(57)【要約】      （修正有）【課題】歩行者にとって危険性の高い位置を適切に特定することが可能な処理システム及び処理装置を提供する。【解決手段】処理システム１においてセンサ装置３Ｃは、少なくとも１種類の第１センサと、処理部とを備える。処理部は、少なくとも１種類の第１センサの検出結果に基づいて、歩行者に対する危険性を判定するための複数種類の第１判定条件を満たす、歩行者にとって危険性の高い第１種類の危険位置を特定する。危険位置を含む部分地図情報を、送信要求信号を送信した携帯型装置３Ｂに送信する。【選択図】図１
2019101473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の第１センサと、
前記少なくとも１種類の第１センサの検出結果に基づいて、歩行者に対する危険性を判定するための複数種類の第１判定条件を満たす、歩行者にとって危険性の高い第１種類の危険位置を特定する処理部と
を備える、処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の処理システムであって、
前記少なくとも１種類の第１センサは、複数種類の第１センサであって、
前記処理部は、前記複数種類の第１センサの検出結果に基づいて、前記第１種類の危険位置と、歩行者に対する危険性を判定するための複数種類の第２判定条件を満たす、歩行者にとって危険性の高い第２種類の危険位置とを特定する、処理システム。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の処理システムであって、
前記複数種類の第１判定条件は、明るさに関する第１条件を含む、処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の処理システムであって、
前記複数種類の第１判定条件は、人通りに関する第２条件、周囲からの見通しに関する第３条件及び治安に関する第４条件の少なくとも１つの条件と、前記第１条件とを含む、処理システム。
【請求項５】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の処理システムであって、
前記複数種類の第１判定条件は、水位に関する第１条件を含む、処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の処理システムであって、
前記複数種類の第１判定条件は、水位の変化予想に関する第２条件、明るさに関する第３条件及び人通りに関する第４条件の少なくとも１つの条件と、前記第１条件とを含む、処理システム。
【請求項７】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の処理システムであって、
前記複数種類の第１判定条件は、足元具合に関する第１条件を含む、処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の処理システムであって、
前記複数種類の第１判定条件は、歩行可能な場所であるという第２条件及び天気に関する第３条件の少なくとも１つの条件と、前記第１条件とを含む、処理システム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一つに記載の処理システムであって、
前記処理部は、前記第１種類の危険位置に基づいて、歩行者にとって危険性が高い危険区域を特定し、
前記危険区域をユーザに通知する通知部をさらに備える、処理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の処理システムであって、
前記通知部は、前記危険区域を地図上に表示する表示部を含む、処理システム。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項８のいずれか一つに記載の処理システムであって、
前記処理部は、前記第１種類の危険位置に基づいて、歩行者にとって危険性が高い危険区域を特定し、
前記危険区域内に存在するユーザに対して警告を行う通知部をさらに備える、処理システム。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項８のいずれか一つに記載の処理システムであって、
地図情報を含む第１情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記処理部は、特定した前記第１種類の危険位置を前記第１情報に登録する、処理システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の処理システムであって、
前記処理部は、前記第１情報と、ユーザの位置とに基づいて、当該ユーザについてのユーザ危険行動を特定する、処理システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の処理システムであって、
前記処理部は、前記第１情報に含まれる前記第１種類の危険位置と、前記ユーザの位置とに基づいて、前記ユーザ危険行動を特定する、処理システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の処理システムであって、
前記処理部は、前記第１情報に含まれる前記地図情報と、前記ユーザの位置とに基づいて、前記ユーザ危険行動を特定する、処理システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の処理システムであって、
前記ユーザ危険行動には、特定種類の場所での第１危険行動が含まれる、処理システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の処理システムであって、
前記特定種類の場所は道路を含み、
前記第１危険行動は、前記道路の横断時の危険行動を含む、処理システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の処理システムであって、
前記第１危険行動は、前記道路に含まれる横断歩道の横断時の危険行動を含む、処理システム。
【請求項１９】
請求項１７及び請求項１８のいずれか一つに記載の処理システムであって、
前記第１危険行動は、一時停止の不実行と、左右確認の不実行と、横断歩道が無い場所からの進入と、斜め進入と、不適切な移動速さでの横断の少なくとも一つを含む、処理システム。
【請求項２０】
請求項１３乃至請求項１９のいずれか一つに記載の処理システムであって、
前記処理部が前記ユーザ危険行動を特定したときに前記ユーザに通知を行う通知部をさらに備える、処理システム。
【請求項２１】
請求項１３乃至請求項１９のいずれか一つに記載の処理システムであって、
前記ユーザ危険行動の発生を通知する通知情報を表示する表示部をさらに備える、処理システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載の処理システムであって、
前記通知情報は、前記ユーザ危険行動の発生位置を含む、処理システム。
【請求項２３】
請求項２２に記載の処理システムであって、
前記表示部は、前記発生位置を地図上に表示する、処理システム。
【請求項２４】
請求項２３に記載の処理システムであって、
前記表示部は、
前記ユーザの移動ルートを前記地図上に表示し、
前記発生位置を前記移動ルート上に表示する、処理システム。
【請求項２５】
請求項１６乃至請求項１９のいずれか一つに記載の処理システムであって、
前記特定種類の場所に含まれるある場所において前記ユーザ危険行動が発生しなかったことを前記ユーザに通知する通知部をさらに備える、処理システム。
【請求項２６】
請求項１６乃至請求項１９のいずれか一つに記載の処理システムであって、
前記特定種類の場所に含まれるある場所において前記ユーザ危険行動が発生しなかったことを通知する通知情報を表示する表示部をさらに備える、処理システム。
【請求項２７】
請求項２６に記載の処理システムであって、
前記通知情報は、前記ある場所の位置を含む、処理システム。
【請求項２８】
請求項２７に記載の処理システムであって、
前記表示部は、前記ある場所の位置を地図上に表示する、処理システム。
【請求項２９】
請求項２８に記載の処理システムであって、
前記表示部は、
前記ユーザの移動ルートを前記地図上に表示し、
前記ある場所の位置を前記移動ルート上に表示する、処理システム。
【請求項３０】
センサの検出結果に基づいて、判定対象の位置が、歩行者に対する危険性を判定するための複数種類の判定条件の一部の条件を満たすか否かを判定する第１処理装置と、
前記判定対象の位置が、前記複数種類の判定条件のうち、前記一部の条件以外の条件を満たすか否かを判定する第２処理装置と
を備え、
前記第１及び第２処理装置において、前記判定対象の位置が前記複数種類の判定条件を満たすと判定されるとき、当該判定対象の位置が、歩行者にとって危険性の高い危険位置とされる、処理システム。
【請求項３１】
請求項３０に記載の処理システムが備える第１処理装置である処理装置。
【請求項３２】
請求項３０に記載の処理システムが備える第２処理装置である処理装置。
【請求項３３】
センサの検出結果に基づいて、歩行者に対する危険性を判定するための複数種類の判定条件を満たす危険位置を特定する処理部を備える処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、センサの検出結果を利用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜３に記載されているように、様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９５０２号公報
【特許文献２】特開２００６−２５２１９４号公報
【特許文献３】特開２００７−８６６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
歩行者にとって危険性の高い位置を特定する技術においては、当該位置を適切に特定することが望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、歩行者にとって危険性の高い位置を適切に特定することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
処理システム及び処理装置が開示される。一の実施の形態では、処理システムは、少なくとも１種類の第１センサと、処理部とを備える。処理部は、少なくとも１種類の第１センサの検出結果に基づいて、歩行者に対する危険性を判定するための複数種類の第１判定条件を満たす、歩行者にとって危険性の高い第１種類の危険位置を特定する。
【０００７】
また、一の実施の形態では、処理システムは、第１及び第２処理装置を備える。第１処理装置は、センサの検出結果に基づいて、判定対象の位置が、歩行者に対する危険性を判定するための複数種類の判定条件の一部の条件を満たすか否かを判定する。第２処理装置は、判定対象の位置が、複数種類の判定条件のうち、一部の条件以外の条件を満たすか否かを判定する。処理システムでは、第１及び第２処理装置において、判定対象の位置が複数種類の判定条件を満たすと判定されるとき、当該判定対象の位置が、歩行者にとって危険性の高い危険位置とされる。
【０００８】
また、一の実施の形態では、処理装置は、センサの検出結果に基づいて、歩行者に対する危険性を判定するための複数種類の判定条件を満たす危険位置を特定する処理部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
歩行者にとって危険性の高い位置を適切に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】処理システムの一例を示す図である。
【図２】処理装置の構成の一例を示す図である。
【図３】処理装置の構成の一例を示す図である。
【図４】処理装置の構成の一例を示す図である。
【図５】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２１】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２２】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２３】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２４】処理装置の表示例を示す図である。
【図２５】処理装置の表示例を示す図である。
【図２６】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２７】処理装置の表示例を示す図である。
【図２８】処理装置の表示例を示す図である。
【図２９】処理装置の表示例を示す図である。
【図３０】ユーザの行動の一例を示す図である。
【図３１】ユーザの行動の一例を示す図である。
【図３２】ユーザの行動の一例を示す図である。
【図３３】センサ装置の構成の一例を示す図である。
【図３４】センサ装置をユーザが所持する様子の一例を示す図である。
【図３５】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３６】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３７】処理装置の動作を説明するための図である。
【図３８】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３９】処理装置の動作を説明するための図である。
【図４０】処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４１】処理装置の表示例を示す図である。
【図４２】処理装置の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜処理システムの一例の概要＞
図１は処理システム１の構成の一例を示す図である。処理システム１は、歩行者にとって危険性が高い危険位置を、センサの検出結果を用いて特定することができる。以後、単に危険位置と言えば、歩行者にとって危険性が高い危険位置を意味する。
【００１２】
図１に示されるように、処理システム１は、ネットワーク２に接続された複数の処理装置３を備えている。複数の処理装置３は、ネットワーク２を通じて互いに通信することが可能である。
【００１３】
ネットワーク２には、無線ネットワーク及び有線ネットワークの少なくとも一方が含まれる。本例では、ネットワーク２には、例えば、基地局等を含む、携帯電話システムのネットワーク、無線ＬＡＮ（Local Area Network）及びインターネット等が含まれる。
【００１４】
複数の処理装置３には、例えば、サーバ装置３Ａ、携帯型装置３Ｂ及び主にセンシングを行うセンサ装置３Ｃ等が含まれる。複数の処理装置３には、複数の携帯型装置３Ｂと複数のセンサ装置３Ｃとが含まれる。
【００１５】
サーバ装置３Ａは、一種のコンピュータ装置であって、処理システム１全体の動作を管理する。サーバ装置３Ａは、道路情報及び施設情報などを含む地図情報を管理する。
【００１６】
複数の携帯型装置３Ｂには、例えば、スマートフォン等の携帯電話機、タブレット端末、ウェアラブル機器及びパーソナルコンピュータなどが含まれる。複数の携帯型装置３Ｂに含まれるウェアラブル機器は、例えば、リストバンド型あるいは腕時計型などの腕に装着するタイプであってもよいし、ヘッドバンド型あるいはメガネ型などの頭に装着するタイプであってもよいし、服型などの体に装着するタイプであってもよい。
【００１７】
複数のセンサ装置３Ｃのそれぞれは、例えば、河川、池及び用水路等の水域の水位を検出することが可能である。
【００１８】
以上のような構成を有する処理システム１は、複数の処理装置３が共同して動作することによって危険位置を特定することが可能である。また処理システム１は、特定した危険位置及び地図情報等に基づいて、ユーザの危険行動を特定することが可能である。
【００１９】
＜サーバ装置の構成例＞
図２はサーバ装置３Ａの構成の一例を示す図である。図２に示されるように、サーバ装置３Ａは、制御部１０と、ネットワーク２に接続される通信部１１と、表示部１２と、リアルタイムクロック１３とを備える。
【００２０】
リアルタイムクロック１３は、現在時刻を計測して制御部１０に通知する。表示部１２は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示部１２は、制御部１０によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。表示部１２が情報を表示することによって、当該情報がユーザに通知される。表示部１２は、ユーザに対して情報を通知する通知部であると言える。
【００２１】
制御部１０は、サーバ装置３Ａの他の構成要素を制御することによって、サーバ装置３Ａの動作を統括的に管理することが可能である。制御部１０は制御回路であるとも言える。制御部１０は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。
【００２２】
種々の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）として、又は複数の通信可能に接続された集積回路ＩＣ及び／又はディスクリート回路（discrete circuits）として実行されてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、種々の既知の技術に従って実行されることが可能である。
【００２３】
１つの実施形態において、プロセッサは、例えば、関連するメモリに記憶された指示を実行することによって１以上のデータ計算手続又は処理を実行するように構成された１以上の回路又はユニットを含む。他の実施形態において、プロセッサは、１以上のデータ計算手続き又は処理を実行するように構成されたファームウェア（例えば、ディスクリートロジックコンポーネント）であってもよい。
【００２４】
種々の実施形態によれば、プロセッサは、１以上のプロセッサ、コントローラ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号処理装置、プログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイ、又はこれらのデバイス若しくは構成の任意の組み合わせ、又は他の既知のデバイス及び構成の組み合わせを含み、以下に説明される機能を実行してもよい。
【００２５】
本例では、制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００及び記憶部１１０を備える。記憶部１１０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの、ＣＰＵ１００が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部１１０が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。記憶部１１０には、サーバ装置３Ａを制御するための複数の制御プログラム１１１及び統合情報１１２等が記憶されている。制御部１０の各種機能は、ＣＰＵ１００が記憶部１１０内の各種制御プログラム１１１を実行することによって実現される。
【００２６】
統合情報１１２は、地図情報１１３を含む様々な情報が統合されたものである。統合情報１１２は、一種のデータベースであるとも言え、制御部１０によって管理される。地図情報１１３には、道路情報及び施設情報等が含まれる。統合情報１１２には、地図情報１１３以外にも、例えば、気象庁等から提供される気象情報と、治安情報とが含まれる。気象情報には、例えば、気象庁等から提供される、各場所についての現在の天気及び予想天気などが含まれている。治安情報には、例えば、警視庁及び地方自治体等から提供される事故情報、事件情報及び通報情報等が含まれる。事故情報には、例えば、事故が発生した場所、事故が発生した時刻、事故の内容等が含まれる。事件情報には、例えば、事件が発生した場所、事件が発生した時刻、事件の内容等が含まれる。通報情報は、警察等に対する通報に関する情報である。通報情報には、通報の対象の出来事が発生した場所、当該出来事が発生した時刻、当該出来事の内容等が含まれる。また統合情報１１２には、処理システム１で特定される危険位置が含められる。また統合情報１１２には、処理システム１で特定される危険行動に関する情報が含められる。
【００２７】
通信部１１は、有線あるいは無線でネットワーク２に接続されている。通信部１１は、ネットワーク２を通じて、当該ネットワーク２に接続された、処理装置３等の装置と通信することが可能である。通信部１１は、ネットワーク２から受け取った情報を制御部１０に入力することが可能である。また通信部１１は、制御部１０から受け取った情報をネットワーク２に出力することが可能である。
【００２８】
サーバ装置３Ａの構成は図２の例には限られない。例えば、制御部１０は、複数のＣＰＵ１００を備えてもよい。また制御部１０は、少なくとも一つのＤＳＰ（Digital Signal Processor）を備えてもよい。また、制御部１０の全ての機能あるいは制御部１０の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００２９】
また記憶部１１０は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えてもよい。記憶部１１０は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えてもよい。記憶部１１０内の少なくとも一つの制御プログラム１１１は、記憶部１１０内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部１１０内の少なくとも一つの制御プログラム１１１は、サーバ装置３Ａが他の装置からダウンロードして記憶部１１０内に記憶したものであってよい。
【００３０】
サーバ装置３Ａは、制御部１０、通信部１１、表示部１２及びリアルタイムクロック１３以外の構成を備えてもよい。サーバ装置３Ａは、例えば、タッチパネル等の、ユーザがサーバ装置３Ａに情報を入力するための入力装置を備えてもよい。
【００３１】
＜携帯装置の構成例＞
図３は各携帯型装置３Ｂの基本的な構成の一例を示す図である。図３に示されるように、携帯型装置３Ｂは、制御部２０、無線通信部２１、表示部２２及び操作部２３を備える。携帯型装置３Ｂは、さらに、加速度センサ２４、ジャイロセンサ２５、照度センサ２６、衛星信号受信部２７、スピーカ２８、リアルタイムクロック２９及びバイブレータ１２０を備える。本例に係る処理システム１は、多数の携帯型装置３Ｂを備えている。
【００３２】
制御部２０は、携帯型装置３Ｂの他の構成要素を制御することによって、携帯型装置３Ｂの動作を統括的に管理することが可能である。制御部２０は制御回路であるとも言える。制御部２０は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。サーバ装置３Ａの制御部１０が備えるプロセッサについての上記の説明は、制御部２０が備えるプロセッサについても言える。
