(57)【要約】【課題】ユーザーの必要時に正確な時刻を報知することができる電子機器、時刻報知システムおよび時刻報知方法を提供する。【解決手段】ユーザーの動作または生体状態に基づく物理量に応じた検出信号を出力するセンサー部と、サーバーから時刻情報を含む無線信号を受信する通信部と、前記時刻情報に基づく時刻を報知する報知部と、前記検出信号に基づいて、前記通信部および前記報知部の動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記検出信号が所定条件を満たすと判断する場合、前記無線信号を前記通信部に受信させ、前記時刻を前記報知部に報知させることを特徴とする電子機器。【選択図】図３
2019211210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの動作または生体状態に基づく物理量に応じた検出信号を出力するセンサー部と、
サーバーから時刻情報を含む無線信号を受信する通信部と、
前記時刻情報に基づく時刻を報知する報知部と、
前記検出信号に基づいて、前記通信部および前記報知部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記検出信号が所定条件を満たすと判断する場合、前記無線信号を前記通信部に受信させ、
前記時刻を前記報知部に報知させることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記センサー部は、加速度センサー、角速度センサー、気圧センサー、温度センサー、触覚センサーおよび光学センサーのうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記報知部は、表示装置、指針装置、発光装置、オーディオ装置および振動発生装置のうちの少なくとも１つを含む請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
内部時刻を計時する計時部と、
前記時刻情報に基づいて前記内部時刻を修正する時刻修正部と、をさらに備え、
前記時刻修正部は、
前回の前記内部時刻の修正後に所定時間が経過したか否かを判断し、
前記所定時間が経過し、かつ、前記検出信号が前記所定条件を満たすと判断する場合、前記内部時刻を修正する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
発電する発電部と、
前記発電部での発電により生じた電力を蓄電する蓄電部と、をさらに備え、
前記制御部は、
前記蓄電部に蓄電される電力量に基づいて、前記通信部が前記無線信号を受信するタイミングを制御する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、
前記検出信号が前記所定条件を満たすと判断する場合、前記物理量に関する情報を前記時刻情報に対応付けて前記報知部に報知させる請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記物理量に関する情報および前記時刻情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、
前記検出信号が前記所定条件を満たすと判断する場合、前記物理量に関する情報を前記時刻情報に対応付けて前記記憶部に記憶させる請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子機器と、
前記サーバーと、を備えることを特徴とする時刻報知システム。
【請求項９】
ユーザーの動作または生体状態に基づく物理量に応じた検出信号をセンサー部から出力させ、
前記検出信号が所定条件を満たすと判断する場合、サーバーから時刻情報を含む無線信号を通信部に受信させ、
前記時刻情報に基づく時刻を報知部に報知させることを特徴とする時刻報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、時刻報知システムおよび時刻報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザーに対して時刻を報知する電子機器として、例えば、特許文献１に記載の電子時計が知られている。特許文献１に記載の電子時計は、傾斜センサーおよび加速度センサーにより時計本体の加速する動きを検出し、検出されない場合、時計表示をオフする。その後、かかる電子時計は、傾斜センサーによる時計本体の傾く動きが検出された場合、時計表示をオンにする。ここで、時計表示は、電子時計が有する計時回路の計時データに従って行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０７７８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の電子時計では、計時回路の計時データに従った時刻がそのまま表示されるため、計時回路の計時誤差によって、表示される時刻が実際の時刻からずれてしまう。そのため、かかる電子時計では、ユーザーに対して正確な時刻を報知できない恐れがあるという課題がある。ここで、計時誤差は、例えば、計時回路の計時時刻を正確な時刻に合わせた時から時刻の表示時までの間に当該計時時刻に生じるズレである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る時刻表示装置の一態様は、ユーザーの動作または生体状態に基づく物理量に応じた検出信号を出力するセンサー部と、サーバーから時刻情報を含む無線信号を受信する通信部と、前記時刻情報に基づく時刻を報知する報知部と、前記検出信号に基づいて、前記通信部および前記報知部の動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記検出信号が所定条件を満たすと判断する場合、前記無線信号を前記通信部に受信させ、前記時刻を前記報知部に報知させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態に係る電子機器を備える時刻報知システムの概略を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る電子機器の外観を示す平面図である。
