(57)【要約】      （修正有）【課題】振動方向において振動体と対向する部材の耐衝撃強度をより向上できる振動モータを提供する。【解決手段】板形状の基板３が振動方向と平行に設けられる振動モータ１００の筐体１は、１方向に振動する振動体５を収容する。筐体１の側面部１２、天面部１１、及び底面部１３はそれぞれ別部材である。側面部１２は、振動方向と垂直に延びる筒状である。筐体１の内部には第１〜第４対向部１Ａ〜１Ｄが配置される。振動方向一方側にて、第１及び第３対向部１Ａ、１Ｃは、側面部１２の第１内側面１２１０Ａよりも振動方向他方側に設けられ、振動体の振動方向一方側面と振動方向に対向する。振動方向他方側にて、第２及び第４対向部１Ｂ、１Ｄは、側面部１２の第２内側面１２１０Ｂよりも振動方向一方側に設けられ、振動体５の振動方向他方側面と振動方向に対向する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向の振動を発生し、板形状の基板が第１方向と平行に設けられる振動モータであって、
側面部、天面部、及び底面部を有する筐体と、
前記筐体に対して第１方向に振動可能に支持される振動体と、
を備え、
前記側面部、前記天面部、及び前記底面部は、それぞれ別部材であり、
前記側面部は、第１方向と垂直な第２方向に延びる筒状であり、前記振動体を収容し、
前記天面部は、前記側面部の第２方向一方端部を覆い、
前記底面部は、前記側面部の第２方向他方端部を覆い、
前記底面部の第２方向一方端面には、前記基板が設けられ、
前記筐体は、
前記筐体の内部の第１方向一方側において前記側面部の第１方向他方側を向く第１内側面よりも第１方向他方側に設けられ、前記振動体の第１方向一方側面の第２方向一方側と第１方向に対向する第１対向部と、
前記筐体の内部の第１方向他方側において前記側面部の第１方向一方側を向く第２内側面よりも第１方向一方側に設けられ、前記振動体の第１方向他方側面の第２方向一方側と第１方向に対向する第２対向部と、
前記筐体の内部の第１方向一方側において前記側面部の第１方向他方側を向く前記第１内側面よりも第１方向他方側に設けられ、前記振動体の第１方向一方側面の第２方向他方側と第１方向に対向する第３対向部と、
前記筐体の内部の第１方向他方側において前記側面部の第１方向一方側を向く前記第２内側面よりも第１方向一方側に設けられ、前記振動体の第１方向他方側面の第２方向他方側と第１方向に対向する第４対向部と、
をさらに有する、振動モータ。
【請求項２】
前記第１対向部及び前記第２対向部のうちの少なくとも一方は、前記天面部の第２方向他方端面から第２方向他方側に突出する天面突出部を少なくとも含む、請求項１に記載の振動モータ。
【請求項３】
前記第１対向部及び前記第２対向部のうちの少なくとも一方は、前記側面部の第１方向端部の第２方向一方側において第１方向の前記振動体側を向く内側面から該振動体に向かって突出する第１側面突出部を少なくとも含む、請求項１又は請求項２に記載の振動モータ。
【請求項４】
前記第１対向部及び前記第２対向部のうちの少なくとも一方は、前記天面突出部と、前記側面部の第１方向端部の第２方向一方側において第１方向の前記振動体側を向く内側面から該振動体に向かって突出する第１側面突出部と、を含み、
前記天面突出部と前記第１側面突出部とが機械的に結合される、請求項２に記載の振動モータ。
【請求項５】
前記天面突出部と前記第１側面突出部とが溶接される、請求項３又は請求項４に記載の振動モータ。
【請求項６】
前記第３対向部及び前記第４対向部はそれぞれ、前記底面部の第２方向一方端面から第２方向一方側に突出する底面突出部と、前記側面部の第１方向端部の第２方向他方側において第１方向の前記振動体側を向く内側面から該振動体に向かって突出する第２側面突出部と、のうちの少なくとも一方を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項７】
前記第３対向部及び前記第４対向部のうちの少なくとも一方は、前記底面突出部と前記第２側面突出部とを含み、
前記底面突出部と前記第２側面突出部とが機械的に結合される、請求項６に記載の振動モータ。
【請求項８】
前記底面突出部と前記第２側面突出部とが溶接される、請求項６又は請求項７に記載の振動モータ。
【請求項９】
前記側面部は、１繋がりの板の両端部がカシメ固定部により互いに接続された筒状であり、
前記カシメ固定部は、第１方向及び第２方向の両方と垂直な第３方向一方側における前記側面部の端部に設けられる、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項１０】
前記天面部の外縁部は、前記側面部の第２方向一方端部に溶接される、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の振動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンなどの各種機器には、振動モータが備えられる。従来の振動モータの一例として、たとえば特許文献１では、振動体がコイルを含む固定部材を中心に左右方向に振動するハプティックアクチュエータが開示されている。振動体は、該振動体の振動方向両側に配置される弾性部材とともに、ベースの上部に蓋が結合される筐体の内部の収容空間に配置される。
【０００３】
このほか、従来の振動モータは、振動体の変位量が設計値よりも大きい場合に振動体と接触することにより該振動体の移動を規制する移動規制部を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−４７４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の蓋は、有蓋筒状であり、天面部が筒状の側面部と１つの部材となっている。そのため、側面部の内側面において、天面側に移動規制部を設けることが難くなっている。また、有蓋筒状の蓋は、平板に圧力を加えて凹形状に加工する絞り加工で形成されることが多い。ところが、絞り加工により形成されると、天面部と側面部との接続部分が硬化する。そのため、該接続部分近傍が加工し難くなり、たとえば該接続部分近傍に絞り加工などを施し難くなる。従って、切り起こしなどの移動規制部を側面部内側面の天面側に設け難くなり、精度良く加工することも難しい。
【０００６】
また、移動規制部を側面部内側面のベース側だけに設ける場合、移動規制部をベース側と天面側の両方に設ける場合と比べて、振動体が接触する際に個々の移動規制部が受ける衝撃が大きい。そのため、移動規制部の耐衝撃強度が不足する虞がある。
【０００７】
本発明は、振動方向において振動体と対向する部材の耐衝撃強度をより向上できる振動モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の例示的な振動モータは、第１方向の振動を発生する。該振動モータでは、板形状の基板が第１方向と平行に設けられる。振動モータは、側面部、天面部、及び底面部を有する筐体と、前記筐体に対して第１方向に振動可能に支持される振動体と、を備える。前記側面部、前記天面部、及び前記底面部は、それぞれ別部材である。前記側面部は、第１方向と垂直な第２方向に延びる筒状であり、前記振動体を収容する。前記天面部は、前記側面部の第２方向一方端部を覆う。前記底面部は、前記側面部の第２方向他方端部を覆う。前記底面部の第２方向一方端面には、前記基板が設けられる。前記筐体は、第１対向部と、第２対向部と、第３対向部と、第４対向部と、をさらに有する。前記第１対向部は、前記筐体の内部の第１方向一方側において前記側面部の第１方向他方側を向く第１内側面よりも第１方向他方側に設けられ、前記振動体の第１方向一方側面の第２方向一方側と第１方向に対向する。前記第２対向部は、前記筐体の内部の第１方向他方側において前記側面部の第１方向一方側を向く第２内側面よりも第１方向一方側に設けられ、前記振動体の第１方向他方側面の第２方向一方側と第１方向に対向する。前記第３対向部は、前記筐体の内部の第１方向一方側において前記側面部の第１方向他方側を向く前記第１内側面よりも第１方向他方側に設けられ、前記振動体の第１方向一方側面の第２方向他方側と第１方向に対向する。前記第４対向部は、前記筐体の内部の第１方向他方側において前記側面部の第１方向一方側を向く前記第２内側面よりも第１方向一方側に設けられ、前記振動体の第１方向他方側面の第２方向他方側と第１方向に対向する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の例示的な振動モータによれば、振動方向において振動体と対向する部材の耐衝撃強度をより向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、振動モータの斜視図である。
