(57)【要約】【課題】安定した媒体の搬送を行い、画像品位の低下を抑制する手段を提供する。【解決手段】所定の搬送速度で媒体を搬送する第１の搬送部と、変更可能な搬送速度で媒体を搬送する第２の搬送部と、前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間に形成される媒体の弛みを検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて前記第２の搬送部の搬送速度を第１の増減範囲内で増減させる速度制御部と、前記速度制御部により増減される前記第２の搬送部の平均搬送速度を算出する算出部と、を有し、前記算出部は、前記第２の搬送部に媒体の先端が到達したときから該媒体が所定距離を搬送されるまでの期間において前記平均搬送速度を算出し、前記速度制御部は、前記期間が経過した後、前記平均搬送速度を前記第２の搬送部の搬送速度の基準とし、該搬送速度を前記検出部の検出結果に基づいて第２の増減範囲内で増減させる。【選択図】        図１
2019053242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送速度で媒体を搬送する第１の搬送部と、
媒体の搬送方向における前記第１の搬送部の下流に配置され、変更可能な搬送速度で媒体を搬送する第２の搬送部と、
前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間に形成される媒体の弛みを検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記第２の搬送部の搬送速度を第１の増減範囲内で増減させる速度制御部と、
前記速度制御部により増減される前記第２の搬送部の平均搬送速度を算出する算出部と、
を有し、
前記算出部は、前記第２の搬送部に媒体の先端が到達したときから該媒体が所定距離を搬送されるまでの期間において前記平均搬送速度を算出し、
前記速度制御部は、前記期間が経過した後、前記平均搬送速度を前記第２の搬送部の搬送速度の基準とし、該搬送速度を前記検出部の検出結果に基づいて第２の増減範囲内で増減させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第２の増減範囲は、前記第１の増減範囲より狭いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、
前記期間を第１の期間とし、
前記第１の期間の経過後、媒体が前記所定距離を搬送される期間を第２の期間とし、
前記算出部は、前記第２の期間が経過する毎に、該第２の期間における前記平均搬送速度を算出し、
前記速度制御部は、前記第２の期間が経過する毎に、該第２の期間における前記平均搬送速度を前記第２の搬送部の搬送速度の基準として更新することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記速度制御部は、
所定の制御周期で前記搬送速度を増減させ、
前記第１の期間においては第１の増減量で前記第２の搬送部の搬送速度を増減させる第１の搬送速度制御を行い、
前記第２の期間においては第２の増減量で前記第２の搬送部の搬送速度を増減させる第２の搬送速度制御を行い、
前記第２の増減量は、前記第１の増減量より少ないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記速度制御部は、
前記第１の期間が経過した後も、前記第１の搬送速度制御を継続して行い、
前記第２の搬送部の搬送速度が前記第２の増減範囲内に入ると、前記第１の期間の平均搬送速度を前記第２の搬送部の搬送速度の基準とし、前記第２の搬送速度制御を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
所定の搬送速度で媒体を搬送する第１の搬送部と、
媒体の搬送方向における前記第１の搬送部の下流に配置され、変更可能な搬送速度で媒体を搬送する第２の搬送部と、
前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間に形成される媒体の弛みを検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記第２の搬送部の搬送速度を第１の増減範囲内で増減させる速度制御部と、
前記速度制御部により増減される前記第２の搬送部の平均搬送速度を算出する算出部と、
を有し、
前記算出部は、前記第２の搬送部に媒体の先端が到達したときから該媒体が所定距離を搬送されるまでの第１の期間において前記平均搬送速度を算出し、
前記速度制御部は、
前記第１の期間においては、前記第１の増減範囲内で前記第２の搬送部の搬送速度を増減させる第１の搬送速度制御と、
前記第１の期間が経過した後であって、媒体が前記所定距離を搬送される第２の期間においては、前記第１の期間の平均搬送速度を前記第２の搬送部の搬送速度の基準とし、該搬送速度を前記検出部の検出結果に基づいて前記第１の増減範囲より狭い第２の増減範囲内で増減させる第２の搬送速度制御とを行う速度制御部であり、
前記速度制御部は、
前記第１の期間が経過した後も、前記第１の搬送速度制御を継続して行い、
前記第２の搬送部の搬送速度が前記第２の増減範囲内に入ると、前記第２の搬送速度制御を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記第１の搬送部は、媒体に現像剤像を転写するベルトユニットであり、
前記第２の搬送部は、前記現像剤像を媒体に定着させる定着部であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に弛みを生成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置は、転写ベルトと定着部との間において搬送される媒体に弛みを生成するとき、媒体の先端を検出してから所定量の弛みが生成されるまでの時間を計測し、その時間に基づいて転写ベルトの搬送速度と定着部の搬送速度との速度差を計算し、定着部の搬送速度を、その速度差を加えた搬送速度に変更して弛みの成長を防ぐようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５２８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、媒体の先端を検出してから所定量の弛みが生成されるまでの時間に基づいて定着部の搬送速度を変更するようにしているため、計測した時間がセンサの検出精度、ガイド部材の構成、媒体の種類等により変動した場合、媒体の搬送速度が大きく変動し、媒体を安定して搬送することができず、画像品位の低下を招いてしまうという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、安定した媒体の搬送を行い、画像品位の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、所定の搬送速度で媒体を搬送する第１の搬送部と、媒体の搬送方向における前記第１の搬送部の下流に配置され、変更可能な搬送速度で媒体を搬送する第２の搬送部と、前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間に形成される媒体の弛みを検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて前記第２の搬送部の搬送速度を第１の増減範囲内で増減させる速度制御部と、前記速度制御部により増減される前記第２の搬送部の平均搬送速度を算出する算出部と、を有し、前記算出部は、前記第２の搬送部に媒体の先端が到達したときから該媒体が所定距離を搬送されるまでの期間において前記平均搬送速度を算出し、前記速度制御部は、前記期間が経過した後、前記平均搬送速度を前記第２の搬送部の搬送速度の基準とし、該搬送速度を前記検出部の検出結果に基づいて第２の増減範囲内で増減させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、安定した媒体の搬送を行うことができ、画像品位の低下を抑制することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施例におけるプリンタの制御構成を示すブロック図
