(57)【要約】【課題】安定的なブロー成形性を実現し、ウェルド物性が強化されて、接合部に高い耐衝撃性を付与することができる熱可塑性樹脂組成物、およびこれを用いた成形品を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリカーボネート樹脂７０〜９０重量％；および（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１０〜３０重量％を含む基礎樹脂１００重量部に対して、（Ｃ−１）ジエン系単量体由来の構成単位を有するゴム質重合体コアに、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂との相溶性を有し、かつ前記ジエン系単量体とは異なる単量体がグラフトされて形成されるシェルを有するコア−シェル構造の第１の増粘剤１〜１０重量部、（Ｃ−２）ジエン系単量体由来の構成単位を有するゴム質重合体コアに、前記（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂との相溶性を有し、かつ前記ジエン系単量体とは異なる単量体がグラフトされて形成されるシェルを有するコア−シェル構造の第２の増粘剤１〜１０重量部、および（Ｄ）グリシジルメタクリレート官能基を含むアルキルアクリレート共重合体１〜１０重量部を含む、熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂７０〜９０重量％；および
（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１０〜３０重量％を含む基礎樹脂１００重量部に対して、
（Ｃ−１）ジエン系単量体由来の構成単位を有するゴム質重合体コアに、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂との相溶性を有し、かつ前記ジエン系単量体とは異なる単量体がグラフトされて形成されるシェルを有するコア−シェル構造の第１の増粘剤１〜１０重量部；
（Ｃ−２）ジエン系単量体由来の構成単位を有するゴム質重合体コアに、前記（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂との相溶性を有し、かつ前記ジエン系単量体とは異なる単量体がグラフトされて形成されるシェルを有するコア−シェル構造の第２の増粘剤１〜１０重量部；および
（Ｄ）グリシジルメタクリレート官能基を含むアルキルアクリレート共重合体１〜１０重量部を含む、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、分枝状ポリカーボネート樹脂である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ホモポリマー、またはポリエチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、脂肪族ポリエステル、もしくは脂肪族ポリアミドとのコポリマー、あるいはこれらの組み合わせである、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ−１）第１の増粘剤で用いられる前記ジエン系単量体は、炭素数４〜６のジエン系化合物の少なくとも１種であり、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂との相溶性を有し、かつ前記ジエン系単量体と異なる化合物はアクリル系化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記アクリル系化合物は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、またはこれらの組み合わせである、請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ−１）第１の増粘剤は、ポリブタジエンゴム質重合体コアにメチル（メタ）アクリレートがグラフトされて形成されるシェルを含むコア−シェル粒子である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｃ−１）第１の増粘剤において、
前記ゴム質重合体コアの含有量は、４０重量％〜９０重量％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｃ−１）第１の増粘剤の含有量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して６〜１２重量部である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ｃ−２）第２の増粘剤で用いられる前記ジエン系単量体は、炭素数４〜６のジエン系化合物の少なくとも１種であり、前記（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂との相溶性を有し、かつ前記ジエン系単量体とは異なる化合物は芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記芳香族ビニル化合物は、スチレン、炭素数１〜１０のアルキル基で置換されたスチレン、ハロゲン置換スチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、またはこれらの組み合わせである、請求項９に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記シアン化ビニル化合物は、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、フマロニトリル、またはこれらの組み合わせである、請求項９または１０に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記（Ｃ−２）第２の増粘剤は、前記ゴム質重合体コアにスチレン−アクリロニトリル共重合体がグラフトされて形成されるシェルを含むコア−シェル粒子である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
