(57)【要約】【課題】記録媒体およびガイド部材の帯電を抑制することにより、画像不良および搬送不良の発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、転写部２１と、定着装置１０と、転写部２１および定着装置１０の間に配置され、用紙搬送路４の下面を画定する絶縁性の第１ガイド部材３０と、第１ガイド部材３０の上面をカバーし、電気的に接地された導電性のカバー部材５０と、第１ガイド部材３０の上面から突出するとともに、用紙搬送路４の下面を構成し、且つ、用紙搬送方向に延びるとともに用紙幅方向に所定の間隔を隔てて配置される複数のリブ３１と、を有する。複数のリブ３１は、第１ガイド部材３０またはカバー部材５０に対して着脱可能に取り付けられているとともに、静電気拡散性材料により形成されている。【選択図】図１２
2019053272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に担持されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着部と、
前記転写部および前記定着部の間に配置され、前記記録媒体が搬送される記録媒体搬送路の下面を画定する絶縁性のガイド部材と、
前記ガイド部材の上面をカバーし、電気的に接地された導電性のカバー部材と、
前記ガイド部材の上面から突出するとともに、前記記録媒体搬送路の下面を構成し、且つ、記録媒体搬送方向に延びるとともに前記記録媒体搬送方向と直交する幅方向に所定の間隔を隔てて配置される複数のリブと、
を備え、
前記複数のリブは、前記ガイド部材または前記カバー部材に対して着脱可能に取り付けられているとともに、静電気拡散性材料により形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数のリブは、前記ガイド部材に対して着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数のリブは、前記ガイド部材に係合する係合部を有し、
前記ガイド部材は、前記係合部に係合される被係合部を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記係合部は、前記被係合部を上下方向に挟み込む上挟持部および下挟持部を有し、
前記上挟持部および前記下挟持部は、前記被係合部の厚みよりも大きい間隔を隔てて配置されており、
前記上挟持部と前記被係合部との間、及び前記下挟持部と前記被係合部との間、の少なくとも一方には、スペーサーが挿入されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数のリブを上方向に付勢する付勢部材をさらに備え、
前記係合部は、前記被係合部を上下方向に挟み込む上挟持部および下挟持部を有し、
前記上挟持部および前記下挟持部は、前記被係合部の厚みよりも大きい間隔を隔てて配置されており、
前記上挟持部は、前記被係合部に当接することにより前記リブの下限位置を規制し、
前記下挟持部は、前記被係合部に当接することにより前記リブの上限位置を規制することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記係合部は、前記複数のリブの前記記録媒体搬送方向の上流側端部および下流側端部に設けられているとともに、記録媒体搬送方向下流側に向かって開口するコの字状に形成されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カバー部材には、前記複数のリブと対向して配置される複数のスリットが形成され、
前記複数のリブは、前記複数のスリットを介して前記カバー部材の上面から突出し、
前記リブの前記カバー部材に対する突出量は、前記記録媒体搬送方向の下流側から上流側に向かって小さくなっていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数のリブは、前記カバー部材に対して着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カバー部材には、前記記録媒体搬送方向に延びるとともに前記幅方向に所定の間隔を隔てて配置される複数のスリットが形成され、
前記複数のリブは、前記複数のスリットに取り付けられているとともに、前記複数のスリットを介して前記カバー部材の上面から突出していることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記リブは、前記幅方向に突出し前記スリットに圧入される圧入部を有し、
前記スリットには、前記圧入部と対向する位置に前記圧入部を挟持する被圧入部が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記複数のリブは、下端部から前記スリットの縁部を越えて前記幅方向に延出し、前記複数のリブの前記スリットへの挿入量を規制する規制部を有することを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記規制部と前記ガイド部材との間、及び前記規制部と前記カバー部材との間、の一方に挿入され、前記複数のリブの突出量を調整するスペーサーをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記リブの前記カバー部材に対する突出量は、前記記録媒体搬送方向の下流側から上流側に向かって小さくなっていることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記リブは、前記記録媒体搬送路の下面を構成する搬送部と、前記搬送部に対して記録媒体搬送方向下流側に配置され、前記記録媒体搬送方向下流側に向かって下向きに傾斜する傾斜部と、前記搬送部および前記傾斜部を接続する曲面部と、を含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記傾斜部は、前記搬送部の前記記録媒体搬送方向下流側の端部に対して４５度以下の角度で傾斜していることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、転写部と定着部との間に配置され、記録媒体をガイドするガイド部材を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンター等の電子写真方式の画像形成装置は、感光体ドラムや中間転写ベルト等である像担持体の表面にトナー像が担持され、像担持体の表面に担持されたトナー像を転写部で記録媒体に転写した後、記録媒体を定着部に送り込み、定着部でトナー像を記録媒体に定着した後、記録媒体を排出トレイ等に搬送する。
【０００３】
このような画像形成装置として、例えば特許文献１には、転写部と定着部との間に、記録媒体の下面をガイドするガイド部材が設けられた画像形成装置が開示されている。ガイド部材の上面には、記録媒体搬送方向に延びるとともに記録媒体搬送路に突出する複数のリブが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば印字率の高い記録媒体やカラー画像が広範囲に形成される記録媒体に定着処理を施す場合、良好な定着性を確保するために定着部の記録媒体搬送速度を低下させる場合がある。特許文献１の画像形成装置では、定着部の記録媒体搬送速度が転写部の記録媒体搬送速度に比べて低くなった場合、記録媒体に撓みが生じ、記録媒体がガイド部材のリブに強く擦れる。これにより、静電気が発生して記録媒体およびガイド部材が帯電し、記録媒体上の未定着トナーが乱れたり、記録媒体がガイド部材に張り付いたりする。このため、画像不良が発生したり、搬送不良が生じたりするという問題点がある。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、記録媒体およびガイド部材の帯電を抑制することにより、画像不良および搬送不良の発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の局面に係る画像形成装置は、像担持体に担持されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、トナー像を記録媒体に定着させる定着部と、転写部および定着部の間に配置され、記録媒体が搬送される記録媒体搬送路の下面を画定する絶縁性のガイド部材と、ガイド部材の上面をカバーし、電気的に接地された導電性のカバー部材と、ガイド部材の上面から突出するとともに、記録媒体搬送路の下面を構成し、且つ、記録媒体搬送方向に延びるとともに記録媒体搬送方向と直交する幅方向に所定の間隔を隔てて配置される複数のリブと、を備える。複数のリブは、ガイド部材またはカバー部材に対して着脱可能に取り付けられているとともに、静電気拡散性材料により形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の第１の局面に係る画像形成装置によれば、リブは、静電気拡散性材料により形成されている。これにより、定着部の記録媒体搬送速度が転写部の記録媒体搬送速度に比べて低くなり、記録媒体に撓みが生じた場合であっても、記録媒体がリブに強く擦れて記録媒体およびガイド部材が帯電するのを抑制することができる。このため、記録媒体上の未定着トナーが乱れたり、記録媒体がガイド部材に張り付いたりするのを抑制することができるので、画像不良および搬送不良の発生を抑制することができる。
【０００９】
また、リブは、ガイド部材またはカバー部材に対して着脱可能に取り付けられている。これにより、リブがガイド部材と一体で形成される場合と異なり、ガイド部材を静電気拡散性材料により形成する必要がない。なお、ガイド部材は、通常、現像装置、転写装置および像担持体の導通部分とそれぞれ接触しているため、ガイド部材を導電性材料や静電気拡散性材料により形成すると、画像不良が生じる。このため、ガイド部材は絶縁性を有するように形成されている。また、ガイド部材を静電気拡散性材料により形成すると、ガイド部材のコストが高くなるので、リブのみを静電気拡散性材料により形成することによって、ガイド部材のコストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の構造を示した断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の画像形成装置の転写部および定着装置周辺の構造を示した断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の画像形成装置の第１ガイド部材周辺の構造を示した斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の画像形成装置の第１ガイド部材周辺の構造を示した分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の画像形成装置のカバー部材の構造を示した斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の画像形成装置の第１ガイド部材周辺の構造を示した斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の画像形成装置の第１ガイド部材周辺の構造を示した断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の画像形成装置の第１ガイド部材の用紙搬送方向下流側の端部周辺の構造を示した