(57)【要約】【課題】移動体において時系列的に収集された情報を、リアルタイム性が高くかつ情報の欠落が低減された状態で基地局へ無線通信により送り届ける。【解決手段】移動体１００に搭載される情報送信装置１２は、無線通信方式が異なる複数の通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃであって、各々が、対応する地上側の基地局との間で無線通信を行う複数の通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃと、前記移動体において時系列的に収集された情報が、複数の通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを併用して又は状況に応じて切り替えて使用して基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃへ送信されるように、複数の通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを制御する通信制御部と、を備える。【選択図】図２
2019176201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載される情報送信装置であって、
無線通信方式が異なる複数の通信部であって、各々が、対応する地上側の基地局との間で無線通信を行う複数の通信部と、
前記移動体において時系列的に収集された情報が、前記複数の通信部を併用して又は状況に応じて切り替えて使用して前記基地局へ送信されるように、前記複数の通信部を制御する通信制御部と、
を備えたことを特徴とする移動体の情報送信装置。
【請求項２】
前記移動体の現在位置を検出する位置検出部と、
前記複数の通信部にそれぞれ対応する複数種類の所定区域であって、各々の種類の所定区域が、当該種類の所定区域に対応する前記通信部と当該通信部に対応する基地局との間の無線通信を行うことができない区域を含む複数種類の所定区域、を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部と、
前記現在位置と前記区域情報とに基づいて、前記複数の通信部から前記対応する基地局への送信に関する動作モードを第１の動作モード及び第２の動作モードのいずれにするかを、定期的に決定する動作モード決定手段であって、前記現在位置が、前記複数種類の所定区域に共通する共通区域内である場合には前記第１の動作モードに決定し、前記現在位置が前記共通区域外であることを必要条件として前記第２の動作モードに決定する動作モード決定手段と、
前記動作モード決定手段により前記第１の動作モードに決定された場合に、前記時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報に対して、後で送信すべきであるという属性を付与する属性付与手段と、
を備え、
前記通信制御部は、前記動作モード決定手段により前記第２の動作モードに決定された場合に、前記時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報、及び、前記属性が付与された情報のうちの少なくとも一部が、前記複数の通信部のうちの少なくとも１つの通信部により当該通信部に対応する前記基地局へ送信されるように、前記複数の通信部を制御し、
前記属性が付与された情報のうちの前記少なくとも一部に対して付与されていた前記属性を、当該情報の送信後に解除する属性解除手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１記載の移動体の情報送信装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの通信部は、前記複数の通信部の全部であることを特徴とする請求項２記載の移動体の情報送信装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの通信部は、前記現在位置が自身に対応する種類の前記所定区域外である通信部であることを特徴とする請求項２記載の移動体の情報送信装置。
【請求項５】
前記移動体の現在位置を検出する位置検出部と、
前記複数の通信部にそれぞれ対応する複数種類の所定区域であって、各々の種類の所定区域が、当該種類の所定区域に対応する前記通信部と当該通信部に対応する基地局との間の無線通信を行うことができない区域を含む複数種類の所定区域、に共通する共通区域を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部と、
前記現在位置と前記区域情報とに基づいて、前記複数の通信部から前記対応する基地局への送信に関する動作モードを第１の動作モード及び第２の動作モードのいずれにするかを、定期的に決定する動作モード決定手段であって、前記現在位置が前記共通区域内である場合には前記第１の動作モードに決定し、前記現在位置が前記共通区域外であることを必要条件として前記第２の動作モードに決定する動作モード決定手段と、
前記動作モード決定手段により前記第１の動作モードに決定された場合に、前記時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報に対して、後で送信すべきであるという属性を付与する属性付与手段と、
を備え、
前記通信制御部は、前記動作モード決定手段により前記第２の動作モードに決定された場合に、前記時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報、及び、前記属性が付与された情報のうちの少なくとも一部が、前記複数の通信部のうちの少なくとも１つの通信部により当該通信部に対応する前記基地局へ送信されるように、前記複数の通信部を制御し、
前記属性が付与された情報のうちの前記少なくとも一部に対して付与されていた前記属性を、当該情報の送信後に解除する属性解除手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１記載の移動体の情報送信装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの通信部は、前記複数の通信部の全部であることを特徴とする請求項５記載の移動体の情報送信装置。
【請求項７】
前記動作モード決定手段は、現在から所定時間経過後の将来の前記移動体の予測位置が前記共通区域内である場合には、前記第１の動作モードに決定することを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の移動体の情報送信装置。
【請求項８】
前記各々の種類の所定区域は、当該種類の所定区域に対応する前記通信部と当該通信部に対応する基地局との間の無線通信を行うことができない前記区域の前記移動体の進行方向の手前側に位置し当該無線通信を行うことができる区域であって、前記進行方向に所定距離を有する区域を、含むことを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の移動体の情報送信装置。
【請求項９】
前記通信制御部は、前記動作モード決定手段により前記第１の動作モードに決定された場合には、前記情報の送信が行われないように前記複数の通信部を制御することを特徴とする請求項２乃至８のいずれかに記載の移動体の情報送信装置。
【請求項１０】
前記各通信部の無線通信の現在の品質を示す指標を取得する指標取得手段を備え、
前記動作モード決定手段は、前記少なくとも１つの通信部の前記指標が所定品質以上であることを示すことを必要条件として、前記第２の動作モードに決定する、
ことを特徴とする請求項２乃至９のいずれかに記載の移動体の情報送信装置。
【請求項１１】
前記指標は、ＲＳＳＩ、ＳＮＲ、ノイズ強度及びＣＱＩのうちの少なくとも１つに基づくものであることを特徴とする請求項１０記載の移動体の情報送信装置。
【請求項１２】
前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集手段を備えたことを特徴とする請求項２乃至１１のいずれかに記載の移動体の情報送信装置。
【請求項１３】
前記基礎情報収集手段は、前記各通信部の前記無線通信の現在の品質を示す指標又は当該指標が所定品質以上の品質を示すか否かの判定結果と前記移動体の現在位置とを互いに関連づけて、前記基礎情報のうちの少なくとも一部として、定期的に収集することを特徴とする請求項１２記載の移動体の情報送信装置。
【請求項１４】
前記各通信部の無線通信の現在の品質を示す指標を取得する指標取得手段と、
前記指標に基づいて、前記複数の通信部から前記対応する基地局への送信に関する動作モードを第１の動作モード及び第２の動作モードのいずれにするかを、定期的に決定する動作モード決定手段であって、前記複数の通信部の全ての通信部の前記指標が所定品質よりも低いことを示す場合には前記第１の動作モードに決定し、前記複数の通信部のうちの少なくとも１つの通信部の前記指標が前記所定品質以上であることを示す場合には前記第２の動作モードに決定する動作モード決定手段と、
前記動作モード決定手段により前記第１の動作モードに決定された場合に、前記時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報に対して、後で送信すべきであるという属性を付与する属性付与手段と、
を備え、
前記通信制御部は、前記動作モード決定手段により前記第２の動作モードに決定された場合に、前記時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報、及び、前記属性が付与された情報のうちの少なくとも一部が、前記少なくとも１つの通信部により当該通信部に対応する前記基地局へ送信されるように、前記複数の通信部を制御し、
前記属性が付与された情報のうちの前記少なくとも一部に対して付与されていた前記属性を、当該情報の送信後に解除する属性解除手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１記載の移動体の情報送信装置。
【請求項１５】
前記指標は、ＲＳＳＩ、ＳＮＲ、ノイズ強度及びＣＱＩのうちの少なくとも１つに基づくものであることを特徴とする請求項１４記載の移動体の情報送信装置。
【請求項１６】
前記属性付与手段は、前記動作モード決定手段により前記第１の動作モードに決定された場合に、前記時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった前記新しい情報のみならず、前記時系列的に収集された情報のうち当該新しい情報に対してＮ回（Ｎは１以上の整数）前から１回前までに収集された情報に対しても、前記属性を付与することを特徴とする請求項１４又は１５記載の移動体の情報送信装置。
【請求項１７】
前記通信制御部は、前記動作モード決定手段により前記第１の動作モードに決定された場合には、前記情報の送信が行われないように前記複数の通信部を制御することを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれかに記載の移動体の情報送信装置。
【請求項１８】
前記時系列的に収集された情報が一次的に記憶される記憶部であって、前記時系列的に収集された情報のうち、前記動作モード決定手段により前記第２の動作モードに決定された場合に送信された情報が削除される記憶部を、備えたことを特徴とする請求項２乃至１７のいずれかに記載の移動体の情報送信装置。
【請求項１９】
前記時系列的に収集された情報を、当該情報が送信されたか否かに拘わらずに、読み出し可能に記憶して保持する記憶部を、備えたことを特徴とする請求項２乃至１７のいずれかに記載の移動体の情報送信装置。
【請求項２０】
前記移動体が鉄道車両であることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載の移動体の情報送信装置。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれかに記載の移動体の情報送信装置と、
前記情報送信装置により送信された前記情報を、前記基地局を含むネットワークを介して受け取る監視センタのサーバと、
を備えたことを特徴とする移動体監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両等の移動体の情報送信装置及びこれを用いた移動体監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１の図２に開示されている車両状態モニタリングシステムでは、鉄道車両に搭載されている機器や装置の状態は、車両の機器状態を表示する車両モニタ装置に表示され、乗務員が常時監視していた。車両搭載機器の状態の詳細は、データ記憶媒体に記録され、運転終了後に車庫検修所等で、データ記憶媒体から記録を呼び出し、機器の状態や状況を知る仕組みになっていた。データ記憶媒体から読み出された機器の故障情報等から、点検・修理を部品メーカに連絡し、修理を行っていた。