【００３３】
本例では、制御部２０は、ＣＰＵ２００及び記憶部２１０を備える。記憶部２１０は、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの、ＣＰＵ２００が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部２１０が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭである。記憶部２１０には、携帯型装置３Ｂを制御するための複数の制御プログラム２１１等が記憶されている。制御部２０の各種機能は、ＣＰＵ２００が記憶部２１０内の各種制御プログラム２１１を実行することによって実現される。
【００３４】
なお制御部２０は、複数のＣＰＵ２００を備えてもよい。また制御部２０は、少なくとも一つのＤＳＰを備えてもよい。また、制御部２０の全ての機能あるいは制御部２０の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００３５】
記憶部２１０は、サーバ装置３Ａの記憶部１１０と同様に、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部２１０内の少なくとも一つの制御プログラム２１１は、記憶部２１０内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部２１０内の少なくとも一つの制御プログラム２１１は、携帯型装置３Ｂが他の装置からダウンロードして記憶部２１０内に記憶したものであってよい。
【００３６】
無線通信部２１は、アンテナ２１ａを有している。無線通信部２１は無線通信回路であるとも言える。無線通信部２１は、アンテナ２１ａを用いて、ネットワーク２に接続された、処理装置３等の装置と通信することが可能である。無線通信部２１は、例えば、Ｗｉｆｉ等の無線ＬＡＮ規格に準拠して無線通信を行うことが可能である。無線通信部２１は、近距離無線通信を行うことが可能であってもよい。例えば、無線通信部２１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠して無線通信することが可能であってもよいし、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）及びＮＦＣ（Near Field Communication）の少なくとも一方に準拠して無線通信することが可能であってもよい。
【００３７】
無線通信部２１は、アンテナ２１ａで受信した信号に対して増幅処理等の各種処理を行い、処理後の受信信号を制御部２０に出力する。制御部２０は、入力される受信信号に対して各種処理を行って、当該受信信号に含まれる情報を取得する。また、制御部２０は、情報を含む送信信号を無線通信部２１に出力する。無線通信部２１は、入力される送信信号に対して増幅処理等の各種処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ２１ａから無線送信する。
【００３８】
表示部２２は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示部２２は、制御部２０によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。表示部２２が情報を表示することによって、当該情報がユーザに通知される。表示部２２は、ユーザに対して情報を通知する通知部であると言える。
【００３９】
操作部２３は、携帯型装置３Ｂに対するユーザの各種操作を受け付けることが可能である。操作部２３は、携帯型装置３Ｂに対するユーザの操作を受け付けると、携帯型装置３Ｂが操作されたことを示す信号を制御部２０に入力する。これにより、制御部２０は、携帯型装置３Ｂが操作されたことを認識することができる。操作部２３は、例えば、ハードウェアボタンである操作ボタンを少なくとも一つ備える。操作部２３は、タッチパネルを備えてもよい。
【００４０】
加速度センサ２４は、携帯型装置３Ｂの加速度を検出することが可能である。加速度センサ２４は例えば３軸加速度センサである。加速度センサ２４の検出結果は制御部２０に入力される。ジャイロセンサ２５は、例えば３軸ジャイロセンサである。ジャイロセンサ２５は、携帯型装置３Ｂに設定されたｘ軸、ｙ軸及びｚ軸のそれぞれの軸周りの角速度を検出することが可能である。ジャイロセンサ２５の検出結果は制御部２０に入力される。携帯型装置３Ｂを所持するユーザの動きに応じて加速度センサ２４及びジャイロセンサ２５の出力は変化する。したがって、加速度センサ２４及びジャイロセンサ２５は、携帯型装置３Ｂを所持するユーザの動きを検出するセンサであると言える。照度センサ２６は、携帯型装置３Ｂの周囲の明るさを検出することができる。照度センサ２６の検出結果は制御部２０に入力される。
【００４１】
衛星信号受信部２７は、測位衛星が送信する衛星信号を受信することが可能である。そして、衛星信号受信部２７は、受信した衛星信号に基づいて、携帯型装置３Ｂの位置を示す位置情報を取得することが可能である。衛星信号受信部２７が取得する位置情報には、例えば、携帯型装置３Ｂの位置を示す緯度経度が含まれる。以後、衛星信号受信部２７を単に「受信部２７」と呼ぶことがある。
【００４２】
受信部２７は、例えばＧＰＳ受信機であって、ＧＰＳ（Global Positioning System）の測位衛星からの無線信号を受信することが可能である。受信部２７は、受信した無線信号に基づいて携帯型装置３Ｂの現在位置を例えば緯度経度で算出し、算出した緯度経度を含む位置情報を制御部２０に出力する。携帯型装置３Ｂの位置情報は、当該携帯型装置３Ｂを持つユーザの位置を示す位置情報であるとも言える。
【００４３】
受信部２７は、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の測位衛星からの信号に基づいて携帯型装置３Ｂの位置情報を求めてもよい。例えば、受信部２７は、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System）、ＣＯＭＰＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏあるいは準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellites System）の測位衛星からの信号に基づいて携帯型装置３Ｂの位置情報を求めてもよい。
【００４４】
スピーカ２８は、制御部２０で生成される音信号を音に変換して出力することが可能である。スピーカ２８はユーザに対して通知を行う通知部であると言える。リアルタイムクロック２９は現在時刻を計測して制御部２０に出力することが可能である。バイブレータ１２０は、自身が振動することによって、携帯型装置３Ｂの外装を振動させることが可能である。これにより、バイブレータ１２０から、携帯型装置３Ｂを所持するユーザに対して振動が与えられる。バイブレータ１２０は、携帯型装置３Ｂを所持するユーザに対して振動を伝えることによって通知を行う通知部として機能することができる。
【００４５】
なお、携帯型装置３Ｂの構成は図３の例に限られない。例えば、携帯型装置３Ｂは、加速度センサ２４、ジャイロセンサ２５及び照度センサ２６の少なくとも一つのセンサを備えなくてもよい。この場合、携帯型装置３Ｂは、それとは別体の当該少なくとも一つのセンサと、無線あるいは有線で接続されてよい。また携帯型装置３Ｂは、受信部２７を備えなくてもよい。この場合、携帯型装置３Ｂは、それとは別体の受信部２７と無線あるいは有線で接続されてよい。
【００４６】
また携帯型装置３Ｂは、図３に示される構成以外の構成を備えてもよい。例えば、携帯型装置３Ｂは、加速度センサ２４、ジャイロセンサ２５及び照度センサ２６以外のセンサを備えてもよい。例えば、携帯型装置３Ｂは、気圧センサ、地磁気センサ、温度センサ及び近接センサの少なくとも一つを備えてもよい。また携帯型装置３Ｂは、それとは別体の、加速度センサ２４、ジャイロセンサ２５及び照度センサ２６以外のセンサと、無線あるいは有線で接続されてもよい。また携帯型装置３Ｂはマイクを備えてもよい。
【００４７】
＜センサ装置の構成例＞
図４は各センサ装置３Ｃの構成の一例を示す図である。センサ装置３Ｃは、水位を検出する対象の水域に固定設置される。処理システム１は、危険位置を特定する際にセンサ装置３Ｃを利用する。
【００４８】
図４に示されるように、センサ装置３Ｃは、制御部３０、無線通信部３１及び水位センサ３２を備える。制御部３０は、センサ装置３Ｃの他の構成要素を制御することによって、センサ装置３Ｃの動作を統括的に管理することが可能である。制御部３０は制御回路であるとも言える。制御部３０は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。サーバ装置３Ａの制御部１０が備えるプロセッサについての上記の説明は、制御部３０が備えるプロセッサについても言える。
【００４９】
本例では、制御部３０は、ＣＰＵ３００及び記憶部３１０を備える。記憶部３１０は、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの、ＣＰＵ３００が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部３１０が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭである。記憶部３１０には、センサ装置３Ｃを制御するための複数の制御プログラム３１１等が記憶されている。制御部３０の各種機能は、ＣＰＵ３００が記憶部３１０内の各種制御プログラム３１１を実行することによって実現される。また記憶部３１０には、センサ装置３Ｃの位置を示す位置情報が記憶されている。この位置情報は、センサ装置３Ｃの設置場所の位置を示す情報であると言える。
【００５０】
なお制御部３０は、複数のＣＰＵ３００を備えてもよい。また制御部３０は、少なくとも一つのＤＳＰを備えてもよい。また、制御部３０の全ての機能あるいは制御部３０の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００５１】
記憶部３１０は、サーバ装置３Ａの記憶部１１０と同様に、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部３１０内の少なくとも一つの制御プログラム３１１は、記憶部３１０内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部３１０内の少なくとも一つの制御プログラム３１１は、センサ装置３Ｃが他の装置からダウンロードして記憶部３１０内に記憶したものであってよい。
【００５２】
無線通信部３１は、アンテナ３１ａを有している。無線通信部３１は無線通信回路であるとも言える。無線通信部３１は、アンテナ３１ａを用いて、ネットワーク２に接続された、処理装置３等の装置と通信することが可能である。無線通信部３１は、アンテナ３１ａで受信した信号に対して増幅処理等の各種処理を行い、処理後の受信信号を制御部３０に出力する。制御部３０は、入力される受信信号に対して各種処理を行って、当該受信信号に含まれる情報を取得する。また、制御部３０は、情報を含む送信信号を無線通信部３１に出力する。無線通信部３１は、入力される送信信号に対して増幅処理等の各種処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ３１ａから無線送信する。
【００５３】
水位センサ３２は、センサ装置３Ｃが設置された水域の水位を検出することが可能である。水位センサ３２は、スピーカ及びマイク等を備える超音波式の水位センサであってもよいし、圧力式の水位センサであってもよい。水位センサ３２の検出結果は制御部３０に入力される。制御部３０は、例えば、水位センサ３２の検出結果を含む信号を、無線通信部３１に送信させる。
【００５４】
本例では、処理システム１は、多数のセンサ装置３Ｃを備える。処理システム１が備える複数のセンサ装置３Ｃは、互いに異なる場所に設置される。あるセンサ装置３Ｃは、河川に設置されて、当該河川の水位を検出する。また、あるセンサ装置３Ｃは、池に設置され、当該池の水位を検出する。また、あるセンサ装置３Ｃは、用水路に設置され、当該用水路の水位を検出する。各センサ装置３Ｃは、例えば、増水時に氾濫する可能性が高い水域に設定される。なお、センサ装置３Ｃの構成は図４の例に限られない。
【００５５】
＜危険位置の特定＞
本例では、処理システム１は、危険の種類が互いに異なる複数種類の危険位置を特定することが可能である。処理システム１は、例えば、３種類の危険位置を特定することが可能である。具体的には、処理システム１は、明るさに関する所定条件を満たす第１危険位置と、水位に関する所定条件を満たす第２危険位置と、足元具合に関する所定条件を満たす第３危険位置とを特定することができる。明るさに関する所定条件、水位に関する所定条件及び足元具合に関する所定条件は、歩行者に対する危険性を判定するための判定条件である。
【００５６】
以後、単に判定条件と言えば、歩行者に対する危険性を判定するための判定条件を意味する。また、第１危険位置を「明るさに基づく危険位置」と呼ぶことがある。第１危険位置は、明るさの観点において歩行者にとって危険性が高い位置であると言える。第２危険位置を「水位に基づく危険位置」と呼ぶことがある。第２危険位置は、水位の観点において歩行者にとって危険性が高い位置であると言える。第３危険位置を「足元具合に基づく危険位置」と呼ぶことがある。第３危険位置は、足元具合の観点において歩行者にとって危険性が高い位置であると言える。
【００５７】
＜第１危険位置の特定方法の一例＞
本例では、処理システム１は、携帯型装置３Ｂとサーバ装置３Ａが共同して動作することによって、第１危険位置を特定する。本例では、第１危険位置は、明るさに関する所定条件だけではなく、他の判定条件も満たすような位置となっている。つまり、処理システム１は、明るさに関する所定条件を含む複数種類の判定条件を満たす危険位置を特定する。以後、第１危険位置に関する判定条件を「第１判定条件」と呼ぶことがある。また、第１危険位置に関する複数種類の判定条件を「第１判定条件群」と呼ぶことがある。また、第１判定条件の一つである、明るさに関する所定条件を、「第１危険位置に関する第１条件」あるいは「第１の明るさに関する所定条件」と呼ぶことがある。
【００５８】
図５，６は、処理システム１が明るさに基づく危険位置を特定する場合の携帯型装置３Ｂ及びサーバ装置３Ａの動作の一例をそれぞれ示すフローチャートである。本例では、携帯型装置３Ｂの制御部２０が、第１判定条件群の一部の第１判定条件を、携帯型装置３Ｂの位置が満たすか否かを判定する。そして、サーバ装置３Ａの制御部３０が、第１判定条件群の残りの第１判定条件を、携帯型装置３Ｂの位置が満たすか否かを判定する。本例では、制御部２０及び制御部３０によって、第１判定条件群を満たす第１危険位置を特定する処理部が構成される。
【００５９】
図５に示されるように、ステップｓ１において、携帯型装置３Ｂの制御部２０は、照度センサ２６を制御して、当該照度センサ２６に明るさを検出させる。照度センサ２６は、検出した明るさを示す検出値を検出結果として制御部２０に出力する。
【００６０】
次にステップｓ２において、制御部２０は、照度センサ２６の検出結果に基づいて、携帯型装置３Ｂの現在位置が第１判定条件を満たすか否かを判定する。ここで判定される第１判定条件は、明るさに関する所定条件である。明るさに関する所定条件は、例えば、携帯型装置３Ｂの位置の明るさが暗いという条件である。
【００６１】
ステップｓ２において、制御部２０は、照度センサ２６から出力される検出値が第１しきい値以下の場合には、携帯型装置３Ｂの現在位置の明るさが暗いと判定する。つまり、制御部２０は、検出値が第１しきい値以下の場合には、携帯型装置３Ｂの位置が、第１判定条件の一つである、明るさが暗いという条件を満たすと判定する。一方で、制御部２０は、照度センサ２６から出力される検出値が第１しきい値よりも大きい場合には、携帯型装置３Ｂの現在位置の明るさが暗くはないと判定する。つまり、制御部２０は、検出値が第１しきい値よりも大きい場合には、携帯型装置３Ｂの位置が、明るさが暗いという条件を満たさないと判定する。第１しきい値は、例えば３ルクスに設定される。なお、第１しきい値の具体例はこの限りではない。
【００６２】
なお制御部２０は、検出値が第１しきい値未満の場合に、携帯型装置３Ｂの位置が明るさが暗いという条件を満たすと判定し、検出値が第１しきい値以上の場合に、携帯型装置３Ｂの位置が明るさが暗いという条件を満たさないと判定してもよい。
【００６３】
ステップｓ２において、携帯型装置３Ｂの位置が、第１の明るさに関する所定条件を満たさないと判定されると、ステップｓ１が再度実行される。以後、携帯型装置３Ｂは同様に動作する。一方で、ステップｓ２において、携帯型装置３Ｂの位置が、第１の明るさに関する所定条件を満たすと判定されると、ステップｓ３において、制御部２０は、無線通信部２１に、携帯型装置３Ｂの位置が、第１の明るさに関する所定条件を満たすことを通知するための第１通知情報をサーバ装置３Ａに送信させる。サーバ装置３Ａは、携帯型装置３Ｂから第１通知情報を受け取ることによって、当該携帯型装置３Ｂの位置が、第１の明るさに関する所定条件を満たすことを認識することができる。第１通知情報には、ステップｓ１で検出された明るさを示す検出値、つまり照度センサ２６が出力する検出値と、携帯型装置３Ｂの現在位置を示す位置情報とが含まれる。携帯型装置３Ｂの現在位置を示す位置情報は受信部２７で取得される。ステップｓ３の後、ステップｓ１が再度実行され、以後、携帯型装置３Ｂは同様に動作する。
【００６４】
以上のように、図５の例では、携帯型装置３Ｂは、当該携帯型装置３Ｂの位置が、第１判判定条件群に含まれる明るさに関する所定条件を満たすか否かを判定する。そして、携帯型装置３Ｂは、当該携帯型装置３Ｂの位置が明るさに関する所定条件を満たすと判定すると、その旨をサーバ装置３Ａに通知する。処理システム１に含まれる複数の携帯型装置３Ｂのそれぞれは、図５に示される処理を繰り返し実行する。よって、サーバ装置３Ａは、複数の携帯型装置３Ｂから第１通知情報を受信することになる。以後、携帯型装置３Ｂの位置を示す位置情報を「装置位置情報」と呼ぶことがある。また、照度センサ２６から出力される検出値を「明るさ検出値」と呼ぶことがある。明るさ検出値は照度検出値とも言える。
【００６５】
サーバ装置３Ａでは、図６に示されるように、ステップｓ１１において、通信部１１が第１通知情報を受信すると、制御部１０は、受信された第１通知情報に含まれる明るさ検出値及び装置位置情報を互いに対応付けて、記憶部１１０内の統合情報１１２に含まれる明るさ管理情報に登録する。明るさ管理情報は、各位置の明るさを管理するための情報である。明るさ管理情報では、各位置と、その位置での明るさとが登録されている。制御部１０は、ステップｓ１１で受信された第１通知情報が含む装置位置情報と同じ装置位置情報が明るさ管理情報に既に登録されている場合には、その既に登録されている装置位置情報に対応する明るさ検出値を、ステップｓ１１で受信された第１通知情報に含まれる明るさ検出値に置き換える。これにより、明るさ管理情報では、各位置の最新の明るさが登録される。なお、制御部１０は、明るさ管理情報に登録されている明るさ検出値を、それが明るさ管理情報に登録されてから所定時間が経過した後に削除してもよい。所定時間は、例えば、１時間〜数時間程度に設定される。
【００６６】
次にステップｓ１２において、制御部１０は、第１判定条件群のうち、明るさに関する所定条件以外の第１判定条件を、携帯型装置３Ｂの位置が満たすか否かを判定する。ステップｓ１２で判定される第１判定条件には、例えば、人通りに関する所定条件が含まれる。人通りに関する所定条件は、例えば、人通りが少ないという条件である。ステップｓ１２において、制御部１０は、携帯型装置３Ｂの位置が、人通りが少ないという条件を満たすか否かを判定する。以後、第１判定条件の一つである、人通りに関する所定条件を「第１危険位置に関する第２条件」あるいは「第１の人通りに関する所定条件」と呼ぶことがある。
【００６７】
ステップｓ１２において、制御部１０は、統合情報１１２に基づいて、携帯型装置３Ｂの位置が、人通りが少ないという条件を満たすか否かを判定する。本例では、統合情報１１２には、一日のある時間帯において人通りが多くなる所定場所（以後、「人通りが多くなる場所」と呼ぶことがある）が多数登録されている。そして、統合情報１１２では、多数の人通りが多くなる場所のそれぞれに対して、当該場所において人通りが多い時間帯が対応付けられている。統合情報１１２に登録されている複数の人通りが多くなる場所には、例えば、スクールゾーン、遊歩道、公園、駅周辺の場所及びオフィス街周辺の場所などが含まれる。制御部１０は、ステップｓ１１で受信された装置位置情報が示す位置（つまり、携帯型装置３Ｂの位置）が、統合情報１１２に登録されている人通りが多くなる場所に存在し、かつ、リアルタイムクロック１３で得られる現在の時刻が当該場所に対応する時間帯に含まれる場合には、携帯型装置３Ｂの位置での人通りが多いと判定する。そして、制御部１０は、携帯型装置３Ｂの位置が、人通りが少ないという条件を満たさないと判定する。一方で、制御部１０は、装置位置情報が示す位置が、統合情報１１２に登録されている人通りが多くなる場所に存在しない場合には、携帯型装置３Ｂの位置での人通りが少ないと判定する。そして、制御部１０は、携帯型装置３Ｂの位置が、人通りが少ないという条件を満たすと判定する。また制御部１０は、リアルタイムクロック１３で得られる現在時刻が、人通りが多くなる場所に対応する時間帯に含まれない場合には、携帯型装置３Ｂの位置での人通りが少ないと判定する。そして、制御部１０は、携帯型装置３Ｂの位置が、人通りが少ないという条件を満たすと判定する。
【００６８】
ステップｓ１２において、携帯型装置３Ｂの位置が、人通りが少ないという条件を満たさないと判定され、その後ステップｓ１１が実行されると、サーバ装置３Ａは以後同様に動作する。
【００６９】
一方で、ステップｓ１２において、携帯型装置３Ｂの位置が、人通りが少ないという条件を満たすと判定されると、ステップｓ１３において、制御部１０は、携帯型装置３Ｂの位置が第１判定条件群を満たすと判定する。そして、制御部１０は、装置位置情報が示す、携帯型装置３Ｂの位置を、明るさに基づく危険位置として、統合情報１１２に含まれる危険管理情報に登録する。危険位置管理情報は、危険位置を管理するための情報である。これにより、明るさが暗く、かつ人通りが少ない位置が、危険位置として統合情報１１２に登録される。危険位置管理情報には、後述するように、第１危険位置だけではなく、第２危険位置及び第３危険位置が登録される。ステップｓ１３の後、ステップｓ１１が実行されると、サーバ装置３Ａは以後同様に動作する。サーバ装置３Ａが、互いに位置が異なる複数の携帯型装置３Ｂから第１通知情報を受信することによって、互いに位置が異なる複数の第１危険位置が危険位置管理情報に登録される。
【００７０】
