(57)【要約】【課題】使用が簡便で、量的許容度の高いｐＨ調整資材及びｐＨ調整シート、並びに、これらを用いた建設発生土の処理方法を提供する。【解決手段】建設発生土から滲出する酸性又はアルカリ性の水を処理するｐＨ調整資材であって、無機資材と、汚染物質を吸着する吸着剤と、ｐＨ緩衝剤とを有し、吸着剤及びｐＨ緩衝剤は無機資材に担持されている。このｐＨ調整資材は、建設発生土を盛土する場合に原地盤に敷設するだけでも使用することができるので、使用が簡便である。また、ｐＨ緩衝剤の緩衝作用によって滲出水のｐＨを調整できるので、滲出水のｐＨとｐＨ調整資材との量的関係を厳密に考慮しなくても、滲出水のｐＨが所定の範囲内に収まる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設発生土から滲出する酸性又はアルカリ性の水を処理するｐＨ調整資材であって、
無機資材と、汚染物質を吸着する吸着剤と、ｐＨ緩衝剤とを有し、
前記吸着剤及び前記ｐＨ緩衝剤は、前記無機資材に担持されている、ｐＨ調整資材。
【請求項２】
前記ｐＨ緩衝剤は、リン酸緩衝液、炭酸−重炭酸緩衝液又はトリス塩酸緩衝液に由来する成分を含む、請求項１記載のｐＨ調整資材。
【請求項３】
第１シートと、第２シートと、前記第１シート及び前記第２シートによって挟まれた資材層とを備え、
前記資材層は、請求項１又は２記載のｐＨ調整資材を含む、ｐＨ調整シート。
【請求項４】
前記資材層は、金属塩である中和剤を更に含み、
前記中和剤は、前記ｐＨ調整資材と混合された状態で前記資材層に含まれている、請求項３記載のｐＨ調整シート。
【請求項５】
前記資材層は、金属塩である中和剤を更に含み、
前記ｐＨ調整資材と前記中和剤とは、前記第１シート側から前記第２シート側へ向けてこの順に互いに別々の層を形成している、請求項３記載のｐＨ調整シート。
【請求項６】
原地盤の上方に請求項１又は２記載のｐＨ調整資材を敷設し、
前記ｐＨ調整資材の上方に建設発生土を堆積して盛土を形成する、建設発生土の処理方法。
【請求項７】
前記ｐＨ調整資材には、金属である中和剤が混合されている、又は、敷設された前記ｐＨ調整資材の上方に、金属である中和剤が敷設されている、請求項６記載の建設発生土の処理方法。
【請求項８】
原地盤の上方に請求項３〜５のいずれか一項記載のｐＨ調整シートを、前記第１シートが前記原地盤側に向くように敷設し、
前記ｐＨ調整シートの上方に建設発生土を堆積して盛土を形成する、建設発生土の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ｐＨ調整資材、ｐＨ調整シート、及び、建設発生土の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル、ダム、造成等の各種工事に伴って発生する建設発生土は、酸性又はアルカリ性である場合がある。また、掘削時は中性であったとしても、建設発生土が空気や雨水に晒されるうちに、含有されている硫化物が酸分解反応を起こし、建設発生土が酸性化する場合がある。
【０００３】
このような建設発生土を盛土として処理する場合、長期にわたって周辺環境に影響を与えないことが求められる。建設発生土から酸性又はアルカリ性の水が滲出すると、これを受けた建設発生土自体と原地盤が酸性又はアルカリ性となり、例えば重金属が溶出しやすくなる。この対策として、例えば特許文献１では、アルカリ性土壌に酸性リン酸塩溶液を添加・混合することで対象土壌を中性化する地盤改良工法が提案されている。また、特許文献２では、掘削残土の側面及び底面を覆う中和層を設けて掘削残土から滲出する酸性水を中和する残土処分構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８８０８６号公報
