(57)【要約】【課題】例えば、ブレーキロータの回転抵抗をより低減することが可能な冷却機構を有したブレーキ装置を得る。【解決手段】ブレーキ装置は、例えば、ブレーキステータと、回転中心回りに回転可能に設けられたブレーキロータと、ブレーキステータとブレーキロータとを回転中心の軸方向に近付けて摺動させることによりブレーキロータを制動するアクチュエータと、ブレーキステータとブレーキロータとを収容するとともに、冷却媒体を収容可能なケースと、ケース内に冷却媒体が収容された第一状態と、ケース内の冷却媒体の量が第一状態よりも少ない第二状態と、を切り替え可能な冷却機構と、を備える。【選択図】図１
2019190642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキステータと、
回転中心回りに回転可能に設けられたブレーキロータと、
前記ブレーキステータと前記ブレーキロータとを前記回転中心の軸方向に近付けて摺動させることにより前記ブレーキロータを制動するアクチュエータと、
前記ブレーキステータと前記ブレーキロータとを収容するとともに、冷却媒体を収容可能なケースと、
前記ケース内に前記冷却媒体が収容された第一状態と、前記ケース内の前記冷却媒体の量が前記第一状態よりも少ない第二状態と、を切り替え可能な冷却機構と、
を備えた、ブレーキ装置。
【請求項２】
前記冷却機構は、
前記ケースから排出された前記冷却媒体を貯留するリザーバと、
前記リザーバ内から前記ケース内への前記冷却媒体の移送、および前記ケース内から前記リザーバ内への前記冷却媒体の移送のうち少なくとも一方を実行する移送機構と、
を有した、請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記冷却機構は、前記第一状態および前記第二状態のうち少なくとも一方を保持する保持機構を有した、請求項２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記アクチュエータによる制動時に前記第一状態とし、前記アクチュエータによる制動の解除時に前記第二状態とする、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のブレーキ装置。
【請求項５】
前記ブレーキロータの非回転時に前記第一状態とし、前記ブレーキロータの回転時に前記第二状態とする、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のブレーキ装置。
【請求項６】
前記移送機構は、前記リザーバ内から前記ケース内への前記冷却媒体の移送、および前記ケース内から前記リザーバ内への前記冷却媒体の移送のうち一方を実行し、
前記リザーバ内から前記ケース内への前記冷却媒体の移送、および前記ケース内から前記リザーバ内への前記冷却媒体の移送のうち他方は、前記冷却媒体の自重により実行される、請求項２または３に記載のブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷却媒体を作用させることによりブレーキロータとブレーキパッドとの摩擦熱による温度上昇を抑制するブレーキ装置が、知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４５９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のブレーキ装置では、ブレーキロータが常時冷却媒体と接しているため、非制動時においては、回転するブレーキロータが冷却媒体と接することにより、ブレーキロータの回転抵抗（引き摺りトルク）ひいては駆動源のエネルギロスが増大しやすいという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、ブレーキロータの回転抵抗をより低減することが可能な冷却機構を有したブレーキ装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のブレーキ装置は、例えば、ブレーキステータと、回転中心回りに回転可能に設けられたブレーキロータと、上記ブレーキステータと上記ブレーキロータとを上記回転中心の軸方向に近付けて摺動させることにより上記ブレーキロータを制動するアクチュエータと、上記ブレーキステータと上記ブレーキロータとを収容するとともに、冷却媒体を収容可能なケースと、上記ケース内に上記冷却媒体が収容された第一状態と、上記ケース内の上記冷却媒体の量が上記第一状態よりも少ない第二状態と、を切り替え可能な冷却機構と、を備える。
