(57)【要約】【課題】トリップ動作の安定化を図ることができる回路遮断器を得ること。【解決手段】回路遮断器の開閉機構部は、引き外し機構部の作用によって回転軸１７ｃを中心に回転し、回転軸１７ｃの回転方向に沿った円弧状の係合部１７ｂを有するトリップバー１７と、円弧状の係合部１７ｂに係合する平面状の係合部１６ｄを有する状態保持部材であるレバー部１６とを備える。トリップバー１７は、回転軸１７ｃを中心とした回転によって、円弧状の係合部１７ｂが平面状の係合部１６ｄに係合して開閉機構部を非トリップ状態にする姿勢と、円弧状の係合部１７ｂが平面状の係合部１６ｄとの係合が解除され開閉機構部をトリップ状態にする姿勢とに変化可能である。平面状の係合部１６ｄは、円弧状の係合部１７ｂに向けて突出する凸部１６ｅを有する。【選択図】図６
2019053914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する固定接触子と、
前記固定接点と対向する可動接点を有する可動接触子と、
前記固定接点と前記可動接点との接触および開離を行う開閉機構部と、
前記開閉機構部をトリップ状態にする引き外し機構部と、を備え、
前記開閉機構部は、
前記引き外し機構部の作用によって回転軸を中心に回転し、前記回転軸の回転方向に沿った円弧状の係合部を有するトリップバーと、
前記円弧状の係合部に係合する平面状の係合部を有する状態保持部材と、を備え、
前記トリップバーは、前記回転軸を中心とした回転によって、前記円弧状の係合部が前記平面状の係合部に係合して前記開閉機構部を非トリップ状態にする姿勢と、前記円弧状の係合部が前記平面状の係合部との係合が解除され前記開閉機構部をトリップ状態にする姿勢と、に変化可能であり、
前記平面状の係合部は、
前記円弧状の係合部に向けて突出する凸部を有する
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
前記凸部は、
前記回転軸の軸方向に沿って延伸する
ことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記凸部は、
前記平面状の係合部における前記回転軸の軸方向の全体に亘って形成される
ことを特徴とする請求項２に記載の回路遮断器。
【請求項４】
前記凸部は、
前記平面状の係合部における前記回転軸の軸方向の中央部に形成される
ことを特徴とする請求項２に記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記平面状の係合部は、
前記凸部に隣接して形成される凹部を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の回路遮断器。
【請求項６】
前記状態保持部材は、
基端が回転可能に支持され、先端に前記平面状の係合部が形成されたレバー部を含む
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
引き外し機構部の作用によりトリップ動作を行う開閉機構部を備える回路遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回路遮断器の引き外し機構部の種類として、熱動電磁タイプと完全電磁タイプとが知られている。特許文献１に記載されているように、熱動電磁タイプの引き外し機構部は、バイメタルの熱湾曲量で開閉機構部のトリップバーを回転させて開閉機構部のトリップ動作を導く。また、完全電磁タイプの引き外し機構部は、特許文献２に記載されているように、磁気吸引した鉄片の作用力で開閉機構部のトリップバーを回転させて開閉機構部のトリップ動作を導く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−１３１６２５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７１２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
完全電磁タイプの引き外し機構部および熱動電磁タイプの引き外し機構部も、回路遮断器の外形サイズおよび発熱量といった制約がある。そのため、引き外し機構部により開閉機構部のトリップ動作を導くのに必要な力である必要動作力は小さいほうが望ましい。
