(57)【要約】【課題】自転車に対する損害賠償保険を管理し、損害賠償保険に加入している自転車の事故対応を迅速に行うことができる自転車損害賠償保険支援システムおよび方法並びプログラムを提供する。【解決手段】自転車の識別情報と自転車に対する損害賠償保険の加入情報とが対応づけられて予め記憶された保険加入情報管理装置１０と、自転車に付加された識別情報が記憶された記憶媒体を読み取って保険加入情報管理装置１０に送信する携帯端末装置２０とを備え、保険加入情報管理装置１０が、携帯端末装置２０から送信された自転車の識別情報を受信し、その受信した識別情報によって特定される自転車の損害賠償保険の加入情報を確認する加入情報確認部１２を有する。【選択図】図１
2019053567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車の識別情報と前記自転車に対する損害賠償保険の加入情報とが対応づけられて予め記憶された保険加入情報管理装置と、
前記自転車に付加された前記識別情報が記憶された記憶媒体を読み取って前記保険加入情報管理装置に送信する携帯端末装置とを備え、
前記保険加入情報管理装置が、
前記携帯端末装置から送信された自転車の識別情報を受信し、該受信した識別情報によって特定される自転車の前記損害賠償保険の加入情報を確認する加入情報確認部を有する自転車損害賠償保険支援システム。
【請求項２】
前記保険加入情報管理装置が、
前記自転車に対する損害賠償保険の加入が確認された場合には、前記受信した自転車の識別情報を送信した携帯端末装置に対して事故初期対応情報を送信する情報送信部を有し、
前記携帯端末装置が、前記情報送信部から送信された事故初期対応情報を表示する表示部を有する請求項１記載の自転車損害賠償保険支援システム。
【請求項３】
前記情報送信部が、前記損害賠償保険を取り扱う保険会社への連絡情報を前記携帯端末装置に送信し、
前記携帯端末装置が、前記保険会社への連絡情報を用いて通信可能に構成されている請求項２記載の自転車損害賠償保険支援システム。
【請求項４】
前記携帯端末装置が、該携帯端末装置の位置情報を前記保険会社に送信する請求項３記載の自転車損害賠償保険支援システム。
【請求項５】
前記情報送信部が、前記損害賠償保険に加入している自転車の搬送を行う搬送会社への連絡情報を前記携帯端末装置に送信し、
前記携帯端末装置が、前記搬送会社への連絡情報を用いて通信可能に構成されている請求項２から４いずれか１項記載の自転車損害賠償保険支援システム。
【請求項６】
前記携帯端末装置が、該携帯端末装置の位置情報を前記搬送会社に送信する請求項５記載の自転車損害賠償保険支援システム。
【請求項７】
前記損害賠償保険の加入情報が、前記損害賠償保険に関する費用の入金情報を含む請求項１から６いずれか１項記載の自転車損害賠償保険支援システム。
【請求項８】
前記記憶媒体が、ＱＲコード（登録商標）またはバーコードである請求項１から７いずれか１項記載の自転車損害賠償保険支援システム。
【請求項９】
自転車の識別情報が記憶された記憶媒体を携帯端末装置により読み取ることによって前記携帯端末装置から前記識別情報を送信させ、
自転車の識別情報と前記自転車に対する損害賠償保険の加入情報とが対応づけられて予め記憶された保険加入情報管理装置によって、前記携帯端末装置から送信された識別情報を受信して該受信した識別情報によって特定される自転車の前記損害賠償保険の加入情報を確認する自転車損害賠償保険支援方法。
【請求項１０】
自転車の識別情報が記憶された記憶媒体を携帯端末装置により読み取ることによって前記携帯端末装置から送信された前記識別情報を取得するステップと、
自転車の識別情報と前記自転車に対する損害賠償保険の加入情報とが対応づけられて予め記憶されたデータベースを参照するステップと、
前記取得した識別情報によって特定される自転車の前記損害賠償保険の加入情報を確認するステップとをコンピュータに実行させる自転車損害賠償保険支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車に対する損害賠償保険の事故対応を支援する自転車損害賠償保険支援システムおよび方法並びに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、自動車事故に対する保険として、法律上加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険および種々の任意保険が普及している。そして、一般的に、自動車事故が起きた際には、保険会社に対して保険金の請求を行うため、被保険者が事故の状況を保険会社に電話連絡するが、保険会社がより正確な事故の状況把握するため、たとえば特許文献１においては、被保険者が有する携帯電話などの携帯端末によって事故現場の画像を撮影し、携帯端末内において報告文書を自動的に作成し、保険会社のサーバに対して直接送信するシステムなどが提案されている。
【０００３】
一方、近年、自動車に関連する事故ではなく、自転車と人の事故または自転車同士の事故など自転車に関する事故が多発している。そして、自転車に関する事故でも、人命に関わるような大きな事故となるケースも少なくなく、自転車の運転者に対する損害賠償請求の額が非常に高額になるケースも発生している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１６９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような状況を鑑みて、市などの自治体において、自転車事故に対する保険の加入を義務づける動きがあるが、現状では、保険会社において、自転車事故に対する保険の取り扱いは少なく、十分に普及しているとは言い難い状況である。
