(57)【要約】      （修正有）【課題】定着ベルトの幅方向における端部から潤滑剤が漏れ出ることを抑制できる定着装置等を提供する。【解決手段】定着装置は、回転可能な定着ベルト５２と、定着ベルトの内周面の幅方向に接触する接触部５３と、定着ベルトの内周面側に配置されて定着ベルトを案内して保持する保持部５４と、定着ベルトを接触部に押し付ける加圧部と、保持部のうち接触部よりも定着ベルトの回転方向上流側および下流側にある各部位に設けられて定着ベルトの内周面の幅方向にそれぞれ接触する第１突起６１および第２突起６２と、定着ベルトの内周面に付与される潤滑剤とを備え、第１突起および第２突起の一方又は双方における定着ベルトの幅方向に相当する長手方向の少なくとも中央部分に、定着ベルトの内周面から離れる方向に窪んだ形状で且つ定着ベルトの回転方向下流側になるにつれて幅が狭くなる形状の凹部を設けている。【選択図】図６
2019101373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な定着ベルトと、
前記定着ベルトの内周面の幅方向に接触する接触部と、
前記定着ベルトの内周面側に配置されて当該定着ベルトを案内して保持する保持部と、
前記定着ベルトを前記接触部に押し付ける加圧部と、
前記保持部のうち前記接触部よりも前記定着ベルトの回転方向上流側にある部位に設けられて当該定着ベルトの内周面の幅方向に接触する突起と、
前記保持部における前記突起と前記接触部との間の部位に前記定着ベルトが接触せずに当該定着ベルトの幅方向に存在する隙間を形成する隙間形成部と、
前記定着ベルトの内周面に付与される潤滑剤と、
を備え、
少なくとも前記定着ベルト、突起および隙間形成部に囲まれる空間は、その縦断面積が前記定着ベルトの幅方向の端部側よりもその中央部側で大きくなるよう構成されている定着装置。
【請求項２】
前記空間は、前記隙間形成部を、その前記定着ベルトの内周面と離れる寸法が前記定着ベルトの幅方向の端部側よりもその中央部側で大きくなる形状にして構成されている請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記空間は、前記突起を、その前記隙間形成部との境界部の前記接触部から離れる寸法が前記定着ベルトの幅方向の端部側よりもその中央部側で大きくなる形状にして構成されている請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記隙間形成部の前記中央部側がその端部側よりも粗面として構成されている請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記突起の前記中央部側がその端部側よりも粗面として構成されている請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
前記接触部は、前記隙間形成部よりも前記定着ベルトの内周面にむけて突出して配置されており、
前記空間は、前記定着ベルト、突起、隙間形成部および接触部に囲まれる空間として構成されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
未定着像を記録媒体に定着させる定着装置を備え、
前記定着装置が請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置にて構成されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、定着装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着ベルトの端部から潤滑剤が漏れ出ることの対策を施した像加熱装置等の定着装置としては、例えば、下記特許文献１，２に記載されているものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、摺動部材と、摺動部材を支持する支持部材と、摺動部材に沿って長手方向と直交する方向に回転する筒状ベルトと、筒状ベルトを介して摺動部材とニップを形成する加圧体とを有し、筒状ベルトと摺動部材との間に潤滑剤が塗布されている像加熱装置が示されている。
また、その像加熱装置については、摺動部材と支持部材とにより前記ニップに対して筒状ベルトの回転方向上流側で長手方向に延びる段差を形成しており、その段差を筒状ベルトが覆うことにより形成された潤滑剤を溜める空間を有し、その空間の長手方向に垂直な断面積は、空間の両端部側で空間に支持部材から凸状部材を突出させることで中央部よりも小さくしていることが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、加熱体と、加熱体を保持する支持部材と、支持部材に外嵌される無端形状のフィルムと、支持部材の両端部においてフィルムの端部位置を規制する規制部材と、フィルムを介して加熱体に圧接しつつフィルムを回動させる加圧部材と、加熱体とフィルムの間に介在させる潤滑剤とを有する像加熱装置が示されている。
また、その像加熱装置については、支持部材が、加熱体よりフィルムの回動方向下流側であって且つフィルムの回動方向と直交する方向の両端部に対応する位置に、潤滑剤がフィルムの端部から横溢するのを防止するための潤滑剤溜め凹部を有することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５３２９３３号公報
【特許文献２】特開２００８−７６５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明が解決しようとする課題は、定着ベルトの幅方向における端部から潤滑剤が漏れ出ることを抑制できる定着装置およびその定着装置を用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明（Ａ１）の定着装置は、請求項１に記載されている通り、
回転可能な定着ベルトと、
前記定着ベルトの内周面の幅方向に接触する接触部と、
前記定着ベルトの内周面側に配置されて当該定着ベルトを案内して保持する保持部と、
前記定着ベルトを前記接触部に押し付ける加圧部と、
前記保持部のうち前記接触部よりも前記定着ベルトの回転方向上流側にある部位に設けられて当該定着ベルトの内周面の幅方向に接触する突起と、
前記保持部における前記突起と前記接触部との間の部位に前記定着ベルトが接触せずに当該定着ベルトの幅方向に存在する隙間を形成する隙間形成部と、
前記定着ベルトの内周面に付与される潤滑剤と、
を備え、
少なくとも前記定着ベルト、突起および隙間形成部に囲まれる空間は、その縦断面積が前記定着ベルトの幅方向の端部側よりもその中央部側が大きくなるよう構成されているものである。
【０００８】
この発明（Ａ２）の定着装置は、上記発明Ａ１の定着装置において、前記空間は、前記隙間形成部を、その前記定着ベルトの内周面と離れる寸法が前記定着ベルトの幅方向の端部側よりもその中央部側で大きくなる形状にして構成されているものである。
