(57)【要約】【課題】免震建物構造体に設けられる足場装置の倒壊を防止する変位装置を提供する事を目的とする。【解決手段】下部建物構造体１３と上部建物構造体１１との相互間の免震層１２に免震装置が介装される事により、下部建物構造体１３と上部建物構造体１１とが相互間にて水平変位可能となる様に構成された免震建物構造体１００に対して下部建物構造体１３側から上部建物構造体１１側に亘って設けられる足場装置２００を、下部建物構造体１３と上部建物構造体１１との相互間の水平変位に応じて変位させる変位装置３００であり、上側建地２２１と下側建地２２２とが、下部建物構造体１３と上部建物構造体１１との相互間の水平変位に応じて、相互間にて水平変位又は垂直変位するように、下側建地２２２に対して上側建地２２１を弾性的に支持する弾性部材３３、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部建物構造体と上部建物構造体との相互間の免震層に免震装置が介装されることにより、前記下部建物構造体と前記上部建物構造体とが相互間にて水平変位可能となるように構成された免震建物構造体に対して前記下部建物構造体側から前記上部建物構造体側にわたって設けられる足場装置を、前記下部建物構造体と前記上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて変位させる変位装置であり、
前記上部建物構造体側に設けられている前記足場装置の上部足場構造体と、前記下部建物構造体側に設けられている前記足場装置の下部足場構造体とが、前記下部建物構造体と前記上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて、相互間にて水平変位又は垂直変位するように、前記下部足場構造体に対して前記上部足場構造体を弾性的に支持する弾性手段、
を備える変位装置。
【請求項２】
前記弾性手段は、前記下部足場構造体と前記上部足場構造体との相互間に設けられている、
請求項１に記載の変位装置。
【請求項３】
前記変位装置は、前記下部建物構造体又は前記上部建物構造体に対して着脱自在となっている、
請求項１又は２に記載の変位装置。
【請求項４】
前記下部足場構造体と前記上部足場構造体とが所定の水平変位量を超えて水平変位することを規制する規制手段、を備える、
請求項１から３の何れか一項に記載の変位装置。
【請求項５】
前記上部足場構造体側と前記下部足場構造体側とを相互に仮止めする仮止め手段、を備える、
請求項１から４の何れか一項に記載の変位装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変位装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物を建築する場合に用いられる枠組み足場が知られていた。この枠組み足場においては、構造物に沿って建枠を複数個連結して地面に立設した上で、当該建枠を構造物に対して固定することにより、設置して用いられていた。
【０００３】
しかしながら、建築する構造物が地面に対して免震装置を介して建築される免震構造物である場合、当該免震構造物に対して枠組み足場を固定した状態で、地震発生により当該免震構造物が地面に対して水平変位した場合に、枠組み足場の複数の建枠に対して水平変位する水平変位力が付与され、枠組み足場が倒壊してしまう可能性があった。
【０００４】
そこで、免震構造物に設置されている枠組み足場の倒壊を防止するための技術が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１の技術においては、枠組み足場の下端部（地面に設けられる部分）に滑り材を設けた上で、地面に対して枠組み足場を相対的に滑らすことにより、地震発生時に水平変位力が枠組み足場に付与されることを回避して、枠組み足場の倒壊を防止していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８５２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、免震構造物としては、従来のように地盤等の基礎と建物の構造物との間に免震装置を設けるものの他に、構造物の中間層（例えば、４階部分等）に免震装置を設けた中間免震構造物が知られている。このような中間免震構造物において、建築時に設置される枠組み足場の倒壊を防止するために特許文献１の技術を適用したとしても、枠組み足場の倒壊を防止することができなくなる可能性があった。すなわち、中間免震構造物に対して枠組み足場を設置する場合、免震装置が設けられている中間層の上階側と下階側の各々に対して枠組み足場を固定することになるので、地震発生により当該中間免震構造物における中間層の上階側と下階側とが相互に水平変位した場合に、枠組み足場の複数の建枠に対して水平変位する水平変位力が付与されることになり、枠組み足場の倒壊を防止することができなくなる可能性があった。
