(57)【要約】【課題】  クリーナレス構成において、感光体の回転を安定させつつ、転写部におけるトナー像の転写性を向上させることが困難であった。【解決手段】  画像形成装置１００は、感光ドラム１と転写ローラ８のうち少なくとも一方の回転速度を制御するコントローラ回路２３と、感光ドラム１の回転方向に関して、転写部Ｎｔよりも上流側、且つ、現像手段５よりも下流側に配置される露光手段７を備える。露光手段７によってトナー像を担持した感光ドラム１を露光している状態で、コントローラ回路２３は、感光ドラム１の回転速度よりも転写ローラ８の回転速度が遅くなるように感光ドラム１と転写ローラ８のうち少なくとも一方の回転速度を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能であって、トナー像を担持する感光体と、前記感光体を露光して前記感光体に静電潜像を形成する第１の露光手段と、前記感光体に形成された静電潜像をトナーによって現像してトナー像を形成する現像手段と、回転可能であって、前記感光体と当接して転写部を形成し、前記転写部において前記感光体に担持されたトナー像を転写するための転写手段と、を備え、前記転写部を通過した後に前記感光体に残留したトナーを前記現像手段で回収することが可能な画像形成装置において、
前記感光体の回転方向に関して、前記転写部よりも上流側、且つ、前記現像手段よりも下流側に配置され、前記感光体を露光する第２の露光手段と、前記第２の露光手段によってトナー像を担持した前記感光体を露光している状態で、前記感光体の回転速度よりも前記転写手段の回転速度が遅くなるように、前記感光体の回転速度及び前記転写手段の回転速度のうち少なくとも一方を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記感光体を帯電する帯電手段を備え、前記感光体の回転方向に関して、前記転写部から、前記感光体と前記帯電手段とが対向する位置までの間に、前記感光体に当接するブレードが設けられていないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記感光体の回転速度に対して、前記転写手段の回転速度が０．５％以上１０％未満遅くなるように、前記感光体の回転速度及び前記転写手段の回転速度のうち少なくとも一方を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の露光手段は、前記現像手段と前記感光体が対向する位置を通過した後の、画像情報に応じたトナー像を担持した前記感光体を露光することにより、前記画像情報に応じたトナー像を担持していない非画像部の電位Ｖｄを変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の露光手段に流れる電流の値を制御することによって前記第２の露光手段から前記感光体に照射される光量を変更することが可能であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光体に形成された静電潜像をトナーによって現像するために前記現像手段に電圧Ｖｄｃを印加する現像電源を備え、
前記制御手段は、前記第２の露光手段によって露光されることで前記電位Ｖｄから変更される電位Ｖｄ´の絶対値が前記電圧Ｖｄｃの絶対値以上となるように、前記露光手段に流れる電流の値を制御することを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記感光体の回転速度よりも前記転写手段の回転速度が遅くなるように、前記転写手段の回転速度を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写手段は、芯金と、芯金の周囲に形成された導電性の弾性層とによって構成された弾性ローラであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写手段に接続されるパルスモータを備え、前記制御手段は、前記パルスモータを制御することにより、前記転写手段の回転速度を制御することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写手段は、前記感光体と対向する位置において、複数の張架ローラに張架されて回転する転写ベルトであり、前記転写ベルトは、複数の張架ローラのうちのいずれかのローラに接続される駆動源からの駆動力を受けて回転駆動されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記転写ベルトを回転駆動させる前記ローラの回転速度を制御することによって、前記転写ベルトの回転速度を制御することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた従来の画像形成装置は、トナー像を担持したドラム状の電子写真感光体（以下、感光体と称する）を備え、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、定着工程を経ることで、紙やＯＨＰシートなどの転写材に画像が形成される。転写工程では、感光体と対向する位置に配置される回転可能な転写部材や中間転写体（以下、転写手段と称する）と感光体とが当接する転写部において、感光体から転写材や中間転写体にトナー像を静電的に転写している。
【０００３】
特許文献１には、感光体に当接して、感光体から転写材にトナー像を転写した後に感光体に残留したトナーを回収するクリーニング部材を有していない、所謂クリーナレスの構成が開示されている。特許文献１のクリーナレス構成においては、感光体に残留したトナーは感光体の回転に伴って移動した後に、現像手段によって回収される。
【０００４】
特許文献２には、感光体の回転速度と、中間転写体の回転速度との間に速度差を設け、感光体に対するトナーの物理的な付着力を下げることで、感光体から中間転写体にトナー像を転写する転写性を向上させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３０２５２号公報
