(57)【要約】【課題】被計測物の重量表記がなされた印刷物を少ない労力負担で作成でき、利便性を向上する。【解決手段】印字ラベル作成装置１００のＣＰＵ４４は、重量計測装置２００からの重量データに基づき対応する重量値が増減したか否かを判定し、重量値が増減したと判定した場合にその重量増減値を算出し、プラテンローラ２６及びサーマルヘッド２５を制御してＣＰＵ４４で算出した重量増減値に対応した印字Ｒをラベル用テープ２０Ａに行い、重量計測装置２００からの重量データに対応する重量値が所定値となった場合に、プラテンローラ２６及びカッターユニット２１を制御して印字を行ったラベル用テープ２０Ａを切断し、重量増減値が表記された印字ラベルＬを生成する。【選択図】図６
2019211284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測物の重量を計測し対応する重量データを出力する重量計測装置に対し接続される印刷装置であって、
被印字媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記被印字媒体に印字を行う印字手段と、
前記印字手段により印字が行われた前記被印字媒体を切断する切断手段と、
制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記重量計測装置からの前記重量データに基づき、対応する重量値が増減したか否かを判定する判定処理；
前記判定処理で前記重量値が増減したと判定した場合に、その重量増減値を算出する算出処理；
前記搬送手段及び前記印字手段を制御し、前記算出処理で算出した前記重量増減値に対応した印字を前記被印字媒体に行う印刷処理；
前記重量計測装置からの前記重量データに対応する前記重量値が所定値となった場合に、前記搬送手段及び前記切断手段を制御して前記印刷処理で印字を行った前記被印字媒体を切断し、前記重量増減値が表記された印刷物を生成する切断処理；
を実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置において、
前記制御手段は、さらに、
前記算出処理で算出した前記重量増減値が、予め定められたしきい値を超えたか否かを判定するしきい値判定処理；
を実行し、
前記印刷処理では、
前記しきい値判定処理で前記重量増減値が前記しきい値を超えたと判定したときに、当該重量増減値に対応した前記印字を行う
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２記載の印刷装置において、
前記制御手段はさらに、
前記重量データに対応する前記重量値の時間変動が所定範囲内に収まり安定化したか否かを判定する安定化判定処理；
を実行し、
前記算出処理では、
前記安定化判定処理で前記重量値が安定化したと判定した場合に、前記重量増減値を算出する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の印刷装置において、
重量情報を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記制御手段は、さらに、
前記記憶手段に記憶された前記重量情報を更新する更新処理；
を実行し、
前記算出処理は、
重量増加値を算出する増加算出処理、及び、重量減少値を算出する減少算出処理、を含み、
前記印刷処理では、
前記判定処理で前記重量値が増加したと判定した場合に、前記増加算出処理で算出した前記重量増加値に対応した印字を行い、
前記更新処理は、
前記判定処理で前記重量値が増加したと判定した場合に前記印刷処理で前記重量増加値に対応した印字を行う際に、前記増加算出処理で算出した前記重量増加値を用いて前記重量情報を更新する第１増加更新処理と、前記判定処理で前記重量値が減少したと判定した場合に前記減少算出処理で算出した前記重量減少値を用いて前記重量情報を更新する第１減少更新処理と、を含み、
前記切断処理では、
前記第１減少更新処理によって前記重量情報が前記所定値となった場合に、前記被印字媒体を切断する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の印刷装置において、
重量情報を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記制御手段は、さらに、
前記記憶手段に記憶された前記重量情報を更新する更新処理；
を実行し、
前記算出処理は、
重量増加値を算出する増加算出処理、及び、重量減少値を算出する減少算出処理、を含み、
前記印刷処理では、
前記判定処理で前記重量値が減少したと判定した場合に、前記減少算出処理で算出した前記重量減少値に対応した印字を行い、
前記更新処理は、
前記判定処理で前記重量値が減少したと判定した場合に前記印刷処理で前記重量減少値に対応した印字を行う際に、前記減少算出処理で算出した前記重量減少値を用いて前記重量情報を更新する第２減少更新処理と、前記判定処理で前記重量値が増加したと判定した場合に前記増加算出処理で算出した前記重量増加値を用いて前記重量情報を更新する第２増加更新処理と、を含み、
前記切断処理では、
前記第２減少更新処理によって前記重量情報が前記所定値となった場合に、前記被印字媒体を切断する
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量計測装置に接続される印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被計測物の重量を計測する重量計測装置に、印刷装置を接続して使用する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術では、重量計測装置（計重器）と印刷装置（ラベルプリンタ）とが、通信ケーブルによって接続される。被計測物（物品）の重量が重量計測装置で計測されると、その重量データ（計量データ）が印刷装置の通信ポートから入力され、重量値（データ内容）が表記された印刷物（ラベル）が発行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５８６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術には特に明確には記載されていないが、重量計測結果に対応した表記を備えた印刷物を作成する際は、通常、ユーザが重量計測装置に被計測物を載せ、操作手段等を介し何らかの適宜の操作を行うことで印刷装置が印刷物を作成した後、ユーザが重量計測装置から被計測物を下ろす、という一連の取り扱い手順が必要であり、ユーザにとっての労力負担が大きかった。特に、複数の被計測物それぞれに係わる印刷物を順次作成する場合には、各被計測物ごとに上記の手順を繰り返す必要があり、労力負担が著しく増大し不便であった。
