(57)【要約】【課題】動作を制限することなく、かつ、低コストで、利用者の利便性を向上させることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙に画像を形成する画像形成部４と、記憶部（ストレージ７）と、実行中又は実行予定のジョブの実行により記憶部に対して発生する振動の大きさを予測する振動予測部（メインコントローラー６）と、振動予測部により予測された振動が、記憶部の動作に影響を与えるか否かを判断する振動影響判断部（メインコントローラー６）と、振動影響判断部により記憶部の動作に影響を与えると判定された場合に、記憶部に与える振動が小さくなるよう、ジョブを制御するジョブ制御部（メインコントローラー６）と、を備える。【選択図】図１
2019093662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
記憶部と、
実行中又は実行予定のジョブの実行により前記記憶部に対して発生する振動の大きさを予測する振動予測部と、
前記振動予測部により予測された振動が、前記記憶部の動作に影響を与えるか否かを判断する振動影響判断部と、
前記振動影響判断部により前記記憶部の動作に影響を与えると判定された場合に、前記記憶部に与える振動が小さくなるよう、前記ジョブを制御するジョブ制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ジョブ制御部は、ジョブの実行に際し、振動を発生させる振動因子が使用される場合であって、同一機能を実現可能な前記振動因子が複数搭載されている場合、前記同一機能を実現可能な複数の振動因子のうち前記記憶部への振動影響度の小さい振動因子を使用するよう、前記ジョブの設定を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ジョブ制御部は、ジョブの実行に使用される振動因子が、動作速度を遅くすることで前記振動を低減可能である場合、前記動作速度を遅くするよう、前記ジョブの設定を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ジョブ制御部は、複数の並列実行可能なジョブの実行が指示されている場合に、前記複数の並列実行可能なジョブを逐次実行するよう、前記ジョブの設定を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記振動を発生させる振動因子ごとの前記記憶部への振動影響度を格納する振動影響度格納部を備え、
前記振動予測部は、前記振動影響度格納部に格納された振動影響度に基づいて前記実行中又は実行予定のジョブで使用される振動因子の前記振動影響度の合計値を算出し、
前記振動影響判断部は、前記振動予測部により算出された合計値が所定の閾値を超えている場合に、前記記憶部の動作に影響を与えると判断し、
前記ジョブ制御部は、前記振動予測部により算出された合計値が前記所定の閾値以下となるよう、前記ジョブの設定を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶部は、取り付け位置を変更可能に構成され、
前記振動影響度格納部は、前記記憶部の取り付け位置ごとに、前記振動因子ごとの前記記憶部への振動影響度を格納し、
前記振動予測部は、前記振動影響度の合計値を算出するに際し、前記記憶部の取り付け位置に応じて、前記振動影響度格納部に格納された振動影響度を切り替えて使用することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記振動予測部は、振動影響度の合計値を算出するに際し、前記実行中のジョブが、所定時間内にユーザー操作による振動の発生が想定される状態となった場合に、前記ユーザー操作による振動の前記記憶部への振動影響度を加味することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
ユーザーに対し、ユーザー操作が必要となった旨の通知を行う通知部を備え、
前記通知部は、前記実行中のジョブが、ユーザー操作による振動の発生が想定される状態となった時点において、前記実行中のジョブと並列実行中のジョブが存在し、かつ、前記並列実行中のジョブが所定時間内に終了することが予想される場合、前記並列実行中のジョブが終了するまで前記通知を行わないことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記振動予測部は、振動影響度の合計値を算出するに際し、自装置の設置環境から受ける外部振動の前記記憶部への振動影響度を加味することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ジョブ制御部は、いかなるジョブ制御を行っても前記記憶部の動作に影響を与えると判定した場合、前記ジョブの実行を一時停止させた上で、ユーザーに対し、前記記憶部の動作への影響が懸念される旨を通知することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
サーバー機能を有するハードウェアを備え、
