部１５は、例えば、ＲＮＮ（Recurrent  Neural  Network）の一種であるＬＳＴＭ（Long  Term  Short  Memory）などを利用し、署名情報管理部１４が記憶する時系列情報を個人ごとに学習している。そして、署名情報照合部１５は、署名動作抽出部１３から新たに入力される照合元情報の個人に対する帰属度を算出する。なお、署名情報照合部１５は、署名情報管理部１４ではなく、サーバ装置から通信により手ｈの動きの照合のための時系列情報等を取得してもよい。
【００６５】
署名情報照合部１５は、図３に示す照合元情報と、図４に示す照合対象情報とを照合する。照合元情報及び照合対象情報は、時系列情報である。つまり、個人認証装置１０は、署名を書く過程における差異で署名している人物が本人であるか否かを判定するので、筆跡を真似することで本人になりすまして署名を行う場合であっても、当該なりすましを検出可能である。なお、本人であるか否かを判定するとは、署名している人物に対応する照合元情報と帰属度が閾値以上である照合対象情報があるか否かを判定することを含む。署名情報照合部１５は、例えば、帰属度が閾値未満である場合に、署名した人物がなりすましであると判定してもよい。なお、帰属度の閾値は、例えば、予め設定され、署名情報管理部１４に記憶されていてもよい。個人認証装置１０は、署名しているときの手ｈの動きの計測結果を用いて個人認証を行う装置であり、個人認証に筆跡を用いていない。
【００６６】
署名情報登録部１６は、個人の識別子と当該個人に対応した時系列情報とを対応付けて署名情報管理部１４に登録する。つまり、署名情報登録部１６は、署名する可能性のある個人の識別子と、予め取得した手ｈの動きに関する時系列情報とを対応付けて署名情報管理部１４に記憶する。署名情報登録部１６は、ユーザインターフェース（図示しない）を介して、個人の識別子を取得する。署名情報登録部１６は、個人の識別子として、例えば、当該個人の氏名を取得する。なお、ユーザインターフェースとは、例えば、キーボードなどである。ユーザインターフェースは、署名情報管理部１４に情報を記憶する動作を行う場合にのみ、接続されてもよい。また、署名情報登録部１６は、個人認証装置１０の外部の装置が取得した個人の識別子を、通信により取得してもよい。
【００６７】
なお、個人認証装置１０は、上記の構成要素を全て備えていることに限定されない。個人認証装置１０は、署名動作抽出部１３、署名情報管理部１４、及び、署名情報照合部１５を備えていればよい。個人認証装置１０は、例えば、外部のモーション計測部１１から計測結果を取得し、外部の筆圧検出部１２から検出結果を取得してもよい。
【００６８】
［２．個人認証装置の動作］
本実施の形態に係る個人認証装置１０は、署名情報管理部１４に照合対象となる時系列データを記憶させる登録モードと、署名している人物が本人であるか否かを判定する判定モードとを有する。まずは、登録モードに関する個人認証装置１０の動作について、図５Ａを参照しながら説明する。つまり、署名情報管理部１４に照合対象情報を記憶する動作について、説明する。なお、登録モードと照合モードとは、例えば、個人認証装置１０が備えるスイッチ（図示しない）などにより、切り替えられてもよい。また、署名情報登録部１６が登録する個人の識別子を取得した場合、当該識別子を取得した時点から所定の期間を登録モードとし、当該所定の期間後は、判定モードに自動的に遷移してもよい。
【００６９】
図５Ａは、本実施の形態に係る署名情報管理部１４に時系列情報を記憶する手順を示すフローチャートである。
【００７０】
図５Ａに示すように、まず、個人認証装置１０は登録する個人の識別子を取得する（Ｓ１１）。具体的には、署名情報登録部１６は、個人の氏名を取得する。
【００７１】
次に、署名情報登録部１６は、署名動作抽出部１３から手ｈの動きに関する情報（時系列情報）を取得する（Ｓ１２）。具体的には、ステップＳ１１で取得された識別子に対応する人物（つまり、本人）が署名を行い、署名しているときの手ｈの動きをモーション計測部１１が計測する。署名動作抽出部１３は、モーション計測部１１が計測した計測結果から、そのときの筆圧検出部１２の検出結果に応じて、署名情報登録部１６に出力する手ｈの動きに関する情報を抽出する。
