(57)【要約】【課題】電力ケーブルにおけるシース内の遮蔽層の露出を長期に亘って抑制できる電力ケーブルの接続部を提供する。【解決手段】遮蔽層と前記遮蔽層の外周を覆うシースとを有する電力ケーブルと、前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれを抑制するずれ止め機構とを備え、前記ずれ止め機構は、前記電力ケーブルの取付対象に取り付けられており、かつ、前記シースの外周面を支持するように前記電力ケーブルを支持する支持体と、前記シースの外周面に設けられており、かつ、前記支持体と協働して前記シースの軸方向のずれを抑制するストッパーと、前記ストッパーを前記シースの外周面に接着する接着剤とを有し、前記接着剤は、最大引張応力が１．５ＭＰａ以下、及び破断伸びが４５０％以上の少なくとも一方を満たす電力ケーブルの接続部。【選択図】図２
2019176709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽層と前記遮蔽層の外周を覆うシースとを有する電力ケーブルと、
前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれを抑制するずれ止め機構とを備え、
前記ずれ止め機構は、
前記電力ケーブルの取付対象に取り付けられており、かつ、前記シースの外周面を支持するように前記電力ケーブルを支持する支持体と、
前記シースの外周面に設けられており、かつ、前記支持体と協働して前記シースの軸方向のずれを抑制するストッパーと、
前記ストッパーを前記シースの外周面に接着する接着剤とを有し、
前記接着剤は、最大引張応力が１．５ＭＰａ以下、及び破断伸びが４５０％以上の少なくとも一方を満たす電力ケーブルの接続部。
【請求項２】
前記ずれ止め機構は、熱影響に伴う前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれを抑制するように構成されている請求項１に記載の電力ケーブルの接続部。
【請求項３】
前記ずれ止め機構は、前記シースのシュリンクバックに伴う前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれを抑制するように構成されている請求項１に記載の電力ケーブルの接続部。
【請求項４】
前記ストッパーは、
前記支持体とは異なる場所に配置されており、
前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれが生じた際に前記支持体に当て止めされるように構成されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力ケーブルの接続部。
【請求項５】
前記支持体はブラケットである請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力ケーブルの接続部。
【請求項６】
前記接着剤は、シリル化ウレタン樹脂、及びシリル化ポリウレタン樹脂の少なくとも一方を含む請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電力ケーブルの接続部。
【請求項７】
遮蔽層と前記遮蔽層の外周を覆うシースとを有する電力ケーブルと、
前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれを抑制するずれ止め機構とを備え、
前記ずれ止め機構は、
前記電力ケーブルの取付対象に取り付けられており、かつ、前記シースの外周面を支持するように前記電力ケーブルを支持する支持体と、
前記シースの外周面に設けられており、かつ、前記支持体と協働して前記シースの軸方向のずれを抑制するストッパーと、
前記ストッパーを前記シースの外周面に接着する接着剤とを有し、
前記接着剤は、シリル化ウレタン樹脂、及びシリル化ポリウレタン樹脂の少なくとも一方を含む電力ケーブルの接続部。
【請求項８】
前記シースは、ポリエチレン樹脂を含む請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電力ケーブルの接続部。
【請求項９】
前記ストッパーは、シリコーン樹脂、及びエチレンプロピレンゴムの少なくとも一方を含む請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電力ケーブルの接続部。
