(57)【要約】【課題】携帯端末及び重量計測装置の両方に接続する構成において、携帯端末との情報送受信が途絶した場合であっても重量計測装置による重量計測結果の印刷を実行する。【解決手段】印字ラベル作成装置１００のＣＰＵ４４は、重量計測装置２００からの計測データを送信するデータ送信処理；重量値オブジェクトＯＢを割り付けたテンプレートＴ１を含む印刷コマンドを受信できたか判定する受信判定処理；印刷コマンドを受信できた場合、テンプレートＴ１を記憶するテンプレート記憶処理；テンプレートＴ１に対応した印字Ｒを形成する第１印字形成処理；新たな印刷コマンドを受信できなかった場合にテンプレートＴ１の重量値オブジェクトＯＢを計測データに対応した重量値オブジェクトＯＢ′で置き換えたテンプレートＴ２を生成するテンプレート生成処理；テンプレートＴ２に対応した印字Ｒを形成する第２印字形成処理；を実行する。【選択図】図１０
2019211283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測物の重量の計測データを所定周期で繰り返し送信する重量計測装置、及び、携帯端末、の両方に対し情報送受信可能に接続される印刷装置であって、
被印字媒体に印字を行う印字手段と、
記憶手段と、
制御手段と、
操作手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記重量計測装置から送信された前記計測データを前記携帯端末へ送信するデータ送信処理；
前記データ送信処理での前記計測データの送信に対応して、当該計測データに対応した第１重量値オブジェクトを所定の態様で割り付けた第１テンプレートを含む印刷コマンドを、前記携帯端末から受信できたか否かを判定する受信判定処理；
前記受信判定処理で前記印刷コマンドを受信できたと判定した場合、当該受信できた印刷コマンドに含まれる前記第１テンプレートを前記記憶手段に記憶するテンプレート記憶処理；
前記受信判定処理で前記印刷コマンドを受信できたと判定した場合、前記印字手段を制御し、当該受信できた印刷コマンドに含まれる前記第１テンプレートに対応した印字を前記被印字媒体に形成する第１印字形成処理；
前記受信判定処理で前記印刷コマンドを受信できたと判定して前記テンプレート記憶処理で前記第１テンプレートを記憶した後、前記受信判定処理で新たな前記印刷コマンドを受信できなかったと判定した場合、前記記憶手段から読み出した前記第１テンプレートの前記第１重量値オブジェクトを、前記重量計測装置から送信された前記計測データに対応した第２重量値オブジェクトで置き換えた、第２テンプレートを生成する、テンプレート生成処理；
前記テンプレート生成処理により生成された前記第２テンプレートに対応した印字を前記被印字媒体に形成する第２印字形成処理；
を実行する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置において、
前記制御手段は、さらに、
前記受信判定処理で前記印刷コマンドを受信できたと判定して前記テンプレート記憶処理で前記第１テンプレートを記憶した後、前記受信判定処理で新たな前記印刷コマンドを受信できなかったと判定した場合、前記操作手段を介した印刷指示がなされたか否かを判定する、印刷指示判定処理；
を実行し、
前記印刷指示判定処理で前記印刷指示がなされたと判定した場合に、前記テンプレート生成処理において前記第２テンプレートを生成する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の印刷装置において、
前記制御手段は、さらに、
前記第１印字形成処理を行う際に、当該第１印字形成処理で形成する前記第１テンプレートの前記第１重量値オブジェクトの表す重量値と、前記重量計測装置から送信された前記計測データとの偏差が、しきい値以上であるか否かを判定する偏差判定処理；
前記偏差判定処理で前記偏差が前記しきい値以上であると判定した場合、前記操作手段を介した確認指示を促す確認指示受付処理；
を実行し、
前記確認指示受付処理で促された前記確認指示がなされた場合に、前記第１印字形成処理において前記第１テンプレートに対応した印字を前記被印字媒体に形成する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の印刷装置において、
前記制御手段は、さらに、
前記データ送信処理による前記計測データの送信の前に、当該計測データが安定化しているか否かを判定する安定化判定処理；
前記安定化判定処理で前記計測データが安定化していると判定された場合、前記携帯端末から前記計測データの送信を要求するデータ取得コマンドを受信したか否かを判定する取得コマンド判定処理；
を実行し、
前記データ送信処理では、前記取得コマンド判定処理で前記データ取得コマンドを受信したと判定した場合に、前記重量計測装置から送信された前記計測データを前記携帯端末へ送信する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項４記載の印刷装置において、
前記取得コマンド判定処理において所定期間内に前記データ取得コマンドを受信したと判定できなかった場合には、前記データ送信処理において、前記計測データとともに前記印刷コマンドの送信要求を、前記携帯端末へ送信し、
前記第１印字形成処理では、前記印刷コマンドの送信要求に対応した前記印刷コマンドを前記受信判定処理で受信できたと判定した場合に、前記第１テンプレートに対応した印字を前記被印字媒体に形成する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の印刷装置において、
前記受信できた前記印刷コマンドに含まれる前記第１テンプレートには、対応する所定の重量範囲が備えられており、
前記制御手段は、さらに、
前記第２印字形成処理を行う際に、前記重量計測装置から送信された前記計測データが前記所定の重量範囲内であるか否かを判定する重量範囲判定処理；
を実行し、
前記重量範囲判定処理で前記計測データが前記重量範囲内ではないと判定された場合、前記第２印字形成処理では、前記第２テンプレートに対し所定のマーキングを付した内容の印字を前記被印字媒体に形成する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項６記載の印刷装置において、
前記制御手段は、さらに、
予め定められた所定のタイミングで、前記携帯端末から新たに受信した最新の重量範囲情報を用いて、前記第１テンプレートに備えられた前記重量範囲を更新する重量範囲更新処理；
を実行し、
前記重量範囲判定処理では、
前記計測データが、前記重量範囲更新処理で更新された前記重量範囲内であるか否かを判定する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項７記載の印刷装置において、
前記重量範囲更新処理では、
前記所定のタイミングとして、前記重量計測装置から送信された前記計測データを受信したときに、前記重量範囲の更新を行う
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項７記載の印刷装置において、
前記重量範囲更新処理では、
前記所定のタイミングとして、前記携帯端末から送信された前記印刷コマンドを受信したときに、当該印刷コマンドに含まれる前記第１テンプレートに備えられる最新の前記重量範囲情報を用いて、前記重量範囲の更新を行う
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量計測装置に接続される印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被計測物の重量を計測する重量計測装置に、印刷装置を接続して使用する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術では、重量計測装置（計重器）と印刷装置（ラベルプリンタ）とが、通信ケーブルによって接続される。被計測物（物品）の重量が重量計測装置で計測されると、その計測データ（計量データ）が印刷装置の通信ポートから入力され、データ内容が印字形成されたラベルが発行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５８６４４号公報
【発明の概要】
【０００４】