【０００３】
しかし、この従来の車両状態モニタリングシステムでは、鉄道車両が運行中は乗務員にしか機器の状況が判らないため、機器異常が発生した場合、乗務員はその状況をしかるべき部署に連絡し、判断を仰ぎ、運転の続行あるいは中止を決めなければならなかった。また、機器の状態は運転終了後（車庫に入ってから）でしか詳細な情報が得られないため、修理の作業が後手後手になり、例えば、交換部品の手配等も遅くなってしまう。
【０００４】
そこで、下記特許文献１の図１に開示されている車両状態モニタリングシステムは、鉄道車両に搭載され、前記鉄道車両の機器情報及び前期記鉄道車両の位置情報を取得する車両モニタ装置と、前記車両モニタ装置が取得した前記鉄道車両の機器の故障情報及び前記鉄道車両の位置情報を送信するための車載通信装置と、前記車載通信装置から無線通信網を介して機器の故障情報及び鉄道車両の位置情報を受け取る監視センタとを有し、前記監視センタは、前記車載通信装置から受信した機器の故障情報を分析し、前記故障情報及び前記位置情報を送信するサーバを選択するものである。
【０００５】
この従来の車両状態モニタリングシステムによれば、車両モニタ装置が取得した前記鉄道車両の機器の故障情報等は、車載通信装置によって送信され、無線通信網を介して監視センタに送信される。したがって、鉄道車両の機器の故障情報等をリアルタイム性が高い状態で監視センタに送ることができるため、監視センタで鉄道車両に搭載された機器の状態を迅速に把握することができ、前記機器の故障に迅速に対処することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２８９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、車載通信装置は鉄道車両の機器の故障情報及び鉄道車両の位置情報を送信すると記載されているだけであり、その送信をいかにして行うかについては不明である。
【０００８】
例えば、下記特許文献１の図１に開示されている前記従来の車両状態モニタリングシステムにおいて、１つの車載通信装置により単に定期的に情報を送信するだけであれば、車両がトンネル内や山間部等や基地局から離れた位置に位置している場合には、車載通信装置と無線通信網の基地局との間の無線通信が行うことができなくなってしまい、その際に車載通信装置から送信した情報は、基地局で受信されず、ひいては監視センタに届かずに、監視センタにおいて受信した情報には欠落が生じ、機器の故障等の適切な監視を行うことができない。
【０００９】
このような事情は、故障情報のみならず車両において時系列的に収集された他の情報についても同様であるとともに、鉄道車両のみならず自動車等の他の移動体についても同様である。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、移動体において時系列的に収集された情報を、リアルタイム性が高い状態でかつ情報の欠落が低減された状態で基地局へ無線通信により送り届けることができる移動体の情報送信装置、及び、これを用いた移動体監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための手段として、以下の各態様を提示する。第１の態様による移動体の情報送信装置は、移動体に搭載される情報送信装置であって、
【００１２】
無線通信方式が異なる複数の通信部であって、各々が、対応する地上側の基地局との間で無線通信を行う複数の通信部と、前記移動体において時系列的に収集された情報が、前記複数の通信部を併用して又は状況に応じて切り替えて使用して前記基地局へ送信されるように、前記複数の通信部を制御する通信制御部と、を備えたものである。
【００１３】
この第１の態様によれば、移動体において時系列的に収集された情報は、前記通信部により地上側の基地局へ無線通信で送信される。したがって、前記第１の態様によれば、特許文献１の図２に開示されている前記従来の車両状態モニタリングシステムと異なり、特許文献１の図１に開示されている前記従来の車両状態モニタリングシステムと同様に、移動体において時系列的に収集された情報を、リアルタイム性が高い状態で地上側の基地局（ひいては、基地局にネットワーク接続された監視センタのサーバなどの所望の送り先）に送り届けることができる。
【００１４】
そして、前記第１の態様では、無線通信方式が異なる複数の通信部が用いられている。各通信部毎に当該通信部に対応する基地局の数や位置やその通信感度等が互いに異なることに起因して、各通信部毎に当該通信部に対応する基地局との間の通信を行うことができない区域（以下、「通信不可区域」と呼ぶ。）は完全に同一ではなくずれることから、前記複数の通信部のうちのいずれかの通信部の通信不可区域内に移動体が位置していても、移動体は前記複数の通信部のうちの他のいずれかの通信部の通信不可区域外に位置し、当該通信部とこれに対応する基地局との間の通信が行うことができる場合も多い。したがって、前記第１の態様によれば、無線通信方式が異なる複数の通信部が用いられ、前記複数の通信部を併用して又は状況に応じて切り替えて使用して前記基地局へ送信されので、１つの通信部しか使用しない場合に比べて、情報の欠落が低減された状態でいずれかの基地局へ無線通信により送り届けることができる。
【００１５】
第２の態様による移動体の情報送信装置は、前記第１の態様において、前記移動体の現在位置を検出する位置検出部と、前記複数の通信部にそれぞれ対応する複数種類の所定区域であって、各々の種類の所定区域が、当該種類の所定区域に対応する前記通信部と当該通信部に対応する基地局との間の無線通信を行うことができない区域を含む複数種類の所定区域、を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部と、前記現在位置と前記区域情報とに基づいて、前記複数の通信部から前記対応する基地局への送信に関する動作モードを第１の動作モード及び第２の動作モードのいずれにするかを、定期的に決定する動作モード決定手段であって、前記現在位置が、前記複数種類の所定区域に共通する共通区域内である場合には前記第１の動作モードに決定し、前記現在位置が前記共通区域外であることを必要条件として前記第２の動作モードに決定する動作モード決定手段と、前記動作モード決定手段により前記第１の動作モードに決定された場合に、前記時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報に対して、後で送信すべきであるという属性を付与する属性付与手段と、を備え、前記通信制御部は、前記動作モード決定手段により前記第２の動作モードに決定された場合に、前記時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報、及び、前記属性が付与された情報のうちの少なくとも一部が、前記複数の通信部のうちの少なくとも１つの通信部により当該通信部に対応する前記基地局へ送信されるように、前記複数の通信部を制御し、前記属性が付与された情報のうちの前記少なくとも一部に対して付与されていた前記属性を、当該情報の送信後に解除する属性解除手段を備えたものである。
【００１６】
この第２の態様によれば、前記現在位置と前記区域情報とに基づいて前記第１の動作モード及び前記第２の動作モードのいずれにするかが定期的に決定され、前記現在位置が前記複数種類の所定区域に共通する共通区域内である場合には前記第１の動作モードに決定され、前記現在位置が前記共通区域外であることを必要条件として前記第２の動作モードに決定され、前記第１の動作モードに決定された場合に、前記移動体において時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報に対して、後で送信すべきであるという属性が付与され、前記第２の動作モードに決定された場合に、前記時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報、及び、前記属性が付与された情報のうちの少なくとも一部が、前記複数の通信部のうちの少なくとも１つの通信部により当該通信部に対応する前記基地局へ送信される。
【００１７】
したがって、前記第１の態様によれば、基本的に、移動体の現在位置が前記共通区域内である場合にその時点の新しい情報には前記属性が付与され、移動体の現在位置が前記共通区域外である場合にその時点の新しい情報と前記属性が付与された情報とが送信されるので、いずれの通信部の無線通信も実際に行うことができないにも拘わらずに送信しその送信が適切に完了したものとみなして再送すらしないというような事態の多くが防止され、これにより、前記移動体において時系列的に収集された情報を、情報の欠落がより低減された状態でいずれかの基地局へ無線通信により送り届けることができる。のみならず、前記第１の態様によれば、基本的に、移動体の現在位置が前記共通区域外である場合にその時点の新しい情報は少なくとも送信されるので、相対的に価値の高い新しい情報は相対的に価値の低い古い情報に優先して送信されることとなり、移動体において時系列的に収集された情報を、より一層リアルタイム性が高い状態でいずれかの基地局へ無線通信により送り届けることができる。
【００１８】
第３の態様による移動体の情報送信装置は、前記第２の態様において、前記少なくとも１つの通信部は、前記複数の通信部の全部であるものである。
【００１９】
前記第２の態様では、前記少なくとも１つの通信部は前記複数の通信部のうちのいずれか一部の通信部でもよいが、前記第３の態様によれば、その場合に比べて、情報の欠落がより一層低減された状態でいずれかの基地局へ無線通信により送り届けることができる。
【００２０】
第４の態様による移動体の情報送信装置は、前記第２の態様において、前記少なくとも１つの通信部は、前記現在位置が自身に対応する種類の前記所定区域外である通信部であるものである。
【００２１】
前記第２の態様では、前記少なくとも１つの通信部は前記複数の通信部のうちのいずれか一部の通信部でもよいが、前記第３の態様によれば、その場合に比べて、情報の欠落がより一層低減された状態でいずれかの基地局へ無線通信により送り届けることができる。
【００２２】
第５の態様による移動体の情報送信装置は、前記第１の態様において、前記移動体の現在位置を検出する位置検出部と、前記複数の通信部にそれぞれ対応する複数種類の所定区域であって、各々の種類の所定区域が、当該種類の所定区域に対応する前記通信部と当該通信部に対応する基地局との間の無線通信を行うことができない区域を含む複数種類の所定区域、に共通する共通区域を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部と、前記現在位置と前記区域情報とに基づいて、前記複数の通信部から前記対応する基地局への送信に関する動作モードを第１の動作モード及び第２の動作モードのいずれにするかを、定期的に決定する動作モード決定手段であって、前記現在位置が前記共通区域内である場合には前記第１の動作モードに決定し、前記現在位置が前記共通区域外であることを必要条件として前記第２の動作モードに決定する動作モード決定手段と、前記動作モード決定手段により前記第１の動作モードに決定された場合に、前記時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報に対して、後で送信すべきであるという属性を付与する属性付与手段と、を備え、前記通信制御部は、前記動作モード決定手段により前記第２の動作モードに決定された場合に、前記時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報、及び、前記属性が付与された情報のうちの少なくとも一部が、前記複数の通信部のうちの少なくとも１つの通信部により当該通信部に対応する前記基地局へ送信されるように、前記複数の通信部を制御し、前記属性が付与された情報のうちの前記少なくとも一部に対して付与されていた前記属性を、当該情報の送信後に解除する属性解除手段を備えたものである。
【００２３】
前記第２の態様では、前記区域情報は、前記複数の通信部にそれぞれ対応する複数種類の所定区域であって、各々の種類の所定区域が、当該種類の所定区域に対応する前記通信部と当該通信部に対応する基地局との間の無線通信を行うことができない区域を含む複数種類の所定区域、を示すのに対し、前記第５の態様では、前記区域情報は、各々の種類の所定区域が、当該種類の所定区域に対応する前記通信部と当該通信部に対応する基地局との間の無線通信を行うことができない区域を含む複数種類の所定区域、に共通する共通区域を示す点で、両者は異なるが、前記第５の態様によっても、前記第２の態様と同様に、前記移動体において時系列的に収集された情報を、情報の欠落がより低減された状態でかつより一層リアルタイム性が高い状態で、いずれかの基地局へ無線通信により送り届けることができる。