【請求項１０】
電力ケーブルの接続部の形成方法であって、
遮蔽層と前記遮蔽層の外周を覆うシースとを有する電力ケーブルを、支持体に支持させる工程と、
前記支持体と協働して前記シースの軸方向のずれを抑制するように、前記シースの外周面に接着剤でストッパーを設ける工程とを備え、
前記接着剤は、最大引張応力が１．５ＭＰａ以下、及び破断伸びが４５０％以上の少なくとも一方を満たす電力ケーブルの接続部の形成方法。
【請求項１１】
電力ケーブルの接続部の形成方法であって、
遮蔽層と前記遮蔽層の外周を覆うシースとを有する電力ケーブルを、支持体に支持させる工程と、
前記支持体と協働して前記シースの軸方向のずれを抑制するように、前記シースの外周面に接着剤でストッパーを設ける工程とを備え、
前記接着剤は、シリル化ウレタン樹脂およびシリル化ポリウレタン樹脂の少なくとも一方を含む電力ケーブルの接続部の形成方法。
【請求項１２】
前記ストッパーは、前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれが生じた際に前記支持体に当て止めされるように構成されている請求項１０または請求項１１に記載の電力ケーブルの接続部の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルの接続部、及び電力ケーブルの接続部の形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルの接続部として、特許文献１の電力ケーブルのシースずれ防止装置を備えるものが知られている。このシースずれ防止装置は、ケーブルシースの外周を把持するブラケット（支持体）と、ケーブルシースの外周にブラケットとずれて配置されるストッパーとを備える。このストッパーは、シースに対して接着剤で接着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−８３５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シースは、製造過程上、その長手方向（電力ケーブルの軸方向）に対して引張方向の歪みが残留している。この残留歪みは、例えば外気温度の変化や通電等のヒートサイクルなどの熱影響によって開放される。そうすると、シースは、その長手方向に収縮（シュリンクバック）して、シース内の遮蔽層に対してずれることがある。そのシースの収縮に伴い、シース内の遮蔽層は、シースから露出し、ひいてはシースの収縮により負荷がかかることで座屈や破断など損傷する虞がある。
【０００５】
上述のシースずれ防止装置では、熱影響によりシースがその長手方向に収縮すると、シースに接着されるストッパーがシースの収縮に追従してブラケットに当接することで、シース内の遮蔽層の露出を抑制している。しかし、ストッパーをシースに接着する接着剤は、一般的に硬いため、熱影響によるシースの膨張・収縮に対して追従して伸び縮みし難い。そのため、シースが繰り返し膨張・収縮すると、接着剤が割れるなど損傷する虞がある。それによりストッパーがシースから外れれば、遮蔽層の露出を抑制できなくなる。
【０００６】
そこで、電力ケーブルにおけるシース内の遮蔽層の露出を長期に亘って抑制できる電力ケーブルの接続部を提供することを目的の一つとする。また、上記電力ケーブルの接続部を形成できる電力ケーブルの接続部の形成方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る第１の電力ケーブルの接続部は、
遮蔽層と前記遮蔽層の外周を覆うシースとを有する電力ケーブルと、
前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれを抑制するずれ止め機構とを備え、
前記ずれ止め機構は、
前記電力ケーブルの取付対象に取り付けられており、かつ、前記シースの外周面を支持するように前記電力ケーブルを支持する支持体と、
前記シースの外周面に設けられており、かつ、前記支持体と協働して前記シースの軸方向のずれを抑制するストッパーと、
前記ストッパーを前記シースの外周面に接着する接着剤とを有し、
前記接着剤は、最大引張応力が１．５ＭＰａ以下、及び破断伸びが４５０％以上の少なくとも一方を満たす。
