(57)【要約】【課題】枚葉の記録媒体の表面及び裏面に形成された現像剤像を接触しつつ加熱して記録媒体に定着する構成において、表面と裏面で定着回数が異なるものと比べて、表面の第１現像剤像の光沢度と、裏面の第２現像剤像の光沢度との差が生じることを抑制する。【解決手段】画像形成装置１０は、作像部１２と、定着部３０とを有する。作像部１２は、枚葉の用紙Ｐの表面ＰＡに第１トナー像ＴＧ１を、裏面ＰＢに第２トナー像ＴＧ２を形成する。定着部３０は、第１定着動作と第２定着動作とを同じ回数行う。第１定着動作では、用紙Ｐに第１トナー像ＴＧ１及び第２トナー像ＴＧ２が形成された後で、第２トナー像ＴＧ２とは非接触状態で第１トナー像ＴＧ１を接触しつつ加熱することで用紙Ｐに定着させる。第２定着動作では、第１トナー像ＴＧ１とは非接触状態で第２トナー像ＴＧ２を接触しつつ加熱することで用紙Ｐに定着させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉の記録媒体の表面に第１現像剤像を形成し、該記録媒体の裏面に第２現像剤像を形成する像形成手段と、
記録媒体に該第１現像剤像及び該第２現像剤像を形成後、該第２現像剤像とは非接触状態で該第１現像剤像と接触し該第１現像剤像を加熱することで記録媒体に定着させる第１定着動作と、該第１現像剤像とは非接触状態で該第２現像剤像と接触し該第２現像剤像を加熱することで記録媒体に定着させる第２定着動作と、を同じ回数行う定着手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
Ｎを自然数として、
前記定着手段は、
前記第１現像剤像と接触し前記第１現像剤像を加熱して記録媒体に定着するＮ本の第１定着回転体と、
前記第２現像剤像と接触し前記第２現像剤像を加熱して記録媒体に定着するＮ本の第２定着回転体と、
を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１定着回転体の外周面における前記第１現像剤像と接触する周方向の第１長さと、前記第２定着回転体の外周面における前記第２現像剤像と接触する周方向の第２長さとが揃えられている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１定着回転体の第１外径の大きさと前記第２定着回転体の第２外径の大きさとが揃えられている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１定着回転体の外周面の第１温度が前記第２定着回転体の外周面の第２温度よりも低い請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１定着回転体の外周面と前記第２定着回転体の外周面とが記録媒体を介して対向する対向部が形成され、
前記対向部では、前記第１定着回転体と前記第２定着回転体が同方向に回転する請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像形成手段において前記第１現像剤像のみが形成された場合に、前記第２定着回転体の加熱を停止する請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録媒体から離れた状態で該記録媒体を前記定着手段に密着させる密着手段を有する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記密着手段は、記録媒体に送風する送風手段である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記送風手段は、記録媒体に送風される空気を加熱する空気加熱手段を有する請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像形成手段には、前記第１現像剤像及び前記第２現像剤像を加熱する補助加熱手段が設けられた請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の画像形成装置の定着装置には、第２のローラ部材をベルト部材を介して第１のローラ部材に押圧する押圧手段が設けられている。そして、転写材の第１面に画像形成を行い、定着装置を通して転写材の第１面のトナー像を定着した後、定着装置を通過した転写材を循環反転搬送して転写材の第２面に画像形成を行い、定着装置を通して転写材の第２面のトナー像を定着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録媒体の表面に第１現像剤像が形成され、該記録媒体の裏面に第２現像剤像が形成された後で、第１現像剤像と第２現像剤像を記録媒体に定着させる構成がある。この構成において、表面と裏面で定着回数が異なる場合には、表面の第１現像剤像の光沢度と、裏面の第２現像剤像の光沢度との差が生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、枚葉の記録媒体の表面及び裏面に形成された現像剤像を接触しつつ加熱して記録媒体に定着する構成において、表面と裏面で定着回数が異なるものと比べて、表面の第１現像剤像の光沢度と、裏面の第２現像剤像の光沢度との差が生じることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様に係る画像形成装置は、枚葉の記録媒体の表面に第１現像剤像を形成し、該記録媒体の裏面に第２現像剤像を形成する像形成手段と、記録媒体に該第１現像剤像及び該第２現像剤像を形成後、該第２現像剤像とは非接触状態で該第１現像剤像と接触し該第１現像剤像を加熱することで記録媒体に定着させる第１定着動作と、該第１現像剤像とは非接触状態で該第２現像剤像と接触し該第２現像剤像を加熱することで記録媒体に定着させる第２定着動作と、を同じ回数行う定着手段と、を有する。
【０００７】
第２態様に係る画像形成装置は、Ｎを自然数として、前記定着手段は、前記第１現像剤像と接触し前記第１現像剤像を加熱して記録媒体に定着するＮ本の第１定着回転体と、前記第２現像剤像と接触し前記第２現像剤像を加熱して記録媒体に定着するＮ本の第２定着回転体と、を有する。
【０００８】
第３態様に係る画像形成装置は、前記第１定着回転体の外周面における前記第１現像剤像と接触する周方向の第１長さと、前記第２定着回転体の外周面における前記第２現像剤像と接触する周方向の第２長さとが揃えられている。
【０００９】
第４態様に係る画像形成装置は、前記第１定着回転体の第１外径の大きさと前記第２定着回転体の第２外径の大きさとが揃えられている。
【００１０】
第５態様に係る画像形成装置の前記第１定着回転体の外周面の第１温度が前記第２定着回転体の外周面の第２温度よりも低い。
【００１１】
第６態様に係る画像形成装置は、前記第１定着回転体の外周面と前記第２定着回転体の外周面とが記録媒体を介して対向する対向部が形成され、前記対向部では、前記第１定着回転体と前記第２定着回転体が同方向に回転する。
【００１２】
第７態様に係る画像形成装置は、前記像形成手段において前記第１現像剤像のみが形成された場合に、前記第２定着回転体の加熱を停止する。
【００１３】
第８態様に係る画像形成装置は、記録媒体から離れた状態で該記録媒体を前記定着手段に密着させる密着手段を有する。
【００１４】
第９態様に係る画像形成装置の前記密着手段は、記録媒体に送風する送風手段である。
【００１５】
第１０態様に係る画像形成装置の前記送風手段は、記録媒体に送風される空気を加熱する空気加熱手段を有する。
【００１６】
第１１態様に係る画像形成装置の前記像形成手段には、前記第１現像剤像及び前記第２現像剤像を加熱する補助加熱手段が設けられている。
【発明の効果】
【００１７】
第１態様の画像形成装置によれば、枚葉の記録媒体の表面及び裏面に形成された現像剤像を接触しつつ加熱して記録媒体に定着する構成において、表面と裏面で定着回数が異なるものと比べて、表面の第１現像剤像の光沢度と、裏面の第２現像剤像の光沢度との差が生じることを抑制することができる。
【００１８】
第２態様の画像形成装置によれば、第１定着回転体の本数と第２定着回転体の本数とが異なる構成に比べて、表面の第１現像剤像の光沢度と、裏面の第２現像剤像の光沢度との差が生じることを抑制することができる。
【００１９】
第３態様の画像形成装置によれば、第１長さと第２長さとが異なる構成に比べて、表面の第１現像剤像の光沢度と、裏面の第２現像剤像の光沢度との差が生じることを抑制することができる。
【００２０】
第４態様の画像形成装置によれば、第１外径と第２外径とが異なる構成に比べて、記録媒体の変形を抑制することができる。
【００２１】
第５態様の画像形成装置によれば、第１温度と第２温度とが揃えられている構成に比べて、表面の第１現像剤像の光沢度と、裏面の第２現像剤像の光沢度との差が生じることを抑制することができる。
【００２２】
第６態様の画像形成装置によれば、対向部において第１定着回転体と第２定着回転体が逆方向に回転する構成に比べて、第１定着回転体と第２定着回転体との記録媒体の受け渡しを簡単に行うことができる。
【００２３】
第７態様の画像形成装置によれば、像形成手段において第１現像剤像のみが形成される場合に、第１定着回転体及び第２定着回転体を加熱する構成に比べて、余分な熱量の消費を抑制することができる。
