(57)【要約】【課題】様々な設置現場で使用する場合であっても雪庇を予防する効果を確保しやすい雪庇予防材を提供する。【解決手段】斜面１に設置される雪崩予防柵１０の先端部１０ａに取付けられる雪庇予防材２０であって、先端部２０ａよりも斜面下方側に雪庇を案内する雪庇案内面２１ａが形成された雪庇案内手段２１と、雪庇案内手段２１に固定され、先端部１０ａに取付けられる角度調整手段３０と、を備え、角度調整手段３０により、鉛直方向に対する雪庇案内面２１ａの角度が変化するように雪庇案内手段２１の雪崩予防柵１０への取付け角度を調整可能である。【選択図】図７
2019190119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に設置される雪崩予防柵の先端部に取付けられる雪庇予防材であって、
前記先端部よりも斜面下方側に雪庇を案内する雪庇案内面が形成された雪庇案内手段と、
前記雪庇案内手段に固定され、前記先端部に取付けられる角度調整手段と、
を備え、
前記角度調整手段により、鉛直方向に対する前記雪庇案内面の角度が変化するように前記雪庇案内手段の前記雪崩予防柵への取付け角度を調整可能であることを特徴とする雪庇予防材。
【請求項２】
前記雪崩予防柵の先端部は、長手方向に延びる第１梁材と、前記第１梁材より前記斜面の近くに並設された第２梁材とを有し、
前記角度調整手段は、前記第２梁材に取り付けられる取付け部及び前記第１梁材に取り付けられる支持部を備え、
前記取付け部は、前記第２梁材に取付けられる取付側締結部と、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で前記取付側締結部より前記第１梁材の近くに形成された取付側角度調整孔とを有しており、
前記支持部は、前記雪庇案内手段に固定され、前記第１梁材に回動可能に取付けられる支持側締結部と、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で、前記支持側締結部が前記回動の方向に関する位置を変えても、前記取付側角度調整孔と少なくともいずれかが重複するように形成された１又は複数の支持側角度調整孔とを有している、
ことを特徴とする請求項１に記載の雪庇予防材。
【請求項３】
前記取付側角度調整孔が、取付側第１角度調整孔を含む１以上の円形孔で構成され、
前記支持側角度調整孔が、支持側第１角度調整孔と、前記支持側第１角度調整孔より前記雪庇案内面の近くに形成された支持側第２角度調整孔とを含む複数の円形孔で構成され、
前記雪崩予防柵に取付けられた状態で、
前記雪庇案内面が第１傾斜姿勢にあるとき、前記取付側第１角度調整孔と前記支持側第１角度調整孔とが重複し、
前記雪庇案内面が第２傾斜姿勢にあるとき、前記取付側第１角度調整孔と前記支持側第２角度調整孔とが重複することを特徴とする請求項２に記載の雪庇予防材。
【請求項４】
前記取付側角度調整孔が、取付側第１角度調整孔と、前記取付側第１角度調整孔より前記雪庇案内面の近くに形成された取付側第２角度調整孔とを含む複数の円形孔で構成され、
前記支持側角度調整孔が、支持側第１角度調整孔を含む１以上の円形孔で構成され、
前記雪崩予防柵に取付けられた状態で、
前記雪庇案内面が第１傾斜姿勢にあるとき、前記取付側第１角度調整孔と前記支持側第１角度調整孔とが重複し、
前記雪庇案内面が第３傾斜姿勢にあるとき、前記取付側第２角度調整孔と前記支持側第１角度調整孔とが重複することを特徴とする請求項２又は３に記載の雪庇予防材。
【請求項５】
前記取付側角度調整孔および前記支持側角度調整孔の少なくともいずれか一方が、重複して設けられた複数の円形孔を繋げることで形成された重複孔で構成され、
前記雪崩予防柵に取付けられた状態で、前記重複孔に挿入された角度調整ボルトが、前記複数の前記円形孔のいずれかに嵌合して固定されることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の雪庇予防材。
【請求項６】
前記雪崩予防柵の前記第１梁材は円形断面であり、
前記支持側締結部は、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で前記第１梁材の表面に摺接する断面Ｕ字型のボルトを有していることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の雪庇予防材。
【請求項７】
前記雪崩予防柵の前記第２梁材は円形断面であり、
前記取付側締結部は、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で前記第２梁材の表面に摺接する断面Ｕ字型のボルトを有していることを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の雪庇予防材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪崩予防柵に取付けられる雪庇予防材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、降雪地における自然斜面および法面に、雪崩が発生するのを予防する雪崩予防柵が設置されることがある。しかし、雪崩予防柵上に降り積もった雪が、大きく成長した雪庇となることがある。この大きく成長した雪庇が、自重によって一度に下方に落下する恐れがある。
【０００３】
