(57)【要約】【課題】転写体に付与した液体を効率的に回収して転写体の状態を良好に維持することができる記録装置を提供する。【解決手段】転写体を用いた中間転写型のインクジェット方式の記録装置であって、画像を記録媒体に転写した後の転写体上の領域に対して液体を付与する２つの給液ローラと、転写体に当接しながら回転して付与された液体を回収する回収ローラを有する。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドからインクを吐出して転写体に形成した画像を記録媒体に転写する記録装置であって、
前記画像を前記記録媒体に転写した後の前記転写体上の領域に対して、液体を付与する付与手段と、
前記付与手段により前記転写体に付与された液体を回収するための、前記転写体に当接しながら回転する回収ローラを含む回収手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記付与手段は、
移動する前記転写体に当接しながら回転する第１ローラと、
前記第１ローラに液体を付与する手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記付与手段はさらに、
前記第１ローラと前記回収ローラの間にて前記転写体に液体を付与する第２ローラと、
前記第２ローラに液体を付与する手段とを含み、
前記第１ローラは前記転写体のクリーニングを行うためのローラであり、
前記第２ローラは前記転写体の冷却を行うためのローラであることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記転写体と前記第１ローラとの当接部において、前記転写体の移動方向に対して前記第１ローラの移動方向が逆向きとなるように、前記第１ローラが回転し、
前記転写体と前記第２ローラとの当接部において、前記転写体の移動方向に対して前記第２ローラの移動方向が同じ向きとなるように、前記第２ローラが回転し、且つ、
前記転写体と前記回収ローラとの当接部において、前記転写体の移動方向に対して前記回収ローラの移動方向が同じ向きとなるように、前記回収ローラが回転することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記回収ローラの外周部には、前記転写体に当接しながら回転して前記転写体に付与された液体を吸収する吸収体層が設けられ、
前記吸収体層に吸収された液体は前記回収ローラの内側から回収されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記回収ローラは、前記吸収体層の内側にあって、前記吸収体層による吸収された液体を貯留する空洞を有し、
前記空洞に貯留した液体はローラ回転軸の方向から外部に排出されることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記吸収体層は、
前記転写体に当接する高密度の多孔質素材で形成される第１の吸収層と、
前記第１の吸収層の内側に配置され、粗密度の多孔質素材で形成される第２の吸収層と、
前記第２の吸収層と前記空洞とを接続する気液通路と、を有することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記付与手段による液体の付与により冷却され、前記記録ヘッドによりインクを吐出する前に、前記転写体の温度を測定する測定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記測定手段によって測定された温度に基づいて、前記付与手段による液体の付与量と、前記付与手段と前記転写体の当接距離の少なくともいずれかを調整する調整手段をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記付与手段による液体の付与量は、前記液体の温度と、前記付与手段が備える給液ローラが貯留槽から液体を汲み上げる量と、前記給液ローラと前記転写体との当接圧と、前記給液ローラと前記転写体との相対速度差と、のうち、少なくともいずれか１つにより調整されることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記転写体を加熱する加熱手段と、
前記転写体から前記記録媒体に画像を転写する転写手段とをさらに有し、
前記記録ヘッドによる画像形成、前記加熱手段による加熱、前記転写手段による転写、前記付与手段におる液付与、前記回収手段による液回収の順に処理を繰り返すことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記転写体は回転体であって、前記転写体の表面は円軌道上を循環的に移動する構成となっており、
前記転写体の周囲に前記転写体の回転方向に沿って、前記記録ヘッド、前記加熱手段、前記転写手段、前記付与手段、前記回収手段、が順に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記転写体は回転するドラムであり、
前記記録ヘッドは記録媒体に画像を記録するためのラインヘッドであり、前記ドラムの円筒面に沿って複数の前記ラインヘッドが放射状に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクを転写体に吐出して形成した画像を記録媒体に転写するインクジェット方式の記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドよりインクを中間転写体に吐出し、その中間転写体に画像を形成し、その画像を記録媒体に転写して画像を記録する構成のインクジェット記録装置がある。特許文献１には、中間転写体（単に転写体ともいう）の周囲にインクジェット記録ヘッドを用いた画像形成部や画像を記録媒体に転写する転写部やその転写体を払拭してクリーニングする払拭部などを備える構成が開示されている。これは液体（クリーニング液）を転写体上に付与し、それをクリーニングブレードで掻き取って回収するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４９０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１のようにクリーニングブレードを用いて転写体の表面を払拭すると、転写体に対してクリーニングブレードが変形しながら当接する際にせん断力が発生する。このため、クリーニングブレードの劣化が早く、その交換作業などのメンテナンス頻度が高いという問題が生じる。また、クリーニングブレードから転写体に与えるダメージも大きく、転写体のメンテナンス頻度も高くなる。
【０００５】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、転写体に付与した液体を効率的に回収して転写体の状態を良好に維持することができるインクジェット方式の記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明は、記録ヘッドからインクを吐出して転写体に形成した画像を記録媒体に転写する記録装置であって、前記画像を前記記録媒体に転写した後の前記転写体上の領域に対して液体を付与する付与手段と、前記付与手段により前記転写体に付与された液体を回収するための、前記転写体に当接しながら回転する回収ローラを含む回収手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、転写体に付与した液体を回収ローラにより効率的に回収して転写体の状態を良好に維持することができるインクジェット方式の記録装置が実現する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の代表的な実施形態である記録システムの概要図である。
