(57)【要約】      （修正有）【課題】透明性及び耐薬品性の両方に優れ、且つ高い表面硬度を有する熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００〜８０質量％及びビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（Ａ２）０〜２０質量％からなるポリカーボネート樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、脂環式ジオール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）及びポリアリレート樹脂（Ｃ）を合計で２５〜４００質量部含有し、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）とポリアリレート樹脂（Ｃ）の含有量の質量比（Ｂ／Ｃ）が０．８〜３．５である熱可塑性樹脂組成物。2019143093.tif 000010【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００〜８０質量％及びビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（Ａ２）０〜２０質量％からなるポリカーボネート樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、脂環式ジオール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）及びポリアリレート樹脂（Ｃ）を合計で２５〜４００質量部含有し、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）とポリアリレート樹脂（Ｃ）の含有量の質量比（Ｂ／Ｃ）が０．８〜３．５であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2019143093.tif 000009
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を、Ｘはアルキレン基又はアルキリデン基を示す。）
【請求項２】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量が、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、１５〜２８０質量部である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
ポリアリレート樹脂（Ｃ）の含有量が、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、１０〜２００質量部である請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が、テトラメチルシクロブタンジオール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が、さらに、シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂である請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形した成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物に関し、詳しくは、透明性及び耐薬品性の両方に優れ、且つ高い表面硬度を有するポリカーボネート樹脂系の熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、強度や耐熱性や透明性に優れ、しかも、得られる成形品は寸法安定性等にも優れることから、自動車用内装材、電気電子機器のハウジング材料等として広く使用されている。
【０００３】
しかし、ポリカーボネート樹脂は耐薬品性に劣るという欠点を有する。自動車用内装材として、例えば、車両用のカーナビやカーオーディオ等の部品、例えばタッチパネル等に用いる場合には、車内で人の手で操作されるため、車内に置かれる芳香剤や手指に塗られるハンドクリーム、日焼け止めローション、虫よけ剤等に対する耐薬品性が厳しく要求され、さらには透明性と高い硬度が求められる。また、車両室内には各種の内装材料が使用されており、これらから揮発する各種成分、特にアルカリ性成分はポリカーボネート樹脂に悪影響を与えやすい。ポリカーボネート樹脂は、そのような耐アルカリ性等の耐薬品性は十分ではない。
【０００４】
ポリカーボネート樹脂の耐薬品性を向上させる技術としては、例えば、特許文献１に、芳香族ポリカーボネート樹脂にアクリルエラストマーとポリエステル樹脂を配合する方法が提案されている。しかしながら、この樹脂組成物は、透明性は低下してしまい、耐薬品性も十分満足できるものではなく、また硬度も不十分である。また、本出願人らによる特許文献２では、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン構造単位等に由来のポリカーボネート樹脂と、ポリエチレンテレフタレート樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂とリン系安定剤を含有する樹脂組成物が耐薬品性に優れ、高い表面硬度を有することが提案されている。
しかしながら、ポリカーボネート樹脂系樹脂組成物においては、耐薬品性と透明性の両方を十分に改善したものは未だ見出せていないというのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭６２−３７６７１号公報
【特許文献１】特許第５９４６３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的（課題）は、上記した課題を解決するものであって、透明性及び耐薬品性の両方に優れ、且つ高い表面硬度を有するポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂のアロイを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、特定の構造単位のポリカーボネート樹脂に、脂環式ジオール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂及びポリアリレート樹脂を特定の量でアロイ化したものが、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させるに至った。
本発明は、以下の熱可塑性樹脂組成物及び成形体に関する。
【０００８】
［１］下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００〜８０質量％及びビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（Ａ２）０〜２０質量％からなるポリカーボネート樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、脂環式ジオール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）及びポリアリレート樹脂（Ｃ）を合計で２５〜４００質量部含有し、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）とポリアリレート樹脂（Ｃ）の含有量の質量比（Ｂ／Ｃ）が０．８〜３．５であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2019143093.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を、Ｘはアルキレン基又はアルキリデン基を示す。）
【０００９】
