(57)【要約】【課題】作業者の作業性の低下を抑制することができるとともに、作業者以外の人が作業空間に入った場合でも、作業空間の環境が不適切に制御されることを防止することのできる環境制御システムを提供する。【解決手段】環境制御システムは、作業空間が使用される予定の時間帯である作業予定時間帯に関する情報を受信する受信手段と、作業空間内の人の有無を検出する人検出手段と、作業空間内にいる人の生体情報に基づいて、当該人の作業性を検知する作業性検知手段と、作業空間内の温度、湿度、及び風速のうちの少なくとも一つのパラメータを含む作業環境パラメータの値を調整可能な作業環境調整手段と、作業環境調整手段の運転を制御する制御手段とを備える。作業予定時間帯の開始時に作業空間内に人がおり、かつ、当該作業予定時間帯の中で作業性が低下すると、作業環境調整手段により作業環境パラメータの値を変化させる。【選択図】図３
2019190768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業空間が使用される予定の時間帯である作業予定時間帯に関する情報を受信する受信手段と、
前記作業空間内の人の有無を検出する人検出手段と、
前記作業空間内にいる人の生体情報に基づいて、当該人の作業性を検知する作業性検知手段と、
前記作業空間内の温度、湿度、及び風速のうちの少なくとも一つのパラメータを含む作業環境パラメータの値を調整可能な作業環境調整手段と、
前記作業環境調整手段の運転を制御する制御手段とを備え、
前記作業予定時間帯の開始時に前記作業空間内に人がおり、かつ、当該作業予定時間帯の中で前記作業性が低下すると、前記作業環境調整手段により前記作業環境パラメータの値を変化させる環境制御システム。
【請求項２】
前記作業予定時間帯の開始時刻、または当該開始時刻よりも前に、前記作業環境調整手段の運転を自動で開始する請求項１に記載の環境制御システム。
【請求項３】
前記作業環境調整手段の運転を自動で開始した後、前記作業予定時間帯の開始時刻を過ぎても前記作業空間内に人がいない場合に、前記作業環境調整手段の運転を自動で停止する請求項２に記載の環境制御システム。
【請求項４】
前記作業予定時間帯の終了後、前記作業環境調整手段の運転を自動で停止する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の環境制御システム。
【請求項５】
前記作業予定時間帯以外の時間帯においては、前記作業性検知手段を非作動状態にするか、前記作業環境調整手段の動作が前記作業空間内にいる人の生体情報の影響を受けないようにする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の環境制御システム。
【請求項６】
前記作業予定時間帯の開始時に前記作業空間内に人がいない場合には、当該作業予定時間帯において、前記作業性検知手段を非作動状態にするか、前記作業環境調整手段の動作が前記作業空間内にいる人の生体情報の影響を受けないようにする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の環境制御システム。
【請求項７】
前記作業空間内を照明する照明手段をさらに備え、
前記作業予定時間帯の開始時に前記作業空間内に人がおり、かつ、当該作業予定時間帯の中で前記作業性が低下した場合に、前記照明手段による色温度及び照度の少なくとも一方を変化させる請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の環境制御システム。
【請求項８】
前記作業予定時間帯の開始時に前記作業空間内に人がおり、かつ、当該作業予定時間帯の中で前記作業性が低下した場合に、前記作業空間内の温度、湿度、及び風速のうちの一つである第一パラメータを前記作業環境調整手段により変化させる第一処理と、
前記第一処理の後に前記作業性が回復しない場合に、前記作業空間内の温度、湿度、及び風速のうち前記第一パラメータ以外の一つのパラメータである第二パラメータを前記作業環境調整手段により変化させる第二処理とを実施可能である請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の環境制御システム。
【請求項９】
前記作業空間内を照明する照明手段をさらに備え、
前記作業予定時間帯の開始時に前記作業空間内に人がおり、かつ、当該作業予定時間帯の中で前記作業性が低下した場合に、前記作業空間内の温度、湿度、及び風速、並びに前記照明手段による色温度及び照度のうちの一つである第一パラメータを前記作業環境調整手段または前記照明手段により変化させる第一処理と、
前記第一処理の後に前記作業性が回復しない場合に、前記作業空間内の温度、湿度、及び風速、並びに前記照明手段による色温度及び照度のうち前記第一パラメータ以外の一つのパラメータである第二パラメータを前記作業環境調整手段または前記照明手段により変化させる第二処理とを実施可能である請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の環境制御システム。
【請求項１０】
