(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の利便性を向上できる身体支持装置を提供する。【解決手段】ベッドとトイレとの間で、使用者の身体を支持可能な装置であって、柵が装着される部分が設けられ、かつ使用者の身体を支持可能な第１の機器５０と、第１の機器５０を、ベッド又はトイレに取付ける第２の機器６０と、を備えている。または、使用者の身体を支持可能な第１の機器５０と、第１の機器５０を、ベッドに取付ける第２の機器６０と、を備え、第２の機器６０は、上面視でベッドの枠体を挟んで支持することで、第１の機器５０を、ベッドに取付けるクランプ部材を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の対象と第２の対象との間で、使用者の身体を支持可能な装置であって、
柵が装着される部分が設けられ、かつ使用者の身体を支持可能な第１の機器と、
前記第１の機器を、前記第１の対象又は前記第２の対象に取付ける第２の機器と、を備えていることを特徴とする身体支持装置。
【請求項２】
第１の対象と第２の対象との間で、使用者の身体を支持可能な装置であって、
使用者の身体を支持可能な第１の機器と、
前記第１の機器を、前記第１の対象に取付ける第２の機器と、を備え、
前記第２の機器は、上面視で前記第１の対象の枠体を挟んで支持することで、前記第１の機器を、前記第１の対象に取付けるクランプ部材を備えていることを特徴とする身体支持装置。
【請求項３】
第１の対象と第２の対象との間で、使用者の身体を支持可能な装置であって、
使用者の身体を支持可能な第１の機器と、
前記第１の機器を、前記第１の対象に取付ける第２の機器と、を備え、
前記第２の機器は、上面視で前記第１の対象の枠体に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の身体支持装置。
【請求項４】
前記第１の機器は、前記第２の機器が固定された機器本体と、
前記機器本体に支持される天板と、を備え、
前記天板は、前記機器本体に対する上下方向の相対位置を変更できることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の身体支持装置。
【請求項５】
前記第１の機器は、上下方向に互いに積層された複数の天板と、
前記複数の天板を連結する第１の軸と、を備え、
前記複数の天板のうちの少なくともいずれか２つの上面視形状は、互いに異なっていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の身体支持装置。
【請求項６】
前記第１の機器は、前記第２の機器が固定された機器本体と、
前記機器本体に支持される天板と、
前記機器本体と前記天板とを連結する第２の軸と、を備え、
前記天板は、前記第２の軸周りに前記機器本体に対して相対的に回転できることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の身体支持装置。
【請求項７】
前記第２の軸は、前記機器本体および前記天板のうちのいずれか一方に連結された軸体と、他方に連結され、前記軸体が内部に挿入された筒体と、を備え、
前記軸体の外周面には、径方向の外側に向けて突出する突起が形成され、
前記筒体の内周面には、前記突起が案内されるスリットが形成されていることを特徴とする請求項６に記載の身体支持装置。
【請求項８】
前記第１の機器は、前記天板を前記機器本体に固定するロック機構を備えていることを特徴とする請求項７に記載の身体支持装置。
【請求項９】
前記第１の機器は板状をなし、
前記第１の機器は、表裏面が上下方向を向く第１の状態と、表裏面が水平方向を向く第２の状態と、の間で変更できることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の身体支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載の身体支持装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４５８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、使用者の利便性を向上できる身体支持装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る身体支持装置は、第１の対象と第２の対象との間で、使用者の身体を支持可能な装置であって、柵が装着される部分が設けられ、かつ使用者の身体を支持可能な第１の機器と、前記第１の機器を、前記第１の対象又は前記第２の対象に取付ける第２の機器と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、使用者の利便性を向上できる身体支持装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の身体支持装置が取付けられたベッドを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る身体支持装置の使用状態における斜視図である。
