(57)【要約】【課題】電子商取引サイトでの購買情報または販売情報を情報管理アプリケーションに登録する際のユーザーの手間を削減する。【解決手段】本発明の実施形態としての情報管理システムは、受信部と、解析部と、データベースと、管理部とを備える。前記受信部は、電子商取引サイトにおけるユーザーの購買情報または販売情報を含む電子メールを受信する。前記解析部は、前記電子メールから前記ユーザーを識別するための所定の識別情報を抽出し、前記電子メールから前記購買情報または前記販売情報を抽出する。前記データベースは、前記抽出された識別情報と、前記抽出された購買情報とを対応づけて保持する。前記管理部は、前記ユーザーの端末装置の情報管理アプリケーションから問い合わせ要求を受信した場合に、前記ユーザーの識別情報に対応する購買情報または販売情報を前記データベースから特定し、特定した購買情報または販売情報を、前記情報管理アプリケーションに送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引サイトにおけるユーザーの購買情報または販売情報を含む電子メールを受信する受信部と、
前記電子メールから前記ユーザーを識別するための所定の識別情報を抽出し、前記電子メールから前記購買情報または前記販売情報を抽出する解析部と、
前記抽出された識別情報と、前記抽出された購買情報または販売情報とを対応づけて保持するデータベースと、
前記ユーザーの端末装置の情報管理アプリケーションから問い合わせ要求を受信した場合に、前記ユーザーの識別情報に対応する購買情報または販売情報を前記データベースから特定し、特定した購買情報または販売情報を、前記情報管理アプリケーションに送信する管理部と
を備えた情報管理システム。
【請求項２】
前記受信部で受信される前記電子メールは、前記電子商取引サイトのサーバーから前記ユーザーのメールアドレス宛に送信され、前記ユーザーの前記端末装置により転送された電子メールである
請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記所定の識別情報は、前記電子メールの送信元メールアドレスである
請求項１または２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記所定の識別情報は、前記情報管理アプリケーションの会員番号である
請求項１または２に記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記受信部で受信される前記電子メールは、前記電子商取引サイトのサーバーから情報管理システムのメールアドレス宛に送信された電子メールである
請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記所定の識別情報は、前記電子商取引サイトにおける前記ユーザーの会員番号である
請求項１、２、または５に記載の情報管理システム。
【請求項７】
前記電子メールは、前記電子商取引サイトで商品またはサービスを購買した際に前記電子商取引サイトのサーバーから送信される注文受付完了メール、または前記電子商取引サイトで商品またはサービスを販売した際に前記電子商取引サイトのサーバーから送信される販売完了メールである
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項８】
前記受信部は、電子商取引サイトにおけるユーザーの購買情報または販売情報を含む別の電子メールを受信し、
前記解析部が、前記別の電子メールが、前記電子メールと同じ注文に関わるものかを、前記別の電子メールに含まれる前記ユーザーの前記購買情報または前記販売情報に基づき、判断し、
前記データベースは、前記解析部により前記電子メールが前記別の電子メールと同じ注文に関わるものと判断された場合、前記別の電子メールに含まれる前記購買情報または前記販売情報を保持しない
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項９】
前記購買情報は、購買日と、購買した商品またはサービスの名称および価格と、電子商取引サイトの名称と、含む、または前記販売情報は、販売日と、販売した商品またはサービスの名称および価格と、電子商取引サイトの名称と、含む
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項１０】
前記情報管理アプリケーションは、前記ユーザーの支出、収入、資産および負債の少なくともいずれかを管理する家計簿アプリである
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項１１】
前記解析部は、前記解析部は、教師データである電子メールと、前記教師データである前記電子メールに含まれている購買情報または販売情報との複数のセットを学習用データとして用いて、機械学習を行うことにより、購買情報または販売情報の推定モデルを学習し、前記推定モデルと、前記受信部により受信された前記電子メールに基づき、前記受信された電子メールに含まれている購買情報または販売情報を推定し、
前記データベースは、前記抽出された識別情報と、前記推定された購買情報または販売情報とを対応づけて保持する
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項１２】
前記解析部は、前記情報管理アプリケーションから前記購買情報または前記販売情報の修正指示を受信した場合に、前記修正指示の内容と、前記修正指示の対象となった購買情報または販売情報が抽出される元となった前記電子メールとに基づき、前記推定モデルの再学習を行う
請求項１１に記載の情報管理システム。
【請求項１３】
電子商取引サイトにおけるユーザーの購買情報または販売情報を含む電子メールを受信し、
前記電子メールから前記ユーザーを識別するための所定の識別情報を抽出し、前記電子メールから前記購買情報または前記販売情報を抽出し、
前記抽出された識別情報と、前記抽出された購買情報または販売情報とを対応づけてデータベースに保持し、