【０００６】
特に、自転車の運転者のみを被保険者とする保険は存在するが、たとえば荷物の搬送を自転車で行う運送会社とその運送会社が所有する自転車を用いて搬送を行う従業員との両方を被保険者とする保険を取り扱う保険会社はないと考えられる。たとえば運送会社の従業員が業務中に自転車事故を起こして損害賠償責任が生じた場合、その従業員のみに損害賠償金を負わせるのは、損害賠償請求の額が高額になるほど非常に酷である。また、たとえば自転車の貸し出しを行うレンタル会社とそのレンタル会社が所有する自転車を借りて使用する運転者との両方を被保険者とする保険を取り扱う保険会社もないと考えられる。したがって、たとえばレンタル会社の自転車を借りた運転者が自転車事故を起こして損害賠償責任が生じた場合、その運転者のみに損害賠償請求を負わせるのは酷である。
【０００７】
そこで、発明者らは、運送会社とその運送会社が所有する自転車を用いて搬送を行う従業員との両方を被保険者とする保険の開発を試み、自転車の運転者自身に対して保険を掛けるのではなく、自転車を施設とみなし、施設賠償責任保険とすることによって自転車に対して損害賠償保険を掛け、被保険者を運送会社とその従業員の両方とすることができる全く新しい保険を開発した。
【０００８】
しかしながら、上述したような全く新しい自転車に対する損害賠償保険を開発したものの、現在の保険会社においては、このような損害賠償保険を管理するシステムは構築されておらず、仮に上述した自転車に対する損害賠償保険を商品として販売したとしても、その損害賠償保険に加入した自転車が事故を起こした際、その事故対象の自転車の特定処理などを行うことができず、保険金の支払い手続きを迅速に行うことが非常に困難である。
【０００９】
本発明は、上記の問題に鑑み、自転車に対する損害賠償保険を管理し、損害賠償保険に加入している自転車の事故対応を迅速に行うことができる自転車損害賠償保険支援システムおよび方法並びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の自転車損害賠償保険支援システムは、自転車の識別情報と自転車に対する損害賠償保険の加入情報とが対応づけられて予め記憶された保険加入情報管理装置と、自転車に付加された識別情報が記憶された記憶媒体を読み取って保険加入情報管理装置に送信する携帯端末装置とを備え、保険加入情報管理装置が、携帯端末装置から送信された自転車の識別情報を受信し、その受信した識別情報によって特定される自転車の損害賠償保険の加入情報を確認する加入情報確認部を有する。
【００１１】
また、上記本発明の自転車損害賠償保険支援システムにおいて、保険加入情報管理装置は、自転車に対する損害賠償保険の加入が確認された場合には、その受信した自転車の識別情報を送信した携帯端末装置に対して事故初期対応情報を送信する情報送信部を有することができ、携帯端末装置は、情報送信部から送信された事故初期対応情報を表示する表示部を有することができる。
【００１２】
また、上記本発明の自転車損害賠償保険支援システムにおいて、情報送信部は、損害賠償保険を取り扱う保険会社への連絡情報を携帯端末装置に送信することができ、携帯端末装置は、保険会社への連絡情報を用いて通信可能に構成することができる。
【００１３】
また、上記本発明の自転車損害賠償保険支援システムにおいて、携帯端末装置は、その携帯端末装置の位置情報を保険会社に送信することができる。
【００１４】
また、上記本発明の自転車損害賠償保険支援システムにおいて、情報送信部は、損害賠償保険に加入している自転車の搬送を行う搬送会社への連絡情報を携帯端末装置に送信することができ、携帯端末装置は、搬送会社への連絡情報を用いて通信可能に構成することができる。
【００１５】
また、上記本発明の自転車損害賠償保険支援システムにおいて、携帯端末装置は、その携帯端末装置の位置情報を搬送会社に送信することができる。
【００１６】
また、上記本発明の自転車損害賠償保険支援システムにおいては、損害賠償保険の加入情報として、損害賠償保険に関する費用の入金情報を含めることができる。
【００１７】
また、上記本発明の自転車損害賠償保険支援システムにおいて、記憶媒体は、ＱＲコード（登録商標）またはバーコードであることが好ましい。
【００１８】
本発明の自転車損害賠償保険支援方法は、自転車の識別情報が記憶された記憶媒体を携帯端末装置により読み取ることによって携帯端末装置から識別情報を送信させ、自転車の識別情報と自転車に対する損害賠償保険の加入情報とが対応づけられて予め記憶された保険加入情報管理装置によって、携帯端末装置から送信された識別情報を受信し、その受信した識別情報によって特定される自転車の損害賠償保険の加入情報を確認する。
【００１９】
