(57)【要約】      （修正有）【課題】機器の通信を安全に制御する制御装置及び制御方法を提供する。【解決手段】制御システム１において、制御装置は、第１の通信部と、第２の通信部と、プロセッサと、を備える。第１の通信部は、第１の装置と通信する。第２の通信部は、複数の第２の装置と通信する。プロセッサは、第１の通信部を通じて第１の装置が送信するデータを受信する。データの宛先が、第１の装置との接続か許可される複数の第２の装置の１つである場合、第２の通信部を通じて宛先にデータを送信し、データの宛先が第１の装置との接続か許可される複数の第２の装置でない場合、第１の装置からの通信を遮断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置と通信する第１の通信部と、
複数の第２の装置と通信する第２の通信部と、
前記第１の通信部を通じて前記第１の装置が送信するデータを受信し、
前記データの宛先が、前記第１の装置との接続か許可される、前記複数の第２の装置の１つである場合、前記第２の通信部を通じて前記宛先に前記データを送信し、
前記宛先が前記第１の装置との接続か許可される、前記複数の第２の装置でない場合、前記第１の装置からの通信を遮断する、
プロセッサと、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記第１の装置の種別ごとに接続が許可される第２の装置を示すテーブルを格納する記憶部を備え、
前記プロセッサは、
前記第１の装置の種別を特定し、
前記テーブルを参照して、前記種別に対応する、接続が許可される前記第２の装置を取得する、
前記請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記第１の装置を認証し、
前記第１の装置の認証に成功すると、前記第２の通信部を通じて前記データを前記宛先に送信する、
前記請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１の装置は、電子秤、監視カメラ又はライトである、
前記請求項１乃至３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
第１の装置が送信するデータを受信し、
データの宛先が、前記第１の装置との接続か許可される装置である場合、前記宛先に前記データを送信し、
前記宛先が前記第１の装置との接続か許可される装置でない場合、前記第１の装置からの通信を遮断する、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、制御装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続するセンサ、カメラ、照明又は空調（いわゆる、ＩｏＴ機器）が提供されている。ＩｏＴ機器は、コスト又は消費電力を抑制するため、パーソナルコンピュータなどと比べて計算能力又は記憶容量などが劣ることが多い。そのため、ＩｏＴ機器は、強固なセキュリティ対策を行うことができないという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の課題を解決するために、機器の通信を安全に制御する制御装置及び制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、制御装置は、第１の通信部と、第２の通信部と、プロセッサと、を備える。第１の通信部は、第１の装置と通信する。第２の通信部は、複数の第２の装置と通信する。プロセッサは、前記第１の通信部を通じて前記第１の装置が送信するデータを受信し、前記データの宛先が、前記第１の装置との接続か許可される、前記複数の第２の装置の１つである場合、前記第２の通信部を通じて前記宛先に前記データを送信し、前記宛先が前記第１の装置との接続か許可される、前記複数の第２の装置でない場合、前記第１の装置からの通信を遮断する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る接続ポリシーテーブルを示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第２の実施形態に係る制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。  
