(57)【要約】【課題】安価で簡単な構造によって噴射物の漏出を抑制してこの噴射物が無駄に消費されるのを防ぐことができる噴射物の漏出低減装置を提供する。【解決手段】漏出低減部２１は、噴射物Ｍ1を収容する収容部６Ｒが振動したときに、この噴射物Ｍ1を噴射する噴射管１０にこの収容部６Ｒから漏出するこの噴射物Ｍ1の漏出量を低減する。漏出低減部２１は、収容部６Ｒから噴射管１０に噴射物Ｍ1を吸い込む吸込口１０ｃの近くに存在するこの噴射物Ｍ1の収容空間Ｓ2の容積を低減する。容積低減部２２Ｒは、噴射管１０の外周面右側と収容部６Ｒの底面右側との間に着脱自在に装着されて、これらの間に存在する噴射物Ｍ1の収容空間Ｓ2の容積を低減する。容積低減部２２Ｌは、噴射管１０の外周面左側と収容部６Ｒの底面左側との間に着脱自在に装着されて、これらの間に存在する噴射物Ｍ1の収容空間Ｓ2の容積を低減する。【選択図】図１０
2019093835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールと車輪との間に噴射物を噴射する噴射装置が動作していないときに、この噴射装置から漏出するこの噴射物の漏出量を低減する噴射物の漏出低減装置であって、
前記噴射物を収容する収容部が振動したときに、この噴射物を噴射する噴射管にこの収容部から漏出するこの噴射物の漏出量を低減する漏出低減部を備えること、
を特徴とする噴射物の漏出低減装置。
【請求項２】
請求項１に記載の噴射物の漏出低減装置において、
前記漏出低減部は、前記収容部から前記噴射管に前記噴射物を吸い込む吸込口の近くに存在するこの噴射物の収容空間の容積を低減すること、
を特徴とする噴射物の漏出低減装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の噴射物の漏出低減装置において、
前記漏出低減部は、分割可能な構造であり、前記収容部の開口部から分割状態で挿入されてこの収容部の底部に着脱自在に装着されること、
を特徴とする噴射物の漏出低減装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の噴射物の漏出低減装置において、
前記漏出低減部は、
前記噴射管の外周面右側と前記収容部の底面右側との間に着脱自在に装着されて、これらの間に存在する前記噴射物の収容空間の容積を低減する右側容積低減部と、
前記噴射管の外周面左側と前記収容部の底面左側との間に着脱自在に装着されて、これらの間に存在する前記噴射物の収容空間の容積を低減する左側容積低減部とを備えること、
を特徴とする噴射物の漏出低減装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の噴射物の漏出低減装置において、
前記右側容積低減部は、前記吸込口付近の前記噴射管の小径部とこの右側容積低減部との間の間隙に前記噴射物を流通させる流通部を備え、
前記左側容積低減部は、前記吸込口付近の前記噴射管の小径部とこの左側容積低減部との間の隙間に前記噴射物を流通させる流通部を備えること、
を特徴とする噴射物の漏出低減装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の噴射物の漏出低減装置において、
前記右側容積低減部は、前記吸込口付近の前記噴射管とこの右側容積低減との間の間隙に前記噴射物を流通させる流通部を備え、
前記左側容積低減部は、前記吸込口付近の前記噴射管とこの左側容積低減との間の隙間に前記噴射物を流通させる流通部を備えること、
を特徴とする噴射物の漏出低減装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の噴射物の漏出低減装置において、
前記右側容積低減部と前記左側容積低減部とを着脱自在に連結する連結部を備えること、
を特徴とする噴射物の漏出低減装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の噴射物の漏出低減装置において、
前記噴射物は、前記レールと前記車輪との間の粘着係数を向上させる増粘着材であること、
を特徴とする噴射物の漏出低減装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の噴射物の漏出低減装置において、
前記噴射物は、前記レールと前記車輪との間の摩擦係数を緩和させる摩擦緩和材であること、
を特徴とする噴射物の漏出低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レールと車輪との間に噴射物を噴射する噴射装置が動作していないときに、この噴射装置から漏出するこの噴射物の漏出量を低減する噴射物の漏出低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両では、セラミックス又は珪砂などの増粘着材をレールと車輪との間に毎分10〜50g程度高速で噴射する噴射装置を台車に取り付けて、高速車両の空転又は滑走を防止するとともに、ブレーキ距離を確保し機関車の砂まき量の低減を図っている。従来の噴射装置は、鉄道車両のレールと車輪との間に増粘着材を噴射する噴射ノズルと、この増粘着材を充填して加圧する圧力タンクと、圧力タンクに圧縮空気を供給する空気タンクと、圧力タンクに圧縮空気が供給されたときに圧力タンクから噴射ノズルに圧縮空気とともに増粘着材を供給する供給配管を備えている（例えば、特許文献１参照）。このような従来の噴射装置では、圧力タンク内に圧縮空気が供給されたときに、圧力タンク内の供給配管の吸込口から増粘着材を吸い込み、増粘着材を圧縮空気とともに噴射口から噴射している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平04-310464号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の噴射装置では、鉄道車両が線路上を走行するとこの鉄道車両の台車とともに振動する。このため、従来の噴射装置では、空気タンクから圧力タンクに圧縮空気が供給されていない非噴射時であるにもかかわらず、鉄道車両が特定の加速度及び周波数で振動したときには、圧力タンク内の増粘着材が供給配管の吸込口から供給配管に自然漏出する現象が起きることがある。その結果、従来の噴射装置では、圧力タンクから増粘着材が自然漏出して、圧力タンク内の増粘着材が無駄に消費されてしまう問題点がある。
【０００５】
この発明の課題は、安価で簡単な構造によって噴射物の漏出を抑制してこの噴射物が無駄に消費されるのを防ぐことができる噴射物の漏出低減装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１、図２、図５〜図１０、図１９、図２０及び図２３〜図２５に示すように、レール（ＲR，ＲL）と車輪（ＷR，ＷL）との間に噴射物（Ｍ1；Ｍ2）を噴射する噴射装置（１）が動作していないときに、この噴射装置から漏出するこの噴射物の漏出量を低減する噴射物の漏出低減装置であって、前記噴射物を収容する収容部（６Ｒ，６Ｌ）が振動したときに、この噴射物を噴射する噴射管（１０）にこの収容部から漏出するこの噴射物の漏出量を低減する漏出低減部（２１）を備えることを特徴とする噴射物の漏出低減装置（２０）である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の噴射物の漏出低減装置において、図８、図１０、図２４及び図２５に示すように、前記漏出低減部は、前記収容部から前記噴射管に前記噴射物を吸い込む吸込口（１０ｃ）の近くに存在するこの噴射物の収容空間（Ｓ2）の容積を低減することを特徴とする噴射物の漏出低減装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の噴射物の漏出低減装置において、図５、図６及び図２３に示すように、前記漏出低減部は、分割可能な構造であり、前記収容部の開口部（７ｄ）から分割状態で挿入されてこの収