(57)【要約】【課題】金型における焼き付きに起因する付着物のキャビティ面に対する付着量が小さい場合においても当該付着物のキャビティ面からの引き剥がし力を正確且つ簡便に測定することができる技術を提供する。【解決手段】互いに接触している一組の物体のうちの一方の物体である第１物体（例えば金型のキャビティ面）から他方の物体である第２物体（例えば焼き付いた金属）を引き剥がすのに必要とされる応力を検出する引張試験機において、第１物体と第２物体とを引き離す引き離し機構と所定の接着面積にて第２物体に接着された保持具との間に応力緩和治具を介装する。応力緩和治具は、第２保持具に作用する応力の変動を緩和し且つ上記応力の方向を中心軸とする回転方向及び当該中心軸に対して傾斜する方向に回動することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触している一組の物体のうちの一方の物体である第１物体を保持するように構成された第１保持具と、
互いに接触している前記一組の物体のうちの他方の物体である第２物体を保持するように構成された第２保持具と、
前記第１物体と前記第２物体との界面の法線方向において前記第１保持具と前記第２保持具とを引き離す向きに応力を作用させるように構成された機構である引き離し機構と、
前記引き離し機構によって前記第１保持具と前記第２保持具とを引き離す向きに作用する応力の大きさを検出するように構成された応力検出手段と、
を備え、
前記第１物体から前記第２物体が引き剥がされるときに前記応力検出手段によって検出される応力の大きさを引き剥がし力の大きさとして測定するように構成された引き剥がし力測定装置であって、
前記第２保持具は、前記第１物体から前記第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力よりも大きい破断強度を有する材料によって形成されており、且つ、前記第１物体から前記第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力よりも大きい接着強度にて前記第２物体に接着されており、
前記第２保持具に作用する応力の大きさの変動を緩和するように構成された応力緩和治具が前記第２保持具と前記引き離し機構との間に介装されており、
前記応力緩和治具は、前記第１物体から前記第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力よりも大きい破断強度を有し、且つ、前記第１物体と前記第２物体との界面の法線方向に平行な軸を中心とする回転方向及び前記第１物体と前記第２物体との界面の法線方向に対して傾斜する方向に少なくとも部分的には回動可能に構成されている、
引き剥がし力測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載された引き剥がし力測定装置であって、
前記応力緩和治具は、５０ｋｇｆ／ｍｍ２以上であり且つ５０００ｋｇｆ／ｍｍ２以下である見かけ弾性率を有する、
引き剥がし力測定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された引き剥がし力測定装置であって、
前記応力緩和治具は、５ｋｇｆ／ｍｍ２以上の破断強度を有する、
引き剥がし力測定装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載された引き剥がし力測定装置であって、
前記応力緩和治具は、鎖及び／又は弾性体からなる部分を備える、
引き剥がし力測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載された引き剥がし力測定装置であって、
前記第２保持具と前記第２物体との間の接着強度は０．５ｋｇｆ／ｍｍ２以上である、
引き剥がし力測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載された引き剥がし力測定装置であって、
前記第２保持具と前記第２物体とは接着剤によって接着されている、
引き剥がし力測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載された引き剥がし力測定装置であって、
前記接着剤は、シアノアクリレート系接着剤又はエポキシ系接着剤である、
引き剥がし力測定装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載された引き剥がし力測定装置であって、
前記第２保持具の前記第２物体に接着される面である保持面の前記第１物体と前記第２物体との界面に平行な平面への投影像は、０．５ｍｍ以上であり且つ１０ｍｍ以下である直径を有する円形又は当該円形と同じ面積を有する四角形の形状を有する、
引き剥がし力測定装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載された引き剥がし力測定装置であって、
前記保持面は、平面、凸面又は凹面である、
引き剥がし力測定装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載された引き剥がし力測定装置であって、
前記第２保持具と前記応力緩和治具とは、フック状の部材を介して互いに係合されている、
引き剥がし力測定装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載された引き剥がし力測定装置であって、
前記第２保持具は、０．５ｋｇｆ／ｍｍ２以上の破断強度を有する材料によって形成されている、
引き剥がし力測定装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載された引き剥がし力測定装置であって、
前記第２保持具は、金属、合金、樹脂及び木材からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料によって形成されている、
引き剥がし力測定装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載された引き剥がし力測定装置であって、
前記第２保持具は、鉄、銅、アルミニウム及びこれらの金属を含む合金からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属材料によって形成されている、
引き剥がし力測定装置。
【請求項１４】
互いに接触している一組の物体のうちの一方の物体である第１物体から他方の物体である第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力である引き剥がし力の大きさを測定する引き剥がし力測定方法であって、
請求項１乃至請求項１３の何れか１項に記載された引き剥がし力測定装置を使用して、
前記第１物体を前記第１保持具に固定すること、
