(57)【要約】【課題】電子メールに付与された不適切な接続先へのアクセスを制御する。【解決手段】メール受信部３００によって受信した電子メールをメール取得部３０２によって取得し、電子メールのＭＩＭＥパート情報より、当該電子メールに付与されたＵＲＬをメール情報抽出部３０４によって抽出し、ＵＲＬ偽装判定部３０６は、このＵＲＬが短縮ＵＲＬリストに存在する場合は、偽装された短縮ＵＲＬであると判定し、さらに、実際のアクセス先となるＨＴＭＬパートにおけるＡタグのｈｒｅｆ属性として設定されたＵＲＬと一致しなければ、偽装されたＵＲＬとして判定を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書の中継を行う情報処理装置であって、
前記電子文書に付与されたリソースを特定する情報を示すリソース特定情報を抽出する第１のリソース抽出手段と、
前記電子文書に設定されたアクセス先となるリソース特定情報を抽出する第２のリソース抽出手段と、
第１のリソース抽出手段によって抽出したリソース特定情報と第２のリソース抽出手段によって抽出したリソース特定情報とを用いて、前記リソース特定情報が不正であるか否かを判定する第１の判定手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２のリソース抽出手段は、ＨＴＭＬ形式におけるＡタグのｈｒｅｆ属性として設定されたリソース特定情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、第１のリソース抽出手段によって抽出したリソース特定情報に含まれるホスト名と、第２のリソース抽出手段によって抽出したリソース特定情報に含まれるホスト名とを用いて、前記リソース特定情報が不正であるか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
リソース特定情報にかかる文字列を記憶する記憶手段と、
前記第１のリソース抽出手段によって抽出したリソース特定情報が前記記憶手段に記憶された文字列として存在する場合、前記リソース特定情報が不正であると判定する第２の判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のリソース抽出手段は、前記リソース特定情報に含まれるホスト名を抽出し、
前記第２の判定手段は、前記第１のリソース抽出手段によって抽出したホスト名が前記記憶手段に記憶された文字列として存在する場合、前記リソース特定情報が不正であると判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１のリソース抽出手段は、前記リソース特定情報である短縮されたＵＲＬを構成する文字列が前記記憶手段に記憶された文字列として存在する場合、前記リソース特定情報が不正であると判定することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１のリソース抽出手段は、前記リソース特定情報である短縮されたＵＲＬに含まれるホスト名が前記記憶手段に記憶された文字列として存在する場合、前記リソース特定情報が不正であると判定することを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の判定手段によって不正と判定されたリソース特定情報をアクセスの制御として用いるため、前記リソース特定情報を指示することで当該リソースへのアクセスを制御する中継装置へ送信する送信部とを備えたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
電子文書の中継を行う情報処理装置と、リソースを特定する情報を示すリソース特定情報を指示することで当該リソースへのアクセスを制御する中継装置とが通信可能なように接続された情報処理システムであって、
前記電子文書に付与されたリソースを特定する情報を示すリソース特定情報を抽出する第１のリソース抽出手段と、
前記電子文書に設定されたアクセス先となるリソース特定情報を抽出する第２のリソース抽出手段と、
第１のリソース抽出手段によって抽出したリソース特定情報と第２のリソース抽出手段によって抽出したリソース特定情報とを用いて、前記リソース特定情報が不正であるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記アクセスの制御を行う前記リソース特定情報を記憶する記憶手段と、
前記第１の判定手段によって不正と判定されたリソース特定情報を前記記憶手段へ登録する登録手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
電子文書の中継を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
前記電子文書に付与されたリソースを特定する情報を示すリソース特定情報を抽出する第１のリソース抽出ステップと、
前記電子文書に設定されたアクセス先となるリソース特定情報を抽出する第２のリソース抽出ステップと、
第１のリソース抽出ステップによって抽出したリソース特定情報と第２のリソース抽出ステップによって抽出したリソース特定情報とを用いて、前記リソース特定情報が不正であるか否かを判定する第１の判定ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
