(57)【要約】【課題】物品を運搬具の荷台に積載する際に、作業者に負担の軽減を図った運搬用荷車を提供すること。【解決手段】運搬用荷車１は、キャスター１３を有する台座ユニット１０と、台座ユニット１０から高さ方向に延在する支柱２１及び支柱２１を貫通して設けられる貫通軸２３を含む中央支柱ユニット２０と、物品１００の一側面１００Ａに当接する当接ユニット４０と、物品１００における当接ユニット４０が当接する一側面１００Ａと反対の側面１００Ｂに懸架され物品１００を当接ユニット４０に保持せしめる輪状の懸架帯ユニット５０と、当接ユニット４０から貫通軸２３に向けて延在するとともに、貫通軸２３を介して支柱２１に回動自在に支持される把持ユニット３０と、を含み、把持ユニット３０の把持部３４が力点、貫通軸２３が支点、当接ユニット４０が作用点となり物品１００を垂直方向に持ち上げた状態で運搬可能とする。【選択図】図２
2019018606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を運搬するための運搬用荷車であって、
車輪を有する台座ユニットと、
該台座ユニットから高さ方向に延在する支柱手段と、該支柱手段に配設される支点手段と、を含む中央支柱ユニットと、
該物品の側面に当接する当接ユニットと、
該物品の該当接ユニットが当接する側面と反対の側面に懸架され物品を該当接ユニットに保持せしめる輪状の懸架帯ユニットと、
該当接ユニットから該支点手段に向けて延在するとともに、該支点手段を介して該支柱手段に回動自在に支持される把持ユニットと、を含み、
該把持ユニットが力点、該支点手段が支点、該当接ユニットが作用点となり該物品を垂直方向に持ち上げ又は物品を垂直方向に持ち上げた状態で運搬する運搬用荷車。
【請求項２】
該把持ユニットと平行に配置される補助ユニットを備え、
該補助ユニットは、両端部がそれぞれ該支柱手段および該当接ユニットに回動自在に連結されて該把持ユニットと協働して平行リンク機構を構成する請求項１に記載の運搬用荷車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を運搬するために用いられる運搬用荷車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物が梱包された段ボール等の物品を運搬する際には、特許文献１に開示されているような運搬具が使われている。この種の運搬具は、荷台の裏面の四隅に取り付けられたキャスターを備えて構成され、荷台の上に段ボール等の物品を積載し、キャスターの転動により容易に物品を運搬することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２４８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、段ボール等の物品を運搬具の荷台に積載する際には、作業者が人力で段ボール等を持ち上げて荷台に積載する必要があるため、作業者の身体に掛かる負担が大きいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、物品を運搬具の荷台に積載する際に、作業者に負担の軽減を図った運搬用荷車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る物品を運搬するための運搬用荷車は、車輪を有する台座ユニットと、該台座ユニットから高さ方向に延在する支柱手段および該支柱手段に配設される支点手段を含む中央支柱ユニットと、該物品の側面に当接する当接ユニットと、該物品の該当接ユニットが当接する側面と反対の側面に懸架され物品を該当接ユニットに保持せしめる輪状の懸架帯ユニットと、該当接ユニットから該支点手段に向けて延在するとともに、該支点手段を介して該支柱手段に回動自在に支持される把持ユニットと、を含み、該把持ユニットが力点、該支点手段が支点、該当接ユニットが作用点となり該物品を垂直方向に持ち上げ又は物品を垂直方向に持ち上げた状態で運搬するものである。
【０００７】
