(57)【要約】【課題】浮力柱間に配設される打孔パネルと、打孔パネルの下部の高重量の流動防止板とにより、長波の波力エネルギーに対しても低減効果が大きく改善される浮遊式防波堤を提供すること。【解決手段】本発明による浮遊式防波堤は、それぞれ互いに離間して配設され、第１通路を形成する第１浮力柱、前記第１通路の上部で前記第１浮力柱が結合し、前後面を貫通する複数の孔が形成される打孔パネル及び前記打孔パネルの下方で前記第１浮力柱と結合する流動防止板を含んでおり、前記流動防止板は、前記打孔パネルよりも相対的に重量が大きく形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ互いに離間して配置され、第１通路を形成する第１浮力柱と、
前記第１通路の上部で前記第１浮力柱と結合し、前後面を貫通する複数の孔が形成される打孔パネルと、
前記打孔パネルの下部で前記第１浮力柱と結合する流動防止板と、を含み、
前記流動防止板は、前記打孔パネルよりも相対的に重量が大きく形成されることを特徴とする、浮遊式防波堤。
【請求項２】
前記第１浮力柱のそれぞれの外側に、前記打孔パネル、前記流動防止板及び前記第１浮力柱を追加して組み付けることで拡張できることを特徴とする、請求項１に記載の浮遊式防波堤。
【請求項３】
前記第１浮力柱の後方に配設されて第２通路を形成する第２浮力柱と、前記第２浮力柱と結合する打孔パネル及び流動防止板を含む後方防波堤を追加して組み付けることで拡張できることを特徴とする、請求項１に記載の浮遊式防波堤。
【請求項４】
前方及び後方の一部分が、前記第１浮力柱の背面及び前記第２浮力柱の前面と密着し、前記第１及び第２浮力柱を互いに離間した状態で連結している中央フレームと、
前記第１及び第２浮力柱のそれぞれをワイヤまたはチェーンで結合し、海底面に固定するアンカーをさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の浮遊式防波堤。
【請求項５】
前記第１及び第２浮力柱のそれぞれは、当該浮力柱の内部に形成されるワイヤフレームを取り囲む浮力ユニットが互いに結合した円筒状から形成され、垂直に積み上げられる浮力体を含むことを特徴とする、請求項３に記載の浮遊式防波堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防波堤に関するものであり、さらに詳細には、海上に浮遊して外洋から打ち寄せる波の波力エネルギーを減少させる浮遊式防波堤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本明細書で他に表示されない限り、本識別項目で説明される内容は本出願の請求範囲に対する従来技術ではなく、本識別項目に記載されているという理由で従来技術であると認められるものではない。
【０００３】
一般に、防波堤は、沿岸に都市が建設されるに伴い、海洋道路が建設されたり、あるいは港口が設置されたりすることにより増える流動人口の安全性を改善すべく、沿岸周辺に築かれて、外洋からの波を防ぐ。 
【０００４】
従来は、防波堤を築造する素材として石材を主に用いていたが、その後、石材及びコンクリートを共に使用する混成防波堤を使用するようになり、近年は、異形消波ブロックが開発されて外洋から打ち寄せる波を防ぐ。
【０００５】
しかし、テトラポッドタイプで制作される異形消波ブロックから構成した防波堤は、テトラポッド（登録商標）の間に人が落下した場合、救助し難く、制作コストが増大し、工事に要する期間が長くなる問題点があった。
【０００６】
また、従来の防波堤は、多様な素材を活用して高重量の物体を浮遊させることにより小波を防ぐ役割を果したが、長波の大波が接近する場合は、長波の大波と共に流動してしまうことから、防波堤の機能が弱くなるという短所があった。
【０００７】
また、下記において、特許文献１は、流れを制御することができる水中防波堤を開示し、特許文献２は、水中防波堤用機能性ブロックを開示している。このような多様な素材を活用し、高重量の物体を浮遊させて波を防ぐ機能を奏する水中防波堤があるが、このような水中防波堤は、短波の小波に対してはある程度効果はあるものの、長波の大波に遭った場合は波と衝突するというより、波と共に上下に流動してしまい、長波の大波による波力エネルギーを効率よく低減することが困難であった。
【０００８】
さらに、水面に対し水平方向に元来意図した位置を守るべく、水中防波堤の水平方向の流動を制限するための係留システム又はアンカーシステムに大きくコストが掛かるといった問題点もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２０１７−００６０５０２号公報
