(57)【要約】      （修正有）【課題】電気工作物の損傷・汚損の有無及び器具・配線等の取り付け状態だけでなく、電気工作物の異音の有無や器具・配線等の加熱の有無についても点検でき、作業者が高圧絶縁ゴム手袋を使用しなくても確実に感電等の危険を防止できる電気設備点検装置を提供する。【解決手段】ＰＣ１、本体部２、ＰＣ１と本体部２とを接続する接続線３を有する電気設備点検装置であって、本体部２は把持部４、絶縁性の管状体５、先端部６、先端部６の回動を制御するコントローラ７、鍔部８、ヒンジ部９並びに先端部６に設置された可視画像撮像手段、赤外線画像撮像手段及び音響センサーを有し、可視画像撮像手段によって撮像された画像及び赤外線画像撮像手段によって検知された温度分布をモニタ１Ｍに出力するとともに、音響センサーで取得された音響信号に基づく音をスピーカーから出力する。【選択図】図１
2019053134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部が回動又は湾曲可能な管状体と、前記先端部の前方の様子を撮像する可視画像撮像手段と、前記先端部の回動又は湾曲方向を制御する方向制御手段と、前記可視画像撮像手段により撮像された画像を出力する可視画像出力手段を備える電気設備点検装置であって、
前記管状体は絶縁体でなっているか外側に絶縁被覆を有しており、
前記先端部に音響センサーを備えるとともに、該音響センサーによって取得された音響信号に基づいて音響発生器を作動させる音響出力手段を備えている
ことを特徴とする電気設備点検装置。
【請求項２】
前記音響センサーによって取得された音響信号を解析する音響解析手段をさらに備え、
該音響解析手段は、取得された音響信号の周波数又は強度に基づいて、異常の有無を判定し、その判定結果を報知する異音報知手段を有している
ことを特徴とする請求項１記載の電気設備点検装置。
【請求項３】
前記先端部の前方に存在する物体の温度分布を検知する赤外線画像撮像手段と、該赤外線画像撮像手段により検知された温度分布を出力する温度分布出力手段をさらに備えている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気設備点検装置。
【請求項４】
前記管状体の後端部側に鍔部が設けてある
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電気設備点検装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線や受変電設備等の電気設備を点検するのに用いられる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気設備の点検は、経済産業省「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」に基づいて、１〜数ヵ月に１回程度行うことになっており、点検項目としては、電気工作物の異音・異臭・損傷・汚損等の有無や器具・配線等の取り付け状態及び加熱の有無等である。
これらの点検を行うに際しては、作業者の感電事故を防止するため、受変電設備の場合には、労働安全衛生規則（高圧活線作業）第３４２条に則り、高圧絶縁ゴム手袋を使用して、キュービクル（受変電設備を一括して収容した金属製の箱）の前面を覆うカバーを取り外して点検している。
そのため、点検作業を行う度に、高圧ゴム手袋等の防具や保護具を着用しなければならず、また、電気設備が近づき難いところや暗い場所に設置されていると、点検しにくく作業者が設備に近づき過ぎたり、照明器具等を持っていたりすることによって、感電の危険性が高まるといった問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するため、特許文献１（特開２００１−１３４２１号公報）には、グラスファイバーなどの剛性と絶縁性を有する材料で形成されている筒体(10)と、この筒体(10)の先端部に連なる湾曲管(20)と、これら筒体(10)及び湾曲管(20)とは別体をなす内視鏡(A)とを備えた電気設備用点検装置が記載されている（特に、段落０００７及び図１を参照）。