【図２】記録ユニットの斜視図である。
【図３】図２の記録ユニットの変位態様の説明図である。
【図４】図１の記録システムの制御系のブロック図である。
【図５】図１の記録システムの制御系のブロック図である。
【図６】図１の記録システムの動作例の説明図である。
【図７】図１の記録システムの動作例の説明図である。
【図８】転写体のクリーニングおよび温度制御を実行するために転写体の周囲に設けられた構成要素を示す図である。
【図９】回収ローラ１１０の詳細な構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下添付図面を参照して本発明の好適な実施形態について、さらに具体的かつ詳細に説明する。各図において、矢印ＸおよびＹは水平方向を示し、互いに直交する。矢印Ｚは上下方向を示す。
【００１０】
＜用語の説明＞
この明細書において、「記録」（「プリント」という場合もある）とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わない。さらに人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かも問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００１１】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。
【００１２】
さらに、「インク」（「液体」と言う場合もある）とは、上記「記録（プリント）」の定義と同様広く解釈されるべきものである。従って、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化）に供され得る液体を表すものとする。なお、インクの成分については、特に限定はないが、本実施形態では、色材である顔料、水、樹脂を含む水性顔料インクを用いる場合を想定する。
【００１３】
またさらに、「記録要素」とは、特にことわらない限り吐出口ないしこれに連通する液路およびインク吐出に利用されるエネルギーを発生する素子を総括して言うものとする。
【００１４】
またさらに、「ノズル」とは、特にことわらない限り吐出口ないしこれに連通する液路およびインク吐出に利用されるエネルギーを発生する素子を総括して言うものとする。
【００１５】
以下に用いる記録ヘッド用の素子基板（ヘッド基板）とは、シリコン半導体からなる単なる基体を指し示すものではなく、各素子や配線等が設けられた構成を差し示すものである。
【００１６】
さらに、基板上とは、単に素子基板の上を指し示すだけでなく、素子基板の表面、表面近傍の素子基板内部側をも示すものである。また、本発明でいう「作り込み（ｂｕｉｌｔ−ｉｎ）」とは、別体の各素子を単に基体表面上に別体として配置することを指し示している言葉ではなく、各素子を半導体回路の製造工程等によって素子基板上に一体的に形成、製造することを示すものである。
【００１７】
＜記録システム＞
図１は本発明の一実施形態に係る記録システム１を概略的に示した正面図である。記録システム１は、転写体２を介して記録媒体Ｐにインク像を転写することで記録物Ｐ’を製造する、枚葉式のインクジェットプリンタである。記録システム１は、記録装置１Ａと、搬送装置１Ｂとを含む。本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、記録システム１の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示している。記録媒体ＰはＸ方向に搬送される。
【００１８】
＜記録装置＞
記録装置１Ａは、記録ユニット３、転写ユニット４および周辺ユニット５Ａ〜５Ｅ、および、供給ユニット６を含む。
【００１９】
＜記録ユニット＞
記録ユニット３は、複数の記録ヘッド３０と、キャリッジ３１とを含む。図１と図２を参照する。図２は記録ユニット３の斜視図である。記録ヘッド３０は、転写体（中間転写体）２に液体インクを吐出し、転写体２上に記録画像のインク像を形成する。
【００２０】
本実施形態の場合、各記録ヘッド３０は、Ｙ方向に延設されたフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の幅分をカバーする範囲にノズルが配列されている。記録ヘッド３０は、その下面に、ノズルが開口したインク吐出面を有しており、インク吐出面は、微小隙間（例えば数ｍｍ）を介して転写体２の表面と対向している。本実施形態の場合、転写体２は円軌道上を循環的に移動する構成であるため、複数の記録ヘッド３０は、ドラムの円筒面に沿って放射状に配置されている。
【００２１】
各ノズルには吐出素子が設けられている。吐出素子は、例えば、ノズル内に圧力を発生させてノズル内のインクを吐出させる素子であり、公知のインクジェットプリンタのインクジェットヘッドの技術が適用可能である。吐出素子としては、例えば電気熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する素子、電気機械変換体（ピエゾ素子）によってインクを吐出する素子、静電気を利用してインクを吐出する素子等が挙げられる。高速で高密度の記録の観点からは電気熱変換体を利用した吐出素子を用いることができる。
【００２２】
本実施形態の場合、記録ヘッド３０は、９つ設けられている。各記録ヘッド３０は、互いに異なる種類のインクを吐出する。異なる種類のインクとは、例えば、色材が異なるインクであり、イエロインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク等のインクである。１つの記録ヘッド３０は１種類のインクを吐出するが、１つの記録ヘッド３０が複数種類のインクを吐出する構成であってもよい。このように複数の記録ヘッド３０を設けた場合、そのうちの一部が色材を含まないインク（例えばクリアインク）を吐出してもよい。
【００２３】
キャリッジ３１は、複数の記録ヘッド３０を支持する。各記録ヘッド３０は、インク吐出面側の端部がキャリッジ３１に固定されている。これにより、インク吐出面と転写体２との表面の隙間をより精密に維持することができる。キャリッジ３１は、案内部材ＲＬの案内によって、記録ヘッド３０を搭載しつつ変位可能に構成されている。本実施形態の場合、案内部材ＲＬは、Ｙ方向に延設されたレール部材であり、Ｘ方向に離間して一対設けられている。キャリッジ３１のＸ方向の各側部にはスライド部３２が設けられている。スライド部３２は案内部材ＲＬと係合し、案内部材ＲＬに沿ってＹ方向にスライドする。
【００２４】
図３は記録ユニット３の変位態様を示しており、記録システム１の右側面を模式的に示した図である。記録システム１の後部には回復ユニット１２が設けられている。回復ユニット１２は記録ヘッド３０の吐出性能を回復する機構を有する。そのような機構としては、例えば、記録ヘッド３０のインク吐出面をキャッピングするキャップ機構、インク吐出面をワイピングするワイパ機構、インク吐出面から記録ヘッド３０内のインクを負圧吸引する吸引機構を挙げることができる。
