(57)【要約】【課題】転写体の洗浄性が良好であり、ドット欠けや白抜けなどが生じにくい高品位な画像を繰り返し記録することが可能な転写型のインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】水性インクを用いて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法である。水性インクを転写体に付与して中間画像を形成する中間画像形成工程と、中間画像を記録媒体に接触させて転写する転写工程と、転写体に水性の洗浄液を付与して洗浄する洗浄工程と、をこの順に有し、さらに、必要に応じて、水性インクと反応する反応剤を含有する水性の反応液を転写体に付与する反応液付与工程を有してもよく、水性インク及び反応液の少なくとも一方が、樹脂粒子を含有し（但し、反応液付与工程を有しない場合には、水性インクが樹脂粒子を含有する）、洗浄液が、ＳＰ値［単位：（Ｊ／ｃｍ3）1/2］が１７．０以上２９．０以下の第１水溶性有機溶剤を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性インクを用いて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記水性インクを転写体に付与して中間画像を形成する中間画像形成工程と、
前記中間画像を前記記録媒体に接触させて転写する転写工程と、
前記転写体に水性の洗浄液を付与して洗浄する洗浄工程と、をこの順に有し、
さらに、必要に応じて、前記水性インクと反応する反応剤を含有する水性の反応液を前記転写体に付与する反応液付与工程を有してもよく、
前記水性インク及び前記反応液の少なくとも一方が、樹脂粒子を含有し（但し、前記反応液付与工程を有しない場合には、前記水性インクが前記樹脂粒子を含有する）、
前記洗浄液が、Ｆｅｄｏｒｓ法により求められるＳＰ値［単位：（Ｊ／ｃｍ3）1/2］が、１７．０以上２９．０以下である第１水溶性有機溶剤を含有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記中間画像形成工程の前に、前記反応液付与工程を有する請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記洗浄液中の前記第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、前記洗浄液全質量を基準として、２０．０質量％以上４０．０質量％以下であり、
前記洗浄液中の水の含有量（質量％）が、前記洗浄液全質量を基準として、６０．０質量％以上である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記第１水溶性有機溶剤が、１価アルコール、２価アルコール、及びグリコールエーテルの少なくともいずれかである請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記第１水溶性有機溶剤が、１価アルコール及び２価アルコールの少なくとも一方である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記第１水溶性有機溶剤が、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、及び１，２−ヘキサンジオールからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
さらに、前記洗浄工程の後に、前記転写体上の前記洗浄液を除去する除去工程を有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
水性インクを用いて記録媒体に画像を記録するために用いるインクジェット記録装置であって、
前記水性インクをインクジェット方式で吐出して転写体に付与して中間画像を形成するインク付与手段と、
前記中間画像を前記記録媒体に接触させて転写する転写手段と、
前記転写体に水性の洗浄液を付与して洗浄する洗浄手段と、を備え、
さらに、必要に応じて、前記水性インクと反応する反応剤を含有する水性の反応液を前記転写体に付与する反応液付与手段を備えてもよく、
前記水性インク及び前記反応液の少なくとも一方が、樹脂粒子を含有し（但し、前記反応液付与手段を備えない場合には、前記水性インクが前記樹脂粒子を含有する）、
前記洗浄液が、Ｆｅｄｏｒｓ法により求められるＳＰ値［単位：（Ｊ／ｃｍ3）1/2］が、１７．０以上２９．０以下である第１水溶性有機溶剤を含有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法に用いられるインクとして、水性インクが広く使用されている。インク中の液体成分を速やかに除去すべく、中間画像を転写体に形成するとともに、中間画像に含まれる液体成分を除去した後、記録媒体に転写して画像を記録する、いわゆる転写方式の画像記録方法がある。
【０００３】
転写方式を採用したインクジェット記録方法においては、転写体上の残留物がその後に記録される画像の品質に影響を及ぼしやすく、画像品位が劣化する場合があるといった課題がある。より具体的には、転写体上の残留物が、その後に画像を記録する際の転写体と記録媒体との接触状態に影響を及ぼして転写不良が発生する。転写不良が発生すると、軽微な場合は画像が白っぽく見える（白抜けが生ずる）程度で済むが、ひどい場合はドットが欠けて画像品位が低下する原因となることがある。
【０００４】
上記のような課題を解決すべく、例えば、インク中の色材成分を凝集させる成分を含有するクリーニング液を塗布して転写体を洗浄する方法が提案されている（特許文献１）。また、非イオン性界面活性剤を含有する反応液を用いる場合に、反応液の温度とその曇点、反応液と転写体の洗浄液との混合物の温度と曇点の関係を特定した記録方法が提案されている（特許文献２）。さらに、転写体に液体を付与して清掃する手段と、転写体よりも粘着力が大きい粘着手段を転写体に接触させて清掃する手段と、を有する画像形成装置が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０９３１９８号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１５６４２号公報
【特許文献３】特開２００９−０７２９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、特許文献１〜３で提案された装置などを使用して、画像を繰り返し記録することについて検討した。その結果、画像を繰り返し記録することによって転写体の洗浄が不十分となり、ドット欠けや白抜けの発生といった画像品位の低下が生じやすくなる場合があることがわかった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、転写体の洗浄性が良好であり、ドット欠けや白抜けなどが生じにくい高品位な画像を繰り返し記録することが可能な転写型のインクジェット記録方法を提供することにある。また、本発明の別の目的は、このインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明によれば、水性インクを用いて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記水性インクを転写体に付与して中間画像を形成する中間画像形成工程と、前記中間画像を前記記録媒体に接触させて転写する転写工程と、前記転写体に水性の洗浄液を付与して洗浄する洗浄工程と、をこの順に有し、さらに、必要に応じて、前記水性インクと反応する反応剤を含有する水性の反応液を前記転写体に付与する反応液付与工程を有してもよく、前記水性インク及び前記反応液の少なくとも一方が、樹脂粒子を含有し（但し、前記反応液付与工程を有しない場合には、前記水性インクが前記樹脂粒子を含有する）、前記洗浄液が、Ｆｅｄｏｒｓ法により求められるＳＰ値［単位：（Ｊ／ｃｍ3）1/2］が、１７．０以上２９．０以下である第１水溶性有機溶剤を含有することを特徴とするインクジェット記録方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、転写体の洗浄性が良好であり、ドット欠けや白抜けなどが生じにくい高品位な画像を繰り返し記録することが可能な転写型のインクジェット記録方法を提供することができる。また、本発明によれば、このインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の一実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、さらに本発明を詳細に説明する。本発明においては、化合物が塩である場合は、インク中では塩はイオンに解離して存在しているが、便宜上、「塩を含有する」と表現する。また、インクジェット用の水性のインク及び反応液のことを、単に「インク」及び「反応液」と記載することがある。物性値は、特に断りのない限り、常温（２５℃）における値である。「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」と記載した場合は、それぞれ「アクリル酸、メタクリル酸」、「アクリレート、メタクリレート」を意味する。
【００１２】