【０００７】
本発明は上記事実に鑑み、免震建物構造体に設けられる足場装置の倒壊を防止する変位装置を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の変位装置は、下部建物構造体と上部建物構造体との相互間の免震層に免震装置が介装されることにより、前記下部建物構造体と前記上部建物構造体とが相互間にて水平変位可能となるように構成された免震建物構造体に対して前記下部建物構造体側から前記上部建物構造体側にわたって設けられる足場装置を、前記下部建物構造体と前記上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて変位させる変位装置であり、前記上部建物構造体側に設けられている前記足場装置の上部足場構造体と、前記下部建物構造体側に設けられている前記足場装置の下部足場構造体とが、前記下部建物構造体と前記上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて、相互間にて水平変位又は垂直変位するように、前記下部足場構造体に対して前記上部足場構造体を弾性的に支持する弾性手段、を備える。
【０００９】
請求項２に記載の変位装置は、請求項１に記載の変位装置において、前記弾性手段は、前記下部足場構造体と前記上部足場構造体との相互間に設けられている。
【００１０】
請求項３に記載の変位装置は、請求項１又は２に記載の変位装置において、前記変位装置は、前記下部建物構造体又は前記上部建物構造体に対して着脱自在となっている。
【００１１】
請求項４に記載の変位装置は、請求項１から３の何れか一項に記載の変位装置において、前記下部足場構造体と前記上部足場構造体とが所定の水平変位量を超えて水平変位することを規制する規制手段。
【００１２】
請求項５に記載の変位装置は、請求項１から４の何れか一項に記載の変位装置において、前記上部足場構造体側と前記下部足場構造体側とを相互に仮止めする仮止め手段、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の変位装置によれば、上部建物構造体側に設けられている足場装置の上部足場構造体と、下部建物構造体側に設けられている足場装置の下部足場構造体とが、下部建物構造体と上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて、相互間にて水平変位又は垂直変位するように、下部足場構造体に対して上部足場構造体を弾性的に支持することにより、例えば、少なくとも免震建物構造体の水平変位に追従して、上部足場構造体と下部足場構造体とを水平変位させることができるので、足場装置が損傷することを防止することができ、足場装置の倒壊を防止することが可能となる。また、免震建物構造体の水平変位に追従して、上部足場構造体と下部足場構造体とを水平変位及び垂直変位して足場装置を曲げ変形（つまり、倒壊し難い形状に変形）させることができるので、足場装置の各足場構造体が所定の許容ずれ量を超えて水平方向にずれて足場装置がせん断変形（つまり、倒壊する可能性がある形状に変形）されることを防止し、足場装置の倒壊を防止することが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の変位装置によれば、弾性手段が下部足場構造体と上部足場構造体との相互間に設けられていることにより、例えば、上部足場構造体の自重を下部足場構造体に対して確実に支持することができるので、足場装置の倒壊を確実に防止することが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の変位装置によれば、変位装置が下部建物構造体又は上部建物構造体に対して着脱自在となっていることにより、例えば、変位装置を足場装置に容易に設置することができるので、変位装置の使い勝手を向上させることが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の変位装置によれば、下部足場構造体と上部足場構造体とが所定の水平変位量を超えて水平変位することを規制することにより、例えば、水平方向において下部足場構造体と上部足場構造体との水平相対位置が想定以上に相対位置がずれるのを防止することができるので、足場装置の倒壊を一層確実に防止することが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の変位装置によれば、上部足場構造体側と下部足場構造体側とを相互に仮止めすることにより、例えば、地震非発生時に上部建物構造体側と下部建物構造体側との相対位置が変化して足場装置が変形することを防止することができるので、足場装置の安全性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係る足場装置及び変位装置を設けた免震建物構造体の一部の側面図である。
