(57)【要約】【課題】絶縁部材に生じる熱応力を低減する。【解決手段】コア本体（40）の積層方向一端面に設けられた第１絶縁部（61）とコア本体（40）の積層方向他端面に設けられた第２絶縁部（62）との間に、絶縁部材（60）に生じる積層方向の応力を緩和する応力緩和層（80）をコア本体（40）と隣接するように積層配置する。【選択図】図４
2019176619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機（15）に設けられる固定子コア（70）において、
複数枚の鋼板が積層されて構成されたコア本体（40）と、
上記コア本体（40）に一体に設けられ上記コア本体（40）と線膨張係数が異なる絶縁部材（60）とを備え、
上記絶縁部材（60）は、
上記コア本体（40）の積層方向一端面に設けられた第１絶縁部（61）と、
上記コア本体（40）の積層方向他端面に設けられた第２絶縁部（62）と、
上記第１絶縁部（61）と上記第２絶縁部（62）との間に位置し、上記第１絶縁部（61）及び上記第２絶縁部（62）と一体に設けられた第３絶縁部（63）とを備え、
上記第１絶縁部（61）と上記第２絶縁部（62）との間には、上記絶縁部材（60）に生じる上記積層方向の応力を緩和する応力緩和層（80）が上記コア本体（40）と隣接するように積層配置されていることを特徴とする固定子コア。
【請求項２】
請求項１において、
上記コア本体（40）の線膨張係数は、上記絶縁部材（60）の線膨張係数よりも大きく、
上記応力緩和層（80）は、
上記絶縁部材（60）の上記積層方向の膨張量と上記コア本体（40）の上記積層方向の膨張量との差に応じて上記積層方向に収縮し、
上記絶縁部材（60）の上記積層方向の収縮量と上記コア本体（40）の上記積層方向の収縮量との差に応じて上記積層方向に膨張することを特徴とする固定子コア。
【請求項３】
請求項１において、
上記コア本体（40）の線膨張係数は、上記絶縁部材（60）の線膨張係数よりも小さく、
上記応力緩和層（80）は、
上記絶縁部材（60）の上記積層方向の収縮量と上記コア本体（40）の上記積層方向の収縮量との差に応じて上記積層方向に収縮し、
上記絶縁部材（60）の上記積層方向の膨張量と上記コア本体（40）の上記積層方向の膨張量との差に応じて上記積層方向に膨張することを特徴とする固定子コア。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つにおいて、
上記応力緩和層（80）には、弾性変形可能な応力緩和部材（81）が設けられていることを特徴とする固定子コア。
【請求項５】
請求項４において、
上記応力緩和部材（81）は、上記コア本体（40）に対して反発するように付勢することを特徴とする固定子コア。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１つに記載の固定子コア（70）を有する電動機（15）を備えることを特徴とする圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、固定子コア及び圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば特許文献１には、複数枚の鋼板が積層されて構成されたコア本体とコア本体を覆うように設けられた樹脂材料を含む絶縁部材とを備えるモータの固定子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２―０８４６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、製造工数や部品の点数の削減のために、コア本体に絶縁部材を射出成形等により一体成形することが提案されている。しかし、絶縁部材は、コア本体とは異なる材料からできているので、線膨張係数がコア本体とは異なっている。このため、モータの温度変化によって、絶縁部材には、コア本体との線膨張係数の違いに起因する熱応力が生じる。例えば、空気調和装置の圧縮機等の温度変化が大きいものにモータが設けられている場合、絶縁部材に生じる熱応力は特に大きくなってしまい、絶縁部材のうちコア本体の積層方向中間部を覆う部分が破断してしまうおそれがあった。
【０００５】