【００２４】
第８態様の画像形成装置によれば、密着手段が記録媒体に接触した状態で定着手段に記録媒体を密着させる構成に比べて、第１現像剤像及び第２現像剤像の光沢度が低下することを抑制することができる。
【００２５】
第９態様の画像形成装置によれば、定着手段側に機械的に記録媒体を引き付ける構成に比べて、１枚の記録媒体における現像剤像の光沢度のむらを抑制することができる。
【００２６】
第１０態様の画像形成装置によれば、送風手段が常温以下の風を送風する構成に比べて、現像剤像の光沢度が低下することを抑制することができる。
【００２７】
第１１態様の画像形成装置によれば、第１現像剤像を第２現像剤像よりも先に像形成してから定着を行う場合に、補助加熱手段を有していない構成に比べて、第１現像剤像の画像乱れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図２】第１実施形態に係る第１定着部及び第２定着部の説明図である。
【図３】（Ａ）第１実施形態に係る用紙の表面に第１トナー像を形成した状態を示す説明図であり、（Ｂ）第１実施形態に係る用紙の両面に第１トナー像及び第２トナー像を形成した状態を示す説明図であり、（Ｃ）第１実施形態に係る第１トナー像を定着した状態を示す説明図であり、（Ｄ）第１実施形態に係る第１トナー像及び第２トナー像を定着した状態を示す説明図である。
【図４】第１実施形態に係るトナー及びトナー像についてトナー表面温度と６０°光沢度との関係を示すグラフである。
【図５】第１実施形態の変形例に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図６】第２実施形態に係る第１、第２、第３、第４定着部を示す説明図である。
【図７】第３実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図８】第１参考例に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図９】第２参考例に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図１０】第３参考例に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図１１】第４参考例に係る画像形成装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
[第１実施形態]
第１実施形態に係る画像形成装置の一例について説明する。
【００３０】
図１には、第１実施形態の画像形成装置１０が示されている。なお、以下の説明では、矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を正面視して、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＹ方向、Ｘ方向、Ｚ方向と記載する。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００３１】
画像形成装置１０は、一例として、像形成手段の一例としての作像部１２と、定着手段の一例としての定着部３０と、排紙部１４と、制御部１６とを有する。そして、画像形成装置１０は、記録媒体の一例としての用紙Ｐに作像部１２でトナー像ＴＧ（ＴＧ１、ＴＧ２）を形成し、該トナー像ＴＧを定着部３０で用紙Ｐに定着した後で、排紙部１４から排紙するように構成されている。
【００３２】
なお、本実施形態では、作像部１２によって用紙Ｐ上にトナー像ＴＧが形成されるまでの工程をトナー像形成工程と称する。また、トナー像形成工程と定着部３０においてトナー像ＴＧが用紙Ｐに定着される工程とをまとめて画像形成工程と称する。
【００３３】
（用紙）
用紙Ｐは、一例として、枚葉の矩形状の普通紙（定型紙）である。また、用紙Ｐは、一例として、該用紙Ｐの面方向のうち、矩形の長手方向が搬送方向となり、短手方向（幅方向）がＺ方向に沿うように、後述する搬送部２２によって搬送される。なお、用紙Ｐは、矩形の短手方向が搬送方向となり、長手方向がＺ方向に沿うように搬送されてもよい。以後の説明では、用紙Ｐの厚さ方向の一方側の面でありかつ最初にトナー像ＴＧが形成される側の面を表面ＰＡと称する。また、用紙Ｐの厚さ方向における表面ＰＡ側とは反対側の面を裏面ＰＢと称する。
【００３４】
（現像剤）
画像形成装置１０では、現像剤の一例として、液体現像剤Ｇが用いられている。液体現像剤Ｇは、一例として、トナーを溶媒としてのキャリア液に分散させて得た液状タイプの現像剤である。トナーは、一例として、図示しないワックスを含みポリエステル樹脂（バインダー樹脂）を主成分とする粉体で構成されている。キャリア液は、揮発性を有しており、一例として、イソパラフィン系炭化水素を主成分とするオイルで構成されている。本実施形態における揮発性とは、引火点が１３０℃未満又は１５０℃の状態で、２５℃開放系放置で２４時間後における揮発分が８質量％よりも多いことを意味する。引火点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４（２００７年）により測定される。
【００３５】
〔作像部〕
図１に示す作像部１２は、一例として、図示しない用紙供給部と、搬送部２２と、トナー像形成部２４と、補助加熱手段の一例としての補助加熱部２６と、用紙反転部２９とを有する。図示しない用紙供給部は、搬送部２２に複数の用紙Ｐを供給する。
【００３６】
＜搬送部＞
搬送部２２は、一例として、図示しない複数のスプロケットに巻き掛けられてモータの駆動により周回移動する無端状のチェーン部材２２Ａと、チェーン部材２２Ａの周方向に間隔をあけて設けられた複数のグリッパ２２Ｂとを有する。グリッパ２２Ｂは、図示しないモータにより駆動されることで、用紙Ｐの搬送方向の下流側端部（先端部）を設定されたタイミングで掴み、又は掴んだ用紙Ｐを設定されたタイミングで離すように構成されている。
【００３７】
なお、図１では４つのグリッパ２２Ｂを示しており、他のグリッパ１３Ｂの図示を省略している。また、４つのグリッパ２２Ｂは、模式的に示されたものであり、４つのグリッパ２２Ｂの配置間隔は、実際の配置間隔を表すものではない。搬送部２２が動作されることにより、トナー像形成部２４では、一例として、用紙ＰがＸ方向に沿ってＸ側から−Ｘ側へ搬送される。また、補助加熱部２６では、一例として、用紙ＰがＹ方向に沿って−Ｙ側からＹ側へ搬送される。
【００３８】
搬送部２２では、一例として、表面ＰＡ及び裏面ＰＢに後述するトナー像ＴＧが形成された用紙Ｐと、表面ＰＡ及び裏面ＰＢの一方のみにトナー像ＴＧが形成された用紙Ｐとが、搬送方向に交互に並んで搬送されるようになっている。なお、図１では、これらの用紙Ｐが交互に搬送される状態の図示を省略している。
【００３９】
＜トナー像形成部＞
トナー像形成部２４は、一例として、４つの像形成ユニット２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋを有する。符号の添え字の「Ｙ」はイエロー用、「Ｍ」はマゼンタ用、「Ｃ」はシアン用、「Ｋ」はブラック用であることを示している。像形成ユニット２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋは、それぞれ、液体現像剤Ｇを用いて、公知の電子写真方式である帯電、露光、現像、転写の各工程を行うことで、用紙Ｐ上にトナー像ＴＧを形成する。
【００４０】
なお、用紙Ｐの表面ＰＡに形成されるトナー像ＴＧを第１トナー像ＴＧ１、裏面ＰＢに形成されるトナー像ＴＧを第２トナー像ＴＧ２として区別する。第１トナー像ＴＧ１は、第１現像剤像の一例である。第２トナー像ＴＧ２は、第２現像剤像の一例である。本実施形態では、一例として、第１トナー像ＴＧ１の第１面積率Ｓ１（図示省略）と、第２トナー像ＴＧ２の第２面積率Ｓ２（図示省略）とが、ほぼ同じ大きさとされている。
【００４１】
トナー像の面積率とは、用紙Ｐの片面における像形成可能領域の面積に対するトナー像ＴＧの面積の比率を意味している。像形成可能領域とは、用紙Ｐにおいて、トナー像形成部２４によってトナー像を形成可能な（トナーを用紙Ｐに付着させることが可能な）領域を意味する。
【００４２】
ここで、像形成可能領域が用紙Ｐの全面の場合は、用紙Ｐの搬送方向の長さに用紙Ｐの幅方向の長さを乗じた用紙Ｐの片面の面積をＳ（図示省略）とし、平面視した場合のトナー像ＴＧ１の面積をＳａ（図示省略）とすると、第１面積率Ｓ１＝Ｓａ／Ｓとなる。また、用紙Ｐの片面における像形成可能領域の面積をＳとし、平面視した場合のトナー像ＴＧ２の面積をＳｂ（図示省略）とすると、第２面積率Ｓ２＝Ｓｂ／Ｓとなる。
【００４３】
＜補助加熱部＞
補助加熱部２６は、用紙Ｐの搬送方向におけるトナー像形成部２４と対向する位置よりも下流側において、用紙Ｐと間隔をあけて設けられている。具体的には、補助加熱部２６は、一例として、３本の赤外線ヒータ２７と、反射カバー２８とを有する。また、補助加熱部２６は、チェーン部材２２Ａの内側でかつ用紙Ｐに対してＸ側に配置されており、赤外線ヒータ２７から放射され又は反射カバー２８により反射された赤外線によって、第１トナー像ＴＧ１及び第２トナー像ＴＧ２を加熱するようになっている。