【特許文献２】特許第３９９７１３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
クリーナレス構成においては、感光体に当接するクリーニング部材を設けていないことから、従来の構成に対して感光体を回転駆動させる負荷が小さい。即ち、クリーナレス構成において、転写性を向上させるために特許文献２に示すような速度差を設けた場合、感光体が転写手段の回転に連れまわってしまい、感光体の回転が安定しないおそれがある。
【０００７】
これに対し、転写体の回転速度を感光体の回転速度よりも遅く設定して速度差を設けると、感光体が転写手段に連れ回ることを抑制して感光体の回転を安定させることができると考えられる。しかし、この場合、感光体の回転速度よりも転写手段の回転速度が遅いことにより、転写部において、感光体に担持されたトナー像が感光体の回転方向に対して上流側に移動する。即ち、感光体に担持されたトナー像のうちの一部のトナーが、感光体の表面においてトナー像を担持している画像部とは異なる電位が形成された非画像部に移動してしまう。その結果、転写材や中間転写体に転写されるはずの一部のトナーが、転写材又は中間転写体に転写されないことで、転写不良が発生するおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、クリーナレス構成において、感光体の回転を安定させつつ、転写部におけるトナー像の転写性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、回転可能であって、トナー像を担持する感光体と、前記感光体を露光して前記感光体に静電潜像を形成する第１の露光手段と、前記感光体に形成された静電潜像をトナーによって現像してトナー像を形成する現像手段と、回転可能であって、前記感光体と当接して転写部を形成し、前記転写部において前記感光体に担持されたトナー像を転写するための転写手段と、を備え、前記転写部を通過した後に前記感光体に残留したトナーを前記現像手段で回収することが可能な画像形成装置において、前記感光体の回転方向に関して、前記転写部よりも上流側、且つ、前記現像手段よりも下流側に配置され、前記感光体を露光する第２の露光手段と、前記第２の露光手段によってトナー像を担持した前記感光体を露光している状態で、前記感光体の回転速度よりも前記転写手段の回転速度が遅くなるように、前記感光体の回転速度及び前記転写手段の回転速度のうち少なくとも一方を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、クリーナレス構成において、感光体の回転を安定させつつ、転写部におけるトナー像の転写性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の画像形成装置の構成を説明する概略的な断面図である。
【図２】実施例１のブロック図である。
【図３】実施例１における、第２の露光手段によって感光体を露光したときの感光体の電位の変化を説明する模式的なグラフである。
【図４】実施例１において、第２の露光手段によって露光される前後における感光体の各種電位の関係を説明する模式図である。
【図５】実施例１において、転写手段から感光体に流れる電流を変化させたときの、転写残濃度の推移を示すグラフである。
【図６】実施例１と比較例３における、感光体の電位と画像不良の発生との関係を説明する模式図である。
【図７】実施例２における、第２の露光手段によって露光された後の感光体の背景電位と、感光体に担持されたトナーの電位との関係について説明する模式図である。
【図８】その他の実施例における画像形成装置の構成を説明する概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、この発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但し、以下の実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明を以下の実施例に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（実施例１）
［画像形成装置の構成］
図１は、本実施例の画像形成装置１００の構成を説明する概略断面図であり、図２は、本実施例の画像形成装置１００の制御系統のブロック図である。図２に示すように、画像形成装置１００は、ホスト機器であるパーソナルコンピュータ２１に接続している。パーソナルコンピュータ２１による動作開始指令と画像信号は、画像形成装置１００に内蔵された制御手段としてのコントローラ回路２３に送信される。そして、コントローラ回路２３が各種手段を制御することによって、画像形成装置１００において画像形成が実行される。なお、コントローラ回路２３は、各種制御手段から入力された検知結果や、ユーザによって画像形成装置１００に入力された情報に基づいて各種手段を制御することが可能である。
【００１４】
図１に示すように、本実施例の画像形成装置１００は、回転可能であって、外径が２０ｍｍのドラム状の感光体である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、駆動源Ｍからの駆動力を受けて図示矢印Ｒ１方向に所定の周速度で回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、帯電ローラ２と、帯電ローラ２に電圧を印加する帯電電源３と、露光手段４（第１の露光手段）と、現像部材としての現像ローラ５ａを有する現像手段５とが配置されている。現像手段５にはトナーが収容されており、現像ローラ５ａは、現像電源６からトナーの正規の帯電極性と逆極性の電圧を印加されることにより現像手段５に収容されたトナーを担持することが可能である。
【００１５】
感光ドラム１に対向する位置には、感光ドラム１に当接して転写部Ｎｔを形成する転写手段としての転写ローラ８が配置されている。転写材Ｐの搬送方向に関して、転写部Ｎｔの下流側には、定着手段１４が設けられている。また、画像形成装置１００は、紙やＯＨＰシートなどの転写材Ｐを収容する収容部としての給紙カセット９と、画像が形成され画像形成装置１００から排出された転写材Ｐを積載する積載部としての排紙トレイ１７と、を有する。
