(57)【要約】【課題】画像に対応付けられている属性情報を利用することで画像の利用の管理を容易にする。【解決手段】情報処理装置は、属性情報が対応付けられている画像を受信する受信部と、画像の利用を検知すると、画像の利用に関する情報を送信する送信部とを有する。【選択図】図８
2019053427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
属性情報が対応付けられている画像を受信する受信部と、
前記画像の利用を検知すると、当該画像の利用に関する情報を送信する送信部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記画像はオブジェクトに対応する画像である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記オブジェクトに対応する画像はキャラクタを表す画像である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像の利用に関する情報は、当該画像に対応付けられている属性情報で規定されたワークフロー処理の実行を通じて送信される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ワークフロー処理を規定する前記属性情報はＪＳＯＮで記述されている、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像の利用に関する情報は、利用の態様に関する情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記利用の態様に関する情報は、複製、改変、印刷、録画、送信、頒布、放送を含む、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信部は、前記画像の利用が予め定めた特定の条件を満たす場合に限り、当該画像の利用に関する情報を送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特定の条件は、課金を伴う利用の態様である、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記送信部は、前記画像の利用の履歴を管理している装置を宛先として、前記画像の利用に関する情報を送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記送信部は、ブロックチェーンを構成する他の装置に対して、自装置までの利用の履歴に関する情報を暗号化した情報を送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記送信部は、ピアツーピアで接続された他の装置に対して、利用に関する情報を送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記送信部は、自装置内に前記画像の利用に関する情報を蓄積する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記送信部は、外部と通信できない場合に前記画像の利用に関する情報を自装置内に蓄積し、外部との通信が回復すると外部の装置に当該画像の利用に関する情報に送信する、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記画像の利用に関する情報は、オブジェクトに対応する画像毎に管理される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記画像の利用に関する情報は、予め指定された複数のオブジェクトの画像を単位として管理される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記送信部は、オブジェクトに対応する画像毎に、前記画像の利用に関する情報の送信先を切り替える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
情報処理装置で処理される画像ファイルのデータ構造において、
画像の本体を格納する第１のデータ領域と、
前記画像の本体の属性情報を格納する第２のデータ領域であり、当該属性情報の一部として、画像の利用を検知すると、当該画像の利用に関する情報を送信させるワークフロー処理を規定する情報を含む当該第２のデータ領域と
を有し、
前記画像が使用された場合、当該画像に対応する前記属性情報の一部で規定される前記ワークフロー処理を実行する
画像ファイルのデータ構造。
【請求項１９】
コンピュータを、
属性情報が対応付けられている画像を受信する受信部と、
前記画像の利用を検知すると、当該画像の利用に関する情報を送信する送信部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画像ファイルのデータ構造及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）フォーマットでは、撮影日や作成者等のメタデータを属性情報として記載することが認められている。例えば特許文献１には、画像ファイルの属性情報の記述にＥｘｉｆ（Exchangeable image file）フォーマットを用いる例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２００６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、Ｅｘｉｆフォーマットは、画像を撮影した時点における情報を、画像を再生する装置の側で確認できるようにするための仕組みであり、画像の利用の態様（例えばダウンロード、複製、改変など）を管理することはできない。
【０００５】
本発明は、画像に対応付けられている属性情報を利用することで画像の利用の管理を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、属性情報が対応付けられている画像を受信する受信部と、前記画像の利用を検知すると、当該画像の利用に関する情報を送信する送信部と、を有する情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記画像はオブジェクトに対応する画像である、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記オブジェクトに対応する画像はキャラクタを表す画像である、請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記画像の利用に関する情報は、当該画像に対応付けられている属性情報で規定されたワークフロー処理の実行を通じて送信される、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記ワークフロー処理を規定する前記属性情報はＪＳＯＮで記述されている、請求項４に記載の情報処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記画像の利用に関する情報は、利用の態様に関する情報である、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