前記ユーザーの端末装置の情報管理アプリケーションから問い合わせ要求を受信した場合に、前記ユーザーの識別情報に対応する購買情報または販売情報を前記データベースから特定し、特定した購買情報または販売情報を、前記情報管理アプリケーションに送信する
情報管理方法。
【請求項１４】
電子商取引サイトにおけるユーザーの購買情報または販売情報を含む電子メールを受信するステップと、
前記電子メールから前記ユーザーを識別するための所定の識別情報を抽出し、前記電子メールから前記購買情報または前記販売情報を抽出するステップと、
前記抽出された識別情報と、前記抽出された購買情報または販売情報とを対応づけてデータベースに保持するステップと、
前記ユーザーの端末装置の情報管理アプリケーションから問い合わせ要求を受信した場合に、前記ユーザーの識別情報に対応する購買情報または販売情報を前記データベースから特定し、特定した購買情報または販売情報を、前記情報管理アプリケーションに送信するステップと
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
電子商取引サイトのサーバーがユーザーの購買注文を受け付けた場合または販売注文を実行した場合に、前記ユーザーの購買情報または販売情報を含む電子メールを送信し、
前記ユーザーの端末装置が前記電子メールを受信して、前記電子メールを、情報管理システムに転送し、
前記情報管理システムが、前記端末装置から前記電子メールを受信し、前記電子メールから前記ユーザーを識別するための所定の識別情報を抽出し、前記電子メールから前記購買情報または前記販売情報を抽出し、前記抽出された識別情報と、前記抽出された購買情報または販売情報とを対応づけてデータベースに保存し、前記ユーザーの端末装置の情報管理アプリケーションから問い合わせ要求を受信した場合に、前記ユーザーの識別情報に対応する購買情報または販売情報を前記データベースから特定し、特定した購買情報または販売情報を、前記情報管理アプリケーションに送信する
情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理システム、情報管理方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンを利用してお金の収支等の管理ができるアプリケーション（家計簿アプリ）が知られている。家計簿アプリの中には、収支内容を手入力で登録する機能に加え、店舗で発券されるレシートをスマートフォンのカメラで撮影する事で、収支内容を自動登録する機能（レシート自動読み取り機能）を実装しているものがある。この機能により、家計簿アプリのユーザーの手間削減が図られる。
【０００３】
昨今、ＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）サイトの普及が著しいが、ＥＣサイトの購買ではレシートが発行されない為、カメラ撮影での自動登録ができない。このためＥＣサイトでの購買情報を家計簿アプリに登録する際のユーザーの手間削減が課題となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】インターネット（ＵＲＬ：http://recemaru.com/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電子商取引サイトでの購買情報または販売情報を情報管理アプリケーションに登録する際のユーザーの手間を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態としての情報管理システムは、受信部と、解析部と、データベースと、管理部とを備える。前記受信部は、電子商取引サイトにおけるユーザーの購買情報または販売情報を含む電子メールを受信する。前記解析部は、前記電子メールから前記ユーザーを識別するための所定の識別情報を抽出し、前記電子メールから前記購買情報または前記販売情報を抽出する。前記データベースは、前記抽出された識別情報と、前記抽出された購買情報とを対応づけて保持する。前記管理部は、前記ユーザーの端末装置の情報管理アプリケーションから問い合わせ要求を受信した場合に、前記ユーザーの識別情報に対応する購買情報または販売情報を前記データベースから特定し、特定した購買情報または販売情報を、前記情報管理アプリケーションに送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る情報管理システムの一例を示す図。
【図２】ＥＣサイトからユーザー宛に送信される注文受付完了メールの例を示す図。
【図３】ユーザー端末から転送された注文受付完了メールの例を示す図。
【図４】アカウント情報データベースの例を示す図。
【図５】購買履歴データベースの例と、購買履歴ファイルの例とを示す図。
【図６】家計簿アプリの画面の一例を示す図。
【図７】実施形態の全体の動作シーケンスの一例を示す図。
【図８】注文受付完了メールに家計簿アプリの会員番号を設定する例を示す図。
【図９】第２の実施形態に係るシステム全体のブロック図。
【図１０】第３の実施形態に係るシステム全体のブロック図。
【図１１】情報管理システムに送信される注文受付完了メールの例を示す図。
【図１２】２つ送信元メールアドレスを注文受付完了メールに設定した例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
本実施形態は、消費者がＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）サイトで何かしらの商品を購買した際、ＥＣサイトより消費者の端末に送信される電子メールを情報管理システムに転送する。情報管理システムでは、転送された電子メールから購買情報を抽出し、端末内の情報管理アプリケーション（家計簿アプリ）に転送する。これにより家計簿アプリにＥＣサイトでの購買情報を自動登録できる。本実施形態では、ＥＣサイトから商品を購買する場合を例に説明するが、サービスを購買する場合も同様に、本発明の実施が可能である。なお、商品は、衣服、雑貨および電子機器類といった動産でもよいし、建物および土地等の不動産でもよい。また、サービスの内容も問わない。家事代行サービスやマッサージサービスといった他人のために特定の人が特定の行為を行うものの他、カードローンのような特定の会社が他人に行う金銭の貸し出しなどもここでいうサービスに該当する。この場合、カードローン等で金銭の借り入れを行う行為が、サービスを購買することに相当する。