【００７２】
署名動作抽出部１３は、登録モードにおいては、手ｈの動きに関する情報を署名情報登録部１６に出力する。署名情報登録部１６は、個人の識別子（例えば、図４に示すＡ〜Ｅ）と当該個人の手ｈの動きに関する情報（図４に示すａ〜ｅ）とを対応付けて署名情報管理部１４に記憶する（Ｓ１３）。手ｈの動きに関する情報は、著名中の少なくとも２以上の異なる時刻で計測された時系列情報である。つまり、照合対象情報は、時系列情報である。
【００７３】
なお、登録モードでは、署名情報照合部１５において、照合は行われない。署名動作抽出部１３は、登録モードにおいては、署名情報登録部１６にのみ手ｈの動きに関する情報を出力してもよい。
【００７４】
次に、判定モードに関する個人認証装置１０の動作について、図５Ｂを参照しながら説明する。
【００７５】
図５Ｂは、本実施の形態に係る個人認証装置１０における個人認証の手順を示すフローチャートである。
【００７６】
図５Ｂに示すように、まず、署名動作抽出部１３は、モーション計測部１１が計測した人物の署名中の手ｈの動きを取得する（Ｓ２１）。つまり、署名動作抽出部１３は、ステップＳ２１において、署名しているときの手ｈの動きを計測するモーション計測部１１から手ｈの動きを示す情報を取得する。なお、署名中の手ｈの動きには、例えば、筆記具２０と署名対象とが接触していないときの手ｈの動きに関する情報が含まれる。例えば、署名する直前であって筆記具２０と署名対象とが接触していないときの手ｈの動き、及び、署名中に次の文字に移行するために筆記具２０が署名対象と離れたときの手ｈの動きも含まれる。なお、ステップＳ２１は、取得ステップの一例である。
【００７７】
そして、署名動作抽出部１３は、モーション計測部１１が計測した手ｈの動きに関する情報の中から、筆圧が検出された期間に計測された手ｈの動きに関する情報を抽出する（Ｓ２２）。これにより、文字を書いているときの手ｈの動きを精度よく抽出することができる。抽出された手ｈの動きに関する情報（照合元情報の一例）は、署名情報照合部１５に出力される。なお、照合元情報は、署名情報登録部１６には出力されない。
【００７８】
そして、署名情報照合部１５は、抽出された手ｈの動きに関する情報と予め登録された手ｈの動きに関する情報とを照合する（Ｓ２３）。署名情報照合部１５は、ステップＳ２１で取得した照合元情報と、個人の識別子と対応付けられた当該個人の手ｈの動きを示す照合対象情報とを照合する。なお、ステップＳ２３は、照合ステップの一例である。
【００７９】
そして、署名情報照合部１５は、照合結果を出力する（Ｓ２４）。署名情報照合部１５は、例えば、個人認証装置１０が備える報知部に照合結果を出力する。報知部は、取得した照合結果に応じた報知を行う。報知部が表示装置（例えば、液晶ディスプレイ装置）である場合、個人の識別子と、帰属度とを表示することで報知を行う。報知部は、帰属度が閾値未満である場合、なりすましであることを示す報知を行ってもよい。報知部は、例えば、スピーカを有し、なりすましであることを示す音を発してもよい。また、報知部は、発光装置を有しており、なりすましであることを示す発光を行ってもよい。なお、ステップＳ２４は、出力ステップの一例である。
【００８０】
なお、上記では、個人認証装置１０は、筆記具２０を用いて署名している手ｈの動きを計測することに限定されない。個人認証装置１０は、図６に示すように、例えば、筆記具２０を用いずに、直接指で署名をする場合にも適用可能である。図６は、本実施の形態に係る個人認証装置１０において、筆記具２０を用いずに署名する様子を示す模式図である。
【００８１】
これにより、指ｆと筆圧検出部１２とは面接触するので、筆圧検出部１２が筆圧（指圧）を検知しやすくなる。つまり、筆圧検出部１２の検出精度が向上する。
【００８２】
