(57)【要約】【課題】契約内容を評価する。【解決手段】契約書に基づく契約内容を評価する契約内容評価装置であって、契約条項及び契約条件毎の評価値が設定された契約条項評価情報を参照して、前記契約内容を表す１以上の契約条項及び契約条件毎に、該契約条項及び契約条件の評価値を算出する算出手段と、前記算出手段が算出した評価値及び該評価値の合計に基づいて、前記契約条項及び契約条件と、前記契約内容とを評価する評価手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
2019101539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約書に基づく契約内容を評価する契約内容評価装置であって、
契約条項及び契約条件毎の評価値が設定された契約条項評価情報を参照して、前記契約内容を表す１以上の契約条項及び契約条件毎に、該契約条項及び契約条件の評価値を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した評価値及び該評価値の合計に基づいて、前記契約条項及び契約条件と、前記契約内容とを評価する評価手段と、
を有することを特徴とする契約内容評価装置。
【請求項２】
前記評価手段は、
更に、前記契約書の契約相手の業種、規模、該契約相手との取引見通し、及び該契約書に基づく契約に関する競合状況のうちの少なくとも１つにも基づいて、前記契約条項及び契約条件と、前記契約内容とを評価する、ことを特徴とする請求項１に記載の契約内容評価装置。
【請求項３】
前記評価手段は、
更に、契約における前提条件を示す契約前提にも基づいて、前記契約条項及び契約条件と、前記契約内容とを評価する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の契約内容評価装置。
【請求項４】
前記評価手段は、
更に、前記契約書の契約相手との過去の契約内容と、該契約内容を表す１以上の契約条項に対応する問題の発生回数とが含まれる契約情報を参照して、前記問題の発生回数にも基づいて、前記契約条項及び契約条件と、前記契約内容とを評価する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の契約内容評価装置。
【請求項５】
契約書に基づく契約内容を評価する契約内容評価装置が、
契約条項及び契約条件毎の評価値が設定された契約条項評価情報を参照して、前記契約内容を表す１以上の契約条項及び契約条件毎に、該契約条項及び契約条件の評価値を算出する算出手順と、
前記算出手順が算出した評価値及び該評価値の合計に基づいて、前記契約条項及び契約条件と、前記契約内容とを評価する評価手順と、
を実行することを特徴とする契約内容評価方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか一項に記載の契約内容評価装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約内容評価装置、契約内容評価方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等では、一般に、契約締結を行うにあたり、法務部門等の担当者によって契約書に記載された契約内容の審査が行われている。これに対して、契約書の作成段階において、経験や知識がない担当者でも容易に契約書の審査を行うことができる技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３１７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、或るリスクに対して関連のある条項をユーザに提示することで、当該リスクを回避した契約書を作成することができるものの、契約相手との関係で契約交渉が進まない場合があった。例えば、契約書に記載された或る条項について、リスクを回避した契約条件に変更した結果、当該契約条件が契約相手に受け入れられない場合である。
【０００５】
一方で、或る条項ではリスクがあると評価される場合であっても、他の条項等が有利な契約条件であれば、契約を締結しても良い場合もある。すなわち、契約書の或る条項では不利な契約条件であると評価されたであっても、契約内容全体で妥当又は有利な契約内容であると評価できれば、契約を締結しても良い場合もある。