【図２】足場装置に設けられた状態の変位装置の斜視図である。
【図３】足場装置に設けられた状態の変位装置の側面図である。
【図４】変位装置の分解側面図である。
【図５】変位装置の側面図である。
【図６】水平方向に変位した場合の、足場装置に設けられた状態の変位装置の側面図である。
【図７】水平方向及び垂直方向に変位した場合の、足場装置に設けられた状態の変位装置の側面図である。
【図８】変位装置が水平方向及び垂直方向に変位した状態の、足場装置及び変位装置を設けた免震建物構造体の一部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る変位装置の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、免震建物構造体に設けられる足場装置を変位させる変位装置に関する。
【００２１】
ここで、「免震建物構造体」とは、免震を行う装置である免震装置を備える建物であり、具体的には、下部建物構造体と上部建物構造体との相互間の中間の免震層に免震装置が介装される事により、下部建物構造体と上部建物構造体とが相互間にて水平変位可能となる様に構成された建物構造体であり、例えば、オフィスビル、病院建屋、学校建屋、及び集合住宅（マンション）等を含む概念である。「免震層」とは、免震建物構造体における免震装置が設けられている階層であり、例えば、４階部分等である。また、「下部建物構造体」とは、免震建物構造体における前述の免震層よりも下側の階層であり、例えば、３階部分以下の部分等である。「上部建物構造体」とは、免震建物構造体における前述の免震層よりも上側の階層であり、例えば、５階部分以上の部分等である。
【００２２】
また、「足場装置」とは、免震建物構造体の建設又は修繕等のために免震建物構造体に沿って設けられる装置であり、具体的には、下部建物構造体側から上部建物構造体側にわたって設けられるものであり、例えば、複数の建枠を積み重ねて設けられるものであり、例えば、免震建物構造体の上部建物構造体側に設けられている上部足場構造体と、免震建物構造体の下部建物構造体側に設けられている下部足場構造体とを備えるものである。
【００２３】
また、「変位装置」とは、足場装置を下部建物構造体と上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて変位させる装置であり、例えば、下部建物構造体又は上部建物構造体に対して着脱自在となっているものであり、一例としては、弾性手段を備えるものであり、任意で、規制手段、及び仮止め手段を備えるものである。
【００２４】
また、「弾性手段」とは、上部建物構造体側に設けられている足場装置の上部足場構造体と、下部建物構造体側に設けられている足場装置の下部足場構造体とが、下部建物構造体と上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて、相互間にて水平変位又は垂直変位するように、下部足場構造体に対して上部足場構造体を弾性的に支持する手段であり、例えば、下部足場構造体と上部足場構造体との相互間に設けられているものであって、弾性を備える任意のものであり、一例としては、ばね（例えば、圧縮コイルばね等）、ゴム、及びダンパー（例えば、鉛ダンパー、オイルダンパー等）等を含む概念である。
【００２５】
また、「規制手段」とは、下部足場構造体と上部足場構造体とが所定の水平変位量を超えて水平変位することを規制する手段であり、また、「仮止め手段」とは、上部足場構造体側と下部足場構造体側とを相互に仮止めする手段である。なお、「所定の水平変位量」とは、水平方向における予め定められた変位量であり、例えば、任意の手法で定めることができる値である。「仮止めする」とは、仮に固定することであり、例えば、所定の水平力よりも小さい力が印加された場合には、上部足場構造体側と下部足場構造体側とを相互に固定し、また、所定の水平力よりも大きい力が印加された場合には、上部足場構造体側と下部足場構造体側とを相互に解放する（変位可能にする）ことを含む概念である。なお、「所定の水平力」とは、予め定められた水平方向の力の大きさであり、例えば、任意の手法で定めることができる値である。