インクジェット記録方法で利用される洗浄液としては、記録ヘッドの吐出口が形成された面をワイピングなどにより洗浄する際に用いられる洗浄液（ワイピング液）が知られている。記録ヘッド用の洗浄液は、乾燥したインクを再び溶解させることを主眼に置いた組成である。一方、転写体に用いる洗浄液は、転写体上の残留物が乾燥物ではないため、記録ヘッド用の洗浄液とは異なる考え方で組成などを設計する必要がある。
【００１３】
本発明者らは、繰り返し記録により画像品位が低下する理由について検討した。中間画像を記録媒体に転写した後の転写体上には、記録媒体に転写されなかった成分が残留物として残留している。転写体は繰り返し使用されるものであるので、洗浄による残留物の除去が不十分であると、その後の工程で残留物の上に中間画像を形成することになる。残留物の上に形成された中間画像は記録媒体に転写されにくいため、ドット欠けや白抜けなどが発生しやすく、画像品位が低下すると考えられる。特に、中間画像の形成に、樹脂粒子を含有する液体を用いると、転写体上には、樹脂粒子が接着剤のような働きをして残留しやすい。また、特に、画像を高速記録する場合には、洗浄も高速に行うことになるため、転写体上に残留物が発生しやすい。
【００１４】
このような状況の下、本発明者らは、樹脂粒子を含有する液体（インクや反応液）を用いて、繰り返し記録を行う場合に生ずる画像品位の低下を抑制するには、樹脂粒子と転写体との付着力を弱める必要があると考え、本発明の構成を見出すに至った。具体的には、ＳＰ値が１７．０以上２９．０以下の水溶性有機溶剤を含有する水性の洗浄液を用いることで、残留物中の樹脂成分と転写体の界面に水溶性有機溶剤が侵入しやすくなることを見出した。このような洗浄液を用いて転写体を洗浄することで、転写体上から残留物を容易に除去することができ、画像品位の低下を抑制することができる。ＳＰ値が１７．０以上２９．０以下の水溶性有機溶剤は、水性のインクや水性の反応液を用いる場合に、液体の保存安定性やインクジェット適性などの観点から使用しうる樹脂粒子との親和性に優れるため、上述の作用が生ずると考えられる。したがって、水溶性有機溶剤のＳＰ値が１７．０未満であったり、２９．０超であったりしても、残留物の除去が困難であり、画像品位の低下を抑制することができない。また、樹脂粒子を含有する液体を用いていない場合、残留物の粘着性がさほど高くないので、残留物に起因したドット欠けや白抜けの課題は顕在化しない。
【００１５】
＜インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録方法（以下、単に「記録方法」とも記す）は、水性インクを用いて記録媒体に画像を記録する方法である。本発明の記録方法は、水性インクを転写体に付与して中間画像を形成する中間画像形成工程と、中間画像を記録媒体に接触させて転写する転写工程と、転写体に水性の洗浄液を付与して洗浄する洗浄工程と、をこの順に有する。すなわち、本発明の記録方法は、転写型のインクジェット記録方法である。さらに、必要に応じて、水性インクと反応する反応剤を含有する水性の反応液を転写体に付与する反応液付与工程を有してもよい。
【００１６】
また、本発明のインクジェット記録装置（以下、単に「記録装置」とも記す）は、水性インクを用いて記録媒体に画像を記録するために用いる装置である。本発明の記録装置は、水性インクをインクジェット方式で吐出して転写体に付与して中間画像を形成するインク付与手段と、中間画像を記録媒体に接触させて転写する転写手段と、転写体に水性の洗浄液を付与して洗浄する洗浄手段とを備える。すなわち、本発明の記録装置は、いわゆる転写型インクジェット記録装置である。本発明の記録装置は、さらに、必要に応じて、水性インクと反応する反応剤を含有する水性の反応液を転写体に付与する反応液付与手段を備えてもよい。
【００１７】
図１は、本発明のインクジェット記録装置の一実施形態を示す模式図である。図１に示す転写型インクジェット記録装置１００は、転写体１０１を介して記録媒体１０８に中間画像を転写して記録物を製造する、枚葉式のインクジェット記録装置である。Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向が、それぞれ、転写型インクジェット記録装置１００の幅方向（全長方向）、奥行き方向、及び高さ方向を示す。記録媒体は、Ｘ方向に搬送される。
【００１８】
転写型インクジェット記録装置１００は、転写体１０１、反応液付与装置１０３、インク付与装置１０４、液吸収装置１０５、及び押圧部材１０６を有する。転写体１０１は、支持部材１０２によって支持されている。反応液付与装置１０３は、インクと反応する反応剤を含有する反応液を転写体１０１に付与する装置である。インク付与装置１０４は、反応液が付与された転写体１０１にインクを付与して中間画像を形成する記録ヘッドを備える。液吸収装置１０５は、中間画像から液体成分を吸収する装置である。押圧部材１０６は、液体成分を除去した中間画像を紙などのシート状の記録媒体１０８に転写するための部材である。さらに、転写型インクジェット記録装置１００は、転写後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有する。転写体１０１、反応液付与装置１０３、インク付与装置１０４の記録ヘッド、液吸収装置１０５、及び転写体クリーニング部材１０９は、それぞれ、Ｙ方向において用いられる記録媒体１０８に対応するだけの長さを有する。
【００１９】
転写体１０１は、支持部材１０２の回転軸１０２ａを中心として矢印Ａの方向に回転する。回転する転写体１０１に反応液付与装置１０３から反応液が付与された後、インク付与装置１０４からインクが付与されることで、転写体１０１に中間画像が形成される。転写体１０１に形成された中間画像は、転写体１０１の回転により、液吸収装置１０５の液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動する。
【００２０】
液吸収装置１０５を構成する液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転に同期して矢印Ｂの方向に移動（回転）する。転写体１０１に形成された中間画像は、移動する液吸収部材１０５ａと接触する。その間に、液吸収部材１０５ａは中間画像から液体成分を吸収して除去する。中間画像の液体成分を効率よく吸収する観点から、液吸収部材１０５ａは、所定の押圧力をもって転写体１０１に押圧されることが好ましい。中間画像は、インク及び必要に応じて用いられる反応液で形成されている。このため、中間画像の液体成分を吸収することは、インク及び必要に応じて用いられる反応液中の液体成分を吸収することを意味する。中間画像から液体成分を吸収することは、インクなどを濃縮することであるとも言える。インクなどの濃縮により、色材や樹脂などの固形分の液体成分に対する比率が上昇する。
【００２１】
液体成分が除去され、インクが濃縮された状態となった中間画像は、転写体１０１の回転により、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８と接触する転写部１１１へと移動する。中間画像と記録媒体１０８は、転写体１０１と押圧部材１０６とに挟まれた状態で、押圧部材１０６側から押圧されて接触する。ローラ状の転写体１０１と円柱状の押圧部材１０６とを用いる場合、中間画像と記録媒体１０８はＹ方向に沿って線状に接触する。弾性材料で構成された転写体１０１を用いると、押圧により転写体１０１が凹むため、中間画像と記録媒体１０８が面で接触する。このため、中間画像と記録媒体１０８が接触する線又は面を「領域」とし、この領域を含む部分を転写部１１１とする。中間画像が記録媒体１０８と接触している間に、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧することによって記録媒体１０８に中間画像が転写され、所望とする画像が記録媒体１０８に記録される。転写後の画像は、転写前の中間画像の反転画像である。
【００２２】
ローラ状の反応液付与部材１０３ｃを用いて転写体に反応液を付与すると、転写体の全体にわたって反応液が付与される。反応液が付与された転写体にインクを付与して中間画像を形成するため、転写体におけるインクが付与されていない領域には、インクと反応していない反応液が残っている。液吸収部材１０５ａは中間画像からだけでなく、未反応の反応液の液体成分も併せて除去することが可能である。インクや反応液に含まれる液体成分は一定の形を持たずに流動性を有するとともに、ほぼ一定の体積で存在する。インクや反応液に含まれる液体成分は、具体的には水性媒体などである。
【００２３】
以下、転写型インクジェット記録装置の主要な部分である［１］転写体、［２］支持部材、［３］反応液付与装置、［４］インク付与装置、［５］液吸収装置、［６］押圧部材、［７］記録媒体、［８］記録媒体搬送装置、及び［９］洗浄装置について説明する。
【００２４】
［１］転写体
転写体１０１は、中間画像が形成される面を含む表面層を有する。表面層を構成する材料としては、樹脂、セラミックなどを挙げることができる。なかでも、シロキサン構造を有する樹脂が好ましく、耐久性などの観点から、圧縮弾性率の高い材料が好ましい。反応液の濡れ性、転写性などを向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。