【０００９】
図１は、ＥＣ（電子商取引）の購買情報管理を行うためのシステム構成のブロック図である。図１は、ＥＣ（電子商取引）サイトサーバー１０１と、ユーザーの端末装置（ユーザー端末）２０１と、情報管理システム３０１とを備える。
【００１０】
ＥＣサイトサーバー１０１は、通信ネットワークを介して、ユーザー端末２０１と接続されている。ユーザー端末２０１は、通信ネットワークを介して、情報管理システム３０１と接続されている。これらの通信ネットワークは同じネットワークでも、異なるネットワークでもよい。通信ネットワークは、有線ネットワーク、無線ネットワーク、これらの混合ネットワーク等、どのようなネットワークでもかまわない。ここでは、通信ネットワークはインターネットであることを想定する。通信ネットワークでは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づく通信が行われる。
【００１１】
ＥＣサイトサーバー１０１は、ＥＣサイトが運営するサーバーである。ＥＣサイトサーバー１０１は、Ｗｅｂサイトによりユーザーからの商品またはサービス（以下、商品の場合を記述）の注文を受け付ける。ユーザーは、ユーザー端末２０１を操作して、商品の選択、購買者情報の入力、配送先の入力、支払い方法の選択等を行い、商品の購買手続を行う。購買手続が完了すると、ＥＣサイトサーバー１０１は、商品を購買したユーザー宛に、注文受付を完了したことを示す電子メール（注文受付完了メール）を送信する。
【００１２】
図２に注文受付完了メールの例を示す。注文受付完了メールは、へールヘッダとメール本文とからなる。メールヘッダには、送信先となるユーザーのメールアドレス１１、送信元となるＥＣサイトのメールアドレス１２Ａが含まれる。その他、タイトルが含まれる。メール本文には、ＥＣサイトのドメイン（または名称）１３、ＥＣサイトのメールアドレス１２Ｂ、注文番号１４、注文日１５、商品の明細書情報（商品名、数量、価格、小計、配送料、取扱手数料など）１６、注文合計価格１７、ＥＣサイトの連絡先（ＥＣサイトまたは購買店舗の名称、電話番号等）１８を含む。その他、注文者の氏名、注意事項等が含まれている。メールは、テキスト形式でも、ＨＴＭＬ形式等、どのような形式でもよい。メール本文の内容がファイル（注文確認書）として、注文受付完了メールに添付されていてもよい。
【００１３】
ユーザー端末２０１は、情報管理アプリケーション（家計簿アプリ）のユーザーが保有する端末である。家計簿アプリは、ユーザーの支出、収入、資産および負債の少なくともいずれかを管理するアプリである。ユーザーは、ＥＣサイトの消費者でもある。ユーザー端末２０１は、プロセッサ、メモリ、記憶装置、入力手段、表示手段、通信手段等を備えた一般的なコンピュータである。具体的には、ユーザー端末２０１は、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、ノート型パソコン、タブレット装置といった端末装置である。ここでは、ユーザー端末２０１がスマートフォンの場合を想定する。
【００１４】
入力手段は、ユーザーが指示またはデータを入力する手段であり、タッチパネル、マウス、キーボード等である。表示手段は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の表示装置である。通信手段は、有線または無線で通信を行う通信回路または通信インターフェースである。使用する通信方式は、携帯電話方式、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イーサーネット（登録商標）など、通信ネットワークの構成に応じて、種々可能である。
【００１５】
メモリまたは記憶装置には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アプリケーション（コンピュータプログラム）が格納されている。プロセッサが、ＯＳおよびアプリケーションを読み出して、メモリ上に展開して実行する。Ｗｅｂブラウザは、ＯＳ上で実行される。アプリケーションは、情報管理アプリケーション（家計簿アプリ）２１１、電子メールアプリケーション（電子メールアプリ）２２１、Ｗｅｂブラウザ（図示せず）を含む。
【００１６】
電子メールアプリ２２１は、ＥＣサイトサーバー１０１から送信された電子メール（注文受付完了メール）２２２を受信し、アプリ内部の受信用のフォルダに格納する。実際には、ＥＣサイトサーバー１０１から送信された電子メールは、図示しないメールサーバーによって受信され、必要に応じて１回もしくは複数回、他のメールサーバーに転送された後、電子メールアプリ２２１で受信される。電子メールアプリ２２１は、ブラウザで利用するインタネットメールでもよく、その場合、電子メール２２２はブラウザ内部には格納されない。
【００１７】
電子メールアプリ２２１には、事前にユーザーによりメール転送が設定されている。特定の送信元メールアドレスから受信したメールを、事前に指定した送信先メールアドレス宛に送信する。特定の送信元メールアドレスとして、ＥＣサイトサーバー１０１のメールアドレスが設定されている。事前に指定した送信先メールアドレスとして情報管理システム３０１のメールアドレス（order@recemaru.comとする）が設定されている。情報管理システム３０１のメールアドレスは、一例として、家計簿アプリサービスを運用する会社のメールアドレスである。情報管理システム３０１のメールアドレスは、家計簿アプリ２１１内に事前に設定されている。または、事前に指定した件名を利用してメール転送の設定を行ってもよい。
【００１８】
電子メールアプリ２２１は、ＥＣサイトサーバー１０１から注文受付完了メール２２２を受信すると、注文受付完了メール２２２の送信元メールアドレスを確認する。送信元メールアドレスは、ＥＣサイトのメールアドレスに一致するため、このメールを、情報管理システム３０１のメールアドレスに転送することを決定する。電子メールアプリ２２１は、注文受付完了メール２２２と、情報管理システム３０１のメールアドレスに基づき、転送用の電子メールを作成する。電子メールアプリ２２１は、作成した電子メールを転送する。
