(57)【要約】【課題】施工性の向上が可能でありながらも、支持脚を短縮不能とする機構の劣化を抑制し得る支持脚を提供する。【解決手段】支持脚２０は、筒状体２２と該筒状体に差し入れられる棒状体２５とを有し長手方向に伸縮可能とされた支持脚本体２１と、該支持脚本体を伸長方向に付勢する付勢部材２９と、該支持脚本体を短縮不能にロックするロック機構２６，３５と、を備えており、前記ロック機構は、前記棒状体の外周側に長手方向に複数段状に設けられた被係止部２６と、該被係止部に係止する係止部３９が内周側に設けられ周方向に分割された係止体３５と、を備え、該係止体は、径方向に拡開されて前記被係止部に対する係止が解除された解除状態と前記棒状体を囲むように環状とされて前記被係止部に係止するロック状態とに変位自在とされている。【選択図】図１
2019190182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状体と該筒状体に差し入れられる棒状体とを有し長手方向に伸縮可能とされた支持脚本体と、該支持脚本体を伸長方向に付勢する付勢部材と、該支持脚本体を短縮不能にロックするロック機構と、を備えており、
前記ロック機構は、前記棒状体の外周側に長手方向に複数段状に設けられた被係止部と、該被係止部に係止する係止部が内周側に設けられ周方向に分割された係止体と、を備え、該係止体は、径方向に拡開されて前記被係止部に対する係止が解除された解除状態と前記棒状体を囲むように環状とされて前記被係止部に係止するロック状態とに変位自在とされていることを特徴とする支持脚。
【請求項２】
請求項１において、
前記被係止部は、前記棒状体の外周側に周方向に延びるように全周に亘って設けられ、前記係止部は、前記係止体の内周側に周方向に延びるように全周に亘って設けられ、かつ軸方向に複数段状に設けられていることを特徴とする支持脚。
【請求項３】
請求項２において、
前記被係止部は、前記棒状体に設けられた雄ねじ部であり、前記係止部は、前記係止体が環状とされた状態で前記雄ねじ部に噛み合う雌ねじ部であることを特徴とする支持脚。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記筒状体の棒状体受入側の端部には、該筒状体に対する前記棒状体の脱離を防止する抜止部材が設けられ、この抜止部材に、前記係止体が保持されていることを特徴とする支持脚。
【請求項５】
請求項４において、
前記抜止部材には、前記係止体を軸方向両側から挟むように保持する保持部が設けられていることを特徴とする支持脚。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
前記係止体は、周方向の第１端部同士の重ね合わせられた部位に設けられた軸回りに回転自在とされ、かつ半割状に２分割された半割体を備えており、
これら半割体の周方向の第２端部には、当該係止体を環状に維持するように互いに係合する係合部が設けられていることを特徴とする支持脚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラブ上に間隔を空けて配設される被支持部材を支持する支持脚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、基礎床上に配設される根太等の被支持部材を支持する支持脚が知られている。このような支持脚においては、被支持部材が水平となるように複数箇所に設けられた各支持脚の高さをボルトやナットを操作して調整する必要があった。
例えば、下記特許文献１には、主軸と、この主軸に対してコイルばねによって建築物の架材に常時当接するよう構成された架材支持部と、を備えた床束が開示されている。また、この床束は、主軸に対する架材支持部の下降を阻止する係止手段として、架材支持部の側壁に係止爪部を設け、主軸の係止爪部に対応する部位に係止段部を設けた構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６０２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された床束では、係止爪部の斜行部を係止段部の斜行部に接触摺動させながら主軸に対する架材支持部の上昇がなされるので、係止爪部及び係止段部に摩耗等による劣化が生じ易くなることが考えられる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、施工性の向上が可能でありながらも、支持脚を短縮不能とする機構の劣化を抑制し得る支持脚を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る支持脚は、筒状体と該筒状体に差し入れられる棒状体とを有し長手方向に伸縮可能とされた支持脚本体と、該支持脚本体を伸長方向に付勢する付勢部材と、該支持脚本体を短縮不能にロックするロック機構と、を備えており、前記ロック機構は、前記棒状体の外周側に長手方向に複数段状に設けられた被係止部と、該被係止部に係止する係止部が内周側に設けられ周方向に分割された係止体と、を備え、該係止体は、径方向に拡開されて前記被係止部に対する係止が解除された解除状態と前記棒状体を囲むように環状とされて前記被係止部に係止するロック状態とに変位自在とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る支持脚は、上述のような構成としたことで、施工性の向上が可能でありながらも、支持脚を短縮不能とする機構の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る支持脚の一例を模式的に示し、（ａ）は、概略斜視図、（ｂ）は、概略側面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ｂ）におけるＸ−Ｘ線矢視に対応させた一部破断概略縦断面図、（ｂ）は、（ａ）に対応させた一部破断概略縦断面図である。
