(57)【要約】【課題】製管装置によって帯状部材から螺旋管を製管する際、前記帯状部材が本来の軌道から外れて座屈したり、管端ガイドが損傷したりするのを防止できる。【解決手段】製管装置３の駆動部１０によって、帯状部材９０における未製管の後続帯部９２を先行管部９１の内周側から斜めに押し出し、該押し出し力によって後続帯部９２の縁を先行管部９１の一周先行する対応縁と嵌合させる。駆動部１０から延びるガイドフレーム２５に管端ガイド２１，２３を設け、管端ガイド２１，２３を先行管部９１に係止させる。駆動部１０から前記押し出し方向に沿って軌道ガイド３０を延出させ、押し出されてから嵌合されるまでの間の後続帯部分９２ｃを案内する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋管となるべき帯状部材における先行して螺旋状に製管された先行管部の延伸端部を内周側へ解放させた状態で、前記先行管部に続く未製管の後続帯部を、前記先行管部の延伸端部の内周側から斜めに押し出し、該押し出し力によって前記後続帯部の縁を前記延伸端部の一周先行する対応縁と嵌合させるとともに螺旋状の巻回方向に沿って推進される、螺旋管の製管装置であって、
前記後続帯部を挟む少なくとも一対の駆動ローラと、前記駆動ローラを保持する駆動部フレームとを有して、前記後続帯部に前記押し出し力を付与する駆動部と、
前記駆動部フレームに連結されたガイドフレームと、
前記ガイドフレームに設けられ、前記先行管部の延伸端部に係止される管端ガイドと、
前記駆動部フレームから前記押し出し方向に沿って延び、前記後続帯部における前記押し出されてから前記嵌合されるまでの間の後続帯部分をガイドする軌道ガイドと、
を備えたことを特徴とする螺旋管の製管装置。
【請求項２】
前記推進の前後方向と直交する装置幅方向に沿う軸線を中心とする前記軌道ガイドの回転角度を調節する角度調節手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の製管装置。
【請求項３】
前記軌道ガイドが、
前記駆動部フレームから前記押し出し方向へ突出されるようにして、前記駆動部フレームに固定された固定ガイド部と、
前記固定ガイド部の先端部に、前記軸線を中心にして回転可能に連なり、かつ前記角度調節手段に接続された可変ガイド部と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の製管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状部材を螺旋状に巻回することによって螺旋管を製造する製管装置に関し、特に、螺旋状の巻回方向に沿って推進しながら製管する自走式かつ非内周規制構造の製管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水管等の既設管を螺旋管状の更生管でライニングすることによって更生することは公知である。更生管の一例として、合成樹脂製の帯状部材を螺旋状に巻回することにより形成される螺旋管が知られている。
【０００３】
螺旋管を製管する製管装置として、所謂自走式の製管装置が知られている（特許文献１〜３等参照）。この種の製管装置は、帯状部材における先行して螺旋状に製管された先行管部の延伸端部に配置されている。そして、前記先行管部に続く未製管の後続帯部の縁を、先行管部の一周先行する対応縁と嵌合させる。嵌合に伴って、製管装置が、螺旋状の巻回方向に沿って自走（推進）される。これによって、螺旋管が漸次延伸される。
【０００４】
特許文献１の製管装置は、所謂リンクローラと称される環状の内周規制体を備えている。該内周規制体に先行管部の延伸端部が巻き付けられる。ひいては、内周規制体によって螺旋管の断面（形状及び直径ないしは周長を含む）が内周側から規制されている。
【０００５】
特許文献２の製管装置においては、内周規制体として、複数の支持アームが放射状に延びている。これら支持アームの先端部の案内ローラが、先行管部の延伸端部に押し当てられることで、先行管部ひいては螺旋管の断面が内周側から規制されている。