【０００７】
このような構成によれば、例えば、冷却機構は、第一状態と第二状態とを切り替え可能であるため、第一状態において冷却媒体により摩擦熱に伴う温度上昇を抑制することができるとともに、第二状態において冷却媒体によるブレーキロータの回転抵抗の増大を抑制することができる。
【０００８】
また、上記ブレーキ装置では、上記冷却機構は、上記ケースから排出された上記冷却媒体を貯留するリザーバと、上記リザーバ内から上記ケース内への上記冷却媒体の移送、および上記ケース内から上記リザーバ内への上記冷却媒体の移送のうち少なくとも一方を実行する移送機構と、を有する。このような構成によれば、例えば、移送機構により、第一状態と第二状態との切り替えをより円滑にあるいはより確実に実行することができる。
【０００９】
また、上記ブレーキ装置は、上記冷却機構は、上記第一状態および上記第二状態のうち少なくとも一方を保持する保持機構を有する。このような構成によれば、例えば、第一状態と第二状態との切り替えによって得られる効果を、より確実に得ることができる。
【００１０】
また、上記ブレーキ装置は、例えば、上記アクチュエータによる制動時に上記第一状態とし、上記アクチュエータによる制動の解除時に上記第二状態とする。このような構成によれば、例えば、制動時に摩擦熱に伴う温度上昇を抑制することができるとともに、制動の解除時すなわち非制動時に回転抵抗の増大を抑制することができる。
【００１１】
また、上記ブレーキ装置は、例えば、上記ブレーキロータの非回転時に上記第一状態とし、上記ブレーキロータの回転時に上記第二状態とする。このような構成によれば、例えば、ブレーキロータの非回転時に摩擦熱に伴う温度上昇を抑制することができるとともに、ブレーキロータの回転時に回転抵抗の増大を抑制することができる。
【００１２】
また、上記ブレーキ装置では、例えば、上記移送機構は、上記リザーバ内から上記ケース内への上記冷却媒体の移送、および上記ケース内から上記リザーバ内への上記冷却媒体の移送のうち一方を実行し、上記リザーバ内から上記ケース内への上記冷却媒体の移送、および上記ケース内から上記リザーバ内への上記冷却媒体の移送のうち他方は、上記冷却媒体の自重により実行される。このような構成によれば、例えば、比較的簡素な構成によってケース内とリザーバ内との間で冷却媒体を移送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態のブレーキ装置の例示的かつ模式的な構成図であって、非制動状態を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態のブレーキ装置の例示的かつ模式的な構成図であって、制動状態を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態の変形例のブレーキ装置の例示的かつ模式的な構成図である。
【図４】図４は、第２実施形態のブレーキ装置の例示的かつ模式的な構成図である。
【図５】図５は、第３実施形態のブレーキ装置の例示的かつ模式的な構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の例示的な実施形態および変形例が開示される。以下に示される実施形態および変形例の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態および変形例に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１５】
また、以下の実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される場合がある。また、本明細書において、序数は、部品や部位等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。また、以下では、シャフト１２の回転中心Ａｘの軸方向を単に軸方向と称し、回転中心Ａｘの径方向を単に径方向と称し、回転中心Ａｘの周方向を単に周方向と称する。