断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の画像形成装置の第１ガイド部材の用紙搬送方向下流側の端部周辺の構造を示した断面図であり、用紙に撓みが生じた状態を示した図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の画像形成装置の第１ガイド部材周辺の構造を示した分解斜視図であり、カバー部材を取り除いた状態を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の画像形成装置のリブ周辺の構造を示した斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の画像形成装置のリブ周辺の構造を示した分解斜視図であり、カバー部材を取り除いた状態を示す図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の画像形成装置のリブ周辺の構造を示した断面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の画像形成装置のリブの用紙搬送方向下流側の係合部周辺の構造を示した断面斜視図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の画像形成装置のカバー部材および本体フレーム周辺の構造を示した斜視図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の画像形成装置のカバー部材およびアース板金の構造を示した斜視図である。
【図１７】本発明の第１実施形態の画像形成装置のアース板金を本体フレームに取り付けた状態を示した斜視図である。
【図１８】本発明の第２実施形態の画像形成装置のリブの用紙搬送方向下流側の係合部周辺の構造を示した断面斜視図である。
【図１９】本発明の第２実施形態の画像形成装置のリブの用紙搬送方向下流側の係合部周辺の構造を示した断面斜視図である。
【図２０】本発明の第３実施形態の画像形成装置のリブ周辺の構造を示した断面図である。
【図２１】本発明の第４実施形態の画像形成装置のリブの構造を示した斜視図である。
【図２２】本発明の第４実施形態の画像形成装置のリブおよびカバー部材の構造を示した斜視図である。
【図２３】本発明の第４実施形態の画像形成装置のカバー部材の構造を示した斜視図である。
【図２４】本発明の第４実施形態の画像形成装置のリブの用紙搬送方向下流側の圧入部周辺の構造を示した斜視図である。
【図２５】本発明の第４実施形態の画像形成装置のリブの用紙搬送方向下流側の圧入部周辺の構造を示した平面図である。
【図２６】本発明の第４実施形態の画像形成装置のリブの用紙搬送方向上流側の圧入部周辺の構造を示した斜視図である。
【図２７】本発明の第４実施形態の画像形成装置のリブの用紙搬送方向上流側の圧入部周辺の構造を示した平面図である。
【図２８】本発明の第４実施形態の画像形成装置のリブおよびカバー部材の構造を示した斜視図である。
【図２９】本発明の第４実施形態の画像形成装置の第１ガイド部材周辺の構造を示した分解斜視図である。
【図３０】本発明の第４実施形態の画像形成装置の第１ガイド部材周辺の構造を示した斜視図である。
【図３１】本発明の第４実施形態の画像形成装置の第１ガイド部材周辺の構造を示した断面図である。
【図３２】本発明の第４実施形態の画像形成装置の第１ガイド部材の用紙搬送方向下流側の端部周辺の構造を示した断面図である。
【図３３】本発明の第４実施形態の画像形成装置の第１ガイド部材の用紙搬送方向上流側の端部周辺の構造を示した断面図である。
【図３４】本発明の第５実施形態の画像形成装置のリブの用紙搬送方向下流側の係合部周辺の構造を示した断面斜視図である。
【図３５】本発明の第５実施形態の画像形成装置のリブの用紙搬送方向下流側の係合部周辺の構造を示した断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１〜図１７を参照して、本発明の第１実施形態の画像形成装置１００について説明する。図１に示すように、画像形成装置１００（ここではモノクロプリンター）には、装置本体（画像形成装置本体）１の下部に積載された用紙（記録媒体）を収容する給紙カセット２が備えられている。なお、図１では右側を画像形成装置１００の前方側として図示している。給紙カセット２の上方には、装置本体１の前方から後方へ略水平に延び、更に上方へ延びて装置本体１の上面に形成された排紙部３に至る用紙搬送路４が形成されており、この用紙搬送路４に沿って上流側から順に、ピックアップローラー５、フィードローラー６、画像形成部９、定着装置（定着部）１０及び排出ローラー対１１が配置されている。
【００１３】
画像形成部９は、電子写真プロセスによって用紙に所定のトナー像を形成するものであり、図１において時計回り方向に回転可能に軸支された像担持体である感光体ドラム１４と、この感光体ドラム１４の周囲に配置される帯電装置１５、現像装置１６、クリーニング装置１７、用紙搬送路４を挟んで感光体ドラム１４に対向するように配置される転写ローラー１８、感光体ドラム１４の上方に配置される露光装置（ＬＳＵ）１９、及び除電装置から構成されている。
【００１４】
パーソナルコンピューター等の上位装置から画像データが入力されると、先ず、帯電装置１５によって感光体ドラム１４の表面を一様に帯電させる。次いで、露光装置１９からのレーザービームにより感光体ドラム１４上に入力された画像データに基づく静電潜像が形成される。さらに、現像装置１６により静電潜像にトナーが付着されて感光体ドラム１４の表面にトナー像が形成される。
【００１５】