この発明（Ａ３）の定着装置は、上記発明Ａ１の定着装置において、前記空間は、前記突起を、その前記隙間形成部との境界部の前記接触部から離れる寸法が前記定着ベルトの幅方向の端部側よりもその中央部側で大きくなる形状にして構成されているものである。
この発明（Ａ４）の定着装置は、上記発明Ａ２の定着装置において、前記隙間形成部の前記中央部側がその端部側よりも粗面として構成されているものである。
この発明（Ａ５）の定着装置は、上記発明Ａ３の定着装置において、前記突起の前記中央部側がその端部側よりも粗面として構成されているものである。
この発明（Ａ６）の定着装置は、上記発明Ａ１からＡ５のいずれかの定着装置において、前記接触部は、前記隙間形成部よりも前記定着ベルトの内周面にむけて突出して配置されており、前記空間は、前記定着ベルト、突起、隙間形成部および接触部に囲まれる空間として構成されているものである。
【０００９】
また、この発明（Ｂ１）の画像形成装置は、請求項７に記載されている通り、
未定着像を記録媒体に定着させる定着装置を備え、前記定着装置が上記発明Ａ１からＡ６のいずれかの定着装置にて構成されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記発明Ａ１の定着装置によれば、定着ベルトの幅方向における端部から潤滑剤が漏れ出ることを抑制できる。
【００１１】
上記発明Ａ２の定着装置では、突起の形状を変更することなく、空間を容易に構成することができる。
上記発明Ａ３の定着装置では、空間を容易に構成することができる。
上記発明Ａ４の定着装置では、隙間形成部の中央部側をその端部側よりも粗面として構成しない場合に比べて、定着ベルトの端部からの潤滑剤の漏れを更に抑制できる。
上記発明Ａ５の定着装置では、突起の中央部側をその端部側よりも粗面として構成しない場合に比べて、定着ベルトの端部からの潤滑剤の漏れを更に抑制できる。
上記発明Ａ６の定着装置では、空間が定着ベルト、突起、隙間形成部および接触部に囲まれる空間でない場合に比べて、接触部が空間を形成する壁面の一部になることで接触部の隣にも空間が存在し、定着ベルトの端部からの潤滑剤の漏れを確実に抑制できる。
【００１２】
上記発明Ｂ１の画像形成装置によれば、定着装置において定着ベルトの幅方向における端部から潤滑剤が漏れ出ることを抑制でき、かかる潤滑剤の漏れに起因した画質不良等の不具合の発生を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の全体の構成を示す概念図である。
【図２】実施の形態１に係る定着装置の要部の構成を示す一部断面説明図である。
【図３】図２の定着装置のＱ−Ｑ線に沿う概略断面図である。
【図４】図２の定着装置における一部（加圧ロールの配置側から加圧ロールを除いてみたときの部分）の構成を示す概念図である。
【図５】図４の定着装置における一部のＱ１−Ｑ１線に沿う概略断面図である。
【図６】（ａ）は図４の定着装置における一部のＱ２−Ｑ２線に沿う概略断面図、（ｂ）は図４の定着装置における一部のＱ３−Ｑ３線およびＱ４−Ｑ４線に沿う概略断面図である。
【図７】図２の定着装置における一部の作用効果を示す概念図である。
【図８】実施の形態２に係る定着装置の一部（加圧ロールの配置側から加圧ロールを除いてみたときの部分）の構成を示す概念図である。
【図９】（ａ）は図８の定着装置における一部のＱ２−Ｑ２線に沿う概略断面図、（ｂ）は図８の定着装置における一部のＱ３−Ｑ３線に沿う概略断面図である。
【図１０】図８の定着装置における一部のＱ１−Ｑ１線に沿う概略断面図である。
【図１１】図８の定着装置における一部の作用効果を示す概念図である。
【図１２】定着装置における隙間形成部の他の構成例を示す概略断面図である。
【図１３】定着装置における隙間形成部および上流側突起の別の構成例を示す概念図である。
【図１４】定着装置における隙間形成部の更に別の構成例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１５】
［実施の形態１］
図１及び図２は、実施の形態１に係る定着装置を備えた画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の全体の構成を概念的に示し、図２はその定着装置の要部の構成を概念的に示している。図２以降の各図面中に符号Ｘ，Ｙ，Ｚで示す矢印は、各図面において想定した３次元空間の幅、高さ及び奥行の各方向を示す直交座標軸（およびその方向）である。また、図２における直交座標軸の丸印は、奥行き方向を示す矢印Ｚが紙面の垂直下方を向く方向であることを示している。
【００１６】
＜画像形成装置の全体の構成＞
画像形成装置１は、現像剤で構成される画像を記録媒体の一例である記録用紙９に形成するものである。また、画像形成装置１は、例えば、情報端末機等の外部機器から取得される画像情報に対応する画像の形成を行うプリンタとして構成されている。
【００１７】
この画像形成装置１は、全体が箱状の外観からなる筐体１０を有している。また、この画像形成装置１は、その筐体１０の内部空間に、図１に示されるように、作像ユニット２０、中間転写装置３０、給紙装置４０、定着装置５等を配置している。
筐体１０の上面部には、画像が形成された後の記録用紙９を排出して積載した状態で収容するための排出収容部１２が設けられている。図１中に示す一点鎖線は、記録用紙９の主な搬送経路である。
【００１８】
上記作像ユニット２０は、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成する作像用のユニットである。
実施の形態１における作像ユニット２０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色の現像剤（トナー）像をそれぞれ個別に形成する４つの作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋにて構成されている。
【００１９】
この４つの作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、矢印Ａで示す方向に回転駆動するドラム形態の感光体である感光ドラム２１を有し、その感光ドラム２１の周囲に以下の機器を配置して構成されている。すなわち、各作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、その感光ドラム２１の周囲に、帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、一次転写装置２５、ドラム清掃装置２６等の機器が配置されている。図１では、符号２１から２６についてブラック（Ｋ）の作像ユニット２０Ｋのみに全部記載し、他の色の作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）にはその一部のみを記載するかまたはその全部の記載を省略している。