なお、上記では、筆記具２０は、電波ｗを吸収する電波吸収材で覆われている例について説明したが、これに限定されない。筆記具２０は、少なくとも一部が電波吸収材で覆われていなくてもよい。
【００８３】
図７は、本実施の形態に係る筆記具の他の例を示す模式図である。
【００８４】
図７に示すように、筆記具２１は、吸収部２１ａ及び反射部２１ｂを有する。吸収部２１ａは、筆記具２１のうち電波ｗを吸収する電波吸収材で覆われている部分であり、図７では黒く図示している。反射部２１ｂは、筆記具２１のうち電波ｗを吸収する電波吸収材で覆われていない部分であり、図７では、白く図示している。つまり、筆記具２１の少なくとも一部は、電波ｗを反射する。これにより、モーション計測部１１は手ｈの動きに加え、筆記具２１（具体的には、反射部２１ｂ）の動きを計測することができる。言い換えると、照合元情報には、手ｈの動き及び筆記具２１の動きを示す情報が含まれる。手ｈの動きは同じであっても、筆記具２１における反射部２１ｂの位置及び数などが異なると、モーション計測部１１における計測結果も異なる。本人以外の人物が本人専用の筆記具２１を用いずに署名を行った場合、より精度よくなりすましであることを判定することができる。なお、専用の筆記具２１を用いる場合、署名情報管理部１４に記憶されている照合対象情報も、当該筆記具２１を用いて取得された情報であるとよい。
【００８５】
［３．効果など］
このように、個人認証装置１０によれば、署名しているときの手ｈの動き（照合元情報）と予め記憶されている手ｈの動き（照合対象情報）とを照合することができる。照合元情報及び照合対象情報は、時系列情報であるので、例えば、筆跡を真似て署名を行っても、署名中の手ｈの動きの違いにより本人であるか否かの照合を行うことができる。また、本人と本人以外とで文字の書き順が異なっている場合、筆跡だけでは本人であるか否かの判定ができない。一方、個人認証装置１０は、手ｈの動きの時系列情報から本人である否かの判定を行うので、文字の書き順が違っている場合に、なりすましであると判定することが可能である。
【００８６】
よって、本開示の一態様に係る個人認証装置１０は、非接触のモーション計測によって人の手ｈの動き情報を生体情報として利用することで、なりすましを防止することができる。
【００８７】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る個人認証装置１００について、図８を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、主に実施の形態１と異なる点について説明し、実施の形態１と同様の構成については説明を省略又は簡略化する場合がある。
【００８８】
図８は、本実施の形態に係る個人認証装置１００の概略構成を示す模式図である。
【００８９】
図８に示すように、本実施の形態に係る個人認証装置１００は、実施の形態１に係る個人認証装置１０に加え、さらに電波吸収部１１０を備える点に特徴を有する。
【００９０】
電波吸収部１１０は、個人認証装置１００の外部からの電波（外乱）を抑制する。電波吸収部１１０は、手ｈの動き以外の外乱を抑制する。電波吸収部１１０は、例えば、モーション計測部１１が出射する電波ｗを吸収する電波吸収材で覆われて構成される。
【００９１】
電波吸収部１１０は、人が署名を行う上で署名を妨げない位置に配置される。図８に示すように、右利きの人が署名を行う場合、筆圧検出部１２の右側（Ｙ軸プラス側）及び手前側（Ｘ軸プラス側）には、電波吸収部１１０は、配置されない。これにより、署名を行うことを妨げることなく、外乱を抑制することができる。また、電波吸収部１１０は、板状の部材であり、筆圧検出部１２の端部から立設して設けられる。電波吸収部１１０は、モーション計測部１１と接触して配置されてもよい。これにより、モーション計測部１１と電波吸収部１１０との間から、外乱となる電波が入射することを抑制することができる。なお、電波吸収部１１０は、ガード部の一例である。
【００９２】
図８では、電波吸収部１１０は、平面視において矩形状の筆圧検出部１２の外周のうちの２辺に配置されている例について示しているが、これに限定されない。電波吸収部１１０は、筆圧検出部１２の外周の少なくとも１辺に配置されていればよい。