【００１６】
［第１実施形態］
図１，２は、本実施形態のブレーキ装置１００Ａの構成図であって、図１は、非制動状態を示し、図２は、制動状態を示している。図１に示されるように、ブレーキ装置１００Ａは、摩擦ブレーキ機構１０と、アクチュエータ２０と、冷却機構３０Ａと、を有している。ブレーキ装置１００Ａは、摩擦ブレーキ機構１０において、車両の駆動源から車輪に至る回転伝達経路に含まれる回転体（不図示）と連動して回転するディスクロータ１３を摩擦制動することにより、車両を減速する。すなわち、ブレーキ装置１００Ａは、車両用の制動装置である。アクチュエータ２０は、押圧部材２２を軸方向に動かすことにより、摩擦ブレーキ機構１０におけるディスクロータ１３の制動状態（図２）と非制動状態（図１）とを切り替える。また、冷却機構３０Ａは、ディスクロータ１３および摩擦材１４ａ，１４ｂに冷却媒体Ｃを作用させることにより、ディスクロータ１３および摩擦材１４ａ，１４ｂの摩擦熱に伴う温度上昇を、抑制する。
【００１７】
摩擦ブレーキ機構１０は、ケース１１、シャフト１２、ディスクロータ１３、および摩擦材１４ａ，１４ｂを有している。
【００１８】
ケース１１の形状は、円筒状である。ケース１１は、第一端壁１１ａ、第二端壁１１ｂ、および周壁１１ｃを有している。第一端壁１１ａは、軸方向と交差している（略直交している）。第一端壁１１ａの形状は、円板状である。第二端壁１１ｂは、軸方向と交差している（略直交している）。第二端壁１１ｂは、第一端壁１１ａと軸方向に並び、第一端壁１１ａと略平行である。第二端壁１１ｂの形状は、円板状である。周壁１１ｃの形状は、円筒状である。周壁１１ｃは、第一端壁１１ａの外縁と第二端壁１１ｂの外縁との間で軸方向に延びている。周壁１１ｃは、側壁とも称されうる。なお、周壁１１ｃの中心線は、回転中心Ａｘと略一致しているが、これには限定されない。また、ケース１１の材料は、例えば、アルミ二ウム合金のような金属材料であるが、これには限定されない。
【００１９】
ケース１１の内部には、第一端壁１１ａ、第二端壁１１ｂ、および周壁１１ｃによって囲まれた収容室Ｒが設けられている。ケース１１は、収容室Ｒ内に冷却媒体Ｃ（図２参照）を収容可能に構成されている。ケース１１には、収容室Ｒ内に冷却媒体Ｃを導入するとともに収容室Ｒ外に冷却媒体Ｃを排出するポート１１ｄが設けられている。なお、ポート１１ｄは、第一端壁１１ａまたは第二端壁１１ｂに設けられてもよい。
【００２０】
シャフト１２は、第一端壁１１ａに設けられた貫通孔１１ａ１を貫通し、軸方向に延びている。シャフト１２は、回転中心Ａｘ回りに回転可能にベアリング１５ａを介して第一端壁１１ａに支持されている。
【００２１】
ディスクロータ１３の形状は円盤状である。ディスクロータ１３の中央部には回転中心Ａｘに沿う貫通孔１３ｃが設けられている。シャフト１２は、貫通孔１３ｃを貫通している。ディスクロータ１３は、例えばスプライン嵌合構造のような、ディスクロータ１３が周方向にはシャフト１２と一体的に回転し軸方向にはシャフト１２に対して相対的に移動可能な接続構造を介して、シャフト１２と接続されている。なお、接続構造は、スプライン嵌合構造には限定されない。
【００２２】
第一端壁１１ａには、ディスクロータ１３と面した摩擦材１４ａが設けられている。ディスクロータ１３は、摩擦材１４ａと面した被制動面１３ａと、当該被制動面とは反対側の被制動面１３ｂと、を有している。被制動面１３ｂは、押圧部材２２に設けられた摩擦材１４ｂと面している。摩擦材１４ａは、被制動面１３ａの外周部に沿って円環状に配置され、摩擦材１４ｂは、被制動面１３ｂの外周部に沿って円環状に配置されている。ディスクロータ１３は、ブレーキロータの一例であり、被制動部材と称されうる。摩擦材１４ａおよび第一端壁１１ａは、ブレーキステータの一例である。なお、摩擦材１４ａ，１４ｂは、ディスクロータ１３に設けられてもよい。その場合、摩擦材１４ａは、ブレーキロータの一例となる。
【００２３】