前記第一パラメータ及び前記第二パラメータを使用者が選択可能とする手段を備える請求項８または請求項９に記載の環境制御システム。
【請求項１１】
前記第二処理の後に前記作業性が回復しない場合に、前記作業空間内の温度、湿度、及び風速、並びに前記照明手段による色温度及び照度のうち前記第一パラメータ及び前記第二パラメータ以外の一つのパラメータである第三パラメータを前記作業環境調整手段または前記照明手段により変化させる第三処理をさらに実施可能である請求項９に記載の環境制御システム。
【請求項１２】
前記生体情報として皮膚温度を検出可能である請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の環境制御システム。
【請求項１３】
前記生体情報として心拍を検出可能である請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の環境制御システム。
【請求項１４】
前記生体情報として、眼球の動き、まぶたの動き、及びまぶたの開度のうちの少なくとも一つを検出可能である請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の環境制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、環境目標設定手段が設定した環境目標に基づいて、作業環境を調整するための環境制御用機器を制御する機器制御手段を備えた作業環境制御システムが開示されている。特許文献１の段落００３９には、作業者の生理情報を取得し、当該取得した生理情報を有線または無線にて受信機へ出力するための生理情報取得手段としてのセンサを設けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０１７４６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業者が作業する作業空間に、作業者以外の人が入る場合がある。例えば、オフィスの清掃を請け負った清掃会社の清掃員が作業空間に入る場合がある。作業空間にいる人の生理情報を取得して作業空間の環境を制御するシステムにおいては、そのような場合に、作業者以外の人の生理情報に基づいて作業空間の環境が制御されてしまう。その結果、本来の作業者に適した環境制御を行うことができない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、作業者の作業性の低下を抑制することができるとともに、作業者以外の人が作業空間に入った場合でも、作業空間の環境が不適切に制御されることを防止することのできる環境制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る環境制御システムは、作業空間が使用される予定の時間帯である作業予定時間帯に関する情報を受信する受信手段と、作業空間内の人の有無を検出する人検出手段と、作業空間内にいる人の生体情報に基づいて、当該人の作業性を検知する作業性検知手段と、作業空間内の温度、湿度、及び風速のうちの少なくとも一つのパラメータを含む作業環境パラメータの値を調整可能な作業環境調整手段と、作業環境調整手段の運転を制御する制御手段とを備え、作業予定時間帯の開始時に作業空間内に人がおり、かつ、当該作業予定時間帯の中で作業性が低下すると、作業環境調整手段により作業環境パラメータの値を変化させるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、作業予定時間帯の開始時に作業空間内に人がおり、かつ、当該作業予定時間帯の中で作業性が低下すると、作業環境調整手段により作業環境パラメータの値を変化させるようにしたことで、作業者の作業性の低下を抑制することができるとともに、作業者以外の人が作業空間に入った場合でも、作業空間の環境が不適切に制御されることを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１による環境制御システムを示す図である。
【図２】作業予定設定部により設定された作業予定時間帯の例を示す図である。
【図３】実施の形態１による環境制御システムにおける制御処理を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１による環境制御システムが実施する第一処理から第四処理の例を示す図である。
【図５】実施の形態２による環境制御システムにおける制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。各図において共通または対応する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を簡略化または省略する。本開示は、以下の各実施の形態で説明する構成のうち、組み合わせ可能な構成のあらゆる組み合わせを含み得る。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１による環境制御システムを示す図である。図１に示すように、実施の形態１による環境制御システム１は、情報取得部２、判定部３、照明手段５、及び空調手段６を備える。判定部３は、情報処理部７、作業性判定部８、及び位置判定部９を備える。照明手段５は、情報処理部１０、制御部１１、色温度制御部１２、及び照度制御部１３を備える。空調手段６は、情報処理部１４、制御部１５、ファンモータ制御部１６、圧縮機制御部１７、及び風向ルーバ制御部１８を備える。