【００２４】
第６の態様による移動体の情報送信装置は、前記第５の態様において、前記少なくとも１つの通信部は、前記複数の通信部の全部であるものである。
【００２５】
前記第５の態様では、前記少なくとも１つの通信部は前記複数の通信部のうちのいずれか一部の通信部でもよいが、前記第６の態様によれば、その場合に比べて、情報の欠落がより一層低減された状態でいずれかの基地局へ無線通信により送り届けることができる。
【００２６】
第７の態様による移動体の情報送信装置は、前記第２乃至第６のいずれかの態様において、前記動作モード決定手段は、現在から所定時間経過後の将来の前記移動体の予測位置が前記共通区域内である場合には、前記第１の動作モードに決定するものである。
【００２７】
この第７の態様によれば、前記移動体が前記複数の通信部の通信不可区域に共通する区域（「共通通信不可区域」と呼ぶ。）の手前に位置しているがその区域の近くに位置している場合において実際の送信時には前記移動体が前記共通通信不可区域内に入ってしまっていずれの通信部によっても前記無線通信を行うことができなくなってしまうような事態を、防止することができ、これにより、送り届けられる情報の欠落をより低減させることができる。
【００２８】
第８の態様による移動体の情報送信装置は、前記第２乃至第７のいずれかの態様において、前記各々の種類の所定区域は、当該種類の所定区域に対応する前記通信部と当該通信部に対応する基地局との間の無線通信を行うことができない前記区域の前記移動体の進行方向の手前側に位置し当該無線通信を行うことができる区域であって、前記進行方向に所定距離を有する区域を、含むものである。
【００２９】
この第８の態様によれば、前記移動体が前記共通通信不可区域の手前に位置しているがその区域の近くに位置している場合において実際の送信時には前記移動体が前記共通通信不可区域内に入ってしまっていずれの通信部によっても前記無線通信を行うことができなくなってしまうような事態を、防止することができ、これにより、送り届けられる情報の欠落をより低減させることができる。
【００３０】
第９の態様による移動体の情報送信装置は、前記第２乃至第８のいずれかの態様において、前記通信制御部は、前記動作モード決定手段により前記第１の動作モードに決定された場合には、前記情報の送信が行われないように前記複数の通信部を制御するものである。
【００３１】
この第９の態様によれば、前記通信部による無駄な送信動作を回避することができる場合が多い。もっとも、前記第２乃至第８の態様では、前記動作モード決定手段により前記第１の動作モードに決定された場合にも前記情報の送信を行うようにしてもよい。
【００３２】
第１０の態様による移動体の情報送信装置は、前記第２乃至第９のいずれかの態様において、前記各通信部の無線通信の現在の品質を示す指標を取得する指標取得手段を備え、前記動作モード決定手段は、前記少なくとも１つの通信部の前記指標が所定品質以上であることを示すことを必要条件として、前記第２の動作モードに決定するものである。
【００３３】
この第１０の態様によれば、前記少なくとも１つの通信部の前記指標が所定品質以上であることを示すことを必要条件として前記第２の動作モードに決定され、前記指標が前記所定品質よりも低い場合には前記第１の動作モードに決定されることになるので、これにより、送り届けられる情報の欠落をより低減させることができる。
【００３４】
第１１の態様による移動体の情報送信装置は、前記第１０の態様において、前記指標は、ＲＳＳＩ、ＳＮＲ、ノイズ強度及びＣＱＩのうちの少なくとも１つに基づくものであるものである。
【００３５】
この第１１の態様は、前記指標の具体例を挙げたものである。もっとも、前記第１０の態様では、前記指標はこれらの具体例に限らない。
【００３６】
第１２の態様による移動体の情報送信装置は、前記第２乃至第１１のいずれかの態様において、前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集手段を備えたものである。
【００３７】
この第１２の態様によれば、基礎情報収集手段を備えているので、前記基礎情報を容易に収集することができ、また、実際に移動する移動体で前記基礎情報を収集することができるので、当該基礎情報に基づいて前記区域情報を生成又は更新することで、前記区域情報の精度を高めることができる。
【００３８】
第１３の態様による移動体の情報送信装置は、前記第１２の態様において、前記基礎情報収集手段は、前記各通信部の前記無線通信の現在の品質を示す指標又は当該指標が所定品質以上の品質を示すか否かの判定結果と前記移動体の現在位置とを互いに関連づけて、前記基礎情報のうちの少なくとも一部として、定期的に収集するものである。
【００３９】
この第１３の態様は、前記基礎情報の例を挙げたものである。もっとも、前記第１２の態様では、前記基礎情報は、この例に限らず、例えば、前記指標又は前記判定結果及び現在位置を収集した時刻を含んでもよい。
【００４０】
第１４の態様による移動体の情報送信装置は、前記第１の態様において、前記各通信部の無線通信の現在の品質を示す指標を取得する指標取得手段と、前記指標に基づいて、前記複数の通信部から前記対応する基地局への送信に関する動作モードを第１の動作モード及び第２の動作モードのいずれにするかを、定期的に決定する動作モード決定手段であって、前記複数の通信部の全ての通信部の前記指標が所定品質よりも低いことを示す場合には前記第１の動作モードに決定し、前記複数の通信部のうちの少なくとも１つの通信部の前記指標が前記所定品質以上であることを示す場合には前記第２の動作モードに決定する動作モード決定手段と、前記動作モード決定手段により前記第１の動作モードに決定された場合に、前記時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報に対して、後で送信すべきであるという属性を付与する属性付与手段と、を備え、前記通信制御部は、前記動作モード決定手段により前記第２の動作モードに決定された場合に、前記時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報、及び、前記属性が付与された情報のうちの少なくとも一部が、前記少なくとも１つの通信部により当該通信部に対応する前記基地局へ送信されるように、前記複数の通信部を制御し、前記属性が付与された情報のうちの前記少なくとも一部に対して付与されていた前記属性を、当該情報の送信後に解除する属性解除手段を備えたものである。
【００４１】
この第１４の態様によれば、前記各通信部の無線通信の現在の品質を示す指標に基づいて前記第１の動作モード及び前記第２の動作モードのいずれにするかが定期的に決定され、前記複数の通信部の全ての通信部の前記指標が所定品質よりも低いことを示す場合には前記第１の動作モードに決定され、前記複数の通信部のうちの少なくとも１つの通信部の前記指標が前記所定品質以上であることを示す場合には前記第２の動作モードに決定され、前記第１の動作モードに決定された場合に、前記移動体において時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報に対して、後で送信すべきであるという属性が付与され、前記第２の動作モードに決定された場合に、前記時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報、及び、前記属性が付与された情報のうちの少なくとも一部が、前記少なくとも１つの通信部により当該通信部に対応する前記基地局へ送信される。
【００４２】
したがって、前記第１４の態様によれば、基本的に、いずれの通信部によっても前記無線通信を行うことができない場合にその時点の新しい情報には前記属性が付与され、いずれかの通信部によって前記無線通信を行うことができる場合にその時点の新しい情報と前記属性が付与された情報とが送信されるので、いずれの通信部によっても前記無線通信が実際に行うことができないにも拘わらずに送信しその送信が適切に完了したものとみなして再送すらしないというような事態の多くが防止され、これにより、前記移動体において時系列的に収集された情報を、情報の欠落がより低減された状態で基地局へ無線通信により送り届けることができる。のみならず、前記第１４の態様によれば、基本的に、いずれかの通信部によって前記無線通信を行うことができる場合にその時点の新しい情報は少なくとも送信されるので、相対的に価値の高い新しい情報は相対的に価値の低い古い情報に優先して送信されることとなり、移動体において時系列的に収集された情報を、より一層リアルタイム性が高い状態で基地局へ無線通信により送り届けることができる。
【００４３】
第１５の態様による移動体の情報送信装置は、前記第１４の態様において、前記指標は、ＲＳＳＩ、ＳＮＲ、ノイズ強度及びＣＱＩのうちの少なくとも１つに基づくものであるものである。
【００４４】
この第１５の態様は、前記指標の具体例を挙げたものである。もっとも、前記第１４の態様では、前記指標はこれらの具体例に限らない。
【００４５】
第１６の態様による移動体の情報送信装置は、前記第１４又は第１５の態様において、前記属性付与手段は、前記動作モード決定手段により前記第１の動作モードに決定された場合に、前記時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった前記新しい情報のみならず、前記時系列的に収集された情報のうち当該新しい情報に対してＮ回（Ｎは１以上の整数）前から１回前までに収集された情報に対しても、前記属性を付与するものである。
【００４６】
この第１６の態様によれば、前記移動体が前記複数の通信部の通信不可区域に共通する区域（「共通通信不可区域」と呼ぶ。）の手前に位置しているがその区域の近くに位置している場合において実際の送信時には前記移動体が前記共通通信不可区域内に入ってしまっていずれの通信部によっても前記無線通信を行うことができなくなってしまうような事態が生じても、その際に送り届けることができなかった情報（Ｎ回前から１回前までに収集された情報）が再送されることになるので、これにより、送り届けられる情報の欠落をより一層低減させることができる。
【００４７】
第１７の態様による移動体の情報送信装置は、前記第１４乃至第１６のいずれかの態様において、前記通信制御部は、前記動作モード決定手段により前記第１の動作モードに決定された場合には、前記情報の送信が行われないように前記複数の通信部を制御するものである。
【００４８】
この第１７の態様によれば、前記通信部による無駄な送信動作を回避することができる場合が多い。もっとも、前記第１４乃至第１６の態様では、前記動作モード決定手段により前記第１の動作モードに決定された場合にも前記情報の送信を行うようにしてもよい。
【００４９】
第１８の態様による移動体の情報送信装置は、前記第２乃至第１７のいずれかの態様において、前記時系列的に収集された情報が一次的に記憶される記憶部であって、前記時系列的に収集された情報のうち、前記動作モード決定手段により前記第２の動作モードに決定された場合に送信された情報が削除される記憶部を、備えたものである。
【００５０】
この第１８の態様によれば、前記時系列的に収集された情報を記憶する記憶部の記憶容量が少なくて済む。
【００５１】
第１９の態様による移動体の情報送信装置は、前記第２乃至第１７のいずれかの態様において、前記時系列的に収集された情報を、当該情報が送信されたか否かに拘わらずに、読み出し可能に記憶して保持する記憶部を、備えたものである。
【００５２】
この第１９の態様によれば、前記時系列的に収集された情報が全体的に前記記憶部に記憶されるので、例えば、移動体の基地などにおいて当該情報を読み出して当該移動体の故障状況などを詳細に分析することもできる。
【００５３】
第２０の態様による移動体の情報送信装置は、前記第１乃至第１９のいずれかの態様において、前記移動体が鉄道車両であるものである。
【００５４】
この第２０の態様は、移動体の具体例を挙げたものである。もっとも、前記第１乃至第１９の態様では、移動体は鉄道車両に限らず、自動車等の他の移動体であってもよい。
【００５５】
第２１の態様による移動体監視システムは、前記第１乃至第２０のいずれかの態様による移動体の情報送信装置と、前記情報送信装置により送信された前記情報を、前記基地局を含むネットワークを介して受け取る監視センタのサーバと、を備えたものである。
【００５６】
この第２１の態様によれば、移動体において時系列的に収集された情報を、リアルタイム性が高い状態でかつ情報の欠落が低減された状態で監視センタのサーバに送ることができるので、監視センタで前記移動体の状態を迅速に把握することができ、その状態に応じた対処を迅速に行うことができる。