【００１９】
ここでは、注文受付完了メール２２２が自動転送されるとしたが、自動転送ではなく、ユーザーが手動で受信用のフォルダから注文受付完了メール２２２を選択し、注文受付完了メール２２２の転送操作を行ってもよい。
【００２０】
情報管理システム３０１は、アプリ管理サーバーに相当するアプリ管理部３１１と、解析サーバーに相当する解析部３２１と、受信サーバーに相当する受信部３３１とを備える。これらのサーバーは、物理的に別々に存在して、通信ネットワークまたは配線により接続されてもよいし、これらのサーバーのうちの２つ以上が、同一装置内にサーバーアプリケーションとして存在してもよい。
【００２１】
受信部３３１は、ユーザー端末２０１から転送された注文受付完了メール３３２を受信し、受信用のフォルダに格納する。
【００２２】
図３に、ユーザー端末２０１から転送された注文受付完了メール３３２の例を示す。メール本文は、図２の注文受付完了メール２２２と同じである。メールヘッダには、転送先のメールアドレス２１と、転送元のメールアドレス２２が含まれる。その他、メールのタイトルが含まれる。タイトルには、転送を表す「Ｆｗｄ：」が追加されている。転送先のメールアドレス２１は、情報管理システムのメールアドレスである。転送元のメールアドレス２２は、家計簿アプリ２１１のユーザーのメールアドレスである。
【００２３】
受信部３３１は、受信した注文受付完了メール３３２を解析部３２１に渡す。
【００２４】
解析部３２１は、注文受付完了メール３３２を解析し、家計簿アプリのユーザーを識別するための所定の識別情報、および、ＥＣサイトの購買情報を抽出する。所定の識別情報として、注文受付完了メール３３２の転送元メールアドレスを用いることができる。この場合、解析部３２１は、一例として、図３のメールヘッダの転送元アドレスフィールドから転送元メールアドレス２２（aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa@gmail.com）を抽出する。また、購買情報として、一例として、図３のＥＣサイトのドメイン１３、注文番号１４、注文日１５、明細情報１６、注文合計価格１７および連絡先情報１８を抽出する。これらの情報を抽出するには、メールヘッダの“ＦＲＯＭ”、“ＴＯ”、“ＤＡＴＥ”、メールヘッダの“タイトル”、およびメール本文に存在する各種項目名を示す文字列（例えば“注文日”、“注文番号”、“商品名”、“金額”、“消費税”、“合計金額”、“ＥＣサイト名”、“電話番号”）を利用できる。
【００２５】
別の情報抽出例として、ＡＩ（Artificial Intelligence）技術などを用いる方法もある。この場合、解析部３２１は、事前に深層学習等により生成したＡＩ解析エンジン（推定モデル）を搭載する。解析部３２１は、注文受付完了メールを入力として、推定モデルから出力される情報を、所定の識別情報および購買情報として取得する。推定モデルを生成するために、教師データとして、複数の注文受付完了メールを用意し、人間による解析結果（注文日、注文番号、商品名、金額、消費税、合計金額、ＥＣサイト名、電話番号等）を正解データとして用意しておく。すなわち、これらの正解データに示される解析結果は、教師データとしての注文受付完了メールに含まれている購買情報である。これらの教師データおよび正解データに基づき、深層学習等の機械学習を行うことで、ニューラルネットワーク等の推定モデルのパラメータを学習し、学習したパラメータを設定することで推定モデルを得る。
【００２６】
このような推定モデルの構築アルゴリズムとして、ニューラルネットワークを使った深層学習で広く知られている誤差逆伝播法（ｂａｃｋ  ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ）を用いてもよいし、その他の手法を用いてもよい。ニューラルネットワークの入力層の構成および出力層の構成は任意に定義すればよい。入力層への入力データは、入力層から隠れ層に伝達され、各層の間で結合重みが乗算され、出力層から出力される。ニューラルネットワークの層数は任意でよい。結合重みはニューラルネットワークのパラメータの例に相当する。推定モデルを、商品名、金額、消費税、合計金額、ＥＣサイト名、電話番号等の項目ごとに作成してもよい。この場合、モデルごとに教師データと正解データを用意し、モデル学習を行う（各モデルで使用する教師データは同じでよい）。一例として、電子メールの所定サイズ（例えば２０００文字分）の文字数に相当する個数の入力ノードを入力層として定義し、電子メール内の各位置の文字（ブランクの場合を含んでもよい）を、対応する入力ノードに割り当てる。入力ノードと同数の出力ノードを出力層として定義し、抽出すべき文字である場合は１、そうでない場合は０を出力ノードが出力するように構成する。出力が１に対応する入力ノードの文字を並べたものが、抽出すべき項目の値になる。このようなモデルを上記の教師データと正解データを用いて、誤差逆伝播法などの機械学習により生成する。教師データは、電子メールにおける正解位置（正解の購買情報の位置）に対応づけておく。
【００２７】
解析部３２１は、注文受付完了メールから抽出した所定の識別情報および購買情報をアプリ管理部３１１に渡す。アプリ管理部３１１は、アカウント情報ＤＢ（データベース）３１２および購買情報ＤＢ３１３を備えている。
【００２８】
アカウント情報ＤＢ３１２は、家計簿アプリの複数の会員（ユーザー）のアカウント情報を保持している。
【００２９】
図４にアカウント情報ＤＢ３１２の例を示す。アカウント情報ＤＢ３１２は、家計簿アプリの会員番号、会員のメールアドレス（アカウントＩＤ）、パスワード、性別、生年月日、居住都道府県などのアカウント情報を保持している。会員のメールアドレスは、複数個でもよい。また、ユーザーが利用する１つ又は複数のＥＣサイト名およびＥＣサイトの会員番号を保持している。これらの情報は、ユーザーが家計簿アプリをユーザー端末にインストールし、家計簿アプリの会員登録を行う際に、ユーザー入力を介して、アプリ管理部３１１により作成される。図４で「未入力」となっているセルは、入力がオプションの項目であり、会員登録時に、ユーザーが入力しなかった項目である。なお、ユーザーの氏名および住所等は登録される必要は無いが、これらの登録を行ってもよい。