［２］非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量が、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、１５〜２８０質量部である上記［１］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［３］ポリアリレート樹脂（Ｃ）の含有量が、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、１０〜２００質量部である上記［１］または［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［４］非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が、テトラメチルシクロブタンジオール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂である上記［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
［５］非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が、さらに、シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂である上記［４］に記載の熱可塑性樹脂組成物。［６］上記［１］〜［５］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形した成形品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、透明性及び耐薬品性の両方に優れ、且つ高い表面硬度を有する。
脂環式ジオール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）及びポリアリレート樹脂（Ｃ）は、それぞれ単独で上記ポリカーボネート樹脂（Ａ１）にブレンドしても相溶化しないが、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）及びポリアリレート樹脂（Ｃ）の両者を共にブレンドすることにより初めてポリカーボネート樹脂（Ａ１）と相溶化し、得られる熱可塑性樹脂組成物は、透明性及び耐薬品性の両方に優れ、且つ高い表面硬度を有することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、前記一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００〜８０質量％及びビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（Ａ２）０〜２０質量％からなるポリカーボネート樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、脂環式ジオール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）及びポリアリレート樹脂（Ｃ）を合計で２５〜４００質量部含有し、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）とポリアリレート樹脂（Ｃ）の含有量の質量比（Ｂ／Ｃ）が０．８〜３．５であることを特徴とする。
【００１３】
［ポリカーボネート樹脂成分（Ａ）］
本発明の熱可塑性樹脂組成物に使用するポリカーボネート樹脂成分（Ａ）は、下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００〜８０質量％及びビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（Ａ２）０〜２０質量％からなる。
【００１４】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ１）］
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂である。
【化２】
2019143093.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を、Ｘはアルキレン基又はアルキリデン基を示す。）
【００１５】
上記一般式（１）において、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であるが、Ｒ２及びＲ３は特には水素原子であることが好ましい。
また、Ｘは、アルキレン基又はアルキリデン基であるが、アルキレン基としては炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。その例としては、メチレン、１，２−エチレン、１，３−プロピレン、１，４−ブチレン、１，６−へキシレン等を挙げることができる。
アルキリデン基としては、炭素数２〜１０のアルキリデン基が好ましく、例えばエチリデン、２，２−プロピリデン、２，２−ブチリデン、３，３−ヘキシリデン等を挙げることができる。
Ｘは、アルキリデン基であるのが好ましく、２，２−プロピリデン基（即ち、イソプロピリデン基）が特に好ましい。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）としての好ましい具体例としては、以下のイ）及びロ）のポリカーボネート樹脂が挙げられる。
イ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン構造単位を有するもの、即ち、Ｒ１がメチル基、Ｒ２とＲ３が水素原子、Ｘがイソプロピリデン基である構造単位を有するもの、
ロ）２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン構造単位、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２とＲ３がメチル基、Ｘがイソプロピリデン基である構造単位を有するもの、
上記のうち、特に上記イ）のポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００１７】
これらポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンを、ジヒドロキシ化合物として使用して製造することができる。
【００１８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００１９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、一般式（１）で表される構造単位以外の他のカーボネート構造単位を有することもでき、例えば、下記一般式（２）で表される構造単位、あるいは後記するような他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有していてもよい。この際の一般式（１）で表される構造単位以外の構造単位の共重合量は、通常５０モル％以下が好ましく、より好ましくは４０モル％以下、さらには３０モル％以下であることが好ましい。
【化３】
2019143093.tif 000004
（式中、Ｘは前記一般式（１）におけるＸと同義である。）
【００２０】
上記一般式（４）で表されるポリカーボネート構造単位の好ましい具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ち、下記の化学式（３）の構造単位で示されるビスフェノールＡ由来のカーボネート構造単位である。
【化４】
2019143093.tif 000005
【００２１】
他のジヒドロキシ化合物としては、例えば以下のような芳香族ジヒドロキシ化合物を挙げることができる。
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル等が挙げられる。