【０００８】
本開示に係る第２の電力ケーブルの接続部は、
遮蔽層と前記遮蔽層の外周を覆うシースとを有する電力ケーブルと、
前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれを抑制するずれ止め機構とを備え、
前記ずれ止め機構は、
前記電力ケーブルの取付対象に取り付けられており、かつ、前記シースの外周面を支持するように前記電力ケーブルを支持する支持体と、
前記シースの外周面に設けられており、かつ、前記支持体と協働して前記シースの軸方向のずれを抑制するストッパーと、
前記ストッパーを前記シースの外周面に接着する接着剤とを有し、
前記接着剤は、シリル化ウレタン樹脂、及びシリル化ポリウレタン樹脂の少なくとも一方を含む。
【０００９】
本開示に係る第１の電力ケーブルの接続部の形成方法は、
電力ケーブルの接続部の形成方法であって、
遮蔽層と前記遮蔽層の外周を覆うシースとを有する電力ケーブルを、支持体に支持させる工程と、
前記支持体と協働して前記シースの軸方向のずれを抑制するように、前記シースの外周面に接着剤でストッパーを設ける工程とを備え、
前記接着剤は、最大引張応力が１．５ＭＰａ以下、及び破断伸びが４５０％以上の少なくとも一方を満たす。
【００１０】
本開示に係る第２の電力ケーブルの接続部の形成方法は、
電力ケーブルの接続部の形成方法であって、
遮蔽層と前記遮蔽層の外周を覆うシースとを有する電力ケーブルを、支持体に支持させる工程と、
前記支持体と協働して前記シースの軸方向のずれを抑制するように、前記シースの外周面に接着剤でストッパーを設ける工程とを備え、
前記接着剤は、シリル化ウレタン樹脂およびシリル化ポリウレタン樹脂の少なくとも一方を含む。
【発明の効果】
【００１１】
上記第１及び第２の電力ケーブルの接続部は、電力ケーブルにおけるシース内の遮蔽層の露出を長期に亘って抑制できる。
【００１２】
上記第１及び第２の電力ケーブルの接続部の形成方法は、電力ケーブルにおけるシース内の遮蔽層の露出を長期に亘って抑制できる電力ケーブルの接続部を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る電力ケーブルの接続部の概略図である。
【図２】図１に示す電力ケーブルの接続部の（ＩＩ）−（ＩＩ）切断線で切断した状態を示す横断面図である。
【図３】図１に示す電力ケーブルの接続部の（ＩＩＩ）−（ＩＩＩ）切断線で切断した状態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
《本発明の実施形態の説明》
最初に本発明の実施態様の内容を列記して説明する。
【００１５】
（１）本発明の一態様に係る第１の電力ケーブルの接続部は、
遮蔽層と前記遮蔽層の外周を覆うシースとを有する電力ケーブルと、
前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれを抑制するずれ止め機構とを備え、
前記ずれ止め機構は、
前記電力ケーブルの取付対象に取り付けられており、かつ、前記シースの外周面を支持するように前記電力ケーブルを支持する支持体と、
前記シースの外周面に設けられており、かつ、前記支持体と協働して前記シースの軸方向のずれを抑制するストッパーと、
前記ストッパーを前記シースの外周面に接着する接着剤とを有し、
前記接着剤は、最大引張応力が１．５ＭＰａ以下、及び破断伸びが４５０％以上の少なくとも一方を満たす。
【００１６】
上記の構成によれば、電力ケーブルにおけるシース内の遮蔽層の露出を長期に亘って抑制できる。シースがその長手方向に収縮しても、シースの外周面に設けられるストッパーとシースの外周面を支持する支持体とが協働してシースが遮蔽層に対して軸方向にずれることを抑制できるからである。このストッパーをシースの外周面に接着する接着剤は、最大引張応力が１．５ＭＰａ以下、及び破断伸びが４５０％以上の少なくとも一方を満たすことで、比較的柔らかいので、例えば熱影響によるシースの膨張・収縮に対してある程度追従して伸び縮みできる。そのため、接着剤は、シースが繰り返し膨張・収縮しても割れなどの損傷が生じ難いので、長期に亘ってストッパーをシースの外周面に接着できる。
【００１７】
