(57)【要約】【課題】音響整合液を用いる音響波装置において、音響整合液の液漏れによる被検体濡れを低減するための技術を提供する。【解決手段】被検体が挿入される挿入口が設けられた支持台と、挿入口の下方に配置され、音響整合液を収容可能な液槽と、被検体から発生する音響波を、音響整合液を介して受信する音響波受信部と、液槽と支持台の一方から他方に向いて突出し、液槽の周方向において連続的に設けられた堤部と、を備える音響波装置であって、堤部には、周方向の一部に音響整合液が通過可能な連通部が設けられている音響波装置を用いる。【選択図】図１
2019025217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が挿入される挿入口が設けられた支持台と、
前記挿入口の下方に配置され、音響整合液を収容可能な液槽と、
前記被検体から発生する音響波を、前記音響整合液を介して受信する音響波受信部と、
前記液槽と前記支持台の一方から他方に向いて突出し、前記液槽の周方向に設けられた堤部と、
を備える音響波装置であって、
前記堤部には、前記周方向の一部に前記音響整合液が通過可能な連通部が設けられている
ことを特徴とする音響波装置。
【請求項２】
前記堤部は、前記周方向において連続的に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の音響波装置。
【請求項３】
前記連通部は、前記周方向において離散的に複数設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の音響波装置。
【請求項４】
前記堤部は、前記液槽の径方向において複数設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の音響波装置。
【請求項５】
前記径方向において複数設けられた前記堤部のそれぞれには、前記周方向において離散的に複数の前記連通部が設けられており、
内周側の前記堤部に設けられた前記連通部と、外周側の前記堤部に設けられた前記連通部は、前記周方向において重ならない位置に配置されている
ことを特徴とする請求項４に記載の音響波装置。
【請求項６】
前記音響波受信部は、前記液槽に設けられる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の音響波装置。
【請求項７】
前記液槽を略水平方向に移動させる走査部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の音響波装置。
【請求項８】
前記液槽は、前記音響整合液が供給される供給口を備える
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の音響波装置。
【請求項９】
前記堤部は、弾性部材であるか、前記液槽と前記支持台の一方に弾性的に支持されている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の音響波装置。
【請求項１０】
前記堤部は、前記液槽と前記支持台の一方に、前記液槽と前記支持台の他方と摺動可能に固定されている
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の音響波装置。
【請求項１１】
前記液槽は、液槽壁と底部を有することにより前記音響整合液を収容可能な容器を形成する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の音響波装置。
【請求項１２】
前記堤部は、前記液槽壁から前記支持台の下面に向かって突出する
ことを特徴とする請求項１１に記載の音響波装置。
【請求項１３】
前記堤部は、前記支持台の下面から前記液槽壁に向かって突出し、
前記液槽は、前記液槽壁の上部において前記堤部と対向する堤部受け部を備えている
ことを特徴とする請求項１１に記載の音響波装置。
【請求項１４】
前記支持台は、前記挿入口と重なる位置において、前記被検体を保持する保持部が接続可能なように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の音響波装置。
【請求項１５】
前記音響整合液を介して前記被検体に光を照射する光出射部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の音響波装置。
【請求項１６】
前記光出射部は、光源に光学的に結合されている
