(57)【要約】【課題】ケースとパイプとの誤組を防止することができるパイプ誤組防止構造を提供する。【解決手段】パイプ１０には、ステイ側当接部１４とステイ爪部１５とがＬ字状に交差するステイ１１、１２が設けられる。ケース２０には、パイプ挿入孔２１を囲むボス部２２と、ボス部２２に設けられる第１突起部２３と、第１突起部２３に凹設され、ステイ１１、１２のステイ側当接部１４が当接するケース側当接部２４、２５と、ボス部２２の外側であってケース側当接部２４、２５とは周方向で異なる位置に設けられた第２突起部２６と、が設けられる。ステイ爪部１５の挿入方向における長さをＬｓ、ケース壁面２０ａからケース側当接部２４、２５までの距離をＬｇ、ケース壁面２０ａから第２突起部２６までの距離をＬｐ、とすると、Ｌｇ−Ｌｐ＜Ｌｓ≦Ｌｇを満たす。【選択図】図６Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプと、
ケース壁面に前記パイプが挿入されるパイプ挿入孔が設けられたケースと、を備えるパイプ誤組防止構造であって、
前記パイプには、該パイプの軸心に対して直交する方向に延びるステイ側当接部と該ステイ側当接部から挿入方向に沿って延びるステイ爪部とがＬ字状に交差するステイが設けられ、
該ケースには、
前記パイプ挿入孔の周囲を囲む孔形成部と、
該孔形成部に設けられる第１突起部と、
該第１突起部に凹設され、前記ステイの前記ステイ側当接部が当接するケース側当接部と、
前記ケース壁面から突出し、前記孔形成部の外側であって前記ケース側当接部と周方向で異なる位置に設けられた第２突起部と、が設けられ、
前記ステイ爪部の前記挿入方向における長さをＬｓ、前記ケース壁面から前記ケース側当接部までの距離をＬｇ、前記ケース壁面から前記第２突起部までの距離をＬｐ、とすると、Ｌｇ−Ｌｐ＜Ｌｓ≦Ｌｇを満たす、パイプ誤組防止構造。
【請求項２】
請求項１に記載のパイプ誤組防止構造であって、
前記パイプは、前記ステイを少なくとも２つ備え、
前記第１突起部には、前記ケース側当接部が少なくとも２つ凹設されている、パイプ誤組防止構造。
【請求項３】
パイプと、
ケース壁面に前記パイプが挿入されるパイプ挿入孔が設けられたケースと、を備えるパイプ誤組防止構造であって、
前記パイプには、該パイプの軸心に対して直交する方向に延びるステイ側当接部と該ステイ側当接部から挿入方向に沿って延びるステイ爪部とがＬ字状に交差するステイが少なくとも２つ設けられ、
該ケースには、
前記ケース壁面から突出し、前記パイプ挿入孔の周囲を囲む孔形成部と、
該孔形成部に設けられ、前記少なくとも２つのステイの前記ステイ側当接部が当接するケース側当接部と、
前記孔形成部に設けられ、前記少なくとも２つのステイに挟まれる第３突起部と、
前記ケース壁面から突出し、前記孔形成部の外側であって前記ケース側当接部と周方向で異なる位置に設けられた第４突起部と、が設けられ、
前記ステイ爪部の前記挿入方向における長さをＬｓ、前記ケース壁面から前記ケース側当接部までの距離をＬｇ、前記ケース壁面から前記第４突起部までの距離をＬｐ、とすると、Ｌｇ−Ｌｐ＜Ｌｓ≦Ｌｇを満たす、パイプ誤組防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機を冷却する冷却パイプなどに適用可能なパイプ誤組防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機を冷却する冷却パイプでは、冷却パイプに設けられた吐出孔から吐出する冷却液を所望の位置に供給するため、冷却パイプを回転電機のケースに正しく固定する必要がある。また、ケース内に２本以上の冷却パイプが固定される場合もあり、この場合であっても、２本以上の冷却パイプを取り違えずに、所定のパイプを所定の位置に組み付ける必要があった。
【０００３】