前記（Ｃ−２）第２の増粘剤の含有量は、前記（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して１０〜３０重量部である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１４】
前記（Ｃ−１）第１の増粘剤および前記（Ｃ−２）第２の増粘剤のそれぞれの平均粒径は、５０ｎｍ〜５００ｎｍである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１５】
前記（Ｄ）グリシジルメタクリレート官能基を含むアルキルアクリレート共重合体は、グリシジルメタクリレート変性エチレン−アルキルアクリレート共重合体である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１６】
前記熱可塑性樹脂組成物の全体重量を基準として、グリシジルメタクリレート官能基の含有量は０．０１重量％〜０．０３重量％である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のうちのいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含む成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物およびこれを用いた成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）樹脂は、エンジニアリングプラスチックのうちの一つとしてプラスチック産業で幅広く使用されている材料である。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡのようなバルキーな分子構造によってガラス転移温度（Ｔｇ）が約１５０℃に達して高い耐熱性を示し、またカーボネート構造中のカルボニル基は、回転運動性が高くてポリカーボネート樹脂に柔軟性と剛性とを付与する。また、非晶性高分子であって透明性に優れた特性を有している。
【０００４】
それだけでなく、耐衝撃性および他樹脂との相溶性などに優れているが、ポリカーボネート樹脂は、流動性が劣るという欠点があるため、作業性および後加工性を補完するために多様な樹脂とのアロイ（ａｌｌｏｙ）形態でも多く使用される。
ポリカーボネート樹脂は、最近軽量化の傾向にある自動車用部品に、金属を代替するための材料として多く使用されている。但し、地球温暖化、ビル輻射熱、および車両のエンジン発熱などの高温の外部環境によって、自動車に装着後、熱変形に関する不良が発生しうる。よって、これを解消するための多くの研究がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国公開特許第２０１１−００６６５５６号公報
【特許文献２】特表２０１１−５１６６４１号公報
【特許文献３】特開平０８−３２５４４３号公報
【特許文献４】韓国公開特許第２０１６−０１２３９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、耐熱性が高いながらも、成形性に優れ、自動車用部品に適用できる程度の高い耐衝撃性を有する熱可塑性樹脂組成物に対する開発が必要であるのが実情である。
【０００７】
よって、本発明は、安定的なブロー成形性を実現し、ウェルド物性が強化されて、接合部に高い耐衝撃性を付与することができる熱可塑性樹脂組成物、およびこれを用いた成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態による熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂７０〜９０重量％；および（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１０〜３０重量％を含む基礎樹脂１００重量部に対して、（Ｃ−１）ジエン系単量体由来の構成単位を有するゴム質重合体コアに、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂との相溶性を有し、かつ前記ジエン系単量体とは異なる単量体がグラフトされて形成されるシェルを有するコア−シェル構造の第１の増粘剤１〜１０重量部、（Ｃ−２）ジエン系単量体由来の構成単位を有するゴム質重合体コアに、前記（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂との相溶性を有し、かつ前記ジエン系単量体とは異なる単量体がグラフトされて形成されるシェルを有するコア−シェル構造の第２の増粘剤１〜１０重量部、および（Ｄ）グリシジルメタクリレート官能基を含むアルキルアクリレート共重合体１〜１０重量部を含む。
【０００９】