【００４４】
赤外線ヒータ２７の出力は、補助加熱部２６の出口付近において、トナー像ＴＧの温度がトナーのガラス転移点よりも高くかつ後述する定着部３０による加熱温度よりも低い温度となるように設定されている。本実施形態では、一例として、トナー像ＴＧの温度が８０℃となるように、赤外線ヒータ２７の出力が設定されている。
【００４５】
＜用紙反転部＞
用紙反転部２９は、搬送部２２における定着部３０よりも下流側でかつトナー像形成部２４よりも上流側（図示しない用紙供給部よりも上流側）に配置されている。また、用紙反転部２９は、一例として、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられた図示しない２本のロールと、該２本のロールの外周面に設けられた図示しない複数のグリッパとを有する。用紙反転部２９では、搬送されてきた用紙Ｐの搬送方向の上流側端部（後端部）がスイッチバック式に移動され、該後端部がグリッパ２２Ｂに渡されることで、表面ＰＡと裏面ＰＢとが反転されるようになっている。
【００４６】
ここで、作像部１２では、トナー像形成部２４により用紙Ｐの表面ＰＡに第１トナー像ＴＧ１が形成される。そして、第１トナー像ＴＧ１が補助加熱部２６により加熱されることで、用紙Ｐに対する第１トナー像ＴＧ１の付着力が高められる。補助加熱部２６により加熱された用紙Ｐは、用紙反転部２９によって表面ＰＡと裏面ＰＢが反転される。
【００４７】
続いて、トナー像形成部２４により用紙Ｐの裏面ＰＢに第２トナー像ＴＧ２が形成される。そして、第２トナー像ＴＧ２が補助加熱部２６により加熱されることで、用紙Ｐに対する第２トナー像ＴＧ２の付着力が高められる。このように、画像形成装置１０では、表面ＰＡ及び裏面ＰＢにトナー像ＴＧ（第１トナー像ＴＧ１及び第２トナー像ＴＧ２）が形成された用紙Ｐが、定着部３０に渡される（搬送される）ようになっている。換言すると、画像形成装置１０では、定着部３０に用紙Ｐが渡される前に、用紙Ｐに第１トナー像ＴＧ１及び第２トナー像ＴＧ２が形成されるようになっている。
【００４８】
〔定着部〕
図１に示す定着部３０は、一例として、第１定着部４０と、第２定着部５０と、密着手段の一例としての密着部６０とを有する。
【００４９】
＜第１定着部＞
図１に示す第１定着部４０は、一例として、第１定着回転体の一例としての１本のヒートロール４２と、加熱手段の一例としてのハロゲンヒータ４４とを有する。
【００５０】
ヒートロール４２は、一例として、ステンレス鋼製で円筒状に形成され、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。具体的には、ヒートロール４２は、用紙ＰのＺ方向の幅よりも広幅の円筒状の本体部４２Ａと、本体部４２Ａよりも直径が小さく、本体部４２ＡのＺ方向の両端から外側へ延びる円筒状の軸部４２Ｂと、用紙Ｐを掴むグリッパ４２Ｃとを有する。
【００５１】
本体部４２Ａの外周面には、離型層の一例として、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）が巻き付けられている。本体部４２Ａの外周面の一部には、径方向の内側に窪む図示しない窪み部が形成されている。軸部４２Ｂは、図示しないブラケット及びベアリングにより回転可能に支持されている。グリッパ４２Ｃは、本体部４２Ａの窪み部に収容されており、図示しないモータにより駆動されることで、用紙Ｐの搬送方向の下流側端部（先端部）を設定されたタイミングで掴み、又は掴んだ用紙Ｐを設定されたタイミングで離すように構成されている。なお、図１では、一例として、ヒートロール４２の外周面に周方向に間隔をあけて２つのグリッパ４２Ｃが示されている。
【００５２】
ハロゲンヒータ４４は、本体部４２Ａの内側に、ヒートロール４２とは非接触状態となるように、Ｚ方向を軸方向として設けられている。また、ハロゲンヒータ４４は、図示しない電源からの通電により発熱し、ヒートロール４２を加熱するようになっている。
【００５３】
ここで、搬送部２２から第１定着部４０に受け渡された用紙Ｐは、加熱されたヒートロール４２の本体部４２Ａの外周面に巻き掛けられる。これにより、ヒートロール４２が第１トナー像ＴＧ１と接触し、第１トナー像ＴＧ１を加熱して用紙Ｐの表面ＰＡに定着するようになっている。なお、第１定着部４０における定着動作を第１定着動作と称する。第１定着動作は、用紙Ｐに第１トナー像ＴＧ１及び第２トナー像ＴＧ２が形成された後で、第２トナー像ＴＧ２とは非接触状態で、第１トナー像ＴＧ１を接触しつつ加熱することで用紙Ｐに定着させる動作を意味する。
【００５４】
図２には、定着部３０をＺ方向から見た状態が示されている。図２では、密着部６０の図示は省略している。ヒートロール４２の本体部４２Ａの外周面において、搬送部２２（図１参照）から用紙Ｐが受け渡される位置を点Ａとする。また、本体部４２Ａの外周面において、後述する第２定着部５０に用紙Ｐを渡す位置を点Ｂとする。ヒートロール４２の外周面において、回転方向の点Ａから点Ｂまでの長さである第１長さをＬ１〔単位：ｍｍ〕とする。換言すると、第１長さＬ１は、ヒートロール４２の外周面におけるトナー像ＴＺ１（図１参照）と接触する周方向の弧の長さを意味する。さらに、ヒートロール４２の外径である第１外径（直径）をｄ１〔単位：ｍｍ〕とする。なお、ヒートロール４２の外周面における温度である第１温度をＴ１〔単位：℃〕とする。
【００５５】
＜第２定着部＞
図１に示す第２定着部５０は、一例として、第２定着回転体の一例としての１本のヒートロール５２と、加熱手段の一例としてのハロゲンヒータ５４とを有する。
【００５６】
ヒートロール５２は、一例として、ステンレス鋼製で円筒状に形成され、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。具体的には、ヒートロール５２は、用紙ＰのＺ方向の幅よりも広幅の円筒状の本体部５２Ａと、本体部５２Ａよりも直径が小さく、本体部５２ＡのＺ方向の両端から外側へ延びる円筒状の軸部５２Ｂと、用紙Ｐを掴むグリッパ５２Ｃとを有する。
【００５７】
ここで、定着部３０では、ヒートロール４２の外周面からヒートロール５２の外周面へ用紙Ｐの受け渡しが可能となるように、ヒートロール４２とヒートロール５２とが並んでいる。換言すると、定着部３０には、ヒートロール４２の外周面とヒートロール５２の外周面とが用紙Ｐを介して対向する対向部５８が形成されている。対向部５８では、ヒートロール４２とヒートロール５２とが、同方向に回転するように配置されている。
【００５８】
本体部５２Ａの外周面には、離型層の一例として、図示しないＰＦＡが巻き付けられている。本体部５２Ａの外周面の一部には、径方向の内側に窪む図示しない窪み部が形成されている。軸部５２Ｂは、図示しないブラケット及びベアリングにより回転可能に支持されている。グリッパ５２Ｃは、本体部５２Ａの窪み部に収容されており、図示しないモータにより駆動されることで、用紙Ｐの搬送方向の下流側端部（先端部）を設定されたタイミングで掴み、又は掴んだ用紙Ｐを設定されたタイミングで離すように構成されている。なお、図１では、一例として、ヒートロール５２の外周面に周方向に間隔をあけて２つのグリッパ５２Ｃが示されている。
【００５９】
ハロゲンヒータ５４は、軸部５２Ｂの内側に、ヒートロール５２とは非接触状態となるように、Ｚ方向を軸方向として設けられている。また、ハロゲンヒータ５４は、図示しない電源からの通電により発熱し、ヒートロール５２を加熱するようになっている。
【００６０】
第１定着部４０から第２定着部５０に渡された用紙Ｐは、加熱されたヒートロール５２の本体部５２Ａの外周面に巻き掛けられる。これにより、ヒートロール５２が第２トナー像ＴＧ２と接触し、第２トナー像ＴＧ２を加熱して用紙Ｐの裏面ＰＢに定着するようになっている。なお、第２定着部５０における定着動作を第２定着動作と称する。第２定着動作は、第１トナー像ＴＧ１とは非接触状態で、第２トナー像ＴＧ２を接触しつつ加熱することで用紙Ｐに定着させる動作を意味する。定着部３０では、第１定着動作と第２定着動作とが同じ回数（一例として１回）行われる。
【００６１】
図２に示す本体部５２Ａの外周面において、第１定着部４０から用紙Ｐが受け渡される位置を点Ｃとする。また、本体部５２Ａの外周面において、排紙部１４（図１参照）に用紙Ｐを渡す位置を点Ｄとする。ヒートロール５２の外周面において、回転方向の点Ｃから点Ｄまでの長さである第２長さをＬ２〔単位：ｍｍ〕とする。換言すると、第２長さＬ２は、ヒートロール５２の外周面におけるトナー像ＴＺ２（図１参照）と接触する周方向の弧の長さを意味する。第２長さＬ２は、第１長さＬ１とほぼ同じ長さに揃えられている。
【００６２】
さらに、ヒートロール５２の外径である第２外径（直径）をｄ２〔単位：ｍｍ〕とする。第２外径ｄ２の大きさは、第１外径ｄ１の大きさとほぼ同じ大きさに揃えられている）。加えて、ヒートロール５２の外周面における温度である第２温度をＴ２〔単位：℃〕とする。第１温度Ｔ１は、第２温度Ｔ２よりも低い温度に設定されている。具体的には、第１温度Ｔ１は、補助加熱部２６から排紙部１４（図１参照）までの経路において、第１トナー像ＴＧ１（図１参照）に与えられる熱量と、第２トナー像ＴＧ２（図１参照）に与えられる熱量とが等しくなるように設定されている。本実施形態では、一例として、第１温度Ｔ１が１４０℃に設定され、第２温度Ｔ２が１５０℃に設定されている。なお、ヒートロール５２のＺ方向の長さとヒートロール４２のＺ方向の長さとは、ほぼ同じ長さとされている。
