(57)【要約】      （修正有）【課題】広角、低背、低Ｆナンバーの要求を満足しながらも、良好な光学特性を備える撮像レンズを提供する。【解決手段】物体側から像側に向かって順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズとから構成され、前記第６レンズの像側の面は、光軸上以外の位置に極点を有する非球面が形成された形状であり、前記第１レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凹面を向けた形状に形成され、前記第３レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凹面を向けた形状に形成され、前記第５レンズは、光軸近傍で物体側、および像側に凸面を向けた両凸形状に形成され、前記第６レンズの物体側の面は、光軸近傍で物体側に凸面を向けた形状に形成され、予め定められた条件式を満足する。【選択図】図１
2019101059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズとから構成され、前記第６レンズの像側の面は、光軸上以外の位置に極点を有する非球面が形成された形状であり、前記第１レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凹面を向けた形状に形成され、前記第３レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凹面を向けた形状に形成され、前記第５レンズは、光軸近傍で物体側、および像側に凸面を向けた両凸形状に形成され、前記第６レンズの物体側の面は、光軸近傍で物体側に凸面を向けた形状に形成され、以下の条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）１１＜νｄ４＜３６
（２）２．０＜（Ｔ４／ｆ）×１００＜７．６
ただし、
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッべ数
Ｔ４：第４レンズの像側の面から第５レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２】
物体側から像側に向かって順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズとから構成され、前記第６レンズの像側の面は、光軸上以外の位置に極点を有する非球面が形成された形状であり、前記第３レンズは、正の屈折力を有し、光軸近傍で像側に凹面を向けた形状に形成され、前記第６レンズの物体側の面は、光軸近傍で物体側に凸面を向けた形状に形成され、以下の条件式（３）、（４）、および（５）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（３）−２．５＜（Ｄ２／ｆ２）×１００＜−０．７
（４）０．０３＜Ｔ１／Ｔ２＜０．１５
（５）０．５５＜｜ｒ７｜／ｆ＜１．９５
ただし、
Ｄ２：第２レンズの光軸上の厚み
ｆ２：第２レンズの焦点距離
Ｔ１：第１レンズの像側の面から第２レンズの物体側の面までの光軸上の距離
Ｔ２：第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ｒ７：第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項３】
物体側から像側に向かって順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズとから構成され、前記第６レンズの像側の面は、光軸上以外の位置に極点を有する非球面が形成された形状であり、前記第２レンズと前記第３レンズの間に開口絞りを有し、前記第３レンズの物体側の面は、光軸近傍で物体側に凸面を向けた形状に形成され、前記第４レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凹面を向けた形状に形成され、前記第５レンズは、光軸近傍で物体側、および像側に凸面を向けた両凸形状に形成されていることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項４】
前記第５レンズは、光軸近傍で物体側、および像側に凸面を向けた両凸形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）３．５＜（Ｔ３／ｆ）×１００＜１１．５
ただし、
Ｔ３：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項６】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１または請求項３に記載の撮像レンズ。
（４）０．０３＜Ｔ１／Ｔ２＜０．１５
ただし、
Ｔ１：第１レンズの像側の面から第２レンズの物体側の面までの光軸上の距離
Ｔ２：第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項７】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（７）−３．７＜ｆ４／ｆ＜−０．８
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
（８）０．３＜ｆ５／ｆ＜１．２
ただし、