【００２５】
案内部材ＲＬは、転写体２の側方から回復ユニット１２に渡って延設されている。記録ユニット３は、案内部材ＲＬの案内により、実線で記録ユニット３を示した吐出位置ＰＯＳ１と、破線で記録ユニット３を示した回復位置ＰＯＳ３との間で変位可能であり、不図示の駆動機構により移動される。
【００２６】
吐出位置ＰＯＳ１は、記録ユニット３が転写体２にインクを吐出する位置であり、記録ヘッド３０のインク吐出面が転写体２の表面に対向する位置である。回復位置ＰＯＳ３は、吐出位置ＰＯＳ１から退避した位置であり、記録ユニット３が回復ユニット１２上に位置する位置である。回復ユニット１２は記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した場合に、記録ヘッド３０に対する回復処理を実行可能である。本実施形態の場合、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に到達する前の移動途中においても回復処理を実行可能である。吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３の間には予備回復位置ＰＯＳ２があり、回復ユニット１２は記録ヘッド３０が吐出位置ＰＯＳ１から回復位置ＰＯＳ３へ移動中に、予備回復位置ＰＯＳ２において記録ヘッド３０に対する予備的な回復処理を実行可能である。
【００２７】
＜転写ユニット＞
図１を参照して転写ユニット４について説明する。転写ユニット４は、転写胴（転写ドラム）４１と圧胴４２とを含む。これらの胴は、Ｙ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。図１において、転写ドラム４１および圧胴４２の各図形内に示した矢印は、これらの回転方向を示しており、転写ドラム４１は時計回りに、圧胴４２は反時計回りに回転する。
【００２８】
転写ドラム４１は、その外周面に転写体２を支持する支持体である。転写体２は、転写ドラム４１の外周面上に、周方向に連続的にあるいは間欠的に設けられる。連続的に設けられる場合、転写体２は無端の帯状に形成される。間欠的に設けられる場合、転写体２は、有端の帯状に複数のセグメントに分けて形成され、各セグメントは転写ドラム４１の外周面に等ピッチで円弧状に配置することができる。
【００２９】
転写ドラム４１の回転により、転写体２は円軌道上を循環的に移動する。転写ドラム４１の回転位相により、転写体２の位置は、吐出前処理領域Ｒ１、吐出領域Ｒ２、吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４、転写領域Ｒ５、転写後処理領域Ｒ６に区別することができる。転写体２はこれらの領域を循環的に通過する。
【００３０】
吐出前処理領域Ｒ１は、記録ユニット３によるインクの吐出前に転写体２に対する前処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ａによる処理が行われる領域である。本実施形態の場合、反応液が付与される。吐出領域Ｒ２は記録ユニット３が転写体２にインクを吐出してインク像を形成する形成領域である。吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４はインクの吐出後にインク像に対する処理を行う処理領域であり、吐出後処理領域Ｒ３は周辺ユニット５Ｂによる処理が行われる領域であり、吐出後処理領域Ｒ４は周辺ユニット５Ｃによる処理が行われる領域である。転写領域Ｒ５は転写ユニット４により転写体２上のインク像が記録媒体Ｐに転写される領域である。転写後処理領域Ｒ６は、転写後に転写体２に対する後処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ｄによる処理が行われる領域である。
【００３１】
なお、吐出前処理領域Ｒ１と転写後処理領域Ｒ６の間には、周辺ユニット５Ｅが設けられ、周辺ユニット５Ｅからの冷却液の付与とその回収により転写体２の冷却が行われる。
【００３２】
本実施形態の場合、吐出領域Ｒ２は、一定の区間を有する領域である。他の領域Ｒ１、Ｒ３〜Ｒ６は、吐出領域Ｒ２に比べるとその区間は狭い。時計の文字盤に喩えると、本実施形態の場合、吐出前処理領域Ｒ１は概ね１０時の位置であり、吐出領域Ｒ２は概ね１１時から１時の範囲であり、吐出後処理領域Ｒ３は概ね２時の位置であり、吐出後処理領域Ｒ４は概ね４時の位置である。転写領域Ｒ５は概ね６時の位置であり、転写後処理領域Ｒ６は概ね８時の領域である。
【００３３】
転写体２は、単層から構成してもよいが、複数層の積層体としてもよい。複数層で構成する場合、例えば、表面層、弾性層、圧縮層の三層を含んでもよい。表面層はインク像が形成される画像形成面を有する最外層である。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速記録時においても転写性を維持することができる。弾性層は表面層と圧縮層との間の層である。
【００３４】
表面層の材料としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料を用いることができる。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。表面層には、反応液の濡れ性、画像の転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００３５】
圧縮層の材料としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。このようなゴム材料の成形時には、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し、多孔質のゴム材料としてもよい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがあるが、いずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００３６】
弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料を用いることができる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。また、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で有利である。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも有利である。
【００３７】
表面層と弾性層の間、弾性層と圧縮層の間には、これらを固定するために各種接着剤や両面テープを用いることもできる。また、転写体２は、転写ドラム４１に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を含んでもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体２は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００３８】