【００６３】
図示を省略するが、ヒートロール４２の第１回転速度Ｖ１〔単位：ｍｍ／ｓ〕と、ヒートロール５２の第２回転速度Ｖ２〔単位：ｍｍ／ｓ〕とは、ほぼ同じ速度に揃えられている。また、ヒートロール４２及びヒートロール５２の回転、ハロゲンヒータ４４及びハロゲンヒータ５４への通電は、制御部１６（図１参照）によって制御される。
【００６４】
なお、本実施形態において、ほぼ同じ長さ（大きさ）に揃えるとは、長さ（大きさ）の差を５ｍｍよりも小さくすることを意味する。また、ほぼ同じ回転速度に揃えるとは、回転速度の差を３ｍｍ／ｓよりも小さくすることを意味する。
【００６５】
＜密着部＞
図１に示す密着部６０は、一例として、用紙Ｐに送風する送風手段の一例としての第１送風部６２及び第２送風部６４を有する。
【００６６】
（第１送風部）
第１送風部６２は、第１定着部４０に設けられている。第１送風部６２は、一例として、ヒートロール４２の中央よりもＹ側の外周面を覆うカバー部材６３と、カバー部材６３内に空気を送り込む送込部６６とを有する。
【００６７】
カバー部材６３は、Ｚ方向に長い部材であり、ヒートロール４２のＺ方向全体を覆っている。また、カバー部材６３は、Ｚ方向から見た場合の外形が半円筒状とされた中空の部材で構成されている。具体的には、カバー部材６３は、ヒートロール４２の外周面と径方向に対向する対向壁６５を有する。対向壁６５は、ヒートロール４２の外周面と対向壁６５との間を用紙Ｐが通過可能となるように、ヒートロール４２の外周面からヒートロール４２の径方向に離れて配置されている。また、対向壁６５には、周方向に間隔をあけて並ぶと共に径方向に貫通する複数の貫通孔６７が形成されている。
【００６８】
送込部６６は、カバー部材６３の内側空間部と繋がっている。また、送込部６６は、空気加熱手段の一例としてのヒータ６８及び図示しないファンを有する。そして、送込部６６は、少なくとも空気の温度が常温（２５℃）よりも高温となるように、用紙Ｐに送風される空気をヒータ６８で加熱すると共に、加熱された空気を図示しないファンの旋回によってカバー部材６３の内側空間部に送り込むようになっている。カバー部材６３の内側空間部に送り込まれた空気は、貫通孔６７を通ってヒートロール４２の外周面又は用紙Ｐに送風される（吹付けられる）。
【００６９】
つまり、第１送風部６２は、用紙Ｐに常温よりも高温の温風を送風するようになっている。換言すると、第１送風部６２は、用紙Ｐから離れた状態で用紙Ｐを第１定着部４０のヒートロール４２に密着させるように構成されている。なお、「温風」は、常温に対して２０℃以上の温度の空気の流れを意味する。温風の温度は、一例として、５０℃以上６０℃以下とされている。温風の温度は、貫通孔６７の出口において１００℃以上であることが好ましいが、消費電力との関係で、定着温度以下とすることが好ましい。
【００７０】
（第２送風部）
第２送風部６４は、第２定着部５０に設けられている。第２送風部６４は、一例として、配置を除いて第１送風部６２と同様の構成とされており、ヒートロール５２の中央よりも−Ｙ側の外周面を覆うカバー部材６３と、カバー部材６３内に空気を送り込む送込部６６とを有する。カバー部材６３は、ヒートロール５２のＺ方向全体を覆っている。また、カバー部材６３の対向壁６５は、ヒートロール５２の外周面と対向壁６５との間を用紙Ｐが通過可能となるように、ヒートロール５２の外周面からヒートロール４２の径方向に離れて配置されている。
【００７１】
〔排紙部〕
図１に示す排紙部１４は、一例として、図示しない複数のスプロケットに巻き掛けられてモータの駆動により周回移動する無端状のチェーン部材１４Ａと、チェーン部材１４Ａの周方向に間隔をあけて設けられたグリッパ１４Ｂとを有する。グリッパ１４Ｂは、図示しないモータにより駆動されることで、用紙Ｐの搬送方向の下流側端部（先端部）を設定されたタイミングで掴み、又は掴んだ用紙Ｐを設定されたタイミングで離すように構成されている。図示は省略するが、グリッパ１４Ｂはチェーン部材１４Ａに複数設けられている。排紙部１４では、用紙Ｐが自然冷却される。なお、排紙部１４に用紙Ｐの冷却手段を設けてもよい。
【００７２】
〔制御部〕
図１に示す制御部１６は、コンピュータとして構成されており、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んでいる。また、制御部１６は、作像部１２及び定着部３０の動作を制御する。
【００７３】
制御部１６には、画像形成装置１０の図示しない設定パネルが接続されている。設定パネルでは、用紙Ｐの表面ＰＡ及び裏面ＰＢへの両面画像形成モードと、用紙Ｐの表面ＰＡのみへの片面画像形成モードとが切り換えられるようになっている。そして、制御部１６では、片面画像形成モードが設定された場合（作像部１２において第１トナー像ＴＧ１のみが形成された場合）に、ヒートロール４２又はヒートロール５２の加熱を停止するように設定されている。ヒートロール４２又はヒートロール５２の加熱を停止することは、ハロゲンヒータ４４又はハロゲンヒータ５４への非通電を意味する。
【００７４】
以後の説明において、光沢度とは、ＪＩＳ規格のＺ８７４１に記載される定義に準ずる光沢度である。本実施形態において、光沢度は、一例として、ＢＹＫガードナー・マイクロ−トリ−グロス（東洋精機製作所製の光沢度計）を用いて、光を６０°入射、６０°受光の条件で測定して求められる。
【００７５】
（参考データ）
図４には、参考データとして、図示しないヒートロールを用いて用紙Ｐに第１トナー像ＴＧ１（図１参照）を定着した場合のトナー表面温度と光沢度との関係が示されている。画像形成装置１０は用いていない。なお、光沢度は、既述の光沢度計を用いて角度６０°で測定した。使用したトナーの直径は１．５μｍ、キャリアオイルはＩｓｏｐａｒＬ、トナー濃度は２０ｗｔ％、ＴＭＡ（Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｓｓ  ｐｅｒ  Ａｒｅａ）は２．５ｇ／ｍ２、用紙ＰはＯＫ社製のコート紙（１２７ｇｓｍ）とした。また、用紙Ｐの表面ＰＡのみに第１トナー像ＴＧ１を形成した。
【００７６】
加熱温度及び加熱時間を変更して、第１トナー像ＴＧ１を加圧しないで加熱のみで用紙Ｐに定着させた。その結果、図４に示すように、６０°光沢度がトナー表面温度にほぼ比例して増加することが分かった。
【００７７】
〔作用〕
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００７８】
図１に示す画像形成装置１０の両面画像形成モードでは、搬送部２２によって搬送される用紙Ｐの表面ＰＡに、トナー像形成部２４によって第１トナー像ＴＧ１が形成される。形成された第１トナー像ＴＧ１は、補助加熱部２６によって加熱されることで、用紙Ｐとの密着性が高められる（図３（Ａ）参照）。
【００７９】
補助加熱部２６による加熱処理が終了した用紙Ｐは、定着部３０に受け渡されずに用紙反転部２９に搬送される。用紙反転部２９では、用紙Ｐの表面ＰＡと裏面ＰＢとが反転される。続いて、用紙Ｐの裏面ＰＢに、トナー像形成部２４によって第２トナー像ＴＧ２が形成される。形成された第２トナー像ＴＧ２は、補助加熱部２６によって加熱されることで、用紙Ｐとの密着性が高められる（図３（Ｂ）参照）。なお、第２トナー像ＴＧ２が加熱されるときに、用紙Ｐに対して第２トナー像ＴＧ２側とは反対側の第１トナー像ＴＧ１も加熱されるが、補助加熱部２６では定着部３０に比べて低温での加熱を行うため、光沢度に与える影響は少ない。
【００８０】
第１トナー像ＴＧ１及び第２トナー像ＴＧ２が形成された用紙Ｐは、定着部３０のヒートロール４２に渡される。用紙Ｐは、第１送風部６２の送風によってヒートロール４２の外周面に向けて押付けられ、表面ＰＡがヒートロール４２の外周面と接触する。そして、用紙Ｐは、ヒートロール４２の回転に伴って搬送される。用紙Ｐの表面ＰＡ及び第１トナー像ＴＧ１は、ヒートロール４２の外周面と接触することで加熱される。これにより、第１トナー像ＴＧ１が用紙Ｐの表面ＰＡに定着される（図３（Ｃ）参照）。
【００８１】
第１トナー像ＴＧ１が定着された用紙Ｐは、ヒートロール５２に渡される。用紙Ｐは、第２送風部６４の送風によってヒートロール５２の外周面に向けて押付けられ、裏面ＰＢがヒートロール５２の外周面と接触する。そして、用紙Ｐは、ヒートロール５２の回転に伴って搬送される。用紙Ｐの裏面ＰＢ及び第２トナー像ＴＧ２は、ヒートロール５２の外周面と接触することで加熱される。これにより、第２トナー像ＴＧ２が用紙Ｐの裏面ＰＢに定着される（図３（Ｄ）参照）。第１トナー像ＴＧ１及び第２トナー像ＴＧ２が定着された用紙Ｐは、排紙部１４に渡され、排紙される。
【００８２】
画像形成装置１０の片面画像形成モードでは、一例として、ヒートロール５２の加熱が停止される。そして、用紙Ｐの表面ＰＡに第１トナー像ＴＧ１が形成された後で、ヒートロール４２によって第１トナー像ＴＧ１が用紙Ｐに定着される。第１トナー像ＴＧ１が定着された用紙Ｐは、ヒートロール５２を介して排紙部１４に渡され、排紙される。
