(57)【要約】      （修正有）【課題】配管部品が突出する立壁面に近接配置させることができ、前出寸法の増大化を抑えることができる便器装置を提供する。【解決手段】便器本体２１と、便器本体２１に供給する洗浄水を貯留するタンクと、タンクを覆うタンクカバー５と、を有する便器装置１であって、タンクカバー５の後面５２０に、配管部品１０１、１０２を収容可能な凹部５２２、５２３を有する。凹部５２２、５２３は、タンクカバー５の後面における左右両側に一対設けられることができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体と、前記便器本体に供給する洗浄水を貯留するタンクと、前記タンクを覆うタンクカバーと、を有する便器装置であって、
前記タンクカバーの後面に、配管部品を収容可能な凹部を有する、便器装置。
【請求項２】
前記凹部は、前記タンクカバーの後面における左右両側に一対設けられている、請求項１に記載の便器装置。
【請求項３】
前記凹部は、前記タンクカバーの後面の上部近傍から下端まで延びており、前記配管部品の少なくとも一部が、前記タンクカバーの下端の前記凹部を通っている、請求項１又は２に記載の便器装置。
【請求項４】
前記タンクカバーの下方に、止水栓が設けられ、前記凹部に収容される前記配管部品と前記止水栓とが連結されている、請求項３に記載の便器装置。
【請求項５】
前記タンクの後面は、前記タンクカバーの後面の凹凸形状に沿う凹凸形状を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の便器装置。
【請求項６】
前記配管部品は、立壁面から突出して設けられ、
前記タンクカバーの後面が、前記立壁面に近接して配置される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗浄水を貯留する便器洗浄タンクを有しない便器ユニットの背面側に、手洗器ユニットへ手洗水を供給する給水管及び手洗器ユニットで使用された手洗水を排水する排水管を配置させるようにした便器装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６８５７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
便器洗浄タンクを有しない便器装置としては、給水配管からフラッシュバルブを通して便器へ給水を行うフラッシュバルブ式の便器装置も知られている。近年、このようなフラッシュバルブ式の便器装置を、便器洗浄タンクを有するタンク式の便器装置に改装する要請がある。
【０００５】
フラッシュバルブ式の便器装置の場合、便器装置の背面側の立壁面の所定の高さに給水用の配管部品が設けられ、その配管部品を経由して便器本体に給水が行われる構造になっている。便器本体は立壁面に近接配置されるため、前出寸法は最小限に抑えられる。そして、このような便器装置をタンク式に改装する際は、立壁面に設けられる給水用の配管部品を利用するか、新たに給排水管を設けて便器本体上に設けられる便器洗浄タンクへの給水が行われる。
【０００６】
しかし、給水用の配管部品は立壁面から突出しており、便器装置を立壁面に近接配置させる場合、便器本体上に設けられる便器洗浄タンクと干渉してしまう。このため、便器装置は、立壁面からある程度離間させなくてはならず、その結果、便器装置の前出寸法が改修前よりも大きくなる問題がある。また、新たに給排水管を設ける場合、施工性が悪くなる。なお、特許文献１に記載の便器装置は、便器洗浄タンクを有しないため、便器洗浄タンクを有する便器装置に見られる上記の問題を解決するものではない。
【０００７】
