(57)【要約】【課題】被印字媒体の切断時にサーマルヘッドによるドットの乱れ等が生じても、切断実行前後の印字形成内容のずれを目立たなくし、印刷物の美観を向上する。【解決手段】印字ラベル作成装置１は、カバーフィルム１０３を搬送させるテープ送りローラ駆動軸１０８と、印字データに基づく所望の印字Ｒを形成するサーマルヘッド２３と、サーマルヘッド２３よりも離間距離Ｘだけ下流側に設けられる切断機構１５とを有し、ＣＰＵ１１１は、上記印字データを取得し、切断実行後の印刷再開後の印字Ｒの形成内容と、切断実行前の印字Ｒの形成内容とのずれを目立たなくするために、カバーフィルム１０３に対しサーマルヘッド２３が対向する印字データ上のヘッド対向位置をずらす処理を行う。【選択図】図１０
2019018390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字媒体を所定の搬送経路に沿って搬送させるための搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される被印字媒体に対し、印字データに基づく所望の印字を形成する、サーマルヘッドと、
前記搬送経路に沿って前記サーマルヘッドよりも所定の離間距離だけ下流側に設けられ、前記被印字媒体を切断する切断手段と、
前記搬送手段、前記サーマルヘッド、及び前記切断手段を連携して制御することにより、前記被印字媒体を搬送しつつ印字形成を行い、前記離間距離に対応した第１搬送距離だけ搬送した後に前記搬送を停止して前記被印字媒体の切断を実行し、その後、前記搬送を再開して印刷物を作成する、連携制御手段と、
を有する印刷物作成装置であって、
前記印字データを取得するデータ取得手段と、
前記切断実行後の印刷再開後の印字形成内容と、前記切断実行前の印字形成内容とのずれを目立たなくするために、前記被印字媒体に対し前記サーマルヘッドが対向する部位に相当する前記印字データ上の対向位置をずらす、データシフト手段と、
を有することを特徴とする印刷物作成装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷物作成装置において、
前記搬送手段は、
前記被印字媒体を所定の搬送速度で搬送させ、
前記サーマルヘッドは、
搬送される前記被印字媒体に対して印字解像度に区分してなる各印字ライン上にドットをそれぞれ形成する、複数の発熱素子を備え、
前記印刷物作成装置は、
前記搬送手段を駆動する搬送駆動手段と、
前記印字データに応じて、前記複数の発熱素子の駆動を選択的に制御する通電手段と、
前記切断手段を駆動する切断駆動手段と、
をさらに有し、
前記連携制御手段は、
前記搬送駆動手段、前記通電手段、及び前記切断駆動手段を連携して制御することにより、
前記離間距離に対応する長さを有する前余白領域と前記前余白領域に後続する印字領域とを備えかつ前記所定の搬送速度で搬送される前記被印字媒体の前記印字領域に対し、前記所定の搬送速度と同期した所定の印刷速度で前記印字データに対応したドットからなる印字を形成しつつ、前記第１搬送距離だけ搬送する第１処理；
前記第１処理の後、前記搬送を停止して前記前余白領域の後端を切断する第２処理；及び
前記第２処理の後、前記搬送を再開し前記印字領域への前記ドットの形成を完了して前記印刷物を作成する第３処理；
を実行させ、
前記印刷物作成装置は、さらに、
前記データ取得手段により取得された前記印字データに基づき、前記第２処理の実行タイミングでの前記印字における、搬送方向に直交する直交方向に沿ってオフドットからオンドットとなった後に再びオフドットとなる箇所の数を表す線数を検出する線数検出手段を有し、
前記データシフト手段は、
前記印字データ上の前記対向位置をずらすことにより、前記線数検出手段により検出される、前記実行タイミングにおける前記線数を低減する
ことを特徴とする印刷物作成装置。
【請求項３】
請求項２記載の印刷物作成装置において、
前記連携制御手段は、前記搬送駆動手段、前記通電手段、及び前記切断駆動手段を連携して制御することにより、
前記第３処理で前記第２搬送距離だけ搬送して前記印字領域への前記ドットの形成を完了した後、前記搬送を停止し、前記印字領域の後端、若しくは、前記印字領域に後続する所定の後余白領域の後端、を切断する第４処理；
をさらに実行させることを特徴とする印刷物作成装置。
【請求項４】
請求項３記載の印刷物作成装置において、
前記データシフト手段は、
前記第２距離を増減補正することにより、前記印字データ上の前記対向位置をずらし、
前記印刷物作成装置は、さらに、
前記第４処理において前記後余白領域の後端を切断する際、前記データシフト手段の前記補正により当該切断の前に前記搬送手段により搬送される前記第２搬送距離が増大した場合には前記搬送方向に沿った前記後余白領域の長さを減少させ、前記データシフト手段の前記補正により当該切断の前に前記搬送手段により搬送される前記搬送距離が減少した場合には、前記後余白領域の長さを増大させる、距離増減手段を有する
ことを特徴とする印刷物作成装置。
【請求項５】
請求項４記載の印刷物作成装置において、
前記データ取得手段により取得された前記印字データに基づき、前記第２処理の実行タイミングでの主走査方向の複数のドットに対して副走査方向に沿って前後に設定される走査範囲において、前記主走査方向における前記線数が最も少なくなる前記印字データ上の最小線数位置を決定する位置決定手段を有し、
前記データシフト手段は、
前記印字データ上の前記対向位置と、前記位置決定手段により決定された前記最小線数位置と、の偏差を決定する偏差決定手段と、
補正前の前記第２搬送距離に対し、前記偏差決定手段により決定された前記偏差を加える又は減じることにより、前記補正後の前記第２搬送距離を生成する補正距離生成手段と、
を備えることを特徴とする印刷物作成装置。
【請求項６】
請求項５記載の印刷物作成装置において、
前記被印字媒体の幅寸法、前記切断手段の動作回数履歴、及び、前記被印字媒体の種類、のうち少なくとも１つに基づき、前記走査範囲を可変に設定する、範囲設定手段をさらに有する
ことを特徴とする印刷物作成装置。
【請求項７】
被印字媒体を所定の搬送経路に沿って搬送させるための搬送手段と、前記搬送手段により搬送される被印字媒体に対し、印字データに基づく所望の印字を形成する、サーマルヘッドと、前記搬送経路に沿って前記サーマルヘッドよりも所定の離間距離だけ下流側に設けられ、前記被印字媒体を切断する切断手段と、前記搬送手段、前記サーマルヘッド、及び前記切断手段を(駆動手段等を介し間接的に)連携して制御することにより、前記被印字媒体を搬送しつつ印字形成を行い、前記離間距離に対応した第１搬送距離だけ搬送した後に前記搬送を停止して前記被印字媒体の切断を実行し、その後、前記搬送を再開して印刷物を作成する、制御手段と、を有する印刷物作成装置の前記制御手段に対し、
前記印字データを取得するデータ取得手順と、
前記切断実行後の印刷再開後の印字形成内容と、前記切断実行前の印字形成内容とのずれを目立たなくするために、前記被印字媒体に対し前記サーマルヘッドが対向する部位に相当する前記印字データ上の対向位置をずらす、データシフト手順と、
を実行させるための、印刷物作成プログラム。
【請求項８】
被印字媒体を所定の搬送経路に沿って搬送させるための搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される被印字媒体に対し、印字データに基づく所望の印字を形成する、サーマルヘッドと、
前記搬送経路に沿って前記サーマルヘッドよりも所定の離間距離だけ下流側に設けられ、前記被印字媒体を切断する切断手段と、を有し、前記被印字媒体を搬送しつつ印字形成を行い、前記離間距離に対応した第１搬送距離だけ搬送した後に前記搬送を停止して前記被印字媒体の切断を実行し、その後、前記搬送を再開して印刷物を作成する、印刷物作成装置を操作するための操作端末に備えられた演算手段に対し、
前記印字データを生成するデータ生成手順と、
前記離間距離を取得する距離取得手順と、
前記切断実行後の印刷再開後の印字形成内容と前記切断実行前の印字形成内容とのずれを目立たなくするために、前記被印字媒体に対し前記サーマルヘッドが対向する部位に相当する前記印字データ上の対向位置をずらす、データシフト処理を行い、当該データシフト処理後の前記印字データを前記印刷物作成装置へ送信するデータ送信手順と、
を実行させるための、印刷処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被印字媒体に所望の印字を形成した印刷物を作成する印刷物作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被印字媒体に印字を形成する印刷物作成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この印刷物作成装置においては、搬送されるラベルテープ（被印字媒体）に対しサーマルヘッドによって印字が形成され、カッタ（切断手段）によってラベルテープが切断されて、１つのラベル（印刷物）が形成される。
【０００３】
この従来技術においては、カッタはサーマルヘッドよりも搬送経路に沿って下流側に位置し、それらサーマルヘッドとカッタとの間には所定の間隔（離間距離）が存在している。この結果、上記１つのラベルの作成時にそのラベルの後端を上記カッタが切断した際、その切断位置に後続するラベルテープの下流側端部には、印字形成を行えない余白部分となる不要余白部（前余白領域）が生じる。したがって、新たに印刷物の作成が行われる際には、上記のようにラベルテープが搬送開始されサーマルヘッドによるラベルテープの印字領域への印字形成が開始された後、上記不要余白部の後端部がカッタに対向した時点（すなわち上記離間距離に対応した搬送距離だけ搬送が行われた時点）で上記印字形成及び上記搬送が停止され、当該部位においてラベルテープを切断することで不要余白部を上記新たなラベルから分離する。その後、中断されていた上記印字形成及び上記搬送が再開され、上記印字領域への印字形成が終了したら、ラベルの作成が完了する。
【０００４】
上記のように、本願発明においては、印字領域への印字形成の途中でカッタ（切断手段）による切断のために当該印字形成（印刷）が中断され、切断終了後に印字形成が再開される。その際、切断実行中におけるラベルテープ（被印字媒体）の位置ずれによって、切断実行前のラベルテープへ形成された印字と印字形成再開後にラベルテープへ形成された印字との間で、ドットの位置ずれや乱れ等が生じ、ラベル（印刷物）の美観を損ねるおそれがある。この従来技術では、印刷再開後において、印字形成中断の際の直前の印字ラインを重複して印字することにより、切断実行前後の上記ドットの位置ずれ・乱れ等による印字形成内容のずれの発生防止を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２６６６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術のように、印字形成中断・再開の前後において、同一の印字ラインを重複して印字した場合であっても、切断手段による切断挙動によっては被印字媒体の位置ずれが大きく生じ、上記切断実行前後の印字形成内容のずれの発生を防止できない可能性がある。特に、被印字媒体が幅方向に位置ずれした場合には、上記従来技術の手法では上記ドットの位置ずれ・乱れ等による印字形成内容のずれの発生を防止できない。したがって、印刷物の美観の低下抑制の観点からは、上記従来技術のように「ドットの乱れ等の発生防止を図る」方策よりも、「ドットの乱れ等が発生した場合であっても美観の低下を最小限に抑える」方策のほうが、より有意義である。上記従来技術はこのような観点には特に配慮されていなかった。
【０００７】