【００８３】
以上、説明したように、画像形成装置１０では、第１トナー像ＴＧ１と第２トナー像ＴＧ２を用紙Ｐに定着するときに、第１トナー像ＴＧ１が接触及び加熱される回数と、第２トナー像ＴＧ２が接触及び加熱される回数とが、いずれも１回で揃っている。このため、定着部３０において、第１トナー像ＴＧ１に与えられる熱量と、第２トナー像ＴＧ２に与えられる熱量との差が小さくなる。これにより、表面ＰＡと裏面ＰＢで定着回数が異なるものと比べて、表面ＰＡの第１トナー像ＴＧ１の光沢度と、裏面の第２トナー像ＴＧ２の光沢度との差が生じることが抑制される。さらに、定着部３０では、用紙Ｐがロール対などで加圧されることが無いので、用紙Ｐを加熱及び加圧する構成に比べて、用紙Ｐにシワが生じることが抑制される。
【００８４】
また、画像形成装置１０では、第１トナー像ＴＧ１を接触しつつ加熱するヒートロール４２の本数と、第２トナー像ＴＧ２を接触しつつ加熱するヒートロール５２の本数とが１本で同じとされている。このため、第１トナー像ＴＧ１に与えられる熱量と、第２トナー像ＴＧ２に与えられる熱量との差が小さくなる。これにより、第１定着部４０と第２定着部５０とでヒートロールの本数が異なる構成に比べて、第１トナー像ＴＧ１と第２トナー像ＴＧ２との差が生じることが抑制される。
【００８５】
さらに、画像形成装置１０では、ヒートロール４２の外周面の第１長さＬ１（図２参照）と、ヒートロール５２の外周面の第２長さＬ２（図２参照）とが揃えられている。このため、第１トナー像ＴＧ１に与えられる熱量と、第２トナー像ＴＧ２に与えられる熱量との差が小さくなる。これにより、第１長さＬ１と第２長さＬ２とが異なる構成に比べて、第１トナー像ＴＧ１の光沢度と、第２トナー像ＴＧ２の光沢度との差が生じることが抑制される。
【００８６】
加えて、画像形成装置１０では、ヒートロール４２の第１外径ｄ１（図２参照）と、ヒートロール５２の第２外径ｄ２（図２参照）とが揃えられている。換言すると、ヒートロール４２の外周面の曲率と、ヒートロール５２の外周面の曲率とが、ほぼ同じになっている。このため、ヒートロール４２の外周面に巻き掛かる用紙Ｐの曲率と、ヒートロール５２の外周面に巻き掛かる用紙Ｐの曲率とがほぼ同じになり、用紙Ｐが表面ＰＡ又は裏面ＰＢの一方側に反ることが抑制される。これにより、第１外径ｄ１と第２外径ｄ２とが異なる構成に比べて、用紙Ｐの変形が抑制される。
【００８７】
また、画像形成装置１０において、第２トナー像ＴＧ２は補助加熱部２６と対向する領域を１回通過するが、第１トナー像ＴＧ１は補助加熱部２６と対向する領域を、表側と裏側とで２回通過することになる。つまり、補助加熱部２６では、第１トナー像ＴＧ１に与えられる熱量が、第２トナー像ＴＧ２に与えられる熱量よりも多くなっている。ここで、画像形成装置１０では、第１トナー像ＴＧ１に与えられる熱量と、第２トナー像ＴＧ２に与えられる熱量とが等しくなるように、第１温度Ｔ１（図２参照）が第２温度Ｔ２（図２参照）よりも低い温度に設定されている。このため、用紙Ｐが排紙部１４に到達したときに、第１トナー像ＴＧ１に与えられる熱量と、第２トナー像ＴＧ２に与えられる熱量とが同程度となる。これにより、第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２とが揃えられている構成に比べて、第１トナー像ＴＧ１の光沢度と、裏面の第２トナー像ＴＧ２の光沢度との差が生じることが抑制される。
【００８８】
さらに、画像形成装置１０では、対向部５８において、ヒートロール４２とヒートロール５２とが同方向に回転する。このため、ヒートロール４２のグリッパ４２Ｃに掴まれている用紙Ｐを、ヒートロール５２のグリッパ５２Ｃが掴み易い。つまり、対向部５８においてヒートロール４２とヒートロール５２が逆方向に回転する構成に比べて、ヒートロール４２とヒートロール５２との用紙Ｐの受け渡しが簡単に行われる。
【００８９】
加えて、画像形成装置１０では、両面画像形成モードから片面画像形成モードに移行された場合おいて、ハロゲンヒータ５４の加熱（通電）が停止される。これにより、作像部１２において第１トナー像ＴＧ１のみが形成される場合に、ヒートロール４２及びヒートロール５２を加熱する構成に比べて、余分な熱量の消費が抑制される。
【００９０】
また、画像形成装置１０では、密着部６０が、用紙Ｐから離れた状態で用紙Ｐをヒートロール４２の外周面、ヒートロール５２の外周面に密着させる。つまり、密着部６０は、用紙Ｐとは接触していない。これにより、密着部６０が用紙Ｐに接触した状態で定着部３０に用紙Ｐを密着させる構成に比べて、用紙Ｐから熱量が奪われることが抑制されるので、第１トナー像ＴＧ１及び第２トナー像ＴＧ２の光沢度が低下することが抑制される。
【００９１】
さらに、画像形成装置１０では、密着部６０が、用紙Ｐに送風する第１送風部６２及び第２送風部６４を有する。第１送風部６２、第２送風部６４は、用紙Ｐとは非接触状態で送風し、用紙Ｐをヒートロール４２の外周面、ヒートロール５２の外周面に密着させる。換言すると、ヒートロール４２の外周面、ヒートロール５２の外周面に機械的に用紙Ｐを引き付ける構成に比べて、第１送風部６２、第２送風部６４と、用紙Ｐとの部分的な接触が抑制される。これにより、１枚の用紙Ｐにおける第１トナー像ＴＧ１、第２トナー像ＴＧ２の光沢度のむらが抑制される。
【００９２】
加えて、画像形成装置１０では、第１送風部６２及び第２送風部６４が、用紙Ｐに常温よりも高温の温風を送風する。これにより、第１送風部６２及び第２送風部６４が常温以下の風を送風する構成に比べて、第１トナー像ＴＧ１及び第２トナー像ＴＧ２の加熱温度の低下が抑制されるので、第１トナー像ＴＧ１の光沢度及び第２トナー像ＴＧ２の光沢度が低下することが抑制される。
【００９３】
また、画像形成装置１０では、トナー像形成部２４において用紙Ｐに第１トナー像ＴＧ１が形成された後で、第１トナー像ＴＧ１が補助加熱部２６により加熱される。そして、第２トナー像ＴＧ２が形成された後で、第２トナー像ＴＧ２が補助加熱部２６により加熱される。このため、定着部３０に受け渡される（搬送される）前の第１トナー像ＴＧ１と用紙Ｐとの接着力、第２トナー像ＴＧ２と用紙Ｐとの接着力が、補助加熱部２６が無い構成におけるこれらの接着力に比べて大きくなる。つまり、用紙Ｐから第１トナー像ＴＧ１、第２トナー像ＴＧ２が離れ難くなる。これにより、第１トナー像ＴＧ１を第２トナー像ＴＧ２よりも先に像形成してから定着を行う場合に、補助加熱部２６を有していない構成に比べて、第１トナー像ＴＧ１の画像乱れ（画像不良）が抑制される。
【００９４】
＜光沢度の測定＞
既述の光沢度の測定方法を用いて、本実施形態の画像形成装置１０の光沢度と、比較例の画像形成装置（図示省略）の光沢度とを測定した。なお、比較例の画像形成装置は、画像形成装置１０に対して、第２定着部５０が無い構成とされている。具体的には、比較例の画像形成装置は、第１定着部４０で第１トナー像ＴＧ１が接触により加熱され、第２トナー像ＴＧ２は非接触で加熱されて用紙Ｐに定着される構成とされている。
【００９５】
（実験１）
使用したトナーの直径は１．５μｍ、キャリアオイルはＩｓｏｐａｒＬ、トナー濃度は２０ｗｔ％、ＴＭＡ（Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｓｓ  ｐｅｒ  Ａｒｅａ）は２．５ｇ／ｍ２、用紙ＰはＯＫ社製のコート紙（８５ｇｓｍ）である。また、補助加熱部２６出口での用紙Ｐの温度が１３１℃とされている。ここで、本実施形態の画像形成装置１０では、第１トナー像ＴＧ１が光沢度３６、第２トナー像ＴＧ２が光沢度３５となり、光沢度の差は１であった。一方、比較例の画像形成装置では、第１トナー像ＴＧ１が光沢度３６、第２トナー像ＴＧ２が光沢度２７となり、光沢度の差は９であった。つまり、本実施形態の画像形成装置の方が比較例の画像形成装置よりも光沢度差が小さくなることが確認された。
【００９６】
（実験２）
使用したトナーは実験１と同様である。用紙ＰはＯＫ社製のコート紙（１２７ｇｓｍ）である。また、補助加熱部２６出口での用紙Ｐの温度が７１℃とされている。ここで、本実施形態の画像形成装置１０では、第１トナー像ＴＧ１が光沢度２５、第２トナー像ＴＧ２が光沢度２３となり、光沢度の差は２であった。一方、比較例の画像形成装置では、第１トナー像ＴＧ１が光沢度２４、第２トナー像ＴＧ２が光沢度６となり、光沢度の差は１８であった。つまり、本実施形態の画像形成装置１０の方が比較例の画像形成装置よりも光沢度差が小さくなることが確認された。
【００９７】
[変形例]
次に、第１実施形態に係る画像形成装置１０の変形例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９８】
図５には、第１実施形態の変形例に係る画像形成装置７０が示されている。画像形成装置７０は、画像形成装置１０（図１参照）のヒートロール４２及びヒートロール５２に換えて、チェーン部材７１、受渡ロール７２、グリッパ部７３、ヒートロール７４、ヒートロール７６、スプロケット７８が設けられた構成とされている。
【００９９】