【００９３】
上記のように、個人認証装置１００が電波吸収部１１０を備えていることで、モーション計測部１１は、手ｈの動きをより正確に計測することができる。よって、手ｈの動きをより正確に計測した照合元情報と照合対象情報とを照合することで、なりすましであるか否かの判定をより正確に行うことができる。
【００９４】
（実施の形態３）
本実施の形態に係る個人認証装置２００について、図９を参照しながら説明する。上記実施の形態では、右利きの人物が署名を行う場合の個人認証装置について説明した。本実施の形態では、左利きの人物が署名を行う場合の個人認証装置について説明する。具体的には、１つの個人認証装置で右利き及び左利きの人物が署名を行うことが可能な個人認証装置２００について説明する。なお、本実施の形態では、主に実施の形態２と異なる点について説明し、実施の形態２と同様の構成については説明を省略又は簡略化する場合がある。
【００９５】
図９は、本実施の形態に係る個人認証装置２００の概略構成を示す模式図である。図９は、個人認証装置２００をＺ軸マイナス側から見た図である。なお、筆圧検出部１２のＺ軸プラス側の主面１２ａには、図８と同様、モーション計測部１１及び電波吸収部１１０が配置されている。筆圧検出部１２のＺ軸プラス側の主面１２ａに関する説明は、省略する。本実施の形態に係る個人認証装置２００は、実施の形態２に係る個人認証装置１００に加え、筆圧検出部１２のＺ軸マイナス側の主面１２ｂに、モーション計測部２１１及び電波吸収部２１０を備える点に特徴を有する。なお、筆圧検出部１２のＺ軸マイナス側の主面１２ｂは、第二主面の一例である。
【００９６】
モーション計測部２２１は、主面１２ｂ上における手ｈの動きを計測する。モーション計測部２２１は、主面１２ｂであって、平面視において、モーション計測部１１と重なる位置に配置される。本実施の形態では、モーション計測部２２１は、主面１２ｂの角部ｃに配置される。モーション計測部２２１が出射する電波は、モーション計測部１１が出射する電波と同じである。モーション計測部２２１は、第二のモーション計測部の一例である。
【００９７】
なお、モーション計測部１１に対するモーション計測部２２１の位置は、上記に限定されない。モーション計測部２２１は、筆圧検出部１２の平面視において、モーション計測部１１と対角の関係にある位置（図９では、筆圧検出部１２の主面１２ｂのＸ軸プラス側及びＹ軸プラス側の角部）に配置されてもよい。
【００９８】
電波吸収部２１０は、実施の形態２の電波吸収部１１０と同様の機能を有しており、個人認証装置２００の外部からの電波（外乱）を抑制する。電波吸収部２１０は、例えば、モーション計測部２１１が出射する電波ｗを吸収する電波吸収材で覆われて構成される。また、電波吸収部２１０は、左利きの人が署名を行うことを妨げない位置に配置される。
【００９９】
上記のような個人認証装置２００は、筆圧検出部１２を裏表反転させることで、右手で署名する場合、及び、左手で署名する場合の手ｈの動きの計測を等しい条件で行うことが可能となる。個人認証装置２００は、右手で署名する人に対しては、主面１２ａが上方を向くように配置される（例えば、図８参照）。主面１２ａにおいてモーション計測部１１が右手で署名しているときの当該右手の手ｈの動きを計測する。このとき、モーション計測部１１は、主に右手の指などで反射した反射波を受信する。なお、上方とは、例えば、鉛直上方である。主面１２ａが上方を向くとは、主面１２ａ上に署名対象が配置することが可能なように個人認証装置２００が配置されることを意味する。主面１２ａは、右手で署名する場合に署名対象が載置される載置面である。また、右手は、一方側の手の一例で有り、左手は他方側の手の一例である。
【０１００】
