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(57)【要約】【課題】本発明は、液体燃料に酸水素ガスの混合比率を自由に調整して、燃焼出来るようにし、酸水素ガスの混合比率を高め、液体燃料の燃焼効率を１００％に近付けクリーンな燃焼をすることが課題である。【解決手段】本発明は、請求項１に記載のとおり、液体燃料と酸水素ガスを混合して燃焼する予混合バーナーにあって、前記予混合燃料を燃焼する燃焼ノズルと液体燃料タンクとの間に燃焼ノズルに連接した容積式ポンプ例えばダイヤフラムポンプを有し、供給側には酸水素ガスを供給する接続管を有する液体燃料タンクに接続した液体燃料配管を設け、回転式ポンプのようにキャビテーションを発生することなく気液混合の比率を自由に調整して、燃焼出来るようにしたことを特徴とする予混合燃焼装置。【選択図】図１
2019190808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料と酸水素ガスを混合して燃焼する予混合バーナーにあって、前記予混合燃料を燃焼する燃焼ノズルと液体燃料タンクとの間に燃焼ノズルに連接した容積式ポンプ例えばダイヤフラムポンプを有し、供給側には酸水素ガスを供給する接続管を有する液体燃料タンクに接続した液体燃料配管を設け、回転式ポンプのようにキャビテーションを発生することなく気液混合の比率を自由に調整して、燃焼出来るようにしたことを特徴とする予混合燃焼装置。
【請求項２】
液体燃料と酸水素ガスを混合して燃焼する予混合バーナーにあって、予混合燃料を燃焼する燃焼ノズルと容積式ポンプ例えばダイヤフラムポンプの間に混合器を設けることを特徴とする請求項１に記載の予混合燃焼装置。
【請求項３】
液体燃料と酸水素ガスを混合して燃焼する予混合バーナーにあって、燃焼ノズルと定量式ポンプ例えばダイヤフラムポンプの間に脈動を防止するアキュームレーターを設けることを特徴とする請求項１に記載の予混合燃焼装置
【請求項４】
液体燃料と酸水素ガスを混合して燃焼する予混合バーナーにあって、酸水素ガスの供給ラインに逆止弁を設けることを特徴とする請求項１に記載の予混合燃焼装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、液体燃料と酸水素ガスの混合燃焼方法における、予混合燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】近年、石油資源の枯渇化から、酸水素ガスを利用したクリーンエネルギー利用の研究開発が行われている。しかし、液体燃料に酸水素ガスを添加して燃焼装置で燃焼する場合、気液混合するにあたり、回転式ポンプ例えば過流ポンプ、ギヤーポンプ等を使用する為にキャビテーションを起こし酸水素ガスの混合比率が５％〜８％と限度がある。【０００３】予混合燃焼装置について、特開２００７−１３９４０５号公報や特開２０１７−１２２５４０号公報のように水素混合燃焼装置が提案されている。【０００４】しかし、液体燃料に酸水素ガスを添加して混合燃焼した場合、液体燃料に占める酸水素ガスの混合割合が安定して混合出来るのは過流ポンプ等を使用しても５％前後であるため、気液混合燃焼装置としては未解決な部分があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明は、液体燃料に酸水素ガスの混合比率を自由に調整して、燃焼出来るようにし、酸水素ガスの混合比率を高め、液体燃料の燃焼効率を１００％に近いクリーンな燃焼をすることが課題である。【０００６】本発明は上記のような点に鑑みたもので、上記の課題を解決するために、請求項１のように、液体燃料と酸水素ガスを混合して燃焼する予混合バーナーにあって、前記予混合燃料を燃焼する燃焼ノズルと液体燃料タンクとの間に燃焼ノズルに連接した容積式ポンプ例えばダイヤフラムポンプを有し、供給側には酸水素ガスを供給する接続管を有する液体燃料タンクに接続した液体燃料配管を設け、回転式ポンプのようにキャビテーションを発生することなく気液混合の比率を自由に調整して、燃焼出来るようにしたことを特徴とする予混合燃焼装置を提供することにある。
【発明の効果】
【０００７】本発明は酸水素ガスを液体燃料に気液混合し、燃焼装置で燃焼する場合、気液混合するにあたり、回転式ポンプ例えば過流ポンプ、ギヤーポンプ等を使用しない為にキャビテーションを起こさず酸水素ガスの必要量を予混合燃焼装置に供給することができ、液体燃料のクリーンな燃焼ができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】予混合燃料を燃焼する燃焼ノズルに連接した混合器、アキュームレータとダイヤフラムポンプを設け  液体燃料と酸水素ガスを回転式ポンプの様にキャビテーションを起さず供給できるようにしたことを特徴としている。
【実施例】
【０００９】図１は、本発明の実施例を示すもので、液体燃料は液体燃料タンク（８）より流量計（７）電磁バルブ（６）逆止弁（５）を通りダイヤフラムポンプ（４）に連接している。【００１０】又、酸水素ガスは酸水素ガス発生装置（１２）より流量計（１１）電磁バルブ（１０）逆止弁（９）を通りダイヤフラムポンプ（４）に連接している液体燃料の供給配管に接続している。ダイヤフラムポンプ（４）で加圧してアキュームレータ（３）で脈動を減衰して混合器（２）で液体燃料と酸水素ガスを予混合し、燃焼ノズル（１）より噴霧し点火プラグ（１３）により点火する。
【産業上の利用可能性】
【００１１】本発明は、液体燃料利用分野における、乾燥設備、農業用温室の加温、温水ボイラー、蒸気ボイラー等の燃焼用に広く利用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−１３９４０５号公報
【特許文献２】特開２０１７−１２２５４０号公報
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のフローシート図
【符号の説明】
【００１４】１．燃焼ノズル
２．混合器
３．アキュームレータ
４．ダイヤフラムポンプ
５．逆止弁
６．電磁バルブ
７．流量計
８．液体燃料タンク
９．逆止弁
１０．電磁バルブ
１１．流量計
１２．酸水素ガス発生装置
１３．点火プラグ
【図１】
2019190808.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のアンドロイドは発声と唇が連動しない。本物の生きている人のように発声するアンドロイドをつくる。【解決手段】人の声を録音したメモリ１４をアンプ１３により増幅し、スピーカ９のボイスコイル６に送り込む。スピーカ９のフィールドマグネット８により、ボイスコイル６の巻かれたボビン１０が動き、振動板７が発声する。これと同時にボイスコイル１０に連動したレバー５の振動はピボット４を介して振幅を拡大してレバー３を大きく動かし、レバー３が下顎２を動かす。【選択図】図１
2019176998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発声による振動板の動きと唇を動かすメカニズムを連動させる事により、本当に発声しているように感じさせる事を特徴とする発声アンドロイド
