(57)【要約】【課題】触感機能を有する電子装置において、手の指等が接触する接触面は全体がフラットである美観が良好な電子装置を提供する。【解決手段】貫通穴が設けられた支持板と、前記支持板の一方の面に取り付けられた表面板と、前記支持板の他方の面の側に設置された振動板と、前記振動板に取り付けられた振動伝達部材と、前記振動板に取り付けられた振動発生素子と、を有し、前記振動伝達部材の一部は、前記支持板に設けられた貫通穴に入り、前記振動伝達部材の一方の端面が前記表面板の裏面に接しているものであって、前記振動発生素子において発生させた振動は、前記振動板を介し、前記振動伝達部材に伝達され、前記振動伝達部材の一方の端面により、前記表面板を振動させるものであることを特徴とする電子装置により上記課題を解決する。【選択図】  図１３
2019211982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通穴が設けられた支持板と、
前記支持板の一方の面に取り付けられた表面板と、
前記支持板の他方の面の側に設置された振動板と、
前記振動板に取り付けられた振動伝達部材と、
前記振動板に取り付けられた振動発生素子と、
を有し、
前記振動伝達部材の一部は、前記支持板に設けられた貫通穴に入り、前記振動伝達部材の一方の端面が前記表面板の裏面に接しているものであって、
前記振動発生素子において発生させた振動は、前記振動板を介し、前記振動伝達部材に伝達され、前記振動伝達部材の一方の端面により、前記表面板を振動させるものであることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記表面板の裏面と前記振動伝達部材の一方の端面とは接着されていることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記貫通穴は、前記支持板の一方の面の幅広穴部の直径が、他方の面の幅狭穴部の直径よりも大きく形成され、前記幅広穴部と前記幅狭穴部との間が段部となっており、
前記振動伝達部材は、一方の端面の側の頭部と、前記頭部よりも直径の小さな軸部とにより形成されており、
前記貫通穴の前記幅広穴部に、前記振動伝達部材の前記頭部が入れられ、前記頭部が前記段部に接して、前記振動伝達部材が可動可能な状態で支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記貫通穴の前記幅広穴部と、前記振動伝達部材の前記頭部との間の隙間は、０．１ｍｍ以上、０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記振動伝達部材は、前記振動発生素子よりも多いことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子装置。
【請求項６】
前記振動板には、発光素子が設けられており、
前記振動伝達部材は、光を透過する材料により形成されており、
前記発光素子において発光した光は、前記振動伝達部材の内部を透過し、前記表面板を裏面より照射することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電子装置。
【請求項７】
前記支持板の一方の面と前記表面板との間には、静電センサの電極が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の電子装置。
【請求項８】
前記支持板は、フレキシブルプリント基板により形成されており、
前記フレキシブルプリント基板の内部の電極は、静電センサの電極であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の電子装置。
【請求項９】
前記振動発生素子は、複数設けられており、
前記振動発生素子の一方と他方は振動の周波数が異なることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子装置には、電子装置に手の指等が触れた際に振動を発生させ、電子装置に触れた手の指等に触感を与えるものがある。このような電子装置には、例えば、タッチパネル等が挙げられ、具体的には、タッチパネルに手の指等が触れた際に、振動を発生させて、タッチパネル等に触れた手の指等に触感を与える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１３４１９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９８５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような触感機能を有するタッチパネルでは、タッチパネル本体の操作部分を除き筐体に覆われており、筐体を振動させることなく、タッチパネル本体のみを振動させている。このため、タッチパネルの手の指等が接触する接触面では、タッチパネル本体と筐体との間に隙間や段差が生じてしまうため、見栄え等があまりよくない。