また、個人認証装置２００は、左手で署名する人に対しては、主面１２ｂが上方を向くように配置される（例えば、図９参照）。具体的には、図８の状態から、筆圧検出部１２をＸ軸周りに１８０°回転させることで、図９に示す状態となる。主面１２ｂにおいてモーション計測部２２１が左手で署名しているときの当該左手の動きを計測する。このとき、モーション計測部２２１は、主に左手の指などで反射した反射波を受信する。これにより、右手の動きと左手の動きとを同一の条件（手における同一の位置）で反射された反射波により計測することができるので、右手の動きで個人認証する場合と、左手の動きで個人認証する場合とを、等しい精度で行うことができる。主面１２ｂは、左手で署名する場合に署名対象が載置される載置面である。
【０１０１】
一方、個人認証装置がモーション計測部２２１を備えておらず、図８に示されるようなモーション計測部１１で左手の動きを計測する場合、モーション計測部１１は、主に左手の甲などで反射した反射波を受信する。つまり、右手の動きと左手の動きとが異なる条件（手における異なる位置）で計測することになるので、右手の動きで個人認証する場合と、左手の動きで個人認証する場合とを、等しい精度で行うことができない場合がある。
【０１０２】
モーション計測部１１及び２２１は、例えば、一方のみが計測を行う。モーション計測部１１が計測を行っている間、モーション計測部２２１は、計測を行わない。例えば、モーション計測部１１が計測を行っている間、モーション計測部２２１は、電波を出射しない。個人認証装置２００が接触センサ（図示しない）を備えており、主面１２ａ及び１２ｂのどちらの主面が、個人認証装置２００が設置される設置面と接触しているかを検出することで、上記の制御が行われてもよいし、その他の方法であってもよい。
【０１０３】
署名動作抽出部１３は、モーション計測部１１及び２２１から手ｈの動きを計測した計測結果を取得する。署名動作抽出部１３は、ある瞬間において、モーション計測部１１及び２２１の一方から計測結果を取得する。署名動作抽出部１３は、署名している人の手ｈが右手である場合に、モーション計測部１１から計測結果を取得する。そして、署名動作抽出部１３は、モーション計測部１１が計測した計測結果と筆圧検出部１２の検出結果とから、照合元情報を取得する。また、署名動作抽出部１３は、署名している人の手ｈが左手である場合に、モーション計測部２２１から計測結果を取得する。そして、署名動作抽出部１３は、モーション計測部２２１が計測した計測結果と筆圧検出部１２の検出結果とから、照合元情報を取得する。署名動作抽出部１３が生成した照合元情報は、署名情報照合部１５に出力される。
【０１０４】
これにより、１つの個人認証装置２００で、右手及び左手のどちらで署名されても、同精度で個人認証を行うことができる。
【０１０５】
なお、主面１２ａに設けられた電波吸収部１１０及び主面１２ｂに設けられた電波吸収部２１０の少なくとも一方は、配置されていなくてもよい。
【０１０６】
なお、上記では、筆圧検出部１２の主面１２ａ及び主面１２ｂのそれぞれにモーション計測部を配置することで、１つの個人認証装置２００で右利き及び左利きの人物が署名を行うことができる例について説明したが、これに限定されない。筆圧検出部１２の平面視形状が、当該筆圧検出部１２を９０°回転させる前後で略等しい場合、主面１２ａ及び主面１２ｂの一方の主面に、モーション計測部が配置されていればよい。例えば、筆圧検出部１２の平面視形状が正方形である場合、一方の主面にモーション計測部が配置されていればよい。
【０１０７】
なお、上記では、筆圧検出部１２を裏表反転させることで、右手で署名する場合、及び、左手で署名する場合の手ｈの動きの計測を等しい条件で行うことが可能となる例について説明したが、これに限定されない。例えば、図８に示すモーション計測部１１及び電波吸収部１１０が筆圧検出部１２に着脱可能に取り付けられている場合、モーション計測部１１及び電波吸収部１１０の位置を図９に示す位置に付け替えてもよい。具体的には、モーション計測部１１が、主面１２ａ上におけるＸ軸マイナス側及びＹ軸プラス側の角部に位置するように、モーション計測部１１及び電波吸収部１１０を配置してもよい。なお、図８に示す位置に配置されたモーション計測部１１は、第一のモーション計測部の一例であり、図８に示す筆圧検出部１２におけるＸ軸マイナス側及びＹ軸プラス側の角部に配置されたモーション計測部１１は、第二のモーション計測部の一例である。
