(57)【要約】【課題】外部サーバ等で処理するサービスは維持した上で、外部サーバとの通信が一時的に利用できない場合でも、緊急性を伴うアプリケーションは利用可能にすること。【解決手段】サーバは、端末装置が送信したＩｏＴ機器に対する制御情報を受信する受信部と、ＩｏＴ機器が送信した情報の処理を行う外部サーバとの間の通信エラーを検知する検知部と、ＩｏＴ機器との間の通信回線を決定する通信回線決定部と、検知部が外部サーバとの間の通信エラーを検知した場合に、通信回線決定部が決定した通信回線で、制御情報を、ＩｏＴ機器へ転送する転送部とを備える。【選択図】図１
2019062431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置が送信したＩｏＴ機器に対する制御情報を受信する受信部と、
前記ＩｏＴ機器が送信した情報の処理を行う外部サーバとの間の通信エラーを検知する検知部と、
前記ＩｏＴ機器との間の通信回線を決定する通信回線決定部と、
前記検知部が前記外部サーバとの間の前記通信エラーを検知した場合に、前記通信回線決定部が決定した通信回線で、前記制御情報を、前記ＩｏＴ機器へ転送する転送部と
を備える、サーバ。
【請求項２】
前記受信部は、前記外部サーバを宛先とする前記制御情報を受信し、
前記転送部は、前記検知部が前記外部サーバとの間の前記通信エラーを検知した場合に、前記制御情報の宛先を、前記ＩｏＴ機器へ変更する、請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記検知部が前記外部サーバとの間の前記通信エラーを検知した場合に、前記端末装置へ、前記外部サーバとの間で通信エラーが発生したこと示す情報であるエラー情報を通知する通知部を更に備え、
前記受信部は、前記通知部が前記エラー情報を通知した後に、前記端末装置が送信し、且つ前記サーバを宛先とする制御情報を受信する、請求項１に記載のサーバ。
【請求項４】
前記検知部は、前記外部サーバへ送信したリクエストに対するレスポンスがない場合、前記外部サーバとの間で同期がとれない場合、及び前記外部サーバと通信ができない場合のいずれかの場合に、前記外部サーバとの間の前記通信エラーを検知する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項５】
前記通信回線決定部は、前記ＩｏＴ機器が対応する前記通信回線、及び前記ＩｏＴ機器へ送信する情報のいずれか一方又は両方に基づいて、前記ＩｏＴ機器との間の通信回線を決定する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記転送部は、前記外部サーバが送信した通信ができないことを示す情報である通信不可通知情報を取得した場合に、前記通信回線決定部が決定した通信回線で、前記受信部が受信した前記制御情報を、前記ＩｏＴ機器へ転送する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項７】
前記転送部は、前記検知部が、前記通信エラーが回復したことを検出した場合に、前記制御情報を、前記外部サーバへ転送する、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項８】
ＩｏＴ機器が送信した情報の処理を行う外部サーバと、サーバとを備える通信システムであって、
前記サーバは、
端末装置が送信したＩｏＴ機器に対する制御情報を受信する受信部と、
前記外部サーバとの間の通信エラーを検知する検知部と、
前記ＩｏＴ機器との間の通信回線を決定する通信回線決定部と、
前記検知部が前記外部サーバとの間の前記通信エラーを検知した場合に、前記通信回線決定部が決定した通信回線で、前記制御情報を、前記ＩｏＴ機器へ転送する転送部と
を備える、通信システム。
【請求項９】
端末装置が送信したＩｏＴ機器に対する制御情報を受信するステップと、
ＩｏＴ機器が送信した情報の処理を行う外部サーバとの間の通信エラーを検知するステップと、
前記ＩｏＴ機器との間の通信回線を決定するステップと、
前記検知するステップで前記外部サーバとの間の前記通信エラーを検知した場合に、前記決定するステップで決定した通信回線で、前記制御情報を、前記ＩｏＴ機器へ転送するステップと
を有する、サーバが実行する通信制御方法。
【請求項１０】
サーバのコンピュータに、
端末装置が送信したＩｏＴ機器に対する制御情報を受信するステップと、
前記ＩｏＴ機器が送信した情報の処理を行う外部サーバとの間の通信エラーを検知するステップと、
前記ＩｏＴ機器との間の通信回線を決定するステップと、
前記検知するステップで前記外部サーバとの間の前記通信エラーを検知した場合に、前記決定するステップで決定した通信回線で、前記制御情報を、前記ＩｏＴ機器へ転送するステップと
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ、通信システム、通信制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴサービスでは、ビッグデータ等の巨大で複雑なデータの集合の処理負荷や開発コストを低減することを目的として、開閉センサー、温度センサー等の各種センサーは、取得した各種情報を、クラウドサーバー等の外部サーバへ送信する。
クラウドサーバーは、センサーが送信した各種情報を受信し、受信した各種情報を処理する。クラウドサーバーは、各種情報を処理した結果を示す処理結果を、スマートフォンなどのユーザ端末へ送信する。
ユーザ端末は、クラウドサーバーが送信した処理結果を受信し、受信した処理結果を表示する。
ユーザは、ユーザ端末に表示された各種情報を確認し、ドアの操作や、アラームを鳴動させる操作を行う。これによって、ドアを開閉させたり、アラームを鳴動させたりできる。
ユーザ端末とクラウドサーバーとの通信に関して、通信端末装置と、通信端末装置の情報を管理するサーバとがネットワークを介して接続され、通信端末装置に保存される情報をサーバと共有する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８１８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クラウドサーバーでオペレーティングシステム(Operating System: OS)の更新や障害、その他通信断等が発生した場合には、クラウドサーバーは、センサーが送信した各種情報を受信できない。このため、クラウドサーバーは、各種情報を処理した結果を、ユーザ端末へ送信できない。この場合、ユーザは、各種センサーが取得した各種情報に基づいて提供されるサービスを受けることができない。特に、提供されるサービスが警報等の緊急性を伴うアプリケーションによって提供される場合には問題である。