【０００５】
しかしながら、必要動作力が小さすぎると振動および衝撃といった外乱により、必要がない場合に開閉機構部がトリップ動作してしまう可能性がある。そのため、外乱により必要が無い場合に開閉機構部がトリップ動作しない範囲に収まるように必要動作力のばらつきを小さくすることが望ましい。
【０００６】
トリップバーは、開閉機構部を非トリップ状態に維持するレバーといった状態保持部材と係合しており、かかる係合をトリップバーの回転によって解除することで、開閉機構部のトリップ動作を導く。したがって、開閉機構部を非トリップ状態に維持する状態保持部材に対するトリップバーの当接面を円弧状に形成することで、必要動作力のばらつきを小さくすることが考えられる。ところが、成形不良によってトリップバーの当接面に小さな凸部といった異形状部が発生した場合、必要動作力のばらつきが大きくなって、トリップ動作が不安定になってしまう場合がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、トリップ動作の安定化を図ることができる回路遮断器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の回路遮断器は、固定接点を有する固定接触子と、固定接点と対向する可動接点を有する可動接触子と、固定接点と可動接点との接触および開離を行う開閉機構部と、開閉機構部をトリップ状態にする引き外し機構部とを備える。開閉機構部は、引き外し機構部の作用によって回転軸を中心に回転し、回転軸の回転方向に沿った円弧状の係合部を有するトリップバーと、円弧状の係合部に係合する平面状の係合部を有する状態保持部材とを備える。トリップバーは、回転軸を中心とした回転によって、円弧状の係合部が平面状の係合部に係合して開閉機構部を非トリップ状態にする姿勢と、円弧状の係合部が平面状の係合部との係合が解除され開閉機構部をトリップ状態にする姿勢と、に変化可能である。平面状の係合部は、円弧状の係合部に向けて突出する凸部を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、トリップ動作の安定化を図ることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかるオン状態の回路遮断器の内部構成を示す側断面図
【図２】実施の形態１にかかるオフ状態の回路遮断器の内部構成を示す側断面図
【図３】実施の形態１にかかる回路遮断器における開閉機構部の説明図
【図４】実施の形態１にかかる回路遮断器におけるレバーの外観斜視図
【図５】実施の形態１にかかる回路遮断器においてレバーによってローラの移動方向が規制される様子を示す図
【図６】実施の形態１にかかる回路遮断器におけるレバーの係合部とトリップバーの係合部との関係を示す図
【図７】実施の形態１にかかるトリップ状態の回路遮断器の内部構成を示す側断面図
【図８】実施の形態１にかかる回路遮断器のトリップ動作におけるレバーの係合部とトリップバーの係合部との関係を示す図
【図９】実施の形態２にかかるレバーの側面図
【図１０】実施の形態２にかかるレバーの背面図
【図１１】実施の形態３にかかるレバーの側面図
【図１２】実施の形態３にかかるレバーの背面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態にかかる回路遮断器を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。以下においては、説明の便宜上、図面にＸＹＺ軸の座標を付している。ＸＹＺ軸の座標において、Ｚ軸正方向を上方向とし、Ｚ軸負方向を下方向とし、Ｘ軸正方向を右方向とし、Ｘ軸負方向を左方向とし、Ｙ軸正方向を前方向とし、Ｙ軸負方向を後方向とする。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかるオン状態の回路遮断器の内部構成を示す側断面図であり、図２は、実施の形態１にかかるオフ状態の回路遮断器の内部構成を示す側断面図である。実施の形態１にかかる回路遮断器１００は、過電流または短絡電流を検出して電路を遮断する配線用遮断器であるが、漏電を検出して電路を遮断する漏電遮断器であってもよい。
