(57)【要約】【課題】  埋設管の沈下量を容易に測定できる沈下量測定装置及び沈下量測定システムを提供する。【解決手段】  一実施形態に係る沈下量測定装置は、埋設管の沈下棒に固定された第１センサのセンサデータを無線で受信する、移動体に搭載された受信部と、前記受信部が受信した前記第１センサのセンサデータに基づいて、前記埋設管の沈下量を測定する測定部と、を備える沈下量測定装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設管の沈下棒に固定された第１センサのセンサデータを無線で受信する、移動体に搭載された受信部と、
前記受信部が受信した前記第１センサのセンサデータに基づいて、前記埋設管の沈下量を測定する測定部と、
を備える沈下量測定装置。
【請求項２】
前記第１センサは、加速度センサであり、
前記測定部は、前記第１センサのセンサデータに基づいて、前記第１センサの鉛直方向の移動量を、前記沈下量として算出する
請求項１に記載の沈下量測定装置。
【請求項３】
前記第１センサは、測距センサであり、
前記測定部は、前記第１センサのセンサデータに基づいて、前記沈下棒を保護する保護管に対する前記第１センサの鉛直方向の移動量を算出する
請求項１に記載の沈下量測定装置。
【請求項４】
前記移動体に搭載され、地表からの高さを測定する第２センサを更に備え、
前記測定部は、前記第２センサのセンサデータに基づいて、前記保護管の鉛直方向の移動量を算出する
請求項３に記載の沈下量測定装置。
【請求項５】
前記第２センサは、測距センサである
請求項４に記載の沈下量測定装置。
【請求項６】
前記移動体に搭載された第３センサを更に備え、
前記測定部は、前記第３センサのセンサデータに基づいて、基準点に対する、前記保護管の周囲の地表の鉛直方向の移動量を算出する
請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載の沈下量測定装置。
【請求項７】
前記第３センサは、高度センサ又は加速度センサである
請求項６に記載の沈下量測定装置。
【請求項８】
前記第１センサと、
前記第１センサのセンサデータを無線で送信する送信部と、
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の沈下量測定装置と、
を備える沈下量測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沈下量測定装置及び沈下量測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地下に埋設された埋設管（ガス管や水道管など）の沈下量の測定が行われている。沈下量を測定することにより、埋設管に加わる応力を推定し、埋設管のメンテナンスや交換に活用することができる。結果として、埋設管の安全性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２７９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来、沈下量の測定は、作業者が、埋設管に固定された沈下棒の高さと基準位置とを手作業で比較することにより行われていた。このため、沈下量の測定には大きな手間がかかるという問題があった。また、沈下量を測定する際の作業者の安全性の確保や、測定頻度の上昇が困難であった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、埋設管の沈下量を容易に測定できる沈下量測定装置及び沈下量測定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る沈下量測定装置は、埋設管の沈下棒に固定された第１センサのセンサデータを無線で受信する、移動体に搭載された受信部と、前記受信部が受信した前記第１センサのセンサデータに基づいて、前記埋設管の沈下量を測定する測定部と、を備える沈下量測定装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の各実施形態によれば、埋設管の沈下量を容易に測定できる沈下量測定装置及びシステムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】沈下量測定システムの概略構成を示す図。