容部の底部（７ｂ）に着脱自在に装着されることを特徴とする噴射物の漏出低減装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の噴射物の漏出低減装置において、図５、図７〜図１０、図２４及び図２５に示すように、前記漏出低減部は、前記噴射管の外周面右側と前記収容部の底面右側との間に着脱自在に装着されて、これらの間に存在する前記噴射物の収容空間の容積を低減する右側容積低減部（２２Ｒ）と、前記噴射管の外周面左側と前記収容部の底面左側との間に着脱自在に装着されて、これらの間に存在する前記噴射物の収容空間の容積を低減する左側容積低減部（２２Ｌ）とを備えることを特徴とする噴射物の漏出低減装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の噴射物の漏出低減装置において、図８及び図１０（Ａ）に示すように、前記右側容積低減部は、前記吸込口付近の前記噴射管の小径部（１０ｃ）とこの右側容積低減部との間の間隙に前記噴射物を流通させる流通部（２２ｄ）を備え、前記左側容積低減部は、前記吸込口付近の前記噴射管の小径部（１０ｃ）とこの左側容積低減部との間の隙間に前記噴射物を流通させる流通部（２２ｄ）を備えることを特徴とする噴射物の漏出低減装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の噴射物の漏出低減装置において、図２４及び図２５に示すように、前記右側容積低減部は、前記吸込口付近の前記噴射管とこの右側容積低減との間の間隙に前記噴射物を流通させる流通部（２２ｈ）を備え、前記左側容積低減部は、前記吸込口付近の前記噴射管とこの左側容積低減との間の隙間に前記噴射物を流通させる流通部（２２ｈ）を備えることを特徴とする噴射物の漏出低減装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の噴射物の漏出低減装置において、図５〜図７、図１５、図１６及び図２３に示すように、前記右側容積低減部と前記左側容積低減部とを着脱自在に連結する連結部（２３）を備えることを特徴とする噴射物の漏出低減装置である。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の噴射物の漏出低減装置において、図２に示すように、前記噴射物(Ｍ1)は、前記レールと前記車輪との間の粘着係数を向上させる増粘着材であることを特徴とする噴射物の漏出低減装置である。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の噴射物の漏出低減装置において、図２０に示すように、前記噴射物（Ｍ2）は、前記レールと前記車輪との間の摩擦係数を緩和させる摩擦緩和材であることを特徴とする噴射物の漏出低減装置である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によると、安価で簡単な構造によって噴射物の漏出を抑制してこの噴射物が無駄に消費されるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の第１実施形態に係る噴射物の漏出低減装置を備える噴射装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る噴射物の漏出低減装置を備える噴射装置を模式的に示す概略図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る噴射物の漏出低減装置が使用される収容部を概略的に示す縦断面図である。
【図４】図３のIV部分を拡大して示す縦断面図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る噴射物の漏出低減装置を収容部に装着した状態を概略的に示す平面図である。
【図６】図５のVI-VI線で切断した状態を示す断面図である。
【図７】図５のVII-VII線で切断した状態を示す断面図である。
【図８】図５のVIII-VIII線で切断した状態を示す断面図である。
【図９】図６のIX-IX線で切断した状態を示す断面図である。
【図１０】この発明の第１実施形態に係る噴射物の漏出低減装置の作用を説明するための縦断面図であり、(Ａ)は漏出低減装置を収容部に装着した状態を示す縦断面図であり、(Ｂ)は漏出低減装置を収容部に装着していない状態を示す縦断面図である。
【図１１】この発明の第１実施形態に係る噴射物の漏出低減装置の右側の容積低減部の斜視図である。
【図１２】この発明の第１実施形態に係る噴射物の漏出低減装置の右側の容積低減部の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は正面図であり、（Ｃ）は右側面図であり、（Ｄ）は左側面図であり、（Ｅ）は底面図である。
【図１３】この発明の第１実施形態に係る噴射物の漏出低減装置の左側の容積低減部の斜視図である。
【図１４】この発明の第１実施形態に係る噴射物の漏出低減装置の左側の容積低減部の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は正面図であり、（Ｃ）は右側面図であり、（Ｄ）は左側面図であり、（Ｅ）は底面図である。
【図１５】この発明の第１実施形態に係る噴射物の漏出低減装置の連結部の斜視図である。
【図１６】この発明の第１実施形態に係る噴射物の漏出低減装置の連結部の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は正面図であり、（Ｃ）は右側面図であり、（Ｄ）は左側面図であり、（Ｅ）は底面図である。
【図１７】この発明の第１実施形態に係る噴射物の漏出低減装置を備える噴射装置の噴射時の噴射量の変化を示すグラフである。
【図１８】この発明の第１実施形態に係る噴射物の漏出低減装置を備える噴射装置の加振試験時の漏出量の比較を示すグラフである。
【図１９】この発明の第２実施形態に係る噴射物の漏出低減装置を備える噴射装置を模式的に示す斜視図である。
【図２０】この発明の第２実施形態に係る噴射物の漏出低減装置を備える噴射装置を模式的に示す概略図である。
【図２１】この発明の第２実施形態に係る噴射物の漏出低減装置が使用される収容部を概略的に示す縦断面図である。
【図２２】図２１のXXII部分を拡大して示す縦断面図である。
【図２３】この発明の第２実施形態に係る噴射物の漏出低減装置を収容部に装着した状態を概略的に示す縦断面図である。
【図２４】図２３のXXIV-XXIV線で切断した状態を示す断面図である。
【図２５】この発明の第２実施形態に係る噴射物の漏出低減装置の作用を説明するための縦断面図である。
【図２６】この発明の第２実施形態に係る噴射物の漏出低減装置の右側の容積低減部の斜視図である。
【図２７】この発明の第２実施形態に係る噴射物の漏出低減装置の左側の容積低減部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１及び図２に示す線路Ｒは、鉄道車両が走行する通路（軌道）である。線路Ｒは、図１に示すように車輪ＷR，ＷLを案内する一対のレールＲR，ＲLなどを備えている。レールＲR，ＲLは、車輪ＷR，ＷLを直接支持する頭頂面（頭部上面）Ｒ1と、この頭頂面Ｒ1と連続する内側頭側面Ｒ2とを備えている。図２に示すように、レールＲR，ＲLと車輪ＷR，ＷLとの接触点Ｓには垂直力Ｗ及び接線力Ｆが作用し、垂直力Ｗに対する接線力Ｆの比例係数（接線力係数（トラクション係数))Ｆ／Ｗが摩擦係数であり、この摩擦係数の最大値が粘着係数である。
【００１８】
図１及び図２に示す車輪ＷR，ＷLは、左右のレールＲR，ＲLとそれぞれ回転接触する部材である。車輪ＷR，ＷLは、図１に示すように、レールＲR，ＲLの頭頂面Ｒ1と接触して摩擦抵抗を受ける車輪踏面Ｗ1と、鉄道車両が急曲線を通過するときに、外軌側のレールＲR，ＲLの内側頭側面Ｒ2と接触して摩擦抵抗を受けるフランジ面Ｗ2とを備えている。