【図３】概略分解斜視図である。
【図４】（ａ）は、図１（ｂ）におけるＹ１−Ｙ１線矢視に対応させた概略横断面図、（ｂ）は、図１（ｂ）におけるＹ２−Ｙ２線矢視に対応させた概略横断面図、（ｃ）は、同支持脚が備える係止体の一例を模式的に示す概略平面図、（ｄ）、（ｅ）は、同係止体の概略底面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、同支持脚を用いた壁際下地の施工方法の施工手順の一例をそれぞれ模式的に示す一部破断概略斜視図である。
【図６】同支持脚を用いた二重床の施工方法の施工手順の一例を模式的に示す一部破断概略斜視図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、同二重床の施工方法の施工手順の一例を模式的に示す一部破断概略平面図である。
【図８】同二重床の施工方法の施工手順の一例を模式的に示す一部破断概略斜視図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、同二重床の施工方法の施工手順の一例を模式的に示す一部破断概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の実施形態では、本実施形態に係る支持脚を設置した状態を基準として上下方向等の方向を説明する。
【００１０】
図１〜図９は、本実施形態に係る支持脚、これを用いた壁際下地の施工方法及び二重床の施工方法の一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係る支持脚２０は、図６及び図８に示すように、スラブ２上に間隔を空けて配設される被支持部材８，１０を支持する構成とされている。本実施形態では、この支持脚２０によって被支持部材としての壁際下地８及び床パネル１０を支持し、スラブ２上に床下空間３を介在させて複数の床パネル１０を配設して二重床を構築する構成としている。
スラブ２は、上階と下階との間や地盤上に設けられた基礎スラブや床スラブ等のコンクリートスラブでもよい。
【００１１】
床パネル１０は、スラブ２上に床下空間３を介在させて配設される構成とされている。また、床パネル１０は、図１（ａ）及び図７に示すように、平面視して略方形状の平板状とされている。図例では、床パネル１０を、平面視して一方向に長尺な略長方形状とした例を示しているが、略正方形状としてもよい。
この床パネル１０は、図７及び図９に示すように、隣り合う２辺１１，１２がそれぞれの載置対象８，１３，１４に載置されて保持される構成とされている。本実施形態では、図６及び図７に示すように、壁際に配される床パネル１０の２辺１１，１２を保持する載置対象を、スラブ２から間隔を空けて建物の壁面４，５に沿って固定される壁際下地８としている。この壁際下地８は、略角柱状とされ、長手方向を水平方向に沿わせて配される。なお、この壁際下地８は、適宜の木質系材料から形成されたものでもよい。
【００１２】
また、本実施形態に係る支持脚２０は、この床パネル１０の残余の２辺１３，１４の交差部となる隅部（脚側隅部）１７の下面側に取り付けられ、下端２８ａがスラブ２に接地される構成とされている。この支持脚２０は、床パネル１０の脚側隅部１７に予め取り付けられている。このような構成とすれば、後記する二重床の施工方法を用いて好適に施工することができる。なお、支持脚２０の詳細については、後述する。
また、床パネル１０は、脚側隅部１７の対角側の隅部となる脚対角側隅部１５を含む他の隅部やその他の下面側には、支持脚２０を設けていない構成とされている。つまり、床パネル１０は、脚側隅部１７の下面側のみに１本の支持脚２０を設けた構成とされている。なお、以下では、脚対角側隅部１５において交差する隣り合う２辺１１，１２の一方を、第１辺１１とし、他方を第２辺１２として説明する。また、脚側隅部１７において交差する残余の２辺１３，１４のうちの第１辺１１に平行な辺を第３辺１３とし、第２辺１２に平行な辺を第４辺１４として説明する。
【００１３】
第１辺１１及び第２辺１２の下面側には、下方側を向く段天面１１ａ（図８参照），１２ａと略水平方向を向く段壁面とによって区画された凹段部が設けられている。第１辺１１の凹段部と第２辺１２の凹段部とは、脚対角側隅部１５において交差し、かつ連なるように設けられている。
また、第３辺１３及び第４辺１４の上面側には、上方側を向き載置面を構成する段底面１３ａ，１４ａと略水平方向を向く段壁面とによって区画された凹段部が設けられている。第３辺１３の凹段部と第４辺１４の凹段部とは、脚側隅部１７において交差し、かつ連なるように設けられている。
【００１４】
第１辺１１及び第２辺１２の凹段部の上下方向に沿う段差寸法（パネル厚さ方向に沿う寸法）は、第３辺１３及び第４辺１４の凹段部が設けられて突片状とされた裏面側部位のパネル厚さ方向に沿う寸法と略同寸法とされている。また、第３辺１３及び第４辺１４の凹段部の上下方向に沿う段差寸法（パネル厚さ方向に沿う寸法）は、第１辺１１及び第２辺１２の凹段部が設けられて突片状とされた表面側部位のパネル厚さ方向に沿う寸法と略同寸法とされている。図例では、これら各辺１１，１２，１３，１４の凹段部の段差寸法を互いに略同寸法とした例を示している。