【０００５】
本発明の目的は、被計測物の重量表記がなされた印刷物を少ない労力負担で作成でき、利便性を向上できる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、被計測物の重量を計測し対応する重量データを出力する重量計測装置に対し接続される印刷装置であって、被印字媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記被印字媒体に印字を行う印字手段と、前記印字手段により印字が行われた前記被印字媒体を切断する切断手段と、制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記重量計測装置からの前記重量データに基づき、対応する重量値が増減したか否かを判定する判定処理；前記判定処理で前記重量値が増減したと判定した場合に、その重量増減値を算出する算出処理；前記搬送手段及び前記印字手段を制御し、前記算出処理で算出した前記重量増減値に対応した印字を前記被印字媒体に行う印刷処理；前記重量計測装置からの前記重量データに対応する前記重量値が所定値となった場合に、前記搬送手段及び前記切断手段を制御して前記印刷処理で印字を行った前記被印字媒体を切断し、前記重量増減値が表記された印刷物を生成する切断処理；を実行することを特徴とする。
【０００７】
本願発明の印刷装置においては、搬送手段が搬送する被印字媒体に対し印字手段が印字を行い、その印字が行われた被印字媒体を切断手段が切断することで、例えば印字ラベル等の印刷物が作成される。一方、印刷装置は、被計測物の重量を計測し対応する重量データを出力する重量計測装置に対して接続されており、被計測物の重量値に対応した印字を表記した上記印刷物を生成することができる。
【０００８】
すなわち、制御手段により、重量計測装置からの重量データに対応する重量値が増減したか否かが判定され（判定処理）、増減したと判定された場合には、その重量増減値が算出される（算出処理）。これにより、例えば、ユーザが重量計測装置に新たに被計測物を載せることで、計測される重量値が増加した場合にはその重量増加値が算出され、あるいは、ユーザが重量計測装置上の被計測物を下ろすことで、計測される重量値が減少した場合にはその重量減少値が算出される。そして、印刷処理において、上記のように算出された重量増減値（重量増加値又は重量減少値）に対応した印字が、被印字媒体に形成される。
【０００９】
その後、重量計測装置からの重量データの重量値が所定値（例えばゼロ）となったことを契機に、制御手段は、前述のように印字が形成された被印字媒体を切断する（切断処理）ことで、印刷物を生成する。
【００１０】
これにより、印刷装置を操作するための操作端末を必要とせず、また印刷装置に対する印刷指示操作も必要とせず、ユーザが適宜に被計測物を重量計測装置上に載せた後に下ろすだけで、対応する重量増減値（重量増加値又は重量減少値）が表記された印刷物を自動的に作成することができる。この結果、ユーザの労力負担を低減でき、利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被計測物の重量表記がなされた印刷物を少ない労力負担で作成でき、利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の秤システムを表す概略構成図である。
【図２】印字ラベル作成装置の詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図３】作成される印字ラベルの一例を表す平面図である。
【図４】作成される印字ラベルの他の例を表す平面図である。
【図５】重量計測結果に基づき印字ラベルを生成する流れの一例を経時的に説明する説明図である。
【図６】重量計測結果に基づき印字ラベルを生成する流れの他の例を経時的に説明する説明図である。
【図７】印字ラベル作成装置のＣＰＵによって実行される処理手順を表すフローチャートである。
【図８】生成された印字ラベルと積載された荷物との対応関係を説明する説明図である。
【図９】積載順を表す矢印マークを印字する変形例を表す平面図である。
【図１０】印字ラベルの各表記にナンバリングを付与する変形例を表す平面図である。
【図１１】重量計測装置から順次荷物が下ろされるときに印字する変形例において、重量計測結果に基づき印字ラベルを生成する流れの一例を経時的に説明する説明図である。
【図１２】重量計測装置から順次荷物が下ろされるときに印字する変形例において、重量計測結果に基づき印字ラベルを生成する流れの他の例を経時的に説明する説明図である。
【図１３】印字ラベル作成装置のＣＰＵで実行される処理手順を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
＜システム概略＞
図１において、秤システムＷＳは、印刷装置としての印字ラベル作成装置１００と、重量計測装置２００（秤）と、を備えている。印字ラベル作成装置１００と重量計測装置２００とは、ＵＳＢケーブル１５９によって情報送受信可能に接続されている（詳細は後述）。
【００１５】
印字ラベル作成装置１００は、本体筐体２を備えている。本体筐体２の前側には、印字が形成されたラベル用テープ２０Ａ（後述の図２参照）を外部に排出する排出口６Ａが形成されている。本体筐体２のうち排出口６Ａの上側の前面部には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２７と、キー入力部４とが配置されている。液晶ディスプレイ２７は、後述するＣＰＵ４４の制御により、各種画面等を表示する。キー入力部４は、複数（この例では６個）のキーを備えている。また本体筐体２には、ホスト用ソケット１０５Ｈが設けられている。