【図３】図２に示す身体支持装置の収容状態における斜視図である。
【図４】図２に示す身体支持装置の正面図である。
【図５】図２に示す身体支持装置の正面断面図である。
【図６】図５におけるＡ部の拡大図である。
【図７】図２に示す身体支持装置の一部拡大図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る身体支持装置の使用状態における斜視図である。
【図９】図８に示す身体支持装置の側面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る身体支持装置の使用状態における斜視図である。
【図１１】図１０に示す身体支持装置の収納状態における斜視図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る身体支持装置の使用状態における斜視図である。
【図１３】図１２に示す身体支持装置の収納状態における斜視図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る身体支持装置の上面図である。
【図１５】図１４に示す身体支持装置が取付けられたベッドおよびトイレの上面図である。
【図１６】図１５に示す身体支持装置の第１変形例を示す上面図である。
【図１７】第１５に示す身体支持装置の第２変形例を示す上面図である。
【図１８】図１５に示す身体支持装置の第３変形例を示す上面図である。
【図１９】本発明の第６実施形態に係る身体支持装置の収納状態における正面図である。
【図２０】図１９に示す身体支持装置の使用状態にするときの正面図である。
【図２１】図１９に示す身体支持装置の第２の軸における縦断面図である。
【図２２】図２１におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図２３】図２１におけるＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図２４】図２１におけるＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図２５】図２１に示す第２の軸の変形例を示す斜視図である。
【図２６】図２５に示す筒体の拡大図である。
【図２７】本発明の第７実施形態に係る身体支持装置の使用状態における斜視図である。
【図２８】図２７に示す身体支持装置において、ロック機構を解除した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る身体支持装置１について、図１から図７を参照して説明する。
本実施形態に係る身体支持装置１（図１では身体支持装置３）は、第１の対象と第２の対象との間を移乗する使用者の身体を支持する。本実施形態では、第１の対象がベッド１０であり、第２の対象がトイレ４０（図１５参照）である。
【０００９】
第１の対象および第２の対象はこれらに限られない。第１の対象や第２の対象が、例えば、ベッド、トイレ、車いす、歩行装置、介護リフト、ストレッチャー等の介護者の身体を支持可能な装置であってもよい。
なお、ベッド１０に関しては、例えば特願２０１６−００９８１６号（発明の名称：連結フレームおよびこれを備えるベッド装置、出願日：２０１６年１月２１日）の内容を援用する。この特許出願は、この援用によりその全体が組み込まれる。
【００１０】
身体支持装置１は、ベッド１０にトイレ４０を接近させておくことで、例えば夜間などにおいて、介護者の介助がなくても使用者（被介護者）をベッド１０からトイレ４０に移乗させ易くする。
これにより、使用者の夜間の排泄時における使用者および介護者の肉体的な負担を軽減できる。さらには、夜間に、しかも排泄のために介護者を呼ぶことについての使用者の精神的な負担も軽減できる。
【００１１】
なお移乗とは、第１の対象から第２の対象へ乗り移る動作、第２の対象から第１の対象へ乗り移る動作、のうち、少なくともいずれか一方の動作を指す。本実施形態では、身体支持装置１が、ベッド１０からトイレ４０に移乗する際、及びトイレ４０からベッド１０に移乗する際、の少なくとも一方において、使用者の身体を支持することで、使用者や介護者の負担を軽減する。