【００１５】
また、第１辺１１の凹段部の幅寸法（パネル長手方向に沿う寸法）及び第２辺１２の凹段部の幅寸法（パネル幅方向に沿う寸法）は、壁際下地８の幅寸法以上の寸法とされている。本実施形態では、第１辺１１及び第２辺１２の凹段部の幅寸法を、互いに略同寸法とし、壁際下地８の幅寸法と略同寸法としている（図７（ｂ）参照）。つまり、図７（ｂ）に示すように、床パネル１０を壁際に施工した状態では、第１辺１１及び第２辺１２が壁面４，５に当接または近接される構成とされている。
また、第３辺１３の凹段部の幅寸法（パネル長手方向に沿う寸法）及び第４辺１４の凹段部の幅寸法（パネル幅方向に沿う寸法）は、第１辺１１及び第２辺１２の凹段部の幅寸法以下の寸法とされている。本実施形態では、第３辺１３及び第４辺１４の凹段部の幅寸法を、第１辺１１及び第２辺１２の凹段部の幅寸法と略同寸法としている。つまり、図９（ｂ）に示すように、複数の床パネル１０を施工した状態では、隣り合う床パネル１０，１０の対向辺１１，１３，１２，１４同士が当接され、表面同士が略面一状に連なる構成とされている。
【００１６】
また、図１（ａ）に示すように、床パネル１０の脚側隅部１７を除く３隅部（脚対角側隅部１５を含む隅部）には、ねじや釘等の止具が挿通される挿通孔１６，１６，１６が設けられている。これら挿通孔１６，１６，１６は、凹段部が設けられて突片状とされた表面側部位をパネル厚さ方向に貫通するように設けられている。また、これら挿通孔１６，１６，１６は、上方側（表面側）に止具の頭部を受け入れる大径部を設けた段付孔状とされたものでもよい。
また、図１（ａ）及び図２に示すように、床パネル１０の脚側隅部１７には、後記する支持脚２０の上端部を構成する上端雄ねじ部２４が取り付けられる取付孔１８が設けられている。本実施形態では、この取付孔１８を、床パネル１０の脚側隅部１７をパネル厚さ方向に貫通するように設けた構成としている。また、この取付孔１８を、第３辺１３及び第４辺１４の凹段部が交差する交差部よりもパネル中心側に位置するように設けた構成としている。つまり、この取付孔１８は、床パネル１０の凹段部が設けられていない表面（上面）において開口するように設けられている。また、この取付孔１８に、上端雄ねじ部２４がねじ合わされる雌ねじ孔１９ａを設けたナット部材１９を埋込状に設けた構成としている。また、ナット部材１９の雌ねじ孔１９ａは、パネル厚さ方向に貫通するように設けられている。また、このナット部材１９の下端側（パネル裏面側）には、鍔状部が設けられている。
【００１７】
なお、この床パネル１０の各辺１１，１２，１３，１４の寸法は、適宜の寸法でもよく、例えば、４００ｍｍ〜２０００ｍｍ程度でもよい。また、この床パネル１０の厚さ寸法（凹段部が設けられいない部位の厚さ寸法）は、適宜の寸法でもよく、例えば、１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度でもよい。
また、床パネル１０は、適宜の木質系材料から形成されたものでもよい。また、床パネル１０は、平面視して略同寸同形状とされた２枚の板材を、上記のように各辺１１，１２，１３，１４に凹段部が形成されるようにずらして積層して形成されたものでもよい。また、この床パネル１０は、表面が化粧面とされた床仕上材でもよいが、本実施形態では、支持脚２０とによって床下地ユニット１を構成する下地パネルとされている。なお、上記した壁際下地８も含んで床下地ユニット１として把握するようにしてもよい。
【００１８】
支持脚２０は、図１及び図２に示すように、一方向に長尺状とされ、パネル厚さ方向に長手方向を沿わせて配される。
この支持脚２０は、筒状体２２と、この筒状体２２に差し入れられる棒状体２５と、を有し、長手方向に伸縮可能とされた支持脚本体２１を備えている。また、支持脚２０には、支持脚本体２１を短縮不能にロックするロック機構２６，３５が設けられている。このような構成とすれば、後記するように床パネル１０を設置する際に、第１辺１１及び第２辺１２が載置対象８，１３，１４に支持されて略水平とされた床パネル１０の脚側隅部１７の高さを微調整することができ、スラブ２の不陸等を吸収することができる。
【００１９】
また、支持脚２０には、支持脚本体２１を伸長方向に付勢する付勢部材２９が設けられている。このような構成とすれば、第１辺１１及び第２辺１２が載置対象８，１３，１４に支持された床パネル１０の脚側隅部１７の高さを微調整する際に、付勢部材２９の付勢力を利用することができる。これにより、付勢部材２９のないものやねじ作用のみによって高さ調整する必要があるものと比べて、施工性をより向上させることができる。また、後記するように、壁際下地８を壁面４に沿わせて水平状に配設した状態で、付勢部材２９の付勢力を利用して支持脚２０の下端２８ａをスラブ２に接地させ、ロック機構２６，３５をロックすることで、壁際下地８を支持させることができる。これにより、壁際下地８が水平となるように複数の支持脚のそれぞれの高さを調整する必要があるものと比べて、施工性を向上させることができる。
【００２０】