【図２】第１の実施例におけるプリンタの構成を示す概略側断面図
【図３】第１の実施例における弛み生成エリアの構成を示す説明図
【図４】第１の実施例における定着速度制御のタイミングチャート
【図５】第１の実施例における定着速度平均算出制御の説明図
【図６】第１の実施例における定着速度制御処理の流れを示すフローチャート
【図７】第２の実施例におけるプリンタの制御構成を示すブロック図
【図８】第２の実施例における定着速度制御の説明図
【図９】第２の実施例における定着速度制御処理の流れを示すフローチャート
【図１０】比較例における定着速度制御の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による画像形成装置の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図２は第１の実施例におけるプリンタの構成を示す概略側断面図である。
【００１０】
図２において、画像形成装置としてのプリンタ１は、ロール状に巻き回された媒体Ｐを図中矢印Ａが示す所定の媒体搬送方向に搬送し、その媒体Ｐに弛みを形成するとともに画像を形成して印刷を行うものであり、例えば電子写真方式のプリンタである。なお、プリンタは、図２に示す構成のプリンタに限定されるものではない。
【００１１】
プリンタ１は、連続した長尺状の媒体Ｐを印刷部３０３へ送り出すロール紙フィーダ部３０２と、ロール紙フィーダ部３０２から送り出された媒体Ｐに画像を形成する印刷部３０３とを有している。
ロール紙フィーダ部３０２は、カッターＩＮセンサ３０４と、搬送手段としてのフィードローラ３０５と、切断手段としてのカッターユニット３０６とを有している。
【００１２】
カッターＩＮセンサ３０４は、媒体搬送方向におけるフィードローラ３０５およびカッターユニット３０６の上流側に配置され、媒体Ｐを検知するものである。
フィードローラ３０５は、媒体搬送方向におけるカッターＩＮセンサ３０４の下流側に配置され、回転することにより媒体Ｐを挟持して搬送するローラ対である。このフィードローラ３０５は、フィードローラ３０７ａ〜３０７ｄとともに、媒体Ｐを図中矢印Ａが示す媒体搬送方向に搬送する搬送手段としての搬送部を形成する。
【００１３】
カッターユニット３０６は、媒体搬送方向におけるフィードローラ３０５の下流に配置され、搬送部で搬送される媒体Ｐを所定の長さで切断するロータリーカッターである。このカッターユニット３０６は、回転することにより、搬送される媒体Ｐを媒体搬送方向と略直交する方向に切断することができるようになっている。カッターユニット３０６は、カッターＩＮセンサ３０４が検知した媒体を、媒体搬送方向において所定の長さで切断する。
【００１４】
印刷部３０３は、フィードローラ３０７ａ〜３０７ｄと、ライトセンサ３１１と、２次転写ローラ３１２と、転写ベルト３１３と、ベルトローラ３１４と、バックアップローラ３１７と、ＩＤユニット３１５Ｋ、３１５Ｃ、３１５Ｙ、３１５Ｍ、３１５Ｗと、ＬＥＤヘッド３１６Ｋ、３１６Ｃ、３１６Ｙ、３１６Ｍ、３１６Ｗと、弛みセンサ１０４と、定着部１０３と、排出センサ３１９とを有している。
【００１５】
２次転写ローラ３１２、転写ベルト３１３、ベルトローラ３１４、およびバックアップローラ３１７は、ベルトユニット１０１を構成している。
【００１６】
フィードローラ３０７ａは、媒体搬送方向におけるカッターユニット３０６の下流に配置され、回転することにより媒体Ｐを挟持して搬送するローラ対である。
フィードローラ３０７ｂは、媒体搬送方向におけるフィードローラ３０７ａの下流に配置され、回転することにより媒体Ｐを挟持して搬送するローラ対である。
フィードローラ３０７ｃは、媒体搬送方向におけるフィードローラ３０７ｂの下流に配置され、回転することにより媒体Ｐを挟持して搬送するローラ対である。
【００１７】
ライトセンサ３１１は、媒体搬送方向におけるフィードローラ３０７ｃの下流に配置された媒体検出部である。このライトセンサ３１１は、媒体Ｐを検出し、検出した媒体Ｐへの２次転写ローラ３１２よるトナー像の書出し位置を調整するために使用される。
【００１８】
２次転写ローラ３１２は、媒体搬送方向におけるライトセンサ３１１の下流に、転写ベルト３１３を介してバックアップローラ３１７と対向するように配置され、転写ベルト３１３との間で媒体Ｐを挟持して搬送するとともに、転写ベルト３１３上に形成されたトナー像を媒体Ｐに転写するものである。この２次転写ローラ３１２は、高電圧を印加させることにより、転写ベルト３１３上に形成されたトナー像を媒体Ｐに転写する。
【００１９】
転写ベルト３１３は、ベルトローラ３１４およびバックアップローラ３１７等の複数のローラに回転可能に張架され、ＩＤユニット３１５Ｋ、３１５Ｃ、３１５Ｙ、３１５Ｍ、３１５Ｗによって形成されたトナー像を吸着し、２次転写ローラ３１２へ搬送させるものである。
【００２０】
ベルトローラ３１４は、転写ベルト３１３を回転可能に張架するとともに、ベルトモータの回転駆動により転写ベルト３１３を回転させるローラである。
ベルトユニット１０１は、２次転写ローラ３１２、転写ベルト３１３、ベルトローラ３１４、およびバックアップローラ３１７で構成され、媒体Ｐに現像剤像としてのトナー像を転写するとともに、転写ベルト３１３の回転により媒体Ｐを定着部１０３へ搬送する。
【００２１】
ＩＤ（イメージドラム）ユニット３１５Ｋ、３１５Ｃ、３１５Ｙ、３１５Ｍ、３１５Ｗは、回転可能に設けられた複数の像担持体である感光ドラムを有し、ブラック色（Ｋ）、シアン色（Ｃ）、イエロー色（Ｙ）、マゼンタ色（Ｍ）、ホワイト色（Ｗ）のトナー像を感光ドラムに形成し、対向配置された転写ベルト３１３上に１次転写する画像形成動作を行うものである。
【００２２】
ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ヘッド３１６Ｋ、３１６Ｃ、３１６Ｙ、３１６Ｍ、３１６Ｗは、ＩＤユニット３１５Ｋ、３１５Ｃ、３１５Ｙ、３１５Ｍ、３１５Ｗのそれぞれの感光ドラムの表面を選択的に露光し、静電潜像を形成するものである。なお、感光ドラムに形成された静電潜像にトナーが供給され、トナー像が形成される。
【００２３】
ＩＤユニット３１５Ｋ、３１５Ｃ、３１５Ｙ、３１５Ｍ、３１５Ｗ、ＬＥＤヘッド３１６Ｋ、３１６Ｃ、３１６Ｙ、３１６Ｍ、３１６Ｗ、並びにベルトユニット１０１の２次転写ローラ３１２および転写ベルト３１３は、媒体Ｐにトナー像を形成する画像形成を行う。
【００２４】
弛みセンサ１０４は、媒体搬送方向におけるベルトユニット１０１の２次転写ローラ３１２の下流であって、定着部１０３の上流に配置され、ベルトユニット１０１と定着部１０３との間に形成される媒体Ｐの弛みを検出するものである。
【００２５】
定着部１０３は、媒体搬送方向における弛みセンサ１０４の下流に配置され、媒体Ｐを搬送するとともに、媒体Ｐに転写されたトナー像を定着させるものである。この定着部１０３は、加熱部材を有する定着ローラを備え、熱と圧力で媒体Ｐに転写されたトナー像を定着させる。なお、ベルトユニット１０１と定着部１０３との間に形成される媒体Ｐの弛みおよび弛みセンサ１０４の詳細は後述する。
【００２６】
フィードローラ３０７ｄは、媒体搬送方向における定着部１０３の下流に配置され、回転することにより媒体Ｐを挟持して装置外へ排出するローラ対である。
排出センサ３１９は、媒体搬送方向におけるフィードローラ３０７ｄの下流に配置され、フィードローラ３０７ｄによって搬送された媒体Ｐの先端、後端および媒体Ｐの有無を検出するセンサである。
【００２７】
なお、本実施例では、カッターユニット３０６を媒体搬送方向における２次転写ローラ３１２の上流に配置したものとして説明するが、それに限られることなく、カッターユニット３０６を媒体搬送方向における２次転写ローラ３１２の下流に配置したものであっても良い。