【００１２】
図１に示す本実施形態のベッド１０は、例えば、医療環境下（介護環境下を含む）において、一般床ベッドやＩＣＵベッド等として利用できるベッドであり、床面上に設置されている。
なお、図１を含む各図において、符号Ｘはベッド１０の長手方向に沿った第１方向を示し、符号Ｙはベッド１０の幅方向に沿った第２方向を示し、符号Ｚはベッド１０の上下方向（鉛直方向）に沿った第３方向を示す。また、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙを含む方向を水平方向という。
【００１３】
図１に示すように、ベッド１０を第３方向Ｚに沿って平面視した場合に、ベッド１０は、第１方向Ｘよりも、第１方向Ｘに直交する第２方向Ｙに短い。第１方向Ｘは、ベッド１０上に横たわる使用者の全身に沿う方向となる。
ベッド１０は、使用者を支持するボトム１１と、ボトム１１を支持する架台１２と、を備えている。ベッド１０は、電力を動力源として動作する電動ベッドである。
【００１４】
ボトム１１は、背ボトム（Back section）２１と、腰ボトム（Seat section）２２と、脚ボトム（Leg section）２３と、を備えている。これらの背ボトム２１、腰ボトム２２および脚ボトム２３は、第１方向Ｘに沿ってこの順に並んでいる。
背ボトム２１は、使用者の背を支える。腰ボトム２２は、使用者の腰を支える。脚ボトム２３は、使用者の脚を支える。
【００１５】
脚ボトム２３は、膝ボトム（Upper leg section）２４と、足ボトム（Lower leg section）２５と、を備えている。これらの膝ボトム２４および足ボトム２５は、第１方向Ｘに沿ってこの順に並んでいる。膝ボトム２４は、使用者の膝から腰を支える。足ボトム２５は、使用者の膝から足先を支える。
ボトム１１上には、マットレス２６が配置されている。マットレス２６上に使用者が横たわる。
【００１６】
架台１２は、床面に設置されるベースフレーム３１と、ボトム１１を支持するメインフレーム（枠体）３２と、ベースフレーム３１に対してメインフレーム３２を昇降させる昇降機構（図示せず）と、背ボトム２１を移動させる背上げ機構（図示せず）と、脚ボトム２３を移動させる膝上げ機構（図示せず）と、メインフレーム３２に配置されたオプション受け３７と、を備えている。
【００１７】
メインフレーム３２は上面視でベッド１０の周縁部に配置されている。オプション受け３７は上方に向けて開口する穴であり、穴は第１方向Ｘに間隔をあけて配置されている。
図示の例では、オプション受け３７は、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙの両側に各別に４つ配置されている。なお、オプション受け３７を配置する位置および数量は任意に変更することができる。
【００１８】
そして本実施形態では、図２に示すように、身体支持装置１は、柵が装着される部分が設けられ、かつ使用者の身体を支持可能な第１の機器５０と、第１の機器５０を、ベッド１０又はトイレ４０に取付ける第２の機器６０と、を備えている。
図示の例では、第１の機器５０はベッド１０に取付けられている（図１参照）。
【００１９】
第１の機器５０は、ベッド１０から取り外しすることができる。第１の機器５０は、ベッド１０を平面視した場合に、ベッド１０から第２方向Ｙの外側に延びている。本実施形態では、第１の機器５０はスライディングボードとなっている。
図２に示すように、第１の機器５０は、第２の機器６０が固定された機器本体５１と、機器本体５１に支持される天板５２と、を備えている。
【００２０】
図４に示すように、第２の機器６０は、一対の軸体６０Ａ、６０Ｂを備えている。第２の機器６０は、オプション受け３７に取り付けられる。天板５２は、機器本体５１に連結されている。
図５に示すように、第２の機器６０の上方には、柵が装着される有底の筒６０Ｃが配置されている。筒６０Ｃは、一対の軸体６０Ａ，６０Ｂと同軸に配置されている。一対の軸体６０Ａ，６０Ｂは、筒６０Ｃの底部に形成された孔に挿入されている。
柵は、筒６０Ｃの内側に挿入されることでベッド１０に装着される。柵が装着されることで、使用者がベッド１０とトイレ４０との間で移動することが規制される。
【００２１】
第２の機器６０のうち、一方の軸体６０Ａには固定レバー６１が取付けられている。固定レバー６１は、一方の軸体６０Ａの軸線と直交する方向に延びている。固定レバー６１を第１の軸体６０Ａの軸線周りに回動させることで、一方の軸体６０Ａが軸線周りに回転する。
【００２２】