上記従来技術においては、印刷装置は、上記重量計測装置に対して予め専用機として用意され、当該重量計測装置と一体的に連結されて用いられる。これに対し、例えば印刷装置を重量計測装置による重量計測時以外の用途に汎用的に用いることを目的として、印刷装置を操作可能な携帯端末を設け、印刷装置を、携帯端末及び重量計測装置の両方に対し情報送受信可能に接続構成が考えられる。この場合、例えば重量計測装置からの計測データが印刷装置を介し携帯端末へ送信された後、携帯端末での適宜の操作により上記計測結果に対応した印刷コマンドが印刷装置へと送信され、印刷装置にて対応する印刷が行われることとなる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような構成において、無線通信における通信環境の悪化等、何らかの理由で、携帯端末と印刷装置との情報送受信が途絶する場合があり得る。この場合、そのままでは、重量計測装置による重量計測が実行されその計測結果を印刷装置で受信していたとしても、重量計測結果の印刷を実行できなくなるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、携帯端末及び重量計測装置の両方に接続する構成において、携帯端末との情報送受信が途絶した場合であっても重量計測装置による重量計測結果の印刷を実行できる、印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、被計測物の重量の計測データを所定周期で繰り返し送信する重量計測装置、及び、携帯端末、の両方に対し情報送受信可能に接続される印刷装置であって、被印字媒体に印字を行う印字手段と、記憶手段と、制御手段と、操作手段と、を有し、前記制御手段は、前記重量計測装置から送信された前記計測データを前記携帯端末へ送信するデータ送信処理；前記データ送信処理での前記計測データの送信に対応して、当該計測データに対応した第１重量値オブジェクトを所定の態様で割り付けた第１テンプレートを含む印刷コマンドを、前記携帯端末から受信できたか否かを判定する受信判定処理；前記受信判定処理で前記印刷コマンドを受信できたと判定した場合、当該受信できた印刷コマンドに含まれる前記第１テンプレートを前記記憶手段に記憶するテンプレート記憶処理；前記受信判定処理で前記印刷コマンドを受信できたと判定した場合、前記印字手段を制御し、当該受信できた印刷コマンドに含まれる前記第１テンプレートに対応した印字を前記被印字媒体に形成する第１印字形成処理；前記受信判定処理で前記印刷コマンドを受信できたと判定して前記テンプレート記憶処理で前記第１テンプレートを記憶した後、前記受信判定処理で新たな前記印刷コマンドを受信できなかったと判定した場合、前記記憶手段から読み出した前記第１テンプレートの前記第１重量値オブジェクトを、前記重量計測装置から送信された前記計測データに対応した第２重量値オブジェクトで置き換えた、第２テンプレートを生成する、テンプレート生成処理；前記テンプレート生成処理により生成された前記第２テンプレートに対応した印字を前記被印字媒体に形成する第２印字形成処理；を実行することを特徴とする。
【０００８】
本願発明の印刷装置は、重量計測装置と携帯端末との両方に対し情報送受信可能に接続され、ユーザの携帯端末の操作に基づき、重量計測装置による重量計測結果に対応した印刷を行う。すなわち、印刷装置の制御手段により、重量計測装置から送信された計測データが携帯端末へ送信される（データ送信処理）と、それに対応した印刷コマンドが携帯端末から送信されて印刷装置にて受信され、受信された印刷コマンドに基づき印字手段が制御されることで、対応する印字が被印字媒体に形成される。
【０００９】
しかしながら、無線通信における通信環境の悪化等、何らかの理由で、携帯端末と印刷装置との情報送受信が途絶する場合があり得る。この場合、そのままでは、重量計測装置による重量計測が実行されその計測結果を印刷装置で受信していたとしても、重量計測結果の印刷を実行できなくなるおそれがある。
【００１０】
そこで本願発明においては、印刷装置における印刷を、テンプレートを用いた印刷態様とするとともに、上記情報送受信の途絶時においては、途絶前に印刷装置に記憶しておいたテンプレートの内容を、最新の重量計測結果を用いて差し替える形で印刷を実行する。
【００１１】
すなわち、携帯端末は、上記データ送信処理で受信した計測データに対応した重量値オブジェクト（第１重量値オブジェクト）を、所定の態様で割り付けたテンプレート（第１テンプレート）を生成する。そして、その第１テンプレートを含む印刷コマンドを、印刷装置へと送信する。
【００１２】
印刷装置の制御手段は、前述のデータ送信処理の後、上記第１テンプレートを含む印刷コマンドを受信できたか否かを判定する（受信判定処理）。前述の情報送受信の途絶が発生せず印刷コマンドを受信できた場合には、その印刷コマンドに含まれる第１テンプレートを記憶手段に記憶する（テンプレート記憶処理）とともに、その第１テンプレートに対応した印字を被印字媒体に形成する（第１印字形成処理）。これにより、通常通り、重量計測装置による重量計測結果の印刷を実行することができる。
【００１３】
一方、上記情報送受信の途絶が発生して印刷コマンドを受信できなかった場合には、制御手段は、上記途絶発生の前に記憶手段に記憶されていた上記第１テンプレートを読み出す。そして、その第１テンプレートに含まれていた上記第１重量値オブジェクトを、重量計測装置から送信された新たな計測データに対応した重量値オブジェクト（第２重量値オブジェクト）で置き換えることで、別のテンプレート（第２テンプレート）を生成する（テンプレート生成処理）。そして、その第２テンプレートに対応した印字を被印字媒体に形成する（第２印字形成処理）。これにより、上記途絶が発生したときであっても、（携帯端末と通信することなく）重量計測装置による重量計測結果の印刷を実行することができる。これにより、ユーザにとっての利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯端末との情報送受信が途絶した場合であっても重量計測装置による重量計測結果の印刷を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の秤システムを表す概略構成図である。
【図２】サーバ及び携帯端末の電気的構成を表す機能ブロック図である。
【図３】印字ラベル作成装置の詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図４】携帯端末、印字ラベル作成装置、及び重量計測装置で実行される処理手順を表すシーケンス（タイムチャート）である。
【図５】携帯端末との通信途絶が発生したときの状態を表すシーケンス（タイムチャート）である。
【図６】通常時において印字ラベルが作成されるときに使用されるテンプレートの一例を表す説明図、及び、作成される印字ラベルの一例を表す平面図である。
【図７】通常時において印字ラベルが作成されるときに使用されるテンプレートの別の例を表す説明図、及び、作成される印字ラベルの別の例を表す平面図である。
【図８】通常時において印字ラベルが作成されるときの処理の流れを表す説明図である。
【図９】通信途絶時の印字ラベル作成時におけるテンプレートの置き換え処理を表す説明図、及び、作成される印字ラベルの例を表す平面図である。
【図１０】通信途絶時において印字ラベルが作成されるときの処理の流れを表す説明図である。
【図１１】印字ラベル作成装置のＣＰＵにより実行される処理手順を表すフローチャートである。
【図１２】印刷コマンドの送信要求を携帯端末へ送信する変形例における、印字ラベル作成装置のＣＰＵで実行される処理手順を表すフローチャートである。
【図１３】テンプレートに重量範囲の指定が設けられる変形例における、印字ラベルが作成されるときに使用されるテンプレートの一例を表す説明図、及び、作成される印字ラベルの一例を表す平面図である。
【図１４】携帯端末に記憶されている重量と料金との相関の一例を表す説明図である。
【図１５】通信途絶時の印字ラベル作成時におけるテンプレートの置き換え処理を表す説明図、及び、作成される印字ラベルの例を表す平面図である。
【図１６】印字ラベル作成装置のＣＰＵで実行される処理手順を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
＜システム概略＞
図１において、秤システムＷＳは、印刷装置としての印字ラベル作成装置１００と、携帯端末３０と、サーバ５０と、重量計測装置２００（秤）と、を備えている。印字ラベル作成装置１００と重量計測装置２００とは、ＵＳＢケーブル１５９によって情報送受信可能に接続されている（詳細は後述）。また、印字ラベル作成装置１００と携帯端末３０とは、Ｗｉｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）その他の無線ＬＡＮ等の適宜の無線通信により、情報送受信可能に接続されている（詳細は後述）。またサーバ５０と携帯端末３０とも、上記同様、適宜の無線通信により情報送受信可能に接続されている。
【００１８】
携帯端末３０は、例えばＰＤＡ（携帯情報端末）やスマートフォン（ＰＤＡ機能を備えた携帯電話）等の情報端末である。この携帯端末３０は、液晶ディスプレイ等の表示部３８と、例えばキーボードやマウスやボタン等からなる操作部３７と、を有している。携帯端末３０は、上記無線通信を介して印字ラベル作成装置１００に指示信号を送信することができる（詳細は後述）。
【００１９】