【０００５】
このため、触感機能を有する電子装置において、手の指等が接触する接触面は全体がフラットな、美観が良好なものが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施の形態の一観点によれば、貫通穴が設けられた支持板と、前記支持板の一方の面に取り付けられた表面板と、前記支持板の他方の面の側に設置された振動板と、前記振動板に取り付けられた振動伝達部材と、前記振動板に取り付けられた振動発生素子と、を有し、前記振動伝達部材の一部は、前記支持板に設けられた貫通穴に入り、前記振動伝達部材の一方の端面が前記表面板の裏面に接しているものであって、前記振動発生素子において発生させた振動は、前記振動板を介し、前記振動伝達部材に伝達され、前記振動伝達部材の一方の端面により、前記表面板を振動させるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
開示の電子装置によれば、触感機能を有する電子装置において、手の指等が接触する接触面の全体をフラットにすることができ、美観を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態における振動発生素子の斜視図
【図２】本実施の形態における振動発生素子の分解斜視図
【図３】本実施の形態における振動体の斜視図
【図４】本実施の形態における弾性支持部材の斜視図
【図５】本実施の形態における弾性支持部材の正面図
【図６】本実施の形態における弾性支持部材に振動体が入れられた状態の斜視図
【図７】本実施の形態における弾性支持部材に振動体が入れられた状態の正面図
【図８】本実施の形態における振動発生素子の内部の様子を示す斜視図
【図９】本実施の形態における永久磁石の説明図
【図１０】本実施の形態における振動発生素子の動作の説明図（１）
【図１１】本実施の形態における振動発生素子の動作の説明図（２）
【図１２】第１の実施の形態における電子装置の斜視図
【図１３】第１の実施の形態における電子装置の分解斜視図
【図１４】第１の実施の形態における電子装置の筐体部の斜視図
【図１５】第１の実施の形態における電子装置の筐体部の上面図
【図１６】第１の実施の形態における電子装置の筐体部の断面図
【図１７】第１の実施の形態における電子装置の振動板の斜視図
【図１８】第１の実施の形態における電子装置の伝達部材の側面図
【図１９】振動板に伝達部材及び振動素子が取り付けられたものの斜視図
【図２０】振動板に伝達部材及び振動素子が取り付けられたものの側面図
【図２１】振動板に伝達部材及び振動素子が取り付けられたものの断面図
【図２２】第１の実施の形態における電子装置の構造の説明図
【図２３】第１の実施の形態における電子装置の構造の要部の説明図（１）
【図２４】第１の実施の形態における電子装置の構造の要部の説明図（２）
【図２５】第１の実施の形態における電子装置の説明図（１）
【図２６】第１の実施の形態における電子装置の説明図（２）
【図２７】第２の実施の形態における電子装置の説明図（１）
【図２８】第２の実施の形態における電子装置の説明図（２）
【図２９】第２の実施の形態における電子装置の説明図（３）
【図３０】第２の実施の形態における電子装置の説明図（４）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施するための形態について、以下に説明する。尚、同じ部材等については、同一の符号を付して説明を省略する。また、本願においては、Ｘ１−Ｘ２方向、Ｙ１−Ｙ２方向、Ｚ１−Ｚ２方向を相互に直交する方向とする。また、Ｘ１−Ｘ２方向及びＹ１−Ｙ２方向を含む面をＸＹ面と記載し、Ｙ１−Ｙ２方向及びＺ１−Ｚ２方向を含む面をＹＺ面と記載し、Ｚ１−Ｚ２方向及びＸ１−Ｘ２方向を含む面をＺＸ面と記載する。
【００１０】
〔第１の実施の形態〕
（振動発生モジュール）
最初に、第１の実施の形態における電子装置に搭載される振動発生モジュールとなる振動発生素子について説明する。
【００１１】
本実施の形態における振動発生素子１００は、図１及び図２に示されるように、筐体本体部１０、蓋部２０、振動体３０、弾性支持部材４０、永久磁石５１、５２、ヨーク６１、６２等を有している。本実施の形態における振動発生素子の筐体は、筐体本体部１０と蓋部２０とにより形成されている。