【００２６】
そして、以下に示す実施の形態においては、「免震建物構造体」がオフィスビルであり、また、「弾性手段」が圧縮コイルばねであり、また、「変位装置」が弾性手段に加えて規制手段及び仮止め手段を備える場合について説明する。
【００２７】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２８】
（構成）
まず、本実施の形態に係る免震建物構造体、足場装置、及び変位装置の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る足場装置及び変位装置を設けた免震建物構造体の一部の側面図であり、図２は、足場装置に設けられた状態の変位装置の斜視図であり、図３は、足場装置に設けられた状態の変位装置の側面図であり、図４は、変位装置の分解側面図であり、図５は、変位装置の側面図である。なお、免震建物構造体１００については、実際には全体として一体的に構成されているが、図１では、説明の便宜上、本願の特徴に関連する各部に分けて図示している。また、図２においては、上側建地２２１及び下側建地２２２に対して第１取付部３１２及び第２取付部３２２が一部のみ挿入された状態を図示している。また、各側面図における弾性部材３３については、説明の便宜上、記号にて図示している。また、各図に示すＸ―Ｙ―Ｚ方向が互いに直交する方向であり、具体的には、Ｚ方向が垂直方向であって、Ｘ方向及びＹ方向が垂直方向に対して直交する水平方向であるものとして、例えば、Ｚ方向を垂直方向又は高さ方向と称し、＋Ｚ方向を上方（上側、平面）と称し、−Ｚ方向を下方（下側、底面）と称して説明する。
【００２９】
（構成‐免震建物構造体）
図１の免震建物構造体１００は、前述の免震建物構体であり、具体的には、下部建物構造体１３と上部建物構造体１１との相互間の免震層１２に不図示の免震装置が介装される事により、下部建物構造体１３と上部建物構造体１１とが相互間にて水平変位可能となる様に構成された建物構造体であり、例えば、オフィスビルである。
【００３０】
（構成‐足場装置）
図１の足場装置２００は、前述の足場装置であり、具体的には、免震建物構造体１００の建設又は修繕等のために免震建物構造体１００に沿って設けられる装置である。足場装置２００の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、下部建物構造体１３側から上部建物構造体１１側にわたって設けられるものであり、また、複数の建枠２１を積み重ねて設けられるものであり、また、複数の建枠２１における上部建物構造体１１付近のものが上部連結部１１１にて上部建物構造体１１に固定されているものであり、また、複数の建枠２１における下部建物構造体１３付近のものが下部連結部１３１にて下部建物構造体１３に固定されているものである。そして、垂直方向（Ｚ軸方向）において、これらの連結されている各建枠２１の間には、任意の個数（１個以上）の建枠２１を変位装置３００を介して設けてもよいし、あるいは、前述の各建枠２１以外に建枠２１を１つも設けずに、連結されている各建枠２１同士を変位装置３００を介して設けてもよいが、ここでは、例えば、図１に示すように、３個の建枠２１が変位装置３００を介して、連結されている各建枠２１の間に設けられている場合を例示して説明する。なお、垂直方向（Ｚ軸方向）における変位装置３００の個数は、１個以上である限りにおいて任意であるが、ここでは、図１にて図示されているように、変位装置３００を垂直方向（Ｚ軸方向）において４個ずつ設ける場合について説明する。また、変位装置３００の構成は相互に同じであるので、ここでは、例えば、上部建物構造体１１に連結されている建枠２１の下側（−Ｚ方向）の端部に設けられている１つの変位装置３００に着目して説明する。
【００３１】
なお、「建枠」２１とは、足場装置２００の構成要素であり、例えば、従来と同様にして構成することができるものであり、また、複数設けられているものであり、また、建地２２を備えるものである。「建地」２２とは、垂直方向（Ｚ軸方向）に沿って設けられているものであり、例えば、円筒形状の棒部材であり、また、各建枠２１において左右方向（Ｘ軸方向）に１本ずつ設けられているものである。
【００３２】
そして、以下では、図１に示す変位装置３００の上側（＋Ｚ方向）の建地２２を上側建地２２１と称し、また、変位装置３００の下側（−Ｚ方向）の建地２２を下側建地２２２と称して説明する。なお、この上側建地２２１が上部足場構造体に相当し、下側建地２２２が下部足場構造体に相当する。