感光体ドラム１４の表面に形成されたトナー像は、転写ローラー１８により感光体ドラム１４と転写ローラー１８とのニップ部（転写ニップ部）に供給された用紙へと転写される。トナー像が転写された用紙は、感光体ドラム１４から分離されて定着装置１０に向けて搬送される。この定着装置１０は、用紙搬送方向に対し画像形成部９の下流側に配置されており、画像形成部９においてトナー像が転写された用紙は、定着装置１０に備えられた加熱ローラー２２、及びこの加熱ローラー２２に圧接される加圧ローラー２３によって加熱、加圧され、用紙に転写されたトナー像が定着される。そして、画像形成部９及び定着装置１０において画像形成がなされた用紙は、排出ローラー対１１によって排紙部３に排出される。
【００１６】
次に、転写ローラー１８および定着装置１０周辺の構造について説明する。図２に示すように、転写ローラー１８は、感光体ドラム１４に圧接しており、感光体ドラム１４に担持されたトナー像を用紙に転写する転写部２１を形成している。転写部２１と定着装置１０との間には、用紙搬送路（記録媒体搬送路）４の下面を画定し用紙の下面をガイドする樹脂製の第１ガイド部材（ガイド部材）３０および第２ガイド部材４０が設けられている。
【００１７】
第２ガイド部材４０は、第１ガイド部材３０に対して用紙搬送方向（矢印Ａ方向）下流側に配置されており、用紙を定着ニップ部に向けてガイドする。第２ガイド部材４０の上面には、用紙搬送方向に延びるとともに用紙搬送路４の内側に突出するリブ４１が用紙幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）に複数形成されている。複数のリブ４１によって、用紙搬送路４の下面が構成されている。第２ガイド部材４０の用紙搬送方向上流端（図２の右側端部）は、第１ガイド部材３０の用紙搬送方向下流端（図２の左側端部）に比べて、用紙搬送路４とは反対側（下側）に配置されている。すなわち、第１ガイド部材３０と第２ガイド部材４０との境界部分に段差部が形成されている。このため、定着装置１０の用紙搬送速度が転写部２１の用紙搬送速度に比べて低くなった場合、用紙は段差部に入り込むように撓む。
【００１８】
第１ガイド部材３０の上面には図３および図４に示すように、用紙搬送方向に延びるとともに用紙搬送路４の内側に突出するリブ３１が用紙幅方向に所定の間隔を隔てて複数設けられている。複数のリブ３１によって、用紙搬送路４の下面が構成されている。
【００１９】
また、第１ガイド部材３０の上面には、電気的に接地されたＳＵＳ（ステンレス鋼）などの金属板からなるカバー部材５０が配置されている。カバー部材５０には図５に示すように、リブ３１と対向して配置され、リブ３１が貫通する複数のスリット５１が形成されている。
【００２０】
カバー部材５０の用紙搬送方向上流側の端部には図６に示すように、係合穴が形成された３個の係合部５２が設けられており、用紙搬送方向下流側の端部には図５に示すように、係合穴が形成された５個の係合部５２が設けられている。第１ガイド部材３０の用紙搬送方向上流側の端部には図６に示すように、係合部５２に係合される３個の係合突起３２が設けられており、用紙搬送方向下流側の端部には図４に示すように、係合部５２に係合される５個の係合突起３２が設けられている。係合部５２を係合突起３２に係合させることによって、カバー部材５０が第１ガイド部材３０に固定されている。
【００２１】
カバー部材５０を第１ガイド部材３０に取り付けた状態で、第１ガイド部材３０のリブ３１は、カバー部材５０のスリット５１から用紙搬送路４の内側（上側）に突出している。図７に示すように、リブ３１のカバー部材５０のスリット５１に対する突出量は、用紙搬送方向の下流側から上流側に向かって徐々に小さくなっている。具体的には、リブ３１の用紙搬送方向上流側の部分のカバー部材５０に対する突出量Ｈ１は、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下に設定されており、リブ３１の用紙搬送方向下流側の部分のカバー部材５０に対する突出量Ｈ２は、１．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下に設定されている。
【００２２】
リブ３１のスリット５１に対する突出量を用紙搬送方向の下流側から上流側に向かって徐々に小さくする方法としては、様々な方法が挙げられる。例えば、第１ガイド部材３０の上面に対するリブ３１の突出量を変化させてもよいし、カバー部材５０の厚みを変化させてもよい。本実施形態では、第１ガイド部材３０の上面に対するリブ３１の突出量およびカバー部材５０の厚みを略一定にしているが、カバー部材５０の下流側の部分を第１ガイド部材３０の上面に接触させ、カバー部材５０の上流側の部分を第１ガイド部材３０の上面から浮かせる（隙間を持たせて配置する）ことによって、突出量Ｈ１を突出量Ｈ２よりも小さくしている。
【００２３】
リブ３１の上端（用紙搬送路４の内側の端部）は、用紙搬送路４の下面を構成する搬送部３１ａと、搬送部３１ａに対して用紙搬送方向下流側に配置される傾斜部３１ｃと、搬送部３１ａおよび傾斜部３１ｃを接続する曲面部３１ｂと、を含んでいる。
【００２４】
曲面部３１ｂは図８に示すように、用紙幅方向から見て円弧状（曲線状）に形成されている。
【００２５】
傾斜部３１ｃは、用紙幅方向から見て直線状に形成されている。また、傾斜部３１ｃは、用紙搬送方向下流側に向かって下向きに傾斜している。傾斜部３１ｃは、搬送部３１ａの用紙搬送方向下流側の端部３１ｄに対して４５度以下（例えば、約１５度以上約２５度以下）の角度で傾斜している。このため、定着装置１０の用紙搬送速度が転写部２１の用紙搬送速度に比べて低くなり、用紙に撓みが生じた場合、図９に示すように用紙Ｐは曲面部３１ｂおよび傾斜部３１ｃに沿って撓む。なお、傾斜部３１ｃが端部３１ｄに対して４５度よりも大きい角度で傾斜している場合や、搬送部３１ａと傾斜部３１ｃとが曲面部３１ｂではなく傾斜面で接続されている場合は、用紙Ｐと傾斜部３１ｃとの間や、用紙Ｐと傾斜面との間に、隙間が生じる。