【特許文献２】特許第５５２５２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の地盤改良工法では、酸性リン酸塩溶液を添加・混合する作業が負担となる。また、特許文献２の残土処分構造では、中和剤の量的関係が不均衡である中性を越えてアルカリ性側へ移行する虞があり、量的な調整が困難となる場合がある。
【０００６】
そこで本発明は、建設発生土から滲出する酸性又はアルカリ性の水を処理するための、使用が簡便で、量的許容度の高いｐＨ調整資材及びｐＨ調整シート、並びに、これらを用いた建設発生土の処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、建設発生土から滲出する酸性又はアルカリ性の水を処理するｐＨ調整資材であって、無機資材と、汚染物質を吸着する吸着剤と、ｐＨ緩衝剤とを有し、吸着剤及びｐＨ緩衝剤は、無機資材に担持されている、ｐＨ調整資材を提供する。
【０００８】
このｐＨ調整資材は、処理対象とする建設発生土を盛土する場合に、例えば原地盤に混合せず薄層として敷設するだけでも使用することができるので、使用が簡便である。また、ｐＨ調整資材が有するｐＨ緩衝剤の緩衝作用によって滲出水のｐＨを調整できるので、滲出水のｐＨとｐＨ調整資材との量的関係を厳密に考慮しなくても、緩衝剤としての本来の性質から滲出水のｐＨが所定の範囲内に収まる。従って、ｐＨ調整資材の量的許容度が高いといえる。また、本発明のｐＨ調整資材は吸着剤も含んでいるので、滲出水に重金属のような汚染物質が含まれている場合にこれを吸着することができる。
【０００９】
ここで、ｐＨ緩衝剤は、リン酸緩衝液、炭酸−重炭酸緩衝液又はトリス塩酸緩衝液に由来する成分を含むことが好ましい。ｐＨ緩衝剤がこれらの緩衝液由来である場合、調整される滲出水のｐＨの範囲が、周辺環境への影響が小さい領域に収まるので都合がよい。
【００１０】
また、本発明は、第１シートと、第２シートと、第１シート及び第２シートによって挟まれた資材層とを備え、資材層は、上記ｐＨ調整資材を含む、ｐＨ調整シートを提供する。このｐＨ調整シートによれば、ｐＨ調整資材の取扱いが一層簡便となる。
【００１１】
このｐＨ調整シートにおいては、資材層は、金属塩である中和剤を更に含み、中和剤は、ｐＨ調整資材と混合された状態で資材層に含まれていてもよい。また、ｐＨ調整資材と中和剤とは、第１シート側から第２シート側へ向けてこの順に互いに別々の層を形成していてもよい。中和剤は、建設発生土からの滲出水を中和することでｐＨ調整資材の負担を軽減して延命化するとともに、その金属カチオンがｐＨ調整資材中のｐＨ緩衝剤の流出を防止する効果を奏する。
【００１２】
また、本発明は、原地盤の上方に上記ｐＨ調整資材を敷設し、ｐＨ調整資材の上方に建設発生土を堆積して盛土を形成する、建設発生土の処理方法を提供する。このとき、ｐＨ調整資材には、金属である中和剤が混合されていてもよく、又は、敷設されたｐＨ調整資材の上方に、金属である中和剤が敷設されていてもよい。
【００１３】
更に本発明は、原地盤の上方に上記ｐＨ調整シートを、第１シートが原地盤側に向くように敷設し、ｐＨ調整シートの上方に建設発生土を堆積して盛土を形成する、建設発生土の処理方法を提供する。
【００１４】