【００１１】
情報取得部２と判定部３の情報処理部７との間は、有線通信または無線通信により通信可能である。判定部３と照明手段５の情報処理部１０との間は、有線通信または無線通信により通信可能である。判定部３と空調手段６の情報処理部１４との間は、有線通信または無線通信により通信可能である。
【００１２】
以下の説明では、作業者が作業するための空間を「作業空間」と称する。作業空間は、例えば、会議室内の空間、作業室内の空間、オフィス内の空間のうちのいずれかでもよい。「作業」は、頭脳を主として使用する労働でもよいし、身体の動作を主として使用する労働でもよい。作業空間は、一人の作業者のみが作業可能な空間でもよいし、複数の作業者が作業可能な空間でもよい。
【００１３】
以下の説明では、作業空間内の温度、湿度、及び風速のうちの少なくとも一つのパラメータを「作業環境パラメータ」と称する。「作業空間内の温度」とは、作業空間内の気温、作業空間内の体感温度、作業者に触れる物体（例えば椅子、机）の温度のうちの少なくとも一つのパラメータでもよい。体感温度のパラメータとしては、例えば、温熱環境評価指数ＰＭＶ（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｍｅａｎ  Ｖｏｔｅ，予測温冷感申告）を用いてもよい。
【００１４】
空調手段６は、作業環境パラメータの値を調整可能である。空調手段６は、作業空間内の空気調和を行う。空調手段６は、図示しないファンモータ、圧縮機、及び風向ルーバを含む空気調和装置を備える。ファンモータは、作業空間内に気流を生成する。圧縮機は、冷媒回路の冷媒を循環させることで、冷房運転、暖房運転、除湿運転のうちの少なくとも一つを実施する。風向ルーバは、空調手段６から作業空間内に吹き出される気流の向きを調整する。ファンモータ制御部１６は、ファンモータの動作速度を調整する。圧縮機制御部１７は、圧縮機の動作速度を調整する。風向ルーバ制御部１８は、風向ルーバの動作を制御する。空調手段６は、本実施の形態では、空調手段６により作業環境調整手段が構成される。
【００１５】
変形例として、作業環境調整手段は、上記のような空気調和装置に代えて、または空気調和装置に加えて、作業空間内を加湿可能な加湿装置、作業空間内を除湿可能な除湿装置、作業空間内の空気を換気する換気装置、作業空間内の空気を清浄化する空気清浄装置、作業者の椅子を冷却及び加熱可能な椅子温度調整装置、作業者の机を冷却及び加熱可能な机温度調整装置のうちの少なくとも一つを備えてもよい。
【００１６】
情報取得部２は、作業空間内の人の有無を検出可能である。情報取得部２は、作業空間内にいる人の生体情報を検出可能である。本実施の形態では、情報取得部２により人検出手段及び生体情報検出手段が構成される。変形例として、人検出手段と生体情報検出手段とを別々のセンサにより構成してもよい。
【００１７】
判定部３は、情報取得部２から受信した作業者の生体情報に基づいて当該作業者の作業性を検知する。作業性判定部８は、当該生体情報に基づいて当該作業者の作業性を判定する。作業者の労働の能率は、その作業者の現在の体調、眠気の度合い、覚醒の度合い、疲労の度合い、リラックスの度合い、ストレスの度合いなどに応じて変化する。「作業性」とは、その作業者個人としての最高能率に対する、その作業者個人の現在の能率の割合に相当する。作業者の作業性が高いことは、当該作業者の現在の能率が当該作業者の最高能率に近いことに相当する。作業者の作業性が低いことは、当該作業者の現在の能率が当該作業者の最高能率に比べて低下していることに相当する。
【００１８】
作業性判定部８は、情報取得部２から受信した作業者の生体情報に基づいて、当該作業者の作業性の指標となる数値（以下、「作業性の値」と称する）を計算してもよい。例えば、作業者個人の作業性が最高であるときの作業性の値を１００とした場合、作業性判定部８は、情報取得部２から受信した作業者の生体情報に基づいて１よりも小さい補正係数を算出し、当該補正係数を１００に乗じることによって当該作業者の作業性の値を算出してもよい。本実施の形態では、情報取得部２及び判定部３により作業性検知手段が構成される。変形例として、情報取得部２と判定部３とが一体的に設けられていてもよい。
【００１９】