【図３】第１実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
【図８】第３実施形態に係る電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態におけるユーザーの動作状態の経時的変化と通信部の受信タイミングとの関係を示す図である。
【図１０】第４実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
【図１１】第４実施形態に係る電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第５実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態を説明する。なお、図面において各部の寸法および縮尺は実際のものと適宜異なり、理解を容易にするために模式的に示している部分もある。また、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【０００８】
１．第１実施形態
１Ａ．時刻報知システムの概要
【０００９】
図１は、第１実施形態に係る電子機器１０を備える時刻報知システム１００の概略を示す図である。時刻報知システム１００は、電子機器１０と、サーバー２０と、を備える。電子機器１０は、サーバー２０から時刻情報を含む無線信号を受信し、当該時刻情報に基づく時刻を報知する。また、サーバー２０は、衛星信号以外の無線信号を送信可能な装置であって、電子機器１０と必要に応じて無線接続を確立可能な装置である。当該時刻情報は、時刻に関する情報であればいかなる形式であってもよく、例えば、現在時刻そのものを表す情報、現在時刻からの所定のカウントアップ時間あるいはカウントダウン時間を表す情報、または現在時刻に対する時差を表す情報等である。なお、現在時刻に関する情報としては、電子機器１０を使用している地域またはサーバー２０設置場所のローカルタイムを表す情報、または世界標準時とタイムゾーンにおける標準時との時差を表す情報等が挙げられる。
【００１０】
ここで、電子機器１０は、ユーザーＵの動作または生体状態に基づいて、ユーザーＵから時刻の報知に関する指示があると判断する場合、前述の無線信号の受信および時刻の報知を実行する。図示の電子機器１０は、腕時計型であり、ユーザーＵの腕に装着される。例えば、電子機器１０は、ユーザーＵが電子機器１０を見る動作であるリストターン動作をしたとき、ユーザーＵから時刻の報知に関する指示があると判断し、前述の無線信号の受信および時刻の報知を実行する。
【００１１】
図２は、第１実施形態に係る電子機器１０の外観を示す平面図である。電子機器１０は、後述する各構成を収容または支持するケース１０１を有する。ケース１０１には、図示しないが、ユーザーＵの腕に装着するのに用いるベルトが取り付けられる。ここで、図示の電子機器１０は、時刻を表示可能な表示装置１４１および指針装置１４２を含む報知部１４を有する。
【００１２】
なお、電子機器１０の形態は、後述のセンサー部１７によりユーザーＵの動作または生体状態を検出可能であれば、腕時計型に限定されず、例えば、スマートフォン、タブレット端末等の形態であってもよい。また、電子機器１０は、ユーザーＵが携帯可能な機器に限定されず、例えば、据え置き型の機器であってもよい。
【００１３】
１Ｂ．電子機器の構成
図３は、第１実施形態に係る電子機器１０の構成を示す図である。電子機器１０は、処理装置１１、記憶装置１２、無線通信装置１３、報知部１４、操作装置１５、計時装置１６、センサー部１７および電源部１８を備える。電子機器１０の各要素は、１つまたは複数のバスで相互に接続される。
【００１４】
処理装置１１は、電子機器１０の全体を制御するプロセッサーであり、例えば１つまたは複数のチップで構成される。処理装置１１は、例えば、周辺装置とのインタフェース、演算装置およびレジスター等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成される。なお、処理装置１１の機能の一部または全部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアで実現してもよい。処理装置１１は、各種の処理を並列的または逐次的に実行する。
【００１５】
記憶装置１２は、処理装置１１が読取可能な記録媒体であり、処理装置１１が実行する時刻報知プログラムＰＲ１を含む複数のプログラム、および処理装置１１が使用する各種のデータを記憶する。記憶装置１２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路の１種類以上で構成される。
【００１６】
