(57)【要約】【課題】長手方向に引っ張られる力を受けても伸び難いゴムモールド部品を提供する。【解決手段】電力ケーブルに取り付けられるゴムモールド部品であって、筒状に形成されており、前記電力ケーブルが挿入される一端を有する本体部と、前記本体部に設けられており、かつ、前記本体部の長手方向の伸びを抑制する少なくとも１つの伸び止め部とを有するゴムモールド部品。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブルに取り付けられるゴムモールド部品であって、
筒状に形成されており、前記電力ケーブルが挿入される一端を有する本体部と、
前記本体部に設けられており、かつ、前記本体部の長手方向の伸びを抑制する少なくとも１つの伸び止め部とを有するゴムモールド部品。
【請求項２】
前記伸び止め部は、前記本体部の内周面に設けられている請求項１に記載のゴムモールド部品。
【請求項３】
前記伸び止め部は、前記本体部の内周面に接着されている請求項１または請求項２に記載のゴムモールド部品。
【請求項４】
前記伸び止め部は、前記本体部の内部に設けられている請求項１に記載のゴムモールド部品。
【請求項５】
さらに、電界緩和層を有する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のゴムモールド部品。
【請求項６】
前記伸び止め部は、前記本体部の長手方向において、前記一端と前記電界緩和層との間に位置する請求項５に記載のゴムモールド部品。
【請求項７】
前記伸び止め部の少なくとも一部は、前記本体部の径方向において、前記電界緩和層と重複している請求項５又は請求項６に記載のゴムモールド部品。
【請求項８】
前記伸び止め部は、前記本体部の周方向に沿って形成されている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のゴムモールド部品。
【請求項９】
前記伸び止め部は、シート材が前記本体部の周方向に沿うように形成されている請求項８に記載のゴムモールド部品。
【請求項１０】
前記本体部の周方向に沿って配置された前記シート材は、周方向における一端及び周方向における他端を有し、
周方向における前記一端は、前記周方向における前記他端と離間するように配置されている請求項９に記載のゴムモールド部品。
【請求項１１】
前記ゴムモールド部品は、第１伸び止め部と第２伸び止め部とを含む複数の前記伸び止め部を有する請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のゴムモールド部品。
【請求項１２】
前記第１伸び止め部は、前記第２伸び止め部と、前記本体部の周方向において離間している請求項１１に記載のゴムモールド部品。
【請求項１３】
前記第１伸び止め部は、前記第２伸び止め部と、前記本体部の軸方向において離間している請求項１１または請求項１２に記載のゴムモールド部品。
【請求項１４】
前記第１伸び止め部は、前記第２伸び止め部と、前記本体部の径方向において離間している請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載のゴムモールド部品。
【請求項１５】
前記伸び止め部は、前記本体部よりも低伸度な材質で構成されている請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のゴムモールド部品。
【請求項１６】
前記伸び止め部は、ガラス繊維、炭素繊維、化学繊維、織布、不織布、ペーパーの少なくとも１つを含む請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のゴムモールド部品。
【請求項１７】
遮蔽層と前記遮蔽層の外周を覆うシースとを有する電力ケーブルと、
前記電力ケーブルの端部に装着されるゴムモールド部品と、
前記シースの外周面と前記ゴムモールド部品の内周面とを接着し、前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれを抑制する接着剤とを有し、
前記ゴムモールド部品は、請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載のゴムモールド部品であり、
前記接着剤は、最大引張応力が１．５ＭＰａ以下、及び破断伸びが４５０％以上の少なくとも一方を満たす電力ケーブルの接続部。
【請求項１８】
前記接着剤は、シリル化ウレタン樹脂、及びシリル化ポリウレタン樹脂の少なくとも一方を含む請求項１７に記載の電力ケーブルの接続部。
【請求項１９】
遮蔽層と前記遮蔽層の外周を覆うシースとを有する電力ケーブルと、
前記電力ケーブルの端部に装着されるゴムモールド部品と、
前記シースの外周面と前記ゴムモールド部品の内周面とを接着し、前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれを抑制する接着剤とを有し、
前記ゴムモールド部品は、請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載のゴムモールド部品であり、
前記接着剤は、シリル化ウレタン樹脂、及びシリル化ポリウレタン樹脂の少なくとも一方を含む電力ケーブルの接続部。
【請求項２０】
前記伸び止め部は、前記本体部の内面に前記シースと一部重なるように配置される請求項１７から請求項１９のいずれか１項に記載の電力ケーブルの接続部。
【請求項２１】
前記伸び止め部は、前記本体部の内面に前記シースとずれて配置される請求項１７から請求項１９のいずれか１項に記載の電力ケーブルの接続部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムモールド部品、及び電力ケーブルの接続部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルの接続部として、特許文献１の電力ケーブルのシースずれ防止装置を備えるものが知られている。このシースずれ防止装置は、ケーブルシースの外周を把持するブラケットと、ケーブルシースの外周にブラケットとずれて配置されるストッパーとを備える。このストッパーは、シースに対して接着剤で接着されている。その他、電力ケーブルの接続部として、特許文献２の電力ケーブル端末部のゴムモールド部品を備えるものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−８３５１８号公報