また、一方の軸体６０Ａの外周面の一部は、径方向の外側に向けて盛り上がるように張り出している。このため、固定レバー６１を操作して、一方の軸体６０Ａを回転させることで、一方の軸体６０Ａのうち、径方向の外側に向けて張り出した部分がオプション受け３７の内面に押圧される。これにより、一方の軸体６０Ａをオプション受け３７に固定することができる。
【００２３】
図６に示すように、一方の軸体６０Ａの外周面には、径方向の内側に向けて窪む溝６２が全周にわたって形成されている。
筒６０Ｃのうち、溝６２と第３方向Ｚに同等の位置には、貫通孔６０Ｆが形成されている。貫通穴６０Ｆの内面には雌ねじ部が形成されている。筒６０Ｃに一方の軸体６０Ａを挿入した状態で、貫通孔６０Ｆにいもネジ６６が挿入される。これにより、一方の軸体６０Ａが筒６０Ｃから抜けるのを抑止することができる。
【００２４】
図７に示すように、他方の軸体６０Ｂの下端部には、Ｄカット面６０Ｄが形成されている。これにより、誤った位置や向きで身体支持装置１をオプション受け３７に取り付けることを防止できる。
図６および図７に示すように、軸体６０Ａ、６０Ｂはダブルナット６０Ｅが各別に取付けられている。軸体６０Ａ、６０Ｂにおけるダブルナット６０Ｅの位置を調整することで、第１の機器５０の第３方向Ｚの位置を調整することができる。
【００２５】
また、図２および図３に示すように、天板５２は、表裏面が第３方向Ｚを向く使用状態（第１の状態：図２参照）と、表裏面が水平方向を向く収納状態（第２の状態：図３参照）と、の間で変更できる。
天板５２は回動軸により機器本体５１に連結されている。また、図２に示すように、天板５２の下面と機器本体５１との間には、天板５２の表裏面が第３方向Ｚを向く際に、天板５２を支持するアームバー５４が連結されている。
【００２６】
天板５２を回動軸回りに回動させることで、図３に示すように天板５２の表裏面が第２方向Ｙを向く。なお、収納状態においては、天板５２の表裏面は第２方向Ｙではなく、第１方向Ｘを向いてもよいし、水平方向のうち、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙそれぞれと交差する方向を向いてもよい。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態に係る身体支持装置１によれば、第１の機器５０に柵が装着される部分が設けられている。このため、身体支持装置１を用いて使用者がベッド１０とトイレ４０との間での移動を行わない場合には、柵体を第１の機器５０に装着することで、使用者の体の一部がベッド１０からはみ出るのを防ぐことができる。これにより、使用者の利便性を向上することができる。
【００２８】
また、天板５２を使用状態と収納状態との間で変更できるので、使用者が身体支持装置１を使用しない時には天板５２を収納状態としておくことで、身体支持装置１がベッド１０からかさ張るのを抑えることができる。これにより、より一層効果的に使用者の利便性を向上することができる。
【００２９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る身体支持装置２について説明する。なお、以下の説明において第１実施形態と同一の構成についてはその説明を省略する。
図８および図９に示すように、本実施形態に係る身体支持装置２では、第２の機器６３は、ベッド１０のメインフレーム３２を挟んで支持することで、第１の機器５０をベッド１０に取付けるクランプ部材７０を備えている。
【００３０】
クランプ部材７０は、機器本体５１の下端部に取付けられている。
クランプ部材７０は、機器本体５１の下端部に固定された上クランプ７１と、上クランプ７１に対して第３方向Ｚの相対位置を変更できる下クランプ７２と、下クランプ７２に連結されたハンドル７３と、を備えている。
図９に示すように、クランプ部材７０は、第１方向Ｘから見た側面視で、第２方向Ｙに開口するＣ字状をなしている。
【００３１】
上クランプ７１の下端部には、第３方向Ｚに貫く貫通孔が形成されている。ハンドル７３は、下クランプ７２の下方にねじ軸７４を介して連結されている。
ねじ軸７４は外周面に雄ネジ部が形成されているとともに、第３方向Ｚに延びている。ねじ軸７４は、上クランプ７１の貫通孔に挿通されている。
【００３２】
ハンドル７３をねじ軸７４周りに回動操作することで、下クランプ７２が上クランプ７１に対して第３方向Ｚに移動する。これにより、上クランプ７１と下クランプ７２とによりメインフレーム３２を第３方向Ｚに挟んで支持して、第１の機器５０をベッド１０に取付けることができる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態に係る身体支持装置２によれば、第２の機器６３がクランプ部材７０を備えているので、クランプ部材７０を用いて第１の機器５０をベッド１０に確実に取付けることができる。