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発声するアンドロイド
【背景技術】
【０００２】
従来のアンドロイドは発声と唇が連動せず、本当のアンドロイドはなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
唇の動きを完全に発声と連動させることを解決するという課題
【課題を解決するための手段】
【０００４】
スピーカの振動により唇を動かす
【発明の効果】
【０００５】
発声と唇の動きが完全に連動するので、生きた人が声を出しているようであり、故人を偲んだり、お墓の代わりにしたり、偉人を博物館に飾ったり、従来出来なかった事が出来る。しかもローコストで出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第一実施例
【図２】本発明の第二実施例
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は図１に示すごとくデスマスクから、又は、人の顔型からゴム又はプラスティックフイル等でお面１をつくる。
このお面１は顎２が動くようにする。このお面をあたかも本物の人の様につくり、アンドロイド状にすると効果が上がる。このアンドロイドの顎を発声と完全にシンクロさせて動かすのが本発明で、アンドロイドの実感が湧いてくる。
このアンドロイドの顎を動かし発声させるのは、その人の声を録音したメモリ（CDとCDドライブやテープや半導体メモリ、USB）１４をアンプ１３により増幅し、スピーカ９のボイスコイル６に送り込む。スピーカ９のフィールドマグネット８により、ボイスコイル６の巻かれたボビン１０が動き、振動板７が発声する。
これと同時にボイスコイル１０に連動したレバー５の振動はピボット４を介して振幅を拡大してレバー３を大きく動かし、レバー３が下顎２を動かす。
本発明はこの様な構造になっているので、実物の人の声が忠実にアンドロイドの口から出て、かつ、この声と完全に一致してアンドロイドの口が動き、しかもスピーカ発声方向と口の方向が一致するので、あたかも本物の人が話しているように見える。
【０００８】
図２は本発明の第二実施例で顔の後方のスペースが無かった場合、上方のスペースを利用してスピーカ部分を上部に持ってきた実施例でスピーカ方向と口の方向が直角方向となるが前後方向にコンパクトになる特徴がある。
ボイスコイル１０の動きがレバー１８、レバー３、５、ピボット１７、１９、４を経て下顎２を動かす。
第２実施例も第１実施例と同じく発声と口の動きが完全に細かく一致するので本当の人間が話している感じがする。
又第１、第２実施例のいずれも最も合理的で最も無駄を省いた構成であるので、
ローコスト、軽量、製造容易である。メモリ１４を使用せず、直接マイクで発声し唇を動かす場合も本発明に含まれる。  
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本物の人と見まがうような発声するアンドロイドを得ることが出来るので、産業用ディスプレイ、故人を偲ぶものなど産業上の利用可能性が大である。
【符号の説明】
【００１０】
１  ゴム製等の人の顔型マスク
２  同上の下顎
３  下唇下顎作動レバー
４  顎ピボット
５  振動受け部レバー（３と５は一体）
６  スピーカボイスコイル
７  スピーカ振動板
８  スピーカフィールドマグネット
９  スピーカフレーム
１０  ボイスコイルボビン
１１  発声
１２  増幅器１３からボイスコイル６への接続線
１３  アムプリファイア（増幅器）
１４  メモリ（CDとCDドライブ、テープとテープドライブ、メモリ半導体、
USB等）
１５  スピーカフレーム９の中でスピーカコーン７を支える支持振動部
１６  発声１１に連動する顎の動き
１７  ボイスコイルの動きをレバー１８に伝えるピボット
１８  ボイスコイルの働きをピボット１９に伝えるレバー
１９  ボイスコイルの動きをレバー５に伝えるピボット
【図１】
2019176998.tif 000003
【図２】
2019176998.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ボイスコイルボビンの動きでスピーカの振動板を振動させて発声する発声アンドロイドであって、
前記ボイスコイルボビンの動きをレバーとピボットを介して拡大して下顎に伝達することにより発声による前記振動板の動きと唇を動かすメカニズムを連動させて本当に発声しているように感じさせる事を特徴とする発声アンドロイド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は図１に示すごとくデスマスクから、又は、人の顔型からゴム又はプラスティックフイル等でお面１をつくる。
このお面１は顎２が動くようにする。このお面をあたかも本物の人の様につくり、アンドロイド状にすると効果が上がる。このアンドロイドの顎を発声と完全にシンクロさせて動かすのが本発明で、アンドロイドの実感が湧いてくる。
このアンドロイドの顎を動かし発声させるのは、その人の声を録音したメモリ（CDとCDドライブやテープや半導体メモリ、USB）１４をアンプ１３により増幅し、スピーカ９のボイスコイル６に送り込む。スピーカ９のフィールドマグネット８により、ボイスコイル６の巻かれたボビン１０が動き、振動板７が発声する。
これと同時にボビン１０に連動したレバー５の振動はピボット４を介して振幅を拡大してレバー３を大きく動かし、レバー３が下顎２を動かす。
本発明はこの様な構造になっているので、実物の人の声が忠実にアンドロイドの口から出て、かつ、この声と完全に一致してアンドロイドの口が動き、しかもスピーカ発声方向と口の方向が一致するので、あたかも本物の人が話しているように見える。
(57)【要約】      （修正有）【課題】使用済燃料を無害化すること。【解決手段】放射性廃棄物発電装置を利用して、低コストの電力で、放射性汚染水を電気分解し、Ｈ２水素、Ｏ２酸素を生み、水素は水素エネルギーとして蓄積して、燃料電池の水素供給の低コスト化に寄与し、Ｏ２酸素は、自然に放出して、環境保全に寄与する。残ったトリチウムは、弱いβ崩壊をするので集めて、トリチウムを原料とした放射性廃棄物発電装置で電力を得て、安定元素へとなる事を期待する。この全体システムを設計して、使用済み核燃料の無害化処理をプラント設計する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み核燃料より放射性廃棄物発電装置で電力を得て、汚染水を電気分解し、Ｈ２水素とＯ２酸素に分解し、トリチウムを集めて、それを原料にして、放射性廃棄物発電装置で電力を得る。Ｈ２水素は燃料電池へ供給し、Ｏ２酸素は自然に放出して、まるで光合成したかのようにクリーンに処理する。