チェーン部材７１は、環状に繋がれており、後述する受渡ロール７２、ヒートロール７４、ヒートロール７６及びスプロケット７８に巻き掛けられ、周回移動が可能とされている。また、チェーン部材７１は、Ｚ方向に間隔をあけて２つ設けられている。２つのチェーン部材７１は、Ｚ方向に延びるグリッパ部７３によって連結されている。グリッパ部７３は、Ｚ方向を軸方向とする図示しない連結部材、軸部、固定爪及び可動爪を有している。
【０１００】
軸部は、連結部材にＺ方向を軸方向として回転可能に設けられており、図示しないモータの回転によって回転される。固定爪は、軸部に取付けられており、固定爪と対向されている。グリッパ部７３では、可動爪が、軸部の回転によって固定爪に対して接近又は退避されることで、用紙Ｐの先端を掴み又は用紙Ｐの先端を離すように構成されている。
【０１０１】
受渡ロール７２は、円柱状に形成されており、用紙Ｐの搬送方向における補助加熱部２６よりも下流側で且つ用紙反転部２９よりも上流側にＺ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、受渡ロール７２の外周面には、周方向に間隔をあけて配置され且つ径方向の内側に向けて窪む窪み部７２Ａが形成されている。窪み部７２Ａの大きさは、内側にグリッパ部７３が収容される大きさとされている。
【０１０２】
ヒートロール７４は、チェーン部材７１を用いた用紙Ｐの搬送方向における受渡ロール７２よりも下流側に配置されている。また、ヒートロール７４は、円筒状に形成されており、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。ヒートロール７４の内側には、ハロゲンヒータ４４がＺ方向を軸方向として設けられている。さらに、ヒートロール７４の外周面には、周方向に間隔をあけて配置され且つ径方向の内側に向けて窪む窪み部７４Ａが形成されている。窪み部７４Ａの大きさは、内側にグリッパ部７３が収容される大きさとされている。ヒートロール７４の外周面のうち、チェーン部材７１が巻き掛けられる範囲に相当する部位には、ヒートロール７４の外周面に送風されるように、第１送風部６２が設けられている。
【０１０３】
ヒートロール７６は、チェーン部材７１を用いた用紙Ｐの搬送方向におけるヒートロール７４よりも下流側で且つ排紙部１４と対向する位置に、用紙Ｐの受け渡しが可能となるように配置されている。また、ヒートロール７６は、円筒状に形成されており、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。ヒートロール７６の内側には、ハロゲンヒータ５４がＺ方向を軸方向として設けられている。さらに、ヒートロール７６の外周面には、周方向に間隔をあけて配置され且つ径方向の内側に向けて窪む窪み部７６Ａが形成されている。窪み部７６Ａの大きさは、内側にグリッパ部７３が収容される大きさとされている。
【０１０４】
ヒートロール７６の外周面のうち、チェーン部材７１が巻き掛けられる範囲に相当する部位には、ヒートロール７６の外周面に送風されるように、第２送風部６４が設けられている。なお、ヒートロール７４の外周面の温度は、一例として、第１トナー像ＴＧ１（図３（Ｂ）参照）に与えられる熱量と、第２トナー像ＴＧ２（図３（Ｂ）参照）に与えられる熱量とがほぼ等しくなるように、ヒートロール７６の外周面の温度よりも低い。
【０１０５】
グリッパ部７３は、用紙Ｐの先端部を掴んだ状態で、窪み部７２Ａ内に嵌まることで、受渡ロール７２と一体で回転され用紙Ｐを下流側へ搬送する。同様に、グリッパ部７３は、窪み部７４Ａ内又は窪み部７６Ａ内に嵌まることで、ヒートロール７４又はヒートロール７６と一体で回転され用紙Ｐを下流側へ搬送する。なお、各グリッパ部７３は、チェーン部材７１が各ロールの外周面の接線方向に移動されることで、窪み部７２Ａ、７４Ａ、７６Ａから離脱される。
【０１０６】
ヒートロール７４の外周面では、第１トナー像ＴＧ１が加熱される（図３（Ｃ）参照）。ヒートロール７６の外周面では、第２トナー像ＴＧ２が加熱される（図３（Ｄ）参照）。このように、画像形成装置７０では、第１トナー像ＴＧ１と第２トナー像ＴＧ２を用紙Ｐに定着するときに、第１トナー像ＴＧ１が接触及び加熱される回数と、第２トナー像ＴＧ２が接触及び加熱される回数とが、いずれも１回で揃っている。このため、表面ＰＡと裏面ＰＢで定着回数が異なるものと比べて、表面ＰＡの第１トナー像ＴＧ１の光沢度と、裏面の第２トナー像ＴＧ２の光沢度との差が生じることが抑制される。
【０１０７】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１０８】
図６に示す第２実施形態の画像形成装置８０は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、定着部３０（図１参照）に換えて、定着手段の一例としての定着部８２を有する。なお、定着部８２以外の構成は、第１実施形態の画像形成装置１０と同様であるため、図示及び説明を省略する。密着部６０（図１参照）の図示も省略する。
【０１０９】
定着部８２は、１つの第１定着部４０及び１つの第２定着部５０を１組として、これを２組有する。つまり、定着部８２は、一例として、２本のヒートロール４２と、２本のヒートロール５２とを有する。具体的には、１組目のヒートロール４２及びヒートロール５２の後に、２組目のヒートロール４２及びヒートロール５２が配置されている。
【０１１０】
２組のヒートロール４２及びヒートロール５２は、それぞれ第１長さＬ１＝第２長さＬ２（図２参照）となるように、用紙Ｐの渡し位置ＡからＤまでが設定されている。また、２組のヒートロール４２及びヒートロール５２は、対向部５８において、同じ方向に回転するようになっている。なお、各ヒートロール４２には、ハロゲンヒータ４４が設けられている。各ヒートロール５２には、ハロゲンヒータ５４が設けられている。
【０１１１】
〔作用〕
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【０１１２】
定着部８２では、第１トナー像ＴＧ１とヒートロール４２の外周面との接触回数が２回あり、第２トナー像ＴＧ２とヒートロール５２の外周面との接触回数が２回ある。つまり、第１トナー像ＴＧ１が接触及び加熱される回数と、第２トナー像ＴＧ２が接触及び加熱される回数とが、いずれも２回で揃っている。このため、定着部８２において、第１トナー像ＴＧ１に与えられる熱量と、第２トナー像ＴＧ２に与えられる熱量との差が小さくなる。これにより、表面ＰＡと裏面ＰＢで定着回数が異なるものと比べて、表面ＰＡの第１トナー像ＴＧ１の光沢度と、裏面の第２トナー像ＴＧ２の光沢度との差が生じることが抑制される。
【０１１３】
さらに、定着部８２では、第１定着部４０及び第２定着部５０が２組あるので、第１定着部４０及び第２定着部５０が１組の構成に比べて、第１トナー像ＴＧ１に与えられる熱量と、第２トナー像ＴＧ２に与えられる熱量とが増える。これにより、第１トナー像ＴＧ１及び第２トナー像ＴＧ２の光沢度が上がる。
【０１１４】
[第３実施形態]
次に、第３実施形態に係る画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１、第２実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１１５】
図７に示す第３実施形態の画像形成装置９０は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、作像部１２（図１参照）に換えて、像形成手段の一例としての作像部９２を有する。なお、作像部９２以外の構成は、第１実施形態の画像形成装置１０と同様であるが、ヒートロール４２にグリッパ４２Ｃ（図１参照）が設けられていない点と、用紙反転部２９がトナー像形成部２４に対して−Ｙ側に配置された点とが異なっている。
【０１１６】
作像部９２は、一例として、図示しない用紙供給部と、搬送部９４と、トナー像形成部２４と、補助加熱部２６と、用紙反転部２９とを有する。搬送部９４は、チェーン部材２２Ａと複数のグリッパ２２Ｂとを有しており、搬送部２２（図１参照）とはチェーン部材２２Ａの移動経路が異なっている。
【０１１７】
作像部９２におけるチェーン部材２２Ａの移動経路は、図示しない用紙供給部からトナー像形成部２４及び補助加熱部２６を通ると共に、ヒートロール４２の外周面のうち中央よりもＹ側の部位に沿って延びている。さらに、チェーン部材２２Ａの移動経路は、ヒートロール４２の外周面から用紙反転部２９を通って、トナー像形成部２４に向かって延びている。
【０１１８】
〔作用〕
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【０１１９】
図７に示す画像形成装置９０では、トナー像形成部２４で表面ＰＡに第１トナー像ＴＧ１が形成される。第１トナー像ＴＧ１は、補助加熱部２６により加熱された後で、さらにヒートロール４２により加熱され、表面ＰＡに定着される。第１トナー像ＴＧ１が表面ＰＡに定着された用紙Ｐは、用紙反転部２９により表面ＰＡと裏面ＰＢが反転される。
【０１２０】
続いて、トナー像形成部２４で裏面ＰＢに第２トナー像ＴＧ２が形成される。第２トナー像ＴＧ２は、補助加熱部２６により加熱された後で、さらにヒートロール４２により加熱されることで、裏面ＰＢに定着される。このとき、ヒートロール４２の外周面と第１トナー像ＴＧ１とが接触することで、第１トナー像ＴＧ１がさらに溶融される。