また、上記の構成によれば、シースの軸方向のずれに伴う遮蔽層への負荷がかかり難いので、負荷がかかることに伴う遮蔽層の座屈や破断なども生じ難い。
【００１８】
（２）上記第１の電力ケーブルの接続部の一形態として、
前記ずれ止め機構は、熱影響に伴う前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれを抑制するように構成されていることが挙げられる。
【００１９】
上記の構成によれば、熱影響に伴ってシースがその長手方向に収縮しても、シースが遮蔽層に対して軸方向にずれることを抑制できるため、電力ケーブルにおけるシース内の遮蔽層の露出を長期に亘って抑制できる。
【００２０】
（３）上記第１の電力ケーブルの接続部の一形態として、
前記ずれ止め機構は、前記シースのシュリンクバックに伴う前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれを抑制するように構成されていることが挙げられる。
【００２１】
上記の構成によれば、シュリンクバックに伴ってシースがその長手方向に収縮しても、シースが遮蔽層に対して軸方向にずれることを抑制できるため、電力ケーブルにおけるシース内の遮蔽層の露出を長期に亘って抑制できる。
【００２２】
（４）上記第１の電力ケーブルの接続部の一形態として、
前記ストッパーは、
前記支持体とは異なる場所に配置されており、
前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれが生じた際に前記支持体に当て止めされるように構成されていることが挙げられる。
【００２３】
上記の構成によれば、ストッパーが支持体に当て止めされるため、シースが遮蔽層に対して軸方向にずれることを抑制し易いので、電力ケーブルにおけるシース内の遮蔽層の露出を長期に亘って抑制できる。
【００２４】
（５）上記第１の電力ケーブルの接続部の一形態として、
前記支持体はブラケットであることが挙げられる。
【００２５】
上記の構成によれば、電力ケーブルにおけるシース内の遮蔽層の露出を長期に亘って抑制できる。
【００２６】
（６）上記電力ケーブルの接続部の一形態として、
前記接着剤は、シリル化ウレタン樹脂、及びシリル化ポリウレタン樹脂の少なくとも一方を含むことが挙げられる。
【００２７】
上記の構成によれば、シース及びストッパーのそれぞれと接着剤との接着性に優れる。その上、接着剤は柔らかいためシースが繰り返し膨張・収縮しても損傷し難い。
【００２８】
（７）本発明の一態様に係る第２の電力ケーブルの接続部は、
遮蔽層と前記遮蔽層の外周を覆うシースとを有する電力ケーブルと、
前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれを抑制するずれ止め機構とを備え、
前記ずれ止め機構は、
前記電力ケーブルの取付対象に取り付けられており、かつ、前記シースの外周面を支持するように前記電力ケーブルを支持する支持体と、
前記シースの外周面に設けられており、かつ、前記支持体と協働して前記シースの軸方向のずれを抑制するストッパーと、
前記ストッパーを前記シースの外周面に接着する接着剤とを有し、
前記接着剤は、シリル化ウレタン樹脂、及びシリル化ポリウレタン樹脂の少なくとも一方を含む。
【００２９】
上記の構成によれば、第１の電力ケーブルの接続部と同様、電力ケーブルにおけるシース内の遮蔽層の露出を長期に亘って抑制できる。シリル化ウレタン樹脂、及びシリル化ポリウレタン樹脂の少なくとも一方を含む接着剤は、比較的柔らかいので、例えば熱影響によるシースの膨張・収縮に対してある程度追従して伸び縮みできる。そのため、接着剤は、シースが繰り返し膨張・収縮しても割れなどの損傷が生じ難いので、長期に亘ってストッパーをシースの外周面に接着できる。
【００３０】
（８）上記第１及び上記第２の電力ケーブルの接続部の一形態として、
前記シースは、ポリエチレン樹脂を含むことが挙げられる。
【００３１】
上記の構成によれば、シースと接着剤との接着性に優れる。
【００３２】
（９）上記第１及び上記第２の電力ケーブルの接続部の一形態として、
前記ストッパーは、シリコーン樹脂、及びエチレンプロピレンゴムの少なくとも一方を含むことが挙げられる。
【００３３】
上記の構成によれば、ストッパーと接着剤との接着性に優れる。