これを予防するための手段として、例えば特許文献１には、先端部に雪庇予防材が取り付けられた雪崩予防柵が記載されている。雪崩予防柵に雪庇予防材を取り付けることで、雪崩予防柵上に雪庇が形成されにくくなるので、大きく成長した雪庇が道路に転落して歩行者や通行車両に衝突する危険を未然に予防できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１３４４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、従来の雪庇予防材を使用する場合、雪崩予防柵を設置する現場が異なると雪庇予防の効果に違いが生じることに気づいた。例えば、ある現場の法面に設置された雪崩予防柵に雪庇予防材を取り付けたときには雪庇が形成されにくいが、別の現場の法面に設置された雪崩予防柵に取り付けた場合、同じような降雪状況下で同じ雪庇予防材を使用していても雪庇の形成を予防しにくいことがあった。このように、従来の雪庇予防材は、雪崩予防柵の設置現場によって効果を確保できないおそれがある。
【０００６】
そこで、この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、様々な設置現場で使用する場合であっても雪庇を予防する効果を確保しやすい雪庇予防材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の雪庇予防材は、斜面に設置される雪崩予防柵の先端部に取付けられる雪庇予防材であって、前記先端部よりも斜面下方側に雪庇を案内する雪庇案内面が形成された雪庇案内手段と、前記雪庇案内手段に固定され、前記先端部に取付けられる角度調整手段と、を備え、前記角度調整手段により、鉛直方向に対する前記雪庇案内面の角度が変化するように前記雪庇案内手段の前記雪崩予防柵への取付け角度を調整可能である。
【０００８】
雪崩予防柵は斜面に対して所定の角度で設置される。このため、斜面の勾配や凹凸等の状態に応じて雪崩予防柵の傾きも異なることになる。一方、雪庇予防材は、雪庇案内面によって雪庇を斜面下方側に案内することで、自重による雪庇の落下を起こしやすくする。したがって、鉛直方向に対する雪庇案内面の角度を、雪庇を案内しやすい適切な傾きとすることで、雪庇を予防する効果を適切に確保できる。ところが、従来技術によると、雪崩予防柵に対する雪庇予防材の取付け角度は固定である。このため、上記の通り設置現場によって雪崩予防柵の傾きが異なることにより、雪崩予防柵に取付けられる雪庇予防材の雪庇案内面の傾きが異なったものとなる。したがって、設置現場によって雪庇予防材の効果に差が生じることになる。
これに対し、本発明によれば、角度調整手段により、雪庇案内手段の雪崩予防柵への取付け角度を調整可能である。これにより、斜面の状態や勾配に応じて雪庇案内面を雪崩予防柵に対して所望の角度とすることができる。したがって、様々な設置現場で使用する場合であっても、角度調整手段により、雪庇案内面を適切な傾きに近づけることができる。これにより、雪庇を予防する効果を確保しやすい。
【０００９】
本発明において、前記雪崩予防柵の先端部は、長手方向に延びる第１梁材と、前記第１梁材より前記斜面の近くに並設された第２梁材とを有し、前記角度調整手段は、前記第２梁材に取り付けられる取付け部及び前記第１梁材に取り付けられる支持部を備え、前記取付け部は、前記第２梁材に取付けられる取付側締結部と、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で前記取付側締結部より前記第１梁材の近くに形成された取付側角度調整孔とを有しており、前記支持部は、前記雪庇案内手段に固定され、前記第１梁材に回動可能に取付けられる支持側締結部と、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で、前記支持側締結部が前記回動の方向に関する位置を変えても、前記取付側角度調整孔と少なくともいずれかが重複するように形成された１又は複数の支持側角度調整孔とを有していることが好ましい。
【００１０】
この発明では、取付け部は、第２梁材に取付けられる取付側締結部と、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で前記取付側締結部より前記第１梁材の近くに形成された取付側角度調整孔とを有する。支持部は雪庇案内手段に固定され、前記第１梁材に回動可能に取付けられる支持側締結部と、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で、前記支持側締結部が前記回動の方向に関する位置を変えても、前記取付側角度調整孔と少なくともいずれかが重複するように形成された１又は複数の支持側角度調整孔とを有する。これにより、雪崩予防柵に取付けられた状態で、互いに重複した取付側角度調整孔と支持側角度調整孔にピンやボルト等の固定部材を差し込み固定することで、取付け部と、支持部すなわち雪庇案内面の相対的な位置関係を決定できる。また、回動の方向に関する支持側締結部の位置を変えつつ、支持側角度調整孔と取付側角度調整孔とを重複させてピンやボルト等の固定部材を差し込むことで、角度調整手段による、雪庇案内手段の雪崩予防柵への取付け角度を調整可能となる。これにより、鉛直方向に対する雪庇案内面の角度を、雪庇を案内しやすい適切な傾きに近づけることで、雪庇を予防する効果を適切に確保しやすくなる。
【００１１】
本発明の雪庇予防材において、前記取付側角度調整孔が、取付側第１角度調整孔を含む１以上の円形孔で構成され、前記支持側角度調整孔が、支持側第１角度調整孔と、前記支持側第１角度調整孔より前記雪庇案内面の近くに形成された支持側第２角度調整孔とを含む複数の円形孔で構成され、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で、前記雪庇案内面が第１傾斜姿勢にあるとき、前記取付側第１角度調整孔と前記支持側第１角度調整孔とが重複し、前記雪庇案内面が第２傾斜姿勢にあるとき、前記取付側第１角度調整孔と前記支持側第２角度調整孔とが重複しても良い。