【０１２１】
続いて、用紙Ｐがグリッパ２２Ｂからヒートロール５２のグリッパ５２Ｃに渡され、用紙Ｐがヒートロール５２により加熱される。このとき、ヒートロール５２の外周面と第２トナー像ＴＧ２とが接触することで、第２トナー像ＴＧ２がさらに溶融される。ヒートロール５２による加熱が終了した用紙Ｐは、排紙部１４により排紙される。
【０１２２】
画像形成装置９０では、第１トナー像ＴＧ１と第２トナー像ＴＧ２を用紙Ｐに定着するときに、第１トナー像ＴＧ１が接触及び加熱される回数と、第２トナー像ＴＧ２が接触及び加熱される回数とが、いずれも１回で揃っている。このため、定着部３０において、第１トナー像ＴＧ１に与えられる熱量と、第２トナー像ＴＧ２に与えられる熱量との差が小さくなる。これにより、表面ＰＡと裏面ＰＢで接触による定着回数が異なるものと比べて、表面ＰＡの第１トナー像ＴＧ１の光沢度と、裏面の第２トナー像ＴＧ２の光沢度との差が生じることが抑制される。
【０１２３】
なお、画像形成装置９０では、画像形成装置１０（図１参照）と比べると、第１トナー像ＴＧ１の方が、第２トナー像ＴＧ２に比べて、非接触状態の背面加熱（用紙Ｐの裏側からの加熱）の回数が１回多くなっている。つまり、画像形成装置９０では、非接触の加熱回数が１回多い分、画像形成装置１０と比べると、第１トナー像ＴＧ１の光沢度と、裏面の第２トナー像ＴＧ２の光沢度とに差が生じ易い。しかし、画像形成装置９０では、表面ＰＡと裏面ＰＢで接触による定着回数が同じであるので、表面ＰＡと裏面ＰＢで接触による定着回数が異なるものと比べると、光沢度の差は小さくなる。
【０１２４】
〔参考例〕
次に、参考例の画像形成装置について説明する。なお、前述した第１、第２、第３実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１、第２、第３実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１２５】
＜第１参考例＞
図８には、第１参考例の画像形成装置１００の主要部が示されている。画像形成装置１００は、作像部１０２と、第１定着部４０と、冷却ロール１０４と、排紙部１４と、制御部１６（図１参照）とを有する。なお、第１定着部４０におけるヒートロール４２の回転方向は、第１実施形態とは逆方向とされている。
【０１２６】
作像部１０２は、図示しない用紙供給部と、搬送部２２と、トナー像形成部２４（図１参照）と、補助加熱部２６と、用紙反転部２９（図１参照）とを有する。補助加熱部２６は、ヒートロール４２に対する−Ｙ側に配置されている。また、補助加熱部２６は、補助加熱部２６に対する−Ｙ側において搬送される用紙Ｐを加熱するようになっている。
【０１２７】
搬送部２２は、補助加熱部２６により加熱された用紙Ｐをヒートロール４２の外周面に巻き掛けさせた後で、用紙Ｐを冷却ロール１０４に渡さずに、用紙反転部２９（図１参照）へ搬送するように構成されている。
【０１２８】
冷却ロール１０４は、一例として、ステンレス鋼製の円筒状のロールで構成されている。冷却ロール１０４の外周面には、フッ素樹脂を含む図示しない離型層が形成されている。また、冷却ロール１０４は、ヒートロール４２に対するＸ側に配置され、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。冷却ロール１０４の直径は、ヒートロール４２の直径とほぼ同じ大きさとされている。
【０１２９】
冷却ロール１０４の外周面には、用紙Ｐを掴んで搬送するグリッパ１０５が設けられている。グリッパ１０５は、図示しないモータにより駆動されることで、用紙Ｐの搬送方向の下流側端部（先端部）を設定されたタイミングで掴み、又は掴んだ用紙Ｐを設定されたタイミングで離すように構成されている。なお、冷却ロール１０４により搬送された用紙Ｐは、排紙部１４に渡される。
【０１３０】
画像形成装置１００において、第１トナー像ＴＧ１は、補助加熱部２６で加熱されヒートロール４２の外周面と接触して加熱される。続いて、用紙Ｐの反転後に、第２トナー像ＴＧ２が、補助加熱部２６で加熱されヒートロール４２の外周面と接触して加熱される。両面の定着が終了した用紙Ｐは、ヒートロール４２から冷却ロール１０４に渡され、冷却ロール１０４の外周面と接触することで、接触前よりも温度が低下する（冷却される）。冷却された用紙Ｐは、冷却ロール１０４から排紙部１４に渡されて排紙される。
【０１３１】
なお、画像形成装置１００において、第１トナー像ＴＧ１は、第２トナー像ＴＧ２に比べて補助加熱部２６及びヒートロール４２で加熱される回数が１回多いが、ヒートロール４２との接触による加熱の回数は同じ回数（１回）である。このため、第１トナー像ＴＧ１と第２トナー像ＴＧ２とで接触による加熱の回数が異なる構成に比べて、第１トナー像ＴＧ１の光沢度と第２トナー像ＴＧ２の光沢度との差が抑制される。
【０１３２】
＜第２参考例＞
図９には、第２参考例の画像形成装置１１０の主要部が示されている。画像形成装置１１０は、作像部１２と、第１定着部１１２と、第２定着部１１４と、排紙部１４と、制御部１６（図１参照）とを有する。
【０１３３】
第１定着部１１２は、ヒートロール４２と、１本の接触ロール１１３と、ハロゲンヒータ４４とを有する。第１定着部１１２には、送風部は設けられていない。
【０１３４】
接触ロール１１３は、一例として、ステンレス鋼製の円筒状のロール本体１１３Ａと、ロール本体１１３Ａの両端部に設けられた軸部１１３Ｂと、ロール本体１１３Ａの外周面に形成された弾性体１１３Ｃとで構成されている。また、接触ロール１１３は、ヒートロール４２に対するＹ側にＺ方向を軸方向として配置されている。さらに、接触ロール１１３の直径は、ヒートロール４２の半径よりも小さい。
【０１３５】
軸部１１３ＢのＺ方向の両端は、Ｘ方向に沿って移動可能に設けられた図示しないベアリング及びブラケットによって、回転可能に支持されている。弾性体１１３Ｃは、一例として、シリコンゴムで構成されている。弾性体１１３Ｃの外周面には、フッ素樹脂を含む図示しない離型層が形成されている。なお、接触ロール１１３は、図示しないブラケットがバネでヒートロール４２に向けて押付けられることで、ヒートロール４２と共にＺ方向に長いニップ領域（用紙Ｐの加圧領域）を形成するように構成されている。
【０１３６】
第２定着部１１４は、ヒートロール５２と、１本の接触ロール１１５と、ハロゲンヒータ５４とを有する。第２定着部１１４には、送風部は設けられていない。
【０１３７】
接触ロール１１５は、一例として、ステンレス鋼製の円筒状のロール本体１１５Ａと、ロール本体１１５Ａの両端部に設けられた軸部１１５Ｂと、ロール本体１１５Ａの外周面に形成された弾性体１１５Ｃとで構成されている。また、接触ロール１１５は、ヒートロール５２に対する−Ｙ側にＺ方向を軸方向として配置されている。さらに、接触ロール１１５の直径は、ヒートロール５２の半径よりも小さい。
【０１３８】
軸部１１５ＢのＺ方向の両端は、Ｘ方向に沿って移動可能に設けられた図示しないベアリング及びブラケットによって、回転可能に支持されている。弾性体１１５Ｃは、一例として、シリコンゴムで構成されている。弾性体１１５Ｃの外周面には、フッ素樹脂を含む図示しない離型層が形成されている。なお、接触ロール１１５は、図示しないブラケットがバネでヒートロール５２に向けて押付けられることで、ヒートロール５２と共にＺ方向に長いニップ領域（用紙Ｐの加圧領域）を形成するように構成されている。
【０１３９】
画像形成装置１１０において、第１トナー像ＴＧ１及び第２トナー像ＴＧ２が形成された用紙Ｐは、ヒートロール４２に渡される。そして、第１トナー像ＴＧ１がヒートロール４２と接触することで加熱され、用紙Ｐに定着される。続いて、用紙Ｐがヒートロール５２に渡され、第２トナー像ＴＧ２がヒートロール５２と接触することで加熱され、用紙Ｐに定着される。両面の定着が終了した用紙Ｐは、排紙部１４により排紙される。
【０１４０】
ここで、第１定着部１１２では、接触ロール１１３によって、用紙Ｐがヒートロール４２の外周面に向けて押付けられることで、用紙Ｐとヒートロール４２の外周面との密着性が上がると共に、第１トナー像ＴＧ１が加圧される。これにより、接触ロール１１３が無い構成に比べて、第１トナー像ＴＧ１の光沢度が高くなる。また、第１定着部１１２では、接触ロール１１３がＸ方向に移動可能となっている。換言すると、接触ロール１１３の軸方向がＺ方向に対して交差する交差方向に移動可能となっている。このため、用紙Ｐの移動方向が変わった場合に、用紙Ｐの移動に合せて接触ロール１１３の交差方向の角度が変わる。これにより、接触ロール１１３の軸部１１３Ｂが固定されているものに比べて、用紙Ｐと接触ロール１１３とのずれが抑制されるので、用紙Ｐにしわが生じることが抑制される。
【０１４１】
第２定着部１１４では、第１定着部１１２と同様に、接触ロール１１５によって、用紙Ｐがヒートロール５２の外周面に向けて押付けられることで、用紙Ｐとヒートロール５２の外周面との密着性が上がると共に、第２トナー像ＴＧ２が加圧される。これにより、接触ロール１１５が無い構成に比べて、第２トナー像ＴＧ２の光沢度が高くなる。また、第２定着部１１４では、接触ロール１１５がＸ方向に移動可能となっている。換言すると、接触ロール１１５の軸方向がＺ方向に対して交差する交差方向に移動可能となっている。このため、用紙Ｐの移動方向が変わった場合に、用紙Ｐの移動に合せて接触ロール１１５の交差方向の角度が変わる。これにより、接触ロール１１５の軸部１１５Ｂが固定されているものに比べて、用紙Ｐと接触ロール１１５とのずれが抑制されるので、用紙Ｐにしわが生じることが抑制される。