圧胴４２は、その外周面が転写体２に圧接される。圧胴４２の外周面には、記録媒体Ｐの先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。グリップ機構は圧胴４２の周方向に離間して複数設けてもよい。記録媒体Ｐは圧胴４２の外周面に密接して搬送されつつ、圧胴４２と転写体２とのニップ部を通過するときに、転写体２上のインク像が転写される。
【００３９】
転写ドラム４１と圧胴４２とを駆動するモータ等の駆動源は、これらに共通とし、歯車機構等の伝達機構により、駆動力を分配することができる。
【００４０】
＜周辺ユニット＞
周辺ユニット５Ａ〜５Ｅは転写ドラム４１の周囲に配置されている。本実施形態の場合、周辺ユニット５Ａ〜５Ｅは、順に、付与ユニット、吸収ユニット、加熱ユニット、清掃ユニット、冷却ユニットである。
【００４１】
付与ユニット５Ａは、記録ユニット３によるインクの吐出前に、転写体２上に反応液を付与する機構である。反応液は、インクを高粘度化する成分を含有する液体である。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している色材や樹脂等がインクを高粘度化する成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインクの粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク全体の粘度上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂等のインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇が生じる場合も含まれる。
【００４２】
インクを高粘度化する成分は、金属イオン、高分子凝集剤など、特に制限はないが、インクのｐＨ変化を引き起こして、インク中の色材を凝集させる物質を用いることができ、有機酸を用いることができる。反応液の付与機構としては、例えば、ローラ、記録ヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。転写体２に対するインクの吐出前に反応液を転写体２に付与しておくと、転写体２に達したインクを直ちに定着させることができる。これにより、隣接するインク同士が混ざり合うブリーディングを抑制することができる。
【００４３】
吸収ユニット５Ｂは、転写前に、転写体２上のインク像から液体成分を吸収する機構である。インク像の液体成分を減少させることで、記録媒体Ｐに記録される画像のにじみ等を抑制することができる。液体成分の減少を異なる視点で説明すれば、転写体２上のインク像を構成するインクを濃縮すると表現することもできる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００４４】
吸収ユニット５Ｂは、例えば、インク像に接触してインク像の液体成分の量を減少させる液吸収部材を含む。液吸収部材はローラの外周面に形成されてもよいし、液吸収部材が無端のシート状に形成され、循環的に走行されるものでもよい。インク像の保護の点で、液吸収部材の移動速度を転写体２の周速度と同じにして液吸収部材を転写体２と同期して移動させてもよい。
【００４５】
液吸収部材は、インク像に接触する多孔質体を含んでもよい。液吸収部材へのインク固形分付着を抑制するため、インク像に接触する面の多孔質体の孔径は、１０μｍ以下であってもよい。ここで、孔径とは平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。なお、液体成分は、一定の形を有さず、流動性があり、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる 。
【００４６】
加熱ユニット５Ｃは、転写前に、転写体２上のインク像を加熱する機構である。インク像を加熱することで、インク像中の樹脂が溶融し、記録媒体Ｐへの転写性を向上する。加熱温度は、樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上とすることができる。ＭＦＴは一般的に知られている手法、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６８２８−２：２００３や、ＩＳＯ２１１５：１９９６に準拠した各装置で測定することが可能である。転写性及び画像の堅牢性の観点から、ＭＦＴよりも１０℃以上高い温度で加熱してもよく、更に、２０℃以上高い温度で加熱してもよい。加熱ユニット５Ｃは、例えば、赤外線等の各種ランプ、温風ファン等、公知の加熱デバイスを用いることができる。加熱効率の点で、赤外線ヒータを用いることができる。
【００４７】
清掃ユニット５Ｄは、転写後に転写体２をＣＬ液（清掃液）を付与し、転写体２の表面を清掃する機構である。清掃ユニット５Ｄは、転写体２上に残留したインクや、転写体２上のごみ等を除去する。清掃ユニット５Ｄは、例えば、多孔質部材を転写体２に接触させる方式、ブラシで転写体２の表面を擦る方式、ブレードで転写体２の表面をかきとる方式等の公知の方式を適宜用いることができる。また、清掃に用いる清掃部材は、ローラ形状、ウェブ形状等、公知の形状を用いることができる。ＣＬ液は転写体２の表面に接触する各部材が転写体２と接触する前に付与してもよく、各部材に含浸させてもよい。ＣＬ液の付与手段はノズル噴霧などの非接触手段でもローラ転写などの接触手段でもよい。
【００４８】
冷却ユニット５Ｅは、清掃ユニット５Ｄにより清掃された転写体２に冷却液を付与し、その冷却液を回収する冷却機構である。冷却液の付与とその回収の詳細な構成については後述する。なお、その冷却は転写体２の周囲に設けられた複数の温度センサにより検出された温度によって制御される。これにより、冷却効果が制御される。冷却ユニット５Ｅはさらに、液回収後に転写体２の表面に風を吹き付ける送風機構を有する。送風機構は、例えば、ブロワーやエアナイフが好適である。
【００４９】
以上の通り、本実施形態では、付与ユニット５Ａ、吸収ユニット５Ｂ、加熱ユニット５Ｃ、清掃ユニット５Ｄ、冷却ユニット５Ｅを周辺ユニットとして備えるが、図１に示すような独立的なユニットを備えることにより本発明は限定されるものではない。例えば、付与ユニット５Ａ又は清掃ユニット５Ｄに転写体２の冷却ユニット５Ｅと同等の冷却機能を付与してもよい。なお、冷却タイミングは、転写、清掃後、反応液の付与前までの期間であってもよい。
【００５０】
＜供給ユニット＞
供給ユニット６は、記録ユニット３の各記録ヘッド３０にインクを供給する機構である。供給ユニット６は記録システム１の後部側に設けられていてもよい。供給ユニット６は、インクの種類毎に、インクを貯留する貯留部ＴＫを備える。貯留部ＴＫは、メインタンクとサブタンクとによって構成されてもよい。各貯留部ＴＫと各記録ヘッド３０とは流路６ａで連通し、貯留部ＴＫから記録ヘッド３０へインクが供給される。流路６ａは、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０との間でインクを循環させる流路であってもよく、供給ユニット６はインクを循環させるポンプ等を備えてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インク中の気泡を脱気する脱気機構を設けてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インクの液圧と大気圧との調整を行うバルブを設けてもよい。貯留部ＴＫ内のインク液面が、記録ヘッド３０のインク吐出面よりも低い位置となるように、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０のＺ方向の高さが設計されてもよい。
