(57)【要約】【課題】比較的大きい正カールを有するプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を製造することができる方法を提供する。【解決手段】式：ＴＤ弾性率−ＭＤ弾性率≧３００ＭＰａを満たす領域を含むプロテクトフィルムを偏光板の片面に貼合してプロテクトフィルム付偏光板を得る工程と、プロテクトフィルム付偏光板の枚葉体を上記領域から切り出す工程とを含むプロテクトフィルム付偏光板枚葉体の製造方法が提供される。式中、ＴＤ弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでのＴＤ方向における引張弾性率であり、ＭＤ弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでのＭＤ方向における引張弾性率である。【選択図】図１
2019101428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）を満たす領域を含むプロテクトフィルムを偏光板の片面に貼合して、プロテクトフィルム付偏光板を得る工程と、
プロテクトフィルム付偏光板の枚葉体を前記領域から切り出す工程と、
を含むプロテクトフィルム付偏光板枚葉体の製造方法。
ＴＤ弾性率−ＭＤ弾性率≧３００ＭＰａ        （Ｉ）
［式中、ＴＤ弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでのＴＤ方向における引張弾性率であり、ＭＤ弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでのＭＤ方向における引張弾性率である。］
【請求項２】
前記偏光板と前記プロテクトフィルムとを一対のロール間に挟み込んで貼合する請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記偏光板が長尺状であり、前記プロテクトフィルムが長尺状である請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記偏光板の貼合前張力が２００Ｎ／ｍ以下であり、
前記プロテクトフィルムの貼合前張力が３００Ｎ／ｍ以上である請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記偏光板の吸収軸と、前記プロテクトフィルムのＭＤ方向とが平行となるように貼合する請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記偏光板の厚みが７０μｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
偏光板と、その片面に積層されるプロテクトフィルムとを含み、
前記プロテクトフィルムが、下記式（ＩＩ）を満たすプロテクトフィルム付偏光板枚葉体。
第１弾性率−第２弾性率≧３００ＭＰａ        （ＩＩ）
［式中、第１弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの前記偏光板の吸収軸と直交する方向における引張弾性率であり、第２弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの前記偏光板の吸収軸と平行な方向における引張弾性率である。］
【請求項８】
前記偏光板側の面を凸とする前記偏光板の吸収軸と平行な方向におけるカール量が４０ｍｍ以上である請求項７に記載のプロテクトフィルム付偏光板枚葉体。
【請求項９】
前記偏光板の厚みが７０μｍ以下である請求項７又は８に記載のプロテクトフィルム付偏光板枚葉体。
【請求項１０】
長尺状の偏光板と、その片面に積層される長尺状のプロテクトフィルムとを含み、
前記プロテクトフィルムが、下記式（ＩＩＩ）を満たす領域を含む長尺状プロテクトフィルム付偏光板。
第１弾性率−第２弾性率≧３００ＭＰａ        （ＩＩＩ）
［式中、第１弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの前記長尺状の偏光板の吸収軸と直交する方向における引張弾性率であり、第２弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの前記長尺状の偏光板の吸収軸と平行な方向における引張弾性率である。］
【請求項１１】
前記領域が、前記プロテクトフィルムの幅方向全体にわたっている請求項１０に記載の長尺状プロテクトフィルム付偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の製造方法に関する。また本発明は、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体及び長尺状プロテクトフィルム付偏光板にも関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置、例えばスマートフォンのようなモバイル端末は、デザインや携帯性の面から大画面化、スリム化が急速に進みつつある。限られた厚みで長時間の駆動を実現するために、使用される偏光板についても高輝度化、薄型軽量化が要望されている。
【０００３】
偏光板としては従来、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる保護フィルムを接着剤により貼合したものが一般的に用いられている。しかし近年では、薄膜化、耐久性、コスト、生産性等の観点から、ＴＡＣ以外の樹脂からなる保護フィルムも使用されるようになっている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４５９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
偏光板の薄型化の要求に伴い、偏光子及び保護フィルムの薄型化が進んでいる。薄くてコシのない偏光板、特に長尺状の偏光板から切り出すことによって得ることができる偏光板の枚葉体は、弓なりに反る変形を生じやすい。本明細書では、この変形を「カール」ともいう。
偏光板は、その表面を保護するための剥離可能なプロテクトフィルム（表面保護フィルムとも呼ばれる。）を貼着したプロテクトフィルム付偏光板として市場流通されるのが一般的である。プロテクトフィルム付偏光板においても、薄くなると枚葉体としたときにカールを生じやすいという傾向は同じである。
【０００６】
プロテクトフィルム付偏光板枚葉体のカールには、「正カール」及び「逆カール」の２種類がある。偏光板とプロテクトフィルムとの積層体からなるプロテクトフィルム付偏光板枚葉体において、「正カール」とは偏光板側の面を凸とするカールであり、「逆カール」とはプロテクトフィルム側の面を凸とするカールである。
逆カールが生じていると、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の偏光板側を粘着剤層を介して液晶セル、有機ＥＬ素子等の画像表示素子に貼合する際、貼合ミスを生じたり、粘着剤層と画像表示素子との界面に気泡が混入したりする不具合を起こしやすくなる。
【０００７】
プロテクトフィルム付偏光板は、その偏光板側にさらに別の１以上の光学機能層等を粘着剤層や接着剤層を介して積層することにより、さらなる多層構造体とされることがある。この場合、プロテクトフィルム付偏光板へのさらなる層の付加は、上記多層構造体を逆カールさせる方向に働く。
したがって、上記多層構造体とされることを考慮するとき、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体は、十分に大きな正カールを有していることが望ましい。上記多層構造体が逆カールを有していると、これを画像表示素子に貼合する際、上述の不具合が起こりやすくなるためである。
一方、プロテクトフィルム付偏光板を上記多層構造体とはせずにそのまま画像表示素子に貼合する場合、それが有する大きな正カールは、画像表示素子への貼合の妨げとはならない。
【０００８】
本発明の目的は、比較的大きい正カールを有するプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を製造することができる方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、比較的大きい正カールを有することができるプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、比較的大きい正カールを有するプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を与えることができる長尺状プロテクトフィルム付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下に示すプロテクトフィルム付偏光板枚葉体の製造方法、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体及び長尺状プロテクトフィルム付偏光板を提供する。
［１］  下記式（Ｉ）を満たす領域を含むプロテクトフィルムを偏光板の片面に貼合して、プロテクトフィルム付偏光板を得る工程と、
プロテクトフィルム付偏光板の枚葉体を前記領域から切り出す工程と、
を含むプロテクトフィルム付偏光板枚葉体の製造方法。
ＴＤ弾性率−ＭＤ弾性率≧３００ＭＰａ        （Ｉ）