【００３０】
アプリ管理部３１１は、解析部３２１から取得した所定の識別情報（ここでは転送元のメールアドレス）に合致するメールアドレスをアカウント情報ＤＢ３１２において特定する。特定したメールアドレスに対応する購買情報ファイルを、購買情報ＤＢ３１３から特定する。特定した購買情報ファイルに、解析部３２１から取得した購買情報を追加する。
【００３１】
購買履歴ＤＢ３１３は、アカウント情報ＤＢ３１２に登録されている各ユーザーについて、購買情報ファイルを、ユーザーのメールアドレスまたは家計簿アプリの会員番号に関連づけて保持している。
【００３２】
図５（Ａ）に、購買履歴ＤＢ３１３の具体例を示す。図５（Ａ）の例では、会員番号が１２３４５６のユーザーの購買履歴ファイルが示される。月単位で購買履歴ファイルが格納されている。他のユーザーについても同様にして購買履歴ファイルが格納されている。ただし、購買履歴ファイルが月単位で格納されている必要はなく、全ての購買履歴が１つのファイルにまとめられていてもよいし、年単位または週単位等で購買履歴が格納されていてもよい。購買履歴はファイル形式ではなく、データベース形式で格納されてもよい。
【００３３】
図５（Ｂ）に、会員番号が１２３４５６のユーザーの２０１６年１月分の購買履歴ファイルの例を示す。購買日、ＥＣサイト名、電話番号、合計金額、品目、数量、小計、配送料・取扱手数料等のデータが格納されている。図５（Ｂ）の例は、図３の注文受付完了メール３３２の内容に対応している。図５（Ｂ）に示した以外の項目が存在してもよい。例えば、ＥＣサイトのドメイン名の項目、または注文番号などが存在してもよい。
【００３４】
ユーザーは、ＥＣサイトでの購買情報を家計簿アプリ２１１に取り込みたい場合、家計簿アプリ２１１を起動する。家計簿アプリ２１１からアプリ管理部３１１にユーザー認証を要求し、ユーザー認証が成功した後、購買情報の問い合わせ要求をアプリ管理部３１１に送信する。ユーザー認証の際には、ユーザーのアカウント情報２１２を用いる。アカウント情報２１２は、一例として、家計簿アプリ２１１用のユーザーのメールアドレスおよびパスワードを含む。アカウント情報２１２は事前に家計簿アプリ２１１に保存しておき、これを読み出してもよい。あるいは、ユーザー認証を行う際に、ユーザーがタッチパネル等からアカウント情報を入力し、これを送信してもよい。
【００３５】
アプリ管理部３１１は、ユーザー端末２０１の家計簿アプリ２１１と通信可能である。アプリ管理部３１１は、家計簿アプリ２１１からユーザー認証の要求を受けると、要求に含まれるアカウント情報２１２（メールアドレスおよびパスワード）に基づき、ユーザー認証を行う。ユーザー認証は、一例として、メールアドレスおよびパスワードがアカウント情報ＤＢ３１２に登録されているかを検証することで行い、登録されている場合は、ユーザー認証の成功を決定する。
【００３６】
ユーザー認証が成功すると、家計簿アプリ２１１から購買情報の問い合わせ要求を送信する。アプリ管理部３１１は、ユーザー認証に成功したユーザーの家計簿アプリ２１１から購買情報の問い合わせ要求を受けると、ユーザーのメールアドレス（または家計簿アプリの会員番号）に対応する購買情報を、購買情報ＤＢ３１３から取得し、取得した購買情報を家計簿アプリ２１１に送信する。なお、ユーザー認証の要求が、購買情報問い合わせをかねていてもよい。この場合、ユーザー認証が成功した時点で、アプリ管理部３１１は、ユーザーの購買情報を購買情報ＤＢ３１３から取得して、アプリ管理部３１１に送信する。ユーザーのメールアドレスが、購買情報の問い合わせ要求に含まれていてもよい。
【００３７】
アプリ管理部３１１が家計簿アプリ２１１に送信する購買情報は、一例として、前回家計簿アプリ２１１に購買情報を送信した後に、新たに購買情報ＤＢ３１３に追加された購買情報である。例えば、アプリ管理部３１１で前回の送信日時を管理しておき、それより後に追加された購買情報を購買履歴ファイルから特定し、特定した購買情報を送信する。
【００３８】
あるいは、購買情報を送信済みか否かフラグにより管理し、送信済みの購買情報にはフラグをたてる。この場合、フラグが立っていない購買情報を特定し、特定した購買情報を送信すればよい。
【００３９】
あるいは、家計簿アプリ２１１の購買情報ＤＢ２１３と、アプリ管理部３１１で管理するユーザーの購買情報とを比較して、差分を特定し、特定した差分を家計簿アプリ２１１に送信してもよい。
【００４０】
ユーザー端末２０１の家計簿アプリ２１１は、アプリ管理部３１１から送信される購買情報を受信し、受信した購買情報を、購買情報ＤＢ２１３に追加する。これにより、購買情報ＤＢ２１３を更新する。この際、家計簿アプリ２１１は、今回アプリ管理部３１１から取得した購買情報の概要を表すメッセージを、アプリ画面に表示してもよい。例えば「２０１６年１月分の購買情報が追加されました」などのメッセージを表示してもよい。購買情報ＤＢ２１３の構成は、アプリ管理部３１１の購買情報ＤＢ３１３と同様でもよいし、異なってもよい。異なる場合、アプリ管理部３１１から取得した購買情報を整形して、購買情報ＤＢ２１３に格納すればよい。
【００４１】
ユーザーは、家計簿アプリ２１１を操作することで、今回取得したＥＣサイトの購買情報を確認することができる。家計簿アプリ２１１は、ユーザーの操作に従って、購買情報ＤＢ２１３から必要な購買情報を読み出し、所定の表示フォーマットに従って、画面に表示する。
【００４２】
なお、家計簿アプリ２１１の購買情報ＤＢ２１３に登録する購買情報は、情報管理システム３０１経由で取得するものに限られない。例えば、ユーザーがレシートなどを参照して、手入力で家計簿アプリ２１１に購買情報を入力してもよい。家計簿アプリ２１１は、入力された購買情報を購買情報ＤＢ２１３に登録する。または、家計簿アプリ２１１が、ユーザー端末２０１が備えるカメラを利用してレシートを撮影し、撮影したレシート画像から文字認識により購買情報を読み取って、購買情報Ｄ２１３に登録してもよい。