【００１６】
重量計測装置２００は、重量を計測したい被計測物（後述の荷物Ａ，Ｂ，Ｃ等参照）を載置する載置台２００Ａと、ターゲット用ソケット２０５Ｔと、が設けられている。
【００１７】
ＵＳＢケーブル１５９は、接続機器をホストとして機能させる第１コネクタ１５９Ｈと、接続機器をターゲットとして機能させる第２コネクタ１５９Ｔと、これら第１コネクタ１５９Ｈ及び第２コネクタ１５９Ｔの間に配設されるケーブル本体１５９Ｍとを、それぞれ備えている。ＵＳＢケーブル１５９は、この例では、上記印字ラベル作成装置１００のホスト用ソケット１０５Ｈに対し、第１コネクタ１５９Ｈが装着（接続）され、上記重量計測装置２００のターゲット用ソケット２０５Ｔに対し、第２コネクタ１５９Ｔが装着されている。したがって、印字ラベル作成装置１００と重量計測装置２００との間の機能的関係では、印字ラベル作成装置１００がホスト機器として機能し、重量計測装置２００がターゲット機器として機能する。
【００１８】
＜印字ラベル作成装置＞
次に、印字ラベル作成装置１００の詳細構成を図２を用いて説明する。
【００１９】
図２において、本体筐体２には、所定幅のラベル用テープ２０Ａ（被印字媒体の一例に相当）がロール状に巻回されたラベル用テープロール２０が収納されている。ラベル用テープ２０Ａは、例えば、自己発色性を有する長尺状の感熱シート（いわゆるサーマルペーパー）と、その感熱シートの片面に粘着剤を介して貼り合わされた離型紙と、から構成される。ラベル用テープロール２０は、例えばカートリッジ化されたものであり、本体筐体２には、このカートリッジを着脱自在なカートリッジホルダ（図示せず）が設けられている。なお、上記のようなカートリッジ方式ではなく、ラベル用テープロール２０を直接本体筐体２の内部に収納し、ラベル用テープロール２０を本体筐体２の内部で回転させながら、ラベル用テープ２０Ａを繰り出すようにしてもよい。
【００２０】
ラベル用テープ２０Ａは、プラテンローラ２６（搬送手段の一例に相当）によりラベル用テープロール２０から繰り出され搬送される。プラテンローラ２６は、プラテンローラ用モータ２０８によって駆動され、これによってラベル用テープ２０Ａがラベル用テープロール２０から繰り出されるとともに搬送される。プラテンローラ用モータ２０８の制御は、プラテンローラ駆動回路２０９によって行われる。
【００２１】
搬送されるラベル用テープ２０Ａは、サーマルヘッド２５（印字手段の一例に相当）とプラテンローラ２６との間に狭持されて上記排出口６Ａへと導かれる。なお、センサ２２は、上記ラベル用テープ２０Ａに適宜の識別用マークが設けられている場合に、当該マークを検出し、対応する検出信号を出力する。
【００２２】
サーマルヘッド２５は、ラベル用テープ２０Ａの搬送方向と直交する方向に、複数個の発熱素子を備えている。サーマルヘッド２５の発熱素子が設けられた面と対向する側に、上記プラテンローラ２６は配置されている。発熱素子には、印字すべきドットパターンデータに従って通電がなされ、これによって、サーマルヘッド２５とプラテンローラ２６との間を通過するラベル用テープ２０Ａの印字領域Ｓに所望のテキスト文字等が印字される。サーマルヘッド２５に設けられた各発熱素子の駆動（通電制御）は、印刷駆動回路２０５によって行われる。
【００２３】
排出口６Ａの内側には、この例では、可動刃２１Ａと固定刃２１Ｂとを備えたカッターユニット２１（切断手段の一例に相当）が配置されている。サーマルヘッド２５により印字が行われたラベル用テープ２０Ａは、切断用モータやソレノイド等のアクチュエータ（図示せず）により所定のタイミングで可動刃２１Ａが往復移動することで、テープ搬送方向と直交する幅方向に切断（分断）され、所定長さの印字ラベルＬ（後述の図５参照）となって排出口６Ａから排出される。なお、このようなアクチュエータの駆動力による自動切断動作ではなく、ユーザが可動刃２１Ａを手動で往復移動させて切断する、手動切断としてもよい。あるいは、搬送されるラベル用テープ２０Ａが所定の切断位置に到達したことを上記液晶ディスプレイ２７等に表示し、その表示を見たユーザがキー入力部４の所定の切断ボタンを操作することで上記アクチュエータにより可動刃２１Ａが移動し、切断を行うようにしてもよい。
【００２４】
また、この例では、上記カッターユニット２１の位置よりもラベル用テープ２０Ａの搬送方向に沿って上流側に設けたハーフカッタ３１が配置されている。ハーフカッタ３１は、半切断用モータやソレノイド等のアクチュエータ（図示せず）により所定のタイミングで往復移動することで、サーマルヘッド２５により印字が行われたラベル用テープ２０Ａを厚さ方向に部分的に切断（半切断）する。ハーフカッタ３１は、上記カッターユニット２１と同様、上記アクチュエータの駆動力による自動切断動作ではなく、ユーザがハーフカッタ３１を手動で移動させての手動半切断としてもよいし、適宜の表示を見たユーザの半切断ボタンの操作によって上記アクチュエータにより可動刃２１Ａが移動し半切断を行うようにしてもよい。
【００２５】
また、図２において、上記本体筐体２内の制御基板（図示せず）上に、制御回路４０が配置されている。
【００２６】
制御回路４０にはＣＰＵ４４（制御手段の一例に相当）が設けられており、このＣＰＵ４４に、データバス４２を介し、入出力インターフェース４１、ＲＯＭ４６、フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）４７、ＲＡＭ４８（記憶手段の一例に相当）、ＵＳＢ通信用インターフェース４３Ｈが接続されている。
【００２７】
入出力インターフェース４１には、上記印刷駆動回路２０５と、上記プラテンローラ駆動回路２０９と、上記液晶ディスプレイ２７と、上記キー入力部４とが接続されている。
【００２８】
ＵＳＢ通信用インターフェース４３Ｈは、上記ホスト用ソケット１０５Ｈを介し、ターゲット機器である上記重量計測装置２００との間で上記ＵＳＢケーブル１５９を用いた情報通信（例えばシリアル通信等）を行う。
【００２９】