【００１２】
この発明では、支持側第２角度調整孔が支持側第１角度調整孔より雪庇案内面の近くに形成されている。したがって、取付側第１角度調整孔と支持側第１角度調整孔とが互いに重複した第１傾斜姿勢にあるときと、取付側第１角度調整孔と支持側第２角度調整孔とが互いに重複した第２傾斜姿勢にあるときとの間で、雪庇案内面の鉛直方向に対する傾斜が異なる。したがって、第１傾斜姿勢と第２傾斜姿勢のいずれかを選択することで、斜面の状態や勾配に応じて雪庇案内面を雪崩予防柵に対して所望の角度に近づけることができる。
【００１３】
本発明の雪庇予防材において、前記取付側角度調整孔が、取付側第１角度調整孔と、前記取付側第１角度調整孔より前記雪庇案内面の近くに形成された取付側第２角度調整孔とを含む複数の円形孔で構成され、前記支持側角度調整孔が、支持側第１角度調整孔を含む１以上の円形孔で構成され、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で、前記雪庇案内面が第１傾斜姿勢にあるとき、前記取付側第１角度調整孔と前記支持側第１角度調整孔とが重複し、前記雪庇案内面が第３傾斜姿勢にあるとき、前記取付側第２角度調整孔と前記支持側第１角度調整孔とが重複しても良い。
【００１４】
この発明では、取付側第２角度調整孔が取付側第１角度調整孔より雪庇案内面の近くに形成されている。したがって、取付側第１角度調整孔と支持側第１角度調整孔とが互いに重複した第１傾斜姿勢にあるときと、取付側第２角度調整孔と支持側第１角度調整孔とが互いに重複した第３傾斜姿勢にあるときとの間で、雪庇案内面の鉛直方向に対する傾斜が異なる。したがって、第１傾斜姿勢と第３傾斜姿勢のいずれかを選択することで、斜面の状態や勾配に応じて雪庇案内面を雪崩予防柵に対して所望の角度に近づけることができる。
【００１５】
本発明の雪庇予防材において、前記取付側角度調整孔および前記支持側角度調整孔の少なくともいずれか一方が、重複して設けられた複数の円形孔を繋げることで形成された重複孔で構成され、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で、前記重複孔に挿入された角度調整ボルトが、前記複数の前記円形孔のいずれかに嵌合して固定されても良い。
【００１６】
この発明では、重複孔に挿入された角度調整ボルトが、複数の円形孔のいずれかに嵌合して固定される。これにより、取付側角度調整孔と支持側角度調整孔とを重ねた状態で、重なった円形孔のいずれかに角度調整ボルトが嵌合して固定されることで、支持部と取付け部を固定できる。また、取付側角度調整孔と支持側角度調整孔との重ね方を調整することで、斜面の状態や勾配に応じて雪庇案内面を雪崩予防柵に対して所望の角度に近づけることができる。
【００１７】
本発明の雪庇予防材において、前記雪崩予防柵の前記第１梁材は円形断面であり、前記支持側締結部は、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で前記第１梁材の表面に摺接する断面Ｕ字型のボルトを有していることが好ましい。
【００１８】
この発明では、支持側締結部が、雪崩予防柵に取付けられた状態で第１梁材の表面に摺接する断面Ｕ字型のボルトを有しているので、支持部すなわち雪庇案内面を第１梁材に回動可能に取付けることができる。
【００１９】
本発明の雪庇予防材において、前記雪崩予防柵の前記第２梁材は円形断面であり、前記取付側締結部は、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で前記第２梁材の表面に摺接する断面Ｕ字型のボルトを有していることが好ましい。
【００２０】
この発明では、取付側締結部が、雪崩予防柵に取付けられた状態で第２梁材の表面に摺接する断面Ｕ字型のボルトを有しているので、取付け部を第２梁材に回動可能に取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る雪庇予防材を雪崩防止柵に取付けた状態を示す斜視図である。
【図２】雪庇案内板を内側から見た正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】支持部を側方から見た側面図である。
【図５】支持部を内側から見た正面図である。
【図６】取付け部が内外方向に沿った状態を側方から見た側面図である。
【図７】雪崩防止柵に取付けられ第１傾斜姿勢にある雪庇予防材を示す側面図である。
【図８】雪崩防止柵に取付けられ第２傾斜姿勢にある雪庇予防材を示す側面図である。
【図９】雪崩防止柵に取付けられ第３傾斜姿勢にある雪庇予防材を示す側面図である。
【図１０】雪庇を予防する角度で取付けられた雪庇予防材を示す側面図である。
【図１１】変形例に係る重複孔が形成された支持部を側方から見た側面図である。
【図１２】変形例に係る重複孔が形成された取付け部を側方から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を添付図面に従って説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の雪庇予防材２０は、法面および自然斜面などの斜面１に設置される雪崩予防柵１０の先端部１０ａに取付けられる。斜面１は鉛直方向（図中、上下方向）に対し、傾斜して形成されている。雪崩予防柵１０は、Ｈ型鋼からなる支柱１２と、支柱１２と直交するように架設された梁材１５とを有する。支柱１２の斜面側の基端部が、斜面１に固定されたワイヤー１３で支持されることにより、支柱１２は斜面１に対して略垂直の状態で設置される。梁材１５は、長手方向である水平方向に延びる円形断面の鋼材からなり、雪崩予防柵１０の先端に配置された第１梁材１５ａと、第１梁材１５ａより斜面１の近くに並設された第２梁材１５ｂとを有する。