［式中、ＴＤ弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでのＴＤ方向における引張弾性率であり、ＭＤ弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでのＭＤ方向における引張弾性率である。］
［２］  前記偏光板と前記プロテクトフィルムとを一対のロール間に挟み込んで貼合する［１］に記載の製造方法。
［３］  前記偏光板が長尺状であり、前記プロテクトフィルムが長尺状である［２］に記載の製造方法。
［４］  前記偏光板の貼合前張力が２００Ｎ／ｍ以下であり、
前記プロテクトフィルムの貼合前張力が３００Ｎ／ｍ以上である［３］に記載の製造方法。
［５］  前記偏光板の吸収軸と、前記プロテクトフィルムのＭＤ方向とが平行となるように貼合する［１］〜［４］のいずれかに記載の製造方法。
［６］  前記偏光板の厚みが７０μｍ以下である［１］〜［５］のいずれかに記載の製造方法。
［７］  偏光板と、その片面に積層されるプロテクトフィルムとを含み、
前記プロテクトフィルムが、下記式（ＩＩ）を満たすプロテクトフィルム付偏光板枚葉体。
第１弾性率−第２弾性率≧３００ＭＰａ        （ＩＩ）
［式中、第１弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの前記偏光板の吸収軸と直交する方向における引張弾性率であり、第２弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの前記偏光板の吸収軸と平行な方向における引張弾性率である。］
［８］  前記偏光板側の面を凸とする前記偏光板の吸収軸と平行な方向におけるカール量が４０ｍｍ以上である［７］に記載のプロテクトフィルム付偏光板枚葉体。
［９］  前記偏光板の厚みが７０μｍ以下である［７］又は［８］に記載のプロテクトフィルム付偏光板枚葉体。
［１０］  長尺状の偏光板と、その片面に積層される長尺状のプロテクトフィルムとを含み、
前記プロテクトフィルムが、下記式（ＩＩＩ）を満たす領域を含む長尺状プロテクトフィルム付偏光板。
第１弾性率−第２弾性率≧３００ＭＰａ        （ＩＩＩ）
［式中、第１弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの前記長尺状の偏光板の吸収軸と直交する方向における引張弾性率であり、第２弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの前記長尺状の偏光板の吸収軸と平行な方向における引張弾性率である。］
［１１］  前記領域が、前記プロテクトフィルムの幅方向全体にわたっている［１０］に記載の長尺状プロテクトフィルム付偏光板。
【発明の効果】
【００１０】
比較的大きい正カールを有するプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を製造することができる方法を提供することができる。
比較的大きい正カールを有することができるプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を提供することができる。
比較的大きい正カールを有するプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を与えることができる長尺状プロテクトフィルム付偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の製造方法を示すフロー図である。
【図２】偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】偏光板の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図４】偏光板とプロテクトフィルムとを貼合する貼合工程Ｓ１０１の一例を示す側面図である。
【図５】プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図６】ＭＤカール量の測定用サンプルの作成方法、及びＭＤカール量の測定点を説明する概略図である。
【図７】実験例１〜３でそれぞれ用いたプロテクトフィルム１〜３の幅方向位置と弾性率差との関係を示すグラフである。
【図８】実験例１〜３の長尺状プロテクトフィルム付偏光板からプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を切り出す幅方向位置と、切り出されたプロテクトフィルム付偏光板枚葉体のＭＤカール量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の製造方法＞
図１を参照して、本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板枚葉体の製造方法は、下記工程：
プロテクトフィルムを偏光板の片面に貼合して、プロテクトフィルム付偏光板を得る貼合工程Ｓ１０１、及び
プロテクトフィルム付偏光板の枚葉体を切り出す切出工程Ｓ１０２
を含む。以下、各工程について詳細に説明する。
本明細書において「枚葉体」とは、より大きいサイズのフィルム（例えば、長尺状（帯状）のフィルム）から切り出されたより小さいサイズのフィルムをいう。
【００１３】
（１）貼合工程Ｓ１０１
（１−１）貼合工程Ｓ１０１に供される偏光板
（１−１−１）偏光板の構成
偏光板は、少なくとも偏光子を含む偏光素子であり、通常はその片面又は両面に貼合される熱可塑性樹脂フィルムをさらに含む。
熱可塑性樹脂フィルムは、偏光子を保護する保護フィルム、偏光子とは異なる光学機能を有する他の光学フィルム等であることができる。他の光学フィルムの例は、位相差フィルム、輝度向上フィルム等である。
熱可塑性樹脂フィルムは、その表面に積層される樹脂層（例えば光学層）を備えていてもよい。樹脂層の例は、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層等である。
熱可塑性樹脂フィルムは、接着剤層又は粘着剤層を介して偏光子に貼合することができる。
【００１４】
偏光板の厚みは、通常１５０μｍ以下であり、偏光板の薄膜化の観点、及び正カールが十分に大きいプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を製造しやすくする観点から、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは７０μｍ以下である。
偏光板の厚みは、通常２０μｍ以上又は３０μｍ以上である。
【００１５】
偏光板の層構成の例を図２及び図３を参照して説明するが、層構成はこれらの例に限定されるものではない。
図２に示される偏光板２ａは、偏光子１０；偏光子１０の一方の面に貼合される第１熱可塑性樹脂フィルム２０；偏光子１０の他方の面に貼合される第２熱可塑性樹脂フィルム３０を備える。第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０は、例えば保護フィルムである。
【００１６】
図３に示される偏光板２ｂのように、第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０の一方が省略されてもよい。偏光板２ｂにおいては第２熱可塑性樹脂フィルム３０が省略されている。このような偏光子１０の一方の面のみに熱可塑性樹脂フィルムを有する偏光板は、偏光板の薄膜化に有利である。
【００１７】
図２及び図３において図示を省略しているが、偏光子１０と第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０との貼合は、好ましくは接着剤を用いて行うことができる。
【００１８】
貼合工程Ｓ１０１に供される偏光板は、長尺状であることが好ましい。
貼合工程Ｓ１０１に供される長尺状の偏光板の長さは、例えば１００〜２００００ｍであり、好ましくは１０００〜１００００ｍである。また、貼合工程Ｓ１０１に供される長尺状の偏光板の幅は、例えば０．５〜３ｍであり、好ましくは１〜２．５ｍである。
【００１９】
（１−１−２）偏光子
偏光板を構成する偏光子１０は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子である。偏光子１０の一例は、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光子である。このような偏光子１０は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液等の架橋液で処理する工程；及び、架橋液による処理後に水洗する工程を含む方法によって製造できる。
【００２０】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、及びアンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等を含む。
【００２１】
本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルから選択される少なくとも一方を意味する。「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリレート」等においても同様である。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は通常、８５〜１００ｍｏｌ％であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール又はポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は通常、１０００〜１００００であり、１５００〜５０００が好ましい。