印字ラベル作成装置１００は、本体筐体２を備えている。本体筐体２の前側には、印字が形成されたラベル用テープ２０Ａ（後述の図３参照）を外部に排出する排出口６Ａが形成されている。本体筐体２のうち排出口６Ａの上側の前面部には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２７と、キー入力部４（操作手段の一例に相当）とが配置されている。液晶ディスプレイ２７は、後述するＣＰＵ４４の制御により、各種画面等を表示する。キー入力部４は、複数（この例では６個）のキーを備えている。また本体筐体２には、ホスト用ソケット１０５Ｈが設けられている。
【００２０】
重量計測装置２００は、重量を計測したい被計測物を載置する載置台２００Ａと、ターゲット用ソケット２０５Ｔと、が設けられている。
【００２１】
ＵＳＢケーブル１５９は、接続機器をホストとして機能させる第１コネクタ１５９Ｈと、接続機器をターゲットとして機能させる第２コネクタ１５９Ｔと、これら第１コネクタ１５９Ｈ及び第２コネクタ１５９Ｔの間に配設されるケーブル本体１５９Ｍとを、それぞれ備えている。ＵＳＢケーブル１５９は、この例では、上記ラベル作成装置１００のホスト用ソケット１０５Ｈに対し、第１コネクタ１５９Ｈが装着（接続）され、上記重量計測装置２００のターゲット用ソケット２０５Ｔに対し、第２コネクタ１５９Ｔが装着されている。したがって、ラベル作成装置１００と重量計測装置２００との間の機能的関係では、ラベル作成装置１００がホスト機器として機能し、重量計測装置２００がターゲット機器として機能する。
【００２２】
＜携帯端末及びサーバの電気的構成＞
携帯端末３０及びサーバ５０の電気的構成を、図２を用いて説明する。
【００２３】
図２において、この例では、サーバ５０が、ネットワークＮＷを介し、携帯端末３０と無線通信を行う中継局５１に接続している。これに対応して、携帯端末３０は、携帯端末本体３１と、上記中継局５１を介してネットワークＮＷに対し無線通信を行うための第１アンテナ３２と、印字ラベル作成装置１００に対し前述した無線通信を行うための第２アンテナ３３と、を備えている。
【００２４】
携帯端末本体３１は、演算手段としてのＣＰＵ３５と、後述の図４に示すシーケンスの実行に係わる印刷処理プログラムが記憶されているＲＯＭやＲＡＭ等からなるメモリ３６と、ユーザにより指示や情報が入力される操作手段としての上記操作部３７と、各種情報やメッセージを表示する表示手段としての上記表示部３８と、上記第１アンテナ３２を介して上記中継局５１と各種データや信号の送受信を行うデータ送受信部３９と、上記第２アンテナ３３を介して印字ラベル作成装置１００と上記無線通信を行う通信制御部４０と、を備えている。
【００２５】
サーバ５０は、この例では、ＣＰＵ５２と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ５３と、操作部５４と、表示部５５と、大容量記憶装置５６と、上記ネットワークＮＷ及び上記中継局５１を介して携帯端末３０との情報信号の授受の制御を行うネットワーク通信制御部５７と、を備えている。
【００２６】
＜印字ラベル作成装置＞
次に、印字ラベル作成装置１００の詳細構成を図３を用いて説明する。
【００２７】
図３において、本体筐体２には、所定幅のラベル用テープ２０Ａ（被印字媒体の一例に相当）がロール状に巻回されたラベル用テープロール２０が収納されている。ラベル用テープ２０Ａは、例えば、自己発色性を有する長尺状の感熱シート（いわゆるサーマルペーパー）と、その感熱シートの片面に粘着剤を介して貼り合わされた離型紙と、から構成される。ラベル用テープロール２０は、例えばカートリッジ化されたものであり、本体筐体２には、このカートリッジを着脱自在なカートリッジホルダ（図示せず）が設けられている。なお、上記のようなカートリッジ方式ではなく、ラベル用テープロール２０を直接本体筐体２の内部に収納し、ラベル用テープロール２０を本体筐体２の内部で回転させながら、ラベル用テープ２０Ａを繰り出すようにしてもよい。
【００２８】
ラベル用テープ２０Ａは、プラテンローラ２６（搬送手段の一例に相当）によりラベル用テープロール２０から繰り出され搬送される。プラテンローラ２６は、プラテンローラ用モータ２０８によって駆動され、これによってラベル用テープ２０Ａがラベル用テープロール２０から繰り出されるとともに搬送される。プラテンローラ用モータ２０８の制御は、プラテンローラ駆動回路２０９によって行われる。
【００２９】
搬送されるラベル用テープ２０Ａは、サーマルヘッド２５（印字手段の一例に相当）とプラテンローラ２６との間に狭持されて上記排出口６Ａへと導かれる。なお、センサ２２は、上記ラベル用テープ２０Ａに適宜の識別用マークが設けられている場合に、当該マークを検出し、対応する検出信号を出力する。
【００３０】
サーマルヘッド２５は、ラベル用テープ２０Ａの搬送方向と直交する方向に、複数個の発熱素子を備えている。サーマルヘッド２５の発熱素子が設けられた面と対向する側に、上記プラテンローラ２６は配置されている。発熱素子には、印字すべきドットパターンデータに従って通電がなされ、これによって、サーマルヘッド２５とプラテンローラ２６との間を通過するラベル用テープ２０Ａの印字領域Ｓに所望のテキスト文字等が印字される。サーマルヘッド２５に設けられた各発熱素子の駆動（通電制御）は、印刷駆動回路２０５によって行われる。
【００３１】
排出口６Ａの内側には、この例では、可動刃２１Ａと固定刃２１Ｂとを備えたカッターユニット２１が配置されている。サーマルヘッド２５により印字が行われたラベル用テープ２０Ａは、切断用モータやソレノイド等のアクチュエータ（図示せず）により所定のタイミングで可動刃２１Ａが往復移動することで、テープ搬送方向と直交する幅方向に切断され、所定長さの印字ラベルＬ（後述の図６〜図９等も参照）となって排出口６Ａから排出される。なお、このようなアクチュエータの駆動力による自動切断動作ではなく、ユーザが可動刃２１Ａを手動で往復移動させて切断する、手動切断としてもよい。あるいは、搬送されるラベル用テープ２０Ａが所定の切断位置に到達したことを上記液晶ディスプレイ２７等に表示し、その表示を見たユーザがキー入力部４の所定の切断ボタンを操作することで上記アクチュエータにより可動刃２１Ａが移動し、切断を行うようにしてもよい。
【００３２】
また、図３において、上記本体筐体２内の制御基板（図示せず）上に、制御回路４０が配置されている。
【００３３】
制御回路４０にはＣＰＵ４４（制御手段の一例に相当）が設けられており、このＣＰＵ４４に、データバス４２を介し、入出力インターフェース４１、ＲＯＭ４６、フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）４７、ＲＡＭ４８、ＵＳＢ通信用インターフェース４３Ｔ，４３Ｈ、及び無線通信用インターフェース４５が接続されている。
【００３４】
入出力インターフェース４１には、上記印刷駆動回路２０５と、上記プラテンローラ駆動回路２０９と、上記液晶ディスプレイ２７と、上記キー入力部４とが接続されている。
【００３５】
ＵＳＢ通信用インターフェース４３Ｈは、上記ホスト用ソケット１０５Ｈを介し、ターゲット機器である上記重量計測装置２００との間で上記ＵＳＢケーブル１５９を用いた情報通信（例えばシリアル通信等）を行う。また、無線通信用インターフェース４７は、上記携帯端末３０の第２アンテナ３３との間で前述の無線通信を行う。なお、ＵＳＢ通信用インターフェース４３Ｔは、詳細な説明を省略するが、上記ターゲット用ソケット１０５Ｔを介し、ホスト機器との間でＵＳＢケーブル１５９′を介して情報通信を行うことができる。
【００３６】
ＲＡＭ４８は、ＣＰＵ４４により演算された各種の演算結果等を一時的に記憶する。このＲＡＭ４８には、上記携帯端末３０から受信したテンプレート（詳細は後述）を保持するためのテンプレート記憶部４８Ｂ（記憶手段の一例に相当）や、各重量範囲設定データ（詳細は後述の（２）の変形例参照）等を格納する重量範囲記憶部４８Ｃ、その他のワークメモリ（図示省略）等が設けられている。
【００３７】
ＲＯＭ４６には、例えばＲＡＭ４８内に展開された印字データを読み出して上記サーマルヘッド２５やプラテンローラ用モータ２０８を駆動する制御プログラム、後述の図１１、図１２、図１６に示すフローチャートの実行に係わる制御プログラム等、制御上必要な各種のプログラムが格納されている。
【００３８】
ＣＰＵ４４は、ＲＡＭ４８の一時記憶機能を利用しつつ、ＲＯＭ４６に予め記憶されたプログラムに従って処理を行い、印字ラベル作成装置１００全体の動作を制御する。
【００３９】
＜本実施形態の基本動作＞
上記基本構成の本実施形態において、前述したように、印字ラベル作成装置１００は、重量計測装置２００と携帯端末３０との両方に対し情報送受信可能に接続され、ユーザの携帯端末３０の操作に基づき、重量計測装置２００による重量計測結果に対応した印刷を行う。すなわち、印字ラベル作成装置１００のＣＰＵ４４により、重量計測装置２００から送信された計測データが携帯端末３０へ送信されると、それに対応した印刷コマンドが携帯端末３０から送信されて印字ラベル作成装置１００にて受信され、受信された印刷コマンドに基づきサーマルヘッド２５が制御されることで、対応する印字がラベル用テープ２０Ａに形成される。
【００４０】