前記第２物体の前記第１物体とは反対側の表面に前記第２保持具を接着すること、
前記応力緩和治具を介して前記引き離し機構を前記第２保持具に接続すること、
前記引き離し機構により、前記第１物体と前記第２物体との界面の法線方向において前記第１保持具と前記第２保持具とを引き離す向きに応力を作用させること、及び
前記応力検出手段により、前記第１物体から前記第２物体が引き剥がされるときの応力の大きさを引き剥がし力の大きさとして測定すること、
を含む、
引き剥がし力測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き剥がし力測定装置及び引き剥がし力測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイカスト法における焼き付きは、例えば、金型のキャビティ内に射出された溶湯がキャビティの内壁及び／又は鋳抜きピン等の表面（キャビティ面）と反応して、溶湯を構成する金属等がキャビティ面に融着する現象である。焼き付きの発生は、例えば、ダイカスト鋳造品の寸法精度、生産性及び外観品質の悪化等の問題に繋がる虞がある。そこで、当該技術分野においては、上記のような焼き付きの発生を低減することを目的として、金型の内部及び／又はキャビティ面の冷却の強化等の焼き付き対策が広く行われている。
【０００３】
上記に加えて、例えば、キャビティからの鋳造品の離型抵抗及び焼き付きに起因してキャビティ面に付着した金属等の付着物のキャビティ面への付着力等を低減することを目的として、例えばキャビティ面への離型剤の塗布並びに表面処理等の焼き付き対策もまた広く行われている。これらの離型抵抗及び付着力を低減することにより、焼き付きに起因する付着物のキャビティ面への付着そのものを低減することができ、更に、キャビティ面へ一旦付着した付着物のキャビティ面からの離脱（例えば、剥離等）を促進することができる。
【０００４】
従って、キャビティ面への離型剤の塗布並びに表面処理等による耐焼き付き性の改善効果を評価するためには、キャビティからの鋳造品の離型抵抗及び焼き付きに起因してキャビティ面に付着した金属等の付着物のキャビティ面への付着力等を正確に測定することができる技術が必要である。キャビティからの鋳造品の離型抵抗は、鋳造物の冷却に伴う収縮に起因してキャビティ面に対して垂直に作用する力（押付力）及びキャビティ面と鋳造物との界面に平行な方向に作用する力（摩擦力）によって定まる。
【０００５】
例えば、非特許文献１においては、キャビティ面と鋳造物との間の摩擦力を測定する方法及び装置が開示されている。当該方法及び装置においては、離型剤が塗布された試験板に接するようにアルミニウム合金の溶湯が注湯され、鋳造物の凝固が完了した後に当該試験板と鋳造物との界面に平行な方向に当該試験板を移動させる際に必要な力に基づき、当該試験板と鋳造物との間の摩擦力が測定される。当該技術によれば、キャビティ面と鋳造物との間の初期摩擦力（１ショット目の摩擦力）を測定することが可能である。
【０００６】
一方、ＩＳＯ１４９１６に基づくＪＩＳ規格のＨ８４０２には、溶射皮膜の引張密着強さ試験方法が定められている。この試験方法においては、二本の丸棒のうちの一方の丸棒の端面に溶射皮膜を形成し、この端面を接着剤により他方の丸棒の端面と接着し、所定の条件下にて引張試験機を用いて引張破断荷重を求める。これによれば、溶射皮膜の基材に対する密着力（溶射皮膜の基材からの引き剥がし力）を測定することが可能である。
【０００７】
しかしながら、上述した技術を始めとする従来技術によって測定される値はあくまでも試験的な条件下における摩擦力及び密着力（引き剥がし力）等であり、これらの値に基づいて実際の金型において発生する焼き付きに起因する付着物のキャビティ面からの引き剥がし力を正確且つ簡便に見積もることは困難である。結果として、キャビティ面への離型剤の塗布並びに表面処理等による耐焼き付き性の改善効果を評価するためには、実際に数千ショット乃至数万ショットの長期間に亘る鋳造に使用された金型における焼き付きに起因する付着物の増加量を、例えば付着箇所における寸法及び／又は質量の変化等に基づいて測定せざるを得ないのが実情である。
【０００８】
また、昨今の離型剤及び／又は表面処理による耐焼き付き性の改善効果は大きく、焼き付きに起因する付着物のキャビティ面への付着力は益々小さくなってきている。そのため、たとえ焼き付きに起因する付着物が付着したキャビティ面を含む試験片を用意できたとしても、従来の引張試験機が備えるアタッチメントへの取り付け時に当該試験片に作用する僅かな力によってキャビティ面から付着物が離脱（例えば、剥離等）してしまい、引き剥がし力を測定することが困難な場合がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「アルミニウム合金ダイカストの鋳物と金型の間の摩擦係数」、青山  俊三、砂田  昌弘、坂本  勝美、梅村  晃由、軽金属、Ｖｏｌ．４１（１９９１）、Ｎｏ．６、Ｐ４１２−４１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上のように、当該技術分野においては、数千ショット乃至数万ショットの長期間に亘る鋳造に使用された金型における焼き付きに起因する付着物のキャビティ面からの引き剥がし力を正確且つ簡便に見積もることができる技術は未だに確立されていない。また、耐焼き付き性の向上を目的とする離型剤及び表面処理の品質向上の結果、焼き付きに起因する付着物のキャビティ面への付着力は益々小さくなってきており、引張試験機のアタッチメントへの取り付け時に試験片に作用する僅かな力によってキャビティ面から付着物が離脱してしまい、引き剥がし力を測定すること自体が困難な場合がある。
【００１１】
即ち、当該技術分野においては、金型における焼き付きに起因する付着物のキャビティ面に対する付着力が小さい場合においても当該付着物のキャビティ面からの引き剥がし力を正確且つ簡便に測定することができる技術が求められている。即ち、本発明は、金型における焼き付きに起因する付着物のキャビティ面に対する付着力が小さい場合においても当該付着物のキャビティ面からの引き剥がし力を正確且つ簡便に測定することができる技術を提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明者は、鋭意研究の結果、例えば、金型のキャビティ面に焼き付いたアルミニウム合金等の被膜に所定の接着面積にて接着された保持具に所定の回動範囲を有する応力緩和治具を介して応力をかける引張試験により、当該被膜のキャビティ面からの引き剥がし力を正確且つ簡便に測定することができることを見出した。
【００１３】
