(57)【要約】【課題】一対の回転体が離間接触する構成において、接触離間方向に交差する方向に移動不能な支持部材で回転体を押して接触させる構成に比べて、接触時に予め設定された接触領域を安定して得ること。【解決手段】第１の支持部材（４１）と第２の支持部材（５１）の他方に設けられ、位置決め部（４３）に接触して、第１の回転体（１）と第２の回転体（１１）とが接近、離間する方向に交差する方向の位置決めがされる被位置決め部（５３）と、第１の支持部材（４１）および第２の支持部材（５１）の一方を交差する方向に移動可能に支持すると共に、第１の回転体（１）と第２の回転体（１１）とを接触圧力で接触させる接触位置と減圧位置との間で、接近、離間する方向に相対移動させる移動支持部材（６１）と、を備えた加圧機構（Ｆ）。【選択図】図３
2019053247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転体と、
前記第１の回転体に対向する第２の回転体と、
前記第１の回転体を支持する第１の支持部材と、
前記第２の回転体を支持し、前記第１の回転体と前記第２の回転体とが接近、離間するように前記第１の支持部材に対して相対的に移動可能な第２の支持部材と、
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材の一方に設けられた位置決め部と、
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材の他方に設けられ、前記位置決め部に接触して、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との相対移動方向に交差する方向の位置決めがされる被位置決め部と、
前記第１の支持部材および前記第２の支持部材の一方を、前記交差する方向に移動可能に支持すると共に、前記第１の回転体と前記第２の回転体とを、互いに予め設定された接触圧力で接触させる接触位置と、前記接触圧力よりも圧力を低下させる減圧位置との間で、接近、離間する方向に相対移動させる移動支持部材と、
を備えたことを特徴とする加圧機構。
【請求項２】
第１の回転体と、
前記第１の回転体に対向する第２の回転体と、
前記第１の回転体を支持する第１の支持部材と、
前記第２の回転体を支持し、前記第１の回転体と前記第２の回転体とが接近、離間するように前記第１の支持部材に対して相対的に移動可能な第２の支持部材と、
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材の一方に設けられた位置決め部と、
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材の他方に設けられ、前記位置決め部に接触して、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との相対移動方向に交差する方向の位置決めがされる被位置決め部と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体とを接近、離間する方向に相対移動させる支持部材と、
を備え、
前記第１の回転体と前記第２の回転体とが接触しているときは、前記第１の支持部材および前記第２の支持部材が、前記交差する方向に移動できないよう設けられており、前記第１の回転体と前記第２の回転体とが離間しているときは、前記第１の支持部材および前記第２の支持部材の一方が、前記交差する方向に移動可能となるよう設けられていることを特徴とする加圧機構。
【請求項３】
複数の前記位置決め部と、
前記位置決め部に対応して複数設けられた前記被位置決め部と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の加圧機構。
【請求項４】
前記交差する方向に対して、前記第１の回転体と前記第２の回転体との接触領域を挟んで配置された前記複数の位置決め部、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の加圧機構。
【請求項５】
前記複数の位置決め部および被位置決め部の中の一組は、凹凸が嵌り込む形状に形成されたことを特徴とする請求項３または４に記載の加圧機構。
【請求項６】
回転中心を中心として前記接触位置と前記減圧位置との間を移動可能な前記移動支持部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の加圧機構。
【請求項７】
前記位置決め部および前記被位置決め部の少なくとも一方が凸形状に形成され、
前記位置決め部および前記被位置決め部の組が複数組設置され、
前記支持部材の回転中心に近い側の前記凸形状の長さが、遠い側の前記凸形状の長さよりも短い、
ことを特徴とする請求項６に記載の加圧機構。
【請求項８】
前記第１の回転体と前記第２の回転体の一方が、無端状の帯状部材と、前記帯状部材を内側から支持し且つ前記帯状部材を介して前記第１の回転体と前記第２の回転体の他方を押圧する複数の支持体と、を有し、
前記第１の回転体と前記第２の回転体の他方が、円筒形状の回転体により構成された
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の加圧機構。
【請求項９】
媒体を加熱する加熱部材により構成された前記第１の回転体と、媒体に圧力を加える加圧部材により構成された前記第２の回転体と、を有し、前記第１の回転体と前記第２の回転体とを接触させる請求項１ないし８のいずれかに記載の加圧機構、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
媒体を挟んで回転する前記第１の回転体および前記第２の回転体を有する請求項１ないし８のいずれかに記載の加圧機構、
を備え、媒体を定着する定着装置の下流側に配置され、媒体の湾曲を補正する
ことを特徴とする湾曲補正装置。
【請求項１１】
像保持体と、
前記像保持体に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の潜像を画像に現像する現像装置と、
前記像保持体に保持された画像を媒体に転写する転写装置と、
媒体に転写された画像を定着させる請求項９に記載の定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
像保持体と、
前記像保持体に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の潜像を画像に現像する現像装置と、
前記像保持体に保持された画像を媒体に転写する転写装置と、
媒体に転写された画像を定着させる定着装置と、