【００２０】
このうち帯電装置２２は、感光ドラム２１の像形成領域となる外周面を所要の電位に帯電させる装置であり、例えば感光ドラム２１の外表面に接触させるロール等の帯電部材を備えて構成されている。露光装置２３は、帯電後の感光ドラム２１の外周面に所要の画像情報に基づいて各色成分に分解構成された光を照射して各色成分の静電潜像を形成する装置であり、図示しない画像処理部等に接続されている。現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、その静電潜像を各色成分のトナーにより現像して上記各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像として顕像化する装置である。
【００２１】
また、一次転写装置２５は、感光ドラム２１上のトナー像を中間転写装置３０（の中間転写ベルト３１）に一次転写させる装置であり、例えば後述する中間転写ベルト３１を介して感光ドラム２１の外表面に接触させるロール等の転写部材を備えて構成されている。この一次転写装置２５は、後述するように中間転写装置３０の一部も構成するものである。ドラム清掃装置２６は、一次転写が終了した感光ドラム２１の外周面に残留するトナー等の不要物を除去して清掃する装置であり、例えばブレード等の清掃部材や回収部等を備えて構成されている。
【００２２】
このような各作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、図示しない制御部が外部の接続端末、画像形成装置上の操作部等から画像形成動作の要求指令を受けつけると、次のように動作する。
【００２３】
はじめに、各感光ドラム２１が回転始動し、各帯電装置２２がその各感光ドラム２１の外周面を所要の電位にそれぞれ帯電させた後、露光装置２３が各色成分の画像信号に対応した光をその帯電した各感光ドラム２１の外周面に対してそれぞれ照射してその各色成分の静電潜像を形成する。
続いて、各作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が各感光ドラム２１の外周面上における各色成分の静電潜像をその各色成分に対応する上記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれかの色のトナーによりそれぞれ現像する。これにより、各作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における各感光ドラム２１には、上記４色のいずれかの色のトナー像が個別に形成される。例えば、作像ユニット２０Ｙにおける感光ドラム２１には、イエロー（Ｙ）色のトナー像が形成される。
続いて、各作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光ドラム２１に形成される各色のトナー像は、各一次転写装置２５が中間転写装置３０（の中間転写ベルト３１）と対向する一次転写位置にそれぞれ搬送され、後述する一次転写が行われる。その一次転写が終了した各感光ドラム２１は、各ドラム清掃装置２６で清掃されて次の作像工程に備える。
【００２４】
上記中間転写装置３０は、作像ユニット２０で形成されるトナー像を一次転写して保持した後に搬送し、最終的に記録用紙９に二次転写する装置である。
【００２５】
この中間転写装置３０は、作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光ドラム２１からトナー像が転写されて保持する無端状の中間転写ベルト３１を有しており、その中間転写ベルト３１の周囲に以下の機器を配置して構成されている。
【００２６】
まず中間転写ベルト３１は、作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の各一次転写位置を順次通過して回転（周回移動）するように複数の支持ロール３２ａ〜３２ｅにより支持されている。支持ロール３２ａは、駆動ロールおよび二次転写バックアップロールとして構成されている。
一方、この中間転写ベルト３１の内側には、各作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上記一次転写装置２５が配置されている。また、中間転写ベルト３１の支持ロール３２ａに支持される外周面部分には、記録用紙９を通過させて中間転写ベルト３１上のトナー像を二次転写するロール等の二次転写部材を備えた二次転写装置３５が配置されている。さらに、中間転写ベルト３１の外側の周囲には、二次転写後の中間転写ベルト３１の外周面に残留するトナー等の不要物を除去して清掃するベルト清掃装置３６が配置されている。
【００２７】
上記給紙装置４０は、中間転写装置３０の二次転写を行う二次転写位置に供給するための記録用紙９を収容して送出する装置である。
【００２８】
この給紙装置４０は、筐体１０に対して引出し自在に取り付けられ、所望のサイズ、種類等の記録用紙９を積載板４２の上に積み重ねた状態で収容する用紙収容体４１と、用紙収容体４１から記録用紙９を１枚ずつ送り出す送出装置４３を備えている。
給紙装置４０では、画像形成時になると、所要の記録用紙９を用紙収容体４１から送出装置４３により１枚ずつ送り出す。給紙装置４０から送り出された記録用紙９は、一点鎖線で示す搬送経路に沿って進み、その搬送経路上に配置された搬送時期調整ロール対４４により二次転写タイミングに合わせて中間転写装置３０の二次転写位置（中間転写ベルト３１と二次転写装置３５の間の位置）に最終的に送り込まれる。
【００２９】
中間転写装置３０では、作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の各感光ドラム２１上に形成される各色のトナー像を、矢印で示す方向に回転する中間転写ベルト３１の外周面に対して、各一次転写装置２５の転写作用により位置合わせした状態で順次一次転写する。
続いて、中間転写装置３０では、中間転写ベルト３１の外周面に一次転写されたトナー像を、回転する中間転写ベルト３１に保持して二次転写装置３５と対向する二次転写位置まで搬送した後、給紙装置４０から搬送経路を通して二次転写位置まで供給される記録用紙９に対して、二次転写装置３５の転写作用により二次転写する。二次転写後の中間転写ベルト３１の外周面は、ベルト清掃装置３６で清掃されて次の作像工程に備える。
【００３０】
上記定着装置５は、中間転写装置３０で記録用紙９に二次転写された未定着像であるトナー像をその記録用紙９に定着させる装置である。
【００３１】
この定着装置５は、箱状の筐体５０の内部空間に、定着ベルトユニット５１と、加圧ロール５９等を配置して構成されている。このうち定着ベルトユニット５１は加熱する機能を有している。また、加圧ロール５９は、定着ベルトユニット５１に記録用紙９を押し付けて通過させることにより定着処理（加熱および加圧）を行う定着処理部（定着ニップ）ＦＮを形成するようになっている。なお、定着装置５の詳細については後述する。