【００１６】
コントローラ回路２３（図２中に図示）が画像信号を受信することによって画像形成動作が開始され、感光ドラム１は回転駆動される。感光ドラム１は回転過程で、帯電電源３から所定の極性（本実施例では負極性）の電圧を印加された帯電ローラ２により所定の電位に一様に帯電処理される。その後、露光手段４により画像信号に応じた露光を受けることで、感光ドラム１の表面に目的の画像に対応した静電潜像が形成される。静電潜像は、現像ローラ５ａと感光ドラム１とが当接する現像部Ｇにおいて、トナーを担持した現像ローラ５ａにより現像され、感光ドラム１にトナー像として可視化される。
【００１７】
本実施例においては、現像手段５に収容されたトナーの正規帯電極性は負極性であり、帯電ローラ２による感光ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーにより静電潜像を反転現像している。しかし、これに限らず、感光ドラム１の帯電極性とは逆極性に帯電したトナーにより静電潜像を正現像する画像形成装置にも本発明を適用できる。また、本実施例においては、トナーを担持した現像ローラ５ａを感光ドラム１に対して当接させて静電潜像を現像する、接触現像方式を用いている。しかし、これに限らず、ジャンピング現像方式などの非接触現像方式を用いても良い。
【００１８】
感光ドラム１に形成されたトナー像は、転写電源１８から転写ローラ８にトナーの正規の帯電極性と逆極性（本実施例においては正極性）の電圧を印加することにより、転写部Ｎｔにおいて給紙カセット９から給送された転写材Ｐに転写される。なお、転写部Ｎｔに搬送される転写材Ｐは、給送ローラ１０によって給紙カセット９から搬送ローラ１１に向かって給送された後に、搬送ローラ１１によって転写部Ｎｔに搬送される。また、転写材Ｐは、転写材Ｐの搬送方向に関して転写部Ｎｔよりも上流側に設けられるセンサ（不図示）によって先端を検知された後に転写部Ｎｔに挟持され、感光ドラム１からトナー像を転写される。
【００１９】
なお、本実施例における画像形成装置１００は、感光ドラム１から転写材Ｐにトナー像を転写した後に感光ドラム１に残留したトナーを現像手段５によって回収する、所謂、クリーナレスの構成を有する。
【００２０】
クリーナレスの構成においては、感光ドラム１の回転方向（図示矢印Ｒ１方向）に関して、転写部Ｎｔから感光ドラム１と帯電ローラ２とが接触する位置である帯電部までの間に、感光ドラム１に当接するブレードが設けられていない。したがって、転写部Ｎｔを通過した後に感光ドラム１に残留したトナーは、帯電部を通過する際に再び負極性に帯電された後に現像部Ｇにおいて現像手段５に回収される。
【００２１】
なお、本実施例では、感光ドラム１と当接する帯電ローラ２によって感光ドラム１を帯電する接触帯電方式について説明したが、これに限らず、コロナ帯電方式などの非接触帯電方式を用いても良い。非接触帯電方式を用いた画像形成装置においても、転写部Ｎｔを通過した後に感光ドラム１に残留したトナーは、非接触の帯電部材と感光ドラム１とが対向する位置である帯電部を通過する際に再び負極性に帯電され、現像部Ｇにおいて現像手段５に回収される。
【００２２】
そして、転写部Ｎｔでトナー像を転写された転写材Ｐは、定着手段１４に搬送され、定着手段１４において加熱及び加圧されることによりトナー像が転写材Ｐに固定される。定着手段１４においてトナー像が定着された後の転写材Ｐは、排紙ローラ対１６により排紙トレイ１７に排出される。本実施例の画像形成装置においては、以上の動作により、転写材Ｐに画像が形成される。
【００２３】
＜現像手段５の構成＞
図１に示すように、現像手段５は、現像部材としての現像ローラ５ａと、現像ローラ５ａに当接する現像ブレード５ｂと、現像ローラ５ａに当接して回転する供給ローラ５ｃと、現像容器５ｄと、を有し、トナーを収容している。現像ローラ５ａは、感光ドラム１に当接して現像部Ｇを形成し、現像部Ｇにおいて感光ドラム１と現像ローラ５ａとの回転方向が同じ方向となるように図示矢印Ｒ２方向に回転駆動される。
【００２４】
現像ローラ５ａは、アルミニウムやアルミニウムの合金、ステンレスなどの金属の円筒体の周囲に、基層とその上の表層とを有する弾性層を設けた多層構成とされる。弾性層の基層は、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム、ウレタンゴムなどのゴムを用いて形成され、表層はエーテルウレタンやナイロンなどを用いて形成される。ただし、弾性層の材料はこれらに限定されるものではなく、基層にスポンジなどの発泡体を用い、表層にゴム弾性層を形成してもよい。また、弾性層は、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、ウレタンゴムなどのゴム弾性層のみから構成される単層構成としてもよい。
【００２５】
現像ブレード５ｂは、現像容器５ｄに一端側（固定端側）を支持され、かつ、他端側（自由端側）の先端近傍が現像ローラ５ａの外周面に面接触状態で当接するようにして設けられている。現像ブレード５ｂは、現像ローラ５ａとの当接部に対して、自由端側が固定端側よりも上流側に位置する、いわゆるカウンター方向で現像ローラ５ａに対して当接している。
【００２６】
本実施例では、現像ブレード５ｂは、金属薄板としてのバネ弾性を有するリン青銅板に、弾性部材であるポリアミドエラストマーを接着するか又は射出成形により設けて形成されている。そして、弾性部材が現像ローラ５ａの表面に対して所定の線圧で当接されている。金属薄板により現像ローラ５ａに対する現像ブレード５ｂの圧接力を維持し、トナーが負帯電性トナーである場合には、弾性部材のポリアミドエラストマーによりトナーに電荷が付与される。なお、金属薄板は、現像ブレード５ｂの圧接力を維持するものであれば、その材料は特に限定されず、弾性部材に関しても、用いるトナーの帯電特性を考慮して適宜選択可能である。また、弾性部材を設けることなくステンレス薄板、リン青銅薄板などのバネ弾性を有する金属薄板自体を現像ローラ５ａに当接させてもよい。
【００２７】