【図２】沈下量測定装置の構成の一例を示す図。
【図３】沈下量測定方法の一例を示すフローチャート。
【図４】沈下量測定システムの概略構成を示す図。
【図５】沈下量測定装置の構成の一例を示す図。
【図６】高さＨ１，Ｈ２，Ｈ３の初期値の取得方法の一例を示すフローチャート。
【図７】沈下量測定方法の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載に関して、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重畳した説明を省略する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る沈下量測定システム１００について、図１〜図３を参照して説明する。本実施形態では、沈下棒に加速度センサが設けられる場合について説明する。まず、沈下量測定システム１００の概略構成について説明する。図１は、本実施形態に係る沈下量測定システム１００の概略構成を示す図である。図１の沈下量測定システム１００は、沈下量測定装置１と、第１センサ２と、送信部３と、を備える。
【００１１】
沈下量測定装置１は、埋設管６の沈下量ΔＨを測定する装置である。本実施形態において、沈下量測定装置１は、第１センサ２のセンサデータに基づいて、沈下量ΔＨを測定する。沈下量測定装置１について、詳しくは後述する。
【００１２】
第１センサ２は、沈下棒５に固定された加速度センサである。沈下棒５は、下端が埋設管６に固定され、上端が保護管７の内側に露出するように配置された棒である。沈下量測定の作業者は、沈下棒５を利用することにより、手作業で沈下量ΔＨを測定することができる。保護管７は、埋設管６の上方に埋設された鉛直方向に延びる埋設管である。保護管７は、沈下棒５の周囲を覆うことにより、沈下棒５を保護する。保護管７は、上部が開口しており、保護管７の上部は、蓋体８により閉塞される。保護管７は、蓋体８が、保護管７の周囲の地表と面一になるように埋設される。第１センサ２が測定する鉛直方向の加速度は、埋設管６の鉛直方向の加速度に相当する。
【００１３】
送信部３は、保護管７の内部に設けられた、第１センサ２のセンサデータを無線で送信する装置であり、送信回路及び送信アンテナを備える。送信部３は、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、及びＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの無線通信規格を利用できる。送信部３は、第１センサ２と有線で接続されてもよいし、第１センサ２と同一基板上に形成されてもよい。また、送信部３は、受信回路及び受信アンテナを更に備え、後述する受信部１１との間でデータの送受信が可能であってもよい。また、送信部３は、第１センサ２のセンサデータと共に、第１センサ２の識別情報や、送信時刻を送信してもよい。なお、送信部３からの無線信号が蓋体８により遮られる場合には、送信部３が送信したセンサデータを受信し、当該センサデータを埋設管６の外側に無線で送信する中継器が蓋体８に設けられてもよい。
【００１４】
次に、沈下量測定装置１の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る沈下量測定装置１の構成の一例を示す図である。図２の沈下量測定装置１は、受信部１１と、測定部１２と、を備える。
【００１５】
受信部１１は、車両４（移動体）に搭載された、送信部３が送信した第１センサ２のセンサデータを無線で受信する装置であり、受信回路及び受信アンテナを備える。受信部１１は、送信部３と共通の無線通信規格を利用する。受信部１１は、測定部１２と有線又は無線で接続されてもよいし、測定部１２と同一基板上に形成されてもよい。また、受信部１１は、送信回路及び送信アンテナを更に備え、送信部３との間でデータの送受信が可能であってもよい。なお、本実施形態において、移動体は、車両４に限られない。移動体は、例えば、ドローンであってもよい。
