(57)【要約】【課題】大型機械（例えば建設機械または医療機器など）を取り扱い、その整備、修理または保守のサービスを提供する企業において行われている、得意先への請求金額（売価）を値決めするまでの業務について、その効率の改善を図ることができるプロジェクト管理装置、プロジェクト明細出力方法およびプロジェクト明細出力プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、オペレータにより指定されたＰＪデータの指定レコードに含まれるプロジェクトＮＯと紐付くレコードを仕入伝票データ、経費伝票データおよび作業日報データから取得し、当該指定レコードに含まれる得意先と紐付く掛率を得意先掛率マスタから取得し、取得したレコードおよび掛率を基に仕入の売価単価および売価金額ならびに労務費の売価金額を算出し、取得したレコードおよび算出した金額を基にＰＪ明細データを作成し、作成したデータを受注入力画面に表示させる。【選択図】図４
2019053583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部と表示部とを備えるプロジェクト管理装置であって、
前記記憶部には、
機械の整備、修理または保守に関するプロジェクトを識別するためのプロジェクト識別データ、前記プロジェクトの得意先を識別するための得意先識別データおよび前記プロジェクトの受注金額を含むレコードを含むプロジェクトデータテーブルと、
前記プロジェクトの遂行において発生した仕入に関するデータを管理するための仕入データテーブルであって、前記プロジェクト識別データ、費目、数量、原価単価、前記数量と前記原価単価とを掛けた原価金額および仕入であることを認識するための区分を含むレコードを含むものと、
前記プロジェクトの遂行において発生した経費に関するデータを管理するための経費データテーブルであって、前記プロジェクト識別データ、費目、原価金額および経費であることを認識するための区分を含むレコードを含むものと、
前記プロジェクトの遂行において発生した労務費に関するデータを管理するための労務費データテーブルであって、前記プロジェクト識別データ、費目、時間、原価金額および労務費であることを認識するための区分を含むレコードを含むものと、
前記得意先識別データおよび掛率を含むレコードを含む掛率マスタテーブルと、
が記憶されており、
前記表示部には、
前記プロジェクトデータテーブルに含まれるオペレータにより指定された前記レコードである指定レコードが表示されている受注入力画面
が表示されており、
前記制御部は、
前記受注入力画面からの指示を受けると、前記指定レコードに含まれる前記プロジェクト識別データと紐付く前記仕入データテーブルに含まれる前記レコードである仕入レコードと、前記指定レコードに含まれる前記プロジェクト識別データと紐付く前記経費データテーブルに含まれる前記レコードである経費レコードと、前記指定レコードに含まれる前記プロジェクト識別データと紐付く前記労務費データテーブルに含まれる前記レコードである労務費レコードと、を取得するレコード取得手段と、
前記指定レコードに含まれる前記得意先識別データと紐付く前記掛率マスタテーブルに含まれる前記レコードに含まれる前記掛率を取得する掛率取得手段と、
前記レコード取得手段で取得した前記仕入レコードに含まれる前記原価単価と前記掛率取得手段で取得した前記掛率とを掛けた売価単価を算出する処理と、前記レコード取得手段で取得した前記仕入レコードに含まれる前記原価金額と前記掛率取得手段で取得した前記掛率とを掛けた売価金額、または、前記処理で算出した前記売価単価と前記レコード取得手段で取得した前記仕入レコードに含まれる前記数量とを掛けた売価金額を算出する処理を実行する仕入売価算出手段と、
前記レコード取得手段で取得した前記労務費レコードに含まれる前記原価金額と前記掛率取得手段で取得した前記掛率とを掛けた売価金額を算出する労務費売価算出手段と、
前記レコード取得手段で取得した前記仕入レコードに含まれるデータと前記仕入売価算出手段で算出した前記売価単価および前記売価金額とを含む仕入管理レコードと、前記レコード取得手段で取得した前記経費レコードに含まれるデータを含む経費管理レコードと、前記レコード取得手段で取得した前記労務費レコードに含まれるデータと前記労務費売価算出手段で算出した前記売価金額とを含む労務費管理レコードと、を含むプロジェクト明細データテーブルを作成する作成手段と、
前記作成手段で作成した前記プロジェクト明細データテーブルを前記受注入力画面に表示させる表示実行手段と、
を備えること、
を特徴とするプロジェクト管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記仕入売価算出手段で算出した前記売価金額から前記レコード取得手段で取得した前記仕入レコードに含まれる前記原価金額を引いた粗利金額を算出する仕入粗利算出手段と、
前記労務費売価算出手段で算出した前記売価金額から前記レコード取得手段で取得した前記労務費レコードに含まれる前記原価金額を引いた粗利金額を算出する労務費粗利算出手段と、
をさらに備え、
前記仕入管理レコードは、前記仕入粗利算出手段で算出した前記粗利金額をさらに含み、
前記労務費管理レコードは、前記労務費粗利算出手段で算出した前記粗利金額をさらに含むこと、
を特徴とする請求項１に記載のプロジェクト管理装置。
【請求項３】
前記労務費売価算出手段は、前記レコード取得手段で取得した前記労務費レコードに含まれる前記原価金額および前記時間を前記費目単位で集計し、集計した原価金額と前記掛率取得手段で取得した前記掛率とを掛けた売価金額を算出し、
前記労務費粗利算出手段は、前記労務費売価算出手段で算出した前記売価金額から前記労務費売価算出手段において集計した前記原価金額を引いた粗利金額を算出し、
前記労務費管理レコードは、前記レコード取得手段で取得した前記労務費レコードに含まれる前記プロジェクト識別データ、前記費目および前記区分と、前記労務費売価算出手段で算出した前記売価金額と、前記労務費売価算出手段において集計した前記原価金額および前記時間と、前記労務費粗利算出手段で算出した前記粗利金額と、を含むこと、
を特徴とする請求項２に記載のプロジェクト管理装置。
【請求項４】
前記労務費データテーブルに含まれる前記レコードに含まれる前記原価金額は、業務の担当者の職位に応じて決められたものであること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のプロジェクト管理装置。
【請求項５】
前記機械は、建設機械または医療機器であること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のプロジェクト管理装置。
【請求項６】
制御部と記憶部と表示部とを備える情報処理装置で実行されるプロジェクト明細出力方法であって、
前記記憶部には、
機械の整備、修理または保守に関するプロジェクトを識別するためのプロジェクト識別データ、前記プロジェクトの得意先を識別するための得意先識別データおよび前記プロジェクトの受注金額を含むレコードを含むプロジェクトデータテーブルと、
前記プロジェクトの遂行において発生した仕入に関するデータを管理するための仕入データテーブルであって、前記プロジェクト識別データ、費目、数量、原価単価、前記数量と前記原価単価とを掛けた原価金額および仕入であることを認識するための区分を含むレコードを含むものと、
前記プロジェクトの遂行において発生した経費に関するデータを管理するための経費データテーブルであって、前記プロジェクト識別データ、費目、原価金額および経費であることを認識するための区分を含むレコードを含むものと、