供給ローラ５ｃは、現像ローラ５ａに当接して配置されており、現像ローラ５ａとの当接部において現像ローラ５ａと供給ローラ５ｃとの回転方向が逆方向（カウンター方向）となるように図示矢印Ｒ３方向に回転駆動される。供給ローラ５ｃは、現像ローラ５ａに対するトナーの供給及び現像ローラ５ａからのトナーの剥ぎ取りを考慮し、スポンジ構造や芯金上にレーヨン、ナイロンなどの繊維を植毛したファーブラシ構造のものを用いるのが好ましい。本実施例では、供給ローラ５ｃとして、芯金にウレタンフォームを設けた弾性ローラを用いた。
【００２８】
本実施例において用いるトナーは、非磁性一成分の現像剤であり、現像ローラ５ａに担持されたトナーは、トナーが有する電荷による鏡映力と僅かなファンデルワールス力によって現像ローラ５ａに担持されている。したがって、現像ローラ５ａに担持されるトナー層が厚くなると、トナー層の上層部にあるトナーと現像ローラ５ａとの間に働く力が弱いことから、現像ローラ５ａに担持できなくなった上層部のトナーが飛散してしまう。
【００２９】
このため、現像ブレード５ｂによって現像ローラ５ａに担持されるトナー層を薄く規制する必要があるが、トナー層を薄く規制することによって十分な画像濃度が得にくくなる場合がある。そこで、本実施例においては、現像ローラ５ａの回転速度を感光ドラム１の回転速度よりも速く設定することで、十分な画像濃度を確保している。現像ローラ５ａと感光ドラム１との間に設ける速度差としては、感光ドラム１の回転速度に対して、現像ローラ５ａの回転速度が１．１〜３倍となる範囲が好適である。本実施例においては、感光ドラム１の回転速度に対して、現像ローラ５ａの回転速度を１．３倍に設定した。
【００３０】
トナーについては、粉砕トナーや、懸濁重合、乳化凝集、溶解懸濁重合方式などによって得られるケミカルトナーを使用することができる。本実施例においては、懸濁重合方式で得られた中心粒径７μｍの球形トナーを用い、トナーの流動性を確保するために、１次粒径が１５ｎｍ程度のシリカ粒子をトナーの重量に対して０．５部外添している。
【００３１】
本実施例の画像形成装置１００では、感光ドラム１に形成する静電潜像の条件として、次の条件が好適である。正規帯電極性が負極性のトナーを用いる場合は、非画像部の電位（以下、背景電位Ｖｄと称する）は−５００〜−１０００Ｖの範囲が好適である。また、最大トナー像濃度が得られる画像部の電位（以下、潜像電位Ｖｌと称する）は−５０〜−２００Ｖの範囲が好適である。また、正規帯電極性が正極性のトナーを用いる場合は、背景電位Ｖｄは＋５００〜＋１０００Ｖの範囲が好適であり、最大トナー像濃度が得られる潜像電位Ｖｌは＋５０〜＋２００Ｖの範囲が好適である。なお、本実施例においては、画像部とは、感光ドラム１において画像情報に対応したトナー像が担持される領域であり、非画像部とは、感光ドラム１において画像情報に対応してトナー像を担持させない領域である。
【００３２】
感光ドラム１に形成された静電潜像をトナーにて現像する際、現像ローラ５ａには、現像電源６から直流電圧である現像電圧Ｖｄｃが印加される。本実施例では、静電潜像が上記条件で形成される場合、現像電圧Ｖｄｃの条件としては、次の条件が好適である。即ち、現像電圧Ｖｄｃと潜像電位Ｖｌとの間の電位差である現像コントラスト電位｜Ｖｃ｜（以下、電位｜Ｖｃ｜と称する）が、５０〜４００Ｖとなる範囲が好適である。
【００３３】
また、クリーナレス構成では、感光ドラム１に残留したトナーを現像手段５で回収する回収性を向上させるために、現像電圧Ｖｄｃと背景電位Ｖｄとの電位差であるバックコントラスト電位｜Ｖｂ｜（以下、電位｜Ｖｂ｜と称する）を大きくすることが好ましい。電位｜Ｖｂ｜を大きくすることで、転写部Ｎｔを通過した後に感光ドラム１に残留したトナーを現像ローラ５ａへ引き戻す電気的な力が大きくなるため、感光ドラム１に残留したトナーを現像手段５で回収する回収性を向上させることができる。以上から、本実施例では、Ｖｄ＝−９００Ｖ、Ｖｌ＝−１００Ｖ、Ｖｄｃ＝−３００Ｖとし、｜Ｖｃ｜＝２００Ｖ、｜Ｖｂ｜＝６００Ｖとした。
【００３４】
＜転写ローラ８の構成＞
図１に示すように、転写手段としての回転可能な転写ローラ８は、感光ドラム１の表面に所定の押圧力（本実施例では１ｋｇｆ）で当接して転写部Ｎｔを形成する。転写ローラ８は、芯金の周囲に導電性のゴムで形成された弾性層を設けて構成されており、画像形成中に感光ドラム１の回転と同期して回転する。転写ローラ８の芯金の端部はギアを介してパルスモータと接続されており、転写ローラ８は、コントローラ回路２３によって回転速度を制御される。本実施例では、転写ローラ８の回転速度を、感光体の回転速度（１６０ｍｍ／ｓｅｃ）に対して５％遅い速度である１５２ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【００３５】
ここで、転写ローラ８は感光ドラム１よりも柔らかく、転写部Ｎｔにおける転写材Ｐとの接触面積が大きいため、転写Ｎｔにおいて挟持された転写材Ｐの移動速度は転写ローラ８の回転速度と略同じとなる。即ち、転写部Ｎｔにおける転写材Ｐの移動速度は、感光ドラム１の回転速度である１６０ｍｍ／ｓｅｃに対して５％遅い速度となる。
【００３６】
転写ローラ８の電気抵抗値は、１０６〜１０１０Ωに調整されることが好ましい。本実施例の転写ローラ８は、転写材Ｐの搬送方向と交差する方向である長手方向の全域にわたって、弾性層の直径がφ１４ｍｍ、芯金の直径がφ６ｍｍであり、弾性層の厚みは４ｍｍに設定されている。また、転写ローラ８の弾性層のゴムとしては発泡タイプのＮＢＲゴムを用いており、転写ローラ８の電気抵抗値は、標準環境下（室温２３℃、湿度５０％）において１．０×１０８Ωである。
【００３７】
＜露光手段７の構成＞
次に、露光手段７（第２の露光手段）の構成について説明する。露光手段７は、感光ドラム１の回転方向に関して、転写部Ｎｔよりも上流側、かつ、現像部Ｇよりも下流側に配置されている。そして、露光手段７は、感光ドラム１の回転方向において現像部Ｇと転写部Ｎｔとの間で感光ドラム１の表面を露光することにより、感光ドラム１の背景電位Ｖｄを除電することができる。即ち、露光手段７は、転写部Ｎｔを通過する前の感光ドラム１を露光することにより、トナー像を担持する前の感光ドラム１の背景電位Ｖｄを変更することができる。