【特許文献２】特開平１１−２８９６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シースは、製造過程上、その長手方向（電力ケーブルの軸方向）に対して引張方向の歪みが残留している。この残留歪みは、外気温度の変化や通電等のヒートサイクルなどの熱影響によって開放される。そうすると、シースは、その長手方向に収縮（シュリンクバック）することがある。
【０００５】
ゴムモールド部品は、シースの上記収縮に伴ってシースに引っ張られると長手方向に伸び易く、電力ケーブルの端部に対して長手方向に過度にずれる虞がある。そうすると、電力ケーブル端部とゴムモールド部品の互いの位置がずれる。
【０００６】
また、シースは、その収縮に伴い、遮蔽層に対してずれることがある。そのシースの収縮に伴い、シース内の遮蔽層は、シース（ゴムモールド部品）から露出し、ひいてはシースの収縮により負荷がかかることで座屈や破断など損傷する虞がある。
【０００７】
上述のシースずれ防止装置では、熱影響によりシースがその長手方向に収縮すると、シースに接着されるストッパーがシースの収縮に追従してブラケットに当接することで、シース内の遮蔽層の露出を抑制している。しかし、電力ケーブルの接続部の設置場所によっては、スペースの関係上などによりストッパー及びブラケットを設置できない虞がある。そうすると、遮蔽層の露出を抑制できなくなる。
【０００８】
そこで、長手方向に引っ張られる力を受けても伸び難いゴムモールド部品を提供することを目的の一つとする。
【０００９】
また、電力ケーブルにおけるシース内の遮蔽層の露出を抑制できる電力ケーブルの接続部を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示に係るゴムモールド部品は、
電力ケーブルに取り付けられるゴムモールド部品であって、
筒状に形成されており、前記電力ケーブルが挿入される一端を有する本体部と、
前記本体部に設けられており、かつ、前記本体部の長手方向の伸びを抑制する少なくとも１つの伸び止め部とを有する。
【００１１】
本開示に係る第１の電力ケーブルの接続部は、
遮蔽層と前記遮蔽層の外周を覆うシースとを有する電力ケーブルと、
前記電力ケーブルの端部に装着されるゴムモールド部品と、
前記シースの外周面と前記ゴムモールド部品の内周面とを接着し、前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれを抑制する接着剤とを有し、
前記ゴムモールド部品は、本開示に係るゴムモールド部品であり、
前記接着剤は、最大引張応力が１．５ＭＰａ以下、及び破断伸びが４５０％以上の少なくとも一方を満たす。
【００１２】
本開示に係る第２の電力ケーブルの接続部は、
遮蔽層と前記遮蔽層の外周を覆うシースとを有する電力ケーブルと、
前記電力ケーブルの端部に装着されるゴムモールド部品と、
前記シースの外周面と前記ゴムモールド部品の内周面とを接着し、前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれを抑制する接着剤とを有し、
前記ゴムモールド部品は、本開示に係るゴムモールド部品であり、
前記接着剤は、シリル化ウレタン樹脂、及びシリル化ポリウレタン樹脂の少なくとも一方を含む。
【発明の効果】
【００１３】
上記ゴムモールド部品は、その長手方向に引っ張られる力を受けても伸び難い。
【００１４】
上記第１及び第２の電力ケーブルの接続部は、電力ケーブルにおけるシース内の遮蔽層の露出を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係るゴムモールド部品、及び実施形態６に係る電力ケーブルの接続部を示す部分縦断面図である。
【図２】図１に示すゴムモールド部品の（ＩＩ）−（ＩＩ）切断線で切断した状態を示す横断面図である。
【図３】実施形態２に係るゴムモールド部品を示す部分縦断面図である。
【図４】図３に示すゴムモールド部品の（ＩＶ）−（ＩＶ）切断線で切断した状態を示す横断面図である。
【図５】実施形態２に係るゴムモールド部品の他の例を示す部分縦断面図である。
【図６】実施形態２に係るゴムモールド部品の別の例を示す部分縦断面図である。
【図７】実施形態２に係るゴムモールド部品の別の例を示す横断面図である。
【図８】実施形態２に係るゴムモールド部品の別の例を示す横断面図である。
【図９】実施形態３に係るゴムモールド部品を示す部分縦断面図である。
【図１０】実施形態４に係るゴムモールド部品を示す横断面図である。
【図１１】実施形態５に係るゴムモールド部品を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
《本発明の実施形態の説明》
最初に本発明の実施態様の内容を列記して説明する。
【００１７】
（１）本発明の一態様に係るゴムモールド部品は、
電力ケーブルに取り付けられるゴムモールド部品であって、
筒状に形成されており、前記電力ケーブルが挿入される一端を有する本体部と、
前記本体部に設けられており、かつ、前記本体部の長手方向の伸びを抑制する少なくとも１つの伸び止め部とを有する。
【００１８】
上記の構成によれば、長手方向に引っ張られる力を受けても伸び難い。伸び止め部により本体部自体の伸びを抑制できるからである。そのため、電力ケーブルの端部に装着された際、シースが収縮しても電力ケーブルの端部に対して位置ずれし難いため、電力ケーブルの端部とゴムモールド部品の互いの位置がずれ難い電力ケーブルの接続部を構築し易い。
【００１９】
（２）上記ゴムモールド部品の一形態として、
前記伸び止め部は、前記本体部の内周面に設けられていることが挙げられる。
【００２０】
上記の構成によれば、ゴムモールド部品が長手方向に引っ張られる力を受けても伸び難い。伸び止め部が本体部の内周面に設けられていることで、本体部に内蔵されている場合に比較して、伸び止め部を電力ケーブルに近づけられるため、ゴムモールド部品の伸びをより抑制し易い。
【００２１】
（３）上記ゴムモールド部品の一形態として、
前記伸び止め部は、前記本体部の内周面に接着されていることが挙げられる。
【００２２】