【０１０８】
これにより、筆圧検出部１２を裏表反転させることなく、右手で署名する場合、及び、左手で署名する場合の手ｈの動きの計測を等しい条件で行うことが可能となる。言い換えると、右手で署名する場合、及び、左手で署名する場合の手ｈの動きの計測を容易に対応可能な個人認証装置を実現することができる。
【０１０９】
個人認証装置は、モーション計測部１１が付け替え可能である場合、モーション計測部１１が配置されている位置および姿勢を特定する機能を有する。モーション計測部１１が配置されている位置および姿勢の特定方法は特に限定されないが、例えば、筆圧検出部１２により検出されてもよい。署名動作抽出部１３は、例えば、筆圧検出部１２が主面１２ａ上のＸ軸プラス側及びＹ軸プラス側において所定時間以上継続して筆圧を検出した場合は、モーション計測部１１が主面１２ａ上のＸ軸マイナス側及びＹ軸マイナス側の角部（図８に示すモーション計測部１１の位置）に配置されていると判定することができる。なお、モーション計測部１１が配置されている位置および姿勢の特定は、上記に限定されない。個人認証装置は、例えば、外部に設置された撮像装置から当該個人認証装置を撮像した画像を取得し、取得した画像からモーション計測部１１の主面１２ａ上の位置および姿勢を特定してもよい。
【０１１０】
（実施の形態４）
本実施の形態に係る個人認証装置３００について、図１０を参照しながら説明する。本実施の形態では、主に実施の形態１と異なる点について説明し、実施の形態１と同様の構成については説明を省略又は簡略化する場合がある。
【０１１１】
図１０は、本実施の形態に係る個人認証装置３００の概略構成を示す図である。具体的には、図１０は、個人認証装置３００をＺ軸プラス側から見た模式図である。また、筆圧検出部３１２以外の構成要素は、図示を省略している。
【０１１２】
本実施の形態に係る個人認証装置３００は、実施の形態１の筆圧検出部１２に替えて、筆圧検出部３１２を備える。筆圧検出部３１２には、筆圧検出部３１２上において、署名する領域が明示されている。具体的には、筆圧検出部３１２は、当該筆圧検出部３１２における署名対象を配置する位置を示すガイドライン３０１が示されている。ガイドライン３０１の形状は破線に限定されず、実線であってもよい。また、ガイドライン３０１は、Ｌ字状に形成されていることに限定されず、一直線状であってもよいし、枠状であってもよい。ガイドライン３０１は、例えば、印刷などにより所定の形状に形成される。
【０１１３】
署名対象（例えば、署名用紙）をガイドライン３０１に対応して配置することで、署名対象と筆圧検出部１２との大きさが異なる場合であっても、筆圧検出部１２上における署名対象の位置を略一定にすることができる。言い換えると、筆圧検出部１２上における署名対象に署名する領域を略一定にすることができる。なお、ガイドラインに対応して配置とは、例えば、ガイドライン３０１がＬ字状であるときは、当該ガイドライン３０１に沿って署名対象を配置することであり、ガイドライン３０１が枠状であるときは、当該ガイドライン３０１に収まるように署名対象を配置することである。
【０１１４】
モーション計測部１１は、ガイドライン３０１に対応して配置された署名対象に対して、人物が署名しているときの手ｈの動きを計測する。署名動作抽出部１３は、モーション計測部１１の計測結果と、筆圧検出部１２の検出結果とから照合元情報を取得し、取得した照合元情報を署名情報照合部１５に出力する。
【０１１５】
これにより、筆圧検出部１２上における署名対象に署名する領域を推定することができる。署名する領域に応じてモーション計測部１１が出射する電波ｗの範囲などを設定することができる。
【０１１６】
なお、上記では、筆圧検出部３１２にガイドライン３０１が形成されている例について説明したが、署名対象にガイドラインが形成されていてもよい。署名対象に、筆圧検出部１２の設置位置に関するガイドラインを予め印刷などにより形成しておいてもよい。これにより、筆圧検出部１２を設置する位置を容易に決定することができる。