【００１９】
図１及び図２に示す噴射装置１は、レールＲR，ＲLと車輪ＷR，ＷLとの間に噴射物Ｍ1を噴射する装置である。噴射装置１は、線路Ｒ上を走行する鉄道車両側から噴射物Ｍ1を噴射する車上式噴射装置であり、この鉄道車両に搭載された状態でこの鉄道車両とともに移動する。ここで、噴射物Ｍ1は、レールＲR，ＲLと車輪ＷR，ＷLとの間の粘着係数を向上させる増粘着材である。噴射物Ｍ1は、例えば、粘着係数（摩擦係数）を増加させる機能を有するセラミックス粒子又は珪砂などの粉状物又は粒状物である。噴射装置１は、鉄道車両の進行方向前側からレールＲR，ＲLと車輪ＷR，ＷLとの間に噴射物Ｍ1を噴射する。噴射装置１は、図１に示す矢印方向とは反対方向に鉄道車両が走行するときにはこの噴射装置１と同一構造の噴射装置によって図１に示す矢印方向とは反対方向からレールＲR，ＲLと車輪ＷR，ＷLとの間に噴射物Ｍ1を噴射する。噴射装置１は、図１及び図２に示すように、気体噴射部２と、流路３と、開閉部４Ｒ，４Ｌと、流路５Ｒ，５Ｌと、収容部６Ｒ，６Ｌと、流路１７Ｒ，１７Ｌと、噴射部１８Ｒ，１８Ｌと、制御装置１９などを備えている。
【００２０】
図１及び図２に示す気体噴射部２は、圧縮気体を噴射する手段である。気体噴射部２は、例えば、圧縮空気のような圧縮気体を収容するエアタンクを備えており、このエアタンク内にコンプレッサによって気体が供給される。流路３は、圧縮気体が流れる管路である。流路３は、上流側が気体噴射部２に接続されており、下流側が二つに分岐して開閉部４Ｒ，４Ｌにそれぞれ接続されている。
【００２１】
開閉部４Ｒ，４Ｌは、流路５Ｒ，５Ｌを開閉する手段である。開閉部４Ｒ，４Ｌは、例えば、電流が流れたときに磁力を発生して流路５Ｒ，５Ｌを開閉する電磁弁のような開閉弁である。開閉部４Ｒ，４Ｌは、流路５Ｒ，５Ｌの上流側にそれぞれ設置されており、制御装置１９が出力する開閉信号に基づいて流路５Ｒ，５Ｌを開閉する。
【００２２】
流路５Ｒ，５Ｌは、開閉部４Ｒ，４Ｌを通過した圧縮気体が流れる管路である。流路５Ｒは、上流側が開閉部４Ｒに接続されており、下流側が収容部６Ｒに接続されている。流路５Ｌは、上流側が開閉部４Ｌに接続されており、下流側が収容部６Ｌに接続されている。流路５Ｒ，５Ｌは、この流路５Ｒ，５Ｌ内を流れる圧縮気体の流量が同一になるようにいずれも断面積が同一である。
【００２３】
図１及び図２に示す収容部６Ｒ，６Ｌは、噴射物Ｍ1を収容する手段である。収容部６Ｒは、進行方向右側のレールＲRと進行方向右側の車輪ＷRとの間に噴射する噴射物Ｍ1を収容し、収容部６Ｌは進行方向左側のレールＲLと進行方向左側の車輪ＷLとの間に噴射する噴射物Ｍ1を収容する。収容部６Ｒ，６Ｌは、例えば、噴射物Ｍ1を収容するタンクなどである。収容部６Ｒ，６Ｌは、開閉部４Ｒ，４Ｌを通過した圧縮気体が流入すると、噴射物Ｍ1を圧縮気体とともに流路１７Ｒ，１７Ｌに排出する。収容部６Ｒ，６Ｌは、図３に示すフィルタ部１５の下側までの噴射物Ｍ1が充填される。図１及び図２に示す収容部６Ｒ，６Ｌは、いずれも同一構造であり、以下では一方の収容部６Ｒを中心に説明し、他方の収容部６Ｌについては詳細な説明を省略する。収容部６Ｒは、図１〜図３に示す本体部７と、図１及び図３に示す蓋部８と、図３に示す取付部９と、図３及び図４に示す噴射管１０と、点検口１１と、塞ぎ部１２と、図３に示す吸引管１３と、ニードル弁１４と、フィルタ部１５と、排気管１６などを備えている。
【００２４】
図１〜図３に示す本体部７は、収容部６Ｒの本体を構成する部分である。本体部７は、図３に示すように、この本体部７の側面を構成する円筒状の側部７ａと、この本体部７の底面を構成する円板状の底部７ｂと、側部７ａと底部７ｂとを繋ぐ平坦な傾斜部７ｃと、この本体部７の上側に形成された開口部７ｄなどを備えている。図１及び図３に示す蓋部８は、本体部７を開閉する部分である。蓋部８は、本体部７の開口部７ｄを開閉するようにこの本体部７に着脱自在に装着されており、本体部７内に噴射物Ｍ1を充填するときに開閉される。図３に示す取付部９は、本体部７を着脱自在に取り付ける部分である。取付部９は、本体部７の背面にこの本体部７と一体に固定された板状部材であり、鉄道車両の台車の台車枠に着脱自在に取り付けられる。
【００２５】
図３及び図４に示す噴射管１０は、噴射物Ｍ1を噴射する管路である。噴射管１０は、図１及び図２に示す流路５Ｒから流入する圧縮気体と噴射物Ｍ1とを混合してこれらの混合物を流路１７Ｒに流出させる。噴射管１０は、図３に示すように、上流側が流路５Ｒに接続されており、下流側が流路１７Ｒに接続されている。噴射管１０は、本体部７の中心を通過するように側部７ａを貫通している。噴射管１０は、図４に示すオリフィス１０ａと、図３及び図４に示す小径部１０ｂと、図４に示す吸込口１０ｃなどを備えている。
【００２６】
図４に示すオリフィス１０ａは、噴射管１０内を流れる圧縮気体を上流側から下流側に向かって噴出させる部材である。オリフィス１０ａは、貫通孔を有する板状部材であり、下流側の圧力が低下するように、上流側と下流側との間に圧力差を生じさせる絞り部である。オリフィス１０ａは、圧縮気体の流れを絞ることによってこの圧縮気体の流速を増加させて、噴射管１０の内部を低圧にする。
【００２７】
図３及び図４に示す小径部１０ｂは、噴射管１０の外径を小さくした部分である。小径部１０ｂは、噴射管１０の全周に形成された凹部である。小径部１０ｂは、オリフィス１０ａの下流側に形成されており、圧縮気体と噴射物Ｍ1とを混合する混合管として機能する部分である。
【００２８】
図４に示す吸込口１０ｃは、収容部６Ｒから噴射管１０に噴射物Ｍ1を吸い込む部分である。吸込口１０ｃは、噴射管１０の小径部１０ｂに形成されており、この噴射管１０を貫通する貫通孔である。吸込口１０ｃは、小径部１０ｂの下部に形成されており、本体部７内の噴射物Ｍ1が噴射管１０内に吸い込まれるように、内径が2.5mm程度に形成されている。
【００２９】
図３及び図４に示す点検口１１は、吸込口１０ｃの状態を点検するときに使用される部分である。点検口１１は、本体部７の底部７ｂを貫通する貫通孔であり、図４に示すように吸込口１０ｃの直下に形成されている。点検口１１は、吸込口１０ｃが噴射物Ｍ1によって詰まったときにこの吸込口１０ｃから噴射物Ｍ1を除去するために使用されるとともに、本体部７内から噴射物Ｍ1を抜き取るときにも使用される。塞ぎ部１２は、点検口１１を塞ぐ部材である。塞ぎ部１２は、点検口１１の内周面に形成された雌ねじ部と噛み合う雄ねじ部を有するプラグである。
【００３０】
図３に示す吸引管１３は、収容部６Ｒ内に圧縮気体を流入させて収容部６Ｒ内の内圧を上昇させる管路である。吸引管１３は、オリフィス１０ａの上流側の噴射管１０から上方に分岐している。ニードル弁１４は、噴射物Ｍ1の噴射量を可変する弁である。ニードル弁１４ は、吸引管１３を流れる圧縮気体の流量を調整することによって、噴射物Ｍ1の噴射量を可変する噴射量可変部として機能する。ニードル弁１４は、吸引管１３の開度を可変して流量調整後の圧縮気体を収容部６Ｒに排出する。ニードル弁１４は、手動操作によって吸引管１３の開度を調整して吸引管１３を流れる圧縮気体の流量を調整する。ニードル弁１４は、吸引管１３の開度が大きく設定されたときには噴射物Ｍ1の噴射量を増加させ、吸引管１３の開度が小さく設定されたときには噴射物Ｍ1の噴射量を低下させる。
【００３１】
フィルタ部１５は、収容部６Ｒ内の噴射物Ｍ1が吸引管１３内に流入するのを防止する部分である。フィルタ部１５は、吸引管１３の開口端部に着脱自在に装着されており、噴射物Ｍ1がニードル弁１４に流入するのを防止する。排気管１６は、収容部６Ｒ内に圧縮気体を流入させて収容部６Ｒ内の内圧を減少せる管路である。排気管１６は、小径部１０ｂの下流側の噴射管１０から上方に分岐している。排気管１６は、通常時には開口端部が閉塞されている。
【００３２】