【図２】図２は、振動モータの断面図である。
【図３】図３は、振動モータの分解斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１変形例に係る振動モータの第１方向一方端部の断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１変形例に係る振動モータの第１方向他方端部の断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第２変形例に係る振動モータの第１方向一方端部の断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第２変形例に係る振動モータの第１方向他方端部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜１．実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の例示的な実施形態を説明する。
【００１２】
なお、本明細書では、振動モータ１００において、一方向に振動可能な振動体５の振動方向を「第１方向Ｘ」と呼ぶ。第１方向Ｘに沿って後述する弾性部材６Ｂから後述する弾性部材６Ａに向かう向きを「第１方向一方側Ｘ１」と呼び、第１方向Ｘに沿って弾性部材６Ａから弾性部材６Ｂに向かう向きを「第１方向他方側Ｘ２」と呼ぶ。各々の構成要素において、第１方向一方側Ｘ１における端部を「第１方向一方端部」と呼び、第１方向Ｘにおける第１方向一方端部の位置を「第１方向一方端」と呼ぶ。第１方向他方側Ｘ２における端部を「第１方向他方端部」と呼び、第１方向Ｘにおける第１方向他方端部の位置を「第１方向他方端」と呼ぶ。各々の構成要素において、第１方向一方側Ｘ１を向く面を「第１方向一方側面」と呼び、第１方向他方側Ｘ２を向く面を「第１方向他方側面」と呼ぶ。
【００１３】
また、第１方向Ｘと直交し且つ後述する板形状の基板３と垂直な方向を「第２方向Ｚ」と呼ぶ。第２方向Ｚに沿って基板３から振動体５に向かう向きを「第２方向一方側Ｚ１」と呼び、第２方向Ｚに沿って振動体５から基板３に向かう向きを「第２方向他方側Ｚ２」と呼ぶ。各々の構成要素において、第２方向一方側Ｚ１における端部を「第２方向一方端部」と呼び、第２方向Ｚにおける第２方向一方端部の位置を「第２方向一方端」と呼ぶ。第２方向他方側Ｚ２における端部を「第２方向他方端部」と呼び、第２方向Ｚにおける第２方向他方端部の位置を「第２方向他方端」と呼ぶ。各々の構成要素において、第２方向一方側Ｚ１を向く面を「第２方向一方端面」と呼び、第２方向他方側Ｚ２を向く面を「第２方向他方端面」と呼ぶ。
【００１４】
また、第１方向Ｘ及び第２方向Ｚと直交し且つ板形状の基板３と平行な方向を「第３方向Ｙ」と呼ぶ。第３方向Ｙに沿って後述する第３方向板部１２２Ｂから後述する第３方向板部１２２Ａに向かう向きを「第３方向一方側Ｙ１」と呼び、第３方向Ｙに沿って第３方向板部１２２Ａから第３方向板部１２２Ｂに向かう向きを「第３方向他方側Ｙ２」と呼ぶ。各々の構成要素において、第３方向一方側Ｙ１における端部を「第３方向一方端部」と呼び、第３方向Ｙにおける第３方向一方端部の位置を「第３方向一方端」と呼ぶ。第３方向他方側Ｙ２における端部を「第３方向他方端部」と呼び、第３方向Ｙにおける第３方向他方端部の位置を「第３方向他方端」と呼ぶ。各々の構成要素において、第３方向一方側Ｙ１を向く面を「第３方向一方端面」と呼び、第３方向他方側Ｙ２を向く面を「第３方向他方端面」と呼ぶ。
【００１５】
なお、以上に説明した方向、端部、及び面などの呼称は、実際の機器に組み込まれた場合での位置関係及び方向などを示すものではない。
【００１６】
＜１−１．振動モータ＞
図１〜図３は、振動モータ１００の一例を示す。図１は、振動モータ１００の斜視図である。図２は、振動モータ１００の断面図である。図３は、振動モータ１００の分解斜視図である。なお、図１では、内部の構成を理解し易くするために、後述する筐体１の天面部１１及び側面部１２を透明で表示している。また、図２は、図１におけるＡ−Ａ線に沿う振動モータ１００の断面構造を示している。
【００１７】
振動モータ１００は、板形状の基板３と平行な１方向の振動を発生可能な所謂横リニア振動モータである。言い換えると、振動モータ１００は、第１方向Ｘの振動を発生する。また、振動モータ１００では、後述するように、板形状の基板３が第１方向Ｘと平行に設けられる。振動モータ１００は、静止部Ｓと、振動体５と、弾性部材６Ａ、６Ｂと、ダンパー部８Ａ、８Ｂと、を備える。また、静止部Ｓは、筐体１と、基板３と、コイル４と、を有する。言い換えると、振動モータ１００は、筐体１と、基板３と、コイル４と、をさらに備える。
【００１８】
筐体１は、基板３、コイル４、振動体５、弾性部材６Ａ、６Ｂ、及びダンパー部８Ａ、８Ｂなどを内部に収容する。筐体１は、天面部１１と、側面部１２と、底面部１３と、を有する。また、筐体１は、振動体５の第１方向端部と第１方向Ｘに対向する第１〜第４対向部１Ａ〜１Ｄをさらに有する。但し、第１〜第４対向部１Ａ〜１Ｄは、後に説明する。
【００１９】
天面部１１、側面部１２、及び底面部１３はそれぞれ別部材である。天面部１１、側面部１２、及び底面部１３により形成される空間内に、基板３、コイル４、振動体５、弾性部材６Ａ、６Ｂが収容される。また、筐体１は、たとえば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）を用いて形成される。従って、天面部１１と、側面部１２と、底面部１３は、たとえば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）を用いて形成される。
【００２０】
まず、側面部１２を説明する。側面部１２は、第１方向Ｘと垂直な第２方向Ｚに延びる筒状であり、振動体５を収容している。より具体的には、側面部１２は、第１方向板部１２１Ａ、１２１Ｂと、第３方向板部１２２Ａ、１２２Ｂと、を含む。また、側面部１２は、図２及び図３に示すように、第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂと、第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂを有する。但し、第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂ及び第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂは、後に説明する。
【００２１】
第１方向板部１２１Ａ、１２１Ｂはそれぞれ、第１方向Ｘと垂直であり且つ第２方向Ｚ及び第３方向Ｙに広がる板形状である。第１方向板部１２１Ａは、第１方向板部１２１Ｂよりも第１方向一方側Ｘ１に位置する。第１方向板部１２１Ａの第１方向他方側面は、振動体５の第１方向一方側面と間隔を有して第１方向Ｘに対向する。第１方向板部１２１Ｂの第１方向一方側面は、振動体５の第１方向他方側面と間隔を有して第１方向Ｘに対向する。以下では、第１方向板部１２１Ａの第１方向他方側面を「第１内側面１２１０Ａ」と呼び、第１方向板部１２１Ｂの第１方向一方側面を「第２内側面１２１０Ｂ」と呼ぶ。
【００２２】