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度及び平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して求めることができる。
【００２３】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子１０の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの厚みは特に制限されないが、例えば１０〜１５０μｍ程度であり、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３５μｍ以下である。
【００２４】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、架橋処理の前又は架橋処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００２５】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤や水を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常、３〜８倍である。
【００２６】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、該フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２７】
二色性色素による染色後の架橋処理としては通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。
【００２８】
偏光子１０の厚みは、通常２〜４０μｍ程度である。偏光板の薄膜化の観点からは、偏光子１０の厚みは、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下である。
一方、正カールが十分に大きいプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を製造しやすくする観点からは、偏光子１０の厚みは大きいことが好ましく、具体的には、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは２０μｍ以上である。
【００２９】
（１−１−３）第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム
第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０は、それぞれ独立して、透光性を有する熱可塑性樹脂、好ましくは光学的に透明な熱可塑性樹脂で構成されるフィルムである。第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂等であることができる。
【００３０】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。より具体的な例は、ポリプロピレン系樹脂（プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂や、プロピレンを主体とする共重合体）、ポリエチレン系樹脂（エチレンの単独重合体であるポリエチレン樹脂や、エチレンを主体とする共重合体）を含む。
【００３１】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３２】
セルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステル又はセルロース混合有機酸エステルをいう。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、及びそれらの混合エステル等からなるものが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが好ましい。
【００３３】
ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有する、上記セルロース系樹脂以外の樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。多価カルボン酸又はその誘導体としては２価のジカルボン酸又はその誘導体を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチル等が挙げられる。多価アルコールとしては２価のジオールを用いることができ、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。好適なポリエステル系樹脂の例は、ポリエチレンテレフタレートを含む。
【００３４】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合された重合体からなるエンジニアリングプラスチックであり、高い耐衝撃性、耐熱性、難燃性、透明性を有する樹脂である。ポリカーボネート系樹脂は、光弾性係数を下げるためにポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、波長依存性を改良した共重合ポリカーボネート等であってもよい。
【００３５】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル系モノマー由来の構成単位を含む重合体である。該重合体は、典型的にはメタクリル酸エステルを含む重合体である。好ましくはメタクリル酸エステルに由来する構造単位の割合が、全構造単位に対して、５０重量％以上含む重合体である。（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、他の重合性モノマー由来の構成単位を含む共重合体であってもよい。この場合、他の重合性モノマー由来の構成単位の割合は、好ましくは全構造単位に対して、５０重量％以下である。
【００３６】
（メタ）アクリル系樹脂を構成し得るメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸アルキルエステルが好ましい。メタクリル酸アルキルエステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルに含まれるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。（メタ）アクリル系樹脂において、メタクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３７】
（メタ）アクリル系樹脂を構成し得る上記他の重合性モノマーとしては、アクリル酸エステル、及びその他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物を挙げることができる。他の重合性モノマーは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。アクリル酸エステルとしては、アクリル酸アルキルエステルが好ましい。アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるアクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。アクリル酸アルキルエステルに含まれるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。（メタ）アクリル系樹脂において、アクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３８】
その他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、エチレン、プロピレン、スチレン等のビニル系化合物や、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物が挙げられる。その他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３９】
第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０は、偏光子１０の一方の面に積層貼合される、偏光子１０を保護するための保護フィルムであることができる。第１又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０は、位相差フィルム、輝度向上フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであることもできる。
例えば、上記材料からなる熱可塑性樹脂フィルムを延伸（一軸延伸又は二軸延伸等）したり、該フィルム上に液晶層等を形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差フィルムとすることができる。第１及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０は、その表面に積層される、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を有していてもよい。
【００４０】
