(57)【要約】      （修正有）【課題】デビットカードの特長である即時引き落とし機能を利用し、顧客から即時口座引き落としと併せて加盟店への支払も実行し、加盟店の精算や銀行振込、会計システムなどが簡素化、業務の複雑さを解消する。【解決手段】演算装置３３は、与信判定部、利用金額口座引落部、加盟店検索部、精算金額計算部、加盟店口座振込部を備える。与信判定部は、加盟店からカード利用者の与信を受けたとき、当該与信を判定し、利用金額が与信枠を超えていない場合は、加盟店側に対して許可応答し、利用金額口座引落部に対して、利用代金の引き落としを指示する。利用金額口座引落部は、与信判定部の指示を受けてカード利用者口座より利用金額を引き落とす。計算部は、利用金額口座引落部にて利用金額の引落を行ったとき、加盟店検索部にて検索した加盟店の加盟店手数料率に従い精算金額を計算する。利用金額口座引落部は、精算金額を受けて加盟店口座へ振替える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デビットカードの加盟店側から利用者デビットカードの与信を受けて与信判定を実行し、当該利用者デビットカードによる支払限度額が与信枠内である場合、前記デビットカードの加盟店に対して当該利用者デビットカードによる支払許可応答をするデビットカードを利用した加盟店に対する即時精算システムであって、
前記加盟店の加盟店情報、口座情報、手数料率、を含む加盟店テーブル情報を記憶する記憶装置と、前記加盟店側との間でデータ通信を行う通信インターフェースと、演算装置とを有し、
前記演算装置は、前記デビットカード利用者により品物を購入されて売り上げが立った場合、
前記記憶装置を検索し、当該記憶装置から前記デビットカード利用者が購入した加盟店を抽出する加盟店検索部と、
前記抽出した加盟店における金融機関の口座番号、手数料率、を含む加盟店情報を受けて、前記デビットカード利用者による利用料金の精算金額を計算する精算額計算部と、
前記加盟店の口座番号を確認し、当該口座番号が確認できた場合、前記利用料金の精算金額を前記デビットカード利用者における金融機関の口座番号から減額し、当該減額した利用金額を前記加盟店の口座番号へ振替え、
また、前記デビットカード利用者が購入した品物を取消、又は返品した場合、
前記デビットカード利用者が利用した精算済の加盟店を検索して抽出し、当該抽出した精算済の加盟店の口座番号より前記利用金額を前記デビットカード利用者における金融機関の口座番号へ振替える加盟店口座振替部と、
を有することを特徴とするデビットカードを利用した加盟店に対する即時精算システム。
【請求項２】
デビットカードの加盟店側から利用者デビットカードの与信を受けて与信判定を実行し、当該利用者デビットカードによる支払限度額が与信枠内である場合、前記デビットカードの加盟店に対して当該利用者デビットカードによる支払許可応答をするデビットカードを利用した加盟店に対する即時精算システムであって、
与信判定部、応答・通知部、利用金額口座引落部、加盟店検索部、精算金額計算部、加盟店口座振込部を備え、
前記与信判定部は、加盟店からカード利用者（顧客）の与信を受けたとき、当該与信を判定し、
前記応答・通知部は、前記与信判定部による判定結果、利用金額が与信枠（利用限度額）を超えている場合は、加盟店側に対して拒否応答し、利用金額が与信枠（利用限度額）を超えていない場合は、加盟店側に対して許可応答し、前記利用金額口座引落部に対して、利用代金の引き落としを指示し、
前記利用金額口座引落部は、前記与信判定部の指示を受けてカード利用者口座より利用金額を引き落とし、
前記計算部は、前記利用金額口座引落部にて利用金額の引落を行ったとき、前記加盟店検索部にて検索した加盟店の加盟店手数料率に従い精算金額を計算し、
前記利用金額口座引落部は、前記精算金額を受けて加盟店口座へ振替える
ことを特徴とするデビットカードを利用した加盟店に対する即時精算システム。
【請求項３】
デビットカードの加盟店側から利用者デビットカードの与信を受けて与信判定を実行し、当該利用者デビットカードによる支払限度額が与信枠内である場合、前記デビットカードの加盟店に対して当該利用者デビットカードによる支払許可応答をする演算装置を含むデビットカードを利用した加盟店に対する即時精算方法であって、
前記演算装置は、前記デビットカード利用者により品物を購入されて売り上げが立った場合、