前記プロジェクトの遂行において発生した労務費に関するデータを管理するための労務費データテーブルであって、前記プロジェクト識別データ、費目、時間、原価金額および労務費であることを認識するための区分を含むレコードを含むものと、
前記得意先識別データおよび掛率を含むレコードを含む掛率マスタテーブルと、
が記憶されており、
前記表示部には、
前記プロジェクトデータテーブルに含まれるオペレータにより指定された前記レコードである指定レコードが表示されている受注入力画面
が表示されており、
前記制御部で実行される、
前記受注入力画面からの指示を受けると、前記指定レコードに含まれる前記プロジェクト識別データと紐付く前記仕入データテーブルに含まれる前記レコードである仕入レコードと、前記指定レコードに含まれる前記プロジェクト識別データと紐付く前記経費データテーブルに含まれる前記レコードである経費レコードと、前記指定レコードに含まれる前記プロジェクト識別データと紐付く前記労務費データテーブルに含まれる前記レコードである労務費レコードと、を取得するレコード取得ステップと、
前記指定レコードに含まれる前記得意先識別データと紐付く前記掛率マスタテーブルに含まれる前記レコードに含まれる前記掛率を取得する掛率取得ステップと、
前記レコード取得ステップで取得した前記仕入レコードに含まれる前記原価単価と前記掛率取得ステップで取得した前記掛率とを掛けた売価単価を算出する処理と、前記レコード取得ステップで取得した前記仕入レコードに含まれる前記原価金額と前記掛率取得ステップで取得した前記掛率とを掛けた売価金額、または、前記処理で算出した前記売価単価と前記レコード取得ステップで取得した前記仕入レコードに含まれる前記数量とを掛けた売価金額を算出する処理を実行する仕入売価算出ステップと、
前記レコード取得ステップで取得した前記労務費レコードに含まれる前記原価金額と前記掛率取得ステップで取得した前記掛率とを掛けた売価金額を算出する労務費売価算出ステップと、
前記レコード取得ステップで取得した前記仕入レコードに含まれるデータと前記仕入売価算出ステップで算出した前記売価単価および前記売価金額とを含む仕入管理レコードと、前記レコード取得ステップで取得した前記経費レコードに含まれるデータを含む経費管理レコードと、前記レコード取得ステップで取得した前記労務費レコードに含まれるデータと前記労務費売価算出ステップで算出した前記売価金額とを含む労務費管理レコードと、を含むプロジェクト明細データテーブルを作成する作成ステップと、
前記作成ステップで作成した前記プロジェクト明細データテーブルを前記受注入力画面に表示させる表示実行ステップと、
を含むこと、
を特徴とするプロジェクト明細出力方法。
【請求項７】
制御部と記憶部と表示部とを備える情報処理装置に実行させるためのプロジェクト明細出力プログラムであって、
前記記憶部には、
機械の整備、修理または保守に関するプロジェクトを識別するためのプロジェクト識別データ、前記プロジェクトの得意先を識別するための得意先識別データおよび前記プロジェクトの受注金額を含むレコードを含むプロジェクトデータテーブルと、
前記プロジェクトの遂行において発生した仕入に関するデータを管理するための仕入データテーブルであって、前記プロジェクト識別データ、費目、数量、原価単価、前記数量と前記原価単価とを掛けた原価金額および仕入であることを認識するための区分を含むレコードを含むものと、
前記プロジェクトの遂行において発生した経費に関するデータを管理するための経費データテーブルであって、前記プロジェクト識別データ、費目、原価金額および経費であることを認識するための区分を含むレコードを含むものと、
前記プロジェクトの遂行において発生した労務費に関するデータを管理するための労務費データテーブルであって、前記プロジェクト識別データ、費目、時間、原価金額および労務費であることを認識するための区分を含むレコードを含むものと、
前記得意先識別データおよび掛率を含むレコードを含む掛率マスタテーブルと、
が記憶されており、
前記表示部には、
前記プロジェクトデータテーブルに含まれるオペレータにより指定された前記レコードである指定レコードが表示されている受注入力画面
が表示されており、
前記制御部に実行させるための、
前記受注入力画面からの指示を受けると、前記指定レコードに含まれる前記プロジェクト識別データと紐付く前記仕入データテーブルに含まれる前記レコードである仕入レコードと、前記指定レコードに含まれる前記プロジェクト識別データと紐付く前記経費データテーブルに含まれる前記レコードである経費レコードと、前記指定レコードに含まれる前記プロジェクト識別データと紐付く前記労務費データテーブルに含まれる前記レコードである労務費レコードと、を取得するレコード取得ステップと、
前記指定レコードに含まれる前記得意先識別データと紐付く前記掛率マスタテーブルに含まれる前記レコードに含まれる前記掛率を取得する掛率取得ステップと、
前記レコード取得ステップで取得した前記仕入レコードに含まれる前記原価単価と前記掛率取得ステップで取得した前記掛率とを掛けた売価単価を算出する処理と、前記レコード取得ステップで取得した前記仕入レコードに含まれる前記原価金額と前記掛率取得ステップで取得した前記掛率とを掛けた売価金額、または、前記処理で算出した前記売価単価と前記レコード取得ステップで取得した前記仕入レコードに含まれる前記数量とを掛けた売価金額を算出する処理を実行する仕入売価算出ステップと、
前記レコード取得ステップで取得した前記労務費レコードに含まれる前記原価金額と前記掛率取得ステップで取得した前記掛率とを掛けた売価金額を算出する労務費売価算出ステップと、
前記レコード取得ステップで取得した前記仕入レコードに含まれるデータと前記仕入売価算出ステップで算出した前記売価単価および前記売価金額とを含む仕入管理レコードと、前記レコード取得ステップで取得した前記経費レコードに含まれるデータを含む経費管理レコードと、前記レコード取得ステップで取得した前記労務費レコードに含まれるデータと前記労務費売価算出ステップで算出した前記売価金額とを含む労務費管理レコードと、を含むプロジェクト明細データテーブルを作成する作成ステップと、
前記作成ステップで作成した前記プロジェクト明細データテーブルを前記受注入力画面に表示させる表示実行ステップと、
を含むこと、
を特徴とするプロジェクト明細出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクト管理装置、プロジェクト明細出力方法およびプロジェクト明細出力プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、建設業等の工事に係る業務の管理装置に関し、詳しくは、予算管理処理、日報管理処理、原価管理処理、財務管理処理等を統合的に行う工事業務管理装置などが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８６９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、大型機械（例えば建設機械または医療機器など）を取り扱い、その整備、修理または保守のサービスを提供し、下記１．および２．の業務運用を採用している企業においては、案件（プロジェクト）の得意先への請求金額（売価）を値決めするまでに、下記「先に登録した明細と同じものを再度登録する」業務が発生していたため、業務効率の点で改善の余地があった（課題）。
１．案件（プロジェクト）単位に粗利を管理し、プロジェクト遂行において発生した下記の各費用の原価を基に得意先への請求金額（売価）を値決めする運用を行っている。