情報取得部２は、作業者の生体情報を非接触で検出する。情報取得部２は、皮膚温度、心拍、眼球の動き、まぶたの動き、及びまぶたの開度のうちの少なくとも一つを生体情報として検出してもよい。そのような生体情報を用いることで、作業性を精度良く検知及び判定することが可能となる。作業性判定部８は、例えば、作業者の生体情報に基づいて、当該作業者の眠気レベル、覚醒レベル、疲労レベル、リラックスレベル、及びストレスレベルのうちの１または２以上のレベルを推定し、その推定結果に基づいて当該作業者の作業性の値を算出してもよい。例えば、作業性判定部８は、眠気レベルが高いほど作業性の値が低くなるように算出してもよいし、覚醒レベルが高いほど作業性の値が高くなるように算出してもよいし、疲労レベルが高いほど作業性の値が低くなるように算出してもよいし、リラックスレベルが高いほど作業性の値が高くなるように算出してもよいし、ストレスレベルが高いほど作業性の値が低くなるように算出してもよい。作業者の生体情報に基づいて上記のようなレベルを推定するための閾値は、作業性判定部８内の記憶部（図示せず）に予め格納されていてもよい。
【００２０】
情報取得部２は、作業空間内における作業者及びその他の物体の位置に関する位置情報をさらに検出可能でもよい。位置判定部９は、情報取得部２から受信した位置情報に基づいて、作業空間内における作業者及びその他の物体の位置を判定する。
【００２１】
情報取得部２は、例えば、赤外線センサを備えてもよい。当該赤外線センサは、異種の金属が接合された複数の受光部により、物体から放射する赤外線を受光し、ゼーベック効果による異種金属間の温度差による起電力を演算回路にて処理することで測定領域の表面温度を計測するサーモパイル方式のものでもよい。情報取得部２及び判定部３は、赤外線センサを用いて、室温の検出、室内の人の有無の検出、室内の人の属性（例えば大人か子供かなど）の検出、人体表面の温度分布検出、在室者の位置検出のうちの少なくとも一つを実施可能でもよい。
【００２２】
情報取得部２は、例えば、作業空間内を撮影するカメラを備えてもよい。判定部３は、そのカメラにより撮影された画像に対して画像認識処理をすることで、作業空間内の作業者及び物体の位置を検出するととともに、赤外線センサにより検知された赤外線量の分布データ（熱画像）と照合することで、作業空間内の作業者及び物体の表面温度を計測してもよい。
【００２３】
情報取得部２は、例えば、マイクロ波のような電波によるドップラーセンサ、あるいはミリ波レーダを用いて生体情報を検出してもよい。情報取得部２は、例えば、作業者の体動、呼吸数、心拍、血流のうちの少なくとも一つを生体情報として検出してもよい。判定部３は、情報取得部２により検出された心拍変動に基づいて、高周波変動成分であるＨＦ成分と、低周波変動成分であるＬＦ成分とを抽出し、ＨＦ成分の数値と、ＬＦ／ＨＦの数値との少なくとも一方を用いて作業者の緊張またはリラックスの状態を推定してもよい。例えば、自律神経におけるリラックス指標であるＨＦ成分が多いほど、作業者のリラックスレベルが高いと推定してもよい。また、ＬＦ／ＨＦの値が小さいほど作業者のリラックスレベルが高いと推定してもよい。また、ＬＦ／ＨＦの値が大きいほど作業者のストレスレベルが高いと推定してもよい。
【００２４】
判定部３は、情報取得部２のカメラにより撮影された作業者の顔の画像に対して画像認識処理をすることで、作業者の眼球の動き、まぶたの動き、及びまぶたの開度のうちの少なくとも一つを検出し、その検出結果に基づいて作業性を判定してもよい。
【００２５】
眠気レベルが高いと、額の皮膚温度と鼻の皮膚温度との温度差が大きくなる。判定部３は、情報取得部２により取得された作業者の顔の熱画像から作業者の額の皮膚温度と鼻の皮膚温度との温度差を検出し、当該温度差に基づいて作業者の眠気レベルを推定してもよい。
【００２６】
眠気レベルが高いと、時間当たりのまばたきの回数が低下する。判定部３は、情報取得部２により取得された作業者のまぶたの動きから時間当たりのまばたきの回数を算出し、当該回数に基づいて作業者の眠気レベルを推定してもよい。
【００２７】
眠気レベルが高いと、まぶたの開度が低下する。判定部３は、情報取得部２により取得された作業者のまぶたの開度に基づいて作業者の眠気レベルを推定してもよい。
【００２８】
位置判定部９は、情報処理部７により得られた信号により、作業空間内での作業者の位置を判定する。例えば、位置判定部９は、作業者が作業空間に入る前の作業空間の熱画像と、作業者が作業空間に入った後の作業空間の熱画像との差分値に基づいて、作業者の位置を判定してもよい。
【００２９】
作業予定設定部４は、判定部３、照明手段５、及び空調手段６のうちの少なくとも一つと有線通信または無線通信により通信可能である。作業予定設定部４は、作業空間において作業者が作業する時間帯を予め指定することが可能なものである。すなわち、作業者が作業空間を使用する予定の時間帯を作業予定設定部４により予約することができる。作業予定設定部４は、例えば、作業予定時間帯を入力可能なプログラムを有するパーソナルコンピュータのような情報端末（図示省略）により実現される。作業空間で作業する予定の者または作業者を管理する管理者等は、作業をする前に、当該情報端末を操作することで、使用する作業空間を特定するとともに、作業の開始予定時刻及び終了予定時刻を入力することができる。
【００３０】
環境制御システム１は、作業空間が使用される予定の時間帯である作業予定時間帯に関する情報を作業予定設定部４から受信する受信手段を有する。本実施の形態では、情報処理部７，１０，１４のうちの少なくとも一つが当該受信手段としての機能を有する。作業予定設定部４は、作業空間と同一空間に設置される端末に限らず、別拠点にある端末に設けられていてもよい。作業予定設定部４は、グラフィカルユーザーインターフェースにより作業予定の情報を入力可能に構成されていてもよい。