上記に鑑み、本発明に係る引き剥がし力測定装置（以降、「本発明装置」と称呼される場合がある。）は、互いに接触している一組の物体のうちの一方の物体である第１物体から他方の物体である第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力を引き剥がし力として測定するように構成されている。具体的には、本発明装置は、第１保持具と、第２保持具と、引き離し機構と、応力検出手段と、を備え、前記第１物体から前記第２物体が引き剥がされるときに前記応力検出手段によって検出される応力の大きさを引き剥がし力の大きさとして測定するように構成されている。
【００１４】
第１保持具は、互いに接触している一組の物体のうちの一方の物体である第１物体を保持するように構成されている。第２保持具は、互いに接触している前記一組の物体のうちの他方の物体である第２物体を保持するように構成されている。引き離し機構は、前記第１物体と前記第２物体との界面の法線方向において前記第１保持具と前記第２保持具とを引き離す向きに応力を作用させるように構成されている。応力検出手段は、前記引き離し機構によって前記第１保持具と前記第２保持具とを引き離す向きに作用する応力の大きさを検出するように構成されている。
【００１５】
本発明装置において、前記第２保持具は、前記第１物体から前記第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力よりも大きい破断強度を有する材料によって形成されており、且つ、前記第１物体から前記第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力よりも大きい接着強度にて前記第２物体に接着されている。
【００１６】
更に、前記第２保持具に作用する応力の大きさの変動を緩和するように構成された応力緩和治具が前記第２保持具と前記引き離し機構との間に介装されている。
【００１７】
加えて、前記応力緩和治具は、前記第１物体から前記第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力よりも大きい破断強度を有し、且つ、前記第１物体と前記第２物体との界面の法線方向に平行な軸を中心とする回転方向及び前記第１物体と前記第２物体との界面の法線方向に対して傾斜する方向に少なくとも部分的には回動可能に構成されている。
【００１８】
また、本発明に係る引き剥がし力測定方法（以降、「本発明方法」と称呼される場合がある。）は、上述した本発明装置を使用して、互いに接触している一組の物体のうちの一方の物体である第１物体から他方の物体である第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力である引き剥がし力の大きさを測定する引き剥がし力測定方法である。
【００１９】
本発明方法は、以下に列挙する各工程を含む。
前記第１物体を前記第１保持具に固定すること、
前記第２物体の前記第１物体とは反対側の表面に前記第２保持具を接着すること、
前記応力緩和治具を介して前記引き離し機構を前記第２保持具に接続すること、
前記引き離し機構により、前記第１物体と前記第２物体との界面の法線方向において前記第１保持具と前記第２保持具とを引き離す向きに応力を作用させること、及び
前記応力検出手段により、前記第１物体から前記第２物体が引き剥がされるときの応力の大きさを引き剥がし力の大きさとして測定すること。
【発明の効果】
【００２０】
本発明装置及び本発明方法によれば、例えば、金型における焼き付きに起因する付着物のキャビティ面に対する付着力が小さい場合等、互いに接触している一組の物体の間の付着力が小さい場合であっても、一方の物体から他方の物体を引き剥がすのに必要とされる応力（引き剥がし力）を正確且つ簡便に測定することができる。
【００２１】
本発明の他の目的、他の特徴及び付随する利点は、以下の図面を参照しつつ記述される本発明の各実施形態についての説明から容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る引き剥がし力測定方法（第１装置）の構成の一例を示す模式図である。
【図２】第１装置が備える第２保持具の構成の一例を示す模式図である。
【図３】第１物体としての鋳抜きピンの表面に焼き付きに起因して付着した第２物体としてのアルミニウム合金の被膜と第２保持具との接着状況を示す模式図である。
【図４】実施例において第１物体として使用した鋳抜きピンの形状を示す模式図である。
【図５】実施例１において９０ショットに亘ってアルミニウム合金のダイカスト鋳造を行った後のイオン窒化処理された鋳抜きピンの表面に焼き付いたアルミニウム合金の様子を示す写真である。
【図６】実施例１において９０ショットに亘ってアルミニウム合金のダイカスト鋳造を行った後のＤＬＣ被覆された鋳抜きピンの表面に焼き付いたアルミニウム合金の一部が引き剥がし力測定によって引き剥がされた後の様子を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
《第１実施形態》
以下、本発明の第１実施形態に係る引き剥がし力測定装置（以降、「第１装置」と称される場合がある。）について説明する。
【００２４】
第１装置は、互いに接触している一組の物体のうちの一方の物体である第１物体から他方の物体である第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力を引き剥がし力として測定するように構成されている。第１物体と第２物体との組は、それらの間の引き剥がし力を測定しようとする一対の物体である限り、特に限定されない。第１物体と第２物体との組は、例えば、金型のキャビティ面と金型における焼き付きに起因する付着物との組であってもよく、何らかの基材と当該基材の表面に形成された被膜との組であってもよく、何らかの基材と当該基材の表面の改質等によって形成された被膜との組であってもよい。このように、本発明装置は、多種多様な物体間の引き剥がし力の測定に適用することができる。
【００２５】
具体的には、第１装置は、第１保持具と、第２保持具と、引き離し機構と、応力検出手段と、を備え、前記第１物体から前記第２物体が引き剥がされるときに前記応力検出手段によって検出される応力の大きさを引き剥がし力の大きさとして測定するように構成されている。典型的には、第１装置は、所謂「引張試験機」と同様の構成を有する。
【００２６】
第１保持具は、互いに接触している一組の物体のうちの一方の物体である第１物体を保持するように構成されている。第１物体は、それから第２物体が引き剥がされる物体である。例えば、一組の物体が金型のキャビティ面と金型における焼き付きに起因する付着物との組である場合、第１物体は、キャビティ面を含む金型又は金型の一部である。従って、典型的には、第１保持具は、例えば、第１装置を構成する剛体枠（フレーム）の下部に固定された掴み具（チャック）である。或いは、第１保持具は、第１物体の形状に応じた固定治具であってもよい。
【００２７】
