(57)【要約】      （修正有）【課題】上面が略フラットとなるとともに、目地部の開口を防止できる床用目地装置を提供する。【解決手段】一方の躯体３に設けられた目地プレート取付部５と、他方の躯体４に設けられた凹所状の目地プレート支持部６と、目地プレート取付部５に一端部が取り付けられ、他端部が目地プレート支持部６に支持された目地プレート支持部材１６と枢支ピン１４に枢支される目地プレート７と、他方の躯体４に一端部が取り付けられ、他端部が目地プレート７に支持されたカバープレート８と、目地プレート７上方に設けられ、カバープレート８と上面が略面一となる補助プレート９と、カバープレート８の底面を支持するカバープレート支持機構１０とを備え、目地プレート７は一部が重なり合う複数個の目地プレート本体１７とからなり、補助プレート９は、端部補助プレート１９と、端部補助プレート１９とカバープレート８の間に設けられた中間補助プレート２０からなる。【選択図】図１
2019143361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方と他方の躯体間の目地部を塞ぐ床用目地装置であって、前記一方の躯体に設けられた目地プレート取付部と、前記他方の躯体に設けられた凹所状の目地プレート支持部と、前記目地プレート取付部に一端部が取り付けられているとともに、前記目地プレート支持部に他端部が支持される目地プレートと、前記他方の躯体に一端部が取り付けられているとともに、他端部が前記目地プレートに支持されたカバープレートと、前記目地プレート上方に設けられ、前記カバープレートと上面が略面一となる補助プレートと、前記カバープレートの底面を支持するカバープレート支持機構とを備え
前記目地プレートは、一端部が前記目地プレート取付部に取り付けられているとともに、他端部が前記目地プレート支持部に支持された目地プレート支持部材と、該目地プレート支持部材に枢支ピンで枢支され、互いに一部が重なり合う複数個の目地プレート本体とからなるとともに、前記補助プレートは、端部補助プレートと、この端部補助プレートと前記カバープレートの間に設けられた中間補助プレートとからなり、
地震によって目地部が狭くなった場合には、前記カバープレートが前記補助プレートの上部に乗り上げ、地震によって前記一方の躯体と前記他方の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合には、前記端部補助プレート及び前記カバープレートが前記中間補助プレートの上面に乗り上げる床用目地装置。
【請求項２】
前記目地プレート支持部が形成されている部位の前後方向の壁面には逃げ部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の床用目地装置。
【請求項３】
前記目地プレート又は前記補助プレートの少なくともいずれか一方を、前記カバー装置の内壁よりも前後方向の外方へ突出するように形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の床用目地装置。
【請求項４】
前記目地プレート支持部にはガイド部を有するレール部材が複数個設けられ、前記目地プレート支持部材は、一端部が前記目地プレート取付部に枢支され、他端部が前記複数のレール部材のガイド部を介して目地プレート支持部に支持される複数のバー部材で構成され、前記カバープレート支持機構は、前記レール部材と、このレール部材のガイド部を除く部位に所定間隔で回動可能に設けられ、直立状態では前記カバープレートを支持することができるとともに、目地プレート本体に側方から押圧された場合には回転することができる支持具と、該支持具を直立状態となるように付勢する付勢具とより成ることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の床用目地装置。
【請求項５】
前記目地プレートの底面側には、前記カバープレート支持機構の支持具がスライド移動するスライドレールを設けたことを特徴とする請求項４に記載の床用目地装置。
【請求項６】
前記目地プレート支持部材は、変形可能な枠状であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の床用目地装置。
【請求項７】
前記枠状の目地プレート支持部材は、その他端部に滑動部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の床用目地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介して設けられた躯体の間の目地部を塞ぐ床用目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数個の目地プレートを用いて床面間の目地部を塞ぐ床用目地装置としては、例えば特許文献１が存在する。この特許文献１には、「対向する左右の躯体３、３の各床躯体４、４のそれぞれの床面４ａ、４ａに対して、床目地プレート１１とカバープレート１２の各自由端部（図９を参照すると、床目地プレート１１の右側の端部とカバープレート１２の左側の端部）が段差状に重なり合うように接続すること」、「カバープレート１２の図面右側のスライド端部が一方の床躯体４の床面４ａに乗り上げていること」、「一方の床躯体４の床面４ａに矢印で示す左右方向に支持凹所５が形成され、この支持凹所内にカバープレートを支持する支持体等を有するカバープレート支持部材１３を配置すること」が記載されている。
