(57)【要約】【課題】  建物の入隅部における障害段差部の存否に応じて、基台の配置形状を変更させることで、当該障害段差部との干渉を回避して配置可能な基台を有する入隅部用保護カバーの提供である。【解決手段】  基台Ｖ1 を構成する基台連設部２の各小片板部３を折り曲げることで、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に対して傾斜する傾斜基台連設部２ａが形成されて、入隅部Ａの交差部Ａ0 に存在する障害段差部Ｄ1 との干渉を回避して、当該基台Ｖ1 が配置可能であって、しかも前記傾斜基台連設部２ａの有無により、蓋体Ｌ1 の嵌合突起１４に対する基台Ｖ1 の被嵌合部６の配管材Ｐの配設方向Ｑに沿った嵌合位置が相対的に変化する構成とする。【選択図】  図２
2019190511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の入隅部に沿って屈曲配設された配線・配管材の配管経路を内部に形成する入隅部用保護カバーであって、
前記入隅部を構成する各壁面に固定される一対の基台基部が基台連設部で繋がれた基台と、前記基台の各基台基部に設けられた被嵌合部と嵌合する嵌合部を内側に有する一対の側壁部が天壁部で繋がれた蓋体と、を備え、
前記基台と蓋体とが組み付けられて、内部に配線・配管材の配管経路が形成されると共に、前記各壁面の少なくとも一方に配設された直状保護カバーの端部と接続可能な接続口が配線・配管材の配設方向に沿った少なくとも一方の端部に形成され、
前記基台連設部には、当該連設方向と直交する幅方向に沿って複数の屈曲変形部が当該連設方向に沿って所定間隔をおいて形成され、特定の一つの屈曲変形部の屈曲により、その両側の基台連設部は、入隅部の各壁面に沿って配置可能であると共に、特定の複数の屈曲変形部の屈曲により、各壁面に対して傾斜配置される傾斜基台連設部が形成可能であり、
当該傾斜基台連設部の有無により、前記蓋体の嵌合部に対する基台の被嵌合部の前記配設方向に沿った嵌合位置が相対的に変化することを特徴とする入隅部用保護カバー。
【請求項２】
建物の入隅部に沿って屈曲配設された配線・配管材の配管経路を内部に形成する入隅部用保護カバーであって、
前記入隅部を構成する各壁面に固定される一対の基台基部が基台連設部で繋がれた基台と、前記基台の各基台基部に設けられた被嵌合部と嵌合する嵌合部を内側に有する一対の側壁部が天壁部で繋がれた蓋体と、を備え、
前記基台と蓋体とが組み付けられて、内部に配線・配管材の配管経路が形成されると共に、前記各壁面の少なくとも一方に配設された直状保護カバーの端部と接続可能な接続口が配線・配管材の配設方向に沿った少なくとも一方の端部に形成され、
前記基台連設部には、当該連設方向と直交する幅方向に沿って複数の屈曲変形部が当該連設方向に沿って所定間隔をおいて形成され、特定の複数の屈曲変形部を選択して屈曲させることで、各壁面に対して傾斜配置される傾斜基台連設部の前記配設方向に沿った長さが変化され、
当該傾斜基台連設部の前記配設方向に沿った長さの変化により、前記蓋体の嵌合部に対する基台の被嵌合部の前記配設方向に沿った嵌合位置が相対的に変化することを特徴とする入隅部用保護カバー。
【請求項３】
一対の基台基部の少なくとも一方に設けられた被嵌合部は、前記配設方向に沿って直線状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の入隅部用保護カバー。
【請求項４】
建物の入隅部に沿って屈曲配設された配線・配管材の配管経路を内部に形成する入隅部用保護カバーであって、
前記入隅部を構成する各壁面に固定される一対の基台基部が基台連設部で繋がれた基台と、当該基台に組み付けられる蓋体と、を備え、
前記基台と蓋体とが組み付けられて、内部に配線・配管材の配管経路が形成されると共に、前記各壁面の少なくとも一方に配設された直状保護カバーの端部と接続可能な接続口が配線・配管材の配設方向に沿った少なくとも一方の端部に形成され、
前記基台連設部には、当該連設方向と直交する幅方向に沿って複数の屈曲変形部が当該連設方向に沿って所定間隔をおいて形成され、特定の複数の屈曲変形部の屈曲により、各壁面に対して傾斜配置される傾斜基台連設部が形成可能であり、
前記蓋体は、基台の前記傾斜基台連設部に係止される１又は複数の係止部が形成されていることを特徴とする入隅部用保護カバー。
【請求項５】
前記基台の一対の基台基部の少なくとも一方、及び蓋体の対応部には、前記配線・配管材の配設方向に沿った前記傾斜基台連設部の長さの変化により、嵌合位置が相対的に変化する嵌合部と被嵌合部とがそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項４に記載の入隅部用保護カバー。
【請求項６】
建物の入隅部に沿って屈曲配設された配線・配管材の配管経路を内部に形成する入隅部用保護カバーであって、
前記入隅部を構成する各壁面に固定される一対の基台基部が可撓性を有する基台連設部で繋がれた基台と、当該基台に組み付けられる蓋体と、を備え、
前記基台と蓋体とは、それぞれに設けられた被嵌合部と嵌合部との嵌合により組み付けられて、内部に配線・配管材の配管経路が形成されると共に、前記各壁面の少なくとも一方に配設された直状保護カバーの端部と接続可能な接続口が配線・配管材の配設方向に沿った少なくとも一方の端部に形成され、
当該基台連設部の撓みの変化により、前記蓋体の嵌合部に対する基台の被嵌合部の前記配設方向に沿った嵌合位置が相対的に変化することを特徴とする入隅部用保護カバー。
【請求項７】
建物の入隅部に沿って屈曲配設された配線・配管材の配管経路を内部に形成する入隅部用保護カバーであって、
前記入隅部を構成する各壁面に固定される一対の基台基部が基台連設部で繋がれた基台と、前記基台の各基台基部に設けられた被嵌合部と嵌合する嵌合部を内側に有する一対の側壁部が天壁部で繋がれた蓋体と、を備え、
前記基台と蓋体とが組み付けられて、内部に配線・配管材の配管経路が形成されると共に、前記各壁面の少なくとも一方に配設された直状保護カバーの端部と接続可能な接続口が配線・配管材の配設方向に沿った少なくとも一方の端部に形成され、
前記基台連設部には、当該連設方向と直交する幅方向に沿って複数の屈曲変形部が当該連設方向に沿って所定間隔をおいて形成され、特定の一つの屈曲変形部の屈曲により、その両側の基台連設部は、入隅部の各壁面に沿って配置可能であると共に、特定の複数の屈曲変形部の屈曲により、各壁面の交差部に配置される障害段差部を回避する段差回避部を形成可能であることを特徴とする入隅部用保護カバー。
【請求項８】
交差して入隅部を構成する各壁面に沿って配置される基台と、当該基台に一体に組み付けられる蓋体とから成り、前記基台は、前記各壁面に固定される基台基部が基台連設部を介して連設され、当該基台連設部は、屈曲変形部で屈曲されて、その一部又は全部が前記各壁面に対して傾斜配置されて、当該各壁面の交差部に配置された障害段差部を回避している入隅部用保護カバーの設置構造であって、
前記蓋体に設けられた係止部は、基台の前記傾斜基台連設部に係止されることを特徴とする入隅部用保護カバーの設置構造。
【請求項９】
建物壁に固定される一対の基台基部が基台連設部を介して連結された基台と、当該基台に組み付けられて、内部に配線・配管材を配設する配設経路を形成する蓋体とから成って、他の保護カバーを接続する接続口を有する保護カバー接続体であって、
前記基台連設部は、前記各基台基部を、前記建物壁に形成された段差部の両側にそれぞれ固定可能とすべく、当該段差部を跨いで配置されるように屈曲変形可能であり、
前記蓋体の両側面には、前記基台の基台連設部が跨いでいる段差部との干渉を回避するために除去可能な除去予定部が形成され、
前記基台及び蓋体には、当該基台の基台連設部の折曲げの有無、又は折曲げられた部分の長さに対応して、当該基台連設部が連設される方向に沿った複数の異なる位置で嵌合可能な被嵌合部及び嵌合部がそれぞれ設けられていることを特徴とする保護カバー接続体。
【請求項１０】