また、本実施形態では、付勢部材２９を、筒状体２２内に配設された圧縮コイルばねとしている。このような構成とすれば、筒状体２２内を利用して付勢部材２９を配設することができ、付勢部材２９が露出するものと比べて、取扱性を向上させることができる。この付勢部材２９は、第１辺１１及び第２辺１２が載置対象８，１３，１４に支持され、支持脚２０の下端２８ａがスラブ２に接地された状態で、床パネル１０が略水平となるようなばね力に設定されたものでもよい。つまり、付勢部材２９は、第１辺１１及び第２辺１２が載置対象８，１３，１４に支持された床パネル１０の脚側隅部１７側の荷重に応じたばね力に設定されたものでもよい。
【００２１】
ロック機構２６，３５は、棒状体２５の外周側に長手方向に複数段状に設けられた被係止部２６と、この被係止部２６に係止する係止部３９が内周側に設けられ周方向に分割された係止体３５と、を備えている。このような構成とすれば、複数段状とされた被係止部２６のいずれかに係止部３９を係止させることで、支持脚本体２１を短縮不能にロックすることができる。また、係止体３５は、径方向に拡開されて被係止部２６に対する係止が解除された解除状態と棒状体２５を囲むように環状とされて被係止部２６に係止するロック状態とに変位自在とされている。このような構成とすれば、周方向に分割された係止体３５を径方向に拡開させることで解除状態にすることができるので、被係止部２６と係止部３９とを摺動接触させながら伸長がなされるものと比べて、支持脚本体２１を短縮不能とするロック機構２６，３５の劣化を抑制することができる。また、この係止体３５を、棒状体２５を囲むように環状とすれば、係止部３９を被係止部２６に係止させてロック状態にすることができ、長尺な雄ねじ部に沿ってナット部材を回転させて移動させる必要があるようなものと比べて、作業性を向上させることができる。
【００２２】
また、本実施形態では、被係止部２６を、棒状体２５の外周側に周方向に延びるように全周に亘って設け、係止部３９を、係止体３５の内周側に周方向に延びるように全周に亘ってかつ軸方向に複数段状に設けた構成としている。このような構成とすれば、周方向の一箇所や複数箇所に被係止部２６及び係止部３９を設けたものや、軸方向の一箇所のみに係止部３９を設けたものと比べて、係止体３５の係止部３９を棒状体２５の被係止部２６に強固に係止させることができる。つまり、全周に亘って設けられた複数段の被係止部２６に全周に亘って設けられた複数段の係止部３９を係止させることができる。また、係止体３５に対して棒状体２５が回転された際にも係止状態が解除されるようなことがなく、ロック状態を強固に維持することができる。
【００２３】
また、本実施形態では、被係止部２６を、棒状体２５に設けられた雄ねじ部とし、係止部３９を、係止体３５が環状とされた状態で、被係止部２６を構成する雄ねじ部に噛み合う雌ねじ部としている。このような構成とすれば、螺旋状に設けられたねじ溝とねじ山とを互いに噛み合わせて係止させることができるので、棒状体２５及び係止体３５の一方に軸方向に間隔を空けて環状溝を設け、他方に環状溝に係止する係止突部を設けたものと比べて、高さ調整を細かく行うことができる。また、棒状体２５を係止体３５に対して回転させることで、高さを微調整するようなことも可能となる。
【００２４】
棒状体２５は、本実施形態では、スラブ２側に配される構成とされている。この棒状体２５のスラブ２側の端部（下端部）には、下端２８ａがスラブ２に当接される台座２８が設けられている。この台座２８は、ゴムや樹脂等の弾性材料から形成され防振性を有したものでもよい。
また、棒状体２５は、図２及び図３に示すように、筒状体２２に差し入れられる側の部位となる少なくとも上側部位に被係止部２６を構成する雄ねじ部を設けた構成とされている。本実施形態では、棒状体２５の上側略半部を雄ねじ部とし、下側略半部を雄ねじ部よりも大径状の円柱状部としている。なお、このような態様に代えて、棒状体２５の長手方向の概ね全体に亘って被係止部２６を構成する雄ねじ部を設けた構成としてもよい。
【００２５】
また、棒状体２５の上端部には、筒状体２２内において長手方向にスライド自在とされたスライド体２７が設けられている。このスライド体２７の上端部には、付勢部材２９の下端部を保持する保持部２７ａが設けられている。図例では、保持部２７ａを、付勢部材２９の下端部に差し入れられる突起とした例を示している。また、スライド体２７には、径方向外側に向けて突出するガイド突起２７ｂ，２７ｂが設けられている。本実施形態では、スライド体２７に、周方向に互いに等間隔を空けて２つのガイド突起２７ｂ，２７ｂを設けた構成としている。これらガイド突起２７ｂ，２７ｂは、棒状体２５の長手方向に延びるように設けられている。
【００２６】
筒状体２２は、長手方向に貫通する筒状とされている。この筒状体２２の上端部には、付勢部材２９の上端部を保持する保持部２３ａが設けられている。図例では、保持部２３ａを、上記同様、付勢部材２９の上端部に差し入れられる突起とした例を示している。また、この保持部２３ａは、筒状体２２の上端側の開口を覆うように取り付けられた上端部材２３に設けられている。
付勢部材２９は、この保持部２３ａに上端部が規制され、棒状体２５を筒状体２２に対して進出させる方向、つまり、支持脚本体２１を伸長させる方向に付勢する構成とされている。
【００２７】
また、この筒状体２２の上端部に、上方側に向けて突出するように上端雄ねじ部２４が設けられている。この上端雄ねじ部２４の上端面には、十字穴やすりわり等の操作部が設けられている（図３等参照）。この上端雄ねじ部２４の操作部は、床パネル１０の取付孔１８の表面側開口を介して差し込まれたドライバー等の治具によって操作可能とされている。この上端雄ねじ部２４を、床パネル１０（ナット部材１９）に対して進退させれば、支持脚２０に対して床パネル１０が厚さ方向に変位（上下動）する構成とされている。このような構成とすれば、床パネル１０を施工した後に、床パネル１０の高さを微調整することができる。