ＲＡＭ４８は、ＣＰＵ４４により演算された各種の演算結果等を一時的に記憶する。このＲＡＭ４８には、上記重量計測装置２００から受信したデータを展開し保持するための受信バッファ４８Ａや、各種演算データ等を格納するワークメモリ（図示省略）等が設けられている。
【００３０】
ＲＯＭ４６には、例えば受信バッファ４８Ａ内に展開された印字データを読み出して上記サーマルヘッド２５やプラテンローラ用モータ２０８を駆動する制御プログラム、後述の図７、図１３に示すフローの実行に係わる制御プログラム等、制御上必要な各種のプログラムが格納されている。
【００３１】
ＣＰＵ４４は、ＲＡＭ４８の一時記憶機能を利用しつつ、ＲＯＭ４６に予め記憶されたプログラムに従って処理を行い、印字ラベル作成装置１００全体の動作を制御する（後述する図７、図１３のフローチャート参照）。
【００３２】
＜印字ラベルの作成＞
上記構成の印字ラベル作成装置１００においては、図２に示すように、プラテンローラ２６が搬送するラベル用テープ２０Ａに対し、サーマルヘッド２５が印字Ｒを行い、その印字Ｒが行われたラベル用テープ２０Ａをカッターユニット２１が切断することで、印字ラベルＬ（印刷物の一例に相当）が作成される。
【００３３】
作成される印字ラベルＬの一例を図３に示す。この例は、上記重量計測装置２００の載置台２００Ａに載置された被計測物の重量が１０００グラムであった場合の例であり、印字ラベルＬにおいて、上記重量の検出結果を表すテキスト文字「Ｗｅｉｇｈｔ  １００ｇ」が印字Ｒとして形成されている。
【００３４】
作成される印字ラベルＬの別の例を図４に示す。この例は、複数の被計測物それぞれの重量検出結果に対応して複数の重量表記が行われた場合の例である。すなわち３つの被計測物それぞれの重量が１００グラム、２００グラム、３００グラムであった場合に対応し、１つの印字ラベルＬにおいて、それぞれの検出結果を表すテキスト文字「Ｗｅｉｇｈｔ  １００ｇ」の印字Ｒ、テキスト文字「Ｗｅｉｇｈｔ  ２００ｇ」の印字Ｒ、テキスト文字「Ｗｅｉｇｈｔ  ３００ｇ」の印字Ｒ、がこの順番で連続して形成されている（形成処理の詳細は後述）。
【００３５】
＜本実施形態の特徴＞
本実施形態の特徴は、上記のように重量計測装置２００での重量検出結果に基づき印字ラベル作成装置１００で印字ラベルを作成する際の処理の流れにある。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００３６】
＜印字ラベル作成の流れ  その１＞
図５（ａ）〜（ｃ）は、上記図３に示した印字ラベルＬを作成する場合の例を示している。すなわち、例えば、図５（ａ）に示すように重量計測装置２００の載置台２００Ａに何も載せない状態から、ユーザが、図５（ｂ）に示すように重量１００ｇの荷物Ａを載せる。すると、この１００ｇの重量データが印字ラベル作成装置１００に入力され、それに対応する「Ｗｅｉｈｔ  １００ｇ」の表記が上記ラベル用テープ２０Ａに印字される。そして、その後、図５（ｃ）に示すように、ユーザが載置台２００Ａから荷物Ａを下ろすことにより、カッターユニット２１によって上記ラベル用テープ２０Ａのうち上記表記よりも上流側の部分が切断（フルカット）されて印字ラベルＬが生成され、排出口６Ａから排出される。なお、上記切断された部分には、結果的に印字ラベルＬの上流側端部に位置することとなり、上記切断によってフルカット線ＦＣが形成される（前述の図３も参照）。
【００３７】
＜印字ラベル作成の流れ  その２＞
図６（ａ）〜（ｅ）は、上記図４に示した印字ラベルＬを作成する場合の例を示している。すなわち、例えば、図６（ａ）に示すように重量計測装置２００の載置台２００Ａに何も載せない状態から、ユーザが、図６（ｂ）に示すように重量１００ｇの荷物Ａを載せると、上記同様、この１００ｇの重量データに対応する「Ｗｅｉｈｔ  １００ｇ」の表記が上記ラベル用テープ２０Ａに印字される。その後、ユーザが、図６（ｃ）に示すように上記荷物Ａの上に重量２００ｇの荷物Ｂを重ねて載せると、前述の１００ｇの計測結果との差分が計算される。これにより、その差分２００ｇに対応する「Ｗｅｉｈｔ  ２００ｇ」の表記が、上記「Ｗｅｉｈｔ  １００ｇ」の搬送方向上流側に連続する態様で上記ラベル用テープ２０Ａに印字される。なおこのとき、「Ｗｅｉｈｔ  ２００ｇ」の表記部分と上記「Ｗｅｉｈｔ  １００ｇ」の表記部分との間には、前述のハーフカッタ３１によりハーフカット線ＨＣ（前述の図４も参照）が形成される（図６中では実線にて略示）。
【００３８】
さらにその後、ユーザが、図６（ｄ）に示すように上記荷物Ｂの上に重量３００ｇの荷物Ｃを重ねて載せると、これ以前の計測結果との差分が計算され、その差分３００ｇに対応する「Ｗｅｉｈｔ  ３００ｇ」の表記が、上記「Ｗｅｉｈｔ  ２００ｇ」の搬送方向上流側に連続する態様で印字される。このときも、「Ｗｅｉｈｔ  ３００ｇ」の表記部分と上記「Ｗｅｉｈｔ  ２００ｇ」の表記部分との間にはハーフカッタ３１によりハーフカット線ＨＣ（前述の図４参照）が形成される（図６中では実線にて略示）。
【００３９】
そして、その後、図６（ｅ）に示すように、ユーザが載置台２００Ａからすべての荷物Ａ、Ｂ，Ｃを下ろすことにより、カッターユニット２１によって上記ラベル用テープ２０Ａのうち上記最後の「Ｗｅｉｈｔ  ３００ｇ」の表記部分よりも上流側の部分が切断（フルカット）されて印字ラベルＬが生成され、排出口６Ａから排出される。前述と同様、上記切断された部分には、結果的に印字ラベルＬの上流側端部に位置することとなり、上記切断によってフルカット線ＦＣが形成される（前述の図４も参照）。
【００４０】
＜制御手順＞
次に、上記の手法を実現するために、印字ラベル作成装置１００のＣＰＵ４４によって実行される処理手順を図７に示すフローチャートに基づき詳細に説明する。なお、下記において実行される手順は、上記ＲＯＭ４６に記憶されている上記制御プログラムに基づきＣＰＵ４４によって実行される処理である（後述の図１３も同様）。
【００４１】
まず、ステップＳ１０にて、ＣＰＵ４４は、後にフルカットの実行タイミングの指標として用いるための重量情報を「０」に初期化する。
【００４２】