【０００６】
特許文献３の製管装置は、駆動部と、管端ガイドを備える一方で、内周規制体を有しない非内周規制構造になっている。このため、延伸端部が内周側へ解放されている。管端ガイドは、先行管部の延伸端部の外周側のガイドと、内周側のガイドを含み、先行管部の延伸端部にスライド可能かつ摩擦抵抗を発現可能に係止される。駆動部の一対の駆動ローラによって、帯状部材における既に螺旋状に製管された先行管部に連なる後続帯部を、前記先行管部の内周側から斜め外側へ押し出す。この押し出し力によって、後続帯部の縁を先行管部の一周先行する対応縁と嵌合させる。このとき、管端ガイドが嵌合力を受ける。かつ、嵌合によって推進反力が生じ、製管装置が螺旋状の巻回方向に沿って推進（自走）される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４８６６４２８号公報
【特許文献２】特許第４５０５１４２号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１６／１７５２４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記非内周規制構造の自走式製管装置（特許文献３）においては、帯状部材の未製管の後続帯部における駆動部から押し出されてから先行管部と嵌合されるまでの間の後続帯部分が、本来の軌道から外れるおそれがある。例えば、帯状部材の剛性が低いと、前記後続帯部分が座屈して大きく折れ曲がりやすい。そうすると、後続帯部分と先行管部とが嵌合できなくなる。一方、帯状部材の剛性が高いと、後続帯部分を先行管部に沿わせるように変形させにくく、管端ガイドの特に外周側のガイドが過大な負荷を受けて変形や破損等の損傷を受けるおそれがある。
本発明は、かかる事情に鑑み、非内周規制構造の自走式製管装置において、帯状部材の未製管の後続帯部が駆動部から押し出されてから先行管部と嵌合されるまでの間、本来の軌道から外れて座屈したり、管端ガイドを損傷させたりするのを防止可能な製管装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、螺旋管となるべき帯状部材における先行して螺旋状に製管された先行管部の延伸端部を内周側へ解放させた状態で、前記先行管部に続く未製管の後続帯部を、前記先行管部の延伸端部の内周側から斜めに押し出し、該押し出し力によって前記後続帯部の縁を前記延伸端部の一周先行する対応縁と嵌合させるとともに螺旋状の巻回方向に沿って推進される、螺旋管の製管装置であって、
前記後続帯部を挟む少なくとも一対の駆動ローラと、前記駆動ローラを保持する駆動部フレームとを有して、前記後続帯部に前記押し出し力を付与する駆動部と、
前記駆動部フレームに連結されたガイドフレームと、
前記ガイドフレームに設けられ、前記先行管部の延伸端部に係止される管端ガイドと、
前記駆動部フレームから前記押し出し方向に沿って延び、前記後続帯部における前記押し出されてから前記嵌合されるまでの間の後続帯部分をガイドする軌道ガイドと、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
当該製管装置によれば、軌道ガイドによって後続帯部分を案内することによって、後続帯部分が本来の軌道から外れて脱線するのを防止できる。帯状部材の剛性が低くても、後続帯部分が座屈して大きく折れ曲がるのを防止できる。帯状部材の剛性が高くても、後続帯部分が押し出し方向の下流側へ向かうにしたがって先行管部に漸次沿うようにでき、管端ガイドへの負荷を軽減して損傷を防止できる。この結果、帯状部材が低剛性であるか高剛性であるかに拘わらず、後続帯部分を先行管部の一周先行部分と確実に嵌合させ、螺旋管を製管することができる。
ここで、「延伸端部」とは、先行管部が管軸に沿って延伸されていく方向（延伸方向）の前端の約一周部分を言う。延伸方向の前方を「延伸前方」と称し、延伸方向の後方を「延伸後方」と称す。