本発明の他の一実施形態によれば、前述の熱可塑性樹脂組成物を含む成形品を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態による熱可塑性樹脂組成物は、安定的なブロー成形性を実現し、ウェルド物性が強化されて、接合部に高い耐衝撃性を付与することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、以下の説明において、既に知られた機能または構成に関する説明は、本明細書の要旨を明瞭にするために省略する。
【００１２】
本発明の一実施形態による熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂７０〜９０重量％、および（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１０〜３０重量％を含む基礎樹脂１００重量部に対して、（Ｃ−１）ジエン系単量体由来の構成単位を有するゴム質重合体コアに、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂との相溶性を有し、かつ前記ジエン系単量体とは異なる単量体がグラフトされて形成されるシェルを有するコア−シェル構造の第１の増粘剤１〜１０重量部、（Ｃ−２）ジエン系単量体由来の構成単位を有するゴム質重合体コアに、前記（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂との相溶性を有し、かつ前記ジエン系単量体とは異なる単量体がグラフトされて形成されるシェルを有するコア−シェル構造の第２の増粘剤１〜１０重量部、および（Ｄ）グリシジルメタクリレート官能基を含むアルキルアクリレート共重合体１〜１０重量部を含む。
【００１３】
以下、本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれる各成分について、具体的に説明する。
【００１４】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
ポリカーボネート樹脂は、カーボネート構造を有する樹脂であってその種類は特に制限されず、樹脂組成物分野で利用可能な任意のポリカーボネート樹脂を使用することができる。
【００１５】
例えば、下記化学式１で表されるジフェノール類と、ホスゲン、ハロゲン酸エステル、炭酸エステルおよびこれらの組み合わせからなる群より選択される化合物とを反応させて製造することができる。
【００１６】
【化１】
2019119874.tif 000002
【００１７】
上記化学式１中、
Ａは、単結合、置換もしくは非置換の炭素数１〜３０のアルキレン基、置換もしくは非置換の炭素数２〜５のアルケニレン基、置換もしくは非置換の炭素数２〜５のアルキニレン基、置換もしくは非置換の炭素数５〜６のシクロアルキレン基、置換もしくは非置換の炭素数５〜６のシクロアルケニレン基、置換もしくは非置換の炭素数５〜１０のシクロアルキニレン基、置換もしくは非置換の炭素数６〜３０のアリーレン基、カルボニル基、−Ｃ（Ｘ）Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−（ここで、Ｘはハロゲン原子である）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（＝Ｏ）２−、またはこれらの組み合わせからなる群より選択される連結基であり、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換の炭素数１〜３０のアルキル基、または置換もしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基であり、
ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立して、０〜４の整数である。
【００１８】
前記化学式１で表されるジフェノール類は、２種以上が組み合わせられてポリカーボネート樹脂の繰り返し単位を構成することもできる。
【００１９】
前記ジフェノール類の具体的な例としては、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（‘ビスフェノールＡ’とも称する）、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどが挙げられる。
【００２０】
前記ジフェノール類の中で、好ましくは２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、または１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンを使用することができる。さらに好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを使用することができる。
【００２１】
また、前記ポリカーボネート樹脂は、線状ポリカーボネート樹脂、分枝状（ｂｒａｎｃｈｅｄ）ポリカーボネート樹脂、ポリエステル−カーボネート共重合体樹脂などを使用することができる。
【００２２】
前記線状ポリカーボネート樹脂の具体的な例は、ビスフェノールＡ系ポリカーボネート樹脂であり得る。前記分枝状ポリカーボネート樹脂の具体的な例は、トリメリット酸無水物、トリメリット酸などの多官能性芳香族化合物を、ジフェノール類およびカーボネートと反応させて製造されるポリエステル−カーボネート共重合体樹脂であり得る。このようなポリエステル−カーボネート共重合体樹脂は、ジカルボン酸をジフェノール類およびカーボネートと反応させて製造することができる。ここで使用されるカーボネートは、ジフェニルカーボネートのようなジアリールカーボネートまたはエチレンカーボネートであり得る。