前記記憶部は、前記ハードウェアに内蔵されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンターやスキャナー、コピー機、ファックス等の機能を兼ねた多機能な画像形成装置が広く使用されている。上記の画像形成装置は、内部に振動を発生させる因子（振動因子）を多数搭載している。振動因子としては、例えば、原稿自動読取装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）や給紙トレイ、画像形成部（印刷エンジン）などが挙げられる。
上記の画像形成装置は、データを記憶して保存するストレージ（例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等）を内包することが多くなっている。画像形成装置が内包するストレージの多くは、物理的振動に対して耐性が低く、振動の影響によってアクセス速度の低下、 データ信頼性の低下、物理的破損などが懸念される。
【０００３】
従来の画像形成装置においては、振動によるストレージへの影響を抑制するために、ストレージの装着箇所に防振処置を施すことが行われてきた。しかしながら、防振処置を施すには、部品コストの増加、筐体設計の複雑化などの課題があった。加えて、事前の設計・検証段階で考慮できなかった想定外の振動要因などが新たに加わることにより、異常動作に繋がる危険性があった。
【０００４】
また、近年、サーバー機能（ファイルサーバー、Ｗｅｂサーバー、アプリケーションサーバー等）を有するハードウェア（サーバー装置）が一体化した画像形成装置が登場してきている。上記の画像形成装置においては、画像形成部の動作に起因する振動が、一体化されたサーバー装置に伝搬しやすい状況にある。一般に、サーバー装置は、多数のストレージデバイスを内包しているため、振動に対する耐性が低く、応答速度の低下、格納データの信頼性低下等が発生することで、サーバー機能を利用するユーザーの利便性低下が懸念される。
【０００５】
そこで、加圧ローラー及び加熱ローラーが相互に接触するときの振動を検知した後、記憶装置へのアクセスを停止させることで、上記の振動を原因とする記憶装置の書き込み又は読み出しエラーを防止する構成が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、ユーザーによるカバーの開閉動作等により発生する振動をセンサーで検知した後、ＨＤＤへのアクセスを停止させることで、上記の振動を原因とするＨＤＤの誤動作、故障を防止する構成が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−００８５７２号公報
【特許文献２】特開２００６−１３５８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に記載の構成は、いずれもストレージへのアクセスを停止させる構成であるため、他の用途でストレージを使用するユーザーの利便性が低下するという課題がある。
【０００８】
本発明は、動作を制限することなく、かつ、低コストで、利用者の利便性を向上させることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
画像形成装置において、
用紙に画像を形成する画像形成部と、
記憶部と、
実行中又は実行予定のジョブの実行により前記記憶部に対して発生する振動の大きさを予測する振動予測部と、
前記振動予測部により予測された振動が、前記記憶部の動作に影響を与えるか否かを判断する振動影響判断部と、
前記振動影響判断部により前記記憶部の動作に影響を与えると判定された場合に、前記記憶部に与える振動が小さくなるよう、前記ジョブを制御するジョブ制御部と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ジョブ制御部は、ジョブの実行に際し、振動を発生させる振動因子が使用される場合であって、同一機能を実現可能な前記振動因子が複数搭載されている場合、前記同一機能を実現可能な複数の振動因子のうち前記記憶部への振動影響度の小さい振動因子を使用するよう、前記ジョブの設定を変更することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記ジョブ制御部は、ジョブの実行に使用される振動因子が、動作速度を遅くすることで前記振動を低減可能である場合、前記動作速度を遅くするよう、前記ジョブの設定を変更することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記ジョブ制御部は、複数の並列実行可能なジョブの実行が指示されている場合に、前記複数の並列実行可能なジョブを逐次実行するよう、前記ジョブの設定を変更することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記振動を発生させる振動因子ごとの前記記憶部への振動影響度を格納する振動影響度格納部を備え、
前記振動予測部は、前記振動影響度格納部に格納された振動影響度に基づいて前記実行中又は実行予定のジョブで使用される振動因子の前記振動影響度の合計値を算出し、
前記振動影響判断部は、前記振動予測部により算出された合計値が所定の閾値を超えている場合に、前記記憶部の動作に影響を与えると判断し、
前記ジョブ制御部は、前記振動予測部により算出された合計値が前記所定の閾値以下となるよう、前記ジョブの設定を変更することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、
前記記憶部は、取り付け位置を変更可能に構成され、