【特許文献２】韓国登録特許第１０−０７９６３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来の防波堤又は水中防波堤が有する上述した問題点を解決するために、短波の小波による波力エネルギーはもちろん、長波の大波による波力エネルギーも効果的に低減することにより、防波堤の水平方向における流動を制限するためのアンカーシステムにかかるコストを削減できる防波堤を提供することにその目的がある。
【００１１】
また、上述したような技術的課題に限定されず、後述する説明からまた他の技術的課題が導出され得ることは自明である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の実施形態による浮遊式防波堤は、それぞれ離間して配設され、第１通路を形成する第１浮力柱と、前記第１通路の上部で前記第１浮力柱と結合し、前後面を貫通する複数の孔が形成される打孔パネルと、前記打孔パネルの下部で前記第１浮力柱と結合する流動防止板と、を含み、前記流動防止板は、前記打孔パネルよりも相対的に重量が大きく形成される。
【００１３】
また、前記第１浮力柱それぞれの外側に、打孔パネル、流動防止板、及び第１浮力柱を追加して組み付けることで拡張させることができる。
【００１４】
また、前記第１浮力柱の後方に配設され、第２通路を形成する第２浮力柱、前記第２浮力柱と結合する打孔パネル及び流動防止板を含む後方防波堤を追加して組み付けることで拡張させることができる。
【００１５】
また、前方及び後方の一部分が、前記第１浮力柱の背面及び前記第２浮力柱の前面と密着し、前記第１及び第２浮力柱が互いに離間した状態で連結している中央フレームと、第１及び第２浮力柱のそれぞれをワイヤまたはチェーンで結合し、海底面に固定するアンカーをさらに含むことができる。
【００１６】
また、前記第１及び第２浮力柱それぞれは、当該浮力柱の内部に形成されるワイヤフレームを取り囲む浮力ユニットが互いに結合した円筒状から形成され、垂直に積み上げられる浮力体を含むことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の実施形態によると、浮遊式防波堤は、外部で組み合わせてから移動し、アンカーを通じて海底面に固定する施工のみで防波堤として使用することができるので、防波堤施工中に発生し得る海洋汚染及び周辺環境の毀損を画期的に解消することができる。
【００１８】
また、浮遊式防波堤は、多くの波による波力エネルギーが集中する水面の近傍に、前後面を貫通する複数の孔を形成した打孔パネルが備えられていることによって、波の影響を少なく受けながらも波力エネルギーを減少させることができる。
【００１９】
また、波の進行方向の前後に複数の打孔パネルを配設する構成を採択すれば、波の波力エネルギーを順次減らすことでより効率的な波力エネルギーの減少を行うことができる。
【００２０】
また、複数の浮力体から構成する浮力柱間に組付けられ、打孔パネルよりも下方の水深の深いところに位置する高重量の流動防止板により、打孔パネルに衝突する水面近くの波による衝撃を緩和し、浮遊式防波堤の流動を防止する。
【００２１】
本発明の効果は、発明者による認知の有無と関係なく開示された浮遊式防波堤の構成により当然発揮することになるものであるため、上述した効果は、例示的な幾つかの効果であるだけであり、発明者が把握また実在する効果の全てを記載したものと認められてはいけない。
【００２２】
また、本発明の効果は、明細書の記載全体により把握されなければならず、明示的文章で記載していなくても、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者が本明細書を通じてそうした効果があるものと認められる効果であれば、本明細書に記載された効果としてみなすべきであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】浮遊式防波堤の使用状態図である。
【図２】本発明の一実施形態による浮遊式防波堤を示した斜視図である。
【図３】図２の浮力体の分解斜視図である。
【図４】図２の浮遊式防波堤の分解斜視図である。
【図５】図２の打孔パネルの分解斜視図である。
【図６】図２の打孔パネルの分解斜視図である。
【図７】図２の浮遊式防波堤を別の角度から見て示した斜視図である。