この構成によれば、懸架帯ユニットと当接ユニットとで物品を保持した状態で、把持ユニットを、支点手段を中心に回動させることにより、梃子の原理で物品を容易に持ち上げて運搬可能な状態にすることができる。従って、作業者が人力のみで物品を持ち上げて運搬用台車に積載する必要がなくなり、作業者に掛かる負担を軽減することができる。
【０００８】
この構成において、該把持ユニットと平行に配置される補助ユニットを備え、該補助ユニットは、両端部がそれぞれ該支柱手段および該当接ユニットに回動自在に連結されて該把持ユニットと協働して平行リンク機構を構成してもよい。この構成によれば、物品を傾けることなく垂直方向に容易に持ち上げることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、物品の側面に当接する当接ユニットと、物品の当接ユニットが当接する側面と反対の側面に懸架され物品を当接ユニットに保持せしめる輪状の懸架帯ユニットと、当接ユニットから支点手段に向けて延在するとともに、支点手段を介して支柱手段に回動自在に支持される把持ユニットとを備えるため、懸架帯ユニットと当接ユニットとで物品を保持した状態で、把持ユニットを支点手段を中心に回動させることにより、梃子の原理で物品を容易に持ち上げて運搬可能な状態にすることができる。従って、作業者が人力のみで物品を持ち上げて運搬用台車に積載する必要がなくなり、作業者に掛かる負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態に係る運搬用荷車を示す斜視図である。
【図２】図２は、運搬用荷車が物品を持ち上げた状態を示す側面図である。
【図３】図３は、物品を持ち上げる際の動作を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る運搬用荷車を示す斜視図であり、図２は、運搬用荷車が物品を持ち上げた状態を示す側面図である。図３は、物品を持ち上げる際の動作を模式的に示す図である。本実施形態に係る運搬用荷車１は、パレット１１０や台車に積載された物品１００を高さ方向（垂直方向）に持ち上げ、この持ち上げた状態のまま物品１００を運搬可能とするものである。運搬対象となる物品１００は、例えば、内部に所定量の荷物が詰め込まれた状態でガムテープ等によって封止された段ボール箱であり、略直方体状の外形を備えている。なお、物品１００は、段ボール箱に限定されるものではないが、外形を保持する程度の強度を有し、少なくとも一側面が平面であるものが好ましい。
【００１３】
運搬用荷車１は、図１及び図２に示すように、台座ユニット１０と、この台座ユニット１０の上に立設される中央支柱ユニット２０と、この中央支柱ユニット２０に回動自在に設けられる把持ユニット３０と、この把持ユニット３０の一端側に連結されて物品１００の一側面に当接する当接ユニット４０と、この当接ユニット４０に物品１００を保持するための懸架帯ユニット５０と、中央支柱ユニット２０と当接ユニット４０とに連結されて把持ユニット３０に連動する補助ユニット６０と、を備えて構成される。
【００１４】
台座ユニット１０は、前後方向（図中Ｘ方向）に延びる一対のベース板１１，１１と、前後方向に直交する左右方向（図中Ｙ方向）に延びて、これらベース板１１，１１を連結する連結板１２と、各ベース板１１の底面に２つずつ取り付けられるキャスター（車輪）１３とを備える。ベース板１１及び連結板１２は、例えば、アルミニウム合金等で形成された平面視長方形の厚みのある平板状部材である。一対のベース板１１，１１を、間隔をあけて左右に並べて配置すると共に、これらベース板１１，１１同士を連結板１２で一体に連結する。キャスター１３は、ベース板１１の前後両端にそれぞれ取り付けられ、連結板１２で一体に形成された一対のベース板１１，１１の四隅に配置されている。４つのキャスター１３のうち、少なくとも各ベース板１１の前端もしくは後端に取り付けられる２つは、車輪の向きを自在に変えることができる自在キャスターとすることが好ましい。これにより、運搬用荷車１は、作業者によって自在に進行方向を変更することができる。
【００１５】