そこで、本発明は、配管部品をタンク凹部に収納させることができ、前出寸法の増大化を抑えることができる便器装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明に係る便器装置は、便器本体（例えば、後述の便器本体２１）と、前記便器本体に供給する洗浄水を貯留するタンク（例えば、後述の便器洗浄タンク４）と、前記タンクを覆うタンクカバー（例えば、後述のタンクカバー５）と、を有する便器装置（例えば、後述の便器装置１）であって、前記タンクカバーの後面に、配管部品（例えば、後述の継手１０１、給水管１０２）を収容可能な凹部（例えば、後述の凹部５２２、５２３）を有する。
【０００９】
（２）  （１）に記載の便器装置において、前記凹部は、前記タンクカバーの後面における左右両側に一対設けられていることが好ましい。
【００１０】
（３）  （１）又は（２）に記載の便器装置において、前記凹部は、前記タンクカバーの後面の上部近傍から下端まで延びており、前記配管部品の少なくとも一部が、前記タンクカバーの下端の前記凹部を通っていることが好ましい。
【００１１】
（４）  （３）に記載の便器装置において、前記タンクカバーの下方に、止水栓（例えば、後述の止水栓１０７）が設けられ、前記凹部に収容される前記配管部品と前記止水栓とが連結されていることが好ましい。
【００１２】
（５）  （１）〜（４）のいずれかに記載の便器装置において、前記便器洗浄タンクの後面（例えば、後述のタンク本体４１の後面４１０、防露材４４の後面４４０）は、前記タンクカバーの後面の凹凸形状に沿う凹凸形状を有することが好ましい。
【００１３】
（６）  （１）〜（５）のいずれかに記載の便器装置において、前記配管部品は、立壁面（例えば、後述の立壁面ｆ２）から突出して設けられ、前記タンクカバーの後面が、前記立壁面に近接して配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、配管部品をタンク凹部に収納させることができ、前出寸法の増大化を抑えることができる便器装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る便器装置の斜視図である。
【図２】本発明に係る便器装置の便器洗浄タンクの内部を示す平面図である。
【図３】本発明に係る便器装置のタンクカバーを分解した様子を後方側から見た斜視図である。
【図４】本発明に係る便器装置の便器洗浄タンクを前方側から見た一部を分解して示す斜視図である。
【図５】便器洗浄タンクの下部構造の要部を拡大して示す断面図である。
【図６】本発明に係る便器装置を背面側から見た斜視図である。
【図７】本発明に係る便器装置の要部を示す背面図である。
【図８】図７中のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態に示す便器装置１は、図１に示すように、便器２が床面ｆ１に設置される床置きタイプの便器装置を示している。便器装置１は、便器２と、便器洗浄装置３と、を備えている。なお、以下の説明において、便器２に着座した使用者から見た場合の前後の向きを前後方向とする。また、便器２に着座した使用者から見た場合の左右の向きを幅方向とする。更に、便器２が設置される床面に対する鉛直方向に沿う上下の向きを上下方向とする。
【００１７】
便器２は、立壁面ｆ２に近接した床面ｆ１上に設置されている。便器２は、便器本体２１の上部に回動可能に取り付けられた便座２２及び便蓋２３と、これら便座２２及び便蓋２３の後方に配置される便座装置の機能部２４と、を有している。便器本体２１の後部の両側面には、それぞれサイドカバー２１１が面ファスナー等によって着脱可能に取り付けられ、便器本体２１の後部を遮蔽している。
【００１８】
便器洗浄装置３は、便器本体２１の後方に配置されている。便器洗浄装置３は、便器洗浄タンク４と、便器洗浄タンク４の外装体であるタンクカバー５と、を含んで構成される。
便器洗浄タンク４は、図４に示すように、タンク本体４１と、内蓋４２と、ベースプレート４３と、防露材４４と、補強フレーム４５と、を備えている。
【００１９】