・定価が決まっている費用（例えば移動に係る高速代または交通費など）
・作業を依頼した協力会社からの請求書に基づいて請求する費用
・部材の仕入をした際に請求する費用
２．上記の各費用の原価についての明細を仕入登録（入力）画面および経費登録（入力）画面で別々に登録し、その後、売上登録（入力）画面で、先に登録した明細と同じものを再度登録する、という業務の流れを経て、得意先への請求金額（売価）を値決し、得意先への請求を行っている。
【０００５】
なお、特許文献１には、上記課題および上記課題を解決するための技術的手段について記載も示唆もされていない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、大型機械（例えば建設機械または医療機器など）を取り扱い、その整備、修理または保守のサービスを提供する前記企業において行われている、得意先への請求金額（売価）を値決めするまでの業務について、その効率の改善を図ることができるプロジェクト管理装置、プロジェクト明細出力方法およびプロジェクト明細出力プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るプロジェクト管理装置は、制御部と記憶部と表示部とを備えるプロジェクト管理装置であって、前記記憶部には、機械の整備、修理または保守に関するプロジェクトを識別するためのプロジェクト識別データ、前記プロジェクトの得意先を識別するための得意先識別データおよび前記プロジェクトの受注金額を含むレコードを含むプロジェクトデータテーブルと、前記プロジェクトの遂行において発生した仕入に関するデータを管理するための仕入データテーブルであって、前記プロジェクト識別データ、費目、数量、原価単価、前記数量と前記原価単価とを掛けた原価金額および仕入であることを認識するための区分を含むレコードを含むものと、前記プロジェクトの遂行において発生した経費に関するデータを管理するための経費データテーブルであって、前記プロジェクト識別データ、費目、原価金額および経費であることを認識するための区分を含むレコードを含むものと、前記プロジェクトの遂行において発生した労務費に関するデータを管理するための労務費データテーブルであって、前記プロジェクト識別データ、費目、時間、原価金額および労務費であることを認識するための区分を含むレコードを含むものと、前記得意先識別データおよび掛率を含むレコードを含む掛率マスタテーブルと、が記憶されており、前記表示部には、前記プロジェクトデータテーブルに含まれるオペレータにより指定された前記レコードである指定レコードが表示されている受注入力画面が表示されており、前記制御部は、前記受注入力画面からの指示を受けると、前記指定レコードに含まれる前記プロジェクト識別データと紐付く前記仕入データテーブルに含まれる前記レコードである仕入レコードと、前記指定レコードに含まれる前記プロジェクト識別データと紐付く前記経費データテーブルに含まれる前記レコードである経費レコードと、前記指定レコードに含まれる前記プロジェクト識別データと紐付く前記労務費データテーブルに含まれる前記レコードである労務費レコードと、を取得するレコード取得手段と、前記指定レコードに含まれる前記得意先識別データと紐付く前記掛率マスタテーブルに含まれる前記レコードに含まれる前記掛率を取得する掛率取得手段と、前記レコード取得手段で取得した前記仕入レコードに含まれる前記原価単価と前記掛率取得手段で取得した前記掛率とを掛けた売価単価を算出する処理と、前記レコード取得手段で取得した前記仕入レコードに含まれる前記原価金額と前記掛率取得手段で取得した前記掛率とを掛けた売価金額、または、前記処理で算出した前記売価単価と前記レコード取得手段で取得した前記仕入レコードに含まれる前記数量とを掛けた売価金額を算出する処理を実行する仕入売価算出手段と、前記レコード取得手段で取得した前記労務費レコードに含まれる前記原価金額と前記掛率取得手段で取得した前記掛率とを掛けた売価金額を算出する労務費売価算出手段と、前記レコード取得手段で取得した前記仕入レコードに含まれるデータと前記仕入売価算出手段で算出した前記売価単価および前記売価金額とを含む仕入管理レコードと、前記レコード取得手段で取得した前記経費レコードに含まれるデータを含む経費管理レコードと、前記レコード取得手段で取得した前記労務費レコードに含まれるデータと前記労務費売価算出手段で算出した前記売価金額とを含む労務費管理レコードと、を含むプロジェクト明細データテーブルを作成する作成手段と、前記作成手段で作成した前記プロジェクト明細データテーブルを前記受注入力画面に表示させる表示実行手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るプロジェクト管理装置は、前記プロジェクト管理装置において、前記制御部は、前記仕入売価算出手段で算出した前記売価金額から前記レコード取得手段で取得した前記仕入レコードに含まれる前記原価金額を引いた粗利金額を算出する仕入粗利算出手段と、前記労務費売価算出手段で算出した前記売価金額から前記レコード取得手段で取得した前記労務費レコードに含まれる前記原価金額を引いた粗利金額を算出する労務費粗利算出手段と、をさらに備え、前記仕入管理レコードは、前記仕入粗利算出手段で算出した前記粗利金額をさらに含み、前記労務費管理レコードは、前記労務費粗利算出手段で算出した前記粗利金額をさらに含むこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るプロジェクト管理装置は、前記プロジェクト管理装置において、前記労務費売価算出手段は、前記レコード取得手段で取得した前記労務費レコードに含まれる前記原価金額および前記時間を前記費目単位で集計し、集計した原価金額と前記掛率取得手段で取得した前記掛率とを掛けた売価金額を算出し、前記労務費粗利算出手段は、前記労務費売価算出手段で算出した前記売価金額から前記労務費売価算出手段において集計した前記原価金額を引いた粗利金額を算出し、前記労務費管理レコードは、前記レコード取得手段で取得した前記労務費レコードに含まれる前記プロジェクト識別データ、前記費目および前記区分と、前記労務費売価算出手段で算出した前記売価金額と、前記労務費売価算出手段において集計した前記原価金額および前記時間と、前記労務費粗利算出手段で算出した前記粗利金額と、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るプロジェクト管理装置は、前記プロジェクト管理装置において、前記労務費データテーブルに含まれる前記レコードに含まれる前記原価金額は、業務の担当者の職位に応じて決められたものであること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るプロジェクト管理装置は、前記プロジェクト管理装置において、前記機械は、建設機械または医療機器であること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るプロジェクト明細出力方法は、制御部と記憶部と表示部とを備える情報処理装置で実行されるプロジェクト明細出力方法であって、前記記憶部には、機械の整備、修理または保守に関するプロジェクトを識別するためのプロジェクト識別データ、前記プロジェクトの得意先を識別するための得意先識別データおよび前記プロジェクトの受注金額を含むレコードを含むプロジェクトデータテーブルと、前記プロジェクトの遂行において発生した仕入に関するデータを管理するための仕入データテーブルであって、前記プロジェクト識別データ、費目、数量、原価単価、前記数量と前記原価単価とを掛けた原価