第２保持具は、互いに接触している前記一組の物体のうちの他方の物体である第２物体を保持するように構成されている。第２物体は、第１物体から引き剥がされる物体である。例えば、一組の物体が金型のキャビティ面と金型における焼き付きに起因する付着物との組である場合、第２物体は、キャビティ面に付着した付着物の被膜等である。従って、典型的には、第２保持具は、例えば、第２物体のみに接触することができる程度に十分に小さい接触面積を有する接触面を備える治具である。第２保持具の構成については、後に詳しく説明する。
【００２８】
引き離し機構は、前記第１物体と前記第２物体との界面の法線方向において前記第１保持具と前記第２保持具とを引き離す向きに応力を作用させるように構成されている。引き離し機構の構成は、第１物体と第２物体との界面の法線方向において第１保持具と第２保持具とを引き離す向きに応力を作用させることが可能である限り、特に限定されない。第１装置が一般的な引張試験機と同様の構成を有する場合、引き離し機構は、例えば、油圧によって第１保持具と第２保持具との距離を広げる機構であってもよく、或いは第１装置を構成する剛体枠（フレーム）の内部に回転可能に配設されたネジ棹（さお）を電動機によって回転させることにより第１保持具と第２保持具との距離を広げる機構であってもよい。尚、上述したように第１装置を構成する剛体枠（フレーム）の下部に第１保持具が固定されている場合は、第１保持具から引き離す向きに第２保持具のみを動かしてもよい。
【００２９】
応力検出手段は、前記引き離し機構によって前記第１保持具と前記第２保持具とを引き離す向きに作用する応力の大きさを検出するように構成されている。応力検出手段の構成は、引き離し機構によって第１保持具と第２保持具とを引き離す向きに作用する応力の大きさを検出することが可能である限り、特に限定されない。具体的には、例えば歪みゲージ、ロードセル、フォースゲージ及びバネ秤等、応力に対応する信号を出力することが可能な検出装置を応力検出手段として採用することができる。
【００３０】
また、応力検出手段の配設箇所は、引き離し機構によって第１保持具と第２保持具とを引き離す向きに作用する応力の大きさを検出することが可能である限り、特に限定されない。第１装置が一般的な引張試験機と同様の構成を有する場合、応力検出手段は、例えば引き離し機構と第２保持具との間又は第１保持具と第１装置を構成する剛体枠との間等に介在させることができる。
【００３１】
第１装置において、前記第２保持具は、前記第１物体から前記第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力よりも大きい破断強度を有する材料によって形成されている。これは、第１物体から第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力よりも小さい破断強度を有する材料によって第２保持具が形成されていると、第１物体から第２物体が引き剥がされる前に第２保持具が破断してしまい、第１物体から第２物体を引き剥がすために必要とされる応力（引き剥がし力）を測定することができないためである。
【００３２】
尚、第１物体から第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力は、第１装置によって測定しようとする引き剥がし力であり、測定の開始時点においては不明であるのが一般的である。従って、実際の測定においては、十分に大きい破断強度を有する材料によって形成された第２保持具を予め用意しておき、万一、第１物体から第２物体を引き剥がす前に第２保持具が破断した場合においては、より大きい破断強度を有する材料によって形成された第２保持具を用いて引き剥がし力の測定を改めて実行することとなる。好ましくは、第２保持具は、０．５ｋｇｆ／ｍｍ２以上の破断強度を有する材料によって形成されている。
【００３３】
上記のような第２保持具は、例えば、金属、合金、樹脂及び木材（竹を含む）からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料によって形成され得る。好ましくは、第２保持具は、鉄、銅、アルミニウム及びこれらの金属を含む合金からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属材料によって形成されている。
【００３４】
また、前記第２保持具は、前記第１物体から前記第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力よりも大きい接着強度にて前記第２物体に接着されている。これは、第１物体から第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力よりも小さい接着強度にて第２保持具が第２物体に接着されていると、第１物体から第２物体が引き剥がされる前に第２保持具が第２物体から離脱してしまい、第１物体から第２物体を引き剥がすために必要とされる応力（引き剥がし力）を測定することができないためである。
【００３５】
尚、上述したように、第１物体から第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力は、第１装置によって測定しようとする引き剥がし力であり、測定の開始時点においては不明であるのが一般的である。従って、実際の測定においては、十分に大きい接着強度にて第２保持具を第２物体に接着しておき、万一、第１物体から第２物体を引き剥がす前に第２保持具が第２物体から離脱した場合においては、より大きい接着強度にて第２保持具を第２物体に接着して引き剥がし力の測定を改めて実行することとなる。
【００３６】
好ましくは、第２保持具と第２物体との間の接着強度は０．５ｋｇｆ／ｍｍ２以上である。より好ましくは、第２保持具と第２物体との間の接着強度は３ｋｇｆ／ｍｍ２以上である。また、第２保持具と第２物体とは接着剤によって接着され得る。この場合、好ましくは、接着剤はシアノアクリレート系接着剤又はエポキシ系接着剤である。
【００３７】
ところで、前述したように、離型剤及び表面処理による耐焼き付き性の向上の結果、焼き付きに起因する付着物のキャビティ面への付着力は益々小さくなってきている。このように第１物体と第２物体との密着力が弱い場合、試験片としての第１物体と第２物体との組を第１装置に取り付けるときに作用する僅かな力によって第１物体から第２物体が離脱してしまい、引き剥がし力を測定すること自体が困難となる場合がある。また、第１物体と第２物体との組を第１装置に取り付けた後であっても、引き離し機構の作動開始時の衝撃等に起因して第１物体と第２物体との組に力がかかり、第１物体から第２物体が離脱してしまう場合もある。
【００３８】