【００２４】
雪庇予防材２０は、雪庇案内面２１ａが形成された雪庇案内手段である雪庇案内板２１と、雪庇案内板２１に固定され、雪崩予防柵１０の先端部１０ａに取付けられる角度調整手段である角度調整機構３０とを備えている。雪崩予防柵１０に取付けられた状態で、雪庇案内面２１ａは、雪崩予防柵１０の先端部１０ａよりも斜面下方側に雪庇を案内する。ここで、斜面下方とは、斜面１に沿って下っていく方向、つまり、斜面１に沿った斜め下方に対応する。この雪庇予防材２０では、角度調整機構３０により、鉛直方向に対する雪庇案内面２１ａの角度が変化するように雪庇案内板２１の雪崩予防柵１０への取付け角度を調整可能である。
【００２５】
図２および図３に示すように、雪庇案内板２１は、長手方向（図２中、左右方向）に延びる横長の金属板であり、図中下側に形成された矩形状の第１案内板２３と、第１案内板２３の上縁から斜め上方（図３中、内側上方）に延びる矩形状の第２案内板２４とを有する。ここで図３中、外側とは、斜面１に沿って下っていく方向の水平方向成分に対応する。また内側とは、斜面１に沿って上っていく方向の水平方向成分に対応する。第１案内板２３と第２案内板２４とは、屈曲部２５を介して所定の角度をなして一体的に形成されている。本実施形態では、所定の角度として１３５°を採用しているが、これに限定されない。第１案内板２３の外面が第１平面２３ａを構成し、第２案内板２４の外面が第２平面２４ａを構成し、第１平面２３ａと第２平面２４ａとを合わせて雪庇案内面２１ａと称する。なお、一実施例によると、雪庇案内板２１は、第１平面２３ａが鉛直方向に沿うように配置された状態が雪庇予防の効果を最も発揮できる状態であることが確認されている。また、第１平面２３ａを鉛直方向に沿わせることができない場合、第１平面２３ａが斜め下方に向くと共に、できるだけ鉛直方向に近い方向に沿うように雪庇案内板２１が配置されることが好ましい。
【００２６】
雪庇案内板２１の内側には、第２案内板２４の上端部にねじ止めされた上側被接続部２６と、第１案内板２３の下端部にねじ止めされた下側被接続部２７と、ブラインドリベットと接着剤とにより屈曲部２５に貼り付けられた補強板２８とが取り付けられている。上側被接続部２６は、第２案内板２４の長手方向全体にわたって延びる断面略Ｌ字型の金属板であり、後述する支持部３１に接続される。下側被接続部２７は、第１案内板２３の長手方向全体にわたって延びる断面略Ｌ字型の金属板であり、後述する支持部３１に接続される。補強板２８は、雪庇案内板２１の長手方向全体にわたって屈曲部２５の内側に沿って延び、屈曲部２５の内面を補強する。
【００２７】
角度調整機構３０は、雪庇案内板２１の内面を支持する支持部３１と、支持部３１に連結される取付け部５０とを備えている。
【００２８】
図４および図５に示すように、支持部３１は、屈曲部２５を含む雪庇案内板２１の内面に沿った形状の外縁３２を有する金属製の板状体である。支持部３１は、外縁３２を含む枠状の支持本体３４と、支持本体３４と一体に形成され、外縁３２から離れる方向（図４中、内方）に延びる基部４０とを有する。
【００２９】
支持本体３４には、外縁３２の上端から支持本体３４と直交する方向（図５中、右方）に延びる上側接続部３５と、外縁３２の下端から支持本体３４と直交する方向（上側接続部３５と同じ方向）に延びる下側接続部３６とが形成されている。雪庇案内板２１が支持部３１に固定された状態で、上側接続部３５は雪庇案内板２１の上側被接続部２６にボルト３７ａ（図７参照）を介して固定され、下側接続部３６は雪庇案内板２１の下側被接続部２７にボルト３７ｂ（同図参照）を介して固定される。
【００３０】
基部４０は、第１梁材１５ａに回動可能に取り付けられる支持側締結部４１と、支持側締結部４１の近傍に形成された５つの支持側角度調整孔４５とを有する。支持側締結部４１は、基部４０の上縁から基部４０と直交する方向（図５中、右方）に延びる矩形状の締結板４２と、締結板４２に形成された２つの孔４３に両端部が締結される断面Ｕ字型のＵボルト４４とから構成されている。支持部３１を雪崩予防柵１０に取付ける際、支持部３１から分離されたＵボルト４４の内側に第１梁材１５ａを嵌め込み、Ｕボルト４４の両端部を締結板４２に締結する。支持部３１が第１梁材１５ａに取付けられた状態で、Ｕボルト４４は、その内側に配置された第１梁材１５ａの表面に摺接するので、支持部３１は第１梁材１５ａの中心回りに回動可能となる。
【００３１】
支持部３１が第１梁材１５ａに取付けられた状態において、５つの支持側角度調整孔４５のそれぞれの中心は、第１梁材１５ａの同心円上に位置する。５つの支持側角度調整孔４５は、同状態において、第１梁材１５ａの中心回りの時計方向に順に形成された支持側角度調整孔４５ａから支持側角度調整孔４５ｅで構成されている。隣合う支持側角度調整孔４５（４５ａ〜４５ｅ）は、第１梁材１５ａの中心回りに同じ角度間隔で形成されている。
【００３２】
図６に示すように、取付け部５０は、長手方向（図６中、内外方向）に延びる略矩形の金属板状であり、一端部（図中、内側端部）に設けられた取付側締結部５１と、他端部（図中、外側端部）に形成された３つの取付側角度調整孔５５とを有する。取付側締結部５１は、一端部の上縁から取付け部５０と直交する方向（図６中、手前側）に延びる矩形状の締結板５２と、締結板５２に形成された２つの孔５３に両端部が締結される断面Ｕ字型のＵボルト５４とから構成されている。取付け部５０を雪崩予防柵１０に取付ける際、取付け部５０から分離されたＵボルト５４の内側に第２梁材１５ｂを嵌め込み、Ｕボルト５４の両端部を締結板５２に締結する。取付け部５０が第２梁材１５ｂに取付けられた状態で、Ｕボルト５４は、その内側に配置された第２梁材１５ｂの表面に摺接するので、取付け部５０は第２梁材１５ｂの中心回りに回動可能となる。