使用済み核燃料を放射性廃棄物発電装置にて発電しながら、１００年・２００年単位で半減期を待ち、その原子力発電よりの廃棄物だけを原料として燃料と電力を生み、廃棄物を処理する設備です。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は使用済み核燃料を無害化に関する
【背景技術】
【０００２】    放射性廃棄物は地下埋設しかなく、汚染水は希釈して、海に放流する位しかなく、ただタンクに貯蔵し処理に苦慮している。これを廃棄物類を燃料にして、電力を起こして、電気分解し、無害化して処理する。
【先行文献】
【０００３】    放射性廃棄物発電装置より
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    使用済み核燃料の処理
【課題を解決するための手段】
【０００５】    放射性廃棄物発電装置により、電力を生み、そのコストの掛からない電力で、汚染水を電気分解しＨ２水素とＯ２酸素を生み、水素は燃料電池の水素エネルギーへ、酸素は自然に放出して、環境保全へ、トリチウムだけが残るが、これはβ崩壊するので、放射性廃棄物発電装置で電気エネルギーに変換し半減期を待ち安定元素へとなる。
【発明の効果】
【０００６】    使用済み核燃料だけで処理し、無害化をし、水素エネルギーのコスト問題にも貢献し、環境保全にもなる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】    放射性廃棄物発電装置を使って電力を低コストで得て、汚染水を電気分解し、水素と酸素得て、水素エネルギーの燃料とし、酸素は環境保全へ、トリチウムが残るのでこれは放射性廃棄物発電装置で電力を得て、半減期を待ち安定元素へと
【産業上の利用の可能性】
【０００８】    使用済み核燃料の処理に寄与し、未来エネルギーの水素エネルギー産業へ、低コストで寄与する。最終的に残るトリチウムも弱いβ崩壊するので集めて、放射性廃棄物発電装置で電力を得て、無害化まで、半減期を待ち核変により安定元素へとなる事を期待する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】基準面からのレーダービームもズレ角度を測定することができるレーダービーム角度測定装置を提供する。【解決手段】２つの受信アンテナを持ち、アンテナ間に到着した電波の到着位置を測定する装置を用いて、基準面に平行な方向からのレーダービームのズレた角度を測定する。次にレーダービームの方向を希望の方向に修正する。【選択図】図１
2019101007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの受信アンテナを持ち、アンテナ間に到着した電波の到着位置を測定する装置Ａを用いて、基準面に平行な方向からのレーダービームのズレた角度を測定する装置
【請求項２】
レーダーの基準面からの高さと、そのレーダーのレーダービームの基準面に平行な方向からのズレた角度を測定するため、レーダーＢからの距離Ｌ１に置いた電波の到着位置を測定する装置Ａの高さを、２つの受信アンテナの真中にレーダービームが来るように移動する。
2019101007.tif 000007
真中にレーダービームが来るように装置Ａの高さを移動する。この高さをＨ２とする。このＬ１、
2019101007.tif 000008
【請求項３】
高さを移動してレーダービームが２つのアンテナの真中になるように自動調整し、高さを記録し、水平移動し、またレーダービームが２つのアンテナの真中になるように高さを移動し、自動調整し、高さを記録して、レーダーの高さと基準面からのズレ角度を自動で求める請求項１、２の装置
【請求項４】
レーダーの高さと基準面からのズレ角度を自動で求めたのち、電波の到着位置を測定する装置Ａをレーダーの高さに移動し、レーダーのビームの基準面からのズレ角を調整できるようにする請求項１、２、３の装置
【請求項５】
２つの受信アンテナを持ち、アンテナ間に到着して電波の到着位置を測定する装置Ａの２つの受信アンテナの中央に電波を反射する物、たとえばコーナーリフレクタなどを設置した装置
【請求項６】
２つの受信アンテナを持ち、アンテナ間に到着位置を測定する装置Ａおよびレーダーの電波が、電波からかわって可視光、赤外光などの光である請求項１、２、３、４、５の装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】基準面からのレーダービームもズレ角度を測定することに関する
【背景技術】
【０００２】
【特許文献】特開２００５−１５６５２１
【０００３】
【非特許文献】無し
【発明の開示】
【発明が開示しようとする課題】
【０００４】  自動車の衝突防止レーダーが下を向いていると、前方を走ってる車からの直接の反射波以外に道路からの反射波も見てしまう。反射波には２つ有り、１つは前方車両へのレーダーの直接波が戻るとき、道路に反射してくる。もう１つは道路を反射した波が車に当たって直接レーダーに戻ってくる。このようにレーダーが下を向いていると１つの本当の像と２つの偽せの像が出来、誤判断をしてしまう。また、上を向いていると陸橋を見たりしてしまう。なお、レーダービームが水平でないと方位角度の精度も悪くなってしまう状況があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】レーダーの前にレーダーのビームが当たったら、その位置が測定できる装置を置き、ビームの方向とレーダーの位置を求める。次にレーダービームの方向を希望の方向に修正する。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【０００６】本実施例を図１に示した。
７６．５ＧＨｚのレーダーを自動車の前に取付けた。レ―ダーの３ｍ前方に２つの受信アンテナを持ち、アンテナＣ間に到着した電波の到着位置を測定する装置Ａを用いて床に平行な方向からのレーダービームのズレ角度を測定した。レーダーＢの高さはあらかじめ測定してあり、４５０ｍｍであった。そしてパソコンＰのディスプレーＤを見ながら装置Ａの高さＨ１を移動し、ディスプレー上の点を真中に誘導した。なお、Ｈ１は２つのアンテナの中心から床までの高さである。このときの装置Ａの高さＨ１は４６２ｍｍであった。すると
2019101007.tif 000003
ズレ角は０．２３度であった。
次にＨ１を４５０ｍｍに移し、ディスプレーＤを見ながらレーダーの角度をドライバーで調整しながらドットを真中にもってゆき、レーダーのビームを床に平行にした。
【実施例２】
【０００７】本実施例を図２に示した。
レーダーの基準面からの高さと、そのレーダーのレーダービームの基準面に平行な方向からのズレた角度を測定するため、レーダーＢからの距離Ｌ１に置いた電波の到着位置を測定する装置Ａの高さを、２つの受信アンテナの真中にレーダービームが来るよ
2019101007.tif 000004
受信アンテナの真中にレーダービームが来るように装置Ａの高さを移動した。この高
2019101007.tif 000005
を次の式で求めた。
2019101007.tif 000006