【００１２】
筐体本体部１０は、金属板を加工することにより形成されており、略直方体の箱形の形状のものであり、底面と、底面の周囲の４つの側面により形成されており、開口している部分より、振動発生素子を形成するための部材が入れられる。筐体本体部１０は、Ｙ１−Ｙ２方向が長手方向、Ｘ１−Ｘ２が短手方向となる略長方形の形状で形成されており、４つの側面は、底面の長手方向、即ち、Ｙ１−Ｙ２方向に沿った対向する２つの長手方向の側面と、短手方向、即ち、Ｘ１−Ｘ２方向に沿った対向する２つの短手方向の側面により形成されている。
【００１３】
蓋部２０は、金属板を加工することにより形成された略長方形の板状の部材であり、蓋部２０により、筐体本体部１０の開口している部分を覆うことができるように形成されている。
【００１４】
図３に示されるように、振動体３０は、電磁石であり、磁心３１と、磁心３１の周囲に電線を巻くことにより形成されたコイル３２、フランジ３３及び３４等により形成されている。磁心３１は、鉄等の強磁性体により形成されており、角柱形状のものである。コイル３２は、磁心３１の長手方向、即ち、Ｙ１−Ｙ２方向に対し、略直角に電線を巻くことにより形成されている。フランジ３３及び３４は、磁心３１の長手方向の両端近傍に各々取り付けられている。フランジ３３の上面側、即ち、Ｚ１方向の側には、３つの突起部３３ａ、３３ｂ、３３ｃが設けられており、このうち、突起部３３ａと突起部３３ｃは、端子として用いられるものであり、図面には図示されてはいないが、コイル３２を形成している電線の両端の部分が各々絡げられている。
【００１５】
このように電線が絡げられた突起部３３ａ及び３３ｃには、図示はしないが、ＦＰＣ７０の一方の側の電極端子が接続されている。また、ＦＰＣ７０の他方の側には不図示の外部回路が接続されており、ＦＰＣ７０を介して不図示の外部回路より、コイル３２に電流が供給される。
【００１６】
図４及び図５に示されるように、弾性支持部材４０は、ばね性を有した金属板を所定の形状に加工することにより形成されており、振動体３０が入れられる保持部４１と、保持部４１の両側に設けられたバネ部４２により形成されている。図４は、弾性支持部材４０の斜視図であり、図５は、正面図である。
【００１７】
バネ部４２は、板バネであり、Ｘ１−Ｘ２方向に長く形成された金属板を、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って複数回折り曲げることにより形成されている。２つのバネ部４２のうち、一方のバネ部４２は、保持部４１より、Ｘ１方向の側に形成されており、他方のバネ部４２は、保持部４１より、Ｘ２方向の側に形成されている。
【００１８】
具体的には、バネ部４２は、図５に示すように、３つの折り曲げ部４３ａ、４３ｂ、４３ｃと、２つの平坦部４４ａ、４４ｂと、接続部４５とを有している。各々の折り曲げ部４３ａ、４３ｂ、４３ｃは、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って折り曲げられた部分であり、平坦部４４ａは、折り曲げ部４３ａと折り曲げ部４３ｂとの間に形成されており、平坦部４４ｂは、折り曲げ部４３ｂと折り曲げ部４３ｃとの間に形成されている。平坦部４４ａ及び４４ｂは、Ｘ１方向の側またはＸ２方向の側から見た形状が略長方形となるように形成されている。
【００１９】
図４及び図５に示される弾性支持部材４０のような折り曲げ構造の板ばねは、折り目と直交する方向、即ち、Ｘ１−Ｘ２方向及びＺ１−Ｚ２方向には、変形しやすいが、折り目に沿った方向、即ち、Ｙ１−Ｙ２方向には、変形しにくいという特徴を有している。従って、弾性支持部材４０は、伸縮によってＸ１−Ｘ２方向に弾性変形し、撓みによってＺ１−Ｚ２方向に弾性変形するが、Ｙ１−Ｙ２方向における変形は抑制される。
【００２０】
また、弾性支持部材４０のような折り曲げ構造の板ばねでは、一般的に、撓みによるＺ１−Ｚ２方向と、伸縮によるＸ１−Ｘ２方向とでは弾性変形しやすさが異なる。このため、弾性支持部材４０のＸ１−Ｘ２方向における弾性係数を第１の弾性係数とし、弾性支持部材４０のＺ１−Ｚ２方向における弾性係数を第２の弾性係数とすると、第１の弾性係数と第２の弾性係数とは異なる値となる。
【００２１】
また、弾性支持部材４０における一方のバネ部４２のＸ１方向の側の端には、接続部４５が形成されており、他方のバネ部４２のＸ２方向の側の端には、接続部４５が形成されている。従って、折り曲げ部４３ｃは平坦部４４ｂと接続部４５との間となる。弾性支持部材４０の接続部４５の長手方向の両端、即ち、Ｙ１方向の端とＹ２方向の端には、各々接続爪部４５ａが設けられており、この接続爪部４５ａを筐体本体部１０の短手方向の側面の内側に接続することにより、筐体本体部１０の内部に弾性支持部材４０を取り付けることができる。従って、弾性支持部材４０は、筐体本体部１０に対し、Ｘ１−Ｘ２方向、及び、Ｚ１−Ｚ２方向に弾性変形可能な状態で、筐体本体部１０に接続されている。