【００４３】
図６は、家計簿アプリ２１１の画面の一例を示す。図６（Ａ）では過去のすべての期間の購買情報が時系列に表示されている。日単位で、購買店舗と合計金額が記載されている。例えば２０１６月１月６日には、Ａｍａｚｏｎで合計金額６，４３０円の購買を行ったことが記載されている。詳細を確認したい行を選択（タッチ、クリックなど）すると、図６（Ｂ）のように詳細情報が表示される。購買日付、店舗名、電話番号、合計金額、品目（商品名、数量、単価）が表示されている。商品毎の小計が表示されてもよい。図６（A）および図６（Ｂ）の画面は一例であり、他にも様々な種類の画面を表示できる。例えば月単位で合計金額を表示した画面を表示してもよいし、月単位の合計金額の推移をグラフ表示してもよい。
【００４４】
ユーザーは、表示された購買情報の内容を確認し、誤っている箇所があれば、修正を行うことも可能である。例えば、品目の「・・・ＳＤＨＣカード」が、誤って「・・・ＳＤＫＣカード」と表示されていたとする。この誤りは、例えば解析部３２１の文字認識のエラーによる。この場合、「ｋ」を「Ｈ」に修正する。修正が行われた場合、家計簿アプリ２１１は、同じ修正の指示情報を、アプリ管理部３１１に送信してもよい。アプリ管理部３１１は、指示情報に従って、購買情報ＤＢ３１３の購買情報を修正する。これにより、アプリ管理部３１１で管理する購買情報を、家計簿アプリ２１１で管理する購買情報に一致させることができる。解析部３２１でメールの解析にＡＩ解析エンジン等の推定モデルを用いる場合、修正後の購買情報を解析部３２１にフィードバックし、モデルの再学習を行わせることで、推定モデルの識別精度を向上させることができる。モデル再学習では、一例として、修正指示の内容（修正後の購買情報）と、修正指示の対象となった購買情報（修正前の絵購買情報）が抽出される元となった電子メールとを用い、この修正後の購買情報が正しく識別されるようにモデルのパラメータを再学習（調整）する。
【００４５】
図７は、本実施形態におけるＥＣサイトサーバー１０１、ユーザー端末２０１および情報管理システム３０１間の動作シーケンスの一例を示す。
【００４６】
消費者であるユーザーは、ユーザー端末２０１を用いてＥＣサイトにアクセスし、何かしらの商品の注文を行う（Ｓ１０１）。ＥＣサイトサーバー１０１は、ユーザーからの注文を受け付け（Ｓ１０２）、購買手続が完了すると、ユーザーのメールアドレス宛に、注文受付完了メールを送信する（Ｓ１０３）。
【００４７】
ユーザー端末２０１は、ＥＣサイトサーバー１０１から送信される注文受付完了メールを受信すると（Ｓ１０４）、注文受付完了メールを情報管理システム３０１に転送する（Ｓ１０５）。転送の際、注文受付完了メールのヘッダは書き換えられる。具体的には送信先メールアドレスは、ユーザーのメールアドレスから、転送先メールアドレスである情報管理システム３０１のメールアドレスに変更され、送信元メールアドレスは、ＥＣサイトのメールアドレスから、転送元メールアドレスであるユーザーのメールアドレスに変更される。なお、注文受付完了メールの転送を自動では無く、ユーザーの手動操作により行ってもよい。
【００４８】
情報管理システムの受信部３３１は、転送された注文受付完了メールを受信し、受信した注文受付完了メールを解析部３２１に渡す（Ｓ１０６）。解析部３２１は、注文受付完了メールを解析し、ユーザーを識別するための所定の識別情報（ここでは転送元メールアドレス）と、購買情報とを抽出する（Ｓ１０７）。解析部３２１は、抽出したこれらの情報を、アプリ管理部３１１に渡す。アプリ管理部３１１は、アカウント情報ＤＢ３１２にアクセスし、所定の識別情報（ユーザーのメールアドレス）が登録されているかを確認する。登録されている場合は、そのユーザーのメールアドレスまたは会員番号に対応する購買情報ファイルを購買情報ＤＢ３１３から特定し、特定した購買情報ファイルに、購買情報を書き込む（Ｓ１０８）。
【００４９】
ユーザーは、その後、任意のタイミング（メール転送を行った日でもよいし、後日でもよい）で、家計簿アプリ２１１を起動する。ＥＣサイトでの購買情報を家計簿アプリ２１１に取り込むべく、家計簿アプリ２１１は情報管理システム３０１と、アカウント情報２１２に基づきユーザー認証を行った後、購買情報の問い合わせ要求を送信する（Ｓ１０９）。アプリ管理部３１１は、家計簿アプリ２１１から購買情報の問い合わせ要求を受けると、アカウント情報２１２に含まれていたユーザーのメールアドレスに基づき、購買情報ＤＢ３１３からユーザーの購買情報を取得し、取得した購買情報を家計簿アプリ２１１に送信する（Ｓ１１０）。
【００５０】
ユーザー端末２０１の家計簿アプリ２１１は、アプリ管理部３１１から送信される購買情報を受信し（Ｓ１１１）、受信した購買情報を、購買情報ＤＢ２１３に追加する。家計簿アプリ２１１は、購買情報ＤＢ２１３から購買情報を読み出し、所定の表示フォーマットに従って、画面に表示する（同Ｓ１１１）。
【００５１】
ユーザーは、表示された購買情報を確認し、誤っている箇所があれば、家計簿アプリに修正指示を入力する。家計簿アプリは、指示された箇所を修正する（Ｓ１１２）。家計簿アプリ２１１は、同じ箇所の修正の指示情報を、アプリ管理部３１１に送信してもよい（Ｓ１１３）。この場合、アプリ管理部３１１は、指示情報に従って、購買情報を修正する（Ｓ１１４）。また、解析部３２１でＡＩ解析エンジン等のモデルを用いている場合は、この修正の内容を解析部３２１にフィードバックしてモデルの再学習を行わせてもよい（Ｓ１１５）。これにより、ＡＩ解析エンジン等のモデルの精度を向上させることができる。なお、ステップＳ１１３〜Ｓ１１５を行わなくてもよい。
【００５２】
以上、本実施形態によれば、注文完了時にＥＣサイトから送信される注文受付完了メールをユーザー端末から情報管理システムに転送し、情報管理システムで注文受付完了メールからユーザーのメールアドレス（転送元メールアドレス）と購買情報とを抽出する。抽出したメールアドレスに関連づけて、抽出した購買情報を購買情報ＤＢに登録する。ユーザーの家計簿アプリから、購買情報の問い合わせ要求があった場合、当該ユーザーメールアドレスに対応する購買情報を購買情報ＤＢから取得する。情報管理システムは、取得した購買情報を、ユーザーの家計簿アプリに送信する。これによれば、ＥＣサイトでの購買情報を、ユーザーの手入力を介さずに、家計簿アプリに登録することができる。よってＥＣサイトでの購買情報を家計簿アプリに登録する際のユーザーの手間を削減できる。