【００３３】
（構成‐変位装置）
図１の変位装置３００は、前述の変位装置であり、例えば、上側建地２２１と下側建地２２２との間に設けられるものであり、一例としては、図２の第１部材３１、第２部材３２、弾性部材３３、規制部材３４、及びシヤピン３５を備える。
【００３４】
（構成‐変位装置‐第１部材）
第１部材３１は、変位装置３００を上側建地２２１に設けるためのものである。この第１部材３１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、第２部材３２との間で弾性部材３３を挟んで保持するものであり、また、金属製のものであり、一例としては、第１受部３１１、及び第１取付部３１２を備える。
【００３５】
第１受部３１１は、例えば、上側建地２２１を受ける部分であり、また、矩形の平板状の部分であり、また、第１取付部３１２の中空部と連通する開口部３１１ａを備える部分である。
【００３６】
第１取付部３１２は、第１部材３１を上側建地２２１に取り付ける部分であり、また、円筒形状の部分であり、つまり、前述の開口部３１１ａと連通する中空部を備えるものであり、また、上側建地２２１に挿入できるように当該上側建地２２１の内径よりも小さな外形を有する部分である。
【００３７】
（構成‐変位装置‐第２部材）
第２部材３２は、変位装置３００を下側建地２２２に設けるためのものである。この第２部材３２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、第１部材３１との間で弾性部材３３を挟んで保持するものであり、また、金属製のものであり、一例としては、第２受部３２１、及び第２取付部３２２を備える。
【００３８】
第２受部３２１は、例えば、下側建地２２２を受ける部分であり、また、矩形の平板状の部分であり、また、水平方向（ＸＹ平面に平行な方向）において中心付近に規制部材３４が固定される部分である。
【００３９】
第２取付部３２２は、第２部材３２を下側建地２２２に取り付ける部分であり、また、円柱形状の部分であり、また、下側建地２２２に挿入できるように当該下側建地２２２の内径よりも小さな外形を有する部分である。
【００４０】
弾性部材３３は、前述の弾性手段である。この弾性部材３３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、圧縮コイルばねを用いて構成することができるものであり、また、自己の上側（＋Ｚ方向）の端部が任意の手法（例えば、溶接又は任意の係止具による係止等）にて第１受部３１１の下側（−Ｚ方向）の面に固定されており、且つ、自己の下側（−Ｚ方向）の端部が任意の手法（例えば、溶接又は任意の係止具による係止等）にて第２受部３２１の上側（＋Ｚ方向）の面に固定されているものであり、任意の耐力（例えば、建地２２と同様な耐力であり、２．５トン〜３．０トン等）を有するものである。
【００４１】
規制部材３４は、前述の規制手段である。この規制部材３４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、自己の下側（−Ｚ方向）の端部が第２受部３２１に任意の手法（例えば、溶接又は任意の係止具による係止等）で固定されているものであり、また、この第２受部３２１から第１受部３１１の開口部３１１ａを介して第１取付部３１２の中空部に至っているものである。
【００４２】
シヤピン３５は、前述の仮止め手段である。このシヤピン３５の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、３本設けられているものであり、また、第１受部３１１と第２受部３２１に対して図４の第１螺合穴３１１ｂ及び第２螺合穴３２１ｂを介して連続的に螺合されるものである。このシヤピン３５としては、任意の強度のものを用いることができるが、ここでは、例えば、所定の震度（任意に選択可能であるが、例えば、震度３）以上の地震発生時に、図１の免震層１２の不図示の免震装置が動作することにより、免震建物構造体１００の上部建物構造体１１と下部建物構造体１３とが相互に水平方向に変位する場合に当該免震建物構造体１００側から足場装置２００に伝達される力により折れて、第１部材３１及び第２部材３２が弾性部材３３を介して相互に垂直方向又は水平方向に変位するように、実験やシミュレーション等に基づいて強度を決定し、この決定した強度のものを用いることとする。
【００４３】
（製造方法）