第３方向板部１２２Ａ、１２２Ｂはそれぞれ、第３方向Ｙと垂直であり且つ第１方向Ｘ及び第２方向Ｚに広がる板形状である。第３方向板部１２２Ａは、第３方向板部１２２Ｂよりも第３方向一方側Ｙ１に位置する。第３方向板部１２２Ａの第３方向他方端面は、振動体５の第３方向一方端面と間隔を有して第３方向Ｙに対向する。第３方向板部１２２Ｂの第３方向一方端面は、振動体５の第３方向他方端面と間隔を有して第３方向Ｙに対向する。
【００２３】
第１方向板部１２１Ａの第３方向一方端部は、第３方向板部１２２Ａの第１方向一方端部に接続されている。第１方向板部１２１Ａの第３方向他方端部は、第３方向板部１２２Ｂの第１方向一方端部に接続されている。また、第１方向板部１２１Ｂの第３方向一方端部は、第３方向板部１２２Ａの第１方向他方端部に接続されている。第１方向板部１２１Ｂの第３方向他方端部は、第３方向板部１２２Ｂの第１方向他方端部に接続されている。第１方向板部１２１Ａ、１２１Ｂ及び第３方向板部１２２Ａ、１２２Ｂの内側に、振動体５が位置する。つまり、振動体５は、第１方向板部１２１Ａ、１２１Ｂ及び第３方向板部１２２Ａ、１２２Ｂで囲まれている。
【００２４】
また、本実施形態では、側面部１２は、１繋がりの板の両端部がカシメ固定部１２５により互いに接続された筒状である。カシメ固定部１２５は、図３に示すように、第１方向Ｘ及び第２方向Ｚの両方と垂直な第３方向一方側Ｙ１における側面部１２の端部に設けられ、より具体的には第３方向板部１２２Ａに設けられる。なお、第３方向板部において、カシメ固定部１２５は、本実施形態では第１方向Ｘの中央位置に設けられているが、この例示に限定されず、該中央位置よりも第１方向Ｘの片側の位置に設けられてもよい。この構成によれば、衝撃により振動方向（つまり第１方向Ｘ）と垂直な第３方向Ｙの力が振動モータ１００に作用しても、カシメ固定部１２５は、第１方向Ｘに振動する振動体５と接触し難い。従って、振動モータ１００の耐衝撃強度が向上する。
【００２５】
また、側面部１２は、１繋がりの板の両端部がカシメ固定部１２５により互いに接続された筒状である。そのため、底面部１３に対して側面部１２をより精度良く垂直に設けることができる。つまり、側面部１２の第１方向板部１２１Ａ、１２１Ｂを第２方向Ｚ及び第３方向Ｙと平行にし易く、側面部１２の第３方向板部１２２Ａ、１２２Ｂを第１方向Ｘ及び第２方向Ｚと平行にし易い。従って、第１〜第４対向部１Ａ〜１Ｄを筐体１により精度良く設けることができる。
【００２６】
次に、天面部１１は、第２方向Ｚと垂直であり且つ第１方向Ｘ及び第３方向Ｙに広がる板形状である。天面部１１は、側面部１２の第２方向一方端部に取り付けられ、側面部１２の第２方向一方端部を覆う。さらに、天面部１１の外縁部は、側面部１２の第２方向一方端部に溶接されている。この構成によれば、溶接によって、側面部１２に対する天面部１１の取り付け強度を向上させることができる。
【００２７】
天面部１１の第２方向他方端面は、振動体５の第２方向一方端面と間隔を有して第２方向Ｚに対向する。また、天面部１１は、図２及び図３に示すように、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂを有する。天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂは、後に説明する。
【００２８】
底面部１３は、第２方向Ｚと垂直であり且つ第１方向Ｘ及び第３方向Ｙに広がる板形状である。底面部１３は、側面部１２の第２方向他方端部に取り付けられ、該第２方向他方端部を覆う。底面部１３の第２方向一方端面は、振動体５の第２方向他方端面と間隔を有して第２方向Ｚに対向する。より具体的には、底面部１３は、内底面部１３Ａと、外底面部１３Ｂと、を有する。
【００２９】
内底面部１３Ａは、側面部１２の第２方向他方端部に取り付けられ、該第２方向他方端部を覆う。内底面部１３Ａの第２方向一方端面は、振動体５の第２方向他方端面と間隔を有して第２方向Ｚに対向する。また、内底面部１３Ａの第２方向一方端面上には、基板３の一部が設けられ、且つ、該基板３を介してコイル４が搭載されている。
【００３０】
外底面部１３Ｂは、内底面部１３Ａの第３方向他方端部から第３方向他方側Ｙ２に延び、第３方向板部１２２Ｂの第２方向他方端部に設けられた第２方向一方側Ｚ１に凹む凹部１２６を通じて側面部１２の外部に引き出されている。外底面部１３Ｂの第２方向一方端面上には、基板３の端子部３１Ａ、３１Ｂを含む残りの一部が設けられている。
【００３１】
また、底面部１３は、図２及び図３に示すように、底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂをさらに有する。但し、底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂは、後に説明する。
【００３２】
以上に説明したように、天面部１１、側面部１２、及び底面部１３はそれぞれ別部材であり、天面部１１及び底面部１３は板形状である。さらに、筒形状に加工される前の側面部１２は板形状であり、第１方向板部１２１Ａ、１２１Ｂと第３方向板部１２２Ａ、１２２Ｂとが１繋がりである。これらは、たとえば、打ち抜き加工により形成できる。打ち抜き加工では、有蓋筒状の部材を形成する際での平板の絞り加工よりも、工程が容易である。従って、製造コストが低減できる。また、部材を精度良く形成でき且つ寸法精度が安定し易くなるため、組み立てがし易くなる。また、有蓋筒状の部材を絞り加工で形成する場合、蓋部分と筒状部分との接続部分の内側が丸くなるため、筐体１の内部空間が狭くなる。一方、本実施形態では、天面部１１と側面部１２とが別部材であるため、組み立て後において、天面部１１と側面部１２との接続部分の内側を角張らせることができる。従って、筐体１の内部空間をより広くできる。
【００３３】
次に、基板３は、板形状であり、底面部１３の第２方向一方端面に設けられて固定されている。基板３は、本実施形態ではフレキシブル基板であり、底面部１３の第２方向一方端面において第１方向Ｘ及び第３方向Ｙと平行に広がっている。但し、この例示に限定されず、基板３は、板形状のリジッド基板であってもよい。基板３の第２方向一方端面には、端子部３１Ａ、３１Ｂを含む配線が設けられている。基板３の端子部３１Ａ、３１Ｂを含む一部は、底面部１３の外底面部１３Ｂとともに、凹部１２６を通じて、側面部１２の外部に引き出されている。
【００３４】
コイル４は、基板３上に固定される。コイル４は、本実施形態ではコアレスコイルであり、導線が第２方向Ｚを中心軸とする軸周りに巻回されることにより形成されている。コイル４の各引出線は、基板３上の配線を介して、端子部３１Ａ、３１Ｂと電気的に接続されている。これにより、端子部３１Ａ、３１Ｂに電圧を印加することで、コイル４に電流を流すことができる。
【００３５】
振動体５は、弾性部材６Ａ、６Ｂによって筐体１に対して第１方向Ｘに振動可能に支持されている。振動体５は、錘部５１と、バックヨーク５２と、磁石部５３と、を有する。
【００３６】
錘部５１は、第１方向Ｘに延びる柱状であり、たとえばタングステン合金を用いて形成される。錘部５１の第１方向Ｘの中央には、第２方向Ｚに錘部５１を貫通する貫通孔５１Ａが設けられている。
【００３７】
磁石部５３は、貫通孔５１Ａに収容され、コイル４と第２方向Ｚに対向する。磁石部５３は、センター磁石５３１と、サイド磁石５３２Ａ、５３２Ｂと、を有する。貫通孔５１Ａ内において、センター磁石５３１及びサイド磁石５３２Ａ、５３２Ｂは、第１方向Ｘに配列される。センター磁石５３１の第１方向一方側Ｘ１にはサイド磁石５３２Ａが配置され、センター磁石５３１の第１方向他方側Ｘ２にはサイド磁石５３２Ｂが配置される。
【００３８】
バックヨーク５２は、錘部５１及び磁石部５３の第２方向一方端部に配置され、これらを覆う。バックヨーク５２は、たとえば溶接によって錘部５１に固定される。バックヨーク５２は、磁石部５３と磁気回路を構成し、振動モータ１００のパワーを向上させる。
【００３９】
弾性部材６Ａ、６Ｂは、錘部５１の第１方向端部に設けられる板バネであり、振動体５の第１方向端部の形状に応じて折り曲げられている。第３方向一方側Ｙ１において、弾性部材６Ａ、６Ｂの一端はそれぞれ錘部５１に固定される。第３方向他方側Ｙ２において、弾性部材６Ａ、６Ｂの他端はそれぞれ筐体１（図１では第３方向板部１２２Ｂ）に固定される。これにより、振動体５は、弾性部材６Ａ、６Ｂにより、筐体１に対して振動可能に支持される。