【００２８】
このように構成されたプリンタ１は、図１に示すホストコンピュータ２から印刷命令を入力し、その印刷命令に従って連続した媒体Ｐの搬送および印刷を行う。
【００２９】
図３は第１の実施例における弛み生成エリアの構成を示す説明図である。図３（ａ）（ｂ）は、弛み生成エリア全体の説明図、図３（ｃ）は２次転写ローラとバックアップローラとの接触部の拡大図である。
【００３０】
図３（ａ）（ｂ）において、ベルトユニット１０１と、定着部１０３との間には弛みエリアＥが設けられている。
【００３１】
第１の搬送部としてのベルトユニット１０１は、所定の搬送速度で媒体Ｐを搬送するものであり、回転可能にバックアップローラ３１７に張架された転写ベルト３１３と、ローラを回転させるベルトモータと、回転する転写ベルト３１３の外周面と接触し、媒体Ｐをベルト転写ベルト３１３との間で挟持して図中矢印Ａで示す媒体搬送方向へ搬送する２次転写ローラ３１２とを有するものである。
【００３２】
ベルトユニット１０１は、ベルトモータによって回転する転写ベルト３１３と、２次転写ローラ３１２とによって媒体Ｐを媒体搬送方向における下流側の弛みエリアＥおよび定着部１０３へ搬送する。
【００３３】
また、図３（ｃ）に示すように、２次転写ローラ３１２は、媒体搬送方向においてバックアップローラ３１７の上流側に配置するようにしている。例えば、２次転写ローラ３１２の回転軸を通る鉛直線３１２ａが、媒体搬送方向においてバックアップローラ３１７の回転軸を通る鉛直線３１７ａより所定距離Ｄ（例えば、２ｍｍ程度）を保持するように、上流側に配置されている。
【００３４】
このように、２次転写ローラ３１２とバックアップローラ３１７を配置することにより、転写ベルト３１３と２次転写ローラ３１２の接線のベクトルが、図３（ｃ）中の矢印が示すように、後述する媒体ガイド１０５が配置されている下方向に向き、媒体ガイド１０５に沿って媒体Ｐが搬送されるようになり、媒体Ｐの弛みが下側に形成されやすくなることにより、後述する弛みセンサ１０４で媒体Ｐの弛みを安定して検出することができるようになるという効果を得ることができる。
【００３５】
なお、ベルトユニット１０１は、転写ベルト３１３を有する上記構成に限られるものでなく、媒体搬送方向における弛みエリアＥおよび定着部１０３の上流に配置され、定着部１０３の媒体搬送速度と異なる搬送速度で媒体Ｐを弛みエリアＥおよび定着部１０３へと搬送することができるものであれば、回転可能な搬送ローラ対等で構成されていても良い。
【００３６】
第２の搬送部としての定着部１０３は、変更可能な搬送速度で媒体を搬送するものである。定着部１０３は、媒体搬送方向におけるベルトユニット１０１および弛みエリアＥの下流に配置され、内部に設けられたローラ対としての定着ローラ１０３ａと定着ローラ１０３ｂの回転により媒体Ｐを挟持して搬送する。
【００３７】
一般に、定着部１０３の媒体搬送速度は、バラツキが大きいことが知られている。その要因として、定着ローラ１０３ａ、１０３ｂの個体差や経年劣化、媒体種類（摩擦係数、厚さ）の違い等が挙げられる。
なお、定着部１０３は、ローラ対を有する上記構成に限られるものでなく、ベルトユニット１０１の媒体搬送速度と異なる搬送速度で媒体を搬送することができるものであれば、回転可能なベルトやローラ等で構成されていても良い。
【００３８】
弛みエリアＥは、媒体搬送方向におけるベルトユニット１０１の下流であって、定着部１０３の上流に形成された空間（領域）であり、ベルトユニット１０１の媒体搬送速度（以下、「ベルト速度」という。）と定着部１０３の媒体搬送速度（以下、「定着速度」という。）の速度差によって媒体Ｐに弛みが形成される領域である。
【００３９】
ここで、ベルトユニット１０１と定着部１０３との間において媒体Ｐに弛みを形成するのは、ベルトユニット１０１でトナー像が転写される媒体Ｐに過度な張力を与えることによるトナー像の乱れ（例えば、トナー像に形成される白スジとしてのショックライン）を防止するためである。
【００４０】
弛みエリアＥには、媒体Ｐを案内する媒体ガイド１０５と、媒体Ｐに形成された弛みを検知する弛みセンサ１０４とが配置されている。
【００４１】
媒体ガイド１０５は、ベルトユニット１０１と定着部１０３との間で媒体Ｐを案内するものである。この媒体ガイド１０５は、例えばベルトユニット１０１と、定着部１０３との間を結ぶ弛みエリアＥの下部に配置され、下側に突出するように湾曲したものである。
媒体ガイド１０５は、媒体Ｐの先端部が定着部１０３の定着ローラ１０３ａと定着ローラ１０３ｂとの間に到達するように媒体Ｐを案内する。
【００４２】
また、媒体ガイド１０５は、ベルトユニット１０１と定着部１０３との間で弛みが形成される媒体Ｐの下面を案内する。
【００４３】
このように、媒体ガイド１０５を、ベルトユニット１０１と定着部１０３との間を結ぶ直線、即ちベルトユニット１０１と定着部１０３との間で張り状態にある媒体Ｐより下側に空間を形成するように、配置したことにより、ベルトユニット１０１と定着部１０３との間において媒体Ｐに弛みが形成されるようにしている。
【００４４】
なお、本実施例では、ベルトユニット１０１と定着部１０３との間を結ぶ直線の下側に媒体Ｐの弛みを形成するようにしているが、上側に媒体Ｐの弛みを形成するようにしても良い。
【００４５】
検出部としての弛みセンサ１０４は、ベルトユニット１０１と定着部１０３との間に配置され、ベルトユニット１０１と定着部１０３との間で形成される媒体Ｐの弛み状態または媒体の張り状態を検出するものである。この弛みセンサ１０４は、ベルトユニット１０１と、定着部１０３との間の弛みエリアＥの下部に配置され、媒体Ｐに形成された弛みの下湾部の位置を検出する。
【００４６】
弛みセンサ１０４は、例えば光透過型フォトインタラプタ１０４ａと、レバー１０４ｂと、回転軸１０４ｃとにより構成された光透過型センサである。
【００４７】
レバー１０４ｂは、媒体ガイド１０５に設けられた回転軸１０４ｃを回転中心として回転可能に設けられ、一方の先端に媒体Ｐと接触する接触部が形成され、また他方の先端に遮蔽板が取り付けられている。レバー１０４ｂの接触部は、媒体ガイド１０５に形成された孔から突出して媒体Ｐに接触し、また遮蔽板は、レバー１０４ｂの回動に伴って光透過型フォトインタラプタ１０４ａの発光素子が発する光を遮光または遮光しないようになっている。
【００４８】
光透過型フォトインタラプタ１０４ａは、レバー１０４ｂの遮蔽板で光軸が遮られていることを検出することにより、媒体Ｐが張っている状態（以下、「張り状態」という。）にあることを検出し、また光軸が遮られていないことを検出することにより、媒体Ｐに弛みが形成されている状態（以下、「弛み状態」という。）にあることを検出するものである。
【００４９】
例えば、図３（ａ）に示すように、レバー１０４ｂが配置された場合、光透過型フォトインタラプタ１０４ａは媒体Ｐが張り状態にあることを検出し、また、図３（ｂ）に示すように、レバー１０４ｂが配置された場合、光透過型フォトインタラプタ１０４ａは張り状態の媒体Ｐに対して弛みｄ（例えば、４．５ｍｍ程度）が形成された弛み状態にあることを検出する。
【００５０】
このように構成された弛みセンサ１０４は、媒体Ｐが張り状態にあることを検出すると媒体Ｐが張り状態であることを示すオン（ＯＮ）信号を出力し、媒体Ｐが弛み状態にあることを検出すると媒体Ｐが弛み状態であることを示すオフ（ＯＦＦ）信号を出力する。
なお、本実施例では、弛みセンサ１０４は、光透過型センサで構成されたものとしたが、媒体Ｐの張りと弛みを検出する光反射型センサで構成されたものであっても良い。
【００５１】
図１は第１の実施例におけるプリンタの制御構成を示すブロック図である。
【００５２】
図１において、プリンタ１は、Ｉ／Ｆ部１１と、印刷制御部１２と、ベルト速度制御部１３と、ベルトモータ１４と、定着速度制御部１５と、定着モータ１６と、弛み検出部１７と、平均速度算出部１８とを有している。
【００５３】