【００２５】
転写体は、表面層と支持部材との間に、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層は、局所的な圧力変動を分散し、表面層の変形を吸収する。このため、圧縮層を設けることで、高速記録する場合であっても良好な転写性を維持することができる。圧縮層を構成する材料としては、ゴム材料などの弾性材料を挙げることができる。なかでも、加硫剤及び加硫促進剤とともに、発泡剤、中空微粒子、及び塩などの充填剤を原料ゴムに配合して成形した多孔質構造を有するゴム材料が好ましい。このような弾性材料は、圧力が変動すると空隙部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さい。このため、転写性及び耐久性を向上させることができる。多孔質構造としては、空隙が相互に連結した連続空隙構造や、空隙が各々独立した独立空隙構造などを挙げることができる。
【００２６】
転写体は、表面層と圧縮層との間に、さらに弾性層を有することが好ましい。弾性層を構成する材料としては、樹脂材料、セラミック材料などを挙げることができる。なかでも、加工しやすいとともに、温度による弾性率の変化が小さく、転写性に優れるため、ゴム材料などの弾性材料が好ましい。
【００２７】
転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）は、接着剤や両面テープを用いて相互に接着することができる。装置に装着する際の横伸びを抑制してコシを保つために、圧縮弾性率の高い補強層を設けてもよい。補強層としては、織布などを用いることができる。転写体を構成する層のうち、表面層以外の層については、弾性層や圧縮層を任意に組み合わせることができる。転写体の大きさは、記録速度や画像のサイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、例えば、シート状、ローラ状、ベルト状、無端ウェブ状などを挙げることができる。
【００２８】
［２］支持部材
転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体は、例えば、接着剤や両面テープなどを用いて支持体上に配設することができる。金属、セラミック、樹脂などの材料で構成される設置用部材を用いて転写体１０１を支持部材１０２に配設してもよい。支持部材１０２は、搬送精度や耐久性の観点から、ある程度の構造強度を有することが要求される。支持部材の材質としては、金属、セラミック、樹脂などを挙げることができる。なかでも、アルミニウムなどの金属材料を用いることが好ましい。金属材料を用いることで、転写時の応力に耐えうる剛性及び寸法精度の他、動作時の慣性を軽減して制御の応答性を向上させることができる。
【００２９】
［３］反応液付与装置
本発明の記録方法は、中間画像形成工程の前に、反応液を転写体に付与する反応液付与工程を有することが好ましい。反応液は、インクと接触することでインクと反応し、インク中の樹脂や自己分散顔料などのアニオン性基を有する成分を凝集させる反応剤を含有する。インクの付与後、インクを付与した領域と少なくとも一部が重なるように反応液をさらに付与してもよい。
【００３０】
図１に示す転写型インクジェット記録装置１００は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与手段である反応液付与装置１０３を有する。この反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａ中の反応液を転写体１０１に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラである。反応液付与装置としては、グラビアオフセットローラ、インクジェット方式の記録ヘッドなどを挙げることができる。なかでも、ローラを使用して転写体に反応液を付与することが好ましい。但し、ローラを使用して反応液を転写体に付与する場合は、特段の工夫を行わない限り、インクが付与されるか否かに関わらずに、記録媒体に対応する領域に一様に反応液が付与されることになる。この場合、インクが付与されない領域には未反応の反応液が存在し、この領域の残留物の除去が不十分であると、残留物が存在しない領域との間で反応性が異なるため、画像品位が特に低下しやすい。このような場合であっても、第１水溶性有機溶剤を含有する洗浄液を用いれば、残留物を有効に除去することができる。
【００３１】
［４］インク付与装置
図１に示す転写型インクジェット記録装置１００は、転写体１０１にインクを付与するインク付与手段であるインク付与装置１０４を有する。インク付与装置としてインクジェット方式の記録ヘッドを用い、インクを吐出して付与することが好ましい。記録ヘッドとしては、例えば、電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態；電気−機械変換体によってインクを吐出する形態；静電気を利用してインクを吐出する形態などを挙げることができる。なかでも、電気−熱変換体を利用する形態の記録ヘッドが、より高速で高密度の画像を記録することができるために好ましい。
【００３２】
記録ヘッドは、Ｙ方向に延設されたフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の幅分をカバーする範囲に吐出口が配列されている。記録ヘッドは、その下面（転写体１０１側）に吐出口が開口した吐出口面を有する。吐出口面は、微小な隙間（数ミリ程度）を空けて転写体１０１の表面と対向している。
【００３３】
インク付与装置１０４は、シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラック（ＣＭＹＫ）などの各色のインクを転写体１０１に付与するために、複数の記録ヘッドを有してもよい。例えば、ＣＭＹＫの４種のインクを用いて中間画像を形成する場合、インク付与装置は、ＣＭＹＫの４種のインクをそれぞれ吐出する４つの記録ヘッドを有する。これらの記録ヘッドは、Ｘ方向に沿って配置される。
【００３４】
［５］液吸収装置
液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａと、液吸収部材１０５ａを転写体１０１の中間画像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂとを有する。円柱状の押圧部材１０５ｂと、ベルト状の液吸収部材１０５ａで構成する場合、押圧部材１０５ｂで液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てることで、中間画像から液体成分を吸収することができる。また、その外周表面に液吸収部材を貼りつけた円柱状の押圧部材を転写体に押し当てることでも、中間画像から液体成分を吸収することができる。記録装置内でのスペースなどを考慮すると、液吸収部材１０５ａの形状はベルト状であることが好ましい。ベルト状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する、張架ローラ１０５ｃなどの張架部材を有していてもよい。
【００３５】
押圧部材１０５ｂを用いて多孔質層を含む液吸収部材１０５ａを中間画像に接触させることで、中間画像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させることができる。中間画像に含まれる液体成分を吸収する方法として、液吸収部材を接触させる方法に加えて、加熱する方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法などを組み合わせてもよい。また、液体成分を吸収させる前後の中間画像にこれらの方法を適用してもよい。
【００３６】
液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転と連動して回転する。このため、液吸収部材１０５ａの形状は、繰り返し液吸収できる形状であることが好ましく、具体的には無端ベルト状やドラム状などの形状を挙げることができる。多孔質層を含む液吸収部材１０５ａに吸収された液体成分は、多孔質層の裏面から吸収する方法や、多孔質部材を扱く部材を利用する方法などにより、液吸収部材１０５ａから除去することができる。液体成分を除去した後、液吸収部材１０５ａを回転させて新たな中間画像に接触させることで、中間画像に含まれる液体成分を効率よく吸収することができる。
【００３７】
［６］押圧部材
本発明の記録装置は、中間画像を記録媒体に接触させて転写する転写手段を備える。具体的には、図１に示すように、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８に、転写体１０１上の液除去後の中間画像を押圧部材１０６により転写部１１１において接触させて転写する。液体成分を除去後の中間画像を記録媒体１０８に転写することで、記録媒体１０８のカールやコックリングなどを抑制することができる。
【００３８】
押圧部材１０６は、記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点から、適度な構造強度を有することが好ましい。押圧部材１０６の材質としては、金属、セラミック、樹脂などを挙げることができる。なかでも、転写の際の応力に耐えうる剛性や寸法精度を有するだけでなく、動作時の慣性を軽減して制御の応答性を向上させる観点から、アルミニウムなどの金属が好ましい。