上記の構成によれば、ゴムモールド部品が長手方向に引っ張られる力を受けても伸び難い。伸び止め部が本体部の内周面に接着されていることで、伸び止め部と本体部とを一体に扱い易い。
【００２３】
（４）上記ゴムモールド部品の一形態として、
前記伸び止め部は、前記本体部の内部に設けられていることが挙げられる。
【００２４】
上記の構成によれば、ゴムモールド部品が長手方向に引っ張られる力を受けても伸び難い。伸び止め部が本体部に内蔵されていることで、伸び止め部と本体部とを一体に扱い易い。
【００２５】
（５）上記ゴムモールド部品の一形態として、
さらに、電界緩和層を有することが挙げられる。
【００２６】
上記の構成によれば、遮蔽層の端部への電界の集中を緩和できるため、遮蔽層の内側の絶縁体の電気的ストレスによる劣化を低減して絶縁破壊を抑制できる。
【００２７】
（６）電界緩和層を有する上記ゴムモールド部品の一形態として、
前記伸び止め部は、前記本体部の長手方向において、前記一端と前記電界緩和層との間に位置することが挙げられる。
【００２８】
上記の構成によれば、ゴムモールド部品が長手方向に引っ張られる力を受けても伸び難い。上記一端と電界緩和層との間の伸び止め部によりその間における軸方向の伸びを抑制し易いため、ゴムモールド部品の長手方向に引っ張られる力を電界緩和層に作用させ難くできて、電界緩和層自体の伸びを抑制し易い。
【００２９】
（７）電界緩和層を有する上記ゴムモールド部品の一形態として、
前記伸び止め部の少なくとも一部は、前記本体部の径方向において、前記電界緩和層と重複していることが挙げられる。
【００３０】
上記の構成によれば、ゴムモールド部品が長手方向に引っ張られる力を受けても伸び難い。
【００３１】
（８）上記ゴムモールド部品の一形態として、
前記伸び止め部は、前記本体部の周方向に沿って形成されていることが挙げられる。
【００３２】
上記の構成によれば、ゴムモールド部品が長手方向に引っ張られる力を受けても伸び難い。伸び止め部が周方向に沿っていることで、周方向に沿ってゴムモールド部品の長手方向の伸びを抑制し易い。
【００３３】
（９）本体部の周方向に沿って形成される伸び止め部を有する上記ゴムモールド部品の一形態として、
前記伸び止め部は、シート材が前記本体部の周方向に沿うように形成されていることが挙げられる。
【００３４】
上記の構成によれば、ゴムモールド部品が長手方向に引っ張られる力を受けても伸び難い。
【００３５】
（１０）上記シート材で構成される伸び止め部を有する上記ゴムモールド部品の一形態として、
前記本体部の周方向に沿って配置された前記シート材は、周方向における一端及び周方向における他端を有し、
周方向における前記一端は、前記周方向における前記他端と離間するように配置されていることが挙げられる。
【００３６】
上記の構成によれば、ゴムモールド部品における離間箇所は径方向に広がり易いため、電力ケーブルの端部に装着し易い。特に、ゴムモールド部品を折り返して電力ケーブルの端部に装着する際、ゴムモールド部品を折り返し易い。
【００３７】
（１１）上記ゴムモールド部品の一形態として、
前記ゴムモールド部品は、第１伸び止め部と第２伸び止め部とを含む複数の前記伸び止め部を有することが挙げられる。
【００３８】
上記の構成によれば、ゴムモールド部品が長手方向に引っ張られる力を受けても伸び難い。
【００３９】
（１２）第１伸び止め部と第２伸び止め部とを有する上記ゴムモールド部品の一形態として、
前記第１伸び止め部は、前記第２伸び止め部と、前記本体部の周方向において離間していることが挙げられる。
【００４０】
上記の構成によれば、ゴムモールド部品における離間箇所は径方向に広がり易いため、電力ケーブルの端部に装着し易い。
【００４１】
（１３）第１伸び止め部と第２伸び止め部とを有する上記ゴムモールド部品の一形態として、
前記第１伸び止め部は、前記第２伸び止め部と、前記本体部の軸方向において離間していることが挙げられる。
【００４２】
上記の構成によれば、長手方向に適度に伸び易いため、電力ケーブルの端部に装着し易い。
【００４３】
（１４）第１伸び止め部と第２伸び止め部とを有する上記ゴムモールド部品の一形態として、
前記第１伸び止め部は、前記第２伸び止め部と、前記本体部の径方向において離間していることが挙げられる。
【００４４】
上記の構成によれば、ゴムモールド部品における離間箇所は径方向に広がり易いため、電力ケーブルの端部に装着し易い。
【００４５】
（１５）上記ゴムモールド部品の一形態として、
前記伸び止め部は、前記本体部よりも低伸度な材質で構成されていることが挙げられる。
【００４６】
上記の構成によれば、伸び止め部により本体部自体の伸びを抑制できるため、シースの軸方向へのずれに対して本体部が過度にずれることを抑制し易い。そのため、電力ケーブルの端部とゴムモールド部品の互いの位置がずれ難い電力ケーブルの接続部を構築し易い。
【００４７】
（１６）上記ゴムモールド部品の一形態として、
前記伸び止め部は、ガラス繊維、炭素繊維、化学繊維、織布、不織布、ペーパーの少なくとも１つを含むことが挙げられる。
【００４８】
上記の構成によれば、伸び止め部により本体部自体の伸びを抑制し易い。
【００４９】
（１７）本発明の一態様に係る第１の電力ケーブルの接続部は、
遮蔽層と前記遮蔽層の外周を覆うシースとを有する電力ケーブルと、
前記電力ケーブルの端部に装着されるゴムモールド部品と、
前記シースの外周面と前記ゴムモールド部品の内周面とを接着し、前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれを抑制する接着剤とを有し、
前記ゴムモールド部品は、上記（１）から上記（１６）のいずれか１つに記載のゴムモールド部品であり、
前記接着剤は、最大引張応力が１．５ＭＰａ以下、及び破断伸びが４５０％以上の少なくとも一方を満たす。
【００５０】
上記の構成によれば、電力ケーブルにおけるシース内の遮蔽層の露出を抑制できる。最大引張応力が１．５ＭＰａ以下、及び破断伸びが４５０％以上の少なくとも一方を満たす接着剤は、比較的柔らかくて、熱影響によるシースの膨張・収縮に対してある程度追従して伸び縮みできる。そのため、接着剤は、シースが繰り返し膨張・収縮しても割れなどの損傷が生じ難いので、長期に亘ってゴムモールド部品をシースの外周面に接着できる。それにより、熱影響によりシースが遮蔽層に対して軸方向にずれても、ゴムモールド部品がシースのずれにある程度追従して延びることで、ゴムモールド部品がシースを覆い続けられる。