金額および仕入であることを認識するための区分を含むレコードを含むものと、前記プロジェクトの遂行において発生した経費に関するデータを管理するための経費データテーブルであって、前記プロジェクト識別データ、費目、原価金額および経費であることを認識するための区分を含むレコードを含むものと、前記プロジェクトの遂行において発生した労務費に関するデータを管理するための労務費データテーブルであって、前記プロジェクト識別データ、費目、時間、原価金額および労務費であることを認識するための区分を含むレコードを含むものと、前記得意先識別データおよび掛率を含むレコードを含む掛率マスタテーブルと、が記憶されており、前記表示部には、前記プロジェクトデータテーブルに含まれるオペレータにより指定された前記レコードである指定レコードが表示されている受注入力画面が表示されており、前記制御部で実行される、前記受注入力画面からの指示を受けると、前記指定レコードに含まれる前記プロジェクト識別データと紐付く前記仕入データテーブルに含まれる前記レコードである仕入レコードと、前記指定レコードに含まれる前記プロジェクト識別データと紐付く前記経費データテーブルに含まれる前記レコードである経費レコードと、前記指定レコードに含まれる前記プロジェクト識別データと紐付く前記労務費データテーブルに含まれる前記レコードである労務費レコードと、を取得するレコード取得ステップと、前記指定レコードに含まれる前記得意先識別データと紐付く前記掛率マスタテーブルに含まれる前記レコードに含まれる前記掛率を取得する掛率取得ステップと、前記レコード取得ステップで取得した前記仕入レコードに含まれる前記原価単価と前記掛率取得ステップで取得した前記掛率とを掛けた売価単価を算出する処理と、前記レコード取得ステップで取得した前記仕入レコードに含まれる前記原価金額と前記掛率取得ステップで取得した前記掛率とを掛けた売価金額、または、前記処理で算出した前記売価単価と前記レコード取得ステップで取得した前記仕入レコードに含まれる前記数量とを掛けた売価金額を算出する処理を実行する仕入売価算出ステップと、前記レコード取得ステップで取得した前記労務費レコードに含まれる前記原価金額と前記掛率取得ステップで取得した前記掛率とを掛けた売価金額を算出する労務費売価算出ステップと、前記レコード取得ステップで取得した前記仕入レコードに含まれるデータと前記仕入売価算出ステップで算出した前記売価単価および前記売価金額とを含む仕入管理レコードと、前記レコード取得ステップで取得した前記経費レコードに含まれるデータを含む経費管理レコードと、前記レコード取得ステップで取得した前記労務費レコードに含まれるデータと前記労務費売価算出ステップで算出した前記売価金額とを含む労務費管理レコードと、を含むプロジェクト明細データテーブルを作成する作成ステップと、前記作成ステップで作成した前記プロジェクト明細データテーブルを前記受注入力画面に表示させる表示実行ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るプロジェクト明細出力プログラムは、制御部と記憶部と表示部とを備える情報処理装置に実行させるためのプロジェクト明細出力プログラムであって、前記記憶部には、機械の整備、修理または保守に関するプロジェクトを識別するためのプロジェクト識別データ、前記プロジェクトの得意先を識別するための得意先識別データおよび前記プロジェクトの受注金額を含むレコードを含むプロジェクトデータテーブルと、前記プロジェクトの遂行において発生した仕入に関するデータを管理するための仕入データテーブルであって、前記プロジェクト識別データ、費目、数量、原価単価、前記数量と前記原価単価とを掛けた原価金額および仕入であることを認識するための区分を含むレコードを含むものと、前記プロジェクトの遂行において発生した経費に関するデータを管理するための経費データテーブルであって、前記プロジェクト識別データ、費目、原価金額および経費であることを認識するための区分を含むレコードを含むものと、前記プロジェクトの遂行において発生した労務費に関するデータを管理するための労務費データテーブルであって、前記プロジェクト識別データ、費目、時間、原価金額および労務費であることを認識するための区分を含むレコードを含むものと、前記得意先識別データおよび掛率を含むレコードを含む掛率マスタテーブルと、が記憶されており、前記表示部には、前記プロジェクトデータテーブルに含まれるオペレータにより指定された前記レコードである指定レコードが表示されている受注入力画面が表示されており、前記制御部に実行させるための、前記受注入力画面からの指示を受けると、前記指定レコードに含まれる前記プロジェクト識別データと紐付く前記仕入データテーブルに含まれる前記レコードである仕入レコードと、前記指定レコードに含まれる前記プロジェクト識別データと紐付く前記経費データテーブルに含まれる前記レコードである経費レコードと、前記指定レコードに含まれる前記プロジェクト識別データと紐付く前記労務費データテーブルに含まれる前記レコードである労務費レコードと、を取得するレコード取得ステップと、前記指定レコードに含まれる前記得意先識別データと紐付く前記掛率マスタテーブルに含まれる前記レコードに含まれる前記掛率を取得する掛率取得ステップと、前記レコード取得ステップで取得した前記仕入レコードに含まれる前記原価単価と前記掛率取得ステップで取得した前記掛率とを掛けた売価単価を算出する処理と、前記レコード取得ステップで取得した前記仕入レコードに含まれる前記原価金額と前記掛率取得ステップで取得した前記掛率とを掛けた売価金額、または、前記処理で算出した前記売価単価と前記レコード取得ステップで取得した前記仕入レコードに含まれる前記数量とを掛けた売価金額を算出する処理を実行する仕入売価算出ステップと、前記レコード取得ステップで取得した前記労務費レコードに含まれる前記原価金額と前記掛率取得ステップで取得した前記掛率とを掛けた売価金額を算出する労務費売価算出ステップと、前記レコード取得ステップで取得した前記仕入レコードに含まれるデータと前記仕入売価算出ステップで算出した前記売価単価および前記売価金額とを含む仕入管理レコードと、前記レコード取得ステップで取得した前記経費レコードに含まれるデータを含む経費管理レコードと、前記レコード取得ステップで取得した前記労務費レコードに含まれるデータと前記労務費売価算出ステップで算出した前記売価金額とを含む労務費管理レコードと、を含むプロジェクト明細データテーブルを作成する作成ステップと、前記作成ステップで作成した前記プロジェクト明細データテーブルを前記受注入力画面に表示させる表示実行ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、大型機械（例えば建設機械または医療機器など）を取り扱い、その整備、修理または保守のサービスを提供する前記企業において行われている、得意先への請求金額（売価）を値決めするまでの業務について、その効率の改善を図ることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、プロジェクト管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、受注入力部１０２ａの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＰＪ（プロジェクト）データ、仕入伝票データ、経費伝票データ、作業日報データおよび得意先掛率マスタ等についてのテーブル構造および格納データの一例を示す図である。
【図４】図４は、ＰＪデータ、ＰＪ明細データおよび売上明細データについてのテーブル構造および格納データの一例を示す図である。