本発明は、上記問題に鑑みて為されたものであり、外部サーバ等で処理するサービスは維持した上で、外部サーバとの通信が一時的に利用できない場合でも、緊急性を伴うアプリケーションは利用可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明の一態様は、端末装置が送信したＩｏＴ機器に対する制御情報を受信する受信部と、前記ＩｏＴ機器が送信した情報の処理を行う外部サーバとの間の通信エラーを検知する検知部と、前記ＩｏＴ機器との間の通信回線を決定する通信回線決定部と、前記検知部が前記外部サーバとの間の前記通信エラーを検知した場合に、前記通信回線決定部が決定した通信回線で、前記制御情報を、前記ＩｏＴ機器へ転送する転送部とを備える、サーバである。
（２）本発明の一態様は、上記（１）に記載のサーバにおいて、前記受信部は、前記外部サーバを宛先とする前記制御情報を受信し、前記転送部は、前記検知部が前記外部サーバとの間の前記通信エラーを検知した場合に、前記制御情報の宛先を、前記ＩｏＴ機器へ変更する、サーバである。
（３）本発明の一態様は、上記（１）に記載のサーバにおいて、前記検知部が前記外部サーバとの間の前記通信エラーを検知した場合に、前記端末装置へ、前記外部サーバとの間で通信エラーが発生したこと示す情報であるエラー情報を通知する通知部を更に備え、前記受信部は、前記通知部が前記エラー情報を通知した後に、前記端末装置が送信し、且つ前記サーバを宛先とする制御情報を受信する、サーバである。
（４）本発明の一態様は、上記（１）から上記（３）のいずれか一項に記載のサーバにおいて、前記検知部は、前記外部サーバへ送信したリクエストに対するレスポンスがない場合、前記外部サーバとの間で同期がとれない場合、及び前記外部サーバと通信ができない場合のいずれかの場合に、前記外部サーバとの間の前記通信エラーを検知する、サーバである。
（５）本発明の一態様は、上記（１）から上記（４）のいずれか一項に記載のサーバにおいて、前記通信回線決定部は、前記ＩｏＴ機器が対応する前記通信回線、及び前記ＩｏＴ機器へ送信する情報のいずれか一方又は両方に基づいて、前記ＩｏＴ機器との間の通信回線を決定する、サーバである。
（６）本発明の一態様は、上記（１）から上記（５）のいずれか一項に記載のサーバにおいて、前記転送部は、前記外部サーバが送信した通信ができないことを示す情報である通信不可通知情報を取得した場合に、前記通信回線決定部が決定した通信回線で、前記受信部が受信した前記制御情報を、前記ＩｏＴ機器へ転送する、サーバである。
（７）本発明の一態様は、上記（１）から上記（６）のいずれか一項に記載のサーバにおいて、前記転送部は、前記検知部が、前記通信エラーが回復したことを検出した場合に、前記制御情報を、前記外部サーバへ転送する、サーバである。
（８）本発明の一態様は、ＩｏＴ機器が送信した情報の処理を行う外部サーバと、サーバとを備える通信システムであって、前記サーバは、端末装置が送信したＩｏＴ機器に対する制御情報を受信する受信部と、前記外部サーバとの間の通信エラーを検知する検知部と、前記ＩｏＴ機器との間の通信回線を決定する通信回線決定部と、前記検知部が前記外部サーバとの間の前記通信エラーを検知した場合に、前記通信回線決定部が決定した通信回線で、前記制御情報を、前記ＩｏＴ機器へ転送する転送部とを備える、通信システムである。
（９）本発明の一態様は、端末装置が送信したＩｏＴ機器に対する制御情報を受信するステップと、ＩｏＴ機器が送信した情報の処理を行う外部サーバとの間の通信エラーを検知するステップと、前記ＩｏＴ機器との間の通信回線を決定するステップと、前記検知するステップで前記外部サーバとの間の前記通信エラーを検知した場合に、前記決定するステップで決定した通信回線で、前記制御情報を、前記ＩｏＴ機器へ転送するステップとを有する、サーバが実行する通信制御方法である。
（１０）本発明の一態様は、サーバのコンピュータに、端末装置が送信したＩｏＴ機器に対する制御情報を受信するステップと、前記ＩｏＴ機器が送信した情報の処理を行う外部サーバとの間の通信エラーを検知するステップと、前記ＩｏＴ機器との間の通信回線を決定するステップと、前記検知するステップで前記外部サーバとの間の前記通信エラーを検知した場合に、前記決定するステップで決定した通信回線で、前記制御情報を、前記ＩｏＴ機器へ転送するステップとを実行させる、プログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、外部サーバ等で処理するサービスは維持した上で、外部サーバとの通信が一時的に利用できない場合でも、緊急性を伴うアプリケーションは利用可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の通信システムの概要を示す図である。
【図２】第１の実施形態の宅内サーバとＩｏＴ機器との機能構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態の宅内サーバと外部サーバと通信端末装置との機能構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態の宅内サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の通信システムの通常時の動作の一例（その１）を示すシーケンスチャートである。
【図６】第１の実施形態の通信システムの通常時の動作の一例（その２）を示すシーケンスチャートである。
【図７】第１の実施形態の通信システムのエラーモード時の動作の一例（その１）を示すシーケンスチャートである。
【図８】第１の実施形態の通信システムのエラーモード時の動作の一例（その２）を示すシーケンスチャートである。
【図９】変形例の通信システムの動作の一例（その１）を示すシーケンスチャートである。
【図１０】変形例の通信システムの動作の一例（その２）を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本実施形態に係る宅内サーバ、通信システム、通信制御方法、及びプログラムを、図面を参照しつつ説明する。以下で説明する実施形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施形態は、以下の実施形態に限られない。
なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
また、本願でいう「ＸＸに基づく」とは、「少なくともＸＸに基づく」ことを意味し、ＸＸに加えて別の要素に基づく場合も含む。また、「ＸＸに基づく」とは、ＸＸを直接に用いる場合に限定されず、ＸＸに対して演算や加工が行われたものに基づく場合も含む。「ＸＸ」は、任意の要素（例えば、任意の情報）である。
【０００９】
［第１の実施形態］
以下、図を参照して本発明の実施形態について説明する。