【００５１】
また、シースの軸方向のずれに伴う遮蔽層への負荷がかかり難いので、負荷がかかることに伴う遮蔽層の座屈や破断なども生じ難い。
【００５２】
更に、電力ケーブルの端部とゴムモールド部品の互いの位置がずれ難い。シースとゴムモールド部品とが接着剤で接着されているためシースが収縮した際にゴムモールド部品は長手方向に引っ張られる力を受けるが、伸び止め部を有することで本体部自体が伸び難いため本体部が電力ケーブル端部に対して位置ずれし難いからである。
【００５３】
（１８）上記電力ケーブルの接続部の一形態として、
前記接着剤は、シリル化ウレタン樹脂、及びシリル化ポリウレタン樹脂の少なくとも一方を含むことが挙げられる。
【００５４】
上記の構成によれば、シース及びゴムモールド部品のそれぞれと接着剤との接着性に優れる。その上、接着剤は柔らかいためシースが繰り返し膨張・収縮しても損傷し難い。
【００５５】
（１９）本発明の一態様に係る第２の電力ケーブルの接続部は、
遮蔽層と前記遮蔽層の外周を覆うシースとを有する電力ケーブルと、
前記電力ケーブルの端部に装着されるゴムモールド部品と、
前記シースの外周面と前記ゴムモールド部品の内周面とを接着し、前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれを抑制する接着剤とを有し、
前記ゴムモールド部品は、上記（１）から上記（１６）のいずれか１つに記載のゴムモールド部品であり、
前記接着剤は、シリル化ウレタン樹脂、及びシリル化ポリウレタン樹脂の少なくとも一方を含む。
【００５６】
上記の構成によれば、第１の電力ケーブルの接続部と同様、電力ケーブルにおけるシース内の遮蔽層の露出を抑制できる。また、遮蔽層の座屈や破断なども生じ難い。更に、電力ケーブルの端部とゴムモールド部品の互いの位置がずれ難い。
【００５７】
（２０）上記伸び止め部を備える上記電力ケーブルの接続部の一形態として、
前記伸び止め部は、前記本体部の内面に前記シースと一部重なるように配置されることが挙げられる。
【００５８】
本体部とシースとが接着剤で接着されていることで、本体部のシースと重なる箇所は熱影響によるシースの軸方向へのずれに伴い伸び易い。そのため、伸び止め部が本体部の内面にシースと一部重なるように配置されることで、熱影響によるシースの軸方向へのずれに伴う本体部の伸びを効果的に抑制し易い。
【００５９】
（２１）上記伸び止め部を備える上記電力ケーブルの接続部の一形態として、
前記伸び止め部は、前記本体部の内面に前記シースとずれて配置されることが挙げられる。
【００６０】
上記の構成によれば、シースと本体部との対向領域を広くでき、接着剤によるシースと本体部との接着領域を広くできるため、シースと本体部とを強固に接着できる。
【００６１】
《本発明の実施形態の詳細》
本発明の実施形態の詳細を、以下に図面を参照しつつ説明する。図中の同一符号は、同一名称物を示す。以下の説明は、実施形態１〜実施形態５に係るゴムモールド部品、実施形態６の電力ケーブルの接続部の順に行う。
【００６２】
《実施形態１》
〔ゴムモールド部品〕
図１、図２を参照して、実施形態１に係るゴムモールド部品４を説明する。ゴムモールド部品４は、電力ケーブル２の端部に取り付けられる。電力ケーブル２は、内周から順に、導体（図示略）、内部半導電層（図示略）、絶縁体２３、外部半導電層（図示略）、遮蔽層２５、シース２６を備える（図１）。内部半導電層と外部半導電層とは、必要に応じて省略できる。ゴムモールド部品４の特徴の一つは、筒状に形成されており、電力ケーブル２が挿入される一端４１ａを有する本体部４１と、本体部４１に設けられており、かつ、本体部４１の長手方向の伸びを抑制する伸び止め部４３とを有する点にある。以下、各構成を詳細に説明する。図１では、ゴムモールド部品４を電力ケーブル２の端部に装着した状態（電力ケーブルの接続部１）の部分縦断面図を示している。図２では、説明の便宜上、本体部４１と伸び止め部４３のみ示している。この点は後述する図４，図７，図８，図１０，図１１でも同様である。
【００６３】
ゴムモールド部品４は、電力ケーブル２の端部の絶縁性を高める。ゴムモールド部品４は、電力ケーブル２の端部が挿入され、シース２６の端部を把持する。ゴムモールド部品４は、本体部４１、及び伸び止め部４３に加えて、電界緩和層４２、及び目印４４の少なくとも一つを備えることが好ましい。本体部４１，電界緩和層４２、及び目印４４の基本構成は上述の特許文献２と同様とすることができる。
【００６４】
［本体部］
本体部４１は、筒状であり、段剥ぎされた電力ケーブル２の先端（図１の上側）の導体からそれよりも後方（図１の下側）に位置するシース２６の端部に亘って覆う。本体部４１の材質は、電気絶縁性に優れるゴム、例えば、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、及びクロロプレンゴムなどが挙げられる。本体部４１の一端４１ａ（上記後方側の開口端）は、電力ケーブル２の挿入側の開口端である。本体部４１の一端４１ａ側は、本体部４１に電力ケーブル２の端部を挿入した際、シース２６の端部の外周に装着されて、自己収縮によりシース２６の端部を把持する。本体部４１の一端４１ａは、後述するように本体部４１に電力ケーブル２の端部を挿入した際、後述の接着剤６によりシース２６の端部の外周面に接着される。本体部４１の他端（上記先端側の開口端）は、電力ケーブル２の導体に電気的に接続される金属端子（図示略）が設けられる。
【００６５】
［電界緩和層］
電界緩和層４２は、筒状であり、内部に挿通された電力ケーブル２の遮蔽層２５の端部への電界の集中を緩和する（図１）。それにより、電力ケーブル２の絶縁体２３の電気的ストレスによる劣化を低減して絶縁破壊を抑制する。電界緩和層４２は、ゴムモールド部品４における軸方向の中間部の内周面に一体に形成されていて、遮蔽層２５（半導電性テープ層：図示略）から絶縁体２３に亘って覆っている。電界緩和層４２の材質は、例えば、半導電性ゴムが挙げられる。
【００６６】
［伸び止め部］
伸び止め部４３は、本体部４１の長手方向の伸びを抑制する。本体部４１の伸びとは、代表的には、後述するように接着剤６により本体部４１とシース２６とが接着されていることで、熱影響に伴うシース２６の遮蔽層２５に対する軸方向のずれ（以下、単にシース２６の軸方向のずれということがある）に追従して本体部４１が軸方向に沿って伸びることをいう。伸び止め部４３の数は、本例では単数であるが、後述する実施形態３〜５（図９〜図１１）のように複数でもよい。