実施形態に係る制御システムは、ＩｏＴ機器の通信を制御する。制御システムは、ＩｏＴ機器が行う通信の内容を監視する。制御システムは、ＩｏＴ機器の通信動作が適切であるかをチェックする。制御システムは、ＩｏＴ機器の通信動作が不適切である場合、当該ＩｏＴ機器の通信を遮断する。ここでは、制御システムは、商品を販売する店舗に設置されているものとする。なお、制御システムが設置させる場所は、特定の構成に限定されるものではない。
【０００８】
図１は、実施形態に係る制御システム１の構成例を示すブロック図である。  
図１が示すように、制御システム１は、制御装置１０、ＩｏＴ機器（電子秤２０、監視カメラ３０及び調光ライト４０）、ＰＯＳ端末５０、ＰＯＳ端末６０、店舗サーバ７０、ネットワーク８０及び外部サーバ９０などから構成される。
【０００９】
制御装置１０は、ＩｏＴ機器（電子秤２０、監視カメラ３０及び調光ライト４０）とデータを送受信する。たとえば、制御装置１０と電子秤２０、監視カメラ３０及び調光ライト４０とは、ＬＡＮなどの内部ネットワークを介して互いに接続する。
【００１０】
また、制御装置１０は、ＰＯＳ端末５０、ＰＯＳ端末６０及び店舗サーバ７０とデータを送受信する。たとえば、制御装置１０とＰＯＳ端末５０、ＰＯＳ端末６０及び店舗サーバ７０とは、ＬＡＮなどの内部ネットワークを介して互いに接続する。
【００１１】
また、制御装置１０は、ネットワーク８０を介して外部サーバ９０とデータを送受信する。
【００１２】
なお、ＩｏＴ機器とＰＯＳ端末５０、ＰＯＳ端末６０、店舗サーバ７０、ネットワーク８０及び外部サーバ９０とは、制御装置１０が形成する同一のネットワークに接続してもよい。
【００１３】
制御装置１０は、ＩｏＴ機器の通信を制御する。制御装置１０は、ＩｏＴ機器が他の装置（ＰＯＳ端末５０、ＰＯＳ端末６０、店舗サーバ７０、ネットワーク８０及び外部サーバ９０など）へ送信するデータを中継する。制御装置１０は、ＩｏＴ機器からのデータなどを他の装置へ送信する。また、制御装置１０は、他の装置からのデータをＩｏＴ機器へ送信してもよい。制御装置１０の構成例については、後に詳述する。
【００１４】
電子秤２０は、所定の物品の重量を測定する。たとえば、電子秤２０は、量り売りされる商品の重量などを測定する。電子秤２０は、測定した重量をＰＯＳ端末５０又は６０などに送信する。
【００１５】
監視カメラ３０は、店舗内の所定の領域を撮影する。たとえば、監視カメラ３０は、天井などに設置され、所定の角度で店舗内を撮影する。監視カメラ３０は、撮影した画像を店舗サーバ７０などに送信する。
【００１６】
調光ライト４０は、店舗内の所定の領域を照らす。たとえば、調光ライト４０は、店内の照明、又は、商品を照らす照明などである。調光ライト４０は、調光時などにおいて調光に関するデータを受信する。また、調光ライト４０は、自身からはデータを送信しないものであってもよい。
【００１７】
ＰＯＳ端末５０（point of sale端末）は、店舗内にある商品を決済する。たとえば、ＰＯＳ端末５０は、係員からの操作に従って商品を決済する。また、ＰＯＳ端末５０は、電子秤２０からのデータに基づいて商品を決済してもよい。また、ＰＯＳ端末５０は、利用客からの操作に従って商品を決済するものであってもよい。  
ＰＯＳ端末６０は、ＰＯＳ端末５０と同様であるため説明を省略する。
【００１８】
店舗サーバ７０は、店舗内の機器を管理する。たとえば、店舗サーバ７０は、監視カメラ３０から撮影画像を取得する。店舗サーバ７０は、取得した撮影画像を表示部などに表示してもよい。また、店舗サーバ７０は、係員からの操作に従って調光に関するデータを調光ライト４０へ送信してもよい。また、店舗サーバ７０は、ＰＯＳ端末５０又は６０から決済に関する情報を取得してもよい。
【００１９】
ネットワーク８０は、制御装置１０、ＰＯＳ端末５０並びに６０及び店舗サーバ７０と外部サーバ９０との間などでデータを送受信するための通信網である。たとえば、ネットワーク８０は、インターネットである。また、ネットワーク８０は、独自の通信網であってもよい。