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、契約内容を評価することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の実施の形態は、契約書に基づく契約内容を評価する契約内容評価装置であって、契約条項及び契約条件毎の評価値が設定された契約条項評価情報を参照して、前記契約内容を表す１以上の契約条項及び契約条件毎に、該契約条項及び契約条件の評価値を算出する算出手段と、前記算出手段が算出した評価値及び該評価値の合計に基づいて、前記契約条項及び契約条件と、前記契約内容とを評価する評価手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
契約内容を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る契約内容評価システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る契約内容評価装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】契約条項評価情報の一例を示す図である。
【図４】契約情報の一例を示す図である。
【図５】契約内容の評価処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】契約内容の評価依頼画面の一例を示す図である。
【図７】評価結果画面の一例を示す図である。
【図８】受発注契約相互の契約内容を評価する場合の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
＜全体構成＞
まず、契約内容を評価する契約内容評価システム１の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る契約内容評価システム１の全体構成の一例を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る契約内容評価システム１には、契約内容評価装置１０と、１以上の端末装置２０とが含まれる。契約内容評価装置１０と端末装置２０とは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００１３】
契約内容評価装置１０は、評価条件に関する情報（例えば、契約相手の業種や規模等）と、過去に締結した契約に関する情報等とに基づいて、契約書に関する各条項によって表される契約内容全体を評価するコンピュータである。
【００１４】
端末装置２０は、例えば契約担当者等のユーザが利用するＰＣ（パーソナルコンピュータ）等である。ユーザは、端末装置２０を利用して、契約内容評価装置１０により契約内容を評価することができる。
【００１５】
なお、図１に示す契約内容評価システム１の構成は一例であって、他の構成であっても良い。例えば、契約内容評価装置１０は、１以上のコンピュータにより構成されるコンピュータシステムであっても良い。また、契約内容評価装置１０と端末装置２０とが一体で構成されていても良い。
【００１６】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る契約内容評価装置１０の機能構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る契約内容評価装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【００１７】
図２に示すように、本実施形態に係る契約内容評価装置１０は、契約内容評価処理部１００を有する。契約内容評価処理部１００は、契約内容評価装置１０にインストールされた１以上のプログラムがＣＰＵ（Central Processing Unit）等に実行させる処理により実現される。
【００１８】
また、本実施形態に係る契約内容評価装置１０は、契約条項評価情報記憶部２００と、契約情報記憶部３００とを有する。これらの各記憶部は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の補助記憶装置等を用いて実現可能である。なお、これらの各記憶部のうちの少なくとも１つの記憶部が、契約内容評価装置１０とネットワークを介して接続される記憶装置等（例えばＤＢ（データベース）サーバ等）を用いて実現されていても良い。
【００１９】