【０１１７】
（実施の形態５）
本実施の形態に係る個人認証装置４００について、図１１及び図１２を参照しながら説明する。本実施の形態では、主に実施の形態１と異なる点について説明し、実施の形態１と同様の構成については説明を省略又は簡略化する場合がある。
【０１１８】
図１１は、本実施の形態に係る個人認証装置４００の概略構成を示す模式図である。具体的には、図１１は、個人認証装置４００をＺ軸プラス側から見た図である。また、筆圧検出部１２及び表示部４０３以外の構成要素は、図示を省略している。図１２は、本実施の形態に係る個人認証装置４００の機能構成を示すブロック図である。
【０１１９】
本実施の形態に係る個人認証装置４００は、実施の形態１の個人認証装置１０に加え、さらに識別子取得部４０１、制御部４０２、及び、表示部４０３を備える点に特徴を有する。
【０１２０】
識別子取得部４０１は、署名する個人の識別子を取得するユーザインターフェースである。識別子取得部４０１は、例えば、押しボタン、キーボード、又は、タッチパネルなどにより実現される。
【０１２１】
制御部４０２は、識別子取得部４０１が取得した識別子に対応する署名を署名情報管理部１４から読み出し、読み出した署名を表示部４０３に表示する。本実施の形態では、署名情報管理部１４は、識別子、手ｈの動きに関する情報である照合対象情報、及び、署名を記憶している。署名情報登録部１６は、事前に、識別子、手ｈの動きに関する情報である照合対象情報、及び、署名を対応付けて予め署名情報管理部１４に記憶する。
【０１２２】
表示部４０３は、識別子取得部４０１が取得した識別子に対応する署名を表示する表示装置であり、制御部４０２の制御により署名を表示する。表示部４０３は、ＵＩ（User  Interface）ディスプレイ等であってよく、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）、有機若しくは無機ＥＬ（Electro  Luminescence）ディスプレイであってもよい。また、表示部４０３は、タブレット端末などの端末装置が備える表示部であってもよい。端末装置は、例えば、識別子取得部、制御部、及び、表示部を備える。制御部は、端末装置の識別子取得部が取得した個人の識別子に対応する署名を端末装置の表示部に表示する。そして、署名が表示された状態の端末装置を筆圧検出部１２に重ねて配置してもよい。
【０１２３】
表示部４０３は、筆圧検出部１２において署名対象が配置される主面とは、逆側の主面に配置される。本実施の形態では、表示部４０３は、筆圧検出部１２のＺ軸マイナス側の面に配置される。筆圧検出部１２は透光性を有するので、当該筆圧検出部１２をＺ軸プラス側から見ると、表示部４０３に表示されている署名４０３ａを視認可能である。なお、表示部４０３は、表示装置であることに限定されない。表示部４０３は、署名４０３ａを印刷した用紙であってもよい。
【０１２４】
上記のような個人認証装置４００において、人物は、表示部４０３に表示された署名４０３ａを筆圧検出部１２上からなぞる動作を行う。モーション計測部１１は、署名をなぞるときの手ｈの動きを計測する。署名動作抽出部１３は、モーション計測部１１の計測結果と、筆圧検出部１２の検出結果とから照合元情報を取得し、取得した照合元情報を署名情報照合部１５に出力する。
【０１２５】
署名しているのが本人である場合、普段と同じような手ｈの動きで署名をなぞることができる。具体的には、署名情報登録部１６を介して手ｈの動きの計測結果を登録したときと同様の手ｈの動きで署名をなぞることができる。一方、本人以外の人物が署名を行う場合、筆跡を似せてなぞることは可能であるが、普段書き慣れていない署名をスムーズになぞることは難しいと考えられる。予め表示した署名をなぞらせるときの手ｈの動きを計測することで、より顕著に本人と本人以外との手ｈの動きの違いを計測することが可能となるので、署名情報照合部１５における照合の精度が向上する。