Ｉ／Ｆ部１１は、上位装置であるホストコンピュータ２との間で情報の送受信を行うものであり、ホストコンピュータ２のプリンタドライバ２１で生成された印刷命令としての印刷データ等を受信するものである。Ｉ／Ｆ部１１は、受信した印刷命令を印刷制御部１２に通知する。
【００５４】
印刷制御部１２は、ホストコンピュータ２から受信した印刷命令をＩ／Ｆ部１１から取得し、その印刷命令に従って各制御部を制御して媒体に画像を形成して印刷を行うものである。印刷制御部１２は、ベルト速度制御部１３にベルトの搬送速度を設定するベルト速度設定の情報を通知し、また定着速度制御部１５に基準定着速度を設定する定着速度設定の情報を通知する。
【００５５】
ベルト速度制御部１３は、印刷制御部１２から通知されたベルト速度設定の情報に従って、ベルトモータ１４にモータ回転命令を出力してベルトモータ１４の回転を制御し、ベルトユニットのベルト搬送速度を制御するものである。
ベルトモータ１４は、ベルト速度制御部１３から出力されたモータ回転命令に従って回転し、図３に示すベルトユニット１０１の転写ベルト３１３を回転させ、媒体を搬送する。
【００５６】
速度制御部としての定着速度制御部１５は、弛み検出部１７からの弛みセンサ１０４の検出結果に基づいて図３に示す定着部１０３の搬送速度である定着速度を所定の増減範囲（第１の増減範囲）内で増減させるものである。
【００５７】
定着速度制御部１５は、印刷制御部１２から通知された定着速度設定（基準定着速度）の情報に従って、定着モータ１６にモータ回転命令を出力して定着モータ１６の回転を開始し、その後、弛み検出部１７からの弛みセンサ１０４のＯＮ／ＯＦＦ情報に従って定着モータ１６の回転速度を加減速する制御を行い、定着部の定着ローラの回転速度を制御する。
【００５８】
また、定着速度制御部１５は、定着モータ１６の回転速度を制御する所定の制御周期毎に、定着速度情報および媒体搬送距離情報を平均速度算出部１８に通知する。
【００５９】
定着速度情報とは、定着モータ１６に出力したモータ回転命令で指示される定着モータ１６の回転速度の情報であり、定着速度を表す情報である。
媒体搬送距離情報とは、定着モータ１６の回転量から導出される媒体Ｐの搬送距離の情報である。
【００６０】
さらに、定着速度制御部１５は、平均速度算出部１８からの指示（平均速度適用命令）により、平均速度算出部１８で算出された定着モータ１６の平均速度に従って定着モータ１６にモータ回転命令を出力して定着モータ１６の回転を制御し、定着部の定着ローラの回転速度の基準定着速度を変更する。
【００６１】
定着モータ１６は、定着速度制御部１５から出力されたモータ回転命令に従って回転し、図３に示す定着部１０３の定着ローラ（１０３ａ、１０３ｂ）を回転させ、媒体を搬送する。
弛み検出部１７は、図３に示す弛みセンサ１０４の出力信号の情報であるＯＮ／ＯＦＦ情報を定着速度制御部１５に通知するものである。
【００６２】
弛み検出部１７は、図３に示すベルトユニット１０１から弛みエリアＥを通過し、定着部１０３に搬送される媒体の弛みを弛みセンサ１０４で検出（監視）し、検出した状態に応じたＯＮ／ＯＦＦ情報を定着速度制御部１５に通知する。
【００６３】
定着速度制御部１５は、通知されたＯＮ／ＯＦＦ情報に基づいて加速または減速の情報を加えた新たなモータ回転命令を生成して定着モータ１６へ出力し、定着モータ１６の速度を変更し、速度調整を行う。
算出部としての平均速度算出部１８は、定着速度制御部１５により増減される定着部の平均搬送速度（定着平均速度）、即ち定着速度の平均値を算出するものである。
【００６４】
平均速度算出部１８は、定着速度制御部１５から通知された定着速度情報および媒体搬送距離情報に基づいて媒体Ｐの所定搬送距離における定着速度の平均値を算出して平均速度適用命令を生成し、定着速度制御部１５に通知する。
平均速度適用命令とは、平均速度算出部１８が算出した定着速度の平均値を定着モータ１６のモータ回転命令に適用することを定着速度制御部１５に指示する命令である。
【００６５】
定着速度制御部１５は、平均速度算出部１８から平均速度適用命令が通知されると、その平均速度適用命令に従って定着部の定着ローラの回転速度の基準定着速度を変更するとともに、粗調速度制御を行っている場合、定着モータの加速・減速の情報を粗調速度制御の加速・減速の値から微調速度制御の加速・減速の値に切り替える。
【００６６】
このように構成されたプリンタ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御部およびメモリ等の記憶部を備え、その制御部が記憶部に記憶された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいてプリンタ１全体の動作を制御する。
また、プリンタ１は、図３に示す弛みエリアＥにおいて生成される媒体Ｐの弛み量が所定の範囲内となるように、定着速度制御部１５により定着モータ１６の速度を調整する定着速度制御を行う。
【００６７】
本実施例では、プリンタ１の平均速度算出部１８は、図３に示す定着部１０３に媒体Ｐの先端が到達したときから該媒体Ｐが所定距離を搬送されるまでの粗調速度制御期間において定着平均速度を算出し、定着速度制御部１５は、粗調速度制御期間が経過した後の微調速度制御期間において、平均速度算出部１８で算出された平均搬送速度を図３に示す定着部１０３の搬送速度（定着速度）の基準とし、その定着速度を弛み検出部１７による弛みセンサの検出結果に基づいて所定の増減範囲（第２の増減範囲）内で増減させる。
【００６８】
図４は第１の実施例における定着速度制御のタイミングチャートである。
【００６９】
プリンタが行う定着速度制御を図４のＴで表すタイミングに従って図１および図３を参照しながら説明する。
プリンタ１の印刷制御部１２は、ベルト速度制御部１３によりベルトモータ１４の回転を制御してベルト速度を制御し、定着速度制御部１５により定着モータ１６を制御して定着速度を制御する。
【００７０】
Ｔ０：媒体Ｐの先端部が定着ローラ１０３ａ、１０３ｂに到達すると、定着速度制御部１５による定着速度制御が開始される。
このとき、弛みセンサ１０４の出力は、媒体Ｐに弛みが形成されていることを示すＯＦＦ信号が出力されているものとする。
【００７１】
また、ベルト速度制御部１３によるベルト速度は、所定のベルト速度Ｖｂ、定着速度制御部１５による定着速度Ｖｆは、基準定着速度である定着速度Ｖｆ０となるように制御されている。ベルト速度Ｖｂと定着速度Ｖｆ０との関係は、媒体Ｐに弛みを生成するため、ベルト速度Ｖｂ＞定着速度Ｖｆ０となっている。
【００７２】
なお、通常、定着速度Ｖｆ０は、ベルト速度Ｖｂよりも２％程度遅くなるように設定されるが、定着部１０３の個体差や媒体種類によって大きく変動するため、ベルト速度Ｖｂより２％以上遅くなってしまう傾向にある。
【００７３】
定着速度制御部１５は、弛み検出部１７から弛みセンサ１０４のＯＦＦ情報を入力し、媒体Ｐの弛みを少なくするため、定着速度Ｖｆを加速する。
加速した定着速度Ｖｆが、ベルト速度Ｖｂよりも速くなると、媒体Ｐの弛みは徐々に小さくなる。
【００７４】
Ｔ１：媒体Ｐの弛みが徐々に小さくなり、媒体Ｐに張りが形成されると、弛みセンサ１０４の出力は、媒体Ｐが張っていることを示すＯＮ信号となる。
定着速度制御部１５は、弛み検出部１７から弛みセンサ１０４のＯＮ情報が入力されると、媒体Ｐに弛みを形成するため、定着速度Ｖｆを減速する。
減速した定着速度Ｖｆが、ベルト速度Ｖｂよりも遅くなると、媒体Ｐに弛みが徐々に形成される。
【００７５】
Ｔ２：媒体Ｐの弛みが徐々に大きくなり、媒体Ｐに所定量の弛みが形成されると、弛みセンサ１０４の出力は、媒体Ｐに弛みが形成されていることを示すＯＦＦ信号となる。
定着速度制御部１５は、弛み検出部１７から弛みセンサ１０４のＯＦＦ情報が入力されると、媒体Ｐの弛みを少なくするため、定着速度Ｖｆを加速する。
加速した定着速度Ｖｆが、ベルト速度Ｖｂよりも速くなると、媒体Ｐの弛みは徐々に小さくなる。
【００７６】
定着速度制御部１５は、Ｔ１およびＴ２における定着速度制御を繰り返して行い、媒体Ｐに生成される弛み量を制御する。