【００３９】
中間画像を記録媒体１０８に転写する際に、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧する時間（押圧時間）は、５ミリ秒以上１００ミリ秒以下とすることが好ましい。上記の押圧時間とすることで、良好に転写できるとともに、転写体１０１の損傷を抑制することができる。押圧時間は、記録媒体１０８と転写体１０１が接触している時間である。押圧時間は、圧力分布測定システムを使用して面圧を測定し、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割ることで算出することができる。具体的には、面圧分布測定システム（商品名「Ｉ−ＳＣＡＮ」、ニッタ製）などを使用することができる。
【００４０】
中間画像を記録媒体１０８に転写する際に、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧する圧力（押圧力）は、９．８Ｎ／ｃｍ2（１ｋｇ／ｃｍ2）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ2（３０ｋｇ／ｃｍ2）以下とすることが好ましい。上記の押圧力とすることで、良好に転写できるとともに、転写体１０１の損傷を抑制することができる。押圧力は、記録媒体１０８と転写体１０１のニップ圧である。押圧力は、圧力分布測定システムを用いて面圧を測定し、加圧領域における加重を面積で割ることで算出することができる。具体的には、面圧分布測定システム（商品名「Ｉ−ＳＣＡＮ」、ニッタ製）などを使用することができる。
【００４１】
押圧部材１０６が転写体１０１を押圧するときの温度は、中間画像に含まれる樹脂成分のガラス転移点（又は軟化点）以上の温度とすることが好ましい。樹脂成分の特性にもよるが、温度を制御するために、記録装置は、転写体１０１上の中間画像、転写体１０１、及び記録媒体１０８を加熱する加熱手段を備えることが好ましい。押圧部材１０６の形状としては、例えば、ローラ状などの形状を挙げることができる。
【００４２】
［７］記録媒体
記録媒体１０８としては、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体としては、ロール状に巻回された長尺物；所定の寸法に裁断された枚葉のものなどを挙げることができる。記録媒体の構成材料としては、コート紙や普通紙などの紙；プラスチックや金属などのフィルム；木板；段ボールなどを挙げることができる。
【００４３】
［８］記録媒体搬送装置
記録媒体１０８を搬送する記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体１０８を矢印Ｃの方向に搬送する。記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａ及び記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されている。記録媒体１０８の搬送速度は、各工程において要する速度を考慮して決定することが好ましい。
【００４４】
［９］洗浄装置
本発明の記録装置は、図１に示すように、転写体１０１に水性の洗浄液を付与して洗浄する洗浄手段である洗浄装置を有する。洗浄装置は、例えば、転写体１０１に洗浄液を付与して洗浄する転写体クリーニング部材１０９を備える。転写体クリーニング部材１０９により転写体１０１をクリーニングすることで、画像品位の低下を抑制することができる。転写体クリーニング部材１０９としては、ローラ、ウェブなどの形状を有するものを用いることができる。洗浄装置には、転写体クリーニング部材１０９に洗浄液を供給する洗浄液供給ユニットを設けることができる。
【００４５】
さらに、洗浄装置は、クリーニング後の転写体１０１に残った洗浄液を除去する洗浄液除去部材１１０を備えることが好ましい。洗浄液除去部材１１０によって転写体１０１に残った洗浄液などを除去することで、画像品位の低下をより有効に抑制することができる。転写体１０１に残った洗浄液を除去する方法としては、ブレード除去、ブラシ除去、吸収体による液吸収などを挙げることができる。なかでも、吸収体による液吸収によって転写体１０１に残った洗浄液を除去することが好ましい。洗浄液除去部材１１０としては、液吸収部材として用いられる多孔質体などを用いることができる。
【００４６】
（反応液）
本発明の記録方法は、水性インクと反応する反応剤を含有する水性の反応液を転写体に付与する反応液付与工程を有することが好ましい。以下、反応液に用いる各成分などについて詳細に説明する。
【００４７】
［反応剤］
反応液は、インクと接触することでインクと反応し、インク中の成分（樹脂、自己分散顔料などのアニオン性基を有する成分）を凝集させるものであり、反応剤を含有する。反応剤としては、例えば、多価金属イオン、カチオン性樹脂などのカチオン性成分や、有機酸など挙げることができる。なかでも、反応剤は有機酸であることが好ましく、２価以上の多価カルボン酸（塩や水素塩であってもよい）がさらに好ましい。
【００４８】
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ2+、Ｃｕ2+、Ｎｉ2+、Ｍｇ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+、及びＺｎ2+などの２価の金属イオンや、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+、Ｙ3+、及びＡｌ3+などの３価の金属イオンを挙げることができる。反応液に多価金属イオンを含有させるためには、多価金属イオンとアニオンとが結合して構成される多価金属塩（水和物であってもよい）を用いることができる。アニオンとしては、例えば、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣｌＯ-、ＣｌＯ2-、ＣｌＯ3-、ＣｌＯ4-、ＮＯ2-、ＮＯ3-、ＳＯ42-、ＣＯ32-、ＨＣＯ3-、ＰＯ43-、ＨＰＯ42-、及びＨ2ＰＯ4-などの無機アニオン；ＨＣＯＯ-、（ＣＯＯ-）2、ＣＯＯＨ（ＣＯＯ-）、ＣＨ3ＣＯＯ-、Ｃ2Ｈ4（ＣＯＯ-）2、Ｃ6Ｈ5ＣＯＯ-、Ｃ6Ｈ4（ＣＯＯ-）2、及びＣＨ3ＳＯ3-などの有機アニオンを挙げることができる。反応剤として多価金属イオンを用いる場合、反応液中の多価金属塩換算の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．０質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましい。
【００４９】
有機酸を含有する反応液は、酸性領域（ｐＨ７．０未満、好ましくはｐＨ２．０〜５．０）に緩衝能を有することによって、インク中に存在する成分のアニオン性基を効率よく酸型にして凝集させるものである。有機酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、グリコール酸、乳酸、サリチル酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、チオフェンカルボン酸、レブリン酸、クマリン酸などのモノカルボン酸及びその塩；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、セバシン酸、フタル酸、リンゴ酸、酒石酸などのジカルボン酸、及びその塩や水素塩；クエン酸、トリメリット酸などのトリカルボン酸及びその塩や水素塩；ピロメリット酸などのテトラカルボン酸及びその塩や水素塩などを挙げることができる。反応液中の有機酸の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。
【００５０】
カチオン性樹脂としては、例えば、１〜３級アミンの構造を有する樹脂、４級アンモニウム塩の構造を有する樹脂などを挙げることができる。具体的には、ビニルアミン、アリルアミン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ジメチルアミノエチルメタクリレート、エチレンイミン、グアニジンなどの構造を有する樹脂を挙げることができる。反応液中での溶解性を高めるために、カチオン性樹脂と酸性化合物とを併用したり、カチオン性樹脂の４級化処理を施したりすることもできる。反応剤としてカチオン性樹脂を用いる場合、反応液中のカチオン性樹脂の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。
【００５１】
［樹脂粒子］
本発明の記録方法で用いる水性インク及び反応液の少なくとも一方は、樹脂粒子を含有する。但し、反応液付与工程を有しない場合（反応液を使用しない場合）には、水性インクが樹脂粒子を含有する。樹脂粒子を含有するインクや反応液を用いることで、転写不良が抑制され、高品位の画像を記録することができる。反応液に含有させる樹脂粒子としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、パラフィンワックス、カルナバワックスなどを挙げることができる。なかでも、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリレートに由来するユニットで構成される、アクリル系樹脂が好ましい。反応液中の樹脂粒子の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、３．０質量％以上３０．０質量％以下であることが好ましく、５．０質量％以上２０．０質量％以下であることがさらに好ましい。なお、樹脂粒子は色材を内包するものである必要はない。