好ましくは、前記押し出し方向は、前記駆動部フレームから、装置高さ方向の基部側かつ推進後方へ向けられる。前記装置高さ方向は、推進前後方向とも装置幅方向とも直交する方向であり、概略、螺旋管の管内外方向へ向けられる。前記装置高さ方向の基部側は、螺旋管の外周側へ向けられ、装置高さ方向の頂部側は、螺旋管の内周側へ向けられる。
前記延伸端部が内周側へ解放された状態とは、前記製管装置が、前記先行管部の延伸端部の断面（形状、周長、直径）を内周側から規制する内周規制体を有しない非内周規制構造になっており、前記延伸端部が、内周規制体によって内周側から規制されていない状態を言う。
【００１１】
前記製管装置が、前記推進の前後方向と直交する装置幅方向に沿う軸線を中心とする前記軌道ガイドの回転角度を調節する角度調節手段を、更に備えていることが好ましい。
軌道ガイドの角度調節によって、螺旋管を縮径させたり拡径させたりできる。軌道ガイドの先端を螺旋管の内周側へ回転変位させると、螺旋管を縮径できる。軌道ガイド部の先端を螺旋管の外周側へ回転変位させると、螺旋管を拡径できる。
【００１２】
前記軌道ガイドが、
前記駆動部フレームから前記押し出し方向へ突出されるようにして、前記駆動部フレームに固定された固定ガイド部と、
前記固定ガイド部の先端部に、前記軸線を中心にして回転可能に連なり、かつ前記角度調節手段に接続された可変ガイド部と、
を含むことが好ましい。
可変ガイド部の角度調節によって、螺旋管を縮径させたり拡径させたりできる。可変ガイド部の先端を螺旋管の内周側へ回転変位させると、螺旋管を縮径できる。可変ガイド部の先端を螺旋管の外周側へ回転変位させると、螺旋管を拡径できる。
【００１３】
螺旋管の断面形状は、円形に限られず、四角形等の非円形であってもよい。
本明細書における「縮径」は、螺旋管が円形断面であるとき、直径が小さくなることに限られず、螺旋管が任意の断面であるときの、周長が小さくなること（縮周長）をも含む。
また、「拡径」は、螺旋管が円形断面であるとき、直径が大きくなることに限られず、螺旋管が任意の断面であるときの、周長が大きくなること（拡周長）をも含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の製管装置によれば、駆動部から押し出された後続帯部分が座屈したり、管端ガイドが損傷したりするのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る製管装置を、更生管（螺旋管）の製管中の状態で模式的に示す側面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う、製管中の前記製管装置及び更生管の解説平面図である。
【図３】図３は、前記製管装置によって製管中の更生管（螺旋管）の斜視図である。
【図４】図４は、前記製管装置によって既設管を更生する様子を示す断面図である。
【図５】図５は、前記更生管となるべき帯状部材を示し、図１のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、図１のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図８は、図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係る製管装置を、更生管（螺旋管）の製管中の状態で模式的に示す側面図である。
【図１０】図１０は、前記第２実施形態における縮径製管時の状態を示す側面図である。
【図１１】図１１は、前記第２実施形態における拡径製管時の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図４は、老朽化した既設管１を更生する様子を示したものである。既設管１としては、下水道管、上水道管、農業用水管、水力発電用導水管、ガス管等が挙げられる。既設管１の内壁に更生管９がライニングされる。更生管９は、長尺の帯状部材９０によって構成され、螺旋管状になっている。以下、更生管９を適宜「螺旋管９」と称す。
【００１７】