ことを特徴とする請求項１５に記載の音響波装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響波装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光を照射された被検体から発生する光音響波を用いた光音響イメージングや、音響波（たとえば超音波）を送信された被検体からの反射波を用いた超音波イメージングが、医療分野などで研究および利用されている。このような、音響波を用いて被検体情報を取得する音響波装置の一種として、被検体を支持する支持台と、音響整合液が収容される液槽と、音響整合液を介して被検体からの音響波を受信する探触子を備える被検体情報取得装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、乳房などの被検体から発生する光音響波を受信して被検体の光音響画像を得る音響波装置（光音響波測定装置）が記載されている。特許文献１の音響波装置は、伏臥位の被検者を支持し、被検者の乳房の挿入口を備える支持台と、該支持台の下方に配置された、探触子を支持するとともに、音響整合液を収容する液槽を備える。特許文献１には、支持台と液槽の間をシール材で接続することにより、音響整合材の水位を好ましい位置に保つことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２０５０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように支持台と液槽を備える音響波装置において、液槽内の音響整合液のオーバーフローなどが原因で液漏れが起こり、被検体が濡れる可能性がある。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、音響整合液を用いる音響波装置において、音響整合液の液漏れによる被検体濡れを低減するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、
被検体が挿入される挿入口が設けられた支持台と、
前記挿入口の下方に配置され、音響整合液を収容可能な液槽と、
前記被検体から発生する音響波を、前記音響整合液を介して受信する音響波受信部と、
前記液槽と前記支持台の一方から他方に向いて突出し、前記液槽の周方向において連続的に設けられた堤部と、
を備える音響波装置であって、
前記堤部には、前記周方向の一部に前記音響整合液が通過可能な連通部が設けられている
ことを特徴とする音響波装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、音響整合液を用いる音響波装置において、音響整合液の液漏れによる被検体濡れを低減するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の音響波装置の断面図
【図２】第１の実施形態の音響波装置の堤部の拡大図
【図３】第１の実施形態の音響波装置の堤部の拡大断面図
【図４】第２の実施形態の音響波装置の受信部ユニットの平面図
【図５】第２の実施形態の音響波装置の堤部の拡大図
【図６】第３の実施形態の音響波装置の受信部ユニットと支持台の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照しつつ、本発明の好適な実施の形態について説明する。ただし、以下に記載されている構成部品の寸法、材質、形状およびそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。よって、この発明の範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
本発明は、被検体から伝搬する音響波を検出し、被検体内部の特性情報（被検体情報）を生成し、取得する技術に関する。よって本発明は、被検体情報処理装置またはその制御方法、音響波装置またはその制御方法として捉えられる。本発明はまた、被検体情報処理方法または信号処理方法として捉えられる。本発明はまた、これらの方法をＣＰＵやメモリ等のハードウェア資源を備える情報処理装置に実行させるプログラムや、そのプログラムを格納した、コンピュータにより読み取り可能な非一時的な記憶媒体としても捉えられる。
【００１２】
本発明には、被検体に光（電磁波）を照射することにより被検体内で発生した音響波を受信して、被検体の特性情報を画像データとして取得する光音響効果を利用した光音響装置を含む。この場合、特性情報とは、受信された光音響波に由来する信号を用いて生成される、被検体内の複数位置のそれぞれに対応する特性値の情報である。
【００１３】
また本発明は、被検体に音響波を照射し、被検体内の特定位置で反射、散乱されて伝搬してきた音響波（反射波）を受信する、エコー技術を利用した装置を含む。このような被検体情報取得装置は、音響波の反射、散乱特性に基づく被検体内部の特性情報を画像データ等の形式で得ることから、エコーイメージング装置とも呼べる。エコーイメージング装置における特性情報とは、被検体内の音響インピーダンス差、音響インピーダンス差のある位置、音速、密度を示す。
【００１４】