前記基台連設部の屈曲変形状態において、蓋体に対する一方の基台基部の固定配置位置は不変であって、蓋体に対する他方の基台基部の固定配置位置は、前記基台連設部の屈曲変形の程度に応じた長さだけ変位し、当該変位に対応して、基台及び蓋体には、前記連設方向に沿って異なる位置で嵌合可能な被嵌合部及び嵌合部がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項９に記載の保護カバー接続体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の入隅部を構成する各壁面の交差部、或いは配線・配管材の設置面に設けられた障害段差部を回避して配設可能な入隅部用保護カバー、及びその設置構造、並びに保護カバー接続体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の入隅部に配設される配線・配管材の屈曲部を収容して、入隅部の各壁面に配設される各直状保護カバーを接続する入隅部用保護カバーは、特許文献１の図１５〜図１７、或いは特許文献２に開示されている。しかし、特許文献１，２に開示された入隅部用保護カバーは、入隅部に障害段差部が存在していると、基台と干渉して設置できない。また、入隅部の段差部を回避するために、予め基台に段差部を形成しておくと、入隅部用保護カバーの全体が大型化すると共に、更に大きな障害段差部には対応できず、しかも基台の段差部が不用の場合には、内部の収容空間が狭くなってしまう。
【０００３】
建物の設置面に存在する障害段差部を回避して、直状保護カバーどうしを接続する保護カバー接続体は、特許文献３〜６に開示されている。いずれも、障害段差部を回避可能なように、保護カバー接続体を構成する基台を屈曲させた構成であるため、保護カバー接続体が大型化されると共に、更に大きな障害段差部には対応不能であり、更に、基台の段差部が不用な場合には、内部の収容空間が狭くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２１５９１号公報の図１５〜図１７
【特許文献２】特開２００９−１３３３９１号公報
【特許文献３】特開２０１５−０４０４１５号公報
【特許文献４】特開２０１５−０４２０６６号公報
【特許文献５】特開２０１２−０３６９３８号公報
【特許文献６】特開２０１２−０３６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、建物の入隅部、或いは建物壁の障害段差部の大きさに対応して、基台の基台連設部を屈曲変形して傾斜基台連設部を形成すると共に、障害段差部がない場合には、基台の基台連設部に傾斜基台連設部を形成しないで、そのまま使用することで、障害段差部の大きさ、及びその有無に対応させて、入隅部用保護カバー及び保護カバー接続体を配設可能にすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、建物の入隅部に沿って屈曲配設された配線・配管材の配管経路を内部に形成する入隅部用保護カバーであって、
前記入隅部を構成する各壁面に固定される一対の基台基部が基台連設部で繋がれた基台と、前記基台の各基台基部に設けられた被嵌合部と嵌合する嵌合部を内側に有する一対の側壁部が天壁部で繋がれた蓋体と、を備え、
前記基台と蓋体とが組み付けられて、内部に配線・配管材の配管経路が形成されると共に、前記各壁面の少なくとも一方に配設された直状保護カバーの端部と接続可能な接続口が配線・配管材の配設方向に沿った少なくとも一方の端部に形成され、
前記基台連設部には、当該連設方向と直交する幅方向に沿って複数の屈曲変形部が当該連設方向に沿って所定間隔をおいて形成され、特定の一つの屈曲変形部の屈曲により、その両側の基台連設部は、入隅部の各壁面に沿って配置可能であると共に、特定の複数の屈曲変形部の屈曲により、各壁面に対して傾斜配置される傾斜基台連設部が形成可能であり、
当該傾斜基台連設部の有無により、前記蓋体の嵌合部に対する基台の被嵌合部の前記配設方向に沿った嵌合位置が相対的に変化することを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、建物の入隅部に障害段差部が存在する場合には、基台を構成する基台連設部の特定の一つの屈曲変形部を屈曲させて、入隅部の各壁面に対して傾斜する傾斜基台連設部を形成することで、前記障害段差部を回避した状態で、基台の各壁面に一対の基台基部を固定配置して、一対の基台基部の少なくとも一方の側に直状保護カバーを配設して、各壁面に固定された基台に対して蓋体を組み付けると、基台の各基台基部及び蓋体にそれぞれ形成された被嵌合部と嵌合部とが互いに嵌合されて、基台と蓋体とが一体に組み付けられると共に、当該蓋体の少なくとも一方の接続口に前記直状保護カバーが接続される。一方、入隅部に障害段差部が存在しない場合には、基台の傾斜基台連設部を形成しないで、各基台基部を各壁面に固定配置して、前記被嵌合部と嵌合部との嵌合により、基台に対して蓋体が一体に組み付けられる。
【０００８】
ここで、基台の基台連設部における傾斜基台連設部の有無により、各壁面に沿った基台基部の間の距離が変化するが、基台の被嵌合部と蓋体の嵌合部の嵌合構造は、蓋体の嵌合部に対する基台の被嵌合部の配線・配管材の配設方向に沿った嵌合位置が相対的に変化し得るようになっているため、基台の基台連設部における傾斜基台連設部の有無に係わらず、各壁面に固定配置された基台の各基台基部に設けられた被嵌合部と、蓋体の嵌合部との嵌合が可能となって、基台に対して蓋体が組み付けられる。
【０００９】
請求項２の発明は、建物の入隅部に沿って屈曲配設された配線・配管材の配管経路を内部に形成する入隅部用保護カバーであって、
前記入隅部を構成する各壁面に固定される一対の基台基部が基台連設部で繋がれた基台と、前記基台の各基台基部に設けられた被嵌合部と嵌合する嵌合部を内側に有する一対の側壁部が天壁部で繋がれた蓋体と、を備え、
前記基台と蓋体とが組み付けられて、内部に配線・配管材の配管経路が形成されると共に、前記各壁面の少なくとも一方に配設された直状保護カバーの端部と接続可能な接続口が配線・配管材の配設方向に沿った少なくとも一方の端部に形成され、
前記基台連設部には、当該連設方向と直交する幅方向に沿って複数の屈曲変形部が当該連設方向に沿って所定間隔をおいて形成され、特定の複数の屈曲変形部を選択して屈曲させることで、各壁面に対して傾斜配置される傾斜基台連設部の前記配設方向に沿った長さが変化され、
当該傾斜基台連設部の前記配設方向に沿った長さの変化により、前記蓋体の嵌合部に対する基台の被嵌合部の前記配設方向に沿った嵌合位置が相対的に変化することを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明は、基台の基台連設部に設けられた複数の屈曲変形部のうち特定の複数の屈曲変形部を選択することで、入隅部の各壁面に傾斜配置される傾斜基台連設部の前記配設方向に沿った長さを変化させられるので、建物の入隅部に形成される障害段差部の大きさが変化しても、異なる大きさの複数の障害段差部を回避して、入隅部の各壁面に基台の基台連設部を配設できる。各壁面に固定配置された基台に対する蓋体の組み付け、及び直状保護カバーの接続は、請求項１の発明と同一である。請求項２の発明では、傾斜基台連設部の前記配設方向に沿った長さの変化により、蓋体の嵌合部に対する基台の被嵌合部の当該配設方向に沿った嵌合位置が相対的に変化するが、障害段差部の大きさに応じて、基台を構成する一対の基台基部の各壁面に沿った長さが変化しても、基台の被嵌合部と蓋体の嵌合部との嵌合による基台と蓋体との組み付けが可能となる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、一対の基台基部の少なくとも一方に設けられた被嵌合部は、前記配設方向に沿って直線状に形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明によれば、傾斜基台連設部が存在しない状態に対して当該傾斜基台連設部を設けることで、或いは傾斜基台連設部の配線・配管材の配設方向に沿った長さの変化により、一対の基台基部の入隅部の各壁面に沿った間隔が変化されても、基台の被嵌合部が直線状に形成されているため、基台の被嵌合部と蓋体の嵌合部との嵌合により、基台と蓋体との組付けが可能となる。よって、一対の基台基部の少なくとも一方に直線状の被嵌合部を形成するという簡単な構成によって、基台の被嵌合部と蓋体の嵌合部との前記配設方向に沿った嵌合位置を変化させられる。
【００１３】