【００２２】
図６及び図７に示すように、振動体３０は、弾性支持部材４０における保持部４１に入れられ保持されている。このように振動体３０が弾性支持部材４０の保持部４１に入れられたものは、第１の弾性係数及び振動体３０の質量より定まる第１の固有振動数によりＸ１−Ｘ２方向に振動し、第２の弾性係数及び振動体３０の質量より定まる第２の固有振動数によりＺ１−Ｚ２方向に振動する。第１の弾性係数と第２の弾性係数とは異なる値であるため、第１の固有振動数と第２の固有振動数も異なる値となる。
【００２３】
電磁石により形成されている振動体３０は、コイル３２に電流を流すことによって、磁界が発生し、Ｙ１−Ｙ２方向に沿った磁束が発生するため、磁心３１の長手方向の両側では異なる極性に磁化される。即ち、磁心３１のＹ１方向の側とＹ２方向の側とでは、磁化される極性が異なっている。このため、コイル３２に交流の電流を流すと、発生する磁界は、電流の向きの変化に対応して磁界の向きが変化する交番磁界となる。従って、磁心３１のＹ１方向の側がＳ極となりＹ２方向がＮ極となる状態と、磁心３１のＹ１方向の側がＮ極となりＹ２方向がＳ極となる状態が交互に繰り返される。振動体３０に交番磁界を発生させるタイミングや交番磁界の周波数は、コイル３２に接続されている不図示の外部回路により制御されている。
【００２４】
また、永久磁石５１、５２は、略四角の板状に形成されている。図８に示されるように、永久磁石５１、５２は、筐体本体部１０内において、振動体３０の長手方向、即ち、Ｙ１−Ｙ２方向の延長線上に、各々設置されている。具体的には、筐体本体部１０内において、振動体３０の磁心３１のＹ１−Ｙ２方向の延長線上に各々設置されており、振動体３０の磁心３１のＹ１方向の延長線上に永久磁石５１が設置されており、Ｙ２方向の延長線上に永久磁石５２が設置されている。永久磁石５１及び５２は、最も広い略四角形の面が磁化面となっており、永久磁石５１の磁化面と振動体３０の磁心３１のＹ１方向の端面とが対向しており、永久磁石５２の磁化面と振動体３０の磁心３１のＹ２方向の端面とが対向している。尚、図８は、本実施の形態における振動発生素子において、蓋部２０及びＦＰＣ７０を取り除いた状態の斜視図であり、振動発生素子の内部の様子を示している。
【００２５】
筐体本体部１０内において、永久磁石５１よりも外のＹ１方向の側には、永久磁石５１より生じている磁束を振動体３０の側に向かわせるため、鉄等の強磁性体により形成されたヨーク６１が設けられており、永久磁石５２よりも外のＹ２方向の側には、永久磁石５２より生じている磁束を振動体３０の側に向かわせるため、鉄等の強磁性体により形成されたヨーク６２が設けられている。
【００２６】
図９に示されるように、永久磁石５１及び５２は、左上の角から右下の角に向かう破線により示される対角線により２つの領域に分けられており、互いの領域が異なる極性となるように着磁されている。尚、図９では、便宜上、永久磁石５１を示している。
【００２７】
本願においては、永久磁石５１の左下側の領域、即ち、Ｘ１方向及びＺ２方向側の領域を第１の磁化領域５１ａとし、永久磁石５１の右上側の領域、即ち、Ｘ２方向及びＺ１方向側の領域を第２の磁化領域５１ｂとして説明する。永久磁石５１では、第１の磁化領域５１ａがＳ極となり、第２の磁化領域５１ｂがＮ極となるように着磁されている。永久磁石５２についても、同様であるが極性が異なっている。即ち、図示はしないが、永久磁石５２は、第１の磁化領域と第２の磁化領域が設けられており、第１の磁化領域がＮ極となり、第２の磁化領域がＳ極となるように着磁されている。
【００２８】
次に、本実施の形態における振動発生素子の動作について、図１０及び図１１に基づき説明する。本実施の形態における振動発生素子では、電磁石により形成されている振動体３０のコイル３２に交流電流を流すことによって交番磁界を発生させ、磁心３１の長手方向、即ち、Ｙ１−Ｙ２方向の両端が異なる極性となるように磁化させる。永久磁石５１と永久磁石５２は振動体３０を挟んで対向して配置されており、永久磁石５１の第１の磁化領域５１ａと永久磁石５２の第１の磁化領域とは対向しており、永久磁石５１の第２の磁化領域５１ｂと永久磁石５２の第２の磁化領域とは対向している。従って、対向している永久磁石５１の第１の磁化領域５１ａと永久磁石５２の第１の磁化領域とは異なる極性に着磁されており、対向している永久磁石５１の第２の磁化領域５１ｂと永久磁石５２の第２の磁化領域とは異なる極性に着磁されている。