電子文書の中継を行う情報処理装置で読取実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記電子文書に付与されたリソースを特定する情報を示すリソース特定情報を抽出する第１のリソース抽出手段と、
前記電子文書に設定されたアクセス先となるリソース特定情報を抽出する第２のリソース抽出手段と、
第１のリソース抽出手段によって抽出したリソース特定情報と第２のリソース抽出手段によって抽出したリソース特定情報とを用いて、前記リソース特定情報が不正であるか否かを判定する第１の判定手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
電子文書の中継を行う情報処理装置と、リソースを特定する情報を示すリソース特定情報を指示することで当該リソースへのアクセスを制御する中継装置とが通信可能なように接続された情報処理システムにおいて、
前記電子文書に付与されたリソースを特定する情報を示すリソース特定情報を抽出する第１のリソース抽出ステップと、
前記電子文書に設定されたアクセス先となるリソース特定情報を抽出する第２のリソース抽出ステップと、
第１のリソース抽出ステップによって抽出したリソース特定情報と第２のリソース抽出ステップによって抽出したリソース特定情報とを用いて、前記リソース特定情報が不正であるか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定手段によって不正と判定されたリソース特定情報を前記アクセスの制御を行う前記リソース特定情報を記憶する記憶記憶手段へ登録する登録ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１３】
電子文書の中継を行う情報処理装置と、リソースを特定する情報を示すリソース特定情報を指示することで当該リソースへのアクセスを制御する中継装置とが通信可能なように接続された情報処理システムにおいて、
前記電子文書に付与されたリソースを特定する情報を示すリソース特定情報を抽出する第１のリソース抽出手段と、
前記電子文書に設定されたアクセス先となるリソース特定情報を抽出する第２のリソース抽出手段と、
第１のリソース抽出手段によって抽出したリソース特定情報と第２のリソース抽出手段によって抽出したリソース特定情報とを用いて、前記リソース特定情報が不正であるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記アクセスの制御を行う前記リソース特定情報を記憶する記憶手段と、
前記第１の判定手段によって不正と判定されたリソース特定情報を前記記憶手段へ登録する登録手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの受信制御に関し、特に、電子メールに付与された通信先のリソースを特定する情報に従って受信制御を行う方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の発展に伴い、多様な情報が流通するようになり、このような情報を多くのユーザに提供する非常に利便性の高いツールが存在する。
【０００３】
例えば、インターネット上のＨＴＭＬや画像などといったリソースの場所を特定するためのＵＲＬをクリックすることで、ユーザが所望するリソースを入手することが可能である。
【０００４】
しかしながら、最近では、このようなツールの利便性を悪用し、不正にリソースへアクセスさせることで、ウイルスへの感染や多額の支払いを求められるなどの被害が発生している。
【０００５】
このようなツールを悪用した被害例として、不正なリソースの場所を特定するＵＲＬが付与された電子メールをユーザへ一方的に送り付け、当該ユーザがこの電子メールを開いて、誤って電子メールのＵＲＬをクリックするといった被害が発生している。
【０００６】
そこで、このような問題を解消する方法として、電子メールのヘッダーや本文から企業名やＵＲＬを抽出し、予め定義しておいた企業名とＵＲＬと対となってリストと照合することにより、電子メールに存在するＵＲＬが正当なものか否かを検証する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１３３４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、数多くの企業が存在することから企業名と、その企業名に対応するＵＲＬをリストとして予め登録する手間が生じる。
【０００９】