これらの処理方法では、盛土された建設発生土から滲出した酸性又はアルカリ性の水がｐＨ調整資材を通過する際にｐＨ緩衝剤の作用を受けてｐＨが所定の範囲内に調整される。従って、当該滲出水がｐＨ調整資材を通過した後は、例えば地下水のような周辺環境に悪影響を与えない程度のｐＨとなっている。ここで、ｐＨ調整資材は建設発生土を盛土する場合に原地盤に混合せず薄層として敷設するだけで使用することができるので使用が簡便であり、特にシートを構成している場合は運搬や設置が容易である。また、ｐＨ調整資材が有するｐＨ緩衝剤の緩衝作用によって滲出水のｐＨを調整できるので、滲出水のｐＨとｐＨ調整資材との量的関係を厳密に考慮しなくても、緩衝剤としての本来の性質から滲出水のｐＨが所定の範囲内に収まる。従って、ｐＨ調整資材の量的許容度が高いといえる。また、ｐＨ調整資材は吸着剤も含んでいるので、滲出水に重金属のような汚染物質が含まれている場合にこれを吸着することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、建設発生土から滲出する酸性又はアルカリ性の水を処理するための、使用が簡便で、量的許容度の高いｐＨ調整資材及びｐＨ調整シート、並びに、これらを用いた建設発生土の処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態における建設発生土の側断面図である。
【図２】第２の実施形態における建設発生土の側断面図である。
【図３】（Ａ），（Ｂ）のいずれも、第２の実施形態におけるｐＨ調整シートの断面図である。
【図４】第３の実施形態における建設発生土の側断面図である。
【図５】ｐＨ調整資材の評価に用いたカラム装置の概略図である。
【図６】実施例１及び２、比較例１及び２の評価結果を示すグラフである。
【図７】実施例３及び４の評価結果を示すグラフである。
【図８】実施例５の評価結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において同一部分又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態の処理方法を適用した建設発生土の側断面図である。本実施形態の処理方法では、原地盤Ｙの上に盛土Ｍを形成する。盛土Ｍは、例えばトンネルの掘削によって発生した掘削ずり（建設発生土）である。原地盤Ｙと盛土Ｍとの間には、ｐＨ調整層２Ａを形成する。
【００１９】
ｐＨ調整層２Ａは、ｐＨ調整資材１を単一層として敷設して構成されている。ｐＨ調整層２Ａは、盛土Ｍの量に応じて、例えば２〜１０ｃｍの厚さで敷設される。
【００２０】
ここで、ｐＨ調整層２Ａを構成するｐＨ調整資材１について詳細に説明する。ｐＨ調整資材１は、建設発生土から滲出する酸性又はアルカリ性の水を処理するためのものであって、ｐＨ緩衝作用を有する。ｐＨ調整資材１は、保水性を有する無機資材に対して、汚染物質を吸着するスラリー状の吸着剤とｐＨ緩衝剤とを、含浸又は吸着させることで担持したものである。
【００２１】
保水性を有する無機資材としては、軽量で吸水性の高い無機資材であればいずれも利用可能である。例えば保水性を有する無機資材としてはバーミキュライト、パーライト等が挙げられる。この無機資材の形態としては粒状であることが好ましいが、粒状以外の形態であってもよい。
【００２２】
汚染物質を吸着する吸着剤は、例えばヒ素、カドミウム、鉛等の重金属等を吸着して捕捉する性質を有する薬剤である。このような性質を有する吸着剤は種々知られている。また、本実施形態においては、スラリー状の吸着剤が用いられており、具体的には、アムロン社製「ＣＡＭＺ−Ｓ」という重金属吸着剤（例えば特開２００８−１６８１８２号公報を参照）が用いられている。
【００２３】
ｐＨ調整資材は、例えば粒状の無機資材とスラリー状の吸着剤とを混合し、吸着剤の重金属吸着成分を無機資材中に添着させ、次いで、これをｐＨ緩衝液と混合し、ｐＨ緩衝液中の有効成分（ｐＨ緩衝剤）を添着させることにより得られる。ここで、スラリー状の吸着剤とｐＨ緩衝剤との添着順序は、逆にしてもよい。また、予めスラリー状の吸着剤とｐＨ緩衝液とを混合し、この混合物を無機資材に添着させる方法でもよい。