例えば、特許文献１では、互いに接続されるパイプの端部同士の抜けを防止するためのストッパに誤組防止構造を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２００５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の誤組防止構造は、ストッパが用いられるパイプ同士の接続部にしか適用できず、パイプをケースに固定する際の誤組防止構造としては採用することができない。
【０００６】
本発明は、ケースとパイプとの誤組を防止することができるパイプ誤組防止構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
パイプと、
ケース壁面に前記パイプが挿入されるパイプ挿入孔が設けられたケースと、を備えるパイプ誤組防止構造であって、
前記パイプには、該パイプの軸心に対して直交する方向に延びるステイ側当接部と該ステイ側当接部から挿入方向に沿って延びるステイ爪部とがＬ字状に交差するステイが設けられ、
該ケースには、
前記パイプ挿入孔の周囲を囲む孔形成部と、
該孔形成部に設けられる第１突起部と、
該第１突起部に凹設され、前記ステイの前記ステイ側当接部が当接するケース側当接部と、
前記ケース壁面から突出し、前記孔形成部の外側であって前記ケース側当接部と周方向で異なる位置に設けられた第２突起部と、が設けられ、
前記ステイ爪部の前記挿入方向における長さをＬｓ、前記ケース壁面から前記ケース側当接部までの距離をＬｇ、前記ケース壁面から前記第２突起部までの距離をＬｐ、とすると、Ｌｇ−Ｌｐ＜Ｌｓ≦Ｌｇを満たす。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、Ｌｓ≦Ｌｇであることにより、ケースのパイプ挿入孔にパイプが正しく挿入された時には、ステイ爪部の先端がケース壁面に干渉することなく、ステイ側当接部がケース側当接部に当接する。一方、ステイ側当接部とケース側当接部との位相がずれている場合、ステイ側当接部がケースの第１突起部に干渉するので、誤挿入であることを検出できる。また、ステイ側当接部が第１突起部に干渉しないほどステイ側当接部とケース側当接部との位相が大きくずれた場合には、孔形成部の外側にＬｇ−Ｌｐ＜Ｌｓを満たすように設けられた第２突起部に、ステイ爪部の先端が干渉するので、誤挿入であることを検出でき、ケースとパイプとの誤組を適切に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態のパイプ誤組防止構造におけるパイプの斜視図である。
【図２】図１に示すパイプの要部斜視図である。
【図３】第１実施形態のパイプ誤組防止構造におけるケースの要部斜視図である。
【図４Ａ】第１実施形態のパイプ誤組防止構造においてパイプが正しく挿入された状態の要部斜視図である。
【図４Ｂ】図４ＡのＡ−Ａ線断面図である。
【図５】第１実施形態のパイプ誤組防止構造において別のパイプが誤組された状態の要部斜視図である。
【図６Ａ】第１実施形態のパイプ誤組防止構造においてパイプが誤った角度で誤組された状態の要部斜視図である。
【図６Ｂ】図６ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】第２実施形態のパイプ誤組防止構造におけるパイプの斜視図である。
【図８】図７に示すパイプの要部斜視図である。
【図９】第２実施形態のパイプ誤組防止構造におけるケースの要部斜視図である。
【図１０Ａ】第２実施形態のパイプ誤組防止構造においてパイプが正しく挿入された状態の要部斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０ＡのＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】第２実施形態のパイプ誤組防止構造において別のパイプが誤組された状態の要部斜視図である。