その後、ステップＳ２０で、ＣＰＵ４４は、重量計測装置２００からの重量データを取得し、その重量データの表す重量値に変化があったか（言い換えれば、載置台２００Ａに新たに荷物等が載せられたか）否かを判定する。重量値に変化がなければこの判定は満たされず（Ｓ２０：ＮＯ）ループ待機する。重量値に変化があったらこの判定は満たされ（Ｓ２０：ＹＥＳ）、ステップＳ３０に移行する。
【００４３】
ステップＳ３０では、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ２０での重量値の変化が増加であるか否かを判定する。重量値が減少していれば判定は満たされず（Ｓ３０：ＮＯ）、後述のステップＳ１００へ移行する。重量値が増加していればこの判定は満たされ（Ｓ３０：ＹＥＳ）、ステップＳ４０へ移行する。なお、上記ステップＳ２０及びステップＳ３０を実行する処理が各請求項記載の判定処理の一例に相当する。
【００４４】
ステップＳ４０では、ＣＰＵ４４は、上記のようにしてステップＳ３０にて増加と判定された後の重量計測装置２００からの重量データがその後、ほぼ変化のない状態で一定時間経過したか（言い換えれば予め定められた複数回の重量データの時間変動が、ある所定範囲内に収まり安定化したか）否か、を判定する。ほぼ変化のない状態で一定時間経過するまでは判定が満たされず（Ｓ４０：ＮＯ）ループ待機し、ほぼ変化のない状態で一定時間が経過したら判定が満たされて（Ｓ４０：ＹＥＳ）、ステップＳ５０に移行する。このステップＳ４０を実行する処理が各請求項記載の安定化判定処理の一例に相当する。
【００４５】
ステップＳ５０では、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ４０で安定した状態となった、上記重量データの確定重量値を算出（決定）する。
【００４６】
その後、ステップＳ６０で、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ５０で算出した確定重量値から上記重量情報を減じることにより、重量増加値を算出する。このステップＳ６０を実行する処理が、各請求項記載の増加算出処理の一例に相当するとともに、算出処理の一例にも相当する。
【００４７】
そして、ステップＳ７０で、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ６０で算出した重量増加値が、予め定められたしきい値を超えたか否かを判定する。このしきい値の意義は以下の通りである。すなわち、例えば重量計測装置２００上に荷物を載せたままの状態で、荷物にラベルを貼った場合や荷物に貼られていたラベルを剥がした場合等において微小な重量増減が生じる場合がある。このステップＳ７０で上記しきい値は、そのような微小な重量増減を場合を、後述の印刷処理の対象から除外するためのものである。重量増加値が上記しきい以下であれば判定は満たされず（Ｓ７０：ＮＯ）、上記ステップＳ２０に戻って同様の手順を繰り返す。重量増加値が上記しきい値を超えていればこの判定は満たされ（Ｓ７０：ＹＥＳ）、ステップＳ８０へ移行する。なお、このステップＳ７０を実行する処理が各請求項記載のしきい値判定処理の一例に相当する。
【００４８】
ステップＳ８０では、ＣＰＵ４４は、前述のようにしてプラテンローラ２６及びサーマルヘッド２５を制御して、上記ステップＳ６０で算出した重量増加値に対応した印字Ｒをラベル用テープ２０Ａに形成（印刷）する。このステップＳ８０を実行する処理が各請求項記載の印刷処理の一例に相当する。
【００４９】
その後、ステップＳ８５で、ＣＰＵ４４は、ハーフカッタ３１及びプラテンローラ２６を制御し、上記ステップＳ８０で印字Ｒを行ったラベル用テープ２０Ａの、その印字Ｒを形成した部分（表記部分としての上記印字領域Ｓ）よりも上流側の所定部位において、ハーフカット処理（上記ハーフカット線ＨＣの形成）を行う。
【００５０】
そして、ステップＳ９０で、ＣＰＵ４４は、この時点で（例えば上記ＲＡＭ４８等に）保持されている上記重量情報に、上記ステップＳ６０にて算出した重量増加値を加えることで、当該重量情報を増加更新する（更新した重量情報は再び上記ＲＡＭ４８等に保持される）。その後、上記ステップＳ２０に戻り、以降は同様の手順を繰り返す。なお、このステップＳ９０を実行する処理が各請求項記載の第１増加更新処理の一例に相当するとともに、更新処理の一例にも相当する。
【００５１】
一方、上記ステップＳ３０の判定が満たされずに移行したステップＳ１００では、ＣＰＵ４４は、重量計測装置２００からの重量データの表す重量値が予め定めた所定値（例えば図５、図６に示した例ではゼロ）となったか否かを判定する。重量値が所定値となっていれば判定は満たされ（Ｓ１００：ＹＥＳ）、後述のステップＳ１１０へ移行する。重量値が所定値となっていなければ判定は満たされず（Ｓ１００：ＮＯ）、ステップＳ１２０へ移行する。
【００５２】
ステップＳ１２０では、ＣＰＵ４４は、ステップＳ３０で前述のように重量値が減少したと判定されたときの、その重量値の減少分を算出する。なおその際、前述のステップＳ４０、ステップＳ５０と同様に重量値が安定化した後に確定重量値を算出し、さらにステップＳ６０と同様にしてこの時点で保持されている更新情報から上記確定重量値を減じることによって上記重量減少分を算出してもよい。以上のようにしてステップＳ１２０が終了したら、ステップＳ１３０に移行する。なお、このステップＳ１２０を実行する処理が各請求項記載の減少算出処理の一例に相当するとともに、算出処理の一例にも相当する。
【００５３】
ステップＳ１３０では、ＣＰＵ４４は、この時点で（例えば上記ＲＡＭ４８等に）保持されている上記重量情報から、上記ステップＳ１２０で算出した重量減少分を減じることで、当該重量情報を減少更新する（更新した重量情報は再び上記ＲＡＭ４８等に保持される）。その後、上記ステップＳ２０に戻り、以降は同様の手順を繰り返す。なお、このステップＳ１３０を実行する処理が各請求項記載の第１減少更新処理の一例に相当するとともに、更新処理の一例にも相当する。
【００５４】
一方、ステップＳ１００の判定が満たされて移行するステップＳ１１０では、ＣＰＵ４４は、上記カッターユニット２１及びプラテンローラ２６を制御し、上記ステップＳ８５と同様、上記ステップＳ８０で印字Ｒを行ったラベル用テープ２０Ａの、その印字Ｒを形成した部分（表記部分としての上記印字領域Ｓ）よりも上流側の所定部位において、フルカット処理（上記フルカット線ＦＣの形成）を行い、上記印字ラベルＬを生成する。すなわちラベル用テープ２０Ａを幅方向に切断（分断）する。このステップＳ１１０を実行する処理が各請求項記載の切断処理の一例に相当する。その後、このフローを終了する。