【００６７】
伸び止め部４３は、本体部４１よりも低伸度な材質で構成されている。そうすれば、伸び止め部４３により本体部４１自体の伸びを抑制できるため、シース２６の軸方向のずれに対して本体部４１が過度にずれることを抑制し易い。そのため、電力ケーブル２の端部とゴムモールド部品４の互いの位置がずれ難い電力ケーブルの接続部１を構築し易い。低伸度とは、伸び止め部４３の破断伸びが本体部４１の破断伸びよりも小さいことを言う。伸び止め部４３は、例えば、ガラス繊維や炭素繊維などの化学繊維からなる織布、不織布、ペーパーが利用できる。そうすれば、伸び止め部４３により本体部４１自体の伸びを抑制し易い。なお、伸び止め部４３が織布、不織布、ペーパーの場合、その繊維の方向が本体部４１の長手方向に対して傾斜していることが好ましい。繊維における本体部４１の長手方向に対する傾斜角は、例えば、２０°以上８０°以下が好ましい。
【００６８】
伸び止め部４３は、本体部４１と一体に成形されている。そのため、本体部４１の電力ケーブル２の端部への装着と同時に伸び止め部４３を電力ケーブル２の端部に装着できるため、ゴムモールド部品４の電力ケーブル２の端部への装着作業が容易である。その上、伸び止め部４３の本体部４１に対する配置箇所にもよるが、ゴムモールド部品４を折り返して装着する際、伸び止め部４３を合わせて折り返せる。伸び止め部４３は、本例では図１、図２に示すように、本体部４１の内周面に設けられているが、後述する実施形態２〜５（図３〜図１１）のように本体部４１の内周面に露出されることなく本体部４１の内部に埋設（内蔵）されていてもよいし、本体部４１の外周面に設けられていてもよい。伸び止め部４３を本体部４１の内周面に設ける場合、伸び止め部４３は本体部４１の内周面に接着されていることが好ましい。伸び止め部４３と本体部４１との接着は、本体部４１の構成材料で一体に成形することで行える。
【００６９】
伸び止め部４３が本体部４１の内周面に設けられる場合、伸び止め部４３の内面は、本体部４１の内周面のうち伸び止め部４３のない内面と実質的に面一であることが好ましい。伸び止め部４３の内面と本体部４１の上記内面とを面一にするには、例えば、本体部４１の伸び止め部４３を覆う部分の厚みを伸び止め部４３の厚み分薄くしたり、その覆う部分を伸び止め部４３の厚み分だけ外周側に張り出すように成形して、本体部４１の厚みは長手方向に一様としたりすることが挙げられる。伸び止め部４３の内面と本体部４１の伸び止め部４３のない内面と面一にしない場合には、本体部４１の内周面から伸び止め部４３の内面を内側に突出させることが挙げられる。
【００７０】
伸び止め部４３の本体部４１に対する配置箇所は、図１に示すように、電力ケーブル２の端部に装着された際、遮蔽層２５（半導電性テープ層：図示略）からシース２６に亘って重なる位置とすることが好ましい。後述するように、本体部４１とシース２６とが接着剤６で接着されることで、本体部４１のシース２６と重なる箇所は熱影響によるシース２６の軸方向へのずれに伴い伸び易い。そのため、伸び止め部４３をシース２６と一部重なるように配置することで、熱影響によるシース２６の軸方向へのずれに伴う本体部４１の伸びを効果的に抑制し易い。図１では、伸び止め部４３のシース２６に重なる箇所は、接着剤６によりシース２６に接着される。そのため、シース２６自体の軸方向へのずれを抑制し易い。本例の伸び止め部４３の配置箇所は、図１のように、本体部４１の一端４１ａと電界緩和層４２との間であり、伸び止め部４３は電界緩和層４２と重複していないが、後述する実施形態２（図５や図６）のように、伸び止め部４３は電界緩和層４２と重複していてもよい。
【００７１】
本例の伸び止め部４３のゴムモールド部品４の軸方向に沿った長さ（以下、単に軸長さと言うことがある）は、例えば、７５ｍｍ以上９０ｍｍ以下が好ましい。伸び止め部４３の軸長さは、伸び止め部４３が軸方向に複数に分割されている場合、合計長さとする。伸び止め部４３の軸長さが７５ｍｍ以上であれば、本体部４１の伸びをその軸方向の広範囲に亘って抑制し易い。伸び止め部４３の軸長さが９０ｍｍ以下であれば、過度に長くなり過ぎないため、本体部４１の柔軟性が低下し難く、電力ケーブル２の端部に装着し易い。
【００７２】
なお、伸び止め部４３の上記配置箇所は、シース２６とずれた位置としてもよい。例えば、伸び止め部４３の上記配置箇所は、シース２６とは重ならず遮蔽層２５（半導電性テープ層：図示略）にのみ重なる位置としてもよい。そうすれば、伸び止め部４３のシース２６の重なる箇所に接着剤６がない場合に比較して、本体部４１とシース２６との対向領域を広くでき、接着剤６による本体部４１とシース２６との接着領域を広くできる。そのため、本体部４１とシース２６とを強固に接着できる。
【００７３】
伸び止め部４３の形状は、シース２６の周方向の全周を覆う筒状（円筒状）としてもよいし、円弧状（Ｃ字状）としてもよい。この形状は、伸び止め部４３をゴムモールド部品４の軸方向からみた形状を言う。伸び止め部４３の形状が筒状であれば、本体部４１の周方向の全周に亘って伸びを抑制できる。Ｃ字状の伸び止め部４３は、シート材を本体部４１の周方向に沿うように設けることで形成できる。
【００７４】
伸び止め部４３の形状が円弧状（Ｃ字状）の場合、伸び止め部４３の周方向に沿った長さ（以下、周長ということがある）は、シース２６の周方向の１／２以上を覆う長さであることが好ましく、更にはシース２６の周方向の２／３以上を覆う長さであることが好ましい。上記周長が長いほど、本体部４１の伸びを周方向に均等に抑制し易い。伸び止め部４３の上記周長は、詳しくは後述するが実施形態４（図１０）のように伸び止め部４３が周方向に複数に分割されている場合、合計長さとする。
【００７５】
この伸び止め部４３の上記周長は、図２のように、シース２６の周方向の全周を覆うように伸び止め部４３の一端４３ａと他端４３ｂとが突き合わされる長さとすることができる。そうすれば、本体部４１の周方向の全周に亘って伸びを抑制できる。なお、詳しくは後述するが実施形態２（図７，図８）のように一端４３ａと他端４３ｂとが互いに離隔して突き合わされない長さであってもよい。
【００７６】