本発明の目的は、被印字媒体の切断時においてサーマルヘッドによるドットの乱れ等が生じたとしても、切断実行前後の印字形成内容におけるずれを目立たなくし、印刷物の美観を向上できる、印刷物作成装置、印刷物作成プログラム、及び印刷処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明は、被印字媒体を所定の搬送経路に沿って搬送させるための搬送手段と、前記搬送手段により搬送される被印字媒体に対し、印字データに基づく所望の印字を形成する、サーマルヘッドと、前記搬送経路に沿って前記サーマルヘッドよりも所定の離間距離だけ下流側に設けられ、前記被印字媒体を切断する切断手段と、前記搬送手段、前記サーマルヘッド、及び前記切断手段を連携して制御することにより、前記被印字媒体を搬送しつつ印字形成を行い、前記離間距離に対応した第１搬送距離だけ搬送した後に前記搬送を停止して前記被印字媒体の切断を実行し、その後、前記搬送を再開して印刷物を作成する、連携制御手段と、を有する印刷物作成装置であって、前記印字データを取得するデータ取得手段と、前記切断実行後の印刷再開後の印字形成内容と、前記切断実行前の印字形成内容とのずれを目立たなくするために、前記被印字媒体に対し前記サーマルヘッドが対向する部位に相当する前記印字データ上の対向位置をずらす、データシフト手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本願発明の印刷物作成装置においては、搬送手段により搬送される被印字媒体に対しサーマルヘッドによって印字が形成され、切断手段によって被印字媒体が切断されて、１つの印刷物が形成される。このとき、切断手段はサーマルヘッドよりも搬送経路に沿って下流側に位置し、それらサーマルヘッドと切断手段との間には所定の離間距離が存在している。この結果、上記１つの印刷物の作成時にその印刷物の後端を上記切断手段が切断した際、その切断位置に後続する被印字テープの下流側端部には、印字形成を行えない余白部分となる前余白領域が生じる。したがって、その後新たに印刷物の作成が行われる際には、連携制御手段の制御により、上記のように被印字媒体が搬送開始され印字手段による被印字テープの（上記前余白領域に後続する）印字領域への印字形成が開始された後、上記前余白領域の後端部が切断手段に対向した時点（すなわち上記離間距離に対応した第１搬送距離だけ搬送が行われた時点）で上記印字形成及び上記搬送が停止され、当該部位において被印字テープを切断することで前余白領域を上記新たな印刷物から分離する。その後、上記連携制御手段の制御により、中断されていた上記印字形成及び上記搬送が再開され、上記印字領域への印字形成が終了したら、印刷物の作成が完了する。
【００１０】
上記のように、本願発明においては、印字領域への印字形成の途中で切断のために当該印字形成が中断され、切断終了後に印字形成が再開される。その際、切断実行中における被印字媒体の位置ずれによって、切断実行前の被印字媒体へ形成された印字と印刷再開後に被印字媒体へ形成された印字との間で、ドットの位置ずれや乱れ等が生じ、印刷物の美観が低下する場合がある。
【００１１】
そこで本願発明においては、印字データ取得手段と、データシフト手段と、が設けられる。印字データ取得手段は、上記印刷物を作成する際に被印字媒体に形成される印字内容に対応した印字データを取得する。データシフト手段は、印字データ上における、被印字媒体に対するサーマルヘッドの対向位置をずらす処理を行う。具体的には、例えば、上記切断時の印字内容における、上記印字中に含まれる、搬送方向に直交する直交方向に沿ってオフドットからオンドットとなった後に再びオフドットとなる箇所の数を表す線数を検出し、それよりも少ない線数となる部位で切断が行われるように、上記印字データ上の上記対向位置をシフトする。これにより、上記前記切断実行後の印刷再開後の印字形成内容と上記切断実行前の印字形成内容とのずれを目立たなくすることができるので、印刷物の美観を向上することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、切断実行前後の印字形成内容におけるずれを目立たなくし、印刷物の美観を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の印字ラベル作成装置を備えた印字ラベル生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】印字ラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】印字ラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】印字ラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】印字ラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図７】印字ラベルの外観の一例を表す平面図である。
【図８】図７中Ｘ−Ｘ′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図９】本発明の一実施形態の比較例による、テープ搬送・印字形成・切断挙動を表す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態による、テープ搬送・印字形成・切断挙動を表す説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態における、文字列「ＡＢＣ」を形成するための上記印字データのドットパターン（データシフト処理前）の例を表す説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態における、文字列「ＡＢＣ」を形成するための上記印字データのドットパターン（データシフト処理後）の例を表す説明図である。
【図１３】印字ラベル作成装置のＣＰＵにより実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１４】印字ラベル作成装置のＣＰＵにより実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１５】テープ幅に応じて走査範囲を可変に設定するためのテーブル、切断動作回数に応じて走査範囲を可変に設定するためのテーブル、及び、粘着剤種類に応じて走査範囲を可変に設定するためのテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明を印字ラベルの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００１５】
＜印字ラベル作成システム＞
本実施形態における印刷物作成装置である印字ラベル作成装置と、上記印字ラベル作成装置に接続された端末と、を備えた印字ラベル生成システムを図１に示す。この印字ラベル生成システムＴＳにおいて、印字ラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介して、例えば汎用コンピュータからなる端末１１８（操作端末に相当）に接続されている。
【００１６】
端末１１８は、キーボード又はマウス等からなる操作部１１８ａと、液晶ディスプレイ等からなる表示部１１８ｂと、ＣＰＵ（演算手段に相当）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びＨＤＤ（いずれも図示省略）等を備えている。上記ＣＰＵは、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、ＨＤＤに予め記憶された各種プログラムを実行する。なお、図１には複数の端末１１８と複数の印字ラベル作成装置１とがネットワーク接続されている例を示しているが、これに限られず、１つの端末１１８と１つの印字ラベル作成装置１とが接続されているのみでもよい。
【００１７】
＜印字ラベル作成装置の外観＞
図２に示すように、印字ラベル作成装置１は、上記端末１１８からの操作に基づき、印字ラベルの作成を行う。印字ラベル作成装置１は、外郭に略六面体（略立方体）形状の筐体２００を有する装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に（又は着脱可能としてもよい）設けられた開閉蓋３とを有している。
【００１８】
装置本体２の筐体２００は、装置前方側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された印字ラベルＬを外部に排出するラベル排出口１１を備えた前壁１０と、この前壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された前蓋１２とを備えている。
【００１９】
前蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで前蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、前壁１０のうち上記開閉ボタン４の下方には、印字ラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５を使用者の手動操作でも駆動可能とするカッター駆動ボタン１６が設けられている。
【００２０】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００２１】
＜内部ユニットの構造＞
図３に示すように、印字ラベル作成装置１の内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７を収納するカートリッジホルダ６と、いわゆるサーマルヘッド（印字手段に相当）２３を備えた印字機構２１と、固定刃４０及び可動刃４１を備えた切断機構（切断手段に相当）１５と、固定刃４０及び可動刃４１のテープ搬送方向下流側に位置し、ハーフカッタ３４を備えた半切断機構３５（半切断手段に相当）とが設けられている。
【００２２】
カートリッジ７の上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている基材テープ１０１（後述の図５等参照）のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。また、カートリッジホルダ６には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（接触位置、後述の図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記サーマルヘッド２３及びテープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００２３】
サーマルヘッド２３は複数の発熱素子を備えており、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられている。
【００２４】
切断機構１５は、カバーフィルム１０３の搬送経路に沿ってサーマルヘッド２３よりも所定距離（詳細は後述）だけ離間した下流側に配置されている。固定刃４０と、金属部材で構成された可動刃４１とを備えている。カッターモータ４３（後述の図６参照）の駆動力が、カッターハスバギヤ４２、ボス５０、長孔４９を介して可動刃４１の柄部４６に伝達されて可動刃が回転し、固定刃４０とともにカット動作を行う。この切断状態は、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用により切り替わるマイクロスイッチ１２６により検出される。
【００２５】
ハーフ半切断機構３５は、受け台３８とハーフカッタ３４とが対向して配置され、さらにガイド固定部３６Ａにより第１ガイド部３６と第２ガイド部３７とが側板４４（後述の図４参照）に取り付けられている。ハーフカッタ３４は、所定の回動支点（図示せず）を中心として、ハーフカッタモータ１２９（後述の図６参照）の駆動力によって回動する。受け台３８の端部には受け面３８Ｂが形成されている。
【００２６】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図である。図４において、上記カートリッジホルダ６は、カートリッジ７のテープ排出部３０より排出されさらに上記ラベル排出口１１から排出される印字済みラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、鉛直上下方向となるようにカートリッジ７を収納する。
【００２７】