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項９】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（９）−０．９＜ｆ１／ｆ４＜−０．２
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項１０】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
（１０）−２．４＜ｒ９／ｒ１０＜−０．５
ただし、
ｒ９：第５レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｒ１０：第５レンズの像側の面の近軸曲率半径
【請求項１１】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（１１）１．５＜ｒ３／ｆ＜６．３
ただし、
ｒ３：第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１２】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）０．５５＜｜ｒ７｜／ｆ＜１．９５
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１３】
以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（１２）０．３５＜｜ｒ９｜／ｆ＜１．５０
ただし、
ｒ９：第５レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に使用されるＣＣＤセンサやＣ-ＭＯＳセンサの固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズに係り、特に、小型化、高性能化が進むスマートフォンや携帯電話機、およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やゲーム機、ＰＣ、ロボットなどの情報機器等、さらにはカメラ機能が付加された家電製品、および監視用カメラや自動車等に搭載される撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電製品や情報端末機器、自動車や公共交通機関にカメラ機能が搭載されることが一般的となった。また、カメラ機能を融合させた商品の需要はますます高まる状況にあり、様々な商品開発が進んでいる。
【０００３】
このような機器に搭載される撮像レンズは、小型でありながらも高い解像性能が求められる。
【０００４】
従来の高性能化を目指した撮像レンズとしては、例えば、以下の特許文献１のような撮像レンズが知られている。
【０００５】
特許文献１には、物体側から順に、正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凸面を向けた第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを備えた撮像レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１１４８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のレンズ構成で、広角化と低背化、および低Ｆナンバー化を図ろうとした場合、周辺部における収差補正が非常に困難であり、良好な光学性能を得ることはできない。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、広角化と低背化、および低Ｆナンバー化の要求をバランスよく満足しながらも、諸収差が良好に補正された高い解像力を備える撮像レンズを提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明において使用する用語に関し、レンズの面の凸面、凹面、平面とは近軸（光軸近傍）における形状を指すものと定義する。屈折力とは、近軸（光軸近傍）における屈折力を指すものと定義する。極点とは接平面が光軸と垂直に交わる光軸上以外における非球面上の点として定義する。光学全長とは、最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から撮像面までの光軸上の距離として定義する。なお、光学全長やバックフォーカスは、撮像レンズと撮像面との間に配置されるＩＲカットフィルタやカバーガラス等の厚みを空気換算して得られる距離とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による撮像レンズは、物体側から像側に向かって順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズとから構成され、第６レンズの像側の面は、光軸上以外の位置に極点を有する非球面を形成して構成される。
【００１１】
上記構成の撮像レンズは、第１レンズは、屈折力を強めることで、広角化と低背化を図る。第２レンズは、第１レンズで発生する球面収差と色収差を良好に補正する。第３レンズは、コマ収差、非点収差、歪曲収差を良好に補正する。第４レンズは、球面収差、コマ収差、非点収差、歪曲収差を良好に補正する。第５レンズは、低背化を維持しながら、非点収差、像面湾曲、歪曲収差を良好に補正する。第６レンズは、低背化を維持しながら、バックフォーカスを確保する。また、第６レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凹面を向けており、光軸上以外の位置に極点を有する非球面形状を形成することで、像面湾曲、歪曲収差、撮像素子への光線入射角度の制御を良好に行うことができる。