【００５２】
［その他の成分］
反応液は、必要に応じて、各種その他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、インクに含有させることが可能な後述の水性媒体やその他添加剤などと同様のものを挙げることができる。
【００５３】
（インク）
本発明の記録方法で用いるインクは、好ましくは色材を含有するインクジェット用の水性インクである。以下、インクに用いる各成分などについて詳細に説明する。
【００５４】
［色材］
インクに含有させる色材としては、顔料や染料を用いることができる。インク中の色材の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５５】
顔料の具体例としては、カーボンブラック、酸化チタンなどの無機顔料；アゾ、フタロシアニン、キナクリドン、イソインドリノン、イミダゾロン、ジケトピロロピロール、ジオキサジンなどの有機顔料を挙げることができる。
【００５６】
顔料の分散方式としては、分散剤として樹脂を用いた樹脂分散顔料や、顔料の粒子表面に親水性基が結合している自己分散顔料などを用いることができる。また、顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基を化学的に結合させた樹脂結合型顔料や、顔料の粒子の表面を樹脂などで被覆したマイクロカプセル顔料などを用いることができる。なかでも、樹脂結合型顔料やマイクロカプセル顔料ではなく、分散剤としての樹脂を顔料の粒子表面に物理吸着させた樹脂分散顔料を用いることが好ましい。
【００５７】
顔料を水性媒体中に分散させるための樹脂分散剤としては、アニオン性基の作用によって顔料を水性媒体中に分散させうるものを用いることが好ましい。樹脂分散剤としては、後述するような樹脂、なかでも水溶性樹脂を用いることができる。インク中の顔料の含有量（質量％）は、樹脂分散剤の含有量に対する質量比率で、０．３倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。
【００５８】
自己分散顔料としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基などのアニオン性基が、顔料の粒子表面に直接又は他の原子団（−Ｒ−）を介して結合しているものを用いることができる。アニオン性基は、酸型及び塩型のいずれであってもよく、塩型である場合は、その一部が解離した状態及び全てが解離した状態のいずれであってもよい。アニオン性基が塩型である場合において、カウンターイオンとなるカチオンとしては、アルカリ金属カチオン、アンモニウム、有機アンモニウムなどを挙げることができる。他の原子団（−Ｒ−）の具体例としては、炭素原子数１乃至１２の直鎖又は分岐のアルキレン基；フェニレン基やナフチレン基などのアリーレン基；カルボニル基；イミノ基；アミド基；スルホニル基；エステル基；エーテル基などを挙げることができる。また、これらの基を組み合わせた基であってもよい。
【００５９】
染料としては、アニオン性基を有するものを用いることが好ましい。染料の具体例としては、アゾ、トリフェニルメタン、（アザ）フタロシアニン、キサンテン、アントラピリドンなどの染料を挙げることができる。本発明の記録方法で用いるインクに含有させる色材は、顔料であることが好ましく、樹脂分散顔料であることがさらに好ましい。
【００６０】
［樹脂］
インクには、樹脂を含有させることができる。インク中の樹脂の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６１】
樹脂は、（ｉ）顔料の分散状態を安定化させるため、すなわち、樹脂分散剤やその補助としてインクに添加することができる。また、（ｉｉ）記録される画像の各種特性を向上させるためにインクに添加することができる。樹脂の形態としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、及びこれらの組み合わせなどを挙げることができる。また、樹脂は、水性媒体に溶解しうる水溶性樹脂であってもよく、水性媒体中に分散する樹脂粒子であってもよい。樹脂粒子は、色材を内包する必要はない。
【００６２】
本明細書において「樹脂が水溶性である」とは、その樹脂を酸価と当量のアルカリで中和した場合に、動的光散乱法により粒子径を測定しうる粒子を形成しない状態で水性媒体中に存在することを意味する。樹脂が水溶性であるか否かについては、以下に示す方法にしたがって判断することができる。まず、酸価相当のアルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）により中和された樹脂を含む液体（樹脂固形分：１０質量％）を用意する。次いで、用意した液体を純水で１０倍（体積基準）に希釈して試料溶液を調製する。そして、試料溶液中の樹脂の粒子径を動的光散乱法により測定した場合に、粒子径を有する粒子が測定されない場合に、その樹脂は水溶性であると判断することができる。この際の測定条件は、例えば、以下のようにすることができる。
［測定条件］
ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒
測定回数：３回
測定時間：１８０秒
【００６３】
粒度分布測定装置としては、動的光散乱法による粒度分析計（例えば、商品名「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」、日機装製）などを使用することができる。勿論、使用する粒度分布測定装置や測定条件などは上記に限られるものではない。
【００６４】
水溶性樹脂の酸価は、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。樹脂粒子を構成する樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。水溶性樹脂の重量平均分子量は、３，０００以上１５，０００以下であることが好ましい。樹脂粒子を構成する樹脂の重量平均分子量は、１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。動的光散乱法により測定される樹脂粒子の体積平均粒子径は、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００６５】
樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂などを挙げることができる。なかでも、アクリル系樹脂やウレタン樹脂が好ましく、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリレートに由来するユニットで構成されるアクリル系樹脂がさらに好ましい。
【００６６】
アクリル系樹脂としては、親水性ユニット及び疎水性ユニットを構成ユニットとして有するものが好ましい。なかでも、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、芳香環を有するモノマー及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの少なくとも一方に由来する疎水性ユニットと、を有する樹脂が好ましい。特に、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、スチレン及びα−メチルスチレンの少なくとも一方のモノマーに由来する疎水性ユニットとを有する樹脂が好ましい。これらの樹脂は、顔料との相互作用が生じやすいため、顔料を分散させるための樹脂分散剤として好適に利用することができる。
【００６７】
親水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有するユニットである。親水性ユニットは、例えば、親水性基を有する親水性モノマーを重合することで形成することができる。親水性基を有する親水性モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸などのカルボン酸基を有する酸性モノマー、これらの酸性モノマーの無水物や塩などのアニオン性モノマーなどを挙げることができる。酸性モノマーの塩を構成するカチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、有機アンモニウムなどのイオンを挙げることができる。疎水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有しないユニットである。疎水性ユニットは、例えば、アニオン性基などの親水性基を有しない、疎水性モノマーを重合することで形成することができる。疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの芳香環を有するモノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマーなどを挙げることができる。