また、電子メールに付与されたＵＲＬをクリックした際に、実際のアクセス先のＵＲＬが異なり、不正なサイトへ誘導するようなケースへの対応が難しいという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明では、電子メールに付与された不適切な接続先へのアクセスを制御することが可能な情報処理装置、情報処理システム、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明は、電子文書の中継を行う情報処理装置であって、前記電子文書に付与されたリソースを特定する情報を示すリソース特定情報を抽出する第１のリソース抽出手段と、前記電子文書に設定されたアクセス先となるリソース特定情報を抽出する第２のリソース抽出手段と、第１のリソース抽出手段によって抽出したリソース特定情報と第２のリソース抽出手段によって抽出したリソース特定情報とを用いて、前記リソース特定情報が不正であるか否かを判定する第１の判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子メールに付与された不適切な接続先へのアクセスを制御することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】情報処理システムの概略構成を示す構成図である。
【図２】アクセス中継装置、メール中継装置、メールサーバ、外部サーバ、及びクライアント端末のハードウェアの概略構成を示す構成図である。
【図３】情報処理システムの機能構成を示す構成図である。
【図４】ＵＲＬの偽装判定処理を示すフローチャートである。
【図５】ＵＲＬの偽装判定処理を示すフローチャートである。
【図６】電子メールの構成を示す構成図である。
【図７】設定画面の構成を示す構成図である。
【図８】保留電子メール一覧画面の構成を示す構成図である。
【図９】通知メールの構成を示す構成図である。
【図１０】各テーブルの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する
図１には、本発明の実施形態に係る情報処理システムの概略の構成図が示されている。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１００は、アクセス中継装置１０２、メールサーバ１０４、メール中継装置１０６、クライアント端末１０８（少なくとも１台以上備える）、及びＬＡＮ１１０を含む構成を備えており、広域ネットワーク１１２を介して外部サーバ１１４と接続されている。
【００１６】
アクセス中継装置１０２は、情報処理装置として機能する装置であり、クライアント端末１０８と広域ネットワーク１１２を介してデータの通信を行う外部サーバ１１４との中継を行う。
【００１７】
また、アクセス中継装置１０２は、クライアント端末１０８と外部サーバ１１４との間で送受信されるデータを中継するか、あるいは、中継しないかを決定するための中継制御ルールに従って、当該データの通信を制御している。
【００１８】
メールサーバ１０４は、電子メールの送受信を行うために用いられる情報処理装置であって、電子メールのメールアドレス管理や、当該メールアドレスに送信されてきた電子メールを保存する等の機能を有している。
【００１９】
メール中継装置１０６は、メールサーバ１０４やクライアント端末１０８から送信される電子メールに対する送信制御処理を、送信制御ルールを用いて行うとともに、外部サーバ１１４から送信される電子メールに対する受信制御処理を、後述する受信制御ルールを用いて行う。
【００２０】
また、メール中継装置１０６は、クライアント端末１０８を操作するユーザからの要求に応じて、電子メールの送信制御処理（受信制御処理）に用いる送信制御ルール（受信制御ルール）の入力を受け付けたり、送信制御処理（受信制御処理）の結果、送信（受信）が保留された電子メールに対する送信（受信）、送信禁止（受信禁止）の入力（監査入力）を受け付けたりする。
【００２１】
クライアント端末１０８は、メールサーバ１０４で管理されているメールアドレスを使用して電子メールのやり取りを行うユーザが操作する端末装置である。
【００２２】
また、クライアント端末１０８は、外部サーバ１１４から提供される様々なコンテンツ等をユーザへ提供する端末装置でもある。
【００２３】
さらに、クライアント端末１０８は、ＬＡＮ１１０を介してアクセス中継装置１０２及びメール中継装置１０６に記憶した中継制御ルール、送信制御ルール、及び受信制御ルールの参照や登録等を行うことが可能である。
【００２４】
外部サーバ１１４は、様々なコンテンツ等をユーザへ提供する装置であり、サービス事業者や個人ユーザ等によって設置されたものであったり、外部のユーザが所有するメールサーバとして設置されたものであったりする。
【００２５】
次に、図２では、アクセス中継装置１０２、メールサーバ１０４、メール中継装置１０６、及びクライアント端末１０８に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００２６】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２７】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２８】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。
【００２９】
なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００３０】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３１】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ１１０）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００３２】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３３】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００３４】
さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００３５】
次に、図３を用いて情報処理システム１００の機能構成について説明する。尚、各機能の詳細については、後述するフローチャートなどで説明を行う。
【００３６】
メール中継装置１０６は、メール受信部３００、メール取得部３０２、メール情報抽出部３０４、ＵＲＬ偽装判定部３０６、記憶部３０８、通知部３１０、受信制御部３１２、送信部３１４、表示部３１６、及び入力部３１８を備えている。
【００３７】
メール受信部３００は、メールサーバ１０４や外部サーバ１１４等から送信された電子メールを受信し、メール取得部３０２は、メール受信部３００において受信した電子メールを取得する。
【００３８】
メール情報抽出部３０４は、メール取得部３０２で取得した電子メールを構成するＭＩＭＥパートの情報や電子メールに付与されている、あるいは設定されているＵＲＬやホスト名を抽出する。
【００３９】
ＵＲＬ偽装判定部３０６は、メール情報抽出部３０４によって抽出したＵＲＬが偽装されたＵＲＬであるか、不正な短縮されたＵＲＬであるか、といった判定を行う。
【００４０】
記憶部３０８は、電子メールの受信を制御するためのルールや、不正な短縮されたＵＲＬに関する情報、標的型攻撃メールに対する検査内容、検査結果、電子メールに対する検査結果のログなどの情報を記憶管理する。
【００４１】
通知部３１０は、検査した結果に関して、管理者への通知が必要な場合は、その結果に関する情報が示された電子メールを管理者へ送信する。
【００４２】
受信制御部３１２は、メール取得部３０２において取得した電子メールに対して受信制御ルールを適用することで、当該電子メールの受信を制御する。
【００４３】
送信部３１４は、送信先に設定されたメールアドレスに対して電子メールを送信し、表示部３１６は、クライアント端末１０８において各種の画面の表示制御を行う。
【００４４】
入力部３１８は、表示部３１６によって表示された各種の画面に入力された情報の入力を受付ける。
【００４５】
次に、図４及び図５に示すフローチャートを用いてＵＲＬの偽装判定処理について説明を行う。
【００４６】
ステップＳ１００では、メール取得部３０２は、メール受信部３００において外部サーバ１１４から受信した電子メールを取得する。また、この際に、検査情報リスト（図１０参照）をクリアする。
【００４７】
図６には、受信した電子メールの構成例が示されており、電子メール４００は、電子メールの送信先アドレスを示す宛先４０２、及びＣＣ（Carbon Copy）４０４、電子メールのタイトルを示す件名４０６、電子メール本文４０８、電子メールに対して添付されたファイルを示す添付ファイル４１０を含んで構成されている。
【００４８】
ステップＳ１０２では、メール情報抽出部３０４は、ステップＳ１００においてメール取得部３０２によって取得した電子メールを構成するＭＩＭＥパートの情報を抽出する。
【００４９】
ステップＳ１０４では、ＵＲＬ偽装判定部３０６は、電子メールに付与されたＵＲＬが偽装されているか否かを検査するＵＲＬ偽装検査の設定がなされているか否かについて、検査情報リスト（図１０参照）の検査要否に記憶された情報に基づいて判定を行い、設定がなされていると判定した場合は、ステップＳ１０６へ処理を進め、設定がなされていると判定しない場合は、本処理を終了する。
【００５０】
図１０の最上段から３段目には、標的型攻撃メールに関しての検査内容に関する情報を有する検査情報リストの構成が示されており、検査情報リストは、検査内容を一意に識別するためのＩＤ、標的型攻撃メールに関しての検査を行うか否かを判定するための検査要否、検査を行った結果を管理者へ電子メールで通知するか否かを示す通知メール有無、前述の通知メールを送信する際に、検査対象とした電子メールに関する情報を通知メールに添付するか否かを示すメッセージ、検査した結果の理由等を示す検査内容を含む構成を備えている。
【００５１】
図７には、検査情報リストへ登録するための設定画面５００の構成が示されており、設定画面５００は、標的型攻撃メールの検査を行わない際に選択するオフ欄５０２、検査を行う際に選択するオン欄５０４、検査結果を管理者へ電子メールで通知しない場合に選択するための送信しない欄５０６、電子メールで通知する場合に選択するための送信する欄５０８、通知するにあたり検査対象となる電子メールに関する情報を通知メールへ添付する場合に選択するための添付欄５１０を備えている。
【００５２】
また、設定画面５００は、管理者へ通知する電子メールの標題へ表示するメッセージを選択するためのメッセージ選択欄５１２、検査内容の内訳として検査項目を表示する検査内容一覧５１４、及び検査内容一覧５１４に表示された検査項目のうち実施する検査項目を選択するための検査実施選択欄５１６を備えている。
【００５３】