【００３２】
この定着装置５では、中間転写装置３０でトナー像Ｔ（図２）が二次転写された記録用紙９が、図１に一点鎖線で示す搬送経路に沿って進んで筐体５０の内部に導入された後、定着ベルトユニット５１と加圧ロール５９との間の定着処理部ＦＮに送り込まれる。この際、定着装置５では、その記録用紙９がトナー像Ｔと共に定着処理部ＦＮを通過するときに加圧下で加熱され、これにより、そのトナー像Ｔが溶融して記録用紙９に定着させられる。
【００３３】
定着が終了した後の記録用紙９は、定着装置５の筐体５０の内部から排出された後、図１に一点鎖線で示す搬送経路を進むとともに、その搬送経路の終端部に配置された排出ロール対４８により筐体１０の外部に搬出され、最終的に排出収容部１２に収容される。
以上の各動作により、画像形成装置１による記録用紙９の片面に画像を形成する基本的な動作が終了する。
【００３４】
この画像形成装置１によれば、４つの作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の全部又は他の複数（少なくとも複数色のトナー）を選択して作動させることにより、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーの全部又はその他の複数色のトナーを組み合わせて構成されるカラー画像を形成することができる。また、４つの作像装置ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれか１つを作動させることにより、例えばブラック等の１色のトナーで構成される単色画像を形成することもできる。
【００３５】
＜定着装置の構成＞
定着装置５は、図１に示す筐体５０の内部に、前述した定着ベルトユニット５１と、加圧部の一例である加圧ロール５９等が配置されている。
【００３６】
定着ベルトユニット５１は、図２、図３等に示されるように、回転可能な定着ベルト５２、定着ベルト５２の内周面の幅方向Ｄに接触する接触部の一例である加熱部材５３、定着ベルト５２の内周面側に配置されて定着ベルト５２を案内して保持する保持部の一例である案内保持部材５４、定着ベルト５２の内周面から端部を回転可能に案内して支持する一対の端部支持部材５５Ａ，５５Ｂ等で構成されている。
【００３７】
まず、上記加圧ロール５９は、例えば金属等の材料からなる円柱状のロール芯材５９１と、ロール芯材５９１の外周面に設けるゴム等の材料からなる弾性層５９２と、弾性層５９２の外周面に設ける離型性を有する表面層５９３とからなる構造の部材である。
【００３８】
この加圧ロール５９は、ロール芯材５９１の両端部から突出する軸部５９１ａ，５９１ｂが、筐体５０の図示しない取付け部に図示しない軸受を介して回転可能に且つ定着ベルトユニット５１の加熱部材５３に対して接近および離間する方向に移動可能に設けられている。また、この加圧ロール５９は、図示しない加圧機構により、そのロール芯材５９１の軸部５９１ａ，５９１ｂが軸受を介して定着ベルトユニット５１における定着ベルト５２を介して加熱部材５３に所要の加圧力Ｆで押し付けられている。さらに、この加圧ロール５９は、そのロール芯材５９１の軸部５９１ａ，５９１ｂに図示しない回転駆動装置から回転動力が伝達されることにより、矢印Ｂで示す方向に所要の速度で回転駆動する。
なお図３においては、上記定着処理部ＦＮの位置等をわかりやすくする観点から便宜上、加圧ロール５９を定着ベルトユニット５１の定着ベルト５２から少し離間させた状態で示している。
【００３９】
次に、定着ベルトユニット５１における定着ベルト５２は、定着に必要な幅と所要の長さおよび厚さを有する筒状の形状に成形されたベルト材である。
この定着ベルト５２は、例えばポリイミド等の材料にてベルト基材が形成され、そのベルト基材の外周面に離型層等が形成されて構成されている。また、この定着ベルト５２は、上記定着処理部ＦＮで接触する加圧ロール５９の回転動力を受けて矢印Ｃに示す方向に連れ回るよう従動回転する。
【００４０】
定着ベルトユニット５１における加熱部材５３は、例えば、定着ベルト５２を加熱するための面状ヒータを含んで構成される部材である。
この加熱部材５３の面状ヒータは、平面状の発熱領域を備えた板状の形態からなる発熱構造物であり、定着ベルト５２の回転移動方向および幅方向に沿って広がる面形状と所要の厚さを有している。また、加熱部材５３の面状ヒータは、図示しない温度センサにより温度を測定されながら所要の温度に保たれるよう図示しない給電装置等によりその加熱動作が制御されている。さらに、加熱部材５３の面状ヒータは、例えば案内保持部材５４における後述の取付け部に取り付けられる。
【００４１】
定着ベルトユニット５１における案内保持部材５４は、上記定着処理部ＦＮを形成する位置に定着ベルト５２の幅方向Ｄに沿って配置される本体部５４１と、本体部５４１に設けられて定着ベルト５２の内周面の一部に接触して案内するベルト案内部５４２とを有する部材である。
【００４２】
このうち本体部５４１は、定着ベルト５２の幅方向Ｄに長いほぼ長方形の板状に形成されている部分である。
また、ベルト案内部５４２は、本体部５４１のうち定着ベルト５２の幅方向Ｄに沿う長辺端部であって定着処理部ＦＮに達する手前の定着ベルト５２を案内する上流側案内部分５４２Ａと、定着処理部ＦＮを通過した後の定着ベルト５２を案内する下流側案内部分５４２Ｂとで構成されている。また、この上流側案内部分５４２Ａと下流側案内部分５４２Ｂはいずれも、定着ベルト５２の幅方向Ｄに対して所要の間隔をあけて存在するよう複数に分割された案内部分として構成されている。
【００４３】
また、案内保持部材５４の本体部５４１のうち加圧ロール５９とは反対側に存在する側の部分（第１面）には、案内保持部材５４を筐体５０内で支持するための支持部材５６の一部を嵌め込む長溝状の取付け部５４３が設けられている。
支持部材５６は、例えば定着ベルト５２の幅方向に延びる板材の長手方向の長辺を定着処理部ＦＮ側にむけて折り曲げて断面がコの字状に成形した部材である。また、支持部材５６は、図３に二点鎖線で示されているように、案内保持部材５４の長手方向とほぼ同じ程度の長さを有する部材として構成されている。
この支持部材５６は、その折り曲げた部分の端部５６ａ，５６ｂを上記第２面における取付け部５４３に嵌め込むようになっている。また、この支持部材５６は、その長手方向の両端部５６ｃ，５６ｄが定着装置５の筐体５０の取付け部に固定して取り付けられるようになっている。この支持部材５６の固定により、案内保持部材５４を含む定着ベルトユニット５１が筐体５０に対して位置が固定された状態で配置される。
【００４４】
一方、案内保持部材５４の本体部５４１のうち加圧ロール５９（又は定着ベルト５２の内周面）と対峙する側の部分（第２面）には、加熱部材５３を装着するための装着部５４４が設けられている。