【００３１】
図２は、作業予定設定部４により設定された作業予定時間帯の例を示す図である。この例においては、以下のようになっている。作業室Ａ、作業室Ｂ、作業室Ｃ、会議室Ａ、会議室Ｂ、及び会議室Ｃの６つの作業空間がある。このうち、作業室Ａ、作業室Ｂ、及び会議室Ｃに作業予定時間帯が設定されている。作業室Ａの作業予定時間帯は、１０：００から１２：００までである。作業室Ｂの作業予定時間帯は、１３：００から１５：００までである。会議室Ｃの作業予定時間帯は、９：００から１１：３０までである。
【００３２】
照明手段５は、作業空間内を照明する照明装置（図示省略）を備える。照明手段５は、照明光の色温度を色温度制御部１２により調整可能であるとともに、作業空間内の照度を照度制御部１３により調整可能である。変形例として、照明手段５は、色温度及び照度のいずれか一方のみを調整可能であってもよい。情報処理部１０は、判定部３により検知された作業者の作業性の情報と、作業予定設定部４により設定された作業予定時間帯に関する情報とに基づき、制御部１１へ信号を送信する。制御部１１は、情報処理部１０からの信号を受信し、色温度制御部１２及び照度制御部１３の少なくとも一方を制御することで、作業空間内の色温度及び照度の少なくとも一方を変更可能である。
【００３３】
空調手段６の情報処理部１４は、判定部３により検知された作業者の作業性の情報と、作業予定設定部４により設定された作業予定時間帯に関する情報とに基づき、制御部１５へ信号を送信する。制御部１５は、情報処理部１４からの信号を受信し、ファンモータ制御部１６、圧縮機制御部１７、及び風向ルーバ制御部１８の少なくとも一つを制御することで、作業環境パラメータの値を調整する。
【００３４】
本実施の形態の環境制御システム１では、作業予定時間帯の開始時に作業空間内に人がおり、かつ、当該作業予定時間帯の中で作業者の作業性が低下したことを情報取得部２及び判定部３が検知した場合には、空調手段６により作業環境パラメータの値を変化させる。本実施の形態であれば、上記の場合に作業環境パラメータの値を変化させることで、作業者に刺激を与えたり、作業者の快適性を向上したりすることができる。このため、作業者の作業性を向上させ、労働の能率を上げることが可能となる。また、本実施の形態であれば、作業予定時間帯の開始時に作業空間内に人がいることを条件として、作業予定時間帯の中で上記の制御を行うことで、以下の効果が得られる。作業空間に作業者以外の人が入る場合がある。例えば、オフィスの清掃を請け負った清掃会社の清掃員が作業空間に入る場合がある。そのような本来の作業者以外の人を以下「非作業者」と称する。仮に、情報取得部２が非作業者の生体情報を取得し、当該生体情報に基づいて判定部３が作業性を検知すると、本来の作業者ではない非作業者の作業性に応じて空調手段６の動作が制御されてしまう。その結果、作業環境パラメータの値が本来の作業者に適した値にならず、作業者の作業性を向上することができない。これに対し、作業予定時間帯の開始時に作業空間内に人がいる場合には、その人は本来の作業者である可能性が極めて高い。そこで、作業予定時間帯の開始時に作業空間内に人がいることを情報取得部２が検出していることを条件として上記の制御を行えば、本来の作業者でない非作業者の作業性に応じて空調手段６の動作が制御されてしまうことを確実に防止できる。
【００３５】
本実施の形態では、環境制御システム１は、作業予定時間帯以外の時間帯においては、情報取得部２及び判定部３の少なくとも一方を非作動状態にしてもよい。または、作業予定時間帯以外の時間帯においては、情報取得部２及び判定部３が作動していても、空調手段６の動作が作業空間内にいる人の生体情報の影響を受けることのないように環境制御システム１がプログラムされていてもよい。上記のようにすることで、本来の作業者ではない非作業者の生体情報に基づいて作業環境パラメータの値が不適切に制御されてしまうことをより確実に防止できる。また、環境制御システム１は、作業予定時間帯の開始時に、作業空間内に人がいない場合すなわち作業空間内に人がいないことを情報取得部２が検出している場合には、当該作業予定時間帯において、情報取得部２及び判定部３の少なくとも一方を非作動状態にしてもよい。または、当該作業予定時間帯においては、情報取得部２及び判定部３が作動していても、空調手段６の動作が作業空間内にいる人の生体情報の影響を受けることのないように環境制御システム１がプログラムされていてもよい。上記のようにすることで、本来の作業者ではない非作業者の生体情報に基づいて作業環境パラメータの値が不適切に制御されてしまうことをより確実に防止できる。
【００３６】
