(57)【要約】【課題】本発明の課題は、トナー像の定着性に影響を与えることなく、トナー像の光沢度を調整することができる画像後処理方法、画像後処理装置及び画像形成装置を提供することである。【解決手段】本発明の画像後処理方法は、定着トナー像の光沢度を調整するための画像後処理方法であって、記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を低下させる温度に加熱できる非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下させる光沢度制御工程を有するものである。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着トナー像の光沢度を調整するための画像後処理方法であって、
記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を低下させる温度に加熱できる非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下させる光沢度制御工程を有することを特徴とする画像後処理方法。
【請求項２】
前記非接触加熱手段が、さらに、前記記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を上昇させる温度に加熱でき、
前記光沢度制御工程が、当該非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる工程を有することを特徴とする請求項１に記載の画像後処理方法。
【請求項３】
前記トナー像の光沢度を低下させるときの当該トナー像の表面温度が、当該トナー像を構成するトナーの軟化点温度以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像後処理方法。
【請求項４】
前記トナー像の光沢度を低下又は上昇させるときの当該トナー像の表面温度が、当該トナー像を構成するトナーの軟化点温度よりも−３０℃以上＋１００℃以下であることを特徴とする請求項２に記載の画像後処理方法。
【請求項５】
前記光沢度制御工程では、ユーザーにより指定された光沢度情報に基づいて、前記非接触加熱手段により、トナー像の表面温度調整をする温度制御工程を有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【請求項６】
前記温度制御工程での前記トナー像の表面温度調整は、トナー像表面温度に対するトナー像の光沢度の変化についての関係情報に基づいて行うことを特徴とする請求項５に記載の画像後処理方法。
【請求項７】
前記光沢度制御工程の前に、前記記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を検出する工程を有することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【請求項８】
定着トナー像の光沢度を調整するための画像後処理装置であって、
記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を低下させる温度に加熱できる非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下させる光沢度制御手段を備えることを特徴とする画像後処理装置。
【請求項９】
前記非接触加熱手段が、さらに、前記記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を上昇させる温度に加熱でき、
前記光沢度制御手段が、当該非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させることを特徴とする請求項８に記載の画像後処理装置。
【請求項１０】
電子写真画像を形成する画像形成装置であって、
現像手段において形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に前記トナー像を定着する定着手段と、
前記記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を低下させる温度に加熱できる非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下させる光沢度制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記非接触加熱手段が、さらに、前記記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を上昇させる温度に加熱でき、
前記光沢度制御手段が、当該非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
電子写真画像を形成する画像形成装置であって、
現像手段において形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に前記トナー像を定着する定着手段と、を備え、
請求項８又は請求項９に記載の画像後処理装置が連結されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像後処理方法、画像後処理装置及び画像形成装置に関する。より詳細には、本発明は、トナー像の定着性に影響を与えることなく、トナー像の光沢度を調整することができる画像後処理方法、画像後処理装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像が形成される記録媒体の種類は多様化しており、例えば上質紙とコート紙とでは表面形状が異なるため、光沢（光沢度）が異なる。また、記録媒体上にトナー像を形成した場合、画像が形成されている部分(画像部)の光沢と、画像が形成されていない記録媒体の地肌部分(非画像部)の光沢との差が大きいと、ユーザーが違和感を覚えることがある。
【０００３】
そこで、トナー像の光沢度を制御するため、画像に光沢を付与する場合と、画像に光沢を付与しない場合との選択を、画像の定着温度を変更することにより切り替えるようにした定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。しかし、定着温度で光沢度を制御しようとする場合、トナー像の光沢を低下させる際に、トナー像に与える熱量が不十分となり、記録媒体へのトナー像の定着強度が不足するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７２０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、トナー像の定着性に影響を与えることなく、トナー像の光沢度を調整することができる画像後処理方法、画像後処理装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討した結果、記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を低下させる温度に加熱できる非接触加熱手段により、記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下させる光沢度制御工程を有することで、トナー像を所望の光沢度にすることができることを見いだし、本発明に至った。
すなわち、本発明に係る課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
１．定着トナー像の光沢度を調整するための画像後処理方法であって、
記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を低下させる温度に加熱できる非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下させる光沢度制御工程を有することを特徴とする画像後処理方法。
【０００８】
２．前記非接触加熱手段が、さらに、前記記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を上昇させる温度に加熱でき、
前記光沢度制御工程が、当該非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる工程を有することを特徴とする第１項に記載の画像後処理方法。
【０００９】
３．前記トナー像の光沢度を低下させるときの当該トナー像の表面温度が、当該トナー像を構成するトナーの軟化点温度以下であることを特徴とする第１項に記載の画像後処理方法。
【００１０】
４．前記トナー像の光沢度を低下又は上昇させるときの当該トナー像の表面温度が、当該トナー像を構成するトナーの軟化点温度よりも−３０℃以上＋１００℃以下であることを特徴とする第２項に記載の画像後処理方法。
【００１１】
５．前記光沢度制御工程では、ユーザーにより指定された光沢度情報に基づいて、前記非接触加熱手段により、トナー像の表面温度調整をする温度制御工程を有することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【００１２】
６．前記温度制御工程での前記トナー像の表面温度調整は、トナー像表面温度に対するトナー像の光沢度の変化についての関係情報に基づいて行うことを特徴とする第５項に記載の画像後処理方法。
【００１３】
７．前記光沢度制御工程の前に、前記記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を検出する工程を有することを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【００１４】
８．定着トナー像の光沢度を調整するための画像後処理装置であって、
記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を低下させる温度に加熱できる非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下させる光沢度制御手段を備えることを特徴とする画像後処理装置。
【００１５】
９．前記非接触加熱手段が、さらに、前記記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を上昇させる温度に加熱でき、
前記光沢度制御手段が、当該非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させることを特徴とする第８項に記載の画像後処理装置。
【００１６】
１０．電子写真画像を形成する画像形成装置であって、
現像手段において形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に前記トナー像を定着する定着手段と、
前記記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を低下させる温度に加熱できる非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下させる光沢度制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【００１７】
１１．前記非接触加熱手段が、さらに、前記記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を上昇させる温度に加熱でき、
前記光沢度制御手段が、当該非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させることを特徴とする第１０項に記載の画像形成装置。
【００１８】
１２．電子写真画像を形成する画像形成装置であって、
現像手段において形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に前記トナー像を定着する定着手段と、を備え、
第８項又は第９項に記載の画像後処理装置が連結されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、トナー像の定着性に影響を与えることなく、トナー像の光沢度を調整することができる画像後処理方法、画像後処理装置及び画像形成装置を提供することができる。
【００２０】
本発明の効果の発現機構又は作用機構は以下のとおりである。
本発明者らは、記録媒体上に定着されたトナー像を非接触加熱手段により加熱し、トナーを再軟化・再溶融することで、トナー像の表面状態を変化させ、光沢度を制御することができることを見いだした。
具体的には、例えば、記録媒体上に定着されたトナー像を、トナーが軟化するものの再溶融はしない温度まで非接触加熱手段により加熱すると、トナー像を構成するトナーが弾性回復し、画像表面の凹凸が増加するため、トナー像の光沢度を低下させることができる。