中央支柱ユニット２０は、台座ユニット１０の連結板１２から高さ方向（図中Ｚ方向）に垂直に延びる一対の支柱（支柱手段）２１，２１を備える。この支柱２１は、例えば、アルミニウム合金等によって略直方体状に形成されている。支柱２１，２１は、左右方向（図中Ｙ方向）に所定の隙間を設けて並べられ、連結板１２上に固定されている。また、中央支柱ユニット２０は、支柱２１，２１間を固定する固定部２２と、支柱２１，２１を貫通する貫通軸（支点手段）２３とを備える。貫通軸２３は、支柱２１，２１の高さ方向の略中央部を貫通して固定されるピン状部材であり、把持ユニット３０が回動する際の中心（支点）となる。固定部２２は、支柱２１，２１の隙間を保って該支柱２１，２１を固定する部材である。固定部２２は、把持ユニット３０の回転を阻害しない高さ位置に設けられている。
【００１６】
把持ユニット３０は、主アーム３１と、この主アーム３１に連結される第１調整アーム３２と、この第１調整アーム３２に連結される第２調整アーム３３と、この第２調整アーム３３に連結される把持部３４とを備える。これらの主アーム３１、第１調整アーム３２、第２調整アーム３３及び把持部３４は、例えば、アルミニウム合金等によって形成される長尺の角パイプが用いられる。主アーム３１は、支柱２１，２１間の隙間と同等の幅を有し、貫通軸２３によって、支柱２１，２１に対して回動自在に支持されている。
【００１７】
主アーム３１の一端３１ａには、上記した当接ユニット４０が連結されている。また、主アーム３１の他端３１ｂには、第１調整アーム３２が角度調整自在に連結されている。具体的には、主アーム３１の他端３１ｂ及び第１調整アーム３２の一端３２ａには、これらを貫通する貫通孔（不図示）が形成され、この貫通孔にボルト３５を貫通させてナット３６で締結する。ナット３６を緩めることにより、主アーム３１に対する第１調整アーム３２の角度を自在に調整するこができる。同様に、第１調整アーム３２の他端３２ｂには、上記したボルト３５及びナット３６を介して、第２調整アーム３３の一端３３ａが連結されている。また、第２調整アーム３３の他端３３ｂには、把持部３４が連結されている。把持部３４は、例えば、物品１００を積載した運搬用荷車１を動かす際に作業者が把持するハンドルとして機能する部位である。把持部３４は、左右方向に延在して略中央部が第２調整アーム３３の他端３３ｂに固定されている。本実施形態では、第１調整アーム３２、第２調整アーム３３の角度をそれぞれ調整することにより、把持ユニット３０の長さを作業者の身長に合わせて容易に調整することができる。
【００１８】
当接ユニット４０は、主アーム３１の一端３１ａを挟んで配置される一対の支持部４１，４１と、これら支持部４１，４１に固定されて物品１００の一側面１００Ａと当接する当接部４２とを備える。支持部４１は、アルミニウム合金等によって形成された角パイプで構成され、高さ方向に延びている。支持部４１は、連結ピン４３によって、主アーム３１の一端３１ａに対して回動自在に連結されている。
【００１９】
当接部４２は、例えば、アルミニウム合金等によって平板状に形成されており、支持部４１，４１に架け渡されるように左右方向に延びている。本実施形態では、支持部４１，４１には、高さ方向に並べて配置された２つの当接部４２，４２が固定されている。また、物品１００の一側面１００Ａと対向する当接面には、例えば、微小粒子が練りこまれた基材樹脂又はゴム樹脂等からなり摩擦抵抗を付与するための図示しない滑り止めシールが貼着されている。なお、図１及び図２の例では、高さ方向に並べた２つの当接部４２，４２を設けた構成としているが、物品１００との当接（接触）面積を確保できれば、当接部の数は適宜変更しても構わない。
【００２０】
懸架帯ユニット５０は、当接部４２が当接する物品１００の一側面１００Ａから反対の側面１００Ｂに懸架されて物品１００を当接部４２に保持せしめるものである。懸架帯ユニット５０は、例えば、高強度ポリエステル繊維やナイロン繊維等から構成され一様な横幅を備える長尺状の帯である懸架帯５１と、懸架帯５１を挿通させることで懸架帯５１に輪状の懸架部分５１ａを形成するとともに輪状の懸架部分５１ａの大きさを調整可能とするアジャスター（不図示）と、懸架部分５１ａに取り付けられている滑り止め部５２とを備えている。