装着部５４４は、加圧ロール５９で形成する定着処理部ＦＮと向き合うよう本体部５４１の長手方向に沿って延びた形状であって加圧ロール５９とは反対側の方向に窪んだ形状の部位である。加熱部材５３の面状ヒータは、この装着部５４４に固定されるよう装着されている。
【００４５】
また、案内保持部材５４の本体部５４１における第２面には、図２や図４等に示されるように、定着処理部ＦＮ（加熱部材５３またはその装着部５４４）よりも定着ベルト５２の回転方向Ｃの上流側にある端部に、第１突起としての上流側突起６１が設けられている。また、本体部５４１における第２面には、定着処理部ＦＮよりも定着ベルト５２の回転方向Ｃの下流側にある端部に、第２突起としての下流側突起６２が設けられている。
【００４６】
上流側突起６１と下流側突起６２はいずれも、図２等に示されるように、本体部５４１の第２面から加圧ロール５９が存在する側にむけて突出する突起である。また、上流側突起６１と下流側突起６２はいずれも、図４に示されるように、本体部５４１の第２面において定着ベルト５２の幅方向Ｄに沿い連続して存在するような形状（突条）で形成されている。
【００４７】
この上流側突起６１と下流側突起６２はいずれも、定着ベルト５２の内周面の幅方向Ｄに接触するように存在する。これにより、定着ベルト５２は、定着処理部ＦＮに突入する直前と定着処理部ＦＮを通過した直後における状態が各突起６１、６２の形状に倣った状態に保たれるようになる。また、このように定着ベルト５２の状態が保たれることにより、定着処理部ＦＮに導入されて通過する記録用紙９に定着ベルト５２の幅方向Ｄにおけるしわが発生しにくくなる。
【００４８】
さらに、案内保持部材５４の本体部５４１における第２面には、図２や図４等に示されるように、上流側突起６１と接触部の加熱部材５３との間の部位に定着ベルト５２が接触せずに定着ベルト５２の幅方向Ｄに存在する隙間７２を形成する隙間形成部７１が設けられている。
【００４９】
この隙間形成部７１は、上流側突起６１と加熱部材５３との間で、定着ベルト５２の幅方向Ｄに延びて定着ベルト５２の内周面と非接触の状態で対向する対向面７１０を有する部分である。
この対向面７１０は、一般に、図５に示されるように、定着ベルト５２の内周面と離れる寸法ｍが一定の値ｍ１になる平面として構成されている。また、この対向面７１０における寸法ｍ１は、例えば、その対向面７１０が上流側突起６１の頂部から離れる寸法と加熱部材５３の定着ベルト５２の内周面に接触する面から離れる寸法とを調整することで確保される。この対向面７１０は、加熱部材５３との間で段差が生じるように構成されることがある。
【００５０】
この他、案内保持部材５４の本体部５４１における第２面には、図２や図４等に示されるように、接触部の加熱部材５３と下流側突起６２との間の部位に、定着ベルト５２が接触せずに定着ベルト５２の幅方向Ｄに存在する隙間７６が形成される部分が設けられている。
また、案内保持部材５４の本体部５４１には、図４に示されるように、その長手方向の端部側に、端部支持部材５５Ａ，５５Ｂを取り付けるための取付け面部５４６が形成されている。この取付け面部５４６は、加熱部材５３の装着部５４４や上流側突起６１及び下流側突起６２や隙間形成部７１が存在しない平面状（または平板状）の部分として構成されている。
【００５１】
定着ベルトユニット５１における端部支持部材５５Ａ，５５Ｂはいずれも、図３に示されるように、定着ベルト５２の両端部５２ａ、５２ｂから内側に嵌め入れて定着ベルト５２の内周面端部を回転可能に案内して支持する円弧状の支持面が形成された支持本体部分５５１と、支持本体部分５５１の各外側において定着ベルト５２の両端部５２ａ、５２ｂの位置を規制するよう上記支持面から突出した状態で形成された位置規制部分５５２とを有する部材である。
この端部支持部材５５Ａ，５５Ｂは、図３に示されるように、位置規制部分５５２の加圧ロール５９に近い部分に内側に切り込まれる切欠き部５５３が設けられており、その切欠き部５５３を案内保持部材５４における取付け面部５４６（図４）に嵌め入れることで案内保持部材５４に固定される。
【００５２】
また、この定着装置５においては、定着ベルト５２の内周面が接触して通過する部分（加熱部材５３等）との間の摩擦抵抗を軽減するため、定着ベルト５２の内周面に潤滑剤８を付与している。
この潤滑剤８は、例えば、定着ベルト５２の内周面に予め塗布している。また、潤滑剤８としては、例えば、常温で粘性のある液体である潤滑用のオイルや、常温で固形状であるグリース等が用いられる。
【００５３】
＜定着装置の動作＞
まず、この定着装置５においては、図２や図３に示されるように、加圧ロール５９が定着ベルトユニット５１における定着ベルト５２を介して加熱部材５３に所要の加圧力Ｆで圧接されることで、加圧ロール５９と定着ベルト５２の外周面との間に上記した定着処理部（定着ニップ）ＦＮが形成される。
【００５４】
このときの定着処理部ＦＮは、加圧ロール５９が定着ベルト５２を介して加熱部材５３の面状ヒータに圧接した際に加圧ロール５９の弾性層５９２が弾性変形することにより、定着ベルト５２の幅方向Ｄはもとより、定着ベルト５２の回転方向Ｃに対して所要の幅を有する比較的広い圧接領域として形成される。これにより、定着装置５では、効率の良い優れた定着性能が得られる。
【００５５】
そして、この定着装置５は、定着動作が必要な時期になると、加圧ロール５９が矢印Ｂで示す方向に所要の速度で回転駆動し、これにより定着ベルトユニット５１における定着ベルト５２が矢印Ｃで示す方向に従動回転する。また、このときの定着装置５では、定着ベルトユニット５１における加熱部材５３が加熱動作を開始し、加熱部材５３を通過する際に定着ベルト５２を定着に必要な温度に加熱する。
【００５６】
続いて、定着装置５では、定着動作が可能な状態になると、図２に示されるようにトナー像Ｔが二次転写された記録用紙９が定着ベルトユニット５１と加圧ロール５９との間の定着処理部ＦＮに送り込まれる。この際、定着装置５では、上述したように記録用紙９がトナー像Ｔと共に定着処理部ＦＮを通過するときに加圧下で加熱し、これによりトナー像Ｔを溶融させて記録用紙９に定着させる。
【００５７】
また、この定着装置５においては、定着ベルト５２が定着処理部ＦＮにおいて加圧ロール５９により加圧力Ｆの力で加熱部材５３に押し付けられた状態で通過するように回転する。この際、定着ベルト５２の内周面と加熱部材５３との間に摩擦抵抗が発生する。
しかし、定着装置５では、定着ベルト５２の内周面に潤滑剤８が付与されているので、その摩擦抵抗が潤滑剤８の介在により軽減される。
このため、定着装置５では、定着ベルト５２が定着処理部ＦＮを比較的円滑に通過して回転し、これにより定着装置５による良好な定着動作も可能になる。
【００５８】
＜定着装置の詳細な構成＞
そして、この定着装置５Ａにおいては、定着ベルト５２の幅方向Ｄにおける端部５２ａ，５２ｂから潤滑剤８が漏れ出ることを抑制する観点から、次の構成を採用している。