無線通信装置１３は、サーバー２０から時刻情報を含む無線信号を受信する「通信部」である。無線通信装置１３は、衛星信号以外の無線信号を用いて通信する装置であればよく、例えば、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）等の遠距離無線通信方式、Ｗｉ−Ｆｉを含む無線ＬＡＮ（Local Area Network）、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信方式の装置である。中でも、ＬＰＷＡは、近距離無線通信方式に比べて通信可能な距離が大きいだけでなく、消費電力を抑えることができる点で、無線通信装置１３に好適に用いられる。また、無線通信装置１３は、移動体通信網またはインターネット等のネットワークを介してサーバー２０以外の他の装置と通信可能であってもよい。なお、Ｗｉ−ＦｉおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈは、それぞれ、登録商標である。
【００１７】
報知部１４は、サーバー２０からの時刻情報に基づく時刻を報知する。報知部１４は、表示装置１４１、指針装置１４２、発光装置１４３、オーディオ装置１４４および振動発生装置１４５を備える。これらは、それぞれ、処理装置１１と通信可能に接続されている。
【００１８】
表示装置１４１は、例えば、液晶表示パネル、有機ＥＬ（electro-luminescence）表示パネル等の各種の表示パネル、および表示パネルを駆動する駆動回路を含む表示装置である。ここで、表示装置１４１は、例えば、時刻を表す画像を表示することにより、ユーザーＵに対して時刻を報知する。
【００１９】
指針装置１４２は、例えば、文字盤、指針、指針を駆動するモーターおよび駆動回路等を含んで構成される。ここで、指針装置１４２は、例えば、文字盤に表示される時刻を指針で指し示すことにより、ユーザーＵに対して時刻を報知する。
【００２０】
発光装置１４３は、例えば、ＬＥＤ（light emitting diode）素子またはレーザーダイオード素子等の発光素子を少なくとも１つ含む装置である。ここで、発光装置１４３は、例えば、時刻を表す点灯回数または点灯個数で１つまたは複数の発光素子を点灯させることにより、ユーザーＵに対して時刻を報知する。
【００２１】
オーディオ装置１４４は、例えば、オーディオ回路およびスピーカーを含む。ここで、オーディオ装置１４４は、例えば、時刻を表す音を発生させることにより、ユーザーＵに対して時刻を報知する。
【００２２】
振動発生装置１４５は、例えば、回転軸に錘を偏心して取り付けられたモーター、または圧電素子を有する振動体等を含む。ここで、振動発生装置１４５は、例えば、時刻を表す振動パターン等により、ユーザーＵに対して時刻を報知する。
【００２３】
以上の報知部１４は、ユーザーＵに対して時刻を報知できればよく、図示の構成に限定されず、例えば、時刻を報知可能な装置を少なくとも１つ備えれば、他の装置を省略してもよいし、前述の複数の装置以外の装置を備えていてもよい。また、報知部１４は、時刻以外の情報を報知してもよい。
【００２４】
操作装置１５は、電子機器１０が使用する情報を処理装置１１に入力するための機器である。操作装置１５は、ユーザーＵによる操作を受付ける。具体的には、操作装置１５は、前述の図２に示すケース１０１から突出した操作ボタンを含む。なお、操作装置１５は、操作ボタンを含む構成に限定されず、例えば、電子機器１０の形態に応じて、タッチパネルを含む構成であってもよい。また、後述する触覚センサー１７５等を操作装置１５として用いてもよい。また、操作装置１５は、ユーザーＵの動作に基づく検出信号を出力する。この点、操作装置１５は、センサー部１７の一部として用いることも可能である。
【００２５】
計時装置１６は、内部時刻を計時する「計時部」である。具体的には、計時装置１６は、水晶発振器などで生成されるクロック信号を分周して得たパルス信号をカウントすることによって、現在の日時を示す日時情報を生成する。
【００２６】
センサー部１７は、ユーザーＵの動作または生体状態に基づく物理量に応じた検出信号を出力する。センサー部１７は、加速度センサー１７１、角速度センサー１７２、気圧センサー１７３、温度センサー１７４、触覚センサー１７５および光学センサー１７６を備える。これらは、それぞれ、処理装置１１と通信可能に接続されている。
【００２７】
加速度センサー１７１は、電子機器１０に加わる加速度に関する情報を含む加速度信号を検出信号として出力する。したがって、例えば、ユーザーＵがリストターン動作を行って電子機器１０に加速度が加わると、加速度センサー１７１は、当該リストターン動作に応じた検出信号を出力する。加速度センサー１７１は、例えば、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いてシリコン基板を加工して製造される加速度センサー素子を少なくとも１つ含んで構成される。好ましくは、加速度センサー１７１は、互いに直交する３つの方向の加速度を検出可能に構成される。
【００２８】
角速度センサー１７２は、電子機器１０に加わる角速度に関する情報を含む角速度信号を検出信号として出力する。したがって、例えば、ユーザーＵがリストターン動作を行って電子機器１０に角速度が加わると、角速度センサー１７２は、当該リストターン動作に応じた検出信号を出力する。角速度センサー１７２は、ＭＥＭＳ技術を用いてシリコン基板を加工して製造される角速度センサー素子を少なくとも１つ含んで構成される。好ましくは、角速度センサー１７２は、互いに直交する３つの方向の角速度を検出可能に構成される。
【００２９】