記利用の態様に関する情報は、複製、改変、印刷、録画、送信、頒布、放送を含む、請求項６に記載の情報処理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記送信部は、前記画像の利用が予め定めた特定の条件を満たす場合に限り、当該画像の利用に関する情報を送信する、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項９に記載の発明は、前記特定の条件は、課金を伴う利用の態様である、請求項８に記載の情報処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記送信部は、前記画像の利用の履歴を管理している装置を宛先として、前記画像の利用に関する情報を送信する、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記送信部は、ブロックチェーンを構成する他の装置に対して、自装置までの利用の履歴に関する情報を暗号化した情報を送信する、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記送信部は、ピアツーピア方式で接続された他の装置に対して、利用に関する情報を送信する、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記送信部は、自装置内に前記画像の利用に関する情報を蓄積する、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１４に記載の発明は、前記送信部は、外部と通信できない場合に前記画像の利用に関する情報を自装置内に蓄積し、外部との通信が回復すると外部の装置に当該画像の利用に関する情報に送信する、請求項１３に記載の情報処理装置である。
請求項１５に記載の発明は、前記画像の利用に関する情報は、オブジェクトに対応する画像毎に管理される、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１６に記載の発明は、前記画像の利用に関する情報は、予め指定された複数のオブジェクトの画像を単位として管理される、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１７に記載の発明は、前記制御部は、オブジェクトに対応する画像毎に、前記画像の利用に関する情報の送信先を切り替える、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１８に記載の発明は、情報処理装置で処理される画像ファイルのデータ構造において、画像の本体を格納する第１のデータ領域と、前記画像の本体の属性情報を格納する第２のデータ領域であり、当該属性情報の一部として、画像の利用を検知すると、当該画像の利用に関する情報を送信させるワークフロー処理を規定する情報を含む第２のデータ領域とを有し、前記画像が使用された場合、当該画像に対応する前記属性情報の一部で規定されるワークフロー処理を実行する画像ファイルのデータ構造である。
請求項１９に記載の発明は、コンピュータを、属性情報が対応付けられている画像を受信する受信部と、前記画像の利用を検知すると、当該画像の利用に関する情報を送信する送信部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、属性情報を画像の撮影の条件の記録に使用する場合とは異なり、画像の利用の管理を容易にできる。
請求項２記載の発明によれば、オブジェクトに対応する画像の利用の管理を容易にできる。
請求項３記載の発明によれば、キャラクタを表す画像の市場での利用を管理できる。
請求項４記載の発明によれば、画像の利用に関する情報の送信を属性情報の実行を通じて強制できる。
請求項５記載の発明によれば、画像の利用に関する情報を送信できる装置を増やすことができる。
請求項６記載の発明によれば、利用の態様を管理できる。
請求項７記載の発明によれば、具体的な利用の態様を管理できる。
請求項８記載の発明によれば、管理する利用を制限できる。
請求項９記載の発明によれば、課金を伴う利用を管理できる。
請求項１０記載の発明によれば、画像の利用に関する情報を一元的に管理できる。
請求項１１記載の発明によれば、利用の履歴を管理できる。
請求項１２記載の発明によれば、利用に関する情報を予め定めた他の装置に送信できる。
請求項１３記載の発明によれば、各装置において画像の利用を管理できる。
請求項１４記載の発明によれば、通信できない状況での画像の利用についても外部の装置で管理することができる。
請求項１５記載の発明によれば、オブジェクトに対応する画像を単位として利用の管理が可能になる。
請求項１６記載の発明によれば、複数のオブジェクトに対応する画像を単位とした利用の管理が可能になる。
請求項１７記載の発明によれば、オブジェクトに対応する画像の利用の管理者が異なる場合にも対応できる。
請求項１８記載の発明によれば、属性情報を画像の撮影の条件の記録に使用する場合とは異なり、画像の利用の管理を容易にできる。
請求項１９記載の発明によれば、属性情報を画像の撮影の条件の記録に使用する場合とは異なり、画像の利用の管理を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１で使用するＪＰＥＧファイルのデータ構造を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る画像処理システムの構成例を示す図である。
【図３】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１で使用する画像の利用の履歴に関する情報の記録に使用されるデータ構造の例を説明する図である。
【図６】コンテンツサーバで管理される利用履歴データの例を説明する図である。
【図７】コンピュータを構成する制御部及び画像形成装置を構成する制御部の機能構成のうち利用の履歴に関する情報の生成機能を説明する図である。
【図８】実施の形態１における制御部によって実行される処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２で使用するＪＰＥＧファイルのデータ構造を示す図である。
【図１０】コンテンツサーバにキャラクタ別に用意される利用履歴データの例を説明する図である。
【図１１】実施の形態３で使用するＪＰＥＧファイルのデータ構造を示す図である。
【図１２】コンテンツサーバにグループ単位で用意される利用履歴データの例を説明する図である。
【図１３】実施の形態３で使用するＪＰＥＧファイルのデータ構造を示す図である。
【図１４】コンテンツサーバにキャラクタ別に用意される利用履歴データとグループ単位で用意される利用履歴データの例を説明する図である。
【図１５】実施の形態５に係る画像処理システムで使用するブロックチェーンの構成例を示す図である。
【図１６】実施の形態６に係る画像処理システムで使用するブロックチェーンの構成例を示す図である。
【図１７】実施の形態７に係る画像処理システムの構成例を示す図である。