タンク本体４１は、ブロー成形品からなる。ブロー成形されたタンク本体４１の上面開口部４１１（図２参照）は、ブロー成形品の上部を略水平方向に切断することによって形成される。このため、ブロー成形品は、前後方向に離型することによって成形でき、射出成形品のような離型のための抜き勾配を上下方向に設ける必要がない。その結果、タンク本体４１の外周面は、上下方向に沿って真っ直ぐな面となり、床面に対して垂直に延びた側壁面を構成することができる。このため、タンク本体４１は、抜き勾配に起因するタンク容積の減少が少なく、奥行き寸法を小さくして薄型化しても、射出成形品に比べてタンク容積を大きく確保することが可能である。その結果、このタンク本体４１を有する便器洗浄タンク４を備えた便器装置１は、前後方向の寸法（前出寸法）を縮小化することが可能である。
【００２０】
タンク本体４１の内部には、洗浄水が貯留されると共に、図２に示すように、便器洗浄用の内部部品が収容されている。具体的には、タンク本体４１内には、給水を行うボールタップ４ａ、ボールタップ４ａの止水を行うためのフロート４ｂ、洗浄水の水位を制限すると共に便器本体２１に補給水を供給するためのオーバーフロー管４ｃ、排水口を開閉するフラッパー弁４ｄ、フラッパー弁４ｄを引き上げる玉鎖４ｅ、玉鎖４ｅを引き上げ操作するための引上げアーム４ｆ等が収容されている。引上げアーム４ｆには、タンクカバー５の外側に取り付けられるレバーハンドル４ｇのスピンドル４ｈが連結されている。
【００２１】
内蓋４２は、タンク本体４１の上面開口部４１１を被蓋するように設けられている。内蓋４２は、内蓋本体４２１と、点検蓋４２２とで構成される。内蓋本体４２１は、上面開口部４１１の全周に沿って装着され、タンク本体４１に対してねじ止めされている。一方、点検蓋４２２は、タンク本体４１に対してねじ止めされておらず、内蓋本体４２１に対して着脱可能に取り付けられている。このため、内蓋４２は、内蓋本体４２１から点検蓋４２２を取り外すことにより、ねじ止めされている内蓋本体４２１を取り外すことなく、タンク本体４１の内部に対してアクセス可能である。
【００２２】
ベースプレート４３は、タンク本体４１の下部に取り付けられている。本実施形態に示すベースプレート４３は、タンク本体４１よりも硬質な樹脂によって形成され、タンク本体４１の底面形状と略等しい平面形状を有している。ベースプレート４３は、タンク本体４１の下面を支持すると共に、ベースプレート４３の底部から突出する一対の緊締ボルト４３１（図４参照）によって、便器本体２１の後部側の上面２１ａに固定されることにより、タンク本体４１を便器本体２１に固定する機能を有する。
【００２３】
タンク本体４１とベースプレート４３との取付け構造を図５に示す。タンク本体４１の底面４１２に、円形の下面開口部４１３が形成されている。この下面開口部４１３には、略円筒状の弁座シート４６が装着されている。弁座シート４６は、タンク本体４１の内部部品の一つであるフラッパー弁４ｄ（図５において図示せず）の弁座を構成する部品であり、下面開口部４１３よりも大径なフランジ部４６１を有している。弁座シート４６は、フランジ部４６１とタンク本体４１との間にパッキン４６ａを挟んで、タンク本体４１の内側から装着されている。
【００２４】
弁座シート４６は、フランジ部４６１よりも下方側に、外周面に雄ねじを有する円筒部４６２を一体に有し、この円筒部４６２が下面開口部４１３から下方に突出している。弁座シート４６は、下面開口部４１３から突出する円筒部４６２に、タンク本体４１の外側から締付けナット４６ｂが螺合することにより、タンク本体４１に取り付けられている。
【００２５】
一方、ベースプレート４３の中央部には、円形の開口部４３２が設けられ、この開口部４３２に、タンク本体４１の下面から突出する弁座シート４６の円筒部４６２が貫挿されている。そして、この開口部４３２から下方に突出する円筒部４６２に締付けナット４６ｃが螺合することにより、ベースプレート４３が締付けナット４６ｃとタンク本体４１との間で挟着されている。これにより、タンク本体４１の下部にベースプレート４３が固定される。