前記加盟店の加盟店情報、口座情報、手数料率、を含む加盟店テーブル情報を記憶する記憶装置を検索し、当該記憶装置から前記デビットカード利用者が購入した加盟店を抽出するステップと、
前記抽出した加盟店における金融機関の口座番号、手数料率、を含む加盟店情報を受けて、前記デビットカード利用者による利用料金の精算金額を計算するステップと、
前記加盟店の口座番号を確認し、当該口座番号が確認できた場合、前記利用料金の精算金額を前記デビットカード利用者における金融機関の口座番号から減額し、当該減額した利用金額を前記加盟店の口座番号へ振替えるステップと、
前記演算装置は、前記デビットカード利用者が購入した品物を取消、又は返品した場合、
前記デビットカード利用者が利用した精算済の加盟店を検索して抽出し、当該抽出した精算済の加盟店の口座番号より前記利用金額を前記デビットカード利用者における金融機関の口座番号へ振替えるステップと、
を有することを特徴とするデビットカードを利用した加盟店に対する即時精算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デビットカード（預金口座と紐付けされた即時決済取引カードであって、金融機関が発行し、取引の際に使用する代金が口座から引き落とされる仕組み）を利用した加盟店に対する即時精算システム及び即時精算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の精算システム、例えば、クレジットの仕組みでは、クレジットカードの利用者（顧客）がクレジットカード加盟店にて買い物をしたとき、クレジット会社は、利用者の金融機関口座（利用者口座）から即時、利用金額を精算（引落）するも、クレジット会社から加盟店へ精算を行うに際しては、所望の期間を置いて銀行振込を利用して支払っている。このとき、当然ならがクレジット会社から金融機関（銀行）へ振込み手数料が発生する。したがって、毎日、この精算などを行うと、加盟店への負担が大きくなり、採算があわない。
【０００３】
故に、一般的には、既存の精算システムでは、加盟店への支払は、例えば、１５日や１か月など、ある程度の取引をまとめて行っているのが実状である。所謂、後払い仕組みとなっている。しかし、このように、後払い仕組みであると、個人商店やスーパーなど規模の小さいお店では、資金繰りが苦しくなる恐れがあり、クレジットカードなどの導入に消極的であった。
【０００４】
斯様な後払い精算システムとして、例えば、特開平０８−２６５５６１号公報（引用文献１）に記載の技術がある。この公報には、「銀行預金の口座番号、あるいは、後払い精算システム用で発行会社番号及び会員番号が記録された磁気カードもしくはＩＣカードを利用するキャッシュレス食堂システムであって、磁気カードもしくはＩＣカードを読み取って喫食者を特定するとともに予め入力された喫食メニューをタッチパネルに表示して該タッチパネル上での選択に応じ食券の発行を可能とし、あるいは、テンキー，キーボード等で少なくとも金額を入力することにより領収書の発行を可能とするとともに、勘定処理およびその処理結果に基づいたデータの記録を可能とする端末装置を食堂等を含む任意の場所に設置し、該端末装置を管理用のコンピュータに接続し、これら該端末装置と管理用のコンピュータとの間で前記データを含む各種データを伝送可能としたことを特徴とするキャッシュレス食堂システム」という記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−２６５５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、「キャッシュカードを用いる利用しやすくて効率的なキャッシュレス食堂システム」を提供できという効果に留まり、上述した課題は、依然として残る。
【０００７】
そこで、本発明は、デビットカードの特長である即時引き落とし機能に着目し、カード利用者の口座から利用金額の即時口座引き落としと併せて加盟店の口座への振込（支払）及び／又は加盟店の口座から利用者の口座への利用金額の振込（払い戻し／返金）を実行可能とし、加盟店の精算や銀行振込、会計システムなどが簡素化、あるいは無くなり、業務の複雑さが緩和可能な加盟店に対する即時精算システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、代表的な本発明のデビットカードを利用した加盟店に対する即時精算システム及び即時精算方法の一つは、