【０００３】
したがって、上記床用目地装置では、目地プレートとカバープレートの間に僅かな段差が存在するため、例えば台車等がこの段差を通過する際にガタついてしまったり、重量が大きい台車等の場合には、段差を乗り越えることが困難であるという欠点があった。
なお、特許文献１のものは、左右の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合には、左右の躯体間の対向する壁面部分にカバー等を設置していたとしても、目地部が大きく開口してしまう危険性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１８７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、上面が略フラットとなるとともに、目地部の開口を防止できる床用目地装置を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の床用目地装置は、一方と他方の躯体間の目地部を塞ぐ床用目地装置であって、前記一方の躯体に設けられた目地プレート取付部と、前記他方の躯体に設けられた凹所状の目地プレート支持部と、前記目地プレート取付部に一端部が取り付けられているとともに、前記目地プレート支持部に他端部が支持される目地プレートと、前記他方の躯体に一端部が取り付けられているとともに、他端部が前記目地プレートに支持されたカバープレートと、前記目地プレート上方に設けられ、前記カバープレートと上面が略面一となる補助プレートと、前記カバープレートの底面を支持するカバープレート支持機構とを備え前記目地プレートは、一端部が前記目地プレート取付部に取り付けられているとともに、他端部が前記目地プレート支持部に支持された目地プレート支持部材と、該目地プレート支持部材に枢支ピンで枢支され、互いに一部が重なり合う複数個の目地プレート本体とからなるとともに、前記補助プレートは、端部補助プレートと、この端部補助プレートと前記カバープレートの間に設けられた中間補助プレートとからなり、地震によって目地部が狭くなった場合には、前記カバープレートが前記補助プレートの上部に乗り上げ、地震によって前記一方の躯体と前記他方の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合には、前記端部補助プレート及び前記カバープレートが前記中間補助プレートの上面に乗り上げることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明においては、前記目地プレート支持部が形成されている部位の前後方向の壁面に逃げ部が設けられていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明においては、前記目地プレート又は前記補助プレートの少なくともいずれか一方を、前記カバー装置の内壁よりも前後方向の外方へ突出するように形成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明においては、前記目地プレート支持部にはガイド部を有するレール部材が複数個設けられ、前記目地プレート支持部材は、一端部が前記目地プレート取付部に枢支され、他端部が前記複数のレール部材のガイド部を介して目地プレート支持部に支持される複数のバー部材で構成され、前記カバープレート支持機構は、前記レール部材と、このレール部材のガイド部を除く部位に所定間隔で回動可能に設けられ、直立状態では前記カバープレートを支持することができるとともに、目地プレート本体に側方から押圧された場合には回転することができる支持具と、該支持具を直立状態となるように付勢する付勢具とより成ることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明においては、前記目地プレートの底面側には、前記カバープレート支持機構の支持具がスライド移動するスライドレールを設けたことを特徴とする。
請求項６に記載の発明においては、前記目地プレート支持部材は、変形可能な枠状であることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明においては、前記枠状の目地プレート支持部材は、その他端部に滑動部材を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１に記載の発明においては、カバープレートと上面が略面一となる補助プレートを設けているため、段差を解消することができる。