前記定着装置の下流側に配置されて、媒体の湾曲を補正する請求項１０に記載の湾曲補正装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧機構、定着装置、湾曲補正装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、媒体に転写された画像を定着する定着装置に関して、以下の特許文献１〜３に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２０１６−１７０２２９号公報には、定着装置（５０）において、加熱モジュール（５１）を支持するロール支持部材（５３１）に対して、加圧モジュール（５２）を支持するベルト支持部材（５３２）が回転可能に取り付けられるとともに、引っ張りばね（５３４）で加圧モジュール（５２）を加熱モジュール（５１）に押し付け、レバー（５３５）を操作することで、押し付けを解除する構成が記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００７−２３３２０１号公報には、定着ベルトモジュール（６１）に対して、加圧ロール（６２）をロッド部材（６５ａ）を被係止部（６６ａ）を中心に移動可能に支持して、コイルスプリング（６５ｃ）で所定の圧力で押し付けるとともに、カム部材（６５ｂ）で加圧ロール（６２）を定着ベルトモジュール（６１）から離間可能とする構成が記載されている。
【０００５】
特許文献３としての特開２０１３−２３１７６４号公報には、定着ローラ（５１）に対して、加圧ベルト（５２）が中心軸（６２）を中心として回転可能に支持され、カム（２００）を回転させることで、加圧ベルト（５２）と定着ローラ（５１）を接触、または、離間させる移動装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１７０２２９号公報（「００３４」−「００３５」、図２、図３）
【特許文献２】特開２００７−２３３２０１号公報（「００２６」−「００２８」、図３）
【特許文献３】特開２０１３−２３１７６４号公報（「００３８」、図２、図５、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、一対の回転体が離間接触する構成において、接触離間方向に交差する方向に移動不能な支持部材で回転体を押して接触させる構成に比べて、接触時に予め設定された接触領域を安定して得ることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の加圧機構は、
第１の回転体と、
前記第１の回転体に対向する第２の回転体と、
前記第１の回転体を支持する第１の支持部材と、
前記第２の回転体を支持し、前記第１の回転体と前記第２の回転体とが接近、離間するように前記第１の支持部材に対して相対的に移動可能な第２の支持部材と、
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材の一方に設けられた位置決め部と、
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材の他方に設けられ、前記位置決め部に接触して、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との相対移動方向に交差する方向の位置決めがされる被位置決め部と、
前記第１の支持部材および前記第２の支持部材の一方を、前記交差する方向に移動可能に支持すると共に、前記第１の回転体と前記第２の回転体とを、互いに予め設定された接触圧力で接触させる接触位置と、前記接触圧力よりも圧力を低下させる減圧位置との間で、接近、離間する方向に相対移動させる移動支持部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項２に記載の発明の加圧機構は、
第１の回転体と、
前記第１の回転体に対向する第２の回転体と、
前記第１の回転体を支持する第１の支持部材と、
前記第２の回転体を支持し、前記第１の回転体と前記第２の回転体とが接近、離間するように前記第１の支持部材に対して相対的に移動可能な第２の支持部材と、
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材の一方に設けられた位置決め部と、
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材の他方に設けられ、前記位置決め部に接触して、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との相対移動方向に交差する方向の位置決めがされる被位置決め部と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体とを接近、離間する方向に相対移動させる支持部材と、
を備え、
前記第１の回転体と前記第２の回転体とが接触しているときは、前記第１の支持部材および前記第２の支持部材が、前記交差する方向に移動できないよう設けられており、前記第１の回転体と前記第２の回転体とが離間しているときは、前記第１の支持部材および前記第２の支持部材の一方が、前記交差する方向に移動可能となるよう設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の加圧機構において、
複数の前記位置決め部と、
前記位置決め部に対応して複数設けられた前記被位置決め部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の加圧機構において、
前記交差する方向に対して、前記第１の回転体と前記第２の回転体との接触領域を挟んで配置された前記複数の位置決め部、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の加圧機構において、
前記複数の位置決め部および被位置決め部の中の一組は、凹凸が嵌り込む形状に形成されたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の加圧機構において、
回転中心を中心として前記接触位置と前記減圧位置との間を移動可能な前記移動支持部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の加圧機構において、
前記位置決め部および前記被位置決め部の少なくとも一方が凸形状に形成され、
前記位置決め部および前記被位置決め部の組が複数組設置され、
前記支持部材の回転中心に近い側の前記凸形状の長さが、遠い側の前記凸形状の長さよりも短い、
ことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の加圧機構において、
前記第１の回転体と前記第２の回転体の一方が、無端状の帯状部材と、前記帯状部材を内側から支持し且つ前記帯状部材を介して前記第１の回転体と前記第２の回転体の他方を押圧する複数の支持体と、を有し、
前記第１の回転体と前記第２の回転体の他方が、円筒形状の回転体により構成された