【００１６】
測定部１２は、受信部１１が受信した第１センサ２のセンサデータ（加速度）に基づいて、埋設管６の沈下量ΔＨを測定するコンピュータであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備える。ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭ上で実行することにより、沈下量測定装置１の機能が実現される。測定部１２は、例えば、マイコン、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット端末、又はサーバであるが、これに限られない。また、図１の例では、測定部１２が受信部１１と共に車両４に搭載される場合を想定しているが、測定部１２は、車両４には搭載されず、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを介して、受信部１１と通信可能に接続されてもよい。
【００１７】
本実施形態において、測定部１２は、第１センサ２のセンサデータに含まれる鉛直方向の加速度を積算することにより、第１センサ２の鉛直方向の移動量を算出する。第１センサ２の鉛直方向の移動量は、埋設管６の鉛直方向の移動量、すなわち、埋設管６の沈下量ΔＨに相当する。したがって、測定部１２は、沈下量ΔＨとして、第１センサ２の鉛直方向の移動量を算出する。
【００１８】
次に、沈下量測定方法について説明する。図３は、本実施形態に係る沈下量測定方法の一例を示すフローチャートである。
【００１９】
まず、作業者は、保護管７の内側に露出した沈下棒５の所定の位置に、第１センサ２を固定する（ステップＳ１０１）。
【００２０】
次に、作業者は、第１センサ２及び送信部３を起動し、第１センサ２のセンサデータを初期化する（ステップＳ１０２）。本実施形態では、第１センサ２のセンサデータの初期化時における埋設管６の位置が、埋設管６の初期位置となり、初期位置に対する埋設管６の鉛直方向の移動量が沈下量ΔＨとなる。
【００２１】
その後、作業者は、車両４を運転し、車両４で保護管７上を通過する（ステップＳ１０３）。移動体がドローンである場合、作業者は、ドローンに保護管７上を通過させればよい。
【００２２】
車両４が保護管７上を通過する際、送信部３が、第１センサ２のセンサデータを無線で送信し（ステップＳ１０４）、受信部１１が当該センサデータを無線で受信する（ステップＳ１０５）。送信部３は、受信部１１からの要求に応じてセンサデータを送信してもよいし、所定の送信間隔でセンサデータを定期的に送信していてもよい。送信間隔は、１ｍｓｅｃ以下であるのが好ましい。受信部１１は、受信したセンサデータを測定部１２に入力する。
【００２３】
測定部１２は、第１センサ２のセンサデータを入力されると、当該センサデータに基づいて、埋設管６の鉛直方向の移動量を算出し、沈下量ΔＨを測定する（ステップＳ１０６）。測定部１２は、測定した沈下量ΔＨを、第１センサ２の識別情報と対応付けて記憶する。
【００２４】
以降、作業者が車両４で保護管７上を通過する（ステップＳ１０３）ごとに、沈下量測定装置１によってステップＳ１０４〜Ｓ１０６が行われ、自動的に沈下量ΔＨが測定される。
【００２５】
以上説明した通り、本実施形態によれば、車両４で保護管７上を通過するだけで埋設管６の沈下量ΔＨを測定することができる。したがって、沈下量測定の手間を大幅に軽減すると共に、沈下量ΔＨの測定頻度を容易に上昇させることができる。また、沈下量測定の際に作業者は車内にいるため、作業者の安全性を容易に確保することができる。
【００２６】
なお、本実施形態では、第１センサ２がセンサデータとして加速度を出力する場合を例に説明したが、第１センサ２は、センサデータとして、鉛直方向の加速度を積算することにより算出した鉛直方向の移動量を出力してもよい。この場合、送信部３が無線で送信する第１センサ２のセンサデータは、沈下量ΔＨそのものとなる。したがって、沈下量測定装置１は、送信部３から受信した第１センサ２のセンサデータを、第１センサ２の識別情報と対応付けて、沈下量ΔＨとして記憶すればよい。