（通信システムの概要）
図１は、第１の実施形態の通信システムの概要を示す図である。
通信システムは、宅内サーバ１０と、ＩｏＴ機器２０と、外部サーバ３０と、通信端末装置４０とを備える。
宅内サーバ１０は、ＢＬＥ(Bluetooth Low Energy)、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）による近距離無線通信を行う近距離無線通信モジュールと、ＬＴＥ等の通信規格にしたがって通信を行うセルラー通信モジュールとを備える。以下、近距離無線通信の一例として、ＢＬＥと、無線ＬＡＮとを適用し、通信規格の一例としてＬＴＥを適用した場合について説明を続ける。なお、宅内サーバは、物理的に宅内・宅外にあるかは問わず、宅内ネットワークにアクセス可能であればよい。
ＩｏＴ機器２０は、近距離無線通信モジュールと、セルラー通信モジュールとを備える。外部サーバ３０は、通信モジュールを備える。通信端末装置４０は、近距離無線通信モジュールと、セルラー通信モジュールとを備える。
【００１０】
ＩｏＴ機器２０は、ドアセンサー、窓センサー、時間センサー、温度センサー等のセンサーを含む装置によって構成される。以下、ＩｏＴ機器２０が、ドアセンサーを含む装置によって構成されている場合について説明を続ける。この場合、ＩｏＴ機器２０は、ドアに人が近づいたことを検出した場合に、人が近づいたことを検出したことを示す情報である検出情報を、宅内サーバ１０に送信する。宅内サーバ１０は、外部サーバ３０と通信が可能である場合には、受信した検出情報を、外部サーバ３０へ送信する。
外部サーバ３０は、宅内サーバ１０が送信した検出情報を受信し、受信した検出情報に基づいて、人が近づいたことを通知する画面である通知画面を作成する等の処理を行う。外部サーバ３０は、作成した通知画面を示す情報を、通信端末装置４０へ送信する。通信端末装置４０は、宅内サーバ１０が送信した通知画面を示す情報を受信し、受信した通知画面を示す情報に基づいて、通知画面を表示する等の処理を行う。なお、通知画面の作成は、通信端末装置４０にて行ってもよい。
ユーザは、通信端末装置４０に表示された内容を参照し、通信端末装置４０に対して、ＩｏＴ機器２０にドアを開錠させる等の操作を行う。通信端末装置４０は、ユーザの操作に応じて、外部サーバ３０を宛先とする操作指示情報を作成し、作成した操作指示情報を送信する。操作指示情報には、ＩｏＴ機器２０に対して行う操作の内容を示す情報が含まれる。通信端末装置４０が送信した操作指示情報は、外部サーバ３０へ送信される。外部サーバ３０は、操作指示情報を受信し、受信した操作指示情報を記録し、宅内サーバ１０を経由して、操作指示情報をＩｏＴ機器２０へ送信する。ＩｏＴ機器２０は、操作指示情報を受信し、受信した操作指示情報に含まれる操作の内容を示す情報に応じて、ドアを開錠する等の処理を行う。
【００１１】
ここで、宅内サーバ１０と外部サーバ３０との間の通信が不可能である場合について説明する。宅内サーバ１０は、外部サーバ３０と通信が不可能である場合には、エラーモードへ移行し、エラーを検知したことを通知するための情報であるエラー通知情報を作成し、作成したエラー通知情報を、通信端末装置４０へ送信する。ここで、エラーモードとは、宅内サーバ１０が、外部サーバ３０と通信ができない場合に移行する動作モードである。一例として、オペレーティングシステム(Operating System: OS)の更新や障害、その他通信断等が発生した場合が挙げられる。
通信端末装置４０は、宅内サーバ１０が送信したエラー通知情報を受信した場合、操作指示情報の宛先を、外部サーバ３０から宅内サーバ１０へ変更する。
【００１２】
本実施形態では、宅内サーバ１０は、Ｗｉ−Ｆｉによる近距離無線通信を行うルータＲＴがユーザの宅内に設置されているか否かによって、ＩｏＴ機器２０との間の通信方式を選択する。宅内サーバ１０は、ユーザの宅内にルータＲＴが設置されている場合には、Ｗｉ−Ｆｉによって、ＩｏＴ機器２０が送信したデータを受信する。宅内サーバ１０は、ユーザの宅内にルータＲＴが設置されていない場合には、ＬＴＥによって、ＩｏＴ機器２０が送信したデータを受信する。なお、宅内サーバ１０にルータＲＴが含まれてもよい。
【００１３】
（ＩｏＴ機器の概要）
ＩｏＴ機器２０は、可搬型の装置であり、所定の状態を検出した場合に検出情報を、宅内サーバ１０へ送信する。
（加入者識別子ＩＤについて）
宅内サーバ１０、ＩｏＴ機器２０、及び通信端末装置４０は、いずれも、移動体通信網を利用するサービスに加入する加入者を識別するための識別チップを備える。この識別チップとは、例えば、ＳＩＭ(Subscriber Identity Module)である。このＳＩＭには、ＩＭＳＩ(International Mobile Subscriber Identity)が、加入者を識別する加入者識別子ＩＤとして記憶されている。
ＬＴＥなどの移動体通信網を介した通信サービスは、通信事業者によって提供される。通信事業者は、ＩＭＳＩ（加入者識別子ＩＤ）と、電話番号とを対応付けて加入者の装置による通信を管理する。宅内サーバ１０、ＩｏＴ機器２０、及び通信端末装置４０は、ＳＩＭを装着することにより、移動体通信網を介した相互の通信が可能になる。
【００１４】
なお、以下の説明において、宅内サーバ１０に装着されているＳＩＭの加入者識別子ＩＤをサーバ識別子ＩＤ１とも記載する。また、ＩｏＴ機器２０に装着されているＳＩＭの加入者識別子ＩＤをＩｏＴ識別子ＩＤ２とも記載する。また、通信端末装置４０に装着されているＳＩＭの加入者識別子ＩＤを通信端末識別子ＩＤ４とも記載する。
また、以下の説明において、宅内サーバ１０が、ルータＲＴを経由して、ＩｏＴ機器２０が送信したデータを受信する場合を「ルータ経由無線ＬＡＮ方式」又は単に「ルータ経由方式」とも記載する。
また、以下の説明において、宅内サーバ１０が、ルータＲＴを経由せずに、ＬＴＥなどの移動体通信網を介して、ＩｏＴ機器２０が送信したデータを受信する場合を「ＬＴＥ経由方式」とも記載する。
ここで、宅内サーバ１０やＩｏＴ機器２０を使用するすべてのユーザがＷｉ−Ｆｉ等の通信設定に詳しいとは限らない。ユーザが、通信設定に詳しくない場合、宅内にルータＲＴが設置されているか否かを把握していない場合がある。また、この場合、ユーザは、宅内にルータＲＴが設置されていることを把握していても、ルータＲＴと宅内サーバ１０との間の通信設定や、ルータＲＴとＩｏＴ機器２０との間の通信設定を滞りなく行えるとは限らない。
本実施形態の宅内サーバ１０は、宅内サーバ１０とＩｏＴ機器２０との間の通信設定を自動的に行うことにより、通信設定に詳しくないユーザに対して支援を行うことができる。以下、これら宅内サーバ１０及びＩｏＴ機器２０の具体的な機能構成について説明する。
【００１５】
（機能構成）