一方で、トナーが再溶融する温度まで加熱すると、トナー像全体が滑らかになり、光照射前に対して光沢度を上昇させることができる。
このように、トナー像を非接触加熱手段により加熱することで、トナー像の光沢度を制御することができる。
【００２１】
また、非接触加熱手段により加熱することで、トナー像の弾性回復による隆起を阻害することがないので、トナー像の光沢度を調整することができる。
また、本発明の画像後処理方法では、定着された画像に対して非接触加熱手段により加熱することで光沢度を制御できるので、定着性に影響を与えることなく光沢度の制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】光沢度制御工程前の、記録媒体上に定着されたトナー像表面の状態を示す観察図
【図２】トナーが軟化するものの再溶融はしない程度の温度まで非接触加熱手段により加熱した際の、トナー像表面の状態を示す観察図
【図３】トナーが再溶融する温度まで非接触加熱手段により加熱した際の、トナー像表面の状態を示す観察図
【図４】トナー像表面温度（℃）に対するトナー像の光沢度（％）の変化について示すグラフ
【図５】光沢度検出部及び光沢度制御部を示す一例を示す模式図
【図６】光沢度検出部及び光沢度制御部を示す他の一例を示す模式図
【図７】光沢度検出部及び光沢度制御部を示す他の一例を示す模式図
【図８】光沢度制御光の光量（Ｊ／ｃｍ２）に対するトナー像の光沢度（％）の変化について示すグラフ
【図９】本発明の画像形成装置の一例としての概略構成を示す模式図
【図１０】接触加熱手段である比較例の加熱ローラーを示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の画像後処理方法は、定着トナー像の光沢度を調整するための画像後処理方法であって、記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を低下させる温度に加熱できる非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下させる光沢度制御工程を有することを特徴とする。この特徴は、下記実施態様に共通する又は対応する技術的特徴である。
【００２４】
本発明の実施態様としては、前記非接触加熱手段が、さらに、前記記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を上昇させる温度に加熱でき、前記光沢度制御工程が、当該非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる工程を有することが好ましい。
【００２５】
本発明の実施態様としては、前記トナー像の光沢度を低下させるときの当該トナー像の表面温度が、当該トナー像を構成するトナーの軟化点温度以下であることが好ましい。これにより、トナー像を構成するトナーを溶融させることなく効率的に弾性回復させ、トナー像の光沢度を低下させることができる。
【００２６】
本発明の実施態様としては、前記トナー像の光沢度を低下又は上昇させるときの当該トナー像の表面温度が、当該トナー像を構成するトナーの軟化点温度よりも−３０℃以上＋１００℃以下であることが好ましい。軟化点温度よりも−３０℃以上とすることで、トナーの軟化を効率よく発現させ、光沢度を変化しやすくすることができる。また、軟化点温度よりも＋１００℃以下とすることで、トナーが過剰に溶融することを抑制し、トナー像に画像ムラが発生しにくくすることができる。
【００２７】
本発明の実施態様としては、前記光沢度制御工程では、ユーザーにより指定された光沢度情報に基づいて、前記非接触加熱手段により、トナー像の表面温度調整をする温度制御工程を有することが好ましい。これにより、ユーザーに指定された光沢度になる温度に調整することができる。
【００２８】
本発明の実施態様としては、前記温度制御工程での前記トナー像の表面温度調整は、トナー像表面温度に対するトナー像の光沢度の変化についての関係情報に基づいて行うことが好ましい。これにより、ユーザーに指定された光沢度となるようなトナー像表面温度となるように加熱することで、より高精度に光沢度の調整をすることができる。
【００２９】
本発明の実施態様としては、前記光沢度制御工程の前に、前記記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を検出する工程を有することが好ましい。これにより、より正確に光沢度の調整をすることができるようになる。
【００３０】
本発明の画像後処理装置は、定着トナー像の光沢度を調整するための画像後処理装置であって、記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を低下させる温度に加熱できる非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下させる光沢度制御手段を備えることを特徴とする。
【００３１】
本発明の画像後処理装置の実施態様としては、前記非接触加熱手段が、さらに、前記記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を上昇させる温度に加熱でき、前記光沢度制御手段が、当該非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させることが好ましい。
【００３２】
また、本発明の画像形成装置は、電子写真画像を形成する画像形成装置であって、現像手段において形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上に前記トナー像を定着する定着手段と、前記記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を低下させる温度に加熱できる非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下させる光沢度制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００３３】
本発明の画像形成装置の実施態様としては、前記非接触加熱手段が、さらに、前記記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を上昇させる温度に加熱でき、前記光沢度制御手段が、当該非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させることが好ましい。
【００３４】
また、本発明の画像形成装置は、電子写真画像を形成する画像形成装置であって、現像手段において形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上に前記トナー像を定着する定着手段と、を備え、本発明の画像後処理装置が連結されていることとしてもよい。
【００３５】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、数値範囲を表す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用している。
【００３６】
［画像後処理方法］
本発明の画像後処理方法は、定着トナー像の光沢度を調整するための画像後処理方法であって、記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を低下させる温度に加熱できる非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下させる光沢度制御工程を有するものである。
また、本発明に係る非接触加熱手段は、記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を低下させる温度に加熱できるだけでなく、さらに、上昇させる温度にも加熱できることが好ましい。そして、光沢度制御工程が、当該非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる工程を有することが好ましい。
【００３７】
また、本発明において非接触加熱手段とは、記録媒体上に定着されたトナー像面に直接接触することなく、当該トナー像を加熱することができる手段をいう。非接触加熱手段の具体例としては、ヒーター等を用いて赤外線で加熱する手段、熱風を吹き付けて加熱する手段、加熱プレートにより加熱する手段、光照射により加熱する手段等が挙げられる。
ここで、加熱プレートにより加熱する手段を用いる場合、例えば、加熱プレート上に、記録媒体のうちトナー像が形成されていない面を載せることによって、トナー像を加熱することができる。この場合、トナー像と加熱プレートとは直接接触していない。すなわち、トナー像と加熱プレートとは非接触であるので、加熱プレートは、本発明でいう非接触加熱手段に含まれる。
【００３８】
＜光沢度制御工程＞
本発明に係る光沢度制御工程は、記録媒体上に定着されたトナー像を非接触加熱手段により加熱し、トナーを再軟化・再溶融することで、トナー像の表面状態を変化させ、光沢度を低下又は上昇させるものであることが好ましい。本発明に係る光沢度制御工程は、少なくとも光沢度を低下させることができるものである。
【００３９】
光沢度制御工程において、例えば、トナーが軟化するものの再溶融はしない程度の温度まで非接触手段により加熱すると、定着されたトナーが弾性回復し、画像表面の凹凸が増加するため、光照射前に対して光沢が低下する。
一方で、トナーが再溶融する温度まで非接触手段により加熱すると、トナー像全体が滑らかになり、光沢度が上昇する。
【００４０】
図１〜３に、レーザー顕微鏡によって、記録媒体上に形成されたトナー像を観察した際の画像を示す。
図１は、光沢度制御工程前の、記録媒体上に定着されたトナー像表面の状態を示している。
図２は、図１に示すトナー像に対を、トナーが軟化するものの再溶融はしない程度の温度まで非接触加熱手段により加熱した際の、トナー像表面の状態を示している。図２に示すように、加熱により定着されたトナーが弾性回復すると、トナー像表面の凹凸が増加するため、加熱前よりも光沢度が低下する。
また、図３は、図１に示すトナー像に対し、トナーが再溶融する温度まで非接触加熱手段により加熱した際の、トナー像表面の状態を示している。図３に示すように、加熱によりトナーが再溶融すると、トナー像全体が滑らかになるため、加熱前よりも光沢度が上昇する。
【００４１】
また、光沢度制御工程では、ユーザーにより指定された光沢度情報に基づいて、非接触加熱手段により、トナー像の表面温度を調整する温度制御工程を有することが好ましい。
本発明でいう「ユーザーにより指定された光沢度情報」とは、ユーザーがトナー像の光沢度をどのように調整をしたいのかを指定した情報のことをいい、例えば、光沢度の具体的な数値でもよく、現時点の光沢度よりもどれくらいの光沢度を低下又は上昇させるかを選択したものでもよく、単に現時点の光沢度から低下させるのか又は上昇させるのかを選択したものでもよい。
ここで、光沢度情報は、例えば、後処理装置で光沢を制御する際や、画像形成装置で印刷する際に、ユーザーが入力画面等によって入力することによって設定できる。
【００４２】
また、温度制御工程でのトナー像の表面温度調整が、トナー像表面温度に対するトナー像の光沢度の変化についての関係情報に基づいて行われることが好ましい。これにより、ユーザーに指定された光沢度となるようなトナー像表面温度となるように加熱することで、より高精度に光沢度の調整をすることができる。
トナー像表面温度に対するトナー像の光沢度の変化についての関係情報は、例えば、図４に示したようなグラフである。図４は、トナー像表面温度に対するトナー像の光沢度の変化（Δ光沢度（％））について示すグラフである。ここで、温度は、表面温度である。なお、図４のグラフは、実測値ではなく、典型例を模式的に示したものであり、横軸及び縦軸の数値は説明の便宜上記載している。また、図４に示す例におけるトナー像を構成するトナーの軟化点は９９℃であるとする。
【００４３】
図４に示したグラフは、例えば、トナー像表面温度を所定温度となるように加熱したときに、そのトナー像表面温度に対する光沢度の変化をプロットすることで作成することができる。
トナー像表面温度は、例えば、温度測定器（商品名：ＦＴ−Ｈ１０、キーエンス社製）を用いて、測定することができる。
光沢度は、例えば、光沢度測定器（コニカミノルタ社製、ＭＵＬＴＩ  ＧＲＯＳＳ  ２６８  Ｐｌｕｓ）を用いて、光沢度制御光の照射後のトナー像について、画像中心点及び画像中心から長軸方向に上下それぞれ５０ｍｍごとに２点ずつ、計５点について入射角６０°の光沢度（％）を測定し、計５点の平均値を光沢度（％）として算出することができる。
【００４４】
図４に示したグラフを用いて光沢度の調整を行う場合、ユーザーに指定された光沢度となるようにトナー像表面温度を選択し、その表面温度となるようにトナー像を加熱することで、所望の光沢度に調整することができる。