本発明に係る画像データは、光音響波または反射波に由来するあらゆる画像データを含む概念である。画像データは例えば、光音響波の初期音圧、吸収エネルギー密度、吸収係数、被検体を構成する物質の濃度などの少なくとも１つの特性情報を表す画像データである。互いに異なる複数の波長の光照射により発生する光音響波に基づいて、被検体を構成する物質の濃度を示す画像データが得られる。濃度を示すデータには、酸素飽和度、酸素飽和度を吸収係数等の強度で重み付けした値、トータルヘモグロビン濃度、オキシヘモグロビン濃度、デオキシヘモグロビン濃度が含まれる。また画像データは、グルコース濃度、コラーゲン濃度、メラニン濃度、脂肪や水の体積分率を示すものでもよい。
【００１５】
被検体内の各位置の特性情報に基づいて、２次元または３次元の特性情報分布が得られる。分布データは画像データとして生成され得る。本発明では画像再構成による３次元ボリュームデータの生成を例として挙げるが、これに限られない。特性情報は、数値データとしてではなく、被検体内の各位置の分布情報として求めてもよい。すなわち、初期音圧分布、エネルギー吸収密度分布、吸収係数分布や酸素飽和度分布などである。
【００１６】
本発明でいう音響波とは、典型的には超音波であり、音波、音響波と呼ばれる弾性波を
含む。トランスデューサ等により音響波から変換された信号（例えば電気信号）を音響信号または受信信号とも呼ぶ。ただし、本明細書における超音波または音響波という記載は、それらの弾性波の波長を限定する意図ではない。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
（装置構成）
図１は、第１の実施形態に係る音響波装置１００を示す断面図である。音響波装置１００は概略、支持台２０、受信部ユニット３０、走査部４０を備える。
【００１８】
（支持台）
支持台２０は、被検者２００を支持する支持面を有する台である。図１では支持面として、充分な強度を持った支持天板２４が設けられている。支持面には、被検者２００の一部である被検体２０１を挿入するための挿入口２１が設けられている。図では被検体２０１として足を用いた。他に例えば、支持台２０上で伏臥位になった被検者２００の乳房を被検体２０１としてもよい。
【００１９】
挿入口２１には、被検体２０１を保持するための保持部２２が設けられている。保持部２２内に、保持部自体と被検体２０１の音響インピーダンスを整合させるための被検体側音響整合液２５を収容してもよい。被検体側音響整合液２５としては、水、油などが好ましい。支持天板２４には、保持部２２を設置する目的で設置部２３が備えられている。設置部２３は保持部２２を支持しており、その支持方法はＯリングなどによる水密構造支持でも、ロードセルによる複数点支持などの離散的接触支持でもよい。
支持天板２４は、挿入口２１と重なる位置において、被検体を保持する保持部２２が接続可能なように構成されていると換言される。
【００２０】
保持部２２の少なくとも一部は、被検体から伝搬した音響波を伝達可能な部材で構成される。例えば、ＰＥＴやアクリルなどを利用できる。また、保持部２２を、筒状の部材の下面にフィルムのような音響伝達可能なシート部材を設けて構成してもよい。その際、フィルムの強度を補うために、網目状のワイヤなどの補強部材を用いてもよい。また、被検体２０１が乳房の場合、保持部２２として乳房の形に沿ったカップ状の部材を用いてもよい。保持部２２は、被検体側音響整合液２５と、液槽３１に収容される音響整合液３２とを分離するための、液分離部とも呼べる。
【００２１】
（受信部ユニット）
受信部ユニット３０には、音響整合液３２を収容可能な液槽３１が設けられている。液槽３１を含む受信部ユニット３０は、支持台２０の挿入口の下方に配置されている。
液槽３１は、底部と液槽壁３１ｗを備えており、音響整合液３２を収容・保持可能な容器を形成している。詳しくは後述するが、液槽３１は特徴的な構成として堤部３４を備えている。液槽３１は、満水時の水圧や、走査時にかかる力に耐えられる強度を有しており、金属や樹脂などで好ましく構成される。液槽３１を上面から見たときの形状は任意である。円形、楕円形、長方形、隅を丸めた長方形など、被検体の種類や、装置のその他の部材の構成などの条件に応じて決定すればよい。
【００２２】
液槽３１の一部に、音響整合液３２を供給可能な供給口３５が設けられている。この供給口３５は、回収を行う回収口３７を兼ねてもいいし、別途、回収口３７を設けてもよい。供給口３５および回収口３７は、ポンプ、タンク、殺菌機構、供給制御部などを備える供給ユニット（不図示）とチューブ等で接続されている。供給ユニットは、音響波装置１００の内部にあってもよく、装置外部にあって、装置とはチューブで接続されていてもよい。供給制御部は、後述する液面検知部３６のセンシングデータやユーザからの入力手段を介した指示などに基いてポンプ等を制御し、音響整合液３２の水位を制御する。供給制