【００５１】
＜搬送装置＞
搬送装置１Ｂは、記録媒体Ｐを転写ユニット４へ給送し、インク像が転写された記録物Ｐ’を転写ユニット４から排出する装置である。搬送装置１Ｂは、給送ユニット７、複数の搬送胴８、８ａ、二つのスプロケット８ｂ、チェーン８ｃおよび回収ユニット８ｄを含む。図１において、搬送装置１Ｂの各構成の図形の内側の矢印はその構成の回転方向を示し、外側の矢印は記録媒体Ｐまたは記録物Ｐ’の搬送経路を示している。記録媒体Ｐは給送ユニット７から転写ユニット４へ搬送され、記録物Ｐ’は転写ユニット４から回収ユニット８ｄへ搬送される。給送ユニット７側を搬送方向で上流側と呼び、回収ユニット８ｄ側を下流側と呼ぶ場合がある。
【００５２】
給送ユニット７は、複数の記録媒体Ｐが積載される積載部を含むと共に、積載部から一枚ずつ記録媒体Ｐを、最上流の搬送胴８に給送する給送機構を含む。各搬送胴８、８ａはＹ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。各搬送胴８、８ａの外周面には、記録媒体Ｐ（または記録物Ｐ’）の先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。各グリップ機構は、隣接する搬送胴間で記録媒体Ｐを受け渡されるように、その把持動作および解除動作が制御される。
【００５３】
二つの搬送胴８ａは、記録媒体Ｐの反転用の搬送胴である。記録媒体Ｐを両面記録する場合、表面への転写後に、圧胴４２から下流側に隣接する搬送胴８へ記録媒体Ｐを渡さずに、搬送胴８ａに渡す。記録媒体Ｐは、二つの搬送胴８ａを経由して表裏が反転され、圧胴４２の上流側の搬送胴８を経由して再び圧胴４２へ渡される。これにより、記録媒体Ｐの裏面が転写ドラム４１に面することになり、裏面にインク像が転写される。
【００５４】
チェーン８ｃは、二つのスプロケット８ｂ間に巻き回されている。二つのスプロケット８ｂの一方は駆動スプロケットであり他方は従動スプロケットである。駆動スプロケットの回転によりチェーン８ｃが循環的に走行する。チェーン８ｃには、その長手方向に離間して複数のグリップ機構が設けられている。グリップ機構は、記録物Ｐ’の端部を把持する。下流端に位置する搬送胴８からチェーン８ｃのグリップ機構に記録物Ｐ’が渡され、グリップ機構に把持された記録物Ｐ’はチェーン８ｃの走行により回収ユニット８ｄへ搬送され、把持が解除される。これにより記録物Ｐ’が回収ユニット８ｄ内に積載される。
【００５５】
＜後処理ユニット＞
搬送装置１Ｂには、後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂが設けられている。後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’に対して後処理を行う機構である。後処理ユニット１０Ａは、記録物Ｐ’の表面に対する処理を行い、後処理ユニット１０Ｂは、記録物Ｐ’の裏面に対する処理を行う。処理の内容としては、例えば、記録物Ｐ’の画像記録面に、画像の保護や艶出し等を目的としたコーティングを挙げることができる。コーティングの内容としては、例えば、液体の塗布、シートの溶着、ラミネート等を挙げることができる。
【００５６】
＜検査ユニット＞
搬送装置１Ｂには、検査ユニット９Ａ、９Ｂが設けられている。検査ユニット９Ａ、９Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’の検査を行う機構である。
【００５７】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ａは、連続的に行われる記録動作中に、記録画像を撮影する。検査ユニット９Ａが撮影した画像に基づいて、記録画像の色味などの経時変化を確認し、画像データあるいは記録データの補正の可否を判断することができる。本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、圧胴４２の外周面に撮像範囲が設定されており、転写直後の記録画像を部分的に撮影可能に配置されている。検査ユニット９Ａにより全ての記録画像の検査を行ってもよいし、所定数毎に検査を行ってもよい。
【００５８】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ｂも、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ｂは、テスト記録動作において記録画像を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録画像の全体を撮影し、検査ユニット９Ｂが撮影した画像に基づいて、記録データに関する各種の補正の基本設定を行うことができる。本実施形態の場合、チェーン８ｃで搬送される記録物Ｐ’を撮影する位置に配置されている。検査ユニット９Ｂにより記録画像を撮影する場合、チェーン８ｃの走行を一時的に停止して、その全体を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録物Ｐ’上を走査するスキャナであってもよい。
【００５９】
＜制御ユニット＞
次に、記録システム１の制御ユニットについて説明する。図４および図５は記録システム１の制御ユニット１３のブロック図である。制御ユニット１３は、上位装置（ＤＦＥ）ＨＣ２に通信可能に接続され、また、上位装置ＨＣ２はホスト装置ＨＣ１に通信可能に接続される。
【００６０】
ホスト装置ＨＣ１は、例えば、情報処理装置であるＰＣ(Personal Computer)であってもよいし、サーバ装置であってもよい。また、ホスト装置ＨＣ１と上位装置ＨＣ２間の通信方法については、有線／無線のいずれでもよく、特に限定するものではない。
【００６１】
ホスト装置ＨＣ１では、記録画像の元になる原稿データが生成、あるいは保存される。ここでの原稿データは、例えば、文書ファイルや画像ファイル等の電子ファイルの形式で生成される。この原稿データは、上位装置ＨＣ２へ送信され、上位装置ＨＣ２では、受信した原稿データを制御ユニット１３で利用可能なデータ形式（例えば、ＲＧＢで画像を表現するＲＧＢデータ）に変換する。変換後のデータは、画像データとして上位装置ＨＣ２から制御ユニット１３へ送信され、制御ユニット１３は受信した画像データに基づき、記録動作を開始する。
【００６２】
本実施形態の場合、制御ユニット１３は、メインコントローラ１３Ａと、エンジンコントローラ１３Ｂとに大別される。メインコントローラ１３Ａは、処理部１３１、記憶部１３２、操作部１３３、画像処理部１３４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３５、バッファ１３６および通信Ｉ／Ｆ１３７を含む。
【００６３】