【００２２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２３，０００〜３５，０００であることが好ましい。粘度平均分子量がこの範囲にあることで、成形性が良く、機械的強度が大きく、耐擦傷性のよい成形品が得られやすく、２３，０００を下回ると、樹脂組成物の鉛筆硬度が低くなり、また耐摩耗性が低下しやすく、３５，０００を超えると溶融粘度が増大し射出成形が困難となりやすい。ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の分子量の下限は、より好ましくは２４，０００、さらに好ましくは２５，０００、特に好ましくは２６，０００であり、その上限は、より好ましくは３３，０００、特には３２，０００が好ましい。
【００２３】
なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２５℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、以下のＳｃｈｎｅｌｌの粘度式から算出される値である。
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
【００２４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
【００２５】
［ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（Ａ２）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が含有するポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（Ａ２）である。
ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（Ａ２）は、原料のジヒドロキシ化合物として、ビスフェノールＡ、すなわち２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとカーボネート前駆体とから製造されるものである。
【００２６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、炭酸ジエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２７】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００２８】
炭酸ジエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００２９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）は、ビスフェノールＡ以外の他のジヒドロキシ化合物を併用した共重合ポリカーボネート樹脂であってもよい。ただし、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）とは異なる樹脂である。
ビスフェノールＡ以外の他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、以下のような芳香族ジヒドロキシ化合物を挙げることができる。
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００３０】
共重合ポリカーボネート樹脂とする場合は、ビスフェノールＡ由来の成分が５０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、中でも９０質量％以上、特には９５質量％以上であることが好ましい。
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。
【００３１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
【００３２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、１５，０００〜３０，０００であることが好ましい。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られやすく、１５，０００を下回ると、耐面衝撃性が著しく低下しやすく、３０，０００を超えると溶融粘度が増大し射出成形が困難となりやすい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量の下限は、より好ましくは１６，０００、さらに好ましくは１７，０００であり、その上限はより好ましくは２８，０００である。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に使用するポリカーボネート樹脂成分（Ａ）は、前記したように、一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００〜８０質量％及びビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（Ａ２）０〜２０質量％からなるが、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）とポリカーボネート樹脂（Ａ２）の混合物であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ２）を添加することで、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）及びポリアリレート樹脂（Ｃ）の相溶性が向上し、透明性がさらに良好となる。
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）とビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の好ましい比率は、（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量％基準で、（Ａ１）が６０〜１００質量％、より好ましくは６０〜９５質量％、さらに好ましくは７０〜９５質量％であり、（Ａ２）は４０〜０質量％であり、より好ましくは３０〜５質量％、さらに好ましくは２０〜５質量％である。
【００３４】
ポリカーボネート樹脂成分（Ａ）としての粘度平均分子量（Ｍｖ）は、１６，０００〜２８，０００であることが好ましい。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、機械的強度が大きく、耐擦傷性のよい成形体が得られやすく、１６，０００を下回ると、耐面衝撃性が著しく低下しやすく、２８，０００を超えると溶融粘度が増大し射出成形が困難となりやすい。ポリカーボネート樹脂成分（Ａ）の分子量の下限は、より好ましくは１７，０００、さらに好ましくは１８，０００、特に好ましくは２０，０００であり、その上限はより好ましくは２７，０００である。
ここで、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、上記したポリカーボネート樹脂を混合して使用する場合は、混合物としてのポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）をいい、混合物を構成する個々のポリカーボネート樹脂自体は、上記した粘度平均分子量（Ｍｖ）を外れているものであることを排除するものではない。
【００３５】
［脂環式ジオール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、脂環式ジオール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含有する。
【００３６】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）のジオール成分である脂環式ジオールとしては、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（シス、トランス、もしくはこれらの混合物であってもよい。以下「ＴＭＣＤ」ともいう。）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（または１，３および１，４シクロヘキサンジメタノールの混合物、シス、トランス、もしくはこれらの混合物であってもよい。以下「ＣＨＤＭ」ともいう。）等が好ましく挙げられる。