また、指定された光沢度に変化させる際に、その光沢度にすることができるトナー像表面温度が２つ以上ある場合がある。例えば、図４に示した例で、光沢度を約１０（％）低下させるためには、トナー像表面温度が約７０℃となるように加熱してもよいし、約９０℃となるように加熱してもよい。この場合は、例えば、エネルギー効率の観点からは、より低い温度で加熱することが好ましい。
【００４５】
以上のように、トナー像表面温度に対するトナー像の光沢度の変化についての関係情報を用いれば、ユーザーに指定された光沢度となるトナー像光沢温度を正確に決定することができ、より高精度に光沢度を調整することができる。
【００４６】
また、トナー像の光沢度を低下させるときの当該トナー像の表面温度が、当該トナー像を構成するトナーの軟化点温度以下であることが好ましい。これにより、トナー像を構成するトナーを溶融させることなく効率的に弾性回復させ、トナー像の光沢度を低下させることができる。
【００４７】
また、トナー像の光沢度を低下又は上昇させるときの当該トナー像の表面温度が、当該トナー像を構成するトナーの軟化点温度よりも−３０℃以上＋１００℃以下であることが好ましい。軟化点温度よりも−３０℃以上とすることで、トナーの軟化が効率よく発現させ、光沢度を変化しやすくすることができる。また、軟化点温度よりも＋１００℃以下とすることで、トナーが過剰に溶融することを抑制し、トナー像に画像ムラが発生しにくくすることができる。
【００４８】
また、トナーの軟化点温度は、例えば、次のようにフローテスタ法によって測定することができる。
温度：２０±１℃、相対湿度：５０±５％環境下で、トナー１．１ｇをシャーレに入れて平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−Ａ（島津製作所製）」にて３．７５×１０８Ｐａ（３８２０ｋｇ／ｃｍ２）の圧力を３０秒間加えて直径１ｃｍの円柱型の成形サンプルを作製する。
次に、温度：２４±５℃、相対湿度：５０±２０％環境下で、「フローテスタＣＦＴ−５００Ｄ（島津製作所製）」に上記成形サンプルをセットする。次に、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの孔（１ｍｍ×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いてサンプルの押し出しを行う。なお、押し出しは予熱終了時から行う。昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔ（ｏｆｆｓｅｔ）をトナーの軟化点温度とする。
【００４９】
また、光沢度制御工程の前に、記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を検出する工程を有することが好ましい。これにより、事前にトナー像の光沢度を知ることができるので、より正確に光沢度の調整をすることができるようになる。
ただし、通常、同じ装置で、かつ同じ条件でトナー像を定着させれば、トナー像の光沢度は同じになるので、事前にトナー像の光沢度を検出しておけば、必ずしもトナー像の光沢度を検出する必要はない。
【００５０】
また、非接触加熱手段の具体例としては、上述したとおり、（１）ヒーター等を用いて赤外線で加熱する手段、（２）加熱プレートにより加熱する手段、（３）光照射により加熱する手段、（４）熱風を吹き付けて加熱する手段等が挙げられる。以下、これらのうち（１）〜（３）について、光沢度を制御するための構成についての一例を説明する。なお、熱風を吹き付けて加熱する手段とは、例えば、後述する「（１）ヒーター等を用いて赤外線で加熱する手段」において、ヒーター１０１Ａを熱風の送風装置に変更した構成であり、基本的な構成については同じであるため、詳細な説明については省略する。
【００５１】
（１）ヒーター等を用いて赤外線で加熱する手段
光沢度制御工程は、例えば、非接触加熱手段としてのヒーター１０１Ａと、制御部１０２と、温度検出部１０３と、を備えた光沢度制御部１００によって行われる（図５）。以下、ヒーター１０１Ａとして、ＩＲヒーターを用いる場合を例にして説明する。
ヒーター１０１Ａは、トナー像１２１が定着された記録媒体１２０が、搬送ベルト１１０によって光沢度制御部１００まで移動したときに、当該トナー像１２１に対して赤外線１０１ａを照射する。
制御部１０２は、ヒーター１０１Ａに照射する赤外線の強さや、照射位置の条件を指示し、ヒーター１０１Ａに赤外線を照射させる。
温度検出部１０３は、加熱されたトナー像１２１の表面温度を検出し、温度情報を制御部１０２に伝える。また、ユーザーに指定された光沢度とするためにトナー像表面温度が予め選択されている場合には、温度検出部１０３は、トナー像１２１の表面温度が、その選択された温度になっているか否かを制御部に伝えることができるようにしてもよい。
以下、他の非接触加熱手段についての説明をするが、同様の機能を有するものについては、同じ名称・同じ符号を付し、説明を一部省略する。
【００５２】
（２）加熱プレートにより加熱する手段
光沢度制御工程は、例えば、非接触加熱手段としての加熱プレート１０１Ｂと、制御部１０２と、温度検出部１０３と、を備えた光沢度制御部１００によって行われる（図６）。
加熱プレート１０１Ｂは、トナー像１２１が定着された記録媒体１２０が、搬送ベルト１１０によって光沢度制御部１００まで移動したときに、トナー像１２１が形成されていない記録媒体１２０の側から、記録媒体１２０を介して当該トナー像１２１を加熱する。
制御部１０２は、加熱プレート１０１Ｂでの加熱温度条件や、加熱位置条件を加熱プレート１０１Ｂに指示し、加熱プレート１０１Ｂを加熱させる。
温度検出部１０３は、加熱されたトナー像１２１の表面温度を検出し、温度情報を制御部１０２に伝える。
なお、温度検出部１０３は、加熱されたトナー像１２１の表面温度を検出するため、記録媒体１２０のうちトナー像１２１が形成された側から、トナー像１２１の表面温度を検出する。ここで、図６では、説明の都合上、光沢度制御部１００の外側に図示しているが、温度検出部１０３も光沢度制御部１００の構成要素の一つである。
【００５３】
（３）光照射により加熱する手段
光照射により加熱する場合には、光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて、当該トナーにより記録媒体上にトナー像が定着されている必要がある。そして、光沢度制御工程では、記録媒体上に定着されたトナー像に、トナーに含有させた化合物が吸収する光を照射して、トナー像を加熱する。
【００５４】
光沢度制御工程は、例えば、非接触加熱手段としての光照射部１０１Ｃと、制御部１０２と、温度検出部１０３と、を備えた光沢度制御部１００によって行われる（図７）。
光照射部１０１Ｃは、トナー像１２１が定着された記録媒体１２０が、搬送ベルト１１０によって光沢度制御部１００まで移動したときに、当該トナー像１２１に対して光沢度制御光１０１ｃを照射する。
制御部１０２は、光照射部１０１Ｃが照射する光の光量等の照射条件や、光の照射位置等の位置条件を光照射部１０１Ｃに指示し、光照射部１０１Ｃに光沢度制御光１０１ｃを照射させる。
温度検出部１０３は、加熱されたトナー像１２１の表面温度を検出し、温度情報を制御部１０２に伝える。
【００５５】
また、上記光を吸収する化合物は、２８０ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の波長域内の光を吸収する化合物であることが好ましい。また、光沢度制御光は、２８０ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の波長域内に最大発光波長を有する光であることが好ましい。トナー像の光沢度を低下又は上昇させるためには、効率的にトナーを再溶融する必要がある。そこで、トナー中に含有させた励起エネルギーの大きい２８０ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の波長域内にある光を吸収する化合物（例えば、着色剤、紫外線吸収剤等）に対して、当該化合物が光吸収する波長域内に最大発光波長を有する光を照射することで、トナー像の光沢度の制御をしやすくなる。
また、効率的にトナーを再溶融することで、トナーの光沢度を調整しやすくする観点からは、トナー中に含有させた光を吸収する化合物の最大吸収波長と、光沢度制御光の発光波長とを一致させることが好ましい。
【００５６】
また、光沢度制御光は、少なくともトナー像の光沢度を低下させることができる光であればよい。すなわち、光沢度を低下させることのみできる光でもよく、光沢度の低下及び上昇の両方を行うことができる光でもよい。ここで、光沢度を制御できる範囲を広げる観点から、光沢度を低下及び上昇の両方を行うことができる光であることが好ましい。
【００５７】
光沢度制御工程では、ユーザーにより指定された光沢度情報に基づいて、前記光沢度制御光の光量を調整することが好ましい。これにより、ユーザーに指定された光沢度になる光量で、光沢度制御光をトナー像に照射することができる。
【００５８】
光沢度制御光の光量の調整は、図４に示したように、所望の光沢度とするためのトナー像表面温度となるように調整すればよい。
また、光沢度制御光の光量の調整は、照射する光沢度制御光の光量（Ｊ／ｃｍ２）に対するトナー像の光沢度（％）の変化についての関係情報に基づいて行うこととしてもよい。これにより、ユーザーに指定された光沢度となる光量を、より高精度に調整することができる。
ここで、光量は、光照射した光の量の合計を意味し、照射時間は特に限られないが、所望の光沢度とするためには、照射時間が短い方が好ましい。また、照射時間を短くすれば、搬送速度を速くすることや、照射幅を短くすることができるので、画像処理速度の高速化や、装置の省スペース化の観点からも好ましい。
【００５９】
光沢度制御光の光量（Ｊ／ｃｍ２）に対するトナー像の光沢度（％）の変化についての関係情報は、例えば、図８に示したような、記録媒体に定着されたあるトナー像に対して、所定の光沢度制御光を照射した際の、光沢度制御光の光量（Ｊ／ｃｍ２）に対するトナー像の光沢度（％）の変化について示したグラフである。なお、図８に示したグラフは、実測値ではなく、典型例を模式的に示したものであり、横軸及び縦軸の数値は説明の便宜上記載している。
【００６０】
図８に示したグラフは、例えば、記録媒体に定着されたトナー像（ベタ画像）に対し、所定の最大発光波長（例えば、３６５ｎｍ）及び任意の光量で光沢度制御光を照射し、照射した光量に対する光沢度をプロットすることで作成することができる。光沢度は、例えば、光沢度測定器（コニカミノルタ社製、ＭＵＬＴＩ  ＧＲＯＳＳ  ２６８  Ｐｌｕｓ）を用いて、光沢度制御光の照射後のトナー像について、画像中心点及び画像中心から長軸方向に上下それぞれ５０ｍｍごとに２点ずつ、計５点について入射角６０°の光沢度（％）を測定し、計５点の平均値を光沢度（％）として算出することができる。
【００６１】
また、より正確に光沢度の調整をするためには、光沢度制御工程の前に、記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を検出することが好ましい。ここで、定着されたトナー像に関して、あらかじめ図８に示したような、所定の光沢度制御光を照射した際の、光量（Ｊ／ｃｍ２）に対するトナー像の光沢度（％）の変化を求めておくことによって、ユーザーが光沢度（％）の数値を指定したときには、それに対応する光量を照射すると、ユーザーに指定された光沢度となるように光沢度制御光を照射することができる。
【００６２】
また、指定された光沢度に変化させる際に、その光沢度にするための照射光量が２つ以上ある場合がある。例えば、図８に示した例で、光沢度を２０（％）に低下させるためには、約４．０Ｊ／ｃｍ２の光を照射してもよいし、約６．５Ｊ／ｃｍ２の光を照射してもよい。この場合は、例えば、光の照射効率の観点からは、より弱い光量の光（約４．０Ｊ／ｃｍ２の光）を照射することが好ましい。
【００６３】
また、光沢度制御工程では、ユーザーにより指定されたトナー像の位置情報に基づいて、光沢度制御光の照射位置を設定することができる。
なお、上述したヒーター等を用いて赤外線で加熱する手段や、加熱プレートにより加熱する手段を用いた場合においても、ユーザーにより指定された位置情報に基づいて、加熱位置の調整をすることは可能である。ただし、光照射により加熱する手段を用いた場合には、より高精度な調整がしやすいため、以下の説明では、光照射により加熱する手段の場合について、代表例を挙げて説明する。
【００６４】
本発明の画像後処理方法では、ユーザーにより指定された位置の箇所のみを加熱することで、特定のトナー像の位置のみの光沢度を低下又は上昇させることができる。