したがって、台車等の重量物であっても、容易に通行することができる。
（２）請求項２に記載の発明においては、前記（１）と同様な効果が得られるとともに、補助プレートは端部補助プレートと、この端部補助プレートと前記カバープレートの間に設けられた中間補助プレートとからなるので、左右の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合であっても、端部補助プレートと中間補助プレートが、平面視階段状になるように動き、目地部が開口することを防止することができる。
（３）請求項３に記載の発明においても、前記（１）〜（２）と同様な効果が得られるとともに、目地プレート又は前記補助プレートの少なくともいずれか一方を、前記カバー装置の内壁よりも前後方向の外方へ突出するように形成しているので、より確実に目地部の開口を防止することができる。
（４）請求項４に記載の発明についても、前記（１）〜（３）と同様な効果が得られるとともに、回転可能な支持具を備えるので、地震によって目地部が狭くなった場合に、目地プレートが他方の躯体方向に移動しても、支持具は回転して目地プレートの底面に潜り込むことができる。
したがって、目地プレート支持部の寸法を小さくすることができる。
（５）請求項５に記載の発明についても、前記（１）〜（４）と同様な効果が得られるとともに、目地プレートの底面側にスライドレールを備えているので、地震によって目地部が狭くなった場合等に、支持具がスムーズにこのスライドレールの底面をスライド移動することができる。
（６）請求項６に記載の発明についても、前記（１）〜（３）と同様な効果が得られるとともに、合理的手段により、地震の揺れ動きを吸収することができる。
（７）請求項７に記載の発明においても、前記（１）〜（４）と同様な効果が得られるとともに、よりスムーズに目地プレートをスライド移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
図１乃至図１１は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図１２乃至図１８は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
図１９乃至図２４は本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
【図１】第１の実施形態の床用目地装置の平面図。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】図１の３−３線に沿う断面図。
【図４】目地プレートの説明図。
【図５】カバープレートの説明図。
【図６】補助プレートの説明図。
【図７】カバープレート支持機構の説明図。
【図８】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図９】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図１０】地震によって左右の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合の動作説明図。
【図１１】図１０の１１−１１線に沿う断面図。
【図１２】第２の実施形態の床用目地装置の平面図。
【図１３】図１２の１３−１３線に沿う断面図。
【図１４】図１２の１４−１４線に沿う断面図。
【図１５】目地プレート支持部材の説明図。
【図１６】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図１７】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図１８】地震で左右の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合の動作説明図。
【図１９】第３の実施形態の床用目地装置の平面図。
【図２０】図１９の２０−２０線に沿う断面図。
【図２１】図１９の２１−２１線に沿う断面図。
【図２２】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図２３】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図２４】地震で左右の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合の動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
図１乃至図１１に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して設けられた一方の躯体３と他方の躯体４間に設置された床用目地装置である。
