(57)【要約】【課題】線幅やドットサイズの調整の範囲を広げ、また、印刷物における線幅やドットサイズが正確になるような印刷調整装置を提供する。【解決手段】  画像に含まれるドットを所定のサイズで印刷するために必要な印刷用素子の出力の調整量が所定の閾値を超える場合、前記印刷用素子の出力により形成されるドットを複数のドットに展開する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に含まれるドットを所定のサイズで印刷するために必要な印刷用素子の出力の調整量が所定の閾値を超える場合、前記印刷用素子の出力により形成されるドットを複数のドットに展開することを特徴とする印刷調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷調整装置であって、
前記印刷用素子の出力により形成されるドットを展開させたならば、更に、前記印刷用素子の出力の調整量をそのドットの展開に合わせて再調整することを特徴とする印刷調整装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の印刷調整装置であって、
前記ドットのサイズに関連した他の調整があった場合、
ドットが１ドットのままであり他の調整がない場合の出力の１ドットについての調整量が前記所定の閾値を超え、ドットが１ドットのままであり他の調整がある場合の１ドットについての出力の調整量以下であるならば、展開したドットを１ドットに戻すことを特徴とする印刷調整装置。
【請求項４】
請求項３に記載の印刷調整装置であって、
展開したドットを１ドットに戻した後の１ドットについての出力の調整量求めることを特徴とする印刷調整装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷調整装置であって、
前記ドットのサイズに関連した他の調整があった場合、
ドットが１ドットのままであり他の調整がない場合の出力の１ドットについての調整量が前記所定の閾値以下であり、ドットが１ドットのままであり他の調整がある場合の１ドットについての出力の調整量が前記所定値を超えるならば、ドットを複数ドットに展開することを特徴とする印刷調整装置。
【請求項６】
請求項５に記載の印刷調整装置であって、
展開後の各ドットについての出力の調整量を求めることを特徴とする印刷調整装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の印刷調整装置であって、
前記ドットのサイズに関連した他の調整があった場合、
ドットが１ドットのままであり他の調整がない場合の出力の１ドットについての調整量が前記所定の閾値を超え、ドットが１ドットのままであり他の調整がある場合の１ドットについての出力の調整量を超えるならば、展開後の各ドットについての出力の調整量を求めることを特徴とする印刷調整装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の印刷調整装置であって、
前記ドットのサイズに関連した他の調整があった場合、
ドットが１ドットのままであり他の調整がない場合の出力の１ドットについての調整量が前記所定の閾値以下であり、ドットが１ドットのままであり他の調整がある場合の１ドットについての出力の調整量以下であるならば、１ドットのままで展開していないドットについての出力の調整量を求めることを特徴とする印刷調整装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の印刷調整装置であって、
前記画像に含まれるドットを所定のサイズで印刷するために必要な印刷用素子の出力の調整量が所定の閾値を超えない場合、前記印刷用素子の出力の調整量を前記印刷用素子の出力に適用することを特徴とする印刷調整装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の印刷調整装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の印刷調整装置を備えることを特徴とする複合機。
【請求項１２】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の印刷調整装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
画像に含まれるドットを所定のサイズで印刷するために必要な印刷用素子の出力の調整量が所定の閾値を超える場合、前記印刷用素子の出力により形成されるドットを複数のドットに展開することを特徴とする印刷調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷調整装置、画像形成装置、複合機及び印刷調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置により印刷される原稿には、線が含まれていることが多いが、線の幅が印刷データで指定されている通りの幅でないと、印刷物の体裁が悪くなる場合が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８０１１３号公報