【図１８】ワークフロー処理を規定する情報の記録に用いられる情報処理装置（例えばコンピュータ）を構成する制御部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】操作画面に表示された静止画像上でマウスポインタを用いてオブジェクトとして登録する領域を指定する様子を説明する図である。
【図２０】ワークフロー処理を規定する情報の属性情報への書き込みを説明する図である。（ａ）はＪＰＥＧファイルの属性情報に情報が含まれる前のデータ構造を示し、（ｂ）はＪＰＥＧファイルの属性情報に情報が追加された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
＜実施の形態１＞
本実施の形態では、オブジェクトに対応する画像（以下「イメージ」ともいう）のデータが、ＪＰＥＧフォーマットに準拠したＪＰＥＧファイルで与えられる場合について説明する。もっとも、オブジェクトに対応する画像のデータは、他のフォーマットに準拠する画像ファイルで与えられてもよい。
また、本実施の形態では、静止画像ファイルの一例であるＪＰＥＧファイルを用いる場合について説明するが、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）フォーマット等に準拠する動画像ファイルでもよい。
【００１０】
＜ＪＰＥＧファイルのデータ構造＞
図１は、実施の形態１で使用するＪＰＥＧファイル１０のデータ構造を示す図である。
ＪＰＥＧファイル１０は、イメージの開始位置を示すイメージ開始セグメント（Start Of Image segment: SOI）１１と、Ｅｘｉｆ情報などの記述に用いられるタイプ１のアプリケーションセグメント（Application type 1 segment: App1）１２と、拡張領域の一種であるタイプ１１のアプリケーションセグメント（Application type 11 segment: App11）１３と、イメージデータ（Image Data: ID）１４と、イメージの終了位置を示すイメージ終了セグメント（End Of Image segment: EOI）１５とを有している。
【００１１】
イメージデータ１４には、画像を構成する各画素の画素値が記録されている。
図１におけるイメージデータ１４には、ロボット型のキャラクタ２０を構成する各画素の画素値が記録されている。ここでのキャラクタ２０はオブジェクトの一例である。従って、イメージデータ１４は、キャラクタ２０に対応する画像のデータである。なお、本実施の形態の場合、オブジェクトは、処理の対象として他の領域と区別して扱われる領域の意味で使用される。オブジェクトは、いわゆるキャラクタと呼ばれる画像に限らず、写真のように撮影範囲の全体やその一部分の画像でもよい。例えばキャラクタの一部分でもよい。
本実施の形態の場合、イメージデータ１４はカラー画像で与えられるが、グレースケール画像で与えられてもよい。イメージデータ１４が格納される領域は第１のデータ領域の一例である。
イメージ開始セグメント１１とイメージ終了セグメント１５で挟まれた領域はフレームとも呼ばれる。
【００１２】
図１では表していないが、ＪＰＥＧファイル１０には、不図示の２つのセグメント、すなわち量子化テーブル定義セグメント（Define Quantization Table segment: DQT）、ハフマンテーブル定義セグメント（Define Huffman Table segment: DHT）も含まれている。これら以外のセグメントは、必要に応じて配置される。
タイプ１のアプリケーションセグメント１２とタイプ１１のアプリケーションセグメント１３は、ＪＰＥＧファイル１０の属性情報１６の一部分である。
ここで、属性情報１６は、画像に関する各種の情報をいい、例えば画像のサイズ、データのサイズ、被写体に関する情報、リンク情報などを含む。
【００１３】
本実施の形態の場合、アプリケーションセグメント１３には、キャラクタ２０に対応するイメージデータ１４に関連付けられた情報１３Ａが記録されている。なお、情報１３Ａは、イメージデータ１４のうち一部の領域に関連付けられていてもよい。
本実施の形態における情報１３Ａには、ＪＰＥＧファイル１０を使用する情報処理装置（例えばコンピュータ）に実行させるワークフロー処理を規定する情報が記録されている。ワークフロー処理の実行を通じ、キャラクタ２０に対応する画像の利用に関する情報の送信が実行される。
キャラクタ２０に対応する画像の利用に関する情報には、利用者による画像の利用の事実、利用の日時、利用の内容（態様）等が含まれる。ここで、利用の内容（態様）には、例えばダウンロード、表示、複製、改変（編集）、印刷、録画、送信、配布、放送等がある。
本実施の形態における情報１３Ａは、テキスト形式で記述される。テキスト形式のフォーマットとして、本実施の形態では、例えばデータ交換フォーマットの一例であるＪＳＯＮ（Java Script Object Notation）を使用する。ＪＳＯＮ（登録商標）は、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）におけるオブジェクトの表記法の一部を構文のベースとして使用する言語である。勿論、ワークフロー処理の記述に用いる言語はＪＳＯＮに限らない。
【００１４】
情報１３Ａは、１つのオブジェクトに対して複数記録されていてもよい。例えば１つのオブジェクトに２つの情報１３Ａが記録されていてもよい。もっとも、利用の履歴を管理する必要がないオブジェクトについては情報１３Ａが記録されていなくてもよい。
図１の例では、オブジェクトとしてのキャラクタ２０に１つの情報１３Ａが対応付けられているが、キャラクタ２０に対して２つの情報１３Ａが対応付けられていてもよい。
この場合、２つの情報１３Ａのうち一方は、第１の言語（例えば日本語、第１のＯＳ用）に対応するワークフロー処理の記述であり、他方は第２の言語（例えば英語、第２のＯＳ用）に対応するワークフロー処理の記述であってもよい。いずれの言語でワークフロー処理を実行するかは、例えば利用者が選択画面を通じて指定すればよい。
【００１５】
また、２つの情報１３Ａで規定されるワークフロー処理の内容は異なっていてもよい。例えば２つの情報１３Ａのうち一方は、オブジェクトとしてのキャラクタ２０の利用に関する情報の送信を制御するワークフロー処理の記述であるのに対し、他方はキャラクタ２０に対応する実物の動作を遠隔地から制御するためのワークフロー処理の記述であってもよい。
本実施の形態におけるワークフロー処理は、情報の取得、保存、表示、送信などの複数の処理の組み合わせとして規定される。
ここでの情報１３Ａが記録される属性情報１６を格納する領域は第２のデータ領域の一例である。
【００１６】
＜画像処理システムの構成＞
図２は、実施の形態１に係る画像処理システム１００の構成例を示す図である。
画像処理システム１００は、キャラクタ２０に対応するＪＰＥＧファイル１０が利用されるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）２００と、ＪＰＥＧファイル１０を配布するコンテンツサーバ３００と、台帳データベース４１０を管理する管理サーバ４００とで構成されている。
【００１７】