本発明でいう「ユーザーにより指定されたトナー像の位置情報」とは、記録媒体上に定着されたトナー像のうち、ユーザーが光沢度を低下又は上昇させることを指定したトナー像の位置のことをいう。ここで、光沢度を低下又は上昇させたいトナー像の位置情報は、位置を選択できればどのような方法で選択できるようにしてもよいが、例えば、ユーザーが入力画面等によってあらかじめ指定してもよく、定着後のトナー像をディスプレイに表示させて、ユーザーがディスプレイに表示されたトナー像を確認しながら位置を指定できるようにしてもよい。そして、制御部１０２が、当該位置情報に基づいて、光照射部１０１Ｃに光沢度制御光１０１ｃを照射させることで、トナー像のうち、ユーザーが指定した特定の位置の部分のみの光沢度を低下又は上昇させることができる。
また、指定された位置に光照射を行うことで、指定された位置の定着トナー像の光沢度を調整できるので、本発明の画像後処理方法を行うことができる画像後処理装置や、画像形成装置は、マーキング装置としても使用することができる。
【００６５】
光照射部１０１Ｃに用いることができる光源の例としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザー光源等が挙げられ、当該光源は一つ又は二つ以上設置してもよい。
光沢度制御光の最大発光波長は、２８０ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の波長域内にあることが好ましい。最大発光波長が２８０ｎｍより短いと、化合物の結合の開裂により色再現性が悪くなりやすく、８５０ｎｍより長いと、十分なエネルギーが得にくくなり、光沢度を変化させるための十分なエネルギーを与えにくくなる。
また、光沢度制御光の最大発光波長は、２８０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長域内にあることが好ましい。最大発光波長が当該波長域内にある場合には、光沢度制御光により光沢度を変更するための十分なエネルギーが得られるため、トナーに用いる着色剤の種類によって光源を変える必要がなく、画像後処理を行う装置の省スペース化することができる。
【００６６】
光沢度制御光の照射光量は、トナーに含有される光を吸収する化合物の含有量により本発明の効果が得られる範囲で制御すればよく、０．０１〜１００Ｊ／ｃｍ２の範囲内で制御することが好ましく、０．０１〜５０Ｊ／ｃｍ２の範囲内で制御することがより好ましい。
【００６７】
［画像形成方法］
本発明の画像形成方法は、上述した光沢度制御工程を有するものである。また、光沢度の制御は、記録媒体上に定着されたトナー像に対して行うものである。本発明に係るトナー像を記録媒体上に定着する工程は、例えば、公知の電子写真画像形成方法である帯電工程、露光工程、現像工程及び転写工程を経て、記録媒体上に転写されたトナー像に対して行うことができる。
以下、これらの工程及びこれらの工程の後に行われるクリーニング工程について説明する。
【００６８】
＜帯電工程＞
本工程では、電子写真感光体を帯電させる。帯電させる方法は、特に限定されず、例えば、接触又は非接触のローラー帯電方式を利用することができる。
【００６９】
＜露光工程＞
本工程では、電子写真感光体（静電潜像担持体）上に静電潜像を形成する。
電子写真感光体としては、特に限定されるものではないが、例えば、公知の有機感光体よりなるドラム状のものが挙げられる。
静電潜像の形成は、後述するように、電子写真感光体の表面を帯電手段により一様に帯電させ、露光手段により電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行われる。
露光手段としては、特に限定されず、例えば、感光体の軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるもの又はレーザー光学系などが用いられる。
【００７０】
＜現像工程＞
現像工程は、静電潜像を、トナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成する工程である。
トナー像の形成は、トナーを含む乾式現像剤を用いて、例えば、マグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ及び当該現像スリーブと感光体との間に直流及び／又は交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置を用いて行うことができる。より具体的には、トナーとキャリアとが混合撹拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラーの表面に保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラーは、電子写真感光体近傍に配置されているため、マグネットローラーの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって電子写真感光体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて電子写真感光体の表面にトナー像が形成される。
【００７１】
＜転写工程＞
本工程では、トナー像を記録媒体上に転写する。
トナー像の記録媒体上への転写は、トナー像を記録媒体に剥離帯電することにより行われる。
転写手段としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラーなどを用いることができる。
また、転写工程は、例えば、中間転写体（中間転写体）を用い、中間転写体上にトナー像を１次転写した後、このトナー像を記録媒体上に２次転写する態様の他、電子写真感光体上に形成されたトナー像を直接記録媒体上に転写する態様などによって行うこともできる。
記録媒体としては、特に限定されず、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙又はコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができる。
【００７２】
＜定着工程＞
本工程では、記録媒体上に転写されたトナー像を、記録媒体に定着する。具体的には、例えば、定着ローラーと、当該定着ローラーに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラーとにより構成されてなるローラー定着方式のものが挙げられる。
【００７３】
＜クリーニング工程＞
また、上記の工程の後に、電子写真感光体上の残留トナーを除去するクリーニング工程が行われる。
本工程では、現像ローラー、感光体、中間転写体などの現像剤担持体上に、画像形成に使用されなかった又は転写されずに残った液体現像剤を現像剤担持体上から除去する。
クリーニングの方法は、特に限定されないが、先端が感光体に当接して設けられた、感光体表面を擦過するブレードが用いられる方法であることが好ましく、例えば、クリーニングブレードと、このクリーニングブレードより上流側に設けられたブラシローラーとにより構成されるものを用いることができる。
【００７４】
［画像形成装置］
本発明の画像形成装置は、電子写真画像を形成する画像形成装置であって、現像手段において形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上に前記トナー像を定着する定着手段と、前記記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を低下させる温度に加熱できる非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下させる光沢度制御手段と、を備えるものである。
【００７５】
以下、図面を用いて、本発明に適用可能な画像形成装置の一例について説明する。
【００７６】
図９に示す画像形成装置１は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるものであり、４組の画像形成ユニット（プロセスカートリッジ）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状の中間転写体ユニット７と、給紙搬送部２１と、定着手段としての定着部２４とを備えて構成されている。装置本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
なお、図９では、４組の画像形成ユニット（プロセスカートリッジ）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋを備えた画像形成装置を示しているが、画像形成ユニット１０Ｂｋのみであってもよいし、４組の画像形成ユニット（プロセスカートリッジ）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋのうち、少なくとも２組の画像形成ユニットを備えたものであってもよい。
【００７７】
画像形成ユニット１０Ｙは、イエロー色の画像を形成するものである。画像形成ユニット１０Ｙは、ドラム状の電子写真感光体１Ｙの周囲に、帯電部２Ｙと、露光部３Ｙと、現像手段としての現像部４Ｙと、クリーニング部６Ｙとが配置されて構成され、転写手段としての１次転写ローラー５Ｙを更に有する。
【００７８】
画像形成ユニット１０Ｍは、マゼンタ色の画像を形成するものである。画像形成ユニット１０Ｍは、ドラム状の電子写真感光体１Ｍの周囲に帯電部２Ｍと露光部３Ｍと現像部４Ｍとクリーニング部６Ｍとが配置されて構成され、転写手段としての１次転写ローラー５Ｍを更に有する。
【００７９】
画像形成ユニット１０Ｃは、シアン色の画像を形成するものである。画像形成ユニット１０Ｃは、ドラム状の電子写真感光体１Ｃの周囲に帯電部２Ｃと露光部３Ｃと現像部４Ｃとクリーニング部６Ｃとが配置されて構成され、転写手段としての１次転写ローラー５Ｃを更に有する。
【００８０】
画像形成ユニット１０Ｂｋは、黒色画像を形成するものである。画像形成ユニット１０Ｂｋは、ドラム状の電子写真感光体１Ｂｋの周囲に帯電部２Ｂｋと露光部３Ｂｋと現像部４Ｂｋとクリーニング部６Ｂｋとが配置されて構成され、転写手段としての１次転写ローラー５Ｂｋを更に有する。
【００８１】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋに形成されるトナー像の色が異なることを除いては同様に構成されている。そのため、以下では、画像形成ユニット１０Ｙを例に挙げて説明する。
【００８２】
本実施形態では、画像形成ユニット１０Ｙにおいて、少なくとも、電子写真感光体１Ｙと帯電部２Ｙと現像部４Ｙとクリーニング部６Ｙとが一体化されている。
【００８３】
帯電部２Ｙは、電子写真感光体１Ｙに対して一様な電位を与えて電子写真感光体１Ｙの表面（例えば、電子写真感光体の保護層の表面）を帯電（例えば、負に帯電）させる。帯電部２Ｙは、非接触帯電方式によって電子写真感光体１Ｙの表面を帯電させてもよいが、後述するように接触帯電方式によって電子写真感光体１Ｙの表面を帯電させることが好ましい。
【００８４】
露光部３Ｙは、帯電部２Ｙにより一様な電位が与えられた電子写真感光体１Ｙの表面（例えば、電子写真感光体の保護層の表面）に対して、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、これにより、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する。露光部３Ｙとしては、電子写真感光体１Ｙの軸方向に発光素子がアレイ状に配列されて構成されたＬＥＤと結像素子（商品名：セルフォック（登録商標）レンズ）とを備えたもの、又は、レーザー光学系などを用いることができる。
【００８５】
現像部４Ｙは、露光部３Ｙにより形成された静電潜像を静電潜像現像剤により現像してトナー像を形成する。用いる静電潜像現像剤は特に限定されないが、乾式現像剤であることが好ましい。
【００８６】
本実施形態の画像形成装置では、電子写真感光体１Ｙと帯電部２Ｙと露光部３Ｙと現像部４Ｙとクリーニング部６Ｙなどがプロセスカートリッジとして一体化されて構成され、このプロセスカートリッジが装置本体Ａに対して着脱可能に装着されてもよい。また、帯電部２Ｙ、露光部３Ｙ、現像部４Ｙ、転写又は分離器、及び、クリーニング部６Ｙのうちの少なくとも一つが電子写真感光体１Ｙとともに一体に支持されてプロセスカートリッジが構成され、そのプロセスカートリッジが装置本体Ａに対して着脱可能な単一画像形成ユニットに構成され、その単一画像形成ユニットが装置本体Ａのレールなどの案内手段を用いて装置本体Ａに対して着脱可能に装着されてもよい。