【特許文献２】特開２００３−２８７９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には1画素の線幅の副走査方向に所定の繰り返し周期で形成するテストパターンの濃度から、線幅の適正値をレーザパルス幅データで自動調整することを特徴とする技術が公開されている。しかしながらこの方法では調整幅に限界があり、環境によっては調整しきれない場合があった。またレーザパルス幅データによる調整は1画素の線幅のみならず通常の画質にまで影響を及ぼしてしまうため、線幅調整に重ねて通常画質の調整の実施が避けられなかった。
【０００５】
なお、特許文献２には、線幅の測定を正確に行うことができる発明が開示されている。
【０００６】
そこで、本発明は、線幅やドットサイズの調整の範囲を広げ、また、印刷物における線幅やドットサイズが正確になるような印刷調整装置、画像形成装置、複合機及び印刷調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、画像に含まれるドットを所定のサイズで印刷するために必要な印刷用素子の出力の調整量が所定の閾値を超える場合、前記印刷用素子の出力により形成されるドットを複数のドットに展開することを特徴とする印刷調整装置が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、上記の印刷調整装置を備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【０００９】
更に、本発明によれば、上記の印刷調整装置を備えることを特徴とする複合機が提供される。
【００１０】
更に、本発明によれば、上記の印刷調整装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【００１１】
更に、本発明によれば、画像に含まれるドットを所定のサイズで印刷するために必要な印刷用素子の出力の調整量が所定の閾値を超える場合、前記印刷用素子の出力により形成されるドットを複数のドットに展開することを特徴とする印刷調整方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、線幅やドットサイズの調整の範囲を広げ、また、印刷物における線幅やドットサイズが正確になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の原理を説明するための第１の模式図であり、レーザパワーの調整により同一太さの線を描画する様子を示すものである。
【図２】本発明の原理を説明するための第２の模式図であり、レーザパワーの必要な調整量によりドット数を増やすことがあることを示すものである。
【図３】本発明の原理を説明するための第３の模式図であり、レーザパワーの調整以外の調整がなければ、ドット数を１つに戻せないことを示すものである。
【図４】本発明の原理を説明するための第４の模式図であり、レーザパワーの調整以外の調整があれば、ドット数を１つに戻せる場合もあることを示すものである。
【図５】本発明の原理を説明するための第１のグラフであり、レーザパワーを調整することにより必要なドットサイズを得ることができることを示すものである。
【図６】本発明の原理を説明するための第２のグラフであり、必要なレーザパワーが閾値を超えるならばドット数を２つにすることを示すものである。
【図７】本発明の原理を説明するための第３のグラフであり、レーザパワー対必要ドットサイズの関係の変化により、２つに増加したドット数を１に戻すことを示すものである。
【図８】本発明の原理を説明するための第４のグラフであり、必要なレーザパワーが閾値未満であることを示すものである。
【図９】本発明の原理を説明するための第５のグラフであり、レーザパワー対必要ドットサイズの関係の変化により、ドット数を２つに増加することを示すものである。
【図１０】本発明の原理を説明するための第５の模式図であり、ドット数を１に維持したまま、レーザパワーの調整することを示すものである。
【図１１】本発明の原理を説明するための第６の模式図であり、ドット数を２に増加し、レーザパワーの調整をすることを示すものである。
【図１２】本発明の原理を説明するための第８の模式図であり、２に増加したドット数を１に戻すことを示すものである。
【図１３】本発明の第１の実施の形態による印刷調整装置により行われる印刷調整方法を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態による印刷調整装置により行われる印刷調整方法を説明するためのフローチャートである。
【図１５Ａ】本発明の第３の実施の形態による印刷調整装置により行われる印刷調整方法を説明するためのフローチャート（１／３）である。
【図１５Ｂ】本発明の第３の実施の形態による印刷調整装置により行われる印刷調整方法を説明するためのフローチャート（２／３）である。
【図１５Ｃ】本発明の第３の実施の形態による印刷調整装置により行われる印刷調整方法を説明するためのフローチャート（３／３）である。
【図１６】本発明の共通の実施の形態による複合機の概念的断面図である。
【図１７】本発明の共通の実施の形態による複合機の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１５】
通常ではセンサーで検知できない1ドットや1ラインを集積してパッチを作成することで検知し、ドットやラインのサイズを自動調整する。この時ドット毎、ライン毎の間隔は、帯電量が互いに干渉しない距離とする。調整因子はレーザパワーやドラム表面帯電量などでも良いが、1ドットの線を2ドットで描くなどの画像処理でも良い。
【００１６】