本実施の形態では、ローカルエリアネットワーク２００として、例えば個人の住宅を想定する。ローカルエリアネットワーク２００には、ＪＰＥＧファイル１０をダウンロードするコンピュータ２１０と、キャラクタ２０の画像を記録材（例えば用紙）に形成する画像形成装置２２０とを有している。図２に示す画像形成装置２２０は、記録材に画像を形成する機能だけでなく、原稿から画像を読み取る機能も有している。
コンピュータ２１０と画像形成装置２２０は情報処理装置の一例である。
本実施の形態におけるコンピュータ２１０は、ノート型のコンピュータに限らず、タブレット型のコンピュータ、スマートフォン、携帯電話機、カメラ、携帯型のゲーム機などでもよい。
本実施の形態では、コンピュータ２１０、画像形成装置２２０、コンテンツサーバ３００、管理サーバ４００を総称して端末という。
【００１８】
図３は、コンピュータ２１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
コンピュータ２１０は、装置の全体を制御する制御部２１１と、ＪＰＥＧファイル１０等の記憶に用いられる記憶部２１２と、画像の表示に使用される表示部２１３と、利用者の操作を受け付ける操作受付部２１４と、外部装置との通信に用いられる通信部２１５とを有している。
制御部２１１と各部はバス２１６を通じて相互に接続されている。
【００１９】
制御部２１１は、制御手段の一例であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）により構成される。ＲＯＭには、ＣＰＵにより実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）やオペレーションシステム（ＯＳ）が記憶されている。ＲＡＭはプログラムの作業領域として用いられる。制御部２１１は、プログラムの実行を通じ、前述した情報１３Ａ（図１参照）が規定するワークフロー処理も実行する。
【００２０】
記憶部２１２は、ハードディスク装置や半導体メモリなどの記憶装置により構成される。本実施の形態における記憶部２１２には、ＪＰＥＧファイル１０の他、オブジェクトの利用の履歴に関する情報（台帳データベース２１２Ａ）も記録される。
表示部２１３は、各種の画像を表示するディスプレイ装置である。表示部２１３は、例えば液晶ディスプレイパネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイパネルで構成される。
操作受付部２１４は、利用者からの操作を受け付けるデバイスであり、例えばキーボード、ボタン、スイッチ、タッチパッド、タッチパネル等で構成される。
通信部２１５は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）インターフェースやＩＯＴ（Internet of Things）インターフェースで構成され、ネットワーク上に存在する他の機器とピアツーピア方式で通信する。通信部２１５は通信手段の一例である。ここでの通信には例えばイーサネット（登録商標）インターフェース、Wifi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）などを使用する。
【００２１】
図４は、画像形成装置２２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
画像形成装置２２０は、装置の全体を制御する制御部２２１と、ＪＰＥＧファイル１０等の記憶に用いられる記憶部２２２と、操作画面等を表示する表示部２２３と、利用者の操作を受け付ける操作受付部２２４と、外部装置との通信に使用される通信部２２５と、例えば電子写真方式やインクジェット方式で画像を印刷する印刷機構２２６と、記録材である用紙を搬送する搬送機構２２７と、光学的に画像を読み取る読取機構２２８とを有している。
制御部２２１と各部は、バス２２９を通じて接続されている。
【００２２】
制御部２２１は、不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）により構成されている。ＲＯＭには、ＣＰＵにより実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）やファームウェアが記憶されている。ＲＡＭはプログラムの作業領域として用いられる。制御部２２１は、ファームウェアなどの実行を通じて各部の動作を制御する。
記憶部２２２は、ハードディスク装置や半導体メモリなどの記憶装置により構成される。本実施の形態における記憶部２２２には、ＪＰＥＧファイル１０の他、オブジェクトの利用の履歴に関する情報（台帳データベース２２２Ａ）も記録される。
【００２３】
表示部２２３は、各種の画像を表示するディスプレイ装置である。表示部２２３は、例えば液晶ディスプレイパネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイパネルで構成される。
操作受付部２２４は、利用者からの操作を受け付けるデバイスであり、例えばボタン、スイッチ、タッチパネル等で構成される。
通信部２２５は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）インターフェースやＩＯＴ（Internet of Things）インターフェースで構成され、ネットワーク上に存在する他の機器とピアツーピア方式で通信する。通信部２１５は通信手段の一例である。ここでの通信には例えばイーサネット（登録商標）インターフェース、Wifi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）などを使用する。
【００２４】
印刷機構２２６は、イエロー(Ｙ）、マゼンタ(Ｍ）、シアン(Ｃ）、黒(Ｋ）の４色に対応する印刷ユニットを有している。電子写真方式の各ユニットには、感光体ドラムと、感光体ドラムの表面を帯電する帯電器と、帯電後の感光体ドラムにレーザ光を照射して画像を描画する露光部と、描画された画像をトナー像として現像する現像器と、トナー像を用紙Ｐに転写する転写部と、転写後のトナー像を用紙Ｐに定着する定着器が備えられている。
搬送機構２２７は、不図示の用紙トレイに収容されている用紙を一枚ずつ印刷機構２２６に搬送する機構で構成される。
読取機構２２８は、例えば自動給紙装置（Auto Document Feeder）とスキャナとで構成される。
【００２５】
図２の説明に戻る。
コンテンツサーバ３００は、いわゆるコンピュータとして構成される。コンテンツサーバ３００は、ＪＰＥＧファイル１０を蓄積するコンテンツデータベース（ＤＢ）３１０と、オブジェクトの利用の履歴に関する情報を管理する台帳データベース３２０を有している。
管理サーバ４００は、いわゆるコンピュータとして構成される。管理サーバ４００は、オブジェクトの利用の履歴に関する情報を管理する台帳データベース４１０を有している。
【００２６】
本実施の形態におけるコンピュータ２１０、画像形成装置２２０、管理サーバ４００、コンテンツサーバ３００は、オブジェクトに対応する画像の利用の履歴に関する情報（台帳データベース）を共有している。すなわち、台帳データベース３２０と、台帳データベース４１０と、台帳データベース２１２Ａ（図３参照）と、台帳データベース２２２Ａ（図４参照）には共通の情報が保持されている。この管理方式は分散型の台帳方式と呼ばれる。