【発明の効果】
【００５７】
本発明によれば、移動体において時系列的に収集された情報を、リアルタイム性が高い状態でかつ情報の欠落が低減された状態で基地局へ無線通信により送り届けることができる移動体の情報送信装置、及び、これを用いた移動体監視システムを提供することをができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施の形態による移動体監視システムを示す概略構成図である。
【図２】図１中の移動体としての鉄道車両並びにこれに搭載されたモニタ装置及び情報送信装置を示す概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置の各通信部の通信不可区域とそれらの共通区域の一例を、地図上の鉄道車両の移動経路の一部において模式的に示す説明図である。
【図４】図１及び図２に示す情報送信装置の動作の一例を示す概略フローチャートである。
【図５】図４中の定期処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置を、移動体としての鉄道車両及びモニタ装置と共に示す概略構成図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置で用いられる区域情報が示す複数の通信部にそれぞれ対応する複数種類の所定区域の一例と、それらの共通区域の一例を、地図上の鉄道車両の移動経路の一部における各通信部の通信不可区域及び通信可区域と関連して模式的に示す説明図である。
【図８】図５に示す情報送信装置の動作の一例を示す概略フローチャートである。
【図９】図８中の定期処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図１０】図９中の区域情報による判定処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図１１】図９中の通信品質指標による判定処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図１２】図９中の属性付与情報の送信処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図１３】図９中の基礎情報収集処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置で用いられる区域情報が示す共通区域と関連して、鉄道車両の現在位置及び将来位置の一例を模式的に示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置の図９中の区域情報による判定処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図１６】本発明の第４の実施の形態による鉄道車両監視システムの情報送信装置で用いられる区域情報が示す共通区域と関連して、鉄道車両の現在位置及び将来位置の一例を模式的に示す図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置の図８中の定期処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【図１８】本発明の第６の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置の図８中の定期処理の詳細を示す概略フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下、本発明による移動体の情報送信装置及びこれを用いた移動体監視システムについて、図面を参照して説明する。
【００６０】
［第１の実施の形態］
【００６１】
図１は、本発明の第１の実施の形態による移動体監視システム１を示す概略構成図である。図２は、図１中の移動体としての鉄道車両１００並びにこれに搭載されたモニタ装置１１及び情報送信装置１２を示す概略構成図である。
【００６２】
本実施の形態による移動体監視システム１は、移動体としての鉄道車両１００に搭載されたモニタ装置１１により鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を無線通信により地上側の基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃへ送信し鉄道車両１００に搭載された情報送信装置１２と、情報送信装置１２により送信された前記情報を、基地局１３Ａを含む移動体通信網と基地局１３Ｂを含む移動体通信網と基地局１３Ｃを含む移動体通信網とを含むネットワーク１３を介して受け取る監視センタのサーバ１４と、を備えている。情報送信装置１２は、本発明の一実施の形態による移動体の情報送信装置である。
【００６３】
前記各移動体通信網は、各移動体通信業者が提供しているものでもよいし、例えば、鉄道システム専用のものでもよい。ネットワーク１３は、インターネット、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、パケット交換網（ＰＳＮ）、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）などを含んでいてもよい。
【００６４】
モニタ装置１１が鉄道車両１００において時系列的に収集する情報としては、例えば、鉄道車両１００に搭載されている種々の機器や装置の状態、種々のセンサからの検出情報、乗務員の操作等による種々の情報（例えば、備品の不足等を知らせる情報）などを挙げることができ、鉄道車両１００の速度、起点からの鉄道車両１００の自位置までの距離（例えば、駅や地上子などで補正しながら車輪の回転数に基づいて検出した距離）などを含む。なお、モニタ装置１１は、収集した情報に基づいて機器状態等を表示して運転士等の乗務員に提示する機能を有している。
【００６５】
本実施の形態では、情報送信装置１２は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、モニタ装置１１から収集された情報を受けるべくモニタ装置１１が接続されたり図示しない外部機器等と接続される入出力インターフェース２４と、計時機能（時計機能）を有し現在時刻情報を出力する計時部２５と、３つの通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃと、ハードディスク又はＳＳＤ等の記憶装置２７と、鉄道車両１００の現在位置を検出する位置検出部としてのＧＰＳ受信部２８と、これらを相互に接続するバス２９とを備えている。
【００６６】
通信部２６Ａは、これに対応する地上側の基地局１３Ａとの間で第１の無線通信方式で無線通信を行う。通信部２６Ｂは、これに対応する地上側の基地局１３Ｂとの間で前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式で無線通信を行う。通信部２６Ｃは、これに対応する地上側の基地局１３Ｃとの間で前記第１及び第２の無線通信方式とは異なる第３の無線通信方式で無線通信を行う。通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃのアンテナはそれぞれ別々でもよいし、１つのアンテナで共用してもよい。
【００６７】
本実施の形態では、ＧＰＳ受信部２８は必ずしも設けなくてもよい。また、本実施の形態では、トンネル内などでＧＰＳ受信部２８がＧＰＳ信号を受信することができない場合には、モニタ装置１１から得た前記起点からの距離を鉄道車両１００の現在位置として用いる。
【００６８】
本実施の形態では、ＣＰＵ２１は、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報が、３つの通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを併用して又は状況に応じて切り替えて使用して基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃへ送信されるように、３つの通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを制御する通信制御部としても機能するようになっている。
【００６９】
図３は、本実施の形態による移動体監視システム１の情報送信装置１２の各通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃとそれらの共通区域２０１の一例を、地図上の鉄道車両１００の移動経路２００の一部において模式的に示す説明図である。
【００７０】
図３（ａ）において、通信部２６Ａの通信不可区域（通信部２６Ａと基地局１３Ａとの間の通信を行うことができない区域）２０１Ａを、移動経路２００における黒塗りの部分で示し、通信部２６Ａの通信可区域（通信部２６Ａと基地局１３Ａとの間の通信を行うことができる区域）２０２Ａを、移動経路２００における白抜き部分で示している。
【００７１】
図３（ｂ）において、通信部２６Ｂの通信不可区域（通信部２６Ｂと基地局１３Ｂとの間の通信を行うことができない区域）２０１Ｂを、移動経路２００における黒塗りの部分で示し、通信部２６Ｂの通信可区域（通信部２６Ｂと基地局１３Ｂとの間の通信を行うことができる区域）２０２Ｂを、移動経路２００における白抜き部分で示している。
【００７２】
図３（ｃ）において、通信部２６Ｃの通信不可区域（通信部２６Ｃと基地局１３Ｃとの間の通信を行うことができない区域）２０１Ｃを、移動経路２００における黒塗りの部分で示し、通信部２６Ｃの通信可区域（通信部２６Ｃと基地局１３Ｃとの間の通信を行うことができる区域）２０２Ｃを、移動経路２００における白抜き部分で示している。
【００７３】
図３（ｄ）において、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃに共通する共通区域（通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの全てとこれらにそれぞれ対応する基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃとの間の通信を行うことができない区域）２０１を、移動経路２００における黒塗りの部分で示し、移動経路２００における共通区域２０１外の区域（通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃのうちの１つ以上とこれに対応する基地局との間の通信が可能である区域）２０２を、移動経路２００における白抜き部分で示している。なお、図３中の左右方向に延びる破線は、移動経路２００における同一位置を示している。
【００７４】
通信不可区域２０１Ａは、トンネル区域や山間部や基地局１３Ａから遠い区域などである。通信不可区域２０１Ｂは、トンネル区域や山間部や基地局１３Ｂから遠い区域などである。通信不可区域２０１Ｃは、トンネル区域や山間部や基地局１３Ｃから遠い区域などである。各通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ毎に当該通信部に対応する基地局の数や位置やその通信感度等が互いに異なることに起因して、図３に示すように、通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｂは完全に同一ではなくずれている。
【００７５】
また、本実施の形態では、情報送信装置１２は、モニタ装置１１により鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を記憶する収集情報記憶部２７ｂを備えている。本実施の形態では、収集情報記憶部２７ｂは記憶装置２７の一部の記憶領域となっているが、これに限らない。
【００７６】
図４は、図１及び図２に示す情報送信装置１２の動作の一例を示す概略フローチャートである。
【００７７】
情報送信装置１２が動作を開始すると、情報送信装置１２のＣＰＵ２１は、計時部２５からその時点での現在時刻を読み込み（ステップＳ１）、現時点が定期処理の開始タイミング（所定時間（例えば、１秒）毎の開始タイミング）であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００７８】
ステップＳ２において現時点が定期処理の開始タイミングでないと判定されると、ステップＳ１へ戻り、現時点が定期処理の開始タイミングとなるまで待つ。一方、ステップＳ２において現時点が定期処理の開始タイミングであると判定されると、ステップＳ３へ移行する。
【００７９】