【図８】図２の流動防止板と第１ビームとの結合構造を拡大して示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面に基づいて望ましい実施形態による浮遊式防波堤の構成、動作、及び作用効果について詳細に説明する。参考として、以下図面において、各構成要素は便宜及び明確性のために省略されるか概略的に示され、各構成要素の大きさは実際の大きさを反映するものではない。また、明細書の全体にわたって、同一の参照符号は同一の構成要素を指し、個別図面で同一の構成に対する図面符号は省略することとする。
【００２５】
図１は、浮遊式防波堤の使用状態図を示す。図２は、本発明の一実施形態による浮遊式防波堤を示した斜視図であり、図３は、図２の浮力体の分解斜視図であり、図４は、図２の浮遊式防波堤の分解斜視図である。
【００２６】
図１ないし図４に示すように、実施形態による浮遊式防波堤１００は、前方防波堤２００、後方防波堤４００、中央フレーム６００、及びアンカー８００を含む。
【００２７】
浮遊式防波堤１００は、浮力のある前方防波堤２００及び後方防波堤４００の間を中央フレームにより繋げており、浮遊式防波堤１００の位置を維持すべく、アンカー８００を浮遊式防波堤１００の前方及び後方それぞれに位置する海底面２０に固定する。
【００２８】
前方防波堤２００は、外洋の波１０に近く、後方防波堤４００は、外洋の波１０から遠い。
【００２９】
浮遊式防波堤１００は、水中で浮遊した状態で複数のアンカー８００及びワイヤを通じて海底面２０に固定されるため、作製及び設置が容易である。具体的に、前方防波堤２００は、それぞれ互いに離間して配設され、第１通路３０を形成する第１浮力柱２２０、第１浮力柱の間に形成され第１通路の一部を遮断する流動防止板２４２及び打孔パネル２４４を含む。
【００３０】
後方防波堤４００のそれぞれは、第１浮力柱２２０のそれぞれの後方に離間して配設され、互いに第２通路を形成する第２浮力柱４２０、第２浮力柱４２０の間に形成されて第２通路の一部を遮断する流動防止板４４２及び打孔パネル４４４を含む。
【００３１】
中央フレーム６００のそれぞれは、第１浮力柱２２０及び第２浮力柱４２０のそれぞれの間に配置され、中央フレーム６００のそれぞれの前方は、第１浮力柱２２０のそれぞれの背面に組付けられ、各中央フレーム６００の後方は、前方から離間した状態で第２浮力柱４２０のそれぞれの前面に組付けられる。
【００３２】
具体的に、中央フレーム６００のそれぞれの前方は、Ｈ形鋼（Ｈ−ｂｅａｍ）を通じて上下方向に長く延長される形態で第１浮力柱２２０のそれぞれの背面に組付けられると共に、中央フレーム６００のそれぞれの後方もまた、Ｈ形鋼を通じて第２浮力柱４２０のそれぞれの前面に組付けられる。
【００３３】
図示した実施形態では、前方防波堤２００と後方防波堤４００とが、中央フレーム６００により前後で固定されており、波１０が第１通路３０を経て第２通路４０を通るように構成されているが、後方防波堤４００を備えず、前方防波堤２００のみが備えられている状態で、前方防波堤２００の前方及び後方をワイヤまたはチェーンでアンカー８００に繋げて単独で浮遊式防波堤１００を使用することも可能である。第１浮力柱２２０のそれぞれは、浮力体２２２を含む。
【００３４】
第１浮力柱２２０のそれぞれは、複数の浮力体２２２が垂直に積み上げられて上下方向に長く延設された円筒形状から形成され、多孔性の高分子材料からなり、浮遊式防波堤１００に浮力を提供する。
【００３５】
第１浮力柱２２０同士間には、外洋から打ち寄せる波１０が移動するための第１通路３０が形成され、打孔パネル２４４及び各流動防止板２４２のそれぞれは、第１通路３０の上端の一部及び下端の一部をそれぞれカバーすることで波の波力エネルギーを分散させることができる。
【００３６】
各打孔パネル２４４及び流動防止板２４２のそれぞれは、第１通路３０の上端及び下端の一部をそれぞれカバーするため、プレート状から形成されており、打孔パネル２４４は、多孔板形状から形成されており、波１０の波力を減少し、流動防止板２４２は、前方防波堤２００の安定した浮遊のため、打孔パネル２４４に比べて高重量である。
【００３７】
具体的には、各流動防止板２４２は、第１通路３０の下部に互いに垂直に積層した状態で配置され、プレート状から形成され、各第１浮力柱２２０同士間では、各流動防止板２４２の両側面と、各第１浮力柱２２０の後方に組付けられている中央フレーム６００とが結合している。
【００３８】