【００２９】
本実施の形態においては、図１０（ａ）に示されるように、振動体３０の磁心３１のＹ１方向側の端がＮ極に磁化された場合には、磁心３１のＹ１方向側の端は、永久磁石５１の第１の磁化領域５１ａに引き付けられる引力と、第２の磁化領域５１ｂと反発し合う斥力が生じる。この際、図示はしないが、振動体３０の磁心３１のＹ２方向側の端はＳ極に磁化されるため、磁心３１のＹ２方向側の端は、永久磁石５２の第１の磁化領域に引き付けられる引力と、第２の磁化領域と反発し合う斥力が生じる。これにより、振動体３０は、破線矢印で示されるようにＸ１方向やＺ２方向に向かって動く。
【００３０】
また、図１０（ｂ）に示されるように、振動体３０の磁心３１のＹ１方向側の端がＳ極に磁化された場合には、磁心３１のＹ１方向側の端は、永久磁石５１の第１の磁化領域５１ａと反発し合う斥力と、第２の磁化領域５１ｂに引き付けられる引力が生じる。この際、図示はしないが、振動体３０の磁心３１のＹ２方向側の端はＮ極に磁化されるため、磁心３１のＹ２方向側の端は、永久磁石５１の第１の磁化領域と反発し合う斥力と、第２の磁化領域に引き付けられる引力が生じる。これにより、振動体３０は、破線矢印で示されるようにＸ２方向やＺ１方向に向かって動く。
【００３１】
従って、本実施の形態における振動発生素子においては、電磁石により形成された振動体３０のコイル３２に交流電流を流すことにより、交番磁界が発生し、これに伴い、永久磁石との間で引力及び斥力が生じ、振動体３０は、Ｘ１方向またはＺ２方向に向かう動きと、Ｘ２方向またはＺ１方向とに向かう動きとが繰り返され、振動が発生する。
【００３２】
ところで、振動体３０は、前述したように弾性支持部材４０によって支持されており、第１の弾性係数及び振動体３０の質量に対応して定まる第１の固有振動数によりＸ１−Ｘ２方向に沿って振動し、第２の弾性係数及び振動体３０の質量に対応して定まる第２の固有振動数によりＺ１−Ｚ２方向に沿って振動する。
【００３３】
電磁石により形成された振動体３０に第１の固有振動数と同じ周波数の交番磁界を発生させた場合には、図１１（ａ）に示すように、振動体３０は、Ｘ１−Ｘ２方向において振動しやすくなる。従って、振動体３０は、Ｘ１−Ｘ２方向に沿って振動する。また、電磁石により形成された振動体３０に第２の固有振動数と同じ周波数の交番磁界を発生させた場合には、図１１（ｂ）に示すように、振動体３０は、Ｚ１−Ｚ２方向において振動しやすくなる。従って、振動体３０は、Ｚ１−Ｚ２方向に沿って振動する。また、第１の固有振動数及び第２の固有振動数と同じ周波数で特に大きな振幅で振動させる事ができるほか、第１の固有振動数及び第２の固有振動数に近い周波数でも振動可能であるため、固有振動数を１つしか持たない構造のものと比べて幅広い周波数での振動を発生させることができる。
【００３４】
このように、本実施の形態における振動発生素子は、振動体３０のコイル３２に流れる交流電流の周波数を変えることにより、Ｘ１−Ｘ２方向における振動とＺ１−Ｚ２方向における振動と振動の方向を変えることができる。尚、コイル３２に流す電流は、交流電流のかわりに所定の周波数のパルス波としてもよい。この場合であっても、通電時にいずれかの方向へ向かう引力及び斥力が生じ、非通電時には弾性支持部材４０の弾性力により復帰しようとすることを所定の周波数で繰り返すことにより、Ｘ１−Ｘ２方向及びＺ１−Ｚ２方向における振動を発生させることができる。
【００３５】
（電子装置）
次に、第１の実施の形態における電子装置について説明する。本実施の形態における電子装置は、図１２及び図１３に示されるように、表面板１１０、筐体部１２０、振動板１３０、振動伝達部材１４０、接着テープ１５０、１５１、振動発生素子１００等を有している。尚、図１２は本実施の形態における電子装置の斜視図であり、図１３は分解斜視図である。
【００３６】
表面板１１０は、金属または樹脂等の材料により形成されており、厚さが５０μｍ以上、２００μｍ以下、例えば、厚さが１００μｍの板状に形成されている。表面板１１０は、厚さがあまり厚すぎると振動を伝達しにくくなり、また、あまり薄すぎると強度が保てない。
【００３７】