デビットカードの加盟店側から利用者デビットカードの与信を受けて与信判定を実行し、当該利用者デビットカードによる支払限度額が与信枠内である場合、前記デビットカードの加盟店に対して当該利用者デビットカードによる支払許可応答をするデビットカード即時精算システムであって、
与信判定部、応答・通知部、利用金額口座引落部、加盟店検索部、精算金額計算部、加盟店口座振込部を備え、
前記与信判定部は、加盟店からカード利用者（顧客）の与信を受けたとき、当該与信を判定し、
前記応答・通知部は、前記与信判定部による判定結果、利用金額が与信枠（利用限度額）を超えている場合は、加盟店側に対して拒否応答し、利用金額が与信枠（利用限度額）を超えていない場合は、加盟店側に対して許可応答し、前記利用金額口座引落部に対して、利用代金の引き落としを指示し、
前記利用金額口座引落部は、前記与信判定部の指示を受けてカード利用者口座より利用金額を引き落とし、
前記計算部は、前記利用金額口座引落部にて利用金額の引落を行ったとき、前記加盟店検索部にて検索した加盟店の加盟店手数料率に従い精算金額を計算し、
前記利用金額口座引落部は、前記精算金額を受けて加盟店口座へ振替える
ものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、カード利用者の口座から利用金額の即時口座引き落としと併せて加盟店の口座への振込（支払）及び加盟店の口座から利用者の口座への利用金額の振込（払い戻し／返金）を実行可能とし、加盟店の精算や銀行振込、会計システムなどが簡素化、あるいは無くなり、業務の複雑さが緩和できる。
上記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明のデビットカードを利用した加盟店に対する即時精算システムを金融機関側に適用した場合において、金融機関側、加盟店側、利用者側との関係を示す概略構成ブロック図。
【図２】図２は、売上時における本発明の演算装置の構成例を示す機能ブロック図。
【図３】図３は、取消・返品時における本発明の演算装置の構成例を示す機能ブロック図。
【図４】図４は、図２の演算装置における売上時の処理動作を説明するフローチャート。
【図５】図５は、図４の加盟店検索ステップの一例を示すフローチャート。
【図６】図６は、図４の精算金額計算ステップの一例を示すフローチャート。
【図７】図７は、図４の加盟店口座確認ステップの一例を示すフローチャート。
【図８】図８は、図３の演算装置における取消・返品時の処理動作を説明するフローチャート。
【図９】図９は、図８の加盟店検索ステップの一例を示すフローチャート。
【図１０】図１０は、図８の精算済取引検索ステップの一例を示すフローチャート。
【図１１】図１１は、図８の精算金額の計算ステップの一例を示すフローチャート。
【図１２】図１２は、図８の加盟店口座より精算金額の減額ステップの一例を示すフローチャート。
【図１３】図１３は、図８の利用金額を利用者口座へ振替ステップの一例を示すフローチャート。
【図１４】図１４は、図９の加盟店検索マッチングステップの一例を示す図。
【図１５】図１５は、図１０の精算済取引検索マッチングステップの一例を示す図。
【図１６】図１６は、加盟店テーブルの一例を示す図。
【図１７】図１７は、精算済取引テーブルの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について図面を参照して説明する。本発明において、「即時」とは、所望の時間幅を含み、例えば、システムの状況によるが、カードにて支払を行った場合、直ちに又は遅滞なく、又は速やかに、などスピーディに処理するに足りる時間である。
【実施例】
【００１２】
図１は、本発明の加盟店に対する即時精算システム３０を金融機関側に適用した場合において、金融機関側３、加盟店側２、利用者側１との関係を示す概略構成ブロック図である。以下の説明では、クレジットカード取引として、自社加盟店自社カード取引を前提として説明しているが、他社加盟店自社カード取引も対象となる。
【００１３】