なお、制御部１０は、危険位置管理情報に危険位置を登録してから所定時間が経過すると、登録した危険位置を危険位置管理情報から削除する。所定時間は、例えば、１時間〜数時間程度に設定される。これより、歩行者にとって危険性が高くなくなった位置が危険位置としていつまでも統合情報１１２に登録される可能性を低減することができる。
【００７１】
また、携帯型装置３Ｂは、ステップｓ２において、携帯型装置３Ｂの位置が明るさが暗いという条件を満たさないと判定したとき、ステップｓ１で得られた明るさ検出値と装置位置情報をサーバ装置３Ａに送信してもよい。この場合、サーバ装置３Ａは、上述のステップｓ１１と同様に、受信した明るさ検出値及び装置位置情報を互いに付けて明るさ管理情報に登録する。
【００７２】
上記の例では、ステップｓ１２で判定される第１判定条件は、人通りに関する所定条件であったが、他の種類の判定条件であってもよい。例えば、ステップｓ１２で判定される第１判定条件は、周囲からの見通しに関する所定条件であってもよい。周囲からの見通しに関する所定条件は、例えば、周囲からの見通しが悪いという条件である。この場合、例えば、統合情報１１２には、周囲からの見通しが悪い範囲が見通し不良範囲として登録されている。見通し不良範囲には、例えば、周囲が樹木で囲まれている場所及び周囲が高い建物で囲まれている場所などが含まれる。制御部１０は、装置位置情報が示す位置が、統合情報１１２に含まれる見通し不良範囲に含まれる場合、携帯型装置３Ｂの位置が、周囲からの見通しが悪いという条件を満たすと判定する（ステップｓ１２でＹＥＳと判定）。一方で、制御部１０は、装置位置情報が示す位置が見通し不良範囲に含まれない場合には、携帯型装置３Ｂの位置が、周囲からの見通しが悪いという条件を満たさないと判定する（ステップｓ１２でＮＯと判定）。制御部１０は、携帯型装置３Ｂの位置が、周囲からの見通しが悪いという条件を満たすと判定すると、ステップｓ１３を実行して、携帯型装置３Ｂの位置を第１危険位置として統合情報１１２の危険位置管理情報に登録する。これにより、明るさが暗く、かつ周囲からの見通しが悪い位置が、危険位置として統合情報１１２に登録される。以後、第１判定条件としての、周囲からの見通しに関する所定条件を「第１危険位置に関する第３条件」と呼ぶことがある。
【００７３】
また、ステップｓ１２で判定される第１判定条件は、治安に関する所定条件であってもよい。治安に関する所定条件は、例えば、治安が悪いという条件である。ステップｓ１２で判定される第１判定条件が、治安が悪いという条件である場合には、制御部１０は、装置位置情報と、統合情報１１２に含まれる治安情報とに基づいて、携帯型装置３Ｂの位置が、治安が悪いという条件を満たすか否かを判定する。具体的には、制御部１０は、治安情報に基づいて、治安が悪い位置を特定する。治安が悪い位置には、例えば、最近（例えば数か月以内に）事件が発生した位置が含まれる。また治安が悪い位置には、警察等に対する最近の通報の対象となった出来事が発生した位置が含まれてもよい。また、治安が悪い位置には、最近事故が多発する位置が含まれてもよい。制御部１０は、治安情報から特定した治安が悪い位置に、装置位置情報が示す位置が含まれる場合には、携帯型装置３Ｂの位置が、治安が悪いという条件を満たすと判定する（ステップｓ１２でＹＥＳと判定）。一方で、制御部１０は、治安が悪い位置に、装置位置情報が示す位置が含まれない場合には、携帯型装置３Ｂの位置が、治安が悪いという条件を満たさないと判定する（ステップｓ１２でＮＯと判定）。制御部１０は、携帯型装置３Ｂの位置が、治安が悪いという条件を満たすと判定すると、ステップｓ１３を実行して、携帯型装置３Ｂの位置を第１危険位置として統合情報１１２の危険位置管理情報に登録する。これにより、明るさが暗く、かつ治安が悪い位置が、危険位置として統合情報１１２に登録される。以後、第１判定条件としての、治安に関する所定条件を「第１危険位置に関する第４条件」と呼ぶことがある。
【００７４】
また制御部１０は、ステップｓ１２において、携帯型装置３Ｂの位置が、人通りが少ないという条件を満たすか否かを判定するとともに、携帯型装置３Ｂの位置が、周囲からの見通しが悪いという条件を満たすか否かを判定してもよい。この場合、制御部１０は、携帯型装置３Ｂの位置が、人通りが少ないという条件を満たすと判定する場合にステップｓ１３を実行するとともに、携帯型装置３Ｂの位置が、周囲からの見通しが悪いという条件を満たすと判定する場合にステップｓ１３を実行してもよい。
【００７５】
また制御部１０は、ステップｓ１２において、携帯型装置３Ｂの位置が、人通りが少ないという条件を満たすか否かを判定するとともに、携帯型装置３Ｂの位置が、治安が悪いという条件を満たすか否かを判定してもよい。この場合、制御部１０は、携帯型装置３Ｂの位置が、人通りが少ないという条件を満たすと判定する場合にステップｓ１３を実行するとともに、携帯型装置３Ｂの位置が、治安が悪いという条件を満たすと判定する場合にステップｓ１３を実行してもよい。
【００７６】
また制御部１０は、ステップｓ１２において、携帯型装置３Ｂの位置が、周囲からの見通しが悪いという条件を満たすか否かを判定するとともに、携帯型装置３Ｂの位置が、治安が悪いという条件を満たすか否かを判定してもよい。この場合、制御部１０は、携帯型装置３Ｂの位置が、周囲からの見通しが悪いという条件を満たすと判定する場合にステップｓ１３を実行するとともに、携帯型装置３Ｂの位置が、治安が悪いという条件を満たすと判定する場合にステップｓ１３を実行してもよい。
【００７７】
また制御部１０は、ステップｓ１２において、携帯型装置３Ｂの位置が、人通りが少ないという条件を満たすか否かを判定するとともに、携帯型装置３Ｂの位置が、周囲からの見通しが悪いという条件を満たすか否かを判定するとともに、携帯型装置３Ｂの位置が、治安が悪いという条件を満たすか否かを判定してもよい。この場合、制御部１０は、携帯型装置３Ｂの位置が、人通りが少ないという条件を満たすと判定する場合にステップｓ１３を実行するとともに、携帯型装置３Ｂの位置が、周囲からの見通しが悪いという条件を満たすと判定する場合にステップｓ１３を実行するとともに、携帯型装置３Ｂの位置が、治安が悪いという条件を満たすと判定する場合にステップｓ１３を実行してもよい。
【００７８】
また、ステップｓ１２で判定される第１判定条件には、第１の人通りに関する所定条件（つまり、第１危険位置に関する第２条件）と、周囲からの見通しに関する所定条件（つまり、第１危険位置に関する第３条件）と、治安に関する所定条件（つまり、第１危険位置に関する第４条件）の少なくとも２つの条件が含まれてもよい。この場合、制御部１０は、ステップｓ１２において、携帯型装置３Ｂの位置が、当該少なくとも２つの条件をすべて満たすと判定する場合にステップｓ１３を実行する。一方で、制御部１０は、ステップｓ１２において、携帯型装置３Ｂの位置が、当該少なくとも２つの条件の少なくとも１つの条件を満たさないと判定する場合、ステップｓ１３を実行しない。例えば、ステップｓ１２で判定される第１判定条件に、第１危険位置に関する第２乃至第４条件が含まれる場合を考える。この場合、制御部１０は、携帯型装置３Ｂの位置が、第１危険位置に関する第２乃至第４条件のすべての条件を満たすと判定する場合、ステップｓ１３を実行する。これにより、明るさが暗く、かつ人通りが少なく、かつ周囲からの見通しが悪く、かつ治安が悪い位置が、危険位置として統合情報１１２の危険位置管理情報に登録される。一方で、制御部１０は、携帯型装置３Ｂの位置が、第１危険位置に関する第２乃至第４条件の少なくとも１つの条件を満たさないと判定する場合、ステップｓ１３を実行しない。
【００７９】
なお、上記の例では、第１の明るさに関する所定条件だけではなく、他の条件を満たす位置が第１危険位置とされているが、第１の明るさに関する所定条件だけを満たす位置が第１危険位置とされてもよい。また、第１危険位置に関する第１乃至第４条件のいずれか１つの条件だけを満たす位置を第１危険位置としてもよい。
【００８０】
また、携帯型装置３Ｂのユーザが、当該携帯型装置３Ｂとは別体の照度センサ２６を所持している場合には、当該携帯型装置３Ｂは、ステップｓ１において、別体の照度センサ２６が出力する検出値を取得する。
【００８１】
以上のように、図５，６の例では、第１の明るさに関する所定条件を満たす位置が危険位置とされていることから、明るさの観点において歩行者にとって危険性が高い位置を危険位置とすることができる。よって、危険位置を適切に特定することができる。
【００８２】
また本例では、第１の明るさに関する所定条件だけではなく、他の条件を満たす位置が危険位置とされている。ここで、判定対象の位置が、明るさが暗い位置であったとしても、歩行者にとって危険性が高い位置であるとは限らない可能性がある。本例のように、第１の明るさに関する所定条件を含む複数種類の第１判定条件を満たす第１危険位置が特定されることによって、歩行者にとって危険性が高い危険位置を適切に特定することができる。例えば、上記のように、明るさが暗く、かつ人通りが少ない位置を、歩行者にとって危険性の高い位置として適切に特定することができる。また、明るさが暗く、かつ周囲からの見通しが悪い位置を、歩行者にとって危険性の高い位置として適切に特定することができる。また、明るさが暗く、治安が悪い位置を、歩行者にとって危険性の高い位置として適切に特定することができる。
【００８３】
また本例では、携帯型装置３Ｂが、第１判定条件群の一部の第１判定条件を、携帯型装置３Ｂの位置が満たすか否かを判定し、サーバ装置３Ａが、第１判定条件群の残りの第１判定条件を、携帯型装置３Ｂの位置が満たすか否かを判定している。このように、携帯型装置３Ｂとサーバ装置３Ａとが共同して第１判定条件群が満たされるか否かを判定することによって、携帯型装置３Ｂとサーバ装置３Ａのそれぞれは、その処理能力に応じた処理を行うことができる。よって、処理システム１を全体として適切に動作させることができる。
【００８４】
なお、第１危険位置に関する第１乃至第４条件のそれぞれについて、当該条件を満たすか否かの判定方法は上記の例には限られない。
【００８５】
また携帯型装置３Ｂは、サーバ装置３Ａが行うステップｓ１２を実行して、第１判定条件群を満たすか否かを判定してもよい。図７，８はこの場合の携帯型装置３Ｂ及びサーバ装置３Ａの動作の一例をそれぞれ示すフローチャートである。
【００８６】
図７に示されるように、携帯型装置３Ｂは上述のステップｓ１を実行する。次にステップｓ５において、制御部２０は、携帯型装置３Ｂの位置が、第１判定条件群を満たすか否かを判定する。つまり、制御部２０は、携帯型装置３Ｂの位置が、複数種類の第１判定条件のすべてを満たすか否かを判定する。携帯型装置３Ｂの位置が、第１判定条件群を満たす場合には、当該位置が明るさに基づく危険位置となる。
【００８７】
ステップｓ５において、制御部２０は、上記のステップｓ２と同様にして、照度センサ２６の検出結果に基づいて、携帯型装置３Ｂの位置が明るさが暗いという条件を満たすか否かを判定する。またステップｓ５において、制御部２０は、サーバ装置３Ａが行うステップｓ１２と同様にして、第１判定条件群のうち、明るさが暗いという条件以外の第１判定条件を、携帯型装置３Ｂの位置が満たすか否かを判定する。
【００８８】
第１判定条件に、人通りが少ないという条件が含まれる場合には、制御部２０は、ステップｓ５において、無線通信部２１をサーバ装置３Ａと通信させることによって、サーバ装置３Ａが管理する、人通りが多くなる場所と、それに対応付けられた時間帯とを確認する。そして、制御部２０は、確認した人通りが多くなる場所及び時間帯と、携帯型装置３Ｂの位置と、現在時刻とに基づいて、サーバ装置３Ａが行うステップｓ１２と同様にして、携帯型装置３Ｂの位置が、人通りが少ないという条件を満たすか否かを判定する。
【００８９】
また第１判定条件に、周囲からの見通しが悪いという条件が含まれる場合には、制御部２０は、ステップｓ５において、無線通信部２１をサーバ装置３Ａと通信させることによって、サーバ装置３Ａが管理する見通し不良範囲を確認する。そして、制御部２０は、確認した見通し不良範囲と、携帯型装置３Ｂの位置とに基づいて、上記と同様にして、携帯型装置３Ｂの位置が、周囲からの見通しが悪いという条件を満たすか否かを判定する。
【００９０】
また第１判定条件に、治安が悪いという条件が含まれる場合には、制御部２０は、ステップｓ５において、無線通信部２１をサーバ装置３Ａと通信させることによって、サーバ装置３Ａから治安情報を取得する。そして、制御部２０は、取得した治安情報と、携帯型装置３Ｂの位置とに基づいて、上記と同様にして、携帯型装置３Ｂの位置が、治安が悪いという条件を満たすか否かを判定する。
【００９１】
ステップｓ５において、第１判定条件群が満たされたと判定されると、ステップｓ６において、制御部２０は、無線通信部２１に、明るさに基づく危険位置を通知するための第２通知情報をサーバ装置３Ａに送信させる。第２通知情報には、装置位置情報が示す位置、つまり、携帯型装置３Ｂの現在位置が、明るさに基づく危険位置として含まれる。その後、ステップｓ１が再度実行され、以後、携帯型装置３Ｂは同様に動作する。
【００９２】
一方で、ステップｓ５において、第１判定条件群が満たされないと判定されると、つまり、複数種類の第１判定条件の少なくとも一つの条件が満たされないと判定されると、ステップｓ１が再度実行され、以後、携帯型装置３Ｂは同様に動作する。図７の例では、制御部２０は、第１判定条件群を満たす第１危険位置を特定する処理部として機能する。
【００９３】
サーバ装置３Ａでは、図８に示されるように、ステップｓ１５において、通信部１１が携帯型装置３Ｂから第２通知情報を受信すると、制御部１０は、ステップｓ１６において、受信された第２通知情報に含まれる明るさに基づく危険位置を、統合情報１１２の危険位置管理情報に登録する。その後、ステップｓ１５が実行されると、以後サーバ装置３Ａは同様に動作する。
【００９４】
なお携帯型装置３Ｂは、ステップｓ６において、ステップｓ１で得られた明るさ検出値を含む第２通知情報をサーバ装置３Ａに送信してもよい。この場合、サーバ装置３Ａは、第２通知情報に含まれる明るさ検出値及び第１危険位置を互いに対応付けて明るさ管理情報に登録する。
【００９５】
また携帯型装置３Ｂは、ステップｓ５において、携帯型装置３Ｂの位置が第１判定条件群を満たさないと判定したとき、ステップｓ１で得られた明るさ検出値と装置位置情報をサーバ装置３Ａに送信してもよい。この場合、サーバ装置３Ａは、受信した明るさ検出値及び装置位置情報を互いに付けて明るさ管理情報に登録する。
【００９６】
またサーバ装置３Ａは、携帯型装置３Ｂが行うステップｓ２を実行して、第１判定条件群を満たすか否かを判定してもよい。図９，１０はこの場合の携帯型装置３Ｂ及びサーバ装置３Ａの動作の一例をそれぞれ示すフローチャートである。
【００９７】
図９に示されるように、携帯型装置３Ｂは上述のステップｓ１を実行する。次に携帯型装置３Ｂは、ステップｓ７において、無線通信部２１に、携帯型装置３Ｂの位置の明るさを通知するための第３通知情報をサーバ装置３Ａに送信する。第３通知情報には、ステップｓ１で取得された明るさ検出値と、装置位置情報とが含まれる。ステップｓ７の後、携帯型装置３Ｂはステップｓ１を再度実行し、その後同様に動作する。
【００９８】
サーバ装置３Ａでは、図１０に示されるように、ステップｓ１７において、通信部１１が第３通知情報を受信すると、制御部１０は、上述のステップｓ１１と同様に、受信された第３通知情報に含まれる明るさ検出値と装置位置情報を互いに対応付けて明るさ管理情報に登録する。次にステップｓ１８において、制御部１０は、携帯型装置３Ｂの位置が、第１判定条件群を満たすか否かを判定する。ステップｓ１８において、制御部１０は、携帯型装置３Ｂが行うステップｓ２と同様に、受信された第３通知情報に含まれる明るさ検出値と第１しきい値とを比較し、その比較結果に基づいて、装置位置情報が示す位置が、明るさが暗いという条件を満たすか否かを判定する。またステップｓ１８において、制御部１０は、上述と同様にして、第１判定条件群のうち、明るさが暗いという条件以外の第１判定条件を、携帯型装置３Ｂの位置が満たすか否かを判定する。
【００９９】
ステップｓ１８において、第１判定条件群が満たされたと判定されると、制御部１０は、上述のステップｓ１３を実行して、携帯型装置３Ｂの位置を、明るさに基づく危険位置として統合情報１１２の危険位置管理情報に登録する。以後、ステップｓ１７が実行されると、サーバ装置３Ａは以後同様に動作する。図１０の例では、制御部１０は、第１判定条件群を満たす第１危険位置を特定する処理部として機能する。
【０１００】
一方で、ステップｓ１８において、第１判定条件群が満たされないと判定され、その後、ステップｓ１７が実行されると、サーバ装置３Ａは以後同様に動作する。
【０１０１】
図７〜１０のように、携帯型装置３Ｂあるいはサーバ装置３Ａが、第１判定条件群を満たすか否かを判定する場合であっても、処理システム１は、危険位置を適切に特定することができる。
【０１０２】
なお携帯型装置３Ｂは、第１危険位置に関する第２乃至第４条件の少なくとも一部の条件を満たすか否かを判定し、サーバ装置３Ａは、第１判定条件群の残りの条件を満たすか否かを判定してもよい。
【０１０３】
＜第２危険位置の特定方法の一例＞
処理システム１は、センサ装置３Ｃとサーバ装置３Ａが共同して動作することによって、第２危険位置を特定する。本例では、第２危険位置は、水位に関する所定条件だけではなく、他の判定条件も満たすような位置となっている。つまり、処理システム１は、水位に関する所定条件を含む複数種類の判定条件を満たす危険位置を特定する。以後、第２危険位置に関する判定条件を「第２判定条件」と呼ぶことがある。また、第２危険位置に関する複数種類の判定条件を「第２判定条件群」と呼ぶことがある。また、第２判定条件としての、水位に関する所定条件を「第２危険位置に関する第１条件」と呼ぶことがある。
【０１０４】
図１１，１２は、処理システム１が水位に基づく危険位置を特定する場合のセンサ装置３Ｃ及びサーバ装置３Ａの動作の一例をそれぞれ示すフローチャートである。本例では、センサ装置３Ｃが、第２判定条件群の一部の第２判定条件を、センサ装置３Ｃの位置が満たすか否かを判定する。そして、サーバ装置３Ａが、第２判定条件群の残りの第２判定条件を、センサ装置３Ｃの位置が満たすか否かを判定する。
【０１０５】
図１１に示されるように、ステップｓ２１において、センサ装置３Ｃの制御部３０は、水位センサ３２を制御して、当該水位センサ３２に水位を検出させる。水位センサ３２は、検出した水位を示す検出値を検出結果として制御部３０に出力する。以後、水位センサ３２が検出した水位を示す検出値を「水位検出値」と呼ぶことがある。
【０１０６】
次にステップｓ２２において、制御部３０は、水位センサ３２の検出結果に基づいて、センサ装置３Ｃの固定位置が第２判定条件を満たすか否かを判定する。ここで判定される第２判定条件は、水位に関する所定条件である。水位に関する所定条件は、例えば、センサ装置３Ｃの位置の水位が高いという条件である。
【０１０７】
ステップｓ２２において、制御部３０は、水位センサ３２から出力される水位検出値が第２しきい値よりも大きい場合には、センサ装置３Ｃの位置の水位が高いと判定する。つまり、制御部３０は、水位検出値がしきい値よりも大きい場合には、センサ装置３Ｃの位置が、第２判定条件の一つである、水位が高いという条件を満たすと判定する。一方で、制御部３０は、水位検出値が第２しきい値以下の場合には、センサ装置３Ｃの位置の水位は高くはないと判定する。つまり、制御部３０は、水位検出値が第２しきい値以下の場合には、センサ装置３Ｃの位置が、水位が高いという条件を満たさないと判定する。
【０１０８】
なお、制御部３０は、水位検出値が第２しきい値以上の場合に、センサ装置３Ｃの位置が水位が高いという条件を満たすと判定し、水位検出値が第２しきい値未満の場合に、センサ装置３Ｃの位置が水位が高いという条件を満たさないと判定してもよい。
【０１０９】
ステップｓ２２において、センサ装置３Ｃの位置が水位に関する所定条件を満たさないと判定されると、ステップｓ２１が再度実行される。以後、センサ装置３Ｃは同様に動作する。一方で、ステップｓ２２において、センサ装置３Ｃの位置が水位に関する所定条件を満たすと判定されると、ステップｓ２３において、制御部３０は、無線通信部２１に、センサ装置３Ｃの位置が水位に関する所定条件を満たすことを通知するための第４通知情報をサーバ装置３Ａに送信させる。サーバ装置３Ａは、センサ装置３Ｃから第４通知情報を受け取ることによって、当該センサ装置３Ｃの位置が、水位に関する所定条件を満たすことを認識することができる。第４通知情報には、ステップｓ２１で検出された水位を示す検出値、つまり水位センサ３２が出力する水位検出値と、センサ装置３Ｃの位置を示す位置情報とが含まれる。センサ装置３Ｃの位置情報は、記憶部３１０に記憶されている。ステップｓ２３の後、ステップｓ２１が再度実行され、以後、センサ装置３Ｃは同様に動作する。
【０１１０】
以上のように、図１１の例では、センサ装置３Ｃは、当該センサ装置３Ｃの位置が、第２判判定条件群に含まれる水位に関する所定条件を満たすか否かを判定する。そして、センサ装置３Ｃは、当該センサ装置３Ｃの位置が水位に関する所定条件を満たすと判定すると、その旨をサーバ装置３Ａに通知する。処理システム１に含まれる複数のセンサ装置３Ｃのそれぞれは、図１１に示される処理を繰り返し実行する。よって、サーバ装置３Ａは、複数のセンサ装置３Ｃから第４通知情報を受信することになる。以後、センサ装置３Ｃの位置を示す位置情報を「センサ位置情報」と呼ぶことがある。
【０１１１】
サーバ装置３Ａでは、図１２に示されるように、ステップｓ３１において、通信部１１が第４通知情報を受信すると、制御部１０は、受信された第４通知情報に含まれる水位検出値及びセンサ位置情報を互いに対応付けて、記憶部１１０内の統合情報１１２に含まれる水位管理情報に登録する。水位管理情報は、各位置の水位を管理するための情報である。水位管理情報では、各位置と、その位置の水位とが登録されている。制御部１０は、ステップｓ３１で受信された第４通知情報が含むセンサ位置情報と同じセンサ位置情報が水位管理情報に既に登録されている場合には、その既に登録されているセンサ位置情報に対応する水位検出値を、ステップｓ３１で受信された第４通知情報に含まれる水位検出値に置き換える。これにより、水位管理情報では、各位置の最新の水位が登録される。なお、制御部１０は、水位管理情報に登録されている水位検出値を、それが水位管理情報に登録されてから所定時間が経過した後に削除してもよい。所定時間は、例えば、１時間〜数時間程度に設定される。
【０１１２】
次にステップｓ３２において、制御部１０は、第２判定条件群のうち、水位に関する所定条件以外の第２判定条件を、センサ装置３Ｃの位置が満たすか否かを判定する。ステップｓ３２で判定される第２判定条件には、例えば、第２危険位置に関する第１条件とは異なる水位に関する所定条件が含まれる。具体的には、ステップｓ３２で判定される第２判定条件には、水位の変化予想に関する所定条件が含まれる。水位の変化予想に関する所定条件は、例えば、水位が大きくなる傾向にあると予想されるという条件である。言い換えれば、水位の変化予想に関する所定条件は、増水傾向にあると予想されるという条件である。ステップｓ３２において、制御部１０は、センサ装置３Ｃの位置が、増水傾向にあると予想されるという条件を満たすか否かを判定する。以後、第２判定条件としての、水位の変化予想に関する所定条件を「第２危険位置に関する第２条件」と呼ぶことがある。