【００１２】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凹面を向けていることが望ましい。
【００１３】
第１レンズの像側の面を光軸近傍で像側に凹面とすることで、非点収差と歪曲収差の良好な補正が可能になる。
【００１４】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第３レンズの屈折力は、正であることが望ましい。
【００１５】
第３レンズを正の屈折力にすることで、低背化が有利になる。
【００１６】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第３レンズの物体側の面は、光軸近傍で物体側に凸面を向けていることが望ましい。
【００１７】
第３レンズの物体側の面を光軸近傍で物体側に凸面とすることで、コマ収差と非点収差の良好な補正が可能になる。
【００１８】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第３レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凹面を向けていることが望ましい。
【００１９】
第３レンズの像側の面を光軸近傍で像側に凹面とすることで、像面湾曲と歪曲収差の良好な補正が可能になる。
【００２０】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凹面を向けていることが望ましい。
【００２１】
第４レンズの像側の面を光軸近傍で像側に凹面とすることで、コマ収差、非点収差、歪曲収差の良好な補正が可能になる。
【００２２】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第５レンズは、光軸近傍で物体側、および像側に凸面を向けた両凸形状に形成されていることが望ましい。
【００２３】
第５レンズを光軸近傍で物体側、および像側に凸面を向けた両凸形状に形成することにより、両面の正の屈折力によって、低背化が有利になる。
【００２４】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第６レンズの物体側の面は、光軸近傍で物体側に凸面を向けていることが望ましい。
【００２５】
第６レンズの物体側の面を光軸近傍で物体側に凸面とすることで、非点収差、像面湾曲、歪曲収差の良好な補正が可能になる。
【００２６】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第６レンズの物体側の面は、光軸上以外の位置に極点を有する非球面が形成された形状であることが望ましい。
【００２７】
第６レンズの物体側の面に、光軸上以外の位置に極点を有する非球面形状を形成することにより、像面湾曲、歪曲収差の良好な補正と撮像素子への光線入射角度の制御が可能になる。
【００２８】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）１１＜νｄ４＜３６
ただし、νｄ４は第４レンズのｄ線に対するアッべ数である。
【００２９】
条件式（１）は、第４レンズのアッべ数を適切な範囲に規定するものである。条件式（１）の範囲を満足することで色収差の良好な補正が可能になる。
【００３０】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）２．０＜（Ｔ４／ｆ）×１００＜７．６
ただし、Ｔ４は第４レンズの像側の面から第５レンズの物体側の面までの光軸上の距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００３１】
条件式（２）は、第４レンズの像側の面から第５レンズの物体側の面までの光軸上の距離を適切な範囲に規定するものである。条件式（２）の範囲を満足することで、光学全長を短くしながら、コマ収差、像面湾曲、歪曲収差の良好な補正が可能になる。
【００３２】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）−２．５＜（Ｄ２／ｆ２）×１００＜−０．７
ただし、Ｄ２は第２レンズの光軸上の厚み、ｆ２は第２レンズの焦点距離である。
【００３３】
条件式（３）は、第２レンズの光軸上の厚みを適切な範囲に規定するものである。条件式（３）の上限値を下回ることで、第２レンズの光軸上の厚みが薄くなり過ぎることを防ぎ、レンズの成型性を良好にする。一方、条件式（３）の下限値を上回ることで、第２レンズの光軸上の厚さが厚くなり過ぎることを防ぎ、第２レンズの物体側、および像側の空気間隔の確保を容易にする。その結果、低背化を維持できる。
【００３４】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０．０３＜Ｔ１／Ｔ２＜０．１５
ただし、Ｔ１は第１レンズの像側の面から第２レンズの物体側の面までの光軸上の距離、Ｔ２は第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離である。
【００３５】