【図５】図５は、処理フローおよびデータモデルの一例を示す図である。
【図６】図６は、処理フローおよびデータモデルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係るプロジェクト管理装置、プロジェクト明細出力方法およびプロジェクト明細出力プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１７】
［１．概要］
大型機械（例えば建設機械または医療機器など）を取り扱い、その整備、修理または保守のサービスを提供し、下記１．および２．の業務運用を採用している企業においては、案件（プロジェクト）の得意先への請求金額（売価）を値決めするまでに、下記「先に登録した明細と同じものを再度登録する」業務が発生していたため、業務効率の点で改善の余地があった（課題）。
１．案件（プロジェクト）単位に粗利を管理し、プロジェクト遂行において発生した下記の各費用の原価を基に得意先への請求金額（売価）を値決めする運用を行っている。
・定価が決まっている費用（例えば移動に係る高速代または交通費など）
・作業を依頼した協力会社からの請求書に基づいて請求する費用
・部材の仕入をした際に請求する費用
２．上記の各費用の原価についての明細を仕入登録（入力）画面および経費登録（入力）画面で別々に登録し、その後、売上登録（入力）画面で、先に登録した明細と同じものを再度登録する、という業務の流れを経て、得意先への請求金額（売価）を値決し、得意先への請求を行っている。
【００１８】
そこで、本実施形態では、上記課題を解決すべく、経費や外注費、労務費、材料費などをプロジェクトと紐付けて管理し、プロジェクトに紐付く経費や外注費、労務費、材料費を明細で呼び出す機能（具体的には、プロジェクトに紐付く経費や外注費、労務費、材料費の明細（得意先への売価を含む受注明細）を作成し表示させる機能）を実装した。これにより、大型機械（例えば建設機械または医療機器など）を取り扱い、その整備、修理または保守のサービスを提供する前記企業において行われている、得意先への請求金額（売価）を値決めするまでの業務について、その効率の改善を図ることができる。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係るプロジェクト管理装置１００の構成の一例について、図１から図４を参照して説明する。
【００２０】
図１は、プロジェクト管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。プロジェクト管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、プロジェクト管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
プロジェクト管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。プロジェクト管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、プロジェクト管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、プロジェクト管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
記憶部１０６には、本発明のプロジェクトデータテーブルを含むＰＪデータ１０６ａと、本発明の仕入データテーブルを含む仕入伝票データ１０６ｂと、本発明の経費データテーブルを含む経費伝票データ１０６ｃと、本発明の労務費データテーブルを含む作業日報データ１０６ｄと、本発明の掛率マスタテーブルに相当する得意先掛率マスタ１０６ｅと、本発明のプロジェクト明細データテーブルを含むＰＪ明細データ（受注明細データ）１０６ｆと、売上明細データ１０６ｇと、などが格納されている。
【００２６】
図３は、ＰＪデータ１０６ａ、仕入伝票データ１０６ｂ、経費伝票データ１０６ｃ、作業日報データ１０６ｄおよび得意先掛率マスタ１０６ｅなどの一例を示す図である。
【００２７】
ＰＪデータ１０６ａは、機械の整備、修理または保守に関するプロジェクト（ＰＪ）を識別するためのプロジェクトナンバー（ＰＪＮＯ）、プロジェクトの受注日、プロジェクトの得意先、プロジェクトの期間およびプロジェクトの受注金額などを含むレコードを含むテーブルである。なお、ＰＪデータ１０６ａは、受注入力画面を介したオペレータからの指示の下、受注入力部１０２ａによって登録されたものでもよい。
【００２８】
仕入伝票データ１０６ｂは、プロジェクトの遂行において発生した仕入に関するデータを管理するためのテーブルであり、ＰＪＮＯ、プロジェクトの仕入日、プロジェクトの得意先、費目（例えば外注費など）、数量、原価単価、原価金額および仕入であることを認識するための区分（例えば「仕入」と称した区分など）などを含むレコードを含むテーブルである。なお、費目および区分は、図３に示す各マスタ（費目マスタおよび区分マスタ）から取得したものでもよい。また、仕入伝票データ１０６ｂは、仕入入力画面を介したオペレータからの指示の下、仕入入力部１０２ｂによって登録されたものでもよい。
【００２９】
経費伝票データ１０６ｃは、プロジェクトの遂行において発生した経費に関するデータを管理するためのテーブルであり、ＰＪＮＯ、発生日、担当者、費目（例えば高速代またはレンタカーなど）、原価金額および経費であることを認識するための区分（例えば「経費」と称した区分など）などを含むレコードを含むテーブルである。なお、費目および区分については、例えば図３に示すマスタ（費目マスタおよび区分マスタ）から取得したものでもよい。また、経費伝票データ１０６ｃは、経費入力画面を介したオペレータからの指示の下、経費入力部１０２ｃによって登録されたものでもよい。
【００３０】
作業日報データ１０６ｄは、プロジェクトの遂行において発生した労務費に関するデータを管理するためのテーブルであり、ＰＪＮＯ、発生日、担当者、費目（例えば修理費または作業費など）、時間、原価金額および労務費であることを認識するための区分（例えば「労務費」と称した区分など）などを含むレコードを含むテーブルである。なお、費目および区分については、例えば図３に示すマスタから取得したものでもよい。また、原価金額は、業務の担当者の職位に応じて決められたものでもよい。また、作業日報データ１０６ｄは、作業日報入力画面を介したオペレータからの指示の下、作業日報入力部１０２ｄによって登録されたものでもよい。
【００３１】
得意先掛率マスタ１０６ｅは、得意先および売価の算出の際に用いる掛率などを含むレコードを含むテーブルである。
【００３２】
図４は、ＰＪ明細データ１０６ｆおよび売上明細データ１０６ｇなどの一例を示す図である。
【００３３】
ＰＪ明細データ１０６ｆは、ＰＪＮＯ、区分、費目、数量、売価単価、売価金額、原価単価、原価金額および粗利金額などを含むレコードを含むテーブルである。
【００３４】
売上明細データ１０６ｇは、ＰＪＮＯ、区分、費目、数量、売価単価、売価金額、原価単価、原価金額、粗利金額および請求に回すか否かを管理するためのフラグ（例えば、請求に回すことを意味する１または請求に回さないことを意味する０、など）などを含むレコードを含むテーブルである。
【００３５】
図１に戻り、制御部１０２は、プロジェクト管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３６】
制御部１０２は、機能概念的に、受注入力部１０２ａと、仕入入力部１０２ｂと、経費入力部１０２ｃと、作業日報入力部１０２ｄと、売上入力部１０２ｅと、を備えている。