そこで、第１装置においては、前記第２保持具に作用する応力の大きさの変動を緩和するように構成された応力緩和治具が前記第２保持具と前記引き離し機構との間に介装されている。応力緩和治具の構成は、第２保持具に作用する応力の大きさの変動を緩和することが可能である限り、特に限定されない。具体的には、例えば、第１物体と第２物体との界面又は第２物体そのものの弾性率よりも低い弾性率を有する（軟らかい）部材によって応力緩和治具の全体又は一部が構成されていてもよい。
【００３９】
好ましくは、応力緩和治具は、５０ｋｇｆ／ｍｍ２以上であり且つ５０００ｋｇｆ／ｍｍ２以下である見かけ弾性率を有する。応力緩和治具の見かけ弾性率が５０ｋｇｆ／ｍｍ２未満であると、第１物体から第２物体を引き剥がすために必要とされる応力（引き剥がし力）に到達するまでに長い期間を要したり、応力緩和治具の伸び（歪み）が大きくなりすぎて引き離し機構の可動範囲を超えたりする問題に繋がる虞が高まる。一方、応力緩和治具の見かけ弾性率が５０００ｋｇｆ／ｍｍ２よりも大きいと、第２保持具に作用する応力の大きさの変動を緩和する機能が不十分となる虞が高まる。より好ましくは、応力緩和治具は、２０００ｋｇｆ／ｍｍ２以下である見かけ弾性率を有する。
【００４０】
また、前記応力緩和治具は、前記第１物体から前記第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力よりも大きい破断強度を有する。これは、第１物体から第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力よりも小さい破断強度を応力緩和治具が有する場合、第１物体から第２物体が引き剥がされる前に応力緩和治具が破断してしまい、第１物体から第２物体を引き剥がすために必要とされる応力（引き剥がし力）を測定することができないためである。
【００４１】
尚、上述したように、第１物体から第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力は、第１装置によって測定しようとする引き剥がし力であり、測定の開始時点においては不明であるのが一般的である。従って、実際の測定においては、十分に大きい破断強度を有するように応力緩和治具を予め構成しておき、万一、第１物体から第２物体を引き剥がす前に応力緩和治具が破断した場合においては、より大きい破断強度を有するように応力緩和治具を構成し直して引き剥がし力の測定を改めて実行することとなる。好ましくは、応力緩和治具は、５ｋｇｆ／ｍｍ２以上の破断強度を有する。
【００４２】
更に、前記応力緩和治具は、前記第１物体と前記第２物体との界面の法線方向に平行な軸を中心とする回転方向少なくとも部分的には回動可能に構成されている。これにより、例えば、引き離し機構の作動開始時に上記法線方向に平行な軸を中心とする捩れが生じた場合等においても、当該捩れに起因する応力が第２保持具を介して第１物体と第２物体との界面又は第２物体そのものに作用して第１物体から第２物体が離脱して引き剥がし力を測定することが困難となる虞を低減することができる。
【００４３】
加えて、前記応力緩和治具は、前記第１物体と前記第２物体との界面の法線方向に対して傾斜する方向に少なくとも部分的には回動（揺動）可能に構成されている。これにより、例えば、引き離し機構によって第１保持具と第２保持具とが引き離される方向（例えば、クロスヘッドの移動方向等）と上記法線方向とが一致せず傾斜している場合等においても、試験片としての第１物体と第２物体との組の第１装置への取り付け時及び／又は引き離し機構の作動開始時等に当該傾斜に起因する応力が第２保持具を介して第１物体と第２物体との界面又は第２物体そのものに作用して第１物体から第２物体が離脱して引き剥がし力を測定することが困難となる虞を低減することができる。
【００４４】
上記のような応力緩和治具は、鎖及び／又は弾性体からなる部分を備えることができる。上記鎖を構成する材料としては、例えば、金属及び樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料を挙げることができる。金属の具体例としては、例えば、鉄、銅、アルミニウム及びこれらの金属を含む合金からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属材料を挙げることができる。上記弾性体としては、例えば、ゴム、樹脂及びバネ等からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料を挙げることができる。
【００４５】
また、応力緩和治具は、鎖及び／又は弾性体からなる部分ではない他の部分を含んでいてもよい。このような部分の具体例としては、例えば、応力緩和治具と第２保持具とを接続するための部分及び応力緩和治具と引き離し機構とを接続するための部分等を挙げることができる。このような部分の構成は、応力緩和治具としての上述した機能の妨げとならない限り、特に限定されない。
【００４６】
より具体的には、例えば、第２保持具と応力緩和治具とは、フック状の部材を介して互いに係合されていてもよい。この場合、フック状の部材もまた、第２保持具と応力緩和治具との間に作用する応力の大きさに応じて弾性変形することができる。即ち、フック状の部材は、応力緩和治具の見かけ弾性率に影響を及ぼし、第２保持具に作用する応力の大きさの変動を緩和する応力緩和治具の機能に寄与することができる。
【００４７】
尚、応力緩和治具の上記機能へのフック状の部材の寄与の程度は、フック状の部材の性状（例えば、曲げ弾性率等）によって定まり、例えば、フック状の部材を構成する材料及びフック状の部材の形状（例えば、フック部分の太さ及び直径等）によって変化する。従って、フック状の部材のみによって応力緩和治具としての上述した機能を十分に発揮することができる場合は、第２保持具と引き離し機構とをフック状の部材によって契合し、当該フック状の部材を応力緩和治具として機能させてもよい。
【００４８】
ここで、第１装置の具体的な構成につき、図面を参照しながら、詳しく説明する。図１は、第１装置の構成の一例を示す模式図である。図１に示すように、第１装置１０は、ベース１１及び剛体枠（フレーム）１２を支持構造として、第１保持具２０と、第２保持具３０と、引き離し機構４０と、応力検出手段５０と、を備える。
【００４９】
引き離し機構４０は、フレーム１２の内部に回転可能に配設されたネジ棹（図示せず）を電動機（図示せず）によって回転させることにより、第１物体から第２物体を引き剥がす向き（斜線が施された矢印を参照）にクロスヘッド（４０）を動かすように構成されている。応力検出手段５０は、例えば、クロスヘッド４０と第２保持具３０との間に介装されたフォースゲージによって構成されている。
【００５０】
図１に示すように、第１保持具２０は、ベース１１に固定されており、第１物体としての鋳抜きピン６０を保持するように構成されている。第２保持具３０は、第１物体としての鋳抜きピン６０の表面に焼き付きに起因して付着したアルミニウム合金の被膜である第２物体（図示せず）を保持するように構成されている。