請求項４の発明は、建物の入隅部に沿って屈曲配設された配線・配管材の配管経路を内部に形成する入隅部用保護カバーであって、
前記入隅部を構成する各壁面に固定される一対の基台基部が基台連設部で繋がれた基台と、当該基台に組み付けられる蓋体と、を備え、
前記基台と蓋体とが組み付けられて、内部に配線・配管材の配管経路が形成されると共に、前記各壁面の少なくとも一方に配設された直状保護カバーの端部と接続可能な接続口が配線・配管材の配設方向に沿った少なくとも一方の端部に形成され、
前記基台連設部には、当該連設方向と直交する幅方向に沿って複数の屈曲変形部が当該連設方向に沿って所定間隔をおいて形成され、特定の複数の屈曲変形部の屈曲により、各壁面に対して傾斜配置される傾斜基台連設部が形成可能であり、
前記蓋体は、基台の前記傾斜基台連設部に係止される１又は複数の係止部が形成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４の発明によれば、基台を構成する基台連設部の特定の複数の屈曲変形部の屈曲により、入隅部の各壁面に対して傾斜配置される傾斜基台連設部が形成され、基台と蓋体とは、当該蓋体における基台の傾斜基台連設部に対応する部分に形成された係止部が当該傾斜基台連設部に係止されることで、一体に組み付けられる。即ち、基台と蓋体との組付けにおいて、入隅部の各壁面に対して傾斜する傾斜基台連設部に対して蓋体の係止部が係止されるため、当該係止構造によって、基台に対して蓋体は、入隅部の各壁面のいずれの方向に沿っても移動できない状態となって、基台と蓋体とが組み付けられる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記基台の一対の基台基部の少なくとも一方、及び蓋体の対応部には、前記配線・配管材の配設方向に沿った前記傾斜基台連設部の長さの変化により、嵌合位置が相対的に変化する嵌合部と被嵌合部とがそれぞれ形成されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５の発明によれば、基台と蓋体とは、蓋体の係止部と基台の傾斜基台連設部との係止構造と、基台と蓋体のそれぞれに設けられた被嵌合部と嵌合部との嵌合構造との双方によって一体に組み付けられるので、基台と蓋体との一体化の強度が高められる。
【００１７】
請求項６の発明は、建物の入隅部に沿って屈曲配設された配線・配管材の配管経路を内部に形成する入隅部用保護カバーであって、
前記入隅部を構成する各壁面に固定される一対の基台基部が可撓性を有する基台連設部で繋がれた基台と、当該基台に組み付けられる蓋体と、を備え、
前記基台と蓋体とは、それぞれに設けられた被嵌合部と嵌合部との嵌合により組み付けられて、内部に配線・配管材の配管経路が形成されると共に、前記各壁面の少なくとも一方に配設された直状保護カバーの端部と接続可能な接続口が配線・配管材の配設方向に沿った少なくとも一方の端部に形成され、
当該基台連設部の撓みの変化により、前記蓋体の嵌合部に対する基台の被嵌合部の前記配設方向に沿った嵌合位置が相対的に変化することを特徴としている。
【００１８】
請求項６の発明によれば、基台を構成する一対の基台基部は、可撓性を有する基台連設部で繋がれているために、入隅部に設けられた種々の大きさの障害段差部との干渉を回避して、入隅部の各壁面に一対の基台基部を固定配置でき、一対の基台基部の各壁面の方向に沿った間隔が変化されても、蓋体の嵌合部に対する基台の被嵌合部の前記配設方向に沿った嵌合位置が相対的に変化する構造であるため、基台と蓋体との組み付けが可能となる。
【００１９】
請求項７の発明は、建物の入隅部に沿って屈曲配設された配線・配管材の配管経路を内部に形成する入隅部用保護カバーであって、
前記入隅部を構成する各壁面に固定される一対の基台基部が基台連設部で繋がれた基台と、前記基台の各基台基部に設けられた被嵌合部と嵌合する嵌合部を内側に有する一対の側壁部が天壁部で繋がれた蓋体と、を備え、
前記基台と蓋体とが組み付けられて、内部に配線・配管材の配管経路が形成されると共に、前記各壁面の少なくとも一方に配設された直状保護カバーの端部と接続可能な接続口が配線・配管材の配設方向に沿った少なくとも一方の端部に形成され、
前記基台連設部には、当該連設方向と直交する幅方向に沿って複数の屈曲変形部が当該連設方向に沿って所定間隔をおいて形成され、特定の一つの屈曲変形部の屈曲により、その両側の基台連設部は、入隅部の各壁面に沿って配置可能であると共に、特定の複数の屈曲変形部の屈曲により、各壁面の交差部に配置される障害段差部を回避する段差回避部を形成可能であることを特徴としている。
【００２０】
請求項７の発明によれば、基台を構成する基台連設部を屈曲変形部で屈曲させて、障害段差部を回避する段差回避部を形成するために、当該障害段差部の比較的大きな横断面が方形状である場合であって、傾斜変形のみでは、干渉を回避できない場合において効果的である。
【００２１】
請求項８の発明は、交差して入隅部を構成する各壁面に沿って配置される基台と、当該基台に一体に組み付けられる蓋体とから成り、前記基台は、前記各壁面に固定される基台基部が基台連設部を介して連設され、当該基台連設部は、屈曲変形部で屈曲されて、その一部又は全部が前記各壁面に対して傾斜配置されて、当該各壁面の交差部に配置された障害段差部を回避している入隅部用保護カバーの設置構造であって、
前記蓋体に設けられた係止部は、基台の前記傾斜基台連設部に係止されることを特徴としている。
【００２２】
請求項８の発明は、請求項４を引用する請求項５の発明を、「入隅部用保護カバーの設置構造」の観点から把握して表現したものであって、実質的な内容は、請求項４を引用する請求項５の発明と同等である。
【００２３】
請求項９の発明は、建物壁に固定される一対の基台基部が基台連設部を介して連結された基台と、当該基台に組み付けられて、内部に配線・配管材を配設する配設経路を形成する蓋体とから成って、他の保護カバーを接続する接続口を有する保護カバー接続体であって、
前記基台連設部は、前記各基台基部を、前記建物壁に形成された段差部の両側にそれぞれ固定可能とすべく、当該段差部を跨いで配置されるように屈曲変形可能であり、
前記蓋体の両側面には、前記基台の基台連設部が跨いでいる段差部との干渉を回避するために除去可能な除去予定部が形成され、
前記基台及び蓋体には、当該基台の基台連設部の折曲げの有無、又は折曲げられた部分の長さに対応して、当該基台連設部が連設される方向に沿った複数の異なる位置で嵌合可能な被嵌合部及び嵌合部がそれぞれ設けられていることを特徴としている。
【００２４】
請求項９の発明によれば、保護カバー接続体の配置部に障害段差部が存在する場合には、当該障害段差部の大きさに対応して、当該障害段差部と干渉しないように基台の基台連設部を折り曲げることで、当該障害段差部の両側に配置された各基台基部をそれぞれ建物壁に固定する。基台及び蓋体には、基台連設部が折曲げられた部分の長さに対応して、当該基台連設部が連設される方向に沿った複数の異なる位置で嵌合可能な被嵌合部及び嵌合部がそれぞれ設けられているため、当該基台連設部の折曲げ長とは無関係に、建物壁に固定配置された一対の基台基部の各被嵌合部に対して蓋体の各嵌合部が嵌合されて、建物壁に固定配置された基台に対して蓋体が組み付けられる。また、当該蓋体の両側面に設けられた除去予定部を除去することで、蓋体と障害段差部との干渉は回避される。なお、障害段差部が存在しないために、基台の基台連設部を折り曲げない場合でも、被嵌合部と嵌合部との嵌合による基台と蓋体との組付けは可能である。
【００２５】
請求項１０の発明は、請求項９の発明において、前記基台連設部の屈曲変形状態において、蓋体に対する一方の基台基部の固定配置位置は不変であって、蓋体に対する他方の基台基部の固定配置位置は、前記基台連設部の屈曲変形の程度に応じた長さだけ変位し、当該変位に対応して、基台及び蓋体には、前記連設方向に沿って異なる位置で嵌合可能な被嵌合部及び嵌合部がそれぞれ形成されていることを特徴としている。
【００２６】