設定画面５００は、これらの選択欄が選択された状態で、更新ボタン５２０が押下されると、検査情報リストに対して更新がなされる。
【００５４】
つまり、オフ欄５０２が選択された場合は、検査要否に否が記憶され、オン欄５０４が選択された場合は、検査要否に要が記憶される。
【００５５】
送信しない欄５０６が選択された場合は、通知メール有無に無が記憶され、送信する欄５０８が選択された場合は、通知メール有無に有が記憶され、添付欄５１０が選択された場合は、メッセージに要が記憶され、添付欄５１０が選択されない場合は、メッセージに否が記憶される。
【００５６】
検査実施選択欄５１６のうち選択された検査実施選択欄５１６に対応する検査項目が検査内容に記憶される。
【００５７】
ステップＳ１０６では、ＵＲＬ偽装判定部３０６は、ステップＳ１０２においてメール情報抽出部３０４において電子メールから抽出した全てのＭＩＭＥパートの情報に対してステップＳ１０６からステップＳ１２８における処理を行ったか否かを判定し、処理を行ったと判定した場合は、本処理を終了し、処理を行ったと判定しない場合は、ステップＳ１０８へ処理を進める。
【００５８】
ステップＳ１０８では、ＵＲＬ偽装判定部３０６は、ステップＳ１０２においてメール情報抽出部３０４において電子メールから抽出したＭＩＭＥパートの情報が本文であるか否かを判定し、本文であると判定した場合は、ステップＳ１１２へ処理を進め、本文であると判定しない場合は、ステップＳ１１０へ処理を進める。
【００５９】
ステップＳ１１０では、ＵＲＬ偽装判定部３０６は、ステップＳ１０８において処理対象としているＭＩＭＥパートの情報がＨＴＭＬパートであるか否かを判定し、ＨＴＭＬパートであると判定した場合は、ステップＳ１１２へ処理を進め、ＨＴＭＬパートであると判定しない場合は、ステップＳ１０６へ処理を進める。
【００６０】
ステップＳ１１２では、メール情報抽出部３０４は、処理対象としているＭＩＭＥパートの情報に対して、正規表現等を用いた既存技術を用いて文字列を検索してＵＲＬを抽出する。
【００６１】
ステップＳ１１４では、メール情報抽出部３０４は、ステップＳ１１２においてＵＲＬを抽出した結果、ＵＲＬが１件以上抽出できた場合は、ステップＳ１１６へ処理を進め、１件も抽出できなかった場合は、ステップＳ１０６へ処理を進める。
【００６２】
ステップＳ１１６では、ＵＲＬ偽装判定部３０６は、ステップＳ１１２においてメール情報抽出部３０４によって取得した全てのＵＲＬに対してステップＳ１１８からステップＳ１２８の処理を行ったか否かを判定し、処理を行ったと判定した場合は、ステップＳ１３０へ処理を進め、処理を行ったと判定しない場合は、ステップＳ１１８へ処理を進める。
【００６３】
ステップＳ１１８では、メール情報抽出部３０４は、ステップＳ１１２においてメール情報抽出部３０４によって取得したＵＲＬからホスト名を抽出する。
【００６４】
ステップＳ１２０では、ＵＲＬ偽装判定部３０６は、ステップＳ１１８においてメール情報抽出部３０４によって取得したホスト名が短縮ＵＲＬリストに存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合は、ステップＳ１２２へ処理を進め、存在すると判定しない場合は、ステップＳ１２４へ処理を進める。
【００６５】
本ステップの判定方法の例として、図１０の最上段から２段目に示される短縮ＵＲＬリストの対象文字列にホスト名が存在するか否かによって判定を行う。
【００６６】
短縮されたＵＲＬは、このＵＲＬにアクセスすることで、当該ＵＲＬに対してリダイレクトして不正なアクセス先へ接続される可能性が生じる。
【００６７】
この場合、電子メールに付与された短縮されたＵＲＬと実際にアクセスするＵＲＬは同じＵＲＬが使用されるため、電子メールに付与された短縮されたＵＲＬと実際にアクセスするＵＲＬとの相違を検査する（後述）のみでは、不正なアクセスを抑止するには不十分である。
【００６８】
そこで、不正なアクセスを起こしかねない短縮されたＵＲＬを検査するために、短縮ＵＲＬリストの対象文字列に、このような短縮されたＵＲＬのホスト名を記憶しておく。
【００６９】
尚、サービス提供会社が所有しているサイト内で固有に用いられる短縮されたＵＲＬ（適切なＵＲＬ）については、短縮ＵＲＬリストに記憶しないこと、あるいは、検査対象外として記憶しておき（ホスト名が対象文字列に存在してもステップＳ１２４へ処理を進める）、検査を効率化することが可能である。
【００７０】
ステップＳ１２２では、ＵＲＬ偽装判定部３０６は、記憶部３０８における検査結果リスト（図１０参照）へＵＲＬの偽装があった旨に関する情報を記憶する。
【００７１】
図１０の最下段から２段目には、検査結果リストの構成が示されており、検査結果リストは、検査結果を一意に識別するＩＤ、電子メールを一意に識別するためのメッセージＩＤ、及び電子メールが疑わしいとされる理由を示す検知理由等の項目を含んで構成されている。
【００７２】
尚、検知理由としては、疑わしい短縮ＵＲＬが付与されていることを示す内容を登録しておいても良い。
【００７３】
ステップＳ１２４では、ＵＲＬ偽装判定部３０６は、処理対象としているＭＩＭＥパートの情報がＨＴＭＬパートであるか否かを判定し、ＨＴＭＬパートであると判定した場合は、ステップＳ１２６へ処理を進め、ＨＴＭＬパートであると判定しない場合は、ステップＳ１１６へ処理を進める。