なお、一つの作業空間内に複数の作業者がいる場合には、環境制御システム１は、以下のようにしてもよい。環境制御システム１は、複数の作業者の各人の作業性を個別に検知してもよい。複数の作業者のうちの基準割合以上の人数の作業者について作業性の低下が検知された場合に、作業環境パラメータの値を変化させてもよい。例えば、半数以上の作業者について作業性の低下が検知された場合に、作業環境パラメータの値を変化させてもよい。環境制御システム１は、各人の座席の作業環境パラメータの値を個別に調整可能でもよい。その場合には、作業性の低下が検知された作業者の座席の作業環境パラメータの値を個別に調整してもよい。
【００３７】
図３は、実施の形態１による環境制御システム１における制御処理を示すフローチャートである。本フローチャートの各処理は、判定部３、照明手段５、空調手段６のうちの少なくとも一つにより実施される。
【００３８】
図３のステップＳ１として、環境制御システム１は、作業予定時間帯の情報を作業予定設定部４から受信したかどうかを判断する。作業予定時間帯の情報には、作業予定のある作業空間を特定する情報と、作業時間予定帯の開始時刻及び終了時刻に関する情報とが含まれる。作業予定時間帯の情報を受信した場合には、環境制御システム１は、ステップＳ２として、作業予定時間帯の開始時に作業空間に人が入室したかどうかを情報取得部２により検出する。「作業予定時間帯の開始時」とは、作業予定時間帯の開始時刻の前後の所定時間であり、例えば、当該開始時刻の１０分前から１０分後までの時間でもよい。
【００３９】
作業予定時間帯の開始時に作業空間に人が入室したことを検出した場合には、処理はステップＳ２からステップＳ３に進み、空調手段６の運転を開始する。次いで、ステップＳ４として判定部３による制御動作を開始する。続いて、ステップＳ５として、照明手段５による照明動作を開始する。
【００４０】
作業予定時間帯が開始した後の初期の空調条件及び照明条件は、初期設定として、照明手段５及び空調手段６のプログラムに予め記憶されていてもよい。また、作業者等が作業予定設定部４に作業予定を入力する際に、空調条件及び照明条件を入力可能に構成されていてもよい。空調条件は、室温、湿度、風速、風向の少なくとも一つに関する条件を含む。照明条件は、照明光の色温度及び照度の少なくとも一つに関する条件を含む。
【００４１】
次いで、ステップＳ６として、環境制御システム１は、空調条件を変更するユーザー操作がなされたかどうかを判断する。例えば、作業予定時間帯の開始後、作業者が自身の好みに応じて空調条件を変更する操作を空調手段６のユーザーインターフェースに対して入力する可能性がある。ステップＳ６において空調条件が変更された場合に、ステップＳ７として、その条件変更に沿うように室温、湿度、風速、風向の少なくとも一つを空調手段６により調整し、ステップＳ８へ進む。一方、ステップＳ６において空調条件が変更されていない場合にはそのままステップＳ８へ進む。
【００４２】
ステップＳ８として、環境制御システム１は、照明条件を変更するユーザー操作がなされたかどうかを判断する。例えば、作業予定時間帯の開始後、作業者が自身の好みに応じて照明条件を変更する操作を照明手段５のユーザーインターフェースに対して入力する可能性がある。ステップＳ８において照明条件が変更された場合に、ステップＳ９として、その条件変更に沿うように照明光の色温度及び照度の少なくとも一つを照明手段５により調整し、ステップＳ１０へ進む。一方、ステップＳ８において照明条件が変更されていない場合にはそのままステップＳ１０へ進む。
【００４３】
ステップＳ１０として、環境制御システム１は、判定部３により、作業者の作業性が低下しているかどうかを判断する。このステップＳ１０では、例えば、以下のようにしてもよい。作業予定時間帯の開始初期に検知された作業性の値に１よりも小さい係数を乗じた値を作業性閾値とし、現在の作業性の値が当該作業性閾値未満になっている場合に作業性が低下していると判定してもよい。また、作業者毎の作業性の値の過去データを記憶しておき、その過去データに基づいて作業者毎の作業性閾値を設定し、現在の作業性の値が当該作業性閾値未満になっている場合に作業性が低下していると判定してもよい。
【００４４】
ステップＳ１０で作業性が低下していると判定された場合には、処理はステップＳ１１へ進み、作業環境パラメータの値が変化するように空調手段６を制御する。このステップＳ１１では、例えば、以下のようにしてもよい。作業者の眠気が抑制されるように作業環境パラメータの値を変化させてもよい。例えば、室温を低下させてもよいし、作業者の周辺の風速を増大させてもよい。ステップＳ１１の後、処理はステップＳ１２へ進む。また、ステップＳ１０で作業性が低下していないと判定された場合には、そのままステップＳ１２へ進む。
【００４５】
ステップＳ１２として、環境制御システム１は、作業予定時間帯の終了時刻になったかどうかを判断する。まだ作業予定時間帯の終了時刻になっていない場合にはステップＳ６以降の処理を再度実施する。作業予定時間帯の終了時刻になった場合には、判定部３、照明手段５及び空調手段６の動作を停止させる。
【００４６】
本実施の形態では、作業予定時間帯の終了後、空調手段６の運転を自動で停止する。これにより、空調手段６の電力消費を抑制することができる。
【００４７】