【００５１】
図２は、図１に示した第１装置が備える第２保持具３０の構成の一例を示す模式図である。この例に示す第２保持具３０は、略円柱状の形状を有し、第２物体との接触面である保持面３１に向かって断面積が徐々に小さくなるテーパ部３２が図面に向かって下側に形成されている。テーパ部３２よりも上側の部分は円柱状の形状を有する本体部３３であり、本体部３３の上端面３４には、第２保持具３０を他の構成要素（具体的には、後述する応力緩和治具７０）と係合によって接続するためのフック３５がねじ込まれ固定されている。
【００５２】
但し、第２保持具３０を他の構成要素と接続するための機構は、上記フック３５に限定されず、また、このような別個の部材を介すること無く、第２保持具３０と他の構成要素とが直接接続されていてもよい。尚、この例に示す第２保持具３０のテーパ部３２及び本体部３３は、黄銅製の丸棒からの削り出しによって作成されている。
【００５３】
第２保持具３０は、接着剤により、鋳抜きピン６０の表面に付着したアルミニウム合金の被膜（第２物体）に接着されている。図３は、図１において矢印Ａによって示した方向から第２保持具３０及び鋳抜きピン６０を観察した様子を示す模式図である。図３に示すように、第２保持具３０は、鋳抜きピン６０の表面に付着したアルミニウム合金の被膜（第２物体）に対して、その小さな先端面である保持面３１を介して、接着されている。
【００５４】
再び図１を参照すると、第２保持具３０と応力検出手段５０との間には、応力緩和治具７０が介装されている。上述したように、応力緩和治具７０は、第１物体と第２物体との組（表面にアルミニウム合金の被膜が付着した鋳抜きピン６０）を第１装置２０に取り付けるとき及び／又は引き離し機構４０が作動を開始するとき等に、第２保持具３０に作用する応力の大きさの変動を緩和するように、例えばゴム等の弾性体及び／又は鎖等によって構成されている。
【００５５】
更に、応力緩和治具７０は、第１物体と第２物体との界面の法線方向（即ち、アルミニウム合金の被膜が付着した鋳抜きピン６０の表面の法線方向）に平行な軸を中心とする回転方向及び上記法線方向に対して傾斜する方向に、少なくとも部分的には回動可能に構成されている。例えば、上記のように応力緩和治具７０をゴム等の弾性体及び／又は鎖等によって構成することにより、このような回動を可能とすることができる。
【００５６】
上記により、第１装置によれば、金型における焼き付きに起因する付着物のキャビティ面に対する付着力が小さい場合においても当該付着物のキャビティ面からの引き剥がし力を正確且つ簡便に測定することができる。
【００５７】
尚、図１においては、応力検出手段５０と応力緩和治具７０とがフック状の部材を介する係合により互いに接続されているが、これらの構成要素を接続するための機構はフック状部材に限定されず、また、このような別個の部材を介すること無く、応力検出手段５０と応力緩和治具７０とが直接接続されていてもよい。
【００５８】
《第２実施形態》
以下、本発明の第２実施形態に係る引き剥がし力測定装置（以降、「第２装置」と称される場合がある。）について説明する。
【００５９】
第２装置は、上述した第１装置を始めとする本発明に係る引き剥がし力測定装置である。第２保持具の第２物体に接着される面である保持面の大きさ及び形状は特に限定されない。しかしながら、例えば、保持面が接着される第２物体の表面の形状によっては、保持面を大きくするほど、保持面と第２物体の表面との間に存在する隙間が増え、引き剥がし力の測定結果への当該隙間に介在する物（例えば、接着剤等）による影響が大きくなる場合がある。逆に、保持面が過度に小さいと、保持面と第２物体との間に十分な接着強度を確保することが困難となり、結果として引き剥がし力の測定が困難となる虞がある。このような観点から、保持面の大きさ及び形状は、例えば、保持面と第２物体との間に十分な接着強度を確保することができる必要最小限の面積をできる限り小さい形状によって達成することができるように設計することが望ましい。
【００６０】
そこで、第２装置においては、前記第２保持具の前記第２物体に接着される面である保持面の前記第１物体と前記第２物体との界面に平行な平面への投影像は、０．５ｍｍ以上であり且つ１０ｍｍ以下である直径を有する円形の形状を有する。或いは、上記投影像は、上記円形と同じ面積を有する四角形の形状を有する。
【００６１】
好ましくは、上記投影像は、１ｍｍ以上であり且つ５ｍｍ以下である直径を有する円形の形状又は当該円形と同じ面積を有する四角形の形状を有する。より好ましくは、上記投影像は、２ｍｍ以上であり且つ４ｍｍ以下である直径を有する円形の形状又は当該円形と同じ面積を有する四角形の形状を有する。
【００６２】
例えば、図２を参照しながら上述した第２保持具３０において、第１物体としての鋳抜きピン６０の表面と第２物体としてのアルミニウム合金の被膜との界面と保持面３１とが平行である場合、上記界面の法線に垂直な平面への保持面３１の投影像は保持面３１と同一の形状を有する。従って、図２に示した保持面３１が円形の形状を有する場合、保持面３１の直径Ｄｈは０．５ｍｍ以上であり且つ１０ｍｍ以下である。尚、第２保持具３０のテーパ部３２の長さＬｔ、本体部３３の長さＬｍ、及び上端面３４の直径Ｄｅは、第２保持具３０と接続される他の構成要素の形状及び大きさ、並びに本発明装置の構成等に応じて、適宜定めることができる。
【００６３】
第２装置によれば、保持面と第２物体との間に十分な接着強度を確保することができる必要最小限の面積をできる限り小さい形状によって達成することができる。その結果、保持面と第２物体の表面との間に介在する物による引き剥がし力の測定結果への影響を抑えつつ、引き剥がし力の測定を行うことができる。
【００６４】
ところで、第２保持具の加工効率を高める観点からは保持面は平面であることが望ましいが、例えば、保持面が接着される第２物体の表面の形状によっては、保持面が凸面又は凹面であることが望ましい場合がある。例えば、第１装置に関する説明において参照した図３に示すように、柱状の形状を有する鋳抜きピン６０（第１物体）の表面に付着したアルミニウム合金の被膜（第２物体）に第２保持具３０を接着する場合、第２保持具３０の保持面３１を含む平面Ｐｔ（一点鎖線）とアルミニウム合金の被膜との距離は、第２保持具３０とアルミニウム合金の被膜との接点（破線）から離れるにつれて大きくなる。典型的には、この空隙は例えば接着剤等の介在物によって埋められるので、保持面３１が大きくなるほど、引き剥がし力の測定結果への当該介在物による影響が大きくなる。
【００６５】