また、内部ユニット２０には、ラベル排出機構２２が設けられている。ラベル排出機構２２は、切断機構１５において切断された後の印字済みラベル用テープ１０９（言い換えれば印字ラベルＬ、以下同様）をラベル排出口１１（図２参照）より排出する。すなわちラベル排出機構２２は、テープ排出モータ６５（後述の図６参照）の駆動力により回転する駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２とを有している。このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みラベル用テープ１０９（印字ラベルＬ）の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００２８】
＜カートリッジの詳細構造＞
図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。図５において、カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール２１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０（図４参照）の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７とを有する。なお、上記カバーフィルム１０３と、当該カバーフィルム１０３に上記基材テープ１０１が貼り合わされた上記印字済みラベル用テープ１０９とが、各請求項記載の被印字媒体に相当する。
【００２９】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ（基材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ（貼り付け用粘着剤層）、剥離紙（剥離材層）１０１ｄの順序で積層されている。
【００３０】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。上記剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した印字ラベルＬが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できる。
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、上記リボン供給側ロール２１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記サーマルヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に接触させられる。
【００３１】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済みラベル用テープ１０９としつつ、図５中矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う。このとき、リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（搬送駆動手段に相当。図３及び後述の図６参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８（搬送手段に相当）に伝達されることによって連動して回転駆動される。これにより、テープ送りローラ駆動軸１０８及びリボン巻取りローラ駆動軸１０７は、印字済みラベル用テープ１０９及びインクリボン１０５に対し、搬送駆動力をそれぞれ与える。
【００３２】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、上記のように駆動されるインクリボン１０５がカバーフィルム１０３の裏面に接触する。
【００３３】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５（図４参照）が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５がサーマルヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７とテープ圧接ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が図５中矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記テープ圧接ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、テープ圧接ローラ２８及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されて搬送される、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されて所望の搬送速度で搬送されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図６参照）によりサーマルヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、端末１１８から送信された印字データに対応した所望の印字Ｒ（後述の図７、図８参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びテープ圧接ローラ２８により接着されて一体化されて印字済みラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０（図４参照）よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００３４】
また、カートリッジホルダ６の対応する位置には、カートリッジ７の種類、言い換えれば、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３の種類（材質やテープ幅等の情報を含む）を検出するカートリッジセンサ８１が設けられており、このカートリッジセンサ８１の検出信号が制御回路１１０のＣＰＵ１１１（後述の図６参照）へ入力される。
【００３５】
そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みラベル用テープ１０９が切断機構１５によって切断されて印字ラベルＬが生成され、生成された印字ラベルＬは、上記ラベル排出機構２２によってラベル排出口１１（図２、図４参照）から排出される。
【００３６】
＜制御系＞
本実施形態の印字ラベル作成装置１の制御系を図６により説明する。図６において、この印字ラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上に、制御回路１１０が配置されている。
【００３７】
制御回路１１０には、各機器を制御するＣＰＵ１１１（制御手段に相当）と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インターフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００３８】
ＲＯＭ１１６には、上記端末１１８からの操作入力信号に対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記サーマルヘッド２３及び搬送用モータ１１９を駆動する印字駆動制御プログラムと、印字終了した場合に印字済みラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し上記カッターモータ４３を駆動して印字済みラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラムと、切断された印字済みラベル用テープ１０９（＝印字ラベルＬ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラムと、その他印字ラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラム（図１３、図１４を用いて後述する印刷物作成プログラムを含む）が格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行い、印字ラベル作成装置１全体の制御を行う。
【００３９】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、端末１１８から入力された印字データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンがドットパターンデータとして格納され、サーマルヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データ等が記憶される。
【００４０】
入出力インターフェース１１３には、上記端末１１８と、サーマルヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０（通電手段に相当）と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、上記カッターモータ４３（切断駆動手段に相当）を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記カートリッジ７の種類を検出する上記カートリッジセンサ８１とが接続されている。
【００４１】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、端末１１８を介して印字データが入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、サーマルヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い（詳細は後述）、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介して駆動され、印字済みラベル用テープ１０９の搬送を行う。上記ドットパターンデータの印字が終了したら、印字済ラベル用テープ１０９の搬送が停止され、カッターモータ４３がカッターモータ駆動回路１２２を介して駆動されることで切断機構１５により印字済ラベル用テープ１０９の切断が行われる。その後、テープ排出モータ６５がテープ排出モータ駆動回路１２３を介して駆動されることで、切断後の印字済ラベル用テープ１０９、すなわち印字ラベルＬが装置外へと排出される。
＜サーマルヘッドの通電制御＞
ここで、印刷駆動回路１２０によるサーマルヘッド２３の通電制御についてさらに詳細に説明する。サーマルヘッド２３は、搬送方向と直交する方向に配列された上記複数の発熱素子（図示省略）を備えている。それら複数の発熱素子は、カバーフィルム１０３の各印字ライン上に上記印字データに対応したドットを形成することにより、印字Ｒ（後述の図７、図８参照）を形成する。具体的には、上記ＣＰＵ１１１が、上記端末１１８の上記操作部１１８ａを介した操作者（ユーザ）の操作により取得された例えば文字列情報から、発熱素子でドットを形成するための上記印字データを生成する。すなわち、ＣＰＵ１１１は入力された文字列と上記印字バッファ１１７Ｂに格納された上記ドットパターンとに基づいて、印刷対象とする印字データ（ドット単位のデータで構成されたイメージデータ）を生成し、更にその印字データを、サーマルヘッド２３に列設された上記発熱素子で印刷される１ライン単位に分割する。例えば、印刷解像度が３６０ｄｐｉに設定されている場合には１インチ当たり３６０ラインに分割したライン印字データが生成される。そして、上記印刷駆動回路１２０が、ＣＰＵ１１１からの上記ライン印字データに基づき、サーマルヘッド２３に駆動信号を供給し、サーマルヘッド２３の駆動態様を制御する。すなわち、印刷駆動回路２０５は、発熱素子毎に対応付けられたデータレジスタに上記ライン印字データを書き込んだ後、ストローブ信号に基づいて、各発熱素子の通電の時間と周期を制御することで、サーマルヘッド２３全体の発熱態様を制御する。