気圧センサー１７３は、電子機器１０の外部の気圧に関する情報を含む気圧信号を検出信号として出力する。したがって、例えば、ユーザーＵが電子機器１０に向けて息を吹きかけたり声を発したりする動作を行って電子機器１０の外部の気圧が変化すると、気圧センサー１７３は、当該動作に応じた検出信号を出力する。気圧センサー１７３は、例えば、ＭＥＭＳ技術を用いてシリコン基板を加工して製造される気圧センサー素子を含んで構成される。当該気圧センサー素子は、例えば、受圧により撓み変形するダイヤフラム部と、ダイヤフラム部の撓みを検出するピエゾ抵抗素子と、を含んで構成される。
【００３０】
温度センサー１７４は、電子機器１０の外表面の温度に関する情報を含む温度信号を検出信号として出力する。したがって、例えば、ユーザーＵが電子機器１０を装着する動作を行って電子機器１０の外表面の温度が変化すると、温度センサー１７４は、当該動作に応じた検出信号を出力する。温度センサー１７４は、例えば、サーミスターを含んで構成される。なお、温度センサー１７４は、電子機器１０を装着したユーザーＵの体温に関する情報を含む信号を検出信号として出力することもできる。
【００３１】
触覚センサー１７５は、電子機器１０の外表面に加わる圧力に関する触覚信号を検出信号として出力する。したがって、例えば、ユーザーＵが電子機器１０に触れる動作を行って電子機器１０の外表面に加わる圧力が変化すると、触覚センサー１７５は、当該動作に応じた検出信号を出力する。触覚センサー１７５は、例えば、静電容量式または抵抗式等の感圧センサーである。
【００３２】
光学センサー１７６は、ユーザーＵの脈波に応じた生体信号を検出信号として出力する。例えば、光学センサー１７６は、ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とを含んで構成される。当該脈波センサーは、血管の拡張時と収縮時とで光の反射率が異なる現象を利用し、発光素子から光を皮膚内の血管に照射し、皮膚内部から戻ってきた光を受光素子で受光して生体信号を出力する。なお、受光素子は、ユーザーＵが電子機器１０を装着する動作に応じた信号も出力する。当該信号をセンサー部１７の検出信号として用いる場合、光学センサー１７６は、受光素子を含んでいればよく、発光素子を含まなくてもよい。
【００３３】
以上のセンサー部１７は、ユーザーＵの動作または生体状態に基づく物理量に応じた検出信号を出力できればよく、図示の構成に限定されず、例えば、ユーザーＵの動作または生体状態を検出可能なセンサーを少なくとも１つ備えれば、他のセンサーを省略してもよいし、前述の複数のセンサー以外のセンサーを備えていてもよい。また、センサー部１７からの検出信号は、後に詳述するように電子機器１０における無線信号の受信および時刻の報知のタイミングの決定に用いられるが、他の用途に用いてもよい。電子機器１０が、据え置き型の場合は、ユーザーＵの動作として、電子機器１０に触れる動作、タップする動作、揺らす動作、逆さにする動作、転がす動作、水に入れる動作等が挙げられ、それぞれの動作は、センサー部１７から出力される検出信号に基づいて判別される。なお、ユーザーＵの生体状態としては、脈拍（心拍）、脈拍周期（心拍周期）、血圧、体温、および発汗量等の生理的な状態等が挙げられる。
【００３４】
電源部１８は、発電部１８１、蓄電部１８２および電源回路１８３を含んで構成される。
【００３５】
発電部１８１は、例えば、太陽電池、または回転錘により発電用モーターを回転させることにより発電する電磁誘導発電装置等を含んで構成される。
【００３６】
蓄電部１８２は、発電部１８１での発電により生じた電力を蓄電する。蓄電部１８２は、例えば、リチウムイオン二次電池等の二次電池またはキャパシター等を含んで構成される。なお、蓄電部１８２は、必要に応じて、発電部１８１からの供給される電力量を調整または制限する回路を含む。
【００３７】
電源回路１８３は、蓄電部１８２に蓄電された電力を電子機器１０の各部に供給する。また、電源回路１８３は、蓄電部１８２の蓄電量を検出する。電源回路１８３は、例えば、電子機器１０の各部に供給する電力の電圧値または電流値を調整するレギュレーター、および蓄電部１８２の蓄電量を検出する検出回路等を含んで構成される。電源回路１８３は、処理装置１１と通信可能に接続されている。
【００３８】
以上の電源部１８は、前述の構成以外の構成を含んでいてもよい。例えば、電源部１８は、発電部１８１の発電量に関する情報を含む信号を出力する発電量検出回路を含んでいてもよい。当該発電量検出回路から出力される信号は、処理装置１１の処理に用いることができる。また、当該信号は、ユーザーＵの動作に基づいて変化する。そのため、当該信号を前述のセンサー部１７からの検出信号と同様に電子機器１０における無線信号の受信および時刻の報知のタイミングの決定に用いることが可能である。この場合、当該発電量検出回路は、センサー部１７の一部を構成するとも言える。
【００３９】
以上のような構成の電子機器１０において、処理装置１１は、記憶装置１２から時刻報知プログラムＰＲ１を読み出して実行することによって、制御部１１１および時刻修正部１１２として機能する。
【００４０】
制御部１１１は、センサー部１７から出力される検出信号に基づいて、無線通信装置１３および報知部１４の動作を制御する。より具体的には、制御部１１１は、センサー部１７から出力される検出信号が所定条件を満たすと判断する場合、サーバー２０から無線信号を無線通信装置１３に受信させ、当該無線信号に含まれる時刻情報に基づく時刻を報知部１４に報知させる。
【００４１】