ステップＳ３において、ＣＰＵ２１は、モニタ装置１１から未だ受け取っていない新しい、モニタ装置１１が時系列的に収集した情報を、モニタ装置１１から受け取って収集情報記憶部２７ｂに記憶させる。本実施の形態では、モニタ装置１１による情報の収集タイミングの時間間隔と前記定期処理の開始タイミングの時間間隔が同一（例えば、１秒）とされている。これにより、本実施の形態では、ステップＳ３でモニタ装置１１から受け取る情報は、モニタ装置１１により最新に収集された情報のみとなる。もっとも、両者の時間間隔は必ずしも一致する必要はなく、例えば、前記定期処理の開始タイミングの時間間隔をモニタ装置１１による情報の収集タイミングの時間間隔の２倍としてもよい。この場合には、ステップＳ３でモニタ装置１１から受け取る情報は、モニタ装置１１により最新に収集された情報とその１回前に収集された情報となる。
【００８０】
なお、モニタ装置１１により時系列的に収集されステップＳ３において収集情報記憶部２７ｂに記憶された情報は、収集情報記憶部２７ｂ内に保持され、例えば鉄道車両１００が基地に戻ったときに、パーソナルコンピュータ等を入出力インターフェース２４に接続することで、パーソナルコンピュータ等により収集情報記憶部２７ｂ内から読み出せるようになっている。
【００８１】
引き続いて、定期処理（ステップＳ５）が行われた後に、ステップＳ１へ戻る。
【００８２】
図５は、図４中の定期処理（ステップＳ５）の詳細を示す概略フローチャートである。
【００８３】
定期処理（ステップＳ５）が開始されると、ＣＰＵ２１は、新しい情報の送信処理を行う（ステップＳ６１）。本実施の形態では、ステップＳ６１において、ＣＰＵ２１は、直前のステップＳ３で読み込まれた情報（モニタ装置１１が鉄道車両１００において時系列的に収集した情報のうち、未だステップＳ１８の処理対象にもステップＳ１５以降の処理対象にもされていなかった新しい情報）をパケット送信するべく、当該情報から複数のパケットを生成し、これらのパケットが順次所定時間間隔をあけて通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの全てからそれぞれパケット送信されるように、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを制御する。次回の定期処理の開始タイミングまでには、ステップＳ６１のパケット送信が完了するようになっている。
【００８４】
ステップＳ６１が終了すると、定期処理（ステップＳ５）が終了し、図５中のステップＳ１へ戻る。
【００８５】
本実施の形態によれば、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報は、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃにより地上側の基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃへ無線通信で送信される。したがって、本実施の形態によれば、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を、リアルタイム性が高い状態で地上側の基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ（ひいては、基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃにネットワーク接続された監視センタのサーバ１４）に送り届けることができる。したがって、監視センタで鉄道車両１００の状態を迅速に把握することができ、その状態に応じた対処を迅速に行うことができる。
【００８６】
そして、本実施の形態では、無線通信方式が異なる通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃが併用され、同じ情報が通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの全てからそれぞれ送信されるので、１つの通信部のみから情報を送信する場合に比べて、情報の欠落が低減された状態で基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃのいずれかへ無線通信により送り届けることができ、ひいては、情報の欠落が低減された状態で監視センタのサーバ１４に送り届けることができる。
【００８７】
すなわち、本実施の形態では、無線通信方式が異なる通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃが用いられている。したがって、各通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ毎に当該通信部に対応する基地局の数や位置やその通信感度等が互いに異なることに起因して、図３に示すように、通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｂは完全に同一ではなくずれている。このため、共通区域２０１は、通信不可区域２０１Ａや通信不可区域２０１Ｂや通信不可区域２０１Ｃに比べて狭くなる。そして、本実施の形態では、同じ情報が通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの全てからそれぞれ送信されるので、基本的に、鉄道車両１００が相対的に狭い共通区域２０１内に位置している場合にのみ送り届けられるデータに欠落が生ずる。一方、通信部２６Ａのみから情報を送信する場合には鉄道車両１００が相対的に広い通信不可区域２０１Ａに位置している場合に送り届けられるデータに欠落が生じ、通信部２６Ｂのみから情報を送信する場合には鉄道車両１００が相対的に広い通信不可区域２０１Ｂに位置している場合に送り届けられるデータに欠落が生じ、通信部２６Ｃのみから情報を送信する場合には鉄道車両１００が相対的に広い通信不可区域２０１Ｃに位置している場合に送り届けられるデータに欠落が生じる。したがって、本実施の形態によれば、１つの通信部のみから情報を送信する場合に比べて、情報の欠落が低減された状態で基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃのいずれかへ無線通信により送り届けることができ、ひいては、情報の欠落が低減された状態で監視センタのサーバ１４に送り届けることができるのである。
【００８８】
［第２の実施の形態］
【００８９】
図６は、本発明の第２の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置１２を、移動体としての鉄道車両１００及びモニタ装置と共に示す概略構成図であり、図２に対応している。
【００９０】
図６において、図２中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる所は、以下に説明する点である。
【００９１】
本実施の形態では、通信部２６Ａは、通信部２６Ａと基地局１３Ａとの間の無線通信の現在の品質を示す指標（通信部２６Ａの現在の指標）を取得する指標取得部２６Ａａとしての機能を有している。通信部２６Ｂは、通信部２６Ｂと基地局１３Ｂとの間の無線通信の現在の品質を示す指標（通信部２６Ｂの現在の指標）を取得する指標取得部２６Ｂａとしての機能を有している。通信部２６Ｃは、通信部２６Ｃと基地局１３Ｃとの間の無線通信の現在の品質を示す指標（通信部２６Ｃの現在の指標）を取得する指標取得部２６Ｃａとしての機能を有している。
【００９２】
前記指標としては、例えば、ＲＳＳＩ（受信信号強度表示）、ＳＮＲ（信号対雑音比）、ノイズ強度及びＣＱＩ（チャネル品質表示）のうちの少なくとも１つに基づくものとすることができる。
【００９３】
例えば、通信部２６Ａが指標取得部２６Ａａの機能としてＲＳＳＩを取得することができるがノイズ強度を取得することができない場合、ＣＰＵ２１は、通信部２６Ａから得たＲＳＳＩの値が所定値（例えば、−７３ｄＢ）以上である場合には、通信部２６Ａと基地局１３Ａとの間の無線通信を行うことができるとして、当該指標が所定品質以上であることを示すものと判定し、ＲＳＳＩの値が前記所定値よりも小さい場合には、通信部２６Ａと基地局１３Ａとの間の無線通信を行うことができないとして、当該指標が前記所定品質よりも低いことを示すものと判定する。この点は、指標取得部２６Ｂａ，指標取得部２６Ｃａについても同様である。
【００９４】
また、例えば、通信部２６Ａが指標取得部２６Ａａの機能としてＲＳＳＩ及びノイズ強度の両方を取得することができる場合、ＣＰＵ２１は、ＲＳＳＩの値が所定値（例えば、−７３ｄＢ）以上であるという第１の条件を満たすとともに、ＳＮＲ（ｄＢ）＝ＲＳＳＩ（ｄＢｍ）−ノイズ強度（ｄＢｍ）の式で算出したＳＮＲが所定値（例えば、２５ｄｂｍ）以上であるという第２の条件を満たす場合には、通信部２６Ａと基地局１３Ａとの間の無線通信を行うことができるとして、当該指標が所定品質以上であるこを示すものと判定し、前記第１及び第２の条件のいずれかを満たさない場合には、通信部２６Ａと基地局１３Ａとの間の無線通信を行うことができないとして、当該指標が前記所定品質よりも低いことを示すものと判定する。この点は、指標取得部２６Ｂａ，指標取得部２６Ｃａについても同様である。
【００９５】
本実施の形態では、情報送信装置１２は、３つの通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃにそれぞれ対応する３種類の所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃであって、各々の所定区域が、当該種類の所定区域に対応する通信部と当該通信部に対応する基地局との間の無線通信を行うことができない区域（通信不可区域）を含む３種類の所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃ、を示す区域情報を記憶する区域情報記憶部２７ａを有している。本実施の形態では、区域情報記憶部２７ａは記憶装置２７の一部の記憶領域となっているが、これに限らない。なお、例えば鉄道車両１００が基地に戻ったときに、パーソナルコンピュータ等を入出力インターフェース２４に接続することで、パーソナルコンピュータ等により区域情報記憶部２７ａ内に区域情報に新たに記憶させたり、区域情報記憶部２７ａ内に区域情報を更新したりすることができるようになっている。
【００９６】
図７は、本実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置１２で用いられる区域情報が示す３つの通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃにそれぞれ対応する３種類の所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃの一例と、それらの共通区域２０３の一例を、地図上の鉄道車両１００の移動経路２００の一部における各通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃ及び通信可区域２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃと関連して模式的に示す説明図である。図７は、図３に対応している。図７において、図３中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【００９７】
なお、本発明では、３種類の所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃを示す区域情報に代えて、３種類の所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃに共通する共通区域２０３を示す区域情報を用い、当該区域情報を区域情報記憶部２７ａに記憶させておいてもよい。
【００９８】
本実施の形態では、３種類の所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃは、通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃとそれぞれ同一にされ、３種類の所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃに共通する共通区域２０３は、通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃに共通する共通区域２０１と同一にされている。もっとも、本発明では必ずしもこれに限らない。
【００９９】