【００２０】
外部サーバ９０は、複数の店舗の状態を管理する。たとえば、外部サーバ９０は、ネットワーク８０を介して、複数の店舗（たとえば、系列店）に設置された店舗サーバとデータを送受信する。
【００２１】
なお、制御システム１は、他のＩｏＴ機器を備えてもよい。制御システム１が備えるＩｏＴ機器の構成は、特定の構成に限定されるものではない。
【００２２】
次に、制御装置１０について説明する。  
図２は、制御装置１０の構成例を示すブロック図である。  
図２が示すように、制御装置１０は、基本的な構成として、プロセッサ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＮＶＭ１４、第２の通信部１６及び第１の通信部１５などを備える。これらの各部は、データバスを介して互いに接続される。なお、制御装置１０は、図２が示すような構成の他に必要に応じた構成を具備したり、特定の構成を除外したりしてもよい。
【００２３】
プロセッサ１１は、制御装置１０１０全体の動作を制御する機能を有する。プロセッサ１１は、内部メモリ及び各種のインターフェースなどを備えてもよい。プロセッサ１１は、内部メモリ、ＲＯＭ１２又はＮＶＭ１４が予め記憶するプログラムを実行することにより種々の処理を実現する。
【００２４】
なお、プロセッサ１１がプログラムを実行することにより実現する各種の機能のうちの一部は、ハードウエア回路により実現されるものであっても良い。この場合、プロセッサ１１は、ハードウエア回路により実行される機能を制御する。
【００２５】
ＲＯＭ１２は、予め制御用のプログラム及び制御データなどが記憶された不揮発性のメモリである。ＲＯＭ１２に記憶される制御プログラム及び制御データは、予め制御装置１０の仕様に応じて組み込まれる。ＲＯＭ１２は、たとえば、制御装置１０の回路基板を制御するプログラムなどを格納する。
【００２６】
ＲＡＭ１３は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ１３は、プロセッサ１１の処理中のデータなどを一時的に格納する。ＲＡＭ１３は、プロセッサ１１からの命令に基づき種々のアプリケーションプログラムを格納する。また、ＲＡＭ１３は、アプリケーションプログラムの実行に必要なデータ及びアプリケーションプログラムの実行結果などを格納してもよい。
【００２７】
ＮＶＭ１４（記憶部）は、データの書き込み及び書き換えが可能な不揮発性のメモリである。ＮＶＭ１４は、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）又はフラッシュメモリなどにより構成される。ＮＶＭ１４は、制御装置１０の運用用途に応じてプログラム、アプリケーション、及び種々のデータを格納する。
【００２８】
ＮＶＭ１４は、接続ポリシーテーブルを格納する記憶領域１４ａなどを備える。接続ポリシーテーブルについては、後述する。
【００２９】
第１の通信部１５は、有線又は無線でＩｏＴ機器（第１の装置）とデータを送受信するためのインターフェースである。第１の通信部１５は、プロセッサ１１からの信号に従って所定のデータをＩｏＴ機器へ送信する。また、第１の通信部１５は、ＩｏＴ機器から受信したデータをプロセッサ１１へ送信する。  
たとえば、第１の通信部１５は、ＬＡＮ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続又はＵＳＢ接続をサポートするものであってもよい。
【００３０】
第２の通信部１６は、有線又は無線で、ＰＯＳ端末５０若しくは６０、店舗サーバ７０又は外部サーバ９０（第２の装置）とデータを送受信するためのインターフェースである。第２の通信部１６は、プロセッサ１１からの信号に従って所定のデータをＰＯＳ端末５０若しくは６０、店舗サーバ７０又は外部サーバ９０へ送信する。また、第２の通信部１６は、ＰＯＳ端末５０若しくは６０、店舗サーバ７０又は外部サーバ９０から受信したデータをプロセッサ１１へ送信する。  
第２の通信部１６は、ＬＡＮ接続をサポートするものであってもよい。
【００３１】