本発明の自転車損害賠償保険支援プログラムは、自転車の識別情報が記憶された記憶媒体を携帯端末装置により読み取ることによって携帯端末装置から送信された識別情報を取得するステップと、自転車の識別情報と自転車に対する損害賠償保険の加入情報とが対応づけられて予め記憶されたデータベースを参照するステップと、取得した識別情報によって特定される自転車の損害賠償保険の加入情報を確認するステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の自転車損害賠償保険支援システムおよび方法並びにプログラムによれば、自転車の識別情報とその自転車に対する損害賠償保険の加入情報とを対応づけて保険加入情報管理装置に予め記憶しておき、保険加入情報管理装置が、携帯端末装置から送信された自転車の識別情報を受信し、その受信した識別情報によって特定される自転車の損害賠償保険の加入情報を確認するようにしたので、事故対象の自転車の特定処理およびその自転車の損害賠償保険の加入状況などを迅速に確認することができ、これにより損害賠償保険に加入している自転車の事故対応を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の自転車損害賠償保険支援システムの一実施形態の概略構成を示すブロック図
【図２】事故初期対応情報などの表示例を示す図
【図３】自転車損害賠償保険支援システムにおいて、自転車に対する損害賠償保険の加入情報を登録する方法を説明するためのフローチャート
【図４】自転車損害賠償保険支援システムにおいて、自転車に対する損害賠償保険の加入情報を登録する方法を説明するためのフローチャート
【図５】損害賠償保険に加入している自転車が事故を起こした場合における自転車損害賠償保険支援システムの作用を説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の自転車損害賠償保険支援システムの一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態の自転車損害賠償保険支援システム１の概略構成を示すブロック図である。
【００２３】
本実施形態の自転車損害賠償保険支援システム１は、個別の自転車に対して掛けられる損害賠償保険の加入情報をデータベースとして管理するシステムである。そして、自転車事故が起きた際には、自転車の運転者が有する携帯電話などの携帯端末装置を用いて、事故対象の自転車の識別情報をデータベースに送信し、これによりその自転車が損害賠償保険に加入しているか否かを迅速に確認することができ、かつ自転車の事故対応を迅速かつ的確に行うことができるように構成されたシステムである。
【００２４】
具体的には、本実施形態の自転車損害賠償保険支援システム１は、図１に示すように、保険加入情報管理装置１０と、携帯端末装置２０と、事業者用端末装置３０と、保険会社用端末装置４０と、ロードサービス会社用端末装置５０とを備えており、これらの各装置が連携して動作する。以下、各装置について詳細に説明する。
【００２５】
保険加入情報管理装置１０は、自転車の損害賠償保険の加入情報を管理する装置であり、事故対象の自転車が損害賠償保険に加入しているか否かを確認するものである。上述したように、現状、保険会社では、自転車自体に対して掛けられる損害賠償保険の商品を取り扱っていない。すなわち、発明者らが開発した自転車を施設とした施設賠償責任保険を取り扱っていないため、保険会社が有する既存の管理システムは、自転車に対する損害賠償保険の加入情報を保存し、管理できるように構成されていない。
【００２６】
そこで、本実施形態においては、保険会社とは異なる損害賠償保険加入情報管理会社に保険加入情報管理装置１０を設置する。これにより、保険会社の管理システムに大幅な変更を施すことなく、既存の管理システムを有効に利用して、自転車に対する損害賠償保険の管理および自転車事故が起きた際の事故対応を行うことができる。
【００２７】
具体的には、保険加入情報管理装置１０は、自転車明細データベース１１と、加入情報確認部１２と、情報送信部１３と、加入自転車情報取得部１４とを備えている。保険加入情報管理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、半導体メモリ、およびハードディスクやＳＳＤ(Solid State Drive)等のストレージデバイスを備えたコンピュータから構成されるものである。そして、コンピュータにインストールされた自転車損害賠償保険支援プログラムがＣＰＵによって実行されることによって、上述した自転車明細データベース１１、加入情報確認部１２、情報送信部１３および加入自転車情報取得部１４が動作する。
【００２８】
自転車損害賠償保険支援プログラムは、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）およびＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの記録媒体に記録されて配布され、その記録媒体からコンピュータにインストールすることができる。または、自転車損害賠償保険支援プログラムは、ネットワークに接続されたサーバコンピュータの記憶装置もしくはネットワークストレージに対して、外部からアクセス可能な状態で記憶される。そして、外部からの要求に応じてコンピュータにダウンロードされ、インストールすることができる。
【００２９】