そこで、例えば、保持面が接着される第２物体の表面の形状が凹面である場合、当該凹面に平行な凸面の保持面を形成することにより、保持面と第２物体の表面との間に介在する物（例えば、接着剤等）をできる限り少なくして、引き剥がし力の測定結果への影響を小さくすることができる。逆に、保持面が接着される第２物体の表面の形状が凸面である場合は、当該凸面に平行な凹面の保持面を形成することにより、保持面と第２物体の表面との間に介在する物をできる限り少なくして、引き剥がし力の測定結果への影響を小さくすることができる。
【００６６】
更に、保持面が接着される第２物体の表面の形状が平面又は凸面である場合において凸面状の保持面を形成することにより、例えば、保持面と第２物体の表面との真の接着面積及びこれらの間に介在する物の量をより小さくすることができる。これにより、介在物の影響をできる限り排除しつつ、局所的な極狭い領域における引き剥がし力を測定することができる。
【００６７】
《第３実施形態》
以下、本発明の第３実施形態に係る引き剥がし力測定方法（以降、「第３方法」と称される場合がある。）について説明する。本明細書の冒頭において述べたように、本発明は、引き剥がし力測定装置のみならず、引き剥がし力測定方法にも関する。
【００６８】
即ち、第３方法は、互いに接触している一組の物体のうちの一方の物体である第１物体から他方の物体である第２物体を引き剥がすのに必要とされる応力である引き剥がし力の大きさを測定する引き剥がし力測定方法である。第３方法においては、上述した第１装置及び第２装置を始めとする本発明に係る引き剥がし力測定装置（本発明装置）が使用され、以下に列挙する各工程が実行される。
【００６９】
前記第１物体を前記第１保持具に固定すること、
前記第２物体の前記第１物体とは反対側の表面に前記第２保持具を接着すること、
前記応力緩和治具を介して前記引き離し機構を前記第２保持具に接続すること、
前記引き離し機構により、前記第１物体と前記第２物体との界面の法線方向において前記第１保持具と前記第２保持具とを引き離す向きに応力を作用させること、及び
前記応力検出手段により、前記第１物体から前記第２物体が引き剥がされるときの応力の大きさを引き剥がし力の大きさとして測定すること。
【００７０】
本発明方法においては、上記のように本発明装置を使用して、引き剥がし力の測定が実行される。その結果、掴み具（チャック）がユニバーサルジョイントを介してクロスヘッドに接続されている従来技術に係る引張試験機を使用する場合のように、試験片としての第１物体と第２物体との組の第１装置への取り付け時及び／又は引き離し機構の作動開始時の衝撃等に起因して第１物体から第２物体が離脱してしまう虞を低減することができる。更に、引き剥がし力の測定値のバラツキが小さくなり、より正確な引き剥がし力の測定が可能となる。
【００７１】
本発明装置に含まれる各要素の構成及び動作等については、上述した第１装置及び第２装置を始めとする本発明装置に関する説明において詳細に述べたので、ここでは説明を繰り返さない。
【００７２】
尚、本発明装置及び本発明方法による引き剥がし力の測定に際しては、第１物体から第２物体が引き剥がされるときに応力検出手段によって検出される応力（引き剥がし力）の大きさのみならず、第１物体と第２物体との破断形態の観察も併用することが望ましい。上述したように、第１物体から第２物体が引き剥がされる前に、第２保持具が破断してしまったり、第２保持具が第２物体から離脱してしまったり、或いは応力緩和治具が破断してしまったりすると、引き剥がし力を測定することができない。
【００７３】
また、第１物体への第２物体の付着力が第２物体の破断強度よりも強い場合は、第１物体から第２物体が引き剥がされる前に、第２物体そのものが破断してしまい、厳密には、第１物体から第２物体が引き剥がされるときの引き剥がし力を測定することができない。但し、このように第２物体そのものが破断する場合も、例えば、焼き付きに起因する付着物（第２物体）の一部が長期間に亘る鋳造の途中で金型のキャビティ面（第１物体）から脱落する可能性が高いので、結果的に焼き付きに起因する付着物の堆積量は少なくなる。
【００７４】
上記のように、長期間に亘る鋳造における焼き付きに起因する付着物の堆積挙動を正確に見積もるためには、第１物体から第２物体が引き剥がされるときの引き剥がし力の正確な測定のみならず、第１物体と第２物体との破断形態の観察をも併用して、総合的に判断することが望ましい。
【実施例１】
【００７５】
〈概要〉
実施例１においては、異なる表面処理が行われた鋳抜きピン（ダイカストピン）を用いて長期間に亘る鋳造を行い、それぞれの鋳抜きピンの表面に焼き付いたアルミニウム合金の被膜の引き剥がし力を本発明装置及び本発明方法によって測定した。また、同様に調製された試料につき、応力緩和治具を備えない従来技術に係る測定装置（従来装置）を使用する測定方法（従来方法）によっても引き剥がし力を測定し、本発明装置及び本発明方法による測定結果と比較した。
【００７６】
〈試料の調製〉
先ず、図４に示す形状を有する鋳抜きピン（ダイカストピン）の表面に、イオン窒化処理（窒化深さ：１００μｍ）及びプラズマＣＶＤによるＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）被覆（厚み：３μｍ）を施した。これらの鋳抜きピンを以降「試料１Ａ」及び「試料１Ｂ」とそれぞれ称呼する。試料１Ａ及び試料１Ｂをダイカスト用金型にそれぞれ装着し、９０ショットに亘ってアルミニウム合金のダイカスト鋳造を行った。
【００７７】
上記鋳造後の試料１Ａの外観写真を図５に示す。図５に示す写真における白色の部分は試料１Ａの表面にアルミニウム合金が焼き付いている箇所である。尚、上記鋳造後の試料１Ｂの外観写真は添付しないが、試料１Ａの外観と比べて、試料１Ｂの表面に焼き付いたアルミニウム合金は少ないように見受けられた。
【００７８】
次に、図２に示した黄銅製の第２保持具３０の保持面３１にシアノアクリレート系瞬間接着剤を塗布し、ピンの先端から所定の距離Ｌだけ離れた箇所（引き剥がし試験箇所）に接着した後、所定時間に亘って放置して乾燥させた。
【００７９】
〈評価〉
上記のようにして調製された試料１Ａ及び試料１Ｂのそれぞれにつき、図１に示した本発明装置を使用する本発明方法及び上述した従来装置を使用する従来方法により、それぞれ３回ずつ引き剥がし力を測定した。
【００８０】
〈結果〉
図６は、本発明方法により引き剥がし力を測定した後の試料１Ｂの表面に焼き付いたアルミニウム合金の被膜の一部が引き剥がし力測定によって引き剥がされた後の様子を示す写真である。（ａ）は試料１Ｂの全体図、（ｂ）は（ａ）において破線によって囲まれている部分の拡大図である。第１物体である試料１Ｂ（６０）の表面には第２物体であるアルミニウム合金の被膜８０が焼き付いている。但し、本発明方法による引き剥がし力測定において第２保持具３０が接着されていた箇所（引き剥がし試験箇所）においては、上記被膜８０が引き剥がされて大半が接着剤と共に第２保持具３０の保持面３１側に移行し、試料１Ｂの表面に形成されたＤＬＣ被膜６１が露出していた。
【００８１】