すなわち、実施の形態１に係る定着装置５Ａは、図５や図６に示されるように、定着ベルト５２、上流側突起６１、隙間形成部７１および加熱部材５３に囲まれる空間（隙間形成部７１で形成される隙間７２の空間に相当する）について、その縦断面積Ｓが定着ベルト５２の幅方向Ｄの端部側よりもその中央部側で大きくなるよう構成している。
【００５９】
ここで、上記縦断面積Ｓとは、上記空間（７２）を定着ベルト５２の幅方向Ｄに沿う方向に対して垂直な面で切断したときの断面の面積である。また、定着ベルト５２の幅方向Ｄの端部側とは、定着ベルト５２の端部５２ａ，５２ｂそのものか、あるいはその端部５２ａ，５２ｂから最大幅の記録用紙９が通過するときの領域（通紙領域）の端部までの領域とする。さらに、上記定着ベルト５２の中央部側とは、上記端部側の領域を除く内側に存在する領域とする。
【００６０】
また、この定着装置５Ａは、具体的に説明すると、上記空間（７２）については、隙間形成部７１をその定着ベルト５２の内周面と離れる寸法ｍが定着ベルト５２の幅方向Ｄの端部側よりもその中央部側で大きくなる形状からなる隙間形成部７１Ａにすることで構成している。
このときの隙間形成部７１Ａは、図５に示されるように、定着ベルト５２の内周面と対向する対向面７１０Ａとして、定着ベルト５２の内周面と離れる寸法ｍが定着ベルト５２の端部５２ａ，５２ｂに相当する位置よりも少し内側の各位置Ｐ１，Ｐ２から定着ベルト５２の幅方向Ｄにおける中央位置Ｐ３にむけて徐々に大きくなる湾曲面を有する対向面を採用している。一方、この対向面７１０Ａは、上流側突起６１と加熱部材５３の間に存在する部分であって定着ベルト５２の回転方向Ｃに沿う寸法Ｊ（図４）が、定着ベルト５２の幅方向Ｄの全域において一定の値Ｊ１（図６）になる形状になっている。
【００６１】
これにより、隙間形成部７１Ａは、図５に示されるように、その対向面７１０Ａの定着ベルト５２の内周面と離間する寸法ｍが、定着ベルト５２の幅方向Ｄの端部５２ａ，５２ｂ側の領域における当該寸法ｍ１よりもその中央部側の領域における当該寸法ｍ２、ｍ３、ｍ４の方が大きい関係になる隙間７２（の空間）を形成する。
この場合、寸法ｍ１は対向面７１０Ａの端部側の位置Ｐ１，Ｐ２における値である。また、寸法ｍ２は対向面７１０Ａの中央位置Ｐ３での値、寸法ｍ３，ｍ４は端部側の位置Ｐ１，Ｐ２と中央位置Ｐ３のほぼ中間位置における値であり、これらはｍ２＞ｍ３（またはｍ４）の大小関係にある。
また、図６における符号ｍ６は、加熱部材５３と下流側突起６２との間に形成される隙間６２における定着ベルト５２の内周面と離間する寸法を示す。この寸法ｍ６は、定着ベルト５２の幅方向Ｄの全域において一定である。
【００６２】
したがって、定着装置５Ａでは、図６に示されるように、上記空間（７２）の中央部側の領域における縦断面積Ｓ３が、その端部側の領域における縦断面積Ｓ１（またはＳ２）よりも大きい関係になっている。つまり、Ｓ３＞Ｓ１（またはＳ２）の大小関係にある。
しかも、この定着装置５Ａにおける空間（７２）の中央部側の領域における縦断面積Ｓ３は、対向面７１０Ａにおける上記寸法Ｊが一定（Ｊ１）であることを前提としたうえで上記寸法ｍが中央位置Ｐ３にむけて徐々に大きい値になる関係であることから、対向面７１０Ａにおける端部側の位置Ｐ１，Ｐ２からその中央位置Ｐ３に近づくにつれて徐々に大きくなっている。実際、寸法ｍ（ｍ２）が最大となる中央位置Ｐ３における縦断面積Ｓが最大になる。
【００６３】
このため、定着装置５Ａにおける上記空間（７２）の縦断面積Ｓは、対向面７１０Ａの定着ベルト５２の内周面と離間する寸法ｍの大小関係に対応した大小関係になっている。具体的には、その縦断面積Ｓは、上記寸法ｍが相対的に大きいほど相対的に大きいものになっている。
ちなみに、上記空間（７２）の縦断面積Ｓの大きさを確認（検証）する方法としては、例えば、次の方法を採用することができる。すなわち、その方法とは、定着装置５Ａにおける隙間（空間）７２を形成する壁面となる部分の位置を測定して縦断面積Ｓを算出する方法である。より具体的には、例えば、隙間７２を形成する定着ベルト５２の回転方向Ｃ（張架方向）および隙間形成部７１の形状を光学顕微鏡によって観察して計測するかあるいは定規等の測定器によって直接測定して、上記寸法ｍを求める。そして、記録用紙９の搬送方向に対応する上記寸法ｍを複数個所で求めて、積分することにより縦断面積Ｓを算出する。
【００６４】
そして、この定着装置５Ａにおいては、定着ベルト５２の内周面に付与される潤滑剤８が隙間形成部７１Ａで形成される隙間７２（または上記空間内）に滞留して存在するときに、その潤滑剤８が隙間（空間）７２における縦断面積Ｓが相対的に大きくなる領域にむけて移動するようになる。
特にこの定着装置５Ａでは、定着ベルト５２が定着処理部ＦＮにおいて加圧ロール５９の押し付けにより加熱部材５３に圧接された状態で通過することになるため、定着ベルト５２の内周面に付着している潤滑剤８の一部が、その内周面から脱離して隙間（空間）７２に留められる傾向にある。
【００６５】
この結果、定着装置５Ａでは、図７に例示するように、隙間形成部７１Ａで形成される隙間７２のうち定着ベルト５２の幅方向Ｄにおける端部側の領域に存在する潤滑剤８ａ，８ｂが、その隙間（空間）７２における縦断面積Ｓが相対的に大きくなる中央側の領域にむけて移動する。このときの潤滑剤８の移動は、重力方向に対する隙間７２の姿勢の如何にかかわらず生じる。
【００６６】
以上のことから、定着装置５Ａでは、潤滑剤８が隙間形成部７１Ａで形成される隙間７２において定着ベルト５２の幅方向Ｄにおける端部側の領域からその中央側の領域に移動するようになり、その結果として潤滑剤８の一部が定着ベルト５２の端部５２ａ，５２ｂから漏れ出ることが抑制される。これにより、定着装置５Ａでは、潤滑剤８の一部が定着ベルト５２の端部５２ａ，５２ｂから漏れ出た場合における加圧ロール５９の回転駆動時のトルクアップ、定着ベルト５２の回転不良等の不具合が発生するおそれも抑制される。
また、この定着装置５Ａを備えた画像形成装置１では、定着装置５Ａにおいて潤滑剤８の定着ベルト５２の端部５２ａ，５２ｂからの漏出が抑制されることにより、かかる潤滑剤の漏出に起因した画質不良（定着不良や潤滑剤の記録用紙９への付着による画質の低下）等の不具合が発生することが回避される。
【００６７】
上記隙間７２における潤滑剤８の移動については、例えば、主に毛細管現象が作用して発生しているものと推測される。
つまり、毛細管現象は一般に液状物の表面積が大きくなるほど、その液状物の流れる（移動する）力も大きくなるという関係にあることが知られている。また、上記隙間（空間）７２についても、その縦断面積Ｓが相対的に大きくなる領域ほど、その領域における表面積も大きくなる関係にあるといえる。このため、その隙間（空間）７２に存在する液状物の１つでもある潤滑剤８についても、その隙間（空間）７２の縦断面積Ｓが相対的に大きくなる領域の側に移動するものと考えられる。また、この点は、これ以降の実施の形態に係る定着装置における潤滑剤８の移動についても同様であると考えられる。