【００３４】
（１０）本発明の一態様に係る第１の電力ケーブルの接続部の形成方法は、
電力ケーブルの接続部の形成方法であって、
遮蔽層と前記遮蔽層の外周を覆うシースとを有する電力ケーブルを、支持体に支持させる工程と、
前記支持体と協働して前記シースの軸方向のずれを抑制するように、前記シースの外周面に接着剤でストッパーを設ける工程とを備え、
前記接着剤は、最大引張応力が１．５ＭＰａ以下、及び破断伸びが４５０％以上の少なくとも一方を満たす。
【００３５】
上記の構成によれば、電力ケーブルにおけるシース内の遮蔽層の露出を長期に亘って抑制できる電力ケーブルの接続部を形成できる。
【００３６】
（１１）本発明の一態様に係る第２の電力ケーブルの接続部の形成方法は、
電力ケーブルの接続部の形成方法であって、
遮蔽層と前記遮蔽層の外周を覆うシースとを有する電力ケーブルを、支持体に支持させる工程と、
前記支持体と協働して前記シースの軸方向のずれを抑制するように、前記シースの外周面に接着剤でストッパーを設ける工程とを備え、
前記接着剤は、シリル化ウレタン樹脂およびシリル化ポリウレタン樹脂の少なくとも一方を含む。
【００３７】
上記の構成によれば、電力ケーブルにおけるシース内の遮蔽層の露出を長期に亘って抑制できる電力ケーブルの接続部を形成できる。
【００３８】
（１２）上記第１及び上記第２の電力ケーブルの接続部の形成方法の一形態として、
前記ストッパーは、前記シースの前記遮蔽層に対する軸方向のずれが生じた際に前記支持体に当て止めされるように構成されていることが挙げられる。
【００３９】
上記の構成によれば、電力ケーブルにおけるシース内の遮蔽層の露出を長期に亘って抑制できる電力ケーブルの接続部を形成できる。
【００４０】
《本発明の実施形態の詳細》
本発明の実施形態の詳細を、以下に図面を参照しつつ説明する。図中の同一符号は、同一名称物を示す。以下の説明は、電力ケーブルの接続部、電力ケーブルの接続部の形成方法の順に行う。
【００４１】
《電力ケーブルの接続部》
図１〜図３を参照して実施形態に係る電力ケーブルの接続部１を説明する。電力ケーブルの接続部１は、遮蔽層２５と遮蔽層２５の外周を覆うシース２６とを備える電力ケーブル２と、シース２６の遮蔽層２５に対する軸方向のずれ（以下、単にシース２６の軸方向のずれということがある）を抑制するずれ止め機構３とを備える。ずれ止め機構３は、電力ケーブル２の取付対象に取り付けられており、かつシース２６の外周面を支持するように電力ケーブル２を支持する支持体４と、シース２６の外周面に設けられており、かつ支持体４と協働してシース２６の軸方向のずれを抑制するストッパー５とを有する。電力ケーブルの接続部１の特徴の一つは、ずれ止め機構３がストッパー５をシース２６の外周面に接着する接着剤６を有し、この接着剤６が特定の物性及び材質の少なくとも一方を有する点にある。以下、各構成を詳細に説明する。
【００４２】
〔電力ケーブル〕
電力ケーブル２は、内周から順に、導体（図示略）、内部半導電層（図示略）、絶縁体２３、外部半導電層（図示略）、遮蔽層２５、シース２６を備える（図１）。内部半導電層と外部半導電層とは、必要に応じて省略できる。電力ケーブル２の端部は、段剥ぎされて導体及び絶縁体２３が露出されていて、ゴムモールド部品８が装着されている。ゴムモールド部品８は、段剥ぎされた電力ケーブル２の先端（図１の上側）の導体からそれよりも後方（図１の下側）に位置するシース２６の端部に亘って覆うように設けられている。シース２６の材質は、ポリエチレン樹脂やポリ塩化ビニル樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、後述する接着剤６との接着性に優れる。電力ケーブル２及びゴムモールド部品８は、公知のものを利用できる。図２，図３では、説明の便宜上、電力ケーブル２のシース２６の内部を省略して示している。
【００４３】
〔ずれ止め機構〕
ずれ止め機構３は、支持体４とストッパー５と接着剤６（図２）とを有する。このずれ止め機構３は、熱影響に伴いシース２６がその軸方向に収縮（シュリンクバック）して遮蔽層２５に対して軸方向にずれることを抑制するように構成されている。
【００４４】
［支持体］