【図１２Ａ】第２実施形態のパイプ誤組防止構造においてパイプが誤った角度で誤組された状態の要部斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２ＡのＤ−Ｄ線断面図である。
【図１３】第１実施形態及び第２実施形態のパイプ誤組防止構造を採用可能な回転電機の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のパイプ誤組防止構造の各実施形態を、添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
［第１実施形態］
第１実施形態のパイプ誤組防止構造１は、パイプ１０と、ケース２０と、を備える。
【００１２】
図１及び図２に示すように、パイプ１０には、先端部に互いに同じ形状且つ同じ寸法の第１ステイ１１及び第２ステイ１２が設けられている。第１ステイ１１と第２ステイ１２との間の角度はα°（例えば９０°）である。
【００１３】
第１ステイ１１及び第２ステイ１２は、それぞれ、基部１３と、ステイ側当接部１４と、ステイ爪部１５と、を有する。基部１３は、パイプ１０の外周面１０ａに溶接などの方法により固定されている。ステイ側当接部１４は、基部１３からパイプ１０の軸心に対して直交する方向に延びている。ステイ爪部１５は、ステイ側当接部１４からパイプ１０の延伸方向である挿入方向（矢印Ａの方向）に沿って延びている。ステイ側当接部１４及びステイ爪部１５はＬ字状に交差している。
【００１４】
図３に示すように、ケース２０には、パイプ１０が挿入されるパイプ挿入孔２１と、パイプ挿入孔２１の周囲を囲むボス部２２と、が設けられている。換言すると、ケース２０には、ボス部２２にパイプ挿入孔２１が設けられている。
【００１５】
ボス部２２はケース壁面２０ａから突出した円環形状の突起部であり、ボス部２２には、略半円状の第１突起部２３と、この第１突起部２３に凹設された第１ケース側当接部２４及び第２ケース側当接部２５と、が設けられている。第１突起部２３は、ボス部２２からさらに突出し、第１ケース側当接部２４及び第２ケース側当接部２５は、第１突起部２３に凹設されている。第１ケース側当接部２４と第２ケース側当接部２５との間の角度は９０°である。第１ケース側当接部２４及び第２ケース側当接部２５が設けられたことにより、第１突起部２３は３つの突起部２３ａ〜２３ｃに分割されている。
【００１６】
より具体的に説明すると、ボス部２２には、突起部２３ａと突起部２３ｂとの間に第１ケース側当接部２４が設けられ、突起部２３ａと突起部２３ｃとの間に第２ケース側当接部２５が設けられている。第１ケース側当接部２４は、第１ステイ１１のステイ側当接部１４が当接する部分であり、第２ケース側当接部２５は、第２ステイ１２のステイ側当接部１４が当接する部分である。
【００１７】
ボス部２２の外側近傍には、第２突起部２６が設けられている。第２突起部２６は、ケース壁面２０ａから突出している。第２突起部２６は、パイプ挿入孔２１の周方向において第１ケース側当接部２４及び第２ケース側当接部２５と異なる位置に設けられている。本実施形態では、パイプ挿入孔２１を挟んで第１突起部２３とは反対側に、ボス部２２を囲むように第２突起部２６が設けられている。
【００１８】
第１実施形態では、上記のように構成されたパイプ１０及びケース２０において、ステイ爪部１５の挿入方向（矢印Ａの方向）における長さをＬｓ、ケース壁面２０ａから第１ケース側当接部２４及び第２ケース側当接部２５までの距離をＬｇ、ケース壁面２０ａから第２突起部２６までの距離をＬｐ、とすると、Ｌｇ−Ｌｐ＜Ｌｓ≦Ｌｇを満たすように、各部の寸法が選定されている。なお、Ｌｇ−Ｌｐは零又は負の値（０以下）であってもよい。
【００１９】