特には、脂環式ジオールとして、ＴＭＣＤを含むことが好ましい。そして、脂環式ジオールとして、特に、ＴＭＣＤとＣＨＤＭを併せて有することが好ましい。
【００３７】
脂環式ジオール成分の構成割合としては、ジオール成分の総モル％を１００モル％としたとき、ＴＭＣＤ由来の構造単位は、好ましくは１０〜１００モル％、より好ましくは２０〜１００モル％、さらに好ましくは３０〜１００モル％であり、さらに、ＣＨＤＭ由来の構造単位をＴＭＣＤ由来の構造単位と併せて含有する場合は、ＣＨＤＭ由来の構造単位は、好ましくは１０〜９０モル％、より好ましくは１５〜８０モル％、さらに好ましくは２０〜７０モル％である。
【００３８】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、ＴＭＣＤとＣＨＤＭ以外の他のジオール成分を含んでいてもよい。他のジオールの含有量は、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）のジオール成分の総モル数を１００モル％としたとき、１５モル％以下とすることが好ましく、より好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは５モル％以下である。
ＴＭＣＤとＣＨＤＭ以外の他のジオールとしては、２〜１６個の炭素原子を含むジオールが挙げられ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ｐ−キシレングリコール又はそれらの混合物が挙げられる。
【００３９】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）のジカルボン酸成分としては、脂環式ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸が挙げられるが、芳香族ジカルボン酸が好ましい。芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸が好ましく、その量は好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上で構成される。テレフタル酸に加えて、ジカルボン酸成分は、最大５０モル％未満までの他のジカルボン酸を有することができる。
テレフタル酸以外の他の芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、１，４−、１，５−、２，６−、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−スチルベンジカルボン酸等が挙げられる。
さらに、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アザレン酸等の脂肪族ジカルボン酸を含むことも可能であるが、その量は好ましくは１０モル％以下である。
【００４０】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の極限粘度は、好ましくは０．３〜１．２ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．５〜１．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．７〜０．９ｄｌ／ｇの範囲である。極限粘度が０．３未満の場合、成形性や強度が低下する問題があり、１．２を超えると成形するのが困難となる。
なお、本発明においてポリエステル樹脂の極限粘度［η］は、１，１，２，２−テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、２５℃で測定される。
【００４１】
［ポリアリレート樹脂（Ｃ）］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）に加えて、ポリアリレート樹脂（Ｃ）を含有する。前記したように、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）とポリアリレート樹脂（Ｃ）の両者を共にブレンドすることにより、初めてポリカーボネート樹脂（Ａ１）と相溶化し、得られる熱可塑性樹脂組成物は、透明性及び耐薬品性の両方に優れ、且つ高い表面硬度を有することが可能となる。
【００４２】
ポリアリレート樹脂（Ｃ）は、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と二価フェノールまたはその誘導体とから得られるものである。
【００４３】
芳香族ジカルボン酸成分の好ましい例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（４−カルボキシフェノキシ）エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などが挙げられる。
【００４４】
上記の中でも、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、両者を併用すると、溶融加工性及び機械的特性に優れたポリアリート樹脂を得ることができるため好ましい。
テレフタル酸とイソフタル酸を併用する場合には、その混合比率は任意に選択することができるが、溶融加工性や性能のバランスの点を考慮すれば、モル分率で、テレフタル酸／イソフタル酸が９０／１０〜１０／９０の範囲であることが好ましく、より好ましくは７０／３０〜３０／７０であり、さらに好ましくは５５／４５〜４５／５５である。テレフタル酸とイソフタル酸の混合比率が、上記の範囲を外れると、ポリアリレート樹脂の重合度が不十分となる場合があり、また、得られるポリアリレート樹脂の耐食変色性が発現する場合がある。
【００４５】
ポリアリレート樹脂の原料二価フェノール成分としては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ハイドロキノンなどが挙げられ、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ちビスフェノールＡが好ましい。これらは単独で使用されてもよいし、あるいは２種類以上混合して使用されてもよい。さらに、これらのビスフェノール類に少量のエチレングリコール、プロピレングリコールなど脂肪族ジオールを併用してもよいが、その量は好ましくは２０モル％以下、さらには１０モル％以下、特には５モル％以下である。
【００４６】
ポリアリレート樹脂（Ｃ）の極限粘度は、特に限定されないが、０．４〜０．８が好ましく、０．４〜０．７がさらに好ましい。ポリアリレート樹脂の極限粘度が０．８を超えると、溶融粘度が高くなり流動性が低下するため、混練押出し及び射出成形が困難となる場合がある。また、溶融加工時に変色が起こる場合がある。一方、０．４未満であると、得られる樹脂組成物の分子量が低くなるため、成形品とした場合に衝撃強度、耐熱性などの機械的特性が低下する傾向にある。
【００４７】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）及びポリアリレート樹脂（Ｃ）の含有量は、前記の通り、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）とポリカーボネート樹脂（Ａ２）のポリカーボネート樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、合計で２５〜４００質量部であり、また、樹脂（Ｂ）と樹脂（Ｃ）の含有量の質量比（Ｂ／Ｃ）は０．８〜３．５である。
樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｃ）の含有量が２５質量部を下回ると耐薬品性が不十分となり、４００質量部を超えると表面硬度が不十分となる。また、Ｂ／Ｃが０．８未満では透明性が低くなり、３．５を超えると透明性が低くなる。