御部は、独立した制御回路により構成されていてもよいし、後述する情報処理部が兼ねていてもよい。
【００２３】
液槽３１の一部には、被検体から発生する音響波を受信してアナログ電気信号に変換する音響波受信部３３が設けられている。本図では液槽３１の底部に音響波受信部３３が固定されているが、液槽３１と独立に移動可能な音響波受信部３３を、液槽内部に配置してもよい。
【００２４】
音響波受信部３３としては、圧電素子やＣＭＵＴ（Capacitive Micro-machined Ultrasonic Transducer）など、任意の変換素子を利用できる。また、複数の変換素子をリニア
状やアレイ状に配列して音響波受信部３３を構成すれば、ノイズの低減や測定時間の短縮を実現できる。図１に示したように、複数の変換素子を、半球状の支持部に配置して音響波受信部３３を構成することも好ましい。これにより、各変換素子の受信感度の高い方向が集まる高感度領域を形成し、被検体を精度良く画像化できるようになる。アナログ電気信号は、ＡＤコンバータや増幅器などを含む信号処理部（不図示）による信号処理を経て、後述する記憶部や情報処理部に送信される。
【００２５】
液槽３１には、音響整合液３２の境界位置を検知するために、液面検知部３６が設けられている。この液面検知部３６は、例えば光学式や浮き方式、静電容量式などのセンサであり、音響整合液３２が所望の位置に供給されていることを確認するためのものである。
【００２６】
（走査部）
走査部４０は、受信部ユニット３０を少なくとも１つの方向に駆動するためのユニットであり、駆動部や実装、コントローラなどから構成されている。この走査部４０によって、受信部ユニット３０は略水平方向の少なくとも１つの方向に駆動される。本発明における典型的な受信部ユニット３０の移動方向は、略水平方向である。
【００２７】
走査部４０は、ＸＹステージ、ボールねじ、ステッピングモータなどで構成され、被検体２０１を保持した保持部２２と、音響波受信部３３を含む受信部ユニット３０の相対的な位置関係を変化させる。これにより、被検体を広範囲に測定できる、様々な方向から音響波を受信することで再構成精度やＳＮ比を向上させる、といった効果が得られる。走査部４０は、走査制御部（不図示）の制御に応じて走査を行う。走査制御部は、予め定められたプログラムやユーザからの入力手段を介した指示に従い、走査部の位置を取得し、走査部に制御信号を送る。これにより、ラスタスキャンやスパイラルスキャンなどの軌跡で受信部ユニット３０が移動する。走査制御部は、独立した制御回路により構成されていてもよいし、後述する情報処理部が兼ねていてもよい。
【００２８】
（その他の構成要素）
音響波装置１００は、信号処理部から出力されたデジタル電気信号を保存する記憶部や、デジタル電気信号に対して画像再構成処理を施して被検体の画像データを生成する情報処理部を備えていてもよい（不図示）。情報処理部は、典型的にはＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサや、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣなどの回路や、フラッシュメモリやＨＤＤなどの記憶部や、通信手段、入出力手段などを含んだ情報処理装置により構成される。画像再構成処理には、整相加算、フーリエ変換法、逆投影法など任意の手法を利用できる。
【００２９】
音響波装置１００は、情報処理部から出力される画像データを表示する表示部を備えていてもよい（不図示）。表示部として、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなど、任意の表示装置を利用できる。
【００３０】
なお、音響波装置１００が光音響イメージング装置の場合、装置は光源と光学系を備え
る。光源は、生体を構成する成分のうち特定の成分（例えばヘモグロビン）に吸収される波長の光を照射する。光の波長は、典型的には５００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下とする。光源としては大出力のパルス光を照射可能なレーザが好ましい。ただし、レーザの代わりにフラッシュランプや発光ダイオードを用いてもよい。レーザとしては、固体レーザ、ガスレーザ、色素レーザ、半導体レーザなど様々なレーザを利用できる。また、波長可変レーザや、照射光の波長が互いに異なる複数のレーザを用いることで、酸素飽和度などの物質濃度を測定できる。光源から発せられた光は、レンズ、ミラー、光ファイバ、拡散板などの光学系を介して被検体２０１に照射される。
【００３１】