支持体４は、本例では電力ケーブル２を取付対象に取り付ける（図１、図３）。支持体４は、シース２６の外周に装着される。支持体４とシース２６との間には、アスファルトを含浸した含浸黄麻布などのクッション層７が介在されている（図３）。このクッション層７はエチレンプロピレンゴムのシートを巻き付けて構成してもよい。本例の支持体４は、ブラケットであり、このブラケットは、公知のものを使用できる。支持体４の材質は、鋼、鋳鉄、アルミニウム、アルミニウム合金などが挙げられる。この支持体４は、本体４１と押え部材４２と締付部材４３とを備える。
【００４５】
（本体）
本体４１は、支持体４自体を取付対象に固定するもので、半円状の湾曲部４１１と、湾曲部４１１の両側に形成されるフランジ部４１２と、湾曲部４１１の外側面に形成される固定台４１３とを備える。湾曲部４１１は、後述する押え部材４２の湾曲部４２１との間にシース２６を配置する。湾曲部４１１は、シース２６の外周面の一部を囲む。フランジ部４１２は、押え部材４２を本体４１に固定するためのものである。このフランジ部４１２には、後述する締付部材４３が挿通される挿通孔（図示略）が形成されている。固定台４１３は、本体４１を取付対象に固定する。取付対象としては、例えば腕金などが挙げられる。固定台４１３には、本体４１を取付対象に固定するためのボルトなどの固定部材が挿通される挿通孔（図示略）が形成されている。
【００４６】
（押え部材）
押え部材４２は、本体４１の湾曲部４１１及びフランジ部４１２の内側面と対向配置され、本体４１との間にシース２６を配置する。押え部材４２は、半円状の湾曲部４２１と、湾曲部４２１の両側に形成されるフランジ部４２２とを備える。湾曲部４２１は、シース２６の外周面の一部を囲む。フランジ部４２２は、本体４１のフランジ部４１２に締付部材４３で固定される。フランジ部４２２には、締付部材４３を挿通させる挿通孔（図示略）が形成されている。
【００４７】
（締付部材）
締付部材４３は、本体４１及び押え部材４２のフランジ部４１２，４２２を一体に締め付けて本体４１と押え部材４２とを固定する。この締め付けにより、本体４１及び押え部材４２の湾曲部４１１、４２１同士で、両者の間に配置されるシース２６を挟み込む。締付部材４３は、ボルトが利用できる。
【００４８】
［ストッパー］
ストッパー５は、本例では熱影響に伴い収縮したシース２６に連動して支持体４の端面に当て止めされる（図１、図２）。ストッパー５は、支持体４とは異なる場所に配置されており、本例ではシース２６の外周に支持体４とずれて配置される。ストッパー５の配置箇所は、支持体４よりも電力ケーブル２の先端側である（図１）。ストッパー５は、後述の接着剤６によりシース２６の外周面に接着されている（図２）。そのため、熱影響に伴いシース２６が収縮した際、ストッパー５が支持体４の端面に当て止められることで、シース２６の軸方向のずれが抑制される。
【００４９】
ストッパー５は、本例では１つの帯状材をシース２６の外周面に周方向に沿って環状に巻き付けた環状体で構成している。この帯状材の外周面には、電力ケーブル２の軸方向に沿った複数のスリット５１が形成されている。そうすれば、スリット５１を設けた箇所が薄肉部となり、帯状材を曲げ易いため、帯状材をシース２６の外周面に周方向に沿って巻き付け易い。なお、ストッパー５は、二つの半割れの円筒片を組み合わせて構成してもよいし、複数の円弧片をシース２６の周方向に等間隔に分散配置して構成してもよい。
【００５０】
ストッパー５の周長（シース２６の周方向に沿った長さ）は、長いほど、支持体４に当て止めされる領域を広くできて、シース２６の軸方向のずれを抑制し易い。ストッパー５の周長は、本例のようにシース２６の外周の実質的に全周を覆う長さとすることが好ましい。即ち、帯状材の長さは、シース２６の外周長と同程度であり、帯状材をシース２６の外周に巻き付けた際、帯状材の長さ方向の端面同士が接触する程度の長さである。そうすれば、ストッパー５を支持体４（図３）の周方向に均等に当て止めできて、シース２６の軸方向のずれをシース２６の周方向に均等に抑制できる。帯状材をシース２６の外周に巻き付けた際、帯状材の端面同士が接触せず、帯状材の両端同士の間に少しの隙間が形成されることは許容する。なお、帯状材の長さは、シース２６の外周長よりも長くて、帯状材をシース２６の外周に巻き付けた際、端部同士が重複する長さであってもよい。
【００５１】