図５に示すように、帯状部材９０は、一定の断面を有して、同図の紙面と略直交する方向へ延びている。帯状部材９０の帯本体９０ａの材質は、例えばポリ塩化ビニル等の合成樹脂である。帯本体９０ａの裏側には金属製の補強帯材９６が設けられている。なお、補強帯材９６が省略されていてもよい。平板状の補強帯材が樹脂製の帯本体９０ａに埋め込まれていてもよい。
帯状部材９０の裏側部（外周側部、図５において下側部）には、溝９５ｂが形成されている。溝９５ｂは、帯状部材９０の長手方向に沿って延びている。
【００１８】
図５に示すように、帯状部材９０の幅方向の一方側（図５において左側）の縁部には、凹状の第１嵌合部９３が形成されている。帯状部材９０の幅方向の他方側（図５において右側）の縁部には、凸状の第２嵌合部９４が形成されている。第１嵌合部９３の凹部と第２嵌合部９４の凸部は互いに相補形状になっている。
図７及び図８に示すように、螺旋管９における、一周違いに隣接する縁の嵌合部９３，９４どうしが互いに凹凸嵌合によって接合されている。
【００１９】
図３及び図４に示すように、製管途中の帯状部材９０は、既に製管された先行管部９１と、これに続く未製管の後続帯部９２とを含む。帯状部材９０が、螺旋状の巻回方向に巻回されることで、螺旋管状の先行管部９１が形成されている。製管が進むにつれて、先行管部９１が、該先行管部９１の管軸に沿って漸次延伸される。先行管部９１の管軸に沿う延伸方向ＥＤの前端（図４において左端）の約一周部分を「延伸端部９１ｅ」と称す。
【００２０】
図３及び図４に示すように、後続帯部９２は、地上の巻回ドラム５から人孔４を経て、先行管部９１の内部を通され、延伸端部９１ｅと連続している。
図７に示すように、該連続する直近の後続帯部９２及び先行管部９１における帯状部材９０の幅方向は、延伸方向ＥＤにほぼ沿わされ、かつ第１嵌合部９３が延伸前方（同図において左方）へ向けられ、第２嵌合部９４が延伸後方（同図において右方）へ向けられている。
【００２１】
図３に示すように、先行管部９１の延伸端部９１ｅ（図４において左端部）上に製管装置３が配置されている。製管装置３は、後続帯部９２の縁（第２嵌合部９４）と、先行管部９１の一周先行する対向縁（第１嵌合部９３）とを嵌合させることで、螺旋管９を製管しながら、螺旋状の巻回方向に沿って、図３において時計回りに推進される。前記嵌合は、先行管部９１の延伸端部９１ｅの周方向の一部分（嵌合位置９ｑ）においてなされる。
【００２２】
図４に示すように、製管装置３の推進前後方向ＬＤは、前記巻回方向に沿っている。製管装置３の幅方向ＷＤは、前記巻回方向と直交され、螺旋管９の管軸にほぼ沿っている。図１に示すように、製管装置３の高さ方向ＨＤは、装置幅方向ＷＤ及び推進前後方向ＬＤと直交し、螺旋管９の管内外方向（径方向）へ向けられている。
製管装置３は、非内周規制構造になっている。つまり、先行管部９１の延伸端部９１ｅの断面（形状、周長、直径）を内周側から規制する内周規制体を有していない。延伸端部９１ｅが内周側へ解放された状態で、製管が行われる。
【００２３】
詳しくは、図１及び図２に示すように、製管装置３は、駆動ユニット１０（駆動部）と、管端ガイドユニット２０を含む。
駆動ユニット１０は、先行管部９１の延伸端部９１ｅの内周側に離れて位置され、後続帯部９２に対して延伸端部９１ｅへ向けて押し出し力を付与する。駆動ユニット１０は、駆動部フレーム１５と、二対の駆動ローラ１１，１２を含む。駆動部フレーム１５に駆動ローラ１１，１２が保持されている。前段駆動ローラ１１，１１と後段駆動ローラ１２，１２とが、推進前後方向ＬＤ及び装置高さ方向ＨＤにずれて配置されている。各駆動ローラ１１，１２の軸線は、装置幅方向ＷＤ（図１の紙面直交方向）へ向けられている。各駆動ローラ１１，１２には、駆動モータ（図示省略）がトルク伝達可能に接続されている。
なお、駆動ローラは、２対に限られず、少なくとも一対あればよく、３対以上でもよい。
【００２４】
対をなす前段駆動ローラ１１，１１間及び後段駆動ローラ１２，１２間に後続帯部９２が通されている。駆動ローラ１１，１２の回転駆動によって、後続帯部９２が、推進後方かつ装置高さ方向ＨＤの基部側へ斜めに押し出される。