【００２１】
滑り止め部５２は、例えば、懸架帯５１よりも幅広の帯状の外形を備えており、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂又は合成ゴム等で構成されている。滑り止め部５２の裏面は、物品１００に当接する面となる。
【００２２】
この構成では、物品１００の大きさに合わせて、アジャスター（不図示）を介して、懸架部分５１ａの大きさを調整することにより、物品１００を当接ユニット４０の当接部４２に当接させた状態で保持することができる。このため、物品１００を持ち上げなくとも、該物品１００を容易に懸架帯ユニット５０と当接ユニット４０とで保持することができる。
【００２３】
補助ユニット６０は、左右一対の補助アーム６１，６１を備える。これら補助アーム６１は、例えば、アルミニウム合金等によって形成される長尺の角パイプが用いられる。補助アーム６１は、主アーム３１に対して平行に配置され、補助アーム６１の一端６１ａは、連結ピン６２によって、支持部４１に回動自在に連結されている。また、補助アーム６１の他端６１ｂは、連結ピン６３によって、支柱２１に回動自在に連結されている。
【００２４】
この構成において、連結ピン６２は、図３に示すように、上記した連結ピン４３を通る垂線Ｈ上であって、該連結ピン４３の上方に位置している。また、連結ピン６３は、上記した貫通軸２３を通る垂線Ｈ上であって、該貫通軸２３の上方に位置している。
【００２５】
また、連結ピン４３と連結ピン６２との距離Ｄ１は、貫通軸２３と連結ピン６３との距離Ｄ２と同一に形成されている。さらに、貫通軸２３と連結ピン４３との距離Ｄ３は、連結ピン６３と連結ピン６２との距離Ｄ４と同一に形成されている。これらによれば、当接ユニット４０の支持部４１は、支柱２１に対して、主アーム３１と補助アーム６１とでそれぞれ連結されており、支持部４１、支柱２１、主アーム３１及び補助アーム６１は、平行リンク機構７０を構成する。すなわち、主アーム３１が貫通軸２３を中心に回動した場合、補助アーム６１も主アーム３１と連動して主アーム３１と平行に回動する。このため、支持部４１は、図３に破線で示すように、姿勢を保持した状態でほぼ垂直に上昇する。
【００２６】
次に、運搬用荷車１により物品１００を運搬する場合における運搬用荷車１の使用方法について説明する。まず、図１に示すように、作業者が運搬用荷車１を物品１００に近付け、当接ユニット４０の当接部４２を物品１００の一側面１００Ａに当接させる。この場合、例えば、運搬用荷車１を使用する作業者の身長が高い場合には、主アーム３１に対する第１調整アーム３２，第２調整アーム３３の角度を小さく調整し、把持ユニット３０の全長を最大限に伸ばした状態にする。また、作業者の身長が低い場合には、主アーム３１に対する第１調整アーム３２，第２調整アーム３３の角度を大きく調整し、把持ユニット３０の全長を短縮した状態にする。これにより、把持ユニット３０の把持部３４の高さ位置を、作業者の身長に合わせた位置に調整することができ、作業性の向上を図ることができる。
【００２７】
次に、物品１００の一側面１００Ａと１８０度反対側の側面１００Ｂに対して、懸架帯ユニット５０の懸架帯５１の輪状の懸架部分５１ａを懸架する。すなわち、例えば、まず、アジャスターを調整することにより、輪状の懸架部分５１ａが物品１００の全体の大きさよりも少し大きくなるように設定する。そして、物品１００の側面１００Ｂに対して、懸架帯５１の輪状の懸架部分５１ａを懸架し、物品１００の左右方向の両側面に対しても、輪状の懸架部分５１ａが当接させる。次いで、アジャスターを再び調整することにより、輪状の懸架部分５１ａを縮径させて、懸架帯５１の懸架部分５１ａによって物品１００の側面１００Ｂ及びこれに隣接する両側面を支持する。この場合、懸架帯５１に設けられた滑り止め部５２の裏面が、物品１００の側面１００Ｂに当接する。その結果、滑り止め部５２の裏面と物品１００の側面１００Ｂとの間に懸架帯５１のずれを防止させる摩擦力を発生させることができる。