ことを特徴とする。
【００１６】
前記技術的課題を解決するために、請求項９に記載の発明の定着装置は、
媒体を加熱する加熱部材により構成された前記第１の回転体と、媒体に圧力を加える加圧部材により構成された前記第２の回転体と、を有し、前記第１の回転体と前記第２の回転体とを接触させる請求項１ないし８のいずれかに記載の加圧機構、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１０に記載の発明の湾曲補正装置は、
媒体を挟んで回転する前記第１の回転体および前記第２の回転体を有する請求項１ないし８のいずれかに記載の加圧機構、
を備え、媒体を定着する定着装置の下流側に配置され、媒体の湾曲を補正する
ことを特徴とする。
【００１８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１１に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の潜像を画像に現像する現像装置と、
前記像保持体に保持された画像を媒体に転写する転写装置と、
媒体に転写された画像を定着させる請求項９に記載の定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
前記技術的課題を解決するために、請求項１２に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の潜像を画像に現像する現像装置と、
前記像保持体に保持された画像を媒体に転写する転写装置と、
媒体に転写された画像を定着させる定着装置と、
前記定着装置の下流側に配置されて、媒体の湾曲を補正する請求項１０に記載の湾曲補正装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１，２，９，１０，１１，１２に記載の発明によれば、一対の回転体が離間接触する構成において、接触離間方向に交差する方向に移動不能な支持部材で回転体を押して接触させる構成に比べて、接触時に予め設定された接触領域を安定して得ることができる。
請求項３に記載の発明によれば、位置決め部および被位置決め部が１か所の場合に比べて、位置決めの精度を向上させることができる。
請求項４に記載の発明によれば、位置決め部および被位置決め部が接触領域に対して片側に配置されている場合に比べて、位置決めの精度を向上させることができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、位置決め部と被位置決め部が単に接触するだけで嵌り込まない場合に比べて、位置決めを確実に行うことができる。
請求項６に記載の発明によれば、回転体が接触、離間する方向に沿って移動する構成に比べて、必要な空間を減らすことができる。
請求項７に記載の発明によれば、回転中心に近い側の凸形状が、遠い側の凸形状と同一または長い場合に比べて、回転中心を中心とする回転を円滑に行うことができる。
請求項８に記載の発明によれば、無端状の帯状部材及び複数の支持体を使用する場合でも、接触領域を安定して得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部説明図である。
【図３】図３は実施例１の定着装置の説明図であり、接触位置に移動した状態の説明図である。
【図４】図４は実施例１の定着装置が減圧位置に移動した状態の説明図である。
【図５】図５は実施例１の定着装置の作用説明図であり、図５Ａはベルト支持フレームが搬送方向上流側に傾斜した状態の説明図、図５Ｂはベルト支持フレームが搬送方向下流側に傾斜した状態の説明図である。
【図６】図６は実施例２の定着装置の説明図である。
【図７】図７は実施例３の定着装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２４】
図１は実施例１の画像形成装置の説明図である。
図２は実施例１の画像形成装置の要部説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、装置の本体の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。スキャナ部Ｕ２の上部には、原稿の搬送装置の一例としてのオートフィーダＵ３が支持されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、入力部の一例としてのユーザインタフェースＵＩが支持されている。前記ユーザインタフェースＵＩは、操作者が入力をして、複写機Ｕの操作が可能である。
【００２５】
オートフィーダＵ３の上部には、媒体の収容容器の一例としての原稿トレイＴＧ１が配置されている。原稿トレイＴＧ１には、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容可能である。原稿トレイＴＧ１の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイＴＧ２が形成されている。原稿トレイＴＧ１と原稿の排紙トレイＴＧ２との間には、原稿の搬送路Ｕ３ａに沿って、原稿の搬送ロールＵ３ｂが配置されている。
【００２６】
スキャナ部Ｕ２の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧが配置されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、プラテンガラスＰＧの下方に、読取り用の光学系Ａが配置されている。実施例１の読取り用の光学系Ａは、プラテンガラスＰＧの下面に沿って、左右方向に移動可能に支持されている。なお、読取り用の光学系Ａは、通常時は、図１に示す初期位置に停止している。
読取り用の光学系Ａの右方には、撮像部材の一例としての撮像素子ＣＣＤが配置されている。撮像素子ＣＣＤには、画像処理部ＧＳが電気的に接続されている。
画像処理部ＧＳは、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成装置の一例としてのＬＥＤヘッドＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに電気的に接続されている。
【００２７】
各ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋの上方には、像保持体の一例としての感光体ドラムＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋが配置されている。