利用者側１は、利用者が携帯し、利用するデビットカード（利用者カード）１１、加入者通信端末１２を含み、当該利用者カードには、加盟店側２、金融機関（銀行）側３との間で決済取引に必要となる各種情報が記憶されている。各種情報とは、例えば、カード会社コード、端末機器別番号、加盟店コード、状態コード、利用者の口座情報、手数料情報、取扱情報、使用開始日、登録日、脱会日、他、などである。
【００１４】
加盟店側２は、カード読取装置２１、加盟店端末２２、を有する。
カード読取装置２１は、カード利用者が加盟店で品物を購入し、その購入代金（利用金額）を利用者カード１１で支払う場合、利用者カード１１に記憶されている必要な情報（会社コード、端末機種別番号、利用者の口座番号、利用金額、など）を読み取るものである。
加盟店端末２２は、通信機能を有し、利用者カード１１による利用金額（加盟店側２にとっては売上金額）を含む加盟店情報（加盟店テーブルの各情報）などを電文情報としてデビットカードを利用した加盟店に対する即時精算システム３０に送信するものであり、また、デビットカードを利用した加盟店に対する即時精算システム３０から送信される情報を受信するものである。このとき、電文側情報には、例えば、後述する加盟店の検索を行う場合におけるマッチングキーとなる「会社コード＋端末機識別番号」を含む。
【００１５】
金融機関（銀行）側３は、デビットカードを利用した加盟店に対する即時精算システム３０を有する。
デビットカードを利用した加盟店に対する即時精算システム３０は、例えば、サーバからなり、ネットワーク（クレジットネットワーク）４を介して加盟店側２と接続され、加盟店端末２２から、利用者（顧客）に対する与信判定の依頼を受けたとき、当該与信判定及びその結果に応じた処理を実行し、その結果を、加盟店端末２２を介して加盟店側２や加入者側１に通知する機能、金融機関口座（口座）引落、振込、振替などの機能を有するものである。
【００１６】
係る機能を実現するために、デビットカードを利用した加盟店に対する即時精算システム３０は、通信インターフェース３１、記憶装置３２、演算装置３３、入出力装置３４を有する。
【００１７】
通信インターフェース３１は、加盟店端末２２との間で加盟店情報及びデビットカードを利用した加盟店に対する即時精算システム３０の判定結果や処理結果の送受信を行うものである。
【００１８】
記憶装置３２は、加盟店ＤＢ３２１、精算済ＤＢ３２３、支払エラーＤＢ３２４、などのデータベースを有する。
加盟店ＤＢ３２１は、加盟店側２から送信される加盟店に関する加盟店情報、例えば、後述する加盟店テーブルを記憶する。加盟店情報は、加盟店の数だけ記憶する。
精算済ＤＢ３２３は、精算後の精算情報（精算済情報）を記憶するものであるが、未精算、取消済も併せて記憶するとよい。あるいは、精算前の精算情報（未精算情報）や取引済を別個のＤＢに記憶してもよい。この場合は、それら状態区分できるようにする。支払エラーＤＢ３２４は、支払不能とした利用者に関する情報を含む支払エラーファイルを記憶する。
精算済ＤＢ３２３における精算済取引テーブルには、例えば、後述する精算済加盟店の検索を行う場合におけるマッチングキーとなる「加盟店コード＋精算日＋精算金額＋承認番号」を含む。
【００１９】
入出力装置３４は、各種の情報を入力する入力部、各種の情報を表示する出力部を有する。
【００２０】
演算装置３３は、各装置の動作制御を司り、内部に格納されたプログラムに従って上記の精算処理を実行する。
【００２１】
図２は、演算装置３３の構成例を示す図であって、利用者（顧客）が加盟店にて品物を利用者カード１１により買い物した場合、つまり、加盟店における売上時における演算装置３３の機能を説明するブロック図である。
【００２２】
演算装置３３は、与信判定部３３１、応答・通知部３３２、利用金額口座引落部３３３、加盟店検索部３３４、精算金額計算部３３５、加盟店口座振込部３３６、を含む。
【００２３】
与信判定部３３１は、加盟店側２から利用者カードの与信を受け、利用者側１による利用金額（代金）が当該与信枠（利用限度額）を超えているか否かの判定を行う。
【００２４】
応答・通知部３３２は、与信判定部３３１にて利用金額が与信枠（利用限度額）を超えていると判定した場合には、加盟店側２に対して、利用者カード１１による取引を拒否する拒否応答を行う。利用金額が与信枠（利用限度額）を超えていない場合には、加盟店側２に対して、利用者カードによる取引を許可する許可応答を行う。
【００２５】