契約内容評価処理部１００は、端末装置２０から受信した契約内容の評価依頼に基づいて、契約内容を評価する処理を行う。契約内容評価処理部１００には、評価依頼受信部１１０と、契約書解析部１２０と、契約内容評価部１３０と、評価結果提供部１４０とが含まれる。
【００２０】
評価依頼受信部１１０は、端末装置２０からの契約内容の評価依頼を受信する。契約内容の評価依頼には、端末装置２０で設定された評価条件に関する情報（以降、「評価条件情報」）と、契約書の文書データ等を示す契約書情報とが含まれる。なお、評価条件情報には、例えば、契約相手の企業名、業種、規模、取引見通し、及び競合状況等の情報が含まれる。
【００２１】
契約書解析部１２０は、評価依頼受信部１１０により受信された契約内容の評価依頼に含まれる契約書情報を解析して、当該契約書に含まれる各条項を抽出する。
【００２２】
契約内容評価部１３０は、契約条項評価情報記憶部２００に記憶されている契約条項評価情報と、契約情報記憶部３００に記憶されている契約情報とを参照して、契約に関する各条項と、これら各条項が表す契約内容全体とを評価する。
【００２３】
評価結果提供部１４０は、契約内容評価部１３０による評価結果を端末装置２０に送信する。評価結果が端末装置２０に送信されることで、契約内容の評価結果が端末装置２０に提供される。
【００２４】
契約条項評価情報記憶部２００は、契約条項評価情報を記憶している。ここで、契約条項評価情報記憶部２００に記憶されている契約条項評価情報について、図３を参照しながら説明する。図３は、契約条項評価情報の一例を示す図である。
【００２５】
図３に示すように、契約条項評価情報には、データ項目として、「契約条項」と、「契約条件」と、「評価ポイント」とが含まれる。
【００２６】
「契約条項」は、契約に関する条項である。契約条項には、例えば、損害賠償責任に関する条項や知的財産権に関する条項等がある。
【００２７】
「契約条件」は、契約条項毎に設定可能な条件である。例えば、Ａ条項（損害賠償責任に関する条項）に対して設定可能な契約条件としては、「記載無し」、「自社雛形同等」、「契約額上限」、及び「無制限」がある。同様に、例えば、Ｂ条項（知的財産権）に対して設定可能な契約条件としては、「記載無し」、「全部留保」、「自社雛形同等」、「条件付譲渡」、及び「条件無し全部譲渡」がある。なお、契約条件「記載無し」とは、該当の条項が契約書に記載されていないことを示す条件である。
【００２８】
「評価ポイント」は、契約条項及び契約条件毎に予め決定されたポイントである。ポイントが高い程有利な契約条件（リスクが低い契約条件）であることを表す一方で、ポイントが低い程不利な契約条件（リスクが高い契約条件）であることを表す。
【００２９】
例えば、Ａ条項（損害賠償責任に関する条項）の契約条件「記載無し」、「自社雛形同等」、「契約額上限」、及び「無制限」には、評価ポイントとして、それぞれ「＋１」、「０」、「−１」、及び「−２」が設定されている。これは、Ａ条項（損害賠償責任に関する条項）の契約条件は、「記載無し」、「自社雛形同等」、「契約額上限」、「無制限」の順にリスクが高くなることを示している。
【００３０】
同様に、例えば、Ｂ条項（知的財産権に関する条項）の契約条件「全部留保」、「記載無し」、「自社雛形同等」、「条件付譲渡」、及び「条件無し全部譲渡」には、評価ポイントして、それぞれ「＋３」、「＋１」、「０」、「−１」、「−３」が設定されている。これは、Ｂ条項（知的財産権に関する条項）の契約条件は、「全部留保」、「記載無し」、「自社雛形同等」、「条件付譲渡」、「条件無し全部譲渡」の順にリスクが高くなることを示している。
【００３１】
このように、契約条項評価情報記憶部２００には、契約条項毎に、契約条件に対する評価ポイントが関連付けられた契約条項評価情報が記憶されている。
【００３２】
契約情報記憶部３００は、契約情報を記憶している。ここで、契約情報記憶部３００に記憶されている契約情報について、図４を参照しながら説明する。図４は、契約情報の一例を示す図である。
【００３３】
図４に示すように、契約情報には、データ項目として、「契約番号」と、「契約日」と、「受発注区分」と、「契約内容」と、「企業名」と、「業種」と、「規模」と、「評価結果」と、「問題発生回数」と、「関連契約番号」とが含まれる。
【００３４】