【００３８】
露光手段７としては、レーザスキャナ装置、ＬＥＤプリントヘッド方式、ＬＥＤアレイ方式、液晶シャッターアレイ方式などの露光手段などを用いることができる。あるいは、画像形成装置１００の装置本体の側面にＬＥＤランプを設け、ライトガイドなどを通して感光ドラム１の表面を照射する方式などでも良い。本実施例では、露光手段７としてＬＥＤアレイ方式を使用した。
【００３９】
図３は、露光手段７によって感光ドラム１を露光したときの、露光手段７に流れる電流Ｉｅと、露光後の感光ドラム１の背景電位Ｖｄ´の関係を示す模式的なグラフである。露光手段７には制御電源が接続されており、制御電源から出力する電圧の値を大きくするほど、露光手段７に流れる電流Ｉｅが大きくなり、露光手段７の光量を大きくすることができる。本実施例では、現像手段５によって感光ドラム１にトナー像を現像するときの背景電位Ｖｄである−９００Ｖに対して、露光手段７による露光後の背景電位Ｖｄ´が−５００Ｖになるように、露光手段７の光量を調整した。
【００４０】
図４（ａ）は、露光手段７によって露光される前の感光ドラム１における各種電位を説明する模式図であり、図４（ｂ）は、露光手段７によって露光された後の感光ドラム１における各種電位を説明する模式図である。図４（ｂ）に示すように、露光手段７は感光ドラム１のほぼ全面を露光するものの、トナー像を担持している位置においてはトナーによって露光手段７からの光が遮蔽されるため、潜像電位Ｖｌはほぼ変化しない。
【００４１】
［画像評価］
本実施例では、以下の方法を用いて画像形成装置１００における画像評価を行った。まず、５枚の転写材Ｐに対して、５０％の濃度のトナーによるハーフトーン画像を転写材Ｐの画像領域全面に形成した。そして、ハーフトーン画像を形成した５枚の転写材Ｐのうち、転写材の搬送方向と交差する幅方向に関して線状の画像不良（以下、横スジと称する）が発生した場合、その横スジの数を目視で数え、画像不良の発生の有無に関して評価を行った。評価の基準としては、５枚の転写材Ｐのうち、横スジが１つも発生しないものを○、横スジが発生したものを×とした。
【００４２】
次に、転写部Ｎｔにおいてトナー像を転写材Ｐに転写した後に感光ドラム１に残留したトナーの量と、感光ドラム１にトナーが残留することによって後続する転写材Ｐに形成する画像において発生する画像不良（ゴースト）のレベルを確認した。本実施例では、クリーナレスの構成を用いていることから、感光ドラム１に残留するトナーの量が過剰に多いと、先行する転写材Ｐに転写されるはずだったトナーが後続する転写材Ｐに転写されてしまうことでゴーストと呼ばれる画像不良が発生する場合がある。
【００４３】
評価画像パターンとしては、転写材Ｐの搬送方向に関して、６００ｄｐｉの解像度で２０ｓｐａｃｅおきに１０ｄｏｔの長手幅横線を形成した。現像手段５としては、現像容器５ｄにトナーを７０ｇ充填し、画像印字率１％の画像を５０００枚耐久した後のものを使用した。ゴーストのレベルの評価は、評価画像パターンが形成された転写材Ｐを目視で評価し、ゴーストが見えなかったものをランクＡ、ゴーストがわずかに見えたものをランクＢ、ゴーストがはっきりと見えるものをランクＣと判断した。なお、ゴーストは、本来の形成するはずだった長手幅横線の位置よりも、感光ドラム１が約一周分回転した後に現れる。
【００４４】
また、転写部Ｎｔを通過した後の感光ドラム１に残留したトナーの濃度（転写残濃度）は、以下の方法を用いて測定した。まず、感光ドラム１に残留したトナーを透明テープで採取し、採取後の透明テープを上質紙に張り付けた後に、東京電色製の反射濃度計（ＤＥＮＳＩＴＯＭＥＴＥＲ  ＴＣ−６ＤＳ／Ａ３０）を用いて、透明テープに付着しているトナーの量の濃度を測定した。そして、参照として、トナーを付着させていない透明テープを上質紙上に貼り付けたものも測定し、このときに測定された濃度を基準濃度として、トナーを付着させた透明テープの濃度と基準濃度の差分から転写残濃度を算出した。
【００４５】
図５は、転写ローラ８から感光ドラム１に流れる電流Ｉｔｒを変化させたときの、転写残濃度Ｄｒの推移を示すグラフである。図５に示すように、本実施例の転写残濃度の評価においては、転写ローラ８から感光ドラム１に流す電流を、転写材Ｐの画像領域全面にトナー像を形成するベタ画像を転写するときに転写残濃度が最も少なくなる電流Ｉ０（１２μＡ）に設定した。
【００４６】
なお、これらの画像評価は、室温２３℃、湿度５０％の標準環境で行った。また、転写材Ｐとしては、ゼロックス社のＶｉｔａｌｉｔｙ（坪量７５ｇ／ｍ２）を使用した。
【００４７】
ここで、本実施例の構成に対する、比較例１〜５の構成について説明する。以下の説明においては、本実施例と共通する部分に関しては同一の符号を付して説明を省略する。また、表１は、本実施例と、比較例１〜５における画像評価の結果を説明する表であり、表１における速度差とは、感光ドラム１の回転速度に対する転写ローラ８の回転速度の比を示している。
【００４８】
表１に示すように、比較例１及び比較例２は、転写ローラ８の回転速度を感光ドラム１の回転速度と略同一に設定し、感光ドラム１と転写ローラ８との間に回転速度の速度差を設けない構成としている。また、比較例１は、転写部Ｎｔにて感光ドラム１から転写材Ｐにトナー像を転写する際に感光ドラム１を露光する露光手段７を設けない構成としている。一方で、比較例２は、転写部Ｎｔにて感光ドラム１から転写材Ｐにトナー像を転写する際に感光ドラム１を露光する露光手段７を設ける構成とした。
【００４９】
比較例３は、転写ローラ８の回転速度を感光ドラム１の回転速度に対しても５％遅く設定し、転写部Ｎｔにて感光ドラム１から転写材Ｐにトナー像を転写する際に感光ドラム１を露光する露光手段７を設けない構成とした。比較例４及び比較例５は、転写ローラ８の回転速度を、感光ドラム１の回転速度に対して５％速い回転速度（１６８ｍｍ／ｓｅｃ）に設定している。また、比較例４は、転写部Ｎｔにて感光ドラム１から転写材Ｐにトナー像を転写する際に感光ドラム１を露光する露光手段７を設けない構成としている。一方で、比較例５は、転写部Ｎｔにて感光ドラム１から転写材Ｐにトナー像を転写する際に感光ドラム１を露光する露光手段７を設ける構成とした。