第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０の厚みは通常１〜１００μｍであるが、強度や取扱性等の観点から５〜６０μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましい。
正カールが十分に大きいプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を製造しやすくする観点からは、第１熱可塑性樹脂フィルム２０や第２熱可塑性樹脂フィルム３０の厚みは小さいことが好ましく、具体的には、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下である。
【００４１】
図２に示される偏光板２ａのように、偏光子１０の両面に熱可塑性樹脂フィルムを備える場合において、これらの熱可塑性樹脂フィルムは、同種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよいし、異種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよい。また、厚みが同じであってもよいし、異なっていてもよい。さらに、同じ位相差特性を有していてもよいし、異なる位相差特性を有していてもよい。両面に貼合される熱可塑性樹脂フィルムの構成が異なる場合には、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体にカールがとりわけ発生しやすいため、このような場合に本発明はとりわけ有利である。
【００４２】
（１−１−４）接着剤
上述のように、第１、第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０は、例えば接着剤層を介して偏光子１０に貼合することができる。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤又は熱硬化性接着剤を用いることができ、好ましくは水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤である。
【００４３】
水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、アルデヒド化合物（グリオキザール等）、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤を含むことができる。
【００４４】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子１０と第１、第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０とを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するための乾燥工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【００４５】
活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化する硬化性化合物を含有する接着剤であり、好ましくは紫外線硬化性接着剤である。
【００４６】
硬化性化合物は、カチオン重合性の硬化性化合物やラジカル重合性の硬化性化合物であることができる。カチオン重合性の硬化性化合物としては、例えば、エポキシ系化合物（分子内に１個又は２個以上のエポキシ基を有する化合物）や、オキセタン系化合物（分子内に１個又は２個以上のオキセタン環を有する化合物）、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。ラジカル重合性の硬化性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル系化合物（分子内に１個又は２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物）や、ラジカル重合性の二重結合を有するその他のビニル系化合物、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。カチオン重合性の硬化性化合物とラジカル重合性の硬化性化合物とを併用してもよい。活性エネルギー線硬化性接着剤は通常、硬化性化合物の硬化反応を開始させるためのカチオン重合開始剤及び／又はラジカル重合開始剤をさらに含む。
【００４７】
偏光子１０と第１、第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０とを貼合するにあたっては、接着性を高めるために、これらの少なくともいずれか一方の貼合面に表面活性化処理を施してもよい。表面活性化処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、放電処理（グロー放電処理等）、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、電離活性線処理（紫外線処理、電子線処理等）のような乾式処理；水やアセトン等の溶媒を用いた超音波処理、ケン化処理、アンカーコート処理のような湿式処理を挙げることができる。これらの表面活性化処理は、単独で行ってもよいし、２つ以上を組み合わせてもよい。
【００４８】
偏光子１０の両面に熱可塑性樹脂フィルムが貼合される場合において、これらの熱可塑性樹脂フィルムを貼合するための接着剤は、同種の接着剤であってもよいし異種の接着剤であってもよい。
【００４９】
（１−２）貼合工程Ｓ１０１に供されるプロテクトフィルム
（１−２−１）プロテクトフィルムの構成
プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護するためのフィルムであり、通常、例えば画像表示素子等にプロテクトフィルム付偏光板枚葉体が貼合された後に、粘着剤層を有する場合にはその粘着剤層ごと剥離除去される。したがって、プロテクトフィルム１は、偏光板２の上記表面に剥離可能に貼合されている。
【００５０】
プロテクトフィルムは、例えば、基材フィルムと、その上に積層される粘着剤層とで構成することができる。
基材フィルムは、熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂などで構成することができる。基材フィルムは、単層構造であってもよいし多層構造であってもよい。
粘着剤層は、（メタ）アクリル系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等で構成することができる。
また、プロテクトフィルムは、ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂等の自己粘着性を有する樹脂フィルムであってもよい。この場合、プロテクトフィルムは、粘着剤層を有しない。
【００５１】
プロテクトフィルムの厚みは、例えば５〜１５０μｍであることができ、好ましくは１０〜１００μｍであり、より好ましくは２０〜７５μｍであり、さらに好ましくは２５〜７０μｍ（例えば６０μｍ以下、さらには５５μｍ以下）である。プロテクトフィルムの厚みが５μｍ未満の場合には、偏光板の保護が不十分になることがあり、また取扱性の面でも不利である。プロテクトフィルムの厚みが１５０μｍを超えることは、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の薄膜化や、プロテクトフィルムのリワーク性の面で不利である。
【００５２】
貼合工程Ｓ１０１に供されるプロテクトフィルムは、長尺状であることが好ましい。
貼合工程Ｓ１０１に供される長尺状のプロテクトフィルムの長さは、例えば１００〜２００００ｍであり、好ましくは１０００〜１００００ｍである。また、貼合工程Ｓ１０１に供される長尺状のプロテクトフィルムの幅は、例えば０．５〜３ｍであり、好ましくは１〜２．５ｍである。
【００５３】
（１−２−２）プロテクトフィルムの弾性率
貼合工程Ｓ１０１に供されるプロテクトフィルムは、下記式（Ｉ）：
ＴＤ弾性率−ＭＤ弾性率≧３００ＭＰａ        （Ｉ）
を満たす領域を含む。
式（Ｉ）中、ＴＤ弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでのＴＤ方向における引張弾性率（ＭＰａ）であり、ＭＤ弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでのＭＤ方向における引張弾性率（ＭＰａ）である。
ＭＤ方向とは、フィルムの機械流れ方向、すなわちフィルムの長手方向を意味し、ＴＤ方向とは、ＭＤ方向に直交する方向を意味する。
【００５４】
上記領域を含むプロテクトフィルムを偏光板に貼合し、切出工程Ｓ１０２において該領域から枚葉体を切り出すことにより、すなわち、切り出した枚葉体が式（Ｉ）を満たすプロテクトフィルムを備えることにより、正カールが十分に大きいプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を得ることができる。
上記の「該領域から枚葉体を切り出す」とは、切り出された枚葉体が有するプロテクトフィルムの全体が該領域に含まれていることを意味する。
【００５５】