処理部１３１は、ＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部１３２に記憶されたプログラムを実行し、メインコントローラ１３Ａ全体の制御を行う。記憶部１３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、ＳＳＤ等の記憶デバイスであり、ＣＰＵ１３１が実行するプログラムや、データを格納し、また、ＣＰＵ１３１にワークエリアを提供する。記憶部１３２のほか、外付けの記憶部が更に設けられていてもよい。操作部１３３は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等の入力デバイスであり、ユーザの指示を受け付ける。操作部１３３は、例えば、入力部と表示部が一体となった構成であってもよい。なお、ユーザ操作は、操作部１３３を介した入力に限定するものではなく、例えば、ホスト装置ＨＣ１や上位装置ＨＣ２から指示を受け付けるような構成であってもよい。
【００６４】
画像処理部１３４は例えば画像処理プロセッサを有する電子回路である。バッファ１３６は、例えば、ＲＡＭ、ハードディスクやＳＳＤである。通信Ｉ／Ｆ１３５は上位装置ＨＣ２との通信を行い、通信Ｉ／Ｆ１３７はエンジンコントローラ１３Ｂとの通信を行う。図４において破線矢印は、画像データの処理の流れを例示している。上位装置ＨＣ２から通信ＩＦ１３５を介して受信された画像データは、バッファ１３６に蓄積される。画像処理部１３４はバッファ１３６から画像データを読み出し、読み出した画像データに所定の画像処理を施して、再びバッファ１３６に格納する。バッファ１３６に格納された画像処理後の画像データは、プリントエンジンが用いる記録データとして、通信Ｉ／Ｆ１３７からエンジンコントローラ１３Ｂへ送信される。
【００６５】
図５に示すように、エンジンコントローラ１３Ｂは、各種の制御部１４、１５Ａ〜１５Ｅを含み、記録システム１が備えるセンサ群およびアクチュエータ群１６の検知結果の取得および駆動制御を行う。これらの各制御部は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶デバイス、外部デバイスとのインタフェースを含む。なお、制御部の区分けは一例であり、一部の制御を更に細分化した複数の制御部で実行してもよいし、逆に、複数の制御部を統合して、それらの制御内容を一つの制御部で行うように構成してもよい。
【００６６】
エンジン制御部１４は、エンジンコントローラ１３Ｂの全体の制御を行う。記録制御部１５Ａは、メインコントローラ１３Ａから受信した記録データをラスタデータ等、記録ヘッド３０の駆動に適したデータ形式に変換する。記録制御部１５Ａは、各記録ヘッド３０の吐出制御を行う。
【００６７】
転写制御部１５Ｂは、付与ユニット５Ａの制御、吸収ユニット５Ｂの制御、加熱ユニット５Ｃの制御、清掃ユニット５Ｄの制御、及び冷却ユニット５Ｅの制御を行う。
【００６８】
信頼性制御部１５Ｃは、供給ユニット６の制御、回復ユニット１２の制御、および記録ユニット３を吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３との間で移動させる駆動機構の制御を行う。
【００６９】
搬送制御部１５Ｄは、転写ユニット４の駆動制御や、搬送装置１Ｂの制御を行う。検査制御部１５Ｅは、検査ユニット９Ｂの制御、および検査ユニット９Ａの制御を行う。
【００７０】
センサ群およびアクチュエータ群１６のうち、センサ群には、可動部の位置や速度を検知するセンサ、温度を検知するセンサ、撮像素子等が含まれる。アクチュエータ群にはモータ、電磁ソレノイド、電磁バルブ等が含まれる。
【００７１】
＜動作例＞
図６は記録動作の例を模式的に示す図である。転写ドラム４１および圧胴４２が回転されつつ、以下の各工程が循環的に行われる。状態ＳＴ１に示すように、始めに転写体２上に付与ユニット５Ａから反応液Ｌが付与される。転写体２上の反応液Ｌが付与された部位は転写ドラム４１の回転に伴って移動していく。反応液Ｌが付与された部位が記録ヘッド３０の下に到達すると、状態ＳＴ２に示すように記録ヘッド３０から転写体２にインクが吐出される。これによりインク像ＩＭが形成される。その際、吐出されるインクが転写体２上の反応液Ｌと混ざりあうことで、色材の凝集が促進される。吐出されるインクは、供給ユニット６の貯留部ＴＫから記録ヘッド３０に供給される。
【００７２】
転写体２上のインク像ＩＭは転写体２の回転に伴って移動していく。インク像ＩＭが吸収ユニット５Ｂに到達すると状態ＳＴ３に示すように吸収ユニット５Ｂによりインク像ＩＭから液体成分が吸収される。インク像ＩＭが加熱ユニット５Ｃに到達すると状態ＳＴ４に示すように加熱ユニット５Ｃによりインク像ＩＭが加熱され、インク像ＩＭ中の樹脂が溶融し、インク像ＩＭが造膜される。このようなインク像ＩＭの形成に同期して、搬送装置１Ｂにより記録媒体Ｐが搬送される。
【００７３】
状態ＳＴ５に示すように、インク像ＩＭと記録媒体Ｐとが転写体２と圧胴４２とのニップ部に到達し、記録媒体Ｐにインク像ＩＭが転写され、記録物Ｐ’が製造される。ニップ部を通過すると、記録物Ｐ’に記録された画像が検査ユニット９Ａにより撮影され、記録画像が検査される。記録物Ｐ’は搬送装置１Ｂにより回収ユニット８ｄへ搬送される。
【００７４】
転写体２上のインク像ＩＭが形成されていた部分は、清掃ユニット５Ｄに到達すると状態ＳＴ６に示すように清掃ユニット５Ｄにより清掃される。清掃後、転写体２は一回転したことになり、同様の手順で記録媒体Ｐへのインク像の転写が繰り返し行われる。なお、転写体２の状態が、状態ＳＴ６から状態ＳＴ１に戻る前に、冷却ユニット５Ｅにより転写体２の表面が十分に冷却される。上記の説明では理解を容易にするために、転写体２の一回転で一枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が一回行われるように説明したが、転写体２の一回転で複数枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が連続的に行うことができる。
【００７５】
このような記録動作を継続していくと各記録ヘッド３０のメンテナンスが必要となる。
【００７６】
図７は各記録ヘッド３０のメンテナンスの際の動作例を示している。状態ＳＴ１１は、吐出位置ＰＯＳ１に記録ユニット３が位置している状態を示す。状態ＳＴ１２は、記録ユニット３が予備回復位置ＰＯＳ２を通過している状態を示し、通過中に回復ユニット１２により記録ユニット３の各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。その後、状態ＳＴ１３に示すように、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した状態で、回復ユニット１２により各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。
【００７７】
次に以上のような構成の記録システム１において、転写体２の表面を画像を転写後に清掃しつつ、転写体２の温度を効果的に冷却し、転写体２の温度を適正に維持する制御について説明する。
【００７８】
＜転写体の温度制御＞