ストッパー５の軸長（シース２６の軸方向に沿った長さ）は、後述の接着剤６の形成領域をある程度広くできる程度に長いことが好ましい。接着剤６の形成領域が広いほど、接着剤６によりストッパー５をシース２６の外周面に強固に接着し易いからである。但し、ストッパー５の軸長は、ストッパー５が帯状材を巻き付けて構成される本例のような場合、過度に長過ぎない長さであることが好ましい。そうすれば、接着剤６の形成領域にもよるが、帯状材の巻き付け作業（接着剤６の塗布作業）を簡略化し易いからである。
【００５２】
ストッパー５の厚さ（シース２６の径方向に沿った長さ）は、支持体４（湾曲部４１１，４２１）の端面と十分に接触させられる程度に厚いことが好ましい。ストッパー５の厚さは、支持体４（湾曲部４１１，４２１）の厚さにもよるが、支持体４（湾曲部４１１，４２１）の厚さよりも厚いことが好ましい。但し、ストッパー５の厚さは、ストッパー５が帯状材を巻き付けて構成される本例のような場合、過度に厚過ぎない厚さであることが好ましい。そうすれば、帯状材をシース２６の外周面に巻き付け易いからである。
【００５３】
ストッパー５の材質は、接着剤６の材質に応じて適宜選択できる。ストッパー５の材質は、例えば、シリコーン樹脂、エチレンプロピレンゴム、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は接着剤６との接着性に優れる。ストッパー５は、公知のものを使用できる。
【００５４】
［接着剤］
接着剤６は、ストッパー５をシース２６の外周面に接着する（図２）。この接着剤６は、硬化後の物性が特定の範囲を満たす。最大引張応力が１．５ＭＰａ以下、及び破断伸びが４５０％以上の少なくとも一方を満たすことが挙げられる。接着剤６は、最大引張応力、及び破断伸びの少なくとも一方が上記範囲を満たすことで、比較的柔らかい。そのため、接着剤６は、熱影響によりシース２６が繰り返し膨張・収縮しても、ある程度追従して伸び縮みできるので、割れなどの損傷が生じ難い。それにより、長期に亘ってストッパー５をシース２６の外周面に接着できる。特に、接着剤６は、最大引張応力と破断伸びの両方とも上記範囲を満たすことが好ましい。
【００５５】
最大引張応力及び破断伸びは、「ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１：２０１０  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に準拠して引張試験を行って測定した値である。具体的には、接着剤６の形状を上記ＪＩＳ規格の「６．１  ダンベル状試験片」に規定されるダンベル状２号形とし、引張速度を１００ｍｍ／ｍｉｎとして引張試験を行って測定した値である。
【００５６】
接着剤６の材質は、例えば、シリル化ウレタン樹脂、及びシリル化ポリウレタン樹脂の少なくとも一方を含むことが好ましい。これらの樹脂は、シース２６及びストッパー５のそれぞれとの接着性に優れる上に、柔らかいため熱影響によりシース２６が繰り返し膨張・収縮しても割れなどの損傷が生じ難い。
【００５７】
接着剤６の形成領域は、シース２６とストッパー５との対向領域において、ストッパー５をシース２６の外周面に十分に接着できる範囲で適宜選択できる。十分に接着とは、熱影響によりシース２６が縮んでストッパー５が支持体４に当て止めされた際にストッパー５がシース２６の外周面から外れない程度の接着をいう。接着剤６の形成領域は、上記対向領域の広範囲に亘るほど、ストッパー５をシース２６の外周面に強固に固定できる。接着剤６の形成領域は、上記対向領域の実質的に全域に亘る領域が好ましい。
【００５８】
〔用途〕
電力ケーブルの接続部１は、電力ケーブルの端末接続部に好適に利用できる。また、電力ケーブルの接続部１は、シュリンクバックが生じ易いポリエチレンシースを備える電力ケーブルの端末接続部に好適に利用できる。
【００５９】
〔作用効果〕
実施形態に係る電力ケーブルの接続部１は、電力ケーブル２におけるシース２６内の遮蔽層２５の露出を長期に亘って抑制できる。熱影響に伴いシース２６がその長手方向に収縮しても、ストッパー５が支持体４に当て止めされることで、シース２６が遮蔽層２５に対して軸方向にずれることを抑制できる。このストッパー５をシース２６の外周面に接着する接着剤６は、比較的柔らかいので、熱影響によるシース２６の膨張・収縮に対してある程度追従して伸び縮みできる。そのため、接着剤６は、シース２６が繰り返し膨張・収縮しても割れなどの損傷が生じ難い。従って、長期に亘ってストッパー５をシース２６の外周面に接着でき、シース２６の軸方向のずれを長期に亘って抑制できる。その上、シース２６の軸方向のずれに伴う遮蔽層２５への負荷がかかり難いので、負荷がかかることに伴う遮蔽層２５の座屈や破断なども生じ難い。