第１実施形態によれば、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ケース２０のパイプ挿入孔２１にパイプ１０が正しく挿入された時には、Ｌｓ≦Ｌｇであることにより、第１ステイ１１及び第２ステイ１２のステイ爪部１５の先端１５ａがケース壁面２０ａに干渉しないため、第１ステイ１１及び第２ステイ１２のステイ側当接部１４が第１ケース側当接部２４及び第２ケース側当接部２５にそれぞれ当接する。これにより、ケース２０にパイプ１０が正しく組み付けられる。
【００２０】
一方、図５に示すように、第１ステイ１１及び第２ステイ１２間の角度が第１実施形態のパイプ１０とは異なるパイプ（例えば、第２実施形態のパイプ３０）がパイプ挿入孔２１に挿入された場合には、すなわち、第１ステイ１１及び第２ステイ１２のステイ側当接部１４と第１ケース側当接部２４及び第２ケース側当接部２５との位相がずれている場合、ステイ側当接部１４がケース２０の突起部２３ｂ又は突起部２３ｃに干渉するので、正しい位置までパイプ３０を挿入することができず誤挿入であることを検出できる。
【００２１】
また、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、第１ステイ１１及び第２ステイ１２が逆向きの状態（第１突起部２３とは反対側に配置された状態）すなわち、第１ステイ１１及び第２ステイ１２のステイ側当接部１４が突起部２３ｂ又は突起部２３ｃに干渉しないほどステイ側当接部１４と第１ケース側当接部２４及び第２ケース側当接部２５との位相が大きくずれた状態で、パイプ挿入孔２１にパイプ１０が挿入された場合には、Ｌｇ−Ｌｐ＜Ｌｓであることにより、第１ステイ１１及び第２ステイ１２のステイ爪部１５の先端１５ａが第２突起部２６に干渉するので、正しい位置までパイプ１０を挿入することができず誤挿入であることを検出できる。
【００２２】
［第２実施形態］
以下、第１実施形態と共通の構成要素については、第１実施形態と同じ符号を付してその説明を適宜省略する。
【００２３】
第２実施形態のパイプ誤組防止構造２は、パイプ３０と、ケース２０と、を備える。
【００２４】
図７及び図８に示すように、パイプ３０には、先端部に互いに同じ形状且つ同じ寸法の第１ステイ１１及び第２ステイ１２が設けられている。第１ステイ１１と第２ステイ１２との間の角度はβ（例えば１２０°）である。パイプ３０のその他の構成は、第１実施形態のパイプ１０と同様である。
【００２５】
図９に示すように、ケース２０には、パイプ３０が挿入されるパイプ挿入孔２１と、パイプ挿入孔２１の周囲を囲むボス部４２と、が設けられている。換言すると、ケース２０には、ボス部４２にパイプ挿入孔２１が設けられている。
【００２６】
ボス部２２はケース壁面２０ａから突出した円環形状の突起部であり、ボス部４２には、ケース側当接部４３と、ボス部２２からさらに突出した略扇状の第３突起部４４と、が設けられている。ケース側当接部４３は、第１ステイ１１及び第２ステイ１２のステイ側当接部１４が当接する部分である。第３突起部４４は、第１ステイ１１と第２ステイ１２とに挟まれる部分である。
【００２７】
ボス部４２の外側近傍には、第４突起部４５が設けられている。第４突起部４５は、ケース壁面２０ａから突出している。第４突起部４５は、パイプ挿入孔２１の周方向においてケース側当接部４３と異なる位置に設けられている。本実施形態では、パイプ挿入孔２１を挟んで第４突起部４５とは反対側に、ボス部４２を囲むように第４突起部４５が設けられている。
【００２８】
第２実施形態では、上記のように構成されたパイプ３０及びケース２０において、ステイ爪部１５の挿入方向における長さをＬｓ、ケース壁面２０ａからケース側当接部４３までの距離をＬｇ、ケース壁面２０ａから第４突起部４５までの距離をＬｐ、とすると、Ｌｇ−Ｌｐ＜Ｌｓ≦Ｌｇを満たすように、各部の寸法が選定されている。なお、Ｌｇ−Ｌｐは零又は負の値（０以下）であってもよい。
【００２９】