前記振動影響度格納部は、前記記憶部の取り付け位置ごとに、前記振動因子ごとの前記記憶部への振動影響度を格納し、
前記振動予測部は、前記振動影響度の合計値を算出するに際し、前記記憶部の取り付け位置に応じて、前記振動影響度格納部に格納された振動影響度を切り替えて使用することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記振動予測部は、振動影響度の合計値を算出するに際し、前記実行中のジョブが、所定時間内にユーザー操作による振動の発生が想定される状態となった場合に、前記ユーザー操作による振動の前記記憶部への振動影響度を加味することを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
ユーザーに対し、ユーザー操作が必要となった旨の通知を行う通知部を備え、
前記通知部は、前記実行中のジョブが、ユーザー操作による振動の発生が想定される状態となった時点において、前記実行中のジョブと並列実行中のジョブが存在し、かつ、前記並列実行中のジョブが所定時間内に終了することが予想される場合、前記並列実行中のジョブが終了するまで前記通知を行わないことを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記振動予測部は、振動影響度の合計値を算出するに際し、自装置の設置環境から受ける外部振動の前記記憶部への振動影響度を加味することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記ジョブ制御部は、いかなるジョブ制御を行っても前記記憶部の動作に影響を与えると判定した場合、前記ジョブの実行を一時停止させた上で、ユーザーに対し、前記記憶部の動作への影響が懸念される旨を通知することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
サーバー機能を有するハードウェアを備え、
前記記憶部は、前記ハードウェアに内蔵されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、動作を制限することなく、かつ、低コストで、利用者の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の制御構造を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置における振動予測制御処理を示すフローチャートである。
【図４】画像形成装置が保有する振動因子ごとの振動加速度の一例を示す図である。
【図５】実行されるジョブ及びジョブの組み合わせにおいて、振動が最大となる時点で動作する振動因子の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置におけるジョブ制御変更処理を示すフローチャートである。
【図７】ジョブ設定ごとの振動加速度の一例を示す図である。
【図８】変形例に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、搬送される用紙に対し、画像形成部４及び定着部５により画像形成を行う。
画像形成装置１００は、図１及び図２に示すように、原稿自動読取装置１と、操作パネル２と、給紙部３と、画像形成部４と、定着部５と、メインコントローラー６と、ストレージ７と、を備えて構成されている。
【００２４】
原稿自動読取装置（ＡＤＦ）１は、原稿トレイに載置された原稿を搬送機構により搬送して光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサーの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。原稿自動読取装置１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿の画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００２５】
操作パネル２は、画像形成装置１００の上部に設けられ、テンキー、スタートキー等の各種操作キーやタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等で構成されている。操作パネル２は、メインコントローラー６から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。また、操作パネル２は、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号をメインコントローラー６に出力する。
【００２６】
給紙部３は、複数の給紙トレイ３１、３２を備えて構成され、各給紙トレイ３１、３２に種類の異なる用紙を収容する。給紙部３は、所定の搬送路により収容される用紙を画像形成部４に給紙する。なお、図１に示す例では、２つの給紙トレイ３１、３２を装着する構成を例示しているが、これに限定されるものではない。すなわち、給紙トレイは、一般に複数重ねて装着できるよう筐体設計されており、オプション構成によって設置数は変動する。
【００２７】
画像形成部４は、図１に示すように、露光部４１と、感光体４２と、現像部４３と、中間転写ベルト４４と、２次転写ローラー４５と、を備えて構成されている。
【００２８】