【００１３】
回路遮断器１００がオン状態である場合、回路遮断器１００によって電路が閉状態になっており電路に電流が流れる。また、回路遮断器１００がオフ状態である場合、回路遮断器１００によって電路が開状態になっており電路の電流が遮断される。
【００１４】
図１および図２に示すように、実施の形態１にかかる回路遮断器１００は、絶縁性の筐体１と、一端部に固定接点２ａが設けられた固定接触子２と、固定接点２ａと対向する可動接点３ａが設けられた可動接触子３と、可動接触子３を固定接触子２から離す方向に付勢する開離ばね４と、不図示の負荷側導体に接続される固定導体５とを備える。固定接触子２の他端部には不図示の電源側導体に接続される。
【００１５】
また、回路遮断器１００は、固定接点２ａと可動接点３ａとの接触および開離を行う開閉機構部１０と、過電流または短絡電流といった電流異常を検出した場合に、開閉機構部１０にトリップ動作を実行させる引き外し機構部５０とを備える。
【００１６】
開閉機構部１０は、筐体１に固定されたフレーム１１と、フレーム１１に回動可能に取り付けられ、外部から手動で操作される操作ハンドル１２と、可動接触子３に係合した状態で筐体１に形成された不図示の溝に沿って上下方向に移動可能な絶縁性の押板１３と、押板１３の上部に係合するローラ１４と、操作ハンドル１２の取付孔１２ｂに一端部１５１が回転可能に取り付けられ、他端部１５２がローラ１４を回転可能に支持するリンク１５とを備える。
【００１７】
また、開閉機構部１０は、ローラ１４の移動方向をローラ１４が押板１３を押圧する方向に沿う上下方向に規制するレバー部１６と、レバー部１６によるローラ１４の移動方向の規制を解除するトリップバー１７と、レバー部１６およびトリップバー１７を付勢するねじりばね１８とを備える。レバー部１６は、開閉機構部１０を非トリップ状態に保持する状態保持部材の一例である。なお、状態保持部材は、開閉機構部１０を非トリップ状態に保持することができればよく、レバー部１６以外の部材であってもよい。
【００１８】
回路遮断器１００がオン状態である場合は、図１に示すように、開離ばね４の付勢力に逆らってローラ１４が押板１３を押し下げている状態であり、固定接点２ａと可動接点３ａとが接触している。また、回路遮断器１００がオフ状態である場合は、図２に示すように、開離ばね４の付勢力によって押板１３がローラ１４を押し上げている状態であり、固定接点２ａと可動接点３ａとが離れている。
【００１９】
引き外し機構部５０は、鉄心５１と、鉄心５１に固定された円筒状の電磁コイル５２と、電磁コイル５２が巻かれる絶縁性のボビン５３と、電磁コイル５２の磁束の作用によって鉄心５１に生じる磁力で移動するアーマチュア５４とを備える。アーマチュア５４は、鉄および合金といった磁性体で形成される。
【００２０】
ここで、回路遮断器１００がオフ状態からオン状態へ移行する際の動作について説明する。回路遮断器１００は、図２に示す開状態から、操作ハンドル１２が前方に向けて押されると、操作ハンドル１２が回転軸１２ａを中心として回転する。操作ハンドル１２の回転によって、取付孔１２ｂに挿入されているリンク１５の一端部１５１が後方へ移動し、リンク１５の他端部１５２に連結されているローラ１４がレバー部１６によって移動方向が規制されて下方に移動し、レバー部１６の側面に沿って下方向へ押板１３を押し下げる。
【００２１】
押板１３が下方に移動すると、押板１３に係合している可動接触子３は、開離ばね４からの反力を受けながら下方へ移動する。これにより、可動接点３ａが固定接点２ａに接触して、回路遮断器１００が図１に示すオン状態になる。
【００２２】
回路遮断器１００がオン状態へ移行した状態において、リンク１５の一端部１５１が回転軸１２ａの中心とローラ１４の中心とを通る直線よりも後方に位置しているため、リンク１５の一端部１５１にはローラ１４からリンク１５を介して上方向へ向かう力が掛かっている。そのため、操作ハンドル１２は図１に示す位置であるオン位置で停止する。
【００２３】