図２は、第１の実施形態の宅内サーバとＩｏＴ機器との機能構成の一例を示す図である。図２を参照してＩｏＴ機器２０及び宅内サーバ１０の機能構成について説明する。
（ＩｏＴ機器の機能構成）
ＩｏＴ機器２０は、Ｗｉ−ｆｉ無線通信部２１０と、ＢＬＥ無線通信部２２０と、ＬＴＥ無線通信部２３０と、操作部２４０と、表示部２５０と、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２６０と、記憶部２７０と、センサー２８０とを備える。これら各部は、内部バスによって相互に接続される。
Ｗｉ−ｆｉ無線通信部２１０は、他の通信機器との間で、Ｗｉ−Ｆｉ方式によって無線通信を行う。
ＢＬＥ無線通信部２２０は、他の通信機器との間で、ＢＬＥ方式によって無線通信を行う。
ＬＴＥ無線通信部２３０は、他の通信機器との間で、ＬＴＥ方式によって無線通信を行う。
【００１６】
操作部２４０は、入力デバイスを備え、ユーザの操作を受け付ける。この入力デバイスには、キーボード等の文字情報を入力するデバイス、マウス、タッチパネル等のポインティングデバイス、ボタン、ダイヤル、ジョイスティック、タッチセンサ、タッチパッド等が含まれる。表示部２５０は、ＣＰＵ２６０によって制御され、画像、ＧＵＩ(Graphical User Interface)等を表示する。この一例では、操作部２４０は、タッチパネルである。
記憶部２７０は、例えば、ハードディスクドライブやＲＯＭ等を備え、ＩｏＴ機器２０を制御するためのプログラムなどが記憶されている。ルータ経由方式の場合、記憶部２７０には、ＩｏＴ機器２０がルータＲＴにアクセスするための鍵情報ＫＹＲが記憶される。鍵情報ＫＹＲとは、例えば、ＷＥＰ(Wired Equivalent Privacy)等のアルゴリズムで使用される暗号化キーである。
ここで、宅内サーバ１０と、ＩｏＴ機器２０とがルータ経由無線ＬＡＮ方式の通信によってデータの授受を行う場合、ＩｏＴ機器２０は、ルータＲＴが提供する無線通信にアクセスするための鍵情報ＫＹＲを用いる。この一例では、ＩｏＴ機器２０は、ルータＲＴが提供する無線通信に予め接続される。この場合、ＩｏＴ機器２０の記憶部２７０には、鍵情報ＫＹＲが記憶される。
【００１７】
ＣＰＵ２６０は、記憶部２７０に格納されるプログラムを実行し、ＩｏＴ機器２０の各部を制御する。例えば、ＣＰＵ２６０は、Ｗｉ−ｆｉ無線通信部２１０、ＢＬＥ無線通信部２２０、及びＬＴＥ無線通信部２３０を制御することにより、他の機器との間において無線通信を行う。また、例えば、ＣＰＵ２６０は、センサー２８０が出力した所定の状況を検出したことを示す情報を取得した場合に、所定の状況を検出したことを示す情報を、記憶部２７０に記憶させる。また、ＣＰＵ２６０は、記憶部２７０に記憶させた所定の状況を検出したことを示す情報を、無線通信を介して宅内サーバ１０に送信する。また、ＣＰＵ２６０は、宅内サーバ１０が送信した操作指示情報を取得し、取得した操作指示情報に応じて、所定の処理を行う。
センサー２８０は、所定の状況を検出した場合に、所定の状況を検出したことを示す情報を、ＣＰＵ２６０へ出力する。具体的には、センサー２８０は、人が近づいたことを検出した場合、検出情報を、ＣＰＵ２６０へ出力する。
【００１８】
（宅内サーバの機能構成）
宅内サーバ１０は、Ｗｉ−ｆｉ無線通信部１１０と、ＢＬＥ無線通信部１２０と、ＬＴＥ無線通信部１３０と、ＣＰＵ１４０と、記憶部１５０と、変換部１６０とをその機能部として備える。これら各部は、内部バスによって相互に接続される。
Ｗｉ−ｆｉ無線通信部１１０は、他の通信機器との間で、Ｗｉ−Ｆｉ方式によって無線通信を行う。
ＢＬＥ無線通信部１２０は、他の通信機器との間で、ＢＬＥ方式によって無線通信を行う。
ＬＴＥ無線通信部１３０は、他の通信機器との間で、ＬＴＥ方式によって無線通信を行う。
記憶部１５０は、例えば、ハードディスクドライブやＲＯＭ等を備え、宅内サーバ１０を制御するためのプログラムなどが記憶されている。ルータ経由方式の場合、記憶部１５０には、宅内サーバ１０がルータＲＴにアクセスするための鍵情報ＫＹＲが記憶される。この鍵情報ＫＹＲとは、通信端末装置４０に記憶されている鍵情報ＫＹＲと同一の鍵情報であり、例えば、ＷＥＰ等のアルゴリズムで使用される暗号化キーである。この一例では、宅内サーバ１０は、ルータＲＴが提供する無線通信に予め接続されていない。このため、宅内サーバ１０は、通信端末装置４０から鍵情報ＫＹＲを取得し、記憶部１５０に記憶させる。宅内サーバ１０が、通信端末装置４０から鍵情報ＫＹＲを取得する詳細については、後述する。また、記憶部１５０は、リスト１５１を記憶する。リスト１５１には、接続可能なＩｏＴ機器の識別子及び対応している各種通信（Ｗｉ−ｆｉ、ＬＴＥ、ＢＬＥなど）の接続状態が記載される。また、外部サーバや、アクセスする通信端末装置の情報が記載される。
【００１９】
ＣＰＵ１４０は、記憶部１５０に格納されるプログラムを実行し、宅内サーバ１０の各部を制御する。例えば、ＣＰＵ１４０は、Ｗｉ−ｆｉ無線通信部１１０、ＢＬＥ無線通信部１２０、及びＬＴＥ無線通信部１３０を制御することによって、他の機器との間で、無線通信を行う。
また、ＣＰＵ１４０は、選択部１４１と、検知部１４２と、転送部１４３と、通信回線決定部１４４とをその機能部として備える。
選択部１４１は、ＩｏＴ機器２０との間の無線通信の接続状態を示す情報（接続状態情報ＣＤ１）に基づいて、宅内サーバ１０とＩｏＴ機器２０との間の通信方式を選択する。接続状態情報ＣＤ１とは、ＩｏＴ機器２０が受信可能な無線通信の無線通信識別情報の一覧を示す情報である。この無線通信識別情報の一例は、無線ＬＡＮのアクセスポイントを識別するＳＳＩＤ(Service Set Identifier)である。
【００２０】
アクセスポイントには、固有のＳＳＩＤが割り当てられている。アクセスポイントは、周囲の無線通信装置に対してＳＳＩＤを通知する。ＩｏＴ機器２０は、アクセスポイントからＳＳＩＤを受信すると、受信したＳＳＩＤを一覧にした接続状態情報ＣＤ１を生成する。ＩｏＴ機器２０は、ＢＬＥ方式の無線通信によって、接続状態情報ＣＤ１を宅内サーバ１０に通知する。
ルータＲＴが宅内に設置されている場合、ＩｏＴ機器２０は、ルータＲＴのＳＳＩＤを受信する。この場合、ＩｏＴ機器２０が生成する接続状態情報ＣＤ１には、ルータＲＴのＳＳＩＤが含まれている。したがって、ルータＲＴが宅内に設置されている場合、ＩｏＴ機器２０が宅内サーバ１０に通知する接続状態情報ＣＤ１には、ルータＲＴのＳＳＩＤが含まれている。
つまり、ＩｏＴ機器２０は、接続状態情報ＣＤ１によって、ルータＲＴが宅内に設置されているか否かを宅内サーバ１０に通知する。
【００２１】
ＢＬＥ無線通信部１２０は、接続状態情報ＣＤ１をＢＬＥ方式の無線通信によって受信する。選択部１４１は、ＢＬＥ無線通信部１２０が受信した接続状態情報ＣＤ１に基づいて、宅内サーバ１０の通信方式を選択する。