【００６０】
《電力ケーブルの接続部の形成方法》
実施形態に係る電力ケーブルの接続部１は、電力ケーブルの接続部の形成方法により形成できる。この電力ケーブルの接続部の形成方法は、支持工程と接着工程とを備える。
【００６１】
〔支持工程〕
支持工程は、遮蔽層２５と遮蔽層２５の外周を覆うシース２６とを有する電力ケーブル２を支持体４に支持させる。シース２６の外周の所定の位置に本体４１と押え部材４２とを装着する。まず、本体４１の湾曲部４１１と押え部材４２の湾曲部４２１とでシース２６を挟むと共に、本体４１のフランジ部４１２と押え部材４２のフランジ部４２２とを互いに対向させる。次に、締付部材４３で両フランジ部４１２，４２２を一体に締め付けて、本体４１と押え部材４２とを固定する。
【００６２】
〔接着工程〕
接着工程は、支持体４と協働してシース２６の軸方向のずれを抑制するように、シース２６の外周面に接着剤６でストッパー５を設ける。ここでは、シース２６の遮蔽層２５に対する軸方向のずれが生じた際に支持体４に当て止めされる位置、具体的には、シース２６における支持体４よりも電力ケーブル２の先端側にストッパー５を接着剤６で接着させる。この接着剤６は、上述したように特定の物性及び特定の材質の少なくとも一方を有するものを用いる。特定の物性とは、最大引張応力が１．５ＭＰａ以下、及び破断伸びが４５０％以上の少なくとも一方を満たすことが挙げられる。特定の材質とは、シリル化ウレタン樹脂およびシリル化ポリウレタン樹脂の少なくとも一方を含むことが挙げられる。
【００６３】
《試験例》
図１〜図３を参照して説明したずれ止め機構３を備える電力ケーブルの接続部１を用いて、シース２６のずれ具合を評価した。
【００６４】
この試験例では、接着剤６にはシリル化ウレタン樹脂からなる接着剤とシリル化ポリウレタン樹脂からなる接着剤の２種類の接着剤をそれぞれ用いた。各接着剤６の最大引張応力は１．５ＭＰａであり、破断伸びは４５０％である。ストッパー５の材質は、シリコーン樹脂とし、シース２６の材質は、ポリエチレン樹脂とした。
【００６５】
シース２６のずれ具合の評価は、次のようにして行った。導体断面積が３８ｍｍ２である電力ケーブル２をその軸方向を鉛直方向に沿って配置し、シース２６に対して９８Ｎの荷重を付加する。その荷重を付加した状態で、３０日放置した。そして、電力ケーブル２の軸方向に沿ったシース２６の変位量を測定した。
【００６６】
接着剤６にシリル化ウレタン樹脂からなる接着剤を用いた結果、シース２６の変位量は１０ｍｍであり、接着剤６にシリル化ポリウレタン樹脂からなる接着剤を用いた結果、シース２６の変位量は、８ｍｍであった。いずれの接着剤６であっても、シース２６内の遮蔽層２５はゴムモールド部品８から露出しなかった。
【００６７】
比較として、接着剤がアクリル変成シリコーン樹脂からなる接着剤とした点を除き、同じ試験を行った。この接着剤の最大引張応力は１５．７ＭＰａである。接着剤の破断伸びは、試験の際に接着剤が破断したことで測定できなかった。シースの変位量は測定できなかった。そして、シース２６内の遮蔽層２５の一部がゴムモールド部品８から露出した。
【００６８】
本発明は、これらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１  電力ケーブルの接続部
２  電力ケーブル
２３  絶縁体
２５  遮蔽層
２６  シース
３  ずれ止め機構
４  支持体
４１  本体
４１１  湾曲部
４１２  フランジ部
４１３  固定台
４２  押え部材
４２１  湾曲部
４２２  フランジ部
４３  締付部材
５  ストッパー
５１  スリット
６  接着剤
７  クッション層
８  ゴムモールド部品
【図１】
2019176709.tif 000003
【図２】
2019176709.tif 000004
【図３】
2019176709.tif 000005