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、１５〜２８０質量部であることが好ましく、より好ましくは１５〜２５０質量部、さらに好ましくは２０〜２００質量部、特に好ましくは２５〜１５０質量部である。
また、ポリアリレート樹脂（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、１０〜２００質量部であることが好ましく、より好ましくは１０〜１７０質量部、さらに好ましくは１０〜１４０質量部、特に好ましくは１５〜１００質量部である。
【００４８】
［その他の成分］
熱可塑性樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上記以外のその他成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、上記した以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。
樹脂添加剤としては、例えば、離型剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、染顔料、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
上記した以外のその他の樹脂を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、２０質量部以下とすることが好ましく、１０質量部以下がより好ましく、さらには５質量部以下、特には３質量部以下とすることが好ましい。
【００４９】
＜離型剤＞
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００５０】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００５１】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。
【００５２】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００５３】
なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種のみで用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５４】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００５５】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。
【００５６】
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
なお、脂肪族炭化水素は単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。
【００５７】
なお、上述した離型剤は、１種のみで含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）、ポリアリレート樹脂（Ｃ）、及び必要に応じて配合されるその他の樹脂成分の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．６質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【００５８】
＜熱安定剤＞
熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物が特に好ましい。
【００５９】
有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８」等が挙げられる。
なお、熱安定剤は、１種のみで含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００６０】
熱安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）、ポリアリレート樹脂（Ｃ）、及び必要に応じて配合されるその他の樹脂成分の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．３質量部以下である。熱安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００６１】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００６２】
中でも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、酸化防止剤は、１種のみで含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００６３】
酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）、ポリアリレート樹脂（Ｃ）、及び必要に応じて配合されるその他の樹脂成分の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００６４】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、熱可塑性樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【００６５】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、中でも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【００６６】
紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）、ポリアリレート樹脂（Ｃ）、及び必要に応じて配合されるその他の樹脂成分の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、耐候性の改良効果が乏しく、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こしやすい。
なお、紫外線吸収剤は、１種のみで含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００６７】
［熱可塑性樹脂組成物の製造方法］
熱可塑性樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）、（Ａ２）、ポリエステル樹脂（Ｂ）、ポリアリレート樹脂（Ｃ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２２０〜３２０℃の範囲である。
【００６８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、特に優れた透明性及び耐薬品性、硬度が硬いことを特徴とする。
すなわち、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、厚さ１ｍｍでのヘイズが好ましくは１０％以下という高度の透明性を有する。ここで、ヘイズは、熱可塑性樹脂組成物を１ｍｍ厚さの成形品を、ＩＳＯ１４７８２及びＩＳＯ１３４６８−１に従って測定する値であり、その具体的な測定方法は実施例に記載される。ヘイズは、より好ましくは７％以下である。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、好ましくは鉛筆硬度がＦまたはＦより硬いという極めて硬い表面硬度を有する。ここで、鉛筆硬度はＪＩＳ  ５６００−５−４に準拠して測定される。その具体的な測定方法は実施例に記載される。鉛筆硬度は中でもＨ以上、特には２Ｈ以上であることが好ましい。
【００６９】
［成形品］