条件式（４）は、第１レンズと第２レンズとの間隔、および第２レンズと第３レンズとの間隔を適切な範囲に規定するものである。条件式（４）を満足することにより、第１レンズと第２レンズとの間隔、および第２レンズと第３レンズとの間隔の差が大きくなることを抑制し、低背化が図られる。
【００３６】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）０．５５＜｜ｒ７｜／ｆ＜１．９５
ただし、ｒ７は第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００３７】
条件式（５）は、第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径を適切な範囲に規定するものである。条件式（５）の上限値を下回ることで、コマ収差の良好な補正が可能になる。一方、条件式（５）の下限値を上回ることで、球面収差と歪曲収差の良好な補正が可能になる。
【００３８】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）３．５＜（Ｔ３／ｆ）×１００＜１１．５
ただし、Ｔ３は第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００３９】
条件式（６）は、第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離を適切な範囲に規定するものである。条件式（６）の範囲を満足することで、光学全長を短くしながら、コマ収差、像面湾曲、歪曲収差の良好な補正が可能になる。
【００４０】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズの屈折力は、光軸近傍で負であることが望ましく、さらには以下の条件式（７）を満足することがより望ましい。
（７）−３．７＜ｆ４／ｆ＜−０．８
ただし、ｆ４は第４レンズの焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００４１】
第４レンズの屈折力を負にすることで、色収差の良好な補正が可能になる。また、条件式（７）は、第４レンズの屈折力を適切な範囲に規定するものである。条件式（７）の上限値を下回ることで、第４レンズの負の屈折力が適切なものとなり、低背化が可能となる。一方、条件式（７）の下限値を上回ることで、色収差と球面収差の良好な補正が可能になる。
【００４２】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第５レンズの屈折力は、光軸近傍で正であることが望ましく、さらには以下の条件式（８）を満足することがより望ましい。
（８）０．３＜ｆ５／ｆ＜１．２
ただし、ｆ５は第５レンズの焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００４３】
第５レンズの屈折力を正にすることで、低背化が可能となる。また、条件式（８）は、第５レンズの屈折力を適切な範囲に規定するものである。条件式（８）の上限値を下回ることで、第５レンズの正の屈折力が適切なものとなり、低背化が可能となる。一方、条件式（８）の下限値を上回ることで、球面収差、コマ収差、歪曲収差の良好な補正が可能になる。
【００４４】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
（９）−０．９＜ｆ１／ｆ４＜−０．２
ただし、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆ４は第４レンズの焦点距離である。
【００４５】
条件式（９）は、第１レンズと第４レンズの屈折力を適切な範囲に規定するものである。条件式（９）の上限値を下回ることで、球面収差の良好な補正が可能になる。一方、条件式（９）の下限値を上回ることで、第１レンズの屈折力が適切なものとなり、低背化が可能となる。また、歪曲収差の良好な補正が可能になる。
【００４６】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１０）を満足することが望ましい。
（１０）−２．４＜ｒ９／ｒ１０＜−０．５
ただし、ｒ９は第５レンズの物体側の面の近軸曲率半径、ｒ１０は第５レンズの像側の面の近軸曲率半径である。
【００４７】
条件式（１０）は、第５レンズの物体側の面と像側の面の形状を近軸曲率半径の比で規定するものである。条件式（１０）の範囲を満足することで、球面収差と歪曲収差の良好な補正が可能になる。
【００４８】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１１）を満足することが望ましい。
（１１）１．５＜ｒ３／ｆ＜６．３
ただし、ｒ３は第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００４９】
条件式（１１）は、第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径を適切な範囲に規定するものである。条件式（１１）の上限値を下回ることで、像面湾曲と歪曲収差の良好な補正が可能になる。一方、条件式（１１）の下限値を上回ることで、球面収差の良好な補正が可能になる。
【００５０】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１２）を満足することが望ましい。
（１２）０．３５＜｜ｒ９｜／ｆ＜１．５０