流動防止板２４２の面積、重量及び積層個数により、打孔パネル２４４の水面に対する位置が決まるため、流動防止板２４２の面積、重量及び積層個数は、浮遊式防波堤１００の規模や波１０の波力エネルギーまたは浮遊式防波堤１００が設けられる地域に応じて選択でき、それぞれの流動防止板２４２は、セメント及びコンクリートを含んだ腐食に強いセラミックス材または金属材から制作することができる。
【００３９】
流動防止板２４２が例えば、高重量のコンクリート板から形成される場合、長波の大波により打孔パネル２４４、４４４が後傾する力を受けると、下方に位置する流動防止板２４２が打孔パネル２４４、４４４を前方に向かって元の位置に戻す力を加えることにより浮遊式防波堤１００の遊動を防止し、長波の波１０の波力エネルギーを低減する効果がある。浮遊式防波堤１００の下方に位置する流動防止板２４２が高重量であることから、浮遊式防波堤１００の重心が下方にあるため、浮遊式防波堤１００の上方に位置した打孔パネル２４４、４４４が傾斜するとき、傾かずに元の位置に戻そうとする重力に起因する力が働く。また、流動防止板２４２が位置する箇所は、打孔パネル２４４、４４４が位置する箇所より波が弱い状態であり、打孔パネル２４４、４４４が傾斜すると共に、流動防止板２４２が傾斜する場合は、流動防止板２４２に加わる水による抵抗力も作用することになる。このように、重力による力と水による抵抗力とが浮遊式防波堤１００の流動を防止して、長波の波１０の波力エネルギーを低減する効果を奏する。打孔パネル２４４は、第１浮力柱同士間に組付けられ、プレート形状から形成され、前後面を貫通する複数の孔が、格子状に互いに均一に離間して形成される。
【００４０】
打孔パネル２４４は、流動防止板２４２の上方に、流動防止板２４２とは互いに所定距離を離間した状態で第１浮力柱２２０のそれぞれの側面に組付けられ、外洋から打ち寄せる波１０と１次的に衝突して波１０の波力エネルギーを一部減少させる。
【００４１】
波１０による海水の一部は、打孔パネル２４４に形成された前記孔を通過し、残りの海水は、前記孔同士間の打孔パネル２４４の前面に衝突する。このような過程を通じて波力エネルギーが減少する。
【００４２】
第２浮力柱４２０は、浮力体４２２を含む。
【００４３】
浮力体４２２は、浮力体２２２と同様の形状から形成されており、第１浮力柱２２０を構成する浮力体２２２の高さより相対的に高く積み上げられる。
【００４４】
打孔パネル４４４及び流動防止板４４２のそれぞれは、第２通路４０の上端及び下端の一部をそれぞれカバーするプレート状から形成されており、打孔パネル４４４は、波１０の波力エネルギーを減少させると共に、流動防止板４４２は、後方防波堤の安定した浮遊のための重量を提供する。
【００４５】
流動防止板４４２は、前方防波堤２００の下部に配設された流動防止板２４２と同じプレート状から形成され、流動防止板４４２の両側面は第２浮力柱４２０同士間において第２浮力柱４２０のそれぞれの両側面と結合している。
【００４６】
流動防止板４４２が積み上げられる個数は、波１０の大きさ、または浮遊式防波堤１００が築かれる地域によって変更することができ、セメント及びコンクリートを含んだ腐食に強いセラミックス材から作製することができる。
【００４７】
流動防止板２４２、４４２のそれぞれは、前方防波堤２００及び後方防波堤４００のそれぞれの下部に配置され、波１０が打孔パネル２４４、４４４と衝突することで浮遊式防波堤１００の上端が後方に向かって傾斜すると、打孔パネル２４４、４４４を前方に向かって引き寄せる。
【００４８】
流動防止板２４２、４４２が高重量物のコンクリート板から形成される場合、小波だけでなく、大波により打孔パネル２４４、４４４それぞれが後方に向かって傾斜すると、高重量により元の位置に復帰しながら打孔パネル２４４、４４４が前方に向かうように元の位置に戻すと共に、波１０の波力エネルギーを低減する効果がある。
【００４９】
したがって、打孔パネル２４４、４４４それぞれは、波１０により一次的に前方に向かって傾斜しながら波１０の波力エネルギーを減少させ、傾いた状態から流動防止板２４２、４４２を通じて後方に向かって移動することで、元の位置に移動する過程で継続して打ち寄せてくる波１０の波力エネルギーを減少させる。
【００５０】
打孔パネル４４４は、第２浮力柱４２０同士間において、両側面が第２通路４０側に形成された第２浮力柱４２０のそれぞれの内側面と着脱可能に結合する。
【００５１】
打孔パネル４４４は、浮遊式防波堤１００が海上に配設される場合、打孔パネル２４４よりも相対的に上方に向かって突出するように形成される。
【００５２】