【００２３】
一例として、前記ポリカーボネート樹脂は分枝状ポリカーボネート樹脂であり得る。分枝状ポリカーボネートを使用する場合、ブロー成形に適した粘度を発揮するという面でより有利である。
【００２４】
前記ポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量が１０，０００ｇ／ｍｏｌ〜２００，０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましく、１４，０００ｇ／ｍｏｌ〜４０，０００ｇ／ｍｏｌであることがより好ましい。ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量が前記範囲内である場合、優れた耐衝撃性および流動性を得ることができる。
【００２５】
なお、本明細書において、高分子の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定することができる。
【００２６】
前記ポリカーボネート樹脂は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂および以下で説明する（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂を含む基礎樹脂の全体重量に対して７０〜９０重量％含まれ得る。さらに、例えば７０〜８５重量％、例えば７０〜８０重量％で含まれ得る。ポリカーボネート樹脂が前記のような範囲で含まれる場合、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐熱性および耐衝撃性に優れ、またブロー成形に適した粘度を発揮することができる。
【００２７】
（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂
ポリエチレンテレフタレート樹脂は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ホモポリマー、またはポリエチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、脂肪族ポリエステル、もしくは脂肪族ポリアミドとの共重合体、またはこれらの組み合わせなどを含むことができる。
【００２８】
例えば、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂は、廃ポリエチレンテレフタレートから再生された再生ポリエチレンテレフタレート樹脂であり得る。ここで、前記廃ポリエチレンテレフタレートは、廃ＰＥＴボトルなどの使用済みのポリエチレンテレフタレート樹脂を意味し、２回以上使用された廃ポリエチレンテレフタレート樹脂であり得る。
【００２９】
本発明の一実施形態によるポリエチレンテレフタレート樹脂は、熱可塑性樹脂組成物の全体重量に対して１０〜３０重量％で含まれ得る。さらに、例えば１５〜３０重量％、例えば２０〜３０重量％で含まれ得る。前記の含有量の範囲内でポリエチレンテレフタレート樹脂が含まれる場合、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、優れた耐熱性、耐衝撃性、ウェルド接合性、ブロー成形性等を示すことができる。
【００３０】
（Ｃ）増粘剤
（Ｃ）増粘剤は、ジエン系単量体を重合して得られるゴム質重合体コアに、ジエン系単量体と異なる一つ以上の単量体がグラフトされてシェルが形成されたコア−シェル構造の化合物である。シェルは１層であってもよく、または２層以上の多層であってもよい。
【００３１】
本発明の一実施形態による熱可塑性樹脂組成物は、ブロー成形に適用されるためのものであって、従来はブロー成形工程以前に行われるパリソン（ｐａｒｉｓｏｎ）の押出時、熱可塑性樹脂の粘度が低い場合にパリソンが均一な厚さを維持しながら安定的にぶら下がっておらず、重力によって落ちるか厚さが不均一になって成形性が低下する問題点があった。
【００３２】
したがって、本実施形態では熱可塑性樹脂組成物に一定水準以上の粘度を付与してパリソン押出工程を含むブロー成形工程に適した粘度を付与するために増粘剤を添加する。しかし、増粘剤が過度に多く含まれる場合、ブロー成形工程で円滑に膨らまなくて成形性が低下する問題点が発生することがある。したがって、適正量の増粘剤が添加されなければならない。
【００３３】
また、前述のように、本発明の一実施形態による熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、および（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂のように、互いに異なる相（ｐｈａｓｅ）を形成する２種類の樹脂を含むため、これらとの相溶性が重要である。
【００３４】
したがって、本発明の一実施形態による（Ｃ）増粘剤は、および相溶性を考慮して、（Ｃ−１）ジエン系単量体由来の構成単位を有するゴム質重合体コアに、（Ａ）ポリカーボネート樹脂との相溶性を有し、かつ前記ジエン系単量体とは異なる化合物がグラフトされて形成されるシェルを含むコア−シェル形態の第１の増粘剤、および（Ｃ−２）ジエン系単量体由来の構成単位を有するゴム質重合体コアに、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂との相溶性を有し、かつ前記ジエン系単量体とは異なる化合物がグラフトされて形成されるシェルを含むコア−シェル形態の第２の増粘剤を含む。