＜処理シーケンス＞
図４に、上記の処理を行うために、携帯端末３０、印字ラベル作成装置１００、及び重量計測装置２００で実行されるシーケンス（タイムチャート）を示す。なお、下記において、既に述べたように、携帯端末３０において実行される手順は、上記ＲＯＭに記憶されている印刷処理プログラムに基づきＣＰＵ３５によって実行される処理であり、印字ラベル作成装置１００において実行される手順は、上記ＲＯＭ４６に記憶されている上記制御プログラムに基づきＣＰＵ４４によって実行される処理である。
【００４１】
図４において、携帯端末３０、印字ラベル作成装置１００、重量計測装置２００が上述のようにそれぞれ（情報送受信可能に）接続された状態では、重量計測装置２００は、例えば電源が投入された後は、上記載置台２００Ａに積載された被計測物の重力計測結果を表す計測データを、所定周期で繰り返し印字ラベル作成装置１００へと送信している。そして、印字ラベル作成装置１００は、重量計測装置２００から出力されている計測データを受信する（ステップＳＰ５０）。
【００４２】
一方、上記のような印字ラベル作成装置１００での上記計測データの受信状態で、携帯端末３０の上記操作部３７に備えられたデータ取得ボタン（図示省略）がユーザによって操作されると、これに対応し、後述する計測データの送信を要求するデータ取得コマンドが上記ＣＰＵ３５によって生成され、印字ラベル作成装置１００へと出力される（ステップＳＴ２０）。印字ラベル作成装置１００では、上記出力されたデータ取得コマンドを受信する（ステップＳＰ３０）。
【００４３】
印字ラベル作成装置１００は、上記ステップＳＰ５０で受信（識別）した上記計測データを、携帯端末３０へと転送する（ステップＳＰ６０）。
【００４４】
携帯端末３０は、上記のようにして印字ラベル作成装置１００から転送されてきた計測データを受信する（ステップＳＴ７０）。その後、携帯端末３０は、上記受信した計測データに含まれる重量計測装置２００での被計測物の重量検出結果を表す印字ラベル（後述の図６、図７等参照）を作成するための印字データを生成する（ステップＳＴ８０）。そして、その生成した印字データによる印字ラベルＬの外観を表すラベルイメージに対応した表示信号を表示部３８に出力し、表示部３８において当該ラベルイメージのプレビューが行われる（ステップＳＴ９０）。
【００４５】
その後、携帯端末３０の上記操作部３７に備えられた印刷ボタン（図示省略）がユーザによって操作されると、これに対応し、上記計測データに対応した上記印字ラベルＬの作成を指示する、上記ステップＳＴ８０で生成した印字データを含む印刷コマンド（詳細は後述）が上記ＣＰＵ３５によって生成され、印字ラベル作成装置１００へと出力される（ステップＳＴ１００）。
【００４６】
印字ラベル作成装置１００では、上記出力された印刷コマンドを受信する（ステップＳＴ１１０）。そして、印字ラベル作成装置１００では、この印刷コマンドの受信に応じて、当該印刷コマンドに含まれる上記印字データ（重量値オブジェクトＯＢ）が展開される。そして、その展開した印字データに基づき、公知の手法により上記印刷駆動回路２０５及びプラテンローラ駆動回路２０９を介しサーマルヘッド２５及びプラテンローラ２６等が制御され、被印字テープ２０Ａに対し対応する印字が行われて、印字ラベルＬが作成される（ステップＳＰ１２０）。
【００４７】
＜通信途絶の発生により生じうる課題＞
しかしながら、図５に示すように、無線通信における通信環境の悪化等、何らかの理由で、携帯端末３０と印字ラベル作成装置１００との情報送受信が途絶する場合があり得る。この場合、そのままでは、重量計測装置２００による重量計測が実行されその計測結果を印字ラベル作成装置１００で受信していたとしても（ステップＳＰ５０参照）、図５中網かけ部分にて示すように、それ以降のステップＳＰ３０、ステップＳＰ６０等が実行できなくなることから、上記のようにして重量計測結果の印刷を実行できなくなるおそれがある。
【００４８】
＜テンプレート印刷による印字ラベル作成＞
そこで本実施形態においては、印字ラベル作成装置１００における印刷を、いわゆるテンプレートを用いた印刷態様とするとともに、上記情報送受信の途絶時においては、途絶前に印字ラベル作成装置１００に記憶しておいたテンプレートの内容を、最新の重量計測結果を用いて差し替える形で印刷を実行する。
【００４９】
＜通常時の印字ラベルの作成＞
上記のようにして（上記途絶が生じていない通常時に）作成される印字ラベルＬ１の一例を図６（ａ）及び図６（ｂ）により説明する。この例では、上記重量計測装置２００の載置台２００Ａに載置された被計測物の重量が５００ｇであった場合の例である。
【００５０】
図６（ａ）は、この例で使用されるテンプレートＴ１（第１テンプレートの一例に相当）を示している。テンプレートＴ１では、テキストオブジェクトＯＡと、重量値オブジェクトＯＢ（第１重量値オブジェクトの一例に相当）とが、予め定められた態様で配列されている。
【００５１】
テキストオブジェクトＯＡは、印字枠Ｆと、この印字枠Ｆ内に配置された「Ｗｅｉｇｈｔ」のテキスト文字Ｘと、を備えている。重量値オブジェクトＯＢは、印字枠Ｆと、この印字枠Ｆ内に配置され、上記重量計測装置２００からの計測データに対応する「５００ｇ」の重量値Ｙと、を備えている。
【００５２】
図６（ｂ）は、上記図６（ａ）のテンプレートＴ１を用いて上記印字ラベル作成装置１００により作成された印字ラベルＬ１を示す。図６（ｂ）に示すように、印字ラベルＬ１には、上記テンプレートＴ１のテキストオブジェクトＯＡに対応した「Ｗｅｉｇｈｔ」のテキスト表記部Ｒａと、上記テンプレートＴ１の重量値オブジェクトＯＢに対応した「５００ｇ」の重量表記部Ｒｂとが、印字Ｒとして形成されている。
【００５３】
上記のようにして作成される印字ラベルＬ１の別の例を図７（ａ）及び図７（ｂ）により説明する。この例では、上記重量計測装置２００の載置台２００Ａに載置された被計測物の重量が６００ｇであった場合の例である。
【００５４】
図７（ａ）は、この例で使用されるテンプレートＴ１（第１テンプレートの一例に相当）を示している。テンプレートＴ１では、上記同様、テキストオブジェクトＯＡと、重量値オブジェクトＯＢ（第１重量値オブジェクトの一例に相当）とが、予め定められた態様で配列されている。
【００５５】
テキストオブジェクトＯＡは、印字枠Ｆと、この印字枠Ｆ内に配置された「Ｗｅｉｇｈｔ」のテキスト文字Ｘと、を備えている。重量値オブジェクトＯＢは、印字枠Ｆと、この印字枠Ｆ内に配置され、上記重量計測装置２００からの計測データに対応する「６００ｇ」の重量値Ｙと、を備えている。
【００５６】
図７（ｂ）は、上記図７（ａ）のテンプレートＴ１を用いて上記印字ラベル作成装置１００により作成された印字ラベルＬ１を示す。図７（ｂ）に示すように、印字ラベルＬ１には、上記テンプレートＴ１のテキストオブジェクトＯＡに対応した「Ｗｅｉｇｈｔ」のテキスト表記部Ｒａと、上記テンプレートＴ１の重量値オブジェクトＯＢに対応した「６００ｇ」の重量表記部Ｒｂとが、印字Ｒとして形成されている。
【００５７】
＜印字ラベル作成の流れ＞
上記図６及び図７に示した印字ラベルＬ１が作成されるときの処理の流れを図８（ａ）〜（ｄ）により説明する。
【００５８】
図８（ａ）に示すように、ユーザが重量計測装置２００の載置台２００Ａに５００ｇの被計測物（煩雑防止のため図示省略。以下同様）を載せると、この５００ｇの計測データが印字ラベル作成装置１００に入力され、印字ラベル作成装置１００からさらに携帯端末３０に送信（転送）される。
【００５９】
その後、上記５００ｇの計測データに対応して、携帯端末３０において、上記「Ｗｅｉｇｈｔ」のテキスト文字Ｘを含むテキストオブジェクトＯＡと上記「５００ｇ」の重量値Ｙを含む重量値オブジェクトＯＢとを備えた上記テンプレートＴ１（図６（ａ）参照）が生成される。そして、図８（ｂ）に示すように、当該テンプレートＴ１を含む印刷コマンドが、携帯端末３０から印字ラベル作成装置１００へと送信される。この結果、印字ラベル作成装置１００は、受信した上記印刷コマンドに基づき、上記「Ｗｅｉｇｈｔ」のテキスト表記部Ｒａと上記「５００ｇ」の重量表記部Ｒｂとを印字Ｒとして形成した印字ラベルＬ１（図６（ｂ）参照）を作成する。
【００６０】
一方、図８（ｃ）に示すように、ユーザが重量計測装置２００の載置台２００Ａに６００ｇの被計測物を載せると、この６００ｇの計測データが印字ラベル作成装置１００に入力され、印字ラベル作成装置１００からさらに携帯端末３０に送信（転送）される。
【００６１】
その後、上記６００ｇの計測データに対応して、携帯端末３０において、上記「Ｗｅｉｇｈｔ」のテキスト文字Ｘを含むテキストオブジェクトＯＡと上記
６００ｇ」の重量値Ｙを含む重量値オブジェクトＯＢとを備えた上記テンプレートＴ１（図７（ａ）参照）が生成される。そして、図８（ｄ）に示すように、当該テンプレートＴ１を含む印刷コマンドが、携帯端末３０から印字ラベル作成装置１００へと送信される。この結果、印字ラベル作成装置１００は、受信した上記印刷コマンドに基づき、上記「Ｗｅｉｇｈｔ」のテキスト表記部Ｒａと上記「６００ｇ」の重量表記部Ｒｂとを印字Ｒとして形成した印字ラベルＬ１（図７（ｂ）参照）を作成する。