【００２７】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る沈下量測定システム１００について、図４〜図７を参照して説明する。本実施形態では、沈下棒５に測距センサが設けられる場合について説明する。図１は、本実施形態に係る沈下量測定システム１００の概略構成を示す図である。図４の沈下量測定システム１００は、沈下量測定装置１と、第１センサ２と、送信部３と、を備える。送信部３は、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００２８】
沈下量測定装置１は、埋設管６の沈下量ΔＨを測定する装置である。本実施形態において、沈下量測定装置１は、第１センサ２と、後述する第２センサ１３及び第３センサ１４のセンサデータに基づいて、沈下量ΔＨを測定する。沈下量測定装置１について、詳しくは後述する。
【００２９】
第１センサ２は、沈下棒５に固定された測距センサであり、第１センサ２から保護管７の所定位置又は蓋体８の所定位置までの高さを測定する。第１センサ２は、赤外線式又は超音波式の測距センサであるが、これに限られない。
【００３０】
ここで、本実施形態における沈下量測定方法の概要について説明する。上述の通り、第１実施形態では、第１センサ２が加速度センサであったため、沈下量測定装置１は、第２センサ１３のセンサデータに基づいて、埋設管６の沈下量ΔＨを直接的に算出することができた。これに対して、本実施形態では、第１センサ２が測距センサであるため、沈下量測定装置１は、第１センサ２のセンサデータに基づいて、埋設管６の沈下量ΔＨを直接的に算出することができない。
【００３１】
そこで、本実施形態では、埋設管６の鉛直方向の位置の基準となる基準点Ｐ０を設定し、埋設管６から基準点Ｐ０までの高さＨの変化量、すなわち、基準点Ｐ０を基準とした埋設管６の鉛直方向の移動量を、沈下量ΔＨとして測定する。基準点Ｐ０として、地盤が強固な地表（橋梁の周辺など）のうち、平坦な部分が設定される。
【００３２】
このとき、図４からわかるように、高さＨは、Ｈ＝Ｈ０＋Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３＋Ｈ４で表される。Ｈ０は、埋設管６から第１センサ２までの高さである。Ｈ１は、第１センサ２から蓋体８の裏面までの高さである。Ｈ２は、蓋体８の表面から保護管７の周囲の地表（以下「測定点Ｐ１」という。）までの高さである。Ｈ３は、測定点Ｐ１から基準点Ｐ０までの高さである。Ｈ４は、蓋体８の厚さである。
【００３３】
沈下量ΔＨは、高さＨの変化量であるから、ΔＨ＝ΔＨ０＋ΔＨ１＋ΔＨ２＋ΔＨ３＋ΔＨ４で表される。埋設管６から第１センサ２までの高さＨ０及び蓋体８の厚さＨ４は、一定と考えられるため、ΔＨ０＝ΔＨ４＝０となる。したがって、ΔＨ＝ΔＨ１＋ΔＨ２＋ΔＨ３となる。ΔＨ１は、第１センサ２から蓋体８の裏面までの高さの変化量、すなわち、保護管７又は蓋体８に対する第１センサ２の鉛直方向の移動量である。ΔＨ２は、蓋体８の表面から測定点Ｐ１までの高さの変化量、すなわち、測定点Ｐ１に対する蓋体８の鉛直方向の移動量である。蓋体８は、保護管７の上部に載置されているため、保護管７と一体に移動する。したがって、移動量ΔＨ２は、保護管７の鉛直方向の移動量に相当する。ΔＨ３は、測定点Ｐ１から基準点Ｐ０までの高さの変化量、すなわち、基準点Ｐ０に対する測定点Ｐ１の鉛直方向の移動量である。
【００３４】
本実施形態では、第１センサ２のセンサデータと、後述する第２センサ１３及び第３センサ１４のセンサデータと、に基づいて、上記の移動量ΔＨ１，ΔＨ２，ΔＨ３をそれぞれ算出することにより、沈下量ΔＨを測定する。
【００３５】
次に、沈下量測定装置１の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る沈下量測定装置１の構成の一例を示す図である。図２の沈下量測定装置１は、受信部１１と、測定部１２と、第２センサ１３と、第３センサ１４と、を備える。受信部１１は、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００３６】