【００５３】
（第１の実施形態の変形例１）
上述した第１の実施形態では、ユーザーを識別するための所定の識別情報としてユーザーのメールアドレスを用いたが、家計簿アプリの会員番号を用いてもよい。この場合、ユーザー端末で注文受付完了メールを転送する際に、家計簿アプリの会員番号を設定する必要がある。
【００５４】
図８は、注文受付完了メールに家計簿アプリの会員番号を設定する例を示す。先に図３に示した注文受付完了メールのタイトルに、家計簿アプリの会員番号２３として“１２３４５６”が追加されている。会員番号の追加は、ユーザーが手動で行ってもよいし、電子メールアプリで自動的に付与してもよい。ユーザーが手動で行う場合、メール転送もユーザーが手動で行う。
【００５５】
情報管理システムの受信部３３１は、転送された注文受付完了メールを受信し、受信した注文受付完了メールを解析部３２１に渡す。解析部３２１は、注文受付完了メールを解析し、ユーザーを識別するための所定の識別情報として家計簿アプリの会員番号を抽出する。また、注文受付完了メールから購買情報を抽出する。解析部３２１は、抽出したこれらの情報を、アプリ管理部３１１に渡す。アプリ管理部３１１は、アカウント情報ＤＢ３１２（図４参照）にアクセスし、抽出した会員番号が登録されているかを確認する。登録されている場合は、その会員番号またはメールアドレスに対応する購買情報ファイルを購買情報ＤＢ３１３から特定し、特定した購買情報ファイルに、購買情報を書き込む。
【００５６】
（第１の実施形態の変形例２）
ＥＣサイトサーバー１０１が、注文受付完了メールを送信した後に、同一の購買に関する別のメールを送信する場合がある。例えば、商品の発送が完了した場合に、配送完了メール（注文受付完了メールと同じ購買情報が含まれる）を送信する場合がある。配送完了メール等がユーザー端末によりシステム３０１に転送されると、同じ購買情報が二重登録される可能性がある。そこで、情報管理システム３０１では、二重登録を防止する仕組みを備えてもよい。
【００５７】
例えば、注文番号（図３または図８の注文番号１４“123456789”）がメールのメール本文またはタイトルに含まれている場合は、同じＥＣサイトで同じ注文番号が購買情報ＤＢに登録されているかを判断する。登録されている場合は、メールから抽出された購買情報の登録を中止する。これにより、同じ購買に関する購買情報の二重登録を防止する。この場合、購買情報ＤＢには、注文番号も登録しておく必要がある。
【００５８】
別の方法として、メールヘッダのタイトルと同一または類似のタイトルが購買情報ＤＢに登録されているかを判断し、登録されている場合は、メールから抽出した購買情報の登録を中止してもよい。この場合、メールのタイトルを購買情報ＤＢに登録しておく必要がある。
【００５９】
その他、メール本文に記載されている内容の類似性によって購買の同一性を判断してもよい。具体的には、注文日、商品名、合計金額等の複数の項目の組と同一のものが、購買情報ＤＢに登録されているかを判断し、登録されている場合は、メールから抽出した購買情報の登録を中止してもよい。
【００６０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では購買情報をユーザー端末に保存していたが、購買情報をアプリ管理部３１１にのみ保存し、ユーザーは購買情報を見たい場合は、アプリ管理部３１１の購買情報ＤＢ３１３を閲覧するようにしてもよい。
【００６１】
図９に第２の実施形態に係るシステム全体のブロック図を示す。家計簿アプリ２１１内に購買情報ＤＢおよびアカウント情報が保存されていない。
【００６２】
ユーザーはＥＣサイトの購買情報を確認したい場合は、手入力したアカウント情報に基づきアプリ管理部３１１にアクセスしてユーザー認証を行う。ユーザーが購買情報の閲覧要求を行うと、アプリ管理部３１１は、要求された購買情報を購買情報ＤＢ３１３から取得して、家計簿アプリ２１１に送信する。家計簿アプリ２１１は、購買情報を受信して、アプリ画面に表示する。画面の種類の変更や表示したい項目の変更の指示をユーザーから受けた場合は、家計簿アプリ２１１は、指示に従って変更を行う。購買情報をアプリ管理部３１１で保存および管理すること以外は、前述した実施形態と同じである。これによれば、購買情報を家計簿アプリ内で管理する必要はないため、ユーザー端末のメモリ容量を節約できる。また、ユーザー端末２０１を買い換えた場合にも、購買情報を新たな端末に移行する必要は無いため、手間を削減できる。なお、アカウント情報は、第１の実施形態と同様に、ユーザー端末の内部または家計簿アプリ２１１に保存しておいてもよい。
【００６３】
（第３の実施形態）
第１および第２の実施形態では注文受付完了メールをユーザー端末２０１が情報管理システムに転送したが、注文受付完了メールをＥＣサイトサーバー１０１が情報管理システムに直接、送信してもよい。
【００６４】
図１０に第３の実施形態に係るシステム全体のブロック図を示す。ＥＣサイトサーバー１０１から、情報管理システム３０１に注文受付完了メール３３３が、直接送信されている。第１および第２の実施形態と同様、ユーザーにも注文受付完了メールは送信されるが、ユーザー端末２０１から情報管理システム３０１に注文受付完了メールは転送される必要はない。
【００６５】
図１１は、情報管理システム３０１に送信される注文受付完了メール３３３の例を示す。第１の実施形態の図２と異なり、送信先メールアドレスとして、情報管理システム３０１のメールアドレス３１である“order@recemaru.com”が設定されている。また、ホール本文に、ＥＣサイトの会員番号３２である“exam123”が設定されている。なお、メールヘッダ内のタイトルの先頭に、「購買情報登録要求」等の識別子を付加して、タイトルの内容を変形してもよい。例えば、“購買情報登録要求：Amazon.co.jp注文の確認・・・”とする。また、メール本文の内容も、登録に必要な情報のみをリスト形式で記載するなど、各種の変形をしてもよい。