ただし、ｒ９は第５レンズの物体側の面の近軸曲率半径、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００５１】
条件式（１２）は、第５レンズの物体側の面の近軸曲率半径を適切な範囲に規定するものである。条件式（１２）の上限値を下回ることで、非点収差と像面湾曲の良好な補正が可能になる。一方、条件式（１２）の下限値を上回ることで、第５レンズの物体側の面の屈折力を維持しながら、この面で発生する球面収差と歪曲収差を抑制し、製造誤差に対する感度も低減することが容易となる。
【００５２】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１３）を満足することが望ましい。
（１３）−１．２＜ｆ６／ｆ＜−０．３
ただし、ｆ６は第６レンズの焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００５３】
条件式（１３）は、第６レンズの屈折力を適切な範囲に規定するものである。条件式（１３）の上限値を下回ることで、第６レンズの負の屈折力が適切なものとなり、低背化が可能となる。一方、条件式（１３）の下限値を上回ることで、色収差、像面湾曲、歪曲収差の良好な補正が可能になる。
【００５４】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１４）を満足することが望ましい。
（１４）−０．４＜ｆ１／ｆ２＜−０．１
ただし、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆ２は第２レンズの焦点距離である。
【００５５】
条件式（１４）は、第１レンズと第２レンズの屈折力を適切な範囲に規定するものである。条件式（１４）の上限値を下回ることで、コマ収差、非点収差、歪曲収差の良好な補正が可能になる。一方、条件式（１４）の下限値を上回ることで、第１レンズの屈折力が適切なものとなり、低背化が可能となる。
【００５６】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズと第３レンズと第４レンズの合成屈折力は、負であることが望ましく、さらには以下の条件式（１５）を満足することがより望ましい。
（１５）−３．１＜ｆ２３４／ｆ＜−０．７
ただし、ｆ２３４は第２レンズと第３レンズと第４レンズの合成焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００５７】
第２レンズと第３レンズと第４レンズの合成屈折力を負にすることで、色収差の良好な補正が可能になる。また、条件式（１５）は、第２レンズと第３レンズと第４レンズの合成屈折力を適切な範囲に規定するものである。条件式（１５）の上限値を下回ることで、第２レンズと第３レンズと第４レンズの負の合成屈折力が適切なものとなり、低背化が可能となる。一方、条件式（１５）の下限値を上回ることで、色収差と球面収差を良好に補正できる。
【発明の効果】
【００５８】
本発明により、広角化、低背化、低Ｆナンバー化の要求をバランスよく満足しながらも、諸収差が良好に補正された解像力の高い撮像レンズを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例１の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図３】本発明の実施例２の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例２の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図５】本発明の実施例３の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図６】本発明の実施例３の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図７】本発明の実施例４の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図８】本発明の実施例４の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６１】
図１、図３、図５、および図７はそれぞれ、本発明の実施形態の実施例１から４に係る撮像レンズの概略構成図を示している。
【００６２】
図１に示すように、本実施形態の撮像レンズは、物体側から像側に向かって順に、光軸Ｘの近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、光軸Ｘの近傍で負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５と、光軸Ｘの近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズＬ６とから構成されている。第６レンズＬ６の像側の面は、光軸Ｘ上以外の位置に極点を有する非球面が形成されている。
【００６３】
また、第６レンズＬ６と撮像面ＩＭＧ（すなわち、撮像素子の撮像面）との間には赤外線カットフィルタやカバーガラス等のフィルタＩＲが配置されている。なお、このフィルタＩＲは省略することが可能である。
【００６４】
開口絞りＳＴは、第１レンズＬ１の物体側に配置しているため、諸収差の補正を容易にするとともに、高像高の光線が撮像素子に入射する際の角度の制御を容易にしている。また、開口絞りＳＴは、図５、および図７に示す実施例３、および実施例４のように、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間に配置してもよい。この場合、諸収差の補正を容易にするとともに、広角化を容易にしている。