【０１１３】
ステップｓ３２において、制御部１０は、統合情報１１２に含まれる気象情報に基づいて、センサ装置３Ｃの位置が、増水傾向にあると予想されるという条件を満たすか否かを判定する。制御部１０は、例えば、気象情報から、センサ位置情報が示す位置における、現時刻から１日後までの期間の降水確率を取得する。そして、制御部１０は、取得した降水確率が第３しきい値以上の場合、センサ装置３Ｃの位置の水位が大きくなる傾向にあると予想する。つまり、制御部１０は、取得した降水確率が第３しきい値以上の場合、センサ装置３Ｃの位置が、増水傾向にあると予想されるという条件を満たすと判定する。一方で、制御部１０は、取得した降水確率が第３しきい値未満の場合、センサ装置３Ｃの位置の水位が大きくなる傾向にはないと予想する。つまり、制御部１０は、取得した降水確率が第３しきい値未満の場合、センサ装置３Ｃの位置が、増水傾向にあると予想されるという条件を満たさないと判定する。第３しきい値は、例えば８０％に設定される。第３しきい値の具体例はこれに限られない。
【０１１４】
なお制御部１０は、取得した降水確率が第３しきい値よりも大きい場合に、センサ装置３Ｃの位置が、増水傾向にあると予想されるという条件を満たすと判定し、取得した降水確率が第３しきい値以下の場合に、センサ装置３Ｃの位置が、増水傾向にあると予想されるという条件を満たさないと判定してもよい。
【０１１５】
ステップｓ３２においてＮＯと判定され、その後ステップｓ３１が実行されると、以後サーバ装置３Ａは同様に動作する。
【０１１６】
一方で、ステップｓ３２においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ３３において、制御部１０は、センサ装置３Ｃの位置が第２判定条件群を満たすと判定する。そして、制御部１０は、センサ位置情報が示す、センサ装置３Ｃの位置を、水位に基づく危険位置として統合情報１１２の危険位置管理情報に登録する。これにより、水位が高く、かつ増水傾向にあると予想される位置が、危険位置として統合情報１１２に登録される。ステップｓ３３の後、ステップｓ３１が実行されると、以後サーバ装置３Ａは同様に動作する。サーバ装置３Ａが、互いに位置が異なる複数のセンサ装置３Ｃから第４通知情報を受信することによって、互いに位置が異なる複数の第２危険位置が危険位置管理情報に登録される。
【０１１７】
なおセンサ装置３Ｃは、ステップｓ２２においてＮＯと判定したとき、ステップｓ２１で得られた水位検出値とセンサ位置情報をサーバ装置３Ａに送信してもよい。この場合、サーバ装置３Ａは、例えば、上述のステップｓ３１と同様に、受信した水位検出値及びセンサ位置情報を互いに付けて水位管理情報に登録する。
【０１１８】
ステップｓ３２で判定される第２判定条件は、水位の変化予想に関する所定条件以外の判定条件であってもよい。例えば、ステップｓ３２で判定される第２判定条件は、明るさに関する所定条件であってもよい。以後、第２判定条件としての、明るさに関する所定条件を、「第２危険位置に関する第３条件」あるいは「第２の明るさに関する所定条件」と呼ぶことがある。
【０１１９】
第２の明るさに関する所定条件は、上述の第１の明るさに関する所定条件と同様に、例えば、明るさが暗いという条件である。この明るさが暗いという条件は、センサ装置３Ｃの位置の水位を人が目で確認しにくいという条件であるとも言える。ステップｓ３２において、制御部１０は、例えば、統合情報１１２に含まれる明るさ管理情報に基づいて、センサ装置３Ｃの位置が、明るさが暗いという条件を満たすか否かを判定する。具体的には、制御部１０は、統合情報１１２に含まれる明るさ管理情報に基づいて、センサ装置３Ｃの位置の明るさ、あるいは当該位置の周囲の明るさを特定する。そして、制御部１０は、特定した明るさが第４しきい値以下の場合には、センサ装置３Ｃの位置が、明るさが暗いという条件を満たすと判定する。一方で、制御部１０は、特定した明るさが第４しきい値よりも大きい場合には、センサ装置３Ｃの位置が、明るさが暗いという条件を満たさないと判定する。第４しきい値は、例えば３ルクスに設定される。第４しきい値の具体例はこの限りではない。制御部１０は、センサ装置３Ｃの位置が、明るさが暗いという条件を満たすと判定すると、ステップｓ３３を実行して、センサ装置３Ｃの位置を第２危険位置として統合情報１１２の危険位置管理情報に登録する。これにより、水位が高く、かつ明るさが暗い位置が、危険位置として統合情報１１２に登録される。
【０１２０】
なお制御部１０は、特定した明るさが第４しきい値未満の場合に、センサ装置３Ｃの位置が明るさが暗いという条件を満たすと判定し、特定した明るさが第４しきい値以上の場合に、センサ装置３Ｃの位置が明るさが暗いという条件を満たさないと判定してもよい。
【０１２１】
携帯型装置３Ｂと同様に、センサ装置３Ｃが、その周囲の明るさを検出する照度センサを備える場合には、センサ装置３Ｃは、上述のステップｓ２３において、当該照度センサが出力する検出値を含む第４通知情報をサーバ装置３Ａに送信してもよい。この場合、制御部１０は、ステップｓ３２において、センサ装置３Ｃから受信する検出値と第４しきい値とを比較し、その比較結果に基づいて、センサ装置３Ｃの位置が、明るさが暗いという条件を満たすか否かを判定してもよい。
【０１２２】
また、ステップｓ３２で判定される第２判定条件は、人通りに関する所定条件であってもよい。以後、第２判定条件としての、人通りに関する所定条件を、「第２危険位置に関する第４条件」あるいは「第２の人通りに関する所定条件」と呼ぶことがある。
【０１２３】
第２の人通りに関する所定条件は、例えば、周囲の人通りが多いという条件である。この場合、制御部１０は、センサ位置情報が示す位置（つまり、センサ装置３Ｃの位置）が、統合情報１１２に登録されている人通りが多くなる場所の周辺に存在し、かつ、リアルタイムクロック１３で得られる現在の時刻が、統合情報１１２において当該場所に対応付けられている時間帯に含まれる場合には、センサ装置３Ｃの位置の周囲の人通りが多いと判定する。そして、制御部１０は、センサ装置３Ｃの位置が、周囲の人通りが多いという条件を満たすと判定する。一方で、制御部１０は、センサ位置情報が示す位置が、人通りが多くなる場所の周辺に存在しない場合には、センサ装置３Ｃの位置の周囲の人通りが少ないと判定する。そして、制御部１０は、センサ装置３Ｃの位置が、周囲の人通りが多いという条件を満さないと判定する。また制御部１０は、現在時刻が、人通りが多くなる場所に対応付けられた時間帯に含まれない場合には、センサ装置３Ｃの位置が、周囲の人通りが多いという条件を満たさないと判定する。制御部１０は、センサ装置３Ｃの位置が、周囲の人通りが多いという条件を満たすと判定すると、ステップｓ３３を実行して、センサ装置３Ｃの位置を第２危険位置として統合情報１１２の危険位置管理情報に登録する。これにより、水位が高く、かつ周囲の人通りが多い位置が、危険位置として統合情報１１２に登録される。
【０１２４】
また制御部１０は、ステップｓ３２において、センサ装置３Ｃの位置が、増水傾向にあると予想されるという条件を満たすか否かを判定するとともに、センサ装置３Ｃの位置が、明るさが暗いという条件を満たすか否かを判定してもよい。この場合、制御部１０は、センサ装置３Ｃの位置が、増水傾向にあると予想されるという条件を満たすと判定する場合にステップｓ３３を実行するとともに、センサ装置３Ｃの位置が、明るさが暗いという条件を満たすと判定する場合にステップｓ３３を実行してもよい。
【０１２５】
また制御部１０は、ステップｓ３２において、センサ装置３Ｃの位置が、増水傾向にあると予想されるという条件を満たすか否かを判定するとともに、センサ装置３Ｃの位置が、周囲の人通りが多いという条件を満たすか否かを判定してもよい。この場合、制御部１０は、センサ装置３Ｃの位置が、増水傾向にあると予想されるという条件を満たすと判定する場合にステップｓ３３を実行するとともに、センサ装置３Ｃの位置が、周囲の人通りが多いという条件を満たすと判定する場合にステップｓ３３を実行してもよい。
【０１２６】
また制御部１０は、ステップｓ３２において、センサ装置３Ｃの位置が、明るさが暗いという条件を満たすか否かを判定するとともに、センサ装置３Ｃの位置が、周囲の人通りが多いという条件を満たすか否かを判定してもよい。この場合、制御部１０は、センサ装置３Ｃの位置が、明るさが暗いという条件を満たすと判定する場合にステップｓ３３を実行するとともに、センサ装置３Ｃの位置が、周囲の人通りが多いという条件を満たすと判定する場合にステップｓ３３を実行してもよい。
【０１２７】
また制御部１０は、ステップｓ３２において、センサ装置３Ｃの位置が、増水傾向にあると予想されるという条件を満たすか否かを判定するとともに、センサ装置３Ｃの位置が、明るさが暗いという条件を満たすか否かを判定するとともに、センサ装置３Ｃの位置が、周囲の人通りが多いという条件を満たすか否かを判定してもよい。この場合、制御部１０は、センサ装置３Ｃの位置が、増水傾向にあると予想されるという条件を満たすと判定する場合にステップｓ３３を実行するとともに、センサ装置３Ｃの位置が、明るさが暗いという条件を満たすと判定する場合にステップｓ３３を実行するとともに、センサ装置３Ｃの位置が、周囲の人通りが多いという条件を満たすと判定する場合にステップｓ１３を実行してもよい。
【０１２８】
また、ステップｓ３２で判定される第２判定条件には、水位の変化予想に関する所定条件（つまり、第２危険位置に関する第２条件）と、第２の明るさに関する所定条件（つまり、第２危険位置に関する第３条件）と、第２の人通りに関する所定条件（つまり、第２危険位置に関する第４条件）との少なくとも２つの条件が含まれてもよい。この場合、制御部１０は、ステップｓ３２において、センサ装置３Ｃの位置が、当該少なくとも２つの条件をすべて満たすと判定する場合にステップｓ３３を実行する。一方で、制御部１０は、ステップｓ３２において、センサ装置３Ｃの位置が、当該少なくとも２つの条件の少なくとも１つの条件を満たさないと判定する場合、ステップｓ３３を実行しない。例えば、ステップｓ３２で判定される第２判定条件に、第２危険位置に関する第２乃至第４条件が含まれる場合を考える。この場合、制御部１０は、センサ装置３Ｃの位置が、第２危険位置に関する第２乃至第４条件のすべての条件を満たすと判定する場合、ステップｓ３３を実行する。これにより、水位が高く、かつ増水傾向にあると予想され、かつ明るさが暗く、かつ周囲の人通りが多い位置が、危険位置として統合情報１１２の危険位置管理情報に登録される。一方で、制御部１０は、センサ装置３Ｃの位置が、第２危険位置に関する第２乃至第４条件の少なくとも１つの条件を満たさないと判定する場合、ステップｓ３３を実行しない。
【０１２９】
なお上記の例では、水位に関する所定条件だけではなく、他の条件を満たす位置が第１危険位置とされているが、水位に関する所定条件だけを満たす位置が第２危険位置とされてもよい。また、第２危険位置に関する第１乃至第４条件のいずれか１つの条件だけを満たす位置を第２危険位置としてもよい。
【０１３０】
以上のように、図１１，１２の例では、水位に関する所定条件を満たす位置が危険位置とされていることから、水位の観点において歩行者にとって危険性が高い位置を危険位置とすることができる。よって、危険位置を適切に特定することができる。
【０１３１】
また本例では、水位に関する所定条件だけではなく、他の条件を満たす位置が危険位置とされている。ここで、判定対象の位置が、水位が高い位置であったとしても、歩行者にとって危険性が高い位置であるとは限らない可能性がある。本例のように、水位に関する所定条件を含む複数種類の第２判定条件を満たす第２危険位置が特定されることによって、歩行者にとって危険性が高い危険位置を適切に特定することができる。例えば、上記のように、水位が高く、かつ増水傾向にあると予想される位置を、歩行者にとって危険性の高い位置として適切に特定することができる。また、水位が高く、かつ明るさが暗い位置を、歩行者にとって危険性の高い位置として適切に特定することができる。また、水位が高く、かつ周囲の人通りが多い位置を、歩行者にとって危険性の高い位置として適切に特定することができる。
【０１３２】
また本例では、センサ装置３Ｃが、第２判定条件群の一部の第２判定条件を、センサ装置３Ｃの位置が満たすか否かを判定し、サーバ装置３Ａが、第２判定条件群の残りの第２判定条件を、センサ装置３Ｃの位置が満たすか否かを判定している。このように、センサ装置３Ｃとサーバ装置３Ａとが共同して第２判定条件群が満たされるか否かを判定することによって、センサ装置３Ｃとサーバ装置３Ａのそれぞれは、その処理能力に応じた処理を行うことができる。よって、処理システム１を全体として適切に動作させることができる。
【０１３３】
なお、第２危険位置に関する第１乃至第４条件のそれぞれについて、当該条件を満たすか否かの判定方法は、上記の例には限られない。
【０１３４】
またセンサ装置３Ｃは、サーバ装置３Ａが行うステップｓ３２を実行して、第２判定条件群を満たすか否かを判定してもよい。図１３，１４はこの場合のセンサ装置３Ｃ及びサーバ装置３Ａの動作の一例をそれぞれ示すフローチャートである。
【０１３５】
図１３に示されるように、センサ装置３Ｃは上述のステップｓ２１を実行する。次にステップｓ２５において、制御部３０は、センサ装置３Ｃの位置が、第２判定条件群を満たすか否かを判定する。つまり、制御部３０は、センサ装置３Ｃの位置が、複数種類の第２判定条件のすべてを満たすか否かを判定する。センサ装置３Ｃの位置が、第２判定条件群を満たす場合には、当該位置が水位に基づく危険位置となる。
【０１３６】
ステップｓ２５において、制御部３０は、上記のステップｓ２２と同様にして、水位センサ３２の検出結果に基づいて、センサ装置３Ｃの位置が、水位が高いという条件を満たすか否かを判定する。またステップｓ２５において、制御部３０は、サーバ装置３Ａが行うステップｓ３２と同様にして、第２判定条件群のうち、水位が高いという条件以外の第２判定条件を、センサ装置３Ｃの位置が満たすか否かを判定する。
【０１３７】
第２判定条件に、増水傾向にあると予想されるという条件が含まれる場合には、制御部３０は、ステップｓ２５において、無線通信部３１をサーバ装置３Ａと通信させることによって、サーバ装置３Ａから気象情報を取得する。そして、制御部３０は、取得した気象情報と、センサ装置３Ｃの位置とに基づいて、サーバ装置３Ａが行うステップｓ３２と同様にして、センサ装置３Ｃの位置が、増水傾向にあると予想されるという条件を満たすか否かを判定する。
【０１３８】
また第２判定条件に、明るさが暗いという条件が含まれる場合には、制御部３０は、ステップｓ２５において、無線通信部３１をサーバ装置３Ａと通信させることによって、サーバ装置３Ａから明るさ管理情報を取得する。そして、制御部３０は、取得した明るさ管理情報と、センサ装置３Ｃの位置とに基づいて、ステップｓ３２と同様にして、センサ装置３Ｃの位置が、明るさが暗いという条件を満たすか否かを判定する。また、センサ装置３Ｃが照度センサを備える場合には、制御部３０は、照度センサから出力される検出値と第４しきい値とを比較し、その比較結果に基づいて、センサ装置３Ｃの位置が、明るさが暗いという条件を満たすか否かを判定してもよい。
【０１３９】
また第２判定条件に、周囲の人通りが多いという条件が含まれる場合には、制御部２０は、ステップｓ２５において、無線通信部３１をサーバ装置３Ａと通信させることによって、サーバ装置３Ａが管理する、人通りが多くなる場所と、それに対応付けられた時間帯とを確認する。そして、制御部３０は、確認した人通りが多くなる場所及び時間帯と、センサ装置３Ｃの位置と、現在時刻とに基づいて、ステップｓ３２と同様にして、センサ装置３Ｃの位置が、周囲の人通りが多いという条件を満たすか否かを判定する。この場合、センサ装置３Ｃには、現在時刻を計測するリアルタイムクロックが必要となる。
【０１４０】
ステップｓ２５において、第２判定条件群が満たされたと判定されると、ステップｓ２６において、制御部３０は、無線通信部３１に、水位に基づく危険位置を通知するための第５通知情報をサーバ装置３Ａに送信させる。第５通知情報には、センサ装置３Ｃの位置が、水位に基づく危険位置として含まれる。その後、ステップｓ２１が再度実行され、以後、センサ装置３Ｃは同様に動作する。
【０１４１】
一方で、ステップｓ２５において、第２判定条件群が満たされないと判定されると、つまり、複数種類の第２判定条件の少なくとも一つの条件が満たされないと判定されると、ステップｓ２１が再度実行され、以後、センサ装置３Ｃは同様に動作する。
【０１４２】
サーバ装置３Ａでは、図１４に示されるように、ステップｓ３５において、通信部１１がセンサ装置３Ｃから第５通知情報を受信すると、制御部１０は、ステップｓ３６において、受信された第５通知情報に含まれる水位に基づく危険位置を、統合情報１１２の危険位置管理情報に登録する。その後、ステップｓ３５が実行されると、サーバ装置３Ａは以後同様に動作する。
【０１４３】
なおセンサ装置３Ｃは、ステップｓ２５においてＮＯと判定したとき、ステップｓ２１で得られた水位検出値とセンサ位置情報をサーバ装置３Ａに送信してもよい。この場合、サーバ装置３Ａは、例えば、受信した水位検出値及びセンサ位置情報を互いに付けて水位管理情報に登録する。
【０１４４】
またサーバ装置３Ａは、センサ装置３Ｃが行うステップｓ２２を実行して、第２判定条件群を満たすか否かを判定してもよい。図１５，１６はこの場合のセンサ装置３Ｃ及びサーバ装置３Ａの動作の一例をそれぞれ示すフローチャートである。
【０１４５】
図１５に示されるように、センサ装置３Ｃは上述のステップｓ２１を実行する。次にセンサ装置３Ｃは、ステップｓ２７において、無線通信部３１に、センサ装置３Ｃの位置の水位を通知するための第６通知情報をサーバ装置３Ａに送信する。第６通知情報には、ステップｓ２１で取得された水位検出値とセンサ位置情報が含まれる。ステップｓ２７の後、センサ装置３Ｃはステップｓ２１を再度実行して、以後同様に動作する。
【０１４６】
サーバ装置３Ａでは、図１６に示されるように、ステップｓ３７において、無線通信部３１が第６通知情報を受信すると、制御部３０は、上述のステップｓ３１と同様に、受信された第６通知情報に含まれる水位検出値とセンサ位置情報を互いに対応付けて水位管理情報に登録する。次にステップｓ３８において、制御部１０は、センサ装置３Ｃの位置が、第２判定条件群を満たすか否かを判定する。ステップｓ３８において、制御部１０は、センサ装置３Ｃが行うステップｓ２２と同様に、受信された第６通知情報に含まれる水位検出値と第２しきい値とを比較し、その比較結果に基づいて、センサ位置情報が示す位置が、水位が高いという条件を満たすか否かを判定する。またステップｓ３８において、制御部１０は、上述と同様にして、第２判定条件群のうち、水位が高いという条件以外の第２判定条件を、センサ装置３Ｃの位置が満たすか否かを判定する。
【０１４７】
ステップｓ３８においてＹＥＳと判定されると、制御部１０は、上述のステップｓ３３を実行して、センサ装置３Ｃの位置を、水位に基づく危険位置として統合情報１１２の危険位置管理情報に登録する。その後、ステップｓ３７が実行されると、サーバ装置３Ａは以後同様に動作する。
【０１４８】
一方で、ステップｓ３８においてＮＯと判定され、その後、ステップｓ３７が実行されると、以後、サーバ装置３Ａは同様に動作する。
【０１４９】
図１３〜１６のように、センサ装置３Ｃあるいはサーバ装置３Ａが第２判定条件群を満たすか否かを判定する場合であっても、処理システム１は、危険位置を適切に特定することができる。
【０１５０】
なおセンサ装置３Ｃは、第２危険位置に関する第２乃至第４条件の少なくとも一部の条件を満たすか否かを判定し、サーバ装置３Ａは、第２判定条件群の残りの条件を満たすか否かを判定してもよい。
【０１５１】
＜第３危険位置の特定方法の一例＞
処理システム１は、携帯型装置３Ｂとサーバ装置３Ａが共同して動作することによって、第３危険位置を特定する。本例では、第３危険位置は、足元具合に関する所定条件だけではなく、他の判定条件も満たすような位置となっている。つまり、処理システム１は、足元具合に関する所定条件を含む複数種類の判定条件を満たす危険位置を特定する。以後、第３危険位置に関する判定条件を「第３判定条件」と呼ぶことがある。また、第３危険位置に関する複数種類の判定条件を「第３判定条件群」と呼ぶことがある。また、足元具合に関する所定条件を「第３危険位置に関する第１条件」と呼ぶことがある。
【０１５２】
図１７，１８は、処理システム１が足元具合に基づく危険位置を特定する場合の携帯型装置３Ｂ及びサーバ装置３Ａの動作の一例をそれぞれ示すフローチャートである。本例では、携帯型装置３Ｂが、第３判定条件群の一部の第３判定条件を、携帯型装置３Ｂの位置が満たすか否かを判定する。そして、サーバ装置３Ａが、第３判定条件群の残りの第３判定条件を、携帯型装置３Ｂの位置が満たすか否かを判定する。以後、携帯型装置３Ｂのユーザを特に「第１ユーザ」と呼ぶことがある。
【０１５３】
図１７に示されるように、ステップｓ４１において、携帯型装置３Ｂは、当該携帯型装置３Ｂのユーザの動きを検出する。例えば、携帯型装置３Ｂの制御部２０は、加速度センサ２４及びジャイロセンサ２５を制御して、加速度センサ２４及びジャイロセンサ２５にユーザの動きを検出させる。
【０１５４】
次にステップｓ４２において、制御部２０は、加速度センサ２４及びジャイロセンサ２５の検出結果に基づいて、携帯型装置３Ｂの現在位置が第３判定条件を満たすか否かを判定する。ここで判定される第３判定条件は、足元具合に関する所定条件である。足元具合に関する条件は、例えば、携帯型装置３Ｂの位置における足元が悪いという条件である。
【０１５５】
ステップｓ４２において、制御部２０は、加速度センサ２４及びジャイロセンサ２５から出力される出力信号に基づいて、所定時間の間に第１ユーザが躓いたか否かを判定する。制御部２０は、所定時間の間に第１ユーザが躓いたと判定したときには、携帯型装置３Ｂの位置が、足元が悪いという条件を満たすと判定する。一方で、制御部２０は、所定時間の間に第１ユーザが躓いていないと判定すると、携帯型装置３Ｂの位置が、足元が悪いという条件を満さないと判定する。所定時間は、例えば数十秒に設定される。ここでの足元が悪いという条件は、第１ユーザが体勢を崩しやすいという条件であるとも言える。
【０１５６】
ここで、携帯型装置３Ｂの記憶部２１０には、第１ユーザが躓いたときの加速度センサ２４の出力信号の時間変化のパターンが第１基準変化パターンとして記憶されている。また、記憶部２１０には、第１ユーザが躓いたときのジャイロセンサ２５の出力信号の時間変化のパターンが第２基準変化パターンとして記憶されている。ステップｓ４２において、制御部２０は、所定時間の間における、加速度センサ２４の出力信号の時間変化のパターンに、第１基準変化パターンと類似するパターンが現れ、かつ、所定時間の間における、ジャイロセンサ２５の出力信号の時間変化のパターンに、第２基準変化パターンと類似するパターンが現れる場合、第１ユーザが躓いたと判定する。
【０１５７】