【００６８】
［実施の形態２］
図８および図９は、実施の形態２に係る定着装置の要部を示している。
【００６９】
実施の形態２に係る定着装置５Ｂは、空間（隙間７２の空間）の縦断面積Ｓが定着ベルト５２の幅方向Ｄの端部側よりもその中央部側で大きくなる構成として別の構成に変更した以外は、実施の形態１に係る定着装置５Ａ（図２等）と同じ構成からなるものである。このため、定着装置５Ｂにおいて定着装置５Ａと共通する構成部分については、図８以後の図面において同じ符号等を付し、また、以下においてその説明を原則省略している。
【００７０】
この定着装置５Ｂにおいては、定着ベルト５２、上流側突起６１、隙間形成部７１および加熱部材５３に囲まれる空間（７２）について、図８や図９に示されるように、上流側突起６１を、その隙間形成部７１との境界部（境界線）６３の加熱部材５３から離れる寸法Ｊが定着ベルト５２の幅方向Ｄの端部側よりもその中央部側で大きくなる形状からなる上流側突起６１Ｂにすることで構成している。
【００７１】
このときの上流側突起６１Ｂは、図８に示されるように、隙間形成部７１との境界部６３が、定着ベルト５２の端部５２ａ，５２ｂに相当する位置から定着ベルト５２の幅方向Ｄにおける中央位置Ｐ３にむけて徐々に大きくなる湾曲線をなすような形状を有する突起にしている。
これは、隙間形成部７１における対向面７１０として観察した場合、その対向面として、加熱部材５３から離れた側の長辺部が定着ベルト５２の端部５２ａ，５２ｂに相当する位置から定着ベルト５２の幅方向Ｄにおける中央位置Ｐ３にむけて加熱部材５３から徐々に離れるように湾曲する形状の対向面７１０Ｂを採用していることになる。ちなみに、このときの対向面７１０Ｂは、図１０に示されるように、定着ベルト５２の内周面から離れる寸法ｍが定着ベルト５２の幅方向Ｄの全域において一定の値ｍ１になる平面形状になっている。
【００７２】
これにより、上流側突起６１Ｂは、図８や図９に示されるように、その境界部６３の加熱部材５３から離れる寸法Ｊが、定着ベルト５２の幅方向Ｄの端部５２ａ，５２ｂ側の領域における当該寸法Ｊ１よりもその中央部側の領域における当該寸法Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４の方が大きい関係になる。
この場合、寸法Ｊ１は対向面７１０Ｂにおいて定着ベルトの端部５２ａ，５２ｂより少し内側の端部側の位置における値である。また、寸法Ｊ２は対向面７１０Ｂの中央位置Ｐ３での値、寸法Ｊ３、Ｊ４は端部側の位置と中央位置Ｐ３のほぼ中間位置における値であり、これらはＪ２＞Ｊ３（またはＪ４）の大小関係にある。
【００７３】
したがって、定着装置５Ｂでは、図９に示されるように、上記空間（７２）の中央部側の領域における縦断面積Ｓ３は、その端部側の領域における縦断面積Ｓ１（またはＳ２）よりも大きい関係になっている。つまり、Ｓ３＞Ｓ１（またはＳ２）の大小関係にある。
しかも、この定着装置５Ｂにおける空間（７２）の中央部側の領域における縦断面積Ｓ３は、対向面７１０Ｂにおける上記寸法ｍが一定（ｍ１）であることを前提としたうえで上記寸法Ｊが中央位置Ｐ３にむけて徐々に大きい値になる関係であることから、その対向面７１０Ｂにおける端部側の位置からその中央位置Ｐ３に近づくにつれて徐々に大きくなっている。
つまり、定着装置５Ｂにおける上記空間（７２）の縦断面積Ｓは、上流側突起６１Ｂにおける境界部６３の加熱部材５３から離れる寸法Ｊの大小関係に対応した大小関係になっている。具体的には、その縦断面積Ｓは、上記寸法Ｊが相対的に大きいほど相対的に大きくなる。
【００７４】
そして、この定着装置５Ｂにおいては、定着ベルト５２の内周面に付与される潤滑剤８が上流側突起６１Ｂ（および隙間形成部７１）で形成される隙間７２（または上記空間内）に滞留して存在するときに、その潤滑剤８が隙間（空間）７２における縦断面積Ｓが相対的に大きくなる領域にむけて移動するようになる。
このため、定着装置５Ｂでは、図１１に例示するように、上流側突起６１Ｂおよび隙間形成部７１で形成される隙間７２のうち定着ベルト５２の幅方向Ｄにおける端部側の領域に存在する潤滑剤８ａ，８ｂが、実施の形態１に係る定着装置５Ａの場合とほぼ同様に、その隙間（空間）７２における縦断面積Ｓが相対的に大きくなる中央側の領域にむけて移動する。
【００７５】
以上のことから、定着装置５Ｂでは、定着ベルト５２の内周面に付与される潤滑剤８が上流側突起６１Ｂおよび隙間形成部７１で形成される隙間７２において定着ベルト５２の幅方向Ｄにおける端部側の領域からその中央側の領域に移動するようになり、その結果として潤滑剤８の一部が定着ベルト５２の端部５２ａ，５２ｂから漏れ出ることが抑制される。
また、この定着装置５Ｂを備えた画像形成装置１においても、定着装置５Ａを用いた実施の形態１に係る画像形成装置１の場合と同様に、定着装置５Ｂにおける定着ベルト５２の端部からの潤滑剤の漏出に起因した画質不良等の不具合が発生することが回避される。
【００７６】
［他の実施の形態］
実施の形態１に係る定着装置５Ａは、案内保持部材５４における隙間形成部７１Ａに代えて、例えば図１２に例示するような隙間形成部７１Ｃを適用してもよい。
【００７７】
この隙間形成部７１Ｃは、定着ベルト５２の内周面と対向する対向面７１０Ｃとして、定着ベルト５２の内周面と離れる寸法ｍが定着ベルト５２の端部５２ａ，５２ｂに相当する位置よりも少し内側の各位置Ｐ１，Ｐ２から定着ベルト５２の幅方向Ｄにおける中央位置Ｐ３にむけて徐々に大きくなる屈曲面を有する対向面を採用している。このときの屈曲面は、上記端部側の位置Ｐ１，Ｐ２から中央位置Ｐ３にそれぞれ至る２つの平面が中央位置Ｐ３で定着ベルト５２の内周面から離れる方向の位置で屈曲して接合する面である。
この隙間形成部７１Ｃによっても、図１２に示されるように、その対向面７１０Ｃの定着ベルト５２の内周面と離間する寸法ｍが、定着ベルト５２の幅方向Ｄの端部５２ａ，５２ｂ側の領域における当該寸法ｍ１よりもその中央部側の領域における当該寸法ｍ２の方が大きい関係になる隙間７２（の空間）を形成する。
【００７８】
また、実施の形態２に係る定着装置５Ｂにおいては、案内保持部材５４における上流側突起６１Ｂ（および隙間形成部７１の対向面７１０Ｂ）に代えて、隙間形成部７１との境界部６３が、定着ベルト５２の端部５２ａ，５２ｂに相当する位置から定着ベルト５２の幅方向Ｄにおける中央位置Ｐ３にむけて徐々に大きくなる屈曲線をなすような形状を有する突起を適用することも可能である。
【００７９】
また、実施の形態１に係る定着装置５Ａにおいては、案内保持部材５４における隙間形成部７１Ａの対向面７１０Ａ（図７）について、図１３に例示するように、その中央部側の領域をその端部側の領域よりも粗面７１２として構成することができる。