本実施の形態においては、画像の利用に関する情報（後述するブロック）が新たに発生されるたびに、該当する画像の履歴を正しく引き継いでいるか否かを複数の台帳データベース間で検証し、正当性が検証できた場合に個々の台帳データベースを更新する方式を採用する。すなわち、画像の利用に関する情報の管理に、ブロックチェーンと呼ばれる技術を採用する。
なお、画像の利用に関する情報（後述するブロック）の継続関係として分岐が発生した場合、例えば分岐後に継続しているブロックの数が多い方を正しい履歴とみなす。
【００２７】
図５は、実施の形態１で使用する画像の利用の履歴に関する情報の記録に使用されるデータ構造５００の例を説明する図である。
本実施の形態では、１つのオブジェクトに対応する画像の個々の利用に関する情報をブロックとして管理する。新たなブロックには、直前回の利用に対応するブロックとの間に紐付けが要求される。このデータ構造５００は、ブロックチェーンとよばれる。
図５の例では、ｔ−１回目の利用に対応するブロックｔ−１と、ｔ回目の利用に対応するブロックｔと、ｔ＋１回目の利用に対応するブロックｔ＋１の紐付け関係が示されている。
【００２８】
各ブロックは、直前回のブロックの情報について計算されたハッシュ値５０１と、各ブロックに対応する利用に関する情報５０２とで構成される。例えばブロックｔは、ブロックｔ−１のハッシュ値５０１を含んでいる。この紐付け関係がチェーンである。
本実施の形態の場合、個々の利用に関する情報５０２は、コンテンツサーバ３００が公開している公開鍵を用いて暗号化される。よって、コンテンツサーバ３００だけが、自身の秘密鍵を使用して利用の履歴を確認することができる。
【００２９】
図６は、コンテンツサーバ３００で管理される利用履歴データ６００の例を説明する図である。
図６の例では、キャラクタ２０についての利用履歴が示されている。利用履歴データ６００は、利用回を表す番号６０１、日時６０２、利用機器６０３、利用者６０４、利用内容６０５、課金６０６などで構成される。
例えばキャラクタ２０の２回目の利用は、「2017/05/07 23：01：35」に、Ｎさんが製造番号が「ＸＹＺ００００００」である機器を用いて行った複製であり、０．５ドルの課金が発生することが記録されている。例えば日時６０２、利用機器６０３、利用者６０４、利用内容６０５が個々のブロックに記録される。
【００３０】
図７は、コンピュータ２１０（図２参照）を構成する制御部２１１（図３参照）及び画像形成装置２２０（図２参照）を構成する制御部２２１（図４参照）の機能構成のうち利用の履歴に関する情報の生成機能を説明する図である。
制御部２１１（２２１）は、ＪＰＥＧファイル１０を受信する画像受信部２４１と、受信したＪＰＥＧファイル１０から属性情報１６（図１参照）を読み出す属性情報読出し部２４２と、属性情報１６に含まれる情報１３Ａで規定されたワークフロー処理を実行するワークフロー実行部２４３とを有している。
ここでの画像受信部２４１は受信部の一例であり、ワークフロー実行部２４３は送信部の一例である。
【００３１】
本実施の形態の場合、ワークフロー実行部２４３は、操作入力で特定される利用の態様を含む新たなブロック（図５参照）を生成する。
新たに生成されたブロックは、ピアツーピア通信を通じて、コンテンツサーバ３００に送信される。なお、新たに生成されたブロックの正当性が検証されることを条件に、ワークフロー実行部２４３は自機の台帳データベース２１２Ａ（２２２Ａ）を更新する。
【００３２】
＜処理動作＞
以下では、画像処理システム１００（図２参照）を構成する情報処理装置（例えばコンピュータ２１０（図２参照））で実行される処理動作について説明する。
図８は、実施の形態１における制御部２１１（図３参照）によって実行される処理動作の一例を示すフローチャートである。
まず、制御部２１１は、使用の対象として指定されたＪＰＥＧファイル１０（図１参照）から属性情報１６（図１参照）を読み込む（ステップ１）。
【００３３】
次に、制御部２１１は、属性情報１６にＪＳＯＮ形式の記述（すなわち情報１３Ａ）があるか否かを判定する（ステップ２）。ＪＳＯＮ形式の記述がない場合（否定結果の場合）、制御部２１１は後続する処理を実行することなく終了する。一方、ＪＳＯＮ形式の記述があった場合（肯定結果の場合）、制御部２１１は、ＪＳＯＮ形式の記述（すなわち情報１３Ａ）を解読し、ワークフロー処理を開始する（ステップ３）。
続いて、制御部２１１は、利用の対象であるオブジェクトを特定し（ステップ４）、利用の態様を記録する（ステップ５）。ステップ４は、イメージデータ１４（図１参照）に対応する画像内に複数のオブジェクトが含まれる場合において、一部のオブジェクトだけが利用される場合に備えて設けられている。利用の態様には、例えばオブジェクトに対応する画像の用紙への印刷、現在記録されている記録媒体とは異なる他の記録媒体への複製、改変、録画、他の端末への送信、不特定の端末への送信（頒布、放送）などがある。
【００３４】
なお、画像編集ソフトによって、ＪＰＥＧファイル１０に対応する画像の中からキャラクタ２０に対応する画像が切り出されて新たな画像ファイルが作成される場合やキャラクタ２０に対応する画像に改変が加えられて新たな画像ファイルが作成される場合には、ワークフロー処理を規定する情報１３Ａが新たに作成された画像ファイルの属性情報に引き継がれる。
【００３５】
この後、制御部２１１は、新たに発生した利用の態様の情報を含むブロック（図５参照）を生成する（ステップ６）。ここで、制御部２１１は、自機に蓄積されている利用の履歴を管理する台帳データベース２１２Ａ（図３参照）に記録されている直前回のブロックの内容のハッシュ値と、新たに発生した利用の内容をコンテンツサーバ３００（図２参照）の公開鍵を用いて暗号化したデータとを含むブロックを生成する。
【００３６】
続いて、制御部２１１は、他の端末との通信が可能か否かを判定する（ステップ７）。他の端末との通信ができない間、制御部２１１は、生成されたブロックの送信を待機する。一方、他の端末との通信が可能な場合又は通信が回復すると、制御部２１１は、生成されたブロックをピアツーピア方式でコンテンツサーバ３００を宛先として送信する。なお、コンテンツサーバ３００は受信したブロックをピアツーピア方式で台帳データベースを保持する他の装置に通知する。
この後、制御部２１１は、他の端末（本実施の形態では、画像形成装置２２０、コンテンツサーバ３００、管理サーバ４００）との間で新たなブロックの正当性が検証されるのを待って、台帳データベース２１２Ａ（図３参照）を更新する（ステップ８）。
【００３７】
なお、台帳データベース２２２Ａ（図４参照）を管理する画像形成装置２２０（図２参照）、台帳データベース３２０（図２参照）を管理するコンテンツサーバ３００（図２参照）、台帳データベース４１０（図２参照）を管理する管理サーバ４００（図２参照）のそれぞれは、コンピュータ２１０（図２参照）から新しいブロックを受信すると、ブロックに含まれている直前回のブロックのハッシュ値が正しいか等の過去の履歴を引き継いでいるか（すなわち正当性）を検証し、検証の結果について他の端末との間で合意が形成されると、個々の台帳データベースをそれぞれ更新する。
【００３８】
＜実施の形態１の効果＞