保険加入情報管理装置１０の自転車明細データベース１１は、自転車の識別情報と自転車に対する損害賠償保険の加入情報とが対応づけられて予め記憶されたものである。自転車明細データベース１１は、ハードディスク、ハードディスクに記憶された情報を参照して読み出すプログラムが記憶されたメモリおよびプログラムを実行するプロセッサなどから構成されたものである。また、自転車明細データベース１１は、ＡＰＩ（Application Programming Interface）を有し、たとえば事業者用端末装置３０による損害賠償保険の加入情報の登録処理、修正処理および照会処理などが可能に構成されている。
【００３０】
自転車の識別情報としては、個々の自転車に対して付される防犯登録番号または車体番号などがある。ただし、これらに限らず、個々の自転車を特定可能な情報であればその他の情報でもよい。また、損害賠償保険の加入情報としては、個々の自転車に対して損害賠償保険の契約手続きが行われているか否かの情報、その損害賠償保険に関する費用の支払いが完了しているか否かの情報、損害賠償保険の保険期間などを含む契約内容の情報、および被保険者の情報などが含まれる。被保険者の情報としては、たとえば上述した運送会社とその従業員の情報並びにレンタル会社とそのレンタル会社から自転車を借りた運転者の情報などを含めるようにしてもよい。
【００３１】
加入情報確認部１２は、携帯端末装置２０から送信された自転車の識別情報を受信し、その受信した識別情報によって特定される自転車の損害賠償保険の加入情報を確認するものである。自転車の識別情報は、自転車に添付されたＱＲコード（登録商標）を携帯端末装置２０により読み取ることによって取得され、携帯端末装置２０から無線通信信号として送信される。携帯端末装置２０から送信された自転車の識別情報は、電話回線およびインターネット回線を経由し、無線または有線で保険加入情報管理装置１０によって受信される。本実施形態では、ＱＲコード（登録商標）を用いて個々の自転車を特定するようにしたので、簡易かつ低コストで自転車の特定が可能である。
【００３２】
加入情報確認部１２は、自転車明細データベース１１に記憶された情報を参照し、受信した識別情報に対応づけて記憶された損害賠償保険の加入情報を確認し、これにより上記受信した識別情報によって特定される自転車に対して損害賠償保険が掛けられているか否かを確認する。なお、この確認の際、加入情報確認部１２は、損害賠償保険の契約手続きが完了しているか否かを確認するだけでなく、その損害賠償保険に関する費用の入金（支払い）が完了しているか否か、および損害賠償保険の保険期間内であるか否かなどを確認する。そして、加入情報確認部１２は、損害賠償保険の契約手続きが完了し、損害賠償保険の関する費用の支払いが完了し、かつ損害賠償保険の保険期間内であることが確認された場合に、損害賠償保険の加入（契約）が有効であると認識する。
【００３３】
本実施形態では、上述したように損害賠償保険加入情報管理会社に設置された保険加入情報管理装置１０において損害賠償保険の加入を自動的に確認するようにしたので、保険会社における確認作業が必要なく、保険会社における保険金の支払い手続きなどの事故処理を簡易かつ迅速に行うことができる。
【００３４】
情報送信部１３は、加入情報確認部１２において損害賠償保険への加入が確認された場合に、自転車の識別情報を送信した携帯端末装置２０に対して所定の情報を送信するものである。具体的には、本実施形態の情報送信部１３は、携帯端末装置２０に対して事故初期対応情報を送信する。事故初期対応情報とは、自転車事故を起こした運転者などが自転車事故に対する初期対応を適切に行えるように促すマニュアル情報である。事故初期対応情報としては、具体的には、たとえば自転車と通行人などが衝突して通行人が被害を受けている場合に、その通行人の救護を促す情報および警察への事故の報告を促す情報などがあるが、これらに限らず、自転車事故の初期対応に必要な情報であればその他の情報を含めるようにしてもよい。たとえば通行人の救護方法の情報を含めるようにしてもよい。
【００３５】
また、情報送信部１３は、携帯端末装置２０に対して、自転車の損害賠償保険を取り扱う保険会社への連絡情報および損害賠償保険に加入している自転車の搬送を行うロードサービス会社（本発明の搬送会社に相当する）への連絡情報を送信する。保険会社およびロードサービス会社の連絡情報としては、保険会社およびロードサービス会社のそれぞれに繋がる電話番号などがあるが、これに限らず、たとえば保険会社およびロードサービス会社のそれぞれのホームページにアクセス可能なＵＲＬ（Uniform Resource Locator）または保険会社およびロードサービス会社のそれぞれのメールアドレスなどでもよい。
【００３６】
加入自転車情報取得部１４は、新たに損害賠償保険に加入する自転車の識別情報およびその損害賠償保険の加入情報を取得するものである。加入自転車情報取得部１４によって取得された新たな自転車の識別情報および損害賠償保険の加入情報は、自転車明細データベース１１に出力されて新たに記憶される。また、加入自転車情報取得部１４は、自転車明細データベース１１に記憶されている自転車の加入情報の変更を受け付け、変更後の加入情報を自転車明細データベース１１に出力することによって、既に記憶されている加入情報を変更するものである。加入自転車情報取得部１４によって取得される情報は、事業者用端末装置３０において設定入力される。
【００３７】