【００８７】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと無端ベルト状の中間転写体ユニット７とを有する筐体８は、支持レール８２Ｌ、８２Ｒにより、装置本体Ａから引き出し可能に構成されている。筐体８では、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。無端ベルト状の中間転写体ユニット７は、図９において電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの左側方に配置されており、ローラー７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状の中間転写体７０と、１次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋと、クリーニング部６ｂとを有する。
【００８８】
定着部２４は、記録媒体Ｐ上に形成されたトナー像を加圧する加圧部を備えている。
加圧部は、定着ローラー９２と加圧ローラー９３とから構成され、トナー像が保持された記録媒体Ｐが供給されると、定着ローラー９２と加圧ローラー９３とでトナー像を記録媒体Ｐ上に圧着する。
また、定着ローラー９２は、記録媒体Ｐが定着ローラー９２と加圧ローラー９３との間を通過する際に、記録媒体Ｐ上のトナー像を加熱することができる。光照射によって軟化したトナー像は、この加熱により更に軟化され、その結果、トナー像の記録媒体Ｐへの定着性がより向上する。加熱する場合の定着ローラー９２の温度は、３０〜１００℃の範囲内が好ましく、４０〜１００℃の範囲内がより好ましい。
【００８９】
光沢度制御手段としての光沢度制御部１００は、非接触加熱手段と、制御部１０２等を有する。光沢度制御部１００は、上述した図５〜７を用いて説明したとおりであるため、説明を省略する。
また、定着部２４と光沢度制御部１００との間に、光沢度を検出する光沢度検出部２００を備えることが好ましい。これにより、光沢度制御光照射前のトナー像の光沢度を測定できるため、ユーザーが当該測定した光沢度の数値を確認した上で、光沢度制御部１００において、検出した光沢度よりも低くするのか、又は高くするのか等を選択することができる。
また、光沢度制御部１００の後に、光沢度検出部２００を備えることも好ましい。これにより、光沢度制御部１００で所望の光沢度に調整できたかを確認をすることができる。また、当該光沢度検出部２００での光沢度の測定の後に、再度光沢度制御部１００によって光沢度の調整をすることができる構成としてもよい。
【００９０】
以下では、図９に示す画像形成装置を用いた画像形成方法について示す。
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋにより形成された各色の画像は、１次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状の中間転写体７０上に逐次転写される。これにより、合成されたカラー画像が形成される。
【００９１】
給紙カセット２０に収容された記録媒体Ｐは、給紙搬送部２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄとレジストローラー２３とを経て、転写手段としての２次転写ローラー５ｂに搬送される。２次転写ローラー５ｂでは、合成されたカラー画像が記録媒体Ｐに２次転写され、よって、カラー画像が記録媒体Ｐに一括に転写される。合成されたカラー画像が記録媒体Ｐに２次転写されると、無端ベルト状の中間転写体７０はその記録媒体Ｐを曲率分離する。
【００９２】
記録媒体Ｐは、定着部２４において、定着ローラー９２及び加圧ローラー９３でトナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００９３】
次に、光沢度制御部１００において、記録媒体Ｐ上に定着されたトナー像が加熱され、当該トナー像の光沢度が低下又は上昇される。
【００９４】
画像後処理された記録媒体Ｐは、排紙ローラー２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６に載置される。一方、中間転写体７０に付着した静電潜像現像剤（残留トナー）はクリーニング部６ｂにより除去される。
【００９５】
なお、画像形成中、１次転写ローラー５Ｂｋは、常時、電子写真感光体１Ｂｋの表面に当接している。一方、１次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃは、カラー画像形成時にのみ、対応する電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの表面に当接する。また、２次転写ローラー５ｂは、２次転写ローラー５ｂを記録媒体Ｐが通過して２次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状の中間転写体７０の表面に当接する。
【００９６】
［画像後処理装置及び当該画像後処理装置が連結されている画像形成装置］
本発明の画像後処理装置は、定着トナー像の光沢度を調整するための画像後処理装置であって、記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を低下させる温度に加熱できる非接触加熱手段により、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を低下させる光沢度制御手段を備えるものである。
【００９７】
すなわち、本発明の画像後処理装置は、上述した光沢度制御部１００（図５〜７参照）を備える画像後処理装置である。この画像後処理装置は、例えば、電子写真画像形成装置に取り外し可能な装置とすることが好ましい。
また、電子写真画像を形成する画像形成装置であって、現像手段において形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上に前記トナー像を定着する定着手段と、を備え、本発明の画像後処理装置が連結されている画像形成装置についても本発明の範囲内である。
【００９８】
［トナー（静電荷像現像用トナー）］
以下、非接加熱触手段として光照射により加熱する手段を用いる場合に好ましく用いることができるトナー（静電荷像現像用トナー）について説明する。
また、他の非接触加熱手段を用いる場合でも、以下で説明するトナーを用いることができるが、当該他の非接触加熱手段を用いる場合には以下で説明する光を吸収する化合物は含有しなくてもよい。
【００９９】
本発明の画像後処理方法では、非接触加熱手段として光照射により加熱する手段を用いる場合には、光を吸収する化合物を含有するトナー（静電荷像現像用トナー）を用いる。
また、本発明に係るトナーは、トナー母体粒子又はトナー粒子の集合体であることが好ましい。
ここで、トナー粒子とは、トナー母体粒子に外添剤を添加したものであり、トナー母体粒子をそのままトナー粒子として用いることもできる。
【０１００】
＜光を吸収する化合物＞
トナーに含有する、光を吸収する化合物は、２８０ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の波長域内の光を吸収する化合物であることが好ましい。
本発明でいう「２８０ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の波長域内の光を吸収する化合物」とは、溶媒（ＤＭＦ、ＴＨＦ、クロロホルム等）に対して０．０１質量％の濃度で溶解させ、分光光度計で吸光度を測定した場合に、２８０ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の波長域内における任意の波長の吸光度が０．０１以上である化合物のことをいう。
本発明で用いるトナー中に含有する２８０ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の波長域内の光を吸収する化合物としては、ブラック、イエロー、マゼンタ又はシアン等の着色剤や、紫外線吸収剤を用いることが好ましい。また、本発明で使用されるトナーには、２８０ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の波長域内の光を吸収する化合物を１種類含有していてもよく、２種類以上を含有してもよい。
【０１０１】
＜着色剤＞
本発明に係るトナー粒子は、上述した光を吸収する化合物として、着色剤を含有することが好ましい。着色剤としては、一般に知られている染料及び顔料を用いることができる。
黒色のトナーを得るための着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、鉄・チタン複合酸化物ブラックなどが挙げられる。
カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが挙げられる。また、磁性体としてはフェライト、マグネタイトなどが挙げられる。
【０１０２】
イエローのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２などの染料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５などの顔料が挙げられる。
【０１０３】
マゼンタのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２などの染料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２などの顔料が挙げられる。
【０１０４】
シアンのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５などの染料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同７、同１５、同１５：３、同６０、同６２、同６６、同７６などの顔料が挙げられる。
【０１０５】
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０６】
着色剤の含有率は、トナー粒子の総質量（１００質量％）に対し、１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、２〜２０質量％の範囲内であることがより好ましい。含有率が１質量％以上であれば、十分な着色力を得ることができ、３０質量％以下であれば、着色剤がトナーから遊離してキャリアに付着することがなく、帯電性が安定するため、高画質な画像が得られる。
【０１０７】
＜紫外線吸収剤＞
本発明に係るトナー粒子は、上述した光を吸収する化合物として、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
本発明でいう紫外線吸収剤とは、１８０〜４００ｎｍの波長領域に吸収波長を持ち、少なくとも０℃以上の環境下では励起状態から異性化や結合開裂等の構造変化を伴わずに、無輻射失活により失活する添加剤のことを指し、当該条件を満たせば有機化合物と無機化合物のいずれでもよく、また、一般的な有機系紫外線吸収剤以外にも光安定剤や酸化防止剤等の添加剤も本発明における紫外線吸収剤を指す。
また、有機系紫外線吸収剤の骨格を有する官能基が高分子鎖に取り込まれた紫外線吸収ポリマーも使用可能である。
紫外線吸収剤は１８０〜４００ｎｍに最大吸収波長を持つことが好ましく、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤では有機系紫外線吸収剤の方が好ましい。
【０１０８】
本発明で使用可能な有機系紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ジフェニルアクリレート系紫外線吸収剤、安息香酸系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、ケイ皮酸系紫外線吸収剤、ジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤、β，β−ジフェニルアクリラート系紫外線吸収剤、ベンジリデンショウノウ系紫外線吸収剤、フェニルベンゾイミダゾール系紫外線吸収剤、アントラニル系紫外線吸収剤、イミダゾリン系紫外線吸収剤、ベンザルマロナート系紫外線吸収剤、４，４−ジアリールブタジエン系紫外線吸収剤等の公知のものが挙げられる。その中でも、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤が好ましい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系化合物よりなる紫外線吸収剤）としては、例えば、オクタベンゾン、２，４−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【０１１０】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系化合物よりなる紫外線吸収剤）としては、例えば、２−（２ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−〔５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、メチル−３−〔３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート／ポリエチレングリコール（分子量約３００）の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルプチル）フェノールなどが挙げられる。