【００２５】
図１に示すように、駆動ユニット１０に管端ガイドユニット２０が接続されている。管端ガイドユニット２０は、ガイドフレーム２５と、管端ガイド２１，２２，２３を含む。図において簡略化して示すガイドフレーム２５が、駆動部フレーム１５から装置高さ方向ＨＤの基部側及び推進後方へ延びている。
ガイドフレーム２５に管端ガイド２１，２２，２３が保持されている。管端ガイド２１，２２，２３が、先行管部９１の延伸端部９１ｅに係止されている。
【００２６】
図１〜図３に示すように、ガイドフレーム２５の前側部に管端ガイド２１が配置されている。管端ガイド２１は、駆動部１０に対して延伸後方（図２において上）へ１ピッチずれて配置されている。管端ガイド２１は、プレート状の外周ガイド２１ａと、押え部材２１ｄ（内周ガイド）を含む。外周ガイド２１ａは、先行管部９１における延伸端部９１ｅに外周側から係止されている。詳細な図示は省略するが、外周ガイド２１ａには、帯状部材９０の溝９５ｂに係止される係止部が形成されている。外周ガイド２１ａは、先行管部９１の周方向にスライド（移動）可能になっている。
外周ガイド２１ａの前後両側部には、コロ２１ｃが設けられている。コロ２１ｃが既設管１の内周に接して転動される。
【００２７】
押え部材２１ｄは、延伸端部９１ｅを挟んで外周ガイド２１ａと対向するように配置されている。押え部材２１ｄと外周ガイド２１ａとの間に延伸端部９１ｅが挟み付けられている。言い換えると、押え部材２１ｄが、延伸端部９１ｅを内周側から押え付けている。
製管装置３の推進に伴って、管端ガイド２１と先行管部９１との間に摩擦抵抗が発生する。
【００２８】
管端ガイド２１の推進後方に離れて、管端ガイド２３が配置されている。管端ガイド２３は、装置幅方向ＷＤにおける駆動ローラ１１と同じ位置に配置されている。図８に示すように、プレート状の管端ガイド２３が、先行管部９１における延伸端部９１ｅからその一周先行部分９１ｂに跨るとともに、先行管部９１の外周面に宛がわれている。
【００２９】
図８に示すように、管端ガイド２３には、係止部２３ｆが設けられている。係止部２３ｆが、先行管部９１の溝９５ｂに外周側から係止されている。かつ、係止部２３ｆは、溝９５ｂの長手方向（図８の紙面直交方向）へスライド可能になっている。ひいては、管端ガイド２３が、延伸端部９１ｅの周方向にスライド可能になっている。
図１に示すように、管端ガイド２３の前後両側部には、コロ２３ｃが設けられている。コロ２３ｃが既設管１の内周に接して転動される。
管端ガイド２３上、又は管端ガイド２３の推進前方もしくは推進後方に嵌合位置９ｑが配置されている。
【００３０】
図１に示すように、外周側の管端ガイド２３の推進後方（図１において右）には、内周側の管端ガイドとして、内周ガイドローラ２２が配置されている。図８に示すように、内周ガイドローラ２２の軸線は、装置幅方向ＷＤへ向けられている。内周ガイドローラ２２は、先行管部９１における延伸端部９１ｅからその一周先行部分９１ｂへ少し跨るとともに、先行管部９１の内周面に押し当てられている。
【００３１】
更に、図１〜図３に示すように、製管装置３は、軌道ガイド３０を備えている。軌道ガイド３０は、１又は複数（図では２つ）の軌道ガイド部材３１を含む。各軌道ガイド部材３１は、長い板状になっている。軌道ガイド部材３１における、製管装置３の上面を向く縁（図１において上側の縁）は、円弧状に緩やかに湾曲されている。複数の軌道ガイド部材３１が、製管装置３の幅方向（図２において上下）に間隔を置いて、互いに平行に並べられている。
各軌道ガイド部材３１は、駆動部フレーム１５に連結されて支持されている。軌道ガイド３０と管端ガイドユニット２０とは、直接には連結されていない。
各軌道ガイド部材３１は、駆動部フレーム１５の後端部（図１において右側部）から嵌合位置９ｑへ向けて、後続帯部分９２の前記押し出し方向に沿って延びている。軌道ガイド部材３１は、先端に向かうにしたがって先行管部９１の延伸端部９１ｅに漸近している。
【００３２】