なお、所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃを示す区域情報は、所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃを直接的に示す情報であってもよいし、所定区域２０３Ａではない区域、所定区域２０３Ｂではない区域及び所定区域２０３Ｃではない区域を直接的に示す情報であってもよい。後者の場合、所定区域ではない区域は、それ以外の区域によって所定区域を間接的に示すことになる。また、共通区域２０３を示す区域情報は、共通区域２０３を直接的に示す情報であってもよいし、共通区域２０３ではない区域を直接的に示す情報であってもよい。後者の場合、共通区域２０３ではない区域は、それ以外の区域によって共通区域２０３を間接的に示すことになる。
【０１００】
通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃは、例えば、トンネル区域や対応する基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃから遠い区域などの既知の区域として設定してもよいし、後述する図９中のステップＳ１７で鉄道車両１００自身又は同型等の他車が過去に走行して取得しておいた基礎情報に基づいて定めてもよいし、後述する図９中のステップＳ１７と同様の手法で実測して得た基礎情報に基づいて定めてもよいし、鉄道車両１００を実際に走行させて通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃからそれぞれ定期的に鉄道車両１００の現在位置を現在時刻及び通信部の識別情報と関連づけて送信してサーバ１４へ送りサーバ１４に届かずに欠落した鉄道車両１００の位置に基づいて定めてもよいし、これらの１つ又は２つ以上を併用して定めたり更新したりしてもよい。
【０１０１】
また、本実施の形態では、情報送信装置１２は、後述する図９中のステップＳ１７で収集された、前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を記憶する基礎情報記憶部２７ｃを備えている。本実施の形態では、基礎情報記憶部２７ｃは記憶装置２７の一部の記憶領域となっているが、これに限らない。
【０１０２】
図８は、図５に示す情報送信装置１２の動作の一例を示す概略フローチャートであり、図４に対応している。図８において、図４中のステップと同一又は対応するステップには同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【０１０３】
本実施の形態では、図８に示すように、ステップＳ３の後に、ステップＳ５の定期処理に代えて、ステップＳ４の定期処理が行われ、ステップＳ４の後にステップＳ１へ戻る。
【０１０４】
なお、モニタ装置１１により時系列的に収集されステップＳ３において収集情報記憶部２７ｂに記憶された情報は、後述するステップＳ１５，Ｓ１６の後にもそのまま削除されることなく収集情報記憶部２７ｂ内に保持され、例えば鉄道車両１００が基地に戻ったときに、パーソナルコンピュータ等を入出力インターフェース２４に接続することで、パーソナルコンピュータ等により収集情報記憶部２７ｂ内から読み出せるようになっている。
【０１０５】
図９は、図８中の定期処理（ステップＳ４）の詳細を示す概略フローチャートである。  定期処理（ステップＳ４）が開始されると、ＣＰＵ２１は、まず、前記区域情報による判定処理（ステップＳ１１）を行う。図１０は、図９中の区域情報による判定処理（ステップＳ１１）の詳細を示す概略フローチャートである。
【０１０６】
区域情報による判定処理（ステップＳ１１）が開始されると、ＣＰＵ２１は、まず、ＧＰＳ受信部２８から鉄道車両１００のその時点での現在位置を読み込む（ステップＳ２１）。このとき、ＧＰＳ受信部２８がＧＰＳ信号を受信することができない場合には、ＣＰＵ２１は、モニタ装置１１から、前記起点からの距離を鉄道車両１００の現在位置として読み込む。
【０１０７】
次いで、ＣＰＵ２１は、区域情報記憶部２７ａから前記区域情報を読み込み（ステップＳ２２）。
【０１０８】
引き続いて、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２１が読み込んだ現在位置が、ステップＳ２２で読み込んだ区域情報が示す３種類の所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃに共通する共通区域２０３内であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【０１０９】
ステップＳ２３で現在位置が共通区域２０３内であると判定されると、ＣＰＵ２１は、判定結果フラグＦＡを１にセットし（ステップＳ２８）、区域情報による判定処理（ステップＳ１１）を終了し、図９中のステップＳ１２へ移行する。一方、ステップＳ２３で現在位置が共通区域２０３内ではない（すなわち、共通区域２０３外である）と判定されると、判定結果フラグＦＡを０にセットし（ステップＳ２７）、区域情報による判定処理（ステップＳ１１）が終了し、図９中のステップＳ１２へ移行する。
【０１１０】
ステップＳ１２において、ＣＰＵ２１は、判定結果フラグＦＡが１であるか否かを判定する。判定結果フラグＦＡが１であると判定されると、ステップＳ１８へ移行する。一方、判定結果フラグＦＡが１ではない（すなわち、０である）と判定されると、ステップＳ１３へ移行する。
【０１１１】
ステップＳ１３において、ＣＰＵ２１は、通信品質指標による判定処理を行う。図１１は、図９中の通信品質指標による判定処理（ステップＳ１３）の詳細を示す概略フローチャートである。
【０１１２】
通信品質指標による判定処理（ステップＳ１３）が開始されると、ＣＰＵ２１は、まず、指標取得部２６Ａａとして機能する通信部２６Ａからその時点での通信部２６Ａの現在の指標、指標取得部２６Ｂａとして機能する通信部２６Ｂからその時点での通信部２６Ｂの現在の指標、指標取得部２６Ｃａとして機能する通信部２６Ｃからその時点での通信部２６Ｃの現在の指標を読み込み（ステップＳ３１）、当該各指標が所定品質以上であることを示すか否かを前述したような手法で判定することによって、これら３つの指標のうちの少なくとも１つの指標が所定品質以上であることを示すか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【０１１３】
ステップＳ３２で現在の３つの指標のうちの少なくとも１つの指標が所定品質以上であることを示す（すなわち、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃのうちの少なくとも１つの通信部による無線通信を行うことができる）と判定されると、ＣＰＵ２１は、判定結果フラグＦＢを１にセットし（ステップＳ３３）、通信品質指標による判定処理（ステップＳ１３）を終了し、図９中のステップＳ１４へ移行する。一方、ステップＳ３２で３つ全ての指標が所定品質以上ではないことを示す（すなわち、全ての通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃによる無線通信を行うことができない）と判定されると、ＣＰＵ２１は、判定結果フラグＦＢを０にセットし（ステップＳ３４）、通信品質指標による判定処理（ステップＳ１３）を終了し、図９中のステップＳ１４へ移行する。
【０１１４】
ステップＳ１４において、ＣＰＵ２１は、判定結果フラグＦＢが１であるか否かを判定する。判定結果フラグＦＢが１ではない（すなわち、０である）と判定されると、ステップＳ１８へ移行する。一方、判定結果フラグＦＢが１であると判定されると、ステップＳ１５へ移行する。
【０１１５】
ステップＳ１８において、ＣＰＵ２１は、直前のステップＳ３で読み込まれた情報（モニタ装置１１が鉄道車両１００において時系列的に収集した情報のうち、未だステップＳ１８の処理対象にもステップＳ１５以降の処理対象にもされていなかった新しい情報）に対して、後で送信すべきであるという属性を付与する。本実施の形態では、ＣＰＵ２１は、当該情報を後にパケット送信すべく当該情報から複数のパケットを生成し、当該複数のパケットをＲＡＭ２３内の所定記憶領域（「属性付与情報記憶領域」と呼ぶ。）に格納することによって、前記属性を付与している。ＲＡＭ２３内の属性付与情報記憶領域に格納されているパケットは、後で後述するステップＳ１６で送信されるべく待機する。このとき、本実施の形態では、ステップＳ３で読み込まれ収集情報記憶部２７ｂに記憶された情報は、そのまま削除されることなく収集情報記憶部２７ｂ内に保持される。情報に前記属性を付与する形式は、ＲＡＭ２３内の属性付与情報記憶領域にパケットとして記憶させることに限らず、例えば、収集情報記憶部２７ｂ内に記憶されている情報に対して、後で送信されるべきであることを示す属性データを関連づけることによって、前記属性を付与してもよい。
【０１１６】
ステップＳ１８の後に、ステップＳ１７へ移行する。
【０１１７】
ステップＳ１５において、ＣＰＵ２１は、新しい情報の送信処理を行う。本実施の形態では、ステップＳ１５において、ＣＰＵ２１は、直前のステップＳ３で読み込まれた情報（モニタ装置１１が鉄道車両１００において時系列的に収集した情報のうち、未だステップＳ１８の処理対象にもステップＳ１５以降の処理対象にもされていなかった新しい情報）をパケット送信するべく、当該情報から複数のパケットを生成し、これらのパケットが順次所定時間間隔をあけて通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの全てからそれぞれパケット送信されるように、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを制御する。このとき、ＣＰＵ２１は、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６ＣのうちステップＳ３２で指標が所定品質以上であること示すと判定された少なくとも１つの通信部のみからパケット送信されるように、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを制御してもよい。
【０１１８】
次いで、ＣＰＵ２１は、属性付与情報の送信処理を行う（ステップＳ１６）。図１２は、図９中の属性付与情報の送信処理（ステップＳ１６）の詳細を示す概略フローチャートである。
【０１１９】
属性付与情報の送信処理（ステップＳ１６）が開始されると、ＣＰＵ２１は、まず、属性付与情報記憶領域内のパケット数を取得し（ステップＳ４１）、そのパケット数が０であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【０１２０】
ステップＳ４２においてパケット数が０である（すなわち、属性付与情報記憶領域内にパケットが存在しない）と判定されると、属性付与情報の送信処理（ステップＳ１６）を終了し、図９中のステップＳ１７へ移行する。一方、ステップＳ４２においてパケット数が０ではない（すなわち、属性付与情報記憶領域内にパケットが存在する）と判定されると、ステップＳ４３へ移行する。
【０１２１】
ステップＳ４３において、ＣＰＵ２１は、属性付与情報記憶領域内のパケット数が所定数以上であれば、属性付与情報記憶領域内のパケットのうち前記所定数のパケットを、属性付与情報記憶領域内のパケット数が所定数よりも少なければ、属性付与情報記憶領域内の全てのパケットを、これらのパケットが順次所定時間間隔をあけて通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの全てからそれぞれパケット送信されるように、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを制御する。このとき、ＣＰＵ２１は、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６ＣのうちステップＳ３２で指標が所定品質以上であることを示すと判定された少なくとも１つの通信部のみからパケット送信されるように、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを制御してもよい。なお、次回の定期処理の開始タイミングまでには、ステップＳ１５のパケット送信とステップＳ１６のパケット送信が完了するようになっている。
【０１２２】
引き続いて、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４３で送信したパケットを属性付与情報記憶領域内から削除することによって、送信済みパケットに付与されていた前記属性を解除する（ステップＳ４４）。その後、属性付与情報の送信処理（ステップＳ１６）が終了し、図９中のステップＳ１７へ移行する。
【０１２３】