請求項１０の発明によれば、蓋体に対する一方の基台基部の配置位置が不変な状態で、基台の基台連設部の屈曲変形の程度が変化しても、基台の被嵌合部と蓋体の嵌合部とが、当該基台連設部の連設方向に沿って異なる位置で嵌合されるため、一方の基台基部に対する前記連設方向に沿った蓋体の配置位置を一定にできる。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１〜８の各発明によれば、基台を構成する一対の基台基部を繋いでいる基台連設部を屈曲させて、当該入隅部の各壁面に対して傾斜していて、建物の入隅部に形成される障害段差部の大きさに対応して長さの異なる傾斜基台連設部を形成可能にすることで、建物の入隅部に形成される大きさの異なる障害段差部を回避して、当該入隅部に入隅部用保護カバーを配設できると共に、基台連設部に傾斜基台連設部を形成することなく、当該基台連設部の全ての部分を各壁面に沿わせることで、入隅部に障害段差部が存在しない場合にも対応可能である。
【００２８】
請求項９、１０の各発明によれば、建物壁に障害段差部が存在する場合には、その大きさに応じて基台の基台連設部を折り曲げることで、当該障害段差部を回避して、建物壁に基台を固定配置すると共に、障害段差部が存在しない場合には、基台の基台連設部を折り曲げることなく配置することで、建物壁に障害段差部が存在する場合には、当該障害段差部との干渉を回避して、他の保護カバーと接続される保護カバー接続体を建物壁に配置できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】請求項１〜５，８の発明の実施例１の入隅部用保護カバーＣ1 を入隅部Ａに障害段差部Ｄ1 を回避して配設された状態の斜視図である。
【図２】同様の状態における入隅部Ａに固定配置された基台Ｖ1 と、当該基台Ｖ1 に組み付けられる蓋体Ｌ1 との分解斜視図である。
【図３】障害段差部Ｄ2 を回避して入隅部Ａに固定配置された基台Ｖ1 と、当該基台Ｖ1 に組み付けられる蓋体Ｌ1 との分解斜視図である。
【図４】障害段差部が存在しない入隅部Ａに固定配置された基台Ｖ1 と、当該基台Ｖ1 に組み付けられる蓋体Ｌ1 との分解斜視図である。
【図５−Ａ】（ａ），（ｂ）は、それぞれ障害段差部Ｄ1 ，Ｄ2 を回避して入隅部Ａに入隅部用保護カバーＣ1 を配設した状態の縦断面図である。
【図５−Ｂ】（ｃ）は、障害段差部が存在しない入隅部Ａに入隅部用保護カバーＣ1 を配設した状態の縦断面図である。
【図６】図５−Ａ（ａ）のＵ−Ｕ線拡大断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、それぞれ入隅部用保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 の斜視図及び平面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、それぞれ図７（ｂ）のＸ1 −Ｘ1 線及びＸ2 −Ｘ2 線の各断面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、それぞれ入隅部用保護カバーＣ1 の蓋体Ｌ1 を異なる方向から見た斜視図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、それぞれ請求項１〜５，８の発明の実施例２の入隅部用保護カバーＣ2 の基台Ｖ2 の異なる折曲げ状態の斜視図と側面図との組合せ図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、それぞれ入隅部用保護カバーＣ2 の基台Ｖ2 の平面図及び中央縦断面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ入隅部用保護カバーＣ2 の蓋体Ｌ2 を異なる方向から見た斜視図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ入隅部用保護カバーＣ2 の蓋体Ｌ2 の第１係止突起３６が基台Ｖ2 の傾斜基台連設部３２ａと係止された状態の斜視図、及び図１０（ａ）のＹ1 −Ｙ1 線断面図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、それぞれ入隅部用保護カバーＣ2 の蓋体Ｌ2 の第２係止突起３７が基台Ｖ2 の傾斜基台連設部３２ａと係止された状態の斜視図、及び図１０（ｂ）のＹ2 −Ｙ2 線断面図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ請求項６の発明の実施例３の入隅部用保護カバーＣ3 を構成する基台Ｖ3 の使用状態の斜視図及び断面図である。
【図１６】（ａ），（ｂ）は、それぞれ基台傾斜連設部２ａを形成した状態、及び形成しない状態の基台Ｖ4 の斜視図と、その配置状態の断面図との組合せ図である。
【図１７】（ａ），（ｂ）は、それぞれ請求項７の発明に係る基台Ｖ5 の斜視図、及び障害段差部Ｄ1 を回避して配置した状態の断面図である。
【図１８】請求項９，１０の発明の実施例４の保護カバー接続体Ｅ1 の使用状態の斜視図である。
【図１９】同じく建物壁Ｗ11に固定配置された基台Ｖ11と、蓋体Ｌ11との分離状態の斜視図である。
【図２０】（ａ）は、基台Ｖ11の平面図であり、（ｂ），（ｃ）は、それぞれ（ａ）のＺ1 −Ｚ1 線及びＺ2 −Ｚ2 線の各断面図である。
【図２１】基台Ｖ11と蓋体Ｌ11との分解斜視図である。
【図２２】基台Ｖ11と蓋体Ｌ11との嵌合部の断面図である。
【図２３】（ａ）〜（ｃ）は、異なる大きさの障害段差部Ｄ11，Ｄ12を回避した状態、及び障害段差部が存在しない状態における基台Ｖ11の斜視図と縦断面図との組み合せに係る図である。
【図２４】請求項９，１０の発明の実施例５の保護カバー接続体Ｅ2 の使用状態の斜視図である。
【図２５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ障害段差部Ｄ11が存在する状態、及び存在しない状態の保護カバー接続体Ｅ2 の組付け状態の縦断面図である。
【図２６】（ａ），（ｂ）は、折曲規制突起２６が設けられた基台Ｖ2'の斜視図及び固定配置状態における折曲規制突起２６の部分の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
最初に、図１〜図９を参照して、建物の入隅部Ａを構成する第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の壁面交差部Ａ1 に障害段差部Ｄ1(Ｄ2)が形成されていて、当該障害段差部Ｄ1 を回避して、当該入隅部Ａに，各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に配設される各直状保護カバーＣ21を接続する請求項１〜５，８の発明の実施例１の入隅部用保護カバーＣ1 を配設する例について説明する。
【実施例１】
【００３１】
入隅部用保護カバーＣ1 は、第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に亘って固定配置される基台Ｖ1 と、嵌合構造により当該基台Ｖ1 に一体に組み付けられる蓋体Ｌ1 とから成る。基台Ｖ1 及び蓋体Ｌ1 は、いずれも樹脂の射出成形により形成される。基台Ｖ1 は、図７及び図８に示されるように、配管材Ｐの配設方向Ｑに沿った方向に長辺が存在するような長方形状の全体形状を有していて、当該配設方向Ｑと直交する幅方向Ｒに長辺が存在する長方形状の一対の基台基部１が、基台連設部２で繋がれた構成である。即ち、基台連設部２は、幅方向Ｒに長辺が存在する複数枚（実施例では２枚）の小片板部３で構成されて、各小片板部３どうし、及び基台基部１と小片板部３は、幅方向に形成された横断面Ｖ字状の複数の折曲げ溝４ａ〜４ｃを介して折曲げ可能に連結されている。一対の基台基部１の幅方向Ｒの両端基部には、配設方向Ｑに沿って所定長を有する部分立壁５がそれぞれ形成され、各部分立壁５の上半部であって、しかもその外側には、横断面が爪状をした被嵌合部６が全長に亘って形成されている。即ち、被嵌合部６は、配管材Ｐの配設方向Ｑに沿った直線状をなしている。
【００３２】