図６に示すように、軌道ガイド部材３１は、後続帯部９２における駆動ユニット１０から嵌合位置９ｑまでの間の後続帯部分９２ｃの溝９５ｂにスライド可能に嵌め込まれている。軌道ガイド部材３１によって、後続帯部分９２ｃが外周面側から支持及び案内されている。
【００３３】
製管装置３によって、次のようにして更生管９（螺旋管）が製管され、既設管１が更生される。
図４に示すように、既設管１内に先行管部９１がある程度形成されているものとする。
帯状部材９０の後続帯部９２は、人孔４から先行管部９１の内部を経て、製管装置３の駆動ユニット１０へ導入されている。
図１に示すように、駆動ローラ１１，１２の駆動によって、後続帯部９２を、駆動ユニット１０から嵌合位置９ｑへ向けて斜めに押し出す。
これによって、図１及び図６に示すように、後続帯部分９２ｃが、軌道ガイド部材３１に沿って案内されながら嵌合位置９ｑへ向かう。そして、図７に示すように、嵌合位置９ｑにおいて、後続帯部分９２ｃの第２嵌合部９４と、先行管部９１の一周先行する部分の第１嵌合部９３とが嵌合される（嵌合工程）。このとき、前側管端ガイド２１の外周ガイド２１ａと後側管端ガイド２３とが、先行管部９１を外周側から保持することで、前記嵌合力を受ける。
更に、嵌合によって、推進反力が生じ、製管装置３が螺旋状の巻回方向に沿って図３において時計回りに推進される（推進工程）。これによって、製管装置３を自走させながら、既設管１の内面に沿って更生管９を製管できる。
管端ガイド２１，２２，２３が先行管部９１の延伸端部１９ｅの巻回方向にスライド又は転動可能に係合されることによって、製管装置３を前記巻回方向に案内できる。
さらに、内周ガイドローラ２２が、嵌合位置９ｑを通過後の先行管部９１を内周側から押さえることで、前記嵌合部９３，９４どうしを一層確実に嵌合でき、嵌合が不十分になるのを防止できる。
【００３４】
製管装置３によれば、帯状部材９０の後続帯部分９２ｃが駆動ユニット１０から嵌合位置９ｑへ向かう間、当該後続帯部分９２ｃを軌道ガイド部材３１によって案内及び支持することができる。これによって、後続帯部分９２ｃが、本来の軌道から外れて脱線するのを防止できる。帯状部材９０の剛性が低くても、後続帯部分９２ｃが座屈して大きく折れ曲がるのを防止できる。帯状部材９０の剛性が高くても、後続帯部分９２ｃを、押し出し方向の下流側へ向かうにしたがって先行管部９１の接線に漸近させることができる。この結果、帯状部材９０が低剛性であるか高剛性であるかに拘わらず、後続帯部分９２ｃと先行管部９１とを確実に嵌合させながら更生管９を製管できる。
また、軌道ガイド部材３１は管端ガイド２１，２３とは直接連結されていないから、後続帯部分９２ｃから軌道ガイド部材３１に加わる力が、管端ガイド２１，２３に直接伝達されるのを回避できる。したがって、帯状部材９０が高剛性であっても、管端ガイド２１，２３にかかる負荷を軽減でき、管端ガイド２１，２３の変形や破損を防止できる。
内周規制体がない場合、先行管部９１へ後続帯部９２との嵌合の速度が不安定となりやすく、結果、後続帯部９２の供給速度が過剰となるおそれがある。しかし、軌道ガイド部材３１によって、後続帯部９２が座屈することはなくなる。
【００３５】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において、既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図９〜図１１は、本発明の第２実施形態を示したものである。図９に示すように、第２実施形態の製管装置３Ｂにおいては、軌道ガイド３０Ｂの各軌道ガイド部材３１Ｂが、固定ガイド部３２と、可変ガイド部３３を含んでいる。固定ガイド部３２は、駆動ユニット１０の駆動部フレーム１５に固定されるとともに、製管装置３Ｂの推進後方（図９において右方向）へ突出されている。
【００３６】
固定ガイド部３２の先端部から可変ガイド部３３が嵌合位置９ｑへ向けて延びている。固定ガイド部３２と可変ガイド部３３とが、回転連結部３５を介して連結されている。回転連結部３５の軸線は装置幅方向ＷＤ（図９の紙面と直交する方向）へ向けられている。可変ガイド部３３が、固定ガイド部３２に対して、回転連結部３５を中心にして俯仰可能（回転可能）になっている。