各感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋには、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋが対向して配置されている。前記帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋには、電源回路Ｅから帯電電圧が印加される。なお、電源回路Ｅは、制御部の一例としてのコントローラＣにより制御される。前記コントローラＣは、画像処理部ＧＳや書込回路ＤＬ等との間でも信号の送受信を行って、各種制御を行う。
感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋの下流側に設定された書込領域Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの表面に対して、ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋから書込光が照射される。
感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、書込領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋの下流側に設定された現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋには、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋが感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの表面に対向して配置されている。
【００２８】
感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋの下流側には、１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋが設定されている。１次転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋでは、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触している。また、１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて、中間転写ベルトＢを挟んで感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの反対側には、１次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋが配置されている。
感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、１次転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋの下流側には、像保持体の清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋが配置されている。
【００２９】
前記感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢを有する。中間転写ベルトＢは、駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄと、張架部材の一例としてのテンションロールＲｔと、蛇行補正部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆ、２次転写領域の対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、により回転可能に支持されている。
【００３０】
中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２ａの反対側には、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されている。前記バックアップロールＴ２ａと２次転写ロールＴ２ｂにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂと中間転写ベルトＢとが対向する領域により２次転写領域Ｑ４が形成される。
前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび２次転写器Ｔ２等により、感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋに形成された画像を媒体に転写する実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００３１】
中間転写ベルトＢの回転方向に対して、２次転写領域Ｑ４の下流側には、中間転写体の清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂが配置されている。
前記ベルトモジュールＢＭの上方には、現像剤の収容容器の一例としてのカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各カートリッジＫｙ〜Ｋｋには、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに補給される現像剤が収容されている。前記カートリッジＫｙ〜Ｋｋと現像装置Ｇｙ〜Ｇｋとの間は、図示しない現像剤の補給装置により接続されている。
【００３２】
プリンタ部Ｕ１の下部には、媒体の収容容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３が配置されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３は、案内部材の一例としてのガイドレールＧＲにより前後方向に着脱可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３には、媒体の一例としてのシートＳが収容されている。
給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３の左上方には、媒体の取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。ピックアップロールＲｐの左方には、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓが配置されている。
各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３の左方には、上方に延びる媒体の搬送路ＳＨが形成されている。搬送路ＳＨには、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａが複数配置されている。搬送路ＳＨには、シートＳの搬送方向の下流部であり且つ２次転写領域Ｑ４の上流側に、送出部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