【００４０】
ダンパー部８Ａは、錘部５１の第１方向一方側Ｘ１において、錘部５１と弾性部材６Ａとの間に配置される。ダンパー部８Ｂは、錘部５１の第１方向他方側Ｘ２において、錘部５１と弾性部材６Ｂとの間に配置される。ダンパー部８Ａおよびダンパー部８Ｂは、コイル４の駆動が停止したときに、振動体５の振動が減衰する減衰時間を短縮する。
【００４１】
以上に説明した構成の振動モータ１００では、コイル４に電流を供給することにより、コイル４に発生する磁束と磁石部５３による磁束との相互作用により、振動体５が第１方向Ｘに往復運動する。
【００４２】
＜１−２．第１〜第４対向部＞
次に、第１〜第４対向部１Ａ〜１Ｄを説明する。第１〜第４対向部１Ａ〜１Ｄは、筐体１の内側に設けられ、振動体５と第１方向Ｘに対向する。第１〜第４対向部１Ａ〜１Ｄは、振動体５の第１方向Ｘにおける振動範囲を所定の範囲内に制限するための部材である。第１〜第４対向部１Ａ〜１Ｄは、振動体５の通常の振動状態では振動体５に接触しないが、振動体５が通常よりも大きく変位した場合には振動体５に接触する。これにより、第１方向Ｘにおける振動体５の過剰な変位を抑制できる。
【００４３】
第１対向部１Ａは、筐体１の内部の第１方向一方側Ｘ１において第１内側面１２１０Ａよりも第１方向他方側Ｘ２に設けられ、振動体５の第１方向一方側面の第２方向一方側Ｚ１と第１方向Ｘに対向する。また、第２対向部１Ｂは、筐体１の内部の第１方向他方側Ｘ２において第２内側面１２１０Ｂよりも第１方向一方側Ｘ１に設けられ、振動体５の第１方向他方側面の第２方向一方側Ｚ１と第１方向Ｘに対向する。また、第３対向部１Ｃは、筐体１の内部の第１方向一方側Ｘ１において第１内側面１２１０Ａよりも第１方向他方側Ｘ２に設けられ、振動体５の第１方向一方側面の第２方向他方側Ｚ２と第１方向Ｘに対向する。また、第４対向部１Ｄは、筐体１の内部の第１方向他方側Ｘ２において第２内側面１２１０Ｂよりも第１方向一方側Ｘ１に設けられ、振動体５の第１方向他方側面の第２方向他方側Ｚ２と第１方向Ｘに対向する。
【００４４】
これらの構成によれば、振動体５と第１方向Ｘに対向して、該振動体５の第１方向Ｘにおける振動範囲を所定の範囲内に制限可能な部材（つまり第１〜第４対向部１Ａ〜１Ｄ）が、筐体１の内部の第２方向Ｚの底面部１３側だけでなく、筐体１の内部の第２方向Ｚの天面部１１側にも設けられる。従って、振動方向において振動体５と対向する部材の耐衝撃強度をより向上することができる。
【００４５】
また、前述の如く、天面部１１、側面部１２、及び底面部１３はそれぞれ別部材である。従って、第２方向Ｚにおいて第１〜第４対向部１Ａ〜１Ｄを設ける位置の自由度が高くなっている。たとえば、天面部１１及び側面部１２が絞り加工などにより形成される有蓋筒状の同じ部材である場合には、加工方法に起因して天面部１１と側面部１２との接続部分が硬化するので、筐体１の内部の第２方向Ｚの天面部１１側に対向部１Ａ、１Ｂを精度良く設けることは難しい。対して、本実施形態における上記の構成によれば、筐体１の内部の第２方向Ｚの天面部１１側にも対向部１Ａ、１Ｂを精度良く設けることができる。
【００４６】
＜１−２−１．第１対向部及び第２対向部＞
第１対向部１Ａは、本実施形態では天面突出部１１１Ａと第１側面突出部１２３Ａとを含む。第２対向部１Ｂは、本実施形態では天面突出部１１１Ｂと第１側面突出部１２３Ｂとを含む。
【００４７】
天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂは、筐体１の内部の第１方向Ｘの片側において、天面部１１の第２方向他方端面から第２方向他方側Ｚ２に突出する。より具体的には、天面突出部１１１Ａは、筐体１の内部の第１方向一方側Ｘ１において、天面部１１の第２方向他方端面から第２方向他方側Ｚ２に突出する。天面突出部１１１Ｂは、筐体１の内部の第１方向他方側Ｘ２において、天面部１１の第２方向他方端面から第２方向他方側Ｚ２に突出する。天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂは、本実施形態では図２に示すように、切り起こしである。たとえば、天面突出部１１１Ａは、天面部１１の第１方向一方端部から所定の第１方向幅を有する部分を第２方向他方側Ｚ２に向かって隆起させることにより設けられている。同様に、天面突出部１１１Ｂは、天面部１１の第１方向他方端部から所定の第１方向幅を有する部分を第２方向他方側Ｚ２に向かって隆起させることにより設けられている。
【００４８】
なお、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂは、上記の例示に限定されない。たとえば、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂはそれぞれ、切り欠きであってもよい。たとえば、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂは、天面部１１の第１方向端部から所定の第１方向幅を有する部分の第３方向Ｙの両側に切込みを入れて、該部分を第２方向他方側Ｚ２に折り曲げることにより設けられてもよい。或いは、天面部１１の第２方向他方端面上に、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂに対応する部材が設けられてもよい。
【００４９】
第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂは、側面部１２の第１方向端部の第２方向一方側Ｚ１において第１方向Ｘの振動体５側を向く内側面から該振動体５に向かって突出する。より具体的には、第１側面突出部１２３Ａは、第１方向板部１２１Ａの第１内側面１２１０Ａから振動体５に向かって突出する。第１側面突出部１２３Ｂは、第１方向板部１２１Ｂの第２内側面１２１０Ｂから振動体５に向かって突出する。第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂは、本実施形態では図２に示すように、切り欠きである。たとえば、第１側面突出部１２３Ａは、第１方向板部１２１Ａの第１方向一方端部から所定の第２方向幅を有する部分の第３方向Ｙの両側に切込みを入れて、該部分を第１方向他方側Ｘ２に折り曲げることにより設けられる。同様に、第１側面突出部１２３Ｂは、第１方向板部１２１Ｂの第１方向一方端部から所定の第２方向幅を有する部分の第３方向Ｙの両側に切込みを入れて、該部分を第１方向一方側Ｘ１に折り曲げることにより設けられる。
【００５０】
なお、第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂは、上記の例示に限定されない。たとえば、第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂはそれぞれ、第１方向板部１２１Ａ、１２１Ｂの第１方向一方端部から所定の第２方向幅を有する部分を第１方向Ｘの振動体５側に隆起させることにより設けられてもよい。或いは、第１方向板部１２１Ａ、１２１Ｂの第１方向Ｘの振動体５側を向く内側面上に、第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂに対応する部材が設けられてもよい。
【００５１】
以上に説明したように、第１対向部１Ａ及び第２対向部１Ｂは、天面部１１の第２方向他方端面から第２方向他方側Ｚ２に突出する天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂを少なくとも含む。こうすれば、第１方向Ｘに振動する振動体５が第１対向部１Ａ、第２対向部１Ｂに当たる際、振動方向と垂直な第２方向Ｚに突出する天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂの振動体５に対する耐衝撃強度は、振動方向と平行な第１方向Ｘに突出する第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂなどでの振動体５に対する耐衝撃強度よりも高い。従って、振動体５と振動方向に対向する上記の少なくとも一方の対向部の耐衝撃強度をさらに向上できる。