【０１１１】
トリアジン系紫外線吸収剤（トリアジン系化合物よりなる紫外線吸収剤）としては、例えば、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニル、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕フェノール、２−〔４−〔（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ〕−２−ヒドロキシフェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔４−〔（２−ヒドロキシ−３−（２′−エチル）ヘキシル）オキシ〕−２−ヒドロキシフェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチルオキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−〔１−オクチルオキシカルボニルオトキシ〕フェニル）−４，６−ビス（４−フェニル）−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。
【０１１２】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤（シアノアクリレート系化合物よりなる紫外線吸収剤）としては、例えば、エチル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２′−エチルヘキシル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【０１１３】
ジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤（ジベンゾイルメタン系化合物よりなる紫外線吸収剤）としては、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−メトキシジベンゾイルメタン（例えば、「パルソール１７８９」、ＤＳＭ社製）などが挙げられる。
【０１１４】
無機系紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄、硫酸バリウム等が挙げられる。無機系紫外線吸収剤の粒径は、１ｎｍ〜１μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１１５】
紫外線吸収剤の含有率は、トナー粒子の全質量（１００質量％）に対して、０．１〜５０質量％の範囲内である。含有率が０．１質量％より小さいと、十分な発熱量（エネルギー）を得ることができず、５０質量％より大きいと、定着画像が脆くなってしまう。
紫外線吸収剤の含有率は、０．５〜３５質量％の範囲内であることが好ましい。含有率が０．５質量％以上であれば、得られる熱エネルギーがより大きくなるため定着性がより向上し、３５質量％以下であれば、樹脂比率が大きくなるため定着画像が強靭になり定着性がより向上する。
【０１１６】
また、本発明のトナー粒子は、結着樹脂、離型剤及び荷電制御剤等を含有し、外添剤を添加したものであることが好ましい。以下、これらについて説明する。
【０１１７】
＜結着樹脂＞
結着樹脂は、非晶性樹脂及び結晶性樹脂を含有するものであることが好ましい。
本発明に係るトナー粒子は、結着樹脂を含有することで、トナーが適切な粘度となり、紙に塗布した際のにじみが抑制されるため、細線再現性やドット再現性が向上する。
【０１１８】
結着樹脂としては、一般にトナー粒子を構成する結着樹脂として用いられている樹脂を制限なく用いることができる。具体的には、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、オレフィン樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これら結着樹脂は、単独でも、又は２種以上組み合わせても用いることができる。
これらの中でも、溶融すると低粘度になり、かつ高いシャープメルト性を有するという観点から、結着樹脂は、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、スチレン・アクリル樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【０１１９】
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、定着性や耐熱保管性などの観点から、３５〜７０℃の範囲内が好ましく、３５〜６０℃の範囲内がより好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することができる。
【０１２０】
また、本発明に係るトナーには、結着樹脂に用いる結晶性樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂を含有することが、低温定着性を向上させる観点から、好ましい。また、トナーの低温定着性をさらに向上させる観点からは、結晶性ポリエステル樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂セグメントと、非晶性樹脂セグメントとが結合してなるハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂や、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、特開２０１７−３７２４５号公報に記載の公知の化合物を用いることができる。
【０１２１】
なお、結着樹脂を含むトナー粒子は、単層構造であってもよいし、コア・シェル構造であってもよい。コア・シェル構造のコア粒子及びシェル層に用いられる結着樹脂の種類は、特に制限されない。
【０１２２】
＜離型剤＞
本発明に係るトナー粒子は、離型剤を含有してもよい。使用される離型剤は、特に限定されるものではなく、公知の種々のワックスを用いることができる。
ワックスとしては、低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン、酸化型の低分子量ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、パラフィン、合成エステルワックスなどが挙げられる。
特に、低融点及び低粘度であることから、合成エステルワックスを用いることが好ましく、ベヘン酸ベヘニル、グリセリントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネートなどを用いることが特に好ましい。
【０１２３】
離型剤の含有率は、トナー粒子の総質量（１００質量％）に対し、１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、３〜１５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１２４】
＜荷電制御剤＞
本発明に係るトナー粒子は、荷電制御剤を含有してもよい。使用される荷電制御剤は、摩擦帯電により正又は負の帯電を与えることのできる物質であり、かつ無色のものであれば特に限定されず、公知の種々の正帯電性の荷電制御剤及び負帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
荷電制御剤の含有率は、トナー粒子の総質量（１００質量％）に対し、０．０１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、０．１〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１２５】
＜外添剤＞
トナーの流動性、帯電性、クリーニング性等を改良するために、トナー母体粒子表面に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤等の外添剤を添加してもよい。
外添剤としては、例えば、シリカ粒子、アルミナ粒子、酸化チタン粒子などの無機酸化物粒子、ステアリン酸アルミニウム粒子、ステアリン酸亜鉛粒子などの無機ステアリン酸化合物粒子、チタン酸ストロンチウム粒子、チタン酸亜鉛粒子などの無機チタン酸化合物粒子などの無機粒子が挙げられる。
これらは、単独でも、又は２種以上を組み合わせても用いることができる。
これら無機粒子は、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性や環境安定性の向上のために、表面修飾が行われていてもよい。
これら外添剤の添加量は、トナー粒子の総質量（１００質量％）に対し、０．０５〜５質量％の範囲内であることが好ましく、０．１〜３質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１２６】
＜トナー粒子の平均粒径＞
トナー粒子の平均粒径は、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）で４〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、４〜７μｍの範囲内であることがより好ましい。体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が上記範囲内にあることにより、転写効率が高くなり、ハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
トナー粒子の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）は、「コールターカウンター３」（ベックマン・コールター株式会社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステム（ベックマン・コールター株式会社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。
具体的には、測定試料（トナー）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば、界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー粒子分散液を調製し、このトナー粒子分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター株式会社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。
ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャー径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径（Ｄ５０）とされる。
【０１２７】
＜トナーの製造方法＞
本発明に係るトナーの製造方法は、特に限定されず、公知の方法を採用できるが、乳化重合凝集法や乳化凝集法を好適に採用できる。以下、トナー粒子中に、紫外線吸収剤の粒子及び着色剤を含有するトナーの製造方法の一例を説明する。
【０１２８】
乳化重合凝集法は、乳化重合法によって製造された結着樹脂の粒子（以下、結着樹脂粒子ともいう。）の分散液を、紫外線吸収剤の粒子（以下、紫外線吸収剤粒子ともいう。）の分散液、着色剤の粒子（以下、着色剤粒子ともいう。）の分散液及びワックスなどの離型剤の分散液と混合し、トナー粒子が所望の粒径となるまで凝集させ、更に結着樹脂粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。
【０１２９】
また、乳化凝集法は、溶媒に溶解した結着樹脂溶液を貧溶媒に滴下して樹脂粒子分散液とし、この樹脂粒子分散液と紫外線吸収剤粒子分散液、着色剤粒子分散液及びワックスなどの離型剤分散液とを混合し、所望のトナー粒子の径となるまで凝集させ、更に結着樹脂粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。
本発明のトナーにおいては、どちらの製造方法も適用可能である。
【０１３０】
以下に、本発明に係るトナーの製造方法として、乳化重合凝集法を用いる場合の一例を示す。
【０１３１】