この電気設備用点検装置の内視鏡(A)は、本体部(30)から湾曲管(20)の先端部まで延びる挿入管(40)を有し、挿入管(40)の内部にはイメージガイドケーブル(60)が挿入され、イメージガイドケーブル(60)の先には観察窓(53)及び一対の対物レンズ(54)を備える先端構成部材(50)が設けてあるので、先端構成部材(50)を点検対象に向けると点検対象の像が接眼レンズ(31a)に伝送され接眼部(31)から点検対象を観察することができる（特に、段落０００９〜００１３及び図１〜４を参照）。
また、特許文献１には、湾曲管(20)及び挿入管(40)を、それぞれ湾曲管(20’)及び挿入管(40’)とし、湾曲管(20’)、挿入管(40’)及び本体部(30)に挿入した一対の操作ワイヤ(70)によって湾曲管(20’)を湾曲操作できるようにすることや、筒体(10)、挿入管(40’)及び湾曲管(20’)に挿入した４本のライトガイドケーブル(61)により、光源(33)の光を導き点検対象を照明して点検を行うことができるようにする点についても開示されている（特に、段落００１６〜００１８及び図５〜９を参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の電気設備用点検装置では、接眼部(31)から点検対象の可視画像を観察することはできるが、点検対象が発生している音を聞いたり熱を感じたりすることができなかった。
そのため、上記の点検項目中、電気工作物の損傷・汚損の有無及び器具・配線等の取り付け状態は点検することができるが、電気工作物の異音の有無及び器具・配線等の加熱の有無については点検することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の問題を解決し、電気工作物の損傷・汚損の有無及び器具・配線等の取り付け状態だけでなく、電気工作物の異音の有無や器具・配線等の加熱の有無についても点検することのできる電気設備点検装置の提供を第１の課題としている。
また、本発明は、作業者が高圧絶縁ゴム手袋を使用しなくても、確実に感電等の危険を防止することのできる電気設備点検装置の提供を第２の課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、先端部(６)が回動又は湾曲可能な管状体(５)と、前記先端部(６)の前方の様子を撮像する可視画像撮像手段と、前記先端部(６)の回動又は湾曲方向を制御する方向制御手段(７)と、前記可視画像撮像手段により撮像された画像を出力する可視画像出力手段(１２)を備える電気設備点検装置であって、
前記管状体(５)は絶縁体でなっているか外側に絶縁被覆を有しており、
前記先端部(６)に音響センサーを備えるとともに、該音響センサーによって取得された信号に基づいて音響発生器(１Ｓ)を作動させる音響出力手段(３２)を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の電気設備点検装置において、
前記音響センサーによって取得された音響信号を解析する音響解析手段(３３)をさらに備え、
該音響解析手段(３３)は、取得された音響信号の周波数又は強度に基づいて、異常の有無を判定し、その判定結果を報知する異音報知手段(３４)を有していることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の電気設備点検装置において、
前記先端部(６)の前方に存在する物体の温度分布を検知する赤外線画像撮像手段と、該赤外線画像撮像手段により検知された温度分布を出力する温度分布出力手段(２２)をさらに備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の電気設備点検装置において、
前記管状体(５)の後端部側に鍔部(８)が設けてあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明の電気設備点検装置によれば、管状体(５)が絶縁体でなっているか外側に絶縁被覆を有しているので、管状体(５)が活線部に接触しても感電の危険がなく、高圧絶縁ゴム手袋を使用せずに電気設備の点検を行うことができる。