なお、制御部２０は、ジャイロセンサ２５を使用せずに、所定時間の間における、加速度センサ２４の出力信号の時間変化のパターンに、第１基準変化パターンと類似するパターンが現れる場合に、第１ユーザが躓いたと判定してもよい。また、制御部２０は、加速度センサ２４を使用せずに、所定時間の間における、ジャイロセンサ２５の出力信号の時間変化のパターンに、第２基準変化パターンと類似するパターンが現れる場合に、第１ユーザが躓いたと判定してもよい。
【０１５８】
ステップｓ４２において、携帯型装置３Ｂの位置が、足元具合に関する所定条件を満たさないと判定されると、ステップｓ４１が再度実行される。以後、携帯型装置３Ｂは同様に動作する。一方で、ステップｓ４２において、携帯型装置３Ｂの位置が、足元具合に関する所定条件を満たすと判定されると、ステップｓ４３において、制御部２０は、無線通信部２１に、携帯型装置３Ｂの位置が、足元具合に関する所定条件を満たすことを通知するための第７通知情報をサーバ装置３Ａに送信させる。サーバ装置３Ａは、携帯型装置３Ｂから第７通知情報を受け取ることによって、当該携帯型装置３Ｂの位置が、第３の足元具合に関する条件を満たすことを認識することができる。
【０１５９】
第７通知情報には、第１ユーザに関するユーザ情報と装置位置情報とが含まれる。第７通知情報に含められるユーザ情報には、例えば、第１ユーザの年齢及び性別等が含まれる。第１ユーザの年齢及び性別は、記憶部２１０に記憶されている。
【０１６０】
ステップｓ４３の後、ステップｓ４１が再度実行され、以後、携帯型装置３Ｂは同様に動作する。第７通知情報に含まれる装置位置情報は、足元が悪い位置を示すとも言える。
【０１６１】
以上のように、図１７の例では、携帯型装置３Ｂは、当該携帯型装置３Ｂの位置が、第３判定条件群に含まれる足元具合に関する所定条件を満たすか否かを判定する。そして、携帯型装置３Ｂは、当該携帯型装置３Ｂの位置が足元具合に関する所定条件を満たすと判定すると、その旨をサーバ装置３Ａに通知する。処理システム１に含まれる複数の携帯型装置３Ｂのそれぞれは、図１７に示される処理を繰り返し実行する。よって、サーバ装置３Ａは、複数の携帯型装置３Ｂから第７通知情報を受信することになる。
【０１６２】
なお制御部２０は、ステップｓ４２において、第１ユーザの躓きを判定する替わりに、所定時間の間に第１ユーザが転倒したか否かを判定してもよい。この場合、制御部２０は、所定時間の間に第１ユーザが転倒したと判定したとき、携帯型装置３Ｂの位置が、足元が悪いという条件を満たすと判定する。一方で、制御部２０は、所定時間の間に第１ユーザが転倒することは無かったと判定したときに、携帯型装置３Ｂの位置が、足元が悪いという条件を満たさないと判定する。第１ユーザの転倒が判定される場合には、例えば、記憶部２１０には、第１ユーザが転倒したときの加速度センサ２４の出力信号の時間変化のパターンが第３基準変化パターンとして記憶される。また、記憶部２１０には、第１ユーザが転倒したときのジャイロセンサ２５の出力信号の時間変化のパターンが第４基準変化パターンとして記憶される。ステップｓ４２において、制御部２０は、所定時間の間における、加速度センサ２４の出力信号の時間変化のパターンに、第３基準変化パターンと類似するパターンが現れ、かつ、所定時間の間における、ジャイロセンサ２５の出力信号の時間変化のパターンに、第４基準変化パターンと類似するパターンが現れる場合、第１ユーザが転倒したと判定する。
【０１６３】
また制御部２０は、ジャイロセンサ２５を使用せずに、所定時間の間における、加速度センサ２４の出力信号の時間変化のパターンに、第３基準変化パターンと類似するパターンが現れる場合に、第１ユーザが転倒したと判定してもよい。また制御部２０は、加速度センサ２４を使用せずに、所定時間の間における、ジャイロセンサ２５の出力信号の時間変化のパターンに、第４基準変化パターンと類似するパターンが現れる場合に、第１ユーザが転倒したと判定してもよい。
【０１６４】
また制御部２０は、ステップｓ４２において、第１ユーザの躓きと第１ユーザの転倒の両方を判定してもよい。この場合、制御部２０は、所定時間の間に第１ユーザが躓いたと判定したとき、携帯型装置３Ｂの位置が、足元が悪いという条件を満たすと判定する。さらに、制御部２０は、所定時間の間に第１ユーザが転倒したと判定したとき、携帯型装置３Ｂの位置が、足元が悪いという条件を満たすと判定する。一方で、制御部２０は、所定時間の間に第１ユーザが躓くということが無く、かつ、所定時間の間に第１ユーザが転倒するということが無い場合には、携帯型装置３Ｂの位置が、足元が悪いという条件を満たさないと判定する。
【０１６５】
サーバ装置３Ａでは、図１８に示されるように、ステップｓ５１において、通信部１１が第７通知情報を受信すると、ステップｓ５２において、制御部１０は、第３判定条件群のうち、足元具合に関する所定条件以外の第３判定条件を、携帯型装置３Ｂの位置が満たすか否かを判定する。ステップｓ５２で判定される第３判定条件には、例えば、歩行可能な場所であるという条件が含まれる。ステップｓ５２において、制御部１０は、携帯型装置３Ｂの位置が、歩行可能な場所であるという条件を満たすか否かを判定する。以後、歩行可能な場所であるという条件を「第３危険位置に関する第２条件」と呼ぶことがある。
【０１６６】
ステップｓ５２において、制御部１０は、統合情報１１２に含まれる地図情報１１３と、ステップｓ５１で受信された第７通知情報に含まれる装置位置情報とに基づいて、携帯型装置３Ｂの位置が、歩行可能な場所であるという条件を満たすか否かを判定する。言い換えれば、制御部１０は、統合情報１１２に含まれる地図情報１１３と、ステップｓ５１で受信された装置位置情報とに基づいて、携帯型装置３Ｂのユーザの位置が、歩行可能な場所であるという条件を満たすか否かを判定する。制御部１０は、例えば、地図情報１１３に基づいて、装置位置情報が示す位置が、歩行可能な場所に存在するか否かを判定する。歩行可能な場所には、例えば、道路及び歩道橋が含まれる。制御部１０は、装置位置情報が示す位置が、歩行可能な場所に存在すると判定すると、携帯型装置３Ｂの位置が、歩行可能な場所であるという条件を満たすと判定する。一方で、制御部１０は、装置位置情報が示す位置が、歩行可能な場所に存在しない判定すると、携帯型装置３Ｂの位置が、歩行可能な場所であるという条件を満たさないと判定する。例えば、装置位置情報が示す位置が海上に存在する場合には、携帯型装置３Ｂの位置が、歩行可能な場所であるという条件を満たさないと判定される。また、装置位置情報が示す位置が高速道路上に存在する場合には、携帯型装置３Ｂの位置が、歩行可能な場所であるという条件を満たさないと判定される。
【０１６７】
ステップｓ５２において、携帯型装置３Ｂの位置が、歩行可能な場所であるという条件を満たさないと判定され、その後ステップｓ５１が実行されると、以後サーバ装置３Ａは同様に動作する。
【０１６８】
一方で、ステップｓ５２において、携帯型装置３Ｂの位置が、歩行可能な場所であるという条件を満たす判定されると、ステップｓ５３において、制御部１０は、携帯型装置３Ｂの位置が第３判定条件群を満たすと判定する。そして、制御部１０は、ステップｓ５１で受信された装置位置情報が示す、携帯型装置３Ｂの位置を、足元具合に基づく危険位置として統合情報１１２の危険位置管理情報に登録する。これにより、足元が悪く、かつ歩行可能な場所である位置が、危険位置として統合情報１１２に登録される。ステップｓ５３では、足元具合に基づく危険位置は、例えば、ステップｓ５１で受信された第７通知情報に含まれるユーザ情報と対応付けられて危険位置管理情報に登録される。
【０１６９】
ステップｓ５３の後、ステップｓ５１が実行されると、以後サーバ装置３Ａは同様に動作する。サーバ装置３Ａが、互いに位置が異なる複数の携帯型装置３Ｂから第７通知情報を受信することによって、互いに位置が異なる複数の第３危険位置がユーザ情報とともに危険位置管理情報に登録される。
【０１７０】
なお、ステップｓ５２で判定される第２判定条件は、天気に関する所定条件であってもよい。天気に関する所定条件は、例えば、天気が晴れであるという条件である。ステップｓ５２において、制御部１０は、例えば、統合情報１１２に含まれる気象情報に基づいて、携帯型装置３Ｂの位置が、天気が晴れであるという条件を満たすか否かを判定する。具体的には、制御部１０は、統合情報１１２に含まれる気象情報から、ステップｓ５１で受信された装置位置情報が示す位置の現在の天気を確認する。そして、制御部１０は、装置位置情報が示す位置の現在の天気が晴れであれば、携帯型装置３Ｂの位置が、天気が晴れであるという条件を満たすと判定する。一方で、制御部１０は、装置位置情報が示す位置の現在の天気が晴れでなければ、携帯型装置３Ｂの位置が、天気が晴れであるという条件を満たさないと判定する。制御部１０は、携帯型装置３Ｂの位置が、天気が晴れであるという条件を満たすと判定すると、ステップｓ５３を実行して、携帯型装置３Ｂの位置を第３危険位置として統合情報１１２の危険位置管理情報に登録する。これにより、足元が悪く、かつ天気が晴れである位置が、危険位置として統合情報１１２に登録される。以後、天気に関する所定条件を「第３危険位置に関する第３条件」と呼ぶことがある。
【０１７１】
また制御部１０は、ステップｓ５２において、携帯型装置３Ｂの位置が、歩行可能な場所であるという条件を満たすか否かを判定するとともに、携帯型装置３Ｂの位置が、天気が晴れであるという条件を満たすか否かを判定してもよい。この場合、制御部１０は、携帯型装置３Ｂの位置が、歩行可能な場所であるという条件を満たすと判定する場合にステップｓ５３を実行するとともに、携帯型装置３Ｂの位置が、天気が晴れであるという条件を満たすと判定する場合にステップｓ５３を実行してもよい。
【０１７２】
また、ステップｓ５２で判定される第３判定条件には、歩行可能な場所であるという条件と、天気に関する所定条件とが含まれてもよい。この場合、制御部１０は、ステップｓ５２において、携帯型装置３Ｂの位置が、歩行可能な場所であるという条件と、天気に関する所定条件の両方の条件を満たすと判定する場合にステップｓ５３を実行する。これにより、足元が悪く、かつ歩行な場所であり、かつ天気が晴れである位置が危険位置として統合情報１１２に登録される。一方で、制御部１０は、ステップｓ５２において、携帯型装置３Ｂの位置が、歩行可能な場所であるという条件及び天気に関する所定条件の少なくとも１つの条件を満たさないと判定する場合、ステップｓ５３を実行しない。
【０１７３】
なお上記の例では、足元具合に関する所定条件だけではなく、他の条件を満たす位置が第３危険位置とされているが、足元具合に関する所定条件だけを満たす位置が第３危険位置としてもよい。また、第３危険位置に関する第１乃至第３条件のいずれか１つの条件だけを満たす位置を第３危険位置としてもよい。
【０１７４】
また、携帯型装置３Ｂのユーザが、当該携帯型装置３Ｂとは別体の加速度センサ２４を所持している場合には、当該携帯型装置３Ｂは、ステップｓ４１において、別体の加速度センサ２４が出力する信号を取得する。また、携帯型装置３Ｂのユーザが、当該携帯型装置３Ｂとは別体のジャイロセンサ２５を所持している場合には、当該携帯型装置３Ｂは、ステップｓ４１において、別体のジャイロセンサ２５が出力する信号を取得する。
【０１７５】
以上のように、図１７，１８の例では、足元具合に関する所定条件を満たす位置が危険位置とされていることから、足元具合の観点において歩行者にとって危険性が高い位置を危険位置とすることができる。よって、危険位置を適切に特定することができる。
【０１７６】
また本例では、足元具合に関する条件だけではなく、他の条件を満たす位置が危険位置とされている。ここで、判定対象の位置が、足元が悪い位置であったとしても、歩行者にとって危険性が高い位置であるとは限らない可能性がある。本例のように、足元具合に関する所定条件を含む複数種類の第３判定条件を満たす第３危険位置が特定されることによって、歩行者にとって危険性が高い危険位置を適切に特定することができる。例えば、上記のように、足元が悪い、実際に歩行可能な場所を、歩行者にとって危険性が高い位置として適切に特定することができる。また、天気が晴れであるにもかかわらず足元が悪いと判定されるような位置を、歩行者にとって危険性が高い位置として適切に特定することができる。
【０１７７】
また本例では、携帯型装置３Ｂが、第３判定条件群の一部の第３判定条件を、携帯型装置３Ｂの位置が満たすか否かを判定し、サーバ装置３Ａが、第３判定条件群の残りの第３判定条件を、携帯型装置３Ｂの位置が満たすか否かを判定している。このように、携帯型装置３Ｂとサーバ装置３Ａとが共同して第３判定条件群が満たされるか否かを判定することによって、携帯型装置３Ｂとサーバ装置３Ａのそれぞれは、その処理能力に応じた処理を行うことができる。よって、処理システム１を全体として適切に動作させることができる。
【０１７８】
また、本例に係る危険位置管理情報では、ユーザ情報と第３危険位置とが対応付けられていることから、危険位置管理情報を参照することによって、どのようなユーザが携帯型装置３Ｂを使用しているときに当該携帯型装置３Ｂの位置が第３危険位置として登録されたかを特定することができる。つまり、登録されている第３危険位置が、どのような歩行者にとって危険性が高い位置であるのかを特定することができる。例えば、ユーザ情報に子供の年齢が含まれているとする。この場合には、当該ユーザ情報に対応付けられている第３危険位置は、歩行している子供にとって危険性が高い位置であると言える。言い換えれば、当該ユーザ情報に対応付けられている第３危険位置は、歩行している子供が体勢を崩しやすい位置であると言える。また、ユーザ情報に高齢者の年齢が含まれているとする。この場合には、当該ユーザ情報に対応付けられている第３危険位置は、歩行している高齢者にとって危険性が高い位置であると言える。言い換えれば、当該ユーザ情報に対応付けられている第３危険位置は、歩行している高齢者が体勢を崩しやすい位置であると言える。
【０１７９】
なお、第３危険位置に関する第１乃至第３条件のそれぞれについて、当該条件を満たすか否かの判定方法は、上記の例には限られない。
【０１８０】
また携帯型装置３Ｂは、サーバ装置３Ａが行うステップｓ５２を実行して、第３判定条件群を満たすか否かを判定してもよい。図１９，２０はこの場合の携帯型装置３Ｂ及びサーバ装置３Ａの動作の一例をそれぞれ示すフローチャートである。
【０１８１】
図１９に示されるように、携帯型装置３Ｂは上述のステップｓ４１を実行する。次にステップｓ４５において、制御部２０は、携帯型装置３Ｂの位置が、第３判定条件群を満たすか否かを判定する。つまり、制御部２０は、携帯型装置３Ｂの位置が、複数種類の第３判定条件のすべてを満たすか否かを判定する。携帯型装置３Ｂの位置が、第３判定条件群を満たす場合には、当該位置が足元具合に基づく危険位置となる。
【０１８２】
ステップｓ４５において、制御部２０は、上記のステップｓ４２と同様にして、加速度センサ２４及びジャイロセンサ２５の検出結果に基づいて、携帯型装置３Ｂの位置が、足元が悪いという条件を満たすか否かを判定する。またステップｓ４５において、制御部２０は、サーバ装置３Ａが行うステップｓ５２と同様にして、第３判定条件群のうち、足元が悪いという条件以外の第３判定条件を、携帯型装置３Ｂの位置が満たすか否かを判定する。
【０１８３】
第３判定条件に、歩行可能な場所であるとう条件が含まれる場合には、制御部２０は、ステップｓ４５において、無線通信部２１をサーバ装置３Ａと通信させることによって、サーバ装置３Ａから地図情報１１３を取得する。そして、制御部２０は、取得した地図情報１１３と、受信部２７で取得される装置位置情報とに基づいて、上記と同様にして、携帯型装置３Ｂの位置が、歩行可能な場所であるという条件を満たすか否かを判定する。
【０１８４】
また第３判定条件に、天気が晴れであるという条件が含まれる場合には、制御部２０は、ステップｓ４５において、無線通信部２１をサーバ装置３Ａと通信させることによって、サーバ装置３Ａから気象情報を取得する。そして、制御部２０は、取得した気象情報と装置位置情報とに基づいて、上記と同様にして、携帯型装置３Ｂの位置が、天気が晴れであるという条件を満たすか否かを判定する。
【０１８５】
ステップｓ４５においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ４６において、制御部２０は、無線通信部２１に、足元具合に基づく危険位置を通知するための第８通知情報をサーバ装置３Ａに送信させる。第８通知情報には、携帯型装置３Ｂの現在位置が、足元具合に基づく危険位置として含まれる。また第８通知情報には、第１ユーザに関するユーザ情報が含まれる。その後、ステップｓ４１が再度実行され、以後、携帯型装置３Ｂは同様に動作する。一方で、ステップｓ４５においてＮＯと判定されると、ステップｓ４１が再度実行され、以後、携帯型装置３Ｂは同様に動作する。
【０１８６】
サーバ装置３Ａでは、図２０に示されるように、ステップｓ５５において、通信部１１が携帯型装置３Ｂから第８通知情報を受信すると、制御部１０は、ステップｓ５６において、受信された第８通知情報に含まれる、足元具合に基づく危険位置を統合情報１１２の危険位置管理情報に登録する。このとき、足元具合に基づく危険位置は、ステップｓ５５で受信された第８通知情報に含まれるユーザ情報と対応付けられて危険位置管理情報に登録される。ステップｓ５６の後、ステップｓ５５が実行されると、サーバ装置３Ａは以後同様に動作する。
【０１８７】
サーバ装置３Ａは、携帯型装置３Ｂが行うステップｓ４２を実行して、第３判定条件群を満たすか否かを判定してもよい。図２１，２２はこの場合の携帯型装置３Ｂ及びサーバ装置３Ａの動作の一例をそれぞれ示すフローチャートである。
【０１８８】
図２１に示されるように、携帯型装置３Ｂは上述のステップｓ４１を実行する。次に携帯型装置３Ｂは、ステップｓ４７において、無線通信部２１に、携帯型装置３Ｂの動きを通知するための第９通知情報をサーバ装置３Ａに送信する。第９通知情報には、ステップｓ４１で取得された加速度センサ２４及びジャイロセンサ２５の出力信号と、装置位置情報と、ユーザ情報とが含まれる。ステップｓ４７の後、携帯型装置３Ｂはステップｓ４１を再度実行して、以後同様に動作する。
【０１８９】
サーバ装置３Ａでは、図２２に示されるように、ステップｓ５７において、通信部１１が第９通知情報を受信すると、ステップｓ５８において、制御部１０は、携帯型装置３Ｂの位置が、第３判定条件群を満たすか否かを判定する。ステップｓ５８において、制御部１０は、携帯型装置３Ｂが行うステップｓ４２と同様に、受信された第９通知情報に含まれる出力信号に基づいて、装置位置情報が示す位置が、足元具合に関する所定条件を満たすか否かを判定する。またステップｓ５８において、制御部１０は、上記と同様にして、第３判定条件群のうち、足元具合に関する所定条件以外の第３判定条件を、携帯型装置３Ｂの位置が満たすか否かを判定する。なお、足元具合に関する所定条件を満たすか否かの判定で使用される第１乃至第４基準変化パターンは、サーバ装置３Ａの記憶部１１０に記憶されていてもよいし、携帯型装置３Ｂが、第１乃至第４基準パターンを含む第９通知情報をサーバ装置３Ａに送信してもよい。
【０１９０】
ステップｓ５８において、第３判定条件群が満たされると判定されると、制御部１０は、上述のステップｓ５３を実行して、携帯型装置３Ｂの位置を、足元具合に関する危険位置として統合情報１１２の危険位置管理情報に登録する。このとき、足元具合に基づく危険位置は、ステップｓ５７で受信された第９通知情報に含まれるユーザ情報と対応付けられて危険位置管理情報に登録される。その後、ステップｓ５７が実行されると、サーバ装置３Ａは以後同様に動作する。一方で、ステップｓ５８において、第３判定条件群が満たされないと判定され、その後、ステップｓ５７が実行されると、以後、サーバ装置３Ａは同様に動作する。
【０１９１】
以上のように、本例に係る処理システム１は、少なくとも１種類のセンサの検出結果に基づいて、歩行者に対する危険性を判定するための複数種類の判定条件を満たす危険位置を特定することから、危険位置を適切に特定することができる。
【０１９２】
また、本例に係る処理システム１は、複数種類のセンサの検出結果に基づいて、複数種類の危険位置を特定することができることから、処理システム１の利便性が向上する。
【０１９３】
＜危険区域の特定及び通知＞
本例では、処理システム１は、統合情報１１２に含まれる危険位置管理情報に基づいて、歩行者にとって危険性が高い危険区域を特定することが可能である。例えば、サーバ装置３Ａが危険区域を特定することが可能である。そして、処理システム１は、特定した危険区域を、携帯型装置３Ｂのユーザに対して通知することが可能である。
【０１９４】
サーバ装置３Ａは、危険の種類が互いに異なる複数種類の危険区域を特定することが可能である。本例では、サーバ装置３Ａは、第１危険位置に基づく第１危険区域と、第２危険位置に基づく第２危険位置と、第３危険位置に基づく第３危険区域とを特定することができる。
【０１９５】
また本例では、携帯型装置３Ｂは、サーバ装置３Ａに対して、危険区域の特定を要求する特定要求信号を送信することが可能である。携帯型装置３Ｂは、例えば、地図を表示するための地図アプリケーションを制御部２０が実行しているときに、装置位置情報を含む特定要求信号を繰り返しサーバ装置３Ａに送信する。
【０１９６】
図２３は、危険区域を特定する場合のサーバ装置３Ａの動作の一例を示すフローチャートである。図２３に示されるように、ステップｓ６１において、通信部１１が携帯型装置３Ｂから特定要求信号を受信すると、ステップｓ６２において、制御部１０は、第１乃至第３危険区域を特定する。
【０１９７】
ステップｓ６２では、制御部１０は、まず、受信された特定要求信号に含まれる装置位置情報を取得する。次に制御部１０は、取得した装置位置情報が示す位置を含むような、送信対象の所定領域の地図を、記憶部１１０内の地図情報１１３から取得する。以後、当該送信対象の所定領域の地図を「対象地図」と呼ぶことがある。
【０１９８】
次に制御部１０は、危険位置管理情報から、対象地図の範囲に含まれる複数の第１危険位置を取得する。次に制御部１０は、取得した複数の第１危険位置において、互いに位置が近い複数の第１危険位置を一つのグループとしてまとめる。そして、制御部１０は、各グループについて、当該グループを構成する複数の第１危険位置を含む領域を第１危険区域とする。なお制御部１０は、第１危険位置に関して１つのグループだけを特定する場合には、１つの第１危険区域だけを特定することになる。また、危険位置管理情報に、対象地図の範囲に含まれる第１危険位置が含まれない場合には、第１危険区域は特定されないことになる。制御部１０は、同様にして、第２及び第３危険区域を特定する。
【０１９９】
ステップｓ６２の後、ステップｓ６３において、制御部１０は、特定した危険区域を対象地図上に表して、特定した危険区域を対象地図に反映させる。そして、制御部１０は、通信部１１に、危険区域が反映された対象地図を示す地図情報を、ステップｓ６１で受信された特定要求信号を送信した携帯型装置３Ｂに送信させる。サーバ装置３Ａは、ステップｓ６１を再度実行すると、以後同様に動作する。以後、危険区域が反映された対象地図を「反映済み地図」と呼ぶことがある。また、反映済み地図を示す地図情報を「反映済み地図情報」と呼ぶことがある。反映済み地図情報には、反映済み地図に含まれる道路に関する道路情報及び反映済み地図に含まれる施設に関する施設情報が含まれている。