【００２６】
また、図８に示すように、カバー部材５０の用紙搬送方向下流側の端部は、傾斜部３１ｃの延長線Ｌ３１ｃに対して用紙搬送路４の内側（上側）に突出しないように配置されている。これにより、用紙Ｐがカバー部材５０に接触するのを抑制することができる。
【００２７】
第１ガイド部材３０は図１０に示すように、用紙搬送方向および用紙幅方向に広がるように形成されている。
【００２８】
第１ガイド部材３０は、絶縁樹脂により形成されており、１×１０１１Ω以上の表面抵抗値を有する。
【００２９】
その一方、リブ３１は、静電気拡散性材料により形成されており、ここでは、導電剤を含有する樹脂により形成されている。リブ３１は、１×１０５Ω以上、１×１０１１Ω未満の表面抵抗値を有する。このため、リブ３１は、帯電しにくく、かつ電荷をゆるやかに拡散させる機能を有する。
【００３０】
リブ３１は図１１および図１２に示すように、第１ガイド部材３０に対して着脱可能に取り付けられている。具体的には、リブ３１には、第１ガイド部材３０に係合する係合部３５が一体で形成されている。係合部３５は、用紙搬送方向下流側に向かって開口するコの字状に形成されている。また、係合部３５は、リブ３１の用紙搬送方向の上流側端部および下流側端部のそれぞれに形成されている。第１ガイド部材３０には図１３に示すように、係合部３５に係合される被係合部３６が一体で形成されている。被係合部３６は、第１ガイド部材３０のうちのスリット５１の上流側端部および下流側端部に対応する位置に設けられている。なお、係合部３５および被係合部３６はそれぞれ、本発明の「係合部」および「被係合部」の一例である。
【００３１】
係合部３５は、被係合部３６を上下方向に挟み込む上挟持部３５ａおよび下挟持部３５ｂを有する。上挟持部３５ａおよび下挟持部３５ｂは、被係合部３６の厚みと略同じ間隔を隔てて配置されている。
【００３２】
リブ３１が第１ガイド部材３０に対して用紙搬送方向上流側から下流側にスライドされることにより、図１３および図１４に示すように上挟持部３５ａおよび下挟持部３５ｂによって被係合部３６を挟持し、係合部３５が被係合部３６に係合する。
【００３３】
図１５に示すように、転写部２１（図２参照）、第１ガイド部材３０、第２ガイド部材４０および定着装置１０（図２参照）の用紙幅方向の一方側には、これらを保持する板金製の本体フレーム１ａが設けられている。本体フレーム１ａは、グランド電位になっている。カバー部材５０には図１６に示すように、アース板金６０が接触されている。アース板金６０は、弾性変形可能で復元力によってカバー部材５０の係合部５２に接触する接触片６１と、本体フレーム１ａにネジ６５（図１７参照）を用いて固定されるネジ孔６２ａが形成された固定片６２と、転写ローラー１８の下方に配置された本体フレーム（図示せず）にネジ（図示せず）を用いて固定されるネジ孔６３ａが形成された固定片６３と、を有する。カバー部材５０は、アース板金６０を介して本体フレーム１ａおよび図示しない本体フレームにアース接続されている。
【００３４】
本実施形態では、上記のように、リブ３１は、静電気拡散性材料により形成されている。これにより、定着装置１０の用紙搬送速度が転写部２１の用紙搬送速度に比べて低くなり、用紙Ｐに撓みが生じた場合であっても、用紙Ｐがリブ３１に強く擦れて用紙Ｐおよび第１ガイド部材３０が帯電するのを抑制することができる。このため、用紙Ｐ上の未定着トナーが乱れたり、用紙Ｐが第１ガイド部材３０に張り付いたりするのを抑制することができるので、画像不良および搬送不良の発生を抑制することができる。なお、リブ３１を導電性材料（１×１０５Ω未満の表面抵抗値を有する材料）により形成した場合（リブ３１の導電性が高すぎた場合）、用紙Ｐ上の未定着トナーがリブ３１に引き付けられ、画像不良が発生する。
【００３５】
また、上記のように、リブ３１は、第１ガイド部材３０に対して着脱可能に取り付けられている。これにより、リブ３１が第１ガイド部材３０と一体で形成される場合と異なり、第１ガイド部材３０を静電気拡散性材料により形成する必要がない。なお、第１ガイド部材３０は、現像装置１６、転写部２１および感光体ドラム１４の導通部分とそれぞれ接触しているため、第１ガイド部材３０を導電性材料や静電気拡散性材料により形成すると、画像不良が生じる。このため、第１ガイド部材３０は絶縁性を有するように形成されている。また、第１ガイド部材３０を静電気拡散性材料により形成すると、第１ガイド部材３０のコストが高くなるので、リブ３１のみを静電気拡散性材料により形成することによって、第１ガイド部材３０のコストを抑制することができる。
【００３６】
また、上記のように、リブ３１は、係合部３５を有し、第１ガイド部材３０は、係合部３５に係合される被係合部３６を有する。これにより、リブ３１を第１ガイド部材３０に対して容易に着脱可能に取り付けることができる。
【００３７】
また、上記のように、係合部３５は、リブ３１の用紙搬送方向の上流側端部および下流側端部に設けられているとともに、用紙搬送方向下流側に向かって開口するコの字状に形成されている。これにより、リブ３１を第１ガイド部材３０に対して用紙搬送方向下流側にスライドさせることにより、係合部３５を被係合部３６に容易に係合させることができる。また、リブ３１は用紙Ｐにより用紙搬送方向下流側に力（摩擦力）を受けるので、係合部３５が被係合部３６から外れるのを容易に抑制することができる。
【００３８】
また、上記のように、第１ガイド部材３０の上面をカバーし、電気的に接地された導電性のカバー部材５０を設けることによって、トナーと同極性に少しだけ帯電している用紙Ｐに対する鏡像力がカバー部材５０に発生し、その鏡像力により用紙Ｐがカバー部材５０に引き寄せられる。このため、用紙Ｐを第１ガイド部材３０に沿って搬送することができ、用紙Ｐの搬送を安定化させることができる。