本実施の形態では、作業予定時間帯の開始時に作業空間内に人がおり、かつ、当該作業予定時間帯の中で作業性が低下した場合に、照明手段５による色温度及び照度の少なくとも一方を変化させてもよい。例えば、ステップＳ１１において、照明光の色温度を大きくして寒色系にしたり、照度が上昇するように照明手段５を制御してもよい。これにより、作業者の覚醒を促すことができるので、作業性をより確実に向上することができる。
【００４８】
環境制御システム１は、作業予定時間帯の開始時に作業空間内に人がおり、かつ、当該作業予定時間帯の中で作業性が低下した場合に、作業空間内の温度、湿度、及び風速のうちの一つである第一パラメータを空調手段６により変化させる第一処理と、第一処理の後に作業性が回復しない場合に、作業空間内の温度、湿度、及び風速のうち第一パラメータ以外の一つのパラメータである第二パラメータを空調手段６により変化させる第二処理とを実施してもよい。そのようにすることで、作業性をより確実に向上することが可能となる。なお、「作業性が回復しない場合」とは、例えば、情報取得部２及び判定部３により検知される作業性の値が前述した作業性閾値未満である状態が続いている場合に相当する。
【００４９】
また、環境制御システム１は、作業予定時間帯の開始時に作業空間内に人がおり、かつ、当該作業予定時間帯の中で作業性が低下した場合に、作業空間内の温度、湿度、及び風速、並びに照明手段５による色温度及び照度のうちの一つである第一パラメータを空調手段６または照明手段５により変化させる第一処理と、第一処理の後に作業性が回復しない場合に、作業空間内の温度、湿度、及び風速、並びに照明手段５による色温度及び照度のうち第一パラメータ以外の一つのパラメータである第二パラメータを空調手段６または照明手段５により変化させる第二処理とを実施してもよい。これにより、上記効果に類似した効果が得られる。
【００５０】
さらに、環境制御システム１は、上述した第二処理の後に作業性が回復しない場合に、作業空間内の温度、湿度、及び風速、並びに照明手段５による色温度及び照度のうち第一パラメータ及び第二パラメータ以外の一つのパラメータである第三パラメータを空調手段６または照明手段５により変化させる第三処理をさらに実施可能してもよい。そのようにすることで、作業性をさらに確実に向上することが可能となる。
【００５１】
同様にして、環境制御システム１は、上述した第三処理の後に作業性が回復しない場合に、作業空間内の温度、湿度、及び風速、並びに照明手段５による色温度及び照度のうち第一パラメータ、第二パラメータ、及び第三パラメータ以外の一つのパラメータである第四パラメータを空調手段６または照明手段５により変化させる第四処理をさらに実施可能してもよい。そのようにすることで、作業性をさらに確実に向上することが可能となる。
【００５２】
上述した第一パラメータから第四パラメータとしていずれのパラメータを変化させるかは、予めプログラムとして決定されていてもよい。また、第一パラメータから第四パラメータとしていずれのパラメータを変化させるかを使用者が予め選択して指定できるように環境制御システム１のユーザーインターフェースを構成してもよい。これにより、作業性低下時に変化させるパラメータの優先順位を作業者の好みに応じて設定することが可能となる。
【００５３】
図４は、実施の形態１による環境制御システム１が実施する第一処理から第四処理の例を示す図である。この例では、以下のようになっている。作業予定時間帯の初期においては、室温２７℃、風速０．１ｍ／ｓ、照明色温度４０００Ｋ、照明照度７５０ｌｘとされている。作業性の低下が検知されると、第一パラメータとして室温を変化させる第一処理を行い、室温を２５℃に低下させる。第一処理の後に作業性が回復しない場合には、第二パラメータとして風速を変化させる第二処理を行い、風速を０．６ｍ／ｓに増加させる。第二処理の後に作業性が回復しない場合には、第三パラメータとして照明色温度を変化させる第三処理を行い、照明色温度を５０００Ｋに増加させる。第三処理の後に作業性が回復しない場合には、第四パラメータとして照明照度を変化させる第四処理を行い、照明照度を８５０ｌｘに増加させる。
【００５４】
判定部３、照明手段５、及び空調手段６の各々における制御系は、以下のように構成されてもよい。制御系の各機能は、処理回路により実現されてもよい。制御系の処理回路は、少なくとも１つのプロセッサと少なくとも１つのメモリとを備えてもよい。処理回路が少なくとも１つのプロセッサと少なくとも１つのメモリとを備える場合、制御系の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。ソフトウェア及びファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述されてもよい。ソフトウェア及びファームウェアの少なくとも一方は、少なくとも１つのメモリに格納されてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つのメモリに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、制御系の各機能を実現してもよい。