上記した熱可塑性樹脂組成物（ペレット）は、各種の成形法で成形して成形品とされる。
成形品の形状としては、特に制限はなく、成形品の用途、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、板状、プレート状、ロッド状、シート状、フィルム状、円筒状、環状、円形状、楕円形状、多角形形状、異形品、中空品、枠状、箱状、パネル状のもの等が挙げられる。
【００７０】
成形体を成形する方法としては、特に制限されず、従来公知の成形法を採用でき、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、異形押出法、トランスファー成形法、中空成形法、ガスアシスト中空成形法、ブロー成形法、押出ブロー成形、ＩＭＣ（インモールドコ−ティング成形）成形法、回転成形法、多層成形法、２色成形法、インサート成形法、サンドイッチ成形法、発泡成形法、加圧成形法等が挙げられる。
中でも、成形は射出成形法により行われることが好ましく、例えば、射出成形機、超高速射出成形機、射出圧縮成形機等の公知の射出成形機を用いて射出成形される。射出成形時における射出成形機のシリンダー温度は、好ましくは２２０〜３４０℃であり、より好ましくは、２６０〜３００℃である。また、射出成形時の射出速度は、好ましくは１０〜１，０００ｍｍ／秒であり、より好ましくは１０〜５００ｍｍ／秒である。
【００７１】
［成形体］
本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形体は、車両用内装部品、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、各種容器、照明機器等の部品等に好適に用いられる。これらの中でも、特に車両用内装部品に用いて特に好適である。
【００７２】
車両用内装部品としては、例えば、カーナビ、カーオーディオ機器に好適に用いることができる。中でも、成形品は、透明性と耐薬品性に優れ、高い表面硬度を有するので、カーナビゲーションやカーオーディオ等の液晶表示パネル用部材、特にタッチパネル用のカバー部材として特に好適である。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００７４】
実施例及び比較例にて、使用した成分は、以下の表１の通りである。
【表１】
2019143093.tif 000006
【００７５】
なお、上記表１で、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）として使用したポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、以下の製造例１により製造した。
＜製造例１：ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の製造＞
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ＢＰＣ」と記す。）２６．１４モル（６．７５ｋｇ）と、ジフェニルカーボネート２６．７９モル（５．７４ｋｇ）を、撹拌機及び溜出凝縮装置付きのＳＵＳ製反応器（内容積１０リットル）内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分間かけて昇温した。
次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換反応触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）を、ＢＰＣ１モルに対し１．５×１０−６モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で３０分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧し、さらに、１００分間反応させ、フェノールを溜出させた。
【００７６】
次に、反応器内を６０分かけて温度を２８４℃まで上げると共に３Ｔｏｒｒまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ち、さらに６０分間反応を続け重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の攪拌回転数は３８回転／分であり、反応終了直前の反応液温度は２８９℃、攪拌動力は１．００ｋＷであった。
次に、溶融状態のままの反応液を２軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して４倍モル量のｐ−トルエンスルホン酸ブチルを２軸押出機の第１供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を２軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してカーボネート樹脂のペレットを得た。
【００７７】
得られたポリカーボネート樹脂（Ａ１）の物性は以下の通りであった。
鉛筆硬度：２Ｈ
粘度平均分子量（Ｍｖ）：２６，０００
【００７８】
（実施例１〜７、比較例１〜１０）
上記表１に記載した各成分を、下記の表２以下に示す割合（全て質量部にて表示）で配合し、タンブラーミキサーで均一に混合した後、スクリュー径４０ｍｍのベント付き単軸押出機（田辺プラスチック社製「ＶＳ−４０」）を用いて、シリンダー温度２９０℃、スクリュー回転数７０ｒｐｍで溶融混練し、押出されたストランドを切断してポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【００７９】
＜透明性評価（ヘイズ）＞
上記ペレットを１００℃で５時間乾燥した後、ファナック社製のＳ−２０００ｉ型成形機を用い、シリンダー設定温度２９０℃、金型温度１００℃、射出速度３０ｍｍ／秒の条件下で、１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍ厚、及び１００ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍ厚の平板状試験片を射出成形した。
【００８０】
上記で得られた１ｍｍ厚の平板状試験片について、ＩＳＯ１４７８２およびＩＳＯ１３４６８−１に従って、日本電色工業（株）製のＮＤＨ−２０００型ヘイズメーターでヘイズ（単位：％）を測定した。
【００８１】
＜表面硬度＞
上記で得られた２ｍｍ厚の平板状試験片につき、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠し、鉛筆硬度試験機（東洋精機株式会社製）を用いて、７５０ｇ荷重にて鉛筆硬度を求めた。
【００８２】
＜耐薬品性＞
上記ペレットを１００℃で５時間乾燥した後、ファナック社製のＳ−２０００ｉ型成形機を用い、シリンダー設定温度２９０℃、金型温度１００℃、射出速度３０ｍｍ／秒の条件下で、１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚の平板状試験片を射出成形した。
得られた１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚の平板状試験片の表面に１０ｍｍ×１０ｍｍにカットしたガーゼを乗せ、ガーゼの上からＮ，Ｎ−ジエチル−３−メチルベンズアミド１０％のイソプロピルアルコール溶液を５ｍｇ滴下し、２３℃で２分間保持した。試験後、ガーゼを取り除き成形品表面をイソプロピルアルコールで洗い、外観を以下の基準で評価した。
○：表面荒れ無し
△：一部表面荒れあり
×：表面荒れあり
以上の評価結果を以下の表２以下に示す。
【００８３】
【表２】
2019143093.tif 000007
【００８４】
【表３】
2019143093.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、透明性及び耐薬品性の両方に優れ、且つ高い表面硬度を有する樹脂材料であるので、車両用内装部品等の部材等に特に好適であり、産業上の利用性は高いものがある。