光源１６０から導光された光を出射する光出射部１７０を、例えば、音響波受信部を構成する半球状部分の底部に設けてもよい。その場合、保持部２２として、光源からの光を透過させる材質を用いる。この配置によれば、光出射部１７０および音響波受信部を、被検体２０１から見て略等しい位置に設置できる。その結果、走査によって光音響波発生位置が変化した場合でも、強度の強い音響波を効率的に受信できる。ただし光照射方向はこれに限定されず、例えば被検体２０１の側面から、保持部２２を介して光を照射してもよい。光出射部１７０は、音響整合液３２を介して被検体２０１に光を照射するように配置されていると換言される。また、光出射部１７０は、光源１６０に光ファイバ１８０を介して光学的に結合されていると換言される。
【００３２】
一方、音響波装置１００が超音波エコーを用いる装置の場合、音響波受信部３３から被検体２０１に超音波を送信してもよい。また、音響波受信部３３とは別に、超音波送信部を設けてもよい。
【００３３】
（堤部）
本発明の特徴である堤部３４について説明する。本実施形態の堤部３４は、液槽壁３１ｗの上部から、支持台２０を構成する支持天板２４の下面に向かって突出する部分である。堤部３４は、後述する連通部を除いて、周方向において連続的に設けられる。また、堤部３４の上端は、平板状の支持天板２４に合わせて、仮想的な平面に含まれる。堤部３４を上面から見たときの形状は、液槽３１を上面から見たときの外周の形状に略一致する。例えば液槽３１が平面視において円形であれば、堤部３４も平面視において円形となる。堤部は、周方向に連続的に設けられていることにより、液槽３１の走査に伴い波立つ音響整合液３２の液槽３１の外部へオーバーフローする液量を低減することが可能となる。
【００３４】
堤部３４のうち、少なくとも支持天板２４に接触する部分である接触部３４ｃが、摺動可能および伸縮可能となるように構成されている。接触部３４ｃを摺動可能および伸縮可能とするためには、堤部３４（または堤部３４のうち接触部３４ｃ）を、スポンジやゴムなどの弾性部材で構成するとよい。あるいは、堤部３４の根元を、液槽壁３１ｗの上端部分に弾性的に支持してもよい。そのため、受信部ユニット３０が走査部４０により駆動された場合でも、スポンジやゴムが摺動および伸縮し、堤部３４と支持台２０の下面との接触状態が維持される。堤部３４全体が摺動性や伸縮性を備えていてもよい。
【００３５】
図２は、堤部３４の一部の拡大図である。図示するように、音響整合液３２をオーバーフローさせるために、周方向において連続的に設けられた堤部３４の一部に、連通部３４ｔが設けられている。連通部３４ｔは、液槽３１の内部と外部の間に流体が通過可能な経路を確保するために設けられる。連通部３４ｔは、例えば図２（ａ）のような孔状の形状や、図２（ｂ）のような溝状の形状である。連通部３４ｔの存在により、液槽３１の内部に収容されている音響整合液３２の量が増大したときに、該音響整合液３２を液槽外部に逃がすことができる。
【００３６】
上述したように堤部３４の接触部３４ｃが支持台２０の下面との接触状態を保つことは
、音響整合液３２の流出を防止する効果がある。その反面、出願人の検討によれば、何らかの理由で音響整合液３２が液槽３１の容量を超えて過剰に供給された場合、溢れ出た音響整合液３２が保持部２２と設置部２３の隙間から支持台２０の上面に漏れるおそれがあることが分かった。その結果、水濡れにより被検者２００に不快感を与える可能性がある。
【００３７】
しかし、本実施形態のように、液体が通過可能な連通部３４ｔを設ければ、音響整合液３２の供給量が液槽３１の容量を超えた場合でも、溢れた音響整合液３２が設置部２３と保持部２２の隙間からではなく、連通部３４ｔの開口から流出する。その結果、水濡れによって被検者に不快感を与えることがなくなる。
【００３８】
＜変形例＞
図３に、堤部３４周辺の構造に関する変形例を説明するための拡大断面図を示す。堤部３４に連通部３４ｔを設けることで、オーバーフロー時に音響整合液３２が支持天板上部に漏れ出し被検者２００が濡れてしまうのを防ぐ点は、上記実施形態と同様である。図３（ａ）〜図３（ｄ）に示した変形例ではさらに、液槽３１の外部に液槽外堀部３１ｇを設けている。液槽外堀部３１ｇは、液槽３１の外側上部を囲むように設けられた樋状の部材である。液槽外堀部３１ｇの存在により、連通部３４ｔから逃げた音響整合液３２が装置内に飛散しなくなる。この場合、回収口３７を液槽外堀部３１ｇに設けてもよい。
【００３９】
また、走査部４０により受信部ユニット３０が駆動されるのに伴い、音響整合液３２の液面は波立つ。そこで図３（ａ）に示した変形例では、この波立ちの抑止と、波立った音響整合液の支持天板２４底面への付着の防止を目的として、液槽壁３１ｗ付近に波低減部３１ｂを設けている。
【００４０】
図３（ｂ）〜図３（ｄ）はそれぞれ、波低減部３１ｂの変形例を示すものである。
【００４１】