「契約番号」は、契約情報を一意に識別する識別情報である。「契約日」は、契約が締結された日付である。なお、未だ契約が締結されていない場合（例えば、引き合いの段階である場合等）には、契約日にはブランク（又は未契約であることを示す情報等）が設定される。
【００３５】
「受発注区分」は、契約が受注契約又は発注契約のいずれであるかを示す区分である。「契約内容」は、契約の内容である。契約内容には、契約書に記載された各条項等が設定される。なお、契約内容には、例えば、更に契約金額等が設定されても良い。
【００３６】
「企業名」は、契約相手の名称である。「業種」は、契約相手の業種である。「規模」は、契約相手の規模（例えば、資本金の額等）である。
【００３７】
「評価結果」は、契約内容の評価結果である。契約内容の評価結果には、後述するように、例えば、契約に関する各条項の評価ポイントが含まれる。
【００３８】
「問題発生回数」は、例えば、契約締結後に問題となった条項及び問題の発生回数である。例えば、契約番号「０００１」の契約情報には、発生事象「Ｂ条項：１回」が設定されている。これは、契約締結後に、Ｂ条項（知的財産権に関する条項）に関して何等かの問題（例えば、知的財産権の帰属に関する問題等）が１回発生したことを表している。
【００３９】
なお、問題発生回数は、例えば、契約締結後に何等かの問題が発生した場合に、当該問題に関する条項と当該問題の発生回数とが、契約内容評価装置１０の管理者等により設定又は更新される。
【００４０】
「関連契約番号」は、関連する他の契約情報の契約番号である。例えば、契約番号「０００４」の契約情報と、契約番号「０００５」の契約情報とには、関連契約番号「０００３」が設定されている。これは、契約番号「０００３」の受注契約に応じて、契約番号「０００４」の発注契約と、契約番号「０００５」の発注契約とが発生することを示している。より具体的には、例えば、Ｘ銀行との受注契約によって生じたシステム開発業務の一部を、ソフトウェア会社Ｂ及びソフトウェア会社Ｃに対して発注するような場合である。
【００４１】
このように、契約情報記憶部３００には、契約番号毎に、過去に締結した契約の契約情報及び未だ契約が締結されていない契約の契約情報が記憶されている。
【００４２】
＜契約内容の評価処理＞
次に、契約内容評価装置１０により契約内容を評価する処理について、図５を参照しながら説明する。図５は、契約内容の評価処理の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、評価依頼受信部１１０は、端末装置２０からの契約内容の評価依頼を受信する（ステップＳ１０１）。契約内容の評価依頼には、評価条件情報と、契約書情報とが含まれる。
【００４４】
ここで、端末装置２０のユーザは、例えば図６に示す契約内容の評価依頼画面Ｇ１００上で、評価条件情報及び契約書情報を設定することで、契約内容評価装置１０に対して、契約内容の評価依頼を送信することができる。
【００４５】
図６に示す契約内容の評価依頼画面Ｇ１００には、企業名入力欄Ｇ１１０と、業種選択欄Ｇ１２０と、規模選択欄Ｇ１３０と、取引見通し選択欄Ｇ１４０と、競合状況選択欄Ｇ１５０と、契約前提選択欄Ｇ１６０と、契約書設定欄Ｇ１７０と、評価依頼ボタンＧ１８０とが含まれる。
【００４６】
企業名入力欄Ｇ１１０には、契約相手の企業名が入力される。業種選択欄Ｇ１２０では、契約相手の業種が選択される。規模選択欄Ｇ１３０では、契約相手の規模が選択される。
【００４７】
取引見通し選択欄Ｇ１４０では、契約相手との取引見通しが選択される。取引見通し選択欄Ｇ１４０で選択可能な取引見通しとしては、例えば、継続的な契約が見込める可能性が高いことを示す「継続性大」、継続的な契約が見込める可能性が高くないことを示す「継続性小」、継続的な契約を見込めるか否かが不明であることを示す「不明」等が挙げられる。
【００４８】
競合状況選択欄Ｇ１５０では、契約相手との契約における競合状況が選択される。競合状況選択欄Ｇ１５０で選択可能な競合状況としては、例えば、競合他社が多いことを示す「競合多」、競合他社が少ないことを示す「競合少」、競合他社が存在するか否かが不明であることを示す「不明」等が挙げられる。
【００４９】
契約前提選択欄Ｇ１６０では、契約に関する前提条件が選択される。契約前提選択欄Ｇ１６０で選択可能な契約前提としては、例えば、Ａ条項（損害賠償責任に関する情報）を「記載無し」又は「自社雛形同等」とすることを示す「Ａ条項（損害賠償責任）は譲らない」等がある。このように、契約前提選択欄Ｇ１６０では、或る条項に対する前提条件を選択することができる。