【００６８】
ウレタン系樹脂は、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させて得ることができる。また、鎖延長剤をさらに反応させたものであってもよい。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを挙げることができる。
【００６９】
［樹脂粒子］
本発明の記録方法で用いる水性インク及び反応液の少なくとも一方は、樹脂粒子を含有する。但し、反応液付与工程を有しない場合（反応液を使用しない場合）には、水性インクが樹脂粒子を含有する。樹脂粒子を含有するインクや反応液を用いることで、転写不良が抑制され、高品位の画像を記録することができる。なお、水性インク及び反応液のいずれも樹脂粒子を含有することが好ましい。インクに含有させる樹脂粒子としては、前述のアクリル系樹脂やウレタン系樹脂などを挙げることができる。なかでも、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリレートに由来するユニットで構成されるアクリル系樹脂が好ましい。インク中の樹脂粒子の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として１．０質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、５．０質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。なお、樹脂粒子は色材を内包するものである必要はない。
【００７０】
［水性媒体］
本発明の記録方法で用いるインクは、水性媒体として少なくとも水を含有する水性のインクである。インクには、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有させることができる。水としては、脱イオン水やイオン交換水を用いることが好ましい。水性インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。また、水性インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、アルコール類、（ポリ）アルキレングリコール類、グリコールエーテル類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などのインクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができる。
【００７１】
［その他添加剤］
インクには、上記成分以外にも必要に応じて、消泡剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤など種々の添加剤を含有させてもよい。但し、インクには、上記したような反応液に用いる反応剤は含有させないことが好ましい。反応剤をインクに含有させる場合、インク中の反応剤の含有量はごく少量（例えば、０．０５質量％以下程度）とすることが好ましい。
【００７２】
（洗浄液）
本発明の記録方法で用いる洗浄液は、Ｆｅｄｏｒｓ法により求められるＳＰ値［単位：（Ｊ／ｃｍ3）1/2］が、１７．０以上２９．０以下である第１水溶性有機溶剤を含有する水性の洗浄液である。以下、洗浄液に用いる各成分などについて詳細に説明する。
【００７３】
［第１水溶性有機溶剤］
第１水溶性有機溶剤のＳＰ値［単位：（Ｊ／ｃｍ3）1/2］は、１７．０以上２９．０以下である。このＳＰ値（δ）は、Ｆｅｄｏｒｓ法により求められる値である。ＳＰ値は「溶解性パラメーター」とも呼ばれる値であり、溶質のＳＰ値と、溶媒のＳＰ値との差が小さいほど、溶媒への溶質の親和性が大きくなる傾向にある。このため、ＳＰ値は、２つの物質の相互作用の大きさを図る指標として利用することができる。本発明においては、インクや反応液に含有させる、汎用の組成を有する樹脂粒子との親和性を考慮し、特定の範囲内のＳＰ値を有する第１水溶性有機溶剤を用いる。
【００７４】
具体的には、下記式（１）によって水溶性有機溶剤のＳＰ値（δ）を算出することができる。下記式（１）中、△Ｅvapは水溶性有機溶剤のモル蒸発熱（Ｊ／ｍｏｌ）を示し、Ｖは２５℃における水溶性有機溶剤のモル体積（ｃｍ3／ｍｏｌ）を示す。なお、水溶性有機溶剤のモル蒸発熱（△Ｅvap）と、２５℃における水溶性有機溶剤のモル体積（Ｖ）は、いずれも分子中の原子や基に帰属する一定値の足し合わせで求められる。以下の記載においては、ＳＰ値の単位を省略することがあるが、ＳＰ値は（Ｊ／ｃｍ3）1/2の単位で表される値である。なお、ＳＰ値の単位はｃａｌを利用するのが一般的であるが、ＳＩ単位系に換算する際には、（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2＝２．０４６×１０3（Ｊ／ｍ3）1/2の関係を利用すればよい。
【００７５】
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【００７６】
ＳＰ値が１７．０以上２９．０以下である第１水溶性有機溶剤の具体例としては、１，５−ペンタンジオール（２９．０）、メタノール（２８．２）、トリエチレングリコール（２７．８）、１，６−ヘキサンジオール（２７．７）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール（２７．４）、２−メチルペンタン−２，４−ジオール（２６．８）、テトラエチレングリコール（２６．１）、１，２−ブタンジオール（２６．１）、２−ピロリドン（２５．９）、エタノール（２５．７）、１，２−ペンタンジオール（２５．０）、エチレングリコールモノメチルエーテル（２４．５）、ｎ−プロパルノール（２４．２）、１，２−ヘキサンジオール（２４．１）、２−メチル−２−ヒドロキシペンタン−４−オン（２３．９）、イソプロパノール（２３．７）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（２３．６）、エチレングリコールモノエチルエーテル（２３．５）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（２３．４）、ｎ−ブタノール（２３．２）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（２３．０）、２−ブタノール（２２．７）、イソブタノール（２２．７）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（２２．４）、ｔｅｒｔ−ブタノール（２２．３）、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（２１．７）、数平均分子量６００のポリエチレングリコール（２１．５）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．５）、３−メトキシ−３−メチルブタノール（２１．５）、ジエチレングリコールイソブチルエーテル（２１．２）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．１）、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル（２０．８）、数平均分子量１，０００のポリエチレングリコール（２０．７）、アセトン（１８．６）、テトラエチレングリコールジメチルエーテル（１７．５）、Ｎ−メチルモルホリン（１７．４）、ジメチルスルホキシド（１７．３）、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル（１７．２）などを挙げることができる（括弧内の数値はＳＰ値を表す）。第１水溶性有機溶剤として、温度２５℃における蒸気圧が水よりも低いものを用いることが好ましい。
【００７７】
第１水溶性有機溶剤は、１価アルコール、２価アルコール、及びグリコールエーテルからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。なかでも、１価アルコール及び２価アルコールの少なくとも一方であることがさらに好ましい。これらのなかでも、温度２５℃における蒸気圧が水よりも低いものが好ましい。
【００７８】
第１水溶性有機溶剤として好適な１価アルコール及び２価アルコールを構成するアルキル基は直鎖及び分岐鎖のいずれであってもよく、炭素数１乃至３のアルコキシ基が置換していてもよい。好適な１価アルコールとしては、メタノール（２８．２）、エタノール（２５．７）、ｎ−プロパノール（２４．２）、イソプロパノール（２３．７）、ｎ−ブタノール（２３．２）、２−ブタノール（２２．７）、イソブタノール（２２．７）、ｔｅｒｔ−ブタノール（２２．３）、３−メトキシ−３−メチルブタノール（２１．５）などを挙げることができる。好適な２価アルコールとしては、１，５−ペンタンジオール（２９．０）、１，６−ヘキサンジオール（２７．７）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール（２７．４）、２−メチルペンタン−２，４−ジオール（２６．８）、１，２−ブタンジオール（２６．１）、１，２−ペンタンジオール（２５．０）、１，２−ヘキサンジオール（２４．１）などを挙げることができる。