露光部４１は、レーザーダイオード等のビーム発光源を備え、帯電された感光体４２の表面にビーム光を照射することで照射部分の電荷を消失させ、感光体４２上に画像データに応じた静電潜像を形成する。
感光体４２は、表面に光導電層の形成された像担持体であり、図示しない駆動装置により図１中の矢印方向に回転可能に構成されている。
現像部４３は、帯電する現像ローラーにより感光体４２上にトナーを供給し、露光により感光体４２上に形成された静電潜像を現像する。
【００２９】
このようにして４つの感光体４２上に各色のトナーで形成された画像は、各感光体４２から中間転写ベルト４４上に順次重ねて転写（１次転写）される。これにより、中間転写ベルト４４上にカラー画像が形成される。中間転写ベルト４４は、複数のローラーに巻き回された無端ベルトであり、各ローラーの回転に従って回転する。
【００３０】
２次転写ローラー４５は、中間転写ベルト４４上のカラー画像を、給紙部３の給紙トレイ３１、３２から給紙された用紙上に転写（２次転写）する。
【００３１】
定着部５は、トナー像が転写された用紙に対し、定着ローラー及び加圧ローラーによって熱と圧力を加えて加熱定着処理を施し、これにより用紙上に画像を定着させる。画像が定着された用紙は、搬送ローラーによって排紙部に搬送され、排紙部から機外へ排出される。
【００３２】
メインコントローラー６は、画像形成装置１００の各部を制御する。メインコントローラー６は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを備え、画像形成装置１００用の各種処理プログラムに従って各種動作を行う。
【００３３】
例えば、メインコントローラー６は、操作パネル２におけるユーザーによる入力操作を受け付けて、接続されているデバイスに対し所定の制御を実行する。原稿自動読取装置１、給紙部３、画像形成部４は、メインコントローラー６の制御を受けて、画像形成装置としての機能を提供する。
また、メインコントローラー６は、振動を発生させる振動因子ごとのストレージ７への振動影響度をＲＯＭに格納する。すなわち、メインコントローラー６は、本発明の振動影響度格納部として機能する。
【００３４】
ストレージ（記憶部）７は、メインコントローラー６と汎用的なＩ／Ｆ（例えば、ＳＡＴＡ、ＳＤＩＯ、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＵＳＢ等）を介して接続され、画像データや各種ユーザー用データ等を記憶して保存する。
また、ストレージ７は、取り付け位置を変更可能に構成されている。メインコントローラー６は、ストレージ７の取り付け位置ごとに、振動因子ごとのストレージ７への振動影響度をＲＯＭに格納している。
【００３５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００における振動予測制御処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。この処理は、画像形成装置１００本体の電源投入を契機として、各種画像形成装置の機能と並行して繰り返し実行される。
【００３６】
まず、画像形成装置１００のメインコントローラー６は、実行中及び実行予定のジョブ情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００３７】
次に、メインコントローラー６は、ステップＳ１０１で取得したジョブ情報に基づいて、ジョブ実行時の振動が最大（ピーク）となった時の振動影響度（振動加速度）を算出する（ステップＳ１０２）。すなわち、メインコントローラー６は、実行中又は実行予定のジョブの実行によりストレージ７に対して発生する振動の大きさを予測する本発明の振動予測部として機能する。メインコントローラー６は、振動影響度を算出するに際し、ストレージ７の取り付け位置に応じて、メインコントローラー６（ＲＯＭ）に格納された振動影響度を切り替えて使用する。なお、本実施形態では、振動影響度の指標として、振動加速度（ｍ／ｓ2）を例示して説明するが、これに限定されるものではなく、異なる指標として、振動加速度レベル（ＶＡＬ：Vibration Acceleration Level）や振動レベル（ＶＬ：Vibration Level）を使用するようにしてもよい。
【００３８】
図４に、画像形成装置１００が保有する振動因子ごとの振動加速度の一例を示す。振動影響度（振動加速度）は、図４に示すように、各振動因子（画像形成部４、原稿自動読取装置１、給紙トレイ３１、３２等）とストレージ７との配置や装置構成によって異なる。例えば、配置Ａにおいては、画像形成部４の振動加速度が「１．４［ｍ／ｓ2］」であるのに対し、配置Ｂにおいては、画像形成部４の振動加速度が「１．３［ｍ／ｓ2］」である。これは、各配置におけるストレージ７と各振動因子との物理的な距離や間に存在する装置の構成などが異なるため、各振動因子の振動エネルギーが同一であったとしても、ストレージ７に与える影響度はそれぞれ異なるからである。
【００３９】
図５に、実行されるジョブ及びジョブの組み合わせにおいて、振動が最大となる時点で動作する振動因子の一例を示す。振動影響度（振動加速度）の算出は、図中の（○：該当）となっている振動因子の振動影響度（振動加速度）を合計することで行われる。例えば、実行されるジョブが「コピー」の場合、振動が最大となる時点で動作する振動因子は、画像形成部４、原稿自動読取装置１及び給紙トレイ３１、３２である。したがって、画像形成部４、原稿自動読取装置１及び給紙トレイ３１、３２の振動加速度が合計される。