図８は、転写体の温度制御を実行するために転写体の周囲に設けられた構成要素を模式的に示す図である。なお、図８において、図１で示した記録システムの種々の構成要素のうち、転写体の温度制御と直接的に関係しない部分については図示していない。また、図８において、既に図１を参照して説明した構成要素については同じ参照番号を付し、その説明は繰り返さない。
【００７９】
図８に示されるように、転写体２の回転方向に関して、付与ユニット５Ａの下流側に温度センサ１１１が設けられ、加熱ユニット５Ｃの下流側に温度センサ１１２が設けられている。このように、２つの温度センサを配置することにより、清掃ユニット５Ｄと冷却ユニット５Ｅにより冷却された転写体２の温度が検出され、加熱ユニット５Ｃにより加熱された転写体２の温度が検出される。温度センサ１１１、１１２は転写体２の表面より放射される赤外線を検知することにより、転写体２の温度を検出する非接触式センサである。
【００８０】
このような構成により、転写体２の温度は記録ユニット３の直下では、Ｔ1〜Ｔ2℃に保持される。一方、画像が転写される転写ドラム４１と圧胴４２とのニップ部では、Ｔ3〜Ｔ4℃に保持される。
【００８１】
付与ユニット５Ａは、転写体２に付与する反応液Ｌを収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａに収容された反応液Ｌを取り出すローラ１０３ｂと、ローラ１０３ｂに含浸された反応液Ｌを転写体２に付与するローラ１０３ｃとを含む。付与ユニット５Ａは、反応液の循環構成と反応液を冷却する冷却構成を有し、転写体２の冷却制御に寄与することができる。
【００８２】
また、清掃ユニット５Ｄは、転写体２を清掃するために用いるＣＬ液を収容するＣＬ液収容部１０９ａと、そこに含まれたＣＬ液を転写体２に付与するクリーニングローラ（第１給液ローラ）１０９ｂとを含む。清掃動作を実行する際、クリーニングローラ１０９ｂは矢印ａの方向に移動して転写体２に当接しながら回転する。清掃ユニット５ＤはＣＬ液の循環構成とＣＬ液を冷却する冷却機能、ＣＬ液の付与量調整機能、クリーニングローラ１０９ｂの当接圧調整機能を有し、転写体２の冷却制御に寄与することができる。
【００８３】
ここで、クリーニングローラ１０９ｂの回転方向は、転写体２の回転方向（時計回り）と同方向であり、当接部において両者は互いに反対方向に移動するので相対速度差が大きくなる。つまり、転写体２とクリーニングローラ１０９ｂとの当接部において、転写体２表面の移動方向に対してクリーニングローラ１０９ｂ表面の移動方向が逆向きとなる。これにより、クリーニング効果が高まるとともにクリーニングローラ１０９ｂと転写体２のニップ部に清掃物が滞留しにくくなる。なお、当接部においてクリーニングローラ１０９ｂと転写体２の間に相対速度差があれば上記効果が得られるので、移動方向は両者が同じで且つ速度差をつける形態としてもよい。
【００８４】
本実施形態の装置は、図８に示すように、付与ユニット（第１の液付与手段）５Ａと清掃ユニット５Ｄとの間に、冷却ユニット（第２の液付与手段）５Ｅが設けられている。
【００８５】
冷却ユニット５Ｅは、冷却液を転写体２に付与する冷却ローラ（第２給液ローラ）１１５、冷却液を貯留する貯留槽１１６、転写体２に付与された冷却液を回収する回収ローラ１１０、気液分離槽（回収槽）１１７、真空ポンプ（Ｐ）１１９を含む。なお、図示はしていないが、転写体２から液体を回収した後に転写体２に風を吹き付けて冷却を促進させる送風機構が、冷却ユニット５Ｅの一部としてさらに設けられている。
【００８６】
貯留槽１１６は冷却液の循環機構と冷却液の冷却機構を備えており、適温に管理された冷却液が貯留されている。冷却ローラ１１５が回転することにより、冷却液が貯留槽１１６から汲み上げられ、冷却ローラ１１５が転写体２に当接することにより、冷却液が転写体２に付与される。転写体２の清掃ユニット５Ｄにより清掃された部分が、その回転により冷却ローラ１１５が設けられた位置に達すると、冷却ローラ１１５により冷却液が付与され、その部分はさらに冷却される。そして、転写体２の冷却液が付与された部分が回収ローラ１１０が設けられた位置に達すると、回収ローラ１１０が転写体２に当接することより、その冷却液が回収される。さらに転写体２が回転して送風機構の送風位置に達すると、送風によって転写体表面がさらに冷却されるとともに、残存液の蒸発が促進される。
【００８７】
図９は回収ローラ１１０の構成を示す図である。図９（ａ）はローラの外観斜視図、図９（ｂ）はローラの断面図である。回収ローラ１１０の中心部１１０ｂは空洞になっており、その空洞の周囲には複数の気液通路１１０ａが設けられている。また、回収ローラ１１０の外周部１１０ｃは多孔質で柔軟性のある部材（多孔質体）で形成されている。従って、回収ローラ１１０が転写体２に当接されて転写体２とは反対方向に回転すると、外周部１１０ｃの多数の孔を介して転写体２に付与されている液が吸収され、その液は中心部１１０ｂの空洞へと導かれる。回収ローラ１１０の中心部１１０ｂは、ローラ回転軸と同軸で引き出された管１１９につながっている。
【００８８】
図８に戻って、回収ローラ１１０から引き出された管１１９は、気液分離槽１１７と接続されており、気液分離槽１１７は真空ポンプ１１８と接続されている。従って、真空ポンプ１１８を駆動して、気液分離槽１１７の内部に負圧を発生させると、その負圧により中心部１１０ｂの空洞に達した冷却液は気液分離槽１１７へと吸い出される。
【００８９】
なお、回収した液が再利用可能な性質のものであれば、気液分離槽１１７に回収された液をフィルタなどにより不純物や異物をろ過した後、貯留槽１１６に戻してやることで、冷却液の再利用が可能になる。
【００９０】
貯留槽１１６は矢印ｃ方向に移動して、冷却ローラ１１５の一部と接触して、冷却ローラ１１５が貯留槽１１６に貯留した冷却液を汲み上げることができるようになっている。冷却ローラ１１５が貯留した液を汲み上げた後に絞りローラ（不図示）によって汲み上げた液を調量することができる。また、貯留槽１１６は矢印ｃ方向とは反対方向に移動して冷却ローラ１１５から分離することもできる。このように、絞りローラとの当接もしくは貯留槽１１６と冷却ローラ１１５の接離の時間によって、冷却ローラ１１５が含む冷却液の量を変化させ、その結果、冷却液の転写体２への付与量を変化させることが可能になる。
【００９１】
冷却動作を実行する際、冷却ローラ１１５は矢印ｂの方向に移動して転写体２に当接する。この場合、冷却動作と連動して回収動作も実行されるので、回収ローラ１１０は矢印ａの方向に移動して転写体２に当接する。冷却ローラ１１５が転写体２に当接する際の圧力はその当接機構（不図示）により制御することができる。従って、冷却液の転写体２への付与量と当接時間は、その当接圧力を調整することによっても制御できる。
【００９２】
これに対して、例えば、装置のメンテナンスなどや転写体の温度により冷却動作を実行しない場合には、冷却ローラ１１５は矢印ｂとは反対方向に移動し転写体２から離間する。この場合、回収動作は冷却動作と連動するので、回収ローラ１１０も矢印ａとは反対方向に移動し転写体２から離間する。
【００９３】
また冷却動作を実行する際には、回収ローラ１１０→冷却ローラ１１５の順序でこれらのローラが転写体２に当接し、冷却動作を停止する場合には、冷却ローラ１１５→回収ローラ１１０の順序でこれらのローラが転写体２から離間する。このようにすることで、確実に液を転写体２から回収することが可能になる。
【００９４】