【００３３】
３つの取付側角度調整孔５５は、取付け部５０の一端部から他端部に向かって順に形成された取付側角度調整孔５５ａから取付側角度調整孔５５ｃで構成されている。取付け部５０が雪崩予防柵１０に取付けられた状態において、３つの取付側角度調整孔５５のそれぞれの中心は、第１梁材１５ａの同心円上に位置する（図７参照）。このとき、隣り合う取付側角度調整孔５５の角度間隔は、隣り合う支持側角度調整孔４５の角度間隔と比べて２倍である。また、取付け部５０が雪崩予防柵１０に取付けられた状態において、３つの取付側角度調整孔５５は取付側締結部５１より第１梁材１５ａの近くに形成されている。
【００３４】
次に、本実施形態の雪庇予防材２０を雪崩予防柵１０に取付ける手順について説明する。
【００３５】
まず、分離された雪庇案内板２１と支持部３１と取付け部５０の中で、雪庇案内板２１を支持部３１に固定する。具体的には、図７に示すように、上側被接続部２６と下側被接続部２７との間の雪庇案内板２１の内面と、支持部３１の外縁３２とを一致させる。また、下側被接続部２７と支持部３１の下側接続部３６とをボルト３７ｂを介して固定し、同様に上側被接続部２６と支持部３１の上側接続部３５とをボルト３７ａを介して固定する。
【００３６】
更に、支持部３１から分離されたＵボルト４４の内側に第１梁材１５ａを嵌め込み、Ｕボルト４４の両端部を締結板４２に締結する。同様に、取付け部５０から分離されたＵボルト５４の内側に第２梁材１５ｂを嵌め込み、Ｕボルト５４の両端部を締結板５２に締結する。これにより、支持部３１および雪庇案内板２１と、取付け部５０とが別体として雪崩予防柵１０に回動可能に取付けられる。
【００３７】
この後、雪庇案内板２１の第１案内板２３が垂直方向（図７中、上下方向）に近づくように雪庇案内板２１を第１梁材１５ａの中心回りに回動して起立させる。また、取付け部５０を第２梁材１５ｂの中心回りに回動させて、取付け部５０の取付側角度調整孔５５ａを支持部３１の支持側角度調整孔４５ａに重複させ、取付け部５０の取付側角度調整孔５５ｂを支持部３１の支持側角度調整孔４５ｃに重複させる。そして、取付側角度調整孔５５ａと支持側角度調整孔４５ａとに角度調整ボルト５８を差し込むと共に、取付側角度調整孔５５ｂと支持側角度調整孔４５ｃとに角度調整ボルト５８を差し込む。これにより、雪庇案内面２１ａを適切な傾き（第１平面２３ａが鉛直方向に沿う傾き）に近づけることができ、かつ雪庇案内板２１を雪崩予防柵１０に固定できる。支持部３１と取付け部５０とが図７に示すように互いに固定された状態の雪庇予防材２０の姿勢を第１傾斜姿勢と称する。この第１傾斜姿勢では、取付側角度調整孔５５ａが取付側第１角度調整孔を構成し、支持側角度調整孔４５ａが支持側第１角度調整孔を構成する。
【００３８】
一方、図８に示すように、雪崩予防柵１０が設置される斜面１の水平方向に対する角度が、図７の場合と比べて小さいことがある。このとき、雪崩予防柵１０は、図７の場合と比べて水平方向に対して大きな角度で斜面１に設置される。このため、雪庇予防材２０を第１傾斜姿勢とすると、雪庇案内面２１ａの鉛直方向に対する角度が適切とならない場合がある。
【００３９】
本実施形態の雪庇予防材２０では、支持部３１と取付け部５０とにより、雪庇案内面２１ａの鉛直方向に対する角度が適切となるように調整できる。第１傾斜姿勢では、取付側角度調整孔５５ａと支持側角度調整孔４５ａとに角度調整ボルト５８を差し込むと共に、取付側角度調整孔５５ｂと支持側角度調整孔４５ｃとに角度調整ボルト５８を差し込んだ。これに対し、図８に示す第２傾斜姿勢の雪庇予防材２０では、第１案内板２３が垂直方向（図８中、上下方向）に近づくように雪庇案内板２１を第１梁材１５ａの中心回りに回動して起立させたとき、取付側角度調整孔５５ａと支持側角度調整孔４５ｃとが重複し、取付側角度調整孔５５ｂと支持側角度調整孔４５ｅとが重複する。したがって、取付側角度調整孔５５ａと支持側角度調整孔４５ｃとに角度調整ボルト５８を差し込むと共に、取付側角度調整孔５５ｂと支持側角度調整孔４５ｅとに角度調整ボルト５８を差し込む。これにより、雪庇案内面２１ａを適切な傾きに近づけることができる。この第２傾斜姿勢では、取付側角度調整孔５５ａが取付側第１角度調整孔を構成し、支持側角度調整孔４５ｃが支持側第２角度調整孔を構成する。
【００４０】
他方、図９に示すように、雪崩予防柵１０が設置される斜面１の水平方向に対する角度が、図７の場合と比べて大きいことがある。このとき、雪崩予防柵１０は、図７の場合と比べて水平方向に対して小さな角度で斜面１に設置される。このため、雪庇予防材２０を第１傾斜姿勢とすると、雪庇案内面２１ａの鉛直方向に対する角度が適切とならない場合がある。
【００４１】
このため、支持部３１と取付け部５０とにより、雪庇案内面２１ａの鉛直方向に対する角度が適切となるように調整する。前述した通り、第１傾斜姿勢では、取付側角度調整孔５５ａと支持側角度調整孔４５ａとに角度調整ボルト５８を差し込むと共に、取付側角度調整孔５５ｂと支持側角度調整孔４５ｃとに角度調整ボルト５８を差し込んだ。これに対し、図９に示す第３傾斜姿勢の雪庇予防材２０では、第１案内板２３が垂直方向（図９中、上下方向）に近づくように雪庇案内板２１を第１梁材１５ａ中心の回りに回動して起立させたとき、取付側角度調整孔５５ｂと支持側角度調整孔４５ａとが重複し、取付側角度調整孔５５ｃと支持側角度調整孔４５ｃとが重複する。したがって、取付側角度調整孔５５ｂと支持側角度調整孔４５ａとに角度調整ボルト５８を差し込むと共に、取付側角度調整孔５５ｃと支持側角度調整孔４５ｃとに角度調整ボルト５８を差し込む。これにより、雪庇案内面２１ａを適切な傾きに近づけることができる。この第３傾斜姿勢では、取付側角度調整孔５５ｂが取付側第２角度調整孔を構成し、支持側角度調整孔４５ａが支持側第１角度調整孔を構成する。