また、第１の通信部１５は、第２の通信部１６と一体的に形成されるものであってもよい。  
なお、制御装置１０は、表示部又は操作部を備えてもよい。
【００３２】
制御装置１０は、たとえば、ルータなどであってもよい。また、制御装置１０は、汎用のＰＣであってもよい。汎用のＰＣである場合、制御装置１０は、後述する機能を実行するためのプログラムをインストールしたものであってもよい。
【００３３】
次に、接続ポリシーテーブルについて説明する。  
接続ポリシーテーブルは、ＩｏＴ機器が接続可能な接続先を示す。ここでは、接続ポリシーテーブルは、ＩｏＴ機器の種別毎に接続可能な接続先を示す。
【００３４】
図３は、接続ポリシーテーブルの構成例を示す。図３が示すように、接続ポリシーテーブルは、「種別」と「接続可否情報」とを対応付けて格納する。
【００３５】
「種別」は、ＩｏＴ機器の種別を示す。たとえば、「種別」は、ＩｏＴ機器の機能に関する種別である。ここでは、「種別」は、「監視カメラ」、「電子秤」、「人感センサ」及び「調光ライト」などである。
【００３６】
「接続可否情報」は、対応する「種別」のＩｏＴ機器が接続可能な接続先（ＩｏＴ機器との接続が許可される装置）を示す。ここでは、「接続可否情報」は、接続先ごとに接続の可否を示す。「接続可否情報」は、「ＰＯＳ端末」、「店舗サーバ」及び「外部サーバ」から構成される。
【００３７】
「ＰＯＳ端末」は、対応する「種別」のＩｏＴ機器がＰＯＳ端末（ＰＯＳ端末５０又は６０）に接続可能であるかを示す。
【００３８】
「店舗サーバ」は、対応する「種別」のＩｏＴ機器が店舗サーバ７０に接続可能であるかを示す。
【００３９】
「外部サーバ」は、対応する「種別」のＩｏＴ機器が外部サーバ９０に接続可能であるかを示す。
【００４０】
図３が示す例では、たとえば、接続ポリシーテーブルは、「監視カメラ」がＰＯＳ端末５０並びに６０及び外部サーバ９０には接続できないが店舗サーバ７０に接続できることを示す。即ち、接続ポリシーテーブルは、「監視カメラ」が接続可能な接続先として店舗サーバ７０を示す。
【００４１】
次に、制御装置１０が実現する機能について説明する。以下の機能は、制御装置１０のプロセッサ１１がＮＶＭ１４などに格納されるプログラムを実行することで実現される。
【００４２】
まず、制御装置１０のプロセッサ１１は、ＩｏＴ機器が送信するデータに基づいてＩｏＴ機器の種別を特定する機能を有する。
【００４３】
ここでは、各ＩｏＴ機器（電子秤２０、監視カメラ３０及び調光ライト４０など）は、制御装置１０へパケットなどのデータを送信するものとする。たとえば、各ＩｏＴ機器は、制御装置１０を介して、他の装置（たとえば、ＰＯＳ端末５０若しくは６０、店舗サーバ７０又は外部サーバ９０など）へデータを送信するものとする。
【００４４】
プロセッサ１１は、第１の通信部１５を通じてＩｏＴ機器からデータを受信する。プロセッサ１１は、受信したデータに基づいてＩｏＴ機器の種別を特定する。
【００４５】
プロセッサ１１は、ＩｏＴ機器からのデータを一定期間モニタリングする。プロセッサ１１は、データのプロトコル、ヘッダ又はペイロードなどを取得する。プロセッサ１１は、データのプロトコル、ヘッダ又はペイロードなどに基づいてＩｏＴ機器の種別を特定する。
【００４６】
たとえば、プロセッサ１１は、ＩｏＴ機器がＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）でｊｐｅｇ画像を順次送り出す場合、当該ＩｏＴ機器が一定の周期で画像を送信するものと判定する。その結果、プロセッサ１１は、当該ＩｏＴ機器の種別を監視カメラであると判定する。
【００４７】
また、プロセッサ１１は、ＩｏＴ機器がＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）でデータを送信する場合、当該ＩｏＴ機器が音声又は画像などをリアルタイムで送信するものと判定する。その結果、プロセッサ１１は、当該ＩｏＴ機器の種別を会議用のデバイス又は単機能のマイクであると判定する。また、プロセッサ１１は、データの流れが当該ＩｏＴ機器から宛先への一方通行であれば当該ＩｏＴ機器が会議用のデバイスである可能性は低いと判断し、当該ＩｏＴ機器を単機能のマイクであると判定してもよい。