【００７９】
なかでも、第１水溶性有機溶剤としては、１，２−ブタンジオール（２６．１）、１，２−ペンタンジオール（２５．０）、１，２−ヘキサンジオール（２４．１）が好ましく、１，２−ヘキサンジオールが特に好ましい。これらの第１水溶性有機溶剤を用いることで、洗浄液の濡れ性を高めやすく、洗浄性をさらに向上させることができる。
【００８０】
第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、洗浄液全質量を基準として、５．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましく、２０．０質量％以上４０．０質量％以下であることがさらに好ましい。第１水溶性有機溶剤の含有量が少なすぎると、残留物と転写体との界面への侵入効果が若干弱くなることがある。一方、第１水溶性有機溶剤の含有量が多すぎると、洗浄液の粘度が上がるため、洗浄性がやや低くなることがある。
【００８１】
［水性媒体］
本発明の記録方法で用いる洗浄液は、水性媒体として少なくとも水を含有する水性の洗浄液である。洗浄液には、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有させることができる。水としては、脱イオン水やイオン交換水を用いることが好ましい。洗浄液中の水の含有量（質量％）は、洗浄液全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。なかでも、６０．０質量％以上であることが好ましく、８０．０質量％以下であることが好ましい。水の含有量が少なすぎると、残留物と転写体との界面への侵入効果が弱くなる場合があり、洗浄性がやや低くなることがある。
【００８２】
洗浄液中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、洗浄液全質量を基準として、５．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましく、２０．０質量％以上４０．０質量％以下であることがさらに好ましい。この含有量は、第１水溶性有機溶剤を含む値である。第１水溶性有機溶剤以外の水溶性有機溶剤としては、アルコール類、（ポリ）アルキレングリコール類、グリコールエーテル類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などを用いることができる。第１水溶性有機溶剤以外の水溶性有機溶剤の具体例としては、グリセリン（３３．５）、１，３−プロパンジオール（３３．０）、トリメチロールプロパン（３２．６）、１，４−ブタンジオール（３０．７）、ジエチレングリコール（３０．６）、エチレングリコール（３０．３）、１，３−ブタンジオール（３０．３）、２−メチル−１，３−プロパンジオール（３０．３）、１，２，６−ヘキサントリオール（２９．７）、尿素（２９．４）、エチレン尿素（２９．１）、テトラヒドロフラン（１６．９）、エチレングリコールジメチルエーテル（１５．６）などを挙げることができる（括弧内の数値はＳＰ値を表す）。第１水溶性有機溶剤以外の水溶性有機溶剤としては、温度２５℃での蒸気圧が水よりも低いものを用いることが好ましい。
【００８３】
洗浄液の粘度は、１５．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、５．０ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましく、１．０ｍＰａ・ｓ以上であることが最も好ましい。粘度が上記範囲の洗浄液は、残留物と転写体との界面に侵入しやすいため、洗浄性をより向上させることができる。洗浄液の表面張力は、６５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、４０ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。表面張力が高すぎると、残留物と転写体との界面への侵入効果が弱くなる場合があり、洗浄性がやや低くなることがある。洗浄液の表面張力は、２５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。
【００８４】
［界面活性剤］
洗浄液には、界面活性剤を含有させてもよい。界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、両性、ノニオン性などの各種の界面活性剤を挙げることができる。洗浄液中の界面活性剤の含有量（質量％）は、洗浄液全質量を基準として、０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
【００８５】
［その他の成分］
洗浄液は、必要に応じて、各種その他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、インクに含有させることが可能な前述のその他添加剤などと同様のものを挙げることができる。但し、洗浄液には、上記したような反応液に用いる反応剤は含有させないことが好ましい。反応剤を洗浄液に含有させる場合、洗浄液中の反応剤の含有量はごく少量（例えば、０．０５質量％以下程度）とすることが好ましい。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【００８７】
＜顔料分散液の調製＞
（顔料分散液１）
酸価１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８，０００のスチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体（樹脂１）を用意した。樹脂１  ２０．０部を、その酸価と等モルの水酸化カリウムで中和した後、適量の純水を加え、樹脂（固形分）の含有量が２０．０％である樹脂１の水溶液を調製した。顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）１０．０部、樹脂１の水溶液１５．０部、及び純水７５．０部を混合して混合物を得た。得られた混合物及び０．３ｍｍ径のジルコニアビーズ２００部をバッチ式の縦型サンドミル（アイメックス製）に入れ、水冷しながら５時間分散させた。遠心分離して粗大粒子を除去した後、ポアサイズ３．０μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック製）にて加圧ろ過して、顔料の含有量が１０．０％、樹脂分散剤（樹脂１）の含有量が３．０％の顔料分散液１を調製した。
【００８８】
（顔料分散液２）
顔料をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変更したこと以外は、前述の顔料分散液１と同様の手順で、顔料の含有量が１０．０％、樹脂分散剤（樹脂１）の含有量が３．０％の顔料分散液２を調製した。
【００８９】
（顔料分散液３）
顔料をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に変更したこと以外は、前述の顔料分散液１と同様の手順で、顔料の含有量が１０．０％、樹脂分散剤（樹脂１）の含有量が３．０％の顔料分散液３を調製した。
【００９０】
（顔料分散液４）
顔料をカーボンブラックに変更したこと以外は、前述の顔料分散液１と同様の手順で、顔料の含有量が１０．０％、樹脂分散剤（樹脂１）の含有量が３．０％の顔料分散液４を調製した。
【００９１】
＜樹脂粒子の調製＞
（樹脂粒子１）
撹拌機、還流冷却装置、及び窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、イオン交換水７４．０部、及び過硫酸カリウム０．２部を入れて混合した。また、エチルメタクリレート２４．０部、メタクリル酸１．５部、及び反応性界面活性剤（商品名「アクアロンＫＨ−０５」、第一工業製薬製）０．３部を混合して乳化物を調製した。窒素雰囲気下、調製した乳化物を上記の四つ口フラスコ内に１時間かけて滴下し、８０℃で撹拌しながら２時間重合反応を行った。２５℃まで冷却した後、イオン交換水、及び樹脂粒子の酸価と等モルの水酸化カリウムを含む水溶液を添加して、樹脂粒子（固形分）の含有量が２５．０％である樹脂粒子１の水分散液を調製した。
【００９２】
（樹脂粒子２）
撹拌機、還流冷却装置、及び窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、イオン交換水８１．８部、及び過硫酸カリウム０．２部を入れて混合した。また、エチルメタクリレート１６．１部、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート１．６部、及び反応性界面活性剤（商品名「アクアロンＫＨ−０５」、第一工業製薬製）０．３部を混合して乳化物を調製した。メトキシポリエチレングリコールメタクリレートとしては、商品名「ブレンマーＰＭＥ１０００」（日油製、エチレンオキサイド基の付加モル数約２３）を使用した。窒素雰囲気下、調製した乳化物を上記の四つ口フラスコ内に１時間かけて滴下し、８０℃で撹拌しながら２時間重合反応を行った。２５℃まで冷却した後、イオン交換水、及び樹脂粒子の酸価と等モルの水酸化カリウムを含む水溶液を添加して、樹脂粒子（固形分）の含有量が２５．０％である樹脂粒子２の水分散液を調製した。