【００３３】
２次転写領域Ｑ４の上方には、定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧部材の一例としての加圧ベルトＦｐとを有する。加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐとの接触領域により、定着領域Ｑ５が構成されている。
定着装置Ｆの上方には、湾曲補正部材の一例としてのデカーラＤｃが配置されている。デカーラＤｃは、第１の回転体および第２の回転体の一例としての一対のデカールロールＤｃ１，Ｄｃ２を有する。デカールロールＤｃ１，Ｄｃ２の接触領域により、湾曲補正領域Ｑ６が構成されている。
デカーラＤｃの斜め上方には、媒体の搬送部材の一例としての排出ローラＲｈが配置されている。排出ローラＲｈの右方には、媒体の排出部の一例としての排出トレイＴＲｈが形成されている。
【００３４】
（画像形成動作の説明）
前記原稿トレイＴＧ１に収容された複数の原稿Ｇｉは、プラテンガラスＰＧ上の原稿の読み取り位置を順次通過して、原稿の排紙トレイＴＧ２に排出される。
前記オートフィーダＵ３を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う場合は、読取り用の光学系Ａは初期位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の読み取り位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う場合、読取り用の光学系Ａが左右方向に移動して、プラテンガラスＰＧ上の原稿が、露光されながら走査される。
【００３５】
原稿Ｇｉからの反射光は、読取り用の光学系Ａを通って、撮像素子ＣＣＤに集光される。前記撮像素子ＣＣＤは、撮像面上に集光された原稿の反射光が赤：Ｒ、緑：Ｇ、青：Ｂの電気信号に変換される。
画像処理部ＧＳは、撮像素子ＣＣＤから入力されるＲＧＢの電気信号を黒：Ｋ、イエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃの画像情報に変換して一時的に記憶する。画像処理部ＧＳは、一時的に記憶した画像情報を予め設定された時期に、潜像形成用の画像情報として書込回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒：Ｋのみの画像情報が書込回路ＤＬに入力される。
【００３６】
前記書込回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を予め設定された時期に、各色毎に配置されたＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋに出力する。
各感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの表面は、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋによりに帯電される。ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋは、書込領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋにおいて、感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの表面に静電潜像を形成する。現像装置Ｇｙ〜Ｇｋは、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋにおいて、感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの表面の静電潜像を、可視像の一例としてのトナー像に現像する。現像装置Ｇｙ〜Ｇｋで現像剤が消費されると、消費量に応じて、各カートリッジＫｙ〜Ｋｋから各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに現像剤が補給される。
【００３７】
各感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの表面のトナー像は、１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。各１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋには、電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。したがって、１次転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋにおいて、１次転写電圧により、感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋのトナー像は、中間転写ベルトＢに順次重ねて転写される。なお、Ｋ色の単色の画像の場合は、Ｋ色のトナー像のみが、Ｋの感光体ドラムＰＲｋから中間転写ベルトＢに転写される。
【００３８】
前記各感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は、前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、ドラムクリーナＣＬｙ〜ＣＬｋで清掃される。清掃された感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの表面は、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋで再帯電される。
【００３９】
前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３のシートＳは、予め設定された給紙時期にピックアップロールＲｐにより取り出される。ピックアップロールＲｐで取り出されたシートＳは、複数枚のシートＳが重なった状態で取り出された場合には、捌きロールＲｓで１枚づつ分離される。捌きロールＲｓを通過したシートＳは、複数の搬送ロールＲａにより、レジロールＲｒに搬送される。
前記レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢの表面のトナー像が２次転写領域Ｑ４に移動する時期に合わせて、シートＳを送り出す。
【００４０】
レジロールＲｒから送り出されたシートＳには、２次転写領域Ｑ４を通過する際に、２次転写ロールＴ２ｂに印加された２次転写電圧により、中間転写ベルトＢの表面のトナー像が転写される。
２次転写領域Ｑ４を通過後の中間転写ベルトＢの表面は、ベルトクリーナＣＬｂにより残留トナーが除去されて清掃される。