また、先端部(６)に音響センサーと、その音響センサーによって取得された信号に基づいて音響発生器を作動させる音響出力手段(３２)を備えているので、高圧線相互及び電線と機器の接続不良等による異音を、容易かつ迅速に点検することができる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明による効果に加えて、音響センサーによって取得された音響信号を解析する音響解析手段(３３)が、取得された音響信号の周波数又は音の強度に基づいて異常の有無を判定し、その判定結果を報知する異音報知手段(３４)を有しているので、音の異常に慣れていない作業者であっても、点検中の電気設備において異音が発生しているか否かを的確に判断でき、適切に対応することができる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、請求項１又は２に係る発明による効果に加えて、管状体(５)の先端部(６)の前方に存在する物体の温度分布を検知する赤外線画像撮像手段と、その赤外線画像撮像手段により検知された温度分布を出力する温度分布出力手段(２２)を備えているので、高圧線相互及び電線と機器の接続不良等による電気設備の温度異常を、容易かつ迅速に点検することができる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、請求項１〜３のいずれかに係る発明による効果に加えて、管状体(５)の後端部側に鍔部(８)が設けてあるので、作業者が労働安全衛生規則第３４２条に謳われている高圧活線近接限界（労働者が高圧活線にこれ以上接近してはいけない距離であり、体躯６０ｃｍ、頭上３０ｃｍ、足元３０ｃｍである）より点検対象に近づくことがなく、感電事故を防護具なしで完全に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に係る電気設備点検装置の機器構成図。
【図２】先端部の先端面を拡大した図。
【図３】実施例１に係る電気設備点検装置のブロック図。
【図４】温度分布出力手段２２における処理フロー。
【図５】音響解析手段３３における処理フロー。
【図６】実施例２に係る電気設備点検装置の機器構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施例によって本発明の実施形態を説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は実施例１に係る電気設備点検装置の機器構成図である。
実施例１に係る電気設備点検装置は、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）１、本体部２及びＰＣ１と本体部２を接続する接続線３により構成されている。
ＰＣ１は、モニタ１Ｍ、入力部１Ｎ並びに図３に示すＣＰＵ１Ｃ及びスピーカー１Ｓ等を備え、本体部２から入力される各種の情報を処理・解析して、各種の画像や音をモニタ１Ｍやスピーカー１Ｓから出力するように動作する。
そのため、作業者はモニタ１Ｍに出力される各種の画像を観察し、スピーカー１Ｓから出力される音を聞くことにより、電気設備の様子を安全かつ容易に検査することができる。
なお、入力部１Ｎは、ＰＣ１のオンオフや各種設定等に必要な操作、出力画像の配置、切り替え、拡大、縮小等の操作及び音量変更等の操作を行うためのものである。
【００１８】
本体部２は、把持部４、管状体５及び先端部６よりなり、把持部４には先端部６の回動位置を変更するためのコントローラ７（方向制御手段）が設けられ、管状体５の後端部側（把持部４の近く）には作業員の手が管状体５の先端部側に移動するのを防止するための鍔部８が設けられている。
そして、鍔部８も含め管状体５及び先端部６の外側は絶縁耐力が２２ｋＶの絶縁被覆により覆われている。
また、管状体５と先端部６は、ヒンジ部９により約１８０度の範囲で回動可能に接続されているとともに、モータ（図示せず）を駆動することによってヒンジ部９を左右に回動させることができるようになっている。
なお、コントローラ７の左側のスイッチを押すと先端部６は左側に向きが変わり、右側のスイッチを押すと先端部６は右側に１８０度の角度範囲内で自由に向きが変わるようになっている。
【００１９】
図２は、先端部６の先端面を拡大した図である。
先端面の中央部には可視画像観察窓６１及び赤外線画像観察窓６２が設けられている。