【００２４】
ここで用いるｐＨ緩衝液としては、リン酸緩衝液、炭酸−重炭酸緩衝液、トリス塩酸緩衝液、酢酸緩衝液、クエン酸緩衝液、クエン酸リン酸緩衝液、酒石酸緩衝液、ＨＥＰＥＳ緩衝液等が挙げられる。ｐＨ緩衝液の採用については、緩衝領域のｐＨが周辺環境に悪影響を与えないものが好ましい。緩衝領域のｐＨとしては、５．８〜８．６の範囲が好ましい。
【００２５】
ｐＨ調整資材は、無機資材、吸着剤、ｐＨ緩衝剤の種類の組み合わせを変更することで平均粒径、かさ密度、透水係数、および有効水分保持量等の性質を調整することが可能である。
【００２６】
ｐＨ調整資材は、透水係数が１０−６ｍ／ｓ以上であることが好ましく、１０−５ｍ／ｓ以上であることがより好ましく、１０−４ｍ／ｓ以上であることが更に好ましい。このように、ｐＨ調整資材が高い透水性を有することで、建設発生土から滲出する水分がｐＨ調整資材を通過しやすくなる。そのため、滲出水がｐＨ調整資材に効率的に接触しやすくなり、ｐＨ調整作用が効率的に奏される。また、建設発生土が重金属のような汚染物質を含んでいる場合は、汚染物質をｐＨ調整資材に吸着させて捕捉することができる。また、ｐＨ調整資材が高い透水性を有することで、滲出水がｐＨ調整資材に浸透せずに外部にあふれることを防止できる。そのため、滲出水の流出を好適に防止することができる。これに対し、ｐＨ調整資材の透水係数が１０−６ｍ／ｓより小さい場合には、滲出水がｐＨ調整資材を通過しにくくなるため、ｐＨ調整作用や汚染物質の捕捉効果が損なわれる傾向がある。
【００２７】
また、ｐＨ調整資材は、体積含水率が４５％以上であることが好ましく、５５％以上であることがより好ましく、６５％以上であることが更に好ましい。このように、ｐＨ調整資材が高い保水性を有することで、滲出水がｐＨ調整資材の内部に長時間留まることになる。そのため、滲出水とｐＨ調整資材が効率的に接触することができ、ｐＨ調整作用が効率的に奏される。そのため、ｐＨが調整されていない滲出水の流出を好適に防止することができる。これに対し、体積含水率が４５％より小さい場合には、滲出水とｐＨ調整資材との接触効率が低下するため、ｐＨ調整作用や汚染物質の捕捉効果が損なわれる傾向がある。
【００２８】
また、ｐＨ調整資材は、例えばオレンジ色等、一般的に黒や茶色系の色彩を有する建設発生土とは異なる色彩であることが好ましい。ｐＨ調整資材の色彩は、無機資材又は吸着剤の色彩でもよいし、別途着色してもよい。このように、ｐＨ調整資材が建設発生土とは異なる色彩であることで、ｐＨ調整資材の敷設状況や、他の土や資材と混合した場合の視認性が向上する。
【００２９】
例えば、ｐＨ調整資材の一例として、無機資材としてパーライトを用い、スラリー状の吸着剤として「ＣＡＭＺ−Ｓ」を用い、ｐＨ緩衝剤の原料としてリン酸緩衝液を用いて得られるｐＨ調整資材は、以下のような性質を有する。
（１）平均粒径：０．５〜２ｍｍ
（２）かさ密度：０．２〜０．５ｇ／ｃｍ３
（３）透水性：４×１０−３ｍ／ｓ
（４）有効水分保持量：７８Ｌ／ｍ３（水分飽和状態で８５％の体積含水率）
【００３０】
ｐＨ調整資材の使用に際しては、金属塩である中和剤と併用することができる。中和剤は、建設発生土からの滲出水が酸性又はアルカリ性であるときにこれを中和する。中和剤としては、滲出水が酸性である場合は水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウムなどが挙げられ、滲出水がアルカリ性である場合は塩化鉄、硫酸鉄、硫酸アルミニウム等が挙げられる。これにより、ｐＨ調整資材の負担を軽減してｐＨ調整資材を延命化することができる。また同時に、中和剤中の金属カチオンがｐＨ調整資材中のｐＨ緩衝剤の流出を防止する効果を奏する。