本開示の目的は、絶縁部材に生じる熱応力を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様は、電動機（15）に設けられる固定子コア（70）において、複数枚の鋼板が積層されて構成されたコア本体（40）と、上記コア本体（40）に一体に設けられ上記コア本体（40）と線膨張係数が異なる絶縁部材（60）とを備え、上記絶縁部材（60）は、上記コア本体（40）の積層方向一端面に設けられた第１絶縁部（61）と、上記コア本体（40）の積層方向他端面に設けられた第２絶縁部（62）と、上記第１絶縁部（61）と上記第２絶縁部（62）との間に位置し、上記第１絶縁部（61）及び上記第２絶縁部（62）と一体に設けられた第３絶縁部（63）とを備え、上記第１絶縁部（61）と上記第２絶縁部（62）との間には、上記絶縁部材（60）に生じる上記積層方向の応力を緩和する応力緩和層（80）が上記コア本体（40）と隣接するように積層配置されていることを特徴とする。
【０００７】
第１の態様では、応力緩和層（80）が設けられているので、絶縁部材（60）に生じるコア本体（40）の積層方向の熱応力を低減することができる。特に、第１絶縁部（61）と第２絶縁部（62）との間に位置する第３絶縁部（63）に生じる熱応力を低減することができる。
【０００８】
本開示の第２の態様は、上記第１の態様において、上記コア本体（40）の線膨張係数は、上記絶縁部材（60）の線膨張係数よりも大きく、上記応力緩和層（80）は、上記絶縁部材（60）の上記積層方向の膨張量と上記コア本体（40）の上記積層方向の膨張量との差に応じて上記積層方向に収縮し、上記絶縁部材（60）の上記積層方向の収縮量と上記コア本体（40）の上記積層方向の収縮量との差に応じて上記積層方向に膨張することを特徴とする。
【０００９】
第２の態様では、コア本体（40）の線膨張係数が、絶縁部材（60）の線膨張係数よりも大きい場合において、絶縁部材（60）に生じるコア本体（40）の積層方向の熱応力を低減することができる。
【００１０】
本開示の第３の態様は、上記第１の態様において、上記コア本体（40）の線膨張係数は、上記絶縁部材（60）の線膨張係数よりも小さく、上記応力緩和層（80）は、上記絶縁部材（60）の上記積層方向の収縮量と上記コア本体（40）の上記積層方向の収縮量との差に応じて上記積層方向に収縮し、上記絶縁部材（60）の上記積層方向の膨張量と上記コア本体（40）の上記積層方向の膨張量との差に応じて上記積層方向に膨張することを特徴とする。
【００１１】
第３の態様では、コア本体（40）の線膨張係数が、絶縁部材（60）の線膨張係数よりも小さい場合において、絶縁部材（60）に生じるコア本体（40）の積層方向の熱応力を低減することができる。
【００１２】
本開示の第４の態様は、上記第１〜第３のいずれか一つの態様において、上記応力緩和層（80）には、弾性変形可能な応力緩和部材（81）が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
第４の態様では、応力緩和部材（81）の弾性変形及び弾性復元によって、絶縁部材（60）に生じるコア本体（40）の積層方向の熱応力を低減することができる。
【００１４】
本開示の第５の態様は、上記第４の態様において、上記応力緩和部材（81）は、上記コア本体（40）に対して反発するように付勢することを特徴とする。
【００１５】
第５の態様では、応力緩和層（80）が積層方向に膨張し易くなる。
【００１６】
本開示の第６の態様は、上記第１〜第５のいずれか一つの態様において開示された固定子コア（70）を有する電動機（15）を備えることを特徴とする圧縮機である。
【００１７】
第６の態様では、圧縮機において、絶縁部材（60）に生じるコア本体（40）の積層方向の熱応力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施形態１に係る圧縮機の断面図である。
【図２】図２は、固定子コアの斜視図である。
【図３】図３は、固定子コアの横断面を示す。
【図４】図４は、ティース部の縦断面図を示す。
【図５】図５は、固定子コアの横断面におけるティース部付近の拡大図である。
【図６】図６は、実施形態の変形例に係る図４相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
《実施形態１》
本開示の実施形態１として、圧縮機用電動機の固定子コアの例を説明する。図１は、本開示の実施形態に係る圧縮機（10）の断面図である。同図に示すように、圧縮機（10）は、ケーシング（11）を有し、その内部に圧縮機構（12）、及び電動機（15）が収容されている。本実施形態の電動機（15）は、磁石埋込型の電動機である。電動機（15）の構成は、後に詳述する。また、圧縮機構（12）には、種々のものを採用可能であるが、一例としては、ロータリー式圧縮機構が挙げられる。この圧縮機構（12）と電動機（15）とは、駆動軸（13）で連結されており、電動機（15）の回転子（20）（後述）が回転すると、圧縮機構（12）が稼働する。