【００４２】
以上から、雪崩予防柵１０に取付けられた状態で、支持側締結部４１が回動の方向に関する位置を変えても、支持側角度調整孔４５の中で２つの孔は取付側角度調整孔５５の中で２つの孔と重複するように形成されている。これにより、図１０に示すように、雪崩予防柵１０の先端部に取付けられた雪庇予防材２０（雪庇案内板２１）を適切な傾きに近づけることができ、雪庇を予防する効果を確保しやすい。
【００４３】
[本実施形態の雪庇予防材の特徴]
本実施形態の雪庇予防材２０には以下の特徴がある。
【００４４】
本実施形態の雪庇予防材２０では、角度調整機構３０により、雪庇案内板２１の雪崩予防柵１０への取付け角度を調整可能である。これにより、斜面１の状態や勾配に応じて雪庇案内面２１ａを雪崩予防柵１０に対して所望の角度とすることができる。したがって、様々な設置現場で使用する場合であっても、角度調整機構３０により、雪庇案内面２１ａを適切な傾きに近づけることができる。これにより、雪庇を予防する効果を確保しやすい。
【００４５】
本実施形態の雪庇予防材２０では、取付け部５０は、第２梁材１５ｂに取付けられる取付側締結部５１と、雪崩予防柵１０に取付けられた状態で取付側締結部５１より第１梁材１５ａの近くに形成された取付側角度調整孔５５とを有する。支持部３１は雪庇案内板２１に固定され、第１梁材１５ａに回動可能に取付けられる支持側締結部４１と、雪崩予防柵１０に取付けられた状態で、支持側締結部４１が回動の方向に関する位置を変えても、取付側角度調整孔５５と少なくともいずれかが重複するように形成された複数の支持側角度調整孔４５を有する。これにより、雪崩予防柵１０に取付けられた状態で、互いに重複した取付側角度調整孔５５と支持側角度調整孔４５に角度調整ボルト５８を差し込み固定することで、取付け部５０と、支持部３１すなわち雪庇案内面２１ａの相対的な位置関係を決定できる。また、回動の方向に関する支持側締結部４１の位置を変えつつ、支持側角度調整孔４５と取付側角度調整孔５５とを重複させて角度調整ボルト５８を差し込むことで、角度調整機構３０による、雪庇案内板２１の雪崩予防柵１０への取付け角度を調整可能となる。これにより、鉛直方向に対する雪庇案内面２１ａの角度を、雪庇を案内しやすい適切な傾きに近づけることで、雪庇を予防する効果を適切に確保しやすくなる。
【００４６】
本実施形態の雪庇予防材２０では、支持側角度調整孔４５ｃが支持側角度調整孔４５ａより雪庇案内面２１の近くに形成されている。したがって、取付側角度調整孔５５ａと支持側角度調整孔４５ａとが互いに重複した第１傾斜姿勢にあるときと、取付側角度調整孔５５ａと支持側角度調整孔４５ｃとが互いに重複した第２傾斜姿勢にあるときとの間で、雪庇案内面２１の鉛直方向に対する傾斜が異なる。したがって、第１傾斜姿勢と第２傾斜姿勢のいずれかを選択することで、斜面の状態や勾配に応じて雪庇案内面を雪崩予防柵に対して所望の角度に近づけることができる。
【００４７】
本実施形態の雪庇予防材２０では、取付側角度調整孔５５ｂが取付側角度調整孔５５ａより雪庇案内面２１の近くに形成されている。したがって、取付側角度調整孔５５ａと支持側角度調整孔４５ａとが互いに重複した第１傾斜姿勢にあるときと、取付側角度調整孔５５ｂと支持側角度調整孔４５ａとが互いに重複した第３傾斜姿勢にあるときとの間で、雪庇案内面２１の鉛直方向に対する傾斜が異なる。したがって、第１傾斜姿勢と第３傾斜姿勢のいずれかを選択することで、斜面の状態や勾配に応じて雪庇案内面を雪崩予防柵に対して所望の角度に近づけることができる。
【００４８】
本実施形態の雪庇予防材２０では、支持側締結部４１が、雪崩予防柵１０に取付けられた状態で第１梁材１５ａの表面に摺接する断面Ｕ字型のＵボルト４４を有するので、支持部３１すなわち雪庇案内面２１ａを第１梁材１５ａに回動可能に取付けることができる。
【００４９】
本実施形態の雪庇予防材２０では、取付側締結部５１が、雪崩予防柵１０に取付けられた状態で第２梁材１５ｂの表面に摺接する断面Ｕ字型のＵボルト５４を有するので、取付け部５０を第２梁材１５ｂに回動可能に取付けることができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５１】
前記実施形態では、支持側角度調整孔４５が、支持側角度調整孔４５ａ〜支持側角度調整孔４５ｅの５つの孔で構成され、かつ取付側角度調整孔５５が、取付側角度調整孔５５ａ〜取付側角度調整孔５５ｃの３つの孔で構成された。しかし、これに限定されないのは勿論である。以下、変形例１，２について説明する。
【００５２】
＜変形例１＞
角度調整孔に関して、取付側角度調整孔５５が、取付側角度調整孔５５ａから取付側角度調整孔５５ｃの中で任意の１つの孔から構成され、支持側角度調整孔４５が、支持側角度調整孔４５ａから支持側角度調整孔４５ｅの中で任意の複数の孔で構成されても良い。これにより、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
＜変形例２＞
角度調整孔に関して、取付側角度調整孔５５が、取付側角度調整孔５５ａから取付側角度調整孔５５ｃの中で任意の複数の孔から構成され、支持側角度調整孔４５が、支持側角度調整孔４５ａから支持側角度調整孔４５ｅの中で任意の１つの孔で構成されても良い。これにより、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