なお、左右方向とは図１における左右方向（符号の向きを基準）であり、前後方向とは図１における上下方向（符号の向きを基準）をいい、上下方向とは図３における上下方向をいう。
【００１５】
また、本発明において躯体とは、建物、道路、スラブ、エレベーターシャフト等の目地プレートを設置可能な建造物をいい、出入口とはドアや扉の設けられた出入口だけではなく、人や車両等が通行できる通路も含むものである。
【００１６】
この床用目地装置１は、図１乃至図３に示すように、左右の躯体３、４の一方の躯体３に設けられた目地プレート取付部５と、前記他方の躯体４に設けられた凹所状の目地プレート支持部６と、該目地プレート支持部が形成されている部位の前後方向の壁面にそれぞれ形成された切り欠き状の逃げ部３２と、前記目地プレート取付部５に一端部７ａが取り付けられているとともに、前記目地プレート支持部に他端部７ｂが支持される目地プレート７と、前記他方の躯体４に一端部８ａが取り付けられているとともに、他端部８ｂが前記目地プレート７に支持されたカバープレート８と、目地プレート７上方に設けられ、前記カバープレート８と上面が略面一となる補助プレート９と、カバープレート８の底面を支持するカバープレート支持機構１０と、前記一方の躯体３と他方の躯体４の間に設けられ、目地プレート７の前後方向のクリアランスをカバーするカバー装置１１と、で構成されている。
【００１７】
目地プレート取付部５は、例えば図２に示すように、本実施形態では、一方の躯体３の目地部２側の壁面３ａに固定され、かつ、前後方向に延在するレール状の金具により形成されている。この目地プレート取付部５は、例えば図２に示すように、正面視略アングル状に形成されており、この上面は、目地プレート７を取り付けた場合に、目地プレート７の上面と一方の躯体３の床面が略面一となるように壁面３ａに固定されている。
なお、目地プレート取付部５は、このような金具を用いず、例えば一方の躯体３に直接目地プレート取付部５を形成してもよい。
【００１８】
目地プレート支持部６は、例えば図２に示すように、他方の躯体４の目地部側に凹所状に設けられており、この目地プレート支持部６の上面にはガイド部１２を有するレール部材１３が複数個設けられている。レール部材１３は、一端部が枢支ピン１４によって回動可能に枢支された状態で設けられている。
【００１９】
目地プレート７の他端部７ｂは、このレール部材１３のガイド部１２上にローラー等の滑動部材１５を介して支持されている。すなわち、目地プレート７の他端部７ｂはこのレール部材１３を介して他方の躯体４の目地プレート支持部６に支持されている。
【００２０】
この目地プレート支持部６が形成されている部位の前後方向の壁面４ｂには、地震によって左右の躯体３、４が異なる前後方向に揺れ動いた場合に、目地プレート７がこの壁面６ｂに衝突しないように、壁面４ｂの下部の一部に逃げ部３２が形成されている。この逃げ部３２は、本実施形態では、目地プレート支持部６の左右方向全体にわたって形成されているが、地震による揺れ動き幅等を考慮して、目地プレート支持部６の一部のみに形成してもよい。
【００２１】
また、本実施形態では、この逃げ部３２は壁面４ｂの前後方向に貫通する切り欠き状に形成されているが、壁面４ｂに厚みがある場合には、凹所状に形成してもよく、逃げ部３２を形成する必要がない場合には設けなくてもよい。
【００２２】
目地プレート７は、例えば図４に示すように、一端部が前記目地プレート取付部５に枢支ピン１４で回動可能に取り付けられ、他端部が前記目地プレート支持部６に複数個のレール部材１３を介してそれぞれ支持された複数本のバー部材１６ａからなる目地プレート支持部材１６と、該目地プレート支持部材１６に枢支ピン１４で枢支され、互いに一部が重なり合う複数個の目地プレート本体１７とで構成されている。
【００２３】
この目地プレート支持部材１６のバー部材１６ａの他端部には、それぞれ滑動部材１５が設けられており、この滑動部材１５は前記ガイド部１２に左右方向に摺動可能に支持される。このガイド部１２は、本実施形態では断面視略上向きコ字状に形成されており、滑動部材１５がガイド部１２から脱落しないような形状に形成されている。
【００２４】
目地プレート本体１７は、本実施形態では、図２、図４等に示すように正面視において、左右方向の端部付近に薄板状の段差部１７ａが形成（例えば正面視略クランク状）されており、この段差部１７ａの一部が、隣り合う他の目地プレート本体１７と一部が重なりあうように設けられており、前記カバー装置１１の内壁１１ａよりも外方へ突出するように形成されている。このように目地プレート本体１７を形成することにより、地震によって左右の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合でも、目地部２が開口することなく揺れ動きを吸収することができる。
【００２５】