【００３７】
受注入力部１０２ａは、モニタ１１４に表示されている受注入力画面からの指示（オペレータからの指示）に基づき、ＰＪデータ１０６ａなどの登録、修正および削除などを行う。
【００３８】
また、受注入力部１０２ａは、モニタ１１４に表示されている受注入力画面からの指示（オペレータからの指示）に基づき、ＰＪ明細データ１０６ｆの作成および作成したＰＪ明細データ１０６ｆの受注入力画面への表示を行う。ここで、ＰＪ明細データ１０６ｆの作成および表示を行う処理を担当する各処理部の構成について、図２を参照して説明する。
【００３９】
図２は、受注入力部１０２ａの構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、受注入力部１０２ａは、本発明のレコード取得手段に相当するレコード取得部１０２ａ１と、本発明の掛率取得手段に相当する掛率取得部１０２ａ２と、本発明の仕入売価算出手段に相当する仕入売価算出部１０２ａ３と、本発明の仕入粗利算出手段に相当する仕入粗利算出部１０２ａ４と、本発明の労務費売価算出手段に相当する労務費売価算出部１０２ａ５と、本発明の労務費粗利算出手段に相当する労務費粗利算出部１０２ａ６と、本発明の作成手段に相当する作成部１０２ａ７と、本発明の表示実行手段に相当する表示実行部１０２ａ８と、を備えている。
【００４０】
レコード取得部１０２ａ１は、モニタ１１４に表示されている受注入力画面からの指示を受けると（具体的には、受注入力画面に設けられている原価読込ボタンが押下されると）、ＰＪデータ１０６ａに含まれるオペレータにより指定されたレコードである指定レコードに含まれるＰＪＮＯと紐付く仕入伝票データ１０６ｂに含まれるレコードである仕入レコードと、当該指定レコードに含まれるＰＪＮＯと紐付く経費伝票データ１０６ｃに含まれるレコードである経費レコードと、当該指定レコードに含まれるＰＪＮＯと紐付く作業日報データ１０６ｄに含まれるレコードである作業日報レコードと、を取得する。
【００４１】
掛率取得部１０２ａ２は、指定レコードに含まれる得意先と紐付く得意先掛率マスタ１０６ｅに含まれるレコードに含まれる掛率を取得する。
【００４２】
仕入売価算出部１０２ａ３は、（Ａ）レコード取得部１０２ａ１で取得した仕入レコードに含まれる原価単価と掛率取得部１０２ａ２で取得した掛率とを掛けた売価単価を算出する処理と、（Ｂ）レコード取得部１０２ａ１で取得した仕入レコードに含まれる原価金額と掛率取得部１０２ａ２で取得した掛率とを掛けた売価金額、または、処理（Ａ）で算出した売価単価とレコード取得部１０２ａ１で取得した仕入レコードに含まれる数量とを掛けた売価金額を算出する処理、を実行する。
【００４３】
なお、仕入売価算出部１０２ａ３は、（Ａ´）レコード取得部１０２ａ１で取得した仕入レコードに含まれる原価単価を費目単位で集計し、集計した費目単位の原価単価と掛率取得部１０２ａ２で取得した掛率とを掛けた費目単位の売価単価を算出する処理と、（Ｂ´）レコード取得部１０２ａ１で取得した仕入レコードに含まれる原価金額および数量を費目単位で集計し、集計した費目単位の原価金額と掛率取得部１０２ａ２で取得した掛率とを掛けた費目単位の売価金額、または、処理（Ａ´）で算出した費目単位の売価単価と集計した費目単位の数量とを掛けた費目単位の売価金額を算出する処理、を実行してもよい。
【００４４】
仕入粗利算出部１０２ａ４は、仕入売価算出部１０２ａ３で算出した売価金額からレコード取得部１０２ａ１で取得した仕入レコードに含まれる原価金額を引いた粗利金額を算出する。
【００４５】
なお、仕入粗利算出部１０２ａ４は、仕入売価算出部１０２ａ３で算出した費目単位の売価金額から仕入売価算出部１０２ａ３において集計した費目単位の原価金額を引いた費目単位の粗利金額を算出してもよい。
【００４６】
労務費売価算出部１０２ａ５は、レコード取得部１０２ａ１で取得した労務費レコードに含まれる原価金額と掛率取得部１０２ａ２で取得した掛率とを掛けた売価金額を算出する。
【００４７】
なお、労務費売価算出部１０２ａ５は、レコード取得部１０２ａ１で取得した労務費レコードに含まれる原価金額および時間を費目単位で集計し、集計した費目単位の原価金額と掛率取得部１０２ａ２で取得した掛率とを掛けた費目単位の売価金額を算出してもよい。
【００４８】
労務費粗利算出部１０２ａ６は、労務費売価算出部１０２ａ５で算出した売価金額からレコード取得部１０２ａ１で取得した労務費レコードに含まれる原価金額を引いた粗利金額を算出する。
【００４９】
なお、労務費粗利算出部１０２ａ６は、労務費売価算出部１０２ａ５で算出した費目単位の売価金額から労務費売価算出部１０２ａ５において集計した費目単位の原価金額を引いた費目単位の粗利金額を算出してもよい。
【００５０】
作成部１０２ａ７は、レコード取得部１０２ａ１で取得した仕入レコードに含まれるデータと仕入売価算出部１０２ａ３で算出した売価単価および売価金額とを含む仕入管理レコードと、レコード取得部１０２ａ１で取得した経費レコードに含まれるデータを含む経費管理レコードと、レコード取得部１０２ａ１で取得した労務費レコードに含まれるデータと労務費売価算出部１０２ａ５で算出した売価金額とを含む労務費管理レコードと、を含むＰＪ明細データ１０６ｆを作成する。
【００５１】
なお、仕入管理レコードは、仕入粗利算出部１０２ａ４で算出した粗利金額をさらに含んでもよい。また、経費管理レコードは、粗利金額としての０をさらに含んでもよい。また、労務費管理レコードは、労務費粗利算出部１０２ａ６で算出した粗利金額をさらに含んでもよい。
【００５２】
また、仕入管理レコードは、レコード取得部１０２ａ１で取得した仕入レコードに含まれるＰＪＮＯ、区分および費目と、仕入売価算出部１０２ａ３で算出した費目単位の売価単価および費目単位の売価金額と、仕入売価算出部１０２ａ３において集計した費目単位の数量、費目単位の原価単価および費目単位の原価金額と、仕入粗利算出部１０２ａ４で算出した費目単位の粗利金額と、を含んでもよい。
【００５３】
また、経費管理レコードは、レコード取得部１０２ａ１で取得した経費レコードに含まれるＰＪＮＯ、区分および費目と、当該経費レコードに含まれる原価金額を費目単位で集計した費目単位の原価金額と、数量としての１と、当該費目単位の原価金額と等しい費目単位の売価単価、費目単位の売価金額および費目単位の原価単価と、粗利金額としての０と、を含んでもよい。
【００５４】
また、労務費管理レコードは、レコード取得部１０２ａ１で取得した労務費レコードに含まれるＰＪＮＯ、区分および費目と、労務費売価算出部１０２ａ５で算出した費目単位の売価金額と、当該費目単位の売価金額と等しい費目単位の売価単価と、労務費売価算出部１０２ａ５において集計した費目単位の原価金額および時間（数量としての時間）と、当該費目単位の原価金額と等しい費目単位の原価単価と、労務費粗利算出部１０２ａ６で算出した費目単位の粗利金額と、を含んでもよい。
【００５５】
表示実行部１０２ａ８は、作成部１０２ａ７で作成したＰＪ明細データ１０６ｆを、モニタ１１４に表示されている受注入力画面（指定レコードが表示されているもの）に表示させる。
【００５６】
図１に戻り、仕入入力部１０２ｂは、モニタ１１４に表示されている仕入入力画面からの指示（オペレータからの指示）に基づき、仕入伝票データ１０６ｂなどの登録、修正および削除などを行う。
【００５７】
経費入力部１０２ｃは、モニタ１１４に表示されている経費入力画面からの指示（オペレータからの指示）に基づき、経費伝票データ１０６ｃなどの登録、修正および削除などを行う。
【００５８】