【００２６】
タンク本体４１に固定されたベースプレート４３は、下面に突設される一対の緊締ボルト４３１を、便器本体２１に設けられるタンク取付け穴（図示せず）に挿入させて固定される。これにより、タンク本体４１がベースプレート４３を介して便器本体２１に固定される。便器本体２１に固定されたタンク本体４１の円筒部４６２は、便器本体２１の洗浄水流入口（図示せず）と連通し、タンク本体４１内の洗浄水を便器本体２１に供給可能とされる。
【００２７】
防露材４４は、発泡スチロール樹脂等により、タンク本体４１の外周面に沿った形状に成形されている。本実施形態に示す防露材４４は、前側防露材４４１と後側防露材４４２とに２分割され、タンク本体４１を前後方向から挟むようにタンク本体４１の外周面に装着されている。防露材４４は、少なくともタンク本体４１内に貯留される洗浄水の水位に対応する高さを有する。
【００２８】
この防露材４４は、前側防露材４４１と後側防露材４４２とに前後方向に２分割されているため、成形型から離型するための抜き勾配が前後方向に設けられ、上下方向には抜き勾配は設けられない。これにより、前側防露材４４１と後側防露材４４２とが組み合わされて構成される防露材４４は、便器洗浄タンク４の前面側及び後面側において上下方向に沿って垂直に延びる面を形成することができる。その結果、便器洗浄タンク４を薄型化しても、防露材の抜き勾配に起因する便器洗浄タンク４のタンク容積の減少を招くおそれはない。しかも、本実施形態に示すタンク本体４１にも上下方向の抜き勾配が設けられていないことと相俟って、便器洗浄タンク４の更なる薄型化を図ることが可能となり、便器装置１の前後方向の寸法（前出寸法）を更に縮小化することが可能である。
【００２９】
本実施形態に示す補強フレーム４５は、図４に示すように、便器洗浄タンク４の両側面に配置される金属製の側面フレーム部材４５１と、便器洗浄タンク４の前面側に幅方向に延びるように配置される金属製の補強ステー４５２と、を有している。なお、図４では、便器本体２１を破線で示し、便器本体２１上の便座２２、便蓋２３、便器装置の機能部２４及びタンクカバー５の図示を省略している。
【００３０】
側面フレーム部材４５１は、ベースプレート４３の幅方向の両端面４３ａに、それぞれ固定ねじ４５ａによって固定されている。側面フレーム部材４５１は、ベースプレート４３からタンク本体４１の略１／２の高さに亘る範囲の便器洗浄タンク４の側面を覆うように配置されている。側面フレーム部材４５１は、平面視コ字型に形成されており、ベースプレート４３に取り付けられることによって、前側防露材４４１と後側防露材４４２とが前後に開かないように、２分割されている防露材４４を前後方向から挟持している。
【００３１】
補強ステー４５２の両端部は、左右の側面フレーム部材４５１に固定ねじ４５ｂによってそれぞれ固定されている。これにより、左右の側面フレーム部材４５１同士が補強ステー４５２によって連結され、側面フレーム部材４５１に生じるスプリングバック等によって側面フレーム部材４５１が左右方向に広がることを防止している。
【００３２】
補強フレーム４５は、使用者がタンクカバー５に凭れ掛かった際に、その荷重を受けてタンク本体４１に荷重を直接作用させないように機能する。補強ステー４５２に作用する荷重は、補強ステー４５２の両端部から各側面フレーム部材４５１に伝達される。側面フレーム部材４５１は、タンク本体４１よりも堅牢なベースプレート４３に固定されているため、補強ステー４５２から伝達される荷重を効果的に受け止め、ベースプレート４３を介して便器本体２１に逃がすことができる。
【００３３】
図３及び図４に示すように、各側面フレーム部材４５１には、後方に向けて突出するアジャスタ４５３が設けられている。アジャスタ４５３は、突出量を調整可能に取り付けられ、図６に示すように、後カバー５２の後面５２０に形成された開口部５２１から後方に突出している。アジャスタ４５３は、図２に示すように、立壁面ｆ２と当接することにより、立壁面ｆ２と便器洗浄タンク４との距離を一定に保ち、便器洗浄タンク４が後方側に過度に傾倒することを防止する。