利用金額口座引落部３３３は、与信判定部３３１による判定結果、利用金額が与信枠（利用限度額）を超えていないと判定した場合には、その旨の通知を受けて利用者カード１１の口座番号（カード利用者の金融機関口座）より、利用（買い物）した金額の引き落とし処理を行う。このとき、応答・通知部３３２は、利用金額口座引落部３３３による利用金額引落結果を受けて、その旨を加盟店側２に対して通知する。
【００２６】
加盟店検索部３３４は、利用金額口座引落部３３３による利用金額引落結果を受けて、複数の加盟店情報を記憶した加盟店ＤＢ３２１を検索し、該当する加盟店（加盟店コード）の有無及び加盟店情報（含口座情報）を確認する。
【００２７】
精算金額計算部３３５は、加盟店検索部３３４にて検索した加盟店の加盟店情報を受け、当該加盟店情報に含まれる手数料率などを考慮して利用金額、つまり、利用者口座（金融機関口座）から減額（引き出し）する精算金額を計算する。
【００２８】
加盟店口座振込部３３６は、精算金額計算部３３５にて計算した結果を受けて、精算金額を加盟店口座（金融機関口座）へ振替える。その結果は、精算済ＤＢ３２３に記憶する。
【００２９】
上述した売上時における精算（支払）の具体的処理の詳細は、図４〜図７を参照して後述する。
【００３０】
図３は、演算装置３３の構成例を示す図であって、利用者カードを使用して買い物をしたあと、カード利用者が買い物を取消又は返品した時における演算装置３３の機能を説明するブロック図である。
【００３１】
演算装置３３は、与信判定・元取引判定部３３１’、応答・通知部３３２、加盟店検索部３３４、精算金額計算部３３５、の他に、精算金額減額算出部３３８、利用金額利用者口座振替部３３９を含む。
【００３２】
精算済取引検索部３３７は、与信判定・元取引判定部３３１’にて、元取引（精算済加盟店）の有無を判定した結果、元取引（精算済加盟店）がある場合、にて、精算済ＤＢ３２２を検索し、その結果を精算金額計算部３３５及び精算金額減額算出部３３８に出力する。
【００３３】
このとき、精算金額計算部３３５は、精算済の精算金額を計算し、その結果を精算金額減額算出部３３８に出力する。
【００３４】
精算金額減額算出部３３８は、精算金額計算部３３５及び精算済取引検索部３３７の出力を受けて、加盟店口座より精算金額の減額を算出し、その結果を利用金額利用者口座振替部３３９に出力する。
【００３５】
利用金額利用者口座振替部３３９は、精算金額減額算出部３３８にて算出した精算金額の減額（利用金額）、つまり、取消・返品分の利用金額（既精算分）を利用者口座へ振替えて、返金する。このとき、応答・通知部３３２は、その旨を加盟店側２に通知する。
【００３６】
係る取消・返品時における精算（支払）の具体的処理は、図８〜図１３を参照して後述する。
【００３７】
図４は、図２の演算装置３３における売上時の処理動作を説明するフローチャートである。図４に示すフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【００３８】
演算装置３３は、加盟店側２の売上時には、以下のステップを実行する。
【００３９】
ステップＳ４１０：加盟店ＤＢ３２１を検索し、所望の加盟店の加盟店情報を抽出する。
【００４０】
ステップＳ４２０：加盟店検索・抽出した加盟店情報を元に利用者カード１１による精算金額の計算を行う。
【００４１】
ステップＳ４３０：ステップＳ４１０にて加盟店検索・抽出した加盟店（加盟店コード）における加盟店口座（口座番号）の有無を確認する。
【００４２】
ステップＳ４４０：ステップＳ４３０にて加盟店口座の確認ができた場合（有）には、ステップＳ４４０に進み、加盟店口座の確認ができなかった場合（無）には、ステップＳ４５０に進む。
【００４３】
ステップＳ４４０：利用者が使用した金額（精算金額）を利用者の利用者口座（金融機関口座）から減額（引落）し、当該金額を利用者が利用した加盟店の加盟店口座へ振替えて終了する。
【００４４】
ステップＳ４５０：利用者カード１１が支払不能としてエラーファイルを作成し、支払エラーＤＢ３２４に記憶して終了する。
【００４５】
図５は、図４の加盟店検索ステップＳ４１０の一例を示すフローチャートである。図５に示すフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【００４６】