また、各基台基部１の幅方向の中央部には、当該基台基部１を各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定するためのビスＢを挿通するビス挿通孔７が配設方向に沿って長孔状に形成されており、各小片板部３の幅方向Ｒの中央部には、当該小片板部３を各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定するビスを挿通するためのビス下孔８が形成されている。また、各基台基部１の外側の長辺の部分の中央部には、当該基台基部１に対する入隅部用保護カバーＣ1 に接続される直状保護カバーＣ21の基台Ｖ21の幅方向Ｒの位置決めを行うための一対の位置決め片９が、幅方向Ｒに所定間隔をおいて配設方向Ｑに沿って形成されている。なお、基台Ｖ1 は、折曲げ溝４ｂに対して対称形状となっている。
【００３３】
蓋体Ｌ1 は、図９に示されるように、前記基台Ｖ1 の幅に対応する間隔をおいて互いに平行となるように対向配置された変則正方形状をした一対の側板部１１が、一つのコーナー部において天板部１２で連結されることで、各側板部１１の計４辺の対向部には、いずれも開口が形成され、配管材Ｐの配設方向Ｑに沿った２つの各開口は、それぞれ直状保護カバーＣ21と接続される接続口１３となっている。図５−Ａ及び図５−Ｂに示されるように、前記基台Ｖ1 を構成する一対の基台基部１は、入隅部Ａの各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差部Ａ1 に形成される障害段差部Ｄ1 ，Ｄ2 の大きさ、及び当該障害段差部Ｄ1 ，Ｄ2 の存否に係わらず、当該入隅部Ａを形成する各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に密着状態で固定され、基台Ｖ1 を構成する一対の基台基部１は、前記障害段差部Ｄ1 ，Ｄ2 の大きさ、及び当該障害段差部Ｄ1 ，Ｄ2 の存否によって、複数の折曲げ溝４ａ〜４ｃのうち、特定の２本又は１本の折曲げ溝４ａ（４ｂ，４ｃ）のみを折り曲げて使用される。蓋体Ｌ1 を構成する一対の側板部１１の内側面における使用状態で各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に近接する部分には、基台Ｖ1 の各被嵌合部６に嵌合される嵌合突起１４がそれぞれ対向して形成されている。また、対向配置された一対の側板部１１の内側面における前記天板部１２に対して対角線方向に沿って対向する部分には、入隅部Ａの交差部Ａ1 に障害段差部Ｄ1 ，Ｄ2 が存在している場合に、当該障害段差部Ｄ1 ，Ｄ2 との干渉を回避すべく、各側板部１１のコーナー部を折り取るための折取り溝１５，１６が、当該側板部１１における各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に当接する当接端面１７，１８に対して４５°の角度で傾斜して形成されている。
【００３４】
なお、入隅部Ａを形成する各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に配設されて、上記した入隅部用保護カバーＣ1 により接続される直状保護カバーＣ21は、図１に示されるように、横断面視で凹凸を有する板状の基台Ｖ21と、当該基台Ｖ21に覆蓋される横断面Ｕ字状の蓋体Ｌ21とから成り、当該基台Ｖ21には、入隅部用保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 の各基台基部１に設けられた一対の位置決め片９を挿入して、当該基台Ｖ1 に対する基台Ｖ21の幅方向の位置決めを行う一対の位置決め溝７１が長手方向に連続して形成されている。直状保護カバーＣ21の蓋体Ｌ21は、一対の側壁部７２が、基台Ｖ21の幅に対応する幅を有して対向配置されて、天壁部７３が繋がれた構成であり、基台Ｖ21と蓋体Ｌ21とは、当該基台Ｖ21の幅方向の両端部に設けられた各嵌合凹部７４に、前記蓋体Ｌ21の嵌合凸部７５が嵌合されることで、一体に組み付けられる。
【００３５】
次に、図１〜図６を参照して、入隅部Ａの各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差部Ａ0 に大きさの異なる各障害段差部Ｄ1 ，Ｄ2 が存在している場合、及び当該交差部Ａ0 に障害段差部が存在していない場合の計３つの場合における入隅部用保護カバーＣ1 の配設構造について説明する。なお、障害段差部Ｄ1 は同Ｄ2 よりもサイズが大きい。
【００３６】
まず、入隅部Ａの交差部Ａ0 にサイズの大きな障害段差部Ｄ1 が存在している場合には、図１、図２及び図５−Ａ（ａ）に示されるように、基台Ｖ1 の各折曲げ溝４ａ，４ｃにおいて、各基台基部１に対して当該各基台基部１に接続された小片板部３を内側に角度４５°だけ折り曲げた状態で、各基台基部１を各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 にビスＢを用いて固定すると、平面を維持して連結されている２枚の各小片板部３は、前記交差部Ａ1 に存在している障害段差部Ｄ1 と干渉することなく、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に対して、それぞれ角度４５°で傾斜配置されて、傾斜基台連設部２ａとなる。次に、入隅部用保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 の各基台基部１に設けられた一対の位置決め片９を、直状保護カバーＣ21の基台Ｖ21の各位置決め溝７１に挿入して、各基台Ｖ1 ，Ｖ21の端面を当接させた状態で、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に、直状保護カバーＣ21の基台Ｖ21を配設する。この状態で、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定配置された直状保護カバーＣ21の各基台Ｖ21上に、入隅部Ａで屈曲された配管材Ｐを配管した後に、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の各基台Ｖ21に対して蓋体Ｌ21を一体に組み付ける。
【００３７】
最後に、図２に示されるように、入隅部用保護カバーＣ1 の蓋体Ｌ1 の各側板部１１を折取り溝１５の部分で二等辺直角三角形状に折り取ることで、各側板部１１における天板部１２が設けられた部分と対角線方向に沿って対向する部分に欠落コーナー部１９を形成しておき、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 が交差している入隅部Ａに固定配置された入隅部用保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を一体に組み付ける。これにより、図５−Ａ（ａ）に示されるように、蓋体Ｌ1 の各側板部１１は、欠落コーナー部１９によって、入隅部Ａの交差部Ａ0 に存在している障害段差部Ｄ1 との干渉が回避された状態で、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 が組み付けられる。なお、図２において、２１は、折取り片を示す。
【００３８】
ここで、入隅部Ａの交差部Ａ0 にサイズの大きな障害段差部Ｄ1 が存在している場合は、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 には、それぞれ基台Ｖ1 の長手方向の両端部の各基台基部１のみが固定配置されて、当該基台Ｖ1 は、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差部Ａ0 を通り、しかも各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に対してそれぞれ４５°で交差する対称面Ｋ〔図５−Ａ（ａ）参照〕に対して対称に配置される。この結果、蓋体Ｌ1 の各嵌合突起１４は、基台Ｖ1 の直線状の各被嵌合部６の長手方向の中央に対して小片板部３の側に僅かに変位した位置に配置されて、図６に示されるように、基台Ｖ1 の被嵌合部６と蓋体Ｌ1 の嵌合突起１４とは、上記位置で互いに嵌合されている。
【００３９】