【００５０】
【表１】
2019101108.tif 000003
【００５１】
転写ローラ８の回転速度を感光ドラム１の回転速度と等しくした比較例１及び比較例２では、本実施例の構成に比べると、感光ドラム１に対するトナーの物理的な付着力を低減させることが困難である。その結果、表１に示すように、転写部Ｎｔを通過した後に感光ドラム１に残留したトナーの量が相対的に多くなるため、ゴーストがわずかに目視できたことから発生のレベルをランクＢと判断した。
【００５２】
また、感光ドラム１の回転速度に対して転写ローラ８の回転速度を５％増やした比較例４及び比較例５では、感光ドラム１が転写ローラ８の回転に連れまわってしまうことで感光ドラム１の回転が不安定になり、横スジが多く発生した。クリーナレス構成においては、感光ドラム１に当接するブレードなどの回収部材を設けないことから、感光ドラム１の回転トルクが低くなる傾向にある。したがって、転写ローラ８の回転速度を感光ドラム１の回転速度よりも速く設定すると、比較例４及び比較例５のように感光ドラム１が転写ローラ８の回転に連れ回ってしまう場合がある。
【００５３】
一方で、本実施例の構成によれば、感光ドラム１の回転速度に対して転写ローラ８の回転速度を遅く設定することで、感光ドラム１の回転に相対的にブレーキがかかる状態となり、感光ドラム１の回転が安定するため、横スジは発生しなかった。
【００５４】
図６は、転写部Ｎｔにおいて、感光ドラム１から転写材Ｐにトナー像を転写するときの、感光ドラム１の電位と画像不良の発生との関係を説明する模式図である。図６に示すように、転写ローラ８の回転速度が感光ドラム１の回転速度に対して相対的に遅い場合、露光手段７を設けない比較例３の構成では、転写部Ｎｔにおいて感光ドラムの回転方向に関してトナー像が上流側へ相対的に移動する。
【００５５】
即ち、潜像電位Ｖｌが形成された位置に担持されたトナー像の一部が、背景電位Ｖｄが形成される位置に移動してしまう。背景電位Ｖｄが形成される位置と転写ローラ８との間には、潜像電位Ｖｌが形成される位置と転写ローラ８との間に形成される電位差よりも大きな電位差が形成されており、トナー層を貫く放電が発生しやすい。放電が発生した場合、背景電位Ｖｄに移動したトナーの負極性の電荷が失われてしまうため、転写材Ｐにトナーが転写されず、感光ドラム１に残留してしまう。転写部Ｎｔの幅が約４ｍｍであり、転写材Ｐと感光ドラム１の速度差が５％の場合、転写材Ｐの搬送方向に関して、約０．２ｍｍ（４ｍｍ×５％）範囲に、帯状のトナーが残留する。
【００５６】
一方、本実施例では露光手段７によって感光ドラム１を露光する構成により、転写部Ｎｔにおいて感光ドラム１の背景電位Ｖｄが背景電位Ｖｄ´（−５００Ｖ）まで減衰する。これにより、背景電位Ｖｄ´が形成される位置と転写ローラ８との間で発生する放電を抑制することができる。さらに、感光ドラム１の回転速度と転写材Ｐの回転速度との間に速度差を設けたことにより、転写部Ｎｔにおいて感光ドラム１に対するトナーの物理的な付着力を低減し、転写性を向上させることが可能である。その結果、本実施例の構成によれば、横スジやゴーストなどの画像不良は発生しなかった。
【００５７】
転写ローラ８の回転速度は、感光ドラム１の回転速度に対して遅く設定するほど、転写部Ｎｔにおいてより大きな速度差がついて転写部Ｎｔを通過した後に感光ドラム１に残留するトナーの量を低減する効果が上がる。しかし、遅く設定し過ぎると、転写部Ｎｔにおいて激しい摺擦が起こり、転写材Ｐに転写されるトナー像のラインがにじんで見える現象（以下、線にじみと称する）が発生するおそれがある。表２は、感光ドラム１に対する転写ローラ８の回転速度を変化させたときの、ゴーストの発生レベル及び線にじみの発生レベルを目視で確認した結果を示す表である。
【００５８】
【表２】
2019101108.tif 000004
【００５９】
表２に示すように、転写ローラ８の回転速度が−０．５％より遅くなると、感光ドラム１に対するトナーの物理的な付着力を低減させる効果が十分に発揮されてゴーストが発生しなくなる。一方で、転写ローラ８の回転速度が−１０％まで遅くなると、許容できる範囲ではあるものの、線にじみの発生が確認された。したがって、感光ドラム１の回転速度に対する転写ローラ８の回転速度は、０．５％以上１０％未満遅く設定するのがより好ましい。
【００６０】
以上説明したように、本実施例の構成によれば、感光ドラム１の回転を安定させつつ、感光ドラム１から転写材Ｐにトナー像を転写する際の転写性を向上させることが可能である。
【００６１】
なお、本実施例においては、転写ローラ８に接続されたパルスモータによって、感光ドラム１の回転速度に対して転写ローラ８の回転速度を遅く制御する構成とした。しかし、これに限らず、感光ドラム１の回転速度に対して転写ローラ８の回転速度を遅く設定できる構成であればよく、制御手段は、感光ドラム１の回転速度及び転写ローラ８の回転速度の少なくとも１つを制御すれば良い。即ち、制御手段によって、感光ドラム１の回転速度のみを制御して速度差を設ける構成としてもよく、感光ドラム１と転写ローラ８の両方の回転速度を制御して速度差を設ける構成としても良い。
【００６２】
（実施例２）
実施例１では、現像手段５によって感光ドラム１にトナー像を現像するときの背景電位Ｖｄである−９００Ｖに対して、露光手段７による露光後の背景電位Ｖｄ´が−５００Ｖになるように、露光手段７に流れる電流Ｉｅを設定する構成について説明した。これに対し、本実施例では露光手段７に流れる電流Ｉｅを調整することで露光手段７から感光ドラム１に照射される光量を可変とする構成について説明する。なお、以下の説明において、実施例１と共通する部分に関しては、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６３】