本実施形態では、１ラインを集積したパッチ（１ドットのパッチも想定）を検知し、その結果、レーザパワーや表面帯電量で制御しきれないと判断した場合、画像処理によって１ドットを２ドットで描画することで、確実に１ラインや１ドットを表現することができるようになる。また、上記画像処理によってのみ処理を行う場合、レーザパワーや表面帯電量を変更しないことで、通常ディザパターンに影響を与えず、再調整の必要なく使用し続けることもできる。
【００１７】
図１を参照すると、同一のレーザパワーＰ０により同一の太さの線又は同一のサイズのドットを印刷することができない場合には、少なくとも潜在的には、レーザパワーをＰ０からＰ０＋ΔＰ１に増加させ、又は、レーザパワーをＰ０からＰ０−ΔＰ２に減少させるような補正をすることにより同一の太さの線又は同一のサイズのドットを印刷することが可能になる。ここで、線の太さなどの測定のためには、特許文献２の発明を利用することができる。
【００１８】
図２に示すように、補正後のレーザパワーＰＣ１が最大レーザパワーに対応した閾値ＰＴＨ未満であれば、そのレーザパワーＰＣ１でレーザを発光させることができる。しかし、補正後のレーザパワーＰＣ２が最大レーザパワーに対応した閾値ＰＴＨ以上であれば、そのレーザパワーＰＣ２でレーザを発光させることができない。
【００１９】
そこで、１ドットを相互に一部が重複する２ドットに展開して、１つの画素ドットに対して、レーザが２つのドットの発光をするように制御する。ここで、例えば、２つのドットに対応するレーザパワーを、例えば、Ｐ０にしてもよいが、レーザパワーがP０であると、線が太すぎてしまう場合が多い。
【００２０】
そこで、図３に示すように、２つのレーザパワーを調整することにより、２つのドットにより本来P０のパワーのレーザで得ようとしていた太さの１ラインや本来P０のパワーのレーザで得ようとしていた大きさの点を描画できるようにする。
【００２１】
２つのレーザ発光によるドットにより１画素を形成する場合、レーザパワーの調整だけではなく、他の調整もすることができる。例えば、感光体ドラムの帯電量の調整することもできる。この結果、図４に示すように、目的とする同一の太さの線又は同一サイズのドットを得るために、２つのレーザパワーを調整して、それぞれＰＣ２／２−ΔＰＸ／２にすることもできる。この場合、合計でＰＣ２−ΔＰＸのレーザパワーを得ることができる。そして、ＰＣ２−ΔＰＸがＰＴＨ未満であれば、これを１ドットのレーザの発光に戻すことができる。
【００２２】
図５は、レーザパワー対ドットサイズのグラフである。レーザダイオードの効率などにより、初期レーザパワーＰ０によるドットサイズが点２０１、２０３、２０５、２０７のようにばらついたとする。このような場合、レーザパワーを調整することにより点２１１、２１３、２０５、２１７で示す位置で必要ドットサイズを得ることができる。なお、点２０５は、変わっていない。
【００２３】
図６を参照すると、点２１１におけるレーザパワーは、レーザパワー閾値ＰＴＨを超えているので、符号２１１で示す位置に対応する２つのドットに変更する。これらの２つのドットを合わせることにより符号２２３で示す位置に対応する必要ドットサイズを得ることができる。
【００２４】
図７を参照すると、レーザパワーの調整以外の調整によりレーザパワー対必要ドットサイズの関係が矢印２２５で示すように変化することがある。更に、必要ドットサイズを得るために必要なレーザパワーがレーザパワー閾値ＰＴＨ未満になる場合がある。このような場合には、符号２２１で示す位置に対応する２つのドットを符号２２７で示す位置に対応する１つのドットに変更する。
【００２５】
図８を参照すると、点２０５におけるレーザパワーは、レーザパワー閾値ＰＴＨ未満である。この１つのドットにより符号２０５で示す位置に対応する必要ドットサイズを得ることができる。
【００２６】
図９を参照すると、レーザパワーの調整以外の調整によりレーザパワー対必要ドットサイズの関係が矢印２２９で示すように変化することがある。更に、必要ドットサイズを得るために必要なレーザパワーがレーザパワー閾値ＰＴＨを超える場合がある。このような場合には、符号２３１で示す位置に対応する１つのドットを符号２３３で示す位置に対応する２つのドットに変更する。これらの２つのドットを合わせることにより符号２３５で示す位置に対応する必要ドットサイズを得ることができる。
【００２７】
図１０（ａ）のドット３０１は、図５における点２０５の位置に対応するレーザパワーを模式的に示す。
【００２８】
図１０（ｂ）、（ｃ）のドット３０３、３０５は、図５における点２１７の位置に対応するレーザパワーを模式的に示す。
【００２９】
図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のドット３０７、３１１、３１５は、図５及び図７における点２１１の位置に対応するレーザパワーを模式的に示す。図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のドット３０９、３１３、３１７は、図６における点２２１の位置に対応するレーザパワーを模式的に示す。
【００３０】
図１２のドット３２５は、図６における点２１１の位置に対応するレーザパワーを模式的に示す。図１２のドット３２７は、図６における点２２１の位置に対応するレーザパワーを模式的に示す。図１２のドット３２９は、図６における点２２３の位置に対応するレーザパワーを模式的に示す。
【００３１】
図５に示すように、符号２０７の位置に対応するドットは、レーザパワーを減らすことにより、符号２１７の位置に対応するドットに調整される。図１０（ａ）、（ｂ）に示すドット３０１、３０３は、このようにパワーが調整されたレーザを模式的に示す。