事業者用端末装置３０は、上述したように自転車の識別情報および自転車の損害賠償保険の加入情報などの設定入力を受け付けるものであり、入力部３１および表示部３２を備えている。事業者用端末装置３０はコンピュータから構成され、入力部３１はキーボードやマウスなどのポインティングデバイスから構成され、表示部３２は液晶ディスプレイなどのモニタから構成される。
【００３８】
事業者用端末装置３０では、表示部３２において所定の登録画面が表示され、その登録画面内に自転車の識別情報および損害賠償保険の加入情報などが入力部３１を用いて設定入力される。
【００３９】
事業者用端末装置３０は、デスクトップパソコンやノートパソコンなどでもよいし、タブレット端末などの携帯端末であってもよい。事業者用端末装置３０をタブレット端末によって構成する場合には、タブレット端末のタッチパネルが入力部３１および表示部３２を兼ねる。
【００４０】
携帯端末装置２０は、自転車の運転者が所有するものであり、携帯電話またはタブレット端末などから構成されるものである。携帯端末装置２０は、読取部２１、無線通信部２２、表示部２３および位置情報取得部２４を備えている。
【００４１】
読取部２１は、カメラ機能を有し、自転車に添付されたＱＲコード（登録商標）をカメラによって撮影することによってＱＲコード（登録商標）を読み取るものである。ＱＲコード（登録商標）には、自転車の識別情報および保険加入情報管理装置１０への接続情報（たとえばＵＲＬ）などが記憶されている。なお、本実施形態においてはＱＲコード（登録商標）を用いるようにしたが、バーコードまたはＩＣ（Integrated Circuit）タグなどを用いるようにしてもよい。
【００４２】
無線通信部２２は、無線通信機能を有し、電話回線およびインターネット回線に接続可能に構成されたものである。無線通信部２２は、読取部２１によって読み取られたＱＲコード（登録商標）に記憶された自転車の識別情報を、電話回線およびインターネット回線を介して保険加入情報管理装置１０に送信するものである。
【００４３】
また、無線通信部２２は、保険加入情報管理装置１０において損害賠償保険の加入が確認された場合に情報送信部１３から送信される所定の情報を、電話回線およびインターネット回線を介して受信するものである。具体的には、無線通信部２２は、上述した事故初期対応情報、保険会社への連絡情報およびロードサービス会社への連絡情報を受信する。さらに、無線通信部２２は、保険会社およびロードサービス会社への連絡情報を用いて電話回線またはインターネット回線に接続し、保険会社およびロードサービス会社への事故報告を可能とするものである。
【００４４】
表示部２３は、液晶ディスプレイまたはタッチパネルによって構成されるものであり、無線通信部２２によって受信された情報を表示するものである。具体的には、本実施形態の表示部２３は、事故初期対応情報、保険会社への連絡情報およびロードサービス会社への連絡情報を表示するものである。携帯端末装置２０の表示部２３において事故初期対応情報を表示させることによって、事故処理を適切かつ迅速に行うことができる。また、表示部２３において保険会社の連絡情報およびロードサービス会社の連絡情報を表示させることによって、保険会社およびロードサービス会社への事故報告を迅速に行うことができる。
【００４５】
図２は、表示部２３における事故初期対応情報などの表示例を示す図である。図２に示す表示例においては、損害賠償保険の加入状況を表示する加入状況表示欄Ｒ１と、ロードサービス会社への連絡情報などを表示するロードサービス連絡情報表示欄Ｒ２と、事故初期対応情報および保険会社への連絡情報などを表示する事故初期対応表示欄Ｒ３と、その他の問い合わせの連絡情報を表示する問い合わせ連絡情報表示欄Ｒ４とが設けられている。
【００４６】
加入状況表示欄Ｒ１においては、被保険者の会員ＩＤ、会員区分、損害賠償保険の加入の有無および保険の内容などが表示される。なお、加入状況表示欄Ｒ１に表示される内容については、保険加入情報管理装置１０の自転車明細データベース１１に記憶されている加入情報を携帯端末装置２０が受信して表示させるようにすればよい。
【００４７】
また、ロードサービス連絡情報表示欄Ｒ２には、ロードサービス会社へ繋がる電話番号（Ｓｔｅｐ．１,Ｓｔｅｐ．２）およびロードサービス会社に対して伝えるべき内容（Ｓｔｅｐ．３）などが表示される。
【００４８】
また、事故初期対応表示欄Ｒ３には、けが人の救護を促すメッセージ（Ｓｔｅｐ．１）および警察への届出を促すメッセージ（Ｓｔｅｐ．２）が表示され、さらに保険会社へ繋がる電話番号（Ｓｔｅｐ．３）などが表示される。
【００４９】
また、問い合わせ連絡情報表示欄Ｒ４には、その他の問い合わせ先（本実施形態では損害賠償保険加入情報管理会社）へ繋がる電話番号（Ｓｔｅｐ．１,Ｓｔｅｐ．２）およびその他の問い合わせ先に対する説明内容（Ｓｔｅｐ．３）などが表示される。
【００５０】
なお、表示部２３における事故初期対応情報などの表示例は、図２に示す表示例に限らず、その他の表示方法を採用するようにしてもよい。
【００５１】
位置情報取得部２４は、携帯端末装置２０の現在地の位置情報を取得するものである。具体的には、本実施形態の位置情報取得部２４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を用いて位置情報を取得する。位置情報取得部２４によって取得された位置情報は、無線通信部２２によって保険会社の保険会社用端末装置４０およびロードサービス会社のロードサービス会社用端末装置５０に送信される。