【００３５】
以下、（Ｃ−１）第１の増粘剤および（Ｃ−２）第２の増粘剤について、より詳しく説明する。
【００３６】
（Ｃ−１）第１の増粘剤
（Ｃ−１）第１の増粘剤は、前述のように、ジエン系単量体由来の構成単位を有するゴム質重合体コアに、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂との相溶性を有し、かつ前記ジエン系単量体とは異なる化合物がグラフトされて形成されるシェルを含むコア−シェル形態の粒子である。
【００３７】
ゴム質重合体コアの形成に用いられるジエン系単量体は、炭素数４〜６のジエン系化合物であり、例えばブタジエン、イソプレン、またはこれらの組み合わせであり得、そのうち、具体的にはブタジエンであり得る。
【００３８】
シェルで用いられる、（Ａ）ポリカーボネート樹脂との相溶性を有し、かつジエン系単量体とは異なる化合物は、アクリル系化合物であり得る。アクリル系化合物の例としては、（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、またはこれらの組み合わせであり得る。
【００３９】
例えば、アクリル系化合物は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、またはこれらの組み合わせであり得る。
【００４０】
一例として、（Ｃ−１）第１の増粘剤は、ポリブタジエンゴム質重合体コアに、メチル（メタ）アクリレートがグラフトされて形成されたシェルを含むコア−シェル粒子であり得る。
【００４１】
（Ｃ−１）第１の増粘剤において、ゴム質重合体コアの含有量は、例えば４０重量％〜９０重量％、例えば５０重量％〜８０重量％であり得る。この含有量の範囲を満足する場合、（Ｃ−１）第１の増粘剤を含む熱可塑性樹脂組成物は、優れた耐熱性、耐衝撃性、ウェルド接合性、ブロー成形性等を示すことができる。
【００４２】
（Ｃ−１）第１の増粘剤の平均粒径は、例えば５０ｎｍ〜５００ｎｍ、例えば１００ｎｍ〜４００ｎｍ、例えば１５０ｎｍ〜３００ｎｍであり得る。ここで、「粒径」とは、動的光散乱法（検出方法；ＦＦＴ−ヘテロダイン法）に基づく粒度分布測定により測定した粒子径（一次粒子径）をいう。また、「平均粒径」とは、粒度分布測定で得られた体積基準の粒度分布において、粒径の小さな方から累積５０％に相当する粒子径（メジアン径、Ｄ５０粒径）をいう。
【００４３】
この範囲を満足する場合、（Ｃ−１）第１の増粘剤を含む熱可塑性樹脂組成物は、優れた耐熱性、耐衝撃性、ウェルド接合性、ブロー成形性等を示すことができる。
【００４４】
（Ｃ−１）第１の増粘剤のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば−７０℃〜−５５℃、例えば−７０℃〜−６０℃であり得る。この範囲を満足する場合、第１の増粘剤を含む熱可塑性樹脂組成物は、優れた耐熱性、耐衝撃性、ウェルド接合性、ブロー成形性等を示すことができる。
【００４５】
（Ｃ−１）第１の増粘剤は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、および（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂を含む基礎樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部で含まれ得る。この範囲を満足する場合、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、優れた耐熱性、耐衝撃性、ウェルド接合性、ブロー成形性等を示すことができる。
【００４６】
一方、（Ｃ−１）第１の増粘剤は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部あたり６〜１２重量部の量で添加され得る。（Ｃ−１）第１の増粘剤が（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して６重量部未満で添加されれば（Ａ）ポリカーボネート樹脂に対する増粘効果が示されない場合がある。一方、前記（Ｃ−１）第１の増粘剤が（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して１２重量部を超えて含まれれば、耐熱性および寸法安定性が低下する場合がある。
【００４７】
（Ｃ−２）第２の増粘剤
（Ｃ−２）第２の増粘剤は、前述のように、ジエン系単量体由来の構成単位を有するゴム質重合体コアに、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂との相溶性を有し、かつジエン系単量体とは異なる単量体がグラフトされて形成されるシェルを含むコア−シェル形態の粒子である。
【００４８】
ゴム質重合体コアで用いられるジエン系単量体は、炭素数４〜６のジエンであり、例えばブタジエン、イソプレン、またはこれらの組み合わせであり得、そのうち、具体的にはブタジエンであり得る。
【００４９】