ここで、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体のカールは、上述の「正カール」及び「逆カール」という分類とは別に、「ＭＤカール」及び「ＴＤカール」という２種類に分類することができる。「ＭＤカール」とは、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体が切り出される長尺状のプロテクトフィルム付偏光板のＭＤ方向と平行な方向の応力（収縮力、膨張力等）に起因して生じるカールである。
ＭＤカールは、具体的には、後述する実施例の項の記載に従って測定用サンプル（枚葉体）を長尺状プロテクトフィルム付偏光板から切り出し、該測定用サンプルを凹側の面を上にして水平な台の上に置いたとき、測定用サンプルの２つの対角線のうち、長尺状のプロテクトフィルム付偏光板のＭＤ方向との角度が小さい方の対角線上の２つの角が持ち上がるようなカールとしてその大きさを測定することができる。長尺状のプロテクトフィルム付偏光板において偏光板の吸収軸方向とプロテクトフィルムのＭＤ方向とが平行であるとき、ＭＤカールは、測定用サンプルの２つの対角線のうち、測定用サンプルの偏光板の吸収軸方向との角度が小さい方の対角線上の２つの角が持ち上がるようなカール（吸収軸方向のカール）として測定することができる。
「ＴＤカール」とは、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体が切り出される長尺状のプロテクトフィルム付偏光板のＴＤ方向と平行な方向の応力（収縮力、膨張力等）に起因して生じるカールである。
【００５６】
本発明では、ＭＤカールに着目している。本発明によって製造することができる「正カールが十分に大きいプロテクトフィルム付偏光板枚葉体」における正カールとは、ＭＤカールである正カールを指す。以下、このカールを「ＭＤ正カール」ともいう。
【００５７】
上記の「貼合工程Ｓ１０１に供されるプロテクトフィルムが式（Ｉ）を満たす領域を含む」及び「切り出した枚葉体が式（Ｉ）を満たすプロテクトフィルムを備える」における「式（Ｉ）を満たす」とは、そのプロテクトフィルムの全体にわたって、すなわち、そのプロテクトフィルムのどの位置で測定用サンプルを採取しても、後述する実施例の項の記載に従って測定されるＴＤ弾性率及びＭＤ弾性率が式（Ｉ）を満たすことを意味する。
【００５８】
本発明者の検討によれば、一般に入手可能なプロテクトフィルムのＴＤ方向に沿って式（Ｉ）の左辺を複数点測定すると、商品ロットなどに応じて、該左辺の数値に比較的大きな変動が生じているものが存在することが明らかとなった。他方、一般に入手可能なプロテクトフィルムのＭＤ方向に沿って式（Ｉ）の左辺を複数点測定した場合、同一ロール内では該左辺の数値に比較的大きな変動がないことも判明した。
したがって、ＴＤ方向全体にわたって式（Ｉ）を満たすプロテクトフィルムは通常、そのプロテクトフィルム全体にわたって（すなわち、そのプロテクトフィルムのどの位置から測定用サンプルを採取しても）、式（Ｉ）を満たしているといえる。
【００５９】
プロテクトフィルムが有する上記領域は、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の歩留まりを高める観点から、できるだけ大きい占有面積を有していることが好ましく、該領域が貼合工程Ｓ１０１に供されるプロテクトフィルムの少なくともＴＤ方向（幅方向）全体に及んでいることがより好ましく、プロテクトフィルムの全体に及んでいることがさらに好ましい。
【００６０】
得られるプロテクトフィルム付偏光板枚葉体のＭＤ正カールを大きくする観点から、式（Ｉ）の左辺は、４００ＭＰａ以上であることが好ましく、５００ＭＰａ以上であることがより好ましい。式（Ｉ）の左辺は、通常２０００ＭＰａ以下であり、典型的には１５００ＭＰａ以下である。
【００６１】
貼合工程Ｓ１０１に供されるプロテクトフィルムとしては、入手したプロテクトフィルムについて式（Ｉ）の左辺を測定し、式（Ｉ）を満たす領域を含むものを用いればよい。
【００６２】
（１−３）偏光板とプロテクトフィルムとの貼合
図４を参照して、偏光板２とプロテクトフィルム１との貼合は、例えば一対のロール（貼合ロール）５，５を用いて行うことができる。この方法は、製造効率の観点から、偏光板２及びプロテクトフィルム１が長尺状である場合に特に有利である。
【００６３】
具体的は、長尺状の偏光板２を連続的に搬送させるとともに、長尺状のプロテクトフィルム１を連続的に搬送させ、偏光板２の片面にプロテクトフィルム１を重ねて一対の貼合ロール５，５間に通して挟み込むことにより、両フィルムが貼合されたプロテクトフィルム付偏光板３を製造することができる。
偏光板２のＭＤ方向（搬送方向）とプロテクトフィルム１のＭＤ方向（搬送方向）とは通常、平行である。平行とは、偏光板２のＭＤ方向とプロテクトフィルム１のＭＤ方向とのなす角度が０度±５度であることを意味し、好ましくは０度±２度である。
得られるプロテクトフィルム付偏光板枚葉体のＭＤ正カールを大きくする観点から、偏光板２の吸収軸とプロテクトフィルム１のＭＤ方向とが平行となるように両フィルムを貼合することが好ましい。平行とは、偏光板２の吸収軸とプロテクトフィルム１のＭＤ方向とのなす角度が０度±５度であることを意味し、好ましくは０度±２度である。
偏光板２とプロテクトフィルム１との積層体を一対の貼合ロール５，５間に通すことにより、積層体は上下から押圧されるので、両フィルムが密着される。
偏光板２がその最表面にクリアハードコート層（表面が平滑なハードコート層）を有しており、該クリアハードコート層にプロテクトフィルム１を貼合する場合には、偏光板２とプロテクトフィルム１との間の密着力を高めやすく、これによりＭＤ正カールが十分に大きいプロテクトフィルム付偏光板枚葉体が得られやすい傾向にある。したがって、偏光板２は、その最表面にクリアハードコート層（表面が平滑なハードコート層）を有することが好ましい。
【００６４】
プロテクトフィルム１が基材フィルムと、その上に積層される粘着剤層とで構成される場合、偏光板２の片面にプロテクトフィルム１を重ねて一対の貼合ロール５，５間に通すにあたっては、プロテクトフィルム１の粘着剤層が偏光板２の上記片面に接するように重ねられる。プロテクトフィルム１と偏光板２との積層に先立ち、プロテクトフィルム１及び偏光板２の少なくともいずれか一方の貼合面にプラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理のような表面活性化処理を行ってもよい。
【００６５】
一対の貼合ロール５，５により貼合する工程において、プロテクトフィルム１と偏光板２との積層体に与えられる圧力（ニップ圧）は、例えば０．０１〜０．５ＭＰａであり、０．０５〜０．３ＭＰａであってもよい。貼合ロール５，５としては、表面が金属（ＳＵＳ等の合金を含む。）やゴム製のものなど従来公知のものを使用することができる。
【００６６】
偏光板２とプロテクトフィルム１とを貼合する工程においては、偏光板２及びプロテクトフィルム１に張力を掛けながら貼合を行うことが好ましく、偏光板２の貼合前張力は、プロテクトフィルム１の貼合前張力よりも小さいことがより好ましい。このような張力制御は、得られるプロテクトフィルム付偏光板枚葉体のＭＤ正カールを大きくするうえで有利である。貼合前張力は、両フィルムを貼合する（両フィルムの積層体が一対の貼合ロール５，５を通過する）手前におけるフィルムのＭＤ方向にかかる張力を意味し、後述する実施例の項の記載に従って測定することができる。
【００６７】
得られるプロテクトフィルム付偏光板枚葉体のＭＤ正カールを大きくする観点から、偏光板２のＭＤ方向における貼合前張力は、２５０Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、２００Ｎ／ｍ以下であることがより好ましい。
同様の観点から、プロテクトフィルム１のＭＤ方向における貼合前張力は、２６０Ｎ／ｍ以上であることが好ましく、３００Ｎ／ｍ以上であることがより好ましい。
【００６８】
（２）切出工程Ｓ１０２
本工程は、貼合工程Ｓ１０１で得られたプロテクトフィルム付偏光板３における式（Ｉ）を満たす上記領域から切り出しを行って、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体を得る工程である。
切り出し（裁断）は、裁断用カッター等の従来公知の裁断手段を用いて行うことができる。
上述のように、「領域から枚葉体を切り出す」とは、切り出された枚葉体が有するプロテクトフィルムの全体が該領域に含まれていることを意味する。
【００６９】
切り出したプロテクトフィルム付偏光板枚葉体のサイズ、形状及び切り出し角度は特に制限されない。
プロテクトフィルム付偏光板枚葉体は、好ましくは方形形状であり、より好ましくは長辺と短辺とを有する方形形状である。この方形形状は好ましくは長方形である。
プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の形状が長方形である場合において、長辺の長さは、例えば５０ｍｍ〜３００ｍｍであり、好ましくは７０ｍｍ〜１５０ｍｍである。短辺の長さは、例えば３０ｍｍ〜２００ｍｍであり、好ましくは４０ｍｍ〜１００ｍｍである。
一般に、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体のサイズが大きくなると、ＭＤ正カールを生じさせにくい傾向にある。したがって、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体のサイズが大きい場合には、十分なＭＤ正カール量を付与するために、式（Ｉ）の左辺をより大きくした方が好ましいことがある。
【００７０】