ここで、制御部１１１は、センサー部１７から出力される検出信号が所定条件を満たすか否かを、加速度センサー１７１、角速度センサー１７２、気圧センサー１７３、温度センサー１７４、触覚センサー１７５および光学センサー１７６のうちの少なくとも１つの検出信号を用いて判断する。
【００４２】
例えば、制御部１１１は、加速度センサー１７１および角速度センサー１７２からの検出信号に基づいて、ユーザーＵがリストターン動作を行ったと判断する場合に、所定条件を満たすと判断する。また、例えば、制御部１１１は、気圧センサー１７３からの検出信号に基づいて、ユーザーＵが電子機器１０に向けて息を吹きかけたり声を発したりする動作を行ったと判断する場合に、所定条件を満たすと判断する。さらに、例えば、制御部１１１は、温度センサー１７４または光学センサー１７６からの検出信号に基づいて、ユーザーＵが電子機器１０を装着する動作を行ったと判断する場合に、所定条件を満たすと判断する。また、例えば、制御部１１１は、触覚センサー１７５からの検出信号に基づいて、ユーザーＵが電子機器１０に触れる動作を行ったと判断する場合に、所定条件を満たすと判断する。
【００４３】
なお、制御部１１１での判断に用いる検出信号の種類は、時刻報知プログラムＰＲ１に設定されていてもよいし、ユーザーＵにより設定可能であってもよい。
【００４４】
前述したように所定条件を満たすと判断する場合、無線通信装置１３は、制御部１１１からの指示により、サーバー２０から無線信号を受信する。制御部１１１は、無線通信装置１３が受信した無線信号から時刻情報を受け取り、当該時刻情報に基づく時刻を報知部１４に報知させる。ここで、制御部１１１は、表示装置１４１、指針装置１４２、発光装置１４３、オーディオ装置１４４および振動発生装置１４５のうちの少なくとも１つを選択して時刻を報知させる。
【００４５】
時刻修正部１１２は、サーバー２０からの時刻情報に基づいて計時装置１６の内部時刻を修正する。本実施形態の時刻修正部１１２は、無線通信装置１３が無線信号を受信したときに必ず、計時装置１６の内部時刻を修正する。
【００４６】
１Ｃ．電子機器の動作
図４は、第１実施形態に係る電子機器１０の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ１１において、制御部１１１は、センサー部１７から検出信号を取得する。次に、ステップＳ１２において、制御部１１１は、前述したように検出信号が所定条件を満たすか否かを判断する。ユーザーＵが前述の例示の動作を行ったと判断する方法としては、例えば、予め測定した動作を表す信号パターンを検出信号の波形と照合する方法、それぞれの動作を分析して特徴点等の特徴情報を算出し検出信号の特徴と照合する方法等が挙げられる。また、それらの信号パターンや特徴情報と照合した結果、またはユーザーＵの要求が満たされた程度の状況を加味して、学習またはＡＩ（artificial intelligence）によって動的に判断基準を変更しながら判断をする方法を用いてもよい。
ステップＳ１２は、検出信号が所定条件を満たさない場合、ステップＳ１１に移行する。したがって、所定条件を満たすまで、ステップＳ１１およびＳ１２が繰り返される。
【００４７】
検出信号が所定条件を満たす場合、ステップＳ１３において、制御部１１１は、無線通信装置１３にサーバー２０から無線信号を受信させる。サーバー２０から送信される無線信号には、時刻情報が含まれている。その時刻情報は、例えば、原子時計に基づいて刻時されている正確な時刻情報である。制御部１１１は、無線通信装置１３とサーバー２０との間で通信遅延時間の補正を行い、原子時計において刻時された時刻と極力誤差（例えば数十から数百ミリ秒以内）が少ない時刻情報を生成する。例えば、サーバー２０がＮＴＰ（Network Time Protocol）機能を有するＮＴＰサーバーである場合は、時刻情報を取得するまでに複数のＮＴＰサーバーを経由した場合であっても、通信遅延時間を算出しネットワークに接続された無線装置１３の時刻情報を正しく補正することができる。ＮＴＰにおいて通信遅延時間を算出するためには、無線装置１３とサーバー２０との間で、一度は通信接続を確立し、時刻情報を受送信する必要がある。ステップＳ１３において、制御部１１１は、無線装置１３からサーバー２０に対して無線接続を要求して、双方向に通信して通信遅延時間の算出処理を行う。この通信遅延時間の算出処理は、ステップＳ１３において、サーバー２０から時刻情報を受信する都度行われてもよいし、通信遅延時間を算出した無線通信装置１３の使用環境や経由するＮＴＰサーバーが同一または差異が少ない場合は、算出処理を改めて行わずにサーバー２０から時刻情報を受信し、その時刻情報に通信遅延時間を加算して、次のステップＳ１４において報知する時刻情報としてもよい。
【００４８】
次に、ステップＳ１４において、制御部１１１は、報知部１４に時刻を報知させる。詳しくは、ステップＳ１４では、制御部１１１は、ステップＳ１３において算出された時刻情報に基づく信号を報知部１４へ出力し、報知部１４に時刻情報に基づく報知を実行させる。なお、ステップＳ１３では、サーバー２０から受信した時刻情報に通信遅延時間を加算しないで、ステップＳ１４において通信遅延時間を加算して表示してもよい。また、ステップＳ１３およびステップＳ１４において、制御部１１１によって行われるシリアル処理に要する時間は、通信遅延時間と同様にサーバー２０から受信した時刻情報に加算して表示してもよい。
【００４９】