【００４８】
なお、プロセッサ１１は、ヘッダに当該ＩｏＴ機器の具体的な機種名などが記載されている場合には、具体的な機種名などに基づいて当該ＩｏＴ機器の種別を判定してもよい。
【００４９】
また、プロセッサ１１は、ＩｏＴ機器が送信するデータの宛先（たとえば、ＰＯＳ端末５０若しくは６０、店舗サーバ７０又は外部サーバ９０など）を特定する機能を有する。
たとえば、プロセッサ１１は、ヘッダに基づいて宛先を特定する。プロセッサ１１は、ヘッダから送信先のサーバなどを示す情報を抽出することで、宛先を特定する。
【００５０】
また、プロセッサ１１は、ＩｏＴ機器が接続可能な接続先を特定する機能を有する。  
プロセッサ１１は、接続ポリシーテーブルを参照して、ＩｏＴ機器が接続可能な接続先を特定する。即ち、プロセッサ１１は、接続ポリシーテーブルから、判定された種別が接続可能な接続先を取得する。
【００５１】
たとえば、ＩｏＴ機器の種別を「監視カメラ」であると判定した場合、プロセッサ１１は、接続ポリシーテーブルを参照して、接続可能な接続先として店舗サーバ７０を取得する。
【００５２】
また、プロセッサ１１は、データの宛先が接続可能な接続先に含まれるか（データの宛先がＩｏＴ機器との接続が許可される装置の１つであるか）判定する機能を有する。  
たとえば、プロセッサ１１は、データの宛先と一致する接続可能な接続先があるか判定する。
【００５３】
また、プロセッサ１１は、データの宛先が接続可能な接続先に含まれると判定した場合、データを宛先に送信する機能を有する。  
プロセッサ１１は、ＩｏＴ機器からのデータをデータの宛先に転送する。
【００５４】
また、プロセッサ１１は、データの宛先が接続可能な接続先に含まれないと判定した場合、ＩｏＴ機器からの通信を遮断する機能を有する。  
プロセッサ１１は、ＩｏＴ機器からのデータを当該宛先へ送信しない。なお、プロセッサ１１は、ＩｏＴ機器からの通信を遮断した後に、当該ＩｏＴ機器から接続可能な接続先を宛先とするデータを受信した場合には、当該データを当該宛先に転送してもよい。また、プロセッサ１１は、ＩｏＴ機器からの通信を遮断した場合には、係員からの操作などを受け付けるまで、通信の遮断を継続してもよい。
【００５５】
また、プロセッサ１１は、ＩｏＴ機器からの通信を遮断した場合に、当該ＩｏＴ機器からの通信を遮断したことを通知してもよい。たとえば、プロセッサ１１は、表示部などに所定の警告メッセージを表示してもよい。また、プロセッサ１１は、スピーカなどを通じて警告音を発してもよい。また、プロセッサ１１は、外部装置へ所定の信号を送信してもよい。
【００５６】
次に、制御装置１０の動作例について説明する。  
図４は、制御装置１０の動作例について説明するためのフローチャートである。ここでは、制御装置１０は、通常の動作として、ＩｏＴ機器からのデータを当該データの宛先に従って他の装置へ送信するものとする。
【００５７】
まず、制御装置１０のプロセッサ１１は、ＩｏＴ機器（ここでは、電子秤２０、監視カメラ３０又は調光ライト４０）からのデータをモニタリングする（ＡＣＴ１１）。データをモニタリングすると、プロセッサ１１は、データに基づいて当該データを送信したＩｏＴ機器の種別を特定する（ＡＣＴ１２）。
【００５８】
ＩｏＴ機器の種別を特定すると、プロセッサ１１は、当該ＩｏＴ機器からのデータの宛先を特定する（ＡＣＴ１３）。宛先を特定すると、プロセッサ１１は、接続ポリシーテーブルを参照して当該ＩｏＴ機器が接続可能な接続先を特定する（ＡＣＴ１４）。
【００５９】
接続可能な接続先を特定すると、プロセッサ１１は、特定した宛先が接続可能な接続先に含まれるか判定する（ＡＣＴ１５）。特定した宛先が接続可能な接続先に含まれないと判定すると（ＡＣＴ１５、ＮＯ）、プロセッサ１１は、当該ＩｏＴ機器からの通信を遮断する（ＡＣＴ１６）。たとえば、プロセッサ１１は、当該データを宛先に送信しない。
【００６０】
当該ＩｏＴ機器からの通信を遮断すると、プロセッサ１１は、当該ＩｏＴ機器からの通信を遮断したことを通知する（ＡＣＴ１７）。当該ＩｏＴ機器からの通信を遮断したことを通知すると、プロセッサ１１は、ＡＣＴ１１に戻る。