【００３４】
なお、前後方向に分割された防露材４４は、抜き勾配も前後方向に設けられるため、図３に示すように、前側防露材４４１の前面には、補強フレーム４５の補強ステー４５２を収容する凹部４４ａと側面フレーム部材４５１を収容する凹部４４ｂとを有することができる。この凹部４４ａ、４４ｂにより、補強フレーム４５の前方への突出量を抑えることができるため、補強フレーム４５を設けてもタンク本体４１のタンク容積の減少を招くことなく、便器洗浄タンク４を薄型化することができる。
【００３５】
タンクカバー５は、図１〜図３に示すように、便器洗浄タンク４の前方を覆う前カバー５１と、便器洗浄タンク４の側方及び後方を覆う後カバー５２と、便器洗浄タンク４の上方を覆う上カバー５３と、を有している。前カバー５１は、便器本体２１の上方に配置されると共に、便器本体２１上の便座装置の機能部２４と便器洗浄タンク４との間に配置される。
【００３６】
後カバー５２は、便器洗浄タンク４の高さと略同一の高さを有する。後カバー５２は、便器洗浄タンク４の両側方にそれぞれ設けられた側面フレーム部材４５１に対して、固定ねじ５２ａによってねじ止めされる。前カバー５１と上カバー５３は、後カバー５２に対して分割されており、後カバー５２に対して取り外し可能に設けられている。これにより、本実施形態に示すタンクカバー５は、側面フレーム部材４５１及びベースプレート４３を介して、間接的に便器本体２１に固定される。また、便器洗浄タンク４の全体がタンクカバー５によって遮蔽されるため、見栄えが良好となり、意匠性が向上する。
【００３７】
便器洗浄装置３の下方且つ便器２の後方は、Ｌ型に組み付けられた左右一対の下カバー５４によって覆われている。これにより、便器２の後方に配置される配管部品等が目隠しされると共に、便器２の後方側が、便器洗浄装置３から下方向に延びる薄型の略直方形状に統一され、意匠性が更に向上する。
【００３８】
ここで、配管部品としては、図６に示すように、立壁面ｆ２（図６において図示せず）の所定の高さに設けられた継手１０１、この継手１０１から下方に向けて延びる給水管１０２、この給水管１０２の一端が接続される接続継手１０３、この接続継手１０３に接続されて便器洗浄タンク４のタンク本体４１（図６において図示せず）内に給水する給水ホース１０４、給水管１０２と給水ホース１０４との間に連結される止水栓１０７等がある。止水栓１０７は、後方空間Ｓ内において、タンクカバー５と上下方向で一部重なるように配置されている。これらの部品のうち、給水管１０２は、立壁面ｆ２から継手１０１が突出しているため、便器装置１を立壁面ｆ２に近接配置させる際、タンクカバー５と干渉するおそれがある。なお、図６における符号１０５は、立壁面ｆ２（図６において図示せず）に設けられたコンセントに取り付けられた、便器装置１に装備される電気部品のための電源アダプターである。
【００３９】
このタンクカバー５は、後カバー５２の後面５２０に、このように立壁面ｆ２から突出する配管部品である継手１０１及び給水管１０２を収容可能な凹部５２２を有する。凹部５２２は、所定幅及び深さで、後カバー５２の後面５２０から前方に向けて凹んでいる。本実施形態に示す凹部５２２は、後カバー５２の後面５２０の上部近傍から下端まで上下方向に延びている。凹部５２２の下端は、一対の下カバー５４で囲まれる便器本体２１の後方空間Ｓに連通している。
【００４０】
立壁面ｆ２から突出する継手１０１及びこの継手１０１から下方に延びる給水管１０２は、図６〜図８に示すように、後カバー５２の凹部５２２内に収容されている。給水管１０２は、凹部５２２に沿って下方に向かい、凹部５２２の下端を通って後方空間Ｓ内に延び、止水栓１０７に連結されている。これにより、便器２の後方側に便器洗浄タンク４を備えていても、便器装置１を立壁面ｆ２に可及的に近接させることが可能となり、便器装置１の前出寸法の増大化は抑えられる。