表３は、実施例１〜２、変形例５、比較例６〜７における、露光手段７に流れる電流Ｉｅの値と画像評価結果を説明する表である。表３に示すように、本実施例においては、実施例１に対して電流Ｉｅの値を大きくすることにより、露光手段７による露光後の感光ドラム１の背景電位Ｖｄ´を−４００Ｖに設定している。変形例５は、本実施例に対して、電流Ｉｅの値を更に大きくすることで、露光手段７による露光後の感光ドラム１の背景電位Ｖｄ´を−３００Ｖに設定している。本実施例における現像電圧Ｖｄｃは−３００Ｖであり、本実施例及び変形例５の構成においては、背景電位Ｖｄ´と現像電圧Ｖｄｃは、背景電位｜Ｖｄ´｜≧現像電圧｜Ｖｄｃ｜の関係を満たしている。
【００６４】
また、比較例６及び比較例７の構成においては、露光手段７による露光後の感光ドラム１の背景電位Ｖｄ´の絶対値が現像電圧Ｖｄｃの絶対値よりも小さくなるような電流Ｉｅを露光手段７に流している。即ち、比較例６〜７においては、露光手段７によって露光された後の感光ドラム１の背景電位Ｖｄ´と現像電圧Ｖｄｃが、｜背景電位Ｖｄ´｜＜｜現像電圧Ｖｄｃ｜の関係を満たすように、露光手段７に流れる電流Ｉｅの値を設定している。
【００６５】
【表３】
2019101108.tif 000005
【００６６】
更に、画像評価の評価項目として、実施例１で説明した各項目にライン尖鋭性を加えた。感光ドラム１に担持されているトナーのラインが崩れると、トナー像の境界がにじんで見えライン尖鋭性が低下する。ライン尖鋭性の評価は、評価画像パターンが形成された転写材Ｐを目視で評価し、実施例１の尖鋭性と同等であればランクＡ、実施例１よりもやや劣るようであればランクＢ、実施例１に対してはるかに劣る場合はランクＣと判断した。
【００６７】
表３に示すように、本実施例及び変形例５の構成においては、ライン尖鋭性が実施例１と同等のレベルであった。背景電位Ｖｄ´は、その絶対値が小さくなるほど、背景電位Ｖｄ´が形成された位置と転写ローラ８との間の電位差を小さくすることができるため、実施例１で説明したトナー層が非画像部領域にずれこんだ部分で発生する放電を抑えることができる。これにより、転写残濃度も小さくなり、転写性が良好となる。
【００６８】
しかしながら、比較例６や比較例７に示すように、露光手段７によって露光された後の背景電位Ｖｄ´の絶対値が小さくなりすぎると、ライン尖鋭性が実施例１に対して劣ってしまう。図７は、露光手段７によって露光された後の感光ドラム１の背景電位Ｖｄ´とライン尖鋭性の関係について説明する模式図である。以下、図７を用いて、ライン尖鋭性を良好に維持するための背景電位Ｖｄ´の条件について説明する。図７（ａ）、（ｂ）において、電位Ｖｔは、露光手段７によって露光された後であって転写部Ｎｔにおいて転写材Ｐに転写される前の感光ドラム１に担持されたトナーの表面電位を表している。
【００６９】
図７（ａ）に示すように、電位｜Ｖｔ｜＜背景電位｜Ｖｄ´｜の場合、感光ドラム１に担持されたトナー層を拘束する方向の電界が形成されるため、感光ドラム１に担持されたトナー像は安定して存在することができる。このとき、現像時の電界を考えると、現像手段５を通過した後の電位｜Ｖｔ｜は現像電圧｜Ｖｄｃ｜よりも必ず小さい値となるので、電位｜Ｖｔ｜＜現像電圧｜Ｖｄｃ｜である。したがって、実施例２や変形例５のように、背景電位｜Ｖｄ´｜≧現像電圧｜Ｖｄｃ｜を満たすように、露光手段７に流れる電流Ｉｅの値を制御することにより、以下の効果を得ることができる。即ち、露光手段７によって露光された後であっても、トナー像を安定して感光ドラム１に担持させることができ、ライン尖鋭性を良好に保つことができる。
【００７０】
一方、図７（ｂ）に示すように、電位｜Ｖｔ｜＞背景電位｜Ｖｄ´｜の場合、電位Ｖｔと背景電位Ｖｄ´との間の電位差によって、電位Ｖｔと背景電位Ｖｄ´との間には、感光ドラム１に担持されたトナーを引っ張る電界Ｅが形成される。その結果、感光ドラム１に担持されたトナーの一部が、背景電位Ｖｄ´が形成された非画像部の位置に飛び散ることで、ライン尖鋭性を良好に保つことが困難となる。なお、背景電位｜Ｖｄ´｜の絶対値が小さくなるほど電界Ｅが強くなるためラインの劣化度合いは大きくなる。
【００７１】
本実施例の構成によれば、背景電位Ｖｄ´の絶対値が現像電圧Ｖｄｃの絶対値以上となるように露光手段７に流れる電流Ｉｅを制御することで、転写部Ｎｔにおけるトナーの転写性を良好に維持しつつ、露光手段７から照射される光量を可変とすることができる。これにより、画像形成装置１００の周囲環境の変化や、転写材Ｐの累積通紙枚数や、画像形成条件などに応じて現像電圧Ｖｄｃの設定や感光ドラム１の各種電位が変化した場合でも、露光手段７から感光ドラム１に適切な光量で露光を行うことができる。これは、画像形成装置１００に設けられる環境センサなどの検知手段や、通紙枚数のカウントデータから、各種条件の変化を予測して、背景電位｜Ｖｄ´｜≧現像電圧｜Ｖｄｃ｜を満たすように露光手段７を制御することで達成することができる。
【００７２】
また、本実施例では、現像電圧Ｖｄｃとして、直流電圧を印加する構成について説明した。しかし、これに限らず、直流電圧である現像電圧Ｖｄｃに交流電圧を重畳したＡＣ現像においても、背景電位｜Ｖｄ´｜≧現像電圧｜Ｖｄｃ｜の関係を満たすことでライン尖鋭性を良好に維持することが可能であるのは自明である。
【００７３】
（その他の実施例）
以上、モノクロの画像形成装置に適応した実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、図８に示されるように、カラーの画像形成装置にも本発明を適用することができ、同様の効果が得られる。
【００７４】
図８は、本実施例の画像形成装置３００の構成を説明する概略断面図である。図８に示すように、本実施例に係る画像形成装置３００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫが１定間隔で配置された、カラー画像形成装置である。なお、本実施例では、画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの構成と動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、以下、画像形成部ＳＫを用いて本実施例の画像形成装置３００の構成について説明する。
【００７５】