ルータＲＴが宅内に設置されている場合、接続状態情報ＣＤ１には、ルータＲＴのＳＳＩＤが含まれる。この場合、選択部１４１は、ルータ経由方式を、宅内サーバ１０とＩｏＴ機器２０との間の無線通信方式として選択する。ここで、上述したように、宅内サーバ１０がルータＲＴとの通信を行う場合、鍵情報ＫＹＲが必要である。
ルータ経由方式が選択される場合、宅内サーバ１０は、ＢＬＥ方式の無線通信によって、通信端末装置４０から鍵情報ＫＹＲを受信する。宅内サーバ１０は、受信した鍵情報ＫＹＲに基づいて、ルータＲＴとの通信設定を行う。これにより、宅内サーバ１０は、ＩｏＴ機器２０との間において、ルータ経由方式によってデータの送受信を行う。
検知部１４２は、外部サーバ３０との間の通信状態を検知する。具体的には、宅内サーバ１０は、外部サーバ３０との間で、記憶部１５０に記憶されているリスト１５１を同期させている。一例として、検知部１４２は、外部サーバ３０との間で、記憶部１５０に記憶されているリスト１５１を同期させることができるか否かに基づいて、外部サーバ３０との間で通信が可能であるか否かを検知する。検知部１４２は、外部サーバ３０との間で、記憶部１５０に記憶されているリスト１５１を同期させることができる場合には、外部サーバ３０との間で通信が可能であるとし、同期できない場合には、外部サーバ３０との間で通信が不可能であるとする。検知部１４２は、外部サーバ３０との間で通信が不可能であるとした場合に、エラーを検知したことを通知するための情報であるエラー通知情報を作成し、作成したエラー通知情報を、ＬＴＥ無線通信部１３０又はＷｉ−ｆｉ無線通信部１１０へ出力する。
転送部１４３は、操作指示情報を、通信回線決定部１４４が決定した通信回線に応じて、Ｗｉ−ｆｉ無線通信部１１０又はＬＴＥ無線通信部１３０へ出力する。
通信回線決定部１４４は、宅内サーバ１０からＩｏＴ機器２０へ、情報を送信するのに使用する通信回線を決定する。具体的には、通信回線決定部１４４は、ＩｏＴ機器２０へ送信する情報の安全性に応じて、高い安全性が要求されている場合にはＬＴＥ経由方式に決定し、安全性があまり要求されていない場合にはルータ経由方式に決定する。通信回線決定部１４４は、決定した通信回線を示す情報を、転送部１４３へ出力する。
変換部１６０は、プロトコル変換を行う。具体的には、変換部１６０は、操作指示情報を、ＩｏＴ機器２０へ送信するときに、必要に応じて、ＺＷＡＶＥ等へプロトコル変換を行う。これにより、異なる複数のＩｏＴ機器のプロトコルが使われる場合にも統一的に処理を行うことが可能になり、ユーザの利便性を満たすことが可能になる。
【００２２】
図３は、第１の実施形態の宅内サーバと外部サーバと通信端末装置との機能構成の一例を示す図である。図３を参照して外部サーバ３０及び通信端末装置４０の機能構成について説明する。
（外部サーバの機能構成）
外部サーバ３０は、通信部３１０と、ＣＰＵ３６０と、記憶部３７０とを備える。これら各部は、内部バスによって相互に接続される。
通信部３１０は、他の通信機器との間で、無線通信を行う。
記憶部３７０は、例えば、ハードディスクドライブやＲＯＭ等を備え、外部サーバ３０を制御するためのプログラム、リスト３７１などが記憶されている。リスト３７１には、接続可能な宅内サーバの識別子、ＩｏＴデバイス機器の識別子及び対応している各種通信（Ｗｉ−ｆｉ、ＬＴＥ、ＢＬＥなど）の接続状態が記載される。また、アクセスする通信端末装置の情報が記載される。
【００２３】
宅内サーバ１０と、外部サーバ３０とは、無線ＬＡＮ方式の通信によってデータの授受を行うようにしてもよい。例えば、外部サーバ３０は、無線ＬＡＮにアクセスするための鍵情報を用いてもよい。この一例では、外部サーバ３０は、無線ＬＡＮに予め接続される。このため、外部サーバ３０は、記憶部３７０に鍵情報が記憶される。
ＣＰＵ３６０は、記憶部３７０に格納されるプログラムを実行し、外部サーバ３０の各部を制御する。例えば、ＣＰＵ３６０は、通信部３１０を制御することにより、他の機器との間で、無線通信を行う。また、例えば、ＣＰＵ３６０は、宅内サーバ１０が送信した検出情報に基づいて、人が近づいたことを通知する画面である通知画面を作成する等の処理を行い、ＣＰＵ３６０は、作成した通知画面を、通信部３１０へ出力する。この場合、通信部３１０は、通信端末装置４０へ、通知画面を送信する。
【００２４】
（通信端末装置の機能構成）
通信端末装置４０は、Ｗｉ−ｆｉ無線通信部４１０と、ＢＬＥ無線通信部４２０と、ＬＴＥ無線通信部４３０と、操作部４４０と、表示部４５０と、ＣＰＵ４６０と、記憶部４７０とを備える。これら各部は、内部バスによって相互に接続される。
Ｗｉ−ｆｉ無線通信部４１０は、他の通信機器との間で、Ｗｉ−Ｆｉ方式によって無線通信を行う。
ＢＬＥ無線通信部４２０は、他の通信機器との間で、ＢＬＥ方式によって無線通信を行う。
ＬＴＥ無線通信部４３０は、他の通信機器との間で、ＬＴＥ方式によって無線通信を行う。
操作部４４０は、入力デバイスを備え、ユーザの操作を受け付ける。この入力デバイスには、キーボード等の文字情報を入力するデバイス、マウス、タッチパネル等のポインティングデバイス、ボタン、ダイヤル、ジョイスティック、タッチセンサ、タッチパッド等が含まれる。表示部４５０は、ＣＰＵ４６０によって制御され、画像、ＧＵＩ等を表示する。この一例では、操作部４４０とは、タッチパネルである。
記憶部４７０は、例えば、ハードディスクドライブやＲＯＭ等を備え、通信端末装置４０を制御するためのプログラムなどが記憶されている。
ルータ経由方式の場合、記憶部４７０には、通信端末装置４０がルータＲＴにアクセスするための鍵情報ＫＹＲが記憶される。鍵情報ＫＹＲとは、例えば、ＷＥＰ等の暗号化キーである。
ここで、宅内サーバ１０と、通信端末装置４０とがルータ経由無線ＬＡＮ方式の通信によってデータの授受を行う場合、通信端末装置４０は、ルータＲＴが提供する無線通信にアクセスするための鍵情報ＫＹＲを用いる。この一例では、通信端末装置４０は、記憶部４７０に鍵情報ＫＹＲが記憶される。
また、宅内サーバ１０と、通信端末装置４０とがルータ経由でない無線ＬＡＮ方式の通信によってデータの授受を行う場合、通信端末装置４０は、その無線ＬＡＮにアクセスするための鍵情報を用いる。この一例では、通信端末装置４０は、記憶部４７０にその無線ＬＡＮにアクセスするための鍵情報が記憶される。
【００２５】
ＣＰＵ４６０は、記憶部４７０に格納されるプログラムを実行し、通信端末装置４０の各部を制御する。例えば、ＣＰＵ４６０は、Ｗｉ−ｆｉ無線通信部４１０、ＢＬＥ無線通信部４２０、及びＬＴＥ無線通信部４３０を制御することにより、他の機器との間において無線通信を行う。
【００２６】
（宅内サーバの動作について）
図４は、第１の実施形態の宅内サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