【００３９】
また、リブ３１のカバー部材５０に対する突出量を、用紙搬送方向の下流側から上流側に向かって小さくすることによって、用紙Ｐの先端（用紙搬送方向下流端）をより早く第１ガイド部材３０に沿わせることができるので、用紙Ｐの搬送をより安定化させることができる。また、用紙搬送方向下流側においてリブ３１のカバー部材５０に対する突出量Ｈ２を比較的大きくすることができるので、用紙搬送方向下流側において用紙Ｐがカバー部材５０に接触するのを抑制することができる。これにより、用紙Ｐ上の未定着トナーが散乱するのを抑制することができるので、画像不良の発生をより抑制することができる。なお、用紙搬送方向上流側では、転写部２１で用紙Ｐがニップされており用紙Ｐに腰が付与された状態になっているので、リブ３１のカバー部材５０に対する突出量Ｈ１を比較的小さくしても、用紙Ｐがカバー部材５０に接触するのを抑制することができる。
【００４０】
また、上記のように、リブ３１は、用紙搬送路４の下面を構成する搬送部３１ａと、用紙搬送方向下流側に向かって下向きに傾斜する傾斜部３１ｃと、搬送部３１ａおよび傾斜部３１ｃを接続する曲面部３１ｂと、を含む。これにより、定着装置１０の用紙搬送速度が転写部２１の用紙搬送速度に比べて低くなり、用紙Ｐに撓みが生じた場合、用紙Ｐは曲面部３１ｂおよび傾斜部３１ｃに沿って撓むので、用紙Ｐとリブ３１との接触面積が小さくなるのを抑制することができる。このため、用紙Ｐがリブ３１に対して局所的に接触するのを抑制することができるので、用紙Ｐがリブ３１に強く擦れるのをより抑制することができる。このため、用紙Ｐおよび第１ガイド部材３０が帯電するのをより抑制することができる。
【００４１】
また、上記のように、傾斜部３１ｃは、搬送部３１ａの用紙搬送方向下流側の端部３１ｄに対して４５度以下の角度で傾斜している。これにより、傾斜部３１ｃに用紙Ｐをより沿いやすくすることができる。
【００４２】
（第２実施形態）
第２実施形態では図１８および図１９に示すように、リブ３１の係合部３５の上挟持部３５ａおよび下挟持部３５ｂは、被係合部３６の厚みよりも大きい間隔を隔てて配置されている。
【００４３】
上挟持部３５ａと被係合部３６との間、及び下挟持部３５ｂと被係合部３６との間、の少なくとも一方には、スペーサー３８が挿入されている。スペーサー３８は、所定の厚みを有する樹脂やゴムによって形成されている。なお、図１８および図１９では、用紙搬送方向下流側に配置される係合部３５および被係合部３６のみを図示しているが、用紙搬送方向上流側に配置される係合部３５および被係合部３６も同様に構成されている。
【００４４】
例えば、図１８に示すように、上挟持部３５ａと被係合部３６との間にスペーサー３８を挿入すれば、リブ３１の用紙搬送方向上流側の部分のカバー部材５０に対する突出量Ｈ１（図７参照）は、約１．０ｍｍになり、リブ３１の用紙搬送方向下流側の部分のカバー部材５０に対する突出量Ｈ２（図７参照）は、約２．０ｍｍになる。また、図１９に示すように、下挟持部３５ｂと被係合部３６との間にスペーサー３８を挿入すれば、リブ３１の用紙搬送方向上流側の部分のカバー部材５０に対する突出量Ｈ１は、約０．５ｍｍになり、リブ３１の用紙搬送方向下流側の部分のカバー部材５０に対する突出量Ｈ２は、約１．５ｍｍになる。
【００４５】
なお、上挟持部３５ａと被係合部３６との間、及び下挟持部３５ｂと被係合部３６との間、の両方にスペーサー３８を挿入してもよい。このように構成すれば、突出量Ｈ１を例えば１．０ｍｍよりも大きく、１．５ｍｍよりも小さい範囲で任意の大きさに設定することが可能であるとともに、突出量Ｈ２を例えば１．５ｍｍよりも大きく、２．０ｍｍよりも小さい範囲で任意の大きさに設定することが可能である。
【００４６】
第２実施形態のその他の構造は、上記第１実施形態と同様である。
【００４７】
本実施形態では、上記のように、係合部３５の上挟持部３５ａおよび下挟持部３５ｂは、被係合部３６の厚みよりも大きい間隔を隔てて配置されており、上挟持部３５ａと被係合部３６との間、及び下挟持部３５ｂと被係合部３６との間、の少なくとも一方には、スペーサー３８が挿入されている。これにより、リブ３１の高さ位置を変更して用紙Ｐとリブ３１との接触力を調整することができるので、用紙Ｐがリブ３１に強く擦れるのを容易に抑制することができる。
【００４８】
第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００４９】
（第３実施形態）
第３実施形態では図２０に示すように、複数のリブ３１をそれぞれ上方に付勢する圧縮コイルバネからなる複数の付勢部材３９が設けられている。付勢部材３９は、リブ３１の長手方向（用紙搬送方向）中央部の下面を上方に付勢する。また、付勢部材３９のバネ定数は、後述するように用紙Ｐからリブ３１にかかる押圧力によって圧縮可能に設定されている。なお、リブ３１の下面には、付勢部材３９が係止される突起（図示せず）が設けられていてもよい。この場合、突起は、付勢部材３９の上流側の部分と下流側の部分とをそれぞれ係止するように、２個設けられていてもよい。
【００５０】
第１ガイド部材３０には、付勢部材３９の下端を支持する支持部３３ａと、支持部３３ａの上方に配置され付勢部材３９が挿通される開口部３３ｂと、が設けられている。
【００５１】
リブ３１の係合部３５の上挟持部３５ａおよび下挟持部３５ｂは、上記第２実施形態と同様、被係合部３６の厚みよりも大きい間隔を隔てて配置されている。
【００５２】
通常状態（図２０の状態、用紙Ｐが通過していない状態又は用紙Ｐからリブ３１にかかる押圧力が所定値未満の状態）では、付勢部材３９の付勢力により下挟持部３５ｂが被係合部３６に押圧され、リブ３１が上限位置に配置される。すなわち、下挟持部３５ｂは、被係合部３６に当接することによりリブ３１の上限位置を規制する。