【００５０】
企業名入力欄Ｇ１１０〜契約前提選択欄Ｇ１６０で入力又は選択された情報（企業名、業種、規模、取引見通し、競合状況、契約前提）が評価条件情報である。なお、これらの各情報のうち一部の情報が入力又は選択されなくても良い。例えば、取引見通しや競合状況、契約前提等が選択されていなくても良い。
【００５１】
契約書設定欄Ｇ１７０では、端末装置２０の記憶装置等に保存されている契約書情報（契約書の文書データ等）の格納先が設定される。なお、契約書設定欄Ｇ１７０には、例えば、ドキュメントサーバやクラウドサーバ上に保存されている契約書情報の格納先が設定されても良い。
【００５２】
以上の企業名入力欄Ｇ１１０〜契約書設定欄Ｇ１７０に対して各種情報が入力、選択又は設定された上で、ユーザにより評価依頼ボタンＧ１８０が押下された場合、端末装置２０により、これらの各種情報（すなわち、評価条件情報及び契約書情報）が含まれる契約内容の評価依頼が契約内容評価装置１０に送信される。
【００５３】
次に、契約書解析部１２０は、評価依頼受信部１１０により受信された契約内容の評価依頼に含まれる契約書情報を解析して、当該契約書に含まれる各条項を抽出する（ステップＳ１０２）。契約書解析部１２０は、例えば、契約書情報を解析して、文頭が「第○条」や「第○条第○項」、「第○条第○項第○号」等で始まる文を特定した上で、これら特定した文を抽出すれば良い。これにより、契約書に記載された各条項を示す文（すなわち、各条項の契約条件が記載された文）が抽出される。
【００５４】
次に、契約内容評価部１３０は、契約条項評価情報記憶部２００に記憶されている契約条項評価情報を参照して、契約に関する各条項の評価ポイントを算出する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
例えば、上記のステップＳ１０３で抽出された条項「Ａ条項（損害賠償責任に関する条項）」の契約条件が「自社雛形同等」である場合、契約内容評価部１３０は、契約条項評価情報記憶部２００に記憶されている契約条項評価情報を参照して、Ａ条項の評価ポイントを「０」と算出する。同様に、例えば、上記のステップＳ１０３で抽出された条項「Ｂ条項（知的財産権に関する条項）」の契約条件が「条件無し全部譲渡」である場合、契約内容評価部１３０は、契約条項評価情報記憶部２００に記憶されている契約条項評価情報を参照して、Ｂ条項の評価ポイントを「−３」と算出する。
【００５６】
一方で、例えば、上記のステップＳ１０３で「Ａ条項（損害賠償責任に関する条項）」が抽出されない場合（すなわち、Ａ条項が契約書に記載されていない場合）もあり得る。この場合、契約内容評価部１３０は、契約条項評価情報記憶部２００に記憶されている契約条項評価情報を参照して、Ａ条項の評価ポイントを「＋１」（すなわち、契約条件「記載無し」に対応する評価ポイント）と算出する。他の条項についても同様である。
【００５７】
これにより、契約に関する各条項（契約書に記載されていない条項も含む）の評価ポイントが算出される。
【００５８】
契約内容評価部１３０は、契約情報記憶部３００に記憶されている契約情報を参照して、上記のステップＳ１０３で算出した評価ポイントに基づいて、契約内容を評価する（ステップＳ１０４）。
【００５９】
契約内容評価部１３０は、例えば、以下の（１）〜（７）に示す方法又はこれらの方法のうちの１以上の方法を組み合わせた方法で契約内容の評価を行えば良い。
【００６０】
（１）契約内容評価部１３０は、上記のステップＳ１０３で算出した評価ポイントの合計がマイナスであるか否かを判定する。この場合、契約内容評価部１３０は、評価ポイントの合計がマイナスであるときに契約内容が不利であると評価し、評価ポイントの合計が０以上であるときに契約内容が妥当又は有利であると評価すれば良い。
【００６１】
（２）契約内容評価部１３０は、評価条件情報に含まれる契約前提を満たしているか否かを判定する。例えば、契約前提が「Ａ条項（損害賠償責任）は譲らない」である場合、契約内容評価部１３０は、Ａ条項の評価ポイントが０以上であるか否かを判定する。この場合、契約内容評価部１３０は、契約前提を満たしていないと判定されたときに契約内容が妥当でないと評価すれば良い。
【００６２】
（３）契約内容評価部１３０は、契約情報記憶部３００に記憶されている契約情報を参照して、評価条件情報に含まれる企業名から契約内容が妥当であるか否かを判定する。
【００６３】