以下、図４を参照し、宅内サーバ１０の動作について説明する。
ＢＬＥ無線通信部１２０は、ＩｏＴ機器２０から接続状態情報ＣＤ１を取得する（ステップＳ１１０）。
選択部１４１は、接続状態情報ＣＤ１にルータＲＴのＳＳＩＤが含まれる場合（ステップＳ１２０；ＹＥＳ）、「ルータ経由方式」を宅内サーバ１０とＩｏＴ機器２０との間の通信方式として選択する（ステップＳ１３０）。この場合、ＢＬＥ無線通信部１２０は、鍵情報ＫＹＲをＩｏＴ機器２０から受信する（ステップＳ１４０）。ここで、ＢＬＥ無線通信部１２０は、受信した鍵情報ＫＹＲを記憶部１５０に記憶させる。Ｗｉ−ｆｉ無線通信部１１０は、記憶部１５０に記憶される鍵情報ＫＹＲに基づいて、ルータＲＴが提供する無線通信に接続する。
選択部１４１は、接続状態情報ＣＤ１にルータＲＴのＳＳＩＤが含まれない場合（ステップＳ１２０；ＮＯ）、「ＬＴＥ経由方式」を宅内サーバ１０とＩｏＴ機器２０との間の通信方式として選択する（ステップＳ１５０）。
宅内サーバ１０は、選択部１４１が選択した通信方式の無線通信によって、ＩｏＴ機器２０とデータを送受信する（ステップＳ１６０）。
なお、図４では、一例として「ルータ経由方式」「ＬＴＥ経由方式」を挙げたが、ＢＬＥその他一切の通信方式の利用が可能である。
【００２７】
（通信システムの動作）
以下、図５−図８を参照し、通信システムの動作について説明する。以下、ＩｏＴ機器２０と宅内サーバ１０とが、ルータ経由方式で通信を行い、通信端末装置４０と宅内サーバ１０とがＬＴＥ経由方式で通信を行い、ＩｏＴ機器２０と外部サーバ３０とが無線ＬＡＮで通信を行う場合について、説明する。
（通信システムの動作（その１））
図５は、第１の実施形態の通信システムの通常時の動作の一例（その１）を示すシーケンスチャートである。
宅内サーバ１０のＣＰＵ１４０は、接続可能なＩｏＴ機器や、外部サーバや、通信端末装置のリストを、記憶部１５０のリスト１５１へ登録する（ステップＳ２０１）。
外部サーバ３０のＣＰＵ３６０は、接続可能なＩｏＴ機器や、宅内サーバや、通信端末装置のリストを、記憶部３７０のリスト３７１へ登録する（ステップＳ２０２）。
通信端末装置４０のＣＰＵ４６０は、外部サーバ３０を宛先とする操作指示情報を作成し、作成した操作指示情報を、Ｗｉ−ｆｉ無線通信部４１０へ出力する。Ｗｉ−ｆｉ無線通信部４１０は、ＣＰＵ４６０が出力した操作指示情報を取得し、取得した操作指示情報を、外部サーバ３０を転送先として、宅内サーバ１０に送信する（ステップＳ２０３）。
【００２８】
Ｗｉ−ｆｉ無線通信部１１０は、通信端末装置４０が送信した操作指示情報を受信し、受信した操作指示情報を、外部サーバ３０へ送信する（ステップＳ２０４）。
通信部３１０は、宅内サーバ１０が送信した操作指示情報を受信し、受信した操作指示情報を、ＣＰＵ３６０へ出力する。ＣＰＵ３６０は、通信部３１０が出力した操作指示情報を取得し、取得した操作指示情報を、記憶部３７０へ記憶する。これによって、外部サーバ３０は、データを蓄積できる。
ＣＰＵ３６０は、リスト３７１を参照し、送信先とする宅内サーバ１０を決定し（ステップＳ２０５）、操作指示情報を、通信部３１０へ出力する。通信部３１０は、ＣＰＵ３６０が出力した操作指示情報を取得し、取得した操作指示情報を、宅内サーバ１０へ送信する（ステップＳ２０６）。
Ｗｉ−ｆｉ無線通信部１１０は、外部サーバ３０が送信した操作指示情報を受信する。転送部１４３は、記憶部１５０に記憶されたリスト１５１を参照し、リスト１５１に含まれるＩｏＴ機器のアドレスから、ＩｏＴ機器２０のアドレスを取得する。転送部１４３は、必要に応じて、プロトコル変換を行う（ステップＳ２０７）。プロトコルの一例は、Ｗｉｆｉ、ＢＬＥ、ＷｉＦｉ ＨａＬｏｗ、ＺＷＡＶＥ等である。
Ｗｉ−ｆｉ無線通信部１１０は、宛先を変更した操作指示情報を、ＩｏＴ機器２０へ送信する。Ｗｉ−ｆｉ無線通信部２１０は、宅内サーバ１０が送信した操作指示情報を受信し、受信した操作指示情報を、ＣＰＵ２６０へ出力する。ＣＰＵ２６０は、Ｗｉ−ｆｉ無線通信部２１０が出力した操作指示情報を取得し、取得した操作指示情報にしたがって、処理を行う（ステップＳ２０８）。
【００２９】
（通信システムの動作（その２））
図６は、第１の実施形態の通信システムの通常時の動作の一例（その２）を示すシーケンスチャートである。通信端末装置４０を用いて宅内からＩｏＴ機器２０を操作する場合には図５、宅外からＩｏＴ機器２０を操作する場合には図６とすることが一例だが、これに限られない。どちらか一方のみの操作フローをとることもできる。
通信システムの動作の一例（その１）と比較して、図５のステップＳ２０４の処理が省略される点で異なる。ＣＰＵ４６０は、外部サーバ３０のＩＰアドレスに直接アクセスし、宅内サーバ１０を介して、ＩｏＴ機器２０を操作する。変換部１６０は、必要に応じて、プロトコル変換を行う。
【００３０】
（通信システムの動作（その３））
図７は、第１の実施形態の通信システムのエラーモード時の動作の一例（その１）を示すシーケンスチャートである。図５に対応し、ステップＳ３０１−Ｓ３０２は、図５のステップＳ２０１−Ｓ２０２を適用できる。
ＣＰＵ１４０とＣＰＵ３６０との間で、記憶部１５０に記憶されているリスト１５１に含まれる情報と、記憶部３７０に記憶されているリスト３７１に含まれる情報とを同期させるリスト同期が定期的に行われている（ステップＳ３０３）。
ＣＰＵ４６０は、外部サーバ３０を転送先として、宅内サーバ１０に対し、ＩｏＴ機器２０に対する操作指示情報を作成し、作成した操作指示情報を、Ｗｉ−ｆｉ無線通信部４１０へ出力する。Ｗｉ−ｆｉ無線通信部４１０は、ＣＰＵ４６０が出力した操作指示情報を取得し、取得した操作指示情報を、宅内サーバ１０へ送信する（ステップＳ３０４）。
Ｗｉ−ｆｉ無線通信部１１０は、通信端末装置４０が送信した操作指示情報を受信し、外部サーバ３０に送信しようとする。しかし、外部サーバ３０でＯＳ更新又は障害等が発生しており、Ｗｉ−ｆｉ無線通信部１１０は、受信した操作指示情報を、外部サーバ３０へ送信できない（ステップＳ３０５）。
検知部１４２は、外部サーバ３０との間で、通信エラー等で通信が不可能であることを検知する（ステップＳ３０６）。検知部１４２は、外部サーバ３０との間で通信が不可能であることを検知した場合、通信端末装置４０を宛先とするエラー通知情報を作成し、作成したエラー通知情報を、Ｗｉ−ｆｉ無線通信部１１０へ出力する。Ｗｉ−ｆｉ無線通信部１１０は、ＣＰＵ４６０が出力した操作指示情報を取得し、取得したエラー通知情報を、通信端末装置４０へ送信する（ステップＳ３０７）。
Ｗｉ−ｆｉ無線通信部４１０は、宅内サーバ１０が送信したエラー通知情報を受信し、受信したエラー通知情報をＣＰＵ４６０へ出力する。ＣＰＵ４６０は、エラー通知情報を取得した場合、その後に生成する操作指示情報の宛先を、外部サーバ３０（転送先）から宅内サーバ１０へ変更する（ステップＳ３０８）。