そして、可視画像観察窓６１に入射した光線は、直接又はライトガイドを介し可視画像撮像手段（図示せず）に導かれて可視画像が撮像され、赤外線画像観察窓６２に入射した赤外線は、直接又はライトガイドを介し赤外線画像撮像手段（図示せず）に導かれて赤外線画像が撮像される。
なお、可視画像及び赤外線画像ともに、静止画像を撮像するか動画像を撮像するかを切り替えられるようにしてあるが、静止画像のみ又は動画像のみを撮像するようにしても良い。
また、先端面の下方にはマイク用窓６３が設けられ、マイク用窓６３に入射した音は直接又は導音用のパイプを介してマイクロフォン等の音響センサー（図示せず）に導かれて音響信号が取得される。
さらに、可視画像観察窓６１の左右及び赤外線画像観察窓６２の上方には、照明用窓６４が設けられ、照明用窓６４に隣接して又はライドガイドを介して設けられたＬＥＤ等の発光素子（図示せず）から出射された光によって、先端部６の前方が照明される。
【００２０】
図３は、実施例１に係る電気設備点検装置のブロック図である。
図３に示すとおり、ＰＣ１には、可視画像撮像手段から入力される信号を処理する可視画像処理手段１１、赤外線画像撮像手段から入力される信号を処理する赤外線画像処理手段２１及び音響センサーから入力される信号を処理する音響処理手段３１が設けられる。
そして、可視画像処理手段１１、赤外線画像処理手段２１及び音響処理手段３１からＣＰＵ１Ｃに、それぞれ可視画像信号、赤外線画像信号及び音響信号が入力され、それらは必要に応じて可視画像・赤外線画像・音響信号記憶手段４１に記憶される。
また、可視画像出力手段１２は可視画像信号に基づいて、モニタ１Ｍの適宜の領域（通常は画面の左側）に先端部６の前方にある物体の可視画像を出力し、温度分布出力手段２２は赤外線画像信号に基づいて、モニタ１Ｍの適宜の領域（通常は画面の右側）に先端部６の前方にある物体の温度分布を出力し、音響出力手段３２は音響信号に基づいて、先端部６付近で聞こえる音をスピーカー１Ｓから出力する。
さらに、音響解析手段３３は音響信号に基づいて異音が発生しているか否かを判定し、異音が発生している場合には、異音報知手段３４から注意音又は警報音を出力する。
【００２１】
図４は、温度分布出力手段２２における処理フローである。
以下、各ステップについて説明する。
ＳＴ２１：基準温度を設定する。基準温度はキュービクル内にある受変電設備であれば、キュービクルの床面温度を基準温度とし、オープン構造の受変電設備であれば、日陰にあるフレーム部分の温度を基準温度とする。そのため、作業者は作業を開始する際にキュービクルの床面又は日陰にあるフレーム部分を撮像する。
ＳＴ２２：出力する赤外線画像を選択する。選択タイミングは、静止画を撮像している場合は撮像したタイミングとし、動画を撮像している場合は撮像開始から一定時間（例えば３０秒）毎とする。
ＳＴ２３：出力する赤外線画像中における各画素領域の温度を判定する。
ＳＴ２４：各画素領域の温度が基準温度＋６０度以上か判断し、ＮＯならばＳＴ２５へ、ＹＥＳならばＳＴ２６へ。
ＳＴ２５：その画素領域を青色で表示する。
ＳＴ２６：各画素領域の温度が基準温度＋８０度以上か判断し、ＮＯならばＳＴ２７へ、ＹＥＳならばＳＴ２８へ。
ＳＴ２７：その画素領域を黄色で表示する。
ＳＴ２８：その画素領域を赤色で表示する。
【００２２】
図５は、音響解析手段３３における処理フローである。
以下、各ステップについて説明する。
ＳＴ３１：音圧レベル値が５０ｄＢ以上か判断し、ＮＯならばＳＴ３２へ、ＹＥＳならばＳＴ３３へ。
ＳＴ３２：報知しないことに決定。
ＳＴ３３：音圧レベル値が７０ｄＢ以上か判断し、ＮＯならばＳＴ３４へ、ＹＥＳならばＳＴ３５へ。
ＳＴ３４：注意音を報知することに決定。
ＳＴ３５：警告音を報知することに決定。
【００２３】
実施例１に係る電気設備点検装置は、以上のような構成を有し、図４及び図５に示す処理を行って、受変電設備における温度の高い箇所を黄色又は赤色で表示するとともに、音圧レベルの高い音を検知した時には、注意音又は警告音を報知するようになっているので、電気設備の温度異常を容易に察知することができ、また、異音の発生を確実に報知することができる。
【実施例２】
【００２４】
図６は実施例２に係る電気設備点検装置の機器構成図である。