【００４２】
ここで、サーマルヘッド２３への通電により、カバーフィルム１０３の各印字ライン上にドットが形成される過程について詳述する。ここで印字ラインとは、一列の発熱素子に一印刷周期の通電がなされることによりカバーフィルム１０３の幅方向に一列のドットが形成されるラインであり、カバーフィルム１０３の搬送方向の単位長さを解像度により分割した間隔ごとにある。また、一印刷周期とは、カバーフィルム１０３の幅方向に一列のドットを形成するために必要な時間である。なお、一印刷周期の長さは解像度とテープ１０３等の搬送速度により変わる。例えば、３６０ｄｐｉ、４０ｍｍ／ｓでの印刷時の一印刷周期は、３６０ｄｐｉでの印字ライン間（例えば約０．０７ｍｍ）を４０ｍｍ／ｓで通過するのに必要な時間（例えば約１．８ｍｓ）である。
【００４３】
したがって、カバーフィルム１０３の幅方向に１列のドットを形成するに当たり、サーマルヘッド２３にはＣＰＵ１１１が生成した１印字ライン分のライン印字データが転送され、転送された１印字ライン分のライン印字データに基づいて、対応する発熱素子が通電される。１印字ライン分のライン印字データとは、一列の発熱素子に一印刷周期の通電がなされることによりカバーフィルム１０３の幅方向に一列のドットが形成されるための印刷データである。よって１印字ライン分のライン印字データに基づいて通電された発熱素子は上記インクリボン１０５のインクをカバーフィルム１０３に転写するのに必要な転写温度まで発熱する。その結果、インクリボン１０５のうちサーマルヘッド２３と接触する箇所が発熱素子の加熱により溶融してインクリボンから分離してカバーフィルム１０３へと転写され、１印字ライン分のドットがカバーフィルム１０３上において形成される。そして、カバーフィルム１０３を所望の搬送速度で搬送しつつ、上記加熱発色の処理を１印字ラインずつ繰り返し実行する。サーマルヘッド２３に配列された多数の発熱素子はその都度、ＣＰＵ１１１から転送される各印字ライン分の印字データに基づいて選択的かつ間欠的に通電される。その結果、カバーフィルム１０３には、上述した、上記端末１１８を介した操作者の操作に対応した、操作者が所望するドット画像（テキスト文字など）が印字Ｒとして形成される。
【００４４】
上記のようにして、カバーフィルム１０３が搬送されて発熱素子の位置をカバーフィルム１０３の印字ラインが順次通過していくのに対応して、発熱素子の通電態様がライン印字データごとに順次切り替えられる。これにより、サーマルヘッド２３は、カバーフィルム１０３の搬送速度に合わせた印刷周期（言いかえれば印刷速度）で、印刷を行うことができる。
【００４５】
＜印字ラベルの例＞
上記のようにして印字ラベル作成装置１により印字済ラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された印字ラベルＬを、図７及び図８により説明する。
【００４６】
印字ラベルＬは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっている。すなわち、カバーフィルム１０３側（図８中上側）よりその反対側（図８中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層が構成されている。
【００４７】
また、印字ラベルＬにおいて、カバーフィルム１０３に、ラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓが含まれている。各印字ラベルＬでは、上記印字領域Ｓにおけるカバーフィルム１０３の裏面に、所望のラベル印字Ｒ（この例では「ＡＢＣ」の文字）が印刷されている。
【００４８】
＜実施形態の要部＞
本実施形態の要部は、上記のようにカバーフィルム１０３に印字Ｒが形成され印字ラベルＬが作成されるとき、前余白領域（後述）の切断前後で印字Ｒの内容に生じ得るずれを目立たなくすることにある。以下、その手法の詳細を比較例を用いつつ説明する。
【００４９】
＜比較例の手法による印字ラベル作成の流れ＞
本実施形態の手法を説明する前に、比較例の手法による１枚の印字ラベルＬの作成の流れの一例を、図９を参照しつつ説明する。
【００５０】
図９（ａ）は、印字ラベルＬの生成が開始される前の状態に対応する。この状態では、先に生成された印字ラベルＬ（図示せず）の後端部が切断機構１５で切断されたことで、カバーフィルム１０３を含む印字済みラベル用テープ１０９（以下単に、「テープ１０３，１０９」と称する。図示も同様）の先端位置が、上記切断機構１５に対向する位置にある。
【００５１】
この状態で、文字列「ＡＢＣ」の印字データを用いた印字ラベルＬの生成が開始される。すなわちまず、上記テープ送りローラ２７等によりテープ１０３，１０９の搬送が開始される。そして、テープ１０３，１０９の搬送方向位置が、サーマルヘッド２３が上記印字領域Ｓに対向する位置となると、当該印字領域Ｓ内にサーマルヘッド２３により文字列「ＡＢＣ」の印字形成が開始される（図９（ｂ）及び図９（ｃ）参照）。なお、この例では、印字領域Ｓの搬送方向下流側（図示左側）には、予め定められた余白部分△Ｓ（搬送方向の長さＧ）が設けられている。
【００５２】
このとき、前述したように、切断機構１５はサーマルヘッド２３よりも搬送経路に沿って下流側に位置しており、それらサーマルヘッド２３と切断機構１５との間には所定の離間距離Ｘが存在している。この結果、上記図９（ａ）に示したように上記印字ラベルＬの作成開始時には、新たな印字形成を行えない余白部分となる前余白領域Ｖが生じている。したがって、上記のようにして新たに印字ラベルＬの作成が開始され（図９（ａ）及び図９（ｂ）参照）、印字領域Ｓへの印字Ｒの形成が開始された後（図９（ｃ））、上記前余白領域Ｖの後端部Ｖｒが切断機構１５に対向した時点、すなわち図９（ｄ）に示すように上記離間距離Ｘに対応した搬送距離（第１搬送距離に相当）だけ搬送が行われた時点、で上記搬送及び印字Ｒの形成が停止（中断）される。この例では、図９（ｄ）に示すように上記文字列「ＡＢＣ」のうち文字「Ｂ」の形成途中で印字形成が中断されている。
【００５３】
この搬送・印字形成停止の状態となった後、上記前余白領域Ｖの後端部Ｖｒにおいて、テープ１０３，１０９が切断機構１５により切断され、これによって前余白領域Ｖが後続のテープ１０３，１０９から分離される（図９（ｄ）参照）。なお、このとき切断機構１５による全切断ではなく上記半切断機構３５によって部分切断（例えば剥離紙１０１ｄを残しつつ、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃを切断）を行うようにしてもよい（以下、すべての切断について同様）。その後、中断されていた上記搬送及び印字Ｒの形成が再開され（図９（ｅ）参照）、上記印字領域Ｓへの印字Ｒ（文字列「ＡＢＣ」）の形成が終了する（図９（ｆ）参照）。その後さらにテープ１０３，１０９の搬送は継続され、印字領域Ｓの後端部Ｓｒ（言い替えれば上記印字領域Ｓに後続する後余白領域Ｗの前端部Ｗｆ）が切断機構１５に対向した時点で、搬送が停止（中断）される（図９（ｇ）参照）。
【００５４】
この搬送停止の状態となった後、上記印字領域Ｓの後端Ｓｒにおいて、テープ１０３，１０９が切断機構１５により切断され、これによって印字領域Ｓが後続のテープ１０３，１０９（後余白領域Ｗを含む）から分離される（図９（ｇ）参照）。その後、中断されていた上記搬送が再開され、上記後余白領域Ｗの後端部Ｗｒが切断機構１５に対向した時点で、搬送が停止（中断）される（図９（ｈ）参照）。なお、この例では、後余白領域Ｗの搬送方向の長さＺは、当該後余白領域Ｗと印字領域Ｓを含むラベル本体ＬＬ（搬送方向長さＹ）と上記前余白領域Ｖ（搬送方向長さＸ）との搬送方向の合計長さＸ＋Ｙ＋Ｚが、予め定められた一定値Ｊとなるように、ＣＰＵ１１１により設定されている。その後、図９（ｈ）に示すように、上記後余白領域Ｗの後端部Ｗｒにおいて、テープ１０３，１０９が切断機構１５により切断され、これによって後余白領域Ｗが後続のテープ１０３，１０９から分離される。
【００５５】
ここで、上記図９（ａ）〜（ｈ）で示された印字ラベルＬの作成において、上記の図９（ｄ）に示したように前余白領域Ｖの後端部Ｖｒの切断のために印字領域Ｓへの印字Ｒの形成の途中で当該印字形成が中断され、切断終了後に印字Ｒの形成が再開される。その際、固定刃４０と可動刃４１との擦り合わせで切断が実行される特性上、テープ１０３，１０９に対して搬送方向及び幅方向の力が作用してテープ１０３，１０９に位置ずれが発生する場合がある。この結果、図９（ｅ）に示したように、切断実行前にテープ１０３，１０９へ形成された印字Ｒ（図示の例では文字「Ａ」の全部と文字「Ｂ」の左半分）と印刷再開後にテープ１０３，１０９に形成された印字Ｒ（図示の例では文字「Ｂ」の右半分と文字「Ｃ」の全部）との間で、視覚的に目立つドットの位置ずれや乱れ等が生じ、印刷物の美観が低下するおそれがある。
【００５６】
＜実施形態の手法による印字ラベル作成の流れ＞
そこで、本実施形態では、上記図９（ｄ）で説明した、切断のために印字形成を中断するときに、印字データ上においてサーマルヘッド２３が対向する対向位置を、上記ドットの位置ずれ等が目立たなくなるような位置にずらす、データシフト処理を行う。その詳細を、上記図９に対応する図１０により説明する。
【００５７】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、上記比較例の図９（ａ）及び図９（ｂ）と同様であり、テープ１０３，１０９の先端位置が上記切断機構１５に対向する位置にある状態から、上記テープ送りローラ２７等によりテープ１０３，１０９の搬送が開始される。そして、上記図９（ｃ）と同様、テープ１０３，１０９の搬送方向位置が、サーマルヘッド２３が上記印字領域Ｓに対向する位置となると、当該印字領域Ｓ内にサーマルヘッド２３により文字列「ＡＢＣ」の印字形成が開始される（図１０（ｃ）参照）。但し、この場合、上記データシフト処理（詳細は後述）により、印字領域Ｓの搬送方向下流側に、上記比較例の余白部分△Ｓ（搬送方向長さＧ）よりも広い余白部分△Ｓ１（搬送方向長さＧ１）が設けられている。
【００５８】
その後、上記図９（ｄ）と同様、前余白領域Ｖの後端部Ｖｒが切断機構１５に対向した時点、すなわち上記離間距離Ｘに対応した搬送距離（第１搬送距離に相当）だけ搬送が行われた時点で、上記搬送及び印字Ｒの形成が停止（中断）される（図１０（ｄ）参照）。この例では、上記データシフト処理（詳細は後述）により、図９（ｄ）に示すデータ内容とずれた態様の、上記文字列「ＡＢＣ」のうち、線数（詳細は後述）の少ない、文字「Ｂ」の開始直後の縦棒部分「｜」の形成途中で印字形成が中断されている。
【００５９】
＜ドットパターンの例＞
上記「線数」の定義、及び、この線数を低減するために行われる上記データシフト処理による上記余白部分△Ｓ１の設定について、図１１及び図１２により説明する。
【００６０】
図１１は、上記文字列「ＡＢＣ」を形成するための上記印字データのドットパターンの例を表す説明図である。なお、この例では、説明の便宜のために、ドットパターンが、上記イメージバッファ１１７Ｂのうち、１ライン当たりＡ〜Ｗの２３ドットのドットラインデータを最大６０ラインまで配置可能に形成された記憶領域に展開された場合を例にとって説明する。
【００６１】
＜各文字のドットパターン＞
まず、図示の例では、文字列「ＡＢＣ」のうち文字「Ａ」を形成するために、９８のオンドットを含むドットパターンが形成されている。すなわち、この文字列「Ａ」用のドットパターンには、オンドットとして、Ｔ４〜Ｕ４ドット、Ｑ５〜Ｕ５ドット、Ｎ６〜Ｓ６ドット、Ｋ７〜Ｐ７ドット、Ｈ８〜Ｏ８ドット、Ｅ９〜Ｊ９，Ｎ９〜Ｏ９ドット、Ｃ１０〜Ｇ１０，Ｎ１０，Ｏ１０ドット、Ｃ１１〜Ｄ１１，Ｎ１１，Ｏ１１ドット、Ｃ１２〜Ｇ１２，Ｎ１２，Ｏ１２ドット、Ｅ１３〜Ｊ１３，Ｎ１３〜Ｏ１３ドット、Ｈ１４〜Ｏ１４ドット、Ｋ１５〜Ｐ１５ドット、Ｎ１６〜Ｓ１６ドット、Ｑ１７〜Ｕ１７ドット、Ｔ１８〜Ｕ１８ドットが含まれている。
【００６２】