【０２００】
地図アプリケーションの実行している携帯型装置３Ｂでは、無線通信部２１がサーバ装置３Ａから反映済み地図情報を受信するたびに、制御部２０は、受信された反映済み地図情報に基づいて反映済み地図を表示部２２に表示させる。これにより、携帯型装置３Ｂのユーザに対して、危険区域が通知される。表示部２２は、危険区域を第１ユーザに対して通知する通知部として機能する。
【０２０１】
図２４は、携帯型装置３Ｂでの反映済み地図４００の表示例を示す図である。図２４の例では、表示部２２の表示画面２２ａに表示される反映済み地図４００には、携帯型装置３Ｂの現在位置を示すアイコン５１０が示されている。また反映済み地図４００には、１つの第１危険区域５０１と、１つの第２危険区域５０２と、１つの第３危険区域５０３とが示されている。
【０２０２】
反映済み地図４００においては、第１危険区域５０１を示す図形内に、その図形が第１危険区域５０１を示すことを通知するための通知情報５０１ａが示されている。図２４の例では、通知情報５０１ａは「暗闇注意」という文字列となっている。また、反映済み地図４００においては、第２危険区域５０２を示す図形内に、その図形が第２危険区域５０２を示すことを通知するための通知情報５０２ａが示されている。図２４の例では、通知情報５０２ａは「水注意」という文字列となっている。そして、反映済み地図４００においては、第３危険区域５０３を示す図形内に、その図形が第３危険区域５０３を示すことを通知するための通知情報５０３ａが示されている。図２４の例では、通知情報５０３ａは「足元注意」という文字列となっている。
【０２０３】
携帯型装置３Ｂのユーザは、表示部２２に表示される反映済み地図４００を確認することによって、危険区域を知ることができる。
【０２０４】
なお、反映済み地図４００には、複数の第１危険区域５０１が示されることもあるし、第１危険区域５０１が示されないこともある。また反映済み地図４００には、複数の第２危険区域５０２が示されることもあるし、第２危険区域５０２が示されないこともある。また反映済み地図４００には、複数の第３危険区域５０３が示されることもあるし、第３危険区域５０３が示されないこともある。
【０２０５】
携帯型装置３Ｂは、表示部２２に表示される反映済み地図４００を利用して第１ユーザに対してルート案内を行う場合には、図２５に示されるように、危険区域を避けるように設定されたルート５３０を反映済み地図４００に示してもよい。図２５の例では、現在位置から目的地までのルート５３０が反映済み地図４００に示されている。反映済み地図４００には、目的地の位置を示すアイコン５２０が示されている。
【０２０６】
反映済み地図４００は、サーバ装置３Ａが備える表示部１２が表示してもよい。この場合には、サーバ装置３Ａのユーザに対して危険区域が通知される。以後、サーバ装置３Ａのユーザを特に「第２ユーザ」と呼ぶことがある。
【０２０７】
上記の例では、携帯型装置３Ｂは、表示部２２を利用して第１ユーザに対して危険区域を通知しているが、他の方法を用いて第１ユーザに対して危険区域を通知してもよい。例えば、携帯型装置３Ｂは、スピーカ２８を利用して、第１ユーザに対して危険区域を通知してもよい。つまり、携帯型装置３Ｂは、危険区域を通知する通知音声をスピーカ２８から出力してもよい。この場合、携帯型装置３Ｂは、第１ユーザの位置が第１危険区域内に存在するとき、スピーカ２８から、「このあたりは暗くて危険な区域です」という第１通知音声を出力してもよい。また、携帯型装置３Ｂは、第１ユーザの位置が第２危険区域内に存在するとき、スピーカ２８から、「このあたりは水位が高く危険な区域です」という第２通知音声を出力してもよい。また、携帯型装置３Ｂは、第１ユーザの位置が第３危険区域内に存在するとき、スピーカ２８から、「このあたりは足元が悪く危険な区域です」という第３通知音声を出力してもよい。また、携帯型装置３Ｂは、第１ユーザが位置する危険区域の種類にかかわらず、第１ユーザの位置が危険区域内に存在するとき、スピーカ２８から、「このあたりは危険区域です」という共通の第４通知音声を出力してもよい。携帯型装置３Ｂは、反映済み地図４００を表示している状態で、スピーカ２８から通知音声を出力してもよいし、反映済み地図４００を表示していない状態で、スピーカ２８から通知音声を出力してもよい。
【０２０８】
また携帯型装置３Ｂは、例えば、バイブレータ１２０を用いて第１ユーザに対して危険区域を通知してもよい。つまり、携帯型装置３Ｂは、バイブレータ１２０を振動させることによって、危険区域を通知する振動を第１ユーザに与えてもよい。この場合、携帯型装置３Ｂは、第１ユーザの位置が第１危険区域内に存在するとき、バイブレータ１２０から、「このあたりは暗くて危険な区域である」ことを示す第１振動パターンを第１ユーザに与えてもよい。また、携帯型装置３Ｂは、第１ユーザの位置が第２危険区域内に存在するとき、バイブレータ１２０から、「このあたりは水位が高く危険な区域である」ことを示す第２振動パターンを第１ユーザに与えてもよい。また、携帯型装置３Ｂは、第１ユーザの位置が第３危険区域内に存在するとき、バイブレータ１２０から、「このあたりは足元が悪く危険な区域である」ことを示す第３振動パターンを第１ユーザに与えてもよい。第１乃至第３振動パターンは、例えば、振動の周期及び振動の振幅の少なくとも一つが互いに異なっていればよい。
【０２０９】
また携帯型装置３Ｂは、第１ユーザが位置する危険区域の種類にかかわらず、第１ユーザの位置が危険区域内に存在するとき、バイブレータ１２０から、「このあたりは危険区域であること」を示す所定の振動を第１ユーザに与えてもよい。携帯型装置３Ｂは、バイブレータ１２０から、「このあたりは危険区域であること」を示す所定の振動を第１ユーザに与えるとき、第１ユーザの位置が危険区域内の所定の位置（例えば、危険区域の中心付近）に近づくにつれて、第１ユーザに与える振動のパターンを変更してもよい。例えば、携帯型装置３Ｂは、第１ユーザの位置が危険区域内の所定の位置に近づくにつれて、第１ユーザに与える振動の振幅を大きくする、あるいは周期を小さくしてもよい。
【０２１０】
携帯型装置３Ｂは、表示部２２またはスピーカ２８を利用して、第１ユーザに対して危険区域を通知するとき、通知前あるいは通知中に、バイブレータ１２０を用いて第１ユーザに対して所定の振動を与えてよい。
【０２１１】
上記の例では、サーバ装置３Ａが危険区域を特定しているが、携帯型装置３Ｂが危険区域を特定してもよい。図２６はこの場合の携帯型装置３Ｂの動作の一例を示すフローチャートである。携帯型装置３Ｂは、例えば、地図アプリケーションの実行中に図２６に示される一連の処理を繰り返し実行する。
【０２１２】
図２６に示されるように、ステップｓ７１において、制御部２０は、無線通信部２１に、地図の送信を要求する送信要求信号をサーバ装置３Ａに送信させる。送信要求信号には、装置位置情報が含まれている。携帯型装置３Ｂから送信要求信号を受信したサーバ装置３Ａでは、制御部１０は、上記と同様にして、地図情報１１３から対象地図を取得する。また制御部１０は、危険位置管理情報から、対象地図の範囲に含まれる第１乃至第３危険位置を取得する。そして制御部１０は、通信部１１に、取得した対象地図及び危険位置を含む部分地図情報を、送信要求信号を送信した携帯型装置３Ｂに送信させる。
【０２１３】
携帯型装置３Ｂでは、ステップｓ７１の後、ステップｓ７２において、無線通信部２１がサーバ装置３Ａから部分地図情報を受信すると、ステップｓ７３において、制御部２０は、上述のステップｓ６２と同様にして、部分地図情報に含まれる危険位置に基づいて危険区域を特定する。
【０２１４】
次にステップｓ７４において、制御部２０は、ステップｓ７３で特定した危険区域を、部分地図情報に含まれる対象地図に反映させて、反映済み地図４００を生成する。そしてステップｓ７５において、制御部２０は、生成した反映済み地図４００を表示部２２に表示させる。
【０２１５】
以上のように、本例では、処理システム１が第１ユーザあるいは第２ユーザに対して危険区域を通知することから、利便性の高い処理システム１を実現することができる。
【０２１６】
また上記のように、危険区域が地図上に表示されることによって、ユーザは危険区域を特定しやすくなる。よって、処理システム１の利便性がさらに向上する。
【０２１７】
なお、処理システム１は、危険区域内に存在するユーザに対して警告を通知してもよい。例えば、携帯型装置３Ｂは、サーバ装置３Ａから受け取る反映済み地図４００を利用して、危険区域内の第１ユーザに対して警告を行ってもよい。以下に、警告を行う携帯型装置３Ｂの動作例を説明する。
【０２１８】
例えば、携帯型装置３Ｂは、表示部２２が反映済み地図４００を表示している場合に、表示部２２を利用して第１ユーザに対して警告を行う。この場合、制御部２０は、第１ユーザが第１危険区域５０１内に存在するとき、例えば、第１警告情報６０１を表示部２２に表示させる。図２７は、第１警告情報６０１の表示例を示す図である。図２７の例では、第１警告情報６０１は、「周辺が暗いようです。気をつけて歩行してください。」という文字列となっている。第１警告情報６０１は、携帯型装置３Ｂの現在位置、つまり第１ユーザの現在位置を示すアイコン５１０の近くに表示される。
【０２１９】
また制御部２０は、第１ユーザが第２危険区域５０２内に存在するとき、例えば、第２警告情報６０２を表示部２２に表示させる。図２８は、第２警告情報６０２の表示例を示す図である。図２８の例では、第２警告情報６０２は、「氾濫する可能性があります。他の道を歩行してください。」という文字列となっている。第２警告情報６０２はアイコン５１０の近くに表示される。
【０２２０】
また制御部２０は、第１ユーザが第３危険区域５０３内に存在するとき、例えば、第３警告情報６０３を表示部２２に表示させる。図２９は、第３警告情報６０３の表示例を示す図である。図２９の例では、第３警告情報６０３は、「足元が悪いようです。気をつけて歩行してください。」という文字列となっている。第３警告情報６０３はアイコン５１０の近くに表示される。
【０２２１】
なお制御部２０は、第１ユーザが存在する危険区域の種類にかかわらず、危険区域内の第１ユーザに対して共通の第４警告情報を表示してもよい。第４警告情報としては、例えば、「このあたりは危険です。気をつけてください。」といった文字列が考えられる。
【０２２２】
上記の例では、携帯型装置３Ｂは、表示部２２を利用して第１ユーザに対して警告を行っているが、他の方法を用いて第１ユーザに対して警告を行ってもよい。例えば、携帯型装置３Ｂは、スピーカ２８を利用して、第１ユーザに対して警告を行ってもよい。つまり、携帯型装置３Ｂは、警告音声をスピーカ２８から出力してもよい。
【０２２３】
例えば、携帯型装置３Ｂは、第１ユーザの位置が第１危険区域内に存在するとき、スピーカ２８から、「周辺が暗いようです。気をつけて歩行してください。」という第１警告音声を出力してもよい。また、携帯型装置３Ｂは、第１ユーザの位置が第２危険区域内に存在するとき、スピーカ２８から、「氾濫する可能性があります。他の道を歩行してください。」という第２警告音声を出力してもよい。また、携帯型装置３Ｂは、第１ユーザの位置が第３危険区域内に存在するとき、スピーカ２８から、「足元が悪いようです。気をつけて歩行してください。」という第３警告音声を出力してもよい。また、携帯型装置３Ｂは、第１ユーザが存在する危険区域の種類にかかわらず、第１ユーザが危険区域内に存在するとき、スピーカ２８から、「このあたりは危険です。気をつけてください」という共通の第４警告音声を出力してもよい。携帯型装置３Ｂは、スピーカ２８から警告音声を出力する場合、上記のように警告に表示部２２を利用してもよいし（図２７〜２９参照）、警告に表示部２２を利用しなくてもよい。
【０２２４】
なお、第１ユーザに対して危険区域が通知される際に使用される上述の第１乃至第４通知音声は、警告音声の一種であると言える。したがって、携帯型装置３Ｂは、第１乃至第４警告音声の代わりに第１乃至第４通知音声を使用することによって、危険区域内の第１ユーザに対して警告を行ってもよい。
【０２２５】
このように、本例に係る処理システム１は、危険区域内の第１ユーザに対して警告を行うことから、利便性の高い処理システム１を実現することができる。
【０２２６】
なお、ユーザの年齢によっては、同じ場所であっても、躓きやすかったり、躓きにくくかったりすることがある。そこで、処理システム１が特定の年齢層向けのシステムである場合には、処理システム１は、当該特定の年齢層に適した第３危険位置及び第３危険区域を使用してもよい。
【０２２７】
例えば、処理システム１が子供向けのシステムであるとする。この場合、処理システム１は、例えば、対象地図の領域内の複数の第３危険位置から、それに対応付けられているユーザ情報に含まれる年齢が子供の年齢層（例えば６歳から１２歳）に含まれる第３危険位置を特定する。この特定された第３危険位置は、子供にとって足元が悪い位置であると言える。そして、処理システム１は、特定した第３危険位置に基づいて、上記と同様にして第３危険区域を特定する。このようにして特定された第３危険区域は、子供にとって足元が悪い区域であると言える。これにより、処理システム１は、例えば、第１ユーザである子供に対して、子供に適した第３危険区域を通知することができる。
【０２２８】
また、処理システム１が高齢者向けのシステムであるとする。この場合、処理システム１は、例えば、対象地図の領域内の複数の第３危険位置から、それに対応付けられているユーザ情報に含まれる年齢が高齢者の年齢層（例えば７０歳以上）に含まれる第３危険位置を特定する。この特定された第３危険位置は、高齢者にとって足元が悪い位置であると言える。そして、処理システム１は、特定した第３危険位置に基づいて、上記と同様にして第３危険区域を特定する。このようにして特定された第３危険区域は、高齢者にとって足元が悪い区域であると言える。これにより、処理システム１は、例えば、第１ユーザである高齢者に対して、高齢者に適した第３危険区域を通知することができる。
【０２２９】
また、処理システム１は、第３危険位置を危険位置管理情報に登録する際に、処理システム１が対象とする年齢層に適した第３危険位置だけを危険位置管理情報に登録してもよい。例えば、図１８に示されるフローチャートにおいて、ステップｓ５２でＹＥＳと判定されると、ステップｓ５３の前に、サーバ装置３Ａは、第７通知情報に含まれるユーザ情報に含まれる年齢が、処理システム１が対象とする年齢層に含まれるか否かを判定する。サーバ装置３Ａは、当該年齢が、処理システム１が対象とする年齢層に含まれると判定する場合、ステップｓ５３を実行して、携帯型装置３Ｂの位置を第３危険位置として危険位置管理情報に登録する。一方で、サーバ装置３Ａは、当該年齢が、処理システム１が対象とする年齢層に含まれないと判定する場合、ステップｓ５３を実行しない。これにより、危険位置管理情報には、処理システム１が対象とする年齢層に適した第３危険位置だけが登録される。よって、危険位置管理情報に含まれる第３危険位置に基づいて特定される第３危険区域も処理システム１が対象とする年齢層に適したものとなる。これにより、処理システム１は、例えば、第１ユーザに対して、その年齢に適した第３危険区域を通知することができる。
【０２３０】
このように、処理システム１が対象とする年齢層に適した第３危険位置及び第３危険区域が使用されることによって、その年齢層に適した処理システム１を実現することができる。
【０２３１】
＜危険行動の特定＞
本例に係る処理システム１は、統合情報１１２と第１ユーザの位置とに基づいて、当該第１ユーザの危険行動を特定することができる。本例では、処理システム１は、複数種類の危険行動を特定することができる。
【０２３２】
例えば、処理システム１は、第１ユーザが危険区域内に存在することを危険行動として特定する。具体的には、処理システム１は、第１ユーザが第１危険区域内に存在することを、第１危険行動として特定する。処理システム１は、第１ユーザが第２危険区域内に存在することを、第２危険行動として特定する。処理システム１は、第１ユーザが第３危険区域内に存在することを、第３危険行動として特定する。以後、第１乃至第３危険行動をまとめて「危険区域に関する危険行動」と呼ぶことがある。
【０２３３】
また処理システム１は、特定の場所での第１ユーザの危険行動を特定することができる。特定の場所には、例えば道路が含まれる。処理システム１は、道路での第１ユーザの危険行動を特定することができる。
【０２３４】
具体的には、処理システム１は、第１ユーザが、道路を横断する際に一時停止を行わないことを、第４危険行動として特定する。つまり、処理システム１は、第１ユーザが、道路横断を開始する直前に一時停止を行わないことを、第４危険行動として特定する。
【０２３５】
処理システム１は、第１ユーザが、道路を横断する際に左右確認を行わないことを、第５危険行動として特定する。つまり、処理システム１は、第１ユーザが、道路横断を開始する直前に左右確認を行わないことを、第５危険行動として特定する。
【０２３６】
処理システム１は、第１ユーザが道路を横断する際に横断歩道が無い場所から進入することを、第６危険行動として特定する。図３０は、第１ユーザ６が道路７を横断する際に横断歩道８が無い場所から進入する様子の一例を示す図である。
【０２３７】
処理システム１は、第１ユーザが道路を横断する際に斜め進入することを、第７危険行動として特定する。図３１は、第１ユーザ６が道路７を横断する際に斜め進入する様子の一例を示す図である。これに対して、図３２は、第１ユーザ６が、道路７を横断する際に、当該道路７に対して斜めではなくまっすぐ進入する様子の一例を示す図である。図３２で示されるように、第１ユーザ６が、道路７を横断する際に、当該道路７に対して斜めではなくまっすぐ進入することを「直線進入」と呼ぶことがある。
【０２３８】
処理システム１は、第１ユーザが道路を不適切な移動速さで横断することを危険行動として特定する。具体的には、処理システム１は、第１ユーザが非常に大きい速さで道路を横断することを、第８危険行動として特定する。また、処理システム１は、第１ユーザが非常に小さい速さで道路を横断することを、第９危険行動として特定する。
【０２３９】
以後、第４〜第９危険行動をまとめて「道路横断に関する危険行動」と呼ぶことがある。
【０２４０】
本例では、例えば、処理システム１の携帯型装置３Ｂが、第１ユーザの危険行動を特定する危険行動特定処理を行う。携帯型装置３Ｂは、第５危険行動を特定する場合には、当該携帯型装置３Ｂと無線通信することが可能なセンサ装置５の検出結果を使用する。センサ装置５は、例えば、第１ユーザの頭の動きを検出するジャイロセンサを備えている。携帯型装置３Ｂは、センサ装置５のジャイロセンサの検出結果を使用して、第５危険行動を特定する。
【０２４１】
図３３はセンサ装置５の構成の一例を示す図である。図３３に示されるように、センサ装置５は、ジャイロセンサ５０及び無線通信部５１を備える。ジャイロセンサ５０は、例えば３軸ジャイロセンサである。無線通信部５１は、アンテナ５１ａを備えている。無線通信部５１は、アンテナ５１ａを用いて、携帯型装置３Ｂの無線通信部２１と無線通信することが可能である。無線通信部５１は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等に準拠して無線通信することが可能である。無線通信部５１は、ジャイロセンサ５０の検出結果を含む信号を、携帯型装置３Ｂに送信する。携帯型装置３Ｂは、センサ装置５と無線通信を行うことによって、当該センサ装置５の動作を制御することができる。
【０２４２】
センサ装置５は第１ユーザに所持される。具体的には、センサ装置５は、第１ユーザの頭に取り付けられることによって当該第１ユーザに所持される。図３４はセンサ装置５が第１ユーザ６の頭に取り付けられている様子の一例を示す図である。図３４には、第１ユーザ６として子供が示されている。図３４の例では、センサ装置５は、バッチ型となっており、第１ユーザ６がその頭にかぶる帽子６０に取り付けられている。また図３４の例では、携帯型装置３Ｂは、例えば携帯電話機であって、第１ユーザ６が背負うランドセル６１に取り付けられている。
【０２４３】
以後、説明の対象となる携帯型装置３Ｂを「対象携帯型装置３Ｂ」と呼ぶことがある。また対象携帯型装置３Ｂのユーザを「対象第１ユーザ」と呼ぶことがある。また対象第１ユーザの頭に取り付けられているセンサ装置５を「対象センサ装置５」と呼ぶことがある。
【０２４４】
対象携帯型装置３Ｂは、危険行動特定処理の実行中では、対象センサ装置５に、ジャイロセンサ５０の出力値を繰り返し対象携帯型装置３Ｂに送信させる。以後、ジャイロセンサ５０の出力値を「第１ジャイロ出力値」と呼ぶことがある。また、対象携帯型装置３Ｂは、危険行動特定処理の実行中では、受信部２７において繰り返し装置位置情報を取得する。また、対象携帯型装置３Ｂは、危険行動特定処理の実行中では、ジャイロセンサ２５を動作させる。以後、ジャイロセンサ２５の出力値を「第２ジャイロ出力値」と呼ぶことがある。危険行動特定処理の実行中では、対象携帯型装置３Ｂは、装置位置情報を取得するたびに、取得した装置位置情報と、対象センサ装置５から取得した最新の第１ジャイロ出力値と、ジャイロセンサ２５から取得した最新の第２ジャイロ出力値と、リアルタイムクロック２９から取得した最新の時刻とを対応付けて、記憶部２１０に記憶されている第１の行動管理情報に登録する。第１の行動管理情報は、第１ユーザの行動を管理するための情報である。第１の行動管理情報を参照することによって、危険行動特定処理の実行中における、対象第１ユーザの位置の時間変化（言い換えれば、第１ユーザの移動ルート）と第１及び第２ジャイロセンサ値の時間変化とを確認することができる。
【０２４５】
図３５は、対象携帯型装置３Ｂが行う危険行動特定処理の一例を示すフローチャートである。携帯型装置３Ｂは、記憶部２１０内の危険行動特定アプリケーションを実行しているときに、図３４に示される危険行動特定処理を繰り返し実行する。
【０２４６】
図３５に示されるように、ステップｓ８１において、対象携帯型装置３Ｂの制御部２０は、無線通信部２１に、記憶部２１０内の第１の行動管理情報に含まれる最新の装置位置情報をサーバ装置３Ａに送信させる。この装置位置情報を受信したサーバ装置３Ａは、上述の図２３を用いて説明した内容と同様にして、危険区域が反映された対象地図である反映済み地図を生成する。この反映済み地図の範囲には、ステップｓ８１で送信された装置位置情報が示す位置が含まれる。そして、サーバ装置３Ａは、生成した反映済み地図を示す反映済み地図情報を対象携帯型装置３Ｂに送信する。また、サーバ装置３Ａは、受信した装置位置情報を、記憶部１１０内の第２の行動管理情報に登録する。第２の行動管理情報は、第１ユーザの行動を管理するための情報である。
【０２４７】
ステップｓ８１の後、ステップｓ８２において、無線通信部２１がサーバ装置３Ａから反映済み地図情報を受信すると、制御部２０は、ステップｓ８３において、受信された反映済み地図情報に基づいて、危険区域に関する危険行動が発生したか否かを判定する。つまり、制御部２０は、反映済み地図情報に基づいて、危険区域に関する危険行動を特定する。
【０２４８】