次に、このように構成された変位装置３００の製造方法について説明する。
【００４４】
まず、図４の第２部材３２に規制部材３４を固定して取り付け、次に、弾性部材３３を第２部材３２及び第１部材３１の相互間に設けた上で各部材に固定して取ける。次に、シヤピン３５を第１部材３１及び第２部材３２に螺合して取り付ける。これにて、変位装置３００の製造が終了する。
【００４５】
（取付方法）
次に、このように構成された変位装置３００の取付方法について説明する。
【００４６】
まず、図２の下側建地２２２に第２取付部３２２を挿入し、次に、第１取付部３１２が上側建地２２１に挿入されるように当該上側建地２２１を設けて取り付ける。この場合、図３に示すように、第１受部３１１が上側建地２２１を受けて、第２受部３２１が下側建地２２２を受けることになり、変位装置３００が上側建地２２１と下側建地２２２との相互間に着脱自在に取り付けられることになる。これにて変位装置３００の取り付けが終了する。
【００４７】
（動作）
次に、このように構成された変位装置３００の動作について説明する。具体的には、所定の震度以上の地震発生時に、図１の免震層１２の不図示の免震装置が動作することにより、免震建物構造体１００の上部建物構造体１１と下部建物構造体１３とが相互に水平方向に変位する場合の動作、地震非発生時又は所定の震度よりも小さい地震の発生時に、図１の免震層１２の不図示の免震装置が動作せずに、免震建物構造体１００の上部建物構造体１１と下部建物構造体１３とが相互に水平方向に変位しない場合について説明する。図６は、水平方向に変位した場合の、足場装置に設けられた状態の変位装置の側面図であり、図７は、水平方向及び垂直方向に変位した場合の、足場装置に設けられた状態の変位装置の側面図であり、図８は、変位装置が水平方向及び垂直方向に変位した状態の、足場装置及び変位装置を設けた免震建物構造体の一部の側面図である。
【００４８】
（動作‐免震装置が動作して免震建物構造体が水平方向に変位する場合）
図１の免震層１２の不図示の免震装置が動作することにより、免震建物構造体１００の上部建物構造体１１と下部建物構造体１３とが相互に水平方向に変位する場合、当該変位によって免震建物構造体１００側から足場装置２００に伝達される力によって、図５のシヤピン３５が折れて、第１部材３１と第２部材３２との相互間の仮止めが解放されて第１部材３１と第２部材３２とが相互に弾性部材３３を介して変位することが可能となる。なお、ここでの変位する方向は任意であるが、例えば、図６に示すように水平方向に変位したり、あるいは、図７に示すように水平方向及び垂直方向に変位したりする。なお、「水平方向の変位」とは、水平方向において第１部材３１と第２部材３２との位置がずれることであり、また、「垂直方向の変位」とは、垂直方向（Ｚ軸方向）において第１部材３１と第２部材３２との位置がずれることである。また、ここでは、図６の規制部材３４が設けられており、水平方向の変位量が一定以上になった場合、当該規制部材３４が第１部材３１の第１取付部３１２の内側の面に当たって更なる水平方向の変位が規制されることになるので、垂直方向（Ｚ軸方向）において上側建地２２１が下側建地２２２全体から外れた位置に変位してしまうのが防止されている。そして、ここでは、図８に示すように各変位装置３００による変位によって、足場装置２００が、せん断変形（つまり、平行四辺形に対応する形状への変形であって、倒壊する可能性がある形状に変形）ではなく、曲げ変形（つまり、倒壊し難い形状に変形）することになり、倒壊を防止することが可能となる。
【００４９】
（動作‐免震装置が動作せずに免震建物構造体が水平方向に変位しない場合）
図１の免震層１２の不図示の免震装置が動作せずに、免震建物構造体１００の上部建物構造体１１と下部建物構造体１３とが相互に水平方向に変位しない場合、免震建物構造体１００側から足場装置２００に力は伝達されないことになるが、この場合、図５のシヤピン３５によって、第１部材３１と第２部材３２との相互間の仮止めが行われているので、第１部材３１と第２部材３２とのを相互に固定された状態とすることができ、足場装置２００を固定して安全性を確保することが可能となる。これにて、変位装置３００の動作を終了する。
【００５０】