次に装置Ａをレーダーの高さＨに移動し、レーダーの取り付けネジをドライバーで動かし、ビームを動かした。そしてディスプレーのドットを真ん中に移動した。これでレーダービームは道路に平行になった。
【産業上の利用可能性】
【０００８】レーダービームの中心が可視化していて、しかも、ビームスポットをディスプレーの中央に持っていくため、精度上も問題が少ない。しかも、アンテナ部を水平移動することによって三角関数を用いてレーダービームのズレ角が求められ、また、レーダーの高さを求められるので、産業上の利用可能性は高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本装置の基本的な原理
【図２】レーダービームのズレ角とレーダーの高さを求める手順
【符号の説明】    Ａ                ：  アンテナ間に到着した電波の到着位置を測定する装置
Ｂ                ：  レーダー
Ｃ                ：  アンテナ
Ｌ                ：  ＡとＢとの間の距離
Ｌ１              ：  最初のＡの位置とＢとの間の距離
ΔＬ              ：  Ａの移動距離
Ｈ                ：  レーダーＢの高さ
Ｈ１              ：  Ａの最初の高さ
Ｈ２              ：  Ａの移動後の高さ
Ｐ                ：  パーソナルコンピュータ
Ｄ                ：  ディスプレー
Ｍ                ：  リニアモータ
【図１】
2019101007.tif 000009
【図２】
2019101007.tif 000010
(57)【要約】【課題】ＧＰＳ衛星の存在は、地上の人々の個人情報、プライバシーの確保に危険を与えており、他人にスマホの位置情報をとらえられて、国際的に非難、問題視されている。ＧＰＳ衛星は、地上では自動運転、ナビゲーションとの連絡、海では、航海時の位置情報の提供として機能する。空の飛行でも現在位置の提供という機能である。【解決の手段】ＧＰＳ衛星を空から完全におろすか、連絡を限られたものにすることで、個人情報を保護し、外国や国内の他人に情報を知られないようにする。海に道路をつくり、壁に掲示板で位置を表示し、太陽光パネルや風力発電で電力をつくり、夜の航海を明るく、近海の国と非常時連絡をとれるようにする。地上では車道脇ポールとナビで位置情報をとる。【選択図】図１
2019101010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄板で網状になった壁と底板があり、壁上に太陽光パネルがついた
各国向けの海上道路で、電光掲示板により、経度緯度を船へ発信できるもの。
【請求項２】
地上路上（路肩）ポールで、車ナビゲーションに対して、緯度経度を発信するもの、発信電気は、太陽光パネルでとる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、海に道路を作成する事に関する。又、ＧＰＳ衛星をおろす代償として海に位置情報を示すという事に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、海に道路は、何ら作成されていない。
海は船で航海するものであり、道路はなく、位置情報は、ＧＰＳ衛星からとるものとなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ＧＰＳ衛星とスマホが連絡をとれることにより、スマホで写真をとれば、その人の居場所や家の中や個人情報がもれるということがあり、個人情報の保護、プライバシーの確保という観点から問題になっている。
しかも、ＧＰＳ衛星は、地球測位システムというグローバルな観点なので、連絡をとるスマホの方も、国内の中で他人に家の中やプライバシーをみられるだけではなく、外国からも見られてしまうという点でプライバシーが過大に侵害されている。
又、海は空と比べて、道路をつくれば、位置が示せるのに示されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、上記問題を解決するために、個人情報の保護、プライバシーの確保については、ＧＰＳ衛星をすべておろし、又は、ＧＰＳ衛星とは、限られた連絡しかとらずに、その代償としての位置情報のお知らせを海に道路をつくることにより実行するものである。これにより、ＧＰＳ衛星は、地上でもスマホと全区間で国際的に連絡がとれるものではなくなり、又その得られる情報もプライバシーの保護という観点から限られた区間のものということに変更される。
海に道路を作成し、壁に位置情報を掲示することにより現在位置を確認し、目的地に迅速にかつ確実に、だれでも航海しやすくなるという事である。ＧＰＳ衛星の使用を限られたものにすることにより、地上の車道も位置情報は、車道脇にたてたポールと区間的に連絡をとることにより認識するものとする。つまり、車の中のナビゲーションシステムと車道脇ポールが位置情報の連絡をとるようにするということである。
【発明の効果】
【０００５】ＧＰＳ衛星とスマホが位置情報の連絡がとりにくくなり、とれたとしても、限られた区間だけのものになる。このことにより、地上での人々の生活に於ける個人情報の保護、プライバシーの確保が以前より、よりしやすいものとなる。
海に道路をつくることで、ＧＰＳ衛星と連絡をとらなくても、壁の掲示板を見れば、位置がわかり、航海が危険でなくなる。又、目的地に迅速にたどりつくことが可能である。
海の道路の壁に太陽光パネルや風力発電を設置すれば、壁の掲示板の文字だけでなく、夜の航海に明りが灯ることになるし、道路はかべだけでなく、底板が存在することにより、沈没の危険がなくなる。又、一定の道路を走行することで、その他の海にゴミが蓄積することはなくなる。海の道路が国際協力により、広がれば、ルールをつくり、より安全で、危険を防止できることが可能となる。
国際協力により、道路を各国と作成できれば、労働力を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態を示す海の道路断面図
【図２】海の道路路壁電光掲示板
【図３】地上道路脇ポール外観図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施形態を図１〜図３に基づき説明する。
【０００８】図１は、海の道路断面図である。壁上部に太陽光パネルがつき、夜間明りが必要な時点灯する。電灯は６で示す。
両脇の壁には、一定間隔ごとに非常時外あきのドアがついている。
道路から海外側にでて各国の警察と連絡をとり助けを求めることができる。２は路肩であり、非常時、そこに人が立って救助を求めることができる。１は、底板である。沈没しそうになっても、底板があり、上に電動で上がってくるので、しずむことがない。
４は位置情報を示す掲示板で、船が走行中、壁からの発信を受信して、位置情報を知ることができる。
壁も底板も鉄板であり、空気や水をとおす網になっている。
【０００９】図２は、電光掲示板である。７で経度緯度を船に発信する。