【００５２】
図１に戻り、保険会社用端末装置４０は、コンピュータから構成されるものであり、契約データベース４１および自転車明細ファイル記憶部４２を備えている。
【００５３】
契約データベース４１は、保険会社が取り扱う各種の保険の契約内容が記憶されており、その中に個々の自転車に対する損害賠償保険の契約内容も含まれる。なお、上述したとおり、現状、自転車に対する損害賠償保険は存在しないものであるので、本実施形態においては、自転車を施設として認識し、施設賠償責任保険としてその契約内容が契約データベース４１に記憶される。
【００５４】
自転車明細ファイル記憶部４２は、保険加入情報管理装置１０から送信された個々の自転車の識別情報およびその損害賠償保険の加入情報が、たとえばＥｘｃｅｌによって作成された電子ファイルにより記憶されている。なお、電子ファイルに記憶された個々の自転車の情報と、契約データベース４１に記憶されている個々の自転車に対する損害賠償保険の契約内容とは紐付けされているものとする。
【００５５】
また、自転車明細ファイル記憶部４２に記憶された情報と保険加入情報管理装置１０の自転車明細データベース１１に記憶された情報とは同期がとられている。したがって、自転車明細データベース１１に対して、新たに自転車の損害賠償保険の加入情報が記憶された場合には、その自転車の識別情報および損害賠償保険の加入情報が電子ファイルに追加されて記憶される。また、自転車明細データベース１１に記憶された情報が変更された場合には、自転車明細ファイル記憶部４２に記憶された電子ファイルの情報も同様にして変更される。たとえば損害賠償保険に関する費用の入金が完了しているか否かの情報についても、自転車明細データベース１１の情報の更新に応じて、自転車明細ファイル記憶部４２に記憶された情報も更新され、保険会社においても費用の支払い状況を確認することができる。
【００５６】
上述したように、たとえば自転車事故が発生した場合には、携帯端末装置２０において保険会社への連絡情報が表示され、運転者などによって保険会社に電話連絡される。保険会社においては、電話を受けたオペレータが保険会社用端末装置４０を操作することによって自転車明細ファイル記憶部４２に記憶された電子ファイルの情報をモニタ（図示省略）などに表示させ、損害賠償保険の加入情報を確認する。そして、オペレータ（損害サービス部門の要員を含む）は、損害賠償保険の有効性を確認した場合には、その損害賠償保険の支払い手続きを進める。
【００５７】
また、自転車事故が発生した場合には、携帯端末装置２０の位置情報取得部２４によって取得された位置情報が無線通信部２２から送信され、インターネット回線または電話回線を介して保険会社用端末装置４０によって受信される。保険会社用端末装置４０によって受信された位置情報は、自転車明細ファイル記憶部４２に記憶された事故対象の自転車の情報に追加される。これにより自転車事故の発生現場の位置を保険会社において確認することができ、事故現場での実況見分などの損害調査に利用することができる。 
【００５８】
次に、ロードサービス会社用端末装置５０は、コンピュータから構成されるものであり、携帯端末装置２０の位置情報取得部２４によって取得された位置情報を受信し、事故対象の自転車の搬送手続きが進められるよう構成されたものである。
【００５９】
具体的には、ロードサービス会社用端末装置５０は、自転車位置情報取得部５１および自転車明細ファイル記憶部５２を備えている。自転車位置情報取得部５１は、携帯端末装置２０の無線通信部２２から送信された位置情報を取得するものである。自転車明細ファイル記憶部５２は、保険会社用端末装置４０における自転車明細ファイル記憶部４２と同様である。
【００６０】
自転車事故が発生した場合には、携帯端末装置２０においてロードサービス会社への連絡情報が表示され、運転者などによってロードサービス会社に電話連絡される。ロードサービス会社おいては、電話を受けたオペレータがロードサービス会社用端末装置５０を操作することによって自転車明細ファイル記憶部５２に記憶された情報をモニタ（図示省略）などに表示させ、損害賠償保険の加入情報を確認する。また、自転車位置情報取得部５１によって取得された位置情報もモニタに表示される。そして、オペレータは、損害賠償保険の有効性を確認した場合には、モニタに表示された位置情報に基づいて、自転車を搬送するための車両の手配などを行う。
【００６１】
以上が、本実施形態の自転車損害賠償保険支援システム１の各装置の構成の説明である。
【００６２】
次に、本実施形態の自転車損害賠償保険支援システム１の作用について、図３〜図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。まず、本実施形態の自転車損害賠償保険支援システム１において、個々の自転車に対する損害賠償保険の加入情報を登録する方法について、図３および図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００６３】
個々の自転車に対する損害賠償保険の加入情報を登録する際には、図３に示すように、損害賠償保険の加入を希望する事業者における事業者用端末装置３０が、インターネット回線を介して、保険加入情報管理装置１０に接続される（Ｓ１０）。保険加入情報管理装置１０は、事業者用端末装置３０が接続された場合には、その事業者用端末装置３０に対して損害賠償保険の登録画面情報を送信する（Ｓ１２）。保険加入情報管理装置１０から送信された登録画面情報は事業者用端末装置３０によって受信され、表示部３２に登録画面が表示される。