【００２８】
また、筒状体２２の内周側部には、上記した棒状体２５の上端部に設けられたスライド体２７のガイド突起２７ｂ，２７ｂを受け入れるガイド溝２２ｂ，２２ｂが筒状体２２の長手方向に延びるように設けられている。本実施形態では、上記のように周方向両側に設けられた２つのガイド突起２７ｂ，２７ｂに対応させて２本のガイド溝２２ｂ，２２ｂを筒状体２２の内周側部に設けた構成としている。図例では、これらガイド溝２２ｂ，２２ｂを、筒状体２２の内周面において開口するように設け、筒状体２２の外周側部のガイド溝２２ｂ，２２ｂに応じた部位に径方向に突出する突条を長手方向に延びるように設けた例を示している（図４（ａ）も参照）。なお、このような態様に代えて、筒状体２２の側周部を貫通するスリット状のガイド溝２２ｂ，２２ｂを設けた構成としてもよい。また、これらガイド溝２２ｂ，２２ｂの長さ寸法は、ガイド突起２７ｂ，２７ｂの長さ寸法や支持脚本体２１の伸縮可能寸法等に応じて、適宜の寸法とすればよい。
【００２９】
また、本実施形態では、この筒状体２２の棒状体受入側の端部となる下端部に、筒状体２２に対する棒状体２５の脱離を防止する抜止部材３０を設け、この抜止部材３０に、係止体３５を保持させた構成としている。このような構成とすれば、筒状体２２に設けられた抜止部材３０によって係止体３５を解除状態とロック状態とに変位自在に保持させることができる。これにより、例えば、別体的に設けられた係止体３５を筒状体２２の棒状体受入側の端部に取り付けてロック状態にする必要があるものと比べて、施工性をより向上させることができる。
また、本実施形態では、抜止部材３０に、係止体３５を軸方向両側から挟むように保持する保持部３３を設けた構成としている。このような構成とすれば、例えば、ねじ等によって係止体３５を抜止部材３０に保持させたものと比べて、緩み等が生じ難く、係止体３５の軸方向への移動を効果的に抑制することができる。
【００３０】
抜止部材３０は、図３に示すように、筒状体２２の下端部を受け入れるように上方側に向けて開口した構成とされている。本実施形態では、筒状体２２の下端部の外周面に雄ねじ部２２ａを設け、抜止部材３０の内周面に、この雄ねじ部２２ａにねじ合わされる雌ねじ部３１を設けた構成としている。
また、抜止部材３０には、図２に示すように、棒状体２５の被係止部２６が挿通される挿通孔３２が設けられている。この挿通孔３２は、抜止部材３０の底部を貫通するように設けられている。
保持部３３は、係止体３５を受け入れる受入凹所を区画するように、抜止部材３０の下端側に設けられている。保持部３３の受入凹所は、挿通孔３２が設けられた底部の下方側に向く下面３３ａと、抜止部材３０の下端部の外周縁部から下方側に向けて突出する突片部３３ｂと、この突片部３３ｂの下端から被係止部２６に向けて突出する下片部３３ｃと、によって区画されている。つまり、保持部３３は、抜止部材３０の底部の下面３３ａと下片部３３ｃとによって係止体３５を軸方向両側から挟むように保持する構成とされている。
【００３１】
係止体３５は、図３及び図４（ｂ）〜（ｅ）に示すように、周方向の第１端部３７，３７同士の重ね合わせられた部位に設けられた軸（保持軸）３４回りに回転自在とされ、かつ半割状に２分割された半割体３６，３６を備えている。このような構成とすれば、これら半割体３６，３６を、周方向の第２端部３８，３８同士を離間させるように保持軸３４回りに回転させれば、当該係止体３５を解除状態にすることができる。
また、半割体３６，３６の周方向の第２端部３８，３８に、当該係止体３５を環状に維持するように互いに係合する係合部３８ａ，３８ａを設けた構成としている。このような構成とすれば、半割体３６，３６の第２端部３８，３８の係合部３８ａ，３８ａ同士を係合させることで係止体３５を環状に維持することができ、例えば、ピン等を挿入して環状に維持する必要があるものと比べて、作業性を向上させることができる。
【００３２】
この係止体３５は、図４（ｅ）に示すように、環状とされた状態で、その内周側に係止部３９としての雌ねじ部が全周に亘って形成されるいわゆる分割ナットとされている。図例では、係止体３５を、環状とされた状態で六角ナット状の外観を呈するものとした例を示しているが、どのような形状とされたものでもよい。
各半割体３６，３６は、概ね同様の構成とされ、周方向の第１端部３７，３７に、互いに向き合うように凹段部を設けた構成とされている。一方の半割体を構成する第１半割体３６Ａの第１端部３７には、周方向外側及び上方側に向けて開口するように凹段部が設けられている。他方の半割体を構成する第２半割体３６Ｂの第１端部３７には、周方向外側及び下方側に向けて開口するように凹段部が設けられている。
【００３３】
また、これら第１端部３７，３７に、保持軸３４を構成する取付ねじのねじ軸が挿通される挿通孔が設けられている。保持軸３４は、支持脚本体２１の長手方向に軸方向を沿わせた構成とされている。上記した保持部３３の下片部３３ｃには、この保持軸３４が挿通される挿通孔が設けられ、抜止部材３０の底部には、この保持軸３４のねじ軸がねじ込まれる雌ねじ部が設けられている。なお、保持軸３４としては、このような取付ねじに限られず、半割体３６，３６の第１端部３７，３７を回転自在に保持するものであればよく、ピン状とされたものでもよい。また、第１端部３７，３７に保持軸３４を構成する突出軸を設け、保持部３３側に軸受部を設けた態様等としてもよい。