【００５２】
さらに、第１対向部１Ａ及び第２対向部１Ｂは、側面部１２の第１方向端部の第２方向一方側Ｚ１において第１方向Ｘの振動体５側を向く内側面から該振動体５に向かって突出する第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂを少なくとも含む。こうすれば、筐体１の内部の第２方向Ｚの天面部１１側に、振動体５に向かって突出する第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂを設けることができる。また、第１対向部１Ａ及び／又は第２対向部１Ｂとして、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂとともに、第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂを設けることにより、第１対向部１Ａ及び／又は第２対向部１Ｂの耐衝撃強度をさらに向上できる。
【００５３】
第１対向部１Ａ及び／又は第２対向部１Ｂにおいて、好ましくは、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂと、第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂとがそれぞれ機械的に結合される。本実施形態ではたとえば、第１対向部１Ａでは、第１方向板部１２１Ａから折り曲げられた第１側面突出部１２３Ａが、第２方向他方側Ｚ２に隆起する天面突出部１１１Ａの第２方向一方端部に引っ掛けられることによって固定されている。第２対向部１Ｂでも、同様である。こうすれば、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂ及び第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂの耐衝撃強度を相乗的に向上させることができる。なお、機械的な結合構造は、本実施形態の例示に限定されず、他の構造を採用できる。
【００５４】
また、第１対向部１Ａ及び／又は第２対向部１Ｂにおいて、さらに好ましくは、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂと、第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂとがそれぞれ溶接又は接着剤などにより固着される。本実施形態ではたとえば、第１対向部１Ａにおいて、天面突出部１１１Ａと第１側面突出部１２３Ａとが溶接される。第２対向部１Ｂでも、同様である。こうすれば、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂと第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂとの結合がさらに強くなる。従って、それぞれの耐衝撃強度の相乗的な向上効果をさらに高めることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、第１対向部１Ａ及び第２対向部１Ｂにおいて、機械的な結合と、溶接などによる固着との両方を採用している。但し、この例示に限定されず、第１対向部１Ａ及び／又は第２対向部１Ｂにおいて、機械的な結合と溶接などによる固着とのうちの一方が採用されてもよい。たとえば、第１対向部１Ａにおいて、天面突出部１１１Ａ及び第１側面突出部１２３Ａは、機械的に結合されているが、溶接などはされない構成であってもよい。或いは、第１対向部１Ａにおいて、天面突出部１１１Ａ及び第１側面突出部１２３Ａは、機械的には結合されないが、溶接などで互いに固着される構成であってもよい。第２対向部１Ｂでも、同様である。両者のうちの一方が採用される場合でも、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂ及び第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂの耐衝撃強度が相乗的に向上する効果を得ることができる。
【００５６】
＜１−２−２．第３対向部及び第４対向部＞
第３対向部１Ｃは、本実施形態では底面突出部１３１Ａと第２側面突出部１２４Ａとを含む。第４対向部１Ｄは、本実施形態では底面突出部１３１Ｂと第２側面突出部１２４Ｂとを含む。
【００５７】
底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂは、筐体１の内部の第１方向Ｘの片側において、底面部１３の第２方向一方端面から第２方向一方側Ｚ１に突出する。より具体的には、底面突出部１３１Ａは、筐体１の内部の第１方向一方側Ｘ１において、底面部１３の第２方向一方端面から第２方向一方側Ｚ１に突出する。底面突出部１３１Ｂは、筐体１の内部の第１方向他方側Ｘ２において、底面部１３の第２方向一方端面から第２方向一方側Ｚ１に突出する。底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂは、本実施形態では図２に示すように、切り起こしである。たとえば、底面突出部１３１Ａは、底面部１３の第１方向一方端部から所定の第１方向幅を有する部分を第２方向一方側Ｚ１に向かって隆起させることにより設けられている。同様に、底面突出部１３１Ｂは、底面部１３の第１方他方端部から所定の第１方向幅を有する部分を第２方向一方側Ｚ１に向かって隆起させることにより設けられている。
【００５８】
なお、底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂは、上記の例示に限定されない。たとえば、底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂはそれぞれ、切り欠きであってもよい。たとえば、底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂは、底面部１３の第１方向端部から所定の第１方向幅を有する部分の第３方向Ｙの両側に切込みを入れて、該部分を第２方向一方側Ｚ１に折り曲げることにより設けられてもよい。或いは、底面部１３の第２方向一方端面上に、底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂに対応する部材が設けられてもよい。
【００５９】
第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂは、側面部１２の第１方向端部の第２方向他方側Ｚ２において第１方向Ｘの振動体５側を向く内側面から該振動体５に向かって突出する。より具体的には、第２側面突出部１２４Ａは、第１方向板部１２１Ａの第１内側面１２１０Ａから振動体５に向かって突出する。第２側面突出部１２４Ｂは、第１方向板部１２１Ｂの第２内側面１２１０Ｂから振動体５に向かって突出する。第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂは、本実施形態では図２に示すように、切り欠きである。たとえば、第２側面突出部１２４Ａは、第１方向板部１２１Ａの第２方向他方端部から所定の第２方向幅を有する部分の第３方向Ｙの両側に切込みを入れて、該部分を第１方向他方側Ｘ２に折り曲げることにより設けられる。同様に、第２側面突出部１２４Ｂは、第１方向板部１２１Ｂの第２方向他方端部から所定の第２方向幅を有する部分の第３方向Ｙの両側に切込みを入れて、該部分を第１方向一方側Ｘ１に折り曲げることにより設けられる。
【００６０】