ステップｓ８３において、制御部１０は、第１の行動管理情報に含まれる最新の装置位置情報を取得する。制御部１０は、所得した装置位置情報が示す位置が、反映済み地図情報に含まれる反映済み地図に示される第１危険区域内に存在する場合には、第１危険行動が発生したと判定する。また制御部１０は、装置位置情報が示す位置が、反映済み地図に示される第２危険区域内に存在する場合には、第２危険行動が発生したと判定する。また制御部１０は、装置位置情報が示す位置が、反映済み地図に示される第３危険区域内に存在する場合には、第３危険行動が発生したと判定する。
【０２４９】
ステップｓ８３において、第１乃至第３危険行動の少なくとも一つが発生したと判定されると、対象携帯型装置３Ｂはステップｓ８４を実行する。一方で、ステップｓ８３において、第１乃至第３危険行動のいずれもが発生しなかったと判定されると、対象携帯型装置３Ｂはステップｓ８６を実行する。
【０２５０】
ステップｓ８４では、対象携帯型装置３Ｂは、対象第１ユーザに対して、発生した危険行動に応じた警告を行う。第１危険行動が発生した場合、言い換えれば、第１危険行動が特定された場合、制御部２０は、上述の第１警告音声をスピーカ２８から出力する。これにより、対象第１ユーザに対して、第１危険行動が発生したことが通知される。第２危険行動が発生した場合、制御部２０は、上述の第２警告音声をスピーカ２８から出力する。これにより、対象第１ユーザに対して、第２危険行動が発生したことが通知される。第３危険行動が発生した場合、制御部２０は、上述の第３警告音声をスピーカ２８から出力する。これにより、対象第１ユーザに対して、第３危険行動が発生したことが通知される。
【０２５１】
なお、危険行動特定処理の実行中において、表示部２２が反映済み地図を表示する場合には、ステップｓ８４において、対象携帯型装置３Ｂは、上述の第１警告情報６０１を表示部２２に表示させることによって（図２７参照）、対象第１ユーザに対して警告を行ってもよい。第１警告情報６０１は、第１危険行動の発生を通知する通知情報であるとも言える。同様に、対象携帯型装置３Ｂは、上述の第２警告情報６０２を表示部２２に表示させることによって（図２８参照）、対象第１ユーザに対して警告を行ってもよい。同様に、対象携帯型装置３Ｂは、上述の第３警告情報６０３を表示部２２に表示させることによって（図２９参照）、対象第１ユーザに対して警告を行ってもよい。
【０２５２】
ステップｓ８４の後、ステップｓ８５において、制御部２０は、無線通信部２１に、発生した危険行動を通知するための第１０通知情報をサーバ装置３Ａに送信させる。ステップｓ８６の後、ステップｓ８６が実行される。
【０２５３】
第１０通知情報には、発生した危険行動の種類を特定するための危険行動特定情報と、その危険行動が発生したときの対象携帯型装置３Ｂの位置を示す発生時位置情報と、その危険行動が発生したときの時刻を示す危険行動発生時刻とが含まれる。危険行動特定情報は、制御部２０が特定した危険行動の種類を特定するための情報であると言える。発生時位置情報は、制御部２０が危険行動を特定したときの対象携帯型装置３Ｂの位置を示すとも言える。危険行動発生時刻は、制御部２０が危険行動を特定した時刻を意味するとも言える。制御部１０は、発生時位置情報及び危険行動発生時刻を例えば第１の行動管理情報から取得することができる。さらに、第１０通知情報には、対象携帯型装置３Ｂの識別情報である装置識別情報が含まれている。制御部２０は、サーバ装置３Ａに送信する第１０通知情報に含まれる危険行動特定情報、発生時位置情報及び危険行動発生時刻を互いに対応付けて第１の行動管理情報に登録する。これにより、第１の行動管理情報を参照すれば、対象第１ユーザが行った危険行動に関する詳細な情報を得ることができる。
【０２５４】
対象携帯型装置３Ｂから第１０通知情報を受信したサーバ装置３Ａでは、制御部１０が、受信された第１０通知情報に含まれる、装置識別情報、危険行動特定情報、発生時位置情報及び危険行動発生時刻を互いに対応付けて記憶部１１０内の第２の行動管理情報に登録する。これより、サーバ装置３Ａで管理されている第２の行動管理情報を参照することによって、対象第１ユーザが行った危険行動に関する詳細な情報を得ることができる。
【０２５５】
このように、処理システム１では、サーバ装置３Ａの制御部１０が、統合情報１１２に登録されている危険位置に基づいて危険区域を特定し、携帯型装置３Ｂの制御部２０が、サーバ装置３Ａで特定された危険区域と、装置位置情報とに基づいて、危険区域に関する危険行動を特定している。したがって、処理システム１では、制御部１０，２０が、統合情報１１２及び第１ユーザの位置に基づいて、当該第１ユーザについての危険区域に関する危険行動を特定する処理部を構成していると言える。
【０２５６】
ステップｓ８６においては、制御部２０は、対象第１ユーザが道路を横断しようとしているか否かを判定する。制御部２０は、ステップｓ８２で受信された反映済み地図情報と、記憶部２１０内の第１の行動管理情報とに基づいて、対象第１ユーザが道路を横断しようとしているか否かを判定する。例えば、制御部２０は、第１の行動管理情報に含まれる装置位置情報と反映済み地図情報に基づいて、対象第１ユーザの近くに（例えば数ｍの範囲に）道路が存在するか否かを判定する。制御部２０は、対象第１ユーザの近くに道路が存在すると判定すると、対象第１ユーザが、その近くに存在する道路に向かって進んでいるか否かを判定する。制御部２０は、対象第１ユーザが、その近くに存在する道路に向かって進んでいると判定すると、対象第１ユーザはその近くの道路を横断しようとしていると判定する。制御部２０は、対象第１ユーザの近くに道路が存在しない場合には、対象第１ユーザは道路を横断しようとはしていないと判定する。また制御部２０は、対象第１ユーザの近くに道路が存在するものの、その近くの道路に向かっては進んでいないと判定すると、対象第１ユーザは道路を横断しようとはしていないと判定する。
【０２５７】
ステップｓ８６において、制御部２０は、対象第１ユーザは道路を横断しようとはしていないと判定すると、上述のステップｓ８１を再度実行する。以後、対象携帯型装置３Ｂは同様に動作する。一方で、ステップｓ８６において、制御部２０は、対象第１ユーザは道路を横断しようとしていると判定すると、ステップｓ８７において、道路横断に関する危険行動が発生したか否かを判定する。つまり、制御部２０は、道路横断に関する危険行動を特定する。ステップｓ８７において、制御部２０は、ステップｓ８２で受信された反映済み地図情報と、記憶部２１０内の第１の行動管理情報とに基づいて、第４乃至第９危険行動のそれぞれが発生したか否かを判定する。以後、対象第１ユーザが横断しようとしている道路を「対象道路」と呼ぶ。対象道路は、ステップｓ８６の処理の中で特定される。
【０２５８】
ステップｓ８７において、制御部２０は、第１の行動管理情報に含まれる装置位置情報と、反映済み地図情報とに基づいて、対象第１ユーザが対象道路の横断時に一時停止を行ったか否かを判定する一時停止判定処理を行う。つまり、制御部２０は、第１の行動管理情報に含まれる装置位置情報と、反映済み地図情報とに基づいて、対象第１ユーザが、対象道路の横断を開始する直前に一時停止を行ったか否かを判定する。制御部２０は、対象第１ユーザが、対象道路の横断時に一時停止を行わなかったと判定すると、第４危険行動が発生したと判定する。
【０２５９】
ステップｓ８７において、制御部２０は、第１の行動管理情報に含まれる装置位置情報、第１ジャイロ出力値及び第２ジャイロ出力値と、反映済み地図情報とに基づいて、対象第１ユーザが対象道路の横断時に左右確認を行った否かを判定する左右確認判定処理を行う。制御部２０は、対象第１ユーザが、対象道路の横断時に左右確認を行わなかったと判定すると、第５危険行動が発生したと判定する。
【０２６０】
図３６は、左右確認判定処理の一例を示すフローチャートである。図３７は、左右確認判定処理を説明するための図である。図３６に示されるように、ステップｓ９１において、制御部２０は、第１の行動管理情報に含まれる装置位置情報と反映済み地図情報に基づいて、対象第１ユーザが対象道路の手前で停止中か否かを判定する。ステップｓ９１においてＹＥＳと判定されると、制御部２０はステップｓ９３を実行する。一方で、ステップｓ９１においてＮＯと判定されると、制御部２０はステップｓ９２を実行する。
【０２６１】
ステップｓ９２において、制御部２０は、第１の行動管理情報に含まれる装置位置情報と反映済み地図情報に基づいて、対象第１ユーザが対象道路を横断中か否かを判定する。ステップｓ９２においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ９８において、制御部２０は対象第１ユーザが左右確認を行わなかったと判定する。ステップｓ９８を実行した制御部２０は、第５危険行動が発生したと判定する。一方で、ステップｓ９２においてＮＯと判定されると、制御部２０は再度ステップｓ９１を実行する。以後、対象携帯型装置３Ｂは同様に動作する。
【０２６２】
ステップｓ９３において、制御部２０は、第１回転角度Δθｙ１がπ／２以上であるか否かを判定する。図３７に示されるように、第１回転角度Δθｙ１は、対象第１ユーザ６が、頭６５よりも下側部分の向きはそのままで、顔６６だけを右方向（つまり、対象１ユーザ６の右腕側）に向ける場合における、顔６６の右方向への回転角度を示す。図３７では、対象第１ユーザ６を上から見たときの頭６５が示されている。
【０２６３】
ここで、対象第１ユーザが対象携帯型装置３Ｂを所持する一般的な方法を考えると、停止中の対象第１ユーザが左右確認を行うときには、対象携帯型装置３Ｂのジャイロセンサ２５の出力、つまり第２ジャイロ出力値は変化しない可能性が高い。対象第１ユーザが対象携帯型装置３Ｂを所持する一般的な方法としては、上述の図３４のような方法、対象携帯型装置３Ｂを手に持つ方法、携帯型装置３Ｂをカバンの中に入れるという方法が考えられる。一方で、図３４に示されるように、センサ装置５は対象第１ユーザの頭に取り付けられることから、対象第１ユーザの左右確認に応じて、センサ装置５のジャイロセンサ５０の出力、つまり第１ジャイロ出力値は変化する。
【０２６４】
そこで、ステップｓ９３において、制御部２０は、第１の行動管理情報に含まれる第１及び第２ジャイロ出力値に基づいて、第１回転角度Δθｙ１を求める。そして、制御部２０は、求めた第１回転角度Δθｙ１がπ／２以上であるか否かを判定する。第１回転角度Δθｙ１がπ／２以上であるということは、対象第１ユーザが適切に右方向の確認をしたことを意味する。制御部２０は、第１回転角度Δθｙ１がπ／２以上であると判定すると、ステップｓ９５を実行する。一方で、制御部２０は、第１回転角度Δθｙ１がπ／２未満であると判定すると、ステップｓ９４を実行する。
【０２６５】
なお、センサ装置５は、ジャイロセンサ５０の代わりに地磁気センサを備えてもよい。センサ装置５が地磁気センサを備えるとき、対象第１ユーザの左右確認に応じて、地磁気センサの出力値は変化することから、センサ装置５は、地磁気センサをジャイロセンサ５０の代替として用いることができる。
【０２６６】
ステップｓ９４において、制御部２０は、第１の行動管理情報に含まれる装置位置情報と反映済み地図情報に基づいて、対象第１ユーザが対象道路を横断中か否かを判定する。ステップｓ９４においてＹＥＳと判定されると、制御部２０は、ステップｓ９８を実行して、対象第１ユーザは左右確認を行わなかったと判定する。ステップｓ９８を実行した制御部２０は、第５危険行動が発生したと判定する。一方で、ステップｓ９４においてＮＯと判定されると、制御部２０は再度ステップｓ９３を実行する。以後、対象携帯型装置３Ｂは同様に動作する。
【０２６７】
ステップｓ９５において、制御部２０は、第２回転角度Δθｙ２がπ以上であるか否かを判定する。図３７に示されるように、第２回転角度Δθｙ２は、対象第１ユーザ６が、頭６５よりも下側部分の向きはそのままで、顔６６だけを左方向（つまり、対象１ユーザ６の左腕側）に向ける場合における、顔６６の左方向への回転角度を示す。制御部２０は、第１の行動管理情報に含まれる第１及び第２ジャイロ出力値に基づいて、第２回転角度Δθｙ２を求める。そして、制御部２０は、求めた第２回転角度Δθｙ２がπ以上であるか否かを判定する。ステップｓ９３でＹＥＳと判定された後に、第２回転角度Δθｙ２がπ以上であるということは、対象第１ユーザが右方向を確認した後に左方向の確認を適切に行ったことを意味する。制御部２０は、第２回転角度Δθｙ２がπ以上であると判定すると、ステップｓ９７を実行する。一方で、制御部２０は、第２回転角度Δθｙ２がπ未満であると判定すると、ステップｓ９６を実行する。
【０２６８】
ステップｓ９６において、制御部２０は、第１の行動管理情報に含まれる装置位置情報と反映済み地図情報に基づいて、対象第１ユーザが対象道路を横断中か否かを判定する。ステップｓ９６においてＹＥＳと判定されると、制御部２０は、ステップｓ９８を実行して、対象第１ユーザは左右確認を行わなかったと判定する。一方で、ステップｓ９６においてＮＯと判定されると、制御部２０は再度ステップｓ９５を実行する。以後、対象携帯型装置３Ｂは同様に動作する。
【０２６９】
ステップｓ９７において、制御部２０は、対象第１ユーザが左右確認を行ったと判定する。ステップｓ９７が実行されると左右確認処理が終了する。またステップｓ９８が実行されると左右確認処理が終了する。
【０２７０】
図３５に戻って、ステップｓ８７において、制御部２０は、第１の行動管理情報に含まれる装置位置情報と、反映済み地図情報とに基づいて、対象第１ユーザが対象道路を横断する際に横断歩道が存在する場所から進入するか否かを判定する横断歩道進入判定処理を行う。制御部２０は、横断歩道進入判定処理において、第１の行動管理情報に含まれる装置位置情報と、反映済み地図情報とに基づいて、対象道路に対する対象第１ユーザの進入点を特定する。そして、制御部２０は、反映済み地図情報に基づいて、特定した進入点が横断歩道上に位置するか否かを判定する。制御部２０は、特定した進入点が横断歩道上に位置すると判定する場合には、横断歩道が存在する場所から対象第１ユーザが進入した判定する。一方で、制御部２０は、特定した進入点が横断歩道上に位置しないと判定する場合には、横断歩道が無い場所から対象第１ユーザが進入したと判定する。制御部２０は、対象第１ユーザが横断歩道が無い場所から進入したと判定すると、第６危険行動が発生したと判定する。
【０２７１】
ステップｓ８７において、制御部２０は、第１の行動管理情報に含まれる装置位置情報と、反映済み地図情報とに基づいて、対象第１ユーザが対象道路を横断する際に直線進入を行うか否かを判定する直線進入判定処理を行う。制御部２０は、直線進入判定処理において、対象第１ユーザが直線進入を行わないと判定すると、つまり、対象第１ユーザが斜め進入を行うと判定すると、第７危険行動が発生したと判定する。
【０２７２】
図３８は、直線進入判定処理の一例を示すフローチャートである。図３９は、直線進入判定処理を説明するための図である。図３８に示されるように、ステップｓ１０１において、制御部２０は、第１の行動管理情報に含まれる装置位置情報に基づいて、対象第１ユーザの進行方向Ｄ１を特定する。例えば、制御部２０は、第１の行動管理情報から、最新の装置位置情報と、それよりも前の装置位置情報を取得する。そして、制御部２０は、取得した前の装置位置情報が示す位置から、取得した最新の装置位置情報が示す位置に向かう方向を特定し、特定した方向を対象第１ユーザの進行方向Ｄ１とする。
【０２７３】
次にステップｓ１０２において、制御部２０は、反映済み地図情報に基づいて、対象道路の延在方向Ｄ２を特定する。例えば、制御部２０は、反映済み地図情報から、対象道路に関する道路情報を取得する。そして制御部２０は、取得した道路情報に基づいて、対象道路の延在方向Ｄ２を特定する。
【０２７４】
ステップｓ１０２の後、ステップｓ１０３において、制御部２０は、ステップｓ１０１で特定した対象第１ユーザ６の進行方向Ｄ１と、ステップｓ１０２で特定した対象道路７の延在方向Ｄ２とが垂直を成すか否かを判定する。
【０２７５】
ここで、図３９に示されるように、対象第１ユーザ６が、対象道路７に対して直線進入する場合には、対象第１ユーザ６の進行方向Ｄ１と、対象道路７の延在方向Ｄ２とが垂直を成す。したがって、対象第１ユーザ６の進行方向Ｄ１と、対象道路７の延在方向Ｄ２とが垂直を成す場合には、対象第１ユーザ６は、道路７に対して直線進入すると判定することができる。
【０２７６】
ステップｓ１０３においてＹＥＳと判定されると、制御部２０は、ステップｓ１０４において、対象第１ユーザは対象道路に対して直線進入すると判定する。一方で、ステップｓ１０３においてＮＯと判定されると、制御部２０は、ステップｓ１０５において、対象第１ユーザは対象道路に対して斜め進入すると判定する。制御部２０は、対象第１ユーザが対象道路に対して斜め進入すると判定すると、第７危険行動が発生したと判定する。
【０２７７】
図３５に戻って、ステップｓ８７において、制御部２０は、第１の行動管理情報に含まれる装置位置情報と、反映済み地図情報とに基づいて、対象第１ユーザが適切な移動速さで対象道路を横断するか否かを判定する横断速さ判定処理を行う。横断速さ判定処理では、制御部２０は、第１の行動管理情報に含まれる装置位置情報と、反映済み地図情報とに基づいて、対象第１ユーザが対象道路を横断する際の移動速さを特定する。制御部２０は、特定した移動速さが第５しきい値以上であり、かつ第６しきい値（＞第５しきい値））以下であるとき、対象第１ユーザは対象道路を適切な移動速さで横断すると判定する。一方で、制御部２０は、移動速さが第６しきい値よりも大きい場合、対象第１ユーザが非常に大きい速さで対象道路を横断すると判定する。また、制御部２０は、移動速さが第５しきい値よりも小さい場合、対象第１ユーザが非常に小さい速さで対象道路を横断すると判定する。
【０２７８】
第５しきい値は、人の一般的な歩行の速さよりも小さな値に設定される。第６しきい値は、人の一般的な歩行の速さよりも大きな値に設定される。第６しきい値は、例えば、人が走っているときの一般的な速さに設定される。
【０２７９】
制御部２０は、横断速さ判定処理において、対象第１ユーザが非常に大きい速さで対象道路を横断すると判定すると、第８危険行動が発生したと判定する。また制御部２０は、横断速さ判定処理において、対象第１ユーザが非常に小さい速さで対象道路を横断すると判定すると、第９危険行動が発生したと判定する。
【０２８０】
以上のようにして、ステップｓ８７において、第４乃至第９危険行動が発生したか否かが判定される。ステップｓ８７において、第４乃至第９危険行動の少なくとも一つが発生したと判定されると、ステップｓ８８が実行される。一方で、ステップｓ８７において、第４乃至第９危険行動のすべてが発生していないと判定されると、危険行動特定処理が終了する。
【０２８１】
ステップｓ８８では、対象携帯型装置３Ｂは、対象第１ユーザに対して、ステップｓ８７で発生したと判定された危険行動に応じた警告を行う。第４危険行動が発生した場合、言い換えれば、第４危険行動が特定された場合、例えば、制御部２０は第５警告音声をスピーカ２８から出力する。第５警告音声としては、例えば、「ちゃんと一時停止をしましょう」という音声が採用される。これにより、対象第１ユーザに対して、第４危険行動が発生したことが通知される。
【０２８２】
第５危険行動が発生した場合、例えば、制御部２０は、第６警告音声をスピーカ２８から出力する。第６警告音声としては、例えば、「ちゃんと左右確認をしましょう」という音声が採用される。これにより、対象第１ユーザに対して、第５危険行動が発生したことが通知される。
【０２８３】
第６危険行動が発生した場合、例えば、制御部２０は、第７警告音声をスピーカ２８から出力する。第７警告音声としては、例えば、「ちゃんと横断のある場所を渡りましょう」という音声が採用される。これにより、対象第１ユーザに対して、第６危険行動が発生したことが通知される。
【０２８４】
第７危険行動が発生した場合、例えば、制御部２０は、第８警告音声をスピーカ２８から出力する。第８警告音声としては、例えば、「ちゃんとまっすぐ進入しましょう」という音声が採用される。これにより、対象第１ユーザに対して、第７危険行動が発生したことが通知される。
【０２８５】
第８危険行動が発生した場合、例えば、制御部２０は、第９警告音声をスピーカ２８から出力する。第９警告音声としては、例えば、「もっとゆっくりと渡りましょう」という音声が採用される。これにより、対象第１ユーザに対して、第８危険行動が発生したことが通知される。
【０２８６】
第９危険行動が発生した場合、例えば、制御部２０は、第１０警告音声をスピーカ２８から出力する。第１０警告音声としては、例えば、「もっとはやく渡りましょう」という音声が採用される。これにより、対象第１ユーザに対して、第９危険行動が発生したことが通知される。
【０２８７】
なお、危険行動特定処理の実行中において、表示部２２が反映済み地図を表示する場合には、第４危険行動が発生したとき、ステップｓ８６において、対象携帯型装置３Ｂは、第５警告情報を現在位置を示すアイコン５１０の近くに表示部２２に表示させることによって、対象第１ユーザに対して警告を行ってもよい。第５警告情報としては、例えば、「ちゃんと一時停止をしましょう！」という文字列が採用される。
【０２８８】
また、第５危険行動が発生したとき、対象携帯型装置３Ｂは、第６警告情報をアイコン５１０の近くに表示部２２に表示させることによって、対象第１ユーザに対して警告を行ってもよい。第６警告情報としては、例えば、「ちゃんと左右確認をしましょう！」という文字列が採用される。
【０２８９】
また、第６危険行動が発生したとき、対象携帯型装置３Ｂは、第７警告情報をアイコン５１０の近くに表示部２２に表示させることによって、対象第１ユーザに対して警告を行ってもよい。第７警告情報としては、例えば、「ちゃんと横断のある場所を渡りましょう！」という文字列が採用される。
【０２９０】
また、第７危険行動が発生したとき、対象携帯型装置３Ｂは、第８警告情報をアイコン５１０の近くに表示部２２に表示させることによって、対象第１ユーザに対して警告を行ってもよい。第８警告情報としては、例えば、「ちゃんとまっすぐ進入しましょう！」という文字列が採用される。
【０２９１】
また、第８危険行動が発生したとき、対象携帯型装置３Ｂは、第９警告情報をアイコン５１０の近くに表示部２２に表示させることによって、対象第１ユーザに対して警告を行ってもよい。第９警告情報としては、例えば、「もっとゆっくりと渡りましょう！」という文字列が採用される。
【０２９２】
また、第９危険行動が発生したとき、対象携帯型装置３Ｂは、第１０警告情報をアイコン５１０の近くに表示部２２に表示させることによって、対象第１ユーザに対して警告を行ってもよい。第１０警告情報としては、例えば、「もっとはやく渡りましょう！」という文字列が採用される。
【０２９３】