【００６６】
ＥＣサイトサーバー１０１は、ユーザーからの注文受付が完了すると、図２の注文受付完了メールをユーザーのメールアドレス宛に送信するとともに、図１１の注文受付完了メール３３３を情報管理システム３０１に送信する。これらのメールの送信タイミングは同時である必要はない。ユーザーはＥＣサイトサーバー１０１に対して、事前に、購買手続完了後に注文受付完了メール３３３を情報管理システム３０１に送信することを登録している。
【００６７】
情報管理システムの受信部３３１は、転送された注文受付完了メール３３３を受信し、受信した注文受付完了メール３３３を解析部３２１に渡す。解析部３２１は、注文受付完了メール３３３を解析し、ユーザーを識別するための所定の識別情報（ここではＥＣサイトの会員番号）と、購買情報とを抽出する。解析部３２１は、抽出したこれらの情報を、アプリ管理部３１１に渡す。アプリ管理部３１１は、アカウント情報ＤＢ３１２（図４参照）にアクセスし、ＥＣサイトの会員番号が登録されているかを確認する。登録されている場合は、そのユーザーのメールアドレスまたは家計簿アプリの会員番号を特定する。そして、特定したメールアドレスまたは家計簿アプリの会員番号に対応する購買情報ファイルを購買情報ＤＢ３１３から特定し、特定した購買情報ファイルに、購買情報を書き込む。
【００６８】
ここでは所定の識別情報として、ＥＣサイトの会員番号を抽出したが、ＥＣサイトの会員番号とＥＣサイト名との組を抽出してもよい。または、ＥＣサイトの会員番号とＥＣサイトのメールアドレス（図１１の送信元メールアドレス）との組を抽出してもよい。この場合、アカウント情報ＤＢ３１２に、ＥＣサイトのメールアドレスも登録しておく必要がある。
【００６９】
なお、第１および第２の実施形態では所定の識別情報としてユーザーのメールアドレスを用いたが、第１および第２の実施形態を、第３の実施形態と同様に、所定の識別情報として、ＥＣサイトの会員番号などを用いるように変形してもよい。ただし、注文受付完了メールに、ＥＣサイトの会員番号を、ＥＣサイトサーバー１０１またはユーザー端末２０１で設定する必要がある。
【００７０】
（第３の実施形態の変形例）
注文受付完了メールの送信先メールアドレスに、ユーザーのメールアドレスと、情報管理システム３０１のメールアドレスとの２つを設定し、ユーザーと情報管理システム３０１とに同じ注文受付完了メールを送信してもよい。この場合の注文完了受付メールの例を図１２に示す。２つの送信先メールアドレス（ユーザーのメールアドレス１１、情報管理システム３０１のメールアドレス３１）が設定されている。情報管理システム３０１は、第１および第２の実施形態と同様に、ユーザーのメールアドレスを所定の識別情報として用いてもよいし、ＥＣの会員番号等を所定の識別情報として用いてもよい。
【００７１】
（第４の実施形態）
第１〜第３の実施形態ではＥＣサイトでユーザーが商品またはサービスを購買する場合を説明したが、ＥＣサイトでユーザーが他のユーザーまたはＥＣサイトに商品またはサービスを販売する場合も同様の実施の形態が可能である。この場合、販売注文の手続が完了すると、ＥＣサイトのサーバーから販売完了メールが送信されるようにし、第１〜第３の実施形態の説明における「購買」を「販売」と読み替えるなど適宜必要な読み替えを行えばよい。
【００７２】
第１〜第４の実施形態における用語“プロセッサ”は汎用目的プロセッサまたは中央処理装置（ＣＰＵ）でもよいし、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の回路でもよいし、これらの組合せでもよい。汎用目的プロセッサまたはＣＰＵの場合、命令コードを記述したプログラムを、汎用目的プロセッサまたはＣＰＵに実行させることにより、本実施形態のアプリ管理部３１１、解析部３２１、受信部３３１、ユーザー端末２０１、ＥＣサイトサーバー１０１の機能を実現できる。
【００７３】
また、用語“記憶装置”は、ハードディスク装置、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等、データを永続的に記憶可能なストレージ装置でもよいし、メモリでもよい。メモリは、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等の揮発性メモリでもよいし、ＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  ＲＡＭ）、ＮＡＮＤ（ｉｎｖｅｒｔｅｄ  ＡＮＤ）型フラッシュメモリ等の不揮発性メモリでもよいし、これらの両方でもよい。これらのメモリは、プロセッサによって読み出しおよび書き込みの少なくとも一方が可能である。
【００７４】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成要素を種々に具体化できる。また、上記実施形態における各構成要素を適宜、拡張し、変更し、削除し、または組み合わせて、本発明を形成することも可能である。また、別の構成要素を新たに追加して、本発明を形成することも可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０１：ＥＣ（電子商取引）サイトサーバー
２０１：ユーザー端末
２１１：情報管理アプリケーション（家計簿アプリ）
２１２：アカウント情報
２１３：購買情報データベース
２２１：電子メールアプリ
３０１：情報管理システム
３１１：アプリ管理部（アプリ管理サーバー）
３１２：アカウント情報データベース
３１３：購買情報データベース
３２１：解析部（解析サーバー）
３３１：受信部（受信サーバー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019101725.tif 000009
【図８】
2019101725.tif 000010
【図９】
2019101725.tif 000011
【図１０】
2019101725.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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