また、文字列「ＡＢＣ」のうち文字「Ｂ」を形成するために、１１６のオンドットを含むドットパターンが形成されている。すなわち、この文字列「Ｂ」用のドットパターンには、オンドットとして、Ｃ２３〜Ｕ２３ドット、Ｃ２４〜Ｕ２４ドット、Ｃ２５〜Ｄ２５，Ｋ２５〜Ｌ２５，Ｔ２５〜Ｕ２５ドット、Ｃ２６〜Ｄ２６，Ｋ２６〜Ｌ２６，Ｔ２６〜Ｕ２６ドット、Ｃ２７〜Ｄ２７，Ｋ２７〜Ｌ２７，Ｔ２７〜Ｕ２７ドット、Ｃ２８〜Ｄ２８，Ｋ２８〜Ｌ２８，Ｔ２８〜Ｕ２８ドット、Ｃ２９〜Ｄ２９，Ｋ２９〜Ｌ２９，Ｔ２９〜Ｕ２９ドット、Ｃ３０〜Ｄ３０，Ｋ３０〜Ｌ３０，Ｔ３１〜Ｕ３１ドット、Ｃ３２〜Ｄ３２，Ｊ３２〜Ｍ３２，Ｔ３２〜Ｕ３２ドット、Ｄ３３〜Ｅ３３，Ｉ３３〜Ｎ３３，Ｓ３３〜Ｔ３３ドット、Ｅ３４〜Ｉ３４，Ｎ３４〜Ｓ３４ドット、Ｆ３５〜Ｈ３５，Ｏ３５〜Ｒ３５ドットが含まれている。
【００６３】
また、文字列「ＡＢＣ」のうち文字「Ｃ」を形成するために、９２のオンドットを含むドットパターンが形成されている。すなわち、この文字列「Ｃ」用のドットパターンには、オンドットとして、Ｈ４１〜Ｐ４１ドット、Ｆ４２〜Ｒ４２ドット、Ｅ４３〜Ｇ４３，Ｑ４３〜Ｓ４３ドット、Ｄ４４〜Ｆ４４，Ｒ４４〜Ｔ４４ドット、Ｃ４５〜Ｅ４５，Ｓ４５〜Ｔ４５ドット、Ｃ４６〜Ｄ４６，Ｔ４６〜Ｕ４６ドット、Ｃ４７〜Ｄ４７，Ｔ４７〜Ｕ４７ドット、Ｃ４８〜Ｄ４８，Ｔ４８〜Ｕ４８ドット、Ｃ４９〜Ｄ４９，Ｔ４９〜Ｕ４９ドット、Ｃ５０〜Ｄ５０，Ｔ５０〜Ｕ５０ドット、Ｃ５１〜Ｄ５１，Ｔ５１〜Ｕ５１ドット、Ｄ５２〜Ｆ５２，Ｒ５２〜Ｕ５２ドット、Ｄ５３〜Ｆ５３，Ｒ５３〜Ｔ５３ドット、Ｅ５４〜Ｉ５４，Ｏ５４〜Ｓ５４ドット、Ｇ５５〜Ｉ５５，Ｏ５５〜Ｑ５５ドット、が含まれている。
【００６４】
＜ヘッド対向位置近傍での線数の検出＞
そして、図１１に示す例では、（データシフト処理を行う前の）当初の印字データにおいて、切断実行時にサーマルヘッド２３が対向する対向位置（以下適宜、「ヘッド対向位置」という）は、文字「Ｂ」を形成するドットパターンにおける第２８ラインとなっている。本実施形態では、この第２８ラインの主走査方向（図示上下方向）の複数（この例では全）２３個）のドットを基準にして副走査方向（図示左右方向）に設定される、所定の走査範囲（この例では第２８ライン±８ラインである、第２０ライン〜第３６ラインの範囲）において、線数ｎの検出が行われる。
【００６５】
ここで線数ｎとは、搬送方向に直交する直交方向に沿ってオフドットからオンドットとなった後に再びオフドットとなる箇所の数である。すなわち、図示するように、第２０ラインでは、オンドットが０個であることから上記線数ｎ＝０となり、第２１ラインでは、オンドットが０個であることから上記線数ｎ＝０となり、第２２ラインでは、オンドットが０個であることから上記線数ｎ＝０となる。
【００６６】
また、第２３ラインでは、前述のようにＣ２３〜Ｕ２３ドットのみがオンドットであって、Ｂ２３ドット→Ｃ２３ドットにおいてオフドットからオンドットとなるとともに、Ｕ２３ドット→Ｖ２３ドットにおいてオンドットからオフドットとなることから、上記線数ｎ＝１となる。
【００６７】
また、第２４ラインでは、前述のようにＣ２４〜Ｕ２４ドットのみがオンドットであって、Ｂ２４ドット→Ｃ２４ドットにおいてオフドットからオンドットとなるとともに、Ｕ２４ドット→Ｖ２４ドットにおいてオンドットからオフドットとなることから、上記線数ｎ＝１となる。
【００６８】
また、第２５ラインでは、前述のようにＣ２５〜Ｄ２５，Ｋ２５〜Ｌ２５，Ｔ２５〜Ｕ２５ドットがオンドットである。したがって、Ｂ２５ドット→Ｃ２５ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＤ２５ドット→Ｅ２５ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｊ２５ドット→Ｋ２５ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＬ２５ドット→Ｍ２５ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｓ２５ドット→Ｔ２５ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＵ２５ドット→Ｖ２５ドットにおいてオンドットからオフドットとなる。これらの結果、上記線数ｎ＝３となる。
【００６９】
また、第２６ラインでは、前述のようにＣ２６〜Ｄ２６，Ｋ２６〜Ｌ２６，Ｔ２６〜Ｕ２６ドットがオンドットである。したがって、上記同様、Ｂ２６ドット→Ｃ２６ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＤ２６ドット→Ｅ２６ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｊ２６ドット→Ｋ２６ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＬ２６ドット→Ｍ２６ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｓ２６ドット→Ｔ２６ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＵ２６ドット→Ｖ２６ドットにおいてオンドットからオフドットとなる。これらの結果、上記線数ｎ＝３となる。
【００７０】
また、第２７ラインでは、前述のようにＣ２７〜Ｄ２７，Ｋ２７〜Ｌ２７，Ｔ２７〜Ｕ２７ドットがオンドットである。したがって、上記同様、Ｂ２７ドット→Ｃ２７ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＤ２７ドット→Ｅ２７ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｊ２７ドット→Ｋ２７ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＬ２７ドット→Ｍ２７ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｓ２７ドット→Ｔ２７ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＵ２７ドット→Ｖ２７ドットにおいてオンドットからオフドットとなる。これらの結果、上記線数ｎ＝３となる。
【００７１】
また、上記ヘッド対向位置である第２８ラインでは、前述のようにＣ２８〜Ｄ２８，Ｋ２８〜Ｌ２８，Ｔ２８〜Ｕ２８ドットがオンドットである。したがって、上記同様、Ｂ２８ドット→Ｃ２８ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＤ２８ドット→Ｅ２８ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｊ２８ドット→Ｋ２８ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＬ２８ドット→Ｍ２８ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｓ２８ドット→Ｔ２８ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＵ２８ドット→Ｖ２８ドットにおいてオンドットからオフドットとなる。これらの結果、上記線数ｎ＝３となる。
【００７２】
また、第２９ラインでは、前述のようにＣ２９〜Ｄ２９，Ｋ２９〜Ｌ２９，Ｔ２９〜Ｕ２９ドットがオンドットである。したがって、上記同様、Ｂ２９ドット→Ｃ２９ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＤ２９ドット→Ｅ２９ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｊ２９ドット→Ｋ２９ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＬ２９ドット→Ｍ２９ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｓ２９ドット→Ｔ２９ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＵ２９ドット→Ｖ２９ドットにおいてオンドットからオフドットとなる。これらの結果、上記線数ｎ＝３となる。
【００７３】
また、第３０ラインでは、前述のようにＣ３０〜Ｄ３０，Ｋ３０〜Ｌ３０，Ｔ３０〜Ｕ３０ドットがオンドットである。したがって、上記同様、Ｂ３０ドット→Ｃ３０ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＤ３０ドット→Ｅ３０ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｊ３０ドット→Ｋ３０ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＬ３０ドット→Ｍ３０ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｓ３０ドット→Ｔ３０ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＵ３０ドット→Ｖ３０ドットにおいてオンドットからオフドットとなる。これらの結果、上記線数ｎ＝３となる。
【００７４】
また、第３１ラインでは、前述のようにＣ３１〜Ｄ３１，Ｋ３１〜Ｌ３１，Ｔ３１〜Ｕ３１ドットがオンドットである。したがって、上記同様、Ｂ３１ドット→Ｃ３１ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＤ３１ドット→Ｅ３１ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｊ３１ドット→Ｋ３１ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＬ３１ドット→Ｍ３１ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｓ３１ドット→Ｔ３１ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＵ３１ドット→Ｖ３１ドットにおいてオンドットからオフドットとなる。これらの結果、上記線数ｎ＝３となる。
【００７５】
また、第３２ラインでは、前述のようにＣ３２〜Ｄ３２，Ｊ３２〜Ｍ３２，Ｔ３２〜Ｕ３２ドットがオンドットである。したがって、Ｂ３２ドット→Ｃ３２ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＤ３２ドット→Ｅ３２ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｉ３２ドット→Ｊ３２ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＭ３２ドット→Ｎ３２ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｓ３２ドット→Ｔ３２ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＵ３２ドット→Ｖ３２ドットにおいてオンドットからオフドットとなる。これらの結果、上記線数ｎ＝３となる。
【００７６】
また、第３３ラインでは、前述のようにＤ３３〜Ｅ３３，Ｉ３３〜Ｎ３３，Ｓ３３〜Ｔ３３ドットがオンドットである。したがって、Ｃ３３ドット→Ｄ３３ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＥ３３ドット→Ｆ３３ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｈ３３ドット→Ｉ３３ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＮ３３ドット→Ｏ３３ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｒ３３ドット→Ｓ３３ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＴ３３ドット→Ｕ３３ドットにおいてオンドットからオフドットとなる。これらの結果、上記線数ｎ＝３となる。
【００７７】