また、一枚の目地プレート本体１７は図１等に示すように複数個バー部材１６に前後方向にわたって枢支状態で設けられている。このように目地プレート本体１７を設けることにより、地震によって左右の躯体３、４が異なる前後方向に揺れ動いた場合に、図１０に示すように目地プレート本体１７自体が傾くことなく（躯体と略平行状態を維持した状態）、揺れ動きを吸収することができる。
【００２６】
カバープレート８は、図５に示すように、平面視方形状で金属製の板材で、一端部８ａが枢支ピン１４によって他方の躯体４の床面に取り付けられており、他端部８ｂは前記目地プレート７の上面に支持されていて、目地プレート支持部６を覆うように設けられている。なお、本実施形態では、他方の躯体４の床面に断面視コ字状の取付金具３３を介して上下方向に移動可能に取り付けられている。
【００２７】
ところで、本実施形態では、枢支ピン１４の下部にスプリング２１を設け、常時下方に付勢されるとともに、上下方向に移動可能に取り付けているが、スプリング２１を設けなくてもよい。
【００２８】
このカバープレート８の他端部８ｂは、本実施形態においては、他方の躯体４の目地部側壁面４ａと略面一となるような長さに形成されており、また、この他端部８ｂには乗り上げ傾斜面１８が形成されている。
【００２９】
本実施形態では、他方の躯体４の床面に取付金具３３を介してカバープレート８を取り付けているが、他方の躯体の床面に直接ボルトやピン等でカバープレート８の一端部８ａを取り付けてもよい。なお、カバープレート８が上下方向に移動できないような態様で取り付ける場合、カバープレートが弾性変形することにより、補助プレートに乗り上げて、地震による揺れ動きが終了すると通常状態に復帰することができる。
【００３０】
補助プレート９は、図６に示すように、目地プレート７の一端部側にその一端部が取り付けられた端部補助プレート１９と、この端部補助プレート１９と前記カバープレート８の間に設けられた中間補助プレート２０とで構成されている。
【００３１】
端部補助プレート１９は、本実施形態では、平面視略長方形状の金属板で、その一端部が目地プレート７の一端部側に上下方向に移動可能なように枢支ピン１４で取り付けられており、他端部には乗り上げ傾斜面１８が形成されている。
【００３２】
中間補助プレート２０は、本実施形態では、平面視略長方形状の金属板で、端部補助プレート１９と前記カバープレート８の間に設けられており、その左右方向の両端部には、押し上げ傾斜面２２が形成されている。
【００３３】
この補助プレート９も目地プレート本体１７と同様に、カバー装置１１の内壁１１ａよりも外方へ突出するような寸法に形成されている。
【００３４】
補助プレート９を端部補助プレート１９と中間補助プレート２０の２つで構成することにより目地部２が開口することを防止できるが、これらの寸法をカバー装置１１の内壁１１ａよりも外方へ突出するように形成することにより、大きく揺れ動いた場合であっても、目地部が開口することなく揺れ動きを吸収することができる。そのため、目地プレート７（目地プレート本体１７）又は補助プレート９の少なくともいずれかをカバー装置１１の内壁１１ａよりも外方へ突出するように形成することが望ましく、より好適には、いずれもカバー装置１１の内壁１１ａよりも外方へ突出するように形成することが望ましい。
【００３５】
カバープレート８、端部補助プレート１９、中間補助プレート２０は、略同じ厚さに形成されているとともに、通常時においては隙間なく設けられているため、それらの上面及び左右の躯体３、４の上面には段差が生じることを確実に防止することができるものである。このように構成することにより、台車、例えば病院等で用いられる食事配膳用の台車等が、段差でガタつくことなく通過することができる。
【００３６】
前記カバープレート支持機構１０は、図７に示すように、目地プレート支持部６に設けられるレール部材１３と、このレール部材１３の平坦部位１３ａに所定間隔で回動可能に設けられ、直立状態では前記カバープレート８を支持することができるとともに、目地プレート７（目地プレート本体１７）に側方から押圧された場合には回転することができる複数の支持具２３とで構成されており、この支持具２３は、略Ｌ字状で金属製の支持具本体３５と、この支持具本体３５の上端部に設けられたローラー２４と、該複数の支持具本体３５を直立状態となるようにそれぞれ付勢する付勢具２５とで構成されている。
【００３７】
前記支持具本体３５のローラー２４付近には、前記付勢具２５を取付ける付勢具取付部２６が形成され、前記付勢具２５（本実施の形態においてはコイルスプリング）の一端部が前記レール部材１３の平坦部位１３ａに固定され、他端部が前記付勢具取付部２６に固定される。
【００３８】
また、この支持具２３は、直立状態において前記ローラー２４によって前記カバープレート８の底面を支持しており、地震によって目地部２が狭くなる方向に躯体が揺れ動き、前記目地プレート本体１７がローラー２４を押圧し、前記支持具２３が押圧された方向に傾倒した際には、前記ローラー２４が目地プレート本体１７の底面に当接するので、目地プレート本体１７の底面との間に大きな摩擦力が発生せずスムーズにスライド移動できる。