（１）水系媒体中に着色剤粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（２）紫外線吸収剤粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（３）水系媒体中に、必要に応じて内添剤を含有した結着樹脂粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（４）乳化重合により、結着樹脂微粒子の分散液を調製する工程
（５）着色剤粒子の分散液と、紫外線吸収剤粒子の分散液と、結着樹脂粒子の分散液とを混合して、着色剤粒子と紫外線吸収剤粒子と結着樹脂粒子とを凝集、会合、融着させてトナー母体粒子を形成する工程
（６）トナー母体粒子の分散系（水系媒体）からトナー母体粒子を濾別し、界面活性剤などを除去する工程
（７）トナー母体粒子を乾燥する工程
（８）トナー母体粒子に外添剤を添加する工程
【０１３２】
乳化重合凝集法によってトナーを製造する場合においては、乳化重合法によって得られる結着樹脂粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものであってもよく、このような構成の結着樹脂粒子は、例えば２層構造を有するものは、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）によって樹脂粒子の分散液を調製し、この分散液に重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する手法によって得ることができる。
【０１３３】
また、乳化重合凝集法によってはコア・シェル構造を有するトナー粒子を得ることもでき、具体的にコア・シェル構造を有するトナー粒子は、まず、コア粒子用の結着樹脂粒子と紫外線吸収剤粒子と着色剤粒子とを凝集、会合、融着させてコア粒子を作製し、次いで、コア粒子の分散液中にシェル層用の結着樹脂粒子を添加してコア粒子表面にシェル層用の結着樹脂粒子を凝集、融着させてコア粒子表面を被覆するシェル層を形成することにより得ることができる。
【０１３４】
＜現像剤＞
本発明に係るトナーは、例えば、磁性体を含有させて１成分磁性トナーとして使用する場合、いわゆるキャリアと混合して２成分現像剤として使用する場合、非磁性トナーを単独で使用する場合などが考えられ、いずれも好適に使用することができる。
【０１３５】
磁性体としては、例えば、マグネタイト、γ−ヘマタイト、各種フェライトなどを使用することができる。
２成分現像剤を構成するキャリアとしては、鉄、鋼、ニッケル、コバルト、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができる。
【０１３６】
キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂等の被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体粉末を分散してなるいわゆる樹脂分散型キャリアを用いることが好ましい。被覆用の樹脂としては、特に限定はないが、例えば、オレフィン樹脂、スチレン樹脂、スチレン・アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。
キャリアの体積基準のメジアン径は、２０〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、２５〜８０μｍの範囲内であることがより好ましい。キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパテック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
トナーのキャリアに対する混合量は、トナーとキャリアとの合計質量を１００質量％として、２〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３８】
［トナー製造方法］
＜結晶性ポリエステル１の合成＞
両反応性モノマーを含む、下記の付加重合系樹脂（スチレン−アクリル樹脂：ＳｔＡｃ）ユニットの原料モノマー及びラジカル重合開始剤を滴下ロートに入れた。
スチレン                                        ３４質量部
ｎ−ブチルアクリレート                          １２質量部
アクリル酸                                        ２質量部
重合開始剤（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド）        ７質量部
【０１３９】
また、下記の重縮合系樹脂（結晶性ポリエステル樹脂：ＣＰＥｓ）ユニットの原料モノマーを、窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに入れ、１７０℃に加熱し溶解させた。
セバシン酸                                    ２８１質量部
１，１２−ドデカンジオール                    ２８３質量部
次いで、上記四つ口フラスコ内に、撹拌下で上記滴下ロートに入れた付加重合系樹脂（ＳｔＡｃ）の原料モノマーを９０分かけて滴下し、６０分間熟成を行った後、減圧下（８ｋＰａ）にて未反応の付加重合モノマーを除去した。なお、このとき除去されたモノマー量は、上記の樹脂の原料モノマー比に対してごく微量であった。
【０１４０】
その後、エステル化触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を０．８質量部投入し、２３５℃まで昇温、常圧下（１０１．３ｋＰａ）にて５時間、更に減圧下（８ｋＰａ）にて１時間反応を行った。
次に、２００℃まで冷却した後、減圧下（２０ｋＰａ）にて１時間反応させることによりハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂である結晶性ポリエステル１を得た。結晶性ポリエステル１は、その全量に対してＣＰＥｓ以外の樹脂（ＳｔＡｃ）ユニットを８質量％含み、また、ＳｔＡｃにＣＰＥｓがグラフト化した形態の樹脂であった。また、結晶性ポリエステル１の数平均分子量（Ｍｎ）は９０００、融点（Ｔｃ）は７５℃であった。
【０１４１】
＜結晶性樹脂微粒子分散液（Ｃ１）の調製＞
上記結晶性ポリエステル１を３０質量部溶融させて溶融状態のまま、乳化分散機「キャビトロンＣＤ１０１０」（株式会社ユーロテック製）に対して毎分１００質量部の移送速度で移送した。また、この溶融状態結晶性ポリエステル１の移送と同時に、当該乳化分散機「キャビトロンＣＤ１０１０」（株式会社ユーロテック製）に対して、水性溶媒タンクにおいて試薬アンモニア水７０質量部をイオン交換水で希釈した、濃度０．３７質量％の希アンモニア水を、熱交換機で１００℃に加熱しながら毎分０．１リットルの移送速度で移送した。そして、この乳化分散機「キャビトロンＣＤ１０１０」（株式会社ユーロテック製）を、回転子の回転速度６０Ｈｚ、圧力５ｋｇ／ｃｍ２の条件で運転することにより、固形分量が３０質量部である結晶性ポリエステル１の結晶性樹脂微粒子分散液（Ｃ１）を調製した。このとき、当該結晶性樹脂微粒子分散液（Ｃ１）に含まれる粒子の体積基準のメジアン径は２００ｎｍであった。
【０１４２】
＜非晶性樹脂微粒子分散液（Ｘ１）の調製＞
（１）第１段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８質量部及びイオン交換水３０００質量部を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させたものを添加し、再度液温８０℃とし、下記組成からなる単量体混合液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、樹脂微粒子の分散液（ｘ１）を調製した。
スチレン                                      ４８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                        ２５０質量部
メタクリル酸                                    ６８質量部
【０１４３】
（２）第２段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７質量部をイオン交換水３０００質量部に溶解させた溶液を仕込み、９８℃に加熱後、樹脂微粒子の分散液（ｘ１）２６０質量部と、下記組成からなる単量体及び離型剤を９０℃にて溶解させた溶液とを添加し、循環経路を有する機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック社製）により、１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
スチレン（Ｓｔ）                            ２８４質量部
ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）                ９２質量部
メタクリル酸（ＭＡＡ）                        １３質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート  １．５質量部
離型剤：ベヘン酸ベヘニル（融点７３℃）      １９０質量部
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８４℃にて１時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行い、樹脂微粒子の分散液（ｘ２）を調製した。
【０１４４】
（３）第３段重合
樹脂微粒子の分散液（ｘ２）にイオン交換水４００質量部を添加し、混合した後、過硫酸カリウム１１質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた溶液を添加し、８２℃の温度条件下で、下記組成からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し、ビニル樹脂（スチレン−アクリル樹脂１）からなる非晶性樹脂微粒子分散液（Ｘ１）を調製した。
スチレン（Ｓｔ）                          ３５０質量部
ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）            ２１５質量部
アクリル酸（ＡＡ）                          ３０質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート    ８質量部
得られた非晶性樹脂微粒子分散液（Ｘ１）について物性を測定したところ、非晶性樹脂微粒子の体積基準のメジアン径が２２０ｎｍ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が３２０００であった。
【０１４５】
＜着色剤微粒子分散液〔Ｂｋ〕の調製＞
ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に撹拌溶解し、この溶液を撹拌しながら、カーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）４２０質量部を徐々に添加した。次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、ブラックの着色剤微粒子が分散されてなる着色剤微粒子分散液〔Ｂｋ〕を調製した。着色剤微粒子分散液〔Ｂｋ〕における着色剤微粒子の体積基準のメジアン径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、１２０ｎｍであった。
【０１４６】
＜トナーＴ１の作製＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管を取り付けた反応容器に、非晶性樹脂微粒子分散液（Ｘ１）１９５質量部（固形分換算）、イオン交換水２０００質量部を投入した後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
【０１４７】