また、第３４ラインでは、前述のようにＥ３４〜Ｉ３４，Ｎ３４〜Ｓ３４ドットがオンドットである。したがって、Ｄ３４ドット→Ｅ３４ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＩ３４ドット→Ｊ３４ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｍ３４ドット→Ｎ３４ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＳ３４ドット→Ｔ３４ドットにおいてオンドットからオフドットとなる。これらの結果、上記線数ｎ＝２となる。
【００７８】
また、第３５ラインでは、前述のようにＦ３５〜Ｈ３５，Ｏ３５〜Ｒ３５ドットがオンドットである。したがって、Ｅ３５ドット→Ｆ３５ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＨ３５ドット→Ｉ３５ドットにおいてオンドットからオフドットとなり、さらに、Ｎ３５ドット→Ｏ３５ドットにおいてオフドットからオンドットとなりＲ３５ドット→Ｓ３５ドットにおいてオンドットからオフドットとなる。これらの結果、上記線数ｎ＝２となる。
【００７９】
また、第３６ラインでは、オンドットが０個であることから上記線数ｎ＝０となる。
【００８０】
＜最小線数位置の決定＞
上記走査範囲内の第２８〜３６ライン内で、ｎ＝０の場合を除き線数ｎがヘッド対向位置（第２８ライン）より小さくなるのは、ｎ＝１となる第２３ライン及び第２４ラインと、ｎ＝２となる第３４ライン及び第３５ラインである。それらの中で線数ｎが最小となるのは第２３ライン及び第２４ラインであるが、本実施形態では、それら第２３，２４ラインのうち、上記ヘッド対向位置に最も近い位置（この例では第２４ライン）が、最小線数位置に決定される。
【００８１】
＜データシフト処理＞
そして、本実施形態では、前述のようにして生じることになる上記ドットの位置ずれ等を目立たなくするために、上記ヘッド対向位置を、上記第２８ライン（線数ｎ＝３）から上記最小線数位置である第２４ラインへとシフトさせる、データシフト処理が行われる。具体的には、まず、上記最小線数位置（第２４ライン）と上記ヘッド対向位置（第２８ライン）との印字データ上の位置偏差（すなわちライン数の偏差。この例では４ライン）が算出される（図１１参照）。そして、上記印字領域Ｓ（図１２における第４ライン〜第６０ラインに相当）の下流側に位置する余白部分△Ｓ（図１２における第１ライン〜第３ラインに相当）に対し、さらに４ライン分余白を増大させる。
【００８２】
すなわち、上記図１１に示した印字データの最下流側（図１１中の左端）に４ライン分の余白が挿入されることで、上記図１１の印字データが全体的に４ライン分右側にシフトした、図１２に示すような印字データが実現される。この結果、図１２に示すように、第１〜第７ラインで全てがオフドットとなる（上記余白部分△Ｓを増大した余白部分△Ｓ１に相当）。
【００８３】
また、第８〜第２２ラインにおいて、文字「Ａ」を形成するために、Ｔ８〜Ｕ８ドット、Ｑ９〜Ｕ９ドット、Ｎ１０〜Ｓ１０ドット、Ｋ１１〜Ｐ１１ドット、Ｈ１２〜Ｏ１２ドット、Ｅ１３〜Ｊ１４，Ｎ１３〜Ｏ１３ドット、Ｃ１４〜Ｇ１４，Ｎ１４，Ｏ１４ドット、Ｃ１５〜Ｄ１５，Ｎ１５，Ｏ１５ドット、Ｃ１６〜Ｇ１６，Ｎ１６，Ｏ１６ドット、Ｅ１７〜Ｊ１７，Ｎ１７〜Ｏ１７ドット、Ｈ１８〜Ｏ１８ドット、Ｋ１９〜Ｐ１９ドット、Ｎ２０〜Ｓ２０ドット、Ｑ２１〜Ｕ２１ドット、Ｔ２１〜Ｕ２１ドットがオンドットとなる。
【００８４】
また、第２７〜第３９ラインにおいて、文字「Ｂ」を形成するために、Ｃ２７〜Ｕ２７ドット、Ｃ２８〜Ｕ２８ドット、Ｃ２９〜Ｄ２９，Ｋ２９〜Ｌ２９，Ｔ２９〜Ｕ２９ドット、Ｃ３０〜Ｄ３０，Ｋ３０〜Ｌ３０，Ｔ３０〜Ｕ３０ドット、Ｃ３１〜Ｄ３１，Ｋ３１〜Ｌ３１，Ｔ３１〜Ｕ３１ドット、Ｃ３２〜Ｄ３２，Ｋ３２〜Ｌ３２，Ｔ３２〜Ｕ３２ドット、Ｃ３３〜Ｄ３３，Ｋ３３〜Ｌ３３，Ｔ３３〜Ｕ３３ドット、Ｃ３４〜Ｄ３４，Ｋ３４〜Ｌ３４，Ｔ３５〜Ｕ３５ドット、Ｃ３６〜Ｄ３６，Ｊ３６〜Ｍ３６，Ｔ３６〜Ｕ３６ドット、Ｄ３７〜Ｅ３７，Ｉ３７〜Ｎ３７，Ｓ３７〜Ｔ３７ドット、Ｅ３８〜Ｉ３８，Ｎ３８〜Ｓ３８ドット、Ｆ３９〜Ｈ３９，Ｏ３９〜Ｒ３９ドットがオンドットとなる。
【００８５】
また、第４５〜第５９ラインにおいて、文字「Ｃ」を形成するために、
Ｈ４５〜Ｐ４５ドット、Ｆ４６〜Ｒ４６ドット、Ｅ４７〜Ｇ４７，Ｑ４７〜Ｓ４７ドット、Ｄ４８〜Ｆ４８，Ｒ４８〜Ｔ４８ドット、Ｃ４９〜Ｅ４９，Ｓ４９〜Ｔ４９ドット、Ｃ５０〜Ｄ５０，Ｔ５０〜Ｕ５０ドット、Ｃ５１〜Ｄ５１，Ｔ５１〜Ｕ５１ドット、Ｃ５２〜Ｄ５２，Ｔ５２〜Ｕ５２ドット、Ｃ５３〜Ｄ５３，Ｔ５３〜Ｕ５３ドット、Ｃ５４〜Ｄ５４，Ｔ５４〜Ｕ５４ドット、Ｃ５５〜Ｄ５５，Ｔ５５〜Ｕ５５ドット、Ｄ５６〜Ｆ５６，Ｒ５６〜Ｕ５６ドット、Ｄ５７〜Ｆ５７，Ｒ５７〜Ｔ５７ドット、Ｅ５８〜Ｉ５８，Ｏ５８〜Ｓ５８ドット、Ｇ５９〜Ｉ５９，Ｏ５９〜Ｑ５９ドット、がオンドットとなる。
【００８６】
なお、上記データシフト処理により、図１２における第８ライン〜第６４ラインが、印字領域Ｓに相当している。
【００８７】
図１０（ｄ）に戻り、上記データシフト処理により、上記離間距離Ｘに対応した搬送距離（第１搬送距離に相当。この例では上記離間距離Ｘに等しい）だけ搬送が行われた時点で上記テープ１０３，１０９の搬送及び印字Ｒの形成が停止（中断）されたとき、上記文字列「ＡＢＣ」のうち上記最小線数位置（図１２に示した例の第２８ライン）に相当する文字「Ｂ」の縦棒部分「｜」の形成途中で、印字形成が中断される。なお、図１０（ａ）の状態からこの図１０（ｄ）の上記搬送・印字停止状態までに実行される処理が、各請求項記載の第１処理に相当している。
【００８８】
この搬送・印字形成停止の状態で、前述と同様、上記前余白領域Ｖの後端部Ｖｒにおいてテープ１０３，１０９が切断される（図１０（ｄ）参照）。なお、この処理が、各請求項記載の第２処理に相当している。切断完了後、中断されていた上記搬送及び印字Ｒの形成が再開される（図１０（ｅ）参照）。その際、本実施形態では、前述のように広い余白部分△Ｓ１の設定（言い替えれば、ラベル本体ＬＬの搬送方向長さＹ１を長く設定することによる、後述の第２搬送距離の増大補正）により、上記線数ｎの少ない文字「Ｂ」の縦棒部分「｜」において搬送・印字形成を停止している。これにより、前述のようなテープ１０３，１０９に位置ずれが発生したとしても、切断実行前に形成された印字Ｒ（図示の例では文字「Ａ」の全部と文字「Ｂ」の縦棒部分「｜」の左半分）と印刷再開後に形成された印字Ｒ（図示の例では文字「Ｂ」の縦棒部分「｜」の右半分及びそれより右側の全部分と文字「Ｃ」の全部）との間で生じるドットの位置ずれや乱れ等を比較的目立たなくすることができる（図１０（ｆ）参照）。
【００８９】
上記搬送・印字形成の再開後、上記印字領域Ｓへの印字Ｒ（文字列「ＡＢＣ」）の形成が終了（図１０（ｆ）参照）した後、上記比較例と同様、印字領域Ｓの後端部Ｓｒが切断機構１５に対向した時点で搬送が停止（中断）され（図１０（ｇ）参照）、上記印字領域Ｓの後端Ｓｒが切断される（図１０（ｇ）参照）。なお、図１０（ｄ）の状態からこの図１０（ｇ）の上記搬送停止状態までに実行される処理が、各請求項記載の第３処理に相当し、この間に搬送される搬送距離（後述のラベル本体ＬＬの搬送方向長さＹ１に等しい）が各請求項記載の第２搬送距離に相当している。
【００９０】
その後、上記搬送が再開され、上記後余白領域Ｗの後端部Ｗｒが切断機構１５に対向した時点で搬送が停止（中断）され（図１０（ｈ）参照）、上記後余白領域Ｗの後端部Ｗｒが切断機構１５により切断される。これにより、次の印字ラベルＬの作成時における上記図１０（ａ）の状態となる。なお、この処理が、各請求項記載の第４処理に相当している。
【００９１】
。
なお、本実施形態での上記後余白領域Ｗの搬送方向の長さＺ１についても、上記比較例と同様、当該後余白領域Ｗと印字領域Ｓを含むラベル本体ＬＬ（搬送方向長さＹ１）と上記前余白領域Ｖ（搬送方向長さＸ）との搬送方向の合計長さＸ＋Ｙ１＋Ｚ１が上記一定値Ｊとなるように、ＣＰＵ１１１により設定される。
【００９２】
また、上記では、前余白領域Ｖ、ラベル本体ＬＬ（印字領域Ｓを含む）、後余白領域Ｗを備えた印字ラベルＬが生成される場合を例にとって説明したが、これに限られず、後余白領域Ｗのない（すなわち前余白領域Ｖ及びラベル本体ＬＬのない）印字ラベルＬを生成する場合にも上記の手法は適用できる。この場合、上記図１０（ｈ）に示す処理は省略され、図１０（ｇ）において上記印字領域Ｓの後端Ｓｒが切断されることで、次の印字ラベルＬの作成時における上記図１０（ａ）の状態となる。この場合、図１０（ｇ）に示す処理が、各請求項記載の第４処理に相当している。
【００９３】
＜制御手順＞
次に、上記手法を実現するために、上記印刷物作成プログラムに基づき上記ＣＰＵ１１１が実行する制御内容を、図１３及び図１４により説明する。
【００９４】
図１３に示すフローにおいて、上記端末１１８を介しラベル体作成装置１による所定のラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ５で、ＣＰＵ１１１は、上記端末１１８での操作者の操作により取得された例えば文字列情報に基づき、上記印字データを生成して取得する。なお、印字ラベル作成装置１に、上記操作が可能な操作部が設けられている場合は、このステップＳ５では、上記操作部の操作により取得された文字列情報等に基づき印字データを生成して取得してもよい。このステップＳ５が、各請求項記載のデータ取得手順に相当し、ステップＳ５を実行するＣＰＵが、各請求項記載のデータ取得手段として機能する。
【００９５】
その後、ステップＳ１０で、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ５で取得した印字データに基づき、印字データ上においてサーマルヘッド２３が対向する上記ヘッド対向位置を決定する。
【００９６】
そして、ステップＳ１５で、ＣＰＵ１１１は、上記カートリッジセンサ８１の検出結果に基づき、カバーフィルム１０３及び基材テープ１０１のテープ幅を取得する。
【００９７】
その後、ステップＳ２０で、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ１５で取得したテープ幅に応じて、上記図１１で説明した走査範囲を決定する。すなわち、例えばカバーフィルム１０３の幅寸法（搬送方向に直交する直交方向における寸法）が小さい場合、大きい場合に比べ、プラテンローラ２６やテープ送りローラ２７等によるテープ１０９等への保持力が小さいことから、上記切断実行中におけるテープ１０９等の上記位置ずれが生じやすい。
【００９８】
そこで本実施形態においては、上記に対応し、例えば図１５（ａ）に示すテーブル（ＲＯＭ１１６やＲＡＭ１１７等の適宜のメモリに記憶されている）を用いて、カバーフィルム１０３の幅方向寸法に基づき、上記走査範囲が可変に設定される。図示の例では、テープ幅が比較的小さい場合（例えば２０［ｍｍ］未満）は上記走査範囲が広く（例えば上記図１１、図１２の例では±１２ライン）設定され、テープ幅が中程度の場合（例えば２０［ｍｍ］〜４０［ｍｍ］）は上記走査範囲が中程度（例えば上記図１１、図１２の例では前述のように±８ライン）に設定され、テープ幅が比較的大きい場合（例えば４０［ｍｍ］超）は上記走査範囲が狭く（例えば上記図１１、図１２の例では±４ライン）設定される。
【００９９】
なお、上記テープ幅の大小と同様、例えば上記切断機構１５による切断回数が多い場合も、少ない場合に比べて切断刃（固定刃４０及び可動刃４１）の切れ味が悪いことから、切断実行中におけるテープ１０３，１０９の上記位置ずれが生じやすい。したがって、切断機構１５の動作回数履歴を適宜の箇所（上記ＲＯＭ１１６やＲＡＭ１１７等）に記憶しておき、上記ステップＳ１５でその記憶され動作回数履歴を読み出し、当該動作回数に応じて走査範囲を設定してもよい。その場合は、例えば図１５（ｂ）のテーブル（ＲＯＭ１１６やＲＡＭ１１７等の適宜のメモリに記憶されている）に基づき、動作回数が比較的少ない場合は上記走査範囲が狭く（例えば上記図１１、図１２の例では±４ライン）設定され、動作回数が中程度の場合は上記走査範囲が中程度（例えば上記図１１、図１２の例では前述のように±８ライン）に設定され、動作回数が比較的多い場合は上記走査範囲が広く（例えば上記図１１、図１２の例では±１２ライン）設定される。