ステップＳ４１０１：加盟店ＤＢ３２１の加盟店検索を行う場合、所望のマッチング方法（図１４参照）にてマッチングを行う。当該ステップＳ４１０１にて、マッチングが取れた場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ４１０２に進み、マッチングが取れなかった場合（Ｎｏ）には、ステップＳ４１０３に進む。
【００４７】
ステップＳ４１０２：加盟店ＤＢ３２１の加盟店テーブル３２１１（図１６参照）より口座情報３２１１５の口座番号、手数料率、を取得して終了する。
【００４８】
ステップＳ４１０３：精算処理はせずに加盟店側２に対して許可応答して終了する。
【００４９】
図６は、図４の精算金額計算ステップＳ４２０の一例を示すフローチャートである。図６に示すフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【００５０】
ステップＳ４２０１：ステップＳ４１０２にて取得した加盟店テーブル３２１１の手数料率３２１１６を考慮して、利用者による精算（支払）金額を計算する。
【００５１】
ステップＳ４２０２：事務手数料などを精算金額より減算する。
【００５２】
ステップＳ４２０３：ステップＳ４２０１にて計算した精算金額にステップＳ４２０２にて減算した事務手数料を加えた金額を、利用者の利用者口座（金融機関口座）から減算して終了する。
【００５３】
図７は、図４の加盟店口座確認ステップＳ４３０〜Ｓ４５０の一例を示すフローチャートである。図７に示すフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【００５４】
ステップＳ４３０１：加入店テーブル３２１１の状態コード３２１１４から加盟店口座状態を確認する。当該ステップＳ４３０１にて、加盟店口座状態に異常が無いと確認できた場合（正常）には、ステップＳ４４０１に進み、異常が有る場合（脱退、他）には、ステップＳ４５０１に進む。この判断は、加盟店テーブル（図１６参照）の「状態コード」をもって行う。
【００５５】
ステップＳ４４０１：利用者の利用者口座（金融機関口座）より減額した精算金額を加盟店口座へ振替える。
【００５６】
ステップＳ４４０２：精算済取引データを作成し、精算済取引ＤＢ３２３に記憶し、終了する。
【００５７】
ステップＳ４５０１：エラーデータを出力し、支払エラーＤＢ３２４に記憶する。
【００５８】
図８は、図２の演算装置３３における取消・返品時の処理動作を説明するフローチャートである。図８に示すフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【００５９】
演算装置３３は、カード利用者による取消・返品時には、以下のステップを実行する。
ステップＳ８１０：加盟店ＤＢ３２１の加盟店を検索する。
ステップＳ８２０：加盟店の精算済取引を検索する。
ステップＳ８３０：加盟店における精算済取引の精算金額の計算を行う。
ステップＳ８４０：加盟店口座より精算済の精算金額、つまり、ステップＳ４４０（図４参照）にて一度振替えた利用金額（既精算金額）を減額する。
【００６０】
ステップＳ８５０：ステップＳ８１０及びステップＳ８４０の結果を受けて、加盟店口座より減額した利用金額（既精算金額）を返金額として利用者口座へ振替える。つまり、利用者側へ返品に対応する金額を返却して終了する。
【００６１】
図９は、図８の加盟店検索ステップＳ８１０の一例を示すフローチャートである。図９に示すフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【００６２】
ステップＳ８１０１：加盟店検索マッチングを行う。この加盟店検索マッチングは、所望のマッチング方法（図１４参照）にてマッチングする。ステップＳ８１０１にて、加盟店側２の電文側のマッチングキーと加盟店テーブル側のマッチングキーとのマッチングが取れた場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ８１０２に進み、マッチングが取れなかった場合（Ｎｏ）には、ステップＳ８１０３に進む。
【００６３】
ステップＳ８１０２：加盟店テーブル３２１１の口座情報３２１１５より口座番号、手数料率などの必要な情報を取得し、終了する。
ステップＳ８１０３：利用者口座へ利用金額を振替えて終了する。