実施例２は、実施例１の本体部２のうち、管状体５、先端部６、把持部４のコントローラ７及びヒンジ部９のみが異なっており、他の構成は実施例１と全く同じである。
そのため、実施例１と同じ構成については、同じ番号を用い説明は省略する。
本体部９２は、把持部９４、管状体９５及び先端部９６よりなり、把持部９４には先端部９６の回動位置を変更するためのコントローラ９７（方向制御手段）が設けられている。
そして、実施例１と同様、鍔部８も含め管状体９５及び先端部９６の外側は絶縁耐力が２２ｋＶの絶縁被覆により覆われている。
また、管状体９５と先端部９６は、屈曲部９９により前後左右に約１８０度の範囲で屈曲可能に接続されているとともに、モータ（図示せず）を駆動することによって屈曲部９９を前後左右に屈曲させることができるようになっている。
なお、コントローラ９７の左側のスイッチを押すと先端部９６は左側に向きが変わり、右側のスイッチを押すと先端部９６は右側に向きが変わり、上側のスイッチを押すと先端部９６は前側（奥側）に向きが変わり、下側のスイッチを押すと先端部９６は後ろ側（手前側）に向きが変わるようになっている。
【００２５】
屈曲部９９を前後左右に屈曲可能とするための構造は、屈曲部９９の内側にあたる箇所に、軸線方向に並べられた複数の関節輪を設けるとともに、隣り合う関節輪の間に弾力性のあるリング体を介在させる。
また、各関節輪及びリング体には、９０度間隔で４つの穴（左右の穴と前後の穴）が形成されており、一方の対向する２つの穴（左右の穴）に左右連結ワイヤが挿通され、左右連結ワイヤの両端は先端にある関節輪に係止され、屈曲部９９がまっすぐな状態（図６（２）Ａに示す状態）において、左右連結ワイヤの中央部が管状体９５の後端部側に設けてある第１プーリに巻回される。
さらに、他方の対向する２つの穴（前後の穴）には前後連結ワイヤが挿通され、前後連結ワイヤの両端は先端にある関節輪に係止され、屈曲部９９がまっすぐな状態において、前後連結ワイヤの中央部が管状体９５の後端部側に設けてある第２プーリに巻回される。
そのため、左右連結ワイヤを巻回している第１プーリを時計方向に回転させれば、左右連結ワイヤの右側が短く、左側が長くなり、リング体の右側が縮み左側が伸びるので、図６（２）Ｂに示すように屈曲部９９は右側に屈曲することとなる。
逆に同第１プーリを反時計方向に回転させれば、左右連結ワイヤの右側が長く、左側が短くなり、リング体の右側が伸び左側が縮むので、図６（２）Ｃに示すように屈曲部９９は左側に屈曲することとなる。
同様に、前後連結ワイヤを巻回している第２プーリを正逆回転させることにより、屈曲部９９を前側及び後ろ側に屈曲させることができる。
【００２６】
実施例１及び２に係る電気設備点検装置の変形例を列記する。
（１）実施例１及び２においては、ＰＣ１と本体部２を接続線３で接続したが、ＰＣ１に代えてタブレット端末やスマートフォンを用いても良く、接続線３で接続するのに代えて無線による接続手段を用いても良い。
また、把持部４にＰＣ１の機能（ＣＰＵ、モニタ、入力部、スピーカー、各種処理手段・出力手段、音響解析手段、異音報知手段及び可視画像・赤外線画像・音響信号記憶手段）を搭載することも可能である。
（２）実施例１及び２においては、管状体５の後端部側に鍔部８が設けられていたが、管状体５及び先端部６の外側は絶縁耐力が２２ｋＶの絶縁被覆により覆われ、把持部４の表面と管状体５及び管状体５の内部に通してある各種の部材は電気的に絶縁されているので、必ずしも鍔部８を設ける必要はない。
（３）実施例１及び２においては、管状体５及び先端部６の外側は絶縁耐力が２２ｋＶの絶縁被覆により覆われているため、作業者が先端部６に触れる可能性は低いので、先端部６には必ずしも絶縁被覆を設けなくても良い。
また、管状体５及び先端部６の外側に絶縁被覆を設けるのに代えて、管状体５や先端部６自体を絶縁体としても良い。
【００２７】
（４）実施例１及び２の電気設備点検装置は、可視画像撮像手段、赤外線画像撮像手段、音響センサー、照明用の発光素子を備えていたが、温度分布を知る必要がない場合には電気設備点検装置は不要であり、太陽光や他の照明光によって十分な光量の得られる環境で用いる場合には照明用の発光素子も不要である。