【０１００】
さらに、例えば基材テープ１１０の種類によっては、備えられる上記粘着剤層１０１ａ，１０１ｃの粘着強度が強かったり弱かったりする場合（層厚さが大きかったり小さかったりする場合も同様）があり、粘着強度が強い場合には、上記同様、切断実行中におけるテープ１０３，１０９の上記位置ずれが生じやすい。したがって、上記センサ８１の検出結果に基づき、上記ステップＳ１５で上記粘着剤層１０１ａ，１０１ｃの粘着強度を特定し、当該粘着強度に応じて走査範囲を設定してもよい。その場合は、例えば図１５（ｃ）のテーブル（ＲＯＭ１１６やＲＡＭ１１７等の適宜のメモリに記憶されている）に基づき、弱粘着タイプの場合は上記走査範囲が狭く（例えば上記図１１、図１２の例では±４ライン）設定され、粘着力が標準タイプの場合は上記走査範囲が中程度（例えば上記図１１、図１２の例では前述のように±８ライン）に設定され、強粘着タイプの場合は上記走査範囲が広く（例えば上記図１１、図１２の例では±１２ライン）設定される。
【０１０１】
なお、上記テープ幅、切断動作回数、粘着強度の少なくとも２つを適宜に組み合わせて上記走査範囲を可変に設定してもよい。このステップＳ２０を実行する上記ＣＰＵ１１１が、各請求項記載の範囲設定手段として機能する。
【０１０２】
図１３に戻り、その後、ステップＳ２５で、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ２０で決定した走査範囲内の、ある１つのラインの上記線数ｎを前述の手法によりカウントする。このステップＳ２５を実行する上記ＣＰＵ１１１が、各請求項記載の線数検出手段として機能する。
【０１０３】
その後、ステップＳ３０に移り、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ２５でカウントした線数ｎの値が、この時点までにカウントした各ラインの線数のうちの最小値であるか否かを判定する。最小値であればステップＳ３０の判定が満たされて（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、ステップＳ３５に移り、ＣＰＵ１１１は、当該最新の線数ｎの値を最小線数ｎｍｉｎとした後、ステップＳ４０に移る。一方、最小値でなければステップＳ３０の判定が満たされず（Ｓ３０：Ｎｏ）、そのままステップＳ４０に移る。
【０１０４】
ステップＳ４０では、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ２５での線数ｎのカウントが、上記ステップＳ２０で決定された走査範囲内の全てのラインについて終了したか否かを判定する。まだすべてのラインについてのカウントが終了していなければ判定が満たされず（Ｓ４０：Ｎｏ）、ステップＳ４５に移って処理対象とするライン番号をインクリメントし、ステップＳ２５に戻って、以降同様の手順を繰り返す。すべてのラインについて上記カウントが終了していればステップＳ４０の判定が満たされ（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０に移る。
【０１０５】
ステップＳ５０では、ＣＰＵ１１１は、前述のようなステップＳ２５〜ステップＳ４５の各手順の繰り返しで得られた、上記最小線数ｎｍｉｎを与えるラインの位置、すなわち上記図１１を用いて説明した最小線数位置（図１１の例では第２４ライン）を決定する。なお、このステップＳ５０を実行するＣＰＵ１１１が、各請求項記載の位置決定手段として機能する。その後、ステップＳ５５に移る。
【０１０６】
ステップＳ５５では、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ１０で決定した印字データ上の上記ヘッド対向位置と、上記ステップＳ５０で決定した上記最小線数位置との、印字データ上の偏差（図１１の例では４ライン）を決定する。なお、図１１に示した例では、ヘッド対向位置の第２８ラインから最小線数位置の第２４ラインを差し引くことで上記偏差は正の値（４ライン）となっているが、ヘッド対向位置よりも最小線数位置のライン番号が大きい場合は、この偏差は負の値となる（詳細な例は省略）。なお、このステップＳ５５を実行するＣＰＵ１１１が、各請求項記載の偏差決定手段として機能する。その後、ステップＳ６０に移る。
【０１０７】
ステップＳ６０では、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ５５で決定した上記偏差に応じて、上記印字領域Ｓの搬送方向下流側の余白部分の大きさを増減する。前述の例では、図１１に示した４ライン相当の当該余白部分△Ｓに対し、上記偏差（４ライン）を加えることで、図１２に示す８ライン相当の余白部分△Ｓ１とする（上記余白部分の大きさを増大させる）。但し、上記したように上記偏差が負の値であった場合には、上記余白部分の大きさを減少させることになる。
【０１０８】
なお、既に述べたように、上記印字領域Ｓの下流側余白部分△Ｓの大きさを増減して△Ｓ１とすることは、ラベル本体ＬＬの搬送方向長さＹ（図９参照。補正前の第２搬送距離に相当）を増減して長さＹ１（図１０参照。補正後の第２搬送距離に相当）とすることに等しい。したがって、このステップＳ６０を実行するＣＰＵ１１１が、各請求項記載の補正距離生成手段として機能する。そして、このステップＳ６０及び上記ステップＳ５５が各請求項記載のデータシフト手順に相当し、これらステップＳ６０及びステップＳ５５を実行するＣＰＵ１１１が、各請求項記載のデータシフト手段として機能する。
【０１０９】
そして、ステップＳ６５に移り、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ６０で増減された後の上記下流側余白部分△Ｓ１に基づき、上述の後余白領域Ｗの長さを増減する。このとき、前述したように、本実施形態では、印字ラベルＬ全体の長さＪ（図９（ｈ）、図１０（ｈ）参照）が一定値に固定されることから、前述のように、図９に示した上記余白部分△Ｓに対し４ライン分の増大補正がなされた場合には、図９に示した上記後余白領域Ｗの長さＺに比べて当該４ライン分減少させた長さＺ１の後余白領域Ｗとされる（図１０（ｈ）参照）。詳細な説明は省略するが、逆に、上記余白部分△Ｓに対して減少補正がなされた場合には、上記後余白領域Ｗの長さＺよりも増大させた長さとなる。したがってこのステップＳ６５を実行するＣＰＵ１１１が、各請求項記載の距離増減手段として機能する。その後、図１４に示すステップＳ７０に移る。
【０１１０】
図１４において、ステップＳ７０では、ＣＰＵ１１１は、切断機構１５による切断動作の実行を表すフラグＦを０に初期化する。その後、ステップＳ７５に移る。
【０１１１】
ステップＳ７５では、ＣＰＵ１１１は、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びテープ圧接ローラ２８により接着されて一体化されて印字済ラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにラベル体作成装置１外方向へと搬送される。
【０１１２】
その後、ステップＳ８０において、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ５で取得されかつその後のステップＳ１０〜ステップＳ６５で内容が確定した上記印字データ（以下の各手順の説明中では単に「印字データ」という）に基づき、適宜の公知の手法（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）により、カバーフィルム１０３が、印字領域Ｓにおけるサーマルヘッド２３の印字開始位置まで到達したかどうかを判定する。印字開始位置に到達するまで判定が満たされず（Ｓ８０：Ｎｏ）ループ待機し、印字開始位置に到達しされたら判定が満たされて（Ｓ８０：Ｙｅｓ）、ステップＳ８５に移る。
【０１１３】
ステップＳ８５では、ＣＰＵ１１１は、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、サーマルヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３の上記印字領域Ｓに、上記印字データに対応した印字Ｒ（例えば文字列。それ以外に記号、バーコード等であってもよい）の形成を開始する。
【０１１４】
その後、ステップＳ９０に移り、ＣＰＵ１１１は、上記フラグＦが１であるか否かを判定する。後述のステップＳ１０５で切断が実行されステップＳ１１０でＦ＝１となっていればステップＳ９０の判定が満たされ（Ｓ９０：Ｙｅｓ）、後述のステップＳ１２０に移る。Ｆ＝０のままであればステップＳ９０の判定が満たされず（Ｓ９０：Ｎｏ）、ステップＳ９５に移る。
【０１１５】
ステップＳ９５では、ＣＰＵ１１１は、上記印字データに基づき、上記ステップＳ８００と同様の公知の手法により、上記印字済ラベル用テープ１０９が、上記前余白領域Ｖの後端部Ｖｒが切断機構１５の可動刃４１に対向する状態となる、前余白位置まで搬送されたかどうかを判定する。前余白切断位置に到達していなければ判定が満たされず（Ｓ９５：Ｎｏ）後述のステップＳ１２０に移り、到達していれば判定が満たされて（Ｓ９５：ＹＥＳ）ステップＳ１００に移る。
【０１１６】
ステップＳ１００では、ＣＰＵ１１１は、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済ラベル用テープ１０９、基材テープ１１０、カバーフィルム１０３の搬送（以下適宜、単に「テープ搬送」という）を停止する。これにより、上記前余白領域Ｖの後端部Ｖｒに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのときＣＰＵ１１１は、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、サーマルヘッド２３の通電を停止して、上記印字Ｒの形成を停止（中断）する。
【０１１７】
その後、ステップＳ１０５で、ＣＰＵ１１１は、入出力インターフェース１１３を介しカッターモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッターモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、上記前余白領域Ｖの後端部Ｖｒにおいて、印字済ラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）する。
【０１１８】
そして、ステップＳ１１０において、ＣＰＵ１１１は、上記フラグＦを１とする。その後、ステップＳ１１５に移る。
【０１１９】
ステップＳ１１５では、ＣＰＵ１１１は、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて上記テープ搬送を再開する。その後、ステップＳ１２０に移る。
【０１２０】
ステップＳ１２０では、ＣＰＵ１１１は、上記印字データに基づき、カバーフィルム１０３が、印字領域Ｓにおけるサーマルヘッド２３の印字終了位置まで到達したか否かを判定する。このときの判定も、前述と同様、公知の方法で検出すればよい。印字終了位置に到達するまでは判定が満たされず（Ｓ１２０：Ｎｏ）、上記ステップＳ８５に戻って同様の手順を繰り返す。印字終了位置に到達したら判定が満たされ（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２５に移る。
【０１２１】
ステップＳ１２５では、ＣＰＵ１１１は、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、サーマルヘッド２３の通電を停止して、上記印字Ｒの印刷を終了する。その後、ステップＳ１３０に移る。
【０１２２】