【００６２】
＜通信途絶時の印字ラベルの作成＞
一方、前述の通信途絶が生じた時に作成される印字ラベルＬの一例を図９（ａ）及び図９（ｂ）により説明する。この例では、上記図６（ａ）及び図６（ｂ）に示したようにして重量５００ｇの被計測物の印字ラベルＬ１を作成した後に上記通信途絶が発生し、その状態で、被計測物の重量６００ｇの被計測物の印字ラベルを作成しようとする場合の例である。
【００６３】
まず、上記通信途絶が生じる前の、重量５００ｇの被計測物の印字ラベルＬ１を作成時において、上記図６（ａ）、図８（ａ）、及び図８（ｂ）を用いて説明したように上記テンプレートＴ１（「Ｗｅｉｇｈｔ」のテキスト文字Ｘを含むテキストオブジェクトＯＡと、上記「５００ｇ」の重量値Ｙを含む重量値オブジェクトＯＢと、を備える）が生成されている。本実施形態では、この生成されたテンプレートＴ１は、例えば印字ラベル作成装置１００で受信されるたびに、上記ＲＡＭ４８のテンプレート記憶部４８Ｂに記憶されている（後述の図１１のステップＳ４０参照）。
【００６４】
このテンプレートＴ１の記憶状態で上記通信途絶が生じた場合、本実施形態においては、当該記憶されたテンプレートＴ１が読み出される。そして、図９（ａ）の白矢印で示すように、テンプレートＴ１に含まれていた上記テキストオブジェクトＯＡ及び上記重量値オブジェクトＯＢのうち重量値オブジェクトＯＢのみが、重量計測装置２００から送信された新たな６００ｇの計測データに対応した重量値オブジェクトＯＢ′で置き換えられ、新たな別のテンプレートＴ２が生成される。
【００６５】
この結果、テンプレートＴ２は、上記テンプレートＴ１と同一のテキストオブジェクトＯＡと、上記テンプレートＴ１の重量値オブジェクトＯＢから置き換えられた重量値オブジェクトＯＢ′（第２重量値オブジェクトの一例に相当）とが、前述の態様で配列されることとなる。重量値オブジェクトＯＢ′には、印字枠Ｆ内に、上記重量計測装置２００からの計測データに対応する「６００ｇ」の重量値Ｙが配置されている。
【００６６】
そして、本実施形態では、上記通信途絶に基づき携帯端末３０からの印刷コマンドを待つことなく、上記テンプレートＴ２を用いて、図９（ｂ）に示す印字ラベルＬ２が作成される。すなわち、図９（ｂ）に示すように、印字ラベルＬ２には、上記テンプレートＴ２の（言い替えれば上記テンプレートＴ１の）テキストオブジェクトＯＡに対応した「Ｗｅｉｇｈｔ」のテキスト表記部Ｒａと、上記テンプレートＴ２の重量値オブジェクトＯＢ′に対応した「６００ｇ」の重量表記部Ｒｂとが、印字Ｒとして形成される。
【００６７】
＜印字ラベル作成の流れ＞
上記図９に示した印字ラベルＬ２が作成されるときの処理の流れを図１０（ａ）〜（ｅ）により説明する。
【００６８】
まず、上記通信途絶が生じる前の通常時において、図１０（ａ）に示すように、ユーザが重量計測装置２００の載置台２００Ａに５００ｇの被計測物を載せると、上記図８（ａ）と同様、５００ｇの計測データが印字ラベル作成装置１００に入力され、さらに携帯端末３０に送信（転送）される。
【００６９】
その後、図１０（ｂ）に示すように、上記図８（ｂ）と同様、携帯端末３０において、上記「Ｗｅｉｇｈｔ」のテキスト文字Ｘを含むテキストオブジェクトＯＡと上記「５００ｇ」の重量値Ｙを含む重量値オブジェクトＯＢとを備えた上記テンプレートＴ１（図９（ａ）参照）が生成される。そして、当該テンプレートＴ１を含む印刷コマンドが、携帯端末３０から印字ラベル作成装置１００へと送信される。なお、この印刷コマンドに含まれるテンプレートＴ１は、前述のようにテンプレート記憶部４８Ｂに記憶される。印字ラベル作成装置１００は、受信した上記印刷コマンドに基づき、上記「Ｗｅｉｇｈｔ」のテキスト表記部Ｒａと上記「５００ｇ」の重量表記部Ｒｂとを印字Ｒとして形成した印字ラベルＬ１（前述の図６（ｂ）も参照）を作成する。
【００７０】
その後、何らかの事情により、図１０（ｃ）に示すように、携帯端末３０と印字ラベル作成装置１００との間の通信途絶が発生し印刷コマンドの受信ができない状況となり、その状態で、ユーザが重量計測装置２００の載置台２００Ａに６００ｇの被計測物を載せたとする。
【００７１】
この場合、前述と同様、６００ｇの計測データは印字ラベル作成装置１００に入力される。そして、上記途絶発生の前にテンプレート記憶部４８Ｂに記憶されていた上記テンプレートＴ１が読み出される。その後、図１０（ｄ）に示すように、上記テンプレートＴ１の重量値オブジェクトＯＢ（「５００ｇ」の重量値Ｙを備える）が重量値オブジェクトＯＢ′（上記計測結果に対応した「６００ｇ」の重量値Ｙを備える）に差し替えられた、新たなテンプレートＴ２が生成される。
【００７２】
そして、印字ラベル作成装置１００は、図１０（ｅ）に示すように、上記生成したテンプレートＴ２を用いて、上記「Ｗｅｉｇｈｔ」のテキスト表記部Ｒａと上記「６００ｇ」の重量表記部Ｒｂとを印字Ｒとして形成した印字ラベルＬ２（前述の図９（ｂ）参照）を作成する。
【００７３】
＜制御手順＞
上記の手法を実現するために、印字ラベル作成装置１００のＣＰＵ４４が実行する処理を図１１のフローチャートにより説明する。
【００７４】
まず、ステップＳ１０で、ＣＰＵ４４は、テンプレートの記憶済を表すフラグＦ１をＦ１＝０に初期化する。
【００７５】
その後、ステップＳ１５で、ＣＰＵ４４は、被計測物の重量を表す、重量計測装置２００からの上記計測データを取得する。
【００７６】
その後、ステップＳ２０で、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ１５で取得した計測データが、ほぼ変化のない状態で一定時間経過したか（言い換えれば予め定められた複数回の計測データの時間変動が、ある所定範囲内に収まり安定化したか）否か、を判定する。ほぼ変化のない状態で一定時間経過するまでは判定が満たされず（Ｓ２０：ＮＯ）ループ待機し、ほぼ変化のない状態で一定時間が経過したら判定が満たされて（Ｓ２０：ＹＥＳ）、ステップＳ２５に移行する。なお、このステップＳ２０を実行する処理が各請求項記載の安定化判定処理の一例に相当する。
【００７７】
その後、ステップＳ２５では、携帯端末３０から計測データの送信を要求するデータ取得コマンドを受信したか否かを判定する。データ取得コマンドを受信していない場合には判定は満たされず（Ｓ２５：ＮＯ）、後述のステップＳ５５に移行する。データ取得コマンドを受信した場合にはステップＳ２５の判定が満たされて（Ｓ２５：ＹＥＳ）、ステップＳ３０に移る。なお、このステップＳ２５を実行する処理が各請求項記載の取得コマンド判定処理の一例に相当する。
【００７８】
ステップＳ３０では、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ１５で重量計測装置２００から取得した計測データを携帯端末３０へ送信（転送）する。なお、このステップＳ３０を実行する処理が各請求項記載のデータ送信処理の一例に相当する。
【００７９】
その後、ステップＳ３５で、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ３０での計測データの送信に対応して、携帯端末３０から、当該計測データに対応したテンプレート（テキストオブジェクトＯＡと重量値オブジェクトＯＢとが所定の態様で割り付けられた前述のテンプレートＴ１）を含む印刷コマンドを受信できたか否かを判定する。印刷コマンドを受信できない場合には、ステップＳ３５の判定は満たされず（Ｓ３５：ＮＯ）、ステップＳ３５の判定が満たされるまでループ待機する。一方、上記印刷コマンドを受信できた場合には、ステップＳ３５の判定が満たされて（Ｓ３５：ＹＥＳ）、ステップＳ４０に移る。なお、このステップＳ３５を実行する処理が各請求項記載の受信判定処理の一例に相当する。
【００８０】
ステップＳ４０では、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ３５で受信した印刷コマンドに含まれる上記テンプレートＴ１を、ＲＡＭ４８のテンプレート記憶部４８Ｂに記憶する。なお、このステップＳ４０を実行する処理が各請求項記載のテンプレート記憶処理の一例に相当する。
【００８１】
その後、ステップＳ４５で、ＣＰＵ４４は、上記フラグＦ１を、テンプレート記憶済を表す１にする。
【００８２】
そして、ステップＳ５０で、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ３５で受信できた印刷コマンドに含まれるテンプレートＴ１を用いて、公知の手法によりプラテンローラ２６及びサーマルヘッド２５を制御し、当該テンプレートＴ１に対応した印字Ｒをラベル用テープ２０Ａに形成し、対応する印字ラベルＬ１を作成する（図６、図７、図８参照）。なお、このときにステップＳ５０を実行する処理が各請求項記載の第１印字形成処理の一例に相当する。その後、ステップＳ１０に戻り、上記同様の手順を繰り返す。
【００８３】