【００７４】
ステップＳ１２６では、ＵＲＬ偽装判定部３０６は、ステップＳ１１８においてメール情報抽出部３０４によって抽出したホスト名が、実際にアクセスしようとしているＵＲＬのホスト名と異なるか否かを判定し、異なると判定した場合は、ステップＳ１２８へ処理を進め、異なると判定しない場合は、ステップＳ１１６へ処理を進める。
【００７５】
この判定方法としては、ＨＴＭＬパートにおけるＡタグのｈｒｅｆ属性の設定値として実際にアクセスしようとしているＵＲＬが設定されているので、このＵＲＬに含まれるホスト名と、ＨＴＭＬパートに対して、正規表現等を用いた既存技術を用いて文字列を検索して抽出したＵＲＬに含まれるホスト名との異なりを判定する。
【００７６】
ステップＳ１２８では、ＵＲＬ偽装判定部３０６は、記憶部３０８における検査結果リストへＵＲＬの偽装があった旨に関する情報を記憶した後、ステップＳ１１６へ処理を進める。
【００７７】
尚、検知理由として、表記されているＵＲＬと実際にアクセスするＵＲＬとに違いがあり、ＵＲＬが偽装されている旨を示す内容を登録しても良い。
【００７８】
ステップＳ１３０では、ＵＲＬ偽装判定部３０６は、検査結果が、ＵＲＬの偽装ありであると判定した場合は、ステップＳ１３２へ処理を進め、ＵＲＬの偽装ありであると判定しない場合は、ステップＳ１０６へ処理を進める。
【００７９】
ステップＳ１３２では、ＵＲＬ偽装判定部３０６は、記憶部３０８におけるメールログとして、検査結果を記憶する。
【００８０】
図１０の最下段には、メールログの構成が示されており、メールログは、検査結果に関する情報を一意に識別するためのＩＤと、電子メールを一意に識別するためのメッセージＩＤ、送信者、受信者、電子メールが疑わしいとされる理由を示す検知理由等の項目を含んで構成されている。
【００８１】
尚、検知理由については、検査結果リストに登録された検知理由を登録している。
【００８２】
ステップＳ１３４では、ＵＲＬ偽装判定部３０６は、検査結果リストにＵＲＬの偽装があった旨に関する情報が記憶されているか否かを判定し、記憶されていると判定した場合は、ステップＳ１３６へ処理を進め、記憶されていると判定しない場合は、ステップＳ１４０へ処理を進める。
【００８３】
ステップＳ１３６では、通知部３１０は、管理者に対してＵＲＬの偽装があった旨を通知する設定がなされているか否かを判定し、通知する設定がなされていると判定した場合は、ステップＳ１３８へ処理を進め、通知する設定がなされていると判定しない場合は、ステップＳ１４０へ処理を進める。
【００８４】
本ステップの判定方法の例としては、検査情報リストの通知メール有無が有の場合は、通知する設定がなされていると判定し、無の場合は、通知する設定がなされていると判定しない方法がとられる。
【００８５】
ステップＳ１３８では、通知部３１０は、予め定められた管理者の宛先に対して、ＵＲＬの偽装があった旨を通知する電子メールを送信する。
【００８６】
図９には、この通知メール７００の例が示されており、通知メール７００は、電子メールの送信者を示す送信元７０２、電子メールの受信者を示す送信先７０４、電子メールの件名７０６、電子メールの本文７０８、及び電子メールの添付ファイル７１０を含んで構成されている。
【００８７】
本ステップでは、送信元７０２には、システムから電子メールが送信されたことを示すアドレスが設定され、送信先７０４には、管理者のメールアドレスが設定される。
【００８８】
件名７０６には、攻撃型の電子メールが送信されてきたため注意を促すメッセージが表示され、本文７０８には、ＵＲＬの偽装があったことが疑わしい電子メールに関する情報（メールを一意に示すメッセージＩＤ、送信者、受信者、電子メールが疑わしいとされる理由を示す検知理由等の情報）が表示される。
【００８９】
添付ファイル７１０には、検査情報リストのメッセージに要が記憶されていれば、当該電子メールが添付され、メッセージに否が記憶されていれば、当該電子メールは添付されない構成をとる。
【００９０】
ステップＳ１４０では、受信制御部３１２は、ステップＳ１００においてメール取得部３０２において取得した電子メールに対して、標的型攻撃メールに対して、受信制御を行うためのルールを適用するか否かを判定し、ルールを適用すると判定した場合は、ステップＳ１４２へ処理を進め、ルールを適用すると判定しない場合は、ステップＳ１４４へ処理を進める。
【００９１】
本ステップにおける判定方法の例としては、検査情報リストの検査要否が要の場合は、ルールを適用するため、ステップＳ１４２へ処理を進め、検査要否が否の場合は、ルールを適用しないため、ステップＳ１４４へ処理を進める。
【００９２】
ステップＳ１４２では、受信制御部３１２は、前述したＵＲＬの偽装検査によって、ＵＲＬの偽装があったか否かを判定し、偽装があったと判定した場合は、ステップＳ１４６へ処理を進め、偽装があったと判定しない場合は、ステップＳ１４４へ処理を進める。
【００９３】
本ステップにおける判定方法の例として、検査結果リストにＵＲＬの偽装があった旨を示す情報が記憶されていれば、偽装があったと判定して、ステップＳ１４６へ処理を進め、当該情報が記憶されていなければ、偽装はないものと判定して、ステップＳ１４４へ処理を進める。
【００９４】