アクチュエータ２０は、モータ２１および押圧部材２２を有している。モータ２１は、軸方向に延びたモータシャフト２１ａを有している。モータシャフト２１ａの回転中心と、シャフト１２の回転中心Ａｘとは、軸方向に並んでいる。モータ２１は、供給された電力によりモータシャフト２１ａを回転させることができる。押圧部材２２の形状は円盤状である。押圧部材２２の中央部には回転中心Ａｘに沿う貫通孔２２ａが設けられている。モータシャフト２１ａは、貫通孔２２ａ、および第二端壁１１ｂの中央部に設けられた回転中心Ａｘに沿う貫通孔１１ｂ１を、貫通している。モータシャフト２１ａは、回転中心Ａｘ回りに回転可能にベアリング１５ｂを介して第二端壁１１ｂに支持されている。
【００２４】
押圧部材２２は、ディスクロータ１３を挟んで摩擦材１４ａとは軸方向の反対側に位置されている。押圧部材２２は、モータシャフト２１ａの回転を押圧部材２２の直動に変換する運動変換機構２３を介して、モータシャフト２１ａと接続されている。運動変換機構２３は、雄ねじ２１ａ１、雌ねじ２２ａ１、および回転制限部２３ａを有している。雄ねじ２１ａ１は、モータシャフト２１ａの外周に設けられている。雌ねじ２２ａ１は、押圧部材２２の貫通孔２２ａの内周に設けられ、雄ねじ２１ａ１と噛み合う。回転制限部２３ａは、例えば、ケース１１の周壁１１ｃに設けられ、押圧部材２２の回転を制限するとともに、軸方向への移動を案内する軸方向に延びた平面（内面）であるが、これには限定されない。回転制限部２３ａは、案内部と称されうる。このような運動変換機構２３により、モータシャフト２１ａの所定方向への回転が、押圧部材２２の第一端壁１１ａに近付く軸方向（図１，２では左方）への直動に変換され、他方、モータシャフト２１ａの所定方向とは反対方向への回転が、押圧部材２２の第一端壁１１ａから離れる軸方向（図１，２では右方）への直動に変換される。なお、運動変換機構２３は、互いに噛み合う雄ねじ２１ａ１および雌ねじ２２ａ１を含むねじ機構を有するものには限定されない。また、アクチュエータ２０は、本実施形態では、モータ２１を含む構成であったが、これには限定されず、例えば、流体圧のピストン（シリンダ）を有するものであってもよい。
【００２５】
第一端壁１１ａとディスクロータ１３との間には、ディスクロータ１３を第一端壁１１ａおよび摩擦材１４ａから離れる方向に付勢するスプリング１６が位置されている。スプリング１６は、軸方向の圧縮ばねとして機能している。スプリング１６は付勢部材とも称されうる。
【００２６】
このような構成のブレーキ装置１００Ａにあっては、アクチュエータ２０が押圧部材２２を第一端壁１１ａに近付けると、ディスクロータ１３は押圧部材２２に押され第一端壁１１ａに近付くように、すなわち図１の左方に向けて、軸方向に移動する。この場合、ディスクロータ１３は、二つの摩擦材１４ａ，１４ｂによって軸方向に挟まれる。ディスクロータ１３の被制動面１３ａ，１３ｂが摩擦材１４ａ，１４ｂと摺動することにより、摩擦ブレーキ機構１０は、図２に示されるような、ディスクロータ１３が摩擦制動された制動状態となる。他方、アクチュエータ２０が押圧部材２２を第一端壁１１ａから遠ざけると、ディスクロータ１３は、スプリング１６の付勢力により、第一端壁１１ａから遠ざかるように、すなわち図２の右方に向けて、軸方向に移動する。この場合、摩擦ブレーキ機構１０は、図１に示されるような、ディスクロータ１３の摩擦制動が解除された非制動状態となる。
【００２７】
図２の制動状態においては、ディスクロータ１３と摩擦材１４ａ，１４ｂとの摩擦摺動により、摩擦熱が発生する。制動状態において、ディスクロータ１３および摩擦材１４ａ，１４ｂに、収容室Ｒ内に収容された例えば油のような液体としての冷却媒体Ｃを作用させると、摩擦熱に伴う温度上昇を抑制することができる。しかしながら、図１の非制動状態においても、ディスクロータ１３の周囲に当該ディスクロータ１３と接するように冷却媒体Ｃが介在すると、当該冷却媒体Ｃの粘性により、冷却媒体Ｃが介在しない場合に比べてディスクロータ１３の回転抵抗（引き摺りトルク）が大きくなる。
【００２８】
そこで、本実施形態の冷却機構３０Ａは、制動状態（図２）においては、収容室Ｒ内においてディスクロータ１３および摩擦材１４ａ，１４ｂに作用する冷却媒体Ｃの量が比較的多い第一状態となり、非制動状態（図１）においては、収容室Ｒ内においてディスクロータ１３および摩擦材１４ａ，１４ｂに作用する冷却媒体Ｃの量が第一状態よりも少ない第二状態となるよう、冷却媒体Ｃの存在する状態を切り替える。