伸び止め部４３の厚みは、例えば、１ｍｍ以下が好ましい。伸び止め部４３の厚みは、ゴムモールド部品４の径方向の長さを言う。伸び止め部４３の厚みが１ｍｍ以下であれば、過度に厚くなり過ぎないため、本体部４１の柔軟性が低下し難く、ゴムモールド部品４を電力ケーブル２の端部へ装着し易い。
【００７７】
［目印］
目印４４は、ゴムモールド部品４の内周面に形成され、ゴムモールド部品４の折り返し位置を示す。ゴムモールド部品４を電力ケーブル２の端部に装着する際、ゴムモールド部品４における電力ケーブル２の挿入側を折り返しておき、挿入後、折り返した箇所を元に戻してシース２６上に被せることで、ゴムモールド部品４の電力ケーブル２の端部への装着を行ない易い。目印４４を備えていれば、ゴムモールド部品４の一部を折り返してゴムモールド部品４に電力ケーブル２の端部を挿入する際、ゴムモールド部品４の適切な折り返し位置を明確に知ることができ、折り返す位置にばらつきが生じることを抑制できる。また、目印４４は、挿入位置の目印にも使えるため、ゴムモールド部品４と電力ケーブル２の端部とを正確な位置で装着することができる。
【００７８】
目印４４は、ゴムモールド部品４の内周面にその内側に向かって突出する突起４４１を有することが挙げられる。ゴムモールド部品４の軸方向において、突起４４１の形成箇所は、電力ケーブル２にゴムモールド部品４を装着した際、シース２６の端面に対応する箇所とすることが好ましい。そうすれば、ゴムモールド部品４と電力ケーブル２の端部とを正確な位置で装着することができる。ゴムモールド部品４を突起４４１まで折り返したゴムモールド部品４に電力ケーブル２を挿入する際、シース２６の端面が突起４４１に対応する箇所まで挿入すればよいからである。目印４４を基点にゴムモールド部品４を折り返せばゴムモールド部品４のうちシース２６を覆う部分が折り返され、その折り返した部分を元に戻せばゴムモールド部品４をシース２６に装着できるからである。
【００７９】
ゴムモールド部品４の周方向において、突起４４１の形成領域は、周方向の一部でもよいし、全周に亘る領域でもよい。目印４４は、突起４４１に加えて、突起４４１の位置を指し示す矢印（図示略）を有していてもよい。矢印は、突起４４１よりもゴムモールド部品４における本体部４１の一端４１ａ側に形成することが挙げられる。
【００８０】
本例のように伸び止め部４３が本体部４１の内周面において絶縁体２３からシース２６に亘って重なる位置に配置されている場合、目印４４は、伸び止め部４３の内周面に伸び止め部４３の一部で形成される突起４４１を有することが挙げられる。一方、伸び止め部４３が本体部４１の内周面において絶縁体２３から遮蔽層２５に亘って重なる位置に配置されている場合や、後述の実施形態２（図３など）のように伸び止め部４３が本体部４１に内蔵されている場合、目印４４は、伸び止め部４３の内周面ではなく本体部４１の内周面に本体部４１の一部で形成される突起４４１を有することが挙げられる。この突起４４１の形成箇所は、伸び止め部４３や本体部４１におけるシース２６の端面に対応する位置としている。
【００８１】
［作製方法］
ゴムモールド部品４の作製は、電界緩和層４２と伸び止め部４３の内部に挿通される中子を有する成形金型内に、電界緩和層４２と伸び止め部４３とを配置し、本体部４１の構成材料を成形金型内に充填し硬化させることで行える。突起４４１の形成は、中子の表面性状の転写により行える。即ち、中子には、外周面にその周方向に沿った凹みを有するものを用いるとよい。突起４４１は、本体部４１の構成材料が成形金型に充填されたときの圧力により、伸び止め部４３が中子側へ押されて伸び止め部４３の一部が上記凹みに押し込まれることや、本体部４１の構成材料が上記凹みに充填されることで形成される。
【００８２】
〔用途〕
実施形態１に係るゴムモールド部品４は、電力ケーブルの端末接続部や中間接続部を構築するゴムモールド部品に好適に利用できる。また、実施形態のゴムモールド部品４は、シュリンクバックが生じ易いポリエチレンシースを備える電力ケーブルの端末接続部や中間接続部を構築するゴムモールド部品に好適に利用できる。
【００８３】
〔作用効果〕
実施形態１に係るゴムモールド部品４は、伸び止め部４３により本体部４１自体の伸びを抑制できるため、長手方向に引っ張られる力を受けても伸び難い。そのため、電力ケーブル２の端部に装着された際、シース２６が収縮しても電力ケーブル２の端部に対して位置ずれし難いため、電力ケーブル２の端部とゴムモールド部品４の互いの位置がずれ難い電力ケーブルの接続部１を構築し易い。
【００８４】
《実施形態２》
〔ゴムモールド部品〕
図３〜図８を参照して、実施形態２に係るゴムモールド部品４を説明する。このゴムモールド部品４は、主として伸び止め部４３が本体部４１の内部に設けられている点が、実施形態１のゴムモールド部品４と相違する。以下、相違点を中心に説明する。図７，図８は、図４に示す断面図と同様の位置でゴムモールド部品４を切断した状態を示す横断面図である。この点は、後述の図１０、図１１でも同様である。
【００８５】
［伸び止め部］
伸び止め部４３は、図３に示すように、実施形態１と同様、本体部４１の一端４１ａと電界緩和層４２との間で、電界緩和層４２と重複しないように配置してもよいし、図５や図６に示すように、電界緩和層４２と重複するように配置してもよい。伸び止め部４３と電界緩和層４２とが重複する場合、伸び止め部４３の上記軸長さは、図５に示すように、本体部４１の一端４１ａから電界緩和層４２の上記後方側（図５下側）の端部に一部重複する長さとしてもよいし、図６に示すように、本体部４１の一端から電界緩和層４２の軸方向の全長に亘って重複する長さとしてもよい。後者の場合、伸び止め部４３の上記軸長さは本体部４１の全長に亘る長さとしてもよい。即ち、伸び止め部４３と本体部４１の上記軸長さを略同じ長さとしてもよい。
【００８６】