【００６１】
特定した宛先が接続可能な接続先に含まれると判定すると（ＡＣＴ１５、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、第２の通信部１６を通じて特定した宛先に当該データを送信する（ＡＣＴ１８）。特定した宛先に当該データを送信すると、プロセッサ１１は、ＡＣＴ１１に戻る。
【００６２】
なお、プロセッサ１１は、ＩｏＴ機器からの通信履歴に基づいて、接続ポリシーテーブルを生成してもよい。たとえば、プロセッサ１１は、ＩｏＴ機器の種別を特定する。プロセッサ１１は、所定の期間（たとえば、数週間から数ヶ月）、種別を特定したＩｏＴ機器からの通信を監視する。プロセッサ１１は、当該期間において当該ＩｏＴ機器がデータを送信する宛先を当該ＩｏＴ機器の種別が接続可能な接続先であると特定する。また、プロセッサ１１は、当該期間において当該ＩｏＴ機器がデータを送信しない宛先を当該ＩｏＴ機器の種別が接続不可能な接続先（接続が許可されない装置）であると特定する。
【００６３】
プロセッサ１１は、当該種別が接続可能な接続先及び当該種別が接続不可能な接続先に基づいて当該種別に対応する接続可否情報を生成する。プロセッサ１１は、生成した接続可否情報に基づいて接続ポリシーテーブルを生成する。
【００６４】
以上のように構成された制御装置は、ＩｏＴ機器が他の装置に送信するデータに基づいて当該ＩｏＴ機器の種別を特定する。制御装置は、当該種別のＩｏＴ機器が接続可能な接続先を特定する。制御装置は、ＩｏＴ機器からのデータの宛先が接続可能な接続先に含まれる場合、当該データを当該宛先に送信する。また、制御装置は、ＩｏＴ機器からのデータの宛先が接続可能な接続先に含まれない場合、当該ＩｏＴ機器からの通信を遮断する。
【００６５】
そのため、制御装置は、ＩｏＴ機器が不正な操作によって不正な外部装置にデータを送信しようとした場合であっても、当該ＩｏＴ機器からの通信を遮断することができる。その結果、制御機器は、ＩｏＴ機器からの通信を安全に制御することができる。
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。  
第２の実施形態に係る制御装置１０は、証明書を持つＩｏＴ機器からの通信を遮断しない点で第１の実施形態に係るそれと異なる。従って、他の構成については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６６】
第２の実施形態に係る制御装置１０の構成例は、第１の実施形態に係るそれと同様であるため説明を省略する。
【００６７】
ここでは、ＩｏＴ機器のいくつかは、制御装置１０に証明書（たとえば、デジタル証明書）を送信する。ここでは、電子秤２０は、制御装置１０に証明書を送信するものとする。
【００６８】
電子秤２０は、予め内部メモリなどに証明書を格納する。たとえば、電子秤２０は、製造時などにおいて、証明書を格納する。
【００６９】
証明書は、真正性を証明する。即ち、証明書は、自身が不正に改ざんされていないことを示す。
【００７０】
電子秤２０は、制御装置１０に証明書を送信する。電子秤２０は、制御装置１０からの所定のリクエストを受信すると、当該リクエストに対するレスポンスとして証明書を制御装置１０へ送信する。  
なお、電子秤２０は、制御装置１０と接続したことを検知すると、証明書を制御装置１０へ送信してもよい。
【００７１】
次に、制御装置１０が実現する機能について説明する。以下の機能は、制御装置１０のプロセッサ１１がＮＶＭ１４などに格納されるプログラムを実行することで実現される。制御装置１０は、第１の実施形態に係る制御装置１０の機能に加えて以下の機能を実現する。
【００７２】
まず、プロセッサ１１は、証明書によってＩｏＴ機器を認証する機能を有する。  
たとえば、プロセッサ１１は、自身に新たにＩｏＴ機器が接続されると、当該ＩｏＴ機器に対して証明書を要求するリクエストを送信する。プロセッサ１１は、当該ＩｏＴ機器から証明書を受信する。プロセッサ１１は、証明書を受信すると、当該ＩｏＴ機器の認証に成功したと判定する。なお、プロセッサ１１は、証明書の検証を行い検証に成功した場合に、当該ＩｏＴ機器の認証に成功したと判定してもよい。