【００５５】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、重量計測装置２００からの重量データに対応する重量値が増加したか否かが判定され（上記ステップＳ２０、ステップＳ３０参照）、増加したと判定された場合には、その重量増加値が算出される（上記ステップＳ６０参照）。これにより、ユーザが重量計測装置２００に新たに荷物を載せることでその重量増加値が算出される。そして、上記ステップＳ８０の印刷処理において、上記のように算出された重量増加値に対応した印字Ｒが、ラベル用テープ２０Ａに形成される。その後、重量計測装置２００からの重量データの重量値が所定値（例えばゼロ）となったことを契機に（上記ステップＳ１００参照）、前述のように印字Ｒが形成されたラベル用テープ２０Ａが切断される（上記ステップＳ８０参照）ことで、印字ラベルＬが生成される。
【００５６】
これにより、印字ラベル作成装置１００を操作するための操作端末を必要とせず、また印字ラベル作成装置１００に対する印刷指示操作等も必要とせず、ユーザが適宜に荷物を重量計測装置２００上に載せた後に下ろすだけで、対応する重量増加値が表記された印字ラベルＬを自動的に作成することができる。この結果、ユーザにとっての利便性を向上することができる。
【００５７】
また、本実施形態では特に、上記ステップＳ８０において、上記ステップＳ７０のしきい値判定処理で重量増加値がしきい値を超えたと判定したときに、当該重量増加値に対応した印字Ｒを行う。これにより、例えば重量計測装置２００上に荷物を載せたままの状態で、荷物にラベルを貼った場合、あるいは、貼られていたラベルを剥がした場合等、微小な重量増減が生じた場合を印刷処理の対象から除外することができる。
【００５８】
また、本実施形態では特に、上記ステップＳ４０での重量計測装置２００による計測結果が安定した状態となってから上記ステップＳ６０の増加算出処理を行う。これにより、精度の良い重量増加値の算出を行うことができる。
【００５９】
また、本実施形態では特に、荷物を１つずつ重量計測装置２００に載せるごとに、ステップＳ８０の印刷処理で重量増加値に対応した印字Ｒが行われると共に上記ステップＳ９０の第１増加更新処理で重量情報が増加方向に更新され、重量計測装置２００上の荷物を例えばすべて下ろして重量情報が０になった時点において、上記ステップＳ１１０の切断処理でラベル用テープ２０Ａが切断される。これにより、各荷物の重量値に対応した印字表記を順番に備えた、１つの印字ラベルＬ（図４、図６参照）を生成することができる。
【００６０】
またこのとき特に、図８及び前述の図６に示すように、生成され排出口６Ａから排出された印字ラベルＬにおける印字Ｒの表記順序が、搬送方向下流側（言い換えれば排出方向先端側）から上流側（言い換えれば排出方向後端側）に向かって、「Ｗｅｉｇｈｔ  １００ｇ」→「Ｗｅｉｇｈｔ  ２００ｇ」→「Ｗｅｉｇｈｔ  ３００ｇ」の順序となる。すなわち、前述のように重量計測装置２００の載置台２００Ａに順次載せたときの荷物Ａ→荷物Ｂ→荷物Ｃの順番と一対一に対応している。これにより、ユーザにとって各荷物とその重量値との対応関係がわかりやすく、特に便利である。
【００６１】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００６２】
（１）積載順を示す矢印マークの付与
すなわち、本変形例においては、図９に示すように、印字ラベルＬにおいてハーフカット線ＨＣを介して互いに繋がった、「Ｗｅｉｇｈｔ  １００ｇ」の印字Ｒの表記部分、「Ｗｅｉｇｈｔ  ２００ｇ」の印字Ｒの表記部分、「Ｗｅｉｇｈｔ  ３００ｇ」の印字Ｒの表記部分、それぞれの各上側に、上記のようにして重量計測装置２００上に荷物Ａ→荷物Ｂ→荷物Ｃの順序で順次載せられたことを表す、矢印マークＭが併せて印字されている。
【００６３】
本変形例によれば、上記の矢印Ｍの印字により、重量計測装置２００上に最初に１００ｇの荷物Ａが載せられ、次にこの荷物Ａの上に２００ｇの荷物Ｂが載せられ、次にこの荷物Ｂの上に３００ｇの荷物Ｃが載せられたことが一目で分かるという効果ら得られる。
【００６４】
（２）各表記にナンバリングを付与
すなわち、本変形例においては、図１０に示すように、印字ラベルＬにおいてハーフカット線ＨＣを介して互いに繋がった、「Ｗｅｉｇｈｔ  １００ｇ」の印字Ｒの表記部分、「Ｗｅｉｇｈｔ  ２００ｇ」の印字Ｒの表記部分、「Ｗｅｉｇｈｔ  ３００ｇ」の印字Ｒの表記部分、それぞれの各上側に、「Ｎｏ．１８−００１」、「Ｎｏ．１８−００２」、「Ｎｏ．１８−００３」のナンバリング表記Ｎが併せて印字されている。
【００６５】
本変形例によれば、上記のナンバリング表記Ｎにより、例えば印字ラベルＬ中の上記各表記部分に対応した請求書を作る際に、１００ｇの荷物Ａに対する請求書に上記と同様の「Ｎｏ．１８−００１」、２００ｇの荷物Ｂに対する請求書に上記と同様の「Ｎｏ．１８−００２」、３００ｇの荷物Ｃに対する請求書に上記と同様の「Ｎｏ．１８−００３」を付することで、それぞれの対応関係を明確にすることができる。
【００６６】
（３）重量計測装置から順次荷物が下ろされるときに印字する場合
本変形例の印字ラベル作成装置１００で印字ラベルを作成する際の処理の流れを、上記図５及び図６にそれぞれ対応する、図１１及び図１２により説明する。
【００６７】
＜この変形例における印字ラベル作成の流れ  その１＞
図１１（ａ）〜（ｃ）は、本変形例の手法により、上記図３に示した印字ラベルＬを作成する場合の例を示している。すなわち、例えば、図１１（ａ）に示すように重量計測装置２００の載置台２００Ａに何も載せない状態から、ユーザが、図１１（ｂ）に示すように重量１００ｇの荷物Ａを載せる。
【００６８】