【００３２】
図５において、符号２０１の位置に対応するドットは、レーザダイオードの効率などの条件の相違により、符号２１１の位置に対応するドット３０７、３１１又は３１５に変化し、
図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、
更に、図６に示すように符号２１１の位置に対応するドット３０７、３１１又は３１５が符号２２１の位置に対応する２つのドット３０９、３１３又は３１７に変化する３つの例を示す。なお、必要ドットサイズになるように２つのドットのレーザパワーを調整を省略すると例えば図１２に示すドット３１９、３２１又は３２３のようになる。
【００３３】
図１２は、図７において、ドット３２５に対応した符号２２１の位置に対応する２つのドット３２７が符号２２７で示す位置に対応する１つのドット２２７に変更する例を示す。図１２においては、１つのドット３２５が２つのドット３２７に変化し、更に、１つのドット３２９に変化する。
【００３４】
［第１の実施の形態］
図１３を参照すると、１ラインパッチを検出する（ステップＳ２０１）。次に、１ラインの線幅を目的とする線幅にするためのレーザパワー補正量を算出する（ステップＳ２０５）。
【００３５】
次に、必要な補正量が閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ２０７）。補正後のレーザパワーをゼロを基準とした時の閾値と比較してもよい。
【００３６】
必要な補正量が閾値を超えていなければ（ステップＳ２０７でＮＯ）、ドット数を１に維持したまま、そのドット位置でのレーザパワーを補正する（ステップＳ２０９）。
【００３７】
必要な補正量が閾値を超えていれば（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、ドット数を１から２に変更する（ステップＳ２１１）。なお、第１の実施の形態においては、変更後の２ドットのレーザパワーの調整は行わない。ここで、ドット数を１から２に変更することとは、例えば、レーザ発光用の１ページ分のメモリにおいて、ドットを１ドット分から２ドット分に広げることである。または、ラインに含まれる各ドットに対して、ドット数を１から２に変更するための規則だけ保持しておき、潜像の描画時にその規則を参照するようにしてもよい。
【００３８】
［第２の実施の形態］
図１４を参照すると、１ラインパッチを検出する（ステップＳ２０１）。次に、１ラインの線幅を目的とする線幅にするためのレーザパワー補正量を算出する（ステップＳ２０５）。
【００３９】
次に、必要な補正量が閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ２０７）。補正後のレーザパワーをゼロを基準とした時の閾値と比較してもよい。
【００４０】
必要な補正量が閾値を超えていなければ（ステップＳ２０７でＮＯ）、ドット数を１に維持したまま、そのドット位置でのレーザパワーを補正する（ステップＳ２０９）。
【００４１】
必要な補正量が閾値を超えていれば（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、ドット数を１から２に変更する（ステップＳ２１１）。続いて、変更後の２ドットのレーザパワーの調整を行う（ステップＳ２１３）。
【００４２】
［第３の実施の形態］
図１５Ａ乃至図１５Ｃを参照すると、１ラインパッチを検出する（ステップＳ２０１）。次に、１ラインの線幅を目的とする線幅にするためのレーザパワー補正量を算出する（ステップＳ２０５）。
【００４３】
次に、必要な補正量が閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ２０７）。補正後のレーザパワーをゼロを基準とした時の閾値と比較してもよい。
【００４４】
必要な補正量が閾値を超えていなければ（ステップＳ２０７でＮＯ）、ドット数を１に維持したまま、そのドット位置でのレーザパワーを補正する（ステップＳ２０９）。
【００４５】
必要な補正量が閾値を超えていれば（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、ドット数を１から２に変更する（ステップＳ２１１）。続いて、変更後の２ドットのレーザパワーの調整を行う（ステップＳ２１３）。
【００４６】
他の調整をしていなければ（ステップＳ２４１でＮＯ）、処理を終了する。
【００４７】
他の調整をしていれば（ステップＳ２４１でＹＥＳ）、必要な補正量を再度算出する（ステップＳ２５１）。ここで、必要な補正量とは、ステップＳ２０５で算出する補正量と同様に、ドットが１ドットのままである場合の調整量である。より詳細に説明すると、ステップＳ２０５では、ドットが１ドットのままであり他の調整がない場合の出力の１ドットについての調整量を算出し、ステップＳ２５１では、ドットが１ドットのままであり他の調整がある場合の１ドットについての出力の調整量を算出する。
【００４８】
ステップＳ２５１で算出した必要な補正量がステップＳ２０５で算出した補正量よりも減少してるか否かを判断する（ステップＳ２５３）。
【００４９】
減少していて（ステップＳ２５３でＹＥＳ）、ステップＳ２０５で求めた必要補正量が閾値を超え（ステップＳ２２５でＹＥＳ）、ステップＳ２１９で求めた必要補正量が閾値以下ならば（ステップＳ２５７でＹＥＳ）、２ドットを１ドットに戻し（ステップＳ２５９）、戻した後の１ドットのレーザパワーを調整する（ステップＳ２６１）。より詳細に説明すると、ドットが１ドットのままであり他の調整がある場合の１ドットについての出力の調整量を算出し、これを１ドットに適用する。