【００２９】
冷却機構３０Ａは、リザーバ３１、電動ポンプ３２、電磁弁３３、およびチェック弁３４を備えている。収容室Ｒ内とリザーバ３１内とは、互いに並列な通路３５ａ，３５ｂを介して接続されている。通路３５ａ，３５ｂは、配管や、ホース、ブロック内に設けられた穴や溝等によって、構成されうる。
【００３０】
リザーバ３１は、冷却媒体Ｃを貯留することができる。図１，２では、説明の便宜上、リザーバ３１は摩擦ブレーキ機構１０のケース１１と比較して小さく描かれているが、リザーバ３１は、例えば、制動状態（図２）で収容室Ｒ内に収容される冷却媒体Ｃの少なくとも半分以上、一例としては全量を、収容し、かつ貯留することができる。本実施形態では、リザーバ３１は、車両の使用状態においてケース１１の収容室Ｒよりも下方に位置されている。
【００３１】
電動ポンプ３２およびチェック弁３４は、通路３５ａに設けられている。チェック弁３４は、逆止弁や一方向弁とも称され、本実施形態では、リザーバ３１内から収容室Ｒ内への冷却媒体Ｃの流れを許容し、収容室Ｒ内からリザーバ３１内への冷却媒体Ｃの流れを禁止する。電動ポンプ３２は、electronic  control  unit３６（以下、ＥＣＵ３６と記す）によって制御されたモータ３２ａの回転に応じて作動し、通路３５ａを介して冷却媒体Ｃをリザーバ３１内から収容室Ｒ内へ移送する。なお、電動ポンプ３２は、例えばトロコイドポンプを有するが、ポンプの形式はこれには限定されない。ＥＣＵ３６は、コントローラや制御装置と称されうる。なお、ＥＣＵ３６は、アクチュエータ２０（モータ２１）の作動も制御する。
【００３２】
電磁弁３３は、通路３５ｂに設けられている。電磁弁３３は、ＥＣＵ３６によって制御され、通路３５ｂの開状態（図１）と閉状態（図２）とを切り替える。
【００３３】
ケース１１を構成する壁（例えば周壁１１ｃ）には、貫通穴としての呼吸穴１１ｅが設けられている。呼吸穴１１ｅは、通気性かつ防水性を有したプラグ１１ｆで塞がれたり、通気性かつ防水性を有した蓋（不図示）で覆われたりしてもよい。また、ケース１１には、呼吸穴１１ｅを経由したケース１１外から収容室Ｒ内への液体の通過、または呼吸穴１１ｅを経由した収容室Ｒ内からケース１１外への液体の通過を抑制する折返し通路構造（ラビリンス構造、不図示）が設けられてもよい。なお、リザーバ３１にもケース１１と同様の呼吸穴（不図示）およびそれに付随する構成が設けられる。また、呼吸穴は、エア抜き孔とも称されうる。
【００３４】
ＥＣＵ３６は、非制動状態（図１）においては、ケース１１の収容室Ｒ内の冷却媒体Ｃが第一状態（図２）よりも少ない第二状態となるよう、電動ポンプ３２の作動を停止するとともに電磁弁３３を開状態とする。リザーバ３１は収容室Ｒよりも下方に位置されているため、このような制御により、収容室Ｒ内に収容されている冷却媒体Ｃは、冷却媒体Ｃの自重、すなわち冷却媒体Ｃの位置エネルギ（水頭）によって、通路３５ｂを経由してリザーバ３１内に流入する。通路３５ｂは、排出通路とも称されうる。また、通路３５ａにはチェック弁３４が設けられているため、冷却媒体Ｃは通路３５ａを経由して収容室内からリザーバ３１内に流れることはできない。第二状態における収容室Ｒ内の冷却媒体Ｃの量は、回転抵抗（引き摺りトルク）が所定値以下となるよう設定されうる。
【００３５】
他方、ＥＣＵ３６は、制動状態（図２）においては、収容室Ｒ内の冷却媒体Ｃが第二状態（図１）よりも多い第一状態となるよう、電動ポンプ３２を作動させるとともに電磁弁３３を閉状態とする。このような制御により、リザーバ３１内に収容されている冷却媒体Ｃは、電動ポンプ３２の作動により、通路３５ａを経由して収容室Ｒ内に流入する。通路３５ｂは、導入通路とも称されうる。また、電磁弁３３は閉状態であるため、冷却媒体Ｃは通路３５ｂを経由して収容室Ｒ内からリザーバ３１内に流れることはできない。この場合、ＥＣＵ３６は、電動ポンプ３２の作動時間、または電動ポンプ３２若しくはモータ３２ａの回転回数によって、電動ポンプ３２による冷却媒体Ｃの移送量、ひいては第一状態における収容室Ｒ内での冷却媒体Ｃの量を制御することができる。ＥＣＵ３６は、電動ポンプ３２の停止後においては、電磁弁３３の閉状態を維持することができる。