なお、振動影響度の算出の際、画像形成装置１００が設置されている環境から受ける外部振動のストレージ７への振動影響度を加味するようにしてもよい。その場合、装置内外に設置環境の振動を測定する加速度センサーを装着するようにし、その加速度センサーから情報を取得するようにしてもよい。また、装置を設置する際にサービスマン等が事前測定を行い、画像形成装置１００に設定値として保存しておくようにしてもよい。
【００４０】
次に、メインコントローラー６は、原稿自動読取装置１において原稿読み取りが完了状態にあるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
メインコントローラー６は、原稿読み取りが完了状態にあると判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、次のステップＳ１０４へと移行する。
一方、メインコントローラー６は、原稿読み取りが完了状態にないと判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、原稿自動読取装置１に次の原稿がセットされる際の振動が発生しないと判断し、ステップＳ１０７へと移行する。
【００４１】
ステップＳ１０４において、メインコントローラー６は、原稿自動読取装置１による原稿読み取り動作と並列に実行されているジョブの有無及び状態を確認し、当該並列ジョブが所定時間（例えば１０秒）内に完了するか否かを判定する。
メインコントローラー６は、並列ジョブが所定時間内に完了すると判定した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、通常、原稿自動読取装置１による原稿読み取りが完了した時点でユーザーに通知される「次原稿セット通知」を、現時点では行わない（すなわち、並列ジョブが完了してから行う）よう遅延する処理（ユーザー通知遅延処理）を実施する（ステップＳ１０５）。
一方、メインコントローラー６は、並列ジョブが一定時間内に完了しないと判定した場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、特にユーザー通知遅延処理を行わず、原稿自動読取装置１に原稿がセットされる際の振動加速度を、ステップＳ１０２で算出したピーク時の振動加速度に加算する（ステップＳ１０６）。
【００４２】
次に、メインコントローラー６は、プリントジョブ中に用紙切れが発生しているか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
メインコントローラー６は、用紙切れが発生していると判定した場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、次のステップＳ１０８へと移行する。
一方、メインコントローラー６は、用紙切れが発生していないと判定した場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、給紙トレイ３１、３２に追加の用紙がセットされる際の振動が発生しないと判断し、ステップＳ１１１へと移行する。
【００４３】
ステップＳ１０８において、メインコントローラー６は、印刷動作と並列に実行されているジョブの有無及び状態を確認し、当該並列ジョブが所定時間（例えば１０秒）内に完了するか否かを判定する。
メインコントローラー６は、並列ジョブが所定時間内に完了すると判定した場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、通常、用紙切れが発生した時点でユーザーに通知される「用紙切れ警告通知」を、現時点では行わない（すなわち、並列ジョブが完了してから行う）よう遅延する処理（ユーザー通知遅延処理）を実施する（ステップＳ１０９）。
一方、メインコントローラー６は、並列ジョブが一定時間内に完了しないと判定した場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）、特にユーザー通知遅延処理を行わず、給紙トレイ３１、３２に追加の用紙がセットされる際の振動加速度を、ステップＳ１０２で算出したピーク時の振動加速度に加算する（ステップＳ１１０）。
【００４４】
メインコントローラー６は、ユーザーに対し、ユーザー操作が必要となった旨の通知（例えば、原稿読み取りが完了した時点でユーザーに通知される「次原稿セット通知」、用紙切れが発生した時点でユーザーに通知される「用紙切れ警告通知」等）を行う本発明の通知部として機能する。
ステップＳ１０５及びステップＳ１０９に示すように、メインコントローラー６は、実行中のジョブが、ユーザー操作による振動の発生が想定される状態（例えば、原稿読み取りの完了、用紙切れの発生等）となった時点において、実行中のジョブと並列実行中のジョブが存在し、かつ、並列実行中のジョブが所定時間内に終了することが予想される場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ、ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、並列実行中のジョブが終了するまで通知を行わない。
【００４５】