【００６４】
図１０は、図８の精算済取引検索ステップＳ８２０の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
ステップＳ８２０１：精算済取引検索マッチングを行う。この精算済取引検索マッチングは、所望のマッチング方法（図１５参照）にてマッチングする。ステップＳ８２０１にて、電文側のマッチングキーと精算済取引テーブル側のマッチングキーとのマッチングが取れた場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ８２０２に進み、マッチングが取れなかった場合（Ｎｏ）には、終了する。
【００６６】
ステップＳ４１２２：加盟店テーブル３２１１の口座情報３２１１５より口座番号、手数料率などの必要情報を取得し、終了する。
【００６７】
図１１は、図８の精算金額の計算ステップＳ８３０の一例を示すフローチャートである。図１１に示すフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【００６８】
ステップＳ８３０１：加盟店テーブル３２１１より取得した手数料率を用いて精算金額の計算を行って終了する。
【００６９】
図１２は、図８の加盟店口座より精算金額の減額ステップＳ８４０の一例を示すフローチャートである。図１２に示すフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【００７０】
ステップＳ８４０１：加盟店口座より精算金額の減算情報（返金額）を受信する。
ステップＳ８４０２：精算金額（返金額）を金融機関の利用者口座へ振替える。
【００７１】
図１３は、図８の利用金額を利用者口座へ振替ステップＳ８５０の一例を示すフローチャートである。図１３に示すフローチャートに基づく動作はステップＳ８４０と同様に以下のとおりである。
【００７２】
ステップＳ８５０１：加盟店口座より精算金額の減算を行う。
ステップＳ８５０２：精算金額を金融機関の利用者口座へ振替える。
【００７３】
図１４は、図９の加盟店検索マッチングステップの一例を示す図である。
電文側マッチングキー及び加盟店側マッチングキーは、「会社コード＋端末機識別番号」であり、これらのキーにより加盟店のマッチングを行う。
【００７４】
図１５は、図１０の精算済取引検索マッチングステップの一例を示す図である。返品又は取消の場合の電文側マッチングキー及び精算済取引テーブル側のマッチングキーは、「加盟店コード＋精算日＋精算金額＋承認番号」であり、これらのキーにより精算済加盟店のマッチングを行う。
【００７５】
図１６は、加盟店テーブル３２１１の一例を示す図である。
加盟店テーブル３２１１は、例えば、会社コード３２１１１、加盟店端末２２の端末機識別番号３２１１２、加盟店コード３２１１３、状態コード３２１１４、口座情報３２１１５、手数料率３２１１６、カードの取扱情報３２１１７、カードの使用開始日３２１１８、加盟店の登録日３２１１９、脱会日３２１１０、などを有する。口座情報３２１１５は、取引銀行コード、支店コード、科目、口座番号、口座名義人、などを含む。手数料率３２１１６は、複数の手数料率１、２、３からなり、開始、終了、手数料率の各情報を含み、取扱情報３２１１７は、利用者が使用したカードの種類、例えば、デビット、プリペイド、を示す情報を含む。
【００７６】
各項目の内容は、以下のとおりである。
「項目名称」
「会社コード」    ：相手センタ（カード会社を特定する仕向会社コード又は加盟店会社を特定する被仕向会社コード）を確認するコード、
「端末機識別番号」：端末設置加盟店を特定するコード
「加盟店コード」  ：加盟店を特定するコード
「状態コード」    ：「００」正常、「５０」脱会、etc．…
「口座情報」      ：加盟店精算の支払口座
「銀行コード」  ：金融機関を特定するコード
「支店コード」  ：支店を特定するコード
「科目」        ：「０」普通、「１」当座、etc．…
「口座番号」    ：口座番号
「口座名義人」  ：口座名義人
「手数料率１」      ：通常
「運用開始日」    ：西暦年月日（８桁）
「運用終了日」    ：西暦年月日（８桁）
「手数料率」      ：  ％
「手数料率２」      ：臨時（キャンペーンなど）
「運用開始日」    ：西暦年月日（８桁）