次に、回路遮断器１００がオン状態からオフ状態へ移行する際の動作について説明する。回路遮断器１００は、図１に示す閉状態から、操作ハンドル１２が後方に向けて押されると、操作ハンドル１２が回転軸１２ａを中心として回転する過程で、回転軸１２ａの中心、リンク１５の一端部１５１の中心およびローラ１４の中心が一直線上に並ぶ。そのため、ローラ１４からの力を受けて可動接触子３が押し下げられ、操作ハンドル１２を移動するために必要な力が増加する。
【００２４】
操作ハンドル１２がさらに回転して、リンク１５の一端部１５１が前方へ移動すると、開離ばね４からの反力を受けている押板１３が、ローラ１４およびリンク１５の他端部１５２を上方に押す。そのため、操作ハンドル１２が後方へ回転していくと共に、リンク１５の一端部１５１は前方へ移動していき、リンク１５に取り付けられたローラ１４は上方へ移動する。
【００２５】
これにより、オフ状態からオン状態への動作とは逆の動作で、押板１３および可動接触子３もオフ状態の位置へ移動し、可動接点３ａと固定接点２ａとは開離され、回路遮断器１００は、図２に示すオフ状態となる。
【００２６】
ここで、開閉機構部１０の構成について具体的に説明する。図３は、実施の形態１にかかる回路遮断器における開閉機構部の説明図である。フレーム１１は、図３に示す第１のフレーム２０と第２のフレーム３０とを含む。第１のフレーム２０と第２のフレーム３０は、金属板などの板状部材を打ち抜き加工、打ち出し加工および曲げ加工を含む加工を施すことによって形成され、筐体１に固定される。
【００２７】
第１のフレーム２０は、平板状部２１と、平板状部２１から第２のフレーム３０と対向する方向へ突出する突出部２２，２３と、筐体１に固定される固定部２４とを備える。平板状部２１と突出部２２，２３とにより上面視でコ字状の部分が形成される。第２のフレーム３０は、平板状部３１と、平板状部３１から第１のフレーム２０と対向する方向へ突出する突出部３２と、筐体１に固定される固定部３３とを備える。平板状部３１と突出部３２とにより上面視でＬ字状の部分が形成される。
【００２８】
第１のフレーム２０には、第２のフレーム３０と対向する方向に突出する回転軸２１ａが形成される。第２のフレーム３０には、第１のフレーム２０と対向する方向に突出する回転軸３１ｃが形成される。回転軸２１ａは、平板状部２１の一部を打ち出すことにより形成され、回転軸３１ｃは、平板状部３１の一部を打ち出すことにより形成される。
【００２９】
図３に示すように、レバー部１６には、回転軸２１ａが挿入される軸受孔１６ａと、回転軸３１ｃが挿入される軸受孔１６ｂとが形成されている。回転軸２１ａが軸受孔１６ａに挿入され、回転軸３１ｃが軸受孔１６ｂに挿入されることによって、レバー部１６のフレーム１１に回転可能に支持される。
【００３０】
また、第１のフレーム２０の平板状部２１には、軸受孔２１ｂが形成され、第２のフレーム３０の平板状部３１には、軸受孔３１ｄが形成される。操作ハンドル１２には、回転軸１２ａが形成されており、回転軸１２ａが軸受孔２１ｂ，３１ｄに挿入されることで、操作ハンドル１２が回転軸１２ａを中心としてフレーム１１に回転可能に支持される。
【００３１】
第１のフレーム２０の平板状部２１には、軸受孔２１ｄが形成され、第２のフレーム３０の平板状部３１には、軸受孔３１ｅが形成される。トリップバー１７は、引き外し機構部５０による作用力が働く本体部１７ａと、レバー部１６に形成された円弧状の係合部１６ｄに係合する平面状の係合部１７ｂと、本体部１７ａと係合部１７ｂとの間に設けられた回転軸１７ｃとを備える。回転軸１７ｃが軸受孔２１ｄ，３１ｅに挿入されることで、トリップバー１７が回転軸１７ｃを中心としてフレーム１１に回転可能に支持される。なお、トリップバー１７は、側面視でＬ字状に形成されている。
【００３２】
ねじりばね１８の円環状部分は、回転軸１７ｃに回転可能に保持される。図１に示すように、回路遮断器１００が閉状態において、ねじりばね１８の一方の腕は、トリップバー１７の本体部１７ａに係合して回転軸１７ｃを中心としてトリップバー１７を図１の矢印Ｇで示す方向に付勢する。また、ねじりばね１８の他方の腕は、レバー部１６に係合し、図１の矢印Ｈで示す方向にレバー部１６を付勢する。
【００３３】
第１のフレーム２０と第２のフレーム３０とは、操作ハンドル１２、レバー部１６およびトリップバー１７を各々回転可能に支持した状態で、カシメにより結合される。カシメによる結合は、第１のフレーム２０における突出部２２，２３の先端部が、第２のフレーム３０の平板状部３１に形成された取付孔３１ａ，３１ｂに挿入された状態で突出部２２，２３に対して行われる。