また、ステップＳ１０６及びステップＳ１１０に示すように、メインコントローラー６は、振動影響度（振動加速度）の合計値を算出するに際し、実行中のジョブが、所定時間内にユーザー操作による振動の発生が想定される状態（例えば、原稿読み取りの完了、用紙切れの発生等）となった場合に、ユーザー操作による振動のストレージ７への振動影響度を加味する。
【００４６】
次に、メインコントローラー６は、ステップＳ１１０までの処理で算出されたピーク振動加速度が、所定の閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１１１）。所定の閾値は、予測された振動（ピーク振動加速度）が、ストレージ７の動作に影響を与えるか否かの目安となる値である。すなわち、メインコントローラー６は、予測された振動が、ストレージ７の動作に影響を与えるか否かを判断する本発明の振動影響判断部として機能する。なお、本実施形態では、所定の閾値として、４．９ [ｍ／ｓ2] （＝０．５Ｇ（Ｇ：重力加速度））を採用しているが、これに限定されるものではなく、所定の閾値は、装置の設計、準拠すべき安全規格などを考慮して自由に設定することが可能である。
メインコントローラー６は、ピーク振動加速度が所定の閾値を超えていると判定した場合（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、振動加速度を低減させる必要があると判断し、ジョブ制御変更処理（図６参照）を実施する（ステップＳ１１２）。
一方、メインコントローラー６は、ピーク振動加速度が所定の閾値を超えていないと判定した場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）、振動加速度を低減させる必要がないと判断し、処理を終了する。
【００４７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００におけるジョブ制御変更処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。
まず、メインコントローラー６は、並列で実行される予定のジョブが複数あり、それらのジョブを逐次的に実行することが可能であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
メインコントローラー６は、並列で実行される予定の複数のジョブを逐次的に実行することが可能であると判定した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ジョブの並列実行を制限する処理（並列実行ジョブ制限処理）を行い（ステップＳ２０２）、処理を終了する。すなわち、メインコントローラー６は、複数の並列実行可能なジョブの実行が指示されている場合に、複数の並列実行可能なジョブを逐次実行するよう、ジョブの設定を変更する。例えば、プリントジョブとスキャンジョブとが並列で動作する状態の場合、プリントジョブにおける画像形成部４の動作によって発生する振動とスキャンジョブにおける原稿自動読取装置１の原稿読み取り動作によって発生する振動とが同タイミングで発生すると、振動加速度が高くなることが予想される。したがって、それぞれの振動発生タイミングが重ならないよう、プリントジョブとスキャンジョブとを１枚ずつ交互に実施するなどの処理を行う。これにより、振動加速度を低減させることができる。
一方、メインコントローラー６は、並列で実行される予定の複数のジョブを逐次的に実行することが不可能であると判定した場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、ステップＳ２０３へと移行する。
【００４８】
次に、メインコントローラー６は、同一機能を実現する機能ユニット（振動因子）が複数搭載され、いずれの機能ユニットを選択して使用してもジョブの実行に影響を与えない機能ユニット（代替機能ユニット）が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
メインコントローラー６は、代替機能ユニットが存在すると判定した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、よりストレージ７への振動影響度（振動加速度）が小さい機能ユニットを使用するよう、ジョブの設定を変更する処理（使用機能ユニット変更処理）を行い（ステップＳ２０４）、処理を終了する。すなわち、メインコントローラー６は、ジョブの実行に際し、振動を発生させる振動因子が使用される場合であって、同一機能を実現可能な振動因子が複数搭載されている場合、同一機能を実現可能な複数の振動因子のうちストレージ７への振動影響度の小さい振動因子を使用するよう、ジョブの設定を変更する。例えば、図４の配置Ａに示す例では、２つある給紙トレイ（給紙トレイ１、給紙トレイ２）のうち、給紙トレイ２を選択した方が、振動加速度が低くなる（給紙トレイ１「０．４」、給紙トレイ２「０．１」）。したがって、元々のジョブ設定において、給紙トレイ１が使用される設定となっていた場合は、給紙トレイ２を選択するようジョブ設定を変更することで、振動加速度を低減させることができる。
一方、メインコントローラー６は、代替機能ユニットが存在しないと判定した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、ステップＳ２０５へと移行する。
【００４９】