一方、上記ステップＳ２５の判定が満たされずに移行するステップＳ５５では、ＣＰＵ４４は、上記フラグＦ１＝１であるか否かを判定する。Ｆ１＝０であった場合はステップＳ５５の判定は満たされず（Ｓ５５：ＮＯ）、ステップＳ７５に移り所定のエラー処理を行った後に上記ステップＳ１０に戻り、上記同様の手順を繰り返す。一方、ステップＳ５５でＦ１＝１であった場合は判定が満たされ（Ｓ５５：ＹＥＳ）、ステップＳ６０に移る。
【００８４】
ステップＳ６０では、ＣＰＵ４４は、上記キー入力部４に備えられた印刷ボタンを押圧した等の適宜の印刷指示がなされたか否かを判定する。印刷指示がなされない場合は判定が満たされず（Ｓ６０：ＮＯ）ループ待機する。印刷指示がなされた場合はステップＳ６０の判定が満たされて（Ｓ６０：ＹＥＳ）、ステップＳ６５に移る。なお、このステップＳ６０を実行する処理が各請求項記載の印刷指示判定処理の一例に相当する。
【００８５】
ステップＳ６５では、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ４０にてテンプレート記憶部４８Ｂに記憶されているテンプレートＴ１を読み出す。
【００８６】
その後、ステップＳ７０で、ＣＰＵ４４は、図９（ａ）及び図１０（ｄ）を用いて上述したように、上記ステップＳ６５で読み出したテンプレートＴ１に含まれる上記重量値オブジェクトＯＢを、上記ステップＳ１５で重量計測装置２００から取得した計測データ（例えば直近のステップＳ１５で取得した計測データや最新の計測データ）に対応した上記重量値オブジェクトＯＢ′で置き換え、上記テンプレートＴ２を生成する。このステップＳ７０を実行する処理が各請求項記載のテンプレート生成処理の一例に相当する。
【００８７】
その後、上記ステップＳ５０に移行し、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ７０により生成されたテンプレートＴ２を用いて、前述と同様、公知の手法によりプラテンローラ２６及びサーマルヘッド２５を制御し、当該テンプレートＴ２に対応した印字をラベル用テープ２０Ａに形成し、対応する印字ラベルＬ２を作成する（図９、図１０参照）。なお、このときにステップＳ５０を実行する処理が各請求項記載の第２印字形成処理の一例に相当する。
【００８８】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、印字ラベル（上記印字ラベルＬ１，Ｌ２）の作成時における印刷を、テンプレート（上記テンプレートＴ１，Ｔ２）を用いた印刷態様とするとともに、上記通信途絶時においては、途絶前にテンプレート記憶部４８Ｂに記憶しておいたテンプレート（上記テンプレートＴ１）の内容を、最新の計測データを用いて差し替える形で印刷を実行する。
【００８９】
すなわち、上記通信途絶が発生しない通常時には、携帯端末３０から受信できた印刷コマンドに含まれるテンプレートＴ１をテンプレート記憶部４８Ｂに記憶するとともに、そのテンプレートＴ１に対応した印字Ｒを形成して印字ラベルＬ１を作成する。これにより、通常通り、重量計測装置２００による重量計測結果の印刷を実行することができる。
【００９０】
一方、上記通信途絶が発生し携帯端末３０から印刷コマンドを受信できない場合には、上記通信途絶発生の前にテンプレート記憶部４８Ｂに記憶されていた上記テンプレートＴ１を読み出し、テンプレートＴ１に含まれていた重量値オブジェクトＯＢを、重量計測装置２００から送信された新たな計測データに対応した重量値オブジェクトＯＢ′で置き換えることで、別のテンプレートＴ２を生成する。そして、そのテンプレートＴ２に対応した印字Ｒを形成して印字ラベルＬ２を作成する。
【００９１】
以上の結果、本実施形態の印字ラベル作成装置１００は、上記携帯端末３０との通信途絶が発生したときであっても、（携帯端末３０と通信することなく）重量計測装置２００による重量計測結果の印刷を実行することができる。これにより、ユーザにとっての利便性を向上することができる。
【００９２】
また、本実施形態では特に、上述したような携帯端末３０と印字ラベル作成装置１００との情報送受信の途絶が発生した場合に、ユーザがキー入力部４を適宜に操作し印刷指示を行うことで、重量計測装置２００による重量計測結果の印刷を実行することができる。
【００９３】
また、本実施形態では特に、重量計測装置２００からの上記計測データが安定化した後、携帯端末３０からデータ取得コマンドを受信したことを契機に、重量計測装置２００からの当該計測データを携帯端末３０へと送信する。これにより、重量計測装置２００による重量計測結果が不安定でなくなり計測データの内容が確定した後、携帯端末３０の適宜の操作により送信されるデータ取得コマンドに応じてその確定した計測データを携帯端末３０に送信し、携帯端末３０にて対応する印刷コマンドを生成することができる。
【００９４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００９５】
（１）印刷コマンドの送信要求を携帯端末へ送信する場合
本変形例において、印字ラベル作成装置１００のＣＰＵ４４が実行する処理を、上記実施形態の図１１に対応する図１２のフローに示す。
【００９６】
図１２において、このフローでは、上記図１１のステップＳ２５において判定が満たされない場合に移行するステップＳ２６及びステップＳ２７が設けられ、さらに上記図１１のステップＳ４５とステップＳ５０との間に、ステップＳ４６、ステップＳ４７、ステップＳ４８が設けられている。
【００９７】
すなわち、上記図１１のステップＳ１０、ステップＳ１５、ステップＳ２０を経て、上記ステップＳ２５で、ＣＰＵ４４は、前述と同様、携帯端末３０から上記データ取得コマンドを受信したか否かを判定する。データ取得コマンドを受信していない場合には判定は満たされず（Ｓ２５：ＮＯ）、新たに設けた上記ステップＳ２６に移る。
【００９８】
ステップＳ２６では、ＣＰＵ４４は、上記データ取得コマンドが受信されない状態のまま、予め定めた所定時間が経過したか否かを判定する。所定時間経過するまでは判定が満たされず（Ｓ２６：ＮＯ）、ステップＳ２５に戻り、同様の手順を繰り返す。上記所定時間が経過したらステップＳ２６の判定が満たされて（Ｓ２６：ＹＥＳ）、ステップＳ２７に移る。
【００９９】
ステップＳ２７では、ＣＰＵ４４は、図１１の上記ステップＳ３０と同様にステップＳ１５で取得した計測データを携帯端末３０へ送信（転送）するとともに、上記印刷コマンドの送信を携帯端末３０へ要求する印刷コマンド送信要求を併せて携帯端末３０へ送信する。その後、ステップＳ３５に移行する。なお、このステップＳ２７を実行する処理が本変形例における各請求項記載のデータ送信処理の一例に相当する。
【０１００】
一方、上記ステップＳ２５においてデータ取得コマンドが受信された場合には判定が満たされ（Ｓ２５：ＹＥＳ）、図１１と同様のステップＳ３０を経て、ステップＳ３５に移る。
【０１０１】
ステップＳ３５では、図１１と同様、ＣＰＵ４４は、携帯端末３０から上記印刷コマンドを受信できたか否かを判定する。印刷コマンドを受信できない場合には判定が満たされず（Ｓ３５：ＮＯ）、上記図１１と同様のステップＳ５５に移行する。ステップＳ５５以降の処理については図１１と同様であり説明を省略する。
【０１０２】
一方、ステップＳ３５において上記印刷コマンドを受信できた場合には判定が満たされ（Ｓ３５：ＹＥＳ）、上記図１１と同様のステップＳ４０、ステップＳ４５を経て、新たに設けたステップＳ４６に移る。
【０１０３】
ステップＳ４６では、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ３０で受信されステップＳ４０でテンプレート記憶部４８Ｂに記憶したテンプレートＴ１の上記重量値オブジェクトＯＢの表す重量値（詳細には、上記重量値オブジェクトＯＢにおいて上記重量値Ｙとして記載される値）と、上記ステップＳ１５で重量計測装置２００から取得した計測データ（あるいはその後重量計測装置２００から取得した最新の計測データ）との偏差を算出する。
【０１０４】
その後、ステップＳ４７で、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ４６で算出した偏差が、（予め適宜に定められた）所定のしきい値以上であるか否かを判定する。なお、このしきい値の意義は以下の通りである。すなわち、このしきい値は、上記した印刷コマンド中の重量値と実際の計測データとの偏差が比較的大きくなっている場合（＝乖離が大きい場合）に、その状態のままで印刷を実行していいのかを確認するためのものである。上記偏差が上記しきい値未満の場合には、ステップＳ４７の判定は満たされず（Ｓ４７：ＮＯ）、後述のステップＳ５０に移行する。一方、上記偏差が上記しきい値以上である場合にはステップＳ４７の判定が満たされ（Ｓ４７：ＹＥＳ）、ステップＳ４８に移る。なお、このステップＳ４７を実行する処理が各請求項記載の偏差判定処理の一例に相当する。
【０１０５】