【００３４】
なお、操作ハンドル１２、レバー部１６およびトリップバー１７をフレーム１１へ取り付けるための構成は、上述した構成に限定されない。すなわち、フレーム１１に操作ハンドル１２、レバー部１６およびトリップバー１７が各々回転可能に支持される構成であればよい。また、開閉機構部１０において非トリップ状態を維持する構成は、上述した例に限定されない。
【００３５】
図４は、実施の形態１にかかる回路遮断器におけるレバーの外観斜視図である。図４に示すように、レバー部１６は、上述した軸受孔１６ａ，１６ｂが形成される基端部１６１と、基端部１６１に連続し先端側にかけて平板形状を有する平板状部１６２と、フレーム１１の開口部３１ｆに挿入される突出部１６３とを備える。
【００３６】
平板状部１６２は、ローラ１４に当接する当接部１６ｃと、平面状に形成されトリップバー１７の係合部１７ｂと係合する係合部１６ｄとを備える。平板状部１６２は、一方の表面１６４でローラ１４と当接し、他方の表面１６４でトリップバー１７の係合部１７ｂと係合する。
【００３７】
図５は、実施の形態１にかかる回路遮断器においてレバーによってローラの移動方向が規制される様子を示す図である。引き外し機構部５０によって電流異常が検出されていない場合、図１および図２に示すように、引き外し機構部５０のアーマチュア５４は、トリップバー１７に作用していない。そのため、トリップバー１７は、図５に示すように、係合部１７ｂがレバー部１６の係合部１６ｄと係合して開閉機構部１０を非トリップ状態にする姿勢のままである。
【００３８】
これにより、レバー部１６は図１および図２に示す位置に固定され、ローラ１４の移動方向が上下方向に規制される。すなわち、操作ハンドル１２への操作に伴ってローラ１４が当接部１６ｃの表面１６４に沿って移動し、ローラ１４が押板１３を上下方向に移動する。
【００３９】
図６は、実施の形態１にかかる回路遮断器におけるレバーの係合部とトリップバーの係合部との関係を示す図である。図６に示すように、トリップバー１７の係合部１７ｂは、レバー部１６と当接する当接面１７ｄを有しており、かかる当接面１７ｄは、側面視においてトリップバー１７の回転軌跡Ｗに沿った円弧状に形成される。例えば、当接面１７ｄは、側面視において回転軸１７ｃの回転中心Ｏを中心とする円弧と実質的に同一の円弧形状を有する。なお、トリップバー１７の回転軌跡Ｗは、回転軸１７ｃの回転中心Ｏを中心とする円である。
【００４０】
これにより、トリップバー１７の係合部１７ｂが係合部１６ｄに係合している状態で、トリップバー１７が回転中心Ｏ周りに回転しても回転中心Ｏと係合部１６ｄとの距離Ｌを実質的に一定にすることができる。
【００４１】
そのため、レバー部１６の係合部１６ｄがトリップバー１７に作用する力の変動範囲が実質的に当接面１７ｄの寸法精度で決まるため、引き外し機構部５０によるトリップ動作に必要な力である必要動作力のばらつきを抑制して必要動作力の安定を図ることができる。
【００４２】
しかしながら、図６に点線で示すように、成形不良によってトリップバー１７の当接面１７ｄに小さな異形状部１７ｆが発生する場合がある。トリップバー１７の当接面１７ｄのうち係合部１６ｄと当接している部分以外の領域と係合部１６ｄとの間の隙間は小さいことから、トリップバー１７が回転中心Ｏ周りの回転の際に、異形状部１７ｆが継続して係合部１６ｄと当接する場合がある。そのため、トリップバー１７の回転に伴って距離Ｌが変動し、トリップ動作の過程において連続して必要動作力が変化してしまい、必要動作力のばらつきが大きくなることがある。
【００４３】
そこで、実施の形態１にかかるレバー部１６における係合部１６ｄの先端には、係合部１７ｂに向けて突出する凸部１６ｅが形成されており、かかる凸部１６ｅが係合部１７ｂと係合時にトリップバー１７の当接面１７ｄに当接する。これにより、異形状部１７ｆがあった場合でも、レバー部１６の係合部１６ｄのうち当接面１７ｄに当接する領域を限定することができ、トリップ動作の安定化を図ることができる。
【００４４】