【００５３】
その一方、用紙Ｐからリブ３１に所定値以上の押圧力がかかると、付勢部材３９は圧縮され、リブ３１が下方に移動し、用紙Ｐとリブ３１との接触力が小さくなる。このとき、上挟持部３５ａが被係合部３６に当接すると、リブ３１が下限位置に配置される。すなわち、上挟持部３５ａは、被係合部３６に当接することによりリブ３１の下限位置を規制する。
【００５４】
第３実施形態のその他の構造は、上記第１および第２実施形態と同様である。
【００５５】
本実施形態では、上記のように、リブ３１を上方向に付勢する付勢部材３９が設けられている。これにより、用紙Ｐからリブ３１に押圧力がかかるとリブ３１が下方向に移動し、用紙Ｐとリブ３１との接触力を弱めることができるので、用紙Ｐがリブ３１に強く擦れるのを容易に抑制することができる。
【００５６】
第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５７】
（第４実施形態）
第４実施形態では、上記第１〜第３実施形態とは異なり、複数のリブ１３１が導電性のカバー部材１５０に対して着脱可能に取り付けられる場合について説明する。
【００５８】
複数のリブ１３１は図２１および図２２に示すように、カバー部材１５０に対して着脱可能に取り付けられている。具体的には、リブ１３１には、用紙幅方向に突出する圧入部１３５が形成されている。圧入部１３５は、リブ１３１の用紙搬送方向の上流側端部および下流側端部のそれぞれに形成されている。カバー部材１５０には図２３に示すように、用紙搬送方向に延びるとともに用紙幅方向に所定の間隔を隔てて複数のスリット１５１が形成されている。スリット１５１には図２４〜図２７に示すように、圧入部１３５と対向する位置に、スリット１５１の内側に突出するとともに圧入部１３５を挟持する被圧入部１５３が形成されている。被圧入部１５３は、スリット１５１の用紙搬送方向の上流側端部および下流側端部のそれぞれに形成されている。
【００５９】
リブ１３１がスリット１５１に対して下方向から挿入されることにより、図２４、図２６および図２８に示すように圧入部１３５が被圧入部１５３に圧入されるとともに、リブ１３１がスリット１５１を介してカバー部材１５０の上面から突出する。本実施形態では図２９および図３０に示すように、リブ１３１がカバー部材１５０に取り付けられた後で、カバー部材１５０が第１ガイド部材３０に取り付けられる。
【００６０】
また、図２１に示すように、リブ１３１の用紙搬送方向の上流側端部および下流側端部のそれぞれの下端部には、スリット１５１の縁部を越えて用紙幅方向に延出し、リブ１３１のスリット１５１への挿入量を規制する規制部１３７が一体で形成されている。規制部１３７は、スリット１５１の縁部に係合し、リブ１３１がスリット１５１から上方に抜け出るのを防止する。
【００６１】
また、図３１〜図３３に示すように、カバー部材１５０が第１ガイド部材３０に取り付けられた状態で、規制部１３７の下面は第１ガイド部材３０に当接し、規制部１３７の上面はカバー部材１５０に当接している。これにより、リブ１３１のカバー部材１５０に対する突出量が規定されている。リブ１３１のカバー部材１５０に対する突出量は、上記第１実施形態と同様、用紙搬送方向の下流側から上流側に向かって徐々に小さくなっている。リブ１３１の用紙搬送方向上流側の部分のカバー部材１５０に対する突出量Ｈ１は、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下に設定されており、リブ１３１の用紙搬送方向下流側の部分のカバー部材１５０に対する突出量Ｈ２は、１．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下に設定されている。
【００６２】
リブ１３１の上端（用紙搬送路４の内側の端部）は、上記第１実施形態と同様、用紙搬送路４の下面を構成する搬送部３１ａと、搬送部３１ａに対して用紙搬送方向下流側に配置される傾斜部３１ｃと、搬送部３１ａおよび傾斜部３１ｃを接続する曲面部３１ｂと、を含んでいる。傾斜部３１ｃは、搬送部３１ａの用紙搬送方向下流側の端部３１ｄに対して４５度以下（例えば、約１５度以上約２５度以下）の角度で傾斜している。
【００６３】
なお、上記第１実施形態と同様、複数のリブ１３１は静電気拡散性材料により形成され、カバー部材１５０は導電性の金属材料で形成されており、アース板金６０を介して本体フレーム１ａおよび図示しない本体フレームにアース接続されている。
【００６４】
第４実施形態のその他の構造は、上記第１実施形態と同様である。
【００６５】
本実施形態では、上記のように、複数のリブ１３１は、電気的に接地された導電性のカバー部材１５０に対して着脱可能に取り付けられている。リブを静電気拡散性材料により形成した場合であっても、長期的には、用紙Ｐがリブに擦れることによって、リブの帯電量が徐々に増加する。しかしながら、本実施形態では、リブ１３１を電気的に接地された導電性のカバー部材１５０に取り付けることによって、リブ１３１が帯電したとしてもリブ１３１からカバー部材１５０に電気を逃がすことができる。このため、リブ１３１が帯電するのを半永久的に抑制することができる。
【００６６】
また、上記のように、リブ１３１は、スリット１５１に取り付けられている。これにより、リブ１３１をカバー部材１５０に対して容易に着脱可能に取り付けることができる。
【００６７】
また、上記のように、リブ１３１は、用紙搬送方向に突出しスリット１５１に圧入される圧入部１３５を有し、スリット１５１には、圧入部１３５と対向する位置に被圧入部１５３が形成されている。これにより、リブ１３１をスリット１５１に容易に取り付けることができる。