電磁弁３３が閉状態にある間は、閉状態の電磁弁３３およびチェック弁３４により、通路３５ａ，３５ｂを介した収容室Ｒ内からリザーバ３１内への冷却媒体Ｃの流れは阻止される。すなわち、電磁弁３３およびチェック弁３４により、冷却媒体Ｃは、収容室Ｒ内に保持される。本実施形態では、電動ポンプ３２は、冷却媒体Ｃをリザーバ３１内から収容室Ｒ内へ移送する移送機構の一例であり、電磁弁３３およびチェック弁３４は、第一状態を保持する保持機構の一例である。第一状態における収容室Ｒ内の冷却媒体Ｃの量は、所要の冷却性能が得られるよう、例えばディスクロータ１３と摩擦材１４ａ，１４ｂとの摩擦摺動領域の少なくとも一部が浸漬するよう設定されうる。制動状態は、ディスクロータ１３の減速状態あるいは停止状態（非回転状態）である。
【００３６】
以上、説明したように、冷却機構３０Ａは、第一状態（図２）と、当該第一状態よりも収容室Ｒ内（ケース１１内）の冷却媒体Ｃの量が少ない第二状態（図１）とを、切り替えることができる。よって、本実施形態によれば、例えば、第一状態において冷却媒体Ｃによりディスクロータ１３（ブレーキロータ）と摩擦材１４ａ（ブレーキステータ）および摩擦材１４ｂとの摩擦熱に伴う温度上昇を抑制することができるとともに、第二状態において冷却媒体Ｃによるディスクロータ１３の回転抵抗（引き摺りトルク）の増大を抑制することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、電動ポンプ３２（移送機構）がリザーバ３１内から収容室Ｒ内（ケース１１内）へ冷却媒体Ｃを移送する。よって、本実施形態によれば、電動ポンプ３２により、第二状態から第一状態への切り替えをより円滑にあるいはより確実に実行することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、電磁弁３３およびチェック弁３４（保持機構）が、収容室Ｒ内に冷却媒体Ｃが第二状態（図１）よりも多く収容された第一状態（図２）を保持する。よって、本実施形態によれば、例えば、第一状態において冷却媒体Ｃによって得られる冷却効果をより確実に得ることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、ＥＣＵ３６は、アクチュエータ２０による制動時に第一状態となり、アクチュエータ２０による制動の解除時に第二状態となるよう、電動ポンプ３２および電磁弁３３を制御する。よって、本実施形態によれば、例えば、制動時に摩擦熱に伴う温度上昇を抑制することができるとともに、制動解除時すなわち非制動時に回転抵抗の増大を抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、ＥＣＵ３６は、ディスクロータ１３（ブレーキロータ）の非回転時に第一状態となり、ディスクロータ１３の回転時に第二状態となるよう、電動ポンプ３２および電磁弁３３を制御する。よって、本実施形態によれば、例えば、ディスクロータ１３の非回転時に摩擦熱に伴う温度上昇を抑制することができるとともに、ディスクロータ１３の回転時に回転抵抗の増大を抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、収容室Ｒ内からリザーバ３１内への冷却媒体Ｃの移送は冷却媒体Ｃの自重により実行される。よって、本実施形態によれば、例えば、比較的簡素な構成によって収容室Ｒ内からリザーバ３１内へ冷却媒体Ｃを移送することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、移送機構は電動ポンプ３２を有し、保持機構は電磁弁３３を有する。よって、本実施形態によれば、例えば、冷却機構３０Ａにおける第一状態と第二状態との切り替えを、比較的簡素な構成によって実現することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、電動ポンプ３２の作動時間、または電動ポンプ３２若しくは電動ポンプ３２を駆動するモータ３２ａの回転回数によって、収容室Ｒ内からリザーバ３１内への冷却媒体Ｃの移送量を制御することができる。よって、本実施形態によれば、例えば、冷却媒体Ｃの移送量ひいては収容室Ｒ内における冷却媒体Ｃの量を比較的容易に制御することができる。