具体的には、トリップバー１７が回転していき、凸部１６ｅが異形状部１７ｆに到達するまでは、距離Ｌを実質的に一定にすることができ、必要動作力のばらつきを抑制することができる。また、凸部１６ｅが異形状部１７ｆに到達した場合、凸部１６ｅが異形状部１７ｆを乗り上げることから、距離Ｌが変化するが、トリップバー１７の回転過程において異形状部１７ｆが凸部１６ｅに接触する期間は短い。そのため、必要動作力が大きくなる期間はトリップ動作期間全体としてみれば小さく、凸部１６ｅを設けない場合に比べ、トリップ動作におけるトリップバー１７の回転開始からトリップ完了までにおいて必要動作力のばらつきを抑制することができ、トリップ動作の安定化を図ることができる。
【００４５】
次に、回路遮断器１００のトリップ動作について説明する。図７は、実施の形態１にかかるトリップ状態の回路遮断器の内部構成を示す側断面図であり、図８は、実施の形態１にかかる回路遮断器のトリップ動作におけるレバーの係合部とトリップバーの係合部との関係を示す図である。なお、図８において細い破線で示している状態がトリップ動作前の状態を示し、実線で示している状態がトリップ動作後の状態である。
【００４６】
図１に示す状態において、電磁コイル５２に過電流または短絡電流が流れると、電磁コイル５２から磁束が発生して鉄心５１に磁力が発生し、鉄心５１に上方向へ向けて吸引される力が働く。そのため、鉄心５１においてアーマチュア５４を吸引する吸引力が増加し、図７に示すように、アーマチュア５４の一端部５４１が下方に移動する。
【００４７】
アーマチュア５４の一端部５４１が下方に移動すると、アーマチュア５４が中央部５４２を中心として回転し、他端部５４３が前方へ移動する。前方へ移動した他端部５４３は、本体部１７ａを押す。アーマチュア５４が本体部１７ａを押すと、トリップバー１７の本体部１７ａがレバー部１６の係合部１６ｄへ向かう方向へ回転する。
【００４８】
これにより、図８に示すように、トリップバー１７は開閉機構部１０をトリップ状態にする姿勢になり、トリップバー１７の係合部１７ｂとレバー部１６の係合部１６ｄとの係合が外れ、レバー部１６が後方へ回転して、ローラ１４と押板１３との係合が解除される。これにより、ローラ１４による押板１３の押圧状態が解除されるため、開離ばね４により押板１３および可動接触子３が押し上げられて、可動接点３ａが固定接点２ａから開離し、図７に示すトリップ状態となる。
【００４９】
このように、引き外し機構部５０は、過電流または短絡電流を検出すると、開閉機構部１０に作用し、開閉機構部１０をトリップ状態にすることができる。なお、回路遮断器１００が漏電遮断器である場合、引き外し機構部５０は、漏電を検出すると、開閉機構部１０に作用し、開閉機構部１０をトリップ状態にする。
【００５０】
次に、回路遮断器１００をトリップ状態からオフ状態へ復帰するときの動作について説明する。回路遮断器１００において、図７の状態から、操作ハンドル１２が後方へ移動されると、操作ハンドル１２の移動に追従してリンク１５とローラ１４が前方へ移動し、ローラ１４はレバー部１６と押板１３の隙間から引き抜かれる。
【００５１】
ローラ１４がレバー部１６と押板１３の隙間から引き抜かれた後に、操作ハンドル１２の突起１２ｄがレバー部１６のハンドル係合面１６ｆに接触し、レバー部１６を図７に示す矢印Ｎの方向に回転させる。これにより、トリップバー１７を係止していたレバー部１６がトリップバー１７から離れる方向に移動する。そのため、不図示のねじりばねの力によってトリップバー１７が図７に示す矢印Ｍの方向に回転し、トリップバー１７の係合部１７ｂとレバー部１６の係合部１６ｄとの係合が復帰し、回路遮断器１００は図２に示すオフ状態になる。
【００５２】
以上のように、実施の形態１にかかる回路遮断器１００は、固定接点２ａを有する固定接触子２と、固定接点２ａと対向する可動接点３ａを有する可動接触子３と、固定接点２ａと可動接点３ａとの接触および開離を行う開閉機構部１０と、電流異常を検出した場合に、開閉機構部１０をトリップ状態にする引き外し機構部５０とを備える。開閉機構部１０は、引き外し機構部５０の作用によって回転軸１７ｃを中心に回転し、回転軸１７ｃの回転方向に沿った円弧状の係合部１７ｂを有するトリップバー１７と、円弧状の係合部１６ｄに係合する平面状の係合部１６ｄを有する状態保持部材であるレバー部１６とを備える。トリップバー１７は、回転軸１７ｃを中心とした回転によって、円弧状の係合部１７ｂが平面状の係合部１６ｄに係合して開閉機構部１０を非トリップ状態にする姿勢と、円弧状の係合部１７ｂが平面状の係合部１６ｄとの係合が解除され開閉機構部１０をトリップ状態にする姿勢とに変化可能である。係合部１６ｄは、先端に凸部１６ｅが形成された平面形状を有する。これにより、開閉機構部１０のトリップ動作を導くのに必要な力の変化を抑制することができる。