以上の電子機器１０または時刻報知方法によれば、センサー部１７から出力される検出信号が所定条件を満たす場合、無線通信装置１３がサーバー２０から無線信号を受信し、報知部１４が時刻情報に基づく時刻を報知する。そのため、ユーザーＵの動作または生体状態に応じた所望時に、報知部１４に時刻を報知させることができる。ここで、報知部１４により報知される時刻がサーバー２０からの時刻情報に基づく時刻であるため、電子機器１０の内部時刻に基づく時刻を報知する場合に比べて、正確な時刻をユーザーＵに報知することができる。また、無線通信装置１３は、サーバー２０から時刻情報を含む無線信号を受信したのち通信遅延時間を加算するといった制御部１１１にとって数行から数十行の処理命令で実現可能である。例えば、ＧＮＳＳ衛星信号のような無線信号を探索して受信し、複数の衛星信号からタイムゾーン等を算出するためには数千から数万行の処理命令が必要になる。つまり、電子機器１０においては、ＧＮＳＳ衛星信号を受信する機器に比べて、時刻情報を取得するまでの処理命令を実行するまでの処理時間が著しく短く、迅速な受信が可能である。そのため、前述したようなユーザーＵの動作または生体状態に応じた所望時に無線通信装置１３の受信を実行可能である。また、無線通信装置１３によれば、ＧＮＳＳ衛星信号のような無線信号を受信できないエリアであっても、サーバー２０を設置すれば、無線信号を受信可能である。
【００５０】
２．第２実施形態
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態は、内部時刻の修正に関する事項が異なること以外は、前述した第１実施形態と同様である。なお、以下の説明では、第２実施形態に関し、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。また、第２実施形態に説明に用いる各図では、前述した第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。
【００５１】
図５は、第２実施形態に係る電子機器１０Ａの構成を示す図である。電子機器１０Ａは、第１実施形態の処理装置１１および記憶装置１２に代えて、処理装置１１Ａおよび記憶装置１２Ａを備えること以外は、第１実施形態の電子機器１０と同様である。
【００５２】
ここで、記憶装置１２Ａには、処理装置１１Ａによって実行される時刻報知プログラムＰＲ２が記憶されている。処理装置１１Ａは、時刻報知プログラムＰＲ２を実行することによって、制御部１１１および時刻修正部１１２Ａとして機能する。
【００５３】
本実施形態の時刻修正部１１２Ａは、無線通信装置１３が無線信号を受信し、かつ、先に内部時刻を修正する先の修正を実行してから所定時間が経過したと判断する場合、先の修正後に内部時刻を修正する後の修正を実行する。したがって、時刻修正部１１２Ａは、無線通信装置１３が無線信号を受信しても、前述した所定時間が経過したと判断しない場合、計時装置１６の内部時刻を修正しない。
【００５４】
図６は、第２実施形態に係る電子機器１０Ａの動作を示すフローチャートである。制御部１１１は、前述した第１実施形態と同様、ステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３およびＳ１４を実行する。その後、ステップＳ２１において、時刻修正部１１２Ａは、所定時間が経過したか否かを判断する。所定時間が経過していない場合、ステップＳ１１に移行する。一方、所定時間が経過した場合、ステップＳ２２において、時刻修正部１１２Ａは、サーバー２０からの時刻情報に基づく時刻に計時装置１６の内部時刻を修正する。
【００５５】
以上のような電子機器１０Ａによっても、前述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５６】
本実施形態の電子機器１０Ａは、前述したように、内部時刻を計時する計時部としての計時装置１６と、サーバー２０からの時刻情報に基づいて計時装置１６の内部時刻を修正する時刻修正部１１２Ａと、を備える。ここで、時刻修正部１１２Ａは、前回の内部時刻の修正後に所定時間が経過したか否かを判断する。そして、時刻修正部１１２Ａは、所定時間が経過し、かつ、センサー部１７からの検出信号が所定条件を満たすと判断する場合、内部時刻を修正する。このように後の修正を実行することにより、前述の第１実施形態のように無線通信装置１３が無線信号を受信したときに必ず内部時刻を修正する場合に比べて、電子機器１０Ａの消費電力を低減することができる。また、前述の所定時間を適切に設定することにより、ユーザーＵに報知する時刻の精度の低下を抑えることが可能である。
【００５７】
３．第３実施形態
次に、第３実施形態について説明する。本実施形態は、サーバーからの無線信号の受信に関する事項が異なること以外は、前述した第１実施形態と同様である。なお、以下の説明では、第３実施形態に関し、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。また、第３実施形態に説明に用いる各図では、前述した第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。
【００５８】
図７は、第３実施形態に係る電子機器１０Ｂの構成を示す図である。電子機器１０Ｂは、第１実施形態の処理装置１１および記憶装置１２に代えて、処理装置１１Ｂおよび記憶装置１２Ｂを備えること以外は、第１実施形態の電子機器１０と同様である。
【００５９】
ここで、記憶装置１２Ｂには、処理装置１１Ｂによって実行される時刻報知プログラムＰＲ３が記憶されている。処理装置１１Ｂは、時刻報知プログラムＰＲ３を実行することによって、制御部１１１Ｂおよび時刻修正部１１２として機能する。