【００４４】
［第１実施形態の変形例］
図３は、本変形例のブレーキ装置１００Ｂの構成図である。ブレーキ装置１００Ｂは、上記実施形態と同様の構成を備えている。よって、ブレーキ装置１００Ｂは、当該同様の構成に基づく上記実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００４５】
ただし、図３に示されるように、本変形例のブレーキ装置１００Ｂが有する冷却機構３０Ｂでは、収容室Ｒ内（ケース１１内）からリザーバ３１内へ至る冷却媒体Ｃの通路３５ｃが設けられている。ケース１１（例えば第一端壁１１ａ）に設けられる通路３５ｃのポート１１ｇは、通路３５ａ，３５ｂのポート１１ｄよりも上方に設けられている。ポート１１ｇの位置は、収容室Ｒ内における冷却媒体Ｃの量に応じて設定される。
【００４６】
このような構成では、電動ポンプ３２の動作によって、冷却媒体Ｃは、リザーバ３１内から収容室Ｒ内に通路３５ａを経由して流れるとともに、収容室Ｒ内からリザーバ３１内に通路３５ｃを経由して流れる。すなわち、本変形例では、通路３５ａおよび通路３５ｃにより、冷却媒体Ｃの循環通路が構成されている。通路３５ｃは、排出通路やリターン通路とも称されうる。本変形例によれば、例えば、ケース１１およびリザーバ３１に呼吸穴１１ｅを設ける必要がなくなる。
【００４７】
［第２実施形態］
図４は、本実施形態のブレーキ装置１００Ｃの構成図である。ブレーキ装置１００Ｃは、上記実施形態や変形例と同様の構成を備えている。よって、ブレーキ装置１００Ｃは、当該同様の構成に基づく上記実施形態や変形例と同様の作用および効果を得ることができる。
【００４８】
ただし、図４に示されるように、本実施形態のブレーキ装置１００Ｃが有する冷却機構３０Ｃでは、リザーバ３１は、摩擦ブレーキ機構１０よりも上方に位置されている。また、リザーバ３１内と収容室Ｒ内（ケース１１内）とは、並列な通路３５ａ，３５ｂを介して接続されている。
【００４９】
電磁弁３３は、通路３５ａに設けられている。電磁弁３３は、通路３５ａの開状態と閉状態とを切り替える。
【００５０】
電動ポンプ３２およびチェック弁３４は、通路３５ｂに設けられている。チェック弁３４は、収容室Ｒ内からリザーバ３１内への冷却媒体Ｃの流れを許容し、リザーバ３１内から収容室Ｒ内への冷却媒体Ｃの流れを禁止する。電動ポンプ３２は、通路３５ｂを介して冷却媒体Ｃを収容室Ｒ内からリザーバ３１内へ移送することができる。
【００５１】
ＥＣＵ３６（図１参照）は、非制動状態あるいはディスクロータ１３（図１参照）の回転状態にあっては、収容室Ｒ内の冷却媒体Ｃが第一状態よりも少ない第二状態となるよう、電動ポンプ３２を作動させるとともに、電磁弁３３を閉状態とする。このような制御により、収容室Ｒ内に収容されている冷却媒体Ｃは、電動ポンプ３２の作動により、通路３５ｂを経由してリザーバ３１内に流入する。また、電磁弁３３は閉状態であるため、冷却媒体Ｃは通路３５ａを経由してリザーバ３１内から収容室Ｒ内に流れることはできない。この場合、ＥＣＵ３６は、電動ポンプ３２の作動時間、または電動ポンプ３２若しくはモータ３２ａの回転回数によって、電動ポンプ３２による冷却媒体Ｃの移送量、ひいては収容室Ｒ内での冷却媒体Ｃの量を制御することができる。ＥＣＵ３６は、電動ポンプ３２の停止後においては、電磁弁３３の閉状態を維持することができる。電磁弁３３が閉状態にある間は、閉状態の電磁弁３３およびチェック弁３４により、通路３５ａ，３５ｂを介したリザーバ３１内から収容室Ｒ内への冷却媒体Ｃの流れは阻止される。本実施形態では、電動ポンプ３２は、冷却媒体Ｃを収容室Ｒ内からリザーバ３１内へ移送する移送機構の一例であり、電磁弁３３およびチェック弁３４は、第二状態を保持する保持機構の一例である。
【００５２】
他方、ＥＣＵ３６は、制動状態あるいはディスクロータ１３の非回転状態にあっては、収容室Ｒ内の冷却媒体Ｃが第二状態よりも多い第一状態となるよう、電動ポンプ３２の作動を停止するとともに電磁弁３３を開状態とする。リザーバ３１は収容室Ｒよりも上方に位置されているため、このような制御により、リザーバ３１内に収容されている冷却媒体Ｃは、冷却媒体Ｃの自重、すなわち冷却媒体Ｃの位置エネルギ（水頭）によって、通路３５ａを経由して収容室Ｒ内に流入する。また、通路３５ｂにはチェック弁３４が設けられているため、冷却媒体Ｃは通路３５ｂを経由してリザーバ３１内から収容室Ｒ内に流れることはできない。