このように、第３対向部１Ｃ及び第４対向部１Ｄは、底面部１３の第２方向一方端面から第２方向一方側Ｚ１に突出する底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂを少なくとも含む。こうすれば、第１方向Ｘに振動する振動体５が第３対向部１Ｃ、第４対向部１Ｄに当たる際、振動方向と垂直な第２方向Ｚに突出する底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂの振動体５に対する耐衝撃強度は、振動方向と平行な第１方向Ｘに突出する第２側面突出部１２４Ａなどの振動体５に対する耐衝撃強度よりも高い。従って、振動体５と振動方向に対向する上記の少なくとも一方の対向部の耐衝撃強度をさらに向上できる。
【００６１】
さらに、第３対向部１Ｃ及び第４対向部１Ｄは、側面部１２の第１方向端部の第２方向他方側Ｚ２において第１方向Ｘの振動体５側を向く内側面から該振動体５に向かって突出する第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂを少なくとも含む。こうすれば、筐体１の内部の第２方向Ｚの底面部１３側に、振動体５に向かって突出する第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂを設けることができる。また、第３対向部１Ｃ及び／又は第４対向部１Ｄとして、底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂとともに、第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂを設けることにより、第３対向部１Ｃ及び／又は第４対向部１Ｄの耐衝撃強度をさらに向上できる。
【００６２】
なお、第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂは、上記の例示に限定されない。たとえば、第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂはそれぞれ、第１方向板部１２１Ａ、１２１Ｂの第２方向他方端部から所定の第２方向幅を有する部分を第１方向Ｘの振動体５側に隆起させることにより設けられてもよい。或いは、第１方向板部１２１Ａ、１２１Ｂの第１方向Ｘの振動体５側を向く内側面上に、第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂに対応する部材が設けられてもよい。
【００６３】
第３対向部１Ｃ及び／又は第４対向部１Ｄにおいて、好ましくは、底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂと、第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂとがそれぞれ機械的に結合される。本実施形態ではたとえば、第３対向部１Ｃでは、第１方向板部１２１Ａから折り曲げられた第２側面突出部１２４Ａが、第２方向一方側Ｚ１に隆起する底面突出部１３１Ａの第２方向他方端部に引っ掛けられることによって固定されている。第４対向部１Ｄでも、同様である。こうすれば、底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂ及び第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂの耐衝撃強度を相乗的に向上させることができる。なお、機械的な結合構造は、本実施形態の例示に限定されず、他の構造を採用できる。
【００６４】
また、第３対向部１Ｃ及び／又は第４対向部１Ｄにおいて、さらに好ましくは、底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂと、第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂとがそれぞれ溶接又は接着剤などにより固着される。本実施形態ではたとえば、第３対向部１Ｃにおいて、底面突出部１３１Ａと第２側面突出部１２４Ａとが溶接される。第４対向部１Ｄでも、同様である。こうすれば、底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂと第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂとの結合がさらに強くなる。従って、それぞれの耐衝撃強度の相乗的な向上効果をさらに高めることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、第３対向部１Ｃ及び第４対向部１Ｄにおいて、機械的な結合と、溶接などによる固着との両方を採用している。但し、この例示に限定されず、第３対向部１Ｃ及び／又は第４対向部１Ｄにおいて、機械的な結合と溶接などによる固着とのうちの一方が採用されてもよい。たとえば、第３対向部１Ｃにおいて、底面突出部１３１Ａ及び第２側面突出部１２４Ａは、機械的に結合されているが、溶接などはされない構成であってもよい。或いは、第３対向部１Ｃにおいて、底面突出部１３１Ａ及び第２側面突出部１２４Ａは、機械的には結合されないが、溶接などで互いに固着される構成であってもよい。第４対向部１Ｄでも、同様である。両者のうちの一方が採用される場合でも、底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂ及び第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂの耐衝撃強度が相乗的に向上する効果を得ることができる。
【００６６】
＜１−３．変形例＞
第１対向部１Ａ、第２対向部１Ｂはそれぞれ、上述の実施形態ではたとえば図２に示すように天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂと第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂとの両方を含む構成であったが、両者のうちの一方を含む構成であってもよい。また、第３対向部１Ｃ、第４対向部１Ｄはそれぞれ、上述の実施形態ではたとえば図２に示すように第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂと底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂとの両方を含む構成であったが、両者のうちの一方を含む構成であってもよい。
【００６７】
以下では、実施形態の変形例について説明する。上述の実施形態と異なる構成を説明する。また、上述の実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【００６８】
＜１−３−１．第１変形例＞
図４Ａ及び図４Ｂは、第１変形例における第１〜第４対向部１Ａ〜１Ｄの構成を示す。図４Ａは、第１変形例に係る振動モータ１００の第１方向一方端部の一例を示す断面図である。図４Ｂは、第１変形例に係る振動モータ１００の第１方向他方端部の一例を示す断面図である。なお、図４Ａ及び図４Ｂは、図１のＡ−Ａに沿う断面の第１方向端部の断面構造を示している。
【００６９】
第１対向部１Ａは、図４Ａでは、天面突出部１１１Ａを含むが、第１側面突出部１２３Ａを含まない。また、第２対向部１Ｂは、図４Ｂでは、天面突出部１１１Ｂを含むが、第１側面突出部１２３Ｂを含まない。なお、この例示に限定されず、第１対向部１Ａ及び第２対向部１Ｂのうちの一方が、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂを含み、且つ、第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂを含まない構成であってもよい。言い換えると、第１対向部１Ａ及び第２対向部１Ｂのうちの他方は、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂと第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂとの両方を含む構成であってもよい。
【００７０】