以上のように、クリーニングローラ１０９ｂ、冷却ローラ１１５、回収ローラ１１０は転写体２に対して離接可能である。そして、冷却液の温度を冷却機構により温度制御可能であり、送風機構の風量も制御可能であり、さらに冷却液の転写体２への付与量を変化可能な構成となっている。２つの温度センサ１１１、１１２により検出された温度に基づいて、貯留槽１１６の貯留される冷却液の温度、貯留槽１１６からの冷却液の汲み上げ量、冷却ローラ１１５の当接圧力、送風機構の風量を制御することで冷却ユニット５Ｅの冷却能力を調整する。この調整は、これらのうち、少なくともいずれか１つを調整することにより実現できる。
【００９５】
なお、転写体２の温度制御は冷却ユニット５Ｅとは別の手段により行うこともできる。例えば、クリーニングローラ１０９ｂと転写体２の当接距離・当接圧・相対速度差、ＣＬ液収容部１０９ａの液温度、ＣＬ液収容部１０９ａからの汲み上げ量、付与ユニット５Ａの反応液温度などでも転写体２の冷却が調整可能である。これらのうち１つまたは複数の項目を調整することにより転写体２の温度制御を行なうようにしてもよい。こうして、転写体２の温度制御が適正に行われる。
【００９６】
また、転写体２の冷却は冷却ローラ１１５による液付与に限られない。清掃ユニット５Ｄによるクリーニングの際には転写体表面にＣＬ液が付与され、この液付与によっても転写体２は冷却される。つまり、清掃ユニット５Ｄはクリーニング機能だけなく冷却機能も有している。よってクリーニングローラ１０９ｂによる冷却で転写体２の温度が適正になるのであれば、冷却ローラ１１５は省略することもできる。この場合、クリーニングローラ１０９ｂで転写体２に付与し且つ残留したＣＬ液は回収ローラ１１０で回収される。この構成で冷却動作を開始する際には、回収ローラ１１０→クリーニングローラ１０９ｂの順序でこれらのローラが転写体２に当接する。一方、冷却動作を停止する場合には、クリーニングローラ１０９ｂ→回収ローラ１１０の順序でこれらのローラが転写体２から離間する。このようにすることで、確実に冷却液としてのＣＬ液を転写体２から回収することが可能になる。
【００９７】
ここで再び図９を用いて、回収ローラ１１０の詳細構造について説明する。図９（ａ）の斜視図に示すように、回収ローラ１１０の一端にはローラ回転軸の部分に接続口１２０が設けられ、接続口１２０に管１１９が接続されている。回収ローラ１１０の中心部１１０ｂの空洞に溜まった回収液は、接続口１２０、管１１９を介してローラ外部に排出される。
【００９８】
また、図９（ｂ）の断面図に示すように、外周部１１０ｃ（吸収体層）は、最も外側にシート状の高密度の多孔質素材で形成される吸収層１１０ｃ１とその内側にシート状の粗密度の多孔質素材で形成される吸収層１１０ｃ２とからなる。吸収層１１０ｃ２には複数個所に切欠き部１１０ｄが形成され、その一部は気液通路１１０ａに接続されている。このような構造により、吸収層１１０ｃ１に吸収された液体が毛管力により吸収層１１０ｃ２に達し、さらに気液通路１１０ａを経て、中心部１１０ｂの空洞に達する。中心部１１０ｂの空洞に集められた液体は、その空洞に連通している開口部１１９ａから外部に排出される。
【００９９】
以上説明した実施形態に従えば、インク画像を記録媒体に転写した後の転写体上の領域に対して、記録ヘッド３０で次の画像を形成する前に、液付与と液回収を行う。これにより、転写体２を効果的に冷却して所定温度に維持されるとともに転写体２が効果的にクリーニングされ、転写体２の温度と表面の状態を良好に保つことができる。これは次の画像形成のために良好な状態を維持することになり、連続して高品位な画像形成を行うことができる。
【０１００】
液回収においては、回収ローラ１１０が転写体２に当接しながら回転するので、回収ローラ１００と転写体２のいずれも部材摩耗の進行が緩やかで耐久性が向上し、長期間の装置稼働においても装置性能が維持される。このため、装置メンテナンスの頻度が減少するという効果も得られる。ここで、回収ローラ１１０は、表面に吸収層を有し吸収層の内側から液回収する構造であるため、単位時間当たりに大量の液回収を行うことが可能である。これは装置全体のスループット向上に寄与することになり、高速連続印刷が可能な記録装置が実現する。
【０１０１】
さらに、転写体２の表面の移動方向に沿って、クリーニングローラ１０９ｂ（第１給液ローラ）、冷却ローラ１１５（第２給液ローラ）、回収ローラ１１０の順にローラが配置されている。クリーニングを先に行って転写体表面を清浄した後に冷却液を液付与するので、回収ローラ１１０に付着する汚れが少なくなり、装置メンテナンスの頻度が減少する効果がさらに高まる。さらに、クリーニングローラ１０９ｂが冷却ローラ１１５よりも先に転写体２に接するため、転写体２の表面温度がより高い状態で清掃がなされ、クリーニング効果が高まる。
【０１０２】
ここで、クリーニングローラ１０９ｂの回転方向は、転写体２の回転方向とは同方向（時計回り）であるのに対して、冷却ローラ１１５と回収ローラ１１０の回転方向は転写体２の回転方向と逆方向（反時計回り）である。つまり、転写体２とクリーニングローラ１０９ｂとの当接部においては、転写体２の移動方向に対してクリーニングローラ１０９ｂの移動方向が逆向きとなって大きな相対速度差となる。一方、転写体２と冷却ローラ１１５との当接部においては、転写体２の移動方向に対して冷却ローラ１１５の移動方向が同じ向きとなって小さな相対速度差となる。また、転写体２と回収ローラ１１０との当接部においては、転写体２の移動方向に対して回収ローラ１１０の移動方向が同じ向きとなって小さな相対速度差となる。このため、クリーニングにおいては、クリーニングローラ１０９ｂと転写体２のニップ部にゴミが滞留しにくくなってクリーニング効果が向上する。一方、冷却においては、スムーズな液付与と液回収がなされて摩耗が少ないので装置寿命が向上する。
【０１０３】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では、記録ユニット３が複数の記録ヘッド３０を有するが、一つの記録ヘッド３０を有してもよい。記録ヘッド３０はフルラインヘッドでなくてもよい。例えば、記録ヘッド３０を着脱自在に搭載したキャリッジをＹ方向に移動させながら、記録ヘッド３０からインクを吐出してインク像を形成するシリアル方式であってもよい。
【０１０４】
記録媒体Ｐの搬送機構は、ローラ対によって記録媒体Ｐを挟持して搬送する方式等、他の方式であってもよい。ローラ対によって記録媒体Ｐを搬送する方式等においては、記録媒体Ｐとしてロールシートを用いてもよく、転写後にロールシートをカットして記録物Ｐ’を製造してもよい。
【０１０５】
上記実施形態では、転写体２を転写ドラム４１の外周面に設けたが、転写体２を無端の帯状（無端ベルト状）に形成し、循環的に走行させる方式等、他の方式であってもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
３０  記録ヘッド、４１  転写胴（転写ドラム）、
１０９ｂ  クリーニングローラ（第１給液ローラ）、１１０  回収ローラ、
１１５  冷却ローラ（第２給液ローラ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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