上記ｐＨ調整後の非晶性樹脂微粒子分散液（Ｘ１）に、着色剤微粒子分散液〔Ｂｋ〕４０質量部（固形分換算）を投入した。次いで、凝集剤として塩化マグネシウム３０質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて添加した。この混合液の昇温を開始し、０．８℃／ｍｉｎの昇温速度で６０℃まで昇温し、結晶性ポリエステル１の結晶性樹脂微粒子分散液（Ｃ１）２０質量部を１０分間かけて添加後、更に、０．８℃／ｍｉｎの昇温速度で８０℃まで昇温した。８０℃の温度を維持して凝集を進行させ、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定して体積基準のメジアン径が６．０μｍになった時点で、塩化ナトリウム１９０質量部をイオン交換水７６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。更に、８０℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させ、トナーの平均円形度の測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて（ＨＰＦ検出数を４０００個）平均円形度が０．９４５になった時点で２．５℃／ｍｉｎの冷却速度で３０℃に冷却した。
【０１４８】
なお、結晶性樹脂微粒子分散液（Ｃ１）添加時の混合液中の凝集体の体積基準のメジアン径は０．８０μｍであった。当該体積基準のメジアン径は、ＵＰＡ−１５０（マイクロトラック社製）にて体積平均粒径を測定することにより得た。
次いで、固液分離し、脱水したトナーケーキをイオン交換水に再分散し固液分離する操作を３回繰り返して洗浄した後、４０℃で２４時間乾燥させることにより、トナー粒子を得た。
【０１４９】
得られたトナー粒子１００質量部に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）０．６質量部及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）１．０質量部を添加し、「ヘンシェルミキサー」（日本コークス工業社製）により回転翼周速３５ｍｍ／ｓｅｃ、３２℃で２０分間混合した。次いで、４５μｍの目開きのフルイを用いて粗大粒子を除去し、トナーＴ１を製造した。
【０１５０】
＜トナーの軟化点温度の測定＞
以下のとおり、フローテスタ法によって、トナーの軟化点温度を測定した。
（１）サンプルの作製
温度：２０±１℃、相対湿度：５０±５％環境下で、トナー１．１ｇをシャーレに入れて平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−Ａ（島津製作所製）」にて３．７５×１０８Ｐａ（３８２０ｋｇ／ｃｍ２）の圧力を３０秒間加えて直径１ｃｍの円柱型の成形サンプルを作製した。
【０１５１】
（２）軟化点の測定
温度：２４±５℃、相対湿度：５０±２０％環境下で、「フローテスタＣＦＴ−５００Ｄ（島津製作所製）」に上記成形サンプルをセットした。次に、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの孔（１ｍｍ×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いてサンプルの押し出しを行った。なお、押し出しは予熱終了時から行った。昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔ（ｏｆｆｓｅｔ）をトナーの軟化点温度とした。
その結果、トナーＴ１の軟化点は、９９℃であった。
【０１５２】
＜現像剤１の作製＞
上記トナーＴ１について、シクロヘキシルメタクリレートとメチルメタクリレートとの共重合樹脂（モノマー質量比＝１：１）を被覆した体積平均粒子径３０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が６質量％となるようにして混合し、現像剤１を製造した。混合は、Ｖ型混合機を用いて３０分間行った。
【０１５３】
＜評価機の準備＞
（評価機１の準備）
評価機（電子写真画像形成装置）として、コニカミノルタ社製「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０８０」を準備した。また、これとは別に、図５に示した本発明の光沢度制御部１００を備えた画像後処理装置を準備した。光沢度制御部１００は、図５に示すように、非接触加熱部としてのヒーター１０１Ａと、制御部１０２を備えるものを用いた。また、非接触加熱部としてのヒーター１０１Ａは、断熱カバー内に熱源としてカーボンヒーターが設置されたものを用いた。
【０１５４】
（評価機２の準備）
評価機（電子写真画像形成装置）として、コニカミノルタ社製「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０８０」を準備した。また、これとは別に、図６に示した本発明の光沢度制御部１００を備えた画像後処理装置を準備した。光沢度制御部１００は、図６に示すように、非接触加熱部としての加熱プレート１０１Ｂと、制御部１０２を備えるものを用いた。また、非接触加熱部としての加熱プレート１０１Ｂは、図６に示すように記録媒体のトナー像が形成されていない面側から加熱できる位置に配置とした。
【０１５５】
（評価機３の準備）
評価機（電子写真画像形成装置）として、コニカミノルタ社製「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０８０」を準備した。また、これとは別に、図７に示した本発明の光沢度制御部１００を備えた画像後処理装置を準備した。光沢度制御部１００は、図７に示すように、非接触加熱部としての光照射部１０１Ｃと、制御部１０２を備えるものを用いた。また、光照射部１０１Ｃは、光源として、最大発光波長が３６５ｎｍ（３６５ｎｍ±２０ｎｍ）であるＬＥＤを用いた。
【０１５６】
（評価機４の準備）
評価機１において、ヒーター１０１Ａの代わりに加熱ローラー３００（図１０参照）を用いた以外は同様にしたものを用いた。加熱ローラー３００は、図１０に示すように、記録媒体１２０の両側から、加熱しながらローラーで圧力を加えることができるものである。したがって、加熱ローラーは、トナー像１２１に接触しながら加熱するので、接触加熱手段であり、本発明に係る非接触加熱手段ではない。
【０１５７】
［画像後処理条件１］
評価機１において、現像剤１を用いて、記録媒体であるＡ３コート紙（坪量：１２８ｇ／ｍ２）にベタトナー像を記録媒体に定着させ、評価画像を得た。当該評価画像は、上記評価機１の画像後処理装置により後処理を行った。具体的には、搬送手段により光沢度制御部まで移動させ、トナー像の表面温度が８０℃となるように、非接触加熱部であるカーボンヒーターの出力を設定し、非接触加熱を行った。
【０１５８】
［画像後処理条件２］
評価機２において、現像剤１を用いて、記録媒体であるＡ３コート紙（坪量：１２８ｇ／ｍ２）にベタトナー像を記録媒体に定着させ、評価画像を得た。当該評価画像は、上記評価機２の画像後処理装置により後処理を行った。具体的には、搬送手段により光沢度制御部まで移動させ、トナー像の表面温度が８０℃となるように、加熱プレートで加熱した。なお、加熱プレートは、トナー像が定着された記録媒体の面とは反対側から記録媒体を加熱できるように配置している。そのため、加熱プレートと、トナー像とは非接触である。
【０１５９】
［画像後処理条件３］
評価機３において、現像剤１を用いて、記録媒体であるＡ３コート紙（坪量：１２８ｇ／ｍ２）にベタトナー像を記録媒体に定着させ、評価画像を得た。当該評価画像は、上記評価機３の画像後処理装置により後処理を行った。具体的には、搬送手段により光沢度制御部まで移動させ、トナー像の表面温度が８０℃となる光量で、光照射部においてトナー像に対して光照射した。ここでの光照射は、具体的には、上述した評価機３の光照射部１０１Ｃである最大発光波長が３６５ｎｍ（３６５ｎｍ±２０ｎｍ）であるＬＥＤを用いて、トナー像表面に対して２．０Ｊ／ｃｍ２の光量の光を照射した。
【０１６０】
［画像後処理条件４〜６］
実施例４〜６の画像後処理条件では、画像後処理条件１において、非接触加熱部に用いたヒーターを、表Ｉに記載のトナー像の表面温度となるように変更した以外は同様にして行った。
【０１６１】
［画像後処理条件７］
評価機４において、現像剤１を用いて、記録媒体であるＡ３コート紙（坪量：１２８ｇ／ｍ２）にベタトナー像を記録媒体に定着させ、評価画像を得た。トナー像の表面温度が８０℃となるように加熱ローラーの温度を設定し、加圧力０．３ＭＰａで、トナー像を加熱しながら加圧した。
【０１６２】
＜光沢度変化の評価＞
上記各画像後処理を行う前と後のトナー像について、それぞれ、画像中心点及び画像中心から、記録媒体短軸方向に対してそれぞれ５０ｍｍごとに１点ずつ、計３点について入射角６０°の光沢度（％）を測定し、その平均値を光沢度（％）とした。光沢度（％）の測定は、光沢度測定器（コニカミノルタ社製、ＭＵＬＴＩ  ＧＲＯＳＳ  ２６８  Ｐｌｕｓ）を用いて行った。
また、画像後処理を行う前のトナー像の光沢度と、画像後処理を行った後のトナー像の光沢度との差の絶対値を算出し、３％以上の光沢度差が生じた場合を合格、３％未満である場合を不合格とした。評価結果は表Ｉに示す。
【０１６３】
＜光沢ムラの評価＞
光沢ムラの評価は、画像後処理を行った後の画像について、目視による官能評価を行い、下記の基準で評価した。評価結果は表Ｉに示す。
×：光沢ムラが目視ではっきり確認でき、実用上問題がある。
△：光沢ムラが目視で確認できるが、実用上問題ないレベルである。
○：光沢ムラが目視でわずかに確認できるが、実用上問題ないレベルである。
◎：光沢ムラが目視で全く確認できない
【０１６４】
【表１】
2019101242.tif 000003
【０１６５】
表Ｉの結果より、本発明の画像後処理方法では、記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を低下させる温度に加熱できる非接触加熱手段を用いて、前記記録媒体上に定着されたトナー像を加熱して、当該トナー像の光沢度を調整することができることが分かった。また、本発明の画像後処理方法は、光沢ムラを少なく抑えることができるため、実用上問題ないことも確認できた。
また、比較例の加熱ローラーを用いた画像後処理方法では、光沢度を調整できなかった。これは、トナー像を加熱してトナーを軟化させても、加圧しているので、画像表面の凹凸の制御できなかったためであると考えられる。
また、本発明の画像後処理方法では、定着された画像に対して非接触で加熱することで光沢度を調整できるので、定着性に影響を与えることなく光沢度の制御を実現することができる。
【符号の説明】
【０１６６】
１  画像形成装置
７  中間転写体ユニット
８  筐体
２０  給紙カセット
２１  給紙搬送部
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ  中間ローラー
２３  レジストローラー
２４  定着部
２５  排紙ローラー
２６  排紙トレイ
７０  中間転写体
７１、７２、７３、７４  ローラー
９２  定着ローラー
９３  加圧ローラー
Ａ  装置本体
５ｂ  ２次転写ローラー
６ｂ  クリーニング部
８２Ｌ、８２Ｒ  支持レール
Ｐ  記録媒体
ＳＣ  原稿画像読み取り装置
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  電子写真感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電部
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光部
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像部
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ  １次転写ローラー
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ  クリーニング部
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１００  光沢度制御部
１０１Ａ  ヒーター（非接触加熱手段）
１０１ａ  赤外線
１０１Ｂ  加熱プレート（非接触加熱手段）
１０１Ｃ  光照射部（非接触加熱手段）
１０１ｃ  光沢度制御光
１０２  制御部
１０３  温度検出部
１１０  搬送ベルト
１２０  記録媒体
１２１  トナー像
２００  光沢度検出部
３００  加熱ローラー
【図１】
2019101242.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019101242.tif 000009
【図７】
2019101242.tif 000010
【図８】
2019101242.tif 000011
【図９】
2019101242.tif 000012
【図１０】
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