ステップＳ４８では、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ４７で偏差がしきい値以上であったことに対応して、その状態のままで印刷を実行していいのかを確認するための適宜の表示を上記液晶ディスプレイ２７において行う。さらにＣＰＵ４４は、上記表示に対応して、ユーザにより、適宜のキー入力部４の操作を介した印刷実行の確認指示がなされたか（前述の印刷ボタンの押下等の適宜の印刷指示があったか）否か、を判定する。確認指示がなされない場合には、ステップＳ４８の判定は満たされず（Ｓ４８：ＮＯ）ループ待機し、確認指示がなされた場合には、ステップＳ４８の判定が満たされて（Ｓ４８：ＹＥＳ）、ステップＳ５０に移る。なお、このステップＳ４８を実行する処理が各請求項記載の確認指示受付処理の一例に相当する。ステップＳ５０の処理は上記図１１と同様であり、説明を省略する。
【０１０６】
本変形例によれば、例えば携帯端末３０の適宜の操作に基づくデータ取得コマンドが長い間送信されなくても、（ステップＳ２６での所定時間の経過とともに）自動的に計測データと上記印刷コマンド送信要求を携帯端末３０に送信し（ステップＳ２７参照）、携帯端末３０で生成された印刷コマンドを受信することができる（ステップＳ３５参照）。この結果、ユーザによる携帯端末３０の操作がない状態のまま、重量計測装置２００による重量計測結果の印刷を自動的に行うことができる。
【０１０７】
また、本変形例においては、例えば重量計測装置２００による重量計測結果がある程度変動している状況で、これから印字ラベルＬ１において印刷し表記しようとしている重量値（テンプレートＴ１の重量値オブジェクトＯＢの表す重量値Ｙ）と、重量計測装置２００からの最新の計測データとの偏差が比較的大きくなっている場合に、ほんどうにそのまま印刷を実行していいのか、ユーザの意志を確認することができる。
【０１０８】
（２）テンプレートに重量範囲の指定が設けられている場合
本変形例においては、前述の上記図６（ａ）に対応する図１３（ａ）に示すように、テンプレートＴ１において、テキストオブジェクトＯＣ（印字枠Ｆと「３００ｙｅｎ」のテキスト文字Ｘとを含む）と、重量値オブジェクトＯＢ（印字枠Ｆと「５００ｇ」の重量値Ｙとを含む；第１重量値オブジェクトの一例に相当）とが、予め定められた態様で配列されている。そしてこの場合、テンプレートＴ１は、テキストオブジェクトＯＣの内容（特には「３００ｙｅｎ」のテキスト文字Ｘ）が固定された、いわば３００円用のテンプレートとして固定されている。
【０１０９】
すなわち、本変形例においては、例えば配送対象である物品（すなわち荷物；被計測物の一例に相当）の重量が上記重量計測装置２００で計測され、その計測した荷物の重量に対応する配送料金が携帯端末３０で決定されることで、当該配送料金も併せて印字ラベルにおいて印刷される（後述の図１３（ｂ）、図１５参照）。
【０１１０】
＜重量区分と料金との相関＞
上記重量と料金との関係を表す相関の一例を図１４に示す。この相関では、複数の重量区分と各重量区分に対応する料金とが、いわゆる料金表の形式でそれぞれ関連づけられている。なお、上記したように本変形例ではテンプレートＴ１が（テキストオブジェクトＯＣの内容が固定されることで）各重量区分ごとに用意されており、この例では重量区分の番号がテンプレート番号と一致している。また、この相関は、例えば、上記携帯端末３０の上記メモリ３６に予め記憶されている。
【０１１１】
図１４に示すように、この例では、重量が１００［ｇ］ごとの重量区分に分かれ、それぞれごとに料金（この例では配送料金）が決められている。例えば、第１区分としての重量が１［ｇ］以上３５０［ｇ］以下の範囲（図中では便宜上、「１〜３５０」と略示。以下同様）では、上記料金は１００［円］に設定されている。またこれに対応して、「１００ｙｅｎ」のテキスト文字Ｘを備えたテキストオブジェクトＯＣを含む、１００円用のテンプレートＴ１が用意されている（図示省略）。
【０１１２】
同様に、第２区分としての重量が３５０［ｇ］を超え４５０［ｇ］以下の範囲（図中の「３５１〜４５０」）では、上記料金は２００［円］に設定され、「２００ｙｅｎ」のテキスト文字Ｘを備えたテキストオブジェクトＯＣを含む、２００円用のテンプレートＴ１が用意されている（図示省略）。
【０１１３】
また同様に、第３区分としての重量が４５０［ｇ］を超え５５０［ｇ］以下の範囲（図中の「４５１〜５５０」）の範囲では、上記料金は３００［円］に設定され、「３００ｙｅｎ」のテキスト文字Ｘを備えたテキストオブジェクトＯＣを含む、３００円用のテンプレートＴ１が用意されている（上記図１３（ａ）はこの例を示している）。
【０１１４】
さらに同様に、第４区分としての重量が５５０［ｇ］を超え６５０［ｇ］以下の範囲（図中の「５５１〜６００」）の範囲では、上記料金は４００［円］に設定され、「４００ｙｅｎ」のテキスト文字Ｘを備えたテキストオブジェクトＯＣを含む、４００円用のテンプレートＴ１が用意されている（図示省略）。なお、以降の区分及び料金については詳細な説明及び図示を省略する。
【０１１５】
＜重量範囲設定の付加＞
図１３（ａ）に戻り、このとき、上記のように印字ラベル作成装置１００が受信する印刷コマンドに含まれる上記テンプレートＴ１には、重量区分に対応する重量範囲が付されている。
【０１１６】
すなわち、上記第１区分（テンプレート番号：１）のテンプレートＴ１には、「１ｇ以上３５０ｇ以下」の重量範囲が重量範囲設定データの形で付されており、上記第２区分（テンプレート番号：２）のテンプレートＴ１には「３５０ｇを超え４５０ｇ以下」の重量範囲設定データが付されている（いずれも図示省略）。
【０１１７】
また上記第３区分（テンプレート番号：３）のテンプレートＴ１には「４５０ｇを超え５５０ｇ以下」の重量範囲設定データが付されており、図１３（ａ）はこの例を図示している（図中では便宜上、「４５１〜５５０」と略示）。また上記第４区分（テンプレート番号：４）のテンプレートＴ１には「５５０ｇを超え６５０ｇ以下」の重量範囲設定データが付されている（図示省略）。なお、以降の区分に対応した重量範囲設定データについては詳細な説明及び図示を省略する。
【０１１８】
以上により、重量計測装置２００による上記計測データが印字ラベル作成装置１００を介し携帯端末３０で取得されると、上記ＣＰＵ３５によって、その計測データの重量値が属する重量区分に対応する上記テンプレートＴ１及び対応する上記料金が上記相関を参照して決定される。そして、その決定したテンプレートＴ１（料金を表すテキストオブジェクトＯＣを含む）を備えた印刷コマンドが携帯端末３０から印字ラベル作成装置１００へ送信され、当該印刷コマンドを用いて印字ラベル作成装置１００が対応する印字ラベルを印刷することができる。
【０１１９】
図１３（ｂ）は、上記図６（ｂ）等に対応する図であり、上記図１３（ａ）のテンプレートＴ１を用いて上記印字ラベル作成装置１００により作成された印字ラベルＬ１を示している。図１３（ｂ）に示すように、印字ラベルＬ１には、上記テンプレートＴ１のテキストオブジェクトＯＣに対応した「３００ｙｅｎ」のテキスト表記部Ｒｃと、上記テンプレートＴ１の重量値オブジェクトＯＢに対応した「５００ｇ」の重量表記部Ｒｂとが、印字Ｒとして形成されている。
【０１２０】
＜通信途絶時の印字ラベルの作成＞
本変形例において、前述の通信途絶が生じた時の印字ラベルの作成挙動を、上記実施形態の図９（ａ）及び図９（ｂ）にそれぞれ対応する、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）を用いて説明する。この例では、前述と同様、重量５００ｇの被計測物の印字ラベルＬ１を作成した後に上記通信途絶が発生し、その状態で、被計測物の重量６００ｇの被計測物の印字ラベルを作成しようとする場合の例である。
【０１２１】
まず、上記通信途絶が生じる前の、重量５００ｇの被計測物の印字ラベルＬ１を作成時において、上記図１３（ａ）及び図１３（ｂ）を用いて説明したように３００円用の上記テンプレートＴ１（「３００ｙｅｎ」のテキスト文字Ｘを含むテキストオブジェクトＯＣと、上記「５００ｇ」の重量値Ｙを含む重量値オブジェクトＯＢと、を備える）が生成されている（図１５（ａ）上段参照）。本変形例においても、この生成されたテンプレートＴ１は、例えば印字ラベル作成装置１００で受信されるたびに、上記ＲＡＭ４８のテンプレート記憶部４８Ｂに記憶されている（後述の図１６のステップＳ４０参照）。
【０１２２】
このテンプレートＴ１の記憶状態で上記通信途絶が生じた場合、上記実施形態と同様、本変形例においても、当該記憶されたテンプレートＴ１が読み出される。そして、図１５（ａ）の白矢印で示すように、テンプレートＴ１に含まれていた上記テキストオブジェクトＯＣ及び上記重量値オブジェクトＯＢのうち、（内容固定に設定されず内容可変に構成されている）重量値オブジェクトＯＢのみが、重量計測装置２００から送信された新たな６００ｇの計測データに対応した重量値オブジェクトＯＢ′で置き換えられ、新たな別のテンプレートＴ２が生成される。
【０１２３】