また、第３対向部１Ｃは、図４Ａでは、底面突出部１３１Ａを含むが、第２側面突出部１２４Ａを含まない。また、第４対向部１Ｄは、図４Ｂでは、底面突出部１３１Ｂを含むが、第２側面突出部１２４Ｂを含まない。なお、この例示に限定されず、第３対向部１Ｃ及び第４対向部１Ｄのうちの一方が、底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂを含み、且つ、第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂを含まない構成であってもよい。言い換えると、第３対向部１Ｃ及び第４対向部１Ｄのうちの他方は、第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂと底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂとの両方を含む構成であってもよい。
【００７１】
＜１−３−２．第２変形例＞
図５Ａ及び図５Ｂは、第２変形例における第１〜第４対向部１Ａ〜１Ｄの構成を示す。図５Ａは、第２変形例に係る振動モータ１００の第１方向一方端部の一例を示す断面図である。図５Ｂは、第２変形例に係る振動モータ１００の第１方向他方端部の一例を示す断面図である。なお、図５Ａ及び図５Ｂは、図１のＡ−Ａに沿う断面の第１方向端部の断面構造を示している。
【００７２】
第１対向部１Ａは、図５Ａでは、第１側面突出部１２３Ａを含むが、天面突出部１１１Ａを含まない。また、第２対向部１Ｂは、図５Ｂでは、第１側面突出部１２３Ｂを含むが、天面突出部１１１Ｂを含まない。なお、この例示に限定されず、第１対向部１Ａ及び第２対向部１Ｂのうちの一方が、第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂを含み、且つ、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂを含まない構成であってもよい。言い換えると、第１対向部１Ａ及び第２対向部１Ｂのうちの他方は、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂと第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂとの両方を含む構成であってもよい。
【００７３】
また、第３対向部１Ｃは、図５Ａでは、第２側面突出部１２４Ａを含むが、底面突出部１３１Ａを含まない。また、第４対向部１Ｄは、図５Ｂでは、第２側面突出部１２４Ｂを含むが、底面突出部１３１Ｂを含まない。なお、この例示に限定されず、第３対向部１Ｃ及び第４対向部１Ｄのうちの一方が、第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂを含み、且つ、底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂを含まない構成であってもよい。言い換えると、第３対向部１Ｃ及び第４対向部１Ｄのうちの他方は、第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂと底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂとの両方を含む構成であってもよい。
【００７４】
＜１−４．まとめ＞
上述の実施形態によれば、振動モータ１００は、第１方向Ｘの振動を発生する。該振動モータ１００では、板形状の基板３が第１方向Ｘと平行に設けられる。振動モータ１００は、側面部１２、天面部１１、及び底面部１３を有する筐体と、筐体１に対して第１方向Ｘに振動可能に支持される振動体５と、を備える。側面部１２、天面部１１、及び底面部１３は、それぞれ別部材である。側面部１２は、第１方向Ｘと垂直な第２方向Ｚに延びる筒状であり、振動体５を収容する。天面部１１は、側面部１２の第２方向一方端部を覆う。底面部１３は、側面部１２の第２方向他方端部を覆う。底面部１３の第２方向一方端面には、基板３が設けられる。筐体１は、第１対向部１Ａと、第２対向部１Ｂと、第３対向部１Ｃと、第４対向部１Ｄと、をさらに有する。第１対向部１Ａは、筐体１の内部の第１方向一方側Ｘ１において側面部１２の第１方向他方側Ｘ２を向く第１内側面１２１０Ａよりも第１方向他方側Ｘ２に設けられる。さらに、第１対向部１Ａは、振動体５の第１方向一方側面の第２方向一方側Ｚ１と第１方向Ｘに対向する。第２対向部１Ｂは、筐体１の内部の第１方向他方側Ｘ２において側面部１２の第１方向一方側Ｘ１を向く第２内側面１２１０Ｂよりも第１方向一方側Ｘ１に設けられる。さらに、第２対向部１Ｂは、振動体５の第１方向他方側面の第２方向一方側Ｚ１と第１方向Ｘに対向する。第３対向部１Ｃは、筐体１の内部の第１方向一方側Ｘ１において側面部１２の第１方向他方側Ｘ２を向く第１内側面１２１０Ａよりも第１方向他方側Ｘ２に設けられる。さらに、第３対向部１Ｃは、振動体５の第１方向一方側面の第２方向他方側Ｚ２と第１方向Ｘに対向する。第４対向部１Ｄは、筐体１の内部の第１方向他方側Ｘ２において側面部１２の第１方向一方側Ｘ１を向く第２内側面１２１０Ｂよりも第１方向一方側Ｘ１に設けられる。さらに、第４対向部１Ｄは、振動体５の第１方向他方側面の第２方向他方側Ｚ２と第１方向Ｘに対向する。
【００７５】
この構成によれば、振動体５と第１方向Ｘに対向して、該振動体５の第１方向Ｘにおける振動範囲を所定の範囲内に制限可能な部材（つまり第１〜第４対向部１Ａ〜１Ｄ）が、筐体１の内部の第２方向Ｚの底面部１３側だけでなく、筐体１の内部の第２方向Ｚの天面部１１側にも設けられる。従って、振動方向において振動体５と対向する部材の耐衝撃強度をより向上することができる。
【００７６】
また、天面部１１、側面部１２、及び底面部１３がそれぞれ別部材であるので、第２方向Ｚにおいて第１〜第４対向部１Ａ〜１Ｄを設ける位置の自由度が高くなる。たとえば、側面部１２及び天面部１１が絞り加工などにより形成される有蓋筒状の同じ部材である場合には、加工方法に起因して側面部１２と天面部１１との接続部分が硬化する。そのため、筐体１の内部の第２方向Ｚの天面部１１側に振動体５の振動範囲を制限する対向部を精度良く設けることは難しい。対して、上記構成によれば、筐体１の内部の第２方向Ｚの天面部１１側にも第１対向部１Ａと第２対向部１Ｂを精度良く設けることができる。
【００７７】
上述の実施形態によれば、第１対向部１Ａ及び第２対向部１Ｂのうちの少なくとも一方は、天面部１１の第２方向他方端面から第２方向他方側Ｚ２に突出する天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂを少なくとも含む。
【００７８】
この構成によれば、第１方向Ｘに振動する振動体５が第１対向部１Ａ、第２対向部１Ｂに当たる際、振動方向と垂直な第２方向Ｚに突出する天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂの振動体５に対する耐衝撃強度は、振動方向と平行な第１方向Ｘから突出する第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂなどでの振動体５に対する耐衝撃強度よりも高い。従って、振動体５と振動方向に対向する対向部１Ａ、１Ｂの耐衝撃強度をさらに向上できる。
【００７９】
上述の実施形態によれば、第１対向部１Ａ及び第２対向部１Ｂのうちの少なくとも一方は、側面部１２の第１方向端部の第２方向一方側Ｚ１において第１方向Ｘの振動体５側を向く内側面から該振動体５に向かって突出する第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂを少なくとも含む。
【００８０】
この構成によれば、筐体１の内部の第２方向Ｚの天面部１１側に、振動体５に向かって突出する第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂを設けることができる。また、第１対向部１Ａ及び／又は第２対向部１Ｂとして、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂとともに、第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂを設けることにより、第１対向部１Ａ及び／又は第２対向部１Ｂの耐衝撃強度をさらに向上できる。