【００５３】
また、凸部１６ｅは、トリップバー１７の回転軸１７ｃの軸方向に沿って凸条に形成される。回転軸１７ｃの軸方向は、Ｘ軸方向である。これにより、トリップバー１７の回転軸１７ｃの軸方向と直交する方向に凸部が延伸する場合に比べ、トリップバー１７が回転してからトリップバー１７とレバー部１６との係合が解除されるまでに、凸部１６ｅが異形状部１７ｆに乗り上げる期間が短いため、必要動作力のばらつきの変化によるトリップ動作への影響が少なく、トリップ動作の安定化を図ることができる。
【００５４】
また、凸部１６ｅは、係合部１６ｄの先端における回転軸１７ｃの軸方向の全体に亘って形成される。これにより、トリップバー１７の回転軸１７ｃの軸方向に亘って係合部１６ｄをトリップバー１７の当接面１７ｄに接触させることができるため、トリップバー１７とレバー部１６との係合をより安定して行うことができる。
【００５５】
実施の形態２．
実施の形態２にかかる回路遮断器は、レバーの構成が異なる点で、実施の形態１にかかる回路遮断器１００と異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１にかかるレバー部１６と異なる点を中心に説明する。
【００５６】
図９は、実施の形態２にかかるレバーの側面図であり、図１０は、実施の形態２にかかるレバーの背面図である。図９に示すように、実施の形態２にかかるレバー部１６Ａは、軸受孔１６ａ，１６ｂが形成される基端部１６１と、基端部１６１に連続し先端側にかけて平板形状を有する平板状部１６２Ａと、突出部１６３とを備える。
【００５７】
平板状部１６２Ａは、ローラ１４に当接する当接部１６ｃと、トリップバー１７の係合部１７ｂと係合する平面状の係合部６６ｄとを備える。平板状部１６２Ａは、平板状部１６２と同様に、一方の表面１６４でローラ１４と当接し、他方の表面１６５Ａでトリップバー１７の係合部１７ｂと係合する。
【００５８】
レバー部１６Ａにおける係合部６６ｄの先端には、凸部６６ｅが形成されており、かかる凸部６６ｅが凸部１６ｅと同様にトリップバー１７の当接面１７ｄに当接する。
【００５９】
また、凸部６６ｅは、凸部１６ｅと同様に、凸条に形成される。すなわち、凸部６６ｅは、トリップバー１７の回転軸１７ｃの軸方向に沿って延び、係合部６６ｄの先端における回転軸１７ｃの軸方向の全体に亘って形成される。係合部６６ｄには凸部６６ｅに隣接して凹部６６ｆが形成される。凸部６６ｅおよび凹部６６ｆは、レバー部１６Ａにおける係合部６６ｄの領域６０を後方へ打ち出し加工することによって形成される。
【００６０】
以上のように、実施の形態２にかかるレバー部１６Ａの係合部６６ｄにおける凸部６６ｅは、回転軸１７ｃの軸方向の全体に亘って形成される。また、係合部６６ｄは、凸部６６ｅに隣接して形成される凹部６６ｆを備える。凸部６６ｅおよび凹部６６ｆは、領域６０を打ち出し加工することによって形成することができる。この場合、凸部６６ｅは、打ち出される領域でないため、凸部６６ｅの先端を容易に平坦な形状にすることができ、凸部６６ｅの当接面１７ｄへの当接を安定して行うことができる。
【００６１】
実施の形態３．
実施の形態３にかかる回路遮断器は、レバーの構成が異なる点で、実施の形態１にかかる回路遮断器１００と異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１にかかるレバー部１６と異なる点を中心に説明する。
【００６２】
図１１は、実施の形態３にかかるレバーの側面図であり、図１２は、実施の形態３にかかるレバーの背面図である。図１１および図１２に示すように、実施の形態２にかかるレバー部１６Ｂは、軸受孔１６ａ，１６ｂが形成される基端部１６１と、基端部１６１に連続し先端側にかけて平板形状を有する平板状部１６２Ｂと、突出部１６３とを備える。