【００２０】
圧縮機（10）では、圧縮機構（12）が稼働すると、圧縮機構（12）によって圧縮された流体（例えば冷媒）がケーシング（11）内に吐出され、ケーシング（11）内に吐出された流体は、ケーシング（11）に設けられた吐出管（14）から吐出される。圧縮機構（12）の稼働により、本実施形態では、ケーシング（11）内の温度は、例えば−３０℃〜１５０℃程度になる。すなわち、圧縮機（10）の運転中は、電動機（15）の温度も−３０℃〜１５０℃程度になる。
【００２１】
〈電動機の構成〉
電動機（15）は、回転子（20）、及び固定子（30）を備えている。なお、以下の説明において、軸方向とは駆動軸（13）の軸心（O）の方向を意味し、また、径方向とは軸方向と直交する方向をそれぞれ意味する。外周側とは軸心（O）から遠離する側を意味し、また、内周側とは軸心（O）に近接する側をそれぞれ意味する。また、縦断面とは、軸心（O）に平行な断面を意味し、横断面とは軸心（O）に直交する断面を意味する。
【００２２】
−回転子−
回転子（20）は、回転子コア（21）、及び複数の永久磁石（22）を備え、それぞれの永久磁石（22）は、回転子コア（21）を軸方向に貫通している。これらの永久磁石（22）には、例えば、焼結磁石や、いわゆるボンド磁石が用いられる。
【００２３】
回転子コア（21）は、いわゆる積層コアである。具体的に、回転子コア（21）は、プレス加工機によって例えば厚さが０．２〜０．５ｍｍの電磁鋼板を打ち抜き加工して形成した複数のコア部材（23）が軸方向に積層されて構成されている。この例では、積層された多数枚のコア部材（23）間がカシメによって接合されることで、円筒状の回転子コア（21）が形成されている。なお、このコア部材（23）の原材料である電磁鋼板は、渦電流の発生を抑制する観点から、絶縁被覆されていることが好ましい。
【００２４】
このコア部材（23）には、永久磁石（22）を収容する磁石用スロット（図示を省略）を形成するための貫通孔（図示を省略）が形成されている。また、回転子コア（21）には、その中心に軸穴（24）が形成されている。軸穴（24）には、負荷（ここでは、圧縮機構（12））を駆動するための駆動軸（13）が絞まり嵌め（例えば焼き嵌め）によって固定されている。したがって、回転子コア（21）の軸心と駆動軸（13）の軸心（O）とは同軸上に存在する。なお、一般的には、回転子（20）の軸方向両端には、端板（例えばステンレス鋼等の非磁性体の材料を用いて形成した円板状の部材）が設けられるが、図１等では、端板の図示を省略してある。
【００２５】
−固定子−
固定子（30）は、コア本体（40）、巻線（50）、及び絶縁部材（60）を備えている。ここで、コア本体（40）に絶縁部材（60）を設けたもの（ただし巻線（50）は巻回されていない状態）を固定子コア（70）と呼ぶことにする。図２に、固定子コア（70）の斜視図を示す。また、図３に、固定子コア（70）の横断面を示す。コア本体（40）は、円筒状の、いわゆる積層コアである。具体的に、コア本体（40）は、プレス加工機によって例えば厚さが０．２〜０．５ｍｍの電磁鋼板を打ち抜き加工して形成した複数のコア部材（44）が軸方向に積層されて構成されている。積層されたコア部材（44）同士は、例えば、カシメによって接合されている。なお、コア部材（44）の原材料である電磁鋼板は、渦電流の発生を抑制する観点から、絶縁被覆されていることが好ましい。
【００２６】
図３に示すように、コア本体（40）は、１つのバックヨーク部（41）及び複数（この例では９つ）のティース部（42）を備えている。コア本体（40）は、横断面視で分割されておらず一体に形成されているいわゆる一体コアである。
【００２７】
バックヨーク部（41）は、コア本体（40）の外周側における、横断面視で環状の部分である。バックヨーク部（41）は、分割されておらず一体に形成されている。コア本体（40）は、このバックヨーク部（41）の外周面がケーシング（11）の内周面に接触するように嵌め入れられることによって、ケーシング（11）内に固定される。
【００２８】
図４にティース部（42）の縦断面図を示す。図４は、図２におけるIV-IV断面に相当する。図４に示すように、コア本体（40）は、軸方向に分割されている。コア本体（40）は、図４において上側部分を構成する第１コア本体（40a）と下側部分を構成する第２コア本体（40b）とを備えている。第１コア本体（40a）と第２コア本体（40b）との間には、応力緩和層（80）が設けられている。応力緩和層（80）については後述する。