前述したように、本実施の形態では、ＪＰＥＧファイル１０に含まれるオブジェクトに対応する画像が利用されると、ＪＰＥＧファイル１０の属性情報１６に記録されている情報１３Ａの記述に従って利用に関する情報がブロックとしてコンテンツサーバ３００に送信される。このため、ＪＰＥＧファイル１０を操作する端末によらず、オブジェクト（ここではキャラクタ２０）の利用の履歴をコンテンツサーバ３００で漏れなく管理できる。
また、オブジェクトの利用の履歴の管理にブロックチェーンの技術を採用することで、情報の改竄を防ぐことができる。
【００３９】
なお、新たに発生した利用の態様の記録には暗号鍵（コンテンツサーバ３００の公開鍵）を使用するため、キャラクタ２０に対応する画像の個別の利用の履歴については、対応する秘密鍵を有するコンテンツサーバ３００だけに制限できる。すなわち、台帳データベースが複数の端末に分散されていても、その内容の秘匿性を保つことができる。
以上のように、本実施の形態の場合には、属性情報１６を撮影の条件の記録に使用する場合とは異なり、画像の利用の履歴の管理を容易にできる。
【００４０】
＜実施の形態２＞
前述の実施の形態においては、ＪＰＥＧファイル１０（図１参照）に対応するイメージデータ１４（図１参照）に、オブジェクトに対応する画像が１つだけ含まれる場合（すなわち、ロボット型のキャラクタ２０だけが含まれる場合）について説明した。
ここでは、イメージデータ１４にオブジェクトに対応する画像が複数含まれる場合について説明する。
【００４１】
図９は、実施の形態２で使用するＪＰＥＧファイル１０のデータ構造を示す図である。
図９には図１との対応部分に対応する符号を付して示している。
図９の場合、イメージデータ１４のデータ領域には、ロボット型のキャラクタ２０、４０とクマのキャラクタ３０を含む静止画像を構成する画素値が記録されている。ここでのキャラクタ２０、３０、４０はいずれもオブジェクトに対応する画像の一例である。イメージデータ１４は、キャラクタ２０、３０、４０に対応する画像データの一例である。
図９に示すＪＰＥＧファイル１０の場合、タイプ１１のアプリケーションセグメント１３には、キャラクタ２０に対応する情報１３Ａと、キャラクタ３０に対応する情報１３Ｂと、キャラクタ４０に対応する情報１３Ｃが記録されている。
ここでの情報１３Ａはキャラクタ２０が表示されている部分領域に紐付けられており、情報１３Ｂはキャラクタ３０が表示されている部分領域に紐付けられており、情報１３Ｃはキャラクタ４０が表示されている部分領域に紐付けられている。
【００４２】
この実施の形態の場合、利用の履歴は、キャラクタ別に管理される。
図１０は、コンテンツサーバ３００にキャラクタ別に用意される利用履歴データ６００Ａ〜６００Ｃの例を説明する図である。
図１０には図６との対応部分に対応する符号を付している。
ここで、利用履歴データ６００Ａはロボット型のキャラクタ２０に対応し、利用履歴データ６００Ｂはクマのキャラクタ３０に対応し、利用履歴データ６００Ｃはロボット型のキャラクタ４０に対応する。
【００４３】
例えばイメージデータ１４の全体が印刷された場合、利用履歴データ６００Ａ、６００Ｂ、６００Ｃのいずれもが更新される。
例えばイメージデータ１４のうちロボット型のキャラクタ２０に対応する部分領域のイメージだけが複製された場合、利用履歴データ６００Ａだけが更新され、利用履歴データ６００Ｂ及び６００Ｃは更新されない。
このように、本実施の形態の場合には、イメージデータ１４に含まれるキャラクタのそれぞれについてワークフロー処理を規定する情報１３Ａ〜１３Ｃを用意することにより、キャラクタ単位の利用の履歴を管理することができる。
【００４４】
＜実施の形態３＞
前述の実施の形態では、ＪＰＥＧファイル１０（図１参照）に対応するイメージデータ１４（図１参照）に含まれるキャラクタ別に利用の履歴を管理する場合について説明した。
ここでは、イメージデータ１４に複数のキャラクタに対応する画像が含まれる場合でも全体として１つの利用の履歴を管理する場合について説明する。
【００４５】
図１１は、実施の形態３で使用するＪＰＥＧファイル１０のデータ構造を示す図である。
図１１には図９との対応部分に対応する符号を付して示している。
図１１の場合も、イメージデータ１４のデータ領域には、ロボット型のキャラクタ２０、４０とクマのキャラクタ３０を含む静止画像を構成する画素値が記録されている。ただし、本実施の形態の場合には、キャラクタ２０、３０、４０を含む画像の全体を１つのオブジェクトとして管理している。換言すると、本実施の形態の場合、利用の履歴は、複数のキャラクタで構成される１つのグループ５０について管理される。
このため、タイプ１１のアプリケーションセグメント１３には、イメージデータ１４の画像領域の全体を対象として情報１３Ｄが記録されている。
【００４６】
図１２は、コンテンツサーバ３００にグループ単位で用意される利用履歴データ６００Ｄの例を説明する図である。
図１２には図６との対応部分に対応する符号を付している。
この例の場合、例えばイメージデータ１４の全体が印刷された場合にも、イメージデータ１４のうちロボット型のキャラクタ２０に対応する部分領域のイメージだけが複製された場合でも利用履歴データ６００Ｄが更新される。
このように、本実施の形態の場合には、イメージデータ１４に含まれる複数のキャラクタで構成されるグループ５０についてワークフロー処理を規定する情報１３Ｄを用意することにより、グループ単位の利用の履歴を管理することができる。
【００４７】
＜実施の形態４＞
実施の形態３においては、ＪＰＥＧファイル１０（図１参照）に対応するイメージデータ１４（図１参照）に含まれる複数のキャラクタに対応する画像が含まれる場合に複数の画像を１つのグループとして管理する場合について説明した。
ここでは、キャラクタ別の利用の履歴の管理とグループによる利用の履歴の管理との混在型について説明する。
【００４８】
図１３は、実施の形態３で使用するＪＰＥＧファイル１０のデータ構造を示す図である。
図１３には図９との対応部分に対応する符号を付して示している。
図１３の場合も、イメージデータ１４のデータ領域には、ロボット型のキャラクタ２０、４０とクマのキャラクタ３０を含む静止画像を構成する画素値が記録されている。
ただし、本実施の形態の場合には、キャラクタ２０を１つのオブジェクトとして管理し、キャラクタ３０と４０を１つのオブジェクトとして管理している。換言すると、キャラクタ３０と４０はグループ６０として管理される。
このため、タイプ１１のアプリケーションセグメント１３には、イメージデータ１４のうちキャラクタ２０に対応付けて情報１３Ａが記録され、キャラクタ３０と４０の画像領域の全体を対象として情報１３Ｅが記録されている。
【００４９】
図１４は、コンテンツサーバ３００にキャラクタ別に用意される利用履歴データ６００Ａとグループ単位で用意される利用履歴データ６００Ｅの例を説明する図である。
この場合、例えばイメージデータ１４の全体が印刷された場合、ロボット型のキャラクタ２０に対応する利用履歴データ６００Ａと、クマのキャラクタ３０とロボット型のキャラクタ４０に対応するグループ６０の利用履歴データ６００Ｅとが更新される。
一方、ロボット型のキャラクタ２０に対応する部分領域のイメージだけが複製された場合、利用履歴データ６００Ａだけが更新され、利用履歴データ６００Ｅは更新されない。