作業日報入力部１０２ｄは、モニタ１１４に表示されている作業日報入力画面からの指示（オペレータからの指示）に基づき、作業日報データ１０６ｄなどの登録、修正および削除などを行う。
【００５９】
売上入力部１０２ｅは、モニタ１１４に表示されている売上入力画面からの指示（オペレータからの指示）に基づき、売上明細データ１０６ｇなどの登録、修正および削除などを行う。
【００６０】
また、売上入力部１０２ｅは、ＰＪ明細データ１０６ｆを用いて売上明細データ１０６ｇを作成する。また、売上入力部１０２ｅは、作成した売上明細データ１０６ｇが売上入力画面に表示されている状態において、当該売上入力画面上で、請求に回す明細行に対しチェックマークが付されているときは、請求に回すことを意味するフラグ（例えば１など）を売上明細データ１０６ｇに格納する。また、売上入力部１０２ｅは、作成した売上明細データ１０６ｇが売上入力画面に表示されている状態において、当該売上入力画面上で、チェックマークが付されていないときは、請求に回さないことを意味するフラグ（例えば０など）を売上明細データ１０６ｇに格納し、且つ、売上明細データ１０６ｇに設定されている現在の売価単価および売価金額をそれぞれ０に更新し、且つ、売上明細データ１０６ｇに設定されている現在の粗利金額を、更新後の売上金額から現在の原価金額を引いたマイナスの金額に更新する。
【００６１】
［３．処理］
ここでは、プロジェクト管理装置１００で実行されるＰＪ明細作成・表示処理および売上明細作成処理の一例について、図３および図４を参照して説明する。
【００６２】
図３は、ＰＪデータ、仕入伝票データ、経費伝票データ、作業日報データおよび得意先掛率マスタ等についてのテーブル構造および格納データの一例を示す図である。図４は、ＰＪデータ、ＰＪ明細データおよび売上明細データについてのテーブル構造および格納データの一例を示す図である。
【００６３】
なお、本説明は、ＰＪデータの登録に関する受注入力、仕入伝票データの登録に関する仕入入力、経費伝票データの登録に関する経費入力および作業日報データの登録に関する作業日報入力が順に実行されて、図３に示す各データが登録されていることを前提とする。また、本説明では、図４に示すように、オペレータが受注入力画面において原価読込対象とするプロジェクトのＰＪＮＯ「ＰＪ１０００１」を指定し、当該指定を受けた受注入力部１０２ａがＰＪデータ１０６ａからＰＪＮＯ「ＰＪ１０００１」に関するレコードを呼び出して受注入力画面に表示させた状態であることを前提とする。
【００６４】
図４に示すように、オペレータが受注入力画面に設けられている原価読込ボタンを押下すると、受注入力部１０２ａ内の各処理部は以下の処理を実行する。
【００６５】
まず、レコード取得部１０２ａ１は、仕入伝票データ１０６ｂ、経費伝票データ１０６ｂおよび作業日報データ１０６ｃのそれぞれから、受注入力画面に表示されているレコードに含まれるＰＪＮＯ「ＰＪ１０００１」と紐付くレコード（仕入レコード、経費レコードおよび作業日報レコード）を取得する（ステップＳ１）。
【００６６】
つぎに、掛率取得部１０２ａ２は、得意先掛率マスタ１０６ｅから、受注入力画面に表示されているレコードに含まれる得意先「○×株式会社」と紐付く掛率「１．２」を取得する（ステップＳ２）。
【００６７】
つぎに、仕入売価算出部１０２ａ３は、ステップＳ１で取得した仕入レコードに含まれる原価単価を費目単位で集計し、集計した費目単位の原価単価（外注費の原価単価「５，０００」）とステップＳ２で取得した掛率「１．２」とを掛けた費目単位の売価単価（外注費の売価単価「６，０００」）を算出する処理と、ステップＳ１で取得した仕入レコードに含まれる原価金額および数量を費目単位で集計し、集計した費目単位の原価金額（外注費の原価金額「５０，０００」）とステップＳ２で取得した掛率「１．２」とを掛けた費目単位の売価金額（外注費の売価金額「６０，０００」）、または、前記処理で算出した費目単位の売価単価（外注費の売価単価「６，０００」）と集計した費目単位の数量（外注費の数量「１０」）とを掛けた費目単位の売価金額（外注費の売価単価「６０，０００」）を算出する処理、を実行する（ステップＳ３）。
【００６８】
つぎに、仕入粗利算出部１０２ａ４は、ステップＳ３で算出した費目単位の売価金額（外注費の売価金額「６０，０００」）からステップＳ３において集計した費目単位の原価金額（外注費の原価金額「５０，０００」）を引いた費目単位の粗利金額（外注費の粗利金額「１０，０００」）を算出する（ステップＳ４）。
【００６９】
つぎに、労務費売価算出部１０２ａ５は、ステップＳ１で取得した労務費レコードに含まれる原価金額および時間を費目単位で集計し、集計した費目単位の原価金額（修理費の原価金額「５，０００」および作業費の原価金額「５，０００」）とステップＳ２で取得した掛率「１．２」とを掛けた費目単位の売価金額（修理費の売価金額「６，０００」および作業費の売価金額「６，０００」）を算出する（ステップＳ５）。
【００７０】
つぎに、労務費粗利算出部１０２ａ６は、ステップＳ５で算出した費目単位の売価金額（修理費の売価金額「６，０００」および作業費の売価金額「６，０００」）からステップＳ５において集計した費目単位の原価金額（修理費の原価金額「５，０００」および作業費の原価金額「５，０００」）を引いた費目単位の粗利金額（修理費の粗利金額「１，０００」および作業費の粗利金額「１，０００」）を算出する（ステップＳ６）。
【００７１】
つぎに、作成部１０２ａ７は、以下のレコードを含むＰＪ明細データ１０６ｆを作成する（ステップＳ７）。
・ステップＳ１で取得した仕入レコードに含まれるＰＪＮＯ「ＰＪ１０００１」、区分「仕入」および費目「外注費」と、ステップＳ３で算出した費目単位の売価単価（外注費の売価単価「６，０００」）および費目単位の売価金額（外注費の売価金額「６０，０００」）と、ステップＳ３において集計した費目単位の数量（外注費の数量「１０」）、費目単位の原価単価（外注費の原価単価「５，０００」）および費目単位の原価金額（外注費の原価金額「５０，０００」）と、ステップＳ４で算出した費目単位の粗利金額（外注費の粗利金額「１０，０００」）と、を含む仕入管理レコード
・ステップＳ１で取得した経費レコードに含まれるＰＪＮＯ「ＰＪ１０００１」、区分「経費」および費目「高速代」と、当該経費レコードに含まれる原価金額を費目単位で集計した費目単位の原価金額（高速代の原価金額「１，２００」）と、数量「１」と、当該費目単位の原価金額と等しい費目単位の売価単価（高速代の売価単価「１，２００」）、費目単位の売価金額（高速代の売価金額「１，２００」）および費目単位の原価単価（高速代の原価単価「１，２００」）と、粗利金額「０」と、を含む経費管理レコード
・ステップＳ１で取得した経費レコードに含まれるＰＪＮＯ「ＰＪ１０００１」、区分「経費」および費目「レンタカー」と、当該経費レコードに含まれる原価金額を費目単位で集計した費目単位の原価金額（レンタカー代の原価金額「８，０００」）と、数量「１」と、当該費目単位の原価金額と等しい費目単位の売価単価（レンタカー代の売価単価「８，０００」）、費目単位の売価金額（レンタカー代の売価金額「８，０００」）および費目単位の原価単価（レンタカー代の原価単価「８，０００」）と、粗利金額「０」と、を含む経費管理レコード
・ステップＳ１で取得した労務費レコードに含まれるＰＪＮＯ「ＰＪ１０００１」、区分「労務費」および費目「修理費」と、ステップＳ５で算出した費目単位の売価金額（修理費の売価金額「６，０００」）と、当該費目単位の売価金額と等しい費目単位の売価単価（修理費の売価単価「６，０００」）と、ステップＳ５において集計した費目単位の原価金額（修理費の原価金額「５，０００」）および数量（数量としての修理費の時間「１日」）と、当該費目単位の原価金額と等しい費目単位の原価単価（修理費の原価単価「５，０００」）と、ステップＳ６で算出した費目単位の粗利金額（修理費の粗利金額「１，０００」）と、を含む労務費管理レコード