【００２９】
各ティース部（42）は、コア本体（40）において径方向に伸びる直方体状の部分である。各ティース部（42）には、絶縁部材（60）を介して、巻線（50）が例えば集中巻方式で巻回される。相互に隣接するティース部（42）間の空間は、巻回される巻線（50）を収容するためのコイル用のスロット（45）として機能する。なお、巻線（50）は、例えば、被覆導線を用いて構成すればよい。以上により、各ティース部（42）には電磁石が構成されている。
【００３０】
各ティース部（42）の先端部には、ツバ部（43）が形成されている。ツバ部（43）は、各ティース部（42）の先端部に連続して周方向に張り出した部分である。ツバ部（43）を含むティース部（42）の先端面（47）は円筒面であり、その円筒面は、回転子（20）の外周面（円筒面）と所定の距離（エアギャップ（G））をもって対向している。
【００３１】
−応力緩和層−
図４に示すように、応力緩和層（80）は、第１コア本体（40a）及び第２コア本体（40b）と互いに隣接するように積層配置されている。応力緩和層（80）には、弾性変形可能な応力緩和部材（81）が設けられている。応力緩和部材（81）としては、例えば板バネが挙げられる。応力緩和部材（81）としての板バネは、積層方向（軸方向）に僅かに圧縮された状態で応力緩和層（80）に設けられているのが好ましい。このとき、応力緩和部材（81）は、第１コア本体（40a）を図４における上方に、第２コア本体（40b）を図４における下方にそれぞれ付勢している。すなわち、応力緩和部材（81）は、コア本体（40）に対して反発するように付勢する。また、応力緩和部材（81）は、積層方向に圧縮されるように弾性変形可能となっている。
【００３２】
−絶縁部材−
絶縁部材（60）は、コア本体（40）と一体に設けられて、コア本体（40）を覆っている。これにより、絶縁部材（60）は、巻線（50）とコア本体（40）との間を電気的に絶縁している。本実施形態の絶縁部材（60）は、圧縮機（10）の運転中に、コア部材（44）（電磁鋼板）の積層方向において該コア部材（44）を、固定子コア（70）の軸方向両端から挟み込むように形成されている。
【００３３】
図２〜図５に示すように、絶縁部材（60）は、第１絶縁部（61）と、第２絶縁部（62）と、第３絶縁部（63）とを備えている。
【００３４】
第１絶縁部（61）は、コア本体（40）の図４における上端面を覆っている。具体的には、第１絶縁部（61）は、ティース部（42）の上端面全体を覆っている。第１絶縁部（61）は、バックヨーク部（41）の上端面のうち径方向内側を覆っている。なお、バックヨーク部（41）の上端面における径方向外側は、大部分が絶縁部材（60）に覆われていない。
【００３５】
第２絶縁部（62）は、コア本体（40）の図４における下端面を覆っている。具体的には、第２絶縁部（62）は、ティース部（42）の下端面全体を覆っている。第２絶縁部（62）は、バックヨーク部（41）の下端面のうち径方向内側を覆っている。なお、バックヨーク部（41）の下端面における径方向外側は、大部分が絶縁部材（60）に覆われていない。
【００３６】
第３絶縁部（63）は、第１絶縁部（61）及び上記第２絶縁部（62）と一体に設けられている。第３絶縁部（63）は、第１絶縁部（61）と第２絶縁部（62）との間を覆っている。具体的には、第３絶縁部（63）は、バックヨーク部（41）の内周面を覆っている。第３絶縁部（63）は、各ティース部（42）に対しては、スロット（45）に対向する面（側面（S1））を覆っている（図４、図５を参照）。なお、ティース部（42）の先端面（47）は、絶縁部材（60）には覆われていない（図２等を参照）。
【００３７】
また、図５に示すように、絶縁部材（60）においてティース部（42）のツバ部（43）に対応する部分は、積層方向と直交する断面において、ティース部（42）の基端部（46）に対応する部分よりも厚くなるように形成されている。
【００３８】
上記構造を有する絶縁部材（60）は、いわゆるインサート成形によって、絶縁部材（60）となる樹脂材料（後述）がコア本体（40）に一体成形されることによって形成されている。
【００３９】