２次転写領域Ｑ４を通過したシートＳは、定着領域Ｑ５を通過する際に、定着装置Ｆによりトナー像が加熱および加圧されて定着される。
定着領域Ｑ５を通過したシートＳは、湾曲補正領域Ｑ６を通過する際に、デカーラＤｃによりシートＳの湾曲、反り、いわゆるカールが補正、矯正される。
デカーラＤｃを通過したシートＳは、排出ローラＲｈで排出トレイＴＲｈに排出される。
【００４１】
（定着装置の説明）
図３は実施例１の定着装置の説明図であり、接触位置に移動した状態の説明図である。
図４は実施例１の定着装置が減圧位置に移動した状態の説明図である。
図１、図３において、実施例１の加圧機構の一例としての定着装置Ｆでは、加熱ロールＦｈは、第１の回転体の一例として、中空円筒状のロール本体１を有する。ロール本体１の内部には、熱源の一例としてのヒータ２が収容されている。ヒータ２は、軸方向（シートＳの幅方向）に延びており、画像形成時に点灯されて定着領域Ｑ５の温度を予め設定された定着温度に制御する。なお、ロール本体１の端部に、図示しない歯車が支持されており、図示しないモータから駆動が伝達される。
【００４２】
図３において、加圧ベルトＦｐは、第２の回転体の一例であって、無端帯状部材の一例としてのベルト本体１１を有する。ベルト本体１１の内部には、定着領域Ｑ５に対応して、支持体の一例としてのパッド２１が配置されている。実施例１のパッド２１は、接触部の一例として、ベルト本体１１の内周面に接触するパッド本体２２を有する。パッド本体２２は、定着領域Ｑ５の上流側に配置された押圧パッド２２ａと、下流側に配置された剥離パッド２２ｂとを有する。すなわち、実施例１のパッド本体２２は、複数の部材で構成されている。
パッド本体２２は、保持部本体の一例としてのホルダ２３で支持されている。パッド２１はシートＳの幅方向に延びている。
【００４３】
また、ベルト本体１１の内部には、ベルト本体１１の内周面を支持するベルト支持体２６，２７が配置されている。パッド２１およびベルト支持体２６，２７は、枠体の一例としてのベルトフレーム３１に支持されている。ベルトフレーム３１は、ベルト本体１１の幅方向に対して外側まで延びている。
また、ベルト支持体２７には、ベルト本体１１の内周面に潤滑剤を塗布する潤滑剤供給部材３２が支持されている。潤滑剤供給部材３２には、潤滑剤が含浸されている。
【００４４】
図３において、実施例１の加熱ロールＦｈは、幅方向の両端部が、第１の支持部材の一例としての固定フレーム４１に支持されている。固定フレーム４１は、位置決め部の一例としてのフランジ部４２，４３を有する。実施例１のフランジ部４２，４３は、定着領域Ｑ５を挟んでシートＳの搬送方向の上流側および下流側に張り出す形で一対設けられている。シートＳの搬送方向の上流側、後述する回転軸６１ａに近い側のフランジ部４３には、凹部の一例としてのＶ溝４３ａが形成されている。
【００４５】
実施例１の加圧ベルトＦｐは、ベルトフレーム３１の幅方向の両端部を、第２の支持部材の一例としてのベルト支持フレーム５１で支持されている。ベルト支持フレーム５１は、フランジ部４２，４３に対応して、被位置決め部の一例としての凸部５２，５３が形成されている。実施例１では、シートＳの搬送方向下流側の凸部５２は、フランジ部４２に接触するとともに、シートＳの搬送方向の上流側の凸部５３は、Ｖ溝４３ａに嵌り込むことが可能に構成されている。
なお、実施例１では、上流側の凸部５３の凸形状の長さが、下流側の凸部５２の凸形状の長さに比べて短く形成されている。
【００４６】
ベルト支持フレーム５１は、移動支持部材の一例としての回転アーム６１に支持されている。回転アーム６１は、回転軸６１ａを中心として、定着装置Ｆの図示しないハウジングに回転可能に支持されている。回転アーム６１は、回転軸６１ａから延びるアーム部６１ｂと、アーム部６１ｂと一体的に回転可能なバネ支持部６１ｃとを有する。バネ支持部６１ｃと、ベルト支持フレーム５１とは、連結部材の一例としての連結軸６２で連結されている。実施例１の連結軸６２は、シートＳの搬送方向に対して上流側と下流側に一対配置されている。
連結軸６２は、バネ支持部６１ｃ側が固定されているとともに、ベルト支持フレーム５１は連結軸６２に対して軸方向、すなわち、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐとが対向する方向、接近、離間する方向に沿って移動可能に支持されている。したがって、ベルト支持フレーム５１は、回転アーム６１に対して、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐの対向方向に移動可能に支持されている。なお、連結軸６２とベルト支持フレーム５１との間には、シート搬送方向に沿った方向に隙間、遊び、余裕が無い状態では、現実的にはベルト支持フレーム５１が移動できないので、現実的に必要な程度の遊びが形成された状態で支持されている。
【００４７】
連結軸６２には、付勢部材の一例としてのコイルバネ６３が装着されている。コイルバネ６３は、ベルト支持フレーム５１を加熱ロールＦｈ側に押す力を作用させる。したがって、ベルト支持フレーム５１に支持された加圧ベルトＦｐと加熱ロールＦｈとの間の定着領域Ｑ５には、予め設定された定着圧力が作用した状態となる。
【００４８】
回転アーム６１は、作動部材の一例としてのカム６６に押されて、図３に示す接触位置と、図４に示す減圧位置との間で移動する。したがって、回転アーム６１に支持されたベルト支持フレーム５１および加圧ベルトＦｐも、相対移動方向の一例としての回転方向Ｙａに沿って移動可能である。
図３に示す接触位置では、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐが所定の定着圧力が作用した状態で接触する。図４に示す減圧位置では、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐとの接触圧力が定着圧力よりも低い圧力となる。なお、実施例１では、減圧位置では、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐとが離間しており、接触圧力はゼロとなっているが、減圧位置において完全に離間せず接触圧力が残っている状態とすることも可能である。
【００４９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の定着装置Ｆでは、画像形成動作時には、加熱ロールＦｈに対して加圧ベルトＦｐが所定の定着圧力で押し付けられる。また、紙詰まりの発生時には、加熱ロールＦｈに対して加圧ベルトＦｐが減圧位置に移動して、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐとの接触圧力が減圧（ゼロを含む）される。