【０１４２】
接触ロール１１３、１１５の別形態として、スポンジ状のロールを使用することも可能である。この場合、押付ける力は上記の弾性体ロールに比べて弱くなるが、ヒートロール４２及びヒートロール５２に対する用紙Ｐ接触の均一性が高められ、光沢度（グロス）ムラが抑制される。スポンジ状のロールであれば、ヒートロールと接触ロールとの間で用紙ＰはＺ方向に動くことが可能なため、上記の交差方向に移動可能な接触ロールの保持機構がなくても、用紙Ｐのしわ発生が抑制される。
【０１４３】
＜第３参考例＞
図１０には、第３参考例の画像形成装置１２０の主要部が示されている。画像形成装置１２０は、作像部１２と、第１定着部４０と、第２定着部５０と、排紙部１４と、下流側補助加熱部１２２と、制御部１６（図１参照）と、を有する。
【０１４４】
下流側補助加熱部１２２は、排紙部１４に設けられている。また、下流側補助加熱部１２２は、一例として、２本の赤外線ヒータ１２４と、反射カバー１２６とを有する。そして、下流側補助加熱部１２２は、赤外線ヒータ１２４から放射され又は反射カバー１２６により反射された赤外線によって、定着後の第１トナー像ＴＧ１及び第２トナー像ＴＧ２を加熱するようになっている。赤外線ヒータ１２４の出力は、第１定着部４０の温度及び第２定着部５０の温度よりも高い温度（一例として１５０℃）となるように設定されている。
【０１４５】
画像形成装置１２０において、用紙Ｐ内に水分が多く含まれた状態で、用紙Ｐの温度が上がり過ぎると、用紙Ｐ内の水分が一気に揮発して、用紙Ｐの表面を乱す現象（ブリスター）が生じる。この現象は、画像形成装置１２０内で最初に加熱が行われる補助加熱部２６において、用紙Ｐの含水量が多いことで、生じる可能性が高い。換言すると、第１トナー像ＴＧ１の光沢度及び第２トナー像ＴＧ２の光沢度を上げようとして、補助加熱部２６において用紙Ｐの加熱温度を上げようとしても、上限がある。
【０１４６】
ここで、画像形成装置１２０では、用紙Ｐへの第１トナー像ＴＧ１及び第２トナー像ＴＧ２の定着が終了した状態、すなわち、用紙Ｐの含水量が定着前の含水量よりも低下した状態において、用紙Ｐが下流側補助加熱部１２２によって加熱される。これにより、補助加熱部２６において温度を上げる構成に比べて、ブリスターの発生が抑制されると共に、第１トナー像ＴＧ１の光沢度及び第２トナー像ＴＧ２の光沢度が高くなる。
【０１４７】
＜第４参考例＞
図１１には、第４参考例の画像形成装置１３０の主要部が示されている。画像形成装置１３０は、第１参考例の画像形成装置１００（図８参照）において、補助加熱部２６（図８参照）に換えて補助加熱部１３２が設けられている。
【０１４８】
補助加熱部１３２は、一例として、３本の赤外線ヒータ２７と、３本の赤外線ヒータ２７を覆う反射カバー１３４とを有する。３本の赤外線ヒータ２７は、補助加熱部２６（図８参照）の３本の赤外線ヒータ２７（図１参照）に比べて、配置間隔が長くなっている。
【０１４９】
ここで、画像形成装置１３０では、３本の赤外線ヒータ２７の配置間隔が長いことで、補助加熱部２６に比べて、用紙Ｐ中の水分が蒸発する蒸発時間（乾燥時間）が長い。換言すると、１本の赤外線ヒータ２７により加熱されてから次の赤外線ヒータ２７により加熱されるまでの間で、用紙Ｐから蒸発する水分量が多くなる。これにより、画像形成装置１３０では、赤外線ヒータ２７の本数が第１参考例と同じであっても、加熱温度を８０℃よりも高く設定することが可能となる。
【０１５０】
＜変形例＞
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【０１５１】
第１実施形態の画像形成装置１０において、補助加熱部２６による加熱の回数が第１トナー像ＴＧ１と第２トナー像ＴＧ２とで同数の場合には、第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２とを揃えるとよい。第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２とが揃うとは、温度の差が５℃よりも小さくなっていることを意味する。これにより、第１トナー像ＴＧ１に与えられる熱量と、第２トナー像ＴＧ２に与えられる熱量とが同程度となる。つまり、第１トナー像ＴＧ１の光沢度と、第２トナー像ＴＧ２の光沢度との差が生じることが抑制される。
【０１５２】
また、画像形成装置１０において、第１トナー像ＴＧ１に与えられる熱量と、第２トナー像ＴＧ２に与えられる熱量とが同程度となるのであれば、第１長さＬ１と第２長さＬ２が異なっていてもよい。
【０１５３】
さらに、画像形成装置１０において、第１トナー像ＴＧ１に与えられる熱量と、第２トナー像ＴＧ２に与えられる熱量とが同程度となるのであれば、第１外径ｄ１と第２外径ｄ２が異なっていてもよい。画像形成装置１０において、補助加熱部２６を用いずに定着部３０で定着を行ってもよい。
【０１５４】
画像形成装置１０の対向部５８において、ヒートロール４２の回転方向とヒートロール５２の回転方向とが異なる方向であってもよい。また、画像形成装置１０において、第１トナー像ＴＧ１のみが形成された場合に、ヒートロール５２の加熱を停止しなくてもよい。
【０１５５】
画像形成装置１０において、密着部６０を用いずに、用紙Ｐの自重を利用して用紙Ｐと定着手段とを接触させてもよい。また、密着部６０は、送風を行う手段に限らず、アーム状又は板バネ状の部材を用紙Ｐに接触させて、用紙Ｐをヒートロール４２、５２に接触させるものであってもよい。さらに、密着部６０は、静電吸着が効果的な温度であれば、静電吸着を用いて用紙Ｐをヒートロール４２、５２に接触させてもよい。第１送風部６２及び第２送風部６４は、用紙Ｐに常温よりも高温の温風を送風するものに限らず、常温以下の温度の送風を行うものであってもよい。
【０１５６】
定着部３０の第１定着部４０、第２定着部５０において、ヒートロール４２、５２の数は、それぞれ１本又は２本に限らず、３本以上であってもよい。つまり、Ｎを自然数として、定着部は、Ｎ本の第１定着回転体とＮ本の第２定着回転体とを有するものであってもよい。また、定着部３０は、ロール方式に限らず、ベルト方式であってもよい。
【０１５７】
トナーを構成する樹脂は、ポリエステル樹脂に限らず、他の樹脂であってもよい。また、キャリア液は、イソパラフィン系炭化水素に限らず、他のオイルを用いてもよい。キャリア液としては、パラフィン系オイル、エーテル系オイル、シリコーン系オイル、及び植物系オイルなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１５８】
なお、キャリア液が用紙Ｐに浸透して通気抵抗となることから、既述のブリスターの発生は、キャリア液によって発生状態が異なる可能性がある。このため、キャリア液の種類に合わせて、補助加熱部２６における加熱温度を変更してもよい。
【０１５９】
ヒートロール４２、５２の外周面に形成する離型層は、ＰＦＡに限らず、クロムメッキの窒化処理（ＣｒＮ膜）、フッ素樹脂を使用したＣｒ−Ｆメッキ処理などにより得られる離型層であってもよい。
【０１６０】
第１トナー像ＴＧ１及び第２トナー像ＴＧ２について、複数の光沢度を設定可能に制御部１６を構成すると共に、各光沢度に合せて、赤外線ヒータ２７の出力、ヒートロール４２、５２の加熱温度を、予め記憶されたテーブルから選んで設定してもよい。
【０１６１】
画像形成装置１０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０は、液体現像剤Ｇを用いた湿式の画像形成装置に限らず、キャリア液の無いトナーを用いた乾式の画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１６２】
１０  画像形成装置
１２  作像部（像形成手段の一例）
２６  補助加熱部（補助加熱手段の一例）
３０  定着部（定着手段の一例）
４２  ヒートロール（第１定着回転体の一例）
５２  ヒートロール（第２定着回転体の一例）
５８  対向部
６０  密着部（密着手段の一例）
６２  第１送風部（送風手段の一例）
６４  第２送風部（送風手段の一例）
６８  ヒータ（空気加熱手段の一例）
７０  画像形成装置
８０  画像形成装置
８２  定着部（定着手段の一例）
９０  画像形成装置
９２  作像部（像形成手段の一例）
ｄ１  第１外径
ｄ２  第２外径
Ｌ１  第１長さ
Ｌ２  第２長さ
ＰＡ  表面
ＰＢ  裏面
Ｓ１  第１面積率
Ｓ２  第２面積率
Ｔ１  第１温度
Ｔ２  第２温度
ＴＧ１  第１トナー像（第１現像剤像の一例）
ＴＧ２  第２トナー像（第２現像剤像の一例）
【図１】
2019101272.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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