【００３１】
中和剤は、粉末状であることが好ましい。中和剤は、ｐＨ調整資材の使用に際してｐＨ調整資材と混合して用いることができる。
【００３２】
説明は図１に戻り、盛土Ｍは、トンネル等の土木工事によって生じた掘削ずり等の土砂を盛り上げて形成する。盛土Ｍからは、元々含まれていた水分や降雨による水が、重力によって下方へ流出する。盛土Ｍは、掘削対象の元々の性状、又は、掘削時に用いるセメント系材料等の影響により、酸性又はアルカリ性となっている場合がある。また、掘削直後から盛土完了までにかけては中性であったとしても、その後に盛土Ｍが空気や雨水に晒されるうちに、含有されている硫化物が酸分解反応を起こして酸性化する場合がある。本実施形態ではこのような盛土Ｍを処理対象とする。
【００３３】
その後、盛土Ｍの周囲に覆土Ｓを覆設する。覆土Ｓは、通常の土のほか、ベントナイト混合土やコンクリートにより構成してもよく、この場合、盛土Ｍに対する雨水の流入が阻止される。
【００３４】
こうして盛土Ｍが形成されると、盛土Ｍからは次第に酸性又はアルカリ性の水が滲出し、原地盤Ｙに向けて流下する。流下した水分が原地盤Ｙに到達すると、原地盤Ｙが滲出水によって酸性又はアルカリ性に変化し、原地盤Ｙから重金属が溶出しやすい状態となる。また、盛土Ｍ中に重金属が含まれている場合は、酸性又はアルカリ性の水の影響で盛土Ｍから重金属が溶出しやすくなり、重金属を含んだ水が原地盤Ｙへ流下する。
【００３５】
この点、本実施形態の処理方法では、原地盤Ｙと盛土Ｍとの間に、ｐＨ調整資材１を単一層として敷設してなるｐＨ調整層２Ａを介在させている。このため、滲出水がｐＨ調整層２Ａを通過する際にｐＨ緩衝剤の作用を受けてｐＨが所定の範囲内に調整される。従って、当該滲出水がｐＨ調整層２Ａを通過した後は、例えば原地盤Ｙや地下水のような周辺環境に悪影響を与えない程度のｐＨとなっている。
【００３６】
ここで、ｐＨ調整資材は建設発生土を盛土する場合に原地盤Ｙに敷設するだけで使用することができるので使用が簡便である。また、ｐＨ調整資材が有するｐＨ緩衝剤の緩衝作用によって滲出水のｐＨを調整できるので、滲出水のｐＨとｐＨ調整資材との量的関係を厳密に考慮しなくても、緩衝剤としての本来の性質から滲出水のｐＨが所定の範囲内に収まる。従って、ｐＨ調整資材の量的許容度が高いといえる。
【００３７】
また、ｐＨ調整資材は吸着剤も含んでいるので、滲出水に重金属のような汚染物質が含まれている場合にこれを吸着して、原地盤Ｙに重金属を到達させないことができる。
【００３８】
また、ｐＨ調整層２Ａとして、ｐＨ調整資材１とともに中和剤を併用している場合は、滲出水を中和することでｐＨ調整資材の負担が軽くなるとともに、中和剤中の金属カチオンがｐＨ調整資材中のｐＨ緩衝剤（例えばリン酸）の流出を防止することができる。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施形態の処理方法について説明する。第２の実施形態の処理方法は、図２に示されているとおり、ｐＨ調整層２Ａに代えてｐＨ調整シート２Ｂを用いてｐＨ調整を行う点で、第１の実施形態とは異なっている。第２の実施形態の処理方法では、原地盤Ｙの上に敷設したｐＨ調整シート２Ｂの上に盛土Ｍを形成する。
【００４０】
ｐＨ調整シート２Ｂは、図３（Ａ）に示されているとおり、ｐＨ調整資材１を２枚の不織布等のシート（第１シート，第２シート）２１Ａ，２１Ｂで挟み込むことにより形成される。すなわち二枚の対向するシート２１Ａ，２１Ｂ間にｐＨ調整資材層（資材層）２３が介在した構成となっている。シート２１Ａ，２１Ｂは、水を透過するものであれば素材は何ら限定されない。