【００６０】
本実施形態の制御部１１１Ｂは、蓄電部１８２の蓄電量に基づいて、無線通信装置１３が無線信号を受信するタイミングを制御する。より具体的には、制御部１１１Ｂは、蓄電部１８２の蓄電量が所定量以上であり、かつ、センサー部１７から出力される検出信号が所定条件を満たすと判断する場合、サーバー２０から無線信号を無線通信装置１３に受信させ、当該無線信号に含まれる時刻情報に基づく時刻を報知部１４に報知させる。ここで、制御部１１１Ｂは、蓄電部１８２の蓄電量が所定量以上であるか否かを、蓄電部１８２に蓄電される電力量と、無線通信装置１３が無線信号を受信するのに必要な電力量である必要消費電力との差分に基づいて判断する。そして、制御部１１１Ｂは、蓄電部１８２の電力量が、無線通信装置１３の必要消費電力よりも大きい場合、蓄電部１８２の蓄電量が所定量以上であると判断する。
【００６１】
図８は、第３実施形態に係る電子機器１０Ｂの動作を示すフローチャートである。制御部１１１Ｂは、まず、ステップＳ３１において、発電部１８１の発電および蓄電部１８２の蓄電を開始させる。そして、ステップＳ３２において、制御部１１１Ｂは、蓄電部１８２の電力量が無線通信装置１３の必要消費電力よりも大きいか否かを判断する。ステップＳ３２は、蓄電部１８２の電力量が無線通信装置１３の必要消費電力よりも大きくなるまで繰り返す。
【００６２】
蓄電部１８２の電力量が無線通信装置１３の必要消費電力よりも大きい場合、制御部１１１Ｂは、前述した第１実施形態と同様、ステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３およびＳ１４を実行する。ただし、ステップＳ１２において、検出信号が所定条件を満たさない場合、ステップＳ３２に移行する。
【００６３】
図９は、第３実施形態におけるユーザーＵの動作状態の経時的変化と無線通信装置１３の受信タイミングとの関係を示す図である。図９において、上段は、ユーザーＵの動作状態の一例として、電子機器１０Ｂに加わる加速度Ｍを示し、下段は、無線通信装置１３の受信タイミングを、無線通信装置１３が受信動作を実行する状態を示す「ＯＮ」、受信動作を実行しない状態を示す「ＯＦＦ」により示す。
【００６４】
電子機器１０Ｂが前述の図８に示す動作を実行することにより、図９に示すように、加速度Ｍの絶対値が所定値よりも小さい期間Ｔ２およびＴ４において、無線通信装置１３が無線信号を受信する頻度を、加速度Ｍの絶対値が所定値以上である期間Ｔ１、Ｔ３およびＴ５における頻度よりも少なくすることができる。そのため、期間Ｔ２およびＴ４における電子機器１０Ｂの消費電力を低減することができる。
【００６５】
以上のような電子機器１０Ｂによっても、前述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６６】
本実施形態の電子機器１０Ｂは、発電する発電部１８１と、発電部１８１での発電により生じた電力を蓄電する蓄電部１８２と、を備える。そして、制御部１１１Ｂは、蓄電部１８２に蓄電される電力量に基づいて、無線通信装置１３が無線信号を受信するタイミングを制御する。このような制御により、前述したように、電子機器１０Ｂの消費電力を低減することができる。
【００６７】
４．第４実施形態
次に、第４実施形態について説明する。本実施形態は、主に、報知部での報知内容が異なること以外は、前述した第１実施形態と同様である。なお、以下の説明では、第４実施形態に関し、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。また、第４実施形態に説明に用いる各図では、前述した第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。
【００６８】
図１０は、第４実施形態に係る電子機器１０Ｃの構成を示す図である。電子機器１０Ｃは、第１実施形態の処理装置１１および記憶装置１２に代えて、処理装置１１Ｃおよび記憶装置１２Ｃを備えること以外は、第１実施形態の電子機器１０と同様である。
【００６９】
ここで、記憶装置１２Ｃには、処理装置１１Ｃによって実行される時刻報知プログラムＰＲ４が記憶されている。処理装置１１Ｃは、時刻報知プログラムＰＲ４を実行することによって、制御部１１１Ｃおよび時刻修正部１１２として機能する。
【００７０】
本実施形態の制御部１１１Ｃは、センサー部１７から出力される検出信号が所定条件を満たすと判断する場合、サーバー２０から無線信号を無線通信装置１３に受信させ、当該検出信号に含まれる物理量に関する情報であるセンサー情報を、当該無線信号に含まれる時刻情報に対応付けて報知部１４に報知させる。また、制御部１１１Ｃは、この場合、このように時刻情報と対応付けたセンサー情報をセンサー情報Ｄ１として記憶装置１２に記憶させる。
【００７１】
また、制御部１１１Ｃは、検出信号のセンサー情報および無線信号の時刻情報に加えて、記憶装置１２のセンサー情報Ｄ１を用いて、報知部１４に報知させる情報を生成する処理を実行可能である。このような処理によれば、電子機器１０Ｃが内部時刻を持っていなかたり、内部時刻の誤差が大きくなったりしても、センサー情報の経時的変化に関する情報を報知部１４に報知させることができる。
【００７２】
図１１は、第４実施形態に係る電子機器１０Ｃの動作を示すフローチャートである。制御部１１１Ｃは、前述した第１実施形態と同様、ステップＳ１１、Ｓ１２およびＳ１３を実行する。その後、ステップＳ４１において、制御部１１１Ｃは、報知部１４に対して、時刻情報をセンサー情報に対応付けて報知させる。次に、ステップＳ４２において、制御部１１１Ｃは、記憶装置１２に対して、時刻情報をセンサー情報に対応付けて記憶させる。