そして、その状態からユーザが載置台２００Ａから荷物Ａを下ろすと、この１００ｇの重量データが印字ラベル作成装置１００に入力され、それに対応する「Ｗｅｉｈｔ  １００ｇ」の表記が上記ラベル用テープ２０Ａに印字される（図１１（ｃ）の上段参照）。そしてその後さらに、カッターユニット２１によって上記ラベル用テープ２０Ａのうち上記表記よりも上流側の部分が切断（フルカット）されて印字ラベルＬが生成され、排出口６Ａから排出される（図１１（ｃ）の下段参照）。
【００６９】
＜この変形例における印字ラベル作成の流れ  その２＞
図１２（ａ）〜（ｅ）は、本変形例の手法により、上記図４に示した印字ラベルＬを作成する場合の例を示している。すなわち、例えば、図１２（ａ）に示すように重量計測装置２００の載置台２００Ａに何も載せない状態から、ユーザが、図１２（ｂ）に示すように重量１００ｇの荷物Ａ、重量２００ｇの荷物Ｂ、重量３００ｇの荷物Ｃを重ねて載せる。これにより、重量計測装置２００による計測結果は１００ｇ＋２００ｇ＋３００ｇ＝６００ｇとなる。
【００７０】
その後、ユーザが、図１２（ｃ）に示すように最上段の重量３００ｇの荷物Ｃを下ろすと、上記同様、この時点の計測結果（１００ｇ＋２００ｇ＝３００ｇ）と前述の６００ｇの計測結果との差分が計算される。これにより、その差分３００ｇに対応するこの３００ｇの重量データに対応する「Ｗｅｉｈｔ  ３００ｇ」の表記が上記ラベル用テープ２０Ａに印字される。
【００７１】
その後、ユーザが、図１２（ｄ）に示すようにさらに重量２００ｇの荷物Ｂを下ろすと、同様に計測結果との差分が計算され、その差分２００ｇに対応する「Ｗｅｉｈｔ  ２００ｇ」の表記が、上記「Ｗｅｉｈｔ  ３００ｇ」の搬送方向上流側に連続する態様で上記ラベル用テープ２０Ａに印字される。なおこのとき、上記実施形態と同様、「Ｗｅｉｈｔ  ３００ｇ」の表記部分と上記「Ｗｅｉｈｔ  ２００ｇ」の表記部分との間には、ハーフカット線ＨＣ（前述の図４も参照）が形成される（図１２中では実線にて略示）。
【００７２】
さらにその後、ユーザが、図１２（ｅ）に示すように最後の重量１００ｇの荷物Ａを下ろすと、これ以前の計測結果との差分が計算され、その差分１００ｇに対応する「Ｗｅｉｈｔ  １００ｇ」の表記が、上記「Ｗｅｉｈｔ  ２００ｇ」の搬送方向上流側に連続する態様で印字される。このときも、「Ｗｅｉｈｔ  ２００ｇ」の表記部分と上記「Ｗｅｉｈｔ  １００ｇ」の表記部分との間にはハーフカッタ３１によりハーフカット線ＨＣ（前述の図４参照）が形成される（図１２中では実線にて略示）。その後、カッターユニット２１によって上記ラベル用テープ２０Ａのうち上記最後の「Ｗｅｉｈｔ  １００ｇ」の表記部分よりも上流側の部分が切断（フルカット）されて印字ラベルＬが生成され、排出口６Ａから排出される。前述と同様、上記切断された部分には、結果的に印字ラベルＬの上流側端部に位置することとなり、上記切断によってフルカット線ＦＣが形成される（前述の図４も参照）。
【００７３】
＜制御手順＞
次に、本変形例における上記の手法を実現するために、印字ラベル作成装置１００のＣＰＵ４４によって実行される処理手順を図１３に示すフローチャートに基づき詳細に説明する。上記実施形態の図７と同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００７４】
図１３に示すように、本変形例の印字ラベル作成装置１００のＣＰＵ４４は、上記実施形態と同様の、ステップＳ１０、ステップＳ２０を経て、ステップＳ３５に移る。
【００７５】
ステップＳ３５では、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ２０での重量値の変化が減少であるか否かを判定する。重量値が増加していれば判定は満たされず（Ｓ３０：ＮＯ）、後述のステップＳ１２５へ移行する。重量値が減少していればこの判定は満たされ（Ｓ３５：ＹＥＳ）、上記実施形態と同様のステップＳ４０へ移行する。なお、上記ステップＳ２０及びステップＳ３５を実行する処理が本変形例における各請求項記載の判定処理の一例に相当する。
【００７６】
その後、上記実施形態と同様のステップＳ４０及びステップＳ５０を経て、ステップＳ６５に移る。
【００７７】
ステップＳ６５では、ＣＰＵ４４は、上記重量情報から、上記ステップＳ５０で算出した確定重量値を減じることにより、重量減少値を算出する。このステップＳ６５を実行する処理が、各請求項記載の減少算出処理の一例に相当すると共に、算出処理の一例にも相当する。
【００７８】
そして、ステップＳ７５で、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ６５で算出した重量減少値が、予め定められたしきい値を超えたか否かを判定する。なお、このしきい値は、上記実施形態のしきい値と同様の意義で適宜に設定されるものであり、実施形態のしきい値と同じ値でもよいし、別の値でもよい。重量減少値がしきい値以下であれば判定は満たされず（Ｓ７５：ＮＯ）、後述のステップＳ９５へ移行する。重量減少値がしきい値を超えていればこの判定は満たされ（Ｓ７５：ＹＥＳ）、ステップＳ７７へ移行する。このステップＳ７５を実行する処理が本変形例における各請求項記載のしきい値判定処理の一例に相当する。
【００７９】
ステップＳ７７では、ＣＰＵ４４は、前述のようにしてプラテンローラ２６及びサーマルヘッド２５を制御して、上記ステップＳ６５で算出した重量減少値に対応した印字Ｒをラベル用テープ２０Ａに形成（印刷）する。このステップＳ７７を実行する処理が本変形例における各請求項記載の印刷処理の一例に相当する。
【００８０】
その後、ステップＳ７９で、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ１００と同様、重量計測装置２００からの重量データの表す重量値が予め定められた所定値（例えば前述と同様のゼロ）となったか否かを判定する。重量値が所定値となっていればこの判定は満たされ（Ｓ７９：ＹＥＳ）、後述のステップＳ１１０へ移行する。重量値が所定値となっていなければこの判定は満たされず（Ｓ７９：ＮＯ）、上記実施形態と同様のステップＳ８５へ移行する。
【００８１】