【００４１】
中和剤を併用する場合は、ｐＨ調整資材１と均一に混合した状態でシート２１Ａ，２１Ｂで挟み込んでもよく、或いは、図３（Ｂ）に示されているとおり、ｐＨ調整資材１と混合するのではなく互いに別々の層（ｐＨ調整資材層２３，中和剤層２４）を構成してもよい。この場合、ｐＨ調整資材層２３が原地盤Ｙ側を、中和剤層２４が盛土Ｍ側をそれぞれ向くようにｐＨ調整シート２Ｂを敷設する。
【００４２】
第２の実施形態の処理方法では、ｐＨ調整シートの運搬や設置が容易である。
【００４３】
次に、本発明の第３の実施形態の処理方法について説明する。第３の実施形態の処理方法は、図４に示されているとおり、ｐＨ調整層２Ａの上方に保護層３を設ける点で、第１の実施形態とは異なっている。
【００４４】
保護層３は、ｐＨ調整層２Ａを保護するためにｐＨ調整層２Ａの上方に敷設された土からなるものであり、この土としては、汚染物質を含まない健全土を用いることが好ましい。また、保護層３の厚さは１０〜３０ｃｍ程度であることが好ましい。保護層３は、ｐＨ調整層２Ａに接触していてもよく、保護層３とｐＨ調整層２Ａとの間に他の層を介在させてもよい。
【００４５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。例えば、第１の実施形態や第３の実施形態においてｐＨ調整資材と中和剤とを併用する場合、両者の混合物を敷設する代わりに図３（Ｂ）に示されたｐＨ調整シート２Ｃを用いてもよい。また、ｐＨ調整シート２Ｂ，２Ｃを用いないまでも、ｐＨ調整資材を下層、中和剤を上層とする積層構成をもってｐＨ調整層を形成してもよい。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をより具体的に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００４７】
＜ｐＨ調整資材の原料＞
・無機母材…保水性を有する多孔質無機資材
・吸着剤…「ＣＡＭＺ−Ｓ」（水酸化鉄とゼオライトの混合体；アムロン社製）
・ｐＨ緩衝剤…リン酸緩衝液
【００４８】
＜ｐＨ調整資材の製造と評価＞
・実施例１
上記無機母材をスラリー状の「ＣＡＭＺ−Ｓ」に混合し、無機母材の表面に「ＣＡＭＺ−Ｓ」の成分を担持させた。次いで、「ＣＡＭＺ−Ｓ」の成分が表面に担持された無機母材をリン酸緩衝液（濃度７．８２％）に混合し、リン酸緩衝液に由来する有効成分を更に担持させた。その後、乾燥させてｐＨ調整資材の粒子を得た。
【００４９】
図５に示されたカラム装置を用いた試験を行い、ｐＨ調整資材のｐＨ緩衝能力を評価した。内径３０ｍｍのガラス製カラム５に、支持層としてガラスビーズを２０ｍｍの高さ（Ｈ１）となるように充填した（直径５ｍｍのビーズを１０ｍｍの高さで、次いで直径３ｍｍのビーズを１０ｍｍの高さで充填）。この上に、ｐＨ調整資材を２０ｍｍ（体積としては約１４ｍＬ）の高さ（Ｈ２）となるように充填した。この上に、直径０．６ｍｍのガラスビーズを３０ｍｍの高さ（Ｈ３）となるように充填した。
【００５０】
９８％硫酸を水で希釈してｐＨが２．５６となるように調整した硫酸水溶液を、カラム５の上部から流した。このとき、流速は０．４ｍＬ／分とし、空間速度は１．７時間−１であった。カラム５の下部から流出する液体を流出水捕集ビン６に集め、ｐＨを経時的に測定した。
【００５１】
・実施例２