８は、現在国を表示する。９は電光矢印である。岐路が別れたときに進行方向を示す。
【００１０】図３は、地上各国道路路肩におけるポールである。
１０で経度、緯度を車内ナビゲーションに発信する。
ポールは、一定距離ごとに立っている。
【図１】
2019101010.tif 000003
【図２】
2019101010.tif 000004
【図３】
2019101010.tif 000005
(57)【要約】【課題】電流センサにおいて高精度で電流を計測する需要が市場より高まっているが特に急勾配で温度が変化する場合などの計測精度が悪く車両などの充放電管理に不具合が生じる場合が多く改善が求められている。【解決手段】ホールセンサまたはホールICにより構成される磁気比例式電流センサにおいて、パーマロイ、珪素鋼板などを積層して形成されるコアのギャップにホールセンサ又はホールICを設置し、熱伝導率の高い樹脂などで機械的、熱的にコアと接続する事で熱追従性を上げ急激な温度変化でも精度の良い電流センサを提供する事が可能となる。【選択図】図１
2019211396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測電流で発生する磁束を集磁するコアとこの磁束を検出するホールセンサとホールセンサ出力を増幅する増幅回路と、ホールセンサを駆動しホールセンサの感度を決定する定電流回路を主として構成される、またはホールICにより構成される磁気比例式電流センサにおいて、パーマロイ、珪素鋼板などを積層して形成されるコアに一部ギャップとよばれる空間をあけ、このギャップ中にホールセンサ又はホールICを設置し、熱伝導率２Ｗ／ｍ・ｋ以上の樹脂などで機械的、熱的にコアと接続する事を特徴とする電流センサ構造に関する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車や産業機器に用いられる電源装置などの充放電電流や消費電流の電流量の検出に用いる電流センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電流センサにおいて特に高温時や低温時の精度を出すため、基板に実装された抵抗型などの感温素子より温度データを取得し補正する方法をとられているが、この方法では完全な温度追従が出来ず精度が出ないという現状がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-229405
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電流センサにおいて非測定電流が流れるバスバーと呼ばれる銅などからなる導体に、パーマロイ、珪素鋼などを積層して形成されるコアを電流が流れる方向を覆う様にループ状に設置し一部を切り取り磁路のギャップを設け、この部分にホールセンサまたはホールICを設置して電流計測を行うが、低温や高温の精度を高めるため感温素子にて温度情報を取得し補正を行っているが十分な温度追従情報が取れず精度が向上しないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために請求項１記載の本発明の電流センサに用いる構造として、コアギャップにホールセンサまたはホールICを納めコアとホールセンサまたはホールICを高熱伝導樹脂で機械的、熱的に接続させる事で温度追従を大幅に改善し温度特性の良い電流センサを供給する事が可能となる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、広い温度範囲で特に温度変化勾配が大きい場合でも電流計測精度が良い電流センサを供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態に関わる電流センサの模式図
【図２】本発明の実施の形態に関わる電流センサの精度検証グラフ
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００８】
本発明での電流センサは計測電流で発生する磁束を集磁するコアと、この磁束を検出するホールセンサとホールセンサ出力を増幅する増幅回路と、ホールセンサを駆動しホールセンサの感度を決定する定電流回路を主として構成される電流センサにおいて、コアとホール素子またはホールICの温度差を小さく出来る様、ギャップに熱伝導率の高い素材を入れて温度追従を良くする事で電流計測精度が高い電流センサを供給する事が出来る。
【実施例２】
【０００９】
図１は本発明の実施の形態に関わる電流センサの構造を示す図である。バスバー１に流れる電流により発生する磁界をコア３に集磁させ、コア３内に磁束２を集める様子を模式化している。この磁束をコアのギャップ４にホールセンサ又はホールIC５を設置して高熱伝導体６により機械的、熱的に接続しホールセンサまたはホールＩＣとコアの温度差を小さくし、電流検出精度を良くした電流センサである。
【００１０】
図２は本発明の過程において、ホールセンサ又はホールICとコアのギャップに封入される樹脂などの熱伝導率と精度の関係を研究したものである。検証の結果、熱伝導率が２Ｗ／ｍ・ｋ以上になると急激に精度が良くなることが発見された。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明によれば、電流計測精度が良い電流センサを供給できるようになる。
【符号の説明】
【００１２】
１  バスバー
２  バスバーより発生する磁束
３  コア
４  ギャップ
５  ホールセンサまたはホールＩＣ
６  高熱伝導の樹脂など
【図１】
2019211396.tif 000003
【図２】
2019211396.tif 000004
(57)【要約】【課題】  自転車を盗まれて、また買うとなると、かなりの費用がかかっていた本発明は以上の問題点を解決するものであるを提供する。【解決手段】  自転車の保有者がスイッチのあるポケベル的な器具を持つ。自転車の後輪に自動装置をつけ、後輪が走っている時に限り、保有者がポケベル的な器具のスイッチを押すと、「この自転車はあなたのものではありません。」とアナウンスが流れる。【選択図】図１
2019119339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車の保有者がスイッチのあるポケベル的な器具を持つ、自転車の後輪に自動装置をつけ、後輪が走っている時に限り、保有者がポケベル的な器具のスイッチで押すと、この自転車はあなたのものではありませんとアナウンスが流れる、盗難されない自転車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は盗難されない自転車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は自転車を盗まれたら、探す又は諦めるしかなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  自転車を盗まれて、また買うとなると、かなりの費用がかかっていた本発明は以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  自転車の保有者がスイッチのあるポケベル的な器具を持つ。自転車の後輪に自動装置をつけ、後輪が走っている時に限り、保有者がポケベル的な器具のスイッチを押すと、「この自転車はあなたのものではありません。」と、アナウンスが流れる。