【００９３】
＜インクの調製＞
表１に示す各成分（単位：％）を混合し、十分撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック製）にて加圧ろ過を行い、各インクを調製した。表１中、「樹脂１の水溶液」は、顔料分散液の調製に用いた「樹脂１の水溶液」と同じものである。ポリエチレングリコールに付した数値は、ポリエチレングリコールの数平均分子量である。「アセチレノールＥ１００」は川研ファインケミカル製の界面活性剤の商品名である。
【００９４】
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【００９５】
＜反応液の調製＞
表２に示す各成分（単位：％）を混合し、十分撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック製）にて加圧ろ過を行い、各反応液を調製した。表２中、「メガファックＦ４４４」は、ＤＩＣ製の界面活性剤の商品名である。「ＡＱＵＡＣＥＲ５３１」は、樹脂粒子として用いた、ビックケミージャパン製のポリエチレン系ワックスの水分散液（樹脂（固形分）の含有量：３５．０％）の商品名である。
【００９６】
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【００９７】
＜洗浄液の調製＞
表３−１〜３−４に示す各成分（単位：％）を混合し、十分撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック製）にて加圧ろ過を行い、各洗浄液を調製した。表３−１〜３−４中、水溶性有機溶剤に付した括弧内の数値は、Ｆｅｄｏｒｓ法により求められるＳＰ値［単位：（Ｊ／ｃｍ3）1/2］である。ポリエチレングリコールに付した数値は、ポリエチレングリコールの数平均分子量である。「アセチレノールＥ１００」は、川研ファインケミカル製の界面活性剤の商品名である。
【００９８】
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【００９９】
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【０１００】
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【０１０１】
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【０１０２】
＜多孔質体の作製＞
結晶化したフッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）の乳化重合粒子を圧縮成形した後、融点以下の温度で延伸して、フィブリル化した多孔質層（第１の層）を作製した。さらに、ポリエチレン及びポリプロピレンを混合した後、湿式法により延伸して、フィブリル化した多孔質層（第２の層）を作製した。また、ポリオレフィン系の不織布（商品名「ＨＯＰ６０」、廣瀬製紙製）を第３の層として用いた。層の厚さは、第１の層よりも第２の層のほうが厚い。また、平均孔径は、第１の層よりも第２の層のほうが小さい。第１の層、第２の層、及び第３の層を熱圧ラミネート処理して接着し、多孔質体を得た。
【０１０３】
＜評価＞
洗浄液、インク、及び反応液を表４の「評価条件」に示す組み合わせとした。そして、図１に示す構成を有する転写型インクジェット記録装置１００のクリーニング部材１０９、インク付与装置１０４、及び反応液付与装置１０３にそれぞれ充填した。使用した転写型インクジェット記録装置１００の構成を以下に示す。支持部材１０２として、アルミニウム合金からなる円筒形のドラムを用いた。転写体１０１の表層部材（シロキサン化合物を含む表面層）を以下の手順で作製した。
【０１０４】
加水分解性の有機シラン化合物（ジエチルジエトキシシラン、信越化学工業製）５０モル％、及び有機シラン化合物（ジエチルジエトキシシラン、信越化学工業製）５０モル％を混合して混合物を得た。得られた混合物に、水及び酢酸（触媒）を加えた。酢酸は、全質量を基準として５００ｐｐｍとなるように加えた。その後、２４時間以上加熱還流を行い、有機シラン化合物が脱水縮合して形成された縮合化合物を含有する溶液を得た。エタノール及びメチルイソブチルケトンの混合溶媒（質量比４：１）を添加して２７％に希釈した。さらに、光カチオン重合開始剤（商品名「ＣＰＩ−４１０Ｓ」、サンアプロ製）を、固形分を基準として３モル％添加して、コーティング液を調製した。
【０１０５】
転写体の基材として、厚さ０．０５ｍｍのポリエチレンテレフタレートのフィルムに、ゴム硬度４０度のシリコーンゴムを０．２ｍｍの厚さでコーティングしたものを用意した。調製したコーティング液を用意した基材にスピンコートにより塗布し、基材の表面に薄膜状の表面層を設けた。ＵＶランプを使用して露光した後、１２０℃で２時間加熱して、表面層を硬化させた。これにより、シロキサン構造を有する樹脂で形成される層を有する転写体１０１を得た。両面粘着テープを用いて得られた転写体１０１を支持部材１０２に固定した。
【０１０６】
反応液付与装置１０３を使用して、転写体１０１上に反応液を１．０ｇ／ｍ2となるように付与した。電気−熱変換素子を備えたオンデマンド方式にてインクを吐出するタイプの記録ヘッドをインク付与装置１０４として使用し、転写体１０１の反応液が付与された領域にインクを付与した。
【０１０７】
前述の多孔質体を液吸収部材１０５ａとして用いた。液吸収部材１０５ａの移動速度は、転写体１０１の回転速度と同等の速度になるように、張架ローラ１０５ｃの回転速度を制御することで調整した。液吸収部材１０５ａの移動速度は０．４ｍ／秒とした。エタノール９５．０部及び水５．０部を含有する液体に液吸収部材１０５ａを浸漬して多孔質体の空隙に液体を浸透させた後、空隙内を水で置換したものを液体除去に使用した。転写体１０１及び液吸収部材１０５ａの間のニップ圧（平均圧力）が２ｋｇ／ｃｍ2となるように、押圧部材１０５ｂに圧力を印加した。
【０１０８】
転写体１０１の回転速度と同等の速度となるように、記録媒体繰り出しローラ１０７ａ及び記録媒体巻き取りローラ１０７ｂを駆動させて記録媒体１０８を搬送した。転写体１０１と押圧部材１０６の間で記録媒体１０８と中間画像を接触させ、中間画像を転写体１０１から記録媒体１０８へと転写してベタ画像を記録した。記録媒体１０８としては、コート紙（商品名「オーロラコート」、日本製紙製、坪量１０４ｇ／ｍ2）を用いた。転写体１０１及び押圧部材１０６の間のニップ圧は、３ｋｇ／ｃｍ2に調整した。
【０１０９】
洗浄液収容部（不図示）から供給される洗浄液を供給したクリーニング部材１０９を使用し、転写体１０１に洗浄液を付与した。その後、洗浄液除去部材１１０を使用して転写体１０１から洗浄液を除去した。洗浄液除去部材１１０としては、作製した多孔質体と同じ材質のものを用いた。
【０１１０】
上記の構成を有する転写型インクジェット記録装置１００を使用して、記録デューティが１０％である、５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を合計１，０００枚の記録媒体に記録した。転写型インクジェット記録装置１００では、１／１２００インチ×１／１２００インチの単位領域に３．０ｎｇのインク滴を１滴付与する条件で記録した画像を、記録デューティが１００％であると定義する。１０枚目、５００枚目、及び１，０００枚目の記録媒体にそれぞれ記録した画像におけるドット欠け及び白抜けの状態を顕微鏡で観察し、以下に示す評価基準にしたがって画像のドット欠け及び白抜けの抑制を評価した。画像のドット欠け及び白抜けがいずれも抑制されていれば、洗浄性が良好であると言える。なお、実施例３０、４０、及び４１では、反応液付与工程を実施しなかった。また、実施例３７では、転写体上の洗浄液を除去する除去工程を洗浄工程の後に実施した。本発明においては、下記の各項目の評価基準で、「ＡＡ」、「Ａ」、及び「Ｂ」を許容できるレベル、「Ｃ」を許容できないレベルとした。評価結果を表４に示す。
【０１１１】
〔画像のドット欠け抑制の評価基準〕
ＡＡ：１，０００枚目の画像にドット欠けが生じていなかった。
Ａ：５００枚目の画像にはドット欠けが生じていなかったが、１，０００枚目の画像にドット欠けが生じていた。
Ｂ：１０枚目の画像にはドット欠けが生じていなかったが、５００枚目の画像にドット欠けが生じていた。
Ｃ：１０枚目の画像にドット欠けが生じていた。
【０１１２】
〔画像の白抜け抑制の評価基準〕
ＡＡ：１，０００枚目の画像に白抜けが生じていなかった。
Ａ：５００枚目の画像には白抜けが生じていなかったが、１，０００枚目の画像に白抜けが生じていた。
Ｂ：１０枚目の画像には白抜けが生じていなかったが、５００枚目の画像に白抜けが生じていた。
Ｃ：１０枚目の画像に白抜けが生じていた。
【０１１３】
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【０１１４】
洗浄液の除去工程を実施した実施例３７では、液残りが少なかった。
【図１】
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