次に、メインコントローラー６は、搭載されている原稿自動読取装置１の機能情報を参照し、原稿自動読取装置１が読み取り速度を低速に変更できる機能を搭載しているか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
メインコントローラー６は、原稿自動読取装置１が読み取り速度を低速に変更できる機能を搭載していると判定した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、読み取り速度を遅くするよう、ジョブの設定を変更する処理（ＡＤＦ速度変更処理）を行い（ステップＳ２０６）、処理を終了する。これにより、原稿自動読取装置１の原稿読み取り動作によって発生する振動を低減させることができる。
一方、メインコントローラー６は、原稿自動読取装置１が読み取り速度を低速に変更できる機能を搭載していないと判定した場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、ステップＳ２０７へと移行する。
【００５０】
なお、ステップＳ２０５及びステップＳ２０６においては、原稿自動読取装置１による原稿読み取り動作に着目して言及しているが、これに限定されるものではなく、画像形成部４等のその他のメカ装置においても、達成すべき機能を失わず、かつ、動作速度のみ低減させることで振動加速度を下げることが可能なハードウェアを搭載している場合は、それらの動作速度を低減するような構成を採用することも可能である。すなわち、メインコントローラー６は、ジョブの実行に使用される振動因子が、動作速度を遅くすることで振動を低減可能である場合、動作速度を遅くするよう、ジョブの設定を変更する。
【００５１】
ステップＳ２０７において、メインコントローラー６は、振動加速度を下げるいかなる処理も実施できない場合、現在の動作を継続させると、ストレージ７への影響が懸念されるため、実行中のジョブを一時的に停止させる。
【００５２】
次に、メインコントローラー６は、ユーザーに実行中のジョブを停止させたことを通知するための警告画面を操作パネル２に表示させ（ステップＳ２０８）、処理を終了する。この際、ユーザーの選択肢として、ストレージ７への影響が懸念されることを承知した上で、ジョブの実行を継続させるか否かを選択させる画面を操作パネル２に表示させるようにしてもよい。ここで、ジョブの実行の継続が選択された場合は、ジョブの実行が完了するまで、一時的に振動予測制御を実行しないよう制御する。
すなわち、メインコントローラー６は、いかなるジョブ制御を行ってもストレージ７の動作に影響を与えると判定した場合、ジョブの実行を一時停止させた上で、ユーザーに対し、ストレージ７の動作への影響が懸念される旨を通知する。
【００５３】
上記のように、メインコントローラー６が、ジョブ制御変更処理を実施することで、振動影響度（振動加速度）を低減させることができる。すなわち、メインコントローラー６は、ストレージ７の動作に影響を与えると判定された場合に、ストレージ７に与える振動が小さくなるよう（振動影響度の合計値が所定の閾値以下となるよう）、ジョブを制御（ジョブの実行タイミング及び設定を変更）する本発明のジョブ制御部として機能する。
【００５４】
図７に、配置Ａにおけるジョブ設定ごとの振動加速度の一例を示す。図７は、「図５で該当（○）となっている振動因子の振動加速度の合計」及び「装置の設置環境（外部環境）から受ける振動加速度（１．５［ｍ／ｓ2］）」の合計値を示したものである。例えば、図５及び図７に示すように、配置Ａにおいて、実行されるジョブが「プリント＋スキャン（用紙切れ発生時）」の場合、振動因子が「ＡＤＦ（１［ｍ／ｓ2］）」及び「給紙トレイ開閉（用紙切れ発生時）（２．５［ｍ／ｓ2］）」であるので、振動加速度は５（＝１＋２．５＋１．５（設置環境））［ｍ／ｓ2］となる。この場合、図３のステップＳ１１１における所定の閾値である４．９[ｍ／ｓ2]を超えているため、ジョブ制御変更処理を実施する必要がある。したがって、本状況においては、図７に示すように、ＡＤＦを半速設定にする制御（図６のステップＳ２０６参照）を実施し、ＡＤＦの振動加速度を低減させる（１→０．７［ｍ／ｓ2］）ことで、本状況時の振動加速度を低減させる（５→４．７［ｍ／ｓ2］）。これにより、本状況時の振動加速度が所定の閾値である４．９ [ｍ／ｓ2]を下回るので、ジョブを継続実行させることができる。
【００５５】
同様に、実行されるジョブが「プリント＋スキャン（原稿追加発生時）」の場合、振動因子が「画像形成部（１．４［ｍ／ｓ2］）」、「給紙トレイ１（０．４［ｍ／ｓ2］）」及び「ＡＤＦ原稿セット（原稿追加発生時）（１．８［ｍ／ｓ2］）」であるので、振動加速度は５．１（＝１．４＋０．４＋１．８＋１．５（設置環境））［ｍ／ｓ2］となる。この場合、所定の閾値である４．９ [ｍ／ｓ2]を超えているため、ジョブ制御変更処理を実施する必要がある。したがって、本状況においては、図７に示すように、使用する給紙トレイを給紙トレイ１から給紙トレイ２に切り替える制御（図６のステップＳ２０４参照）を実施し、給紙トレイの振動加速度を低減させる（０．４→０．１［ｍ／ｓ2］）ことで、本状況時の振動加速度を低減させる（５．１→４．８［ｍ／ｓ2］）。これにより、本状況時の振動加速度が所定の閾値である４．９ [ｍ／ｓ2]を下回るので、ジョブを継続実行させることができる。