（５）実施例１及び２の電気設備点検装置は、音響出力手段３２、音響解析手段３３、異音報知手段３４及び可視画像・赤外線画像・音響信号記憶手段４１を備えていたが、異音の判断は先端部６付近で発生している音をスピーカー１Ｓに出力し作業者が聞くことでも判断でき、逆に注意音や警告音が報知された時だけ点検するようにしても良いので、音響出力手段３２のみ又は音響解析手段３３及び異音報知手段３４のみとしても良い。
また、可視画像・赤外線画像・音響信号記憶手段４１は設けなくても良い。
【００２８】
（６）実施例１及び２の温度分布出力手段２２における処理フロー（図４）では、基準温度を設定するために、作業を開始する際にキュービクルの床面又は日陰にあるフレーム部分を撮像し、その赤外線画像から基準温度を測定して設定したが、基準温度がほとんど変化しない環境において点検作業が行われる場合には、事前に基準温度を測定しておき、入力部１Ｎを用いて基準温度を入力し設定するようにしても良い。
（７）実施例１及び２の温度分布出力手段２２における処理フロー（図４）では、各画素領域の温度が基準温度＋６０度以上か判断し、また、各画素領域の温度が基準温度＋８０度以上か判断することにより、その画素領域を青色、黄色又は赤色で表示するようにしたが、各画素領域の温度が基準温度＋６０度以上及び基準温度＋８０度以上については、それぞれ点検する装置に応じて適宜変更できるようにしても良い。
【００２９】
（８）実施例１及び２の音響解析手段３３における処理フロー（図５）では、音圧レベル値、すなわち音響信号の強度に基づいて音の異常の有無を判定し報知態様を決定したが、音響信号の強度に代えて又は加えて、音響信号の周波数に基づいて音の異常の有無を判定し報知態様を決定するようにしても良い。
（９）実施例１及び２の音響解析手段３３における処理フロー（図５）では、音圧レベル値が５０ｄＢ以上か判断し、また、音圧レベル値が７０ｄＢ以上か判断することにより、報知しない、注意音を報知する及び警告音を報知する、のいずれかに決定したが、音圧レベル値が５０ｄＢ以上及び７０ｄＢ以上については、それぞれ点検する装置に応じて適宜変更できるようにしても良い。
【符号の説明】
【００３０】
１  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）      １Ｃ  ＣＰＵ
１Ｍ  モニタ      １Ｎ  入力部      １Ｓ  スピーカー
２  本体部      ３  接続線      ４  把持部
５  管状体      ６  先端部      ７  コントローラ
８  鍔部      ９  ヒンジ部      １０
１１  可視画像処理手段      １２  可視画像出力手段
２１  赤外線画像処理手段      ２２  赤外線画像出力手段
３１  音響処理手段      ３２  音響出力手段      ３３  音響解析手段
３４  異音報知手段      ４１  可視画像・赤外線画像・音響信号記憶手段
６１  可視画像観察窓      ６２  赤外線画像観察窓
６３  マイク用窓      ６４  照明用窓
９２  本体部      ９４  把持部      ９５  管状体
９６  先端部      ９７  コントローラ      ９９  屈曲部
【図１】
2019053134.tif 000003
【図２】
2019053134.tif 000004
【図３】
2019053134.tif 000005
【図４】
2019053134.tif 000006
【図５】
2019053134.tif 000007
【図６】
2019053134.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部が回動又は湾曲可能な管状体と、前記先端部の前方の様子を撮像する可視画像撮像手段と、前記先端部の回動又は湾曲方向を制御する方向制御手段と、前記可視画像撮像手段により撮像された画像を出力する可視画像出力手段を備える電気設備点検装置であって、
前記管状体は絶縁体でなっているか外側に絶縁被覆を有しており、
前記先端部に音響センサーを備えるとともに、該音響センサーによって取得された音響信号に基づいて音響発生器を作動させる音響出力手段と、前記音響センサーによって取得された音響信号を解析する音響解析手段とを備え、