第２センサ１３は、車両４に搭載された測距センサであり、地表から第２センサ１３までの高さＨ５を測定する。第２センサ１３は、赤外線式又は超音波式の測距センサであるが、これに限られない。
【００３７】
第３センサ１４は、測定点Ｐ１から基準点Ｐ０までの高さＨ３を算出するために車両に搭載されたセンサである。第３センサ１４は、高度センサ、加速度センサ、又はＧＰＳ（Global Positioning System）センサであるが、これに限られない。
【００３８】
測定部１２は、上記の通り、沈下量ΔＨとして、移動量ΔＨ１，ΔＨ２，ΔＨ３の合計を算出する。このために、測定部１２は、第１センサ２のセンサデータに基づいて、移動量ΔＨ１を算出する。具体的には、測定部１２は、移動量ΔＨ１として、第１センサ２が測定した保護管７又は蓋体８の所定位置までの高さの変化量を算出する。これは、保護管７及び蓋体８は一体に移動するため、第１センサ２から保護管７又は蓋体８の所定位置までの高さの変化量は、第１センサ２から蓋体８の裏面までの高さＨ１の変化量に相当するためである。
【００３９】
また、測定部１２は、第２センサ１３のセンサデータに基づいて、移動量ΔＨ２を算出する。具体的には、測定部１２は、移動量ΔＨ２として、第２センサ１３が基準点Ｐ０で測定した高さＨ５と、第２センサ１３が測定点Ｐ１で測定した蓋体８の表面からの高さＨ６と、の差（Ｈ６−Ｈ５）の変化量を、移動量ΔＨ２として算出する。これは、車両４における第２センサ１３の位置が一定であるため、高さＨ５と高さＨ６との差は、蓋体８の表面から測定点Ｐ１までの高さＨ２に相当するためである。
【００４０】
また、測定部１２は、第３センサ１４のセンサデータに基づいて、移動量ΔＨ３を算出する。第３センサ１４が高度センサである場合、測定部１２は、移動量ΔＨ３として、第３センサ１４が基準点Ｐ０で測定した高度と、第３センサ１４が測定点Ｐ１で測定した高度と、の差（高さＨ３´）の変化量を算出する。また、第３センサ１４が加速度センサである場合、測定部１２は、移動量ΔＨ３として、第３センサ１４が基準点Ｐ０から測定点Ｐ１までに測定した鉛直方向の加速度の積算値（高さＨ３´）の変化量を算出する。これは、車両４における第３センサ１４の位置が一定であるため、測定点Ｐ１における第３センサ１４から基準点Ｐ０における第３センサ１４までの高さＨ３´は、測定点Ｐ１から基準点Ｐ０までの高さＨ３に相当するためである。
【００４１】
次に、高さＨ１，Ｈ２，Ｈ３の初期値の取得方法について説明する。図６は、高さＨ１，Ｈ２，Ｈ３の初期値の取得方法の一例を示すフローチャートである。以下では、第１センサ２は、蓋体８の裏面までの高さＨ１を測定し、第３センサ１４は、高度を測定する場合を例に説明する。
【００４２】
まず、作業者は、車両４で基準点Ｐ０に移動する（ステップＳ２０１）。
【００４３】
車両４が基準点Ｐ０に到着すると、第２センサ１３は高さＨ５を測定し、第３センサ１４は高度を測定する（ステップＳ２０２）。第２センサ１３及び第３センサ１４は、測定された高さＨ５及び高度を測定部１２に入力する。なお、移動体がドローンである場合、第２センサ１３は、ドローンが基準点Ｐ０に着陸した状態で高さＨ５を測定すればよい。
【００４４】
基準点Ｐ０における第２センサ１３及び第３センサ１４による測定は、作業者からの要求に応じて行われてもよいし、自動的に行われてもよい。第２センサ１３及び第３センサ１４による測定を自動的に行う方法として、車両４が基準点Ｐ０に到着した際に、測定部１２が第２センサ１３及び第３センサ１４に測定を要求する方法が考えられる。測定部１２は、車両４の位置情報と、予め登録された基準点Ｐ０の位置情報と、を比較することにより、車両４が基準点Ｐ０に到着したか否かを判断すればよい。位置情報として、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）の位置情報を利用できる。
【００４５】
次に、作業者は、車両４を運転し、車両４で保護管７上を通過する（ステップＳ２０３）。
【００４６】