（本実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、上部建物構造体１１側に設けられている足場装置２００の上側建地２２１と、下部建物構造体１３側に設けられている足場装置２００の下側建地２２２とが、下部建物構造体１３と上部建物構造体１１との相互間の水平変位に応じて、相互間にて水平変位又は垂直変位するように、下側建地２２２に対して上側建地２２１を弾性的に支持することにより、例えば、少なくとも免震建物構造体１００の水平変位に追従して、上側建地２２１と下側建地２２２とを水平変位させることができるので、足場装置２００が損傷することを防止することができ、足場装置２００の倒壊を防止することが可能となる。また、免震建物構造体１００の水平変位に追従して、上側建地２２１と下側建地２２２とを水平変位及び垂直変位して足場装置２００を曲げ変形（つまり、倒壊し難い形状に変形）させることができるので、足場装置２００の各建地２２が所定の許容ずれ量を超えて水平方向にずれて足場装置２００がせん断変形（つまり、倒壊する可能性がある形状に変形）されることを防止し、足場装置２００の倒壊を防止することが可能となる。
【００５１】
また、弾性部材３３が下側建地２２２と上側建地２２１との相互間に設けられていることにより、例えば、上側建地２２１の自重を下側建地２２２に対して確実に支持することができるので、足場装置２００の倒壊を確実に防止することが可能となる。
【００５２】
また、変位装置３００が下側建地２２２又は上側建地２２１に対して着脱自在となっていることにより、例えば、変位装置３００を足場装置２００に容易に設置することができるので、変位装置３００の使い勝手を向上させることが可能となる。
【００５３】
また、下側建地２２２と上側建地２２１とが所定の水平変位量を超えて水平変位することを規制することにより、例えば、水平方向において下側建地２２２と上側建地２２１との水平相対位置が想定以上に相対位置がずれるのを防止することができるので、足場装置２００の倒壊を一層確実に防止することが可能となる。
【００５４】
また、上側建地２２１側と側建地２２２側とを相互に仮止めすることにより、例えば、地震非発生時に上部建物構造体１１側と下部建物構造体１３側との相対位置が変化して足場装置２００が変形することを防止することができるので、足場装置２００の安全性を向上させることが可能となる。
【００５５】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００５７】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。
【００５８】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００５９】
（弾性部材について）
また、上記実施の形態では、図２の弾性部材３３である弾性手段を第１部材３１及び第２部材３２の間（つまり、上側建地２２１及び下側建地２２２の間）に設ける場合について説明したが、これに限らず、弾性手段を、垂直方向（Ｚ軸方向）を基準にして上側建地２２１及び下側建地２２２から水平方向にずれた位置に設けて、このずれた位置に設けられた弾性手段を上側建地２２１及び下側建地２２２に固定して用いてもよい。
【００６０】
（取付について）
また、上記実施の形態では、図２の第１取付部３１２及び第２取付部３２２を上側建地２２１及び下側建地２２２に挿入することにより、変位装置３００を取り付ける場合について説明した、これに限らない。例えば、挿入せずに任意の道具（例えば、足場クランプ等の公知の道具）を用いて取り付けてもよい。
【００６１】
（規制手段について）
また、上記実施の形態では、図２の規制部材３４を用いて水平方向の変位を規制する場合について説明したが、これに限らない。例えば、紐や鎖等を用いて第１部材３１と第２部材３２とを接続し、当該紐や鎖等の長さを調整することにより、第１部材３１及び第２部材３２の水平方向の相対変位を規制してもよい。
【００６２】
（シヤピンについて）
また、上記実施の形態の図４のシヤピン３５として小径のボルト等を用いることにより、シヤピン３５を螺合して固定せずに、単に挿通した状態でボルトのヘッド部を第１受部３１１にひっかけて固定してもよい。なお、この場合、シヤピン３５が折れた場合に、当該シヤピン３５の一部が落下する可能性があるが、当該シヤピン３５の一部を受け取るトレーを設けることにより地上への落下を防止してもよい。
【００６３】
（構成要素の省略について）
また、上記実施の形態の弾性手段に対応する弾性部材３３以外の任意の要素を省略してもよく、例えば、規制部材３４やシヤピン３５を省略してもよい。
【００６４】
（付記）