例えば、評価条件情報に含まれる企業名が「Ｘ銀行」であったとする。また、例えば、契約情報記憶部３００に記憶されているＸ銀行の契約情報における「問題発生回数」に、Ｂ条項に関する問題が所定の回数以上（例えば１回以上）設定されていたとする。この場合、契約内容評価部１３０は、Ｂ条項の評価ポイントがマイナスであるときに契約内容が妥当でないと評価すれば良い。
【００６４】
（４）契約内容評価部１３０は、評価条件情報に含まれる業種から契約内容が妥当であるか否かを判定する。
【００６５】
例えば、或る業種に属する企業との契約では、或る条項について有利な契約をしても問題ないと考えられる場合は、当該条項の評価ポイントがマイナスとなっていないか否かを判定する。この場合、契約内容評価部１３０は、当該条項の評価ポイントがマイナスとなっているときに契約内容が妥当でないと評価すれば良い。
【００６６】
一方で、例えば、或る業種に属する企業との契約では、或る条項については有利な契約をすることはできないと考えられる場合は、当該条項の評価ポイントがプラスとなっていないか否かを判定する。この場合、契約内容評価部１３０は、当該条項の評価ポイントがプラスとなっているときに契約内容が妥当でないと評価すれば良い。
【００６７】
（５）契約内容評価部１３０は、評価条件情報に含まれる規模から契約内容が妥当であるか否かを判定する。
【００６８】
例えば、所定以上の規模の企業では、或る条項について有利な契約をすることはできないと考えられる場合は、当該条項の評価ポイントがプラスとなっていないか否かを判定する。この場合、契約内容評価部１３０は、当該条項の評価ポイントがプラスとなっているときに契約内容が妥当でないと評価すれば良い。
【００６９】
一方で、例えば、規模が所定以下の企業では、或る条項について有利な契約をしても問題ないと考えられる場合は、当該条項の評価ポイントがマイナスとなっていないか否かを判定する。この場合、契約内容評価部１３０は、当該条項の評価ポイントがマイナスとなっているときに契約内容が妥当でないと評価すれば良い。
【００７０】
（６）契約内容評価部１３０は、評価条件情報に含まれる取引見通しから契約内容が妥当であるか否かを判定する。
【００７１】
例えば、取引見通しが「継続性大」である場合には、或る評価ポイントが或る程度マイナスであったり、評価ポイントの合計が或る程度マイナスであったりしても、契約内容評価部１３０は、契約内容が妥当であると評価する。同様に、例えば、「継続性小」である場合には、或る評価ポイントが或る程度マイナス（「継続性大」のときよりもマイナスの幅が小さいものとする。）であったり、評価ポイントの合計が或る程度マイナス（「継続性大」のときよりもマイナスの幅が小さいものとする。）であったりしても、契約内容評価部１３０は、契約内容が妥当であると評価する。
【００７２】
（７）契約内容評価部１３０は、評価条件情報に含まれる競合状況から契約内容が妥当であるか否かを判定する。
【００７３】
例えば、競合状況が「競合多」である場合には、或る評価ポイントが或る程度マイナスであったり、評価ポイントの合計が或る程度マイナスであったりしても、契約内容評価部１３０は、契約内容が妥当であると評価する。同様に、例えば、「競合少」である場合には、或る評価ポイントが或る程度マイナス（「競合多」のときよりもマイナスの幅が小さいものとする。）であったり、評価ポイントの合計が或る程度マイナス（「競合多」のときよりもマイナスの幅が小さいものとする。）であったりしても、契約内容評価部１３０は、契約内容が妥当であると評価する。
【００７４】
次に、評価結果提供部１４０は、上記のステップＳ１０４で評価された評価結果を端末装置２０に送信する（ステップＳ１０５）。これにより、端末装置２０には、例えば図７に示す評価結果画面Ｇ２００が表示される。
【００７５】
図７に示す評価結果画面Ｇ２００には、評価ポイント表示欄Ｇ２１０と、評価結果表示欄Ｇ２２０とが含まれる。評価ポイント表示欄Ｇ２１０には、契約に関する各条項の評価ポイントと、これら各条項の評価ポイントの合計とが表示される。評価結果表示欄Ｇ２２０には、契約内容全体の評価結果（例えば、「有利」、「妥当」、「妥当でない」等）が表示される。なお、評価結果表示欄Ｇ２２０には、或る条項の評価結果（例えば、契約前提の対象となっている条項の評価結果）が表示されても良い。
【００７６】
また、図７に示す評価結果画面Ｇ２００には、修正案表示ボタンＧ２３０と、登録ボタンＧ２４０とが含まれる。修正案表示ボタンＧ２３０がユーザにより押下された場合、端末装置２０には、契約書の修正案が表示される。