【発明の効果】
【０００６】  自転車を盗む人が減る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面から見た自転車の図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）会社が製造した自転車を使用する。
（ロ）自転車の保有者がスイッチのあるポケベル的な器具を持つ。自転車の後輪に自動装置を取り付け、後輪が走り、回っている時に限り、自転車の保有者がポケベル的な器具のスイッチを押すと、「この自転車はあなたのものではありません。」と、大きな声、音が流れる。
（ハ）会社が製造したポケベル的なものを使用する。
（ニ）放置自転車に「この自転車はあなたのものではありません。」とアナウンスが流れないようにするため、自転車の後輪が走ってない時、回ってない時は、ポケベル的な器具のスイッチを押しても、何も音、声は無い。
【符号の説明】
【０００９】  １  自動装置
【図１】
2019119339.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】悪戯により自動車のタイヤを刃物類等で切りつけられ損壊させられることを抑止するケースに関するものであり、開発品をタイヤに固定する方法について、ユーザーが簡単に固定することを課題とする。【解決手段】図面のタイヤ保護ケースを駐車中の自動車のタイヤに、図面の「接地部切り取り」部分を下にして装着させるタイヤ悪戯防止用カバーであり、固定方法は、装着後に自動車をわずかに前方または後方に動かしケース本体の一部をタイヤにて踏むものである。寸法はタイヤのサイズに合わせ、材質は刃物類等を通さずかつ自動車により踏ませても容易に破損しないものとして金属・樹脂など詳細な材質の指定はしない。【選択図】図１
2019119434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図面のタイヤ保護ケースを駐車中の自動車のタイヤに、図面の「接地部切り取り」部分を下にして装着させるタイヤ悪戯防止用カバー。
【請求項２】
固定方法は、装着後に自動車をわずかに前方または後方に動かしケース本体の一部をタイヤにて踏むものである。
【請求項３】
寸法はタイヤのサイズに合わせ、材質は刃物類等を通さずかつ自動車により踏ませても容易に破損しないものとして金属・樹脂など詳細な材質の指定はしない。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、悪戯により自動車のタイヤを刃物類等で切りつけられ損壊させられることを抑止するケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  昨今増加している悪戯による自動車のタイヤ損壊に対して講じる策がない現状である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  自動車のタイヤに、刃物類等を通さない材質によるケースを装着する。
【発明の効果】
【０００７】  悪戯による自動車用タイヤの損壊を抑止する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  発明品の図面の全てである（三角法図）
【図１】
2019119434.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄道車両の前面作業を実施する際、作業台を確実に固定することが可能で、高い安全性を確保でき、汎用性の高い鉄道車両用前面作業台を提供する。【解決手段】レールＢ上を作業台が移動する際には当該固定機構Ｅは、レールＢ上面との間に数センチのクリアランスを保ち、所定の位置に来た際に固定機構ＥをレールＢ上面に接するまで降下させ、永久磁石Ｄの場合はそれぞれの装置のレバーＧを固定方向に移動させることによって、また、電磁石Ｄの場合は外部電源と接続したのち、電源スイッチをオンにすることによってレールＢに吸着し、固定機構Ｅ上部のＬ型部がフレームＡをレールＢ側に押し下げることにより、フレームＡとレールＢが強固に固定される。【選択図】図１
2019119433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の前面作業を実施する際に使用する、磁石の吸着力を利用しレールに固定する方法を備えた作業台。
【請求項２】
請求項１の作業台で、電気等の外部からの動力源を使用せずに、永久磁石の吸着力を利用した物。
【請求項３】
請求項１の作業台で、外部からの電源を利用した電磁石の吸着力を利用した物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は鉄道車両用の前面作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、鉄道車両基地などに於いて車両の前面窓ガラスやワイパーなどを交換する際に、レール上面から２メーター前後の高所で作業する必要があり、その高さを有する作業台を、車両前面までレール上を移動させて使用されてきた。車両前面まで作業台を移動させた後、作業中に当該作業台が作業者の意思とは関係なく動き出したり、傾いたりして作業者に危険が及ばないよう、車両に装備された連結器を利用し、あるいはレールに機械的な装置を介して、あるいはワイヤー等を利用するなどの手段で車両と作業台の固定が為されてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】前項に述べた固定方法を採用する作業台に於いて、車両に装備された連結器を作業台の固定手段として利用するものは、車両の連結器の種類によっては作業台側の固定装置の交換を要する場合があり、適合する固定装置がない場合は作業台の使用が不可能であった。また、レールと作業台を機械的な装置を介して固定する方法では、固定装置の複雑化やレール間に設置されている渡り板の形状によっては、固定装置のレバーがレール下部に届かず、作業台の使用が不可能であるという問題が発生する場合もある。ワイヤー等を利用した固定方法は確実性が期待できず、安全性の面から問題が多く、ほとんど採用されていない。
故に現状では車両形式や連結器の形状、使用環境に左右されにくい高い汎用性を有し、安全で確実な固定方法を備えた作業台がなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するための手段として、永久磁石あるいは電磁石の吸着作用によって、作業台をレール上面に固定する方法を採用する。
【発明を実施するための形態】
【０００５】鉄などの強磁性体金属のワークに機械加工を施す際、フライス盤などにワークを固定するために永久磁石あるいは電磁石を利用したマグネットチャックが使用され、強力な吸着力で切削作業を可能としてきた。