【００８１】
上述の実施形態によれば、第１対向部１Ａ及び第２対向部１Ｂのうちの少なくとも一方は、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂと、側面部１２の第１方向端部の第２方向一方側Ｚ１において第１方向Ｘの振動体５側を向く内側面から該振動体５に向かって突出する第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂと、を含む。天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂと第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂとが機械的に結合される。
【００８２】
この構成によれば、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂと第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂとをたとえば互いに引っ掛けたりして機械的に結合することにより、両者の耐衝撃強度を相乗的に向上させることができる。
【００８３】
上述の実施形態によれば、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂと第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂとが溶接される。
【００８４】
この構成によれば、天面突出部１１１Ａ、１１１Ｂと第１側面突出部１２３Ａ、１２３Ｂとの結合がさらに強くなるので、それぞれの耐衝撃強度の相乗的な向上効果をさらに高めることができる。
【００８５】
上述の実施形態によれば、第３対向部１Ｃ及び第４対向部１Ｄはそれぞれ、底面部１３の第２方向一方端面から第２方向一方側Ｚ１に突出する底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂと、側面部１２の第１方向端部の第２方向他方側Ｚ２において第１方向Ｘの振動体５側を向く内側面から該振動体５に向かって突出する第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂとのうちの少なくとも一方を含む。
【００８６】
この構成によれば、第３対向部１Ｃ及び第４対向部１Ｄとして、底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂ及び／又は第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂを設けることにより、筐体１の内部の第２方向Ｚの底面部１３側において振動体５の振動範囲を制限可能な部材（つまり、第３対向部１Ｃ、第４対向部１Ｄ）の耐衝撃強度を向上できる。
【００８７】
上述の実施形態によれば、第３対向部１Ｃ及び第４対向部１Ｄのうちの少なくとも一方は、底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂと第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂと、を含む。底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂと第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂとが機械的に結合される。
【００８８】
この構成によれば、底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂと第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂとをたとえば互いに引っ掛けたりして機械的に結合することにより、両者の耐衝撃強度を相乗的に向上させることができる。
【００８９】
上述の実施形態によれば、底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂと第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂとが溶接される。
【００９０】
この構成によれば、底面突出部１３１Ａ、１３１Ｂと第２側面突出部１２４Ａ、１２４Ｂとの結合がさらに強くなるので、それぞれの耐衝撃強度の相乗的な向上効果をさらに高めることができる。
【００９１】
上述の実施形態によれば、側面部１２は、１繋がりの板の両端部がカシメ固定部１２５により互いに接続された筒状である。カシメ固定部１２５は、第１方向Ｘ及び第２方向Ｚの両方と垂直な第３方向一方側Ｙ１における側面部１２の端部に設けられる。
【００９２】
この構成によれば、衝撃により振動方向と垂直な第３方向Ｙの力が振動モータ１００に作用しても、カシメ固定部１２５は、第１方向Ｘに振動する振動体５と接触し難い。従って、振動モータ１００の耐衝撃強度が向上する。
【００９３】
また、側面部１２は、１繋がりの板の両端部がカシメ固定部１２５により互いに接続された筒状である。そのため、底面部１３に対して側面部１２をより精度良く垂直に設け安い。つまり、側面部１２の第１方向板部１２１Ａ、１２１Ｂを第２方向及び第３方向と平行にし易く、側面部１２の第３方向板部１２２Ａ、１２２Ｂを第１方向及び第２方向と平行にし易い。従って、第１〜第４対向部１Ａ〜１Ｄをより精度良く設けることができる。
【００９４】
上述の実施形態によれば、天面部１１の外縁部は、側面部１２の第２方向一方端部に溶接される。
【００９５】
この構成によれば、溶接によって、側面部１２に対する天面部１１の取り付け強度を向上させることができる。
【００９６】
＜２．その他＞
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、本発明の範囲は上述の実施形態に限定されない。本発明は、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。また、上述の実施形態で説明した事項は、矛盾を生じない範囲で適宜任意に組み合わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、種々の機器に備えられる振動モータに利用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１００・・・振動モータ、１・・・筐体、１Ａ・・・第１対向部、１Ｂ・・・第２対向部、１Ｃ・・・第３対向部、１Ｄ・・・第４対向部、１１・・・天面部、１１１Ａ，１１１Ｂ・・・天面突出部、１２・・・側面部、１２１Ａ，１２１Ｂ・・・第１方向板部、１２１０Ａ・・・第１内側面、１２１０Ｂ・・・第２内側面、１２２Ａ，１２２Ｂ・・・第３方向板部、１２３Ａ，１２３Ｂ・・・第１側面突出部、１２４Ａ，１２４Ｂ・・・第２側面突出部、１２５・・・カシメ固定部、１３・・・底面部、１３Ａ・・・内底面部、１３Ｂ・・・外底面部、１３１Ａ，１３１Ｂ・・・底面突出部、３・・・基板、３１Ａ，３１Ｂ・・・端子部、４・・・コイル、５・・・振動体、５１・・・錘部、５２・・・バックヨーク、５３・・・磁石部、５３１・・・センター磁石、５３２Ａ，５３２Ｂ・・・サイド磁石、６Ａ，６Ｂ・・・弾性部材、８Ａ，８Ｂ・・・ダンパー部、Ｘ・・・第１方向、Ｘ１・・・第１方向一方側、Ｘ２・・・第１方向他方側、Ｚ・・・第２方向、Ｚ１・・・第２方向一方側、Ｚ２・・・第２方向他方側、Ｙ・・・第３方向、Ｙ１・・・第３方向一方側、Ｙ２・・・第３方向他方側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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