「運用終了日」    ：西暦年月日（８桁）
「手数料率」      ：  ％
「手数料率３」      ：その他（イレギラー対応など）
「運用開始日」    ：西暦年月日（８桁）
「運用終了日」    ：西暦年月日（８桁）
「手数料率」      ：  ％
「取扱情報」：
「デビット」      ：「０」取扱いなし、「１」取扱いあり
「プリペイド」    ：「０」取扱いなし、「１」取扱いあり
「その他」        ：「０」取扱いなし、「１」取扱いあり
「予備」          ：予備
「加盟店契約日」    ：西暦年月日（８桁）
「取扱開始日（デビット）」  ：西暦年月日（８桁）
「取扱開始日（プリペイド）」  ：西暦年月日（８桁）
「取扱開始日（その他）」    ：西暦年月日（８桁）
「更新日」          ：西暦年月日（８桁）
「脱会日」          ：西暦年月日（８桁）
「予備」            ：予備
【００７７】
図１７は、精算済取引テーブル３２３１の一例を示す図である。
精算済取引テーブル３２３１は、加盟店コード３２３１１、状態区分３２３１２、利用日３２３１３、利用金額３２３１４、承認番号３２３１５、端末機識別番号３２３１６、伝票番号３２３１７、精算日（支払日）３２３１８、精算金額３２３０９、手数料率３２３１０、口座情報３２３１０１、取扱情報３２３１０２、更新日３２３１０３、などを含む。口座情報３２３１０１は、取引銀行コード、支店コード、科目、口座番号、口座名義人、などを含み、取扱情報３２３１０２は、利用者が使用したカードの種類、例えば、デビット、プリペイド、その他、を示す各情報を含む。
【００７８】
各項目の内容は、以下のとおりである。
「項目名称」
「加盟店コード」  ：加盟店を特定するコード
「状態区分」      ：「０」未実績、「１」精算済、「９」取消済
「利用日」        ：カードご利用日
「利用金額」      ：利用金額
「承認番号」      ：承認番号
「端末機識別番号」：カードを利用した端末番号
「伝票番号」      ：伝票番号
「精算日（支払日）」：加盟店への精算日
「精算金額」      ：手数料換算後の加盟店への支払金額
「手数料率」        ：計算に使用した手数料率
「口座情報」：加盟店精算の支払口座
「銀行コード」    ：金融機関を特定するコード
「支店コード」    ：支店を特定するコード
「科目」          ：「０」普通、「１」当座、etc.…
「口座番号」      ：口座番号
「口座名義人」    ：口座名義人
「取扱情報」：
「デビット」      ：「０」取扱不可、「１」取扱可能、「９」保留
「プリペイド」    ：「０」取扱不可、「１」取扱可能、「９」保留
「その他」        ：「０」取扱不可、「１」取扱可能、「９」保留
「精算日」          ：加盟店へ精算した日付
「最終精算日」      ：最後に加盟店へ精算した日付
【００７９】
以上述べた実施例によれば、デビットカードの特長である即時引き落としを利用することにより、顧客（利用カード）から即時口座引落しすると同時に加盟店への支払も実施し、通常は後続の業務で実施している加盟店精算や銀行振込、会計システムなどが簡素化あるいは無くなり、業務の複雑さが緩和される。また、ブランドデビットカードの仕組みの一部となるが、加盟店ニーズもあり各金融機関への実装の可能性が高める効果が期待できる。
【００８０】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  利用者側
２  加盟店側
２１  カード読取装置
２２  加盟店端末
３  金融機関（銀行）側
３０  デビットカードを利用した加盟店に対する即時精算システム
３１  通信インターフェース
３２  記憶装置
３３  演算装置
３３１  与信判定部
３３２  応答・通信部
３３３  利用金額口座引落部
３３４  加盟店検索部
３３５  精算金額計算部
３３６  加盟店口座振込部
３３７  精算済取引検索部
３３８  精算金額減額算出部
３３９  利用金額利用者口座振替部
４  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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