また、入隅部Ａの交差部Ａ0 にサイズの小さな障害段差部Ｄ2 が存在している場合には、図３及び図５−Ａ（ｂ）に示されるように、各折曲げ溝４ａ，４ｂ（又は４ｂ，４ｃ）の部分で基台Ｖ1 を内側に角度４５°だけ折り曲げて、一方の壁面Ｗ1 に一方の基台基部１のみを固定配置すると共に、他方の壁面Ｗ2 に他方の基台基部１及び当該基台基部１に接続する一方の小片板部３を固定配置すると、他方の小片板部３は、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に対してそれぞれ角度４５°で傾斜配置されて傾斜基台連設部２ａとなることで、入隅部Ａの交差部Ａ0 に存在している障害段差部Ｄ2 との干渉を回避して、入隅部Ａに基台Ｖ1 が固定配置される。
【００４０】
そして、蓋体Ｌ1 の各側板部１１における天板部１２と対角線方向に沿って対向するコーナー部を折取り溝１６の部分で二等辺直角三角形状に折り取って、欠落コーナー部２２を形成しておいて、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定配置された前記基台Ｖ1 に対して被嵌合部６と嵌合突起１４との嵌合構造により、当該蓋体Ｌ1 を一体に組み付ける。ここで、壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定配置された基台Ｖ1 は、前記対称面Ｋに対して非対称に配置されているため、基台Ｖ1 の直線状の被嵌合部６に対する蓋体Ｌ1 の嵌合突起１４の配管材Ｐの配設方向Ｑに沿った嵌合位置は、上記したサイズの大きな障害段差部Ｄ1 の嵌合位置に対して、壁面Ｗ1 に固定された基台基部１の側に変位して、蓋体Ｌ1 の各嵌合突起１４は、基台Ｖ1 の各被嵌合部６に対して長手方向の端部で嵌合されている。なお、図３において、２３は、蓋体Ｌ1 の側板部１１の折取り片を示す。
【００４１】
更に、入隅部Ａの交差部Ａ0 に障害段差部が存在しない場合には、図４及び図5 −Ｂ（ｃ）に示されるように、基台Ｖ1 を折曲げ溝４ｂの部分で直角に折り曲げて、基台基部１と１枚の小片板部３が接続された各部分を壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定配置して、各側板部１１の折取り溝１５，１６が形成されたコーナー部を残したままで、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定配置された基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を上記嵌合構造により、一体に組み付ける。
【００４２】
入隅部Ａの交差部Ａ0 に障害段差部が存在しない場合には、壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定配置された基台Ｖ1 は、前記対称面Ｋに対して対称に配置されて、サイズの大きな障害段差部Ｄ1 が存在している場合に対して、基台Ｖ1 の直線状の各被嵌合部６に対する蓋体Ｌ1 の各嵌合突起１４は、配設方向Ｑに沿って外側に変位した位置でそれぞれ嵌合される。
【００４３】
このように、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に対する基台Ｖ1 の固定配置の形状が異なることで、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に対する基台Ｖ1 の各被嵌合部６の配置位置が配管材Ｐの配設方向Ｑに沿って変位しても、基台Ｖ1 に形成された各被嵌合部６は、配管材Ｐの配設方向Ｑに沿った直線状に形成されているため、壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定配置された基台Ｖ1 の各被嵌合部６に対する蓋体Ｌ1 の各嵌合突起１４の嵌合位置が変位した状態で嵌合可能となる。
【実施例２】
【００４４】
次に、図１０〜図１４を参照して、請求項１〜５，８の発明の実施例２の入隅部用保護カバーＣ2 について説明する。入隅部用保護カバーＣ2 は、全体形状が配管材Ｐの配設方向Ｑに沿って長辺を有する長方形状の基台Ｖ2 と、当該基台Ｖ2 に一体に組み付けられる蓋体Ｌ2 とから成る。基台Ｖ2 は、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定配置される一対の長方形板状の基台基部３１が、基台連設部３２で繋がれた構成である。基台連設部３２は、複数枚（実施例では３枚）の長方形状の小片板部３３が折曲げ溝３４ｂ，３４ｃの部分で折曲げ可能に連結され、各基台基部３１と，当該各基台基部３１に接続される小片板部３３とは、それぞれ折曲げ溝３４ａ、３４ｄを介して折曲げ可能に連結されている。なお、基台Ｖ2 には、前記基台Ｖ1 と同様に、ビス挿通孔７、ビス下孔８及び位置決め片９が設けられている。
【００４５】
蓋体Ｌ2 は、前記蓋体Ｌ1 と同等な構成であるので、同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。即ち、蓋体Ｌ2 は、図１２に示されるように、前記基台Ｖ2 の幅に対応する間隔をおいて対向配置された一対の側板部１１の内側面における天板部１２に対して対角線方向に沿って対向するコーナー部に、一対一組となった第１係止突起３６及び一つの第２係止突起３７が互いに直交する当接端面１７，１８の双方に対して角度４５°で傾斜する方向に沿ってそれぞれ形成されている。一対の第１係止突起３６は、一つの第２係止突起３７に対して各当接端面１７，１８の角部３８の内側に形成される。図１３及び図１４に示されるように、一対一組の第１係止突起３６及び一つの第２係止突起３７は、計３枚の小片板部３３で構成される傾斜基台連設部３２ａ及び中央の小片板部３３で構成される傾斜基台連設部３２ａの各裏面に対してそれぞれ係止される。第１及び第２の各係止突起３６，３７における前記角部３８から最も離間する部分に形成された係止面は、各側板部１１の内側面に対して垂直に形成されている。
【００４６】
よって、図１０（ａ）に示されるように、基台連設部３２を構成する全ての小片板部３３が、入隅部Ａの各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に対して傾斜配置された状態で、基台Ｖ2 が各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定配置される場合には、全ての小片板部３３が傾斜基台連設部３２ａとして機能し、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定配置された基台Ｖ2 に対して傾斜基台連設部３２ａに垂直な方向から蓋体Ｌ2 を押し付けて、第２係止突起３７が傾斜基台連設部３２ａの部分に達すると、対向する各側板部１１が外方に拡開変形されて、当該第２係止突起３７は、傾斜基台連設部３２ａを乗り越える。更に、蓋体Ｌ2 に押し付けて、一対の第１係止突起３６が傾斜基台連設部３２ａの部分に達すると、対向する各側板部１１が、再度外方に拡開変形されて、蓋体Ｌ2 の一対の第１係止突起３６が、基台Ｖ2 の傾斜基台連設部３２ａの裏面に配置されると、図１３に示されるように、各側板部１１が原形状に復元して、基台Ｖ2 の傾斜基台連設部３２ａに対して蓋体Ｌ2 の一対の第１係止突起３６が係止される。
【００４７】
上記した係止状態では、蓋体Ｌ2 の各当接端面１７，１８は、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に当接し、基台Ｖ2 の傾斜基台連設部３２ａと蓋体Ｌ2 の一対の第１係止突起３６は、いずれも各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に対して４５°の角度で傾斜しているため、当該係止構造のみによって、基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 は、全方向に移動不能となって、基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 が一体に組み付けられる。
【００４８】
また、図１０（ｂ）に示されるように、基台連設部３２を構成する中央の小片板部３３のみが、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に傾斜配置された状態で、基台Ｖ2 が各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定配置される場合には、図１4 に示されるように、蓋体Ｌ2 における角部３８に近い一つの第２係止突起３７が、基台Ｖ2 における基台連設部３２を構成する中央の小片板部３３の裏面に係止されることで、基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 が一体に組み付けられる。