また、第１半割体３６Ａの内周側には、係止部３９の半部を構成する半雌ねじ部３９Ａが設けられている。また、第２半割体３６Ｂの内周側には、雌ねじ部３９の半部を構成する半雌ねじ部３９Ｂが設けられている。図４（ｂ）に示すように、第１半割体３６Ａ及び第２半割体３６Ｂの第２端部３８，３８同士を離間させれば、各半雌ねじ部３９Ａ，３９Ｂと棒状体２５の被係止部２６との噛み合いが解除され、筒状体２２に対する棒状体２５の長手方向への移動が可能となる。
【００３４】
また、第１半割体３６Ａの第２端部３８の係合部３８ａは、周方向外側及び上方側に向けて開口するように第２端部３８に設けられた凹段部の上方側を向く段底面から上方側に向けて突出するように設けられている。また、第２半割体３６Ｂの第２端部３８の係合部３８ａは、周方向外側及び下方側に向けて開口するように第２端部３８に設けられた凹段部の下方側を向く段底面から下方側に向けて突出するように設けられている。これら係合部３８ａ，３８ａは、各第２端部３８，３８に概ね径方向に延びるように設けられている。
また、係止体３５が環状とされた状態で、これら係合部３８ａ，３８ａの外周（外径）側縁部同士が当接し、係止体３５が拡開する方向への第２端部３８，３８同士の移動が抑制される（図４（ｅ）参照）。また、係止体３５が環状とされた状態で、一方の第２端部３８が他の第２端部３８の凹段部の段壁面に当接し、係止体３５が縮小する方向への第２端部３８，３８同士の移動が抑制される。つまり、係止体３５は、第２端部３８，３８の係合部３８ａ，３８ａを互いに係合させれば、拡縮が抑制される。
【００３５】
次に、本実施形態に係る支持脚２０を用いた壁際下地の施工方法及びこれを含む二重床の施工方法の一例について説明する。
同壁際下地の施工方法は、図５及び図７に示すように、床パネル１０の第１辺１１が載置される壁際下地８をスラブ２から間隔を空けて建物の壁面４に沿って固定する工程を備えている。このように壁際下地８を固定する際には、壁際下地８の上方側に向く載置面を構成する上面８ａが水平となるように、かつ適宜の高さ位置（床下地基準レベル）となるように位置合わせしながら壁際下地８を壁面４に固定する。なお、この壁際下地８は、適宜の長さ寸法とされたものでもよい。
【００３６】
また、図例では、この壁際下地８を、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、固定部材７を介して壁面４に固定するようにしている。このような固定部材７としては、厚さ方向両面に粘着テープ等の粘着材が設けられ、厚さ方向両側が壁面４及び壁際下地８にそれぞれ固定されるものでもよい。また、この固定部材７は、壁面４の波打ちの吸収が可能なように厚さ方向に圧縮変形可能とされたものでもよい。図例では、壁際下地８の長手方向に間隔を空けて複数の固定部材７，７，７を設けた例を示している。なお、壁際下地８の壁面４への固定態様としては、このような態様に限られず、その他、種々の変形が可能である。
【００３７】
また、同壁際下地の施工方法は、図５（ｃ）に示すように、上記した支持脚２０の支持脚本体２１を付勢部材２９の付勢に抗して短縮させた状態で、スラブ２と壁際下地８との間に配設する工程を備えている（図２（ｂ）も参照）。このような構成とすれば、長尺となる傾向のある壁際下地８を壁面４に沿わせて水平となるように固定した後に、支持脚２０を配設することができ、施工性を向上させることができる。
このように支持脚本体２１を短縮させる際には、図２（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、係止体３５を径方向に拡開させて棒状体２５の被係止部２６に対する係止を解除させた状態で、棒状体２５の被係止部２６を筒状体２２内に退入させるように移動させる。これにより、付勢部材２９の圧縮変形を伴って支持脚本体２１が短縮される。なお、このように支持脚本体２１が短縮された状態で係止体３５を環状に縮径させて支持脚本体２１の短縮状態を維持させることも可能である。また、１本の壁際下地８を、２以上の支持脚２０によって支持させる構成としてもよい。図例では、１本の壁際下地８の長手方向に間隔を空けて３つの支持脚２０，２０，２０を設けた例を示している。
【００３８】
また、同壁際下地の施工方法は、図５（ｄ）に示すように、支持脚本体２１を伸長させてロック機構２６，３５をロックする工程を備えている。つまり、上記のように支持脚本体２１を短縮させた状態で、スラブ２と壁際下地８との間に配設し、支持脚本体２１を短縮させる外力を除荷すれば（または係止体３５を拡開させれば）、付勢部材２９による付勢によって支持脚本体２１が伸長する。なお、図５（ｃ）では、支持脚本体２１が短縮されて下端２８ａ（図２参照）がスラブ２から浮いた状態を図示している。
このように支持脚本体２１を伸長させる前または伸長させる際に、支持脚２０の上端部を壁際下地８に取り付けるようにしてもよい。本実施形態では、支持脚２０の上端部を取り付ける取付穴９を壁際下地８に設けた構成としている。この取付穴９は、上記した支持脚２０の上端部を構成する上端雄ねじ部２４の嵌め込み（圧入）が可能なように、少なくとも下方側に向けて開口する有底穴でもよいが、図例では、上下方向に貫通する貫通孔としている。なお、この取付穴９に、上記同様なナット部材を埋込状に設けた構成としてもよい。
【００３９】