【００６５】
第１レンズＬ１は、正の屈折力を有するレンズであり、屈折力を強めることで、広角化と低背化が図られている。第１レンズＬ１の形状は、光軸Ｘの近傍で物体側に凸面を向けているとともに、像側に凹面を向けたメニスカス形状に形成しているため、球面収差、非点収差、歪曲収差の良好な補正が図られている。
【００６６】
第２レンズＬ２は、負の屈折力を有するレンズであり、第１レンズＬ１で発生する球面収差と色収差の良好な補正が図られている。第２レンズＬ２の形状は、光軸Ｘの近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状に形成しているため、球面収差、非点収差、像面湾曲、歪曲収差の良好な補正が図られている。
【００６７】
第３レンズＬ３は、正の屈折力を有するレンズであり、コマ収差、非点収差、歪曲収差の良好な補正が図られている。第３レンズＬ３の形状は、光軸Ｘの近傍で物体側に凸面を向けているとともに、像側に凹面を向けたメニスカス形状に形成しているため、コマ収差、非点収差、像面湾曲、歪曲収差の良好な補正が図られている。
【００６８】
第４レンズＬ４は、負の屈折力を有するレンズであり、球面収差、コマ収差、非点収差、歪曲収差の良好な補正が図られている。第４レンズＬ４の形状は、光軸Ｘの近傍で物体側に凸面を向けているとともに、像側に凹面を向けたメニスカス形状に形成しているため、コマ収差、非点収差、歪曲収差の良好な補正が図られている。
【００６９】
第５レンズＬ５は、正の屈折力を有するレンズであり、低背化を維持しながら、非点収差、像面湾曲、歪曲収差の良好な補正が図られている。第５レンズＬ５の形状は、光軸Ｘの近傍で物体側、および像側に凸面を向けた両凸形状に形成しているため、両面の正の屈折力によって、低背化が有利になる。
【００７０】
第６レンズＬ６は、負の屈折力を有するレンズであり、低背化を維持しながらバックフォーカスを確保する。第６レンズＬ６の形状は、光軸Ｘの近傍で物体側に凸面を向けているとともに、像側に凹面を向けたメニスカス形状に形成しているため、非点収差、像面湾曲、歪曲収差の良好な補正が図られている。
【００７１】
また、第６レンズＬ６の物体側の面、および像側の面に、光軸Ｘ上以外の位置に極点を有する非球面形状を形成しているため、像面湾曲、歪曲収差、撮像素子への光線入射角度の良好な補正が図られている。
【００７２】
本実施の形態に係る撮像レンズは、第１レンズＬ１から第６レンズＬ６のすべてが、それぞれ単レンズで構成されていることが好ましい。単レンズのみの構成は、非球面を多用することができる。本実施形態においては、すべてのレンズ面に適切な非球面を形成し、良好な諸収差の補正を行っている。また、接合レンズを採用する場合に比較して工数を削減できるため、低コストで製作することが可能となる。
【００７３】
また、本実施の形態に係る撮像レンズは、すべてのレンズにプラスチック材料を採用することで製造を容易にし、低コストでの大量生産を可能にしている。
【００７４】
なお、採用するレンズ材料はプラスチック材料に限定されるものではない。ガラス材料を採用することで、さらなる高性能化を目指すことも可能である。また、すべてのレンズ面を非球面で形成することが望ましいが、要求される性能によっては、製造が容易な球面を採用してもよい。
【００７５】
本実施形態における撮像レンズは、以下の条件式（１）から（１５）を満足することにより、好ましい効果を奏するものである。
（１）１１＜νｄ４＜３６
（２）２．０＜（Ｔ４／ｆ）×１００＜７．６
（３）−２．５＜（Ｄ２／ｆ２）×１００＜−０．７
（４）０．０３＜Ｔ１／Ｔ２＜０．１５
（５）０．５５＜｜ｒ７｜／ｆ＜１．９５
（６）３．５＜（Ｔ３／ｆ）×１００＜１１．５
（７）−３．７＜ｆ４／ｆ＜−０．８
（８）０．３＜ｆ５／ｆ＜１．２
（９）−０．９＜ｆ１／ｆ４＜−０．２
（１０）−２．４＜ｒ９／ｒ１０＜−０．５
（１１）１．５＜ｒ３／ｆ＜６．３
（１２）０．３５＜｜ｒ９｜／ｆ＜１．５０
（１３）−１．２＜ｆ６／ｆ＜−０．３
（１４）−０．４＜ｆ１／ｆ２＜−０．１
（１５）−３．１＜ｆ２３４／ｆ＜−０．７
ただし、
νｄ４：第４レンズＬ４のｄ線に対するアッベ数
Ｄ２：第２レンズＬ２の光軸Ｘ上の厚み
Ｔ１：第１レンズＬ１の像側の面から第２レンズＬ２の物体側の面までの光軸Ｘ上の距離
Ｔ２：第２レンズＬ２の像側の面から第３レンズＬ３の物体側の面までの光軸Ｘ上の距離
Ｔ３：第３レンズＬ３の像側の面から第４レンズＬ４の物体側の面までの光軸Ｘ上の距離
Ｔ４：第４レンズＬ４の像側の面から第５レンズＬ５の物体側の面までの光軸Ｘ上の距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
ｆ６：第６レンズＬ６の焦点距離
ｆ２３４：第２レンズＬ２と第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の合成焦点距離
ｒ３：第２レンズＬ２の物体側の面の近軸曲率半径
ｒ７：第４レンズＬ４の物体側の面の近軸曲率半径
ｒ９：第５レンズＬ５の物体側の面の近軸曲率半径
ｒ１０：第５レンズＬ５の像側の面の近軸曲率半径
なお、上記の各条件式をすべて満足する必要はなく、それぞれの条件式を単独に満たすことで、各条件式に対応した作用効果を得ることができる。