反対に、クマのキャラクタ３０とロボット型のキャラクタ４０の両方又は一方に対応する部分領域のイメージだけが改変された場合、利用履歴データ６００Ｅだけが更新され、利用履歴データ６００Ａは更新されない。
このように、本実施の形態の場合には、イメージデータ１４に含まれる複数のキャラクタの利用の履歴をグループによっても個別のキャラクタによって管理することができる。
【００５０】
＜実施の形態５＞
前述の実施の形態の場合には、複数のオブジェクトの利用の履歴を１つのサーバ（コンテンツサーバ３００）で管理する場合について説明したが、複数のオブジェクトの利用の履歴を異なるサーバで管理する場合について説明する。
【００５１】
図１５は、実施の形態５に係る画像処理システム１００Ａで使用するブロックチェーン７００及び８００の構成例を示す図である。
図１５には図２との対応部分に対応する符号を付している。
画像処理システム１００Ａの場合、コンピュータ２１０及び画像形成装置２２０におけるオブジェクト１の利用の履歴を管理するサーバ７１０と、コンピュータ２１０及び画像形成装置２２０におけるオブジェクト２の利用の履歴を管理するサーバ８１０を有している。
サーバ７１０は、オブジェクト１の利用の履歴の管理に使用される台帳データベース７２０を記憶する記憶装置を有している。サーバ８１０は、オブジェクト２の利用の履歴の管理に使用される台帳データベース８２０を記憶する記憶装置を有している。
【００５２】
本実施の形態の場合、コンピュータ２１０と画像形成装置２２０とサーバ７１０とがオブジェクト１用のブロックチェーン＃１（７００）を構成し、コンピュータ２１０と画像形成装置２２０とサーバ８１０とがオブジェクト２用のブロックチェーン＃２（８００）を構成する。
この構成により、各オブジェクトの利用の履歴をそれぞれ独立の事業体が管理することができる。
【００５３】
＜実施の形態６＞
前述の実施の形態の場合には、ローカルエリアネットワーク２００を構成するコンピュータ２１０と画像形成装置２２０のいずれにも台帳データベースが存在する場合について説明した。すなわち、ローカルエリアネットワーク２００内のコンピュータ２１０と画像形成装置２２０もブロックチェーンの一要素を構成する場合について説明した。
【００５４】
図１６は、実施の形態６に係る画像処理システム１００Ｂで使用するブロックチェーンの構成例を示す図である。
図１６には図２との対応部分に対応する符号を付して示す。
本実施の形態では、コンピュータ２１０からオブジェクトの利用の通知を受けたコンテンツサーバ３００が、個々の利用の内容を暗号化して格納したブロックを生成し、ブロックチェーンを構成する他のサーバ４００及び４５０（台帳データベース４１０及び４６０）との間で、新たに発生されたブロックが前回までのブロックに含まれる履歴の情報を引き継いでいるかを検証する。
【００５５】
この実施の形態の場合、コンピュータ２１０や画像形成装置２２０は、オブジェクトに対応する画像を利用するたび、コンテンツサーバ３００を宛先として利用の内容を通知する。この通知は、情報１３Ａで規定されているワークフロー処理に従って実行される。
この実施の形態の場合には、オブジェクトが利用されるローカルエリアネットワーク２００とブロックチェーンが構築されるコンテンツサーバ３００側とを分離できる。
この場合、コンピュータ２１０や画像形成装置２２０に台帳データベースを記憶する必要がない。
【００５６】
＜実施の形態７＞
前述の実施の形態では、ブロックチェーンを前提として説明したが、ブロックチェーンは必須ではない。
図１７は、実施の形態７に係る画像処理システム１００Ｃの構成例を示す図である。
図１７には図１６との対応部分に対応する符号を付している。
本実施の形態の場合、ローカルエリアネットワーク２００におけるオブジェクトの利用は、コンピュータ２１０からコンテンツサーバ３００に通知され、台帳データベース３２０で管理される。
この場合も、利用が確認されるたびに、情報１３Ａで規定されたワークフロー処理に基づいて利用の内容等がコンテンツサーバ３００に通知される。
【００５７】
＜実施の形態８＞
前述の実施の形態では、ＪＰＥＧファイル１０（図１参照）の属性情報１６（図１参照）にオブジェクトの利用に伴って実行されるワークフロー処理を規定する情報１３Ａ（図１参照）が記録されている場合について説明した。
ここでは、情報１３Ａを属性情報１６に記録するための処理機能について説明する。
【００５８】
図１８は、ワークフロー処理を規定する情報１３Ａ（図１参照）の記録に用いられる情報処理装置（例えばコンピュータ）を構成する制御部９００の機能構成の一例を示すブロック図である。
ここでの制御部９００は、利用者が指定するオブジェクトの領域を検出する位置検出部９０１と、ＪＰＥＧファイル１０のイメージデータ１４（図１参照）から画像処理技術を使用してオブジェクトとして登録する像の領域を検出するオブジェクト検出部９０２と、検出された各領域に対応付けるワークフロー処理の記述を対応付けて属性情報１６を生成する属性情報生成部９０３として機能する。
【００５９】
図１９は、操作画面１０００に表示された静止画像１００１上でマウスポインタ１００２を用いてオブジェクトとして登録する領域を指定する様子を説明する図である。
図１９の場合、静止画像１００１は小画面（ウインドウ）として操作画面１０００に表示されている。静止画像１００１には、ロボット型のキャラクタ２０（図９参照）、クマのキャラクタ３０（図９参照）、ロボット型のキャラクタ４０（図９参照）が含まれている。
なお、操作画面１０００の下部にはタスクバー１００３が配置され、起動中の３つのアプリケーションのアイコン１００３Ａと、現在時刻１００３Ｂとが表示されている。
ここでは、マウスポインタ１００２のドラッグにより、静止画像１００１に含まれるクマのキャラクタ３０の表示領域を破線で囲むように領域１００４が設定されている。
【００６０】
図１８の説明に戻る。
位置検出部９０１は、この領域１００４（図１９参照）を規定する座標情報として、例えばドラッグの開始点である左上隅の座標値、ドラッグが終了した時点までに垂直方向に移動した画素数と水平方向に移動した画素数を出力する。
オブジェクト検出部９０２は、オブジェクトとして使用する画像が予め用意されている場合に使用される。オブジェクト検出部９０２は、ＪＰＥＧファイル１０（図１参照）に含まれるイメージデータ１４（図１参照）と予め用意されているオブジェクトの画像とのマッチング処理を実行し、一致が確認された領域を特定する座標情報を位置情報として出力する。
属性情報生成部９０３は、別画面を通じて入力された又は予め用意されたワークフロー処理の記述を各位置情報に関連付ける処理を実行する。この実施の形態でも、ワークフロー処理は、ＪＳＯＮ形式で記述される。
【００６１】
図２０は、ワークフロー処理を規定する情報１３Ａの属性情報１６への書き込みを説明する図である。（ａ）はＪＰＥＧファイル１０の属性情報１６に情報１３Ａが含まれる前のデータ構造を示し、（ｂ）はＪＰＥＧファイル１０の属性情報１６に情報１３Ａが追加された状態を示す。
このように、既存のＪＰＥＧファイル１０にワークフロー処理を規定する情報１３Ａを後から追記してもよい。
【００６２】
本実施の形態の技術を用いて、ＪＰＥＧファイル１０を利用する情報処理装置に実行させたい処理内容（例えばワークフロー処理）を規定する情報１３Ａを属性情報１６に書き込んでおくことにより、ＪＰＥＧファイル１０に含まれるオブジェクトに対応する画像の利用の履歴を容易に管理することができる。