尚、ステップS１４２では、偽装があったと判定した場合は、記憶部３０８による受信制御ルールリスト（図１０参照）に登録されている受信制御ルールのうち、標的型攻撃メールに関する受信制御ルールを適用し（例えば、該当のルールＩＤを適用）、その受信制御ルールに対する動作を特定する。
【００９５】
図１０の最上段には、受信制御ルールリストの構成が示されており、受信制御ルールリストは、受信制御ルールを一意に識別するためのルールＩＤ、受信制御ルールの名称を示すルール名称、受信制御ルールを適用する電子メールの条件として、送信者条件、受信者条件、件名・本文条件（偽装されたＵＲＬが付与されている等を含む）、及び添付ファイル条件、さらに、前述の条件に合致した電子メールに対して適用する処理を示す動作を含んで構成されている。
【００９６】
送信者条件は、電子メールの送信者に関しての条件を示しており、例えば、電子メールの送信者が「＊ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐである」、「＊ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ以外」、「全ての送信者」などの条件が登録されることになる。
【００９７】
受信者条件は、電子メールの受信者に関しての条件を示しており、例えば、「ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣに＊ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ以外のアドレスが設定されている」、「ＴＯ、ＣＣに設定されているアドレス件数がｎ件以上である」や、「ｎ以上のドメインが含まれる」、「全ての受信者」などの条件が登録されることになる。
【００９８】
件名・本文条件は、電子メールの件名や本文に設定されている文字列に関する条件を示しており、例えば、「件名が入力されていない」、「件名又は本文に、諸外国の用語が利混在して用されている」、などの条件が登録されることになる。
【００９９】
添付ファイル条件は、電子メールに添付されている添付ファイルに関する条件を示しており、例えば、添付ファイルのファイルの種類に関する情報として、ＪＰＥＧファイルの場合には「ｉｍａｇｅ／ｊｐｅｇ」、テキストファイルの場合には「ｔｅｘｔ／ｐｌａｉｎ」、添付ファイルに入力された文字列に関して「『機密、極秘、社外秘、関係者外秘』のいずれか含まれる」、添付ファイルのサイズが「３０ＭＢ以上」、「２０ＭＢ未満」、等の条件が登録される。
【０１００】
尚、１つの受信制御ルールに、送信者条件、受信者条件、件名・本文条件、添付ファイル条件の全てを設定しなくても勿論構わない。
【０１０１】
また、送信者条件、受信者条件、件名・本文条件、添付ファイル条件のうち複数の条件が登録されている場合には、それら条件をすべて含む電子メールが当該受信制御ルールを適用する電子メールとされる。
【０１０２】
動作は、条件に合致した電子メールデータに対して適用する処理を示しているが、「受信」、「受信禁止」、「保留」のうちいずれかが登録される。
【０１０３】
「受信」が設定されている場合には、電子メールを指定された送信先に送信する。「受信禁止」が設定されている場合には、電子メールの受信を禁止する。「保留」が設定されている場合には、電子メールの受信を保留し、管理者から受付ける「受信」または「受信禁止」の指示に従った受信制御が行われることになる。
【０１０４】
ステップＳ１４４では、受信制御部３１２は、記憶部３０８による受信制御ルールリスト（図１０参照）に登録されている受信制御ルールを適用して、標的型攻撃メールの検査以外のルールに関して、当該電子メールの受信制御にかかる動作を定める。
【０１０５】
ステップＳ１４６では、受信制御部３１２は、ステップＳ１４２あるいはステップＳ１４４において定めた受信制御にかかる動作が送出であるか否かを判定し、送出であると判定した場合は、ステップＳ１４８へ処理を進め、送出であると判定しない場合は、ステップＳ１５０へ処理を進める。
【０１０６】
ステップＳ１４８では、送信部３１４は、ステップＳ１００において取得した電子メールを宛先４０２に設定されたメールアドレス宛に送信する。
【０１０７】
ステップＳ１５０では、受信制御部３１２は、ステップＳ１４２あるいはステップＳ１４４において定めた受信制御にかかる動作が保留であるか否かを判定し、保留であると判定しない場合は、ステップＳ１５２へ処理を進め、保留であると判定した場合は、ステップＳ１５４へ処理を進める。
【０１０８】
ステップＳ１５２では、受信制御部３１２は、ステップＳ１００において取得した電子メールを削除する。
【０１０９】
ステップＳ１５４では、受信制御部３１２は、ステップＳ１００において取得した電子メールを保留する。
【０１１０】
ステップＳ１５６では、入力部３１８は、表示部３１６によって表示された保留電子メール一覧画面６００（図８参照）に対する入力を受付け、受信の入力を受付けた場合は、ステップＳ１６０へ処理を進め、受信禁止の入力を受付けた場合は、ステップＳ１６２へ処理を進める。
【０１１１】
図８には、保留電子メール一覧画面６００の構成が示されており、保留電子メール一覧画面６００には、保留電子メール一覧表示部６０２、受信ボタン６０４、及び受信禁止ボタン６０６を備えている。