第２実施形態によれば、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、ケース２０のパイプ挿入孔２１にパイプ３０が正しく挿入された時には、Ｌｓ≦Ｌｇであることにより、第１ステイ１１及び第２ステイ１２のステイ爪部１５の先端１５ａがケース壁面２０ａに干渉しないため、第１ステイ１１及び第２ステイ１２のステイ側当接部１４がケース側当接部４３に当接するとともに、第３突起部４４が、第１ステイ１１と第２ステイ１２との間に挟まれた状態になる。これにより、ケース２０にパイプ３０が正しく組み付けられる。
【００３０】
一方、図１１に示すように、第２実施形態のパイプ３０よりも第１ステイ１１と第２ステイ１２との間の角度が小さいパイプ（例えば、第１実施形態のパイプ１０）がパイプ挿入孔２１に挿入された場合には、第１ステイ１１及び第２ステイ１２の少なくとも一方（図示の例では、第２ステイ１２）のステイ側当接部１４がケース２０の第３突起部４４に干渉するので、正しい位置までパイプ１０を挿入することができず誤挿入であることを検出できる。
【００３１】
また、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、第１ステイ１１及び第２ステイ１２が逆向きの状態（第３突起部４４とは反対側に配置された状態）で、パイプ挿入孔２１にパイプ３０が挿入された場合には、Ｌｇ−Ｌｐ＜Ｌｓであることにより、第１ステイ１１及び第２ステイ１２のステイ爪部１５の先端１５ａが第４突起部４５に干渉するので、正しい位置までパイプ３０を挿入することができず誤挿入であることを検出できる。
【００３２】
なお、前述した実施形態は、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、上記実施形態では、パイプ１０（３０）に２つのステイ（第１ステイ１１及び第２ステイ１２）が設けられているが、一本のパイプのみのパイプ誤組防止構造においては、パイプにステイが少なくとも１つ設けられていればよい。また、２本以上のパイプのパイプ誤組防止構造においては、パイプにステイが少なくとも２つ設けられていればよい。
【００３３】
上記実施形態のパイプ誤組防止構造１（２）は、例えば図１３に記載の回転電機１００において、電動機ＭＯＴに冷媒を滴下するパイプ１０（３０）とケース２０との誤組防止構造に適用することができる。
【００３４】
本明細書には少なくとも以下の事項が記載されている。なお、括弧内には、上記した実施形態において対応する構成要素等を示しているが、これに限定されるものではない。
【００３５】
（１）  パイプ（パイプ１０）と、
ケース壁面（ケース壁面２０ａ）に前記パイプが挿入されるパイプ挿入孔（パイプ挿入孔２１）が設けられたケース（ケース２０）と、を備えるパイプ誤組防止構造（パイプ誤組防止構造１）であって、
前記パイプには、該パイプの軸心に対して直交する方向に延びるステイ側当接部（ステイ側当接部１４）と該ステイ側当接部から挿入方向に沿って延びるステイ爪部（ステイ爪部１５）とがＬ字状に交差するステイ（第１ステイ１１、第２ステイ１２）が設けられ、
該ケースには、
前記パイプ挿入孔の周囲を囲む孔形成部（ボス部２２）と、
該孔形成部に設けられる第１突起部（第１突起部２３）と、
該第１突起部に凹設され、前記ステイの前記ステイ側当接部が当接するケース側当接部（第１ケース側当接部２４、第２ケース側当接部２５）と、
前記ケース壁面から突出し、前記孔形成部の外側であって前記ケース側当接部と周方向で異なる位置に設けられた第２突起部（第２突起部２６）と、が設けられ、
前記ステイ爪部の前記挿入方向における長さをＬｓ、前記ケース壁面から前記ケース側当接部までの距離をＬｇ、前記ケース壁面から前記第２突起部までの距離をＬｐ、とすると、Ｌｇ−Ｌｐ＜Ｌｓ≦Ｌｇを満たす、パイプ誤組防止構造。
【００３６】