【００６３】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上述の実施の形態に記載の範囲には限定されない。上述の実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
例えば上述の実施の形態では、画像のファイルフォーマットの例として静止画像のＪＰＥＧファイル１０を例示したが、ベクタ画像として与えられてもよい。また、上記の実施の形態では、画像ファイルが２次元画像を扱う画像フォーマットに対応する場合について説明したが、画像ファイルは３次元画像を扱う画像フォーマットでもよい。
【００６４】
前述の実施の形態では、ＪＳＯＮ形式を使用してワークフロー処理を記録しているが、音データの形式やＪＳＯＮ以外のテキスト形式でワークフロー処理を記録してもよいし、ＪＰＥＧファイル１０に関連付けられた別ファイルとしてワークフロー処理を記録してもよい。例えば属性情報１６に割り当てられているデータ領域に制限がある場合には、別ファイルとして記録することが望ましい。
【００６５】
ここで、ワークフロー処理を音データの形式で記録する場合には、音データの再生音を解析して該当するワークフロー処理を実行してもよい。この場合、音データはトーン信号の組み合わせとして記録されていてもよい。また、音データを再生することなく、その周波数成分や波形パターンを解析してワークフロー処理を実行してもよい。
【００６６】
前述の実施の形態では、利用の履歴を管理する画像の一例としてオブジェクトに対応する画像を例示しているが、利用の履歴を管理する画像は、必ずしもオブジェクトに対応する画像に限らず、写真、小説、論文、俳句、地図、図形などの画像でもよい。また、利用の履歴は、二次的に創作された画像も含まれる。
前述の実施の形態では、利用の履歴に関連付けて課金の情報を紐付けているが、必ずしも課金の情報を紐付けなくてもよい。また、課金の情報を紐付ける場合でも、利用に関する契約の内容により課金が発生する利用と課金が発生しない利用を設けてもよい。また、利用回数などを条件として課金の金額が設定されてもよい。
【００６７】
前述の実施の形態の場合には、利用が発生するたびに利用に関する情報を予め定めた端末（例えばコンテンツサーバ３００（図２参照））に送信しているが、利用に関する情報の送信は予め定めた特定の条件を満たす場合（例えば課金を伴なう場合）に限って実行してもよい。
前述の実施の形態においては、管理の対象であるオブジェクトの利用に関する情報を外部の端末に送信しているが、自装置内の記憶装置を送信先としてもよい。
前述の実施の形態においては、情報１３Ａに記述されているワークフロー処理を規定する情報に基づいてオブジェクトに対応する画像の利用に関する情報の送信が実行される場合について説明したが、情報１３Ａはワークフロー処理を規定する情報ではなくてもよい。例えば利用に関する情報の送信を補助する情報でもよいし、画像を処理する情報処理装置で実行可能なプログラムに対して利用に関する情報の送信を指示する情報でもよい。
【００６８】
前述の実施の形態では、利用が検出されるたびにオブジェクトを生成しているが、予め定めた期間（例えば１０分）内に発生した複数の利用をまとめてオブジェクトを生成してもよい。
前述の実施の形態では、利用の履歴をコンテンツサーバ３００で管理しているが、画像の利用が実行される前に、利用の履歴を照合して許可された利用か否かを判定する仕組みと組み合わせてもよい。
【００６９】
前述の実施の形態においては、利用履歴データ６００（図６参照）において、利用回を表す番号６０１、日時６０２、利用機器６０３、利用者６０４、利用内容６０５、課金６０６を記録する例を例示したが、利用に用いたアプリケーションプログラムを記録してもよい。例えばプレゼンテーションプログラムで使用されたか画像編集プログラムで使用されたかなどを記録してもよい。この場合、特定のアプリケーションプログラムを指定して画像の利用の状況を管理することができる。勿論、この場合には、アプリケーションプログラムの情報も利用に関する情報５０２（図５参照）としてコンピュータ２１０から他の端末に通知される。また、この仕組みを用いれば、特定のキャラクタが、どのコンピュータのどのアプリケーションで使われたかを区別して管理することができる。例えば同じキャラクタでも、使用するアプリケーションとコンピュータの組み合わせの違いに応じて料金を管理することもできる。
【００７０】
また、利用履歴データ６００（図６参照）では、１つの項目について１つの事項を記録しているが、複数の事項を記録してもよい。例えば管理の対象とするキャラクタの画像の利用の形態が複製の場合には、複製の動作を受け付けた機器だけでなく複製先の機器を記録してもよい。また、複数のアプリケーションプログラムの間でキャラクタの画像が受け渡しされる場合であれば、送信元の動作を受け付けたアプリケーションプログラムと受け手側のアプリケーションプログラムを記録してもよい。
【００７１】
前述の実施の形態では、静止画像ファイルに含まれるキャラクタの画像を管理しているが、前述したように動画像ファイルに含まれるキャラクタを管理の対象とすることもできる。この際、特定の場面（ある再生時刻からある再生時刻まで）を指定して画像の利用を管理してもよい。勿論、個々のキャラクタ別に管理してもよいし、グループとして管理してもよい。
【００７２】
前述の実施の形態では、画像を利用した端末が他の端末に通知する画像の利用に関する情報５０２（図５参照）に含まれる項目の組み合わせの一例を示しているが、どのような項目を画像の利用に関する情報５０２として他の端末に通知するかは、情報１３Ａ（図１参照）において指定してもよい。管理の対象であるキャラクタに対応する属性情報１６（図１参照）に一部で管理する項目を指定しておくことで、管理の対象とするキャラクタに応じて管理する項目を自由に変更することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０…ＪＰＥＧファイル、１３…タイプ１１のアプリケーションセグメント、１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄ、１３Ｅ…ワークフロー処理を規定する情報、１６…属性情報、２０、３０、４０…キャラクタ、１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ…画像処理システム、２００…ローカルエリアネットワーク２００、２１０…コンピュータ、２１２Ａ、２２２Ａ、３２０、４１０、４６０、７２０、８２０…台帳データベース、２２０…画像形成装置、２４１…画像受信部、２４２…属性情報読出し部、２４３…ワークフロー実行部、３００…コンテンツサーバ、４００…管理サーバ、３１０…コンテンツデータベース、６００、６００Ａ、６００Ｂ、６００Ｃ、６００Ｄ、６００Ｅ…利用履歴データ、７００…ブロックチェーン＃１、８００…ブロックチェーン＃２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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