本実施例では、Ｔ１およびＴ２における制御を３回程度繰り返す期間を、粗調速度制御期間Ｃａとし、定着速度Ｖｆの平均値を算出するための期間とする。
【００７７】
粗調速度制御期間Ｃａは、例えばＴ１およびＴ２における制御を、例えば２〜３回繰り返す所定の期間とし、定着部１０３に媒体Ｐの先端が到達したときから媒体Ｐの搬送距離が所定距離Ｘとなる期間である。
また、定着速度Ｖｆの加算上限値ΔＶａは、「（定着速度Ｖｆ０＋加算上限値ΔＶａ）＞ベルト速度Ｖｂ」を満足するように設定し、定着速度Ｖｆの減算上限値ΔＶｄは、「（定着速度Ｖｆ０−減算上限値ΔＶｄ）＜ベルト速度Ｖｂ」を満足するように設定する。
【００７８】
これは、ベルト速度Ｖｂに対する定着速度Ｖｆがベルト速度Ｖｂより大きくなるように加速、またはベルト速度Ｖｂより小さくなるように減速できるように、定着速度Ｖｆを設定するためである。
【００７９】
このように、本実施例では、第１の期間としての粗調速度制御期間Ｃａにおいては、（定着速度Ｖｆ０＋加算上限値ΔＶａ）を定着速度の上限、（定着速度Ｖｆ０−減算上限値ΔＶｄ）を定着速度の下限とした第１の増減範囲内で定着速度を増減させる。
粗調速度制御期間Ｃａが経過すると、平均速度算出部１８は、粗調速度制御期間Ｃａにおける定着速度Ｖｆの平均値を平均定着速度として算出し、その平均定着速度の情報を含む平均速度適用命令を定着速度制御部１５に通知する。
【００８０】
定着速度制御部１５は、平均速度適用命令に含まれる平均定着速度と定着速度（初期値）Ｖｆ０との差ΔＶｆとして算出する。
【００８１】
Ｔ１０：粗調速度制御期間Ｃａが経過すると、次に、定着速度制御部１５は、微調速度制御期間Ｃｂに入り、定着速度（初期値）Ｖｆ０にΔＶｆを加算して微調速度制御期間Ｃｂにおける定着基準速度としての定着速度Ｖｆ０´に更新する。即ち、定着速度Ｖｆ０´＝Ｖｆ０＋ΔＶｆとなる。
なお、微調速度制御期間Ｃｂは、媒体Ｐの搬送距離が所定距離Ｘとなる期間であり、媒体Ｐの搬送距離が所定距離Ｘとなる毎に繰り返される。
【００８２】
定着速度制御部１５は、微調速度制御期間Ｃｂにおける、定着速度Ｖｆの加算上限値ΔＶａ´を粗調速度制御期間Ｃａの加算上限値ΔＶａより小さくし、また減算上限値ΔＶｄ´を粗調速度制御期間Ｃａの減算上限値ΔＶｄより小さくし、定着速度Ｖｆの上限値および下限値を更新する。
【００８３】
加算上限値ΔＶａ´および減算上限値ΔＶｄ´は、ベルト速度Ｖｂと定着速度Ｖｆ０´との差によって決定され、加算上限値ΔＶａ´および減算上限値ΔＶｄ´の最小値は、（ベルト速度Ｖｂ−定着速度Ｖｆ０´）の絶対値の最小値とすることができる。即ち、加算上限値ΔＶａ´および減算上限値ΔＶｄ´は、ベルト速度Ｖｂと定着速度Ｖｆ０´との差が小さくなればなるほど小さくすることができる。
【００８４】
ただし、加算上限値ΔＶａ´＜（ベルト速度Ｖｂ−定着速度Ｖｆ０´）となると媒体Ｐの弛みが増幅したままとなってしまうため、ベルト速度や定着速度のバラツキを考慮し、加算上限値ΔＶａ´には所定の調整値を加算して決定するものとする。なお、減算上限値ΔＶｄ´も同様に調整するものとする。
【００８５】
次に、定着速度制御部１５は、弛み検出部１７から弛みセンサ１０４のＯＦＦ情報を入力した場合、媒体Ｐの弛みを少なくするため、定着速度Ｖｆを定着速度Ｖｆ０´から加速する。
【００８６】
加速した定着速度Ｖｆが、ベルト速度Ｖｂよりも速くなると、媒体Ｐの弛みは徐々に小さくなる。
【００８７】
Ｔ１１：媒体Ｐの弛みが徐々に小さくなり、媒体Ｐに張りが形成されると、弛みセンサ１０４の出力は、媒体Ｐが張っていることを示すＯＮ信号となる。
【００８８】
定着速度制御部１５は、弛み検出部１７から弛みセンサ１０４のＯＮ情報が入力されると、媒体Ｐに弛みを形成するため、定着速度Ｖｆを減速する。
減速した定着速度Ｖｆが、ベルト速度Ｖｂよりも遅くなると、媒体Ｐに弛みが徐々に形成される。
【００８９】
Ｔ１２：媒体Ｐの弛みが徐々に大きくなり、媒体Ｐに所定量の弛みが形成されると、弛みセンサ１０４の出力は、媒体Ｐに弛みが形成されていることを示すＯＦＦ信号となる。
【００９０】
定着速度制御部１５は、弛み検出部１７から弛みセンサ１０４のＯＦＦ情報が入力されると、媒体Ｐの弛みを少なくするため、定着速度Ｖｆを加速する。
加速した定着速度Ｖｆが、ベルト速度Ｖｂよりも速くなると、媒体Ｐの弛みは徐々に小さくなる。
以降、定着速度制御部１５は、Ｔ１１およびＴ１２における定着速度制御を繰り返して行い、媒体Ｐに生成される弛み量を制御する。
【００９１】
このように、本実施例では、第２の期間としての微調速度制御期間Ｃｂにおいては、（定着速度Ｖｆ０´＋加算上限値ΔＶａ´）を定着速度の上限、（定着速度Ｖｆ０´−減算上限値ΔＶｄ´）を定着速度の下限とした第２の増減範囲内、即ち第１の増減範囲より狭い第２の増減範囲内で定着速度を増減させる。
【００９２】
図５は第１の実施例における定着速度平均算出制御の説明図である。
【００９３】
プリンタが行う定着速度平均算出制御を図５に基づいて図１および図３を参照しながら説明する。
【００９４】
プリンタ１の平均速度算出部１８は、図４に示す粗調速度制御期間Ｃａおよび微調速度制御期間Ｃｂにおいて、定着速度制御部１５から通知された定着速度情報および媒体搬送距離情報に基づいて定着速度の平均値を算出する。
【００９５】
定着速度制御部１５は、所定の制御周期Ｓ（例えば、１０ｍｓ程度）が経過する度に、弛みセンサ１０４の出力信号を監視する。また、定着速度制御部１５は、所定の制御周期Ｓ毎に、弛みセンサ１０４の出力信号に応じて定着速度Ｖｆ（または定着速度Ｖｆ´）を加速または減速する。
【００９６】
本実施例では、所定の制御周期Ｓ毎に、加速または減速する速度量は予め決定されているものとし、加速量は加算上限値ΔＶａ／Ｎ、減速量は減算上限値ΔＶｄ／Ｍとする。
【００９７】
なお、加算上限値ΔＶａおよび減算上限値ΔＶｄは、図４に示す加算上限値ΔＶａおよび減算上限値ΔＶｄであり、Ｎは加算上限値ΔＶａの分割数、Ｍは減算上限値ΔＶｄの分割数である。この分割数Ｎおよび分割数Ｍが大きければ加減速度の変化は緩やかになり、小さければ加減速度の変化は急になる。
【００９８】
本実施例では、図４に示す微調速度制御期間Ｃｂにおける分割数Ｎおよび分割数Ｍは、粗調速度制御期間Ｃａにおける分割数Ｎおよび分割数Ｍより大きくなるように設定する。これにより、微調速度制御期間Ｃｂにおける定着速度の加減速度の変化は、粗調速度制御期間Ｃａにおける定着速度の加減速度の変化より緩やかになる。
【００９９】
このように、定着速度制御部１５は、粗調速度制御期間Ｃａにおいては第１の増減量で定着速度Ｖｆを増減させる第１の搬送速度制御としての粗調速度制御を行い、微調速度制御期間Ｃｂにおいては第１の増減量より少ない第２の増減量で定着速度Ｖｆ´を増減させる第２の搬送速度制御としての微調速度制御を行う。
【０１００】
定着速度制御部１５は、弛み検出部１７から弛みセンサ１０４のＯＦＦ情報を入力すると、媒体Ｐの弛みを少なくするため、定着速度Ｖｆを加速する。
例えば、Ｔ２０において、定着速度制御部１５は、弛みセンサ１０４のＯＦＦ情報を入力すると、定着基準速度である定着速度Ｖｆ０に加算量として加算上限値ΔＶａ／Ｎを加算し、定着速度Ｖｆを加速する。
【０１０１】
一方、定着速度制御部１５は、弛み検出部１７から弛みセンサ１０４のＯＮ情報を入力すると、媒体Ｐに弛みを形成するため、定着速度Ｖｆを減速する。
【０１０２】
例えば、Ｔ２１において、定着速度制御部１５は、弛みセンサ１０４のＯＮ情報を入力すると、定着速度Ｖｆから減算量として減算上限値ΔＶｄ／Ｍを減算し、定着速度Ｖｆを減速する。
また、Ｔ２２においても、定着速度制御部１５は、弛みセンサ１０４のＯＮ情報を入力しているため、定着速度Ｖｆから減算量として減算上限値ΔＶｄ／Ｍを減算し、定着速度Ｖｆを減速する。
【０１０３】
なお、図５では、加算上限値ΔＶａ／Ｎと、減算上限値ΔＶｄ／Ｍとを同量として表しているが、加算上限値ΔＶａ／Ｎと、減算上限値ΔＶｄ／Ｍとを異なるように設定するようにしても良い。
【０１０４】
定着速度制御部１５は、制御周期Ｓ毎に、定着速度Ｖｆを加減速し、その定着速度情報と、定着モータ１６の回転量から算出した媒体搬送距離情報とを平均速度算出部１８へ通知する。