そして、減圧位置から接触位置に戻る際には、凸部５２，５３がフランジ部４２，４３に接触して、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐの対向方向の位置が位置決めされるとともに、上流側の凸部５３とＶ溝４３ａとの嵌り合いで、シートＳの搬送方向（加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐの対向方向に交差する方向）の位置決めもされる。すなわち、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐとが接触しているときは、加圧ベルトＦｐは、シートＳの搬送方向に移動できないように支持される。
【００５０】
図５は実施例１の定着装置の作用説明図であり、図５Ａはベルト支持フレームが搬送方向上流側に傾斜した状態の説明図、図５Ｂはベルト支持フレームが搬送方向下流側に傾斜した状態の説明図である。
実施例１の定着装置Ｆでは、ベルト支持フレーム５１は、回転アーム６１に対して、２つのコイルバネ６３で押された状態で２つの連結軸６２で移動可能に支持されている。したがって、上流側のコイルバネ６３（６３ａ）と下流側のコイルバネ６３（６３ｂ）の伸縮率が違った状態となることで、図５Ａ、図５Ｂに示すように、ベルト支持フレーム５１は、回転アーム６１に対して、回転方向Ｙａだけでなく、回転方向Ｙａに交差する交差方向Ｙｂにも移動可能な構成となっている。すなわち、特に、実施例１の定着装置Ｆでは、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐとが離間しているときは、加圧ベルトＦｐは、交差方向に移動可能となるように支持されている。
【００５１】
従来の構成では、回転アーム６１の回転する一方向（回転方向Ｙａ）にのみ移動可能な構成となっており、基本的には、加熱ロールと加圧ベルトとが接触、離間する一方向にのみしか移動できない構成であった。したがって、加熱ロールと加圧ベルトとが接触、離間する際に、部品の精度や組み立て精度や、ロールやベルト、パッドの経時的な損耗で、加熱ロールと加圧ベルトの相対位置がばらつく問題があった。加熱ロールと加圧ベルトの相対位置が、予め設定された位置からばらつくと、定着領域Ｑ５の圧力分布がばらつく。特に、加熱部材と加圧部材がローラどうしであれば、相対位置のバラツキの影響は少ないが、一方または両方がベルト構成の場合には、相対位置がばらつくと、圧力分布に与える影響が大きい。そして、圧力分布がばらつくと、定着不良や、シートＳの紙皺や紙詰まりが発生する恐れがある。
【００５２】
これに対して、実施例１の定着装置Ｆでは、加熱ロールＦｈに対して加圧ベルトＦｐが回転アーム６１の回転時に回転方向Ｙａだけでなく、回転方向Ｙａに交差する交差方向Ｙｂにも移動可能に支持されている。そして、加熱ロールＦｈが加圧ベルトＦｐに接触する際には、フランジ部４２，４３と凸部５２，５３で、接触、離間方向とシート搬送方向の位置決めがされることで、回転方向Ｙａと、交差方向Ｙｂの位置決めがされる。したがって、従来の構成に比べて、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐとの相対的な位置が安定しやすい。すなわち、一対の回転体Ｆｈ，Ｆｐが離間接触する構成において、交差方向Ｙｂに移動不能な支持部材で回転体を押して接触させる従来の構成に比べて、接触時に予め設定された定着領域Ｑ５を安定して得ることができる。したがって、定着不良や紙皺、紙詰まりの発生が抑制される。
【００５３】
また、実施例１の定着装置Ｆでは、回転軸６１ａに近い側の凸部５３が、遠い側の凸部５２に比べて、短く形成されている。凸部５２，５３の長さは、同じ長さにしたり、遠い側の凸部５２の長さを短くすることも可能である。しかし、Ｖ溝４３ａと嵌り合う凸部５３の長さを長くすると、回転アーム６１の回転時、特に、接触位置から減圧位置に向けて移動する際に、凸部５３がＶ溝４３ａに引っ掛かって、抜けにくい場合がある。したがって、回転軸６１ａに近い側の凸部５３は短くすることが望ましく、実施例１では、凸部５３とＶ溝４３ａとの引っかかりが低減される。
【００５４】
さらに、実施例１の定着装置Ｆでは、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐの接触、離間が、回転軸６１ａを中心とする回転アーム６１で行われる。加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐとが対向する方向に沿って移動させる構成、いわゆるスライド移動させる構成に変更することも可能である。ただし、この構成では、回転する機構よりも、スライド機構を設置する空間や、スライドの前後のための空間が大きくなりやすく、構成も複雑化しやすい。したがって、実施例１では、スライド機構に比べて、省スペース化され、構成も簡素化し易い。
【００５５】
また、実施例１の定着装置Ｆでは、フランジ部４２，４３および凸部５２，５３が複数設けられている。１つのみでも、位置決めは可能であり、１つのみの構成に変更することも可能であるが、複数設けた方が、複数個所で位置決めがされることで位置決めの精度は向上しやすい。
また、フランジ部４２，４３や凸部５２，５３が、シートＳの搬送方向に対して、定着領域Ｑ５を挟んで配置されている。定着領域Ｑ５に対して上流側または下流側に片寄って配置する構成に変更することも可能である。ただし、片寄って配置されている場合に比べて、定着領域Ｑ５を挟んで配置したほうが、定着領域Ｑ５の両側で位置が決められることとなり、定着領域Ｑ５における位置の精度が向上しやすい。同様に、連結軸６２も定着領域Ｑ５を挟んで配置されており、片側に配置されている場合に比べて、位置調整も容易である。
さらに、実施例１の定着装置Ｆでは、Ｖ溝４３ａと凸部５３の嵌り合いで位置決めがされている。したがって、単に接触するだけの構成に比べて、確実に所定の位置に位置決めすることが可能である。
【実施例２】
【００５６】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００５７】
図６は実施例２の定着装置の説明図である。
図６において、実施例２の定着装置Ｆでは、固定フレーム４１′にフランジ部４２，４３が設けられていない。実施例２では、固定フレーム４１′の外周面が位置決め部となっている。
また、実施例２のベルト支持フレーム５１′では、被位置決め部の一例としての位置決めアーム５２′，５３′が形成されている。位置決めアーム５２′、５３′は、固定フレーム４１′の外周面を囲むように接触して、位置決めが可能に構成されている。
【００５８】
また、実施例２のベルト支持フレーム５１′には、被案内部の一例としての複数の長孔５４が形成されている。実施例２の長孔５４は、加圧ベルトＦｐの接触、離間方向に交差する方向であるシートＳの搬送方向に沿った方向に延びている。したがって、回転軸６１ａを中心とする回転方向Ｙａに交差する交差方向Ｙｂに沿ってベルト支持フレーム５１′が移動可能に支持されている。また、長孔５４は、シートＳの搬送方向に沿って、定着領域Ｑ５を挟んで一対形成されている。