【００６３】
平板状部１６２Ｂは、ローラ１４に当接する当接部１６ｃと、平面状に形成されトリップバー１７の係合部１７ｂと係合する係合部７６ｄとを備える。平板状部１６２Ｂは、平板状部１６２と同様に、一方の表面１６４でローラ１４と当接し、他方の表面１６５Ｂでトリップバー１７の係合部１７ｂと係合する。
【００６４】
レバー部１６Ｂにおける係合部７６ｄの先端には、凸部７６ｅが形成されており、かかる凸部７６ｅが凸部１６ｅと同様にトリップバー１７の係合部１７ｂにおける当接面１７ｄに当接する。
【００６５】
また、凸部７６ｅは、トリップバー１７の回転軸１７ｃの軸方向に沿って延伸する。凸部７６ｅは、係合部７６ｄの先端における回転軸１７ｃの軸方向の中央部に形成され、回転軸１７ｃの軸方向の両端部には形成されない。凸部７６ｅは、レバー部１６Ｂにおける係合部７６ｄの先端の一部を前方へ打ち出し加工することによって形成される。
【００６６】
以上のように、実施の形態３にかかるレバー部１６Ｂの係合部７６ｄにおける凸部７６ｅは、回転軸１７ｃの軸方向の中央部に形成される。したがって、トリップバー１７の当接面１７ｄのうち回転軸１７ｃの軸方向の両端部に異形状部１７ｆが存在する場合、凸部７６ｅが異形状部１７ｆに乗り上げることがないため、開閉機構部１０のトリップ動作を導くのに必要な力を安定させることができる。
【００６７】
なお、上述した例では、凸部７６ｅは、係合部７６ｄの先端中央部に１つ形成されるが、係合部７６ｄの先端において複数の凸部７６ｅを回転軸１７ｃの軸方向に間隔を空けて配列した構成であってもよい。
【００６８】
また、上述した例では、凸部１６ｅ，６６ｅ，７６ｅは、係合部１６ｄ，６６ｄ，７６ｄの先端に形成されているが、凸部１６ｅ，６６ｅ，７６ｅは、係合部１７ｂと係合した場合に係合部１７ｂと接触する位置にあればよく、係合部１６ｄ，６６ｄ，７６ｄの先端以外の箇所に形成してもよい。
【００６９】
また、引き外し機構部５０は、上述した構成に限定されない。例えば、引き外し機構部５０は、バイメタルの熱湾曲量で開閉機構部１０のトリップバー１７を回転させて開閉機構部１０のトリップ動作を導く構成であってもよい。
【００７０】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  筐体、２  固定接触子、２ａ  固定接点、３  可動接触子、３ａ  可動接点、４  開離ばね、５  固定導体、１０  開閉機構部、１１  フレーム、１２  操作ハンドル、１２ａ，１５ｃ，１７ｃ，２１ａ，３１ｃ  回転軸、１２ｂ，３１ａ，３１ｂ  取付孔、１２ｄ  突起、１３  押板、１４  ローラ、１５  リンク、１６，１６Ａ，１６Ｂ  レバー部、１６ａ，１６ｂ，２１ｂ，２１ｄ，３１ｄ，３１ｅ  軸受孔、１６ｃ  当接部、１６ｄ，１７ｂ，６６ｄ，７６ｄ  係合部、１６ｅ，６６ｅ，７６ｅ  凸部、１６ｆ  ハンドル係合面、１７  トリップバー、１７ａ  本体部、１７ｄ  当接面、１７ｆ  異形状部、１８  ねじりばね、２０  第１のフレーム、２１，３１，１６２，１６２Ａ，１６２Ｂ  平板状部、２２，２３，３２，１６３  突出部、２４，３３  固定部、３０  第２のフレーム、３１ｆ  開口部、５０  引き外し機構部、５１  鉄心、５２  電磁コイル、５３  ボビン、５４  アーマチュア、６０  領域、６６ｆ  凹部、１００  回路遮断器、１５１，５４１  一端部、１５２，５４３  他端部、１６１  基端部、５４２  中央部。
【図１】
2019053914.tif 000003
【図２】
2019053914.tif 000004
【図３】
2019053914.tif 000005
【図４】
2019053914.tif 000006
【図５】
2019053914.tif 000007
【図６】
2019053914.tif 000008
【図７】
2019053914.tif 000009
【図８】
2019053914.tif 000010
【図９】
2019053914.tif 000011
【図１０】
2019053914.tif 000012
【図１１】
2019053914.tif 000013
【図１２】
2019053914.tif 000014