ステップＳ１７において、ＣＰＵ２１は、前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報を収集する基礎情報収集処理を行う。図１３は、図９中の基礎情報収集処理（ステップＳ１７）の詳細を示す概略フローチャートである。
【０１２４】
基礎情報収集処理（ステップＳ１７）が開始されると、ＣＰＵ２１は、まず、ステップＳ２１と同様に、鉄道車両１００のその時点での現在位置を読み込む（ステップＳ５１）。
【０１２５】
次いで、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３１と同様に、その時点での通信部２６Ａの現在の指標、その時点での通信部２６Ｂの現在の指標、通信部２６Ｃの現在の指標を読み込み（ステップＳ５２）、これらの３つの指標の各々について当該指標が所定品質以上であることを示すか否かを前述したような手法で判定してそれらの判定結果を取得する（ステップＳ５３）。
【０１２６】
引き続いて、ＣＰＵ２１は、計時部２５からその時点での現在時刻を読み込む（ステップＳ５４）。
【０１２７】
その後、ＣＰＵ２１は、ステップＳ５１で読み込んだ現在位置、ステップＳ５２で読み込んだ現在の各指標、ステップＳ５３で取得した各判定結果、ステップＳ５４で読み込んだ現在時刻を、互いに関連づけて、前記基礎情報として、基礎情報記憶部２７ｃに書き込む（ステップＳ５５）。
【０１２８】
なお、ステップＳ５１を行うことなく、基礎情報として、ステップＳ５１で読み込んだ現在位置に代えて、直前のステップＳ２１で読み込んだ現在位置を用いてもよい。また、同じ回の定期処理（ステップＳ４）において既にステップＳ３１，Ｓ３２が行われている場合には、ステップＳ５２，Ｓ５３を行うことなく、基礎情報として、ステップＳ５２，Ｓ５３で得た現在の各指標及び各判定結果に代えて、ステップＳ３１，Ｓ３２で得た現在の各指標及び各判定結果を用いてもよい。さらに、ステップＳ５４を行うことなく、基礎情報として、直前のステップＳ１で読み込んだ現在時刻を用いてもよい。
【０１２９】
ステップＳ５５が終了すると、基礎情報収集処理（ステップＳ１７）が終了しこれにより、定期処理（ステップＳ４）が終了し、図８中のステップＳ１へ戻る。
【０１３０】
なお、ステップＳ５５において基礎情報記憶部２７ｃに書き込まれた基礎情報は、例えば鉄道車両１００が基地に戻ったときに、パーソナルコンピュータ等を入出力インターフェース２４に接続することで、パーソナルコンピュータ等により基礎情報記憶部２７ｃ内から読み出せるようになっている。その基礎情報を利用して前記区域情報を生成又は更新することできる。
【０１３１】
本実施の形態では、ステップＳ１１〜Ｓ１４が、前記現在位置と前記区域情報とに基づいて、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃから基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃへの送信に関する動作モードを第１の動作モード及び第２の動作モードのいずれにするかを、定期的に決定する動作モード決定手段であって、前記現在位置が前記共通区域２０３内である場合には前記第１の動作モードに決定し、前記現在位置が前記共通区域２０３外であることを必要条件として前記第２の動作モードに決定する動作モード決定手段に、相当している。また、本実施の形態では、ステップＳ１８が前記第１の動作モードの処理に相当し、ステップＳ１５，Ｓ１６が前記第２の動作モードの処理に相当している。
【０１３２】
そして、本実施の形態では、ステップＳ１８が、前記動作モード決定手段により前記第１の動作モードに決定された場合に、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報に対して、後で送信すべきであるという属性を付与する属性付与手段に、相当している。また、本実施の形態では、ステップＳ１５，Ｓ１６（ただし、ステップＳ４４を除く。）が、前記動作モード決定手段により前記第２の動作モードに決定された場合に、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報、及び、前記属性が付与された情報のうちの少なくとも一部が、前記基地局へ送信されるように、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを制御する通信制御部に、相当している。さらに、本実施の形態では、ステップＳ４４が、前記属性が付与された情報のうちの前記少なくとも一部に対して付与されていた前記属性を、当該情報の送信後に解除する属性解除手段に相当している。
【０１３３】
本実施の形態によれば、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報は、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃにより地上側の基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃへ無線通信で送信される。したがって、本実施の形態によれば、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を、リアルタイム性が高い状態で地上側の基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ（ひいては、基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃにネットワーク接続された監視センタのサーバ１４）に送り届けることができる。したがって、監視センタで鉄道車両１００の状態を迅速に把握することができ、その状態に応じた対処を迅速に行うことができる。
【０１３４】
そして、本実施の形態では、ステップＳ１１〜Ｓ１４によって前記現在位置と前記区域情報とに基づいて前記第１の動作モード及び前記第２の動作モードのいずれにするかが定期的に決定され、前記現在位置が共通区域２０３内である場合には前記第１の動作モードに決定され、前記現在位置が前記共通区域２０３外であることを必要条件として前記第２の動作モードに決定され、前記第１の動作モードに決定された場合に、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報に対して、後で送信すべきであるという属性が付与され（ステップＳ１８）、前記第２の動作モードに決定された場合に、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報のうち未だ前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードの処理対象とされていなかった新しい情報、及び、前記属性が付与された情報のうちの少なくとも一部が、基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃへ送信される（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
【０１３５】
したがって、本実施の形態によれば、基本的に、鉄道車両１００の現在位置が共通区域２０３内である場合にその時点の新しい情報には前記属性が付与され、鉄道車両１００の現在位置が前記共通区域２０３外である場合にその時点の新しい情報と前記属性が付与された情報とが送信されるので、前記無線通信が実際に行うことができないにも拘わらずに送信しその送信が適切に完了したものとみなして再送すらしないというような事態の多くが防止され、これにより、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を、情報の欠落が低減された状態で基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃの１つ以上へ無線通信により送り届けることができる。のみならず、本実施の形態によれば、基本的に、鉄道車両１００の現在位置が共通区域２０３外である場合にその時点の新しい情報は少なくとも送信される（ステップＳ１５）ので、相対的に価値の高い新しい情報は相対的に価値の低い古い情報に優先して送信されることとなり、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報を、よりリアルタイム性が高い状態で基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃの１つ以上へ無線通信により送り届けることができる。
【０１３６】
また、本実施の形態によれば、前記第１の動作モードに決定された場合（ステップＳ１２でＹＥＳの場合とステップＳ１４でＮＯの場合）には、情報の送信が行われないので、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃによる無駄な送信動作を回避することができる場合が多い。もっとも、本発明では、前記第１の動作モードに決定された場合にも前記情報の送信を行うようにしてもよい。
【０１３７】
さらに、本実施の形態によれば、ステップＳ１７で前記区域情報を生成又は更新するための基礎情報が収集されるので、前記基礎情報を容易に収集することができ、また、実際に移動する鉄道車両１００で前記基礎情報を収集することができるので、当該基礎情報に基づいて前記区域情報を生成又は更新することで、前記区域情報の精度を高めることができる。
【０１３８】
さらにまた、本実施の形態によれば、鉄道車両１００において時系列的に収集された情報は、当該情報が送信されたか否かに拘わらずに、収集情報記憶部２７ｂにおいて読み出し可能に記憶して保持されるので、前記時系列的に収集された情報が全体的に収集情報記憶部２７ｂに記憶されるので、例えば、鉄道車両１００の基地などにおいて当該情報を読み出して当該鉄道車両１００の故障状況などを詳細に分析することもできる。もっとも、収集情報記憶部２７ｂに記録された情報のうち、ステップＳ１５，Ｓ１６で送信済みの情報は、収集情報記憶部２７ｂ内から削除してもよい。この場合、収集情報記憶部２７ｂの記憶容量を抑えることができる。
【０１３９】
［第３の実施の形態］
【０１４０】
図１４は、前記第２の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置１２で用いられている前記区域情報が示す共通区域２０３と関連して、鉄道車両１００の現在位置及び将来位置の一例を模式的に示す図である。
【０１４１】
図１４において、現在位置の鉄道車両１００を実線で記載し、将来位置の鉄道車両１００を破線で記載している。図１４中のＸは、鉄道車両１００の進行方向である。図１４には、共通区域２０３のみならず、通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃ及び通信可区域２０２Ａ又は２０２Ｂ又は２０２Ｃも示している。前述したように、前記第２の実施の形態では、所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃは通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃとそれぞれ同一にされているので、共通区域２０３は、通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃに共通する共通区域２０１と同一となっている。図１４では、鉄道車両１００は、現在は、共通区域２０１の手前の通信可区域２０２Ａ又は２０２Ｂ又は２０２Ｃ内に位置しているが共通区域２０１の近くに位置している。鉄道車両１００は、破線で示す近い将来では、共通区域２０１（すなわち、通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃの全て）内に入っている。
【０１４２】
このような場合には、前記第２の実施の形態においては、現在においてステップＳ１２でＮＯ及びステップＳ１４でＹＥＳと判定されて前記第２の動作モードが決定されても、ステップＳ１５，Ｓ１６の実際の送信時には鉄道車両１００が全ての通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃ内に入っているので、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃのいずれもが、対応する基地局１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃとの間で無線通信を行うことができなくなってしまい、送り届けられる情報の欠落が生ずる。
【０１４３】
これに対し、本発明の第３の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置は、このような情報の欠落を低減又は防止することができるものである。