特に制限されるものではないが、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の形状が長方形である場合において、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体をプロテクトフィルム側からみたとき、その長辺及び短辺に対して偏光板の吸収軸方向（偏光板のＭＤ方向）が４５度の角度をなすように、プロテクトフィルム付偏光板３からプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を切り出すことができる。
あるいは、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の形状が長方形である場合において、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体をプロテクトフィルム側からみたとき、その長辺に対して偏光板の吸収軸方向（偏光板のＭＤ方向）が平行となるように、又は９０度の角度をなすように、プロテクトフィルム付偏光板３からプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を切り出してもよい。
【００７１】
＜プロテクトフィルム付偏光板枚葉体＞
本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板枚葉体は、偏光板と、その片面に積層されるプロテクトフィルムとを含み、プロテクトフィルムが、下記式（ＩＩ）：
第１弾性率−第２弾性率≧３００ＭＰａ        （ＩＩ）
を満たす。
式（ＩＩ）中、第１弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの偏光板の吸収軸と直交する方向における引張弾性率（ＭＰａ）であり、第２弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの偏光板の吸収軸と平行な方向における引張弾性率（ＭＰａ）である。
【００７２】
式（ＩＩ）を満たすプロテクトフィルムを備えることにより、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体は、十分に大きいＭＤ正カールを有することができる。
十分に大きいＭＤ正カールを有するプロテクトフィルム付偏光板枚葉体によれば、その偏光板側に別の１以上の光学機能層等を積層して上述の多層構造体とした場合であっても逆カールを有しない状態（フラットな状態）又は正カールを有する状態を維持することができるため、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体又は多層構造体を粘着剤層を介して画像表示素子に貼合する際、貼合ミスを生じたり、粘着剤層と画像表示素子との界面に気泡が混入したりする不具合を抑制することができる。
【００７３】
本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板枚葉体は、上述のプロテクトフィルム付偏光板枚葉体の製造方法によって製造することができる。
偏光板の吸収軸と直交する方向は、上述のプロテクトフィルム付偏光板枚葉体の製造方法によってプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を製造する場合には、プロテクトフィルム及び偏光板のＴＤ方向と同義である。
【００７４】
「式（ＩＩ）を満たす」とは、そのプロテクトフィルムの全体にわたって、すなわち、そのプロテクトフィルムのどの位置で測定用サンプルを採取しても、後述する実施例の項の記載に従って測定される第１弾性率及び第２弾性率が式（ＩＩ）を満たすことを意味する。
＜プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の製造方法＞の項に記載した理由と同じ理由で、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体において、偏光板の吸収軸と直交する方向全体にわたって式（ＩＩ）を満たすプロテクトフィルムは通常、そのプロテクトフィルム全体にわたって（すなわち、そのプロテクトフィルムのどの位置から測定用サンプルを採取しても）、式（ＩＩ）を満たしているといえる。
【００７５】
プロテクトフィルム付偏光板枚葉体のＭＤ正カールを大きくする観点から、式（ＩＩ）の左辺は、４００ＭＰａ以上であることが好ましく、５００ＭＰａ以上であることがより好ましい。式（ＩＩ）の左辺は、通常２０００ＭＰａ以下であり、典型的には１５００ＭＰａ以下である。
【００７６】
プロテクトフィルム付偏光板枚葉体のサイズ及び形状は特に制限されず、具体的なサイズ及び形状については、＜プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の製造方法＞の項の記載が引用される。プロテクトフィルム付偏光板枚葉体のサイズが大きい場合には、十分なＭＤ正カール量を付与するために、式（ＩＩ）の左辺をより大きくした方が好ましいことがある。
【００７７】
プロテクトフィルム付偏光板枚葉体（本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板枚葉体の製造方法によって得られるプロテクトフィルム付偏光板枚葉体も同様）は、ＭＤ正カールを示すことが好ましく、上述の多層構造体としてもなおＭＤ正カールを示すか、又はカールを有しないフラットな状態を示すことができるよう、後述する実施例の項の記載に従って測定されるＭＤ正カール量が４０ｍｍ以上であることがより好ましい。ＭＤ正カール量は４５ｍｍ以上であってもよい。ＭＤ正カール量は、好ましくは１００ｍｍ以下である。
【００７８】
特に制限されるものではないが、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の形状が長方形である場合において、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体をプロテクトフィルム側からみたとき、その長辺及び短辺に対して偏光板の吸収軸方向が４５度の角度をなしていてもよい。
あるいは、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の形状が長方形である場合において、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体をプロテクトフィルム側からみたとき、その長辺に対して偏光板の吸収軸方向が平行であってもよく、又は９０度の角度をなしていてもよい。
【００７９】
プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の層構成の一例を図５に示す。図５に示すように、プロテクトフィルム１が基材フィルム４０と、その上に積層される粘着剤層５０とで構成される場合、プロテクトフィルム１が有する粘着剤層５０が偏光板２の上記片面に接するように重ねられる。
偏光板２及びプロテクトフィルム１のより具体的な説明については、＜プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の製造方法＞の項の記載が引用される。
【００８０】
＜長尺状プロテクトフィルム付偏光板＞
本発明に係る長尺状プロテクトフィルム付偏光板は、長尺状の偏光板と、その片面に積層される長尺状のプロテクトフィルムとを含み、プロテクトフィルムが、下記式（ＩＩＩ）：
第１弾性率−第２弾性率≧３００ＭＰａ        （ＩＩＩ）
を満たす領域を含む。
式（ＩＩＩ）中、第１弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの長尺状の偏光板の吸収軸と直交する方向における引張弾性率（ＭＰａ）であり、第２弾性率とは、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨでの長尺状の偏光板の吸収軸と平行な方向における引張弾性率（ＭＰａ）である。
【００８１】
上記領域を含む長尺状プロテクトフィルム付偏光板によれば、該領域から枚葉体を切り出すことにより、切り出した枚葉体が式（ＩＩＩ）を満たすプロテクトフィルムを備えるため、正カールが十分に大きいプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を得ることができる。
上記の「該領域から枚葉体を切り出す」とは、切り出された枚葉体が有するプロテクトフィルムの全体が該領域に含まれていることを意味する。
【００８２】
本発明に係る長尺状プロテクトフィルム付偏光板は、上述のプロテクトフィルム付偏光板枚葉体の製造方法の貼合工程Ｓ１０１を実施することによって製造することができる。
偏光板の吸収軸と直交する方向は、上述のプロテクトフィルム付偏光板枚葉体の製造方法の貼合工程Ｓ１０１を実施することによって長尺状プロテクトフィルム付偏光板を製造する場合には、プロテクトフィルム及び偏光板のＴＤ方向と同義である。
【００８３】
「式（ＩＩＩ）を満たす」とは、そのプロテクトフィルムの全体にわたって、すなわち、そのプロテクトフィルムのどの位置で測定用サンプルを採取しても、後述する実施例の項の記載に従って測定される第１弾性率及び第２弾性率が式（ＩＩＩ）を満たすことを意味する。
＜プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の製造方法＞の項に記載した理由と同じ理由で、長尺状プロテクトフィルム付偏光板において、偏光板の吸収軸と直交する方向全体にわたって式（ＩＩＩ）を満たすプロテクトフィルムは通常、そのプロテクトフィルム全体にわたって（すなわち、そのプロテクトフィルムのどの位置から測定用サンプルを採取しても）、式（ＩＩＩ）を満たしているといえる。