【００４９】
なお、入隅部用保護カバーを構成する基台と蓋体との組付けに関しては、蓋体Ｌ2 の各当接端面１７，１８が、それぞれ各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に当接又は近接して配置されるため、上記した係止構造のみでも、各壁面に固定配置された基台に対して蓋体を全方向に対して移動不能に組み付けられるが、当該係止構造と、基台の直線状の被嵌合部と、蓋体の嵌合部との嵌合位置が、配管材の配設方向に沿って変位する構成の実施例１の嵌合構造とを併用すると、一層確実に、基台と蓋体とを一体に組み付けられる。なお、入隅部用保護カバーを構成する基台と蓋体との組付けに関しては、障害段差部の有無により、嵌合構造のみ、又は係止構造のみの場合に使い分けてもよい。
【００５０】
また、実施例２では、蓋体Ｌ2 に設けられた第１及び第２の各係止突起３６，３７は、基台Ｖ2 の傾斜基台連設部３２ａの裏面側で係止されているが、その表面側で係止させることも可能である。
【実施例３】
【００５１】
次に、図１５を参照して、請求項６の発明の実施例３の入隅部用保護カバーＣ3 を構成する基台Ｖ3 について説明する。基台Ｖ3 は、実施例１の基台Ｖ1 の一対の基台基部１を繋いでいる基台連設部２を、可撓む性を有する薄肉シート状の基台連設部２’に変更したものであって、残りの構成は、当該基台Ｖ1 と同一であるので、同一符号を付して、特徴部分である可撓性を有する基台連設部２’のみについて説明する。基台連設部２’は、基台基部１よりも薄肉のシート状に形成されて可撓性を有するために、入隅部Ａの交差部Ａ0 に障害段差部Ｄ1 が存在していても、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に各基台基部１を固定配置することで、基台連設部２’は、障害段差部Ｄ1 の大きさに応じて、自在に撓み変形するため、当該障害段差部Ｄ1 を回避して、入隅部Ａに基台Ｖ3 を固定配置できる。
【実施例４】
【００５２】
次に、図１６を参照して、実施例４の基台Ｖ4 について説明する。実施例１の基台Ｖ1 の被嵌合部６は、配管材Ｐの配設方向Ｑに沿って所定長だけ直線状に形成されて、横段面形状が爪状であるが、実施例４の基台Ｖ4 の被嵌合部６’は、側面視で幅広の門形をなしていて、配設方向Ｑに配置された被嵌合板部６'aの長手方向の両端部が基台基部１に脚部６'bを介して固定されることで、当該被嵌合板部６'aと基台基部１との間に被嵌合空間部６'cが形成された構成のみが、前記基台Ｖ1 と異なる。基台Ｖ4 は、実施例１の蓋体Ｌ1 が組み付けられる。
【００５３】
このため、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差部Ａ0 に大きな障害段差部Ｄ1 が存在する場合には、図１６（ａ）に示されるように、基台Ｖ4 の２枚の小片板部３を折り曲げて、傾斜基台連設部２ａと機能させて、当該基台Ｖ4 を各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定配置させ、この状態で、当該基台Ｖ4 に対して蓋体Ｌ1 を押し付けて、一体に組み付けると、当該蓋体Ｌ1 の各嵌合突起１４は、前記被嵌合空間部６'cに挿入され、内側の脚部６'bに近接した状態で、各被嵌合板部６'aにそれぞれ嵌合される。一方、交差部Ａ0 に障害段差部が存在しない場合には、図１６（ｂ）に示されるように、当該蓋体Ｌ1 の各嵌合突起１４は、外側の脚部６'bに近接した状態で、各被嵌合板部６'aにそれぞれ嵌合される。また、図示されていないが、交差部Ａ0 に小さな障害段差部Ｄ2 が存在する場合には、蓋体Ｌ1 の各嵌合突起１４は、基台Ｖ4 の各被嵌合板部６'aにおける各脚部６'bの中間部で嵌合される。実施例４の基台Ｖ4 は、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差部Ａ0 に大きな障害段差部Ｄ1 が存在する場合、及び障害段差部が存在しない場合には、蓋体Ｌ1 の嵌合突起１４が被嵌合部６’の配設方向に沿った両端部の脚部６'bに近接するように、基台基部１に対する配置位置、及びその長さが定められているため、基台Ｖ4 と蓋体Ｌ1 との嵌合状態が安定化する利点がある。
【実施例５】
【００５４】
次に、図１７に示される請求項７の発明の実施例５の基台Ｖ5 について説明する。実施例５の基台Ｖ5 も、実施例１の蓋体Ｌ1 に組み付けられる。基台Ｖ5 は、実施例１の基台Ｖ1 に対して、被嵌合部６の構成が異なるのみであって、蓋体Ｌ1 の嵌合突起１４が配設方向Ｑに沿って僅かの隙間を有して嵌合される側面視で門形の被嵌合部６”を有している構成が異なるのみである。図１７（ｂ）に示されるように、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差部Ａ0 に大きな障害段差部Ｄ1 が存在する場合には、２枚の各小片板部３を内側に直角に折り曲げることで、段差回避部２０となって、干渉回避空間部１０が形成されると共に、障害段差部が存在しない場合には、同図で２点鎖線で示されるように、各小片板部３を接続する折曲げ溝４ｂの部分で、当該各小片板部３を直角に折り曲げて、入隅部Ａに固定配置される。この結果、上記した２つの配置態様において、基台Ｖ5 の各被嵌合部６”の配設方向Ｑに沿った配置位置は、同一となるので、被嵌合部６”の被嵌合空間部６”c は、蓋体Ｌ1 の嵌合突起１４の挿入嵌合状態で、配設方向Ｑに沿って僅かの隙間を形成しておくのみでよい。
【実施例６】
【００５５】
次に、図１８〜図２５を参照して、請求項９，１０の発明の実施例６について説明する。請求項９，１０の発明は、建物壁Ｗ11における直状保護カバーＣ21の接続部に障害段差部Ｄ11が存在している場合に、当該障害段差部Ｄ11を回避して接続可能な保護カバー接続体Ｅ1 ，Ｅ2 に係るものである。
【００５６】
保護カバー接続体Ｅ1 は、図１８〜図２３に示されており、障害段差部Ｄ11を回避して建物壁Ｗ11に固定される基台Ｖ11と、当該基台Ｖ11に組み付けられる蓋体Ｌ11とから成る。基台Ｖ11は、図２０〜図２３に示されるように、前記基台Ｖ1 と同様に、配管材Ｐの配設方向Ｑに沿って長辺を有する長方形状の全体形状を有し、一対の基台基部４１が基台連設部４２で繋がれた構成である。基台連設部４２は、複数枚（実施例では５枚）の長方形状の小片板部４３が折曲げ溝４４の部分で折曲げ可能に連結された構成であり、各基台基部４１と、当該各基台基部４１に接続される各小片板部４３とは、折曲げ溝４４により折曲げ可能に連結されている。各基台基部４１の幅方向Ｒの両端部には、部分立壁４５が配設方向Ｑ沿ってそれぞれ形成され、各部分立壁４５の外側の上端部には、被嵌合突起４６が配設方向Ｑに沿って形成されている。各基台基部４１の外側であって幅方向Ｒの中央部には、位置決め辺４７が形成され、各基台基部４１の幅方向の中央部には、ビス挿通孔４８が形成されている。
【００５７】
蓋体Ｌ11は、図２１及び図２２に示されるように、前記基台Ｖ11の幅に対応した間隔をおいて対向配置された一対の側板部５１が天板部５２で連結されることで、横断面が逆Ｕ字状をなしており、配管材Ｐの配設方向Ｑに沿った両端部の各開口は、直状保護カバーＣ21の端部と接続される接続口５３となっていると共に、各側板部５１の下端部の間に形成された開口は、基台Ｖ11と組み付けるための組付け開口５４となっている。対向配置された各側板部５１の内側面であって、その下端部の中央部には、建物壁Ｗ11に存在する障害段差部Ｄ11，Ｄ12との干渉を回避するために折り取るための方形状をした薄肉の除去予定部５５がそれぞれ形成されていると共に、当該除去予定部５５の両側には、前記基台Ｖ11の各被嵌合突起４６と嵌合される直線状の各嵌合部５６が、前記接続口５３の内側の部分まで形成されている。各嵌合部５６は、等長であって、除去予定部５５に対して対称に配置されている。各側板部５１の除去予定部５５を折り取ることで、障害段差部Ｄ11，Ｄ12を回避可能な干渉回避開口５７（図１８及び図１９参照）が形成される。なお、直線状の各嵌合部５６の接続口５３の側の端部には、基台Ｖ11と蓋体Ｌ11とが嵌合により組み付けられた状態で、当該基台Ｖ11に対して蓋体Ｌ11が配設方向にスライドして外れるのを防止するためのストッパー部５８が形成されている。