【００７７】
ここで、契約書の修正案とは、例えば、評価された契約内容の各条項のうち、妥当でないと評価された条項を、妥当な契約条件となるように修正した契約書のことである。例えば、或る条項が契約前提を満たしていなかった場合、契約前提を満たすように当該条項を修正した契約書のことである。
【００７８】
また、登録ボタンＧ２４０がユーザにより押下された場合、評価対象となった契約書（すなわち、契約書設定欄Ｇ１７０で設定された契約書）に基づく契約情報が契約情報記憶部３００に登録される。これにより、例えば、契約内容が妥当であると評価された場合等に、この契約内容の契約書に基づく契約情報を契約情報記憶部３００に記憶させることができる。
【００７９】
以上のように、本実施形態に係る契約内容評価システム１では、評価条件情報（例えば、契約相手に関する情報や契約の前提条件等）に基づいて、契約書に記載された各条項に基づく契約内容を評価することができる。このため、契約相手の業種や規模、取引見通し等の様々な情報に基づいて、契約内容を評価することができるようになる。
【００８０】
しかも、本実施形態に係る契約内容評価システム１では、各条項の妥当性を評価するのみならず、契約内容全体の妥当性を評価することができる。このため、例えば、或る条項では不利な契約条件であっても、契約内容全体では有利又は妥当である等の評価を行うことができる。したがって、例えば、全体として有利又は妥当な契約内容であるにも関わらず、契約内容の一部に不利な条項があるために契約交渉が滞ってしまう事態等を防止することができる。
【００８１】
＜受発注契約相互の契約内容の評価＞
上記では、或る１つの契約に関する各条項の評価ポイントを算出することで、この契約の契約内容を評価したが、契約が相互に関連している場合は、これら相互に関連する契約の契約内容が整合しているか否かを評価しても良い。一例として、受発注契約相互の契約内容を評価する場合について、図８を参照しながら説明する。図８は、受発注契約相互の契約内容を評価する場合の一例を説明する図である。
【００８２】
図８に示すように、Ｙ銀行との受注契約内容では、Ａ条項の契約条件が「無制限」、Ｂ条項の契約条件が「全部留保」であったものとする。このとき、本実施形態に係る契約内容評価装置１０は、当該Ｙ銀行との受注契約に関連する発注契約（ソフトウェア会社Ｂへの発注契約及びソフトウェア会社Ｃへの発注契約）におけるＡ条項の契約条件及びＢ条項の契約条件と、当該受注契約におけるＡ条項の契約条件及びＢ条項の契約条件とが整合しているか否かを評価する。
【００８３】
具体的には、ソフトウェア会社Ｂへの発注契約におけるＡ条項の契約条件が「無制限」となっているか否かと、ソフトウェア会社Ｃへの発注契約におけるＡ条項の契約条件が「無制限」となっているか否かとを判定する。図８に示す例では、ソフトウェア会社Ｃへの発注契約におけるＡ条項の契約条件が「発注額上限」となっているため、整合していないと評価される。
【００８４】
同様に、ソフトウェア会社Ｂへの発注契約におけるＢ条項の契約条件が「全部譲渡」となっているか否かと、ソフトウェア会社Ｃへの発注契約におけるＢ条項の契約条件が「全部譲渡」となっているか否かとを判定する。図８に示す例では、ソフトウェア会社Ｂ及びソフトウェア会社Ｃへの発注契約におけるＢ条項の契約条件がいずれも「全部譲渡」となっているため、整合していると評価される。
【００８５】
以上のように、相互に関連している契約の整合性を評価することで、例えば、或る受注契約に関連する発注契約において、当該受注契約よりも不利な契約内容で契約が行われてしまうような事態を防止することができる。
【００８６】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１        契約内容評価システム
１０      契約内容評価装置
２０      端末装置
１００    契約内容評価処理部
１１０    評価依頼受信部
１２０    契約書解析部
１３０    契約内容評価部
１４０    評価結果提供部
２００    契約条項評価情報記憶部
３００    契約情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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