【０１４４】
本発明の第３の実施の形態が前記第２の実施の形態と異なる所は、前記第２の実施の形態では、図９中の区域情報による判定処理（ステップＳ１１）の処理内容が図１０に示す処理内容であるのに対し、本実施の形態では、図９中の区域情報による判定処理（ステップＳ１１）の処理内容を図１５に示す処理内容とした点のみである。
【０１４５】
図１５は、本発明の第３の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置の図９中の区域情報による判定処理の詳細を示す概略フローチャートであり、図１０に対応している。
【０１４６】
図１５に示す処理内容が図１０に示す処理内容と異なる所は、図１５では、図１０に対して、ステップＳ２４〜Ｓ２６が追加されている点のみである。
【０１４７】
図１５では、ステップＳ２３でＮＯの場合、ＣＰＵ２１は、モニタ装置１１から（あるいは車速センサから直接に）現在の鉄道車両１００の速度を読み込み（ステップＳ２４）、その速度に基づいて現在から所定時間経過（例えば、１０秒）後の将来の鉄道車両１００の位置（将来位置）を予測し（ステップＳ２５）、予測された将来位置が共通区域２０３内であるか否かを判定し（ステップＳ２６）、その判定結果がＹＥＳの場合にステップＳ２８へ移行し、その判定結果がＮＯの場合にステップＳ２７へ移行する。
【０１４８】
したがって、本実施の形態では、鉄道車両１００が現在通信可区域２０２Ａ又は２０２Ｂ又は２０２Ｃ内に位置していても所定時間経過後の予測位置が共通区域２０３（通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃの全て）内に入れば、現在共通区域２０３（通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃの全て）内に入っている場合と同様に取り扱われる。このため、本実施の形態によれば、図１４に示すような状況であれば、図１５において、ステップＳ２６でＹＥＳとなるので、送り届けられる情報の欠落が低減又は防止されることになる。
【０１４９】
なお、以上の点以外については、本実施の形態によっても前記第２の実施の形態と同様の利点が得られる。
【０１５０】
［第４の実施の形態］
【０１５１】
図１６は、本発明の第４の実施の形態による鉄道車両監視システムの情報送信装置で用いられる区域情報が示す共通区域２０３と関連して、鉄道車両１００の現在位置及び将来位置の一例を模式的に示す図であり、図１４に対応している。
【０１５２】
本実施の形態も、前記第３の実施の形態と同様に、前記第２の実施の形態で生ずる情報の欠落を低減又は防止することができるものである。
【０１５３】
本実施の形態が前記第２の実施の形態と異なる所は、前記第２の実施の形態では、所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃは通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃとそれぞれ同一にされているのに対し、本実施の形態では、（i）所定区域２０３Ａは、通信不可区域２０１Ａの他に、通信不可区域２０１Ａの鉄道車両１００の進行方向Ｘの手前側に位置し通信部２６Ａの無線通信を行うことができる区域（「追加区域」）であって、前記進行方向Ｘに所定距離を有する区域（「追加区域」）を含み、（ii）所定区域２０３Ｂは、通信不可区域２０１Ｂの他に、通信不可区域２０１Ｂの鉄道車両１００の進行方向Ｘの手前側に位置し通信部２６Ｂの無線通信を行うことができる区域（「追加区域」）であって、前記進行方向Ｘに所定距離を有する区域（「追加区域」）を含み、（iii）所定区域２０３Ｃは、通信不可区域２０１Ｃの他に、通信不可区域２０１Ｃの鉄道車両１００の進行方向Ｘの手前側に位置し通信部２６Ｃの無線通信を行うことができる区域（「追加区域」）であって、前記進行方向Ｘに所定距離を有する区域（「追加区域」）を含んでいる点のみである。これにより、図１６に示すように、本実施の形態では、共通区域２０３は、２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃの全部が重なった領域（共通区域２０１）に、所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃのいずれかに追加されている追加領域を追加したものとなっている。
【０１５４】
本実施の形態では、前記第３の実施の形態と異なり、前記第２の実施の形態と同じく、図９中の区域情報による判定処理の処理内容は図１０に示す処理内容のままとされている。
【０１５５】
本実施の形態によれば、本実施の形態では、鉄道車両１００が現在通信可区域２０２Ａ又は２０２Ｂ又は２０２Ｃ内に位置していても図１６に示すような場合には共通区域２０３内に位置しているので、現在通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃの全部内に入っている場合と同様に取り扱われる。このため、本実施の形態によれば、前記第３の実施の形態と同様に、前記第２の実施の形態で生ずる情報の欠落が低減又は防止されることになる。
【０１５６】
なお、以上の点以外については、本実施の形態によっても前記第２の実施の形態と同様の利点が得られる。
【０１５７】
［第５の実施の形態］
【０１５８】
図１７は、本発明の第５の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置の図８中の定期処理（ステップＳ４）の詳細を示す概略フローチャートであり、図９に対応している。
【０１５９】
本実施の形態が前記第２の実施の形態と異なる所は、前記第２の実施の形態では、図８中の定期処理（ステップＳ４）の処理内容が図９に示す処理内容であるのに対し、本実施の形態では、図８中の定期処理（ステップＳ４）の処理内容を図１７に示す処理内容とした点のみである。
【０１６０】
図１７に示す処理内容が図９に示す処理内容と異なる所は、図１７では、図９に対して、ステップＳ１３，Ｓ１４が取り除かれ、ステップＳ１２でＮＯの場合は、ステップＳ１５へ移行する点のみである。
【０１６１】
なお、本実施の形態では、ステップＳ１３におけるパケット送信時には、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの全てからそれぞれパケット送信されるようにしてもよいし、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６ＣのうちステップＳ１１で現在位置が共通区域２０３外であると判定された通信部のみからパケット送信されるようにしてもよい。また、本実施の形態では、ステップＳ１６におけるパケット送信時には、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの全てからそれぞれパケット送信されるようにしてもよいし、通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６ＣのうちステップＳ１１で現在位置が共通区域２０３外であると判定された通信部のみからパケット送信されるようにしてもよい。
【０１６２】
本実施の形態によっても、前記第２の実施の形態とほぼ同様の利点が得られる。
【０１６３】
なお、本発明では、第２の実施の形態に対して変形を加えて第３の実施の形態を得たのと同様の変形や、第２の実施の形態に対して変形を加えて第４の実施の形態を得たのと同様の変形を、第５の実施の形態に適用してもよい。
【０１６４】
［第６の実施の形態］
【０１６５】
図１８は、本発明の第６の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置の図８中の定期処理（ステップＳ４）の詳細を示す概略フローチャートであり、図９に対応している。
【０１６６】
本実施の形態が前記第２の実施の形態と異なる所は、前記第２の実施の形態では、図８中の定期処理（ステップＳ４）の処理内容が図９に示す処理内容であるのに対し、本実施の形態では、図８中の定期処理（ステップＳ４）の処理内容を図１８に示す処理内容とした点のみである。
【０１６７】
図１８に示す処理内容が図９に示す処理内容と異なる所は、図１８では、図９に対して、ステップＳ１１，Ｓ１２が取り除かれ、図８中の定期処理（ステップＳ４）が開始されると、直ちにステップＳ１３が行われる点のみである。
【０１６８】
本実施の形態では、区域情報記憶部２７ａや基礎情報記憶部２７ｃや図９中の基礎情報収集処理（ステップＳ１７）は、取り除いてもよい。
【０１６９】
本実施の形態によっても、前記第２の実施の形態とほぼ同様の利点が得られる。
【０１７０】
［第７の実施の形態］
【０１７１】
前記第６の実施の形態では、図１４に示すような状況では、前記第２の実施の形態と同様に、送り届けられる情報の欠落が生ずる。
【０１７２】
本発明の第７の実施の形態による移動体監視システムの情報送信装置は、このような情報の欠落を低減又は防止することができるものである。
【０１７３】
本実施の形態が前記第６の実施の形態と異なる所は、以下に説明する点のみである。
【０１７４】
前記第６の実施の形態では、前記第２の実施の形態と同様に、ステップＳ１８において、ＣＰＵ２１は、直前のステップＳ３で読み込まれた情報（モニタ装置１１が鉄道車両１００において時系列的に収集した情報のうち、未だステップＳ１８の処理対象にもステップＳ１５以降の処理対象にもされていなかった新しい情報）に対して、後で送信すべきであるという属性を付与するのに対し、本実施の形態では、当該新しい情報のみならず、モニタ装置１１が鉄道車両１００において時系列的に収集した情報のうち当該新しい情報に対してＮ回（Ｎは１以上の整数）前から１回前までに収集された情報（この情報は、収集情報記憶部２７ｂに蓄積されている。）に対しても、前記属性を付与するものである。具体的は、本実施の形態では、ＣＰＵ２１は、当該Ｎ回（Ｎは１以上の整数）前から１回前までに収集された情報を収集情報記憶部２７ｂから読み出して、これらから複数のパケットを生成し、当該複数のパケットも属性付与情報記憶領域に格納することによって、前記属性を付与する。
【０１７５】
本実施の形態によれば、図１４に示すように、鉄道車両１００が共通区域２０１の手前に位置しているがその区域２０１の近くに位置している場合において実際の送信時には鉄道車両１００が共通区域２０１（すなわち、通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃの全て）内に入ってしまって通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃのいれずによっても無線通信を行うことができなくなってしまうような事態が生じても、その際に送り届けることができなかった情報（Ｎ回前から１回前までに収集された情報）が再送されることになるので、これにより、送り届けられる情報の欠落を低減又は防止することができる。
【０１７６】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【０１７７】
例えば、前記第１乃至第７の実施の形態は、情報送信装置１２が３つの通信部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを有する例であったが、本発明では、情報送信装置が有する通信部の数は２つ又は４つ以上でもよい。
【０１７８】
また、例えば、前記第１乃至第７の実施の形態において、前記所定区域２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃは、通信不可区域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃから鉄道車両１００の進行方向Ｘの後側に所定距離だけ延長してもよい。
【０１７９】
さらに、前記各実施の形態は移動体を鉄道車両１００とした例であったが、本発明では移動体は鉄道車両１００に限らない。
【符号の説明】
【０１８０】
１  移動体監視システム
１１  モニタ装置
１２  情報送信装置
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ  基地局
２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ  通信部
２６Ａａ，２６Ｂａ，２６Ｃａ  指標取得部
２７ａ  区域情報記憶部
２７ｂ  収集情報記憶部
２７ｃ  基礎情報記憶部
１００  鉄道車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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