【０１０５】
平均速度算出部１８は、定着速度情報と媒体搬送距離情報が通知されると、定着速度情報に基づいてその時の定着速度Ｖｆを記憶手段に累積加算していき、媒体が所定距離Ｘを搬送された時点、即ち図４に示す粗調速度制御期間Ｃａまたは微調速度制御期間Ｃｂが経過した時点で制御周期Ｓの回数で定着速度Ｖｆの累積値を除算して定着速度の平均値を算出する。
【０１０６】
粗調速度制御期間Ｃａまたは微調速度制御期間Ｃｂにおける定着速度の平均値を算出した平均速度算出部１８は、その定着速度の平均値を含む平均速度適用命令を定着速度制御部１５に通知する。
【０１０７】
定着速度制御部１５は、通知された平均速度適用命令に含まれる定着速度の平均値を、図４に示す次の微調速度制御期間Ｃｂにおける定着基準速度としての定着速度Ｖｆ０´に順次適用する。
【０１０８】
上述した構成の作用について説明する。
【０１０９】
プリンタが行う定着速度制御処理を図６の第１の実施例における定着速度制御処理の流れを示すフローチャートの図中Ｓで表すステップに従って図１、図３、図４、および図５を参照しながら説明する。
【０１１０】
Ｓ１０１：プリンタ１のＩ／Ｆ部１１は、ホストコンピュータ２のプリンタドライバ２１から送信された印刷命令を受信し、印刷制御部１２に通知する。
【０１１１】
Ｓ１０２：印刷制御部１２は、Ｉ／Ｆ部１１から通知された印刷命令に従ってベルト速度制御部１３にベルト速度設定を行い、また定着速度制御部１５に定着速度設定を行い、媒体Ｐの搬送を開始する。ベルト速度制御部１３はベルト速度設定に従ってモータ回転命令を出力してベルトモータ１４を回転させ、定着速度制御部１５は定着速度設定に従ってモータ回転命令を出力して定着モータ１６を回転させて媒体Ｐを搬送する。
なお、記憶手段に記憶された定着速度累積値、媒体搬送距離累積値および制御回数は「０」に初期化されているものとする。
【０１１２】
Ｓ１０３：印刷制御部１２は、ベルトモータ１４の回転量により、媒体Ｐの先端部が定着部１０３に到達するまで媒体Ｐを搬送したか否かを判定し、媒体Ｐの先端部が定着部１０３に到達したと判定すると処理をＳ１０４へ移行し、到達していないと判定すると媒体Ｐの先端部が定着部１０３に到達するまで媒体Ｐの搬送を継続する。
なお、媒体Ｐの先端部が定着部１０３に到達したか否かの判定をベルトモータ１４の回転量で行うようにしたが、定着部１０３に配設された媒体検知センサで行うようにしても良い。
【０１１３】
Ｓ１０４：媒体Ｐの先端部が定着部１０３に到達すると、定着速度制御部１５は、図４に示す粗調速度制御期間Ｃａにおける定着速度制御（粗調速度制御）を開始する。
【０１１４】
Ｓ１０５：定着速度制御部１５は、弛み検出部１７から弛みセンサ１０４のＯＮ／ＯＦＦ情報を入力し、弛みセンサ１０４で媒体Ｐの弛みを検出したか否かを判定し、検出したと判定すると処理をＳ１０７へ移行し、検出していないと判定すると処理をＳ１０６へ移行する。
【０１１５】
Ｓ１０６：弛みセンサ１０４で媒体Ｐの弛みを検出していない、即ち媒体Ｐの張りを検出したと判定した定着速度制御部１５は、定着モータ１６の定着速度を減速させ、処理をＳ１０８へ移行する。
このとき、定着速度制御部１５は、減速量を図５に示す減算上限値ΔＶｄ／Ｍとして定着速度を減速させる。
【０１１６】
Ｓ１０７：弛みセンサ１０４で媒体Ｐの弛みを検出したと判定した定着速度制御部１５は、定着モータ１６の定着速度を加速させ、処理をＳ１０８へ移行する。
このとき、定着速度制御部１５は、加速量を図５に示す加算上限値ΔＶａ／Ｎとして定着速度を加速させる。
【０１１７】
Ｓ１０８：定着速度制御部１５は、定着速度の平均値を算出するため、制御周期が経過する毎に、定着速度情報および媒体搬送距離情報を平均速度算出部１８に通知する。
平均速度算出部１８は、通知された定着速度情報に基づいて定着速度を累積加算して定着速度累積値として記憶手段に記憶する。また、平均速度算出部１８は、通知された媒体搬送距離情報に基づいて媒体の搬送距離を累積加算して媒体搬送距離累積値として記憶手段に記憶する。さらに、平均速度算出部１８は、定着速度情報および媒体搬送距離情報が通知された回数を制御回数として記憶手段に記憶する。
【０１１８】
Ｓ１０９：印刷制御部１２は、印刷命令（印刷データ）によるすべての印刷が終了したか否かを判定し、終了していないと判定すると処理をＳ１１０へ移行し、終了したと判定すると処理をＳ１１４へ移行する。
【０１１９】
Ｓ１１０：印刷制御部１２により印刷が終了していないと判定されると、平均速度算出部１８は、記憶手段に記憶した媒体搬送距離累積値（即ち、媒体Ｐの搬送距離）が所定距離Ｘ以上になったか否かを判定し、所定距離Ｘ以上になったと判定すると処理をＳ１１１へ移行し、所定距離Ｘ以上になっていないと判定すると処理をＳ１０５へ戻す。
【０１２０】
Ｓ１１１：媒体Ｐの搬送距離が所定距離Ｘ以上になったと判定した平均速度算出部１８は、定着速度累積値を制御回数で除算し、定着速度の平均値を算出する。平均速度算出部１８は、算出した定着速度の平均値を定着速度に適用させるための平均速度適用命令を生成し、定着速度制御部１５に通知する。
このように、平均速度算出部１８は、図４に示す粗調速度制御期間Ｃａおよび微調速度制御期間Ｃｂが経過する毎に、粗調速度制御期間Ｃａおよび微調速度制御期間Ｃｂにおける定着速度の平均値を算出する。
【０１２１】
Ｓ１１２：定着速度制御部１５は、平均速度適用命令で指示された平均定着速度を定着速度に適用する。
定着速度制御部１５は、図４に示すように、粗調速度制御期間Ｃａにおける定着速度の平均値を次の微調速度制御期間Ｃｂの定着速度Ｖｆ０´に適用し、また微調速度制御期間Ｃｂにおける定着速度の平均値を次の微調速度制御期間Ｃｂの定着速度Ｖｆ０´に適用して順次更新する。
【０１２２】
Ｓ１１３：平均速度適用命令で指示された平均定着速度を定着速度に適用した定着速度制御部１５は、図４に示す微調速度制御期間Ｃｂにおける定着速度制御（微調速度制御）を開始し、処理をＳ１０５へ移行する。
ここで、定着速度制御部１５は、図４に示す微調速度制御期間Ｃｂにおける定着速度Ｖｆの加算上限値ΔＶａ´および減算上限値ΔＶｄ´、および加減速量を設定するものとする。
【０１２３】
Ｓ１１４：一方、Ｓ１０９において、印刷が終了したと判定した印刷制御部１２は、平均速度算出部１８により記憶手段に記憶された定着速度累積値、媒体搬送距離累積値および制御回数を「０」に初期化し、本処理を終了する。
【０１２４】
このように、本実施例では、弛みセンサの出力状態に応じて定着速度を加速または減速して媒体の弛みを保持するように定着速度制御を行う期間を、媒体の先端部が定着部に到達してから所定距離を搬送されるまでの粗調速度制御期間と、その粗調速度制御期間が終了した後の微調速度制御期間に分け、粗調速度制御期間では、定着速度の変更量を大きくして定着速度のバラツキを吸収できるように制御し、また微調速度制御期間では、粗調速度制御期間で算出した定着速度の平均値を定着速度に適用して定着速度を制御する。
【０１２５】
粗調速度制御期間における定着速度は、加速または減速を行いながら媒体の弛み量を保持することが可能な速度であり、その定着速度の平均値はベルト速度に近づくように収束する。
このことから、微調速度制御期間において粗調速度制御期間で算出した定着速度の平均値を定着速度に適用することにより、定着速度の変動量を少なくすることが可能になり、媒体の挙動（上下方向における振幅）を安定させた状態で媒体の搬送を行うことが可能になる。
【０１２６】
また、定着速度のバラツキが大きい粗調速度制御期間を極力短い期間に抑えることができ、粗調速度制御期間の定着速度の平均値を定着速度に適用した微調速度制御期間では媒体の挙動を安定させることができる。
【０１２７】
さらに、媒体を搬送している間は定着速度制御を行うようにしているため、長尺状の媒体を搬送する場合に、弛みエリアに媒体の後端が到達する前に弛みが解消されてベルトユニットと定着部の間で媒体が張ってしまうことを抑制し、印刷品位の低下を抑制することができる。
【０１２８】