【００６４】
事業者用端末装置３０の登録画面上において、事業者の法人名などの情報がユーザによって設定入力され、その情報は、保険加入情報管理装置１０に送信される（Ｓ１４）。事業者用端末装置３０から送信された法人名などの情報は、保険加入情報管理装置１０の加入自転車情報取得部１４によって取得され、自転車明細データベース１１に登録される。そして、保険加入情報管理装置１０は、法人名などの情報の登録が完了したことを示す登録完了画面を事業者用端末装置３０に送信する（Ｓ１６）。
【００６５】
次いで、保険加入情報管理装置１０は、事業者用端末装置３０に対して認証用のＵＲＬ、ＩＤおよびパスワードが示されたメールを送信する（Ｓ１８）。事業者用端末装置３０の表示部３２にメールの内容が表示され、ユーザによって認証用のＵＲＬがクリックされることによってそのＵＲＬによって示されるサイトに接続され、認証用のＩＤおよびパスワードの入力画面が表示部３２に表示される。
【００６６】
事業者用端末装置３０のユーザによって認証用のＩＤおよびパスワードが入力画面に設定入力され（Ｓ２０）、これにより保険加入情報管理装置１０側でユーザ認証が行われる。保険加入情報管理装置１０側においてユーザ認証された場合には（Ｓ２２,ＹＥＳ）、事業者用端末装置３０の表示部３２に事業所登録画面が表示され、その事業所登録画面上において、法人の事業所の設定入力が行われる（Ｓ２４）。事業所の設定入力は、法人の対象事業所の数だけ行われる（Ｓ２６）。
【００６７】
事業所の設定入力が完了すると、図４に示すように、保険加入情報管理装置１０から事業者用端末装置３０に対して自転車明細入力画面が送信され、事業者用端末装置３０の表示部３２に表示される（Ｓ２８）。そして、事業者用端末装置３０に表示された自転車明細入力画面上において、個々の自転車の自転車明細データが設定入力される（Ｓ３０、Ｓ３２，ＹＥＳ）。自転車明細データとは、個々の自転車の識別番号およびその損害賠償保険の加入情報であり、自転車明細データベース１１に記憶される情報である。
【００６８】
事業者用端末装置３０において個々の自転車の自転車明細データの設定入力が完了すると（Ｓ３２，ＮＯ）、保険加入情報管理装置１０から事業者用端末装置３０に対して請求書のデータが送信され（Ｓ３４）、事業者用端末装置３０によって受信される。事業者は、受信した請求書に記載された金額の支払い手続きを行う。
【００６９】
また、保険加入情報管理装置１０は、自転車明細データを受信した場合には、その自転車明細データを自転車明細データベース１１に記憶するとともに、その自転車明細データを保険会社用端末装置４０およびロードサービス会社用端末装置５０に送信する（Ｓ３６）。
【００７０】
そして、保険加入情報管理装置１０から送信された自転車明細データは、保険会社用端末装置４０の自転車明細ファイル記憶部４２およびロードサービス会社用端末装置５０の自転車明細ファイル記憶部５２にそれぞれ保存される（Ｓ３８，Ｓ４０）。
【００７１】
さらに、保険加入情報管理装置１０は、印刷会社用端末装置（図１では図示省略）に対して、自転車損害保険加入カードおよびＱＲコード（登録商標）が印刷されたシートを各事業所に送付するよう指示するメールなどを送信する（Ｓ４２）。印刷会社用端末装置において上記メールが受信された場合には、印刷会社において自転車損害保険加入カードおよびＱＲコード（登録商標）が印刷されたシートが作成され、各事業所に郵送などによって送付される（Ｓ４４）。
【００７２】
以上が、本実施形態の自転車損害賠償保険支援システム１において、個々の自転車に対する損害賠償保険の加入情報を登録する方法の説明である。
【００７３】
次に、損害賠償保険に加入している自転車が事故を起こした場合における自転車損害賠償保険支援システム１の作用について、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００７４】
まず、自転車事故が起きた際には、自転車に添付されたＱＲコード（登録商標）が携帯端末装置２０の読取部２１によって読み取られる。そして、携帯端末装置２０は、ＱＲコード（登録商標）に書き込まれたＵＲＬなどの接続情報に基づいて、保険加入情報管理装置１０に接続され、携帯端末装置２０から保険加入情報管理装置１０に対してＱＲコード（登録商標）に記憶された自転車の識別情報が送信される（Ｓ５０）。
【００７５】
携帯端末装置２０から送信された自転車の識別情報が保険加入情報管理装置１０によって受信された場合には、加入情報確認部１２によって自転車明細データベース１１が参照され、受信した識別情報によって特定される自転車の損害賠償保険の加入情報が確認される。具体的には、加入情報確認部１２は、上述したように損害賠償保険の契約手続きが完了しているか否か、その損害賠償保険に関する費用の入金が完了しているか否か、および損害賠償保険の保険期間内であるか否かなどを確認する（Ｓ５２）。
【００７６】
そして、自転車に対する損害賠償保険の加入が加入情報確認部１２によって確認された場合には、情報送信部１３が、識別情報を送信した携帯端末装置２０に対して、事故初期対応情報、保険会社への連絡情報およびロードサービス会社への連絡情報を送信する。なお、加入情報確認部１２によって損害賠償保険の加入が確認できなかった場合には、その旨を示すメッセージなどを携帯端末装置２０に送信する。