【００２８】
次いで、作業者が把持部３４を把持して、図２に示すように、把持ユニット３０を矢印Ｒ方向に向かって引き下ろす。その結果、把持ユニット３０の主アーム３１は、貫通軸２３を支点として回動するため、主アーム３１に連結された当接ユニット４０に保持された物品１００を梃子の原理により容易に持ち上げることができる。この場合、把持部３４が力点、当接ユニット４０が作用点として機能する。
【００２９】
また、上述したように、本構成では、当接ユニット４０（支持部４１）、支柱２１、主アーム３１及び補助アーム６１は、平行リンク機構７０を構成するため、把持ユニット３０を矢印Ｒ方向に向かって引き下ろした場合、当接ユニット４０に保持された物品１００を傾けることなく垂直方向に容易に持ち上げることができる。
【００３０】
運搬用荷車１は、台座ユニット１０を備えているため、作業者は、物品１００を傾けることなく垂直方向に持ち上げた状態で、そのまま目的の場所まで運搬することができる。そして、目的の場所まで運搬すると、把持ユニット３０を引き上げることにより、物品１００をパレット１１０の上に積載することができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態に係る運搬用荷車１は、キャスター１３を有する台座ユニット１０と、台座ユニット１０から高さ方向に延在する支柱２１及び支柱２１を貫通して設けられる貫通軸２３を含む中央支柱ユニット２０と、物品１００の一側面１００Ａに当接する当接ユニット４０と、物品１００における当接ユニット４０が当接する一側面１００Ａと反対の側面１００Ｂに懸架され物品１００を当接ユニット４０に保持せしめる輪状の懸架帯ユニット５０と、当接ユニット４０から貫通軸２３に向けて延在するとともに、貫通軸２３を介して支柱２１に回動自在に支持される把持ユニット３０と、を含み、把持ユニット３０の把持部３４が力点、貫通軸２３が支点、当接ユニット４０が作用点となり物品１００を垂直方向に持ち上げ又は物品１００を垂直方向に持ち上げた状態で運搬する構成としたため、作業者が人力のみで物品１００を持ち上げて運搬用荷車１に積載する必要がなくなり、作業者の負担を軽減することができる。また、運搬用荷車１は、自立した状態で保管場所に保管することができるため、収容スペースを広く占有されることもない。
【００３２】
また、本実施形態によれば、把持ユニット３０の主アーム３１と平行に配置される補助アーム６１を備え、この補助アーム６１は、両端６１ａ，６１ｂがそれぞれ支柱２１および当接ユニット４０の支持部４１に回動自在に連結されて平行リンク機構７０を構成するため、物品１００を傾けることなく垂直方向に容易に持ち上げることができる。
【００３３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。すなわち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。例えば、本実施形態では、把持ユニット３０は、主アーム３１と把持部３４との間に、２本の調整アーム３２，３３を設けているが、１本の調整アームとしてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  運搬用荷車
１０  台座ユニット
１１  ベース板
１３  キャスター（車輪）
２０  中央支柱ユニット
２１  支柱（支柱手段）
２２  固定部
２３  貫通軸（支点手段）
３０  把持ユニット
３１  主アーム
３２  第１調整アーム
３３  第２調整アーム
３４  把持部
４０  当接ユニット
４１  支持部
４２  当接部
４３  連結ピン
５０  懸架帯ユニット
６０  補助ユニット
６１  補助アーム
６２  連結ピン
６３  連結ピン
７０  平行リンク機構
１００  物品
１００Ａ  一側面
【図１】
2019018606.tif 000003
【図２】
2019018606.tif 000004
【図３】
2019018606.tif 000005