【０００６】本考案は前項に述べた磁石の強力な吸着力を、作業台の固定方法に利用したものである。
【０００７】図１は本考案の実施例で作業台下部の車輪部フレームであり、固定時の状態であるが、中央のレール上面に位置する部分に永久磁石あるいは電磁石を組み込んだ固定機構を備え、レール上を作業台が移動する際には当該固定機構は図２のごとく、レール上面との間に数センチのクリアランスを保ち、所定の位置に来た際に固定機構をレール上面に接するまで降下させ、永久磁石の場合はそれぞれの装置のレバーを固定方向に移動させることによって、電磁石の場合は外部電源と接続したのち、電源スイッチをオンにすることによってレールに吸着し、固定機構上部のＬ型部がフレームをレール側に押し下げることにより、フレームとレールが強固に固定される。
固定時に、固定機構とレールとのクリアランスが数ミリ程度ある場合も、磁石の吸引作用によって作業台の固定が可能であるが、より強固な固定を望む場合は磁石の吸着作用を利用する。故に本考案では永久磁石を有した固定機構をレール上面に接触させ、期待通りの固定効果を得るものである。
固定機構に装備されているレバーは固定機構の昇降と磁石のオン・オフ機能−電磁石の場合は電源スイッチ−を兼ね備えている。
【０００８】本考案の固定機構は前各項に述べられている通りであるが、永久磁石を利用した固定機構の場合、図３のごとく、短冊状に加工された永久磁石のそれぞれの間に継鉄をはさみ、レールと接する面には短冊状に加工された永久磁石と同じ幅の継鉄に非磁性体を挟んだ板が当該永久磁石に取り付けられており、この板と永久磁石の位相をずらすことにより、磁力がレールに伝わり、強力な吸着力を発生する。
吸着力を解放する場合は再度、位相をずらすことにより容易になされる。
電磁石を利用した場合は外部電源からの電力をオン・オフすることによって固定・解放が行われる。
【０００９】故に、本固定機構の可動部分は固定機構の上下動部、永久磁石あるいは継鉄板の横移動部であり、電磁石を利用した場合は固定機構の上下動部のみであり、構造面でも単純化が図れ、故障の発生原因を少なくすることが可能である。
【考案の効果】
【００１０】本考案により、作業対象の車両の形式や連結器の種類に拘わらず、作業台を確実にレールに固定することが可能である。
【００１１】永久磁石を利用した固定機構は外部からの動力源が不要であり、電磁石を利用した固定機構は外部電源を必要とするが、共に機構的に簡素であるため、摺動部分の摩耗の恐れが少なく、補修を必要とする機械部品の点数が少ないため長期にわたる使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】は、本考案作業台下部の車輪部フレーム、磁力部分が下降し、レールに固定された状態を示す。
【図２】は、本考案作業台下部の車輪部フレームであるが、作業台移動時の磁石部分が上昇している状態を示す。
【図３】は、永久磁石の磁力をオン・オフさせる原理図である。磁化の保持力が小さい軟鉄によって作られた継鉄を挟んで並べられた永久磁石とレールの間には継鉄板があり、この継鉄板をスライドさせることによって磁力線の経路が変わり、レールに対する磁力がオン・オフされる。
【符号の説明】
【００１２】［図１］［図２］の、▲Ａ▼・・・・・・車輪部フレームを示す。
［図１］［図２］の、▲Ｂ▼・・・・・・レールを示す。
［図１］［図２］の、▲Ｃ▼・・・・・・レール上移動用車輪を示す
［図１］［図２］の、▲Ｄ▼・・・・・・磁石部を示す。
［図１］［図２］の、▲Ｅ▼・・・・・・固定機構昇降ユニットを示す。
［図１］［図２］の、▲Ｆ▼・・・・・・昇降ガイド棒を示す。
［図１］［図２］の、▲Ｇ▼・・・・・・昇降及びオン・オフ操作レバーを示す。
【図１】
2019119433.tif 000003
【図２】
2019119433.tif 000004
【図３】
2019119433.tif 000005
(57)【要約】【課題】滑り止めの溝を形成するにあたり、成形加工の代わりに切削加工により形成し、溝の角をシャープにして滑りにくくしたことを目的とする。【解決手段】車両に既設された車両ステップと地上面との間に配置される補助ステップ表面に滑り止めの溝を形成するにあたり、切削加工により溝を形成することを特徴とする。【選択図】図２
2019119225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に既設された車両ステップと地上面との間に配置される補助ステップ表面に滑り止めの溝を形成するにあたり、切削加工により溝を形成することを特徴とする車両用補助ステップの滑り止め構造。
【請求項２】
前記溝の形状は、蛇行模様としたことを特徴とする請求項１に記載の車両用補助ステップの滑り止め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用車、ワンボックスカー、バス等の車両に既設された車両ステップと地上面との間に配置される車両用補助ステップに係り、特に補助ステップ表面に形成された溝を改善した車両用補助ステップの滑り止め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述のような車両の乗降口に既設される車両ステップは、地上面との間に乗降に支障を来す程の高低差を有しているため、特開平８−２５３１７０号公報で示されるように、路面と車両ステップとの間に位置され、ドアの開閉に連動して乗降側である前方へ張り出す補助ステップを設けて乗降時の高低差が解消され、乗降が容易に出来る。又、自動車のステップの表面にゴム又は樹脂製の防滑部材が備えられた自動車のステップが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−１３５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている防滑部材は、ゴム又は樹脂からなる材料を成形加工により溝を作成していたので、金型を抜いたときに、溝の角にＲ（アール）が付き、滑りやすくなるという虞があった。本発明は、滑り止めの溝を形成するにあたり、成形加工の代わりに切削加工により形成し、溝の角をシャープにして滑りにくくしたことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、車両に既設された車両ステップと地上面との間に配置される補助ステップ表面に滑り止めの溝を形成するにあたり、切削加工により溝を形成することを特徴とするものである。
【０００６】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の車両用補助ステップの滑り止め構造であって、溝の形状は、蛇行模様としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による車両用補助ステップの滑り止め構造によれば、車両に既設された車両ステップと地上面との間に配置される補助ステップ表面に滑り止めの溝を形成するにあたり、切削加工により溝を形成したので、溝の角がシャープになり、滑りにくくすることが出来る。