また、上記のように伸長させて下端２８ａをスラブ２に当接させれば、係止体３５を環状に縮径させて、その係止部３９を棒状体２５の被係止部２６に係止させる（図４（ｅ）参照）。これにより、支持脚本体２１が短縮不能にロックされ、壁際下地８が支持脚２０によって支持される。
また、図６に示すように、互いに交差し隣り合う２つの壁面（第１壁面４及び第２壁面５）４，５のそれぞれに沿わせて略Ｌ字状に載置対象を構成する壁際下地８，８を設置する。この際、これら壁際下地８，８（上面８ａ，８ａ）が同高さとなるように、これら壁際下地８，８を設置する。なお、これら壁際下地８，８は、それぞれの壁幅方向に間隔を空けて設置されるものでもよい。
【００４０】
また、二重床の施工方法は、載置面８ａ，１３ａ，１４ａが互いに同高さとされ、互いに交差するように設けられた載置対象８，１３，１４に、床パネル１０の隣り合う２辺（第１辺１１及び第２辺１２）１１，１２をそれぞれ載置する構成とされている。また、同二重床の施工方法は、床パネル１０の残余の２辺（第３辺１３及び第４辺１４）１３，１４の交差部となる脚側隅部１７を支持する支持脚２０の下端２８ａをスラブ２に接地させて床パネル１０を設置する構成とされている。このような構成とすれば、床パネル１０の隣り合う２辺（第１辺１１及び第２辺１２）１１，１２のそれぞれを載置対象８，１３，１４に載置させることで、この床パネル１０を略水平に配することができる。また、この床パネル１０の残余の２辺（第３辺１３及び第４辺１４）１３，１４の脚側隅部１７を、支持脚２０によって支持させることができる。これにより、一辺を支持させた状態で複数の支持脚のそれぞれの高さ調整を行う必要がある工法と比べて、施工性を極めて向上させることができる。
【００４１】
また、同二重床の施工方法は、図７〜図９に示すように、複数の床パネル１０を、それぞれの脚側隅部１７の下面側に予め支持脚２０を取り付けた状態で設置する構成とされている。このような構成とすれば、第１辺１１及び第２辺１２を載置対象８，１３，１４に載置し、脚側隅部１７の支持脚２０の下端２８ａをスラブ２に接地させることで床パネル１０を容易に設置することができ、作業性を向上させることができる。なお、これら床パネル１０を設置する際には、支持脚本体２１が短縮可能となるように、係止体３５を拡開させて解除状態としておくようにしてもよい。
【００４２】
同二重床の施工方法においては、まず、図７（ａ）に示すように、第１壁面４と第２壁面５との入隅部に、床パネル１０を設置する。つまり、この床パネル１０の第１辺１１及び第２辺１２の載置対象は、壁際下地８，８である。これによれば、第１壁面４と第２壁面５との入隅部に配される床パネル１０の第１辺１１及び第２辺１２を、壁際下地８，８に載置して支持させることができる。
また、この床パネル１０を、脚対角側隅部１５を入隅部側に向け、第１辺１１を第１壁面４に固定された壁際下地８に載置し、第２辺１２を第２壁面５に固定された壁際下地８に載置する。このように、第１辺１１及び第２辺１２が互いに交差する壁際下地８，８に載置された状態では、脚側隅部１７の支持脚２０が付勢部材２９の付勢によって伸長され、床パネル１０が略水平となる。このように略水平となった床パネル１０を水平となるように必要に応じて微調整し、上記のように係止体３５を環状に縮径させて支持脚本体２１を短縮不能にロックする。また、床パネル１０の各挿通孔１６，１６，１６にねじ等の止具を挿通させて壁際下地８，８に止着する（ねじ込む）。これにより、入隅部の床パネル１０が設置される。
【００４３】
上記のように入隅部の床パネル１０が設置された状態では、この床パネル１０の載置面を構成する第３辺１３及び第４辺１４の段底面１３ａ，１４ａが各壁際下地８，８の載置面を構成する上面８ａ，８ａと同高さとなる。
そして、図７（ｂ）に示すように、第２壁面５に固定された壁際下地８及びこの壁際下地８に第２辺１２が載置された床パネル１０の第２辺１２の脚側隅部１７側に隣り合う第３辺１３を載置対象として床パネル１０を第２壁面５に沿わせて設置する。これによれば、第２壁面５に沿って設置された床パネル１０の第３辺１３と壁際下地８とに床パネル１０の第１辺１１及び第２辺１２を載置して第２壁面５に沿って床パネル１０を設置することができる。つまり、上記と概ね同様、第１辺１１を設置済みの床パネル１０の第３辺１３に載置し、第２辺１２を第２壁面５に固定された壁際下地８に載置し、支持脚本体２１を短縮不能にロックして床パネル１０を設置する。
【００４４】
以下、同様にして、図８に示すように、第２壁面５に沿わせて一列状に床パネル１０を設置する。なお、第１壁面４に対向する第３壁面６から第１壁面４までの対向壁面間寸法が床パネル１０の一方向の寸法（図例では長さ寸法）の整数倍でない場合には、図８に示すように、寸法調整された床パネル１０Ａを第３壁面６の壁際に設置するようにしてもよい。また、この場合は、図８に示すように、この床パネル１０Ａの第３辺１３を支持する壁際下地８を第３壁面６に沿わせて設けた構成としてもよい。なお、このような態様に代えて、または加えて、第３壁面６の壁際に設置される床パネル１０Ａの下面側の適所に、上記同様な支持脚２０を設けて第３辺１３側を支持させる構成としてもよい。
【００４５】
そして、図９（ａ）に示すように、２列目の床パネル１０を設置する。つまり、第１壁面４に固定された壁際下地８及びこの壁際下地８に第１辺１１が載置された床パネル１０の第１辺１１の脚側隅部１７側に隣り合う第４辺１４を載置対象として床パネル１０を第１壁面４に沿わせて設置する。つまりは、上記と概ね同様、第１辺１１を第１壁面４に固定された壁際下地８に載置し、第２辺１２を設置済みの床パネル１０の第４辺１４に載置し、支持脚本体２１を短縮不能にロックして床パネル１０を設置する。