ＣＰＵ４６０は、宛先を宅内サーバ１０へ変更した操作指示情報を、ＬＴＥ無線通信部４３０へ出力する。ＬＴＥ無線通信部４３０は、ＣＰＵ４６０が出力した操作指示情報を取得し、取得した操作指示情報を、宅内サーバ１０へ送信する（ステップＳ３０９）。
ＣＰＵ１４０は、記憶部１５０に記憶されたリスト１５１を参照し、リスト１５１に含まれるＩｏＴ機器のアドレスから、ＩｏＴ機器２０のアドレスを取得する（ステップＳ３１０）。
通信回線決定部１４４は、操作指示情報を送信する通信回線を決定する（ステップＳ３１１）。通信回線決定部１４４が、ルータ経由方式に決定した場合、Ｗｉ−ｆｉ無線通信部１１０は、操作指示情報を、ＩｏＴ機器２０へ送信する（ステップＳ３１２）。
Ｗｉ−ｆｉ無線通信部２１０は、宅内サーバ１０が送信した操作指示情報を受信し、受信した操作指示情報を、ＣＰＵ２６０へ出力し、処理を行う。
【００３１】
（通信システムの動作（その４））
図８は、第１の実施形態の通信システムのエラーモード時の動作の一例（その２）を示すシーケンスチャートである。ステップＳ４０１−Ｓ４０３は、図６のステップＳ２０１−Ｓ２０３を適用できる。
外部サーバ３０でＯＳ更新又は障害等が発生しており、通信端末装置４０が送った操作指示情報に対して、外部サーバ３０からエラー通知が返ってくる又は無応答であるとする（ステップＳ４０４）。
通信端末装置４０は、外部サーバ３０のエラー通知又は無応答を受け、外部サーバに障害等が発生していると判断し、ＣＰＵ４６０は、操作指示情報の宛先を外部サーバ３０から宅内サーバ１０に変更し（ステップＳ４０５）、ＬＴＥ無線通信部４３０へ出力して宅内サーバ１０に送信する（ステップＳ４０６）。この際、操作指示情報に、通信端末装置４０においてエラー検知をした情報を含ませてもよい。
宅内サーバ１０は、ＬＴＥ無線通信部１３０で操作指示情報を受信すると、操作指示情報に含まれるエラー検知をした情報から、検知部１４２は、外部サーバ３０との間で、通信エラー等で通信が不可能であることを検知する（ステップＳ４０７）。
ステップＳ４０８−Ｓ４１０は、図７のステップＳ３１０−Ｓ３１２を適用できる。
【００３２】
前述した実施形態では、宅内サーバ１０の検知部１４２は、外部サーバ３０との間で、記憶部１５０に記憶されているリスト１５１を同期させることができない場合に、外部サーバ３０との間で通信が不可能であるとする場合について説明したが、この例に限られない。例えば、宅内サーバ１０は、外部サーバ３０へ送信したリクエストに対するレスポンスが、外部サーバ３０からない場合、外部サーバ３０との間で同期がとれない場合、及び外部サーバ３０と通信ができない場合のいずれかの場合に、外部サーバ３０との間で通信が不可能であるとしてもよい。
前述した実施形態では、宅内サーバ１０が、Ｗｉ−ｆｉによる近距離無線通信を行うルータＲＴがユーザの宅内に設置されているか否かによって、ＩｏＴ機器２０との間の通信方式を選択する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、宅内サーバ１０が、ＩｏＴ機器２０へ送信する情報の重要度に応じて、情報の重要度が高い場合にはＬＴＥ経由方式とし、情報の重要度が高くない場合にはルータ経由方式としてもよい。また、宅内サーバ１０は、ＩｏＴ機器２０が対応している通信方式に基づいて、選択してもよい。
前述した実施形態では、通信端末装置４０と宅内サーバ１０とが、ＬＴＥ経由方式で通信を行う場合について説明したが、この例に限られない。例えば、通信端末装置４０と宅内サーバ１０とが、無線ＬＡＮを経由して通信を行うようにしてもよい。
【００３３】
少なくとも第１の実施形態の通信システムによれば、宅内サーバ１０は、外部サーバ３０との間で通信ができない場合でも、ＩｏＴ機器２０が送信した検出情報を、通信端末装置４０へ送信するようにしたので、通信端末装置４０は、外部サーバ３０が通信できない場合であっても、検出情報を取得できる。
以上より、外部サーバ３０との通信が一時的に利用できない場合でも、通信端末装置４０は、ＩｏＴ機器を安定して利用することができる。
【００３４】
（変形例（その１））
（通信システムの概要）
変形例の通信システムは、第１の実施形態の通信システム（図７）において、宅内サーバ１０ａは、外部サーバ３０と通信ができない等のエラーを検知した場合に、宅内サーバ１０から通信端末装置４０にエラー通知情報を送信しない（図７  ステップＳ３０７）。代わりに、通信端末装置４０ａが送信した操作指示情報の宛先を、外部サーバ３０（転送先）からＩｏＴ機器２０へ変更し、宛先を変更した操作指示情報を、ＩｏＴ機器２０へ送信する。
【００３５】
（通信システムの動作）
図９は、変形例の通信システムの動作の一例（その１）を示すシーケンスチャートである。以下、図９を参照し、通信システムの動作について説明する。
ステップＳ５０１−Ｓ５０５は、図７のステップＳ３０１−Ｓ３０５を適用できる。
検知部１４２は、外部サーバ３０との間で、通信エラー等で通信が不可能であることを検知し（ステップＳ５０６）、リスト１５１を参照し、通信端末装置４０ａが送信した操作指示情報の宛先を、外部サーバ３０（転送先）からＩｏＴ機器２０へ変更する（ステップＳ５０７）。以下、ステップＳ５０８−Ｓ５０９は、図７のステップＳ３１１−Ｓ３１２を適用できる。
変形例の通信システムによれば、宅内サーバ１０ａは、外部サーバ３０との間で通信ができない場合であっても、通信端末装置４０ａが送信した操作指示情報を、ＩｏＴ機器２０へ送信するようにしたので、ＩｏＴ機器２０は、外部サーバ３０が通信できない場合であっても、操作指示情報を取得できる。
また、宅内サーバ１０ａから通信端末装置４０へ、エラー通知情報を送信するフローがなくなる結果、宅内サーバ１０ａと通信端末装置４０との間のネットワーク遅延をなくすことができる。さらに、通信端末装置４０ａが、エラー通知情報を処理する負荷を低減することができる。
宅内サーバ１０ａは、外部サーバ３０と通信ができない等のエラーを検知した場合に、外部サーバを宛先とする情報の宛先を変更することによって、外部サーバ３０との通信が一時的に利用できない場合でも、通信端末装置４０aは、ＩｏＴ機器を安定して利用することができる。
【００３６】
（変形例（その２））
（通信システムの概要）
変形例の通信システムは、第１の実施形態の通信システム（図７）において、宅内サーバ１０ｂが事前にエラー検知した場合に、効率的に対処することを可能とする。
宅内サーバ１０ｂは、リスト同期が可能になったことなどによって、外部サーバ３０と通信が可能になったことを検知した場合に、エラーを解除することを要求するための情報であるエラー解除情報を作成し、作成したエラー解除情報を、通信端末装置４０ｂへ送信する。
通信端末装置４０ｂは、宅内サーバ１０ｂが送信したエラー解除情報を受信した後、操作指示情報を作成する際に、外部サーバ３０を宛先とする。