車両４が保護管７上を通過する際、測定点Ｐ１において、第２センサ１３は高さＨ６を測定し、第３センサ１４は高度を測定する（ステップＳ２０４）。第２センサ１３及び第３センサ１４は、測定された高さＨ６及び高度を測定部１２に入力する。なお、移動体がドローンである場合、第２センサ１３は、ドローンが保護管７上に着陸した状態で高さＨ６を測定すればよい。
【００４７】
測定点Ｐ１における第２センサ１３及び第３センサ１４による測定は、作業者からの要求に応じて行われてもよいが、自動的に行われるのが好ましい。第２センサ１３及び第３センサ１４による測定を自動的に行う方法として、車両４が測定点Ｐ１に到着した際に、測定部１２が第２センサ１３及び第３センサ１４に測定を要求する方法が考えられる。測定部１２は、車両４の位置情報と、予め登録された測定点Ｐ１の位置情報と、を比較することにより、車両４が測定点Ｐ１に到着したか否かを判断すればよい。位置情報として、例えば、ＧＰＳの位置情報を利用できる。また、他の方法として、受信部１１が送信部３からセンサデータを受信した際に、測定部１２が第２センサ１３及び第３センサ１４に測定を要求する方法も考えられる。さらに、他の方法として、車体の底部にカメラを設け、当該カメラにより撮影された画像を処理することにより、蓋体８を検出し、蓋体８が所定の位置で検出されたタイミングで、第２センサ１３及び第３センサ１４による測定を実施する方法も考えられる。
【００４８】
測定部１２は、第２センサ１３から高さＨ６を入力されると、入力された高さＨ６（測定点Ｐ１で測定された高度Ｈ６）と、基準点Ｐ０で測定された高さＨ５と、の差を、高さＨ２の初期値として算出する（ステップＳ２０５）。
【００４９】
また、測定部１２は、第３センサ１４から高度を入力されると、入力された高度（測定点Ｐ１で測定された高度）と、基準点Ｐ０で測定された高度と、の差を、高さＨ３の初期値として算出する（ステップＳ２０６）。なお、第３センサ１４が加速度センサである場合には、測定部１２は、基準点Ｐ０から測定点Ｐ１まで車両４が移動する間に、第３センサ１４により測定された加速度を積算し、高さＨ３の初期値を算出すればよい。
【００５０】
また、車両４が保護管７上を通過する際、送信部３が、第１センサ２のセンサデータを無線で送信し（ステップＳ２０７）、受信部１１が当該センサデータを無線で受信する（ステップＳ２０８）。送信部３は、受信部１１からの要求に応じてセンサデータを送信してもよいし、所定の送信間隔でセンサデータを定期的に送信していてもよい。送信間隔は、１ｍｓｅｃ以下であるのが好ましい。受信部１１は、受信したセンサデータを測定部１２に入力する。
【００５１】
測定部１２は、第１センサ２のセンサデータを入力されると、当該センサデータに含まれる高さＨ１を、高さＨ１の初期値として取得する（ステップＳ２０９）。測定部１２は、取得した高さＨ１の初期値と、ステップＳ２０５で算出した高さＨ２の初期値と、ステップＳ２０６で算出した高さＨ３の初期値と、を第１センサ２の識別情報と対応付けて記憶する。以上の工程により、沈下量測定装置１は、高さＨ１，Ｈ２，Ｈ３の初期値を取得できる。
【００５２】
次に、沈下量測定方法について説明する。図７は、本実施形態に係る沈下量測定方法の一例を示すフローチャートである。以下では、図６と同様に、第１センサ２は、蓋体８の裏面までの高さＨ１を測定し、第３センサ１４は、高度を測定する場合を例に説明する。
【００５３】
まず、作業者は、車両４で基準点Ｐ０に移動する（ステップＳ３０１）。
【００５４】
車両４が基準点Ｐ０に到着すると、第２センサ１３は高さＨ５を測定し、第３センサ１４は高度を測定する（ステップＳ３０２）。第２センサ１３及び第３センサ１４は、測定された高さＨ５及び高度を測定部１２に入力する。高さＨ５及び高度の測定方法は、図６の例と同様である。なお、移動体がドローンである場合、第２センサ１３は、ドローンが基準点Ｐ０に着陸した状態で高さＨ５を測定すればよい。
【００５５】
次に、作業者は、車両４を運転し、車両４で保護管７上を通過する（ステップＳ３０３）。
【００５６】
車両４が保護管７上を通過する際、測定点Ｐ１において、第２センサ１３は高さＨ６を測定し、第３センサ１４は高度を測定する（ステップＳ３０４）。第２センサ１３及び第３センサ１４は、測定された高さＨ６及び高度を測定部１２に入力する。高さＨ６及び高度の測定方法は、図６の例と同様である。なお、移動体がドローンである場合、第２センサ１３は、ドローンが保護管７上に着陸した状態で高さＨ６を測定すればよい。