【００７６】
また、本実施形態における撮像レンズは、以下の条件式（１ａ）から（１５ａ）を満足することにより、より好ましい効果を奏するものである。
（１ａ）１７＜νｄ４＜２９
（２ａ）３．０＜（Ｔ４／ｆ）×１００＜６．３
（３ａ）−２．０＜（Ｄ２／ｆ２）×１００＜−１．１
（４ａ）０．０５＜Ｔ１／Ｔ２＜０．１２
（５ａ）０．８５＜｜ｒ７｜／ｆ＜１．６０
（６ａ）５．０＜（Ｔ３／ｆ）×１００＜９．５
（７ａ）−３．１＜ｆ４／ｆ＜−１．３
（８ａ）０．５０＜ｆ５／ｆ＜０．９５
（９ａ）−０．７５＜ｆ１／ｆ４＜−０．３０
（１０ａ）−２．０＜ｒ９／ｒ１０＜−０．８
（１１ａ）２．５＜ｒ３／ｆ＜５．２
（１２ａ）０．５５＜｜ｒ９｜／ｆ＜１．２５
（１３ａ）−０．９５＜ｆ６／ｆ＜−０．５０
（１４ａ）−０．３＜ｆ１／ｆ２＜−０．１５
（１５ａ）−２．６＜ｆ２３４／ｆ＜−１．０
ただし、各条件式の符号は前の段落での説明と同様である。
【００７７】
本実施形態において、レンズ面の非球面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、近軸曲率半径をＲ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたとき数式１により表わされる。
【００７８】
【数１】
2019101059.tif 000003
【００７９】
次に、本実施形態に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例において、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角を、ｉｈは最大像高を、ＴＴＬは光学全長をそれぞれ示す。また、ｉは物体側から数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離(面間隔)、Ｎｄはｄ線（基準波長）の屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面に関しては、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。
【００８０】
（実施例１）
【００８１】
基本的なレンズデータを以下の表１に示す。
【００８２】
【表１】
2019101059.tif 000004
【００８３】
実施例１の撮像レンズは、表５に示すように条件式（１）から（１５）を満たしている。
【００８４】
図２は実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。球面収差図は、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓにおけるｄ線の収差量（実線）、タンジェンシャル像面Ｔにおけるｄ線の収差量（破線）をそれぞれ示している（図４、図６、図８においても同じ）。
【００８５】
（実施例２）
【００８６】
基本的なレンズデータを以下の表２に示す。
【００８７】
【表２】
2019101059.tif 000005
【００８８】
実施例２の撮像レンズは、表５に示すように条件式（１）から（１５）を満たしている。
【００８９】
図４は実施例２の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。
【００９０】
（実施例３）
【００９１】
基本的なレンズデータを以下の表３に示す。
【００９２】
【表３】
2019101059.tif 000006
【００９３】
実施例３の撮像レンズは、表５に示すように条件式（１）から（１５）を満たしている。
【００９４】
図６は実施例３の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。
【００９５】
（実施例４）
【００９６】
基本的なレンズデータを以下の表４に示す。
【００９７】
【表４】
2019101059.tif 000007
【００９８】
実施例４の撮像レンズは、表５に示すように条件式（１）から（１５）を満たしている。
【００９９】
図８は実施例４の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。
【０１００】
表５に実施例１から実施例４に係る条件式（１）から（１５）の値を示す。
【０１０１】
【表５】
2019101059.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明に係る撮像レンズを、カメラ機能を備える製品へ適用した場合、当該カメラの広角化、低背化、および低Ｆナンバー化への寄与とともに、高性能化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
ＳＴ  開口絞り
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ
Ｌ６  第６レンズ
ｉｈ  最大像高
ＩＲ  フィルタ
ＩＭＧ  撮像面
【図１】
2019101059.tif 000009
【図２】
2019101059.tif 000010
【図３】
2019101059.tif 000011
【図４】
2019101059.tif 000012
【図５】
2019101059.tif 000013
【図６】
2019101059.tif 000014
【図７】
2019101059.tif 000015
【図８】
2019101059.tif 000016