【００６８】
また、上記のように、リブ１３１は、第１ガイド部材３０とカバー部材１５０との間に配置されるとともにスリット１５１の縁部に係合する規制部１３７を有する。これにより、リブ１３１がスリット１５１から上方に抜け出るのを防止することができる。
【００６９】
第４実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７０】
（第５実施形態）
第５実施形態では図３４および図３５に示すように、リブ１３１の規制部１３７は、上記第４実施形態よりも板厚が薄く形成されている。
【００７１】
規制部１３７と第１ガイド部材３０との間、及び規制部１３７とカバー部材１５０との間、の少なくとも一方には、リブ１３１のカバー部材１５０に対する突出量を調整するスペーサー３８が挿入されている。なお、図３４および図３５では、用紙搬送方向下流側に配置される規制部１３７のみを図示しているが、用紙搬送方向上流側に配置される規制部１３７も同様に構成されている。
【００７２】
例えば、図３４に示すように、規制部１３７と第１ガイド部材３０との間にスペーサー３８を挿入すれば、リブ１３１の用紙搬送方向上流側の部分のカバー部材１５０に対する突出量Ｈ１（図３１参照）は、約１．０ｍｍになり、リブ１３１の用紙搬送方向下流側の部分のカバー部材１５０に対する突出量Ｈ２（図３１参照）は、約２．０ｍｍになる。また、図３５に示すように、規制部１３７とカバー部材１５０との間にスペーサー３８を挿入すれば、リブ１３１の用紙搬送方向上流側の部分のカバー部材１５０に対する突出量Ｈ１は、約０．５ｍｍになり、リブ１３１の用紙搬送方向下流側の部分のカバー部材１５０に対する突出量Ｈ２は、約１．５ｍｍになる。
【００７３】
なお、規制部１３７と第１ガイド部材３０との間、及び規制部１３７とカバー部材１５０との間、の両方にスペーサー３８を挿入してもよい。このように構成すれば、突出量Ｈ１を例えば１．０ｍｍよりも大きく、１．５ｍｍよりも小さい範囲で任意の大きさに設定することが可能であるとともに、突出量Ｈ２を例えば１．５ｍｍよりも大きく、２．０ｍｍよりも小さい範囲で任意の大きさに設定することが可能である。
【００７４】
第５実施形態のその他の構造は、上記第４実施形態と同様である。
【００７５】
本実施形態では、上記のように、規制部１３７と第１ガイド部材３０との間、及び規制部１３７とカバー部材１５０との間、の少なくとも一方には、スペーサー３８が挿入されている。これにより、リブ１３１の高さ位置を変更して用紙Ｐとリブ１３１との接触力を調整することができるので、用紙Ｐがリブ１３１に強く擦れるのを容易に抑制することができる。
【００７６】
第５実施形態のその他の効果は、上記第４実施形態と同様である。
【００７７】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７８】
例えば、モノクロプリンターに本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。言うまでもなく、カラープリンター、モノクロ複写機、カラー複写機、デジタル複合機、ファクシミリ等の他の画像形成装置であってもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、像担持体として感光体ドラム１４を用いる例について示したが、像担持体として中間転写ベルト（中間転写体）を用いてもよい。すなわち、中間転写ベルトに担持されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、定着部と、の間に配置されるガイド部材およびカバー部材に本発明を適用してもよい。
【００８０】
また、例えば上記第１〜第３実施形態では、複数のリブ３１が互いに別体で形成されている例について示したが、複数のリブ３１は連結部を介して一体で形成されていてもよい。このように構成すれば、リブ３１の第１ガイド部材３０に対する着脱作業性を向上させることができる。同様に、例えば上記第４および第５実施形態では、複数のリブ１３１が互いに別体で形成されている例について示したが、複数のリブ１３１は連結部を介して一体で形成されていてもよい。このように構成すれば、リブ１３１のカバー部材１５０に対する着脱作業性を向上させることができる。なお、上記第３実施形態の構成において複数のリブ３１を一体で形成する場合、付勢部材３９をリブ３１毎に設ける必要はない。例えば、付勢部材３９を、用紙幅方向の中央に１個だけ設けてもよいし、用紙幅方向の両側に１個ずつ設けてもよい。
【００８１】
また、上述した実施形態および変形例の構成を適宜組み合わせて得られる構成についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
４  用紙搬送路（記録媒体搬送路）
１０  定着装置（定着部）
１４  感光体ドラム（像担持体）
２１  転写部
３０  第１ガイド部材（ガイド部材）
３１、１３１  リブ
３１ａ  搬送部
３１ｂ  曲面部
３１ｃ  傾斜部
３１ｄ  端部（搬送部の記録媒体搬送方向下流側の端部）
３５  係合部
３５ａ  上挟持部
３５ｂ  下挟持部
３６  被係合部
３８  スペーサー
３９  付勢部材
５０、１５０  カバー部材
５１、１５１  スリット
１００  画像形成装置
１３５  圧入部
１３７  規制部
１５３  被圧入部
Ｈ１、Ｈ２  突出量
Ｐ  用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2019053272.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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