打孔パネル４４４は、打孔パネル２４４を通ることで波力エネルギーが減少した波１０の一部の波力エネルギーを二次的に減少させることにより、沿岸に到着する波１０の高さを顕著に低くする。
【００５３】
一方、浮遊式防波堤１００は、後方防波堤４００の後方にさらに後方防波堤４００、または、前方防波堤２００と同一の形態の防波堤を追加で設置することにより拡張させることができ、後方防波堤４００よりも相対的に高い防波堤を追加して拡張することもできる。
【００５４】
図３において、浮力体２２２、４２２のそれぞれは、第１ボディ２２３、第２ボディ２２４、下部ワイヤ２２５、上部ワイヤ２２６、側面ワイヤ２２７、下部締結ナット２２８、上部締結ナット２２９及び締結部２３０を含む。
【００５５】
第１ボディ２２３及び第２ボディ２２４は、半円のアーチ状から一方向に延設され、互いに結合すると、円筒状になり、また、第１ボディ２２３及び第２ボディ２２４は、耐熱性、耐衝撃性及び耐久性に優れると共に、リサイクル可能な環境にやさしい材料の発泡ポリプロピレン材（ＥＰＰ：Ｅｘｐａｎｄｅｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）から作製することにより、浮力を向上することができる。
【００５６】
第１ボディ２２３及び第２ボディ２２４の内部には、下部ワイヤ２２５、上部ワイヤ２２６及び側面ワイヤ２２７がそれぞれ挿入され、第１ボディ２２３及び第２ボディ２２４の耐久性を改善し、変形による破損を防止する。
【００５７】
下部ワイヤ２２５のそれぞれは、第１ボディ２２３及び第２ボディ２２４のそれぞれの底面に隣接した状態で挿入され、両方共台形から形成され、第１ボディ２２３及び第２ボディ２２４それぞれの下部縁に伝わる海水の圧力に対する変形を防止できる。
【００５８】
上部ワイヤ２２６のそれぞれは、第１ボディ２２３及び第２ボディ２２４のそれぞれの上面に隣接した状態で挿入され、両方共台形から形成され、第１ボディ２２３及び第２ボディ２２４それぞれの上部縁に伝わる海水の圧力に対する変形を防止できる。
【００５９】
側面ワイヤ２２７のそれぞれは、第１ボディ２２３及び第２ボディ２２４が互いに接合する位置に隣接した下部ワイヤ２２５と上部ワイヤ２２６とのそれぞれの角部をワイヤで連結する形態で形成される。
【００６０】
また、側面ワイヤ２２７は、第１ボディ２２３及び第２ボディ２２４の半円状に突出する部分の内部に一組のワイヤが平行に上下方向に延設されて上部ワイヤ２２６及び下部ワイヤ２２５を連結するように形成される。
【００６１】
下部締結ナット２２８のそれぞれは、第１ボディ２２３及び第２ボディ２２４のそれぞれが互いに接合する位置に隣接する下部ワイヤ２２５のそれぞれの角部と、第１ボディ２２３及び第２ボディ２２４のそれぞれにおいて半円状に突出した部分に位置する各下部ワイヤ２２５と、のそれぞれに結合しており、浮力体２２２、４２２のそれぞれの外部からボルトを締め付けることができるように、一部が露出している。
【００６２】
上部締結ナット２２９のそれぞれは、第１ボディ２２３及び第２ボディ２２４のそれぞれの上部において第１ボディ２２３及び第２ボディ２２４が互いに接合する位置に隣接する上部ワイヤ２２６のそれぞれの角部と、第１ボディ２２３及び第２ボディ２２４のそれぞれにおいて半円状に突出した部分に位置する各上部ワイヤ２２６と、のそれぞれに結合しており、浮力体２２２、４２２のそれぞれの外部からボルトを締め付けることができるように、一部が露出している。
【００６３】
締結部２３０は、第１ボディ２２３及び第２ボディ２２４のそれぞれが互いに接合する両側面の位置に隣接した箇所に形成される溝を通じてボルトを締め付け、第１ボディ２２３と第２ボディ２２４とを互いに結合する。
【００６４】
具体的には、締結部２３０のそれぞれのボルトは、第１ボディ２２３または第２ボディ２２４のそれぞれの両側面の一部を貫通して第２ボディ２２４または第１ボディ２２３の両側縁と結合する。
【００６５】
従って、各下部ワイヤ２２５、各上部ワイヤ２２６、及び各側面ワイヤ２２７は互いに結合し、第１ボディ２２３及び第２ボディ２２４のそれぞれの内部に挿入され、各浮力体２２２、４２２の耐久性を改善し、下部締結ナット２２８及び上部締結ナット２２９を通じて組付性を高くするといった長所がある。
【００６６】
図４に示すように、各中央フレーム６００は、第１ビーム６２０、第２ビーム６４０、上段ビーム６６０、及び下段ビーム６８０を含む。
【００６７】