【００３９】
このような回転（傾倒）可能な支持具２３を用いてカバープレート支持機構１０を構成することにより、目地部が狭くなった場合等であっても、支持具２３が回転して揺れ動きを吸収するため、目地プレート支持部６に支持具２３が逃げるための空間を形成する必要がなく、目地プレート支持部６の寸法を大きくする必要がなく、コストを抑えることができる。
【００４０】
カバー装置１１は、左右の躯体３、４の地震による揺れ動きに追従することができ、目地プレート７の前後方向から目地部２下方へ転落防止できるものであればどのようなものを用いてもよい。例えば、公知の壁面用目地装置や伸縮手摺等を用いることができる。
地震で左右の躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が狭くなると、図８に示すように、目地プレート７が他方の躯体４側へスライド移動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００４１】
このときカバープレート支持機構１０の直立していた支持具２３は、目地プレート本体１７によって押圧され、付勢具２５の付勢力に抗して傾倒し、破損等することなく地震による揺れ動きを吸収する。
【００４２】
また、カバープレート８は、補助プレート９の上面に乗り上げて地震による揺れ動きを吸収し、地震による揺れ動きが終了すると、自重により下方へ移動し、自動的に通常状態に復帰する。
【００４３】
地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が広くなると、図９に示すように、目地プレート７が他方の躯体４から離間する方向にスライド移動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００４４】
このときカバープレート支持機構１０の傾倒していた支持具２３は、付勢具２５の付勢力によって直立し、目地プレート７が存在しない部位のカバープレート８を支持する。
地震で躯体３、４が異なる前後方向に揺れ動いた場合、図１０に示すように、目地プレート７の目地プレート支持部材１６が及びレール部材１３は枢支ピン１４を支点に回動し、目地プレート本体１７が平面視階段状に前後方向にスライド移動し、揺れ動きを吸収する。
【００４５】
端部補助プレート１９及び中間補助プレート２０も、平面視略階段状に前後方向にスライド移動し、目地部２が開口することなく揺れ動きを吸収するとともに、図１１に示すように、左右方向の寸法が狭くなった分、端部補助プレート１９及びカバープレート８が中間補助プレート２０に接近する方向に移動し、中間補助プレート２０の押し上げ傾斜面１８によって端部補助プレート１９及びカバープレート８を上方へ押し上げて揺れ動きを吸収する。
【００４６】
この時、逃げ部３２を形成しているので、目地プレート７やレール部材１３等が他方の躯体４の壁面４ｂに衝突することなく回動することができる。
なお、目地プレート本体１７も、目地プレート本体１７の段差部１７ａの重なり幅が大きくなることにより左右方向の寸法の変化を吸収する。
【００４７】
本実施形態では、カバープレート８の一端部を上下方向に移動可能に取り付けているので、カバープレート８を略水平状態を保ったまま上方に変位させて間補助プレート２０の上部へ乗り上げているが、カバープレート８の一端部は他方の躯体４に固定し、カバープレート８が弾性変形することにより、中間補助プレート２０の上部へ乗り上げるようにしてもよい。
地震による揺れ動きが終了すると通常時の状態（図１の状態）に自動的に復帰する。
【００４８】
［発明を実施するための異なる形態］
次に、図１２乃至図２４に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４９】
図１２乃至図１８に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、変形可能な枠状の目地プレート支持部材１６Ａを用いた目地プレート７Ａにするとともに、目地プレートの他端部と前記目地プレート支持部の端部との間に所定間隔で配置され、前記カバープレート８にかかる荷重を支持するカバープレート支持体２７と、このカバープレート支持体２７を伸縮可能に接続する伸縮部材２８とでカバープレート支持機構１０Ａを構成した点で、このような目地プレート７Ａ及びカバープレート支持機構１０Ａを用いた床用目地装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
なお、本実施形態のカバープレート支持機構１０Ａは、レール部材１３を用いずに構成している。
【００５０】