上記無機母材をリン酸緩衝液（濃度７．８２％）に混合し、無機母材の表面にリン酸緩衝液に由来する有効成分を担持させた。次いで、リン酸緩衝液に由来する有効成分が表面に担持された無機母材をスラリー状の「ＣＡＭＺ−Ｓ」に混合し、「ＣＡＭＺ−Ｓ」の成分を更に担持させた。その後乾燥させてｐＨ調整資材の粒子を得た。このｐＨ調整資材を用いて実施例１と同様に、カラム装置を用いた評価を行った。
【００５２】
・比較例１
上記無機母材をスラリー状の「ＣＡＭＺ−Ｓ」に混合し、無機母材の表面に「ＣＡＭＺ−Ｓ」の成分を担持させた。その後乾燥させてｐＨ調整資材の粒子を得た。このｐＨ調整資材を用いて実施例１と同様に、カラム装置を用いた評価を行った。
【００５３】
・比較例２
上記無機母材をリン酸緩衝液（濃度７．８２％）に混合し、無機母材の表面にリン酸緩衝液に由来する有効成分を担持させた。その後乾燥させてｐＨ調整資材の粒子を得た。このｐＨ調整資材を用いて実施例１と同様に、カラム装置を用いた評価を行った。
【００５４】
実施例１及び２、並びに、比較例１及び２の評価結果を図６に示した。これらの比較から、無機母材に吸着剤とｐＨ緩衝剤の両方を担持させて製造したｐＨ調整資材（実施例１及び２）が、いずれか一方のみを担持させて製造したｐＨ調整資材（比較例１及び２）と比べて、長期間にわたるｐＨ緩衝能力を有していることが分かる。また、吸着剤を先に担持させた場合（実施例１）が、ｐＨ緩衝剤を先に担持させた場合（実施例２）と比べて更にｐＨ緩衝能力が持続していることが分かる。
【００５５】
＜中和剤の併用効果＞
・実施例３及び４
上記無機母材をスラリー状の「ＣＡＭＺ−Ｓ」に混合し、無機母材の表面に「ＣＡＭＺ−Ｓ」の成分を担持させた。次いで、「ＣＡＭＺ−Ｓ」の成分が表面に担持された無機母材をリン酸緩衝液（濃度１．５２％）に混合し、リン酸緩衝液に由来する有効成分を更に担持させた。その後、乾燥させてｐＨ調整資材の粒子を得た。
【００５６】
このｐＨ調整資材をそのまま実施例１と同様にカラム装置を用いた評価に供した（実施例３）。また、このｐＨ調整資材の一部を粉末状の炭酸カルシウムと均一に混合して（重量比＝９：０．２）、実施例１と同様にカラム装置を用いた評価に供した（実施例４）。
【００５７】
実施例３及び４の評価結果を図７に示した。これらの比較から、中和剤を併用した場合（実施例４）は、中和剤を併用しなかった場合（実施例３）と比べて更にｐＨ緩衝能力が持続していることが分かる。
【００５８】
＜アルカリ性に対する緩衝作用＞
・実施例５
カラム５に流す水溶液を炭酸カルシウムを純水に添加したアルカリ性溶液（ｐＨ＝９．９８→８．１３（気中の二酸化炭素ガスの溶解による中和反応で自然低下））に変更したこと以外は実施例１〜４と同様にしてｐＨ調整資材の評価を行った。この評価結果を図８に示した。これによれば、実施例１と同様に製造したｐＨ調整資材は、酸性だけでなくアルカリ性の水に対してもｐＨ緩衝作用を有していることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、建設発生土から滲出する酸性又はアルカリ性の水を、周辺環境に影響を与えない程度のｐＨとなるように処理することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１…ｐＨ調整資材、１Ａ…混合土、２Ａ，２Ｄ…ｐＨ調整層、２Ｂ，２Ｃ…ｐＨ調整シート、２１Ａ，２１Ｂ…シート（第１シート，第２シート）、２３…ｐＨ調整資材層（資材層）、２４…中和剤層（資材層）、３…保護層、５…ガラス製カラム、６…流出水捕集ビン、Ｍ…盛土、Ｓ…覆土、Ｙ…原地盤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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