この場合、対向面７１０Ａにおける粗面７１２は、その端部側の領域の表面７１１より表面粗さが粗い面（凹凸面）である。このような粗面７１２は、例えば、エンボス加工等の手法により得ることができる。また、この粗面７１２は、その全域で同じ表面粗さの面としてもよいが、定着ベルト５２の幅方向Ｄにおける端部側から中央位置Ｐ３にむかうにつれて表面粗さが次第に粗くなる面とすることが好ましい。
【００８０】
そして、このように隙間形成部７１Ｃの対向面７１０Ｃにおける中央部側の領域を粗面７１２とした場合は、上記空間（７２）の中央部側の領域における縦断面積Ｓ３が、その端部側の領域における縦断面積Ｓ１（またはＳ２）よりも粗面にした分だけ微視的にみて表面積が増えるので更に大きい関係になる。つまり、対向面７１０Ａにおいて粗面７１２とした中央部側の領域の表面積は、微視的には、端部側の領域の表面積よりも大きくなる。
これにより、この場合は、定着ベルト５２の内周面に付与される潤滑剤８が隙間形成部７１Ｃで形成される隙間７２において定着ベルト５２の幅方向Ｄにおける端部側の領域からその中央側の領域に対して更に移動するようになる。
【００８１】
また、実施の形態２に係る定着装置５Ｂにおいても、上流側突起６１Ｂの隙間形成部７１と接続する側の表面部分について、図１３に例示するように、その中央部側の領域をその端部側の領域よりも粗面６１２として構成することができる。
この場合の粗面６１２は、隙間形成部７１Ｃにおける上記粗面７１２と同じ構成を採用すればよい。
【００８２】
そして、このように上流側突起６１Ｂの表面部分における中央部側の領域を粗面６１２とした場合は、上記空間（７２）の中央部側の領域における縦断面積Ｓ３が、その端部側の領域における縦断面積Ｓ１（またはＳ２）よりも粗面にした分だけ更に大きい関係になる。
これにより、この場合においても、定着ベルト５２の内周面に付与される潤滑剤８が粗面６１２を有する上流側突起６１Ｂと隙間形成部７１Ｃで形成される隙間７２で定着ベルト５２の幅方向Ｄにおける端部側の領域からその中央側の領域に対して更に移動するようになる。
【００８３】
なお、上記粗面７１２は、定着ベルト５２の内周面と離れる寸法ｍが一定である隙間形成部７１Ａ（図７）の対向面７１０Ａに設けるように構成してもよい。
また、上記粗面６１２も、加熱部材５３から離れる寸法Ｊが一定である上流側突起６１（図４）の該当する表面部分に設けるように構成してもよい。
以上の構成を採用した場合も、粗面７１２を有する隙間形成部７１や粗面６１２を有する上流側突起６１を含んで囲まれる空間（７２）について、その縦断面積Ｓが定着ベルト５２の幅方向Ｄの端部側よりもその中央部側で大きくなるよう構成することが可能である。
【００８４】
また、定着装置５は、案内保持部材５４について、実施の形態１における隙間形成部７１Ａと実施の形態２における上流側突起６１Ｂとの双方を採用した構成としてもよい。この場合は、その隙間形成部７１Ａと上流側突起６１Ｂで形成される隙間７２において、潤滑剤８が定着ベルト５２の端部側からの中央部側へ移動する動きが更に期待できる。
【００８５】
また、実施の形態１に係る定着装置５Ａや実施の形態２に係る定着装置５Ｂは、隙間形成部７１（７１Ａ）における対向面として、図１４に例示するように、加熱部材５３との間に段差のない対向面７１１を採用することも可能である。
この対向面７１１を備えた隙間形成部７１（７１Ａ）を採用する場合は、上記空間（７２）については、その隙間形成部７１（７１Ａ）、上流側突起６１および定着ベルト５２で囲まれる空間となる。このような対向面７１１とした場合は、定着処理部ＦＮに突入するときの定着ベルト５２と加熱部材５３の間に潤滑剤８を導入させやすくなる。
また、この対向面７１１の隙間形成部７１を採用した場合であっても、その空間（７２）については、上記各実施の形態で説明したように、その縦断面積Ｓが定着ベルト５２の幅方向Ｄの端部側よりもその中央部側で大きくなるよう構成すればよい。
【００８６】
この他、定着装置５（５Ａ，５Ｂ）においては、例えば、以下の構成を採用することもできる。
例えば、定着ベルトユニット５１の加熱部材５３については、案内保持部材５４の一部（装着部５４４）に保持する構成ではなく、加熱部材５３を他の部材、例えば加熱部材５３の専用の支持部材に保持させる構成や、筐体５０の一部に直接取り付けて保持する構成としてもよい。
また、定着ベルトユニット５１の定着ベルト５２の内周面に定着処理部ＦＮで接触する接触部については、加熱部材５３に代えて、圧接部材（パット部材など）を採用してもよい。この圧接部材を採用する場合は、定着ベルト５２として、例えば、電磁誘導加熱方式で加熱するベルトや、定着処理部ＦＮ以外の箇所に配置される加熱手段により加熱されるベルトを用いればよい。
また、定着ベルトユニット５１の案内保持部材５４としては、下流側突起６２を備えない構造の保持部材を用いても構わない。
さらに、定着ベルト５２の内周面への潤滑剤８の付与は、例えば、定着ベルト５２の内周面に接触して潤滑剤８を供給する潤滑剤供給部材を配置して行うよう構成してもよい。この場合、その潤滑剤供給部材としては、例えば、潤滑剤を含浸させた耐熱性繊維で構成される不織布やフェルト状の部材、または、潤滑剤を内包した耐熱性スポンジロールの表面に多孔質のフッ素樹脂製フィルムを巻き付けたロール状の部材等を使用することができる。
また、加圧部としては、加圧ロール５９に代えて、ベルト形態の加圧手段を適用してもよい。
【００８７】
また、本発明の定着装置を用いる画像形成装置についても、実施の形態１等で例示したカラー画像を形成する形式の画像形成装置に限定されない。
その画像形成装置としては、例えば、カラー画像を他の形式で形成する画像形成装置や、単色画像（白黒画像など）を形成する形式の画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  …画像形成装置
５  …定着装置
８  …潤滑剤
９  …記録用紙（記録媒体の一例）
５２…定着ベルト
５３…加熱部材（接触部の一例）
５４…案内保持部材（保持部の一例）
５９…加圧ロール（加圧部の一例）
６１…上流側突起（突起の一例）
７１…隙間形成部
７２…隙間（空間）
６１２…上流側突起の中央部側における粗面部分
７１２…隙間形成部の中央部側における粗面部分
Ｃ  …定着ベルトの回転方向
Ｄ  …定着ベルトの幅方向
Ｓ  …縦断面積
Ｔ  …トナー像（未定着像の一例）
【図１】
2019101373.tif 000003
【図２】
2019101373.tif 000004
【図３】
2019101373.tif 000005
【図４】
2019101373.tif 000006
【図５】
2019101373.tif 000007
【図６】
2019101373.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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