また、クランプ部材７０を操作して、ベッド１０に対して第１の機器５０を取付ける位置を任意かつ容易に調整することができる。
【００３４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る身体支持装置３について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同一の構成についてはその説明を省略する。
図１０および図１１に示すように、本実施形態に係る身体支持装置３では、第２の機器６４は、ベッド１０のメインフレーム３２に連結される。第２の機器６４は、第２方向Ｙに延びる杆状をなしている。
【００３５】
第２の機器６４は、第２方向Ｙから見た側面視で下方に向けて開口する矩形枠状をなしている。第２の機器６４は、第１方向Ｘに間隔をあけて一対設けられている。ベッド１０のメインフレーム３２に設けられ、第２方向Ｙに向けて突出する図示しない連結フレーム３３（図１参照）に、第２の機器６４が各別に連結される。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態に係る身体支持装置３によれば、第２の機器６４がベッド１０のメインフレーム３２に連結されている。このため、大きな荷重を第２の機器６４の天板５２Ｂに負荷した場合であっても、第２の機器６４がベッド１０から外れたり、位置ずれしたりするのを抑えることができる。
【００３７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る身体支持装置４について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同一の構成についてはその説明を省略する。
図１２および図１３に示すように、本実施形態に係る身体支持装置４では、天板５２Ｃは、機器本体５１に対する第３方向Ｚの相対位置を変更できる。
【００３８】
天板５２Ｃの下面には、下方に向けて突出し、表裏面が第２方向Ｙを向く接続板５５が設けられている。接続板５５は第１方向Ｘに間隔をあけて一対配置されている。
接続板５５における第２方向Ｙの両外縁部には、第１方向Ｘにおける天板５２Ｃの内側に向けて突出する案内片５５Ａが各別に形成されている。
【００３９】
天板５２Ｃと機器本体５１との間には、リンク板５６が配置されている。リンク板５６は表裏面が第１方向Ｘを向き、機器本体５１の第１方向Ｘの両外側に各別に配置されている。リンク板５６は回転軸５７により機器本体５１と接続されている。
リンク板５６のうち、回転軸５７の下方に位置する部分には、第１の孔５６Ａが形成されている。第１の孔５６Ａ内に第１プランジャ５８が挿通されている。
第１プランジャ５８は、第１の孔５６Ａを通して、機器本体５１の第１方向Ｘの両側面に設けられた回転止め穴５１Ｂに各別に挿入されている。回転止め穴５１Ｂは、機器本体５１の第１方向Ｘの各側面に２つずつ形成されている。
【００４０】
リンク板５６のうち、回転軸５７の上方に位置する部分には、第２の孔５６Ｂが形成されている。第２の孔５６Ｂは第３方向Ｚに間隔をあけて３つ配置されている。
リンク板５６は第２プランジャ５９を介して天板５２Ｃの接続板５５に連結されている。３つの第２の孔５６Ｂのうち、第２プランジャ５９を挿通する孔を選択することで、天板５２Ｃの機器本体５１に対する第３方向Ｚの相対位置を調整することができる。
リンク板５６は、接続板５５の案内片５５Ａにより第２方向Ｙに挟まれるように配置されている。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係る身体支持装置４によれば、天板５２Ｃが機器本体５１に対する第３方向Ｚの相対位置を変更できる。
このため、使用者がベッド１０から移乗する対象の第３方向Ｚの位置に合わせて、天板５２Ｃの第３方向Ｚの位置を変更することで、第２の機器６０の利便性を向上することができる。
【００４２】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る身体支持装置５について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同一の構成についてはその説明を省略する。
図１４に示すように、本実施形態に係る身体支持装置５では、第１の機器５０は、第３方向Ｚに互いに積層された複数の天板４１、４２、４３と、複数の天板４１、４２、４３を連結する第１の軸４４と、を備えている。
【００４３】
複数の天板４１、４２、４３のうちの少なくともいずれか２つの上面視形状は、互いに異なっている。