・ステップＳ１で取得した労務費レコードに含まれるＰＪＮＯ「ＰＪ１０００１」、区分「労務費」および費目「作業費」と、ステップＳ５で算出した費目単位の売価金額（作業費の売価金額「６，０００」）と、当該費目単位の売価金額と等しい費目単位の売価単価（作業費の売価単価「６，０００」）と、ステップＳ５において集計した費目単位の原価金額（作業費の原価金額「５，０００」）および数量（数量としての作業費の時間「１日」）と、当該費目単位の原価金額と等しい費目単位の原価単価（作業費の原価単価「５，０００」）と、ステップＳ６で算出した費目単位の粗利金額（作業費の粗利金額「１，０００」）と、を含む労務費管理レコード
【００７２】
つぎに、表示実行部１０２ａ８は、図４に示すように、ステップＳ７で作成したＰＪ明細データ１０６ｆを受注入力画面に表示させる（ステップＳ８）。
【００７３】
以上のステップＳ１からステップＳ８までが、ＰＪ明細作成・表示処理についての説明である。これにより、大型機械（例えば建設機械または医療機器など）を取り扱い、その整備、修理または保守のサービスを提供する前記企業において行われている、得意先への請求金額（売価）を値決めするまでの業務について、その効率の改善を図ることができる。また、オペレータは、請求に進む前の段階で、粗利金額を把握することができる。また、オペレータは、売価や原価について、費目単位での集計値を把握することができる。なお、処理の実行順序については、上述したものに限らず、ＰＪ明細データ１０６ｆが作成できれば任意でよい。
【００７４】
つぎに、オペレータが、売上入力画面において売上入力対象とするプロジェクトのＰＪＮＯ「ＰＪ１０００１」を指定し、当該売上入力画面に設けられている所定のボタンを押下すると、売上入力部１０２ｅは、ＰＪ明細データ１０６ｆから、当該指定されたＰＪＮＯ「ＰＪ１０００１」と紐付くレコードを取得し、そして、売上入力部１０２ｅは、取得したレコードと、明細を請求に回すか否かを指定させるためのチェックボックスであってチェックがオンになった状態（初期状態）のものを表示させる（ステップＳ９：図４参照）。
【００７５】
つぎに、オペレータが、売上入力画面において、請求に回さない明細に対応するチェックボックスのチェックをオフに変更すると（図４参照）、売上入力部１０２ｅは、対応するレコードに含まれる売価単価および売価金額をそれぞれ「０」に更新し、且つ、当該対応するレコードに含まれる粗利金額を、更新後の売価金額「０」から現在の原価金額「５，０００」を引いたマイナスの金額「−５，０００」に更新する（ステップＳ１０：図４参照）。
【００７６】
つぎに、オペレータが売上入力画面に設けられている登録ボタンを押下すると、売上入力部１０２ｅは、売上入力画面に表示されているステップＳ１０の処理後のＰＪ明細データ１０６ｆを基に売上明細データ１０６ｇを作成する（ステップＳ１１）。
【００７７】
以上のステップＳ９からステップＳ１１までが、売上明細作成処理についての説明である。これにより、売上入力時にチェックを行うことで請求漏れを防ぐことができる。具体的には、売上入力において、１．売上時に原価読込を行ったのかをチェックし、行っていない場合は売上処理が行えないようにしたり、２．実際に請求を行うかを判断するために、売上時に請求を行うか行わないかを選択することができるようにしたりすることで、請求漏れを防ぐことができる。
【００７８】
［４．他の構成および処理］
ここでは、処理フローおよびデータモデルについての他の例を、図５および図６を参照して簡単に説明する。
【００７９】
図５および図６は、処理フローおよびデータモデルの一例を示す図である。
【００８０】
処理フローについては、ＰＪデータの登録に関する受注入力、仕入伝票データの登録に関する仕入入力、経費伝票データの登録に関する経費入力および作業日報データの登録に関する作業日報入力が順に行われてから、ＰＪ明細データの作成・表示に関する受注入力へ進み、そして売上明細データの作成に関する売上入力が行われるという、上述した［３．処理］と同様の処理フローであるので、詳しい説明は省略する。
【００８１】
データモデルについて、仕入伝票データ１０６ｂ、経費伝票データ１０６ｃ、作業日報データ１０６ｄ、ＰＪ明細データ１０６ｆおよび売上明細データ１０６ｇには、上述した［２．構成］に記載したデータの他に、図５および図６に記載したデータ（但し［２．構成］に記載したデータと重複するものは除く）がさらに格納されてもよい。なお、仕入伝票データ１０６ｂに格納される品番ＣＤについては、図５に示すように、商品単価マスタに登録されている商品ＣＤが設定されてもよく、また、経費伝票データ１０６ｃに格納される費目ＣＤについては、図５に示すように、費目単価マスタに登録されている費目ＣＤが設定されてもよく、また、作業日報データ１０６ｄに格納される原価単価ＣＤについては、社員原価単価マスタに登録されている原価単価ＣＤが設定されてもよい。
【００８２】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８５】
また、プロジェクト管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８６】
例えば、プロジェクト管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてプロジェクト管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８７】
また、このコンピュータプログラムは、プロジェクト管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９０】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９１】
また、プロジェクト管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、プロジェクト管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、大型機械（例えば建設機械または医療機器など）を対象とした、整備事業やメンテナンス修理事業、コンサルティングサービス業などにおいて、特に有用である。
【符号の説明】
【００９４】
１００  プロジェクト管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  受注入力部
１０２ａ１  レコード取得部
１０２ａ２  掛率取得部
１０２ａ３  仕入売価算出部
１０２ａ４  仕入粗利算出部
１０２ａ５  労務費売価算出部
１０２ａ６  労務費粗利算出部
１０２ａ７  作成部
１０２ａ８  表示実行部
１０２ｂ  仕入入力部
１０２ｃ  経費入力部
１０２ｄ  作業日報入力部
１０２ｅ  売上入力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  ＰＪデータ
１０６ｂ  仕入伝票データ
１０６ｃ  経費伝票データ
１０６ｄ  作業日報データ
１０６ｅ  得意先掛率マスタ
１０６ｆ  ＰＪ明細データ
１０６ｇ  売上明細データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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