シェルで用いられる、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂との相溶性を有し、かつジエン系単量体とは異なる化合物は、芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物であり得る。したがって、（Ｃ−２）第２の増粘剤は、ジエン系単量体由来の構成単位を有するゴム質重合体コアに、芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物の共重合体がグラフトされて形成されるシェルを含むコア−シェル粒子であり得る。
【００５０】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、炭素数１〜１０のアルキル基で置換されたスチレン、ハロゲン置換スチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、またはこれらの組み合わせなどが挙げられる。アルキル基で置換されたスチレンの具体的な例としては、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレンなどが挙げられる。
【００５１】
シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、フマロニトリル、またはこれらの組み合わせなどが挙げられる。
【００５２】
芳香族ビニル−シアン化ビニル共重合体は、一例として、スチレン−アクリロニトリル共重合体；α−メチルスチレン−アクリロニトリル共重合体；またはスチレン−α−メチルスチレン−アクリロニトリル共重合体等が挙げられ、好ましくはスチレン−アクリロニトリル共重合体が挙げられる。一例として、スチレン６０重量％〜７５重量％およびアクリロニトリル２５重量％〜４０重量％が共重合されたスチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）であり得る。前記スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）の重量平均分子量は、１００，０００ｇ／ｍｏｌ〜３００，０００ｇ／ｍｏｌが好ましい。
【００５３】
（Ｃ−２）第２の増粘剤は、ゴム質重合体コアに、スチレン−アクリロニトリル共重合体がグラフト重合されて、スチレン由来の構成単位およびアクリロニトリル由来の構成単位を含むシェルが形成されて、コア−シェル構造の粒子として製造され得る。この時、重合は、乳化重合、懸濁重合、塊状重合などの公知の重合方法によって行われ得る。
【００５４】
前記（Ｃ−２）第２の増粘剤の平均粒径は、例えば５０ｎｍ〜５００ｎｍ、例えば１００ｎｍ〜４００ｎｍ、例えば１５０ｎｍ〜３００ｎｍであり得る。かような範囲を満足する場合、（Ｃ−２）第２の増粘剤を含む熱可塑性樹脂組成物は、優れた耐熱性、耐衝撃性、ウェルド接合性、ブロー成形性等を示すことができる。
【００５５】
（Ｃ−２）第２の増粘剤は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂および（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂を含む基礎樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部の含有量で含まれ得る。上記範囲を満足する場合、熱可塑性樹脂組成物は、優れた耐熱性、耐衝撃性、ウェルド接合性、ブロー成形性等を示すことができる。
【００５６】
一方、（Ｃ−２）第２の増粘剤は、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して１０重量部〜３０重量部で添加され得る。（Ｃ−２）第２の増粘剤の含有量が（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して１０重量部未満であると、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂に対する増粘効果が示されない場合がある。（Ｃ−２）第２の増粘剤が（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部当り３０重量部を超えて含まれれば、粘度が過度に高くて成形性が低下することがある。
【００５７】
（Ｄ）グリシジルメタクリレート官能基を含むアルキルアクリレート共重合体
（Ｄ）グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）官能基を含むアルキルアクリレート共重合体は、アルキルアクリレート共重合体の中の一部が変性されて、グリシジルメタクリレート官能基を含むものである。
【００５８】
（Ｄ）グリシジルメタクリレート官能基を含むアルキルアクリレート共重合体は、熱可塑性樹脂組成物の粘度を追加的に増加するために使用される。前述のように、本発明の一実施形態による熱可塑性樹脂組成物は、ブロー成形工程に使用されるためのものであり、ブロー成形工程以前に行われるパリソン押出工程を行う際に、不良が発生することを防止し、それ以後に行われるブロー成形工程では成形性が阻害されないようにするために、適切な粘度を有しなければならない。したがって、本発明の一実施形態による熱可塑性樹脂組成物は、前述の（Ｃ）増粘剤に追加して、（Ｄ）グリシジルメタクリレート官能基を含むアルキルアクリレート共重合体をさらに含む。
【００５９】
一方、本発明の熱可塑性樹脂組成物が（Ｄ）グリシジルメタクリレート官能基を含むアルキルアクリレート共重合体を含むことによって、熱可塑性樹脂組成物のウェルド物性が強化され得る。よって、ブロー成形工程以後に行われる接合工程で、接合部に高い耐衝撃性を付与することができる。
【００６０】