【００８４】
プロテクトフィルムが有する上記領域は、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の歩留まりを高める観点から、できるだけ大きい占有面積を有していることが好ましく、該領域が貼合工程Ｓ１０１に供されるプロテクトフィルムの少なくとも幅方向全体に及んでいることがより好ましく、プロテクトフィルムの全体に及んでいることがさらに好ましい。
【００８５】
長尺状プロテクトフィルム付偏光板から切り出して得られるプロテクトフィルム付偏光板枚葉体のＭＤ正カールを大きくする観点から、式（ＩＩＩ）の左辺は、４００ＭＰａ以上であることが好ましく、５００ＭＰａ以上であることがより好ましい。式（ＩＩＩ）の左辺は、通常２０００ＭＰａ以下であり、典型的には１５００ＭＰａ以下である。
【００８６】
プロテクトフィルム付偏光板枚葉体のサイズ、形状及び切り出し角度は特に制限されず、具体的なサイズ、形状及び切り出し角度については、＜プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の製造方法＞の項の記載が引用される。長尺状プロテクトフィルム付偏光板から切り出して得られるプロテクトフィルム付偏光板枚葉体のサイズが大きい場合には、十分なＭＤ正カール量を付与するために、式（ＩＩＩ）の左辺をより大きくした方が好ましいことがある。
【００８７】
長尺状プロテクトフィルム付偏光板の長さは、例えば１００〜２００００ｍであり、好ましくは１０００〜１００００ｍである。また、長尺状プロテクトフィルム付偏光板の幅は、例えば０．５〜３ｍであり、好ましくは１〜２．５ｍである。
【００８８】
長尺状プロテクトフィルム付偏光板の層構成、長尺状プロテクトフィルム付偏光板を構成する偏光板及びプロテクトフィルムのより具体的な説明については、＜プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の製造方法＞及び＜プロテクトフィルム付偏光板枚葉体＞の項の記載が引用される。
【００８９】
＜多層構造体＞
プロテクトフィルム付偏光板又は長尺状プロテクトフィルム付偏光板の偏光板側の面に、さらに別の１以上の光学機能層やセパレートフィルム（剥離フィルム）等を粘着剤層や接着剤層を介して積層してもよい。
光学機能層は位相差層等であってよく、光学機能層は、粘着剤層や接着剤層を介して偏光板側の面に積層することができる。
【実施例】
【００９０】
以下、実験例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００９１】
下記の実験例において、偏光板及びフィルムの厚み、プロテクトフィルムの弾性率差、偏光板及びプロテクトフィルムのＭＤ方向における貼合前張力、並びに、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体のＭＤカール量は下記に従って測定した。
【００９２】
（１）偏光板及びフィルムの厚み
（株）ニコン製のデジタルマイクロメーター「ＭＨ−１５Ｍ」を用いて測定した。
【００９３】
（２）プロテクトフィルムの弾性率差
長尺状プロテクトフィルム付偏光板から長辺１００ｍｍ×短辺２５ｍｍの長方形の小片をスーパーカッターを用いて切り出した。切り出しは、小片の長辺が長尺状プロテクトフィルム付偏光板のＭＤ方向と平行になり、小片の短辺が長尺状プロテクトフィルム付偏光板のＴＤ方向と平行になるように行った。この小片から偏光板を剥離し、得られたプロテクトフィルム単体の小片をＭＤ弾性率の測定用サンプルとした。
また同様に、長尺状プロテクトフィルム付偏光板から長辺１００ｍｍ×短辺２５ｍｍの長方形の小片をスーパーカッターを用いて切り出した。ただし、切り出しは、小片の長辺が長尺状プロテクトフィルム付偏光板のＴＤ方向と平行になり、小片の短辺が長尺状プロテクトフィルム付偏光板のＭＤ方向と平行になるように行った。この小片から偏光板を剥離し、得られたプロテクトフィルム単体の小片をＴＤ弾性率の測定用サンプルとした。
【００９４】
次いで、引張試験機〔（株）島津製作所製  オートグラフ  ＡＧ−Ｘｐｌｕｓ試験機〕の上下つかみ具で、つかみ具の間隔が５ｃｍとなるように上記測定用サンプルの長辺方向両端を挟み、２３℃、相対湿度５５％の環境下、引張速度１ｍｍ／分で測定用サンプルを測定用サンプルの長さ方向に引張り、得られる応力−ひずみ曲線における３〜６ＭＰａ間の直線の傾きから、２３℃、相対湿度５５％での引張弾性率〔ＭＰａ〕を算出した。このとき、応力を算出するための厚みとしては、二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート（基材フィルム）のみの厚み値を用いた。
ＭＤ弾性率の測定用サンプルの測定から算出された引張弾性率がＭＤ弾性率、ＴＤ弾性率の測定用サンプルの測定から算出された引張弾性率がＴＤ弾性率である。
【００９５】
下記の各実験例においては、偏光板の吸収軸（ＭＤ方向）とプロテクトフィルムのＭＤ方向とが平行になるように両フィルムを貼合してプロテクトフィルム付偏光板を製造しているため、上記式（Ｉ）におけるＴＤ弾性率は、上記式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）における第１弾性率と同義であり、上記式（Ｉ）におけるＭＤ弾性率は、上記式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）における第２弾性率と同義である。
以下、ＴＤ弾性率（第１弾性率）を単に「ＴＤ弾性率」といい、ＭＤ弾性率（第２弾性率）を単に「ＭＤ弾性率」という。
【００９６】
得られたＴＤ弾性率とＭＤ弾性率から、ＴＤ弾性率−ＭＤ弾性率（第１弾性率−第２弾性率）を算出した。
以下、ＴＤ弾性率−ＭＤ弾性率（第１弾性率−第２弾性率）を単に「弾性率差」という。
【００９７】
（３）偏光板及びプロテクトフィルムのＭＤ方向における貼合前張力
偏光板とプロテクトフィルムとを貼合するための一対の貼合ロールと、その上流側であって貼合ロールに最も近い一対のニップロールとの間を走行する偏光板及びプロテクトフィルムのフィルム張力〔Ｎ／ｍ〕を、貼合ロールと貼合ロールに最も近い一対のニップロールとの間に設置されたテンション検出ロールを用いて測定し、ＭＤ方向における貼合前張力とした。
【００９８】
（４）プロテクトフィルム付偏光板枚葉体のＭＤカール量
図６に示すように、得られた長尺状プロテクトフィルム付偏光板６０から、プロテクトフィルム側から見たときに偏光板の吸収軸６１が長辺及び短辺に対して４５度となるように、長方形（長辺１４０ｍｍ×短辺７０ｍｍ）の小片（枚葉体）をスーパーカッターを用いて切り出して、これをＭＤカール量の測定用サンプル７０とした。測定用サンプル７０の切り出しは、偏光板とプロテクトフィルムとを貼合した直後に、２３℃、相対湿度５５％の環境下で行った。
測定用サンプル７０を凹側の面を上にして基準面（水平な台）上に置いた。この状態で測定用サンプル７０の２つの対角線のうち、測定用サンプル７０の偏光板の吸収軸方向との角度が小さい方の対角線上の２つの角８０のそれぞれについて基準面からの高さを測定し、それら２つの角８０の高さの平均としてＭＤカール量〔ｍｍ〕を求めた。
プロテクトフィルム側が凹となっている状態が正カールを有している状態であり、偏光板側が凹となっている状態が逆カールを有している状態である。下記の実験例１〜３では、いずれの測定用サンプル（プロテクトフィルム付偏光板枚葉体）も正カールを有していた。
【００９９】
＜実験例１〜３＞
（Ａ）偏光子の作製
長尺のポリビニルアルコールフィルム〔平均重合度：約２４００、ケン化度：９９．９モル％以上、厚み：３０μｍ〕を連続的に搬送しながら、乾式で約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．１／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１０．５／７．５／１００の水溶液に６８℃で３００秒間浸漬した。引き続き、５℃の純水で５秒間洗浄した後、７０℃で１８０秒間乾燥して、一軸延伸されたポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された長尺状の偏光子を得た。偏光子の厚みは１３μｍであった。
【０１００】
（Ｂ）偏光板の作製
上記（Ａ）で得られた長尺状の偏光子を連続的に搬送するとともに、長尺状の第１熱可塑性樹脂フィルム〔日本製紙（株）製のクリアハードコートフィルムである商品名「ＣＯＰ２５ＳＴ−ＨＣ」、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム上にクリアハードコート層が形成されているフィルム、厚み：２９μｍ〕及び長尺状の第２熱可塑性樹脂フィルム〔富士フィルム（株）製のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムである商品名「ＺＲＧ２０ＳＬ」、厚み：２０μｍ〕を連続的に搬送し、偏光子と第１熱可塑性樹脂フィルムとの間、及び偏光子と第２熱可塑性樹脂フィルムとの間に水系接着剤を注入しながら、一対の貼合ロール間に通して第１熱可塑性樹脂フィルム／水系接着剤層／偏光子／水系接着剤層／第２熱可塑性樹脂フィルムからなる積層フィルムを得た。
引き続き、得られた積層フィルムを搬送し、熱風乾燥機に通して８０℃、３００秒間の加熱処理を行うことにより水系接着剤層を乾燥させて、長尺状の偏光板を得た。