【００５０】
減少していて（ステップＳ２５３でＹＥＳ）、ステップＳ２０５で求めた必要補正量が閾値以下ならば（ステップＳ２２５でＮＯ）、１ドットのままであるレーザパワーを調整する（ステップＳ２６１）。
【００５１】
減少していて（ステップＳ２５３でＹＥＳ）、ステップＳ２０５で求めた必要補正量が閾値を超え（ステップＳ２２５でＹＥＳ）、ステップＳ２１９で求めた必要補正量が閾値を超えるならば（ステップＳ２５７でＮＯ）、２ドットのままのレーザパワーを調整する（ステップＳ２７３）。より詳細に説明すると、ドットを２ドットに展開し他の調整がある場合の各ドットについての出力の調整量を算出し、これを各ドットに適用する。
【００５２】
増加していて（ステップＳ２５３でＮＯ）、ステップＳ２０５で求めた必要補正量以下であり（ステップＳ２８１でＹＥＳ）、ステップＳ２１９で求めた必要補正量が閾値を超えているならば（ステップＳ２８３でＹＥＳ）、１ドットを２ドットに変更し（ステップＳ２８５）、変更した後の２ドットのレーザパワーを調整する（ステップＳ２８７）。より詳細に説明すると、ドットを２ドットに展開し他の調整がある場合の各ドットについての出力の調整量を算出し、これを各ドットに適用する。
【００５３】
増加していて（ステップＳ２５３でＮＯ）、ステップＳ２０５で求めた必要補正量が閾値を超えているならば（ステップＳ２８１でＮＯ）、２ドットのままであるレーザパワーを調整する（ステップＳ２８７）。
【００５４】
増加していて（ステップＳ２５３でＮＯ）、ステップＳ２０５で求めた必要補正量が閾値以下であり（ステップＳ２２５でＹＥＳ）、ステップＳ２１９で求めた必要補正量が閾値以下であるならば（ステップＳ２８３でＮＯ）、１ドットのままのレーザパワーを調整する（ステップＳ２８９）。より詳細に説明すると、ドットが１ドットのままであり他の調整がある場合の１ドットについての出力の調整量を算出し、これを１ドットに適用する。
【００５５】
［共通の実施の形態］
共通の実施の形態は、第１乃至第３の実施の形態による印刷調整方法を実行するための印刷調整装置を含む複合機８００に関するものである。図１６及び図１７は、複合機８００の構成などを示すものである。
【００５６】
図１６及び図１７に示すように、複合機８００は、原稿の画像を読み取る原稿読取装置８２０と、シートに画像を形成する複合機本体（画像形成部本体）８３０と、原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０を操作するための操作パネル部８４３と、操作パネル部８４３による操作に基づいて原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０を制御する演算処理部８４１と、を備えている。
【００５７】
画像読取りのために原稿読取装置８２０を単体で用いること、画像形成のために複合機本体８３０を単体で用いることの他に、画像を複写するためにこれらを連動させることもできる。また、複合機８００は図示しない記憶装置及びファクシミリ装置を含んでいてもよい。記憶装置は、原稿読取装置８２０により読み取られた画像やファクシミリ装置により受信した画像を格納することができる。ファクシミリ装置は、原稿読取装置８２０により読み取られた画像や記憶装置に格納されている画像を送信することと、外部から画像を受信することができる。更に、複合機８００は、ネットワークを介してパーソナルコンピュータと接続するためのインターフェースを含んでいてもよい。複合機８００に接続されたパーソナルコンピュータは、これが管理できるデータについて複合機の機能を利用することができる。
【００５８】
原稿読取装置８２０は、原稿を自動給送する原稿自動給送部ＳＰＦ(Single Pass Feeder)８２４と、原稿の画像を読み取る読取装置本体８２２と、を備えている。なお、原稿読取装置８２０は、図１７に示す構成要素の他に、図１７は示されないが図１６に示される構成要素も含む。また、図１６に示すように、読取装置本体８２２には、原稿台８２６が備わる。
【００５９】
複合機本体８３０は、シートを給送するシート給送部１０と、シートを手差し給送可能な手差し給送部２０と、シート給送部１０又は手差し給送部２０により給送されるシートに画像を形成する画像形成部３０と、を備えている。
【００６０】
シート給送部１０は、シートを積載するシート積載部１１と、シート積載部１１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部１２と、を備えている。シート積載部１１は、回転軸１３を中心に回動する中板１４を備えており、中板１４は、シートを給送する際に回動してシートを上方に持ち上げる。分離給送部１２は、中板１４により持ち上げられたシートを給送するピックアップローラ１５と、ピックアップローラ１５により給送されるシートを１枚ずつに分離する分離ローラ対１６と、を備えている。
【００６１】
手差し給送部２０は、シートを積載可能な手差しトレイ２１と、手差しトレイ２１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部２２と、を備えている。手差しトレイ２１は、複合機本体８３０に回動自在に支持されており、手差し給送する際には、所定の角度に固定させることでシートを積載可能になる。分離給送部２２は、手差しトレイ２１に積載されたシートを給送するピックアップローラ２３と、ピックアップローラ２３により給送されるシートを１枚ずつに分離する分離ローラ２４及び分離パッド２５と、を備えている。