伸び止め部４３の上記周長は、図４に示すように、実施形態１と同様、伸び止め部４３の一端４３ａと他端４３ｂとが突き合わされる長さとしてもよいし、図７や図８に示すように、一端４３ａと他端４３ｂとが互いに離隔して突き合わされない長さとしてもよい。伸び止め部４３の上記周長は、図７に示すように、シース２６の周方向の全周を覆うように一端４３ａの内周面と他端４３ｂの外周面とが周方向に沿って重複する長さとすることができる。そうすれば、本体部４１の周方向の全周に亘って軸方向の伸びを抑制できる。この一端４３ａの内周面と他端４３ｂの外周面とは、図示は省略するが互いに接していてもよいし、図７に示すように互いに接しておらず本体部４１の径方向に離間していてもよい。後者のように離間していれば、ゴムモールド部品４を径方向に広げ易いため、ゴムモールド部品４を電力ケーブル２の端部に装着し易い。特に、ゴムモールド部品４を折り返して装着する際には、ゴムモールド部品４を折り返し易い。或いは、伸び止め部４３の上記周長は、図８に示すように、シース２６の周方向の一部が覆われないように一端４３ａと他端４３ｂとが本体部４１の周方向に離間する長さとしてもよい。そうすれば、ゴムモールド部品４を径方向に広げ易くてゴムモールド部品４を電力ケーブル２の端部に装着し易い。
【００８７】
《実施形態３》
〔ゴムモールド部品〕
図９を参照して、実施形態３に係るゴムモールド部品４を説明する。このゴムモールド部品４は、複数の伸び止め部４３を有する点が実施形態１や実施形態２のゴムモールド部品４と相違する。
【００８８】
［伸び止め部］
複数の伸び止め部４３は、本例では本体部４１に内蔵されている。複数の伸び止め部４３は、本体部４１の軸方向、周方向、及び径方向の少なくとも一方向に沿って互いに離間して配置されていてもよいし、本体部４１の軸方向、周方向、及び径方向の少なくとも一方向に沿って隣り合う伸び止め部４３同士が一部重複するように配置されていてもよい。
【００８９】
本例の伸び止め部４３の数は、本例では第１伸び止め部４３１と第２伸び止め部４３２の２つである。第１伸び止め部４３１と第２伸び止め部４３２とは、本体部４１の軸方向に沿って互いに離間して配置されている。第１伸び止め部４３１は、電界緩和層４２よりも一端４１ａ側に配置され、第２伸び止め部４３２は、その一部が電界緩和層４２に重複するように第１伸び止め部４３１よりも電界緩和層４２側に配置されている。
【００９０】
《実施形態４》
〔ゴムモールド部品〕
図１０を参照して、実施形態４に係るゴムモールド部品４を説明する。このゴムモールド部品４は、複数の伸び止め部４３を有する点は、実施形態３のゴムモールド部品４と同様であるが、伸び止め部４３の数と配置形態とが実施形態３のゴムモールド部品４と相違する。
【００９１】
本例のゴムモールド部品４の数は、第１〜第８伸び止め部４３１〜４３８の合計８つである。各伸び止め部４３１〜４３８は、円弧状に形成され、本体部４１の周方向に等間隔に離間して配置（分散配置）されている。各伸び止め部４３１〜４３８同士が本体部４１の周方向に離間していることで、ゴムモールド部品４を径方向に広げ易く、ゴムモールド部品４を電力ケーブル２の端部に装着し易い。
【００９２】
《実施形態５》
〔ゴムモールド部品〕
図１１を参照して、実施形態５に係るゴムモールド部品４を説明する。このゴムモールド部品４は、複数の伸び止め部４３を有する点は、実施形態３、４のゴムモールド部品４と同様であるが、伸び止め部４３の数と配置形態とが実施形態３、４のゴムモールド部品４と相違する。
【００９３】
本例のゴムモールド部品４の数は、第１〜第４伸び止め部４３１〜４３４の合計４つである。各伸び止め部４３１〜４３４は、円弧状に形成され、本体部４１周方向に沿って互いに隣り合う端部同士が重複するように配置されている。具体的には、第１伸び止め部４３１と第３伸び止め部４３３とは、互いに対向配置され、第２伸び止め部４３２と第４伸び止め部４３４とは、互いに対向すると共に、第１伸び止め部４３１と第３伸び止め部４３３の対向方向と直交する位置に配置されている。第１伸び止め部４３１の一端と第２伸び止め部４３２の一端、第２伸び止め部４３２の他端と第３伸び止め部４３３の一端、第３伸び止め部４３３の他端と第４伸び止め部４３４の一端、及び第４伸び止め部４３４の他端と第１伸び止め部４３１の他端がそれぞれが周方向に重複している。各重複部分は、図１１に示すように互いに接しておらず本体部４１の径方向に離間しているが、互いに接していてもよい。この重複箇所が本体部４１の径方向に離間していることで、ゴムモールド部品４を径方向に広げ易く、ゴムモールド部品４を電力ケーブル２の端部に装着し易い。
【００９４】
《実施形態６》
〔電力ケーブルの接続部〕
主として図１（適宜図２〜図１１）を参照して実施形態６に係る電力ケーブルの接続部１を説明する。電力ケーブルの接続部１は、遮蔽層２５と遮蔽層２５の外周を覆うシース２６とを備える電力ケーブル２と、電力ケーブル２の端部に装着されるゴムモールド部品４とを備える。このゴムモールド部品４は、上述した実施形態１〜実施形態５に係るゴムモールド部品４のいずれかとすることができる。この電力ケーブルの接続部１の特徴の一つは、上述のゴムモールド部品４を有する点と、シース２６の外周面とゴムモールド部品４の内周面とを接着する接着剤６を有し、この接着剤６が特定の物性及び材質の少なくとも一方を有する点とにある。
【００９５】
［電力ケーブル］
電力ケーブル２は、上述したように、内周から順に、導体（図示略）、内部半導電層（図示略）、絶縁体２３、外部半導電層（図示略）、遮蔽層２５、シース２６を備える（図１）。内部半導電層と外部半導電層とは、必要に応じて省略できる。電力ケーブル２の端部は、段剥ぎされて導体及び絶縁体２３が露出されていて、ゴムモールド部品４が装着されている。シース２６の材質は、ポリエチレン樹脂やポリ塩化ビニル樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、接着剤６との接着性に優れる。電力ケーブル２は、公知のものを利用でき、電力ケーブル２の基本構成は上述の特許文献２と同様とすることができる。
【００９６】
［ゴムモールド部品］
ゴムモールド部品４は、電力ケーブル２の端部の絶縁性を高めるもので、上述したように本体部４１と伸び止め部４３とを有する。本体部４１は、段剥ぎされた電力ケーブル２の端部をその先端（図１の上側）の導体からそれよりも後方（図１の上側）に位置するシース２６の端部に亘って覆っている。
【００９７】
［接着剤］