【００５７】
測定部１２は、第２センサ１３から高さＨ６を入力されると、入力された高さＨ６（基準点Ｐ０で測定された高さＨ６）と、測定点Ｐ１で測定された高さＨ５と、の差を、現在の高さＨ２として算出する（ステップＳ３０５）。
【００５８】
また、測定部１２は、第３センサ１４から高度を入力されると、入力された高度（測定点Ｐ１で測定された高度）と、基準点Ｐ０で測定された高度と、の差を、現在の高さＨ３として算出する（ステップＳ３０６）。なお、第３センサ１４が加速度センサである場合には、測定部１２は、基準点Ｐ０から測定点Ｐ１まで車両４が移動する間に、第３センサ１４により測定された加速度を積算し、高さＨ３を算出すればよい。
【００５９】
また、車両４が保護管７上を通過する際、送信部３が、第１センサ２のセンサデータを無線で送信し（ステップＳ３０７）、受信部１１が当該センサデータを無線で受信する（ステップＳ３０８）。送信部３は、受信部１１からの要求に応じてセンサデータを送信してもよいし、所定の送信間隔でセンサデータを定期的に送信していてもよい。送信間隔は、１ｍｓｅｃ以下であるのが好ましい。受信部１１は、受信したセンサデータを測定部１２に入力する。
【００６０】
測定部１２は、第１センサ２のセンサデータを入力されると、当該センサデータに含まれる高さＨ１を、現在の高さＨ１として取得する（ステップＳ３０９）。
【００６１】
その後、測定部１２は、現在の高さＨ１，Ｈ２，Ｈ３と、第１センサ２の識別情報と対応付けて記憶された高さＨ１，Ｈ２，Ｈ３の初期値と、の差を、それぞれ移動量ΔＨ１，ΔＨ２，ΔＨ３として算出する（ステップＳ３１０）。
【００６２】
そして、測定部１２は、算出された移動量ΔＨ１，ΔＨ２，ΔＨ３の合計（ΔＨ１＋ΔＨ２＋ΔＨ３）を沈下量ΔＨとして算出する（ステップＳ３１１）。測定部１２は、算出した沈下量ΔＨを、第１センサ２の識別情報と対応付けて記憶する。
【００６３】
以降、作業者が車両４で基準点Ｐ０から出発して保護管７上を通過する（ステップＳ３０３）ごとに、沈下量測定装置１によってステップＳ３０４〜Ｓ３１１が行われ、自動的に沈下量ΔＨが測定される。
【００６４】
以上説明した通り、本実施形態によれば、車両４で基準点Ｐ０から出発して保護管７上を通過するだけで、埋設管６の沈下量ΔＨを測定することができる。したがって、沈下量測定の手間を大幅に軽減すると共に、沈下量ΔＨの測定頻度を容易に上昇させることができる。また、沈下量測定の際に作業者は車内にいるため、作業者の安全性を容易に確保することができる。
【００６５】
なお、基準点Ｐ０以外の平坦な場所（地表）Ｐ２で、当該場所Ｐ２から基準点Ｐ０までの高さＨ７が測定可能な場合には、沈下量測定装置１は、場所Ｐ２で高さＨ５を測定し、当該高さＨ５と、測定点Ｐ１で測定した高さＨ６と、に基づいて、高さＨ２を算出し、当該高さＨ２に基づいて、移動量ΔＨ２を算出してもよい。また、沈下量測定装置１は、場所Ｐ２から測定点Ｐ１までの加速度の積算値と、高さＨ７と、に基づいて、高さＨ３を算出し、当該高さＨ３に基づいて、移動量ΔＨ３を算出してもよい。同様に、沈下量測定装置１は、場所Ｐ２の高度と測定点Ｐ１の高度との差と、高さＨ７と、に基づいて、高さＨ３を算出し、当該高さＨ３に基づいて、移動量ΔＨ３を算出してもよい。これにより、作業者が車両４で基準点Ｐ０まで移動することなく、沈下量ΔＨを測定できる。
【００６６】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１：沈下量測定装置
２：第１センサ
３：送信部
４：車両
５：沈下棒
６：埋設管
７：保護管
８：蓋体
１１：受信部
１２：測定部
１３：第２センサ
１４：第３センサ
１００：沈下量測定システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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