また、図９（ｂ）に示すように、第１辺１１，１１及び第２辺１２，１２が載置対象８，８，１３，１４にそれぞれ載置された各床パネル１０，１０の残余の２辺のうちの互いに交差するように隣接する第３辺１３及び第４辺１４を載置対象として床パネル１０を設置する。これによれば、上記のように壁際に設置された床パネル１０やこの床パネル１０に隣接して設置された床パネル１０の互いに交差するように配される各１辺１３，１４に、床パネル１０の第１辺１１及び第２辺１２を載置して設置することができる。つまり、上記と概ね同様、第１辺１１を設置済みの床パネル１０の第３辺１３に載置し、第２辺１２を設置済みの床パネル１０の第４辺１４に載置し、支持脚本体２１を短縮不能にロックして床パネル１０を設置する。
【００４６】
以下、同様にして、２列目以降の床パネル１０を設置する。なお、第２壁面５からこれに対向する第４壁面（図示省略）までの対向壁面間寸法が床パネル１０の他方向の寸法（図例では幅寸法）の整数倍でない場合には、上記同様、第４壁面の壁際に寸法調整された床パネルを設置するようにすればよい。また、上記施工手順は、一例に過ぎず、各部材の機能を阻害しない限りにおいて別手順で行うようにしてもよく、その他、種々の変形が可能である。また、上記した例では、壁際下地８を、床パネル１０の脚側隅部１７に取り付けられる支持脚２０と同様の支持脚２０によって支持させた例を示しているが、異なる支持態様によって壁面４，５に固定するようにしてもよい。また、上記した例では、脚側隅部１７に支持脚２０を予め取り付けた状態で、床パネル１０を設置する例を示しているが、床パネル１０の第１辺１１及び第２辺１２を載置対象８，１３，１４に載置させた状態で、支持脚２０を取り付けるようにしてもよい。
【００４７】
なお、上記した例では、支持脚２０によって支持される被支持部材として壁際下地８及び床パネル１０を例示しているが、これらに限られず、根太等でもよく、その他、種々の構成とされたものでもよい。
また、支持脚２０の台座２８を除く部位は、適宜の金属系材料から形成されたものでもよい。
また、上記した例では、筒状体２２を上側とし、棒状体２５を下側とした支持脚本体２１を例示しているが、このような態様に代えて、筒状体２２を下側とし、棒状体２５を上側とした支持脚本体２１としてもよい。また、伸長方向に付勢する付勢部材２９としては、筒状体２２内に設けられる圧縮コイルばねに限られず、その他、種々の構成とされたものでもよい。
【００４８】
また、上記した例では、係止体３５を構成する半割体３６，３６の第２端部３８，３８に係合部３８ａ，３８ａを設けた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、第２端部３８，３８同士の離間を抑制するねじ等の締結機構や係止ピン等を設けた構成等としてもよい。
また、上記した例では、係止体３５を構成する半割体３６，３６の第１端部３７，３７同士を、保持軸３４によって回転自在に連結した例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、第１端部３７，３７に、当該係止体３５を環状に維持するように互いに係合する係合部を設けた態様や、第１端部３７，３７同士の離間を抑制するねじ等の締結機構や係止ピン等を設けた構成等としてもよい。
【００４９】
また、上記した例では、抜止部材３０に係止体３５を軸方向両側から挟むように保持する保持部３３を設けた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、係止体３５をねじ等によって抜止部材３０に取り付けた態様としてもよく、さらには、係止体３５を、抜止部材３０や筒状体２２に対して保持されていない構成としてもよい。つまり、支持脚本体２１は、棒状体２５の被係止部２６に係止部３９を係止させた状態で、筒状体２２の棒状体受入側の端部に係止体３５が当接されて短縮不能にロックされるものでもよい。
また、上記した例では、棒状体２５の被係止部２６を雄ねじ部とし、係止体３５の係止部３９を雌ねじ部とした例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、棒状体２５の被係止部２６及び係止体３５の係止部３９のうちの一方を、周方向に延びる環状溝とし、他方を、これに係止する係止突条としてもよい。また、被係止部２６及び係止部３９を全周に亘って設けた態様に代えて、周方向に沿って間隔を空けて設けた構成等としてもよい。本実施形態に係る支持脚２０としては、上記したような構成とされたものに限られず、その他、種々の構成とされたものの採用が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
２０    支持脚
２１    支持脚本体
２２    筒状体
２５    棒状体
２６    被係止部（ロック機構）
２９    付勢部材
３０    抜止部材
３３    保持部
３４    保持軸（軸）
３５    係止体（ロック機構）
３６    半割体
３７    第１端部
３８    第２端部
３８ａ  係合部
３９    係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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