【００６２】
画像形成部３０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋと、後述する感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋと、これらの表面を露光する露光装置３２と、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋの表面に形成されたトナー像をシートに転写する転写部（転写手段）３３と、転写したトナー像をシートに定着させる定着部３４と、を備えている。なお、符号の最後に付すアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、それぞれの色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）を示している。
【００６３】
４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋのそれぞれは、複合機本体８３０から取り外し可能に構成されており、交換可能となっている。なお、４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋは、形成する画像の色が異なること以外は同様な構成であるため、イエロー（Ｙ）の画像を形成するプロセスカートリッジ３１Ｙの構成のみの説明し、プロセスカートリッジ３１Ｍ〜３１Ｋの説明は省略する。
【００６４】
プロセスカートリッジ３１Ｙは、像担持体としての感光体ドラム７４０Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙを帯電させる帯電器７４１Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙ上に形成された静電潜像を現像する現像装置７４２Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙの表面に残留するトナーを除去するドラムクリーナと、を備えている。現像装置７４２Ｙは、感光体ドラム７４０Ｙを現像する現像装置本体（詳細には図示せず）と、現像装置本体にトナーを供給するトナーカートリッジ（詳細には図示せず）と、を備えている。トナーカートリッジは、現像装置本体に着脱可能に構成されており、収容されたトナーが無くなると、現像装置本体から取り外して、交換することができるようになっている。
【００６５】
露光装置３２は、レーザ光を照射する光源（図示せず）と、レーザ光を感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに導く複数のミラー（図示せず）等と、を備えている。転写部３３は、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに形成されたトナー像を担持する中間転写ベルト３５と、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト３５に一次転写する一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋと、中間転写ベルト３５に転写されたトナー像をシートに二次転写する二次転写ローラ３７と、中間転写ベルト３５に残留するトナーを除去するベルトクリーナ３８と、を備えている。中間転写ベルト３５は、駆動ローラ３９ａ及び従動ローラ３９ｂに掛け渡されており、一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋによって感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに押し付けられている。二次転写ローラ３７は、駆動ローラ３９ａとで中間転写ベルト３５をニップ（挟持）しており、ニップ部Ｎで中間転写ベルト３５が担持するトナー像をシートに転写する。定着部３４は、シートを加熱する加熱ローラ３４ａと、加熱ローラ３４ａに圧接する加圧ローラ３４ｂと、を備えている。
【００６６】
操作パネル部８４３は、所定の情報を表示する表示部８４５と、利用者が原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０への指示を入力する入力部８４７と、を備えている。本実施形態においては、操作パネル部８４３は、読取装置本体８２２の正面側に配設されている。なお、正面側は図１６の紙面の手前側に対応し、裏面側は図１６の背面側に対応する。
【００６７】
図１７に示すように、演算処理部８４１は、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及び原稿読取装置８２０を駆動制御するＣＰＵ８４１ａと、ＣＰＵ８４１ａを動作させるための各種プログラムとＣＰＵ８４１ａが用いる各種情報等を記憶するメモリ８４１ｂと、を備えている。演算処理部８４１は、利用者による操作パネル部８４３への操作に基づいて、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及び原稿読取装置８２０の動作を統合して制御し、シートに画像を形成させる。
【００６８】