上記の水系接着剤には、ポリビニルアルコール粉末〔日本合成化学工業（株）製の商品名「ゴーセファイマー」、平均重合度：１１００〕を９５℃の熱水に溶解して得られた濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液に架橋剤〔日本合成化学工業（株）製のグリオキシル酸ナトリウム〕をポリビニルアルコール粉末１０重量部に対して１重量部の割合で混合した水溶液を用いた。得られた偏光板の厚みは６２μｍであった。
【０１０１】
（Ｃ）長尺状プロテクトフィルム付偏光板の作製
上記（Ｂ）で得られた長尺状の偏光板を連続的に搬送するとともに、セパレートフィルムが剥離された長尺状のプロテクトフィルム〔二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート（厚み：３８μｍ）に、（メタ）アクリル系粘着剤層（厚み：１５μｍ）が積層された、藤森工業（株）製の商品名「ＡＹ−４２１２」〕を連続的に搬送し、これらを重ねて一対の貼合ロール間に通すことによりプロテクトフィルムと偏光板との積層体を上下から押圧して、長尺状プロテクトフィルム付偏光板を連続的に製造した。
プロテクトフィルムは、その粘着剤層を介して偏光板の第１熱可塑性樹脂フィルム（クリアハードコートフィルム）面に貼合した。
なお、貼合ロールによってプロテクトフィルムと偏光板との積層体に与えられた圧力（ニップ圧）は０．１ＭＰａであった。このとき、偏光板のＭＤ方向における貼合前張力は１５１Ｎ／ｍであり、プロテクトフィルムのＭＤ方向における貼合前張力は３２７Ｎ／ｍであった。
【０１０２】
実験例１〜３の長尺状プロテクトフィルム付偏光板の製造方法は、用いたプロテクトフィルムが異なる（商品は同じであるが、ロットが異なる。）こと以外は同じである。以下、実験例１〜３で用いたプロテクトフィルムをそれぞれプロテクトフィルム１〜３ともいう。
【０１０３】
得られた長尺状プロテクトフィルム付偏光板から、上述の方法に従ってＴＤ弾性率及びＭＤ弾性率、並びに弾性率差を求めた。
プロテクトフィルム１〜３はそれぞれ、１３００ｍｍの幅（ＴＤ方向長さ）を有する。各プロテクトフィルムの弾性率の測定にあたっては、ある１つの任意のＭＤ方向位置において、幅方向に沿って幅方向の一端から１００ｍｍ、２８０ｍｍ、４７０ｍｍ、６５０ｍｍ、８３０ｍｍ、１０２０ｍｍ及び１２００ｍｍの計７点の位置で測定用サンプルを切り出し、これら７個の測定用サンプルのそれぞれについて、ＴＤ弾性率、ＭＤ弾性率及び弾性率差を求めた。これらの結果を、表１の「１」の欄に示す。上記ある１つの任意のＭＤ方向位置からＭＤ方向に沿って２０ｍｍ離れた位置で上記と同様に７個の測定用サンプルを切り出し、これら７個の測定用サンプルのそれぞれについて、ＴＤ弾性率、ＭＤ弾性率及び弾性率差を求めた。これらの結果を、表１の「２」の欄に示す。上記ある１つの任意のＭＤ方向位置からＭＤ方向に沿って５０ｍｍ離れた位置で上記と同様に７個の測定用サンプルを切り出し、これら７個の測定用サンプルのそれぞれについて、ＴＤ弾性率、ＭＤ弾性率及び弾性率差を求めた。これらの結果を、表１の「３」の欄に示す。
また、プロテクトフィルム１〜３の幅方向位置と弾性率差（表１の「１」の欄に記載した弾性率）との関係を示すグラフを図７に示す。
測定用サンプルを切り出す位置に関し、例えば「幅方向の一端から１００ｍｍの位置で測定用サンプルを切り出す」とは、幅方向の一端から１００ｍｍの位置と測定用サンプルの幅方向中心位置とが合致するように測定用サンプルを切り出すことを意味する。他の幅方向の一端からの位置についても同様である。
【０１０４】
【表１】
2019101428.tif 000003
【０１０５】
表１及び図７に示すとおり、長尺状のプロテクトフィルム１及び２は、全体にわたって、すなわち、ＴＤ方向全体（長尺状の偏光板の吸収軸と直交する方向）にわたって、かつＭＤ方向全体（長尺状の偏光板の吸収軸方向）にわたって式（Ｉ）及び（ＩＩＩ）を満たす領域を含み、この領域がプロテクトフィルムの幅方向全体にわたっていることがわかる。
これに対して、長尺状のプロテクトフィルム３は、ＴＤ方向全体（長尺状の偏光板の吸収軸と直交する方向）にわたって、かつＭＤ方向全体（長尺状の偏光板の吸収軸方向）にわたって式（Ｉ）及び（ＩＩＩ）を満たす領域を含むが、この領域は、プロテクトフィルムの幅方向全体にわたっていない。すなわち、長尺状のプロテクトフィルム３は、幅方向の一端から、該一端から約７００ｍｍまでの領域においてのみ、式（Ｉ）及び（ＩＩＩ）を満たす。
なお上述のように、ある１つの任意のＭＤ方向位置において式（Ｉ）及び（ＩＩＩ）を満たすプロテクトフィルムは通常、他のＭＤ方向位置においても式（Ｉ）及び（ＩＩＩ）を満たす。
【０１０６】
（Ｄ）プロテクトフィルム付偏光板枚葉体の作製
図６に示すように、上記（Ｃ）で得られた長尺状プロテクトフィルム付偏光板から、プロテクトフィルム側から見たときに偏光板の吸収軸が長辺及び短辺に対して４５度となるように、長方形（長辺１４０ｍｍ×短辺７０ｍｍ）の小片（枚葉体）をスーパーカッターを用いて切り出して、プロテクトフィルム付偏光板枚葉体を得た。
【０１０７】
得られたプロテクトフィルム付偏光板枚葉体について、上述の方法に従ってＭＤカール量を測定した。
実験例１〜３の長尺状プロテクトフィルム付偏光板はそれぞれ、１３３０ｍｍの幅（ＴＤ方向長さ）を有する。各長尺状プロテクトフィルム付偏光板から得られたプロテクトフィルム付偏光板枚葉体のＭＤカール量の測定にあたっては、ある１つの任意のＭＤ方向位置において、幅方向に沿って幅方向の一端から１００ｍｍ、２８０ｍｍ、４７０ｍｍ、６５０ｍｍ、８３０ｍｍ、１０２０ｍｍ及び１２００ｍｍの計７点の位置でプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を切り出し、これら７枚の枚葉体のそれぞれについて、ＭＤカール量を測定した。７枚の枚葉体は、表１の「１」の欄に記載したプロテクトフィルムの弾性率差を測定するための測定用サンプルの切り出し位置の近傍から切り出した。結果を表２に示す。また、実験例１〜３の長尺状プロテクトフィルム付偏光板からプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を切り出す幅方向位置と、切り出されたプロテクトフィルム付偏光板枚葉体のＭＤカール量との関係を示すグラフを図７に示す。
プロテクトフィルム付偏光板枚葉体を切り出す位置に関し、例えば「幅方向の一端から１００ｍｍの位置でプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を切り出す」とは、幅方向の一端から１００ｍｍの位置とプロテクトフィルム付偏光板枚葉体の幅方向中心位置とが合致するようにプロテクトフィルム付偏光板枚葉体を切り出すことを意味する。他の幅方向の一端からの位置についても同様である。
実験例１〜３の長尺状プロテクトフィルム付偏光板から切り出されたプロテクトフィルム付偏光板枚葉体はいずれも正カールを有していた。したがって、測定されたＭＤカール量は、ＭＤ正カールの量である。
【０１０８】
【表２】
2019101428.tif 000004
【０１０９】
プロテクトフィルム１を用いた実験例１の長尺状プロテクトフィルム付偏光板から切り出された７枚のプロテクトフィルム付偏光板枚葉体、及びプロテクトフィルム２を用いた実験例２の長尺状プロテクトフィルム付偏光板から切り出された７枚のプロテクトフィルム付偏光板枚葉体において、偏光板に積層されているプロテクトフィルムは、式（ＩＩ）を満たす。
プロテクトフィルム３を用いた実験例３の長尺状プロテクトフィルム付偏光板から切り出された７枚のプロテクトフィルム付偏光板枚葉体のうち、長尺状プロテクトフィルム付偏光板の幅方向の一端から１００ｍｍ、２８０ｍｍ、４７０ｍｍ及び６５０ｍｍの位置で切り出された枚葉体は、偏光板に積層されているプロテクトフィルムに関して、式（ＩＩ）を満たすが、８３０ｍｍ、１０２０ｍｍ及び１２００ｍｍの位置で切り出された枚葉体は、これを満たさない。
【０１１０】
表２及び図８に示すとおり、式（ＩＩ）を満たすプロテクトフィルム付偏光板枚葉体は、４０ｍｍ以上のＭＤ正カール量を示した。一方、式（ＩＩ）を満たさないプロテクトフィルム付偏光板枚葉体は、ＭＤ正カール量が４０ｍｍを下回った。
【符号の説明】
【０１１１】
１  プロテクトフィルム、２，２ａ，２ｂ  偏光板、３  プロテクトフィルム付偏光板、５  貼合ロール、１０  偏光子、２０  第１熱可塑性樹脂フィルム、３０  第２熱可塑性樹脂フィルム、４０  基材フィルム、５０  粘着剤層、６０  長尺状プロテクトフィルム付偏光板、６１  偏光板の吸収軸、７０  ＭＤカール量の測定用サンプル、８０  測定用サンプルの角。
【図１】
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【図２】
2019101428.tif 000006
【図３】
2019101428.tif 000007
【図４】
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【図５】
2019101428.tif 000009
【図６】
2019101428.tif 000010
【図７】
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【図８】
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