この目地プレート支持部材１６Ａは、平面視略長方形状にバー部材１６ａが枠組みされた部材で、このバー部材１６ａ同士の接続部分は枢支ピン１４で枢支されており、この枢支ピン１４を支点にバー部材１６ａが回転し変形することができる。例えば、このバー部材１６ａの一辺を固定した状態で、固定したバー部材１６ａ以外の部位に力を加えると、他のバー部材１６ａは枢支ピン１４を支点に回転し、目地プレート支持部材１６Ａは平行四辺形状に変形する。
【００５１】
この枠状の目地プレート支持部材１６Ａの一辺が前記目地プレート取付部５にピンやボルトで固定的に取り付けられており、一方、その他の辺は前記枢支ピン１４を支点に回動することができる状態となっており、地震によって左右の躯体３、４が異なる前後方向に揺れ動いた場合に、固定されていないバー部材１６ａに力を加える部材として、目地プレート支持部６に設けられ、目地プレート支持部材１６Ａに当接する１対のガイド部材３４を備えている。
【００５２】
本実施形態では、目地プレート支持部材１６Ａの内側部位には、左右方向に延在するバー状の補強部材２９が複数個設けられている。この補強部材２９の両端部は、枢支ピン１４でバー部材１６ａに回動可能に枢支されており、補強部材２９が目地プレート支持部材１６Ａの変形を妨げないように設けられている。
なお、この補強部材２９は、必ずしもを設けなくてもよい。
【００５３】
カバープレート支持機構１０Ａは、目地プレート７Ａの他端部７ｂと前記目地プレート支持部６の端部６ａとの間に所定間隔で配置され、前記カバープレート８にかかる荷重を支持する複数個、本実施形態では２つのカバープレート支持体２７と、このカバープレート支持体２７、前記目地プレート７Ａの他端部７ｂ及び前記目地プレート支持部６の端部６ａを伸縮可能に接続する伸縮部材２８とで構成されている。このカバープレート支持体２７は、カバープレートの長さによっては１つのみ設けてもよいが、２つ以上設けることが望ましい。
【００５４】
カバープレート支持体２５は、支持体本体３０と、この支持体本体３０の上・下部へ突出する支持体用ローラー３１とで構成されている。
【００５５】
前記伸縮部材２８は、本実施形態ではコイルスプリングが用いられ、前記目地プレート７Ａの他端部７ｂと一方のカバープレート支持体２７、一方のカバープレート支持体２７と他方のカバープレート支持体２７及び他方のカバープレート支持体２７と前記目地プレート支持部６の端部６ａの間にそれぞれ設けられている。
【００５６】
本実施形態では、このカバープレート支持体２７及び伸縮部材２８は、前後方向に複数個設けられてカバープレート支持機構１０Ａを構成している。ところで、前後方向のカバープレート支持体２７は、接続部材等によってそれぞれ接続してもよい。
【００５７】
地震で左右の躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が狭くなると、図１６に示すように、目地プレート７Ａが他方の躯体４側へスライド移動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００５８】
地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が広くなると、図１７に示すように、目地プレート７が他方の躯体４から離間する方向にスライド移動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００５９】
地震で躯体３、４が異なる前後方向に揺れ動いた場合、図１８に示すように、地プレート７Ａの前後方向の側面がガイド部材３４により押圧されて、目地プレート支持部材１６Ａが平面視略平行四辺形状に変形する。この変形に伴い、目地プレート本体１７も平面視階段状に前後方向にスライド移動し、揺れ動きを吸収する。
【００６０】
ところで、このガイド部材３４を設けていない場合であっても、目地プレート７Ａは他端部がカバープレート支持機構１０Ａに接続されているので、左右の躯体３、４が異なる前後方向に揺れ動いた場合に、目地プレート７Ａの他端部７ｂは、カバープレート支持機構１０Ａに引っ張られ、カバープレート支持機構１０Ａの伸縮部材２８等と略平行になるように変形し、地震による揺れ動きを吸収できる。
【００６１】
図１９乃至図２４に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、底面にスライドレール３６を設けた目地プレート７Ｂにした点で、このような目地プレート７Ｂ用いた床用目地装置１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６２】
本実施形態のスライドレール３６は、目地プレート７Ｂの一端部７ａ側の目地プレート本体１７の底面に一端部が枢支ピン１４で枢支され、左右方向に延在する断面視略コ字状の部材で、通常状態において、このレール内に複数個の支持具２３のローラー２４等が位置し略係合状態となっている。スライドレール３６の他端部は目地プレート７Ｂ等に固定されておらず、フリーの状態となっている。
【００６３】