次に、上述のように構成された複合機８００による画像形成動作（演算処理部８４１による画像形成制御）について説明する。本実施形態においては、原稿自動給送部８２４により給送され、読取装置本体８２２により読み取られた読取原稿の画像を、シート給送部１０により給送されるシートに画像形成部３０が形成する画像形成動作を例にとり説明する。
【００６９】
利用者による操作パネル部８４３の入力部８４７への入力により、画像形成開始信号が発信されると、利用者により原稿自動給送部８２４に載置された読取原稿が原稿読取位置に向けて自動給送され、原稿読取位置で読取装置本体８２２によって画像が読み取られる。
【００７０】
読取装置本体８２２により原稿の画像が読み取られると、読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置３２が感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに向けて、それぞれに対応する複数のレーザ光を照射する。このとき、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋは、それぞれ、帯電器７４１Ｙ〜７４１Ｋにより予め帯電されており、それぞれに対応するレーザ光が照射されることで感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上にそれぞれの静電潜像が形成される。その後、現像装置７４２Ｙ〜７４２Ｋにより感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上にそれぞれ形成された静電潜像が現像され、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナー像が形成される。感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋによって中間転写ベルト３５に重畳転写され、重畳転写されたトナー像（フルカラーのトナー像）は、中間転写ベルト３５に担持された状態でニップ部Ｎまで搬送される。
【００７１】
上述の画像形成動作に並行して、シート積載部１１に積載されたシートが、分離給送部１２によって１枚ずつに分離されながら、ピックアップローラ１５によりシート搬送路２６に給送される。そして、ニップ部Ｎのシート搬送方向上流にあるレジストローラ対２７で、斜行が補正されると共に、所定の搬送タイミングでニップ部Ｎに搬送される。ニップ部Ｎに搬送されたシートは、二次転写ローラ３７によって中間転写ベルト３５が担持するフルカラーのトナー像が転写される。
【００７２】
トナー像が転写されたシートは、定着部３４で加熱・加圧されることでトナー像が溶融定着され、排出ローラ対１８により装置外に排出される。装置外に排出されたシートは、排出シート積載部１９に積載される。
【００７３】
なお、シートの両面（第１面及び第２面）に画像を形成する場合には、第１面に画像が形成されたシートが装置外に排出される前に、排出ローラ対１８を逆回転させて両面搬送路１７に搬送し、両面搬送路１７を介して画像形成部３０に再搬送する。そして、第１面と同様に、第２面に画像を形成し、装置外に排出する。装置外に排出されたシートは、排出シート積載部１９に積載される。
【００７４】
なお、上記の印刷調整装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記の印刷調整装置により行なわれる印刷調整方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらに組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【００７５】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory)）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００７６】
なお、上記の実施の形態においては、レーザの発光により画像を形成する方式を例にとっているが、レーザ以外の印刷用素子の何かしらの出力により画像を形成することに適用することができる。この場合、印刷用素子の出力を調整するための調整量やこれによる出力ドット数をレーザ発光素子の発光量を調整するための調整量や出力ドット数と同様に加減すればよい。
【００７７】
また、画像データにこのような処理をするかどうかを利用者により選択させてもよい。
【００７８】
本発明はその精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の種々の形で実施することができる。そのため、前述した各実施形態は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるべきではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更はすべて本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、印刷の調整に利用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
３０  画像形成部
３２  露光装置
８００  複合機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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