前記実施形態では、雪庇予防材２０が雪崩予防柵１０に取付けられた状態において、５つの支持側角度調整孔４５および３つの取付側角度調整孔５５のそれぞれの孔の中心は、第１梁材１５ａの同心円上に位置した。しかしこれに限定されず、雪庇予防材２０の雪崩予防柵１０に対する角度を調整できる限り、角度調整孔の配置構造は特に限定されない。
【００５５】
前記実施形態では、５つの支持側角度調整孔４５および３つの取付側角度調整孔５５が形成された。しかし、角度調整孔の数はこれに限定されず、複数の支持側角度調整孔４５および複数の取付側角度調整孔５５が形成されていれば、同様の効果を得ることができる。なお、支持側角度調整孔４５および取付側角度調整孔５５のいずれか一方が、１つの角度調整孔で構成され、他方が複数の角度調整孔で構成される態様は変形例１，２で示した通りである。
【００５６】
前記実施形態では、取付側角度調整孔５５と支持側角度調整孔４５とを円形孔から構成した。しかし、取付側角度調整孔と支持側角度調整孔４５との少なくともいずれか一方を、直線状または曲線状に延びる長孔から構成しても良い。これにより、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
図１１は、長孔の一態様として重複孔４５ｆが形成された変形例に係る支持部３１’を示す側面図であり、図１２は、長孔の一態様として重複孔５５ｄが形成された変形例に係る取付け部５０’を示す側面図である。重複孔４５ｆと重複孔５５ｄとは、重複して設けられた複数の円形孔を繋げることで形成されている。支持部３１と取付け部５０との代わりに支持部３１’と取付け部５０’とが雪崩予防柵１０に取付けられた状態で、重複孔４５ｆと重複孔５５ｄとは、第１梁材１５ａの中心周りに円弧状に延びている。
【００５８】
支持部３１を’支持部３１の代わりに第１梁材１５ａに取付け、取付け部５０’を取付け部５０の代わりに第２梁材１５ｂに取付けた状態で、重複孔４５ｆの円形孔と重複孔５５ｄの円形孔を重ね合わせ、重なり合った円形孔に角度調整ボルト５８を嵌合して固定することで、支持部３１’と取付け部５０’を固定できる。また、重複孔４５ｆの円形孔と重複孔５５ｄの円形孔の重ね方を調整することで、斜面の状態や勾配に応じて雪庇案内面２１ａを雪崩予防柵１０に対して所望の角度に近づけることができる。また、上述の実施形態と比べて円形孔の間隔が小さいので、角度調整を細かく行うことができる。なお、支持部３１’と取付け部５０’の両者を支持部３１及び取付け部５０の両者の代わりに用いても良いが、支持部３１’及び取付け部５０’のいずれか一方のみを支持部３１及び取付け部５０の一方の代わりに用いても同様の効果を得ることができる。
【００５９】
前記実施形態では、矩形板からなる雪庇案内板２１を採用したが、これに限定されない。長手方向に直交する断面が湾曲状の雪庇案内板を採用しても良いし、矩形板ではなく直方体形状の雪庇案内手段を採用しても良い。
【００６０】
前記実施形態では、２本の角度調整ボルト５８で支持部３１と取付け部５０とを固定したが、１本の角度調整ボルトで両者を固定しても良いし、３本以上の角度調整ボルトで両者を固定しても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１  斜面
１０  雪崩予防柵
１０ａ  先端部
１５ａ  第１梁材
１５ｂ  第２梁材
２０  雪庇予防材
２１  雪庇案内板（雪庇案内手段）
２１ａ  雪庇案内面
２３ａ  第１平面
２４ａ  第２平面
３０  角度調整機構（角度調整手段）
３１  支持部
４１  支持側締結部
４４  Ｕボルト
４５（４５ａ〜４５ｆ）  支持側角度調整孔
５０  取付け部
５１  取付側締結部
５４  Ｕボルト
５５（５５ａ〜５５ｄ）  取付側角度調整孔
５８  角度調整ボルト
【図１】
2019190119.tif 000003
【図２】
2019190119.tif 000004
【図３】
2019190119.tif 000005
【図４】
2019190119.tif 000006
【図５】
2019190119.tif 000007
【図６】
2019190119.tif 000008
【図７】
2019190119.tif 000009
【図８】
2019190119.tif 000010
【図９】
2019190119.tif 000011
【図１０】
2019190119.tif 000012
【図１１】
2019190119.tif 000013
【図１２】
2019190119.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に設置される雪崩予防柵の先端部に取付けられる雪庇予防材であって、
前記先端部よりも斜面下方側に雪庇を案内する雪庇案内面が形成された雪庇案内手段と、
前記雪庇案内手段に固定され、前記先端部に取付けられる角度調整手段と、
を備え、
前記雪崩予防柵の先端部は、長手方向に延びる第１梁材と、前記第１梁材より前記斜面の近くに並設された第２梁材とを有し、
前記角度調整手段は、前記第２梁材に取り付けられる取付け部及び前記第１梁材に取り付けられる支持部を備え、
前記取付け部は、前記第２梁材に取付けられる取付側締結部と、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で前記取付側締結部より前記第１梁材の近くに形成された取付側角度調整孔とを有しており、
前記支持部は、前記雪庇案内手段に固定され、前記第１梁材に回動可能に取付けられる支持側締結部と、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で、前記支持側締結部が前記回動の方向に関する位置を変えても、前記取付側角度調整孔と少なくともいずれかが重複するように形成された１又は複数の支持側角度調整孔とを有しており、