【００５３】
以上、説明したように、本実施形態では、電動ポンプ３２（移送機構）が収容室Ｒ内（ケース１１内）からリザーバ３１内へ冷却媒体Ｃを移送する。よって、本実施形態によれば、電動ポンプ３２により、第一状態から第二状態への切り替えをより円滑にあるいはより確実に実行することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、電磁弁３３およびチェック弁３４（保持機構）が、収容室Ｒ内に冷却媒体Ｃが第一状態よりも少なく収容された第二状態を保持する。よって、本実施形態によれば、例えば、第二状態において冷却媒体Ｃによって得られる回転抵抗低減効果をより確実に得ることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、リザーバ３１内から収容室Ｒ内への冷却媒体Ｃの移送は冷却媒体Ｃの自重により実行される。よって、本実施形態によれば、例えば、比較的簡素な構成によってリザーバ３１内から収容室Ｒ内へ冷却媒体Ｃを移送することができる。
【００５６】
［第３実施形態］
図５は、本実施形態のブレーキ装置１００Ｄの構成図である。ブレーキ装置１００Ｄは、上記実施形態や変形例と同様の構成を備えている。よって、ブレーキ装置１００Ｄは、当該同様の構成に基づく上記実施形態や変形例と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５７】
ただし、図５に示されるように、本実施形態のブレーキ装置１００Ｄが有する冷却機構３０Ｄでは、収容室Ｒ内とリザーバ３１内とが一つの通路３５ｄによって接続されている。通路３５ｄには、電動ポンプ３２Ｄが設けられている。電動ポンプ３２Ｄは、両方向ポンプであり、例えば、電動ポンプ３２Ｄ内の回転部分の回転方向の切り替えにより、冷却媒体Ｃの収容室Ｒ内からリザーバ３１内への移送、および冷却媒体Ｃのリザーバ３１内から収容室Ｒ内への移送を、実行することができる。本実施形態においては、冷却媒体Ｃの移送に重力を利用しないため、収容室Ｒ（摩擦ブレーキ機構１０）とリザーバ３１との上下位置は関係無い。また、本実施形態では、電磁弁３３を有さず、電動ポンプ３２Ｄ内の管路抵抗によって、冷却媒体Ｃの第一状態および第二状態が保持される。よって、電動ポンプ３２Ｄは、第一状態および第二状態を保持する保持機構の一例である。本実施形態によれば、例えば、ブレーキ装置１００Ｄをよりコンパクトに構成することができる。なお、通路３５ｄに、電動ポンプ３２Ｄと直列に上記実施形態や変形例と同様の構成を有した電磁弁３３（図５には不図示）を設けてもよい。その場合、当該電磁弁３３が、第一状態および第二状態を保持する保持機構の一例となりうる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態および変形例が例示されたが、上記実施形態および変形例は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００５９】
例えば、冷却機構における冷却媒体の回路構成や、電動ポンプや電磁弁等による切替機構は、種々に変形して構成することができる。例えば、第１実施形態や、その変形例、第二実施形態においても、チェック弁を削除して構成してもよい。また、冷却機構は、冷却媒体を冷却可能な熱交換機構を有してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１００Ａ〜１００Ｄ…ブレーキ装置、１０…摩擦ブレーキ機構、１１…ケース、１２…シャフト、１３…ディスクロータ（ブレーキロータ）、１４ａ…摩擦材（ブレーキステータ）、２０…アクチュエータ、３０Ａ〜３０Ｄ…冷却機構、３１…リザーバ、３２，３２Ｄ…電動ポンプ（移送機構）、３３…電磁弁（保持機構）、３４…チェック弁（保持機構）、Ａｘ…回転中心、Ｃ…冷却媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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