該音響解析手段は、取得された音響信号の周波数及び強度に基づいて、電気設備の異常の有無を判定し、その判定結果を報知する異音報知手段を有している
ことを特徴とする電気設備点検装置。
【請求項２】
前記先端部の前方に存在する物体の温度分布を検知する赤外線画像撮像手段と、該赤外線画像撮像手段により検知された温度分布を出力する温度分布出力手段をさらに備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の電気設備点検装置。
【請求項３】
前記管状体の後端部側に鍔部が設けてある
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気設備点検装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、先端部(６)が回動又は湾曲可能な管状体(５)と、前記先端部(６)の前方の様子を撮像する可視画像撮像手段と、前記先端部(６)の回動又は湾曲方向を制御する方向制御手段(７)と、前記可視画像撮像手段により撮像された画像を出力する可視画像出力手段(１２)を備える電気設備点検装置であって、
前記管状体(５)は絶縁体でなっているか外側に絶縁被覆を有しており、
前記先端部(６)に音響センサーを備えるとともに、該音響センサーによって取得された信号に基づいて音響発生器(１Ｓ)を作動させる音響出力手段(３２) と、前記音響センサーによって取得された音響信号を解析する音響解析手段(３３)とを備え、
該音響解析手段(３３)は、取得された音響信号の周波数及び強度に基づいて、電気設備の異常の有無を判定し、その判定結果を報知する異音報知手段(３４)を有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の電気設備点検装置において、
前記先端部(６)の前方に存在する物体の温度分布を検知する赤外線画像撮像手段と、該赤外線画像撮像手段により検知された温度分布を出力する温度分布出力手段(２２)をさらに備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の電気設備点検装置において、
前記管状体(５)の後端部側に鍔部(８)が設けてあることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係る発明の電気設備点検装置によれば、管状体(５)が絶縁体でなっているか外側に絶縁被覆を有しているので、管状体(５)が活線部に接触しても感電の危険がなく、高圧絶縁ゴム手袋を使用せずに電気設備の点検を行うことができる。
また、先端部(６)に音響センサーと、その音響センサーによって取得された信号に基づいて音響発生器を作動させる音響出力手段(３２)を備えているので、高圧線相互及び電線と機器の接続不良等による異音を、容易かつ迅速に点検することができる。
さらに、音響センサーによって取得された音響信号を解析する音響解析手段(３３)が、取得された音響信号の周波数及び音の強度に基づいて、電気設備の異常の有無を判定し、その判定結果を報知する異音報知手段(３４)を有しているので、音の異常に慣れていない作業者であっても、点検中の電気設備において異音が発生しているか否かを的確に判断でき、適切に対応することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明による効果に加えて、管状体(５)の先端部(６)の前方に存在する物体の温度分布を検知する赤外線画像撮像手段と、その赤外線画像撮像手段により検知された温度分布を出力する温度分布出力手段(２２)を備えているので、高圧線相互及び電線と機器の接続不良等による電気設備の温度異常を、容易かつ迅速に点検することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、請求項１又は２に係る発明による効果に加えて、管状体(５)の後端部側に鍔部(８)が設けてあるので、作業者が労働安全衛生規則第３４２条に謳われている高圧活線近接限界（労働者が高圧活線にこれ以上接近してはいけない距離であり、体躯６０ｃｍ、頭上３０ｃｍ、足元３０ｃｍである）より点検対象に近づくことがなく、感電事故を防護具なしで完全に防止することができる。