図１及び図２に示す流路１７Ｒ，１７Ｌは、圧縮気体及び噴射物Ｍ1が流れる管路である。流路１７Ｒ，１７Ｌは、レールＲR，ＲLと車輪ＷR，ＷLとの間に噴射物Ｍ1を供給するために、収容部６Ｒ，６Ｌから噴射部１８Ｒ，１８Ｌに向かって噴射物Ｍ1を送出する。流路１７Ｒ，１７Ｌは、図３に示すように上流側が収容部６Ｒ，６Ｌの噴射管１０に接続されており、図１及び図２に示すように下流側が噴射部１８Ｒ，１８Ｌに接続されている。
【００３３】
噴射部１８Ｒ，１８Ｌは、圧縮気体とともに噴射物Ｍ1を噴射する部分である。噴射部１８Ｒは、車輪ＷRとレールＲRとの間に噴射物Ｍ1を噴射し、噴射部１８Ｌは車輪ＷLとレールＲLとの間に噴射物Ｍ1を噴射する。噴射部１８Ｒ，１８Ｌは、図２に示す接触点Ｓに向けて噴射物Ｍ1を噴射する噴射ノズルなどである。
【００３４】
図１及び図２に示す制御装置１９は、噴射装置１の動作を制御する装置である。制御装置１９は、例えば、レールＲR，ＲLと車輪ＷR，ＷLとの間の巨視的な滑りである空転を検知する空転検知装置が出力する空転検知信号が入力したとき、又は非常ブレーキ装置の作動を検知する非常ブレーキ動作検知装置が出力する非常ブレーキ動作検知信号が入力したときに、開閉部４Ｒ，４Ｌを開閉する開閉信号を出力する。
【００３５】
図５〜図９に示す漏出低減装置２０は、噴射装置１が動作していないときに、この噴射装置１から漏出する噴射物Ｍ1の噴射量を低減する装置である。漏出低減装置２０は、鉄道車両が線路Ｒ上を走行したときに発生する振動によって、噴射装置１から噴射物Ｍ1が漏出するのを抑制する。漏出低減装置２０は、図５及び図７〜図９に示す漏出低減部２１と、図５〜図７に示す連結部２３と、固定部２４などを備えている。
【００３６】
図５〜図９に示す漏出低減部２１は、収容部６Ｒが振動したときに、この収容部６Ｒから噴射管１０に漏出する噴射物Ｍ1の漏出量を低減する手段である。漏出低減部２１は、図３に示す既存の噴射装置１の収容部６Ｒ及び噴射管１０などの基本構造を変更せずに、図５〜図９に示すように収容部６Ｒ内に着脱自在に装着されて噴射物Ｍ1の漏出を抑制する。漏出低減部２１は、図８及び図９に示す吸込口１０ｃの近くに存在する噴射物Ｍ1の収容空間Ｓ2の容積を低減する。漏出低減部２１は、収容部６Ｒ内に装着されたときに噴射物Ｍ1の収容空間Ｓ2の容積を小さくし、噴射管１０の下部に滞留する噴射物Ｍ1の体積を減らして、収容部６Ｒが振動しても噴射物Ｍ1が加振されにくい状態にする。漏出低減部２１は、分割可能な構造であり、収容部６Ｒの開口部７ｄから分割状態で挿入されてこの収容部６Ｒの底部７ｂに着脱自在に装着される。漏出低減部２１は、図５及び図７〜図９に示すように、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌなどを備えている。
【００３７】
図５及び図７〜図９に示す容積低減部２２Ｒは、噴射管１０の外周面右側と収容部６Ｒの底面右側との間に着脱自在に装着されて、これらの間に存在する噴射物Ｍ1の収容空間Ｓ2の容積を低減する手段である。一方、図５〜図９に示す容積低減部２２Ｌは、噴射管１０の外周面左側と収容部６Ｌの底面左側との間に着脱自在に装着されて、これらの間に存在する噴射物Ｍ1の収容空間Ｓ2の容積を低減する手段である。図７及び図８に示すように、容積低減部２２Ｒは噴射管１０の上流側から見たときにこの噴射管１０の右下方に配置され、容積低減部２２Ｌは噴射管１０の上流側から見たときに、この噴射管１０の左下方に配置される。容積低減部２２Ｒ，２２Ｌは、図１０（Ａ）に示すように、噴射管１０の上方に存在する噴射物Ｍ1の収容空間Ｓ1と、この噴射管１０の下方に存在する噴射物Ｍ1の収容空間Ｓ2とに区画している。容積低減部２２Ｒ，２２Ｌは、例えば、金属製又は合成樹脂製のブロック状の柱状部材であり、切削、鋳造、射出成型又はプレス加工などの機械加工によって所定の形状に形成されている。容積低減部２２Ｒ，２２Ｌは、図７〜図９に示すように、いずれも略同一構造であり、収容部６Ｒに装着されたときに噴射管１０の中心線を中心として対称な形状に形成されている。容積低減部２２Ｒは、図１１及び図１２に示すように、装着部２２ａと、嵌合部２２ｂと、接合部２２ｃと、流通部２２ｄと、逃げ部２２ｅと、嵌合部２２ｆなどを備えている。一方、容積低減部２２Ｌは、図１３及び図１４に示すように、装着部２２ａと、嵌合部２２ｂと、接合部２２ｃと、流通部２２ｄと、逃げ部２２ｅと、雌ねじ部２２ｇなどを備えている。
【００３８】
図１１〜図１４に示す装着部２２ａは、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌを収容部６Ｒに装着する部分である。装着部２２ａは、図７〜図９に示すように、収容部６Ｒの底部上面と接触する平坦面である。図１１〜図１４に示す嵌合部２２ｂは、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌが収容部６Ｒと嵌合する部分である。嵌合部２２ｂは、図９に示すように、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌの底面の長さ方向における外側縁部の両端角部を平坦な傾斜面状に切り欠くように形成されており、図７及び図８に示すように収容部６Ｒの傾斜部７ｃと同じ傾斜角度で形成されている。嵌合部２２ｂは、図５に示すように、収容部６Ｒ側の傾斜部７ｃと嵌合することによって容積低減部２２Ｒ，２２Ｌを収容部６Ｒの底部７ｂの所定の位置に位置決めする位置決め部として機能する。
【００３９】
図１１〜図１４に示す接合部２２ｃは、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌが噴射管１０と接合する部分である。接合部２２ｃは、図７及び図８に示すように、噴射管１０の下側外周面と接触する湾曲面である。接合部２２ｃは、図１１及び図１３に示すように、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌの長さ方向の両端の上面を切り欠くように形成されており、図７及び図８に示すように噴射管１０の外周面の半径と同じ半径で円弧状に形成されている。接合部２２ｃは、噴射管１０の外周面と接合することによって容積低減部２２Ｒ，２２Ｌを収容部６Ｒの底部７ｂの所定の位置に位置決めする位置決め部として機能する。
【００４０】
図１１〜図１４に示す流通部２２ｄは、噴射物Ｍ1を流通させる部分である。流通部２２ｄは、図８に示すように、噴射管１０と対向する側の表面に形成された平坦面である。流通部２２ｄは、図１０（Ａ）に示すように、吸込口１０ｃ付近の噴射管１０の小径部１０ｂと容積低減部２２Ｒ，２２Ｌとの間の隙間に噴射物Ｍ1を流通させる。流通部２２ｄは、収容部６Ｒが振動したときに、図１０（Ａ）に二点鎖線で示す矢印方向に収容空間Ｓ1と収容空間Ｓ2との間で噴射物Ｍ1の移動を許容することによって、収容空間Ｓ2から吸込口１０ｃを通じて噴射管１０に噴射物Ｍ1が漏出するのを抑制する。
【００４１】
図１１〜図１４に示す逃げ部２２ｅは、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌと収容部６Ｒの点検口１１とが干渉するのを防止する部分である。逃げ部２２ｅは、図８及び図９に示すように、点検口１１から吸込口１０ｃを点検するときに容積低減部２２Ｒ，２２Ｌがこの点検口１１を塞ぎ、作業性及び視認性が阻害されないように形成されている。逃げ部２２ｅは、図１１及び図１３に示すように、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌの内側側面を凹状に切り欠くように、図８及び図９に示す点検口１１の半径よりもわずかに大きい半径で円弧状に形成されている。
【００４２】
図１１及び図１２に示す嵌合部２２ｆは、連結部２３側の嵌合部２３ｂと嵌合する部分である。嵌合部２２ｆは、図１１に示すように、容積低減部２２Ｌの上面の外側縁部の中央部を切り欠くように凹状に形成されており、図７及び図１２に示すように、容積低減部２２Ｌの高さ方向に同一幅及び深さで所定の長さ形成された溝部である。