少なくとも１つのメモリは、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク等を含んでもよい。制御系の処理回路は、少なくとも１つの専用のハードウェアを備えてもよい。処理回路が少なくとも１つの専用のハードウェアを備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものでもよい。制御系の各部の機能がそれぞれ処理回路で実現されても良い。また、制御系の各部の機能がまとめて処理回路で実現されても良い。制御系の各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、他の一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせによって、制御系の各機能を実現しても良い。
【００５５】
実施の形態２．
次に、図５を参照して、実施の形態２について説明するが、前述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分については説明を簡略化または省略する。図５は、実施の形態２による環境制御システム１における制御処理を示すフローチャートである。
【００５６】
図５のステップＳ１として、環境制御システム１は、作業予定時間帯の情報を作業予定設定部４から受信したかどうかを判断する。作業予定時間帯の情報を受信した場合には、環境制御システム１は、ステップＳ１３として、作業予定時間帯の開始時刻よりも所定時間（例えば１５分間）前の時刻になったかどうかを判断する。作業予定時間帯の開始時刻よりも所定時間前の時刻になった場合には、処理はステップＳ３へ進み、空調手段６の運転を開始する。このように、本実施の形態では、作業予定時間帯の開始時刻よりも前に、空調手段６の運転を自動で開始する。これにより、作業者の入室前に室温等の温熱環境を適切な値に調整できるので、作業予定時間帯の開始直後から作業者の快適性を向上でき、作業性の向上に有利になる。変形例として、作業予定時間帯の開始と同時期に空調手段６の運転を自動で開始するようにしてもよい。
【００５７】
処理はステップＳ３からステップＳ１４へ進み、環境制御システム１は、作業予定時間帯の開始時刻を過ぎたかどうかを判断する。作業予定時間帯の開始時刻をまだ過ぎていない場合には、処理はステップＳ１４からステップＳ２へ進み、環境制御システム１は、作業空間に人が入室したかどうかを情報取得部２により検出する。ステップＳ２で作業空間に人が入室したことが検出されない場合には、ステップＳ１４の処理を再び行う。ステップＳ２で作業空間に人が入室したことを検出した場合には、処理はステップＳ４に進み、判定部３による制御動作を開始する。続いて、ステップＳ５として、照明手段５による照明動作を開始する。これ以降の動作は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００５８】
一方、ステップＳ１４で作業予定時間帯の開始時刻を過ぎた場合には、処理はステップＳ１５へ進み、空調手段６の運転を停止する。このように、本実施の形態における環境制御システム１では、作業予定時間帯の開始時刻を過ぎても作業空間内に人がいない場合には、空調手段６の運転を自動で停止する。これにより、作業予定が急にキャンセルになったような場合に、無人の作業空間に対して空調手段６が運転されることを防止できるので、電力消費を抑制できる。なお、ステップＳ１４では、変形例として、作業予定時間帯の開始時刻よりも所定時間（例えば１０分間）後の時刻を過ぎたかどうかを判断してもよい。
【００５９】
以上、実施の形態について説明したが、本発明は実施の形態に限定されるものではない。例えば、以下のようにしてもよい。作業者を識別するＩＤのような識別情報を管理する入退室管理システムと環境制御システムとを連携させる。作業者は、識別情報を記憶した例えばセキュリティカードのような識別体を所持する。作業者の入室の際に入退室管理システムの読取装置によって作業者の識別情報を読み取る。環境制御システムは、入室した作業者の識別情報と、予定された作業者の識別情報とが一致すると、作業者の生体情報を用いて作業環境パラメータを制御する。上記のようにすることで、作業予定時間帯の開始時に、作業者以外の者が入室して環境制御システムが動作することをより確実に抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【００６０】
１  環境制御システム、  ２  情報取得部、  ３  判定部、  ４  作業予定設定部、  ５  照明手段、  ６  空調手段、  ７  情報処理部、  ８  作業性判定部、  ９  位置判定部、  １０  情報処理部、  １１  制御部、  １２  色温度制御部、  １３  照度制御部、  １４  情報処理部、  １５  制御部、  １６  ファンモータ制御部、  １７  圧縮機制御部、  １８  風向ルーバ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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