試料１Ａ及び試料１Ｂのそれぞれにつき本発明方法及び従来方法により引き剥がし力を測定し、破断強度の平均値及びバラツキの範囲を求めた結果を以下の表１に列挙する。尚、符号「±」よりも向かって左側の数値は引き剥がし力の平均値であり、向かって右側の数値はバラツキ（具体的には、測定された引き剥がし力の最大値と最小値との差の半分）である。
【００８２】
【表１】
2019053001.tif 000003
【００８３】
表１に列挙した結果からも明らかであるように、本発明方法及び従来方法の何れにおいても、イオン窒化処理を施した試料１Ａの方が、ＤＬＣ被覆を施した試料１Ｂよりも高い引き剥がし力を示す傾向が認められた。しかしながら、従来方法に比べて、本発明方法においては、鋳抜きピンに施された表面処理の違いに起因する引き剥がし力の差が大きく、耐焼き付き性の改善効果の違いを容易に検出することができることが確認された。また、従来方法に比べて、本発明方法においては、引き剥がし力の測定値のバラツキが小さく、より安定した精度の高い測定を実施することができることが確認された。
【００８４】
即ち、本発明装置及び本発明方法によれば、例えば、金型における焼き付きに起因する付着物のキャビティ面に対する付着力が小さい場合等、互いに接触している一組の物体の間の付着力が小さい場合であっても、一方の物体から他方の物体を引き剥がすのに必要とされる応力（引き剥がし力）を正確且つ簡便に測定することができる。
【実施例２】
【００８５】
〈概要〉
実施例２においては、異なる表面処理が行われた鋳抜きピン（ダイカストピン）を用いて実施例１と同様に長期間に亘るダイカスト鋳造を行い、それぞれの鋳抜きピンの表面に焼き付いたアルミニウム合金の被膜の付着量及び引き剥がし力を本発明装置及び本発明方法によって測定した。
【００８６】
〈試料の調製〉
図４に示した鋳抜きピンの表面に、タフトライド処理（窒化処理の一種）、ＰＶＤによる窒化チタンアルミニウム（ＴｉＡｌＮ）被膜、及び実施例１における試料１Ｂと同様のＤＬＣ被覆をそれぞれ施した。これらの鋳抜きピンを以降「試料２Ａ」、「試料２Ｂ」及び「試料２Ｃ」とそれぞれ称呼する。試料２Ａ乃至試料２Ｃをダイカスト用金型にそれぞれ装着し、実施例１と同様に、９０ショットに亘ってアルミニウム合金のダイカスト鋳造を行った。
【００８７】
〈評価及び結果〉
試料２Ａ乃至試料２Ｃのそれぞれにつき、上記鋳造の前後における質量の変化に基づきアルミニウム合金の被膜の付着量を測定した。また、実施例１と同様に第２保持具３０を接着し、本発明装置及び本発明方法により引き剥がし力を測定した。このようにして測定されたアルミニウム合金の被膜の付着量（焼き付き量）及び引き剥がし力を以下の表２に列挙する。
【００８８】
【表２】
2019053001.tif 000004
【００８９】
表２に列挙した結果からも明らかであるように、本発明方法によれば、鋳抜きピンに施された表面処理の違いに起因する焼き付き量及び引き剥がし力の違いを明確に確認することができ、焼き付き量が少ない表面処理ほど引き剥がし力が小さい傾向が認められた。
【実施例３】
【００９０】
〈試料の調製〉
実施例３においては、実施例２における試料２Ｃと同様のタフトライド処理を施した鋳抜きピン（ダイカストピン）の表面に、異なる三種類の水溶性離型剤（離型剤Ａ、離型剤Ｂ及び離型剤Ｃ）を塗布した。これらの鋳抜きピンを以降「試料３Ａ」、「試料３Ｂ」及び「試料３Ｃ」とそれぞれ称呼する。試料３Ａ乃至試料３Ｃをダイカスト用金型にそれぞれ装着し、実施例１と同様に、９０ショットに亘ってアルミニウム合金のダイカスト鋳造を行った。
【００９１】
上記鋳造後の鋳抜きピンの表面へのアルミニウム合金の焼き付きの程度には、離型剤の違いに起因すると思われる差異が認められた。特に、離型剤Ｂが塗布された試料３Ｂについては、アルミニウム合金の被膜の付着量（焼き付き量）が少なく、また当該被膜を容易に除去することができ、離型剤Ａ及び離型剤Ｃが塗布された試料３Ａ及び試料３Ｃの約半分の時間にて除去を完了することができた。
【００９２】
〈評価及び結果〉
試料３Ａ乃至試料３Ｃのそれぞれにつき、上記鋳造の前後における質量の変化に基づきアルミニウム合金の被膜の付着量を測定した。また、実施例１と同様に第２保持具３０を接着し、本発明装置及び本発明方法により引き剥がし力を測定した。更に、引き剥がし力の測定後、破断した試料３Ａ乃至試料３Ｃのそれぞれにつき、破断が発生した箇所（破断形態）を観察した。このようにして測定されたアルミニウム合金の被膜の付着量（焼き付き量）、引き剥がし力及び破断形態を以下の表３に列挙する。
【００９３】
【表３】
2019053001.tif 000005
【００９４】
表３に列挙した結果から、試料３Ａ及び試料３Ｃにおいては、焼き付いたアルミニウム合金の被膜の鋳抜きピンの表面からの引き剥がし力に比べて、当該被膜に第２保持具を接着する接着剤の接着強度が不十分であったことが判る。このような場合、測定された破断強度は、目的とする引き剥がし力ではなく、接着剤層の破断強度に該当する。従って、正しい引き剥がし力を測定するためには、より大きい接着強度を達成し得る接着剤を用いて引き剥がし力の測定を改めて実施する必要がある。
【００９５】
一方、試料３Ｂにおいては、焼き付いたアルミニウム合金の被膜の鋳抜きピンの表面からの引き剥がし力に比べて、当該被膜の破断強度が不十分であったことが判る。この場合、測定された破断強度は、目的とする引き剥がし力ではなく、焼き付いた付着物の被膜の破断強度に該当する。しかしながら、この場合は正しい引き剥がし力を測定する手立ては無い。但し、このように焼き付いた付着物の被膜の破断強度が小さい場合においては、前述したように、付着物（第２物体）の一部が長期間に亘る鋳造の途中で鋳抜きピン（第１物体）から脱落する可能性が高いので、結果的に焼き付きに起因する付着物の堆積量は少なくなるものと予想される。
【００９６】
以上、本発明を説明することを目的として、特定の構成を有する幾つかの実施形態及び変形例につき、時に添付図面を参照しながら説明してきたが、本発明の範囲は、これらの例示的な実施形態及び変形例に限定されると解釈されるべきではなく、特許請求の範囲及び明細書に記載された事項の範囲内で、適宜修正を加えることが可能であることは言うまでも無い。
【符号の説明】
【００９７】
１０…引き剥がし力測定装置、１１…ベース、１２…剛体枠（フレーム）、２０…第１保持具、３０…第２保持具、４０…引き離し機構（クロスヘッド）、５０…応力検出手段、６０…鋳抜きピン、６１…ＤＬＣ被膜、及び７０…応力緩和治具。
【図１】
2019053001.tif 000006
【図２】
2019053001.tif 000007
【図３】
2019053001.tif 000008
【図４】
2019053001.tif 000009
【図５】
2019053001.tif 000010
【図６】
2019053001.tif 000011