【００７７】
携帯端末装置２０によって事故初期対応情報並びに保険会社およびロードサービス会社への連絡情報が受信された場合には、携帯端末装置２０の表示部２３において、受信された事故初期対応情報などが表示される（Ｓ５４）。
【００７８】
そして、表示部２３に表示された保険会社の連絡情報に基づいて、運転者などによって保険会社の電話番号がダイヤルされた場合には（Ｓ５６）、保険会社用端末装置４０またはその他の通信機器に接続され、運転者などから保険会社のオペレータに事故報告が行われる。また、この際、携帯端末装置２０から保険会社用端末装置４０に対して自転車の位置情報が送信される。
【００７９】
保険会社のオペレータは、自転車事故の報告を受けた際には、保険会社用端末装置４０の自転車明細ファイル記憶部４２に記憶された電子ファイルを表示させ、事故対象の自転車の自転車明細データを確認し、損害賠償保険の加入状況などを確認する（Ｓ５８）。保険会社のオペレータは、事故対象の自転車の損害賠償保険の加入が確認できた場合には、保険金の支払いなどの手続きを進める。
【００８０】
また、表示部２３に表示されたロードサービス会社の連絡情報に基づいて、運転者などによってロードサービス会社の電話番号がダイヤルされた場合には（Ｓ６０）、ロードサービス会社用端末装置５０またはその他の通信機器に接続され、運転者などからロードサービス会社のオペレータに事故報告が行われる。また、この際、携帯端末装置２０からロードサービス会社用端末装置５０に対して自転車の位置情報が送信される。
【００８１】
ロードサービス会社のオペレータは、自転車事故の報告を受けた際には、ロードサービス会社用端末装置５０の自転車明細ファイル記憶部５２に記憶された電子ファイルを表示させ、事故対象の自転車の自転車明細データを確認し、損害賠償保険の加入状況などを確認する（Ｓ６２）。ロードサービス会社のオペレータは、事故対象の自転車の損害賠償保険の加入が確認できた場合には、携帯端末装置２０から送信された自転車の位置情報を確認し、自転車の搬送車両の手配などの手続きを進める。
【００８２】
上記実施形態の自転車損害賠償保険支援システム１によれば、自転車の識別情報とその自転車に対する損害賠償保険の加入情報とを対応づけて保険加入情報管理装置１０に予め記憶しておき、保険加入情報管理装置１０が、携帯端末装置２０から送信された自転車の識別情報を受信し、その受信した識別情報によって特定される自転車の損害賠償保険の加入情報を確認するようにしたので、事故対象の自転車の特定処理およびその自転車の損害賠償保険の加入状況などを迅速に確認することができ、これにより損害賠償保険に加入している自転車の事故対応を迅速に行うことができる。
【００８３】
また、本実施形態の自転車損害賠償保険支援システム１は、自転車に対する損害賠償保険の加入が確認できた場合、保険会社およびロードサービス会社の両方の連絡情報を携帯端末装置２０に送信し、これにより保険会社およびロードサービス会社の両方で事故対応が可能なように構成されているが、このようなシステム構成とすることによって、自転車に対する損害賠償保険を単体の商品として販売するのではなく、損害賠償保険付きの自転車ロードサービスの商品として販売が可能である。損害賠償保険を単体の商品とした場合、保険業法上、保険会社と保険代理店以外の事業者が商品販売を行うことが禁止されている。これに対し、上述したように損害賠償保険付きの自転車ロードサービスの商品として販売することによって、自転車販売店、運送会社および自転車レンタル会社などの事業者、自転車通学を認めている学校、自転車駐車場管理者、およびレンタサイクルを有するマンションを取り扱う宅地建物取引業者なども商品の販売を行うことができ、これにより自転車に対する損害賠償保険をより広く普及させることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１           自転車損害賠償保険支援システム
１０       保険加入情報管理装置
１１       自転車明細データベース
１２       加入情報確認部
１３       情報送信部
１４       加入自転車情報取得部
２０       携帯端末装置
２１       読取部
２２       無線通信部
２３       表示部
２４       位置情報取得部
３０       事業者用端末装置
３１       入力部
３２       表示部
４０       保険会社用端末装置
４１       契約データベース
４２       自転車明細ファイル記憶部
５０       ロードサービス会社用端末装置
５１       自転車位置情報取得部
５２       自転車明細ファイル記憶部
Ｒ１       加入状況表示欄
Ｒ１       加入情報表示欄
Ｒ２       ロードサービス連絡情報表示欄
Ｒ３       事故初期対応表示欄
Ｒ４       連絡情報表示欄
【図１】
2019053567.tif 000003
【図２】
2019053567.tif 000004
【図３】
2019053567.tif 000005
【図４】
2019053567.tif 000006
【図５】
2019053567.tif 000007