以上説明したように、第１の実施例では、定着速度のバラツキが大きい所定期間の粗調速度制御期間における定着速度の平均値を算出し、その平均値を粗調速度制御期間が経過した後の微調速度制御期間の定着速度として適用して定着速度の加減速を行うようにしたことにより、定着速度の加速または減速による媒体の挙動を安定させた媒体の搬送を行うことができ、画像品位の低下を抑制することができるという効果が得られる。
【０１２９】
また、定着速度のバラツキが大きい粗調速度制御期間を極力短い期間に抑えることができるため、安定した媒体搬送を行うことができるという効果が得られる。
【０１３０】
さらに、長尺状の媒体が張ってしまうことを抑制し、印刷品位の低下を抑制することができるという効果が得られる。
【実施例２】
【０１３１】
第２の実施例の構成は、第１の実施例におけるプリンタの制御構成に平均速度適用部を追加したものとしている。その第２の実施例の構成を図７に第２の実施例におけるプリンタの制御構成を示すブロック図に基づいて説明する。
なお、プリンタの構成は図２および図３に示す第１の実施例と同様なのでその説明を省略する。また、上述した第１の実施例と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１３２】
図７は第２の実施例におけるプリンタの制御構成を示すブロック図である。
【０１３３】
図７において、プリンタ１は、Ｉ／Ｆ部１１と、印刷制御部１２と、ベルト速度制御部１３と、ベルトモータ１４と、定着速度制御部１５１と、定着モータ１６と、弛み検出部１７と、平均速度算出部１８１と、平均速度適用部１９とを有している。
【０１３４】
印刷制御部１２は、ホストコンピュータ２から受信した印刷命令をＩ／Ｆ部１１から取得し、その印刷命令に従って各制御部を制御して媒体に画像を形成して印刷を行うものである。印刷制御部１２は、ベルト速度制御部１３にベルトの搬送速度を設定するベルト速度設定の情報を通知し、また定着速度制御部１５１に基準定着速度を設定する定着速度設定の情報を通知する。
【０１３５】
定着速度制御部１５１は、印刷制御部１２から通知された定着速度設定（基準定着速度）の情報に従って、定着モータ１６にモータ回転命令を出力して定着モータ１６の回転を開始し、その後、弛み検出部１７からの弛みセンサ１０４のＯＮ／ＯＦＦ情報に従って定着モータ１６の回転速度を加減速する制御を行い、定着部の定着ローラの回転速度を制御するものである。
【０１３６】
また、定着速度制御部１５１は、定着モータ１６の回転速度を制御する所定の制御周期毎に、定着速度情報および媒体搬送距離情報を平均速度算出部１８１に通知する。
【０１３７】
さらに、定着速度制御部１５１は、平均速度適用部１９からの指示（平均速度適用命令）により、平均速度算出部１８１で算出された定着モータ１６の平均速度に従って定着モータ１６にモータ回転命令を出力して定着モータ１６の回転を制御し、定着部の定着ローラ回転速度の基準定着速度を変更する。
【０１３８】
定着モータ１６は、定着速度制御部１５１から出力されたモータ回転命令に従って回転し、図３に示す定着部１０３の定着ローラ（１０３ａ、１０３ｂ）を回転させ、媒体を搬送する。
【０１３９】
弛み検出部１７は、図３に示す弛みセンサ１０４の出力信号の情報であるＯＮ／ＯＦＦ情報を定着速度制御部１５１に通知するものである。
弛み検出部１７は、図３に示すベルトユニット１０１から弛みエリアＥを通過し、定着部１０３に搬送される媒体の弛みを弛みセンサ１０４で検出（監視）し、検出した状態に応じたＯＮ／ＯＦＦ情報を定着速度制御部１５１に通知する。
【０１４０】
定着速度制御部１５１は、通知されたＯＮ／ＯＦＦ情報に基づいて加速または減速の情報を加えた新たなモータ回転命令を生成して定着モータ１６へ出力し、定着モータ１６の速度を変更し、速度調整を行う。
【０１４１】
平均速度算出部１８１は、定着速度制御部１５１から通知された定着速度情報および媒体搬送距離情報に基づいて媒体Ｐの所定搬送距離における定着速度の平均値を算出して平均速度情報を生成し、通知された定着速度情報とともに平均速度適用部１９に通知する。平均速度情報とは、平均速度算出部１８１が算出した定着速度の平均値である。
【０１４２】
平均速度適用部１９は、平均速度算出部１８１から通知された定着速度情報および平均速度情報に基づいて平均速度情報で表される平均速度を定着モータ１６に適用することができるか否かの判定を行い、適用可能な状態になったとき、平均速度情報で表される平均速度を定着モータ１６のモータ回転命令に適用することを指示する平均速度適用命令を定着速度制御部１５１に通知する。
【０１４３】
定着速度制御部１５１は、平均速度適用部１９から平均速度適用命令が通知されると、その平均速度適用命令に従って、定着部の定着ローラの回転速度の基準定着速度を変更するとともに、定着モータの加速・減速の情報を粗調速度制御の加速・減速の値から微調速度制御の加速・減速の値に切り替える。
【０１４４】
このように構成されたプリンタ１は、ＣＰＵ等の制御部およびメモリ等の記憶部を備え、その制御部が記憶部に記憶された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいてプリンタ１全体の動作を制御する。
また、プリンタ１は、図３に示す弛みエリアＥにおいて生成される媒体Ｐの弛み量が所定の範囲内となるように、定着速度制御部１５１により定着モータ１６の速度を調整する定着速度制御を行う。
【０１４５】
図８は第２の実施例における定着速度制御のタイミングチャートである。
【０１４６】
プリンタが行う第２の実施例の定着速度制御を図８に基づいて図７を参照しながら説明する。なお、図８は、図４に示す粗調速度制御期間Ｃａから微調速度制御期間Ｃｂに切り替わる期間を表している。
【０１４７】
図８において、本実施例では、粗調速度制御期間Ｃａと微調速度制御期間Ｃｂとの間に速度切り替え期間Ｃｃを設けている。
【０１４８】
粗調速度制御期間Ｃａでは、図４に示す粗調速度制御期間Ｃａと同様の定着速度制御が行われる。
微調速度制御期間Ｃｂでは、図４に示す微調速度制御期間Ｃｂと同様の定着速度制御が行われる。
本実施例では、粗調速度制御期間Ｃａの終了時点における定着速度が微調速度制御の範囲外であった場合、速度切り替え期間Ｃｃを設け、定着速度制御部１５１、平均速度算出部１８１、および平均速度適用部１９は定着速度の変更を行う。
【０１４９】
速度切り替え期間Ｃｃでは、粗調速度制御期間Ｃａにおける定着速度の変更量（例えば、図５に示す定着速度変更量）を使用して定着速度の変更を行い、定着速度Ｖｆ０´になるまで定着速度の変更を継続して行う。
【０１５０】
この速度切り替え期間Ｃｃでは、粗調速度制御期間Ｃａにおける定着速度の変更量を継続して使用することにより、急激な定着速度の変化や過度に緩やかな定着速度の変化を抑制し、媒体に形成される弛み量を適切に保つことができる。
【０１５１】
定着速度が微調速度制御の範囲内に入り、定着速度Ｖｆ０´となると、速度切り替え期間Ｃｃを終了し、微調速度制御期間Ｃｂに移行し、図４に示す微調速度制御期間Ｃｂと同様の定着速度の微調速度制御が行われる。
【０１５２】
このように、定着速度制御を行うことにより、常に媒体に形成される弛み量を適切に保つことができる。
【０１５３】
なお、本実施例では、速度切り替え期間Ｃｃの定着速度の変更量を粗調速度制御期間Ｃａにおける定着速度の変更量と同じ変更量としたが、それに限られることなく、媒体の形成される弛み量を適切に保つことができれば、粗調速度制御期間Ｃａにおける定着速度の変更量と同じ変更量でなくても良い。
【０１５４】
このように、本実施例では、プリンタ１の定着速度制御部１５１は、粗調速度制御期間Ｃａが経過した後も、粗調速度制御期間Ｃａにおける定着速度制御を継続して行い、定着速度が微調速度制御期間Ｃｂにおける微調速度制御の範囲内に入ると、粗調速度制御期間Ｃａの定着平均速度を微調速度制御期間Ｃｂの定着速度の基準とし、微調速度制御を開始する。
【０１５５】
上述した構成の作用について説明する。
【０１５６】