筐体部１２０は、図１４から図１６に示されるように、略直方体の箱であり、略長方形の天面部１２１と天面部１２１の各々の辺と接する４つの側面部１２２とにより形成されている。天面部１２１には、６つの貫通穴１２３が設けられている。貫通穴１２３は、天面部１２１の一方の面１２１ａと他方の面１２１ｂとを貫通する丸い穴であり、一方の面１２１ａ側の幅広穴部１２３ａが他方の面１２１ｂ側の幅狭穴部１２３ｂよりも直径が広く形成されており、貫通穴１２３の幅広穴部１２３ａと幅狭穴部１２３ｂとの間の径が変わる部分が段部１２３ｃとなっている。本願においては、天面部１２１は、振動伝達部材１４０を支持するものでもあるため支持板と記載する場合がある。図１４は、筐体部１２０の斜視図であり、図１５は上面図であり、図１６は断面図である。
【００３８】
振動板１３０は、図１７に示すように、厚さが約５ｍｍの樹脂材料により形成されており、６本の振動伝達部材１４０を各々支持するための貫通穴１３１が設けられている。
【００３９】
振動伝達部材１４０は、図１８に示されるように、円柱状の頭部１４１と軸部１４２により形成されており、頭部１４１の直径ｒａが軸部１４２の直径ｒｂよりも大きくなるように形成されている。本実施の形態においては、頭部１４１の直径ｒａは約５ｍｍであり、軸部１４２の直径ｒｂは約３ｍｍである。頭部１４１の側の端面が一方の端面１４０ａとなり軸部１４２の側の端面が他方の端面１４０ｂとなっている。振動伝達部材１４０のＺ１−Ｚ２方向における長さＬａは約１５ｍｍであり、頭部１４１のＺ１−Ｚ２方向における長さＬｂは約３ｍｍであり、よって、軸部１４２のＺ１−Ｚ２方向における長さは約１２ｍｍである。
【００４０】
接着テープ１５０、１５１は厚さが５０μｍ〜１００μｍの両面テープであり、接着テープ１５０には、中心部分に開口部１５０ａが設けられており、表面板１１０と筐体部１２０の天面部１２１の一方の面１２１ａとを接着する。接着テープ１５１は、表面板１１０の裏面と振動伝達部材１４０の頭部１４１の端部である一方の端面１４０ａとを接着する。
【００４１】
振動発生素子１００は、上述したように、Ｘ１−Ｘ２方向と、Ｚ１−Ｚ２方向の２つの異なる方向に振動可能な素子であり、振動方向によって、異なる周波数で振動する。
【００４２】
本実施の形態における電子装置では、図１９から図２１に示されるように、振動板１３０の一方の面１３０ａには、振動伝達部材１４０が取り付けられている。具体的には、振動板１３０に設けられている６つの貫通穴１３１の各々に、振動伝達部材１４０の軸部１４２の他方の端面１４０ｂが入れられており、接着剤１５２により固定されている。従って、振動板１３０の一方の面１３０ａの側には、６本の振動伝達部材１４０が取り付けられている。また、振動板１３０の他方の面１３０ｂには、２つの振動発生素子１００が取り付けられている。尚、図１９は、この状態を示す斜視図であり、図２０は側面図であり、図２１は断面図である。
【００４３】
また、本実施の形態における電子装置においては、図２２に示すように、各々の振動伝達部材１４０の頭部１４１の側の一方の端面１４０ａが、筐体部１２０の天面部１２１の一方の面１２１ａと略面一となるように、振動伝達部材１４０の一部が筐体部１２０に設けられた各々の貫通穴１２３に入れられている。より詳細に説明すると、図２３に示すように、筐体部１２０の天面部１２１には、一方の面１２１ａ側の幅広穴部１２３ａ、他方の面１２１ｂ側の幅狭穴部１２３ｂにより形成される貫通穴１２３が設けられている。幅広穴部１２３ａ及び幅狭穴部１２３ｂは円形であり、幅広穴部１２３ａの径は、幅狭穴部１２３ｂの径よりも広く形成されている。具体的には、幅広穴部１２３ａは、振動伝達部材１４０の頭部１４１が入るように、幅広穴部１２３ａの直径Ｒａが５．１ｍｍ〜５．２ｍｍとなるように形成されており、幅狭穴部１２３ｂは、振動伝達部材１４０の軸部１４２が入るように、直径Ｒｂが３．１ｍｍ〜３．２ｍｍとなるように形成されている。
【００４４】
このような筐体部１２０の天面部１２１に設けられた貫通穴１２３に、図２４に示すように、振動伝達部材１４０が入れられている。筐体部１２０の天面部１２１に設けられた貫通穴１２３に、振動伝達部材１４０が入れられている状態においては、振動伝達部材１４０の頭部１４１が、貫通穴１２３の幅広穴部１２３ａに入り、軸部１４２の一部が幅狭穴部１２３ｂに入っている。振動伝達部材１４０の頭部１４１は直径ｒａが約５ｍｍであり、幅狭穴部１２３ｂの直径Ｒｂは３．１ｍｍ〜３．２ｍｍであるため、頭部１４１の軸部１４２側の面は、貫通穴１２３の段部１２３ｃに引っ掛かった状態となり、筐体部１２０の天面部１２１に設けられた貫通穴１２３に入れられた振動伝達部材１４０が、Ｚ２方向の側に抜け落ちることはない。
【００４５】