付記１の変位装置は、下部建物構造体と上部建物構造体との相互間の免震層に免震装置が介装されることにより、前記下部建物構造体と前記上部建物構造体とが相互間にて水平変位可能となるように構成された免震建物構造体に対して前記下部建物構造体側から前記上部建物構造体側にわたって設けられる足場装置を、前記下部建物構造体と前記上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて変位させる変位装置であり、前記上部建物構造体側に設けられている前記足場装置の上部足場構造体と、前記下部建物構造体側に設けられている前記足場装置の下部足場構造体とが、前記下部建物構造体と前記上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて、相互間にて水平変位又は垂直変位するように、前記下部足場構造体に対して前記上部足場構造体を弾性的に支持する弾性手段、を備える。
【００６５】
付記２の変位装置は、付記１に記載の変位装置において、前記弾性手段は、前記下部足場構造体と前記上部足場構造体との相互間に設けられている。
【００６６】
付記３の変位装置は、付記１又は２に記載の変位装置において、前記変位装置は、前記下部建物構造体又は前記上部建物構造体に対して着脱自在となっている。
【００６７】
付記４の変位装置は、付記１から３の何れか一項に記載の変位装置において、前記下部足場構造体と前記上部足場構造体とが所定の水平変位量を超えて水平変位することを規制する規制手段。
【００６８】
付記５の変位装置は、付記１から４の何れか一項に記載の変位装置において、前記上部足場構造体側と前記下部足場構造体側とを相互に仮止めする仮止め手段、を備える。
【００６９】
（付記の効果）
付記１に記載の変位装置によれば、上部建物構造体側に設けられている足場装置の上部足場構造体と、下部建物構造体側に設けられている足場装置の下部足場構造体とが、下部建物構造体と上部建物構造体との相互間の水平変位に応じて、相互間にて水平変位又は垂直変位するように、下部足場構造体に対して上部足場構造体を弾性的に支持することにより、例えば、少なくとも免震建物構造体の水平変位に追従して、上部足場構造体と下部足場構造体とを水平変位させることができるので、足場装置が損傷することを防止することができ、足場装置の倒壊を防止することが可能となる。また、免震建物構造体の水平変位に追従して、上部足場構造体と下部足場構造体とを水平変位及び垂直変位して足場装置を曲げ変形（つまり、倒壊し難い形状に変形）させることができるので、足場装置の各足場構造体が所定の許容ずれ量を超えて水平方向にずれて足場装置がせん断変形（つまり、倒壊する可能性がある形状に変形）されることを防止し、足場装置の倒壊を防止することが可能となる。
【００７０】
付記２に記載の変位装置によれば、弾性手段が下部足場構造体と上部足場構造体との相互間に設けられていることにより、例えば、上部足場構造体の自重を下部足場構造体に対して確実に支持することができるので、足場装置の倒壊を確実に防止することが可能となる。
【００７１】
付記３に記載の変位装置によれば、変位装置が下部建物構造体又は上部建物構造体に対して着脱自在となっていることにより、例えば、変位装置を足場装置に容易に設置することができるので、変位装置の使い勝手を向上させることが可能となる。
【００７２】
付記４に記載の変位装置によれば、下部足場構造体と上部足場構造体とが所定の水平変位量を超えて水平変位することを規制することにより、例えば、水平方向において下部足場構造体と上部足場構造体との水平相対位置が想定以上に相対位置がずれるのを防止することができるので、足場装置の倒壊を一層確実に防止することが可能となる。
【００７３】
付記５に記載の変位装置によれば、上部足場構造体側と下部足場構造体側とを相互に仮止めすることにより、例えば、地震非発生時に上部建物構造体側と下部建物構造体側との相対位置が変化して足場装置が変形することを防止することができるので、足場装置の安全性を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００７４】
１１  上部建物構造体
１２  免震層
１３  下部建物構造体
２１  建枠
２２  建地
３１  第１部材
３２  第２部材
３３  弾性部材
３４  規制部材
３５  シヤピン
１００  免震建物構造体
１１１  上部連結部
１３１  下部連結部
２００  足場装置
２２１  上側建地
２２２  下側建地
３００  変位装置
３１１  第１受部
３１１ａ  開口部
３１１ｂ  第１螺合穴
３１２  第１取付部
３２１  第２受部
３２１ｂ  第２螺合穴
３２２  第２取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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