本発明に係る音響波装置１００における水平には、実効的な傾きの許容が存在する。傾き角に該当するｔａｎθの上限と下限は、鉛直方向と垂直な完全水平に対して±０．５ｍｍ／ｍ以内である。かかる傾き角に該当するｔａｎθの上限下限は、好ましくは±０．１ｍｍ／ｍ以内、より好ましくは±０．０４ｍｍ／ｍ以内に制限される。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、堤部３４の構造や、連通部３４ｔを設ける個数および配置に特徴がある。その他の構成については図１と同様であるため、説明を省略する。
【００４３】
ここで、出願人の検討によれば、音響整合液３２が溢れる原因として、供給制御部による制御に問題が起こり、液槽３１の容量を超える音響整合液３２が供給される場合の他に、走査によって液面が大きく波立つ場合がある。またその結果、受信部ユニット３０の外部に向かって液体がこぼれる量が増大し、問題となる可能性がある。
【００４４】
図４は、本実施形態の音響波装置１００の受信部ユニット３０の平面図である。本実施形態では、堤部３４が内周側（３４ｉｎ）と外周側（３４ｏｕｔ）の二重に渡って設けられている。すなわち本実施形態では、径方向において２列の堤部（３４ｉｎ、３４ｏｕｔ）が設けられている。なお、径方向は、堤部３４が延在する周方向と交差する方向に相当し、堤部３４の内側から外側に向いた方向の堤部３４の外側から内側に向いた方向のいずれか一方として定義される。本願名明細書においては、堤部３４から排出される音響整合液の排出方向に対応するように、堤部３４の内側から外側と定義する。
【００４５】
図５は、図４において破線で囲った領域Ｇの堤部３４を拡大した、部分拡大図である。
内周側の堤部３４ｉｎには、周方向において離散的に複数設けられた連通部３４ｔ（ｉｎ）がある。同様に外周側の堤部３４ｏｕｔにも、周方向において離散的に複数設けられた連通部３４ｔ（ｏｕｔ）がある。図５における連通部３４ｔは溝状の形状だが、貫通孔状であっても構わない。また、内側の堤部と外側の堤部の間で別の形状の連通部を用いても構わない。このように二重の堤部を用いることで、走査によって音響整合液３２の液面が波立った場合でも、外部への液体のこぼれ量を抑制できる。
【００４６】
さらに、図５に示すように、内周側の連通部３４ｔ（ｉｎ）と外周側の連通部３４ｔ（ｏｕｔ）を、周方向において互いに重ならない位置に配置することも好ましい。このような構成によれば、外部への液体のこぼれ量をさらに抑制できる。なお、堤部３４を二重ではなく、三重またはそれ以上に渡って設けることもできる。
【００４７】
＜第３の実施形態＞
本実施形態では、堤部３４の配置される箇所に特徴がある。その他の構成については上記各実施形態と同様であるため、説明を省略する。図６は、本実施形態にかかる音響波装置１００の、液槽３１および支持台２０を中心とする範囲の断面図である。
【００４８】
本実施形態の堤部３４は、支持台２０を構成する支持天板２４の下面に固定され、液槽３１に向かって突出して形成される。堤部３４のうち、少なくとも下部（他方の部材である液槽に接触する側）は、摺動可能および伸縮可能な部材で形成され、接触部３４ｃとなっている。また、堤部３４には連通部３４ｔが設けられている。
【００４９】
さらに、液槽壁３１ｗの上部の堤部３４と対向する位置には、堤部受け部３１ｆが設けられている。これにより、走査制御によって液槽３１がＸＹ方向に移動した場合でも、堤部受け部３１ｆと堤部３４の先端の接触部３４ｃが接触する限りにおいては、堤部３４と液槽３１で囲まれた空間において液体が維持される。堤部受け部３１ｆは、液槽３１が走査された場合でも保持部２２と物理的に干渉しない形状とする。例えば液槽３１が平面視で略円形の場合、堤部受け部３１ｆはドーナツ形状が好ましい。なお、堤部受け部３１ｆの内周側および／または外周側の縁に、上方に向かって突出した小型の堤部を更に設けて、液体の流出を抑制してもよい。
【００５０】
本実施形態で示したように、堤部３４は、液槽および支持台の一方から他方に向いて突出した形状であればよい。本実施形態の構成によっても、音響整合液３２が設置部２３と保持部２２の隙間からではなく、連通部３４ｔの開口から流出するため、水濡れによって被検者に不快感を与えることがなくなる。なお、第２の実施形態と同様に、堤部３４を径方向において二重に設けてもよい。その際に、内側の堤部と外側の堤部の間で連通部３４ｔが重ならないようにすることも好ましい。本実施形態の構成においても、堤部３４（または少なくとも接触部３４ｃ）を弾性部材で構成するか、堤部３４を支持台２０に弾性的に支持することが好ましい。
【符号の説明】
【００５１】
１００：音響波装置、２０：支持台、２１：挿入口、３１：液槽、３２：音響整合液、３３：音響波受信部、３４：堤部、３４ｔ：連通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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