この結果、テンプレートＴ２は、上記３００円用のテンプレートＴ１と同一のテキストオブジェクトＯＣと、上記テンプレートＴ１の重量値オブジェクトＯＢから置き換えられた重量値オブジェクトＯＢ′（第２重量値オブジェクトの一例に相当）とが、前述の態様で配列されることとなる。重量値オブジェクトＯＢ′には、印字枠Ｆ内に、上記重量計測装置２００からの計測データに対応する「６００ｇ」の重量値Ｙが配置されている。
【０１２４】
そして、本変形例においても、上記実施形態と同様、上記通信途絶に基づき携帯端末３０からの印刷コマンドを待つことなく、上記テンプレートＴ２を用いて、図１５（ｂ）に示す印字ラベルＬ２が作成される。すなわち、図１５（ｂ）に示すように、印字ラベルＬ２には、上記テンプレートＴ２の（言い替えれば上記テンプレートＴ１の）テキストオブジェクトＯＣに対応した「３００ｙｅｎ」のテキスト表記部Ｒａと、上記テンプレートＴ２の重量値オブジェクトＯＢ′に対応した「６００ｇ」の重量表記部Ｒｂとが、印字Ｒとして形成される。
【０１２５】
但しこのとき、図１５（ａ）中の下段に示すように、前述の置き換えが行われる前の元々の上記テンプレートＴ１は、前述のように３００円用のテンプレートであり、対応する重量範囲は４５０［ｇ］を超え５５０［ｇ］以下の範囲となっている。これに対し、上記計測データは、上記重量範囲外の６００［ｇ］となっており、本来の料金は４００円となるべきである。そこで本変形例においては、このような場合には、上記のようにテンプレートＴ２から印字ラベルＬ２を作成するとき、図１５（ｂ）に示すように、ユーザに警告するために、印字ラベルＬ２の重量値表記部Ｒｂの重量値に下線によるマーキングを付記した形で印刷される。
【０１２６】
＜制御手順＞
上述の手法を実現するために、本変形例における印字ラベル作成装置１００のＣＰＵ４４が実行する処理を、上記実施形態の図１１に対応する図１６のフローに示す。
【０１２７】
図１６において、このフローでは、上記図１１のステップＳ１０に代えてステップＳ１０′が設けられ、上記図１１のステップＳ４５とステップＳ５０との間にステップＳ４２、ステップＳ４３、ステップＳ４４、ステップＳ４６が新たに設けられ、上記ステップＳ７０とステップＳ５０との間にステップＳ７１、ステップＳ７２が新たに設けられている。
【０１２８】
すなわちまず、ステップＳ１０に代わるステップＳ１０′においては、ＣＰＵ４４は、上記図１１と同様にテンプレートの記憶済を表すフラグＦ１をＦ１＝０に初期化するとともに、前述の重量範囲設定データの記憶済を表すフラグＦ２をＦ２＝０に初期化する。
【０１２９】
その後、上記実施形態と同様の、ステップＳ１５〜ステップＳ４５を経て、新たに設けたステップＳ４２に移る。
【０１３０】
ステップＳ４２では、ＣＰＵ４４は、上記フラグＦ２がＦ２＝１であるか否かを判定する。Ｆ２＝１である場合には判定が満たされて（Ｓ４２：ＹＥＳ）、後述のステップＳ４４に移る。Ｆ２＝０である場合には、ステップＳ４２の判定は満たされず（Ｓ４２：ＮＯ）、ステップＳ４３に移行する。
【０１３１】
ステップＳ４３では、ＣＰＵ４４は、ステップＳ３５で受信した上記印刷コマンドに含まれるテンプレートＴ１に対し前述のように付されている上記重量範囲設定データを、上記ＲＡＭ４８に設けた上記重量範囲記憶部４８Ｃに記憶する。
【０１３２】
その後、ステップＳ４６で、ＣＰＵ４４は、上記フラグＦ２を、記憶済みであるＦ２＝１とする。その後、ステップＳ５０に移る。
【０１３３】
一方、上記ステップＳ４４では、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ３５での印刷コマンド受信後の所定のタイミングで、上記ステップＳ３５で受信した印刷コマンドの上記テンプレートＴ１に付された最新の重量範囲情報を用いて、この時点で上記ステップＳ４３において上記重量範囲記憶部４８Ｃに記憶されている重量範囲設定データの内容（重量範囲）を更新する。その後、ステップＳ５０に移る。このステップＳ４４を実行する処理が各請求項記載の重量範囲更新処理の一例に相当する。
【０１３４】
なお、ステップＳ５０の処理は上記図１１と同様であり、説明を省略する。
【０１３５】
一方、上記図１１と同様のステップＳ２５においてデータ受信コマンドが受信されず判定が満たされない場合、上記図１１と同様のステップＳ５５〜ステップＳ７０を経て、新たに設けたステップＳ７１に移る。
【０１３６】
ステップＳ７１では、ＣＰＵ４４は、重量計測装置２００から送信された計測データがこの時点での重量範囲（ステップＳ４３で記憶された重量範囲若しくはステップＳ４４で更新された重量範囲）内であるか否かを判定する。この時点での重量範囲内である場合には判定が満たされて（Ｓ７１：ＹＥＳ）、上記ステップＳ５０に移る。この時点での重量範囲内でない場合には、ステップＳ７１の判定は満たされず（Ｓ７１：ＮＯ）、ステップＳ７２に移行する。なお、このステップＳ７１を実行する処理が各請求項記載の重量範囲判定処理の一例に相当する。
【０１３７】
ステップＳ７２では、ＣＰＵ４４は、上記テンプレートＴ２のうち上記重量値オブジェクトＯＢ′に対応する印字データ（詳細な説明及び図示省略）に対し、所定のマーキングを付加する。このマーキングは、前述の例では下線付加であるが、他の適宜の印を付加してもよい。また赤色等の別発色設定の印字データとしてもよい。その後、上記ステップＳ５０へ移行する。
【０１３８】
＜変形例の効果＞
上記したように、本変形例においては、携帯端末３０において生成される印刷コマンドに含まれるテンプレートＴ１それぞれに対して、適正な重量範囲が関連づけられている（図１３（ａ）、図１５（ａ）等参照）。そして、前述の通信途絶時にテンプレートＴ１に代わるテンプレートＴ２を生成する際に、テンプレートＴ２の元になる上記テンプレートＴ１に対応する重量範囲内に、重量計測装置２００による最新の計測結果が含まれるか否かが判定される（ステップＳ７１参照）。そして上記計測結果が当該重量範囲内にない場合には、上記テンプレートＴ２に所定のマーキングを付した形で印字ラベルＬ２の印刷が実行される（図１５（ｂ）参照）。これにより、ユーザに対し、印刷内容に含まれる重量値が、もともとテンプレートＴ１に関連づけられた上記適正な重量範囲外であることを、報知することができる。
【０１３９】
また、本変形例では特に、適宜のタイミングで、上記重量範囲記憶部４８Ｃに記憶された上記重量範囲を更新する（ステップＳ４４参照）。これにより、テンプレートＴ１に関連づける上記重量範囲を、適宜のタイミングで更新し最適化することができる。特に、携帯端末３０からの印刷コマンドの受信時に更新し、最適化することができる。
【０１４０】
（３）その他
なお、上記（２）の変形例においては、上記所定のタイミングとして、上記ステップＳ２５で上記印刷コマンドを受信したときに、ステップＳ４４の重量範囲更新処理を行ったが、これに限られない。例えば、印字ラベル作成装置１００が重量計測装置２００から送信された計測データを受信したときに、上記同様の重量範囲の更新を行うようにしても良い。この場合、また、本変形例では特に、テンプレートＴ１に関連づけられる上記重量範囲を、重量計測装置２００からの上記計測データの受信時に更新し、最適化することができる。
【０１４１】
また、以上においては、重量計測装置２００が、上記計測データを所定周期で繰り返して印字ラベル作成装置１００へ送信する場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、重量計測装置２００が、印字ラベル作成装置１００から送信要求（例えば適宜のコマンド）を受信したときに、それに応じて上記計測データを印字ラベル作成装置１００へと送信する構成であってもよい。
【０１４２】
また、以上において、図３中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１４３】
また、図１１、図１２、図１６に示すフローチャートは本発明をこれらに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１４４】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１４５】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１４６】
２０Ａ              ラベル用テープ（被印字媒体）
２５                サーマルヘッド（印字手段）
３０                携帯端末
３５                ＣＰＵ
３７                操作部
３８                表示部
４４                ＣＰＵ（制御手段）
４８Ｂ              テンプレート記憶部（記憶手段）
４８Ｃ              重量範囲記憶部
１００                印字ラベル作成装置（印刷装置）
２００                重量計測装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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