各中央フレーム６００は、第１浮力柱２２０と第２浮力柱４２０との間に配設され、第１浮力柱２２０及び第２浮力柱４２０に衝突する波１０の波力エネルギーに対抗し、第１浮力柱２２０及び第２浮力柱４２０の間の距離を維持して第１浮力柱２２０及び第２浮力柱４２０のそれぞれの変形を防止する。
【００６８】
第１ビーム６２０は、浮力体４２２のそれぞれの半円状の突出部分の前面に沿って上下方向に長く延設され、浮力体４２２のそれぞれの前面を同一垂直線上で互いに繋げる形態で浮力体４２２のそれぞれと結合する。
【００６９】
具体的には、第１ビーム６２０はＨ形鋼からなり、中央に形成される垂直プレートと、当該垂直プレートの上部及び下部のそれぞれに組付けられて、「Ｈ」字形状を形成する上部プレート及び下部プレートと、からなり、前記上部または下部プレートは、浮力体４２２の前面と密着して結合する。
【００７０】
第２ビーム６４０は、第１ビームと同様のＨ形鋼から形成され、中央に形成される垂直プレートと、当該垂直プレートの上部及び下部のそれぞれに組み付けられて、「Ｈ」字形状を形成する上部プレート及び下部プレートと、からなり、第２ビーム６４０の前記上部または下部プレートは、浮力体２２２の後方に形成され、浮力体２２２の背面と密着して結合する。
【００７１】
上段ビーム６６０は、上部及び下部プレートと前記上部及び下部プレートの間に垂直に結合した垂直プレートからなる「Ｈ」形鋼から形成され、それぞれの一端は第１ビーム６２０の前面に結合し、他端は前方に向かって所定距離延設されて第２ビーム６４０の背面に結合する。
【００７２】
下段ビーム６８０の一端は、流動防止板４４２の上端を取り囲むように密着して鉤状に流動防止板４４２に係合し、他端は、前方に向かって所定距離延設され、流動防止板２４２の上端を取り囲むように密着して鉤状に流動防止板２４２に係合する。
【００７３】
具体的には、下段ビーム６８０の一端及び他端の一部は、流動防止板４４２及び流動防止板２４２にそれぞれ鉤状に係合し、中央部は、下段ビーム６８０の一端及び他端の一部をそれぞれ互いに接続するＨ形鋼から形成され、高重量の流動防止板２４２、４４２同士間の距離を安定して維持することができる。
【００７４】
下段ビーム６８０は、上段ビーム６６０に平行となるように備えられることが望ましく、海底の状況または波１０の波力エネルギーにより変更でき、流動防止板２４２、４４２の重量に応じてさらに上段ビーム６６０及び下段ビーム６８０を追加設置することができる。
【００７５】
下段ビーム６８０の一端の一部及び他端の一部は、前記中央部のＨ形鋼と、「Ｌ」字状に折り曲げられたブラケットとを通じて取り付けられ、第１ビーム６２０及び第２ビーム６４０それぞれと上段ビーム６６０の一端及び他端それぞれの結合構造もやはり前記ブラケットを通じて結合する。
【００７６】
図５及び図６は、図２の打孔パネルの分解斜視図である。
【００７７】
図５に示すように、打孔パネル４４４は、パネルフレーム４４５、フレーム４４６、パネルボディ４４７、上部ナット４４８、固定パネル４４９及び側面固定パネル４５０を含む。
【００７８】
パネルボディ４４７のそれぞれは、矩形のプレート状から形成され、パネルボディ４４７のそれぞれを前後方向に貫通する複数の孔５０が形成され、波１０が衝突すると、海水の一部は、孔５０を通って後方に向かって移動し、残りはパネルボディ４４７により波力エネルギーが減少した状態で迂回して流れる。
【００７９】
孔５０を通じて海水の一部が沿岸に向かって移動することによりパネルボディ４４７に過度な圧力が加わることを防止できるため、パネルボディ４４７の破損及び浮遊式防波堤１００の転覆を防止する効果がある。
【００８０】
打孔パネル４４４は、八つのパネルボディ４４７が２列に垂直積層した状態で互いに結合しており、後述する四つのパネルボディ２４７が直方体状の角部位置に配置され互いに結合する打孔パネル２４４よりも、相対的に高く形成される。
【００８１】
パネルフレーム４４５は、ワイヤが長方形に折り曲げられた形状から形成され、パネルボディ４４７の内側縁にそれぞれ挿入され、フレーム４４６は、ワイヤが十字状に交差するように形成され、パネルフレーム４４５の内側の上下部にそれぞれ挿入されて、打孔パネル４４４の耐久性を改善する。
【００８２】
上部ナット４４８のそれぞれは、パネルフレーム４４５のそれぞれの角部及び両側中央に形成され、パネルフレーム４４５と結合し、後述する固定パネル４４９がパネルボディ４４７の縁部を取り囲んで密着した状態でボルトとの結合を通じて、固定パネル４４９とパネルボディ４４７とを固定させる。
【００８３】