【００５８】
そして、建物壁Ｗ11に障害段差部Ｄ11が存在している場合には、図１８、図１９及び図２３（ａ）に示されるように、基台Ｖ11の基台連設部４２の各小片板部４３の接続部に形成された複数の折曲げ溝４４のうち各基台基部４１と接続されている２本の折曲げ溝４４を除く残りの全ての折曲げ溝４４の部分で各小片板部４３を等脚台形状に折り曲げて干渉回避空間部５９を形成することで、前記障害段差部Ｄ11を回避して建物壁Ｗ11に当該基台Ｖ11を固定配置する。この状態で、基台Ｖ11の位置決め片４７を、直状保護カバーＣ21の基台Ｖ21の長手方向の端部の位置決め溝７６に挿入して、保護カバー接続体Ｅ1 の基台Ｖ11に対する直状保護カバーＣ21の基台Ｖ21の幅方向の位置決めを行って、当該基台Ｖ11の配設方向Ｑの両端部に基台Ｖ21を接続する。この状態で、各基台Ｖ11，Ｖ21の上に配管材Ｐを配管した後に、直状保護カバーＣ21の各基台Ｖ21に対して蓋体Ｌ21を組み付ける。
【００５９】
最後に、障害段差部Ｄ11との干渉を回避して建物壁Ｗ11に固定配置されている基台Ｖ11に対して蓋体Ｌ11を押し付けると、図１８に示されるように、基台Ｖ11の各被嵌合突起４６と、蓋体Ｌ11の嵌合部５６とが互いに嵌合して、基台Ｖ11と蓋体Ｌ11とが一体に組み付けられる。
【００６０】
また、建物壁Ｗ11に存在する障害段差部Ｄ12が大きい場合には、図２３（ｂ）に示されるように、複数の折曲げ溝４４のうち最も外側の２本の折曲げ溝４４を含んだ計４本の折曲げ溝４４を用いて、基台Ｖ11の各小片板部４３を利用して、前記干渉回避空間部５９よりも大きな等脚台形状の干渉回避空間部５９’を形成することで、当該障害段差部Ｄ12との干渉を回避する。
【００６１】
更に、建物壁Ｗ11に障害段差部が存在しない場合には、図２３（ｃ）に示されるように、基台Ｖ11の基台連設部４２は、平板状のままにすると共に、蓋体Ｌ11の各側板部５１の除去予定部５５は、残存させることで、通常の基台Ｖ11と蓋体Ｌ11として使用する。
【００６２】
なお、図２３に示されるように、建物壁Ｗ11に障害段差部が存在しないために、基台Ｖ11の基台連設部４２を平板状のまま使用する場合には、基台Ｖ11の被嵌合突起４６と蓋体Ｌ11の嵌合部５６との嵌合位置は、蓋体Ｌ11の各側板部５１の接続口５３の内側に形成されたストッパー部の内側に近接した位置であり、障害段差部Ｄ11，Ｄ12が存在する場合には、前記嵌合位置は、ストッパー部の内側に僅かの隙間を有した位置である。従って、基台Ｖ11と蓋体Ｌ11との嵌合状態において、基台Ｖ11に対して蓋体Ｌ11が大きくスライドされることはない。
【実施例７】
【００６３】
次に、図２４及び図２５を参照して、上記した保護カバー接続体Ｅ1 の嵌合構造の部分のみを変更した別の保護カバー接続体Ｅ2 について説明する。保護カバー接続体Ｅ2 については、前記保護カバー接続体Ｅ1 と同一部分には同一符号を付すと共に、同等部分には、同一符号に「’」を付すことで、図示を主体に説明する。保護カバー接続体Ｅ2 は、基台Ｖ12と、当該基台Ｖ12に組み付けられる蓋体Ｌ12とから成る。前記保護カバー接続体Ｅ1 では、蓋体Ｌ11の各側板部５１の内側面の下端部に形成された各嵌合部５６は、等長であって、除去予定部５５に対して対称に配置されているが、当該保護カバー接続体Ｅ2 では、除去予定部５５’は、一方の嵌合部５６の側に入り込むことで、配設方向Ｑに沿って長く形成されて、当該除去予定部５５’の両側に、長さの異なる嵌合部５６と同５６’がそれぞれ形成されている。長さの短い嵌合部５６’は、基台Ｖ12の被嵌合突起４６が、両側のストッパー部５８の間に僅かの隙間を有して配置された状態で嵌合されることで、基台Ｖ12の一方の基台基部４１に対する配設方向Ｑに沿った蓋体Ｌ12の配置位置は、一定している構成が、前記保護カバー接続体Ｅ1 と異なる。なお、基台Ｖ12の各小片板部４３を屈曲させて、障害段差部との干渉を回避する干渉回避空間部５９を形成することで、長さの長い側の嵌合部５６の部分において、位置決め片４７’は、各小片板部４３の屈曲により、配設方向Ｑに沿って短くなる基台Ｖ12の長さの減少分の全てが、蓋体Ｌ12の内部に入り込むために、嵌合部５６の側の基台Ｖ12の位置決め片４７’は、他の位置決め片４７よりも長くしてある。
【００６４】
よって、図２５（ａ）に示されるように、建物壁Ｗ11に存在している障害段差部Ｄ11の回避のために、各小片板部４３を屈曲させて干渉回避空間部５９を形成する場合、及び図２５（ｂ）に示されるように、建物壁Ｗ11に障害段差部が存在しないために、各小片板部４３を折り曲げることなく、全体を平板状にして使用する場合の双方において、基台Ｖ12の一方の基台基部４１に対する蓋体Ｌ12の配設方向Ｑに沿った配置位置（組付け位置）は、不変であると共に、組付け状態において、基台Ｖ12に対して蓋体Ｌ12は、スライド不能となる。
【００６５】
なお、障害段差部との干渉を回避して、蓋体Ｌ11，Ｌ12に形成された除去予定部５５，５５’を除去する場合に、当該障害段差部の外形状に倣って除去すると、当該障害段差部との間に隙間が発生しなくなって、見栄えが良くなる。
【００６６】
また、実施例１に係る図３〜図５−Ａに示されるように、基台Ｖ1 を構成する基台基部１及び／又は基台連設部２を構成する小片板部３を折り曲げたり、或いは実施例２に係る図１０に示されるように、基台Ｖ2 を構成する基台基部３１及び／又は基台連設部３２を構成する小片板部３を折り曲げることで、入隅部Ａの各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に対して傾斜連設部２ａ，３２ａを形成する場合に、折曲げ角度を確定させて、折曲げ形状を安定化させるために、図２６に示されるように、基台Ｖ2'に関しては、基台基部３１及び各小片板部３３における幅方向Ｒの両端部であって、しかも各折曲げ溝３４ａ〜３４ｄに臨んだ部分に、傾斜角度（各実施例１，２は、いずれも４５°）を規制する折曲げ規制突起２６を形成して、折曲げ部において、各折曲げ規制突起２６が互いに当接することで、折曲げ最大角度（各実施例１，２では、４５°）を超えて、折り曲げられないようにすることも可能である。この折曲げ規制突起は、実施例６，７の基台Ｖ11，Ｖ12を構成する各小片板部４３を内側に折り曲げる部分の折曲げ角度の規制に対しても適用可能である。なお、図２６において、２７は、前記折曲げ規制突起２６を補強するために、その両端部に設けられた補強部を示す。
【００６７】
なお、上記した各実施例１，２，４，５，６，７において、基台を構成する各小片板部の折曲げ角度は、いずれも４５°であるが、障害段差部の形状、大きさ等との関係で、４５°に限定されず、任意の角度であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
Ａ：入隅部
Ａ0 ：各壁面の交差部
Ｃ1 〜Ｃ3 ：入隅部用保護カバー
Ｃ21：直状保護カバー
Ｄ1,Ｄ2,Ｄ11：障害段差部
Ｅ1,Ｅ2 ：保護カバー接続体
Ｌ1,Ｌ2 ：保護カバーの蓋体
Ｌ11，Ｌ12：保護カバー接続体の蓋体
Ｐ：配管材（配線・配管材）
Ｑ：配設方向
Ｒ：幅方向
Ｖ1 〜Ｖ5 ：保護カバーの基台
Ｖ11，Ｖ12：保護カバー接続体の基台
Ｗ1,Ｗ2 ：入隅部の各壁面
Ｗ11：建物壁
１，３１，４１：基台基部
２，２',３２，４２：基台連設部
２ａ，３２ａ：傾斜基台連設部
６，６',６”：被嵌合部
１４：嵌合突起（嵌合部）
２０：段差回避部
４６：被嵌合突起
５５：除去予定部
５６：嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−Ａ】
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【図５−Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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