その後、上記実施形態と同様のステップＳ８５を経て、ステップＳ９５では、ＣＰＵ４４は、この時点で（例えば上記ＲＡＭ４８等に）保持されている上記重量情報から、上記ステップＳ６５にて算出した重量減少値を差し引くことで、当該重量情報を減少更新する（更新した重量情報は再び上記ＲＡＭ４８等に保持される）。その後、上記ステップＳ２０に戻り、以降は同様の手順を繰り返す。なお、このステップＳ９５を実行する処理が各請求項記載の第２減少更新処理の一例に相当するとともに、更新処理の一例にも相当する。
【００８２】
ステップＳ３５の判定が満たされずに移行したステップＳ１２５では、ＣＰＵ４４は、ステップＳ３５で前述のように重量値が増加したと判定されたときの、その重量値の増加分を算出する。なおその際、前述のステップＳ４０、ステップＳ５０と同様に重量値が安定化した後に確定重量値を算出し、さらにステップＳ６５と同様にしてこの時点で保持されている更新情報に上記確定重量値を加えることによって上記重量増加分を算出してもよい。以上のようにしてステップＳ１２５が終了したら、ステップＳ１３５に移行する。なお、このステップＳ１２５を実行する処理が各請求項記載の第１増加更新処理の一例に相当するとともに、更新処理の一例にも相当する。
【００８３】
ステップＳ１３５では、ＣＰＵ４４は、この時点で（例えば上記ＲＡＭ４８等に）保持されている上記重量情報に、上記ステップＳ１２５で算出した重量増加分を加えることで、当該重量情報を増加更新する（更新した重量情報は再び上記ＲＡＭ４８等に保持される）。その後、上記ステップＳ２０に戻り、以降は同様の手順を繰り返す。なお、このステップＳ１３５を実行する処理が各請求項記載の第２増加更新処理の一例に相当するとともに、更新処理の一例にも相当する。
【００８４】
一方、ステップＳ１００の判定が満たされて移行する上記同様のステップＳ１１０では、前述したように、ＣＰＵ４４は、上記カッターユニット２１及びプラテンローラ２６を制御し、上記ステップＳ７７で印字Ｒを行ったラベル用テープ２０Ａの、その印字Ｒを形成した部分（表記部分としての上記印字領域Ｓ）よりも上流側の所定部位において、フルカット処理（上記フルカット線ＦＣの形成）を行い、上記印字ラベルＬを生成する。すなわちラベル用テープ２０Ａを幅方向に切断（分断）する。このステップＳ１１０を実行する処理が本変形例における各請求項記載の切断処理の一例に相当する。その後、このフローを終了する。
【００８５】
本変形例によっても、上記実施形態と同様の効果を得る。すなわち、重量計測装置２００からの重量データに対応する重量値が減少したか否かが判定され（上記ステップＳ２０、ステップＳ３５参照）、減少したと判定された場合には、その重量減少値が算出される（上記ステップＳ６５参照）。これにより、ユーザが重量計測装置２００に載せた荷物を下ろすことでその重量減少値が算出される。そして、上記ステップＳ７７の印刷処理において、上記のように算出された重量減少値に対応した印字Ｒが、ラベル用テープ２０Ａに形成される。その後、重量計測装置２００からの重量データの重量値が所定値（例えばゼロ）となったことを契機に（上記ステップＳ７９参照）、前述のように印字Ｒが形成されたラベル用テープ２０Ａが切断される（上記ステップＳ１１０参照）ことで、印字ラベルＬが生成される。
【００８６】
これにより、上記実施形態と同様、印字ラベル作成装置１００を操作するための操作端末を必要とせず、また印字ラベル作成装置１００に対する印刷指示操作も必要とせず、ユーザが適宜に荷物を重量計測装置２００上に載せた後に下ろすだけで、対応する重量減少値が表記された印字ラベルＬを自動的に作成することができる。この結果、ユーザにとっての利便性を向上することができる。
【００８７】
また、本変形例では特に、荷物を１つずつ重量計測装置２００からおろすごとに、ステップＳ７７で重量減少値に対応した印字Ｒが行われると共に上記ステップＳ９５で重量情報が減少方向に更新され、その後、重量計測装置２００上の荷物をすべて下ろして重量情報が０になった時点において上記ステップＳ１１０でラベル用テープ２０Ａを切断することで、各荷物の重量値に対応した印字表記を順番に備えた、１つの印字ラベルＬ（図４、図１２参照）を生成することができる。
【００８８】
（４）その他
以上においては、図７や図１３のステップＳ８５でハーフカッタによりハーフカット処理（ハーフカット線ＨＣの形成）を行う場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、粘着シートと剥離紙とによって構成され、粘着シートが切り込みによってラベル部と非ラベル部とに分けられる、いわゆるダイカットラベルタイプのラベル用テープ２０Ａが用いられる場合には、上記ステップＳ８５のハーフカット処理を省略（ステップＳ１１０における、印字ラベルＬの上流側端部におけるラベル用テープ２０Ａのフルカット処理のみ）してもよい。この場合、印字ラベル作成装置１００はハーフカッタ３１を備えなくてもよい。
【００８９】
また、以上において、図２中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００９０】
また、図７、図１３に示すフローチャートは本発明をこれらに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【００９１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００９２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００９３】
２０Ａ              ラベル用テープ（被印字媒体）
２１                カッターユニット（切断手段）
２５                サーマルヘッド（印字手段）
２６                プラテンローラ（搬送手段）
４４                ＣＰＵ（制御手段）
４８                ＲＡＭ（記憶手段）
１００                印字ラベル作成装置（印刷装置）
２００                重量計測装置
【図１】
2019211284.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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