【００５９】
さらに、実施例２の回転アーム６１′には、案内部の一例としてのガイドピン６４が支持されている。ガイドピン６４は、長孔５４を貫通している。したがって、ベルト支持フレーム５１′は、回転アーム６１′に、長孔５４に沿って移動可能、且つ、回転軸６１ａを中心として一体的に回転可能に支持されている。
なお、実施例１では、回転アーム６１′は、定着装置Ｆの図示しないハウジングとの間に支持されたバネ６３′で押されている。したがって、バネ６３′の力で、回転アーム６１′、ベルト支持フレーム５１′とともに加圧ベルトＦｐが加熱ロールＦｈに定着圧力で押される。
【００６０】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の定着装置Ｆでは、実施例１と同様に、ベルト支持フレーム５１′および加圧ベルトＦｐが、回転方向Ｙａおよび交差方向Ｙｂに沿って移動可能である。よって、加熱ロールＦｈへの接触、離間する方向だけでなく、シートＳの搬送方向に移動可能に構成されている。そして、接触位置では、加圧ベルトＦｐは、加熱ロールＦｈに対して、固定フレーム４１′と位置決めアーム５２′，５３′の接触で位置決めされる。
したがって、実施例２の定着装置Ｆでも、一方向のみにしか移動しない従来の構成に比べて、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐとの相対的な位置が安定しやすい。よって、定着不良や紙皺、紙詰まりの発生が抑制される。
【実施例３】
【００６１】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１，２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１，２と相違しているが、他の点では前記実施例１，２と同様に構成される。
【００６２】
図７は実施例３の定着装置の説明図である。
図７において、実施例３の定着装置Ｆでは、固定フレーム４１は、実施例１と同様に、フランジ部４２，４３を有し、Ｖ溝４３ａを有しない。実施例３のベルト支持フレーム５１″では、上流側の凸部５３″が実施例１と異なり、下流側の凸部５２と同様の形状に形成されている。また、実施例３のベルト支持フレーム５１″では、長孔５６の形状が実施例２と異なり、定着領域Ｑ５を中心とする部分円弧状に形成されている。
なお、実施例３の回転アーム６１′は、実施例２と同様に構成されている。
【００６３】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の定着装置Ｆでは、ベルト支持フレーム５１″は、定着領域Ｑ５を中心として、弧状に移動可能な状態で回転アーム６１′に支持されている。したがって、実施例３のベルト支持フレーム５１″も、実施例１，２と同様に、回転方向Ｙａおよび交差方向Ｙｂに沿って移動可能である。よって、加圧ベルトＦｐと加熱ロールＦｈとが接触、離間する方向だけでなく、シートＳの搬送方向にも移動可能である。そして、フランジ部４２，４３と凸部５２，５３″の突き当てで、長孔５６における回転位置が位置決めされる。
したがって、実施例３の定着装置Ｆでも、一方向のみにしか移動しない従来の構成に比べて、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐとの相対的な位置が安定しやすい。よって、定着不良や紙皺、紙詰まりの発生が抑制される。
【００６４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、例えば、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
【００６５】
（Ｈ02）前記実施例において、複写機Ｕは、４色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、単色の画像形成装置や、３色以下、あるいは、５色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、加熱部材として、ロール構成の加熱ロールＦｈを例示し、加圧部材としてベルト構成の加圧ベルトＦｐを例示したが、これに限定されない。両方ともベルト構成としたり、両方ともロール構成とすることも可能である。また、加熱部材がベルト構成で、加圧部材がロール構成とすることも可能である。
【００６６】
（Ｈ04）前記実施例において、加圧機構を定着装置Ｆに適用する構成を例示したがこれに限定されない。例えば、デカーラＤｃに適用することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、加熱ロールＦｈを固定し、加圧ベルトＦｐを移動させる構成を例示したが、これに限定されない。加熱ロールＦｈ側を移動させる構成としたり、両方ともに移動させる構成とすることが可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、加熱ロールＦｈ側にＶ溝４３ａやフランジ部４２，４３を設け、加圧ベルトＦｐ側に被位置決め部の一例としての凸部５２，５３，５３″を設ける構成を例示したが、これに限定されない。加圧ベルトＦｐ側にＶ溝４３ａやフランジ部４２，４３を設けることも可能である。また、実施例１において、下流側のフランジ部４２にもＶ溝４３ａを設けることも可能である。さらに、シートＳの上流側では、加圧ベルトＦｐ側に凸部を設け、下流側では、加熱ロールＦｈ側に凸部を設けるというように、上流側と下流側で、凹凸の関係が異なる構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１，Ｄｃ１…第１の回転体、
１１…帯状部材、
１１，Ｄｃ２…第２の回転体、
２１，２６，２７…支持体、
４１，４１′…第１の支持部材、
４２，４３…位置決め部、
５１，５１′，５１″…第２の支持部材、
５２，５３，５２′，５３′，５３″…被位置決め部、
６１，６１′…移動支持部材、
Ｄｃ…湾曲補正装置、
Ｆ…定着装置、
Ｆ，Ｄｃ…加圧機構、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像装置、
ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋ…潜像形成装置、
ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ…像保持体、
Ｓ…媒体、
Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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