また、振動伝達部材１４０の頭部１４１は直径ｒａが約５ｍｍであり、振動伝達部材１４０の頭部１４１と貫通穴１２３の幅広穴部１２３ａとの直径の差は、０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であり、この分の隙間が形成され、軸部１４２は直径ｒｂが約３ｍｍであるため、振動伝達部材１４０の軸部１４２と貫通穴１２３の幅狭穴部１２３ｂとの直径の差は、０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であり、この分の隙間が形成される。このため、振動伝達部材１４０は、Ｚ１−Ｚ２方向のみならず、Ｘ１−Ｘ２方向にも動くことができる。即ち、振動伝達部材１４０は、Ｚ１−Ｚ２方向の振動、及び、Ｘ１−Ｘ２方向の振動を伝達することができる。
【００４６】
尚、本願においては、振動伝達部材１４０の頭部１４１の直径ｒａと貫通穴１２３の幅広穴部１２３ａの直径Ｒａとの差よりも、振動伝達部材１４０の軸部１４２の直径ｒｂと貫通穴１２３の幅狭穴部１２３ｂの直径Ｒｂとの直径の差の方が大きくてもよい。この場合であっても、振動伝達部材１４０の頭部１４１は、貫通穴１２３の幅広穴部１２３ａの内部をＸＹ面に平行な方向に、自由に動くことができる。
【００４７】
このように、筐体部１２０の貫通穴１２３に振動伝達部材１４０が入れられている状態のものを図２５に示す。本実施の形態における電子装置は、筐体部１２０の天面部１２１の一方の面１２１ａの上に、図２６に示すように、接着テープ１５０を張り付け、振動伝達部材１４０の頭部１４１の側の端面である一方の端面１４０ａに接着テープ１５１を各々張り付ける。
【００４８】
このように、張り付けられた接着テープ１５０、１５１に、表面板１１０の裏面を張り付けることにより、図１２に示される本実施の形態における電子装置が作製される。従って、本実施の形態における電子装置は、筐体部１２０の天面部１２１の一方の面１２１ａと表面板１１０の裏面とが接着テープ１５０により接着されており、振動伝達部材１４０の一方の端面１４０ａと表面板１１０の裏面とが接着テープ１５１により接着されている。
【００４９】
（電子装置の動作）
本実施の形態における電子装置は、図１２に示されるように、表面が平坦な表面板１１０により形成されているため、平坦であり美的外観も良好である。また、本実施の形態における電子装置は、振動発生素子１００において振動を発生させ、振動板１３０及び振動伝達部材１４０を介し、表面板１１０を振動させることができる。これにより、表面板１１０に触れている手の指等に振動により触感を伝えることができる。
【００５０】
即ち、振動発生素子１００においては、Ｚ１−Ｚ２方向の振動と、Ｘ１−Ｘ２方向の振動を発生させることができる。このように振動発生素子１００において発生した振動により振動発生素子１００が取り付けられている振動板１３０が振動し、振動板１３０における振動は、振動伝達部材１４０を介し、表面板１１０が振動する。これにより、表面板１１０の表面側に触れている手の指等に、振動による触感を伝えることができる。
【００５１】
本実施の形態においては、振動発生素子１００は、Ｚ１−Ｚ２方向の振動と、Ｘ１−Ｘ２方向の振動を発生させることができる。振動発生素子１００によりＺ１−Ｚ２方向の振動を発生させた場合、振動発生素子１００のＺ１−Ｚ２方向の振動により、振動板１３０もＺ１−Ｚ２方向に振動する。振動板１３０に接着されている振動伝達部材１４０は、筐体部１２０の貫通穴１２３において、振動伝達部材１４０の頭部１４１が、貫通穴１２３の段部１２３ｃで支持されている状態であるため、振動伝達部材１４０はＺ１−Ｚ２方向に可動可能であり、表面板１１０をＺ１−Ｚ２方向に振動させ、Ｚ１−Ｚ２方向の振動を人の手の指等に触感として伝えることができる。尚、本実施の形態においては、振動発生素子１００の数よりも振動伝達部材１４０の数が多く設けられている。
【００５２】
振動発生素子１００によりＸ１−Ｘ２方向の振動を発生させた場合、振動発生素子１００のＸ１−Ｘ２方向の振動により、振動板１３０もＸ１−Ｘ２方向に振動する。振動板１３０に接着されている振動伝達部材１４０は、筐体部１２０の貫通穴１２３において、貫通穴１２３との間で隙間が形成されているため、振動伝達部材１４０はＸ１−Ｘ２方向に可動可能であり、表面板１１０をＸ１−Ｘ２方向に振動させ、Ｘ１−Ｘ２方向の振動を人の手の指等に触感として伝えることができる。
【００５３】
従って、本実施の形態における電子装置では、振動方向の異なる２種類の振動を表面板１１０に伝達することができる。振動方向の異なる振動は、表面板１１０に接触している人の手の指等には、異なる触感として伝えられる。また、振動方向の異なる２種類の振動を組み合わせることにより、更に異なる触感を伝えることも可能である。
【００５４】