絶縁部材（60）用の樹脂材料の選定においては、圧縮機（10）に組み込まれる電動機（15）では、該圧縮機（10）の運転中における電動機（15）の温度を考慮して絶縁部材（60）用の材料を選定する。絶縁部材（60）用の樹脂材料としては、積層方向における線膨張係数が、コア本体（40）の材料（電磁鋼板）より線膨張係数が小さいものを選定することが考えられる。なお、絶縁部材（60）用の樹脂材料は、樹脂温度が圧縮機（10）の運転中の温度よりも低くなった場合の強度も考慮すべきである。
【００４０】
本実施形態では、一例として、絶縁部材（60）用の樹脂材料にガラス繊維を含む液晶ポリマー樹脂を挙げる。ガラス繊維の含有量は、絶縁部材（60）に求められる強度等に応じて適宜決めれば良いが、本実施形態では、一例として３０％のガラス繊維を含有させた。樹脂材料にガラス繊維を含有させた場合には、インサート成形の際に、ガラス繊維が積層方向に配向した状態となるように、樹脂材料を注入するとよい。具体的には、コア本体（40）の軸方向端面側から樹脂材料を注入するとよい。
【００４１】
−応力緩和層の動き−
上述のように、コア本体（40）の線膨張係数は、絶縁部材(60)の線膨張係数よりも大きくなっている。このため、固定子コア（70）の温度が上昇すると、コア本体（40）の積層方向の膨張量は、絶縁部材（60）の積層方向の膨張量よりも大きくなる。このとき、応力緩和部材（81）は、コア本体（40）の積層方向の膨張によって、積層方向に圧縮される。すなわち、応力緩和層（80）は絶縁部材（60）の積層方向の膨張量とコア本体（40）の積層方向の膨張量との差に応じて積層方向に収縮する。このように、応力緩和層（80）によって、コア本体（40）の積層方向の膨張が許容されて、絶縁部材（60）に生じる熱応力が緩和される。
【００４２】
一方、固定子コア（70）の温度が低下すると、コア本体（40）の積層方向の収縮量は、絶縁部材（60）の積層方向の収縮量よりも大きくなる。このとき、応力緩和部材（81）が弾性復元して、応力緩和層（80）は積層方向に膨張する。すなわち、応力緩和層（80）は絶縁部材（60）の積層方向の収縮量とコア本体（40）の積層方向の収縮量との差に応じて積層方向に膨張する。
【００４３】
−実施形態１の効果−
本実施形態の固定子コア（70）は、電動機（15）に設けられる固定子コア（70）において、複数枚のコア部材（44）が積層されて構成されたコア本体（40）と、コア本体（40）に一体に設けられコア本体（40）と線膨張係数が異なる絶縁部材（60）とを備え、絶縁部材（60）は、コア本体（40）の図４における積層方向上端面に設けられた第１絶縁部（61）と、コア本体（40）の図４における積層方向下端面に設けられた第２絶縁部（62）と、第１絶縁部（61）と第２絶縁部（62）との間に位置し、第１絶縁部（61）及び第２絶縁部（62）と一体に設けられた第３絶縁部（63）とを備え、第１絶縁部（61）と第２絶縁部（62）との間には、絶縁部材（60）に生じる積層方向の応力を緩和する応力緩和層（80）がコア本体（40）と隣接するように積層配置されている。
【００４４】
本実施形態では、応力緩和層（80）が設けられているので、絶縁部材（60）に生じるコア本体（40）の積層方向の熱応力を低減することができる。特に、第１絶縁部（61）と第２絶縁部（62）との間に位置する第３絶縁部（63）に生じる熱応力を低減することができる。
【００４５】
また、本実施形態の固定子コア（70）において、コア本体（40）の線膨張係数は、絶縁部材（60）の線膨張係数よりも大きく、応力緩和層（80）は、絶縁部材（60）の積層方向の膨張量とコア本体（40）の積層方向の膨張量との差に応じて積層方向に収縮し、絶縁部材（60）の積層方向の収縮量とコア本体（40）の積層方向の収縮量との差に応じて積層方向に膨張する。
【００４６】
本実施形態では、固定子コア（70）の温度上昇時において、絶縁部材（60）の積層方向の収縮量とコア本体（40）の積層方向の収縮量との差に応じて生じる第１絶縁部（61）と第２絶縁部（62）とが離れる方向に生じる熱応力を低減することができる。このため、第３絶縁部（63）が熱応力により破断することを抑えることができる。
【００４７】
また、本実施形態の固定子コア（70）において、応力緩和層（80）には、弾性変形可能な例えば板バネからなる応力緩和部材（81）が設けられている。
【００４８】
本実施形態では、応力緩和部材（81）の弾性変形及び弾性復元によって、絶縁部材（60）に生じる積層方向の熱応力を低減することができる。
【００４９】
また、本実施形態の固定子コア（70）において、応力緩和部材（81）は、コア本体（40）に対して反発するように付勢する。
【００５０】