【００４３】
図１３及び図１４に示す雌ねじ部２２ｇは、固定部２４の雄ねじ部２４ａと噛み合う部分である。雌ねじ部２２ｇは、図７及び図１３に示すように、容積低減部２２Ｒの上面の長さ方向の中央部に所定の深さで形成されている。
【００４４】
図５〜図７に示す連結部２３は、容積低減部２２Ｒと容積低減部２２Ｌとを着脱自在に連結する手段である。連結部２３は、図５及び図７に示すように、容積低減部２２Ｒと容積低減部２２Ｌとを連結することによって、これらの容積低減部２２Ｒ，２２Ｌとこの連結部２３との間に噴射管１０を挟み込む。連結部２３は、収容部６Ｒ内の所定の位置に漏出低減装置２０を位置決めし固定する位置固定用治具として機能する。連結部２３は、例えば、金属製又は合成樹脂製のアーチ状の梁状部材であり、切削、鋳造、射出成型又はプレス加工などの機械加工によって外観が逆Ｕ字状に形成されている。連結部２３は、噴射管１０を跨ぐように容積低減部２２Ｒと容積低減部２２Ｌとを結合しており、線路Ｒ上を鉄道車両が走行したときに発生する振動によって、収容部６Ｒ内で漏出低減装置２０が位置ずれするのを防ぐ。連結部２３は、図１５及び図１６に示すように、接合部２３ａと、嵌合部２３ｂと、接合部２３ｃ，２３ｄと、装着部２３ｅと、挿入部２３ｆなどを備えている。
【００４５】
図１５及び図１６に示す接合部２３ａは、連結部２３が噴射管１０と接合する部分である。接合部２３ａは、図７及び図１６に示すように、噴射管１０の外周面上側と接触する凹部である。接合部２３ａは、噴射管１０外周面の上側半分と接触可能なように、この噴射管１０の外周面の半径と略同じ半径で湾曲面に形成されている。接合部２３ａは、図７に示すように、噴射管１０の外周面と接合することによって、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌを収容部６Ｒの底部７ｂの所定の位置に位置決めする位置決め部として機能する。
【００４６】
図１５及び図１６に示す嵌合部２３ｂは、容積低減部２２Ｌ側の嵌合部２２ｆと嵌合する部分である。嵌合部２３ｂは、図７、図１５及び図１６に示すように、連結部２３の一方の下端部に形成された段部であり、この連結部２３の接合部２３ｃから所定の長さ突出して形成された薄板部である。嵌合部２３ｂは、図７に示すように、容積低減部２２Ｒ側の嵌合部２３ｂと嵌合することによって、この容積低減部２２Ｒと連結部２３との間で噴射管１０の外周面を挟み込む。
【００４７】
図１５及び図１６に示す接合部２３ｃは、連結部２３が容積低減部２２Ｒと接合する部分である。接合部２３ｃは、図７、図１５及び図１６に示すように、連結部２３の一方の下端部に形成されており、容積低減部２２Ｒの上面と接触する平坦面である。図１５及び図１６に示す接合部２３ｄは、連結部２３が容積低減部２２Ｌと接合する部分である。接合部２３ｄは、図７、図１５及び図１６に示すように、連結部２３の他方の下端端に形成されており、容積低減部２２Ｌの上面と接触する平坦面である。接合部２３ｃ，２３ｄは、図７及び図１６（Ｂ）に示すように、同じ高さに形成されている。
【００４８】
図１５及び図１６に示す装着部２３ｅは、固定部２４を装着する部分である。装着部２３ｅは、図７、図１５及び図１６に示すように、連結部２３の上面に形成された平坦面であり、接合部２３ｃ，２３ｄと平行に形成されている。図１５及び図１６に示す挿入部２３ｆは、固定部２４を挿入する部分である。挿入部２３ｆは、図７、図１５及び図１６に示すように、連結部２３の装着部２３ｅから接合部２３ｄまでこの連結部２３を貫通する貫通孔である。
【００４９】
図５〜図７に示す固定部２４は、容積低減部２２Ｌと連結部２３とを固定する部分である。固定部２４は、図７に示すように、容積低減部２２Ｌの雌ねじ部２２ｇと噛み合う雄ねじ部２４ａを備えている。固定部２４は、容積低減部２２Ｌと連結部２３とを着脱自在に締結する締結部材である。固定部２４は、例えば、円筒形の頭部に六角形の穴を有する六角穴付きボルトであり、六角レンチを頭部の穴に差し込み締結する。
【００５０】
次に、この発明の第１実施形態に係る噴射物の漏出低減装置の組立方法について説明する。
図５及び図６に示すように、漏出低減装置２０を収容部６Ｒに取り付けるときには、図６に示すように収容部６Ｒの開口部７ｄから蓋部８を作業者が取り外す。図１１及び図１３に示すように、容積低減部２２Ｒと容積低減部２２Ｌとが分離した状態で、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌをこの開口部７ｄから収容部６Ｒ内に作業者が挿入する。図７に示すように、収容部６Ｒの底部７ｂと噴射管１０との間に容積低減部２２Ｒを作業者が挿入して、容積低減部２２Ｒの嵌合部２２ｂを収容部６Ｒの傾斜部７ｃに作業者が嵌合させる。同様に、収容部６Ｒの底部７ｂと噴射管１０との間に容積低減部２２Ｌを作業者が挿入して、容積低減部２２Ｌの嵌合部２２ｂを収容部６Ｒの傾斜部７ｃに嵌合させる。その結果、図８に示すように、収容部６Ｒの底部７ｂの上面に容積低減部２２Ｒ，２２Ｌの装着部２２ａが装着されて、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌの接合部２２ｃが噴射管１０の外周面と接合し、図５及び図８に示すように収容部６Ｒの傾斜部７ｃと噴射管１０の外周面との間に容積低減部２２Ｒ，２２Ｌが位置決めされる。
【００５１】
次に、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌから連結部２３が分離した状態で、連結部２３を収容部６Ｒの開口部７ｄから収容部６Ｒ内に作業者が挿入して、連結部２３が噴射管１０を跨ぐように、連結部２３の接合部２３ａを噴射管１０の外周面に作業者が接合する。このとき、図７に示すように、連結部２３の接合部２３ｃを容積低減部２２Ｒの上面に作業者が接合させるとともに、連結部２３の嵌合部２３ｂを容積低減部２２Ｌの嵌合部２２ｆに作業者が嵌合させて、連結部２３の接合部２３ｄを容積低減部２２Ｌの上面に作業者が接合させる。
【００５２】
次に、容積低減部２２Ｌ及び連結部２３から固定部２４が分離した状態で、固定部２４を収容部６Ｒの開口部７ｄから収容部６Ｒ内に作業者が挿入する。固定部２４の先端部を連結部２３の挿入部２３ｆに作業者が挿入して、この固定部２４の頭部の六角穴に六角レンチを作業者が差し込み回転させて、固定部２４の雄ねじ部２４ａと容積低減部２２Ｌの雌ねじ部２２ｇとを噛み合わせて、容積低減部２２Ｌと連結部２３とが締結される。容積低減部２２Ｒ側の嵌合部２２ｆと連結部２３側の嵌合部２３ｂとが嵌合した状態で、固定部２４によって容積低減部２２Ｌと連結部２３とが締結されるため、容積低減部２２Ｌと容積低減部２２Ｒとが連結部２３によって固定される。その結果、収容部６Ｒに漏出低減装置２０が装着される。図６に示す収容部６Ｒの開口部７ｄから噴射物Ｍ1を作業者が充填して、フィルタ部１５の下まで噴射物Ｍ1が充填された後に、収容部６Ｒの開口部７ｄを作業者が蓋部８によって塞ぎ、蓋部８と収容部６Ｒとを手回しナットによって作業者が締結する。
【００５３】
漏出低減装置２０を収容部６Ｒから取り外すときには、六角レンチを使用して作業者が固定部２４を緩めて、固定部２４を収容部６Ｒ外に作業者が取り出す。次に、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌから連結部２３を作業者が取り外して、収容部６Ｒ外に連結部２３を作業者が取り出すとともに、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌを収容部６Ｒ外に作業者が取り出す。
【００５４】
次に、この発明の第１実施形態に係る噴射物の漏出低減装置の作用について説明する。