接着剤６は、シース２６の外周面とゴムモールド部品４（図１では本体部４１及び伸び止め部４３）の内周面とを接着する。それにより、熱影響に伴うシース２６の軸方向のずれを抑制する。この接着剤６は、硬化後の物性が特定の範囲を満たす。具体的には、最大引張応力が１．５ＭＰａ以下、及び破断伸びが４５０％以上の少なくとも一方を満たすことが挙げられる。接着剤６は、最大引張応力、及び破断伸びの少なくとも一方が上記範囲を満たすことで、比較的柔らかい。そのため、接着剤６は、熱影響によりシース２６が繰り返し膨張・収縮しても、ある程度追従して伸び縮みできるので、割れなどの損傷が生じ難い。それにより、長期に亘ってシース２６の外周面とゴムモールド部品４の内周面とを接着できる。特に、接着剤６は、最大引張応力と破断伸びの両方とも上記範囲を満たすことが好ましい。
【００９８】
最大引張応力及び破断伸びは、本体部４１の破断伸びと同様、「ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１：２０１０  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に準拠して引張試験を行って測定した値である。具体的には、接着剤６の形状を上記ＪＩＳ規格の「６．１  ダンベル状試験片」に規定されるダンベル状２号形とし、引張速度を１００ｍｍ／ｍｉｎとして引張試験を行って測定した値である。
【００９９】
接着剤６の材質は、例えば、シリル化ウレタン樹脂、及びシリル化ポリウレタン樹脂の少なくとも一方を含むことが好ましい。これらの樹脂は、シース２６及び本体部４１のそれぞれとの接着性に優れる上に、柔らかいため熱影響によりシース２６が繰り返し膨張・収縮しても割れなどの損傷が生じ難い。
【０１００】
接着剤６の形成領域は、シース２６と本体部４１との対向領域において、本体部４１をシース２６の外周面に十分に接着できる範囲で適宜選択できる。十分に接着とは、熱影響によりシース２６が縮んだ際に本体部４１がシース２６の外周面から外れない程度の接着をいう。接着剤６の形成領域は、上記対向領域の広範囲に亘るほど、本体部４１をシース２６の外周面に強固に固定できる。接着剤６の形成領域は、上記対向領域の実質的に全域に亘る領域が好ましい。本例のように伸び止め部４３の一部がシース２６の外周面に重複する場合、接着剤６は、更に伸び止め部４３とシース２６との間にも介在されていてもよい。そうすれば、伸び止め部４３をシース２６の外周面に接着できるため、シース２６の軸方向へのずれを抑制し易い。
【０１０１】
〔用途〕
電力ケーブルの接続部１は、電力ケーブルの端末接続部や中間接続部に好適に利用できる。また、電力ケーブルの接続部１は、シュリンクバックが生じ易いポリエチレンシースを備える電力ケーブルの端末接続部や中間接続部に好適に利用できる。
【０１０２】
〔作用効果〕
実施形態に係る電力ケーブルの接続部１は、以下の効果を奏することができる。
【０１０３】
シース２６内の遮蔽層２５の露出を抑制できる。接着剤６は、比較的柔らかくて、熱影響によるシース２６の膨張・収縮に対してある程度追従して伸び縮みできるため、シース２６が繰り返し膨張・収縮しても割れなどの損傷が生じ難い。そのため、長期に亘ってゴムモールド部品４をシース２６の外周面に接着できる。それにより、熱影響によるシース２６の軸方向のずれに対してゴムモールド部品４がある程度追従して延びることで、ゴムモールド部品４がシース２６を覆い続けられる。その上、シース２６の軸方向のずれに伴う遮蔽層２５への負荷がかかり難いので、負荷がかかることに伴う遮蔽層２５の座屈や破断なども生じ難い。
【０１０４】
電力ケーブル２の端部とゴムモールド部品４の互いの位置がずれ難い。本体部４１に一体に成形される伸び止め部４３を備えることで、熱影響によるシース２６の軸方向へのずれに伴う本体部４１の過度な伸びを抑制できるからである。
【０１０５】
《試験例》
図１を参照して説明した接着剤６を備える電力ケーブルの接続部１を用いて、シース２６のずれ具合を評価した。
【０１０６】
この試験例では、接着剤６にはシリル化ウレタン樹脂からなる接着剤と、シリル化ポリウレタン樹脂からなる接着剤の２種類の接着剤をそれぞれを用いた。各接着剤６の最大引張応力は１．５ＭＰａであり、破断伸びは４５０％である。シース２６の材質は、ポリエチレン樹脂とした。ゴムモールド部品４の本体部４１の材質は、シリコーンゴムとした。伸び止め部４３には、ガラス繊維からなる不織布を用いた。伸び止め部４３の一部は、図１に示すように、シース２６に重なっている。接着剤６は、シース２６のゴムモールド部品４との対向領域の略全域に亘って形成した。即ち、接着剤６の形成領域は、シース２６と本体部４１との対向領域の略全域に亘る領域に加えて、シース２６と伸び止め部４３との対向領域の略全域に亘る領域とした。
【０１０７】
シース２６のずれ具合の評価は、次のようにして行った。電力ケーブル２をその軸方向を鉛直方向に沿って配置し、シース２６に対して９８Ｎの荷重を付加する。その荷重を付加した状態で、３０日放置した。そして、電力ケーブル２の軸方向に沿ったシース２６の変位量を測定した。接着剤６にシリル化ウレタン樹脂からなる接着剤を用いた結果、シース２６の変位量は１０ｍｍであり、接着剤６にシリル化ポリウレタン樹脂からなる接着剤を用いた結果、シース２６の変位量は、８ｍｍであった。いずれの接着剤６であっても、シース２６内の遮蔽層２５はゴムモールド部品４から露出しなかった。
【０１０８】
比較として、接着剤がアクリル変成シリコーン樹脂からなる接着剤とした点を除き、同じ試験を行った。この接着剤の最大引張応力は１５．７ＭＰａである。接着剤の破断伸びは、試験の際に接着剤が破断したことで測定できなかった。その結果、シースの変位量は測定できなかった。そして、シース２６内の遮蔽層２５の一部がゴムモールド部品４から露出した。
【０１０９】
本発明は、これらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１０】
１  電力ケーブルの接続部
２  電力ケーブル
２３  絶縁体
２５  遮蔽層
２６  シース
４  ゴムモールド部品
４１  本体部
４１ａ  一端
４２  電界緩和層
４３  伸び止め部
４３ａ  一端
４３ｂ  他端
４３１  第１伸び止め部
４３２  第２伸び止め部
４３３  第３伸び止め部
４３４  第４伸び止め部
４３５  第５伸び止め部
４３６  第６伸び止め部
４３７  第７伸び止め部
４３８  第８伸び止め部
４４  目印
４４１  突起
６  接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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