【０１１２】
保留電子メール一覧表示部６０２は、保留電子メールの一覧を表示する表示部であって、監査対象メール選択チェックボックス６０８、メールＩＤ６１０、受信日時６１２、送信者・件名６１４、添付ファイル有無６１６、及び詳細ボタン６１８が備えられている。
【０１１３】
監査対象メール選択チェックボックス６０８は、監査の対象とする電子メールを選択するためのチェックボックスである。この監査対象メール選択チェックボックス６０８にチェックが入れられた電子メールデータに対して、受信ボタン６０４の押下指示を受け付けた場合には受信処理を、受信禁止ボタン６０６の押下指示を受け付けた場合には受信禁止処理を実行することになる。
【０１１４】
メールＩＤ６１０は、保留電子メールのメールＩＤを表示する表示部である。受信日時６１２は、保留電子メールが送信された時刻情報を表示する表示部である。送信者・件名６１４は当該保留電子メールの送信者情報及び件名情報を表示する表示部である。
【０１１５】
添付ファイル有無６１６は、当該保留電子メールの添付ファイルの有無を表示する表示部である。詳細ボタン６１８は、電子メールの詳細データの要求をメール中継装置１０６に行うために用いられるボタンである。
【０１１６】
本ステップでは、監査対象メール選択チェックボックス６０８にチェックがなされ、受信ボタン６０４が押下されたことを検知すると、ステップＳ１６０へ処理を進め、押下されたことを検知しない場合は、ステップＳ１６２へ処理を進める。
【０１１７】
ステップＳ１６０では、送信部３１４は、ステップＳ１００において取得した電子メールを宛先４０２に設定されたメールアドレス宛に送信する。
【０１１８】
ステップＳ１６２では、受信制御部３１２は、ステップＳ１００において取得した電子メールを削除する。
【０１１９】
尚、メール情報抽出部３０４によって抽出したホスト名が、実際にアクセスしようとしているＵＲＬのホスト名と一致するか否かを判定し、一致しないとされた実際にアクセスしようとしているＵＲＬをアクセス中継装置１０２へ送信し、アクセス中継装置１０２では、以後、この送信されたＵＲＬに対して、クライアント端末１０８からアクセスの要求があった場合、この通信を制御する（中継、保留、アクセス禁止等）構成を備えても良い。
【０１２０】
つまり、本願発明では、電子文書の中継を行う情報処理装置であって、前記電子文書に付与されたリソースを特定する情報を示すリソース特定情報を抽出する第１のリソース抽出手段と、前記電子文書に設定されたアクセス先となるリソース特定情報を抽出する第２のリソース抽出手段と、第１のリソース抽出手段によって抽出したリソース特定情報と第２のリソース抽出手段によって抽出したリソース特定情報とを用いて、前記リソース特定情報が不正であるか否かを判定する第１の判定手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置によって、電子メールに付与された不適切な接続先へのアクセスを制御することが可能となる。
【０１２１】
以上、本発明によれば、電子メールに付与された不適切な接続先へのアクセスを制御することができる。
【０１２２】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１２３】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【０１２４】
また、本発明におけるプログラムは、図４及び５に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムである。
【０１２５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１２６】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１２７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【０１２８】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３０】
また、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１３１】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１３２】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３３】
１００    情報処理システム
１０２    アクセス中継装置
１０４    メールサーバ
１０６    メール中継装置
１０８    クライアント端末
１１０    ＬＡＮ
１１２    広域ネットワーク
１１４    外部サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019053784.tif 000009
【図８】
2019053784.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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