本実施例の画像形成装置３００において、パーソナルコンピュータ（不図示）などの情報機器から送信された画像信号は、画像形成装置３００内で受信、解析された後に不図示の制御手段へ送信される。そして、不図示の制御手段が各種手段を制御することによって、画像形成装置３００において画像形成動作が開始される。
【００７６】
画像形成部ＳＫは、ドラム状の感光体である感光ドラム３０１Ｋと、帯電手段としての帯電ローラ３０２Ｋと、現像手段としての現像ローラ３０５Ｋを有する。また、感光ドラム１の周囲には、第１の露光手段としての露光手段３０４Ｋと、第２の露光手段としての露光手段３０７Ｋと、が設けられている。
【００７７】
画像形成動作が開始されると、感光ドラム３０１Ｋは図示矢印Ｒ３１方向に所定の周速度で回転駆動され、回転過程で帯電ローラ３０２Ｋによって所定の極性（本実施例においては負極性）で所定の電位に一様に帯電処理される。その後、露光手段３０４Ｋから画像信号に応じた露光を受けることにより、感光ドラム３０１Ｋの表面に静電潜像が形成される。感光ドラム３０１Ｋの表面に形成された静電潜像は、現像ローラ３０５Ｋから供給されるトナーによって現像され、感光ドラム３０１Ｋにトナー像が形成される。
【００７８】
感光ドラム３０１Ｋの対向には、張架部材としての張架ローラ３２６ａ〜３２６ｃによって張架された転写手段としての無端状の中間転写ベルト３０８が配置されており、中間転写ベルト３０８は図示矢印Ｒ３２方向に回転駆動される。中間転写ベルト３０８は、張架ローラ３２６ａ〜３２６ｃのうちのいずれかのローラに駆動源からの駆動力を伝達することで回転駆動され、中間転写ベルトの回転速度は、駆動源からの駆動力を伝達されたローラの回転速度を制御することで制御される。中間転写ベルト３０８の内周面側には、中間転写ベルト３０８を感光ドラム３０１Ｋに押圧する１次転写ローラ３０６Ｋが配置される。また、１次転写ローラ３０６Ｋによって押圧された中間転写ベルト３０８と感光ドラム３０１Ｋとが当接する位置には、１次転写部ＮｔＫが形成される。
【００７９】
感光ドラム３０１Ｋの回転方向（図示矢印Ｒ３１方向）に関して、１次転写部ＮｔＫよりも上流側であって、現像ローラ３０５Ｋと感光ドラム３０１Ｋとが当接する現像部よりも下流側には、感光ドラム３０１Ｋを露光する露光手段３０７Ｋが設けられている。露光手段３０７Ｋは、現像ローラ３０５によって形成されたトナー像を担持した感光ドラム３０１Ｋを露光することにより、感光ドラム３０１Ｋの背景電位Ｖｄを除電することが可能である。
【００８０】
感光ドラム３０１Ｋ上に形成されたトナー像は、１次転写部ＮｔＫを通過する過程で、感光ドラム３０１Ｋから中間転写ベルト３０８に１次転写される。このように、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて各色のトナー像が中間転写ベルト３０８に１次転写され、中間転写ベルト３０８には目的のカラー画像に対応した複数色のトナー像が形成される。
【００８１】
画像形成装置３００は、感光ドラム３０１Ｋの回転方向に関して、１次転写部ＮｔＫから感光ドラム３０１Ｋと帯電ローラ３０２Ｋとが接触する帯電部までの間に、感光ドラム３０１Ｋに当接するブレードなどの回収部材が設けられていない。即ち、画像形成部ＳＫにおいて、クリーナレスの構成を有している。したがって、１次転写部ＮｔＫを通過した後に感光ドラム３０１Ｋに残留したトナーは、帯電部を通過する際に再び負極性に帯電された後、現像ローラ５ａと感光ドラム１とが当接する現像部において現像手段５に回収される。
【００８２】
転写手段としての中間転写ベルト３０８を介して、張架ローラ３２６ａの対向には２次転写ローラ３２０が配置されており、中間転写ベルト３０８と２次転写ローラ３２０が当接する位置には転写部としての２次転写部Ｎｔ３が形成される。２次転写ローラ３２０は、転写電源３３０に接続されており、不図示の制御手段が転写電源３３０を制御し２次転写ローラ３２０に電圧を印加することにより、中間転写ベルト３０８から転写材Ｐに複数色のトナー像が２次転写される。
【００８３】
給紙カセット３０９に積載された転写材Ｐは、中間転写ベルト３０８に形成された複数色のトナー像が２次転写部Ｎｔ３に到達するタイミングに合わせて、給紙ローラ３１１によって給紙カセット３０９から給送され、２次転写部Ｎｔ３に搬送される。２次転写部Ｎｔ３において複数色のトナー像を２次転写された転写材Ｐは定着手段３１４において加熱及び加圧され、各色のトナーが溶融混和して転写材Ｐに固定される。その後、転写材Ｐは排紙ローラ３１６によって積載部としての排紙トレイ３１０に排出される。
【００８４】
このようなカラー画像形成装置３００においても、感光ドラム３０１の回転速度と中間転写ベルト３０８の回転速度との間に速度差を設けることで、感光ドラム３０１におけるトナーの物理的な付着力を低減させることが可能である。これにより、感光ドラム３０１から中間転写ベルト３０８にトナー像を転写する際の転写性を向上させることが可能である。
【００８５】
また、実施例１及び実施例２と同様に、感光ドラム３０１の回転速度に対して中間転写ベルト３０８の回転速度を遅く設定し、露光手段３０７によって感光ドラム３０１を露光することにより、以下の効果を得ることができる。即ち、感光ドラム３０１の回転を安定させつつ、感光ドラム３０１から中間転写ベルト３０８にトナー像を転写する際の転写性を向上させることが可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１  感光ドラム
５  現像手段
４  露光手段
７  露光手段
８  転写ローラ
２３  コントローラ回路
Ｎｔ  転写部
Ｐ  転写材
【図１】
2019101108.tif 000006
【図２】
2019101108.tif 000007
【図３】
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【図４】
2019101108.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019101108.tif 000012
【図８】
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