図１及び図２に示すレールＲR，ＲLと車輪ＷR，ＷLとの間に発生する空転が検出されたり、非常ブレーキ装置の作動が検出されたりすると、制御装置１９が開閉部４Ｒ，４Ｌを動作させて気体噴射部２から流路３，５Ｒ，５Ｌを通じて図４に示す噴射管１０に圧縮気体が流入する。圧縮気体がオリフィス１０ａを通過すると、収容部６Ｒ，６Ｌ内の噴射物Ｍ1が吸込口１０ｃから噴射管１０内に吸い上げられて、圧縮気体とともに噴射物Ｍ1が流路１７Ｒ，１７Ｌを通じて噴射部１８Ｒ，１８ＬからレールＲR，ＲLと車輪ＷR，ＷLとの間に噴射される。その結果、レールＲR，ＲLと車輪ＷR，ＷLとの間の粘着係数が増加して、空転が防止されるとともにブレーキ性能が向上する。線路Ｒ上を鉄道車両が走行すると、この鉄道車両の台車が振動して、この台車に装着された収容部６Ｒ，６Ｌも振動する。
【００５５】
図１０（Ｂ）に示すように、図１０（Ａ）に示す漏出低減装置２０を収容部６Ｒ，６Ｌが備えていない場合には、噴射管１０の吸込口１０ｃの下方に存在する噴射物Ｍ1の収容空間Ｓ3が広いため、この収容空間Ｓ3内の噴射物Ｍ1の総体積が大きくなる。このため、週呼ぶ６Ｒ，６Ｌが振動して収容空間Ｓ3内の噴射物Ｍ1が振動したときには、図１及び図２に示す噴射装置１が動作しておらず噴射管１０内に圧縮気体が流れていないにもかかわらず、図１０（Ｂ）に示す吸込口１０ｃから噴射物Ｍ1が噴射管１０内に漏れ出す。
【００５６】
一方、図１０（Ａ）に示すように、漏出低減装置２０を収容部６Ｒ，６Ｌが備えている場合には、噴射管１０の吸込口１０ｃの下方に存在する噴射物Ｍ1の収容空間Ｓ2(Ｓ2＜Ｓ3)が狭くなるため、この収容空間Ｓ2内の噴射物Ｍ1の総体積が小さくなる。このため、収容部６Ｒ，６Ｌが振動して収容空間Ｓ2内の噴射物Ｍ1が振動したときには、図１及び図２に示す噴射装置１が動作しておらず噴射管１０内に圧縮気体が流れていなくても、図１０（Ａ）に示す吸込口１０ｃから噴射物Ｍ1が噴射管１０内に漏れ出すのを容積低減部２２Ｒ，２２Ｌが抑制する。
【００５７】
例えば、図１０（Ａ）に示す容積低減部２２Ｒ又は容積低減部２２Ｌの一方のみに流通部２２ｄを形成した場合や、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌの双方に流通部２２ｄを形成しなかった場合には、収容部６Ｒ，６Ｌが振動して収容空間Ｓ2内の噴射物Ｍ1が振動すると、収容空間Ｓ1と収容空間Ｓ2との間で噴射物Ｍ1の移動が規制され噴射物Ｍ1の移動が滞る。このため、収容部６Ｒ，６Ｌが振動して収容空間Ｓ3内の噴射物Ｍ1が振動したときには、噴射装置１が動作しておらず噴射管１０内に圧縮気体が流れていないにもかかわらず、吸込口１０ｃから噴射物Ｍ1が噴射管１０内に漏れ出す可能性がある。
【００５８】
図１０（Ａ）に示すように、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌと噴射管１０との間には、この噴射管１０を中心として左右に流通部２２ｄが形成されている。このため、収容部６Ｒ，６Ｌが振動して収容空間Ｓ2内の噴射物Ｍ1が振動すると、収容空間Ｓ1と収容空間Ｓ2との間で流通部２２ｄを通じて噴射物Ｍ1が図中二点鎖線で示す矢印方向に自由に移動する。その結果、収容空間Ｓ2から収容空間Ｓ1に噴射物Ｍ1が容易に移動して、収容空間Ｓ2から吸込口１０ｃに移動してこの吸込口１０ｃから噴射管１０に漏出する噴射物Ｍ1の漏出量が低減される。噴射装置１が動作して噴射物Ｍ1が吸込口１０ｃから噴射管１０に吸い込まれて消費されると、収容空間Ｓ1から収容空間Ｓ2に流通部２２ｄを通じて図中二点鎖線で示す矢印方向に噴射物Ｍ1が容易に移動して、収容空間Ｓ1から収容空間Ｓ2に噴射物Ｍ1が供給される。
【００５９】
図１７は、図６〜図９に示す漏出低減装置２０が収容部６Ｒに取り付けられている場合（以下、本装置取付という）と、この漏出低減装置２０が収容部６Ｒに取り付けられていない場合（以下、本装置なしという）とにおける増粘着材の噴射量と図６に示すニードル弁１４の開度との関係を示すグラフである。図１７に示す縦軸は、噴射量（g/30s）であり、横軸はニードル弁１４の開度である。図１７に示すように、増粘着材の噴射圧力が500kPaであるときにニードル弁１４の開度を5/8に調整すると、本装置取付の場合と本装置なしの場合とではいずれも噴射量が略同じになった。また、増粘着材の噴射圧力が700kPaであるときには、ニードル弁１４の開度を1/2に調整すると、本装置取付の場合と本装置なしの場合とではいずれも噴射量が略同じになった。このため、本装置取付の場合であっても本装置なしの場合と同様に、圧縮空気を送出する噴射時の噴射量が規定値を満足することが確認された。その結果、漏出低減装置２０を収容部６Ｒ，６Ｌに取り付けた場合には、ニードル弁１４の開度を調整することによって、従来の噴射装置と同様に増粘着材を噴射可能であることが確認された。
【００６０】
図１８は、本装置取付の場合と本装置なしの場合とにおける加振試験時の増粘着材の漏出量を示すグラフである。図１８に示す縦軸は、漏出量（g/30s）であり、横軸は漏出量の最大値、最小値及び平均値である。本装置取付の場合と本装置なしの場合とについて収容部６Ｒに加振試験を実施した。加振試験は、加振試験装置（エミック社F-40000BDH/LA-TS）を使用して、振動加速度1Gで振動周波数5,10,20Hzに変化させた加振条件の場合と、振動加速度2Gで振動周波数5,10,20,30,60,90Hzに変化させた加振条件の場合とについて実施した。図１８に示すグラフは、本装置なしの場合に最も漏出量が多かった振動加速度2Gで振動周波数10Hzの加振条件で加振したときの測定結果である。その結果、本装置取付の場合に収容部６Ｒを加振した場合と、本装置なしの場合に収容部６Ｒを加振した場合とで漏出量を比較すると、本装置なしの場合に比べて本装置取付の場合には、増粘着材の漏出量を低減可能であることが確認された。
【００６１】
この発明の第１実施形態に係る噴射物の漏出低減装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、噴射物Ｍ1を収容する収容部６Ｒが振動したときに、この噴射物Ｍ1を噴射する噴射管１０ にこの収容部６Ｒから漏出するこの噴射物Ｍ1の漏出量を漏出低減部２１が低減する。このため、例えば、在来線の機関車、電車、気動車又は新幹線（登録商標）の電車などに噴射装置１を搭載したときに、走行中の車両の振動によって噴射物Ｍ1が漏出して、噴射物Ｍ1が無駄に消費されてしまうのを抑制することができる。
【００６２】
(2) この第１実施形態では、収容部６Ｒから噴射管１０に噴射物Ｍ1を吸い込む吸込口１０ｃの近くに存在するこの噴射物Ｍ1の収容空間Ｓ2の容積を漏出低減部２１が低減する。このため、吸込口１０ｃの近傍に滞留する噴射物Ｍ1の体積を減らすことによって、噴射物Ｍ1を加振されにくい状態にすることができ、噴射物Ｍ1の漏出量を低減することができる。また、噴射管１０の構造を改変しないため、噴射装置１の作動時の噴射量が規定値通りになり、噴射装置１の本体の機能を維持することができる。
【００６３】
(3) この第１実施形態では、漏出低減部２１が分割可能な構造であり、この漏出低減部２１が収容部６Ｒの開口部７ｄから分割状態で挿入されてこの収容部６Ｒの底部７ｂに着脱自在に装着される。このため、例えば、既存の収容部６Ｒや噴射管１０などの基本構造を変更したりこれらを分解したりする必要がなく、漏出低減部２１を収容部６Ｒ内に簡単に取り付けることができる。
【００６４】
(4) この第１実施形態では、噴射管１０の外周面右側と収容部６Ｒの底面右側との間に容積低減部２２Ｒが着脱自在に装着されて、これらの間に存在する噴射物Ｍ1の収容空間Ｓ2の容積をこの容積低減部２２Ｒが低減する。また、この第１実施形態では、噴射管１０の外周面左側と収容部６Ｒの底面左側との間に容積低減部２２Ｌが着脱自在に装着されて、これらの間に存在する噴射物Ｍ1の収容空間Ｓ2の容積をこの容積低減部２２Ｌが低減する。このため、簡単かつ安価な構造の容積低減部２２Ｒ，２２Ｌによって噴射物Ｍ1の漏出量を低減することができる。
【００６５】