本実施の形態においては、振動発生素子１００は、例えば、Ｘ１−Ｘ２方向における振動の周波数は１６０Ｈｚであり、Ｚ１−Ｚ２方向における振動の周波数は３２０Ｈｚであり、Ｘ１−Ｘ２方向における振動の周波数とＺ１−Ｚ２方向における振動の周波数は異なっている。また、本実施の形態においては、振動発生素子１００は２つ設けられているが、２つの振動発生素子１００の周波数は異なるものであってもよい。例えば、一方の振動発生素子１００は、Ｘ１−Ｘ２方向における振動の周波数が１６０Ｈｚであり、Ｚ１−Ｚ２方向における振動の周波数が３２０Ｈｚであり、他方の振動発生素子１００は、Ｘ１−Ｘ２方向における振動の周波数が１００Ｈｚであり、Ｚ１−Ｚ２方向における振動の周波数が２００Ｈｚであってもよい。このように、２つの振動発生素子１００の振動の周波数を変えることにより、人の手の指等が触れた際に、様々な触感を発生させることができる。
【００５５】
〔第２の実施の形態〕
次に、第２の実施の形態における電子装置について説明する。本実施の形態における電子装置は、図２７から図２９に示されるように、振動板１３０の一方の面１３０ａの振動伝達部材２４０の直下に発光素子２１０を設けた構造のものである。図２７は、本実施の形態における電子装置のＸＺ面における断面図であり、図２８はＹＺ面における断面図であり、図２９は図２８の要部拡大図である。
【００５６】
本実施の形態においては、振動伝達部材２４０は、光を透過する樹脂材料等により形成されており、表面板１１０には、振動伝達部材２４０の一方の端部２４０ａに対応する部分に、光を透過するように貫通穴が形成されている。尚、本実施の形態における振動伝達部材２４０は、光を透過する樹脂材料等により形成されていること、形状が一部異なること等を除き、第１の実施の形態における振動伝達部材１４０と同様の機能を有するものである。発光素子２１０は、ＬＥＤ等であり、発光素子２１０において発光した光は、振動伝達部材２４０の内部を透過し、表面板１１０を裏面より照射し、表面板１１０に設けられた貫通穴より出射される。このように表面板１１０に設けられた貫通穴より出射された光を人の目が視認することにより、表面板１１０において人の手の指等が触れる位置を知ることができる。
【００５７】
更に、本実施の形態における電子装置は、図３０に示されるように、筐体部１２０の天面部１２１の一方の面１２１ａと表面板１１０との間に、静電センサ２２０を設けたものであってもよい。静電センサ２２０は電極等により形成されており、人の手の指等が近づいた場合に、静電容量が変化するため、人の手の指等が表面板１１０に接触したり、表面板１１０に近づいたことを検知することができる。図３０においては、表面板１１０は光を遮光する材料により形成されており、表面板１１０に設けられた貫通穴１１１より光が漏れ出て、文字等を表示する。
【００５８】
更に、本実施の形態においては、表面板１１０はフレキシブルプリント基板等により形成されており、フレキシブルプリント基板の内部に設けられた電極が、静電センサ２２０となるものであってもよい。
【００５９】
尚、上記以外の内容については、第１の実施の形態と同様である。
【００６０】
以上、実施の形態について詳述したが、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０        筐体本体部
２０        蓋部
３０        振動体
３１        磁心
３２        コイル
３３        フランジ
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ      突起部
３４        フランジ
４０        弾性支持部材
５１        永久磁石
５２        永久磁石
６１        ヨーク
６２        ヨーク
７０        ＦＰＣ
１００      振動発生素子
１１０      表面板
１２０      筐体部
１２１      天面部
１２１ａ    一方の面
１２１ｂ    他方の面
１２２      側面部
１２３      貫通穴
１２３ａ    幅広穴部
１２３ｂ    幅狭穴部
１２３ｃ    段部
１３０      振動板
１３０ａ    一方の面
１３０ｂ    他方の面
１３１      貫通穴
１４０      振動伝達部材
１４０ａ    一方の端面
１４０ｂ    他方の端面
１４１      頭部
１４２      軸部
１５０、１５１      接着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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