【００３７】
更に、軌道ガイド３０Ｂには角度調節ボルト３４（角度調節手段）が設けられている。角度調節ボルト３４によって、可変ガイド部３３が角度調節可能である。好ましくは、１つの角度調節ボルト３４によって、複数（図３参照）の軌道ガイド部材３１Ｂ，３１Ｂの可変ガイド部３３，３３が一体的に角度調節される。可変ガイド部３３の角度調節可能範囲は、後続帯部分９２ｃが先行管部９１の接線に滑らかに沿うように案内可能な角度から、後続帯部分９２ｃが先行管部９１に対して数十度の角度をもって交差するように案内可能な角度までの範囲であることが好ましい。
【００３８】
例えば、図１０の実線に示すように、角度調節ボルト３４のねじ込み量を大きくすると、可変ガイド部３３の先端が、先行管部９１の内周側へ回転変位される。これによって、後続帯部分９２ｃの先行管部９１への案内角度α１が小さくなる。したがって、後続帯部分９２ｃが先行管部９１を外周側へ押す力が小さくなる。一方、この種の帯状部材９０は、螺旋製管されるにしたがって縮径される性質を有している。この結果、更生管９を縮径できる。
【００３９】
図１１の実線に示すように、角度調節ボルト３４のねじ込み量を小さくすると、可変ガイド部３３の先端が、先行管部９１の外周側へ回転変位される。これによって、後続帯部分９２ｃの案内角度α２が大きくなる。したがって、後続帯部分９２ｃが先行管部９１を外周側へ押す力が大きくなる。このため、先行管部９１の縮径傾向が抑えられ、更生管９を拡径できる。
なお、図１０及び図１１の二点鎖線は、可変ガイド部３３が中間位置の状態（図９）を示す。
【００４０】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、第２実施形態（図９〜図１１）において、角度調節ボルト３４と回転連結部３５の位置を逆にしてもよい。角度調節ボルト３４のねじ込み量を大きくすると、可変ガイド部３３の先端が先行管部９１の外周側へ回転変位され、角度調節ボルト３４のねじ込み量を小さくすると、可変ガイド部３３の先端が先行管部９１の内周側へ回転変位されるようにしてもよい。
軌道ガイド部材３１の全体が、角度調節手段によって俯仰可能（回転可能）になっていてもよい。
角度調節手段は、ボルトに限られず、パワーシリンダ等のアクチュエータによって構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、例えば下水道管、上水道管、農業用水管等の更生技術に適用できる。
【符号の説明】
【００４２】
ＬＤ        推進前後方向
ＷＤ        装置幅方向
３          製管装置
９          更生管（螺旋管）
９ｑ        嵌合位置
９０        帯状部材
９１        先行管部 
９１ｅ      延伸端部
９２        後続帯部
９２ｃ      後続帯部分
９３        第１嵌合部（対向縁）
９４        第２嵌合部（縁）
１０        駆動ユニット（駆動部）
１１，１２  駆動ローラ
２０        管端ガイドユニット
２１        管端ガイド
２１ａ      外周ガイド
２１ｄ      押え部材（内周ガイド）
２３        外周側の管端ガイド
２２        内周ガイドローラ（内周側の管端ガイド）
２５        ガイドフレーム
３０        軌道ガイド
３１        軌道ガイド部材
３２        固定ガイド部
３３        可変ガイド部
３４        角度調節ボルト（角度調節手段）
３５        回転連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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