(5) この第１実施形態では、吸込口１０ｃ付近の噴射管１０の小径部１０ｂと容積低減部２２Ｒ，２２Ｌとの間の間隙に流通部２２ｄ が噴射物Ｍ1を流通させる。このため、収容部６Ｒが振動して収容空間Ｓ2内の噴射物Ｍ1が振動したときに、収容空間Ｓ1と収容空間Ｓ2との間で噴射物Ｍ1を拘束せずに、これらの間を噴射物Ｍ1が流通部２２ｄを通じて自由に移動させることができる。その結果、収容空間Ｓ2から収容空間Ｓ1に噴射物Ｍ1が容易に移動することができるため、収容空間Ｓ2から吸込口１０ｃに噴射物Ｍ1が移動してこの吸込口１０ｃから噴射管１０に噴射物Ｍ1が漏出するのを抑制することができる。
【００６６】
(6) この第１実施形態では、容積低減部２２Ｒと容積低減部２２Ｌとを連結部２３が着脱自在に連結する。このため、収容部６Ｒが振動したときに収容部６Ｒ内の所定の位置から容積低減部２２Ｒ，２２Ｌが位置ずれするのを防止することができる。また、漏出低減装置２０を収容部６Ｒに着脱するときに、容積低減部２２Ｒと容積低減部２２Ｌとを短時間で簡単に連結及び分離することができる。その結果、漏出低減装置２０の着脱作業を短時間で簡単に実施することができる。
【００６７】
(6) この第１実施形態では、噴射物Ｍ1がレールＲR，ＲLと車輪ＷR，ＷLとの間の粘着係数を向上させる増粘着材である。このため、収容部６Ｒ内から噴射物Ｍ1が漏出して噴射物Ｍ1が無駄に消費されてしまうのを防ぐことができる。
【００６８】
（第２実施形態）
以下では、図１〜図１６に示す部分と同一の部分については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
図１９及び図２０に示すレールＲRは急曲線の外軌（曲線の外側のレール）であり、レールＲLは、急曲線の内軌（曲線の内側のレール）である。噴射装置１は、レールＲR，ＲLと車輪ＷR，ＷLとの間に噴射物Ｍ2を噴射する装置である。ここで、噴射物Ｍ2は、レールＲR，ＲLと車輪ＷR，ＷLとの間の摩擦係数を緩和させる摩擦緩和材である。噴射物Ｍ2は、例えば、粘着係数（摩擦係数）を略一定範囲内に低減させる機能を有するカーボン系材料、このカーボン系材料を主成分として酸化鉄（マグネタイト）及び／又は黒鉛（グラファイト）を含む材料、カーボン系材料を主成分とする基材をニッケルメッキなどの硬質めっき層からなる被覆層によって被覆した材料、コークス粒子と黒鉛粒子とを混合した材料などの粉状物又は粒状物である。噴射装置１は、鉄道車両の進行方向前側からレールＲR，ＲLと車輪ＷR，ＷLとの間に噴射物Ｍ2を噴射する。噴射装置１は、図１９及び図２０に示すように、可変絞り２５Ｌ，２５Ｒなどを備えている。
【００６９】
可変絞り２５Ｒ，２５Ｌは、絞り開度を所定値に調整可能な絞りである。可変絞り２５Ｒは、開閉部４Ｒから収容部６Ｒに向かって流路５Ｒを流れる圧縮気体の流量を調整し、可変絞り２５Ｌは開閉部４Ｌから収容部６Ｌに向かって流路５Ｌを流れる圧縮気体の流量を調整する。可変絞り１１Ｒ，１１Ｌは、例えば、回転操作部を手動で回転操作することによって、圧縮気体が流れる流路５Ｒ，５Ｌの断面積を変化させ、流路５Ｒ，５Ｌの絞り開度（絞り量）を調整可能な可変絞り弁などである。可変絞り２５Ｒ，２５Ｌは、予め所定の絞り開度に調整され設定されており、収容部６Ｒ，６Ｌから排出される圧縮気体と噴射物Ｍ2との混合比を調整する。
【００７０】
図１９及び図２０に示す収容部６Ｒ，６Ｌは、噴射物Ｍ2を収容する手段である。収容部６Ｒ，６Ｌは、図３及び図６に示す吸引管１３、ニードル弁１４及び排気管１６を備えておらず、図２１〜図２２に示す吸排気管２６を備えている。
【００７１】
図２２及び図２３に示す噴射管１０は、噴射物Ｍ2を噴射する管路である。噴射管１０は、図１９及び図２０に示す流路５Ｒから流入する圧縮気体と噴射物Ｍ2とを混合してこれらの混合物を流路１７Ｒに流出させる。噴射管１０は、図２１〜図２５に示すように、図３〜図１０に示す噴射管１０とは異なり小径部１０ｂを備えていない。噴射管１０は、図２１〜図２３に示すように流路５Ｒとの接続部から流路１７Ｒの接続部まで外径が一定である。噴射管１０は、図２２に示すように、収容部６Ｒからこの噴射管１０に噴射物Ｍ2を吸い込む吸込口１０ｃがこの噴射管１０の下部に形成されている。
【００７２】
図２２及び図２３に示すフィルタ部１５は、収容部６Ｒ内の噴射物Ｍ2が吸排気管２６内に流入するのを防止する部分である。フィルタ部１５は、吸排気管２６の開口端部に着脱自在に装着されており、噴射物Ｍ2が吸排気管２６に流入するのを防止する。図１９及び図２０に示す噴射部１８Ｒ，１８Ｌは、圧縮気体とともに噴射物Ｍ2を噴射する部分である。噴射部１８Ｒは、車輪ＷRとレールＲRとの間に噴射物Ｍ2を噴射し、噴射部１８Ｌは車輪ＷLとレールＲLとの間に噴射物Ｍ2を噴射する。噴射部１８Ｒ，１８Ｌは、図２０に示す接触点Ｓの直前のレールＲR，ＲLの内側頭側面Ｒ2に向けて噴射物Ｍ2を噴射する噴射ノズルなどである。
【００７３】
図１９及び図２０に示す制御装置１９は、噴射装置１の動作を制御する装置である。制御装置１９は、例えば、鉄道車両の曲線進入を検知する曲線検知装置が出力する曲線検知信号が入力したとき、レールＲR，ＲLと車輪ＷR，ＷLとの間に発生する横圧を検知する横圧検知装置が出力する横圧検知信号が入力したとき、又は鉄道車両の曲線区間進入時に発生するきしり音を検知するきしり音検知部が出力するきしり音検知信号が入力したときに、開閉部４Ｒ，４Ｌを開閉する開閉信号を出力する。
【００７４】
図２４〜図２６に示す容積低減部２２Ｒは、噴射管１０の外周面右側と収容部６Ｒの底面右側との間に着脱自在に装着されて、これらの間に存在する噴射物Ｍ2の収容空間Ｓ2の容積を低減する手段である。一方、図２４、図２５及び図２７に示す容積低減部２２Ｌは、噴射管１０の外周面左側と収容部６Ｌの底面左側との間に着脱自在に装着されて、これらの間に存在する噴射物Ｍ2の収容空間Ｓ2の容積を低減する手段である。容積低減部２２Ｒは、図８及び図１１〜図１４に示す流通部２２ｄを備えておらず、図２４〜図２７に示す流通部２２ｈを備えている。
【００７５】
図２４〜図２７に示す流通部２２ｈは、噴射物Ｍ2を流通させる部分である。流通部２２ｈは、図２４に示すように、噴射管１０と対向する側の表面に形成された平坦な傾斜面である。流通部２２ｈは、図２６及び図２７に示すように、逃げ部２２ｅの上端部と連続して形成された凹部であり、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌの内側側面を切り欠くように円弧状に形成されている。流通部２２ｈは、図２５に示すように、吸込口１０ｃ付近の噴射管１０と容積低減部２２Ｒ，２２Ｌとの間の隙間に噴射物Ｍ2を流通させる。流通部２２ｈは、収容部６Ｒが振動したときに、図中二点鎖線で示す矢印方向に収容空間Ｓ1と収容空間Ｓ2との間で噴射物Ｍ2の移動を許容することによって、収容空間Ｓ2から吸込口１０ｃを通じて噴射管１０に噴射物Ｍ2が漏出するのを抑制する。
【００７６】
図２１及び図２２に示す吸排気管２６は、収容部６Ｒ内に圧縮気体を流入させるとともにこの収容部６Ｒ内から圧縮気体を排出させて、この収容部６Ｒ内の内圧のバランスを取る管路である。吸排気管２６は、オリフィス１０ａの上流側の噴射管１０から上方に分岐している。
【００７７】
次に、この発明の第２実施形態に係る噴射物の漏出低減装置の作用について説明する。
図１９及び図２０に示す線路Ｒが曲線区間であるときに、この曲線区間に鉄道車両が進入すると、鉄道車両の曲線進入が検知されたり、レールＲR，ＲLと車輪ＷR，ＷLとの間に発生する横圧が検知されたり、曲線区間進入時に発生するきしり音が検知されたりする。例えば、図１９及び図２０に示す線路Ｒが曲線区間でありレールＲLが内軌側であるときには、制御装置１９が開閉部４Ｌを動作させてレールＲLと車輪ＷLとの間に噴射装置１が噴射物Ｍ2を噴射する。その結果、内側頭側面Ｒ2とフランジ面Ｗ2との間に生じる過度の摩擦抵抗が緩和されて、曲線区間におけるレールＲR，ＲLの摩耗が防止される。
【００７８】