本実施形態では、応力緩和層（80）が積層方向に膨張し易くなる。
【００５１】
−実施形態１の変形例−
上記実施形態では、コア本体（40）は、第１コア本体（40a）と第２コア本体（40b）とに軸方向に分割されており、応力緩和層（80）は、第１コア本体（40a）と第２コア本体（40b）との間に設けられていた。しかし、図６に示すように、本変形例では、コア本体（40）は分割されずに１つ設けられている。応力緩和層（80）は、第１絶縁部（61）とコア本体（40）との間及び第２絶縁部（62）とコア本体（40）との間に積層配置されている。
【００５２】
本変形例においても、絶縁部材（60）に生じるコア本体（40）の積層方向の熱応力を低減することができる。
【００５３】
また、応力緩和層（80）は、第１絶縁部（61）とコア本体（40）との間及び第２絶縁部（62）とコア本体（40）との間のいずれか一方に積層配置されていてもよい。
【００５４】
《実施形態２》
実施形態２について説明する。本実施形態の固定子コア（70）は、実施形態１の固定子コア（70）において絶縁部材（60）の材料を変更したものである。ここでは、本実施形態の固定子コア（70）について、実施形態１の固定子コア（70）と異なる点を説明する。
【００５５】
本実施形態では、絶縁部材（60）用の材料として、積層方向における線膨張係数が、コア本体（40）の材料（電磁鋼板）より線膨張係数が大きいものが用いられる。このような材料として例えば、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）を挙げる。
【００５６】
このような固定子コア（70）では、固定子コア（70）の温度が低下すると、絶縁部材（60）の積層方向の収縮量は、コア本体（40）の積層方向の収縮量よりも大きくなる。このとき、応力緩和部材（81）は、絶縁部材（60）の積層方向の収縮によって、積層方向に圧縮される。すなわち、応力緩和層（80）は絶縁部材（60）の積層方向の収縮量とコア本体（40）の積層方向の収縮量との差に応じて積層方向に収縮する。このように、応力緩和層（80）によって、絶縁部材（60）の積層方向の収縮が許容されて、絶縁部材（60）に生じる熱応力が緩和される。
【００５７】
一方、固定子コア（70）の温度が上昇すると、絶縁部材（60）の積層方向の膨張量は、コア本体（40）の積層方向の膨張量よりも大きくなる。このとき、応力緩和部材（81）が弾性復元して、応力緩和層（80）は積層方向に膨張する。すなわち、応力緩和層（80）は絶縁部材（60）の積層方向の膨張量とコア本体（40）の積層方向の膨張量との差に応じて積層方向に膨張する。
【００５８】
−実施形態２の効果−
本実施形態では、固定子コア（70）の温度低下時においてコア本体（40）の積層方向の収縮量と絶縁部材（60）の積層方向の収縮量との差に応じて生じる第１絶縁部（61）と第２絶縁部（62）とが近付く方向に生じる熱応力を低減することができる。このため、第３絶縁部（63）が熱応力により破断することを抑えることができる。
【００５９】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００６０】
上記各実施形態では、応力緩和部材（81）として板バネを挙げたが、応力緩和部材（81）はゴムや発泡材などでもよい。すなわち、応力緩和部材（81）は弾性変形可能なものであればよい。また、応力緩和部材（81）は、応力緩和層（80）内の一部に設けられて、応力緩和層（80）内における応力緩和部材（81）が設けられていない部分を空隙にしてもよい。
【００６１】
以上、実施形態および変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態および変形例は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したように、本開示は、固定子コア及び圧縮機について有用である。
【符号の説明】
【００６３】
15  電動機
40  コア本体
60  絶縁部材
61  第１絶縁部
62  第２絶縁部
63  第３絶縁部
70  固定子コア
80  応力緩和層
81  応力緩和部材
【図１】
2019176619.tif 000003
【図２】
2019176619.tif 000004
【図３】
2019176619.tif 000005
【図４】
2019176619.tif 000006
【図５】
2019176619.tif 000007
【図６】
2019176619.tif 000008