前記角度調整手段により、鉛直方向に対する前記雪庇案内面の角度が変化するように前記雪庇案内手段の前記雪崩予防柵への取付け角度を調整可能であることを特徴とする雪庇予防材。
【請求項２】
前記取付側角度調整孔が、取付側第１角度調整孔を含む１以上の円形孔で構成され、
前記支持側角度調整孔が、支持側第１角度調整孔と、前記支持側第１角度調整孔より前記雪庇案内面の近くに形成された支持側第２角度調整孔とを含む複数の円形孔で構成され、
前記雪崩予防柵に取付けられた状態で、
前記雪庇案内面が第１傾斜姿勢にあるとき、前記取付側第１角度調整孔と前記支持側第１角度調整孔とが重複し、
前記雪庇案内面が第２傾斜姿勢にあるとき、前記取付側第１角度調整孔と前記支持側第２角度調整孔とが重複することを特徴とする請求項１に記載の雪庇予防材。
【請求項３】
前記取付側角度調整孔が、取付側第１角度調整孔と、前記取付側第１角度調整孔より前記雪庇案内面の近くに形成された取付側第２角度調整孔とを含む複数の円形孔で構成され、
前記支持側角度調整孔が、支持側第１角度調整孔を含む１以上の円形孔で構成され、
前記雪崩予防柵に取付けられた状態で、
前記雪庇案内面が第１傾斜姿勢にあるとき、前記取付側第１角度調整孔と前記支持側第１角度調整孔とが重複し、
前記雪庇案内面が第３傾斜姿勢にあるとき、前記取付側第２角度調整孔と前記支持側第１角度調整孔とが重複することを特徴とする請求項１又は２に記載の雪庇予防材。
【請求項４】
前記取付側角度調整孔および前記支持側角度調整孔の少なくともいずれか一方が、重複して設けられた複数の円形孔を繋げることで形成された重複孔で構成され、
前記雪崩予防柵に取付けられた状態で、前記重複孔に挿入された角度調整ボルトが、前記複数の前記円形孔のいずれかに嵌合して固定されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の雪庇予防材。
【請求項５】
前記雪崩予防柵の前記第１梁材は円形断面であり、
前記支持側締結部は、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で前記第１梁材の表面に摺接する断面Ｕ字型のボルトを有していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の雪庇予防材。
【請求項６】
前記雪崩予防柵の前記第２梁材は円形断面であり、
前記取付側締結部は、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で前記第２梁材の表面に摺接する断面Ｕ字型のボルトを有していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の雪庇予防材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の雪庇予防材は、斜面に設置される雪崩予防柵の先端部に取付けられる雪庇予防材であって、前記先端部よりも斜面下方側に雪庇を案内する雪庇案内面が形成された雪庇案内手段と、前記雪庇案内手段に固定され、前記先端部に取付けられる角度調整手段と、を備え、前記雪崩予防柵の先端部は、長手方向に延びる第１梁材と、前記第１梁材より前記斜面の近くに並設された第２梁材とを有し、前記角度調整手段は、前記第２梁材に取り付けられる取付け部及び前記第１梁材に取り付けられる支持部を備え、前記取付け部は、前記第２梁材に取付けられる取付側締結部と、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で前記取付側締結部より前記第１梁材の近くに形成された取付側角度調整孔とを有しており、前記支持部は、前記雪庇案内手段に固定され、前記第１梁材に回動可能に取付けられる支持側締結部と、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で、前記支持側締結部が前記回動の方向に関する位置を変えても、前記取付側角度調整孔と少なくともいずれかが重複するように形成された１又は複数の支持側角度調整孔とを有しており、前記角度調整手段により、鉛直方向に対する前記雪庇案内面の角度が変化するように前記雪庇案内手段の前記雪崩予防柵への取付け角度を調整可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、取付け部は、第２梁材に取付けられる取付側締結部と、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で前記取付側締結部より前記第１梁材の近くに形成された取付側角度調整孔とを有する。支持部は雪庇案内手段に固定され、前記第１梁材に回動可能に取付けられる支持側締結部と、前記雪崩予防柵に取付けられた状態で、前記支持側締結部が前記回動の方向に関する位置を変えても、前記取付側角度調整孔と少なくともいずれかが重複するように形成された１又は複数の支持側角度調整孔とを有する。これにより、雪崩予防柵に取付けられた状態で、互いに重複した取付側角度調整孔と支持側角度調整孔にピンやボルト等の固定部材を差し込み固定することで、取付け部と、支持部すなわち雪庇案内面の相対的な位置関係を決定できる。また、回動の方向に関する支持側締結部の位置を変えつつ、支持側角度調整孔と取付側角度調整孔とを重複させてピンやボルト等の固定部材を差し込むことで、角度調整手段による、雪庇案内手段の雪崩予防柵への取付け角度を調整可能となる。これにより、鉛直方向に対する雪庇案内面の角度を、雪庇を案内しやすい適切な傾きに近づけることで、雪庇を予防する効果を適切に確保しやすくなる。