【００７３】
プロセッサ１１は、当該ＩｏＴ機器から証明書を受信しない場合、当該ＩｏＴ機器の認証に失敗したと判定する。
【００７４】
また、プロセッサ１１は、ＩｏＴ機器を認証すると、当該ＩｏＴ機器からのデータを宛先に送信する機能を有する。  
即ち、プロセッサ１１は、ＩｏＴ機器からの通信を遮断しない。プロセッサ１１は、ＩｏＴ機器の種別の判定、及び、データの宛先が接続可能な接続先であるかの判定などを行わない。
【００７５】
次に、制御装置１０の動作例について説明する。  
図４は、制御装置１０の動作例について説明するためのフローチャートである。ここでは、制御装置１０は、通常の動作として、ＩｏＴ機器からのデータを当該データの宛先に従って他の装置へ送信するものとする。
【００７６】
まず、制御装置１０のプロセッサ１１は、ＩｏＴ機器からのデータをモニタリングする（ＡＣＴ２１）。データをモニタリングすると、プロセッサ１１は、新たなＩｏＴ機器が自身に接続されたか判定する（ＡＣＴ２２）。
【００７７】
新たなＩｏＴ機器が自身に接続されたと判定すると（ＡＣＴ２２、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、当該ＩｏＴ機器を認証する（ＡＣＴ２３）。当該ＩｏＴ機器の認証に成功すると（ＡＣＴ２４、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、第２の通信部１６を通じて当該データの宛先に当該データを送信する（ＡＣＴ３１）。当該データを送信すると、プロセッサ１１は、ＡＣＴ２１に戻る。
【００７８】
当該ＩｏＴ機器の認証に失敗すると（ＡＣＴ２４、ＮＯ）、プロセッサ１１は、データに基づいて当該データを送信したＩｏＴ機器の種別を特定する（ＡＣＴ２５）。
【００７９】
ＩｏＴ機器の種別を特定すると、プロセッサ１１は、当該ＩｏＴ機器からのデータの宛先を特定する（ＡＣＴ２６）。宛先を特定すると、プロセッサ１１は、接続ポリシーテーブルを参照して当該ＩｏＴ機器が接続可能な接続先を特定する（ＡＣＴ２７）。
【００８０】
接続可能な接続先を特定すると、プロセッサ１１は、特定した宛先が接続可能な接続先に含まれるか判定する（ＡＣＴ２８）。特定した宛先が接続可能な接続先に含まれないと判定すると（ＡＣＴ２８、ＮＯ）、プロセッサ１１は、当該ＩｏＴ機器からの通信を遮断する（ＡＣＴ２９）。たとえば、プロセッサ１１は、当該データを宛先に送信しない。
【００８１】
当該ＩｏＴ機器からの通信を遮断すると、プロセッサ１１は、当該ＩｏＴ機器からの通信を遮断したことを通知する（ＡＣＴ３０）。当該ＩｏＴ機器からの通信を遮断したことを通知すると、プロセッサ１１は、ＡＣＴ２１に戻る。
【００８２】
特定した宛先が接続可能な接続先に含まれると判定すると（ＡＣＴ２８、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、ＡＣＴ３１に進む。
【００８３】
なお、プロセッサ１１は、起動時などにおいて、自身に接続するＩｏＴ機器を認証してもよい。また、プロセッサ１１は、所定の間隔で、ＩｏＴ機器を認証してもよい。
【００８４】
以上のように構成された制御装置は、ＩｏＴ機器からの証明書に基づいて当該ＩｏＴ機器を認証する。制御装置は、ＩｏＴ機器の認証に成功した場合、当該ＩｏＴ機器からの通信を遮断しない。その結果、制御装置は、真正であるＩｏＴ機器の通信の中継を継続することができる。
【００８５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１…制御システム、１０…制御装置、１１…プロセッサ、１４…ＮＶＭ、１４ａ…記憶領域、１５…第１の通信部、１６…第２の通信部、２０…電子秤、３０…監視カメラ、４０…調光ライト、５０及び６０…ＰＯＳ端末、７０…店舗サーバ、８０…ネットワーク、９０…外部サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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