【００７３】
以上のような電子機器１０Ｃによっても、前述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７４】
本実施形態の制御部１１１Ｃは、センサー部１７からの検出信号が所定条件を満たすと判断する場合、当該検出信号またはセンサー部１７における検出信号に含まれる物理量に関する情報を時刻情報に対応付けて報知部１４に報知させる。このような報知により、ユーザーＵに対して、時刻だけでなくセンサー部１７の検出結果を報知することができる。なお、報知される情報は、センサー１７の検出対象のそのものの情報に限らず、センサー部１７からの検出信号を用いて導出される関連情報であってもよい。このように、時刻以外の情報を時刻情報と併せて報知することにより、時刻のみを報知する場合に比べて、ユーザーＵに対する電子機器１０Ｃの利便性を高めることができる。
【００７５】
ここで、電子機器１０Ｃは、センサー部１７からの検出信号に含まれる物理量に関する情報および時刻情報を記憶する記憶部としての記憶装置１２を備える。そして、制御部１１１Ｃは、検出信号が所定条件を満たすと判断する場合、物理量に関する情報を時刻情報に対応付けて記憶装置１２に記憶させる。このように記憶した情報を用いることにより、前述したようにセンサー情報の経時的変化に関する情報をユーザーＵに提供することができる。
【００７６】
５．第５実施形態
次に、第５実施形態について説明する。本実施形態は、主に、センサー部および通信部を含む装置と、報知部および制御部を含む装置とが無線通信可能であること以外は、前述した第１実施形態と同様である。なお、以下の説明では、第５実施形態に関し、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。また、第５実施形態に説明に用いる各図では、前述した第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。
【００７７】
図１２は、第５実施形態に係る電子機器１０Ｄの構成を示す図である。電子機器１０Ｄは、相互に無線通信可能な装置１０ａおよび１０ｂを備える。装置１０ａは、第１実施形態の無線通信装置１３およびセンサー部１７を省略し、近距離無線通信装置２１を備えること以外は、第１実施形態の電子機器１０と同様である。例えば、装置１０ａは、前述の実施形態の電子機器１０のような腕時計型の形態をなす。一方、装置１０ｂは、無線通信装置１３、センサー部１７および近距離無線通信装置２２を備える。例えば、装置１０ｂは、キーホルダー等に取る付け可能な携帯型の形態をなす。なお、図示しないが、装置１０ｂは、センサー部１７および近距離無線通信装置２２以外に、例えば、プロセッサー、メモリーおよび電池等の構成を含む。
【００７８】
近距離無線通信装置２１および２２は、それぞれ、Ｗｉ−Ｆｉを含む無線ＬＡＮ（Local Area Network）、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信方式の装置である。電子機器１０Ｄでは、近距離無線通信装置２１および２２が相互に通信して、処理装置１１が前述した第１実施形態と同様の処理を実行する。
【００７９】
以上のような電子機器１０Ｄによっても、前述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８０】
以上、本発明の電子機器、時刻報知システムおよび時刻報知方法について図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されない。また、本発明の各部の構成は、前述した実施形態の同様の機能を発揮する任意の構成に置換することができ、また、任意の構成を付加することもできる。また、本発明は、前述した各実施形態の任意の構成同士を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０…電子機器、１０Ａ…電子機器、１０Ｂ…電子機器、１０Ｃ…電子機器、１０Ｄ…電子機器、１２…記憶装置（記憶部）、１２Ａ…記憶装置（記憶部）、１２Ｂ…記憶装置（記憶部）、１２Ｃ…記憶装置（記憶部）、１３…無線通信装置（通信部）、１４…報知部、１６…計時装置（計時部）、１７…センサー部、２０…サーバー、１００…時刻報知システム、１１１…制御部、１１１Ｂ…制御部、１１１Ｃ…制御部、１１２…時刻修正部、１１２Ａ…時刻修正部、１４１…表示装置、１４２…指針装置、１４３…発光装置、１４４…オーディオ装置、１４５…振動発生装置、１７１…加速度センサー、１７２…角速度センサー、１７３…気圧センサー、１７４…温度センサー、１７５…触覚センサー、１７６…光学センサー、Ｕ…ユーザー
【図１】
2019211210.tif 000003
【図２】
2019211210.tif 000004
【図３】
2019211210.tif 000005
【図４】
2019211210.tif 000006
【図５】
2019211210.tif 000007
【図６】
2019211210.tif 000008
【図７】
2019211210.tif 000009
【図８】
2019211210.tif 000010
【図９】
2019211210.tif 000011
【図１０】
2019211210.tif 000012
【図１１】
2019211210.tif 000013
【図１２】
2019211210.tif 000014