ステップｓ８８の後、ステップｓ８９において、制御部２０は、無線通信部２１に、ステップｓ８７で発生したと判定された危険行動を通知するための第１１通知情報をサーバ装置３Ａに送信させる。上述の第１０通知情報と同様に、第１１通知情報には、ステップｓ８７で発生したと判定された危険行動の種類を特定するための危険行動特定情報と、その危険行動が発生したときの対象携帯型装置３Ｂの位置を示す発生時位置情報と、その危険行動が発生したときの時刻を示す危険行動発生時刻とが含まれる。さらに、第１１通知情報には、対象携帯型装置３Ｂの識別情報である装置識別情報が含まれている。制御部２０は、サーバ装置３Ａに送信する第１１通知情報に含まれる危険行動特定情報、発生時位置情報及び危険行動発生時刻を互いに対応付けて第１の行動管理情報に登録する。これにより、第１の行動管理情報を参照すれば、対象第１ユーザが行った、道路横断に関する危険行動に関する詳細な情報を確認することができる。ステップｓ８９が実行されると、危険行動特定処理が終了する。
【０２９４】
対象携帯型装置３Ｂから第１１通知情報を受信したサーバ装置３Ａでは、制御部１０が、受信された第１１通知情報に含まれる、装置識別情報、危険行動特定情報、発生時位置情報及び危険行動発生時刻を互いに対応付けて記憶部１１０内の第２の行動管理情報に登録する。これより、サーバ装置３Ａで管理されている第２の行動管理情報を参照することによって、第１ユーザが行った、道路横断に関する危険行動に関する詳細な情報を確認することができる。
【０２９５】
このように、処理システム１では、対象携帯型装置３Ｂの制御部２０が、サーバ装置３Ａで管理される統合情報１１２に含まれる地図情報と、対象第１ユーザの位置とに基づいて、対象第１ユーザについての道路横断に関する危険行動を特定する処理部として機能している。
【０２９６】
なお、危険行動特定処理においては、上述の図２６を用いて説明した内容と同様にして、携帯型装置３Ｂが、サーバ装置３Ａから受け取った危険位置に基づいて危険区域を特定してもよい。この場合には、制御部２０が、統合情報１１２及び第１ユーザの位置に基づいて、当該第１ユーザについての第１乃至第９危険行動を特定する処理部として機能すると言える。
【０２９７】
また、対象携帯型装置３Ｂではなく、サーバ装置３Ａが、対象第１ユーザの危険行動を特定する危険行動特定処理を実行してもよい。図４０はサーバ装置３Ａが対象携帯型装置３Ｂに関して行う危険行動特定処理の一例を示すフローチャートである。サーバ装置３Ａが危険行動特定処理を実行する場合には、対象携帯型装置３Ｂは、受信部２７において繰り返し装置位置情報を取得する。さらに、対象携帯型装置３Ｂは、ジャイロセンサ２５と対象センサ装置５を動作させる。そして、対象携帯型装置３Ｂは、装置位置情報を取得するたびに、取得した装置位置情報と、対象センサ装置５から取得した最新の第１ジャイロ出力値と、ジャイロセンサ２５から取得した最新の第２ジャイロ出力値と、リアルタイムクロック２９から取得した最新の時刻とを含むユーザ行動情報をサーバ装置３Ａに送信する。サーバ装置３Ａは、ユーザ行動情報を受信するたびに、当該ユーザ行動情報を記憶部１１０内の第２の行動管理情報に登録する。
【０２９８】
図４０に示されるように、サーバ装置３Ａでは、ステップｓ１１１において、制御部１０が反映済み地図情報を生成する。ステップｓ１１１において、制御部１０は、記憶部１１０内の第２の行動管理情報から、対象携帯型装置３Ｂの最新の装置位置情報を取得する。制御部１０は、取得した最新の装置位置情報と、記憶部１１０内の地図情報１１３及び危険位置管理情報とに基づいて、上述のステップｓ６２と同様にして、反映済み地図情報を生成する。
【０２９９】
次にステップｓ１１２において、制御部１０は、携帯型装置３Ｂが行う上述のステップｓ８３と同様にして、ステップｓ１１１で生成した反映済み地図情報に基づいて、危険区域に関する危険行動が発生したか否かを判定する。制御部１０は、危険区域に関する危険行動が発生したと判定すると、発生した危険行動の種類を特定するための危険行動特定情報と、その危険行動が発生したときの対象携帯型装置３Ｂの位置を示す発生時位置情報と、その危険行動が発生したときの時刻を示す危険行動発生時刻と、対象携帯型装置３Ｂの装置識別情報と互いに対応付けて第２の行動管理情報に登録する。制御部１０は、危険行動が発生したときの対象携帯型装置３Ｂの位置を示す発生時位置情報を、第２の行動管理情報から取得することができる。また制御部１０は、危険行動が発生したときの時刻を示す危険行動発生時刻を、リアルタイムクロック１３から取得することができる。
【０３００】
ステップｓ１１２において、第１乃至第３危険行動の少なくとも一つが発生したと判定されると、サーバ装置３Ａはステップｓ１１３を実行する。一方で、ステップｓ１１２において、第１乃至第３危険行動のいずれもが発生しなかったと判定されると、サーバ装置３Ａはステップｓ１１４を実行する。
【０３０１】
ステップｓ１１３では、制御部１０は、通信部１１に、警告を実行することを指示する第１指示情報を対象携帯型装置３Ｂに送信させる。第１指示情報には、ステップｓ１１３で発生したと判定された危険行動の種類を特定するための危険行動特定情報が含まれている。第１指示情報を受信した携帯型装置３Ｂは、当該第１指示情報に基づいて、上述のステップｓ８４と同様にして対象第１ユーザに警告を行う。ステップｓ１１３の後、ステップｓ１１４が実行される。
【０３０２】
ステップｓ１１４では、制御部１０は、第２の行動管理情報に含まれる、対象携帯型装置３Ｂの装置位置情報と、反映済み地図情報とに基づいて、対象第１ユーザが道路を横断しようとしているか否かを判定する。制御部１０は、携帯型装置３Ｂが行う上述のステップｓ８６と同様にして、対象第１ユーザが道路を横断しようとしているか否かを判定することができる。
【０３０３】
ステップｓ１１４においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ１１５が実行される。一方で、ステップｓ１１４でＮＯと判定されると、ステップｓ１１１が再度実行される。以後、サーバ装置３Ａは同様に動作する。
【０３０４】
ステップｓ１１５では、制御部１０は、第２の行動管理情報と反映済み地図情報とに基づいて、対象第１ユーザの道路横断に関する危険行動が発生したか否かを判定する。制御部１０は、携帯型装置３Ｂが行う上述のステップｓ８７と同様にして、対象第１ユーザの道路横断に関する危険行動が発生したか否かを判定することができる。
【０３０５】
ステップｓ１１５において、第４乃至第９危険行動の少なくとも一つが発生したと判定されると、ステップｓ１１６が実行される。一方で、ステップｓ１５において、第４乃至第９危険行動のすべてが発生していないと判定されると、危険行動特定処理が終了する。
【０３０６】
ステップｓ１１６では、制御部１０は、通信部１１に、警告を実行することを指示する第２指示情報を対象携帯型装置３Ｂに送信させる。第２指示情報には、ステップｓ１１５で発生したと判定された危険行動の種類を特定するための危険行動特定情報が含まれている。第２指示情報を受信した携帯型装置３Ｂは、当該第２指示情報に基づいて、上述のステップｓ８８と同様にして対象第１ユーザに警告を行う。ステップｓ１１６の後、危険行動特定処理が終了する。
【０３０７】
このように、サーバ装置３Ａが危険行動特定処理を行う場合には、制御部１０が、対象第１ユーザの危険位置と対象第１ユーザの位置に基づいて、対象第１ユーザの危険区域に関する危険行動を特定する処理部として機能すると言える。さらに、制御部１０が、地図情報１１３と対象第１ユーザの位置に基づいて、対象第１ユーザの道路横断に関する危険行動を特定する処理部として機能すると言える。
【０３０８】
以上のように、処理システム１は、ユーザの危険行動を特定することができることから、利便性の高い処理システム１を実現することができる。
【０３０９】
また、処理システム１は、ユーザの危険行動を特定した場合には当該ユーザに対して通知を行うことから、危険行動を行ったことをユーザに認識させることができる。
【０３１０】
なお、処理システム１は、第１ユーザについての道路全般の横断についての危険行動ではなく、道路に含まれる特定の場所、例えば横断歩道を第１ユーザが横断する際の危険行動を特定してもよい。この場合、処理システム１は、第１ユーザが、横断歩道を横断する際に一時停止を行わないことを、第４危険行動として特定してもよい。また、処理システム１は、第１ユーザが、横断歩道を横断する際に左右確認を行わないことを、第５危険行動として特定してもよい。また、処理システム１は、第１ユーザが横断道路を横断する際に斜め進入することを、第７危険行動として特定してよい。また、処理システム１は、第１ユーザが非常に大きい速さで横断歩道を横断することを、第８危険行動として特定してもよい。また、処理システム１は、第１ユーザが非常に小さい速さで横断歩道を横断することを、第９危険行動として特定してもよい。
【０３１１】
また、処理システム１は、対象第１ユーザが道路を横断する場合に危険行動が発生しなかったことを対象第１ユーザに通知してもよい。
【０３１２】
例えば、上述のステップｓ８７で実行される一時停止判定処理において、対象第１ユーザが一時停止を行ったと判定されると、制御部２０は、第４危険行動が発生しなかったことを通知する音声をスピーカ２８から出力する。言い換えれば、制御部２０は、対象第１ユーザが、道路のある場所で一時停止という第１安全行動を行ったことを通知する音声をスピーカ２８から出力する。この音声としては、例えば、「ちゃんと一時停止できましたね」という音声が採用される。表示部２２が反映済み地図を表示している場合には、第４危険行動が発生しなかったことを通知する情報（言い換えれば、第１安全行動を行ったことを通知する情報）を表示部２２に表示してもよい。この情報としては、例えば、「ちゃんと一時停止できましたね！」という文字列が考えられる。一時停止判定処理において、対象第１ユーザが一時停止を行ったと判定されると、制御部２０は、対象第１ユーザが第１安全行動を行ったことを示す情報と、対象第１ユーザが第１安全行動を行った場所の位置と、対象第１ユーザが第１安全行動を行った時刻とを含む第１安全行動情報を、第１の行動管理情報に登録してもよい。また、ステップｓ８９において、第１安全行動情報を含む第１０通知情報が送信されてもよい。この場合、サーバ装置３Ａは、受信した第１０通知情報に含まれる第１安全行動情報を第２の行動管理情報に登録する。対象第１ユーザが第１安全行動を行った場所の位置は、対象第１ユーザが道路のある場所を横断する際に一時停止を行ったときの当該ある場所の位置であると言える。対象第１ユーザが第１安全行動を行った場所の位置は、反映済み地図情報から特定することができる。対象第１ユーザが第１安全行動を行った時刻は第１の行動管理情報から特定することができる。
【０３１３】
また、ステップｓ８７で実行される左右確認判定処理において、対象第１ユーザが左右確認を行ったと判定されると、制御部２０は、第５危険行動が発生しなかったことを通知する音声をスピーカ２８から出力する。言い換えれば、制御部２０は、対象第１ユーザが、道路のある場所で左右確認という第２安全行動を行ったことを通知する音声をスピーカ２８から出力する。この音声としては、例えば、「ちゃんと左右確認できましたね」という音声が採用される。表示部２２が反映済み地図を表示している場合には、第５危険行動が発生しなかったことを通知する情報（言い換えれば、第２安全行動を行ったことを通知する情報）を表示部２２に表示してもよい。この情報としては、例えば、「ちゃんと左右確認できましたね！」という文字列が考えられる。左右確認判定処理において、対象第１ユーザが左右確認を行ったと判定されると、制御部２０は、対象第１ユーザが第２安全行動を行ったことを示す情報と、対象第１ユーザが第２安全行動を行った場所の位置と、対象第１ユーザが第２安全行動を行った時刻とを含む第２安全行動情報を、第１の行動管理情報に登録してもよい。また、ステップｓ８９において、第２安全行動情報を含む第１１通知情報が送信されてもよい。この場合、サーバ装置３Ａは、受信した第１１通知情報に含まれる第２安全行動情報を第２の行動管理情報に登録する。対象第１ユーザが第２安全行動を行った場所の位置は、対象第１ユーザが道路のある場所を横断する際に左右確認を行ったときの当該ある場所の位置であると言える。
【０３１４】
また、ステップｓ８７で実行される横断歩道進入判定処理において、対象第１ユーザが横断歩道が存在する場所から進入したと判定されると、制御部２０は、第６危険行動が発生しなかったことを通知する音声をスピーカ２８から出力する。言い換えれば、制御部２０は、対象第１ユーザが横断歩道が存在する場所から進入したという第３安全行動を行ったことを通知する音声をスピーカ２８から出力する。この音声としては、例えば、「ちゃんと横断歩道のある場所から進入できましたね」という音声が採用される。表示部２２が反映済み地図を表示している場合には、第６危険行動が発生しなかったことを通知する情報（言い換えれば、第２安全行動を行ったことを通知する情報）を表示部２２に表示してもよい。この情報としては、例えば、「ちゃんと横断歩道のある場所から進入できましたね！」という文字列が考えられる。横断歩道進入判定処理において、横断歩道が存在する場所から進入したと判定されると、制御部２０は、対象第１ユーザが第３安全行動を行ったことを示す情報と、対象第１ユーザが第３安全行動を行った場所の位置と、対象第１ユーザが第３安全行動を行った時刻とを含む第３安全行動情報を、第１の行動管理情報に登録してもよい。また、ステップｓ８９において、第３安全行動情報を含む第１１通知情報が送信されてもよい。この場合、サーバ装置３Ａは、受信した第１１通知情報に含まれる第３安全行動情報を第２の行動管理情報に登録する。対象第１ユーザが第３安全行動を行った場所の位置は、対象第１ユーザが道路のある場所を横断する際に横断歩道がある場所から進入したときの当該ある場所の位置であると言える。
【０３１５】
また、ステップｓ８７で実行される直線進入判定処理において、対象第１ユーザが直線進入すると判定されると、制御部２０は、第７危険行動が発生しなかったことを通知する音声をスピーカ２８から出力する。言い換えれば、制御部２０は、道路のある場所で、対象第１ユーザが直進進入するという第４安全行動を行ったことを通知する音声をスピーカ２８から出力する。この音声としては、例えば、「ちゃんとまっすぐ進入できましたね」という音声が採用される。表示部２２が反映済み地図を表示している場合には、第６危険行動が発生しなかったことを通知する情報（言い換えれば、第４安全行動を行ったことを通知する情報）を表示部２２に表示してもよい。この情報としては、例えば、「ちゃんとまっすぐ進入できましたね！」という文字列が考えられる。直線進入判定処理において、対象第１ユーザが直線進入すると判定されると、制御部２０は、対象第１ユーザが第４安全行動を行ったことを示す情報と、対象第１ユーザが第４安全行動を行った場所の位置と、対象第１ユーザが第４安全行動を行った時刻とを含む第４安全行動情報を、第１の行動管理情報に登録してもよい。また、ステップｓ８９において、第４安全行動情報を含む第１１通知情報が送信されてもよい。この場合、サーバ装置３Ａは、受信した第１１通知情報に含まれる第４安全行動情報を第２の行動管理情報に登録する。対象第１ユーザが第４安全行動を行った場所の位置は、対象第１ユーザが道路のある場所を横断する際に直進進入したときの当該ある場所の位置であると言える。
【０３１６】
また、ステップｓ８７で実行される横断速さ判定処理において、対象第１ユーザが適切な移動速さで横断したと判定されると、制御部２０は、第８及び第９危険行動が発生しなかったことを通知する音声をスピーカ２８から出力する。言い換えれば、制御部２０は、対象第１ユーザが適切な移動速さで横断するという第５安全行動を行ったことを通知する音声をスピーカ２８から出力する。この音声としては、例えば、「適切な速さで渡れましたね」という音声が採用される。表示部２２が反映済み地図を表示している場合には、第６危険行動が発生しなかったことを通知する情報（言い換えれば、第５安全行動を行ったことを通知する情報）を表示部２２に表示してもよい。この情報としては、例えば、「適切な速さで渡れましたね！」という文字列が考えられる。横断速さ判定処理において、対象第１ユーザが適切な移動速さで横断したと判定されると、制御部２０は、対象第１ユーザが第５安全行動を行ったことを示す情報と、対象第１ユーザが第５安全行動を行った場所の位置と、対象第１ユーザが第５安全行動を行った時刻とを含む第５安全行動情報を、第１の行動管理情報に登録してもよい。また、ステップｓ８９において、第５安全行動情報を含む第１１通知情報が送信されてもよい。この場合、サーバ装置３Ａは、受信した第１１通知情報に含まれる第５安全行動情報を第２の行動管理情報に登録する。対象第１ユーザが第５安全行動を行った場所の位置は、対象第１ユーザが、道路のある場所を適切な移動速さで横断したときの当該ある場所の位置であると言える。
【０３１７】
このように、第１ユーザに対して、危険行動が発生したことを通知したり、危険行動が発生しなかったこと、言い換えれば安全行動を行ったことを通知したりすることよって、例えば、第１ユーザに対する交通安全教育を行うことが可能となる。例えば、第１ユーザが子供である場合には、子供に対して交通安全教育を行うことが可能となる。これにより、歩行者の交通事故の発生を低減することが可能となる。
【０３１８】
対象携帯型装置３Ｂは、第１の行動管理情報に基づいて、対象第１ユーザについての危険行動の発生位置など、当該危険行動に関する情報が反映された地図を表示してもよい。以後、当該地図を「危険行動関連地図」と呼ぶことがある。
【０３１９】
図４１は、対象第１ユーザの危険行動に関する情報が反映された危険行動関連地図８００の表示例を示す図である。
【０３２０】
図４１の例では、危険行動関連地図８００には、対象第１ユーザの移動ルート９００が示されている。そして、対象第１ユーザの危険行動の発生位置が移動ルート９００上に表示されている。図４１に示されるように、危険行動関連地図８００には、移動ルート９００の開始地点を示す図形９０１と、移動ルート９００の最終地点を示す図形９０２とが示されている。また、危険行動関連地図８００上には、対象第１ユーザの危険行動の発生位置を示す図形９１０が示されている。図形９１０は、対象第１ユーザの危険行動の発生を通知する通知情報であると言える。また、危険行動関連地図８００には、対象第１ユーザが道路のある場所を横断する際に第４乃至第９危険行動が全く発生しなかったときの当該ある場所の位置を示す図形９２０が示されている。図形９２０は、危険行動が発生しなかったことを通知する通知情報であると言える。また図形９２０は、道路のある場所において第４乃至第９危険行動が全く発生しなかったときの当該ある場所の位置を示す情報であるとも言える。制御部２０は、第１の行動管理情報に含まれる発生時位置情報に基づいて、対象第１ユーザの危険行動の発生位置を特定することができる。また制御部２０は、第１の行動管理情報に含まれる第１乃至第４安全行動情報に基づいて、対象第１ユーザが道路のある場所を横断する際に第４乃至第９危険行動が全く発生しなかったときの当該ある場所の位置を特定することができる。
【０３２１】
このように、対象第１ユーザの危険行動の発生位置を地図上に表示することによって、利便性の高い処理システム１を実現することができる。
【０３２２】
なお、対象携帯型装置３Ｂは、操作部２３が備えるタッチパネルが、図形９１０に対する所定の操作（例えばタップ操作）を検出すると、当図形９１０が示す位置で発生した危険行動の詳細を通知する通知画面９１１を表示画面２２ａに表示してもよい。図４２は通知画面９１１の表示例を示す図である。
【０３２３】
図４２の例では、通知画面９１１は、危険行動関連地図８００と重なるように表示されている。図４２に示される通知画面９１１には、危険行動が発生した道路の様子を示す画像９１１ａが示されている。また通知画面９１１には、危険行動が発生した道路の名前９１１ｂが示される。また通知画面９１１には、第８及び第９危険行動が発生しなかったことを通知する通知情報９１１ｃと、第５危険行動が発生したことを通知する通知情報９１１ｄとが示されている。通知情報９１１ｃは、第５安全行動が発生したことを通知する情報であるとも言える。
【０３２４】
なお、サーバ装置３Ａは、危険行動関連地図８００を表示してもよい。サーバ装置３Ａは、記憶部１１０内の第２の行動管理情報に基づいて、危険行動関連地図８００を生成して表示することができる。
【０３２５】
また、第１ユーザについての危険行動に関する情報が反映された危険行動関連地図８００を、当該第１ユーザとは異なる第１ユーザが有する携帯型装置３Ｂが表示してもよい。例えば、子供についての危険行動に関する情報が反映された危険行動関連地図８００を、当該子供の親が所有する携帯型装置３Ｂが表示してもよい。この場合、例えば、サーバ装置３Ａは、第１ユーザＡについての危険行動に関する情報が反映された危険行動関連地図８００を生成する。そして、サーバ装置３Ａは、第１ユーザＡとは異なる第１ユーザＢの携帯型装置３Ｂに対して、生成した危険行動関連地図８００を送信する。第１ユーザＢの携帯型装置３Ｂは、サーバ装置３Ａから受信する危険行動関連地図８００を表示する。これにより、第１ユーザについての危険行動に関する情報を、当該第１ユーザとは異なる第１ユーザに対して提示することができる。よって、例えば、子供についての危険行動に関する情報が提示された親は、例えば、当該子供に対して交通安全指導を行うことができる。
【０３２６】
また、処理システム１は、第１乃至第９危険行動の一部だけを特定してもよい。また、処理システム１は、道路以外の場所での第１ユーザの危険行動を特定してもよい。例えば、処理システム１は、歩道橋での第１ユーザの危険行動を特定してもよい。歩道橋での第１ユーザの危険行動としては、例えば、歩道橋で走ったり、飛び跳ねたりすることが考えられる。処理システム１は、このような歩道橋での第１ユーザの危険行動を、携帯型装置３Ｂの加速度センサ２４の検出結果等に基づいて特定することができる。
【０３２７】
また、処理システム１は、第１ユーザが行う安全行動に対してポイントを付与してもよい。例えば、対象携帯型装置３Ｂは、対象第１ユーザが第１安全行動を行った場合には、対象第１ユーザに対して第１所定数のポイントを与える。また対象携帯型装置３Ｂは、対象第１ユーザが第２安全行動を行った場合には、対象第１ユーザに対して第２所定数のポイントを与える。また対象携帯型装置３Ｂは、対象第１ユーザが第３安全行動を行った場合には、対象第１ユーザに対して第３所定数のポイントを与える。また携帯型装置３Ｂは、対象第１ユーザが第４安全行動を行った場合には、対象第１ユーザに対して第４所定数のポイントを与える。また対象携帯型装置３Ｂは、対象第１ユーザが第５安全行動を行った場合には、対象第１ユーザに対して第５所定数のポイントを与える。第１乃至第５所定数の少なくとも一部は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。対象第１ユーザに与えられたポイントは、例えば、記憶部２１０内で保存されて管理される。
【０３２８】
以上のように、処理システム１は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０３２９】
１  処理システム
３  処理装置
１０，２０  制御部
１２，２２  表示部
２４  加速度センサ
２５，５０  ジャイロセンサ
２８  スピーカ
３２  水位センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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