（１）によれば、Ｌｓ≦Ｌｇであることにより、ケースのパイプ挿入孔にパイプが正しく挿入された時には、ステイ爪部の先端がケース壁面に干渉することなく、ステイ側当接部がケース側当接部に当接する。これにより、ケースにパイプが正しく組み付けられる。一方、ステイ側当接部とケース側当接部との位相がずれている場合、ステイ側当接部がケースの第１突起部に干渉するので、誤挿入であることを検出できる。また、ステイ側当接部が第１突起部に干渉しないほどステイ側当接部とケース側当接部との位相が大きくずれた場合には、Ｌｇ−Ｌｐ＜Ｌｓであることにより、ステイ爪部の先端が第２突起部に干渉するので、誤挿入であることを検出でき、ケースとパイプとの誤組を適切に防止することができる。
【００３７】
（２）  （１）に記載のパイプ誤組防止構造であって、
前記パイプは、前記ステイを少なくとも２つ備え、
前記第１突起部には、前記ケース側当接部が少なくとも２つ凹設されている、パイプ誤組防止構造。
【００３８】
（２）によれば、パイプのステイ間の角度を変えることで、ケースと複数本のパイプ間の誤組も防止できる。
【００３９】
（３）  パイプ（パイプ３０）と、
ケース壁面に前記パイプが挿入されるパイプ挿入孔が設けられたケース（ケース２０）と、を備えるパイプ誤組防止構造（パイプ誤組防止構造２）であって、
前記パイプには、該パイプの軸心に対して直交する方向に延びるステイ側当接部（ステイ側当接部１４）と該ステイ側当接部から挿入方向に沿って延びるステイ爪部（ステイ爪部１５）とがＬ字状に交差するステイ（第１ステイ１１、第２ステイ１２）が少なくとも２つ設けられ、
該ケースには、
前記ケース壁面から突出し、前記パイプ挿入孔の周囲を囲む孔形成部（ボス部４２）と、
該孔形成部に設けられ、前記少なくとも２つのステイの前記ステイ側当接部が当接するケース側当接部（ケース側当接部４３）と、
前記孔形成部に設けられ、前記少なくとも２つのステイに挟まれる第３突起部（第３突起部４４）と、
前記ケース壁面から突出し、前記孔形成部の外側であって前記ケース側当接部と周方向で異なる位置に設けられた第４突起部（第４突起部４５）と、が設けられ、
前記ステイ爪部の前記挿入方向における長さをＬｓ、前記ケース壁面から前記ケース側当接部までの距離をＬｇ、前記ケース壁面から前記第４突起部までの距離をＬｐ、とすると、Ｌｇ−Ｌｐ＜Ｌｓ≦Ｌｇを満たす、パイプ誤組防止構造。
【００４０】
（３）によれば、Ｌｓ≦Ｌｇであることにより、ケースのパイプ挿入孔にパイプが正しく挿入された時には、ステイのステイ爪部の先端がケース壁面に干渉しないため、ステイ側当接部がケース側当接部に当接する。これにより、ケースにパイプが正しく組み付けられる。一方、ステイ間の角度が小さいパイプがパイプ挿入孔に挿入された場合には、ステイ側当接部がケースの第３突起部に干渉するので、誤挿入であることを検出できる。また、ステイが逆向きの状態で、パイプ挿入孔にパイプが挿入された場合には、Ｌｇ−Ｌｐ＜Ｌｓであることにより、ステイ爪部の先端が第４突起部に干渉するので、誤挿入であることを検出でき、ケースとパイプとの誤組を適切に防止することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  パイプ誤組防止構造
２  パイプ誤組防止構造
１０  パイプ
１１  第１ステイ
１２  第２ステイ
１４  ステイ側当接部
１５  ステイ爪部
２０  ケース
２０ａ  ケース壁面
２１  パイプ挿入孔
２２  ボス部（孔形成部）
２３  第１突起部
２４  第１ケース側当接部（ケース側当接部）
２５  第２ケース側当接部（ケース側当接部）
２６  第２突起部
３０  パイプ
４０  ケース
４２  ボス部（孔形成部）
４３  ケース側当接部
４４  第３突起部
４５  第４突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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