この時、熱可塑性樹脂組成物の全体重量を基準にして、グリシジルメタクリレート官能基の含有量は０．０１重量％〜０．０３重量％であり得る。グリシジルメタクリレート官能基の含有量が０．０１重量％未満である場合には、熱可塑性樹脂組成物との相溶性が低下する場合があり、０．０３重量％を超える場合には、多様な副反応が起こって熱可塑性樹脂組成物の性能を低下させることがある。
【００６１】
例えば、前記（Ｄ）グリシジルメタクリレート官能基を含むアルキルアクリレート共重合体は、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸エステル−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−ジメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−アクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、およびエチレン−ビニルアセテート−グリシジルメタクリレート共重合体からなる群より選択される１種以上であり得る。
【００６２】
一例として、前記（Ｄ）グリシジルメタクリレート官能基を含むアルキルアクリレート共重合体は、エチレン、アルキルアクリレート、およびグリシジルメタクリレートの三元共重合体である、グリシジルメタクリレート変性エチレン−アルキルアクリレート共重合体であり得る。
【００６３】
例えば、前記グリシジルメタクリレート変性エチレン−アルキルアクリレート共重合体において、エチレン成分の含有量は、グリシジルメタクリレート変性エチレン−アルキルアクリレート共重合体の全体重量に対して５重量％〜６０重量％であり得る。アルキルアクリレート成分の含有量は、グリシジルメタクリレート変性エチレン−アルキルアクリレート共重合体の全体重量に対して１０重量％〜６０重量％であり得る。グリシジルメタクリレート成分の含有量は、グリシジルメタクリレート変性エチレン−アルキルアクリレート共重合体の全体重量に対して１重量％〜５０重量％であり得る。
【００６４】
（Ｄ）グリシジルメタクリレート官能基を含むアルキルアクリレート共重合体は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、および（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂を含む基礎樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部の含有量で含まれ得る。（Ｄ）グリシジルメタクリレート官能基を含むアルキルアクリレート共重合体が上記範囲で含まれる場合、前述のように熱可塑性樹脂組成物の粘度が調節されブロー成形性を向上させることができ、接合部の耐衝撃性が向上しうる。
【００６５】
（Ｅ）その他の添加剤
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、その用途によって選択的に添加剤をさらに含むことができる。前記添加剤としては難燃剤、滑剤、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、または着色剤等が挙げられ、最終成形品の特性によって２種以上混合して使用することができる。
【００６６】
難燃剤は、燃焼性を減少させる物質であって、ホスフェート（ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）化合物、ホスファイト（ｐｈｏｓｐｈｉｔｅ）化合物、ホスホネート（ｐｈｏｓｐｈｏｎａｔｅ）化合物、ポリシロキサン化合物、ホスファゼン（ｐｈｏｓｐｈａｚｅｎｅ）化合物、ホスフィネート（ｐｈｏｓｐｈｉｎａｔｅ）化合物、およびメラミン化合物のうちの少なくとも一種を含むことができるが、これらに限定されるのではない。
【００６７】
滑剤は、加工／成形／押出中に熱可塑性樹脂組成物と接触する金属表面を潤滑させて、熱可塑性樹脂組成物の流れまたは移動を助ける物質であって、通常使用される物質を使用することができる。
【００６８】
可塑剤は、熱可塑性樹脂組成物の柔軟性、加工作業性または膨張性を増加させる物質であって、通常使用される物質を使用することができる。
【００６９】
熱安定剤は、高温で混練または成形する場合に、熱可塑性樹脂組成物の熱的分解を抑制する物質であって、通常使用される物質を使用することができる。
【００７０】
酸化防止剤は、熱可塑性樹脂組成物と酸素との化学的反応を抑制または遮断させることによって、熱可塑性樹脂組成物が分解され固有物性が喪失されることを防止する物質である。具体例としては、フェノール系、ホスファート系、チオエーテル系、またはアミン系のうちの少なくとも一種が挙げられるが、これらに限定されるのではない。
【００７１】
光安定剤は、紫外線により熱可塑性樹脂組成物が分解され色が変わるか、または機械的性質が喪失されることを抑制または遮断する物質である。光安定剤は、好ましくはヒンダードフェノール型、ベンゾフェノン系またはベンゾトリアゾール系光安定剤のうちの少なくとも一種を含むことができるが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
着色剤は、通常の顔料または染料を使用することができる。
【００７３】
添加剤は、熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、０．１重量部〜１５重量部で含まれ得る。
【００７４】