図３〜図１０に示す噴射管１０には小径部１０ｂが形成されているため、図８に示すようにこの小径部１０ｂの外周面と容積低減部２２Ｒ，２２Ｌの内側傾斜面との間には隙間が形成される。一方、図２１〜図２２に示す噴射管１０には図３〜図１０に示す小径部１０ｂが形成されていないため、噴射管１０の外周面と容積低減部２２Ｒ，２２Ｌの内側傾斜面とが密着してこれらの間には隙間が形成されない。図２４〜図２７に示すように、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌの内側傾斜面には流通部２２ｈが形成されている。このため、収容部６Ｒ，６Ｌが振動して収容空間Ｓ2内の噴射物Ｍ2が振動すると、図２５に示すように収容空間Ｓ1と収容空間Ｓ2との間で流通部２２ｈを通じて噴射物Ｍ2が図中二点鎖線で示す矢印方向に自由に移動する。その結果、収容空間Ｓ2から収容空間Ｓ1に噴射物Ｍ2が容易に移動して、収容空間Ｓ2から吸込口１０ｃに移動してこの吸込口１０ｃから噴射管１０に漏出する噴射物Ｍ2の漏出量が低減される。噴射装置１が動作して噴射物Ｍ2が吸込口１０ｃから噴射管１０に吸い込まれて消費されると、収容空間Ｓ1から収容空間Ｓ2に流通部２２ｈを通じて図中二点鎖線で示す矢印方向に噴射物Ｍ2が容易に移動して、収容空間Ｓ1から収容空間Ｓ2に噴射物Ｍ2が供給される。
【００７９】
この発明の第２実施形態に係る噴射物の漏出低減装置には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
(1) この第２実施形態では、吸込口１０ｃ付近の噴射管１０と容積低減部２２Ｒ，２２Ｌとの間の間隙に流通部２２ｈが噴射物Ｍ2を流通させる。このため、例えば、噴射管１０に小径部１０ｂが形成されていないときには、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌ側に流通部２２ｈを形成することによって、噴射管１０と容積低減部２２Ｒ，２２Ｌとの間に噴射物Ｍ2を流通させることができる。このため、収容部６Ｒが振動して収容空間Ｓ2内の噴射物Ｍ2が振動したときに、収容空間Ｓ1と収容空間Ｓ2との間を噴射物Ｍ2が流通部２２ｈを通じて自由に移動させることができる。その結果、収容空間Ｓ2から収容空間Ｓ1に噴射物Ｍ2が容易に移動することができるため、収容空間Ｓ2から吸込口１０ｃに噴射物Ｍ2が移動してこの吸込口１０ｃから噴射管１０に噴射物Ｍ2が漏出するのを抑制することができる。
【００８０】
(2) この第２実施形態では、噴射物Ｍ2がレールＲR，ＲLと車輪ＷR，ＷLとの間の摩擦係数を緩和させる摩擦緩和材である。このため、収容部６Ｒ内から噴射物Ｍ2が漏出して噴射物Ｍ2が無駄に消費されてしまうのを防ぐことができる。
【００８１】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、噴射物Ｍ1，Ｍ2が増粘着材又は摩擦緩和材である場合を例に挙げて説明したが、これらの噴射物Ｍ1，Ｍ2以外の噴射物を噴射する場合についてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、圧縮気体として圧縮空気を噴射する場合を例に挙げて説明したが、圧縮空気以外の気体を噴射する場合についてもこの発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、噴射装置１が鉄道車両側から噴射物Ｍ1，Ｍ2を噴射する車上式噴射装置である場合を例に挙げて説明したが、噴射装置１が線路Ｒ側から噴射物Ｍ1，Ｍ2を噴射する地上式噴射装置である場合についても、この発明を適用することができる。この場合には、鉄道車両の走行によって振動を受ける収容部６Ｒ，６Ｌから噴射物Ｍ1，Ｍ2が漏出するのを抑制することができる。
【００８２】
(2) この実施形態では、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌを収容部６Ｒの底部７ｂ上に自重によって搭載する場合を例に挙げて説明したが、容積低減部２２Ｒ，２２Ｌを収容部６Ｒの底部７ｂ上に磁力によって吸着させる場合についても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、噴射管１０の上流側から見て、容積低減部２２Ｒを右側に配置し、容積低減部２２Ｌを左側に配置する場合を例に挙げて説明したが、噴射管１０の上流側から見て、容積低減部２２Ｒを左側に配置し、容積低減部２２Ｌを右側に配置する場合についても、この発明を適用することができる。
【００８３】
(3) この第１実施形態では、非常ブレーキ動作検知信号が制御装置１９に入力する場合を例に挙げて説明したが、このような場合に限定するものではない。例えば、常用ブレーキの動作を検知する常用ブレーキ動作検知部が出力する常用ブレーキ動作検知信号が制御装置１９に入力したときや、非常ブレーキ装置に異常が発生したときに鉄道車両を停止させる保安ブレーキ装置の動作を検知する保安ブレーキ動作検知部が出力する保安ブレーキ動作検知信号が制御装置１９に入力したときにも、この発明を適用することができる。また、この第２実施形態では、噴射物Ｍ2を線路Ｒの内軌側のレールＲLのみに噴射する場合を例に挙げて説明したが、線路Ｒの外軌側又は内軌側のレールＲR，ＲLのいずれか一方又は双方に噴射物Ｍ2を噴射する場合についても、この発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１  噴射装置
６Ｒ，６Ｌ  収容部
１０  噴射管
１０ｂ  小径部
１０ｃ  吸込口
１１  点検口
２０  漏出低減装置
２１  漏出低減部
２２Ｒ  容積低減部（右側容積低減部）
２２Ｌ  容積低減部（左側容積低減部）
２２ａ  装着部
２２ｂ  嵌合部
２２ｃ  接合部
２２ｄ  流通部
２２ｅ  逃げ部
２２ｆ  嵌合部
２２ｇ  雌ねじ部
２２ｈ  流通部
２３  連結部
２３ａ  接合部
２３ｂ  嵌合部
２３ｃ，２３ｄ  接合部
２３ｅ  装着部
２３ｆ  挿入部
２４  固定部
２４ａ  雄ねじ部
Ｒ  線路
ＲR，ＲL  レール
ＷR，ＷL  車輪
Ｍ1，Ｍ2  噴射物
Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3  収容空間
【図１】
2019093835.tif 000003
【図２】
2019093835.tif 000004
【図３】
2019093835.tif 000005
【図４】
2019093835.tif 000006
【図５】
2019093835.tif 000007
【図６】
2019093835.tif 000008
【図７】
2019093835.tif 000009
【図８】
2019093835.tif 000010
【図９】
2019093835.tif 000011
【図１０】
2019093835.tif 000012
【図１１】
2019093835.tif 000013
【図１２】
2019093835.tif 000014
【図１３】
2019093835.tif 000015
【図１４】
2019093835.tif 000016
【図１５】
2019093835.tif 000017
【図１６】
2019093835.tif 000018
【図１７】
2019093835.tif 000019
【図１８】
2019093835.tif 000020
【図１９】
2019093835.tif 000021
【図２０】
2019093835.tif 000022
【図２１】
2019093835.tif 000023
【図２２】
2019093835.tif 000024
【図２３】
2019093835.tif 000025
【図２４】
2019093835.tif 000026
【図２５】
2019093835.tif 000027
【図２６】
2019093835.tif 000028
【図２７】
2019093835.tif 000029