ステップＳ１３０では、ＣＰＵ１１１は、上記印字データに基づき、上記ステップＳ９５と同様の公知の手法により、上記印字済ラベル用テープ１０９が、上記印字領域Ｓの後端部Ｓｒが切断機構１５の可動刃４１に対向する状態となる、印字領域切断位置まで搬送されたかどうかを判定する。印字領域切断位置に到達していない間は判定が満たされず（Ｓ１３０：Ｎｏ）ループ待機し、到達したら判定が満たされて（Ｓ１３０：ＹＥＳ）ステップＳ１００に移る。
【０１２３】
ステップＳ１３５では、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ１００と同様、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ搬送を停止する。これにより、上記印字領域Ｓの後端部Ｓｒに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態でテープ搬送が停止する。
【０１２４】
その後、ステップＳ１４０で、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ１０５と同様、カッターモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッターモータ４３を駆動し、印字済ラベル用テープ１０９の上記印字領域Ｓの後端部Ｓｒを切断する。
【０１２５】
そして、ステップＳ１４５で、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ１１５と同様、搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、上記テープ搬送を再開する。
【０１２６】
その後、ステップＳ１５０で、ＣＰＵ１１１は、上記印字データに基づき、上記ステップＳ９５及びステップＳ１３０と同様の公知の手法により、上記印字済ラベル用テープ１０９が、上記後余白領域Ｗの後端部Ｗｒが切断機構１５の可動刃４１に対向する状態となる、後余白切断位置まで搬送されたかどうかを判定する。後余白切断位置に到達していない間は判定が満たされず（Ｓ１５０：Ｎｏ）ループ待機し、到達したら判定が満たされて（Ｓ１５０：ＹＥＳ）ステップＳ１５５に移る。
【０１２７】
ステップＳ１５５では、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ１００及びステップＳ１３５と同様、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ搬送を停止する。これにより、上記後余白領域Ｗの後端部Ｗｒに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態でテープ搬送が停止する。
【０１２８】
その後、ステップＳ１６０で、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ１０５及びステップＳ１４０と同様、カッターモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッターモータ４３を駆動し、印字済ラベル用テープ１０９の上記後余白領域Ｗの後端部Ｗｒを切断する。
【０１２９】
その後、ステップＳ１６５で、ＣＰＵ１１１は、入出力インターフェース３１を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５を駆動して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が開始されて、上記のようにして生成された印字ラベルＬがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からラベル体作成装置１外へと排出される。そして、このフローを終了する。
【０１３０】
なお、図１４に示すステップＳ７０〜ステップＳ１６５を実行する上記ＣＰＵ１１１が、各請求項記載の連携制御手段として機能する。
【０１３１】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、印字ラベルＬを作成する際にカバーフィルム１０３に形成される印字内容に対応した印字データが取得された後、その印字データ上における、カバーフィルム１０３に対するサーマルヘッド２３の対向位置をずらすデータシフト処理が行われる。これにより、上記切断機構１５による前余白領域Ｖの切断を実行後の印刷再開後の印字Ｒの内容と上記切断実行前の印字Ｒの内容とのずれを目立たなくすることができるので、印字ラベルＲの美観を向上することができる。
【０１３２】
また、本実施形態では特に、上記前余白領域Ｖの切断時の印字Ｒに含まれる印字データ上の線数ｎが検出され、データシフト処理によって、上記検出される線数ｎが最小となるように上記印字データ上の上記ヘッド対向位置がずらされる。これにより、上記ヘッド対向位置のシフトなしに切断が行われる場合に比べ、少ない線数ｎとなる部位で切断が行われるので、上記印刷再開前・後の印字Ｒの内容のずれを確実に目立たなくすることができる。
【０１３３】
また、本実施形態では特に、印字領域Ｓに後続する後余白領域Ｗの後端Ｗｒで切断を行うことで、生成した印字ラベルＬを、残りの印字済みラベル用テープ１０９から分離して印字ラベル作成装置１外へ排出することができる。
【０１３４】
また、本実施形態では特に、上記図１３のステップＳ６５での処理により、後余白領域Ｗの長さを増減する。これにより、上記データシフト処理によって上記ラベル本体ＬＬの長さＹ１が長くなった（言い換えれば印字領域Ｓが長くなった）分だけ後余白領域Ｗを短くしたり、あるいは上記ラベル本体ＬＬの長さＹ１が短くなった（言い換えれば印字領域Ｓが長くなった）分だけ後余白領域Ｗを長くしたりすることで、印字ラベルＬ全体の長さＪ（図９（ｈ）、図１０（ｈ）参照）を一定値に固定することができる。
【０１３５】
また、本実施形態では特に、印字データ上において、上記前余白領域Ｖの切断時におけるヘッド対向位置から、搬送方向に沿った前・後所定範囲（走査範囲）において上記線数ｎを最も低減できる位置（最小線数位置）が検出される（ステップＳ５０参照）。そして、その最小線数位置と上記ヘッド対向位置との偏差に基づき、当該最小線数位置で切断が行われるように、上記印字領域Ｓの下流側余白部分△Ｓ１の大きさが決定される（ステップＳ６０参照）。これにより、簡易かつ迅速な処理により、上記印刷再開前後の印字Ｒの内容のずれを確実に目立たなくすることができる。
【０１３６】
また、本実施形態では特に、テープ１０９等のテープ幅や、上記切断機構１５による切断回数や、基材テープ１１０に備えられる上記粘着剤層１０１ａ，１０１ｃの粘着強度等に応じて、上記走査範囲が可変に設定される（図１５（ａ）〜（ｃ）参照）。これにより、トレードオフとなる走査範囲の増減量（言い替えれば上記第２搬送距離の増減量）を最小に、印字Ｒの形成内容のずれを目立たなくする効果を最大にすることが可能となる。
【０１３７】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１３８】
（１）操作端末側でデータシフト処理を実行する場合
上記実施形態においては、図１３に示すフローにおいて、印字ラベル作成装置１のＣＰＵ１１１がステップＳ５で印字データを生成して取得し、その後のステップＳ１０〜ステップＳ５０の各処理を経て、ステップＳ５５及びステップＳ５６の上記データシフト処理にて、上記生成した印字データを前述のようにずらす処理を行ったが、これに限られない。すなわち、上記ステップＳ５のような印字データの生成及びその印字データをすらず処理を上記端末１１８で行い、そのずらされた後の印字データが端末１１８から出力されて印字ラベル作成装置１側へ入力され、印字ラベル作成装置１では単にその入力された印字データに基づき印字ラベルＬを作成する機能のみ、としてもよい。
【０１３９】
この場合、端末１１８の例えば上記ＲＯＭにプログラム（印刷処理プログラム）が記憶されており、端末１１８に備えられた上記ＣＰＵが上記印刷処理プログラムを読み出すことにより、上記図１３の各手順に準ずる内容を実行する。すなわち、この端末１１８のＣＰＵは、上記ステップＳ５と同等の手順において、上記端末１１８の操作部１１８ａでの操作により取得された例えば文字列情報に基づき、上記印字データを生成して取得する（データ生成手順に相当）。
【０１４０】
このステップＳ５の後、端末１１８のＣＰＵは、別途設けたステップにおいて、上記印字ラベル作成装置１におけるサーマルヘッド２３と切断機構１５との間の上記所定の離間距離Ｘを、当該印字ラベル作成装置１から取得する（距離取得手順に相当）。その後、端末１１８のＣＰＵは、上記ステップＳ１０〜ステップＳ５０と同等の手順において、上記同様にテープ幅等に応じて決定した走査範囲内の最小線数位置を決定した後、ステップＳ５５、ステップＳ６０、ステップＳ６５と同等の手順において上記ヘッド対向位置と最小線数位置との偏差を決定してその偏差に応じて印字領域下流側の余白部分を増減調整するとともに、その増減に対応して後余白領域Ｗの上記長さを増減調整し、それらの処理が完了した最終的な印字データを、印字ラベル作成装置１へと送信する（データ送信手順に相当）。そして、上記送信された印字データに基づき、印字ラベル作成装置１のＣＰＵ１１１が、上記実施形態と同様、図１４に示す各手順を実行する。
【０１４１】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。
【０１４２】
（２）その他
なお、以上においては、基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、基材テープに備えられた被印字テープ層（被印字媒体に相当）に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。
【０１４３】
また、さらにはカートリッジ７内に組み込まれて印字ラベル作成装置１側に着脱可能とする構成にも限られず、上記第２ロール１０４を直接印字ラベル作成装置１側に着脱可能に装着する構成や、（印字ラベル作成装置側に着脱不能）のいわゆる据え付け型あるいは一体型として上記第２ロール１０４を設けることも考えられる。これらの場合も上記同様の効果を得る。
【０１４４】
なお、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。
【０１４５】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
但し、例えばしきい値（図１３、図１４のフローチャート参照）や基準値等、所定の判定基準となる値あるいは区切りとなる値の記載がある場合は、それらに対しての「同一」「等しい」「異なる」等は、上記とは異なり、厳密な意味である。
【０１４６】
なお、以上において、図６に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１４７】
また、図１３、図１４等に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１４８】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１４９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１５０】
１                印字ラベル作成装置
１５              切断機構（切断手段）
２３              サーマルヘッド
４３              カッターモータ（切断駆動手段）
１０３            カバーフィルム（被印字媒体）
１０８            テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）
１１１            ＣＰＵ
１１９            搬送用モータ（搬送駆動手段）
１２０            印刷駆動回路（通電手段）
Ｒ                印字
Ｘ                離間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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