固定パネル４４９は、横方向に長く延設されたプレート状から形成され、打孔パネル４４４の上下縁部及び背面と結合してパネルボディ４４７を固定し、パネルボディ４４７と密着してボルトを通じてパネルボディ４４７と結合する。
【００８４】
固定パネル４４９のそれぞれの両側端は、縦方向に長く延設されたプレート状の側面固定パネル４５０のそれぞれとボルトまたは溶接により結合され、側面固定パネル４５０は下方向に向かって長く延設されて浮力体４２２のそれぞれの側面と結合する。
【００８５】
したがって、打孔パネル４４４は、側面固定パネル４５０を通じて両側に位置した複数の浮力体４２２と密着して結合し、波１０により両側の一部分が浮力体４２２から離れる場合でも、下部に位置する浮力体４２２との結合力により位置が維持されるといった長所がある。
【００８６】
打孔パネル２４４は、パネルフレーム２４５、フレーム２４６、パネルボディ２４７、上部ナット２４８、固定パネル２４９、及び側面固定パネル２５０を含む。
【００８７】
パネルボディ２４７は、長方形のプレート状から形成され、パネルボディ２４７を前後方向に貫通する複数の孔５０が形成され、波１０が衝突すると海水の一部は孔５０を通って後方に向かって移動し、残りはパネルボディ２４７により波力エネルギーが減少した状態で迂回して流れる。
【００８８】
孔５０を通じて海水の一部が沿岸に向かって移動することによって、パネルボディ２４７への過度な圧力が加わることを防止でき、パネルボディ２４７の破損及び浮遊式防波堤１００の転覆を防止することができる。
【００８９】
打孔パネル２４４は、四つのパネルボディ２４７が長方形の打孔パネル２４４の角部のそれぞれに該当する位置に配置された状態で相互に密着して結合し、打孔パネル４４４よりも相対的に低く形成される。
【００９０】
パネルフレーム２４５のそれぞれは、長方形に折り曲げられたワイヤから形成され、パネルボディ２４７のそれぞれの内側縁に挿入され、それぞれの角部には上部ナット２４８がそれぞれ結合する。
【００９１】
フレーム２４６は、パネルフレーム２４５の内側で十字状に交差して配設した状態で、パネルフレーム２４５のそれぞれと結合することにより、波１０による波力エネルギーに対する耐久性を改善する。
【００９２】
上部ナット２４８のそれぞれは、パネルフレーム２４５のそれぞれの角部に結合し、後述する側面固定パネル２５０がパネルボディ２４７の両側を取り囲んで密着した状態でボルトとの螺合によりパネルボディ４４７と結合することになる。
【００９３】
固定パネル２４９は、横方向に長く延設されたプレート状から形成され、打孔パネル２４４の上下縁及び背面と結合してパネルボディ２４７を固定すると共に、ボルトを通じてパネルボディ４４７と結合する。
【００９４】
固定パネル２４９のそれぞれの両側端は、上下方向に長く延設されたプレート状の側面固定パネル２５０のそれぞれとボルトまたは溶接で結合し、側面固定パネル２５０は下方に向かって長く延設されて浮力体２２２のそれぞれの側面と結合する。
【００９５】
側面固定パネル２５０は、上下方向に長く延設されたプレート状から形成され、互いに結合したパネルボディ２４７の両側面に密着してボルトを通じてパネルボディ２４７と結合する。
【００９６】
側面固定パネル２５０の一部は下方に向かって延設され、互いに離間した状態の第１浮力柱２２０を構成する浮力体２２２と密着結合する。
【００９７】
したがって、打孔パネル２４４は、側面固定パネル２５０を通じて両側に位置した複数の浮力体２２２と密着して結合し、波１０により両側の一部分が浮力体２２２と分離される場合でも下部に位置する浮力体２２２との結合力により位置を維持できるという長所がある。
【００９８】
図７は、図２の浮遊式防波堤を別の角度から見て示した斜視図である。
【００９９】
図８は、図２の流動防止板と第１ビームとの結合構造を拡大して示した斜視図である。
【０１００】
図２、図７及び図８に示すように、浮遊式防波堤１００は、締結板８５０、固定板９００及び側面固定板９５０を含む。
【０１０１】
締結板８５０のそれぞれは、矩形のプレート状からなり、浮力体４２２のそれぞれが互いに垂直積層した状態で浮力体４２２それぞれの背面の一部と密着し、ボルトを通じて浮力体４２２のそれぞれと締結される。
【０１０２】
また、締結板８５０のそれぞれは、浮力体２２２のそれぞれが互いに垂直積層した状態で浮力体２２２のそれぞれの前面の一部と密着してボルトを通じて浮力体２２２のそれぞれに締結され、浮力体２２２の結合力を改善する。
【０１０３】