複数の天板４１、４２、４３は、上面視で矩形状をなし、互いに同等の形状をなす一対の第１天板４１と、上面視で扇形をなす第２天板４２と、上面視で扇形をなし、第２天板４２よりも小さい第３天板４３と、を備えている。
【００４４】
一対の第１天板４１は、第３方向Ｚに間隔をあけて配置されている。第２天板４２および第３天板４３は、一対の第１天板４１同士の間の第３方向Ｚの隙間に、上面視で第１天板４１と重なるように配置されている。
一対の第１天板４１、第２天板４２、および第３天板４３は、第１の軸４４により互いに連結されている。
【００４５】
第１の軸４４は、複数の天板４１、４２、４３それぞれにおける外端部に配置されている。第１の軸４４は第３方向Ｚに延びている。
第２天板４２および第３天板４３は、第１天板４１に対して第１の軸４４回りに回動可能となっている。
【００４６】
そして、複数の天板４１、４２、４３は、第２天板４２および第３天板４３をそれぞれ、第１の軸４４周りに回動することで、上面視形状を変化させることができる。
すなわち、第１天板４１の外周縁部から第２天板４２および第３天板４３を横方向に飛び出させた量に応じて、複数の天板４１、４２、４３の上面視形状を任意に調整することができる。
【００４７】
例えば、図１５に示すように、第２天板４２および第３天板４３を、第１天板４１の内側に配置して、複数の天板４１、４２、４３が上面視で矩形状を呈する状態から、第３天板４３だけを回動させて第１天板４１の外側に飛び出させる。
これにより、図１６に示すように、複数の天板４１、４２、４３が上面視で台形状を呈する。
【００４８】
また、更に第２天板４２を回動させて第１天板４１の外側に飛び出させる。これにより、図１７に示すように、上面視で略三角形状を呈する。
また、第２天板４２および第３天板４３それぞれの形状を変化させるとともに、第１の軸４４を配置する位置を変更してもよい。これにより、例えば図１８に示すように、複数の天板４１、４２、４３が上面視で円弧形状を呈するように構成してもよい。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る身体支持装置５によれば、第１の軸４４により互いに連結された複数の天板４１、４２、４３の上面視形状が互いに異なっている。このため、第１の軸４４周りに複数の天板４１、４２、４３を回動させることで、複数の天板４１、４２、４３の上面視形状を任意に変更することができる。これにより、使用者がベッド１０から移乗する対象の位置に合わせて、複数の天板４１、４２、４３を最適な形状にすることができる。
【００５０】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態に係る身体支持装置６について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同一の構成についてはその説明を省略する。
図１９および図２０に示すように、本実施形態に係る身体支持装置６は、機器本体５１と天板５２Ｄとを連結する第２の軸８０を備えている。天板５２Ｄは、第２の軸８０周りに機器本体５１に対して相対的に回転できる。
【００５１】
図２１から図２４に示すように、第２の軸８０は、機器本体５１および天板５２Ｄのうちのいずれか一方に連結された軸体８１と、他方に連結され、軸体８１が内部に挿入された筒体８２と、を備えている。図示の例では、図１９に示すように、天板５２Ｄに軸体８１が連結され、機器本体５１に筒体８２が連結されている。
軸体８１および筒体８２はそれぞれ、天板５２Ｄおよび機器本体５１の外端部に各別に連結されている。
【００５２】
図２１から図２４に示すように、軸体８１の外周面には、径方向の外側に向けて突出する突起８１Ａが形成されている。筒体８２の内周面には、突起８１Ａが案内されるスリット８３が形成されている。スリット８３は、軸体８１の中心軸線に沿って延びている。
【００５３】
スリット８３は、軸体８１の中心軸線を径方向に挟む位置に各別に配置された一対の第１スリット８３Ａと、一対の第１スリット８３Ａそれぞれに接続され、周方向に延びる第２スリット８３Ｂと、第２スリット８３Ｂにおける周方向の中心部から下方に向けて延びる第３スリット８３Ｃと、を備えている。
第１スリット８３Ａの下端部に、第２スリット８３Ｂが接続されている。第２スリット８３Ｂは、一対の第１スリット８３Ａ同士、および第３スリット８３Ｃを互いに接続している。
【００５４】
スリット８３の内側には、突起８１Ａが配置されている。突起８１Ａが第１スリット８３Ａ内、第２スリット８３Ｂ内、および第３スリット８３Ｃ内を移動するように、軸体８１と筒体８２とを周方向および軸方向に相対移動させることで、天板５２Ｄと機器本体５１との相対位置が変更する。