本発明による熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂組成物を製造する従来公知の方法によって製造され得る。
【００７５】
例えば、本発明による熱可塑性樹脂組成物は、本発明の構成成分とその他の添加剤とを同時に混合した後に、押出機内で溶融混練する方法によって、ペレットの形態に製造され得る。
【００７６】
本発明の一実施形態による成形品は、前述の熱可塑性樹脂組成物から製造され得る。熱可塑性樹脂組成物は、安定的なブロー成形性を実現し、ウェルド物性が強化され、接合部に高い耐衝撃性を付与することができるので、ブロー成形を通じて製造される成形品に制限なく適用が可能である。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明を実施例および比較例を通じてより詳細に説明するが、下記の実施例および比較例は説明の目的のためのものであって、本発明を制限しようとするものではない。
【００７８】
（実施例１〜実施例４および比較例１〜比較例４）
実施例１〜実施例４および比較例１〜比較例４の熱可塑性樹脂組成物は、下記表１に記載された成分含有量比によって製造された。
【００７９】
下記表１において、基礎樹脂を構成する（Ａ）ポリカーボネート樹脂、および（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂は、基礎樹脂の総重量を基準に重量％で示し、基礎樹脂に添加される（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、および（Ｄ）の場合、基礎樹脂１００重量部に対する重量部で示した。
【００８０】
また、下記表１に記載された成分に、共通的に、基礎樹脂１００重量部に対して通常適用される添加剤を２．０重量部以内で添加した後、溶融、混練押出してペレットを製造した。押出は、Ｌ／Ｄ＝２９、直径４５ｍｍの二軸押出機を使用し、バレル温度は２２０℃に設定した。
【００８１】
製造されたペレットを８０℃で２時間乾燥後、物性測定用試験片および９ｃｍ×５ｃｍ×０．２ｃｍの大きさの試験片を製造した。この時、６ｏｚ（６オンス）射出成形機を使用し、シリンダー温度２５０℃、金型温度６０℃に設定した。
【００８２】
【表１】
2019119874.tif 000003
【００８３】
上記表１に記載された各構成に関する説明は、下記表２に記載された通りである。
【００８４】
【表２】
2019119874.tif 000004
【００８５】
実験例
下記のように実験を行った結果を下記表３に示した。
【００８６】
（１）接合部強度（アイゾット衝撃強度）：１／８インチ厚さのアイゾット衝撃強度測定用試験片の成形時に、両端にゲート（ｇａｔｅ）がある金型で射出成形して試験片中央にウェルド（ｗｅｌｄ）を形成させた後、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って、アイゾット衝撃強度（単位：ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）を測定した。
【００８７】
（２）耐熱性（熱変形温度）：ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って、１．８ＭＰａ荷重下で熱変形温度（ＨＤＴ、単位：℃）を測定した。
【００８８】
（３）ブロー成形性：ブロー成形を行いながら、パリソンがダイ（ｄｉｅ）の端で均一な厚さで５秒以上維持するかどうかで判断した。５秒以上維持する場合◎、３秒〜５秒未満維持する場合△、３秒未満維持する場合×と表記した。
【００８９】
【表３】
2019119874.tif 000005
【００９０】
上記表１および表３から明らかなように、（Ａ）ポリカーボネート樹脂および（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂を含む基礎樹脂、ならびに添加剤として（Ｃ−１）ジエン系単量体由来の構成単位を有するゴム質重合体コアに、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂との相溶性を有し、かつ前記ジエン系単量体とは異なる単量体がグラフトされて形成されるシェルを有するコア−シェル構造の第１の増粘剤、（Ｃ−２）ジエン系単量体由来の構成単位を有するゴム質重合体コアに、前記（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂と相溶性を有し、かつ前記ジエン系単量体とは異なる単量体がグラフトされて形成されるシェルを有するコア−シェル構造の第２の増粘剤、および（Ｄ）グリシジルメタクリレート官能基を含むアルキルアクリレート共重合体を、最適の含有量で使用することによって、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、安定的なブロー成形性を実現し、ウェルド物性が強化されて、接合部に高い耐衝撃性を付与することができるのを確認することができる。
【００９１】
以上、本発明の特定の実施例が説明され図示されたが、本発明は記載された実施例に限定されるのではなく、本発明の思想および範囲を逸脱せず多様に修正および変形することができるのは、この技術の分野における通常の知識を有する者に自明なことである。したがって、そのような修正例または変形例は、本発明の技術的な思想や観点から個別的に理解されてはならず、変形された実施例は本発明の特許請求の範囲に属すると言わなければならない。