このスライドレール３６を設けることにより、図２２、図２３に示すように地震によって目地部２が狭くなった場合や広くなった場合に、支持具２３が目地プレート７Ｂの底面をスライド移動する際に、目地プレート本体１７の底面側の段差部１７ａに衝突することなくスムーズにスライド移動できるものである。
【００６４】
また、このスライドレール３６は、一端部のみが目地プレート７Ｂに取り付けられており、複数個の支持具２３と係合状態となっているため、図２４に示すように左右の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合であっても、スライドレール３６が回動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００６５】
なお、本実施形態では、スライドレール３６を目地プレート７Ｂに直接取り付けているが、例えば目地プレート取付部５に枢支ピン１４で枢支状態に取付けることにより、目地プレートの底面側にスライドレール３６を設けてもよい。
【００６６】
本発明の実施形態では、目地プレート支持部材に滑動部材を設けたものについて説明したが、滑動部材は必ずしも設けなくてもよい。また、滑動部材については、ローラーだけではなく、ベアリングや板状のすべり材等を目地プレート支持部材に設けてもよく、ベアリング等を目地プレート支持部に設けて、このベアリング等を介して目地プレート支持部材を支持してもよい。
【００６７】
また、端部補助プレートは目地プレートの一端部付近に取り付けているが、一方の躯体の床面に取付けてもよい。
【００６８】
以上のとおりであるから、本発明の床用目地装置は、一方と他方の躯体間の目地部を塞ぐ床用目地装置であって、前記一方の躯体に設けられた目地プレート取付部と、前記他方の躯体に設けられた凹所状の目地プレート支持部と、前記目地プレート取付部に一端部が取り付けられているとともに、前記目地プレート支持部に他端部が支持される目地プレートと、前記他方の躯体に一端部が取り付けられているとともに、他端部が前記目地プレートに支持されたカバープレートと、前記目地プレート上方に設けられ、前記カバープレートと上面が略面一となる補助プレートと、前記カバープレートの底面を支持するカバープレート支持機構とを備え前記目地プレートは、一端部が前記目地プレート取付部に取り付けられているとともに、他端部が前記目地プレート支持部に支持された目地プレート支持部材と、該目地プレート支持部材に枢支ピンで枢支され、互いに一部が重なり合う複数個の目地プレート本体とからなるとともに、前記補助プレートは、端部補助プレートと、この端部補助プレートと前記カバープレートの間に設けられた中間補助プレートとからなり、地震によって目地部が狭くなった場合には、前記カバープレートが前記補助プレートの上部に乗り上げ、地震によって前記一方の躯体と前記他方の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合には、前記端部補助プレート及び前記カバープレートが前記中間補助プレートの上面に乗り上げることを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は床用目地装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００７０】
１、１Ａ、１Ｂ：床用目地装置、      ２：目地部、
３：一方の躯体、                    ４：他方の躯体、
５：目地プレート取付部、            ６：目地プレート支持部、
７、７Ａ、７Ｂ：目地プレート、      ８：カバープレート、
９：補助プレート、
１０、１０Ａ：カバープレート支持機構、
１１：カバー装置、                  １２：ガイド部、
１３：レール部材、                  １４：枢支ピン、
１５：滑動部材、                    １６、１６Ａ：目地プレート支持部材、
１７：目地プレート本体、            １８：乗り上げ傾斜面、
１９：端部補助プレート、            ２０：中間補助プレート、
２１：スプリング、                  ２２：押し上げ傾斜面、
２３：支持具、                      ２４：ローラー、
２５：付勢具、                      ２６：付勢具取付部、
２７：カバープレート支持体、        ２８：伸縮部材、
２９：補強部材、                    ３０：支持体本体、
３１：支持体用ローラー、            ３２：逃げ部、
３３：取付金具、                    ３４：ガイド部材、
３５：支持具本体、                  ３６：スライドレール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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