図３、７及び８を参照すると、締結板８５０の上端は、相対的に上部に積層した浮力体２２２、４２２のそれぞれの下部締結ナット２２８と結合し、締結板８５０のそれぞれの下端は相対的に下部に積層した浮力体２２２、４２２のそれぞれの上部締結ナット２２９に締結され、浮力体２２２、４２２のそれぞれの内部に挿入された上部ワイヤ２２６及び下部ワイヤ２２５を互いに接続させる。
【０１０４】
したがって、浮力体２２２または浮力体４２２のそれぞれは、互いに垂直積層した状態で、締結板８５０を通じて内部に挿入された上部ワイヤ２２６及び下部ワイヤ２２５を互いに接続して第１浮力柱２２０または第２浮力柱４２０の波１０に対する耐久性を顕著に高める。
【０１０５】
固定板９００の一端は、流動防止板４４２の両側に配設される浮力体４２２と密着して結合する第１ビーム６２０の前面にボルトを通じて結合するプレート形状から形成される。
【０１０６】
固定板９００の他端は、流動防止板４４２の両側で流動防止板４４２の内側に向かって延設されて流動防止板４４２のそれぞれの内部に挿着され、流動防止板４４２のそれぞれの両側の同一垂直線上に、二つの固定板９００が互いに所定間隔をおいて離間して配設される。
【０１０７】
また、固定板９００の一端は、流動防止板２４２の両側に配設される浮力体２２２と密着して結合する第２ビーム６４０の前面にボルトを通じて結合するプレート形状から形成される。
【０１０８】
固定板９００の他端は、流動防止板２４２の両側で流動防止板２４２の内側に向かって延設されて流動防止板２４２のそれぞれの内部に挿着され、流動防止板２４２のそれぞれの両側の同一垂直線上に、二つの固定板９００が互いに所定間隔をおいて離間して配設される。
【０１０９】
したがって、固定板９００は、該一端により、流動防止板２４２、４４２と、第１浮力柱２２０及び第２浮力柱４２０と、のそれぞれの間の結合力を改善し、浮遊式防波堤１００が波１０により前方または後方に傾斜する場合、元の状態に戻す機能を安定して奏すると共に、他端により、流動防止板２４２、４４２のそれぞれの内部で各流動防止板２４２、４４２の耐久性を高め、高重量の流動防止板２４２、４４２を安定して支持することができる。
【０１１０】
また、浮遊式防波堤１００は、前方防波堤２００及び後方防波堤４００のそれぞれの外側に、追加で打孔パネル２４４、４４４と流動防止板２４２、４４２とを順次に結合し、中央フレーム６００を通じて互いに結合することで、波１０を防ごうとする地域に合ったサイズで拡張させることができる。
【０１１１】
側面固定板９５０は、上下方向に長く延設されたプレート状から形成され、垂直積層した浮力体２２２、４２２のそれぞれの外側面に露出した下部締結ナット２２８とボルトにより螺合する。
【０１１２】
側面固定板９５０は、片側が流動防止板２４２、４４２のそれぞれと結合する浮力体２２２、４２２の他側面と結合することで浮力体２２２、４２２間の結合力を改善し、浮力体２２２、４２２のそれぞれの他側が開かれることを防止できる。
【０１１３】
また、前方防波堤２００または後方防波堤４００は、前方及び後方それぞれをワイヤまたはチェーンを通じてアンカー８００と接続し、単独で浮遊式防波堤１００として使用することができる。
【０１１４】
また、浮遊式防波堤１００は、該上部に太陽電池パネルを組み付けて発電する浮遊式太陽光発電所としても活用でき、沿岸に停泊しているヨットを波１０から保護するためにも活用できる。
【０１１５】
以上、添付の図面に基づいて本発明の好適な実施形態について説明したが、本明細書に記載された実施形態と図示した構成は本発明の最も好ましい一実施形態に過ぎず、本発明の技術的思想をすべて代弁するものではないため、本出願時点において、これらを代替し得る多様な均等物と変形例があり得ることを理解しなければならない。そのため、上述した実施形態はすべての面で例示的なものであり、限定的なものではないものとして理解されなければならず、本発明の範囲は詳細な説明より、後述する特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の意味及び範囲、そして、その等価概念から導き出されるすべての変更または変形された形態が本発明の範囲に含まれることと解釈されなければならない。
【符号の説明】
【０１１６】
１００  浮遊式防波堤
２００  前方防波堤
４００  後方防波堤
６００  中央フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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