（通信システムの動作）
図１０は、変形例の通信システムの動作の一例（その２）を示すシーケンスチャートである。以下、図１０を参照し、通信システムの動作について説明する。
ステップＳ６０１−ステップＳ６０３は、図７のステップＳ３０１−Ｓ３０３を適用できる。
宅内サーバ１０ｂと外部サーバ３０との間の定期的なリスト同期ができない場合に、外部サーバ３０との間で通信が不可になっているので（ステップＳ６０４）、検知部１４２は、通信エラーを検知する（ステップＳ６０５）。
ステップＳ６０５−ステップＳ６１１は、図７のステップＳ３０７−Ｓ３１２を適用できる。
その後、宅内サーバ１０ｂと外部サーバ３０との間の定期的なリスト同期ができるように回復すると、外部サーバ３０との間で通信が可になっているので（ステップＳ６１２）、検知部１４２は、エラー解除モードへ移行する（ステップＳ６１３）。検知部１４２は、通信端末装置４０ｂを宛先とするエラー解除情報を作成し、作成したエラー解除情報を、ＬＴＥ無線通信部１３０へ出力する。ここで、エラー解除モードとは、宅内サーバ１０ｂが、外部サーバ３０と通信ができるようになった場合に移行する動作モードである。エラー解除モードでは、宅内サーバ１０ｂは、外部サーバ３０への送信を再開する。ＬＴＥ無線通信部１３０は、ＣＰＵ１４０が出力したエラー解除情報を取得し、取得したエラー解除情報を、通信端末装置４０ｂへ送信する（ステップＳ６１４）。
ＬＴＥ無線通信部４３０は、宅内サーバ１０ｂが送信したエラー解除情報を受信し、受信したエラー解除情報をＣＰＵ４６０へ出力する。
通信端末装置４０ｂは、以降は、その後に生成する操作指示情報の転送先を、通常時の処理である外部サーバ３０に戻す処理を実施する（ステップＳ６１５）。
【００３７】
少なくとも変形例の通信システムによれば、通信端末装置４０ｂからの操作指示情報を待って初めてエラー検知を行う場合と比較して、事前にリスト同期の時点で通信端末装置４０ｂの送信先を指定できるので、迅速にＩｏＴ機器２０の操作が可能になるばかりでなく、宅内サーバ１０ｂと外部サーバ３０の間のネットワーク障害時に一層の悪化が生じることを事前に回避できる。
また、操作指示情報の転送先を、外部サーバ３０へ戻すことによって、外部サーバ３０は、ＩｏＴ機器２０に対して行われた操作内容を蓄積でき、ビックデータ解析が可能になる。
【００３８】
なお、この一例における宅内サーバ１０（１０ａ、１０ｂ）は、通信端末装置４０（４０ａ、４０ｂ）との通信において、この加入者識別子ＩＤを利用することにより通信の認証を行う構成であってもよい。この場合、宅内サーバ１０は、通信端末装置４０に装着されているＳＩＭの加入者識別子ＩＤが、予め宅内サーバ１０に登録されている場合、ＬＴＥによる通信端末装置４０との通信を許可する。
また、この一例における宅内サーバ１０は、Ｗｉ−Ｆｉによる通信端末装置４０との通信においても、この加入者識別子ＩＤを利用することにより通信の認証を行う構成であってもよい。この場合、宅内サーバ１０は、通信端末装置４０に装着されているＳＩＭの加入者識別子ＩＤが、予め宅内サーバ１０に登録されている場合、Ｗｉ−Ｆｉによる通信端末装置４０との通信を許可する。
つまり、宅内サーバ１０は、さまざまな通信端末装置のうち、予め登録されている通信端末装置４０と通信を行う。このように構成することにより、宅内サーバ１０は、未認証の通信端末装置がアクセスしないようにアクセス制限を行うことができる。
例えば、宅内サーバ１０は、アクセス認証を、ＳＩＭを用いて行う場合。このＳＩＭは、移動体通信網における通信のセキュリティについての対策が十分に施されたうえで、通信事業者によって提供される。つまり、ＳＩＭによるアクセス認証は、通信セキュリティに対する信頼性が十分に高い。したがって、本実施形態の宅内サーバ１０によれば、通信セキュリティについて、Ｗｉ−Ｆｉによる通信であっても、ＬＴＥによる通信と同等の信頼性を確保することができる。
【００３９】
なお、上記の実施形態、及び変形例における宅内サーバ１０、及び通信端末装置４０が備える各部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびマイクロプロセッサにより実現させるものであってもよい。
なお、宅内サーバ１０、及び通信端末装置４０が備える各部は、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、宅内サーバ１０、及び通信端末装置４０が備える各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
また、宅内サーバ１０、及び通信端末装置４０が備える各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４０】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合の宅内サーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
前述した実施形態、及び変形例において、通信端末装置４０、通信端末装置４０ａ、及び通信端末装置４０ｂは端末装置の一例であり、宅内サーバ１０、宅内サーバ１０ａ、及び宅内サーバ１０ｂはサーバの一例であり、操作指示情報は制御情報の一例であり、エラーは通信エラーの一例であり、Ｗｉ−ｆｉ無線通信部１１０、及びＬＴＥ無線通信部１３０は通知部、受信部の一例であり、エラー通知情報はエラー情報の一例である。
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。上述した各実施形態に記載の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０、１０ａ、１０ｂ…宅内サーバ、１１０…Ｗｉ−ｆｉ無線通信部、１２０…ＢＬＥ無線通信部、１３０…ＬＴＥ無線通信部、１４０…ＣＰＵ、１４１…選択部、１４２…検知部、１４３…転送部、１４４…通信回線決定部、１５０…記憶部、１５１…リスト、１６０…変換部、２０、２０ａ、２０ｂ…ＩｏＴ機器、２１０…Ｗｉ−ｆｉ無線通信部、２２０…ＢＬＥ無線通信部、２３０…ＬＴＥ無線通信部、２４０…操作部、２５０…表示部、２６０…ＣＰＵ、２７０…記憶部、２８０…センサー、３０…外部サーバ、３１０…通信部、３６０…ＣＰＵ、３７０…記憶部、３７１…リスト、４０…通信端末装置、４１０…Ｗｉ−ｆｉ無線通信部、４２０…ＢＬＥ無線通信部、４３０…ＬＴＥ無線通信部、４４０…操作部、４５０…表示部、４６０…ＣＰＵ、４７０…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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