【００４１】
本実施形態に示すタンクカバー５は、図６〜図８に示すように、後カバー５２の後面５２０に、凹部５２２に並列するもう一つの凹部５２３を有する。即ち、この後カバー５２の後面５２０には、左右両側にそれぞれ配置される一対の凹部５２２、５２３が設けられている。凹部５２２と凹部５２３とは、実質的に同一の構成を有する。継手１０１及び給水管１０２は、右側の凹部５２２内に収容されている。左側の凹部５２３内には、便器装置１に付随する機能部品である便座装置の機能部２４のため受信ボックス１０６が収容されている。このため、この便器装置１によれば、継手１０１や給水管１０２に加えて、このような機能部品をタンクカバー５の背面側に配置させても、凹部５２２、５２３内に収容可能であるため、便器装置１の前出寸法が増大化することはない。
【００４２】
タンクカバー５は、後カバー５２の後面５２０の左右両側に配置される一対の凹部５２２、５２３を有することにより、図７に示すように、継手１０１及び給水管１０２を、どちらの凹部５２２、５２３にも収容可能であるため、便器装置１の設置の自由度が向上する。しかも、凹部５２２、５２３は、タンクカバー５の上部近傍から下端まで延びているため、図７において破線で示すように、高低及び左右に様々に配置される継手１０１及び給水管１０２の突設位置にも対応可能である。
【００４３】
本実施形態に示す便器洗浄タンク４は、図８に示すように、タンクカバー５の後カバー５２の形状に沿うように形成されている。具体的には、便器洗浄タンク４の後面であるタンク本体４１の後面４１０及びこのタンク本体４１の外周面に沿って装着される防露材４４の後面４４０は、後カバー５２の後面５２０の凹部５２２、５２３による凹凸形状に沿う凹凸形状を有する。即ち、後カバー５２の凹部５２２、５２３に対応する部位では、タンク本体４１の後面４１０及び防露材４４の後面４４０も前方に向けて凹んでおり、後カバー５２の凹部５２２、５２３の間の後方に突出している部位に対応する部位では、タンク本体４１の後面４１０及び防露材４４の後面４４０も、後方に向けて突出している。これにより、タンク本体４１は、後カバー５２の凹部５２２、５２３以外の部位では、後方に向けて突出する形状を有するため、タンクカバー５が凹部５２２、５２３を有していながらも、タンク容積を確保することができる。
【００４４】
以上の実施形態に示すタンクカバー５は、一対の凹部５２２、５２３を有するが、凹部はいずれか一つだけでもよい。また、図示しないが、凹部は、タンクカバー５（後カバー５２）の左右両側の少なくともいずれかの端部（角部）に設けられてもよい。
【００４５】
また、以上の実施形態では、タンク本体４１を備える便器洗浄タンク４の外側を、複数に分割されたタンクカバー５で覆うように構成したが、本発明におけるタンクカバーは、便器本体２１に供給する洗浄水を貯留するタンクの外側を覆うように構成されるものであればよい。例えば、タンクカバーは、容器状に形成されてもよい。この場合は、容器状のタンクカバーの内部に、洗浄水を貯留するタンクを収容することにより、タンクカバーとその内側のタンクとによって、二重構造を有する便器洗浄タンクが構成される。
【符号の説明】
【００４６】
１  便器装置
２１  便器本体
４  便器洗浄タンク
４１  タンク本体
４１０  （タンク本体の）後面
４４  防露材
４４０  （防露材の）後面
５  タンクカバー
５２  後カバー
５２０  （後カバーの）後面
５２２、５２３  凹部
１０１  継手（配管部品）
１０２  給水管（配管部品）
１０７  止水栓
ｆ２  立壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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