これにより、図１９および図２０に示すように、天板５２Ｄの表裏面が向く方向を変化させながら、天板５２Ｄの表裏面を機器本体５１の上面に載置することができる。
【００５５】
次に、軸体８１の筒体８２の変形例について説明する。
図２５および図２６に示すように、この変形例に係る筒体８２のスリット８４は、筒体８２の周壁を径方向に貫いている。第２スリット８４Ｂは、第３スリット８４Ｃとの接続部分から、径方向の外側に向かうに従い漸次、上方に向けて延び、第１スリット８４Ａの上端部に接続されている。
このように筒体８２を構成することで、軸体８１および筒体８２の加工性を確保することができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る身体支持装置６によれば、第２の軸８０が筒体８２と軸体８１とを備え、軸体８１の突起８１Ａが、筒体８２のスリット８４に案内される。このため、天板５２Ｄと機器本体５１との相対位置に自由度を与えることができる。これにより、天板５２Ｄの表裏面を機器本体５１の上面に対して位置合わせしやすくなり、第２の機器６０をベッド１０に取付ける位置の制約を無くすことができる。したがって、例えばベッド１０の左右どちら側でも、同一の第２の機器６０を用いることが可能になり、部品点数の削減につなげることもできる。
【００５７】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態に係る身体支持装置７について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同一の構成についてはその説明を省略する。
図２７および図２８に示すように、本実施形態に係る身体支持装置７における第１の機器５０は、天板５２Ｅを機器本体５１に固定するロック機構９０を備えている。
【００５８】
ロック機構９０は、機器本体５１における第２方向Ｙの外側面に配置されている。ロック機構９０は第１方向Ｘに延びる板状をなし、第１方向Ｘの一方側の端部に、天板５２Ｅに係合するフック９１が形成されている。
フック９１は、天板５２Ｅの外側縁に形成された凹部５２Ｆに係合している。これにより、天板５２Ｅが機器本体５１から離間することが抑制されている。
【００５９】
ロック機構９０における第１方向Ｘの他方側の端部は、第１方向Ｘの他方側に向かうに従い、第２方向Ｙの外側に向けて機器本体５１から離間するように延びている。
ロック機構９０における第１方向Ｘの中間部は、トーションバネにより、フック９１が天板５２Ｅを引っ掛けた状態で付勢されて機器本体５１に接続されている。
【００６０】
天板５２Ｅを機器本体５１から離間させる際には、図２８に示すように、ロック機構９０のうち、第１方向Ｘの他方側に位置する部分を、機器本体５１に向けて押圧する。これにより、天板５２Ｅのフック９１が天板５２Ｅの凹部５２Ｆから離間することで、天板５２Ｅを機器本体５１から離間させることができる。
なお、ロック機構９０としては前述した構成に限られない。例えば凹部５２Ｆを天板５２Ｅの下面形成してもよいし、機器本体５１のレバーと連動して、ロック機構９０が動くように構成してもよい。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る身体支持装置７では、第１の機器５０がロック機構９０を備えている。このため、天板５２Ｅが機器本体５１に対して不意に位置ずれするのを抑制することができる。これにより、使用者が天板５２Ｅの上面に着座して、ベッド１０からトイレ４０等に移乗する際に、天板５２Ｅの機器本体５１に対する位置を固定して、天板５２Ｅを安定した状態にすることができる。
【００６２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記第１実施形態では、身体支持装置１が第１の対象であるベッド１０に取付けられている構成を示したが、このような態様に限られない。身体支持装置１は、第２の対象であるトイレ４０等に取付けられてもよい。
【００６３】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１、２、３、４、５、６、７  身体支持装置
１０  ベッド（第１の対象）
４０  トイレ（第２の対象）
５０  第１の機器
５１  機器本体
５２  天板
６０  第２の機器
７０  クランプ部材
８０  第２の軸
８１  軸体
８１Ａ  突起
８２  筒体
８３  スリット
９０  ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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