プリンタが行う定着速度制御処理を図９の第２の実施例における定着速度制御処理の流れを示すフローチャートの図中Ｓで表すステップに従って図３、図７、および図８を参照しながら説明する。
【０１５７】
Ｓ２０１〜Ｓ２０９：図６のＳ１０１〜１０９と同様の処理なので説明を省略する。
【０１５８】
Ｓ２１０：印刷制御部１２により印刷が終了していないと判定されると、平均速度算出部１８１は、記憶手段に記憶した媒体搬送距離累積値（即ち、媒体Ｐの搬送距離）が所定距離Ｘ以上になったか否かを判定し、所定距離Ｘ以上になったと判定すると処理をＳ２１１へ移行し、所定距離Ｘ以上になっていないと判定すると処理をＳ２０５へ戻す。
【０１５９】
Ｓ２１１：媒体Ｐの搬送距離が所定距離Ｘ以上になったと判定した平均速度算出部１８１は、定着速度累積値を制御回数で除算し、定着速度の平均値を算出する。平均速度算出部１８１は、算出した定着速度の平均値を平均速度情報とし、定着速度制御部１５１から通知された定着速度情報とともに平均速度適用部１９に通知する。
【０１６０】
平均速度適用部１９は、平均速度算出部１８１から通知された平均速度情報の定着速度の平均値（定着平均速度）に基づいて微調速度範囲を決定する。
この微調速度範囲は、例えば定着平均速度−減算上限値ΔＶｄ´から定着平均速度＋加算上限値ΔＶａ´までの間となる。
【０１６１】
Ｓ２１２：平均速度適用部１９は、平均速度算出部１８１から通知された定着速度情報に基づいて定着速度が微調速度範囲内にあるか否かを判定し、微調速度範囲内にあると判定すると処理をＳ２１６へ移行し、微調速度範囲内にないと判定すると処理をＳ２１３へ移行する。
【０１６２】
Ｓ２１３：定着速度が微調速度範囲内にないと判定した平均速度適用部１９は、制御周期が経過する毎に、平均速度算出部１８１から通知された定着速度情報に基づいて定着速度と、既に平均速度算出部１８１から通知されている平均速度（定着速度の平均値）とを比較し、定着速度が平均速度より大きいと判定すると処理をＳ２１４へ移行し、定着速度が平均速度以下であると判定すると処理をＳ２１５へ移行する。
【０１６３】
なお、平均速度算出部１８１は、制御周期が経過する毎に、定着速度制御部１５から通知される定着速度情報を平均速度適用部１９に通知するものとする。
【０１６４】
Ｓ２１４：平均速度適用部１９により定着速度が平均速度より大きいと判定されると、定着速度制御部１５は、定着モータ１６の定着速度を加速させ、処理をＳ２１２へ戻す。
このとき、定着速度制御部１５は、加速量を図５に示す粗調速度制御期間Ｃａにおける加速量と同じ加算上限値ΔＶａ／Ｎとして定着速度を加速させる。
【０１６５】
Ｓ２１５：平均速度適用部１９により定着速度が平均速度以下であると判定されると、定着速度制御部１５は、定着モータ１６の定着速度を減速させ、処理をＳ２１２へ戻す。
このとき、定着速度制御部１５は、減速量を図５に示す粗調速度制御期間Ｃａにおける減速量と同じ減算上限値ΔＶｄ／Ｍとして定着速度を減速させる。
【０１６６】
Ｓ２１６：Ｓ２１２において、定着速度が微調速度範囲内にあると判定した平均速度適用部１９は、Ｓ２１１において平均速度算出部１８１が算出した定着速度の平均値を定着速度に適用させるための平均速度適用命令を生成し、定着速度制御部１５に通知する。
定着速度制御部１５は、平均速度適用命令で指示された平均定着速度を定着速度に適用する。
【０１６７】
Ｓ２１７：平均速度適用命令で指示された平均定着速度を定着速度に適用した定着速度制御部１５は、図４に示す微調速度制御期間Ｃｂにおける定着速度制御（微調速度制御）を開始し、処理をＳ２０５へ移行する。
ここで、定着速度制御部１５は、図４に示す微調速度制御期間Ｃｂにおける定着速度Ｖｆの加算上限値ΔＶａ´および減算上限値ΔＶｄ´、および加減速量を設定するものとする。
【０１６８】
Ｓ２１８：一方、Ｓ２０９において、印刷が終了したと判定した印刷制御部１２は、平均速度算出部１８１により記憶手段に記憶された定着速度累積値、媒体搬送距離累積値および制御回数を「０」に初期化し、本処理を終了する。
【０１６９】
このように、本実施例では、粗調速度制御期間Ｃａから微調速度制御期間Ｃｂへ移行する速度切り替え期間Ｃｃでは、粗調速度制御期間Ｃａにおける定着速度の変更量を継続して使用することにより、粗調速度制御期間Ｃａから微調速度制御期間Ｃｂへ移行するときの急激な定着速度の変化や緩やか過ぎる定着速度の変化を抑制し、媒体に形成される弛み量を適切に保つことができる。
【０１７０】
ここで、粗調速度制御期間Ｃａから微調速度制御期間Ｃｂへ移行するときの急激な定着速度の変化とは、例えば図１０（ａ）に示すように、粗調速度制御期間Ｃａの終了時点で定着速度Ｖｆが定着速度の上限値（Ｖｆ０＋ΔＶａ）にあった場合、その定着速度Ｖｆが粗調速度制御期間Ｃａの定着速度の平均値である定着速度Ｖｆ０´に変化する時間Ｔ１０１は略０となり、定着速度Ｖｆが短時間（瞬間的）に急減に変化してしまうことである。
【０１７１】
このように、定着速度Ｖｆが急減に変化することにより、定着速度がベルト速度に対して急激に遅くなった場合、媒体の弛みが過度に生成され、定着前のトナー像が装置内部の部材に触れて画像品位が低下し、定着速度がベルト速度に対して急激に速くなった場合、媒体に過度な張りが発生し、転写ベルトの駆動に影響を与えることによるトナー像のショックライン（白スジ）が発生してしまうことがある。
【０１７２】
また、粗調速度制御期間Ｃａから微調速度制御期間Ｃｂへ移行するときの緩やか過ぎる定着速度の変化とは、例えば図１０（ｂ）に示すように、粗調速度制御期間Ｃａが終了した時点で調速度制御期間Ｃｂの定着速度の変化量を適用した場合、粗調速度制御期間Ｃａの終了時点で定着速度の上限値（Ｖｆ０＋ΔＶａ）にある定着速度Ｖｆが粗調速度制御期間Ｃａの定着速度の平均値である定着速度Ｖｆ０´に変化するのに要する時間はＴ１０２となり、定着速度Ｖｆが定着速度Ｖｆ０´に変化するまでの時間が長時間になり、緩やかに変化してしまうことである。
【０１７３】
このように、定着速度Ｖｆが緩やかに変化することにより、定着速度がベルト速度に対して速い時間または遅い時間が増大するため、媒体に過度の張りまたは弛みが発生してしまうことがある。
【０１７４】
本実施例では、粗調速度制御期間Ｃａの終了時点で定着速度から調速度制御期間Ｃａの定着速度の平均値である定着速度に変化させる速度変化量が大きい場合であっても、粗調速度制御期間Ｃａにおける定着速度の変更量を継続して使用することにより、急激な定着速度の変化や緩やか過ぎる定着速度の変化を抑制することができ、媒体に形成される弛み量を適切に保つことができる。
【０１７５】
以上説明したように、第２の実施例では、粗調速度制御期間Ｃａと微調速度制御期間Ｃｂとの間に速度切り替え期間Ｃｃを設け、その速度切り替え期間Ｃｃでは、粗調速度制御期間Ｃａにおける定着速度の変更量を継続して使用するようにしたことにより、第１の実施例の効果に加え、粗調速度制御期間Ｃａから微調速度制御期間Ｃｂへ移行するときの急激な定着速度の変化や緩やか過ぎる定着速度の変化を抑制することができ、媒体に形成される弛み量を適切に保つことができるという効果が得られる。
【０１７６】
なお、本実施例では、画像形成装置をプリンタとして説明したが、ファクシミリ装置や複合機（ＭＦＰ）等としても良い。
【符号の説明】
【０１７７】
１    プリンタ
１１  Ｉ／Ｆ部
１２  印刷制御部
１３  ベルト速度制御部
１４  ベルトモータ
１５、１５１  定着速度制御部
１６  定着モータ
１７  弛み検出部
１８、１８１  平均速度算出部
１９  平均速度適用部
１０１  ベルトユニット
１０３  定着部
１０４  弛みセンサ
１０５  媒体ガイド
３１３  転写ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019053242.tif 000009
【図８】
2019053242.tif 000010
【図９】
2019053242.tif 000011
【図１０】
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