【０００８】
また、本発明による車両用補助ステップの滑り止め構造によれば、溝の形状は、蛇行模様としたので、直線模様の溝に比べて更に滑りにくくすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明である車両用補助ステップを前方へ張り出した状態を示す自動車の側面側の斜視図である。
【図２】車両用補助ステップの平面図である。
【図３】（ａ）成形加工で作成した溝の断面図、（ｂ）切削加工で作成した溝の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１０】
本発明の車両用補助ステップの滑り止め構造の実施形態を、添付図面に基づいて説明する。図１は、補助ステップを前方へ張り出した状態を示す自動車の側面側の斜視図で、１はサイド側に配備されたエアロパーツ、２は前部座席のドア、３は後部座席のスライドドア、４は後部座席の乗降口に既設された車両ステップ、５は後部座席のスライドドア３を開けると、図２に示すように、ドアの開閉に連動して車両ステップ４の真下から前方に張り出す補助ステップ、５ａは補助ステップ表面である。補助ステップ表面５ａには、滑り止めの溝６が形成されており、従来の溝の形状は、直線模様であったが、本発明においては、図２に示すように、蛇行模様とされている。
【００１１】
滑り止めの溝６を形成するにあたり、成形加工により溝６を作成する場合は、図３（ａ）に示すように、金型を抜いたときに、溝６の角６ａにＲ（アール）が付き、滑りやすくなるという虞があった。本発明においては、図３（ｂ）に示すように、切削加工により溝６を形成したので、溝６の角６ｂがシャープになり、滑りにくくすることが出来た。更に、溝の形状を蛇行模様としたので、直線模様の溝に比べて更に滑りにくくすることが出来た。
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、車両に既設された車両ステップと地上面との間に配置される補助ステップ表面に滑り止めの溝を形成するにあたり、切削加工により溝を形成したので、溝の角がシャープになり、滑りにくくすることが出来た。又、溝の形状は、蛇行模様としたので、直線模様の溝に比べて更に滑りにくくすることが出来た。
【符号の説明】
【００１３】
１  サイド側のエアロパーツ
２  前部座席のドア
３  後部座席のスライドドア
４  車両ステップ
５  補助ステップ
５ａ  補助ステップ表面
６  滑り止めの溝
６ａ、６ｂ  溝の角
【図１】
2019119225.tif 000003
【図２】
2019119225.tif 000004
【図３】
2019119225.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】電気透析において、処理水中にイオン交換膜を腐食させる成分が含まれる場合、高価な耐蝕性のイオン交換膜等を使用しない、電気透析方法の提供。【解決手段】電気透析で陽イオンまたは陰イオンを選択透過させる場合の隔膜として、隔膜内部に陰電荷または陽電荷を有するイオン交換膜を使用しない電気透析方法であって、隔膜として、イオンが透過できる微細孔を有し、かつ表面が撥水性で耐蝕性の、高密度ポリエチレン、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂膜等を使用する電気透析方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気透析で隔膜を使用する場合、内部に陽電荷または陰電荷を有するイオン交換膜を使用しないで、表面が撥水性の多孔質膜を使用することを特徴とする電気透析方法。
【請求項２】
請求項１における多孔質膜は、耐食性の高密度ポリエチレン、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂膜等であることを特徴とする電気透析方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水溶液に溶解している陽イオンまたは陰イオンを電解掃引による電気透析に  よって分離する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  水溶液に溶解している陽イオンまたは陰イオンを電気透析によって分離する場合、内部に陰イオンまたは陽イオンを有するイオン交換を使用するのが一般的である。本発明ではイオン交換膜を使用しない。【０００３】  代表例としてソーダ工業の場合、陽極室に食塩を溶かし、隔膜には陽イオン交換膜を使用して陽極室のナトリウムイオンを陰極室に掃引して、陰極室で発生する水酸基イオンと合流させて苛性ソーダＮａＯＨがつくられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  分離する陽イオンまたは陰イオンが溶解している処理水溶液に、イオン交換膜を腐食させる成分が含まれる場合、耐蝕性の該当イオン交換膜が存在しない場合がある。市販されていうるＮａｆｉｏｎ膜は陽イオン交換膜だけである。Ｎａｆｉｏｎ膜の基体にはフッ素樹脂が使用されている。【０００５】  耐蝕性の該当イオン交換膜が存在しても、電気透析装置の大きさに合う任意サイズが存在しないため、装置設計が制限される。市販品のＮａｆｉｏｎ膜は３２ｃｍ×３２ｃｍだけである。【０００６】  生産性を上げるために電気透析装置を大きくすると当然に隔膜も大きくなり、費用が大きくなる。量産可能な高品質品で、廉価であることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  電気透析に使用する隔膜に、内部には電荷は無いが、表面が撥水性の耐蝕性膜を使用する。【０００８】  該当膜として、高密度ポリエチレン不織布、ＰＴＦＥ等のフッ化炭素樹脂膜を使用する。これらの樹脂膜は、表面が撥水性である。【０００９】  さらに、表面が撥水性で耐食性の樹脂膜が、電界掃引でイオンが透過できるように微細な穴を有することである。空気が通過できる０．１ミクロン程度の穴を有することである。【００１０】  電気透析の陽極で発生する水素イオンＨ＋、陰極で発生する水酸基イオンＯＨ−には、水分子Ｈ２Ｏが水和している。そのために、電界で掃引されても、水分子の反発で水素イオンと水酸基イオンは膜の微細穴を透過できない。
【発明の効果】
【００１１】  陽極室にｐＨ１１程度の苛性ソーダを入れ、陰極室には中性の水を入れて、直流電源を陽電極と陰電極に印加すると、次第に陽極室のｐＨが下がり、中性から酸性に向う。陰極室のｐＨは中性からアルカリ性に向い、次第にｐＨが上がり、苛性ソーダができる。【００１２】  陽極室には中性の水を入れ、陰極室にはｐＨ３程度の塩酸を入れると、陰極室のｐＨは次第に上がり、陽極室ではｐＨが中性から徐々に下がる。陽電極に塩素イオンが集まり、塩素気体が発生する。
【産業上の利用可能性】  陽イオンまたは陰イオンを選択透過させる電気透析の産業場面で、特に大型量産設備の場合に効果を発揮する。