【０１２６】
（その他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これらに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態の変形例又は他の実施の形態にも適用可能である。また、実施の形態で説明する各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態又は変形例とすることも可能である。
【０１２７】
例えば、上記実施の形態において、署名情報管理部が記憶している情報は、署名情報登録部を用いて記憶される例について説明したが、これに限定されない。個人認証装置は、署名情報登録部を備えておらず、外部から署名情報管理部に記憶する情報を取得してもよい。個人認証装置は、例えば、サーバ装置から当該情報を通信を介して取得してもよいし、記録媒体を介して取得してもよい。
【０１２８】
また、上記実施の形態では、署名動作抽出部により、モーション計測部が計測した手ｈの動きに関する情報から筆圧検出部が接触を検出したときの手ｈの動きに関する情報が抽出される例について説明したが、これに限定されない。モーション計測部は、例えば、筆圧検出部が接触を検出しているときにのみ手ｈの動きの計測を行ってもよい。言い換えると、モーション計測部は、筆記具と署名対象とが接触しているときに、手ｈの動きの計測を行ってもよい。
【０１２９】
また、上記実施の形態に係る個人認証装置に含まれる各処理部は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１３０】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１３１】
さらに、本開示の技術は上記プログラムであってもよいし、上記プログラムが記録された非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。また、上記プログラムは、インターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。
【０１３２】
また、上記で用いた序数、数量等の数字は、全て本開示の技術を具体的に説明するために例示するものであり、本開示は例示された数字に制限されない。また、構成要素間の接続関係は、本開示の技術を具体的に説明するために例示するものであり、本開示の機能を実現する接続関係はこれに限定されない。
【０１３３】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを１つの機能ブロックとして実現したり、１つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本開示に係る個人認証装置等は、署名などの際に生体認証を行う装置に広く利用することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１０、１００、２００、３００、４００    個人認証装置
１１    モーション計測部（第一のモーション計測部）
１２、３１２    筆圧検出部
１２ａ    主面（第一主面）
１２ｂ    主面（第二主面）
１３    署名動作抽出部（取得部）
１４    署名情報管理部
１５    署名情報照合部
１６    署名情報登録部
２０、２１    筆記具
２１ａ    吸収部
２１ｂ    反射部
１１０、２１０    電波吸収部（ガード部）
２２１    モーション計測部（第二のモーション計測部）
３０１    ガイドライン
４０１    識別子取得部
４０２    制御部
４０３    表示部
４０３ａ    署名
ｃ    角部（所定の位置）
ｆ    指
ｈ    手
ｗ    電波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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