【００５６】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、用紙に画像を形成する画像形成部４と、記憶部（ストレージ７）と、実行中又は実行予定のジョブの実行により記憶部に対して発生する振動の大きさを予測する振動予測部（メインコントローラー６）と、振動予測部により予測された振動が、記憶部の動作に影響を与えるか否かを判断する振動影響判断部（メインコントローラー６）と、振動影響判断部により記憶部の動作に影響を与えると判定された場合に、記憶部に与える振動が小さくなるよう、ジョブを制御するジョブ制御部（メインコントローラー６）と、を備える。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、事前にストレージ７への影響の発生の有無を判断するようにし、影響が発生しないようジョブの実行を制御するため、自装置（画像形成装置１００）の動作に起因する振動によるストレージ７への影響を低減することができる。よって、動作を制限することなく、利用者の利便性を向上させることができる。また、ストレージ７の装着箇所に防振処置を施す必要がないため、低コストで、利用者の利便性を向上させることができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ジョブ制御部は、ジョブの実行に際し、振動を発生させる振動因子が使用される場合であって、同一機能を実現可能な振動因子が複数搭載されている場合、同一機能を実現可能な複数の振動因子のうち記憶部への振動影響度の小さい振動因子を使用するよう、ジョブの設定を変更する。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ジョブの実行によりストレージ７に対して発生する振動を低減することができるので、動作を制限することなく、かつ、簡易な方法で、利用者の利便性を向上させることができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ジョブ制御部は、ジョブの実行に使用される振動因子が、動作速度を遅くすることで振動を低減可能である場合、動作速度を遅くするよう、ジョブの設定を変更する。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ジョブの実行によりストレージ７に対して発生する振動を低減することができるので、動作を制限することなく、かつ、簡易な方法で、利用者の利便性を向上させることができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ジョブ制御部は、複数の並列実行可能なジョブの実行が指示されている場合に、複数の並列実行可能なジョブを逐次実行するよう、ジョブの設定を変更する。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ジョブの実行によりストレージ７に対して発生する振動を低減することができるので、動作を制限することなく、かつ、簡易な方法で、利用者の利便性を向上させることができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００は、振動を発生させる振動因子ごとの記憶部への振動影響度を格納する振動影響度格納部（メインコントローラー６）を備える。また、振動予測部は、振動影響度格納部に格納された振動影響度に基づいて実行中又は実行予定のジョブで使用される振動因子の振動影響度の合計値を算出する。また、振動影響判断部は、振動予測部により算出された合計値が所定の閾値を超えている場合に、記憶部の動作に影響を与えると判断する。また、ジョブ制御部は、振動予測部により算出された合計値が所定の閾値以下となるよう、ジョブの設定を変更する。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、事前にストレージ７への影響が発生しないようジョブの実行を制御することができるので、動作を制限することなく、利用者の利便性を向上させることができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、記憶部は、取り付け位置を変更可能に構成される。また、振動影響度格納部は、記憶部の取り付け位置ごとに、振動因子ごとの記憶部への振動影響度を格納する。また、振動予測部は、振動影響度の合計値を算出するに際し、記憶部の取り付け位置に応じて、振動影響度格納部に格納された振動影響度を切り替えて使用する。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ストレージ７の取り付け位置を変更した場合であってもストレージ７への影響が発生しないようジョブの実行を制御することができるので、配置や構成の自由度を確保することが可能となり、利用者の利便性を向上させることができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、振動予測部は、振動影響度の合計値を算出するに際し、実行中のジョブが、所定時間内にユーザー操作による振動の発生が想定される状態となった場合に、ユーザー操作による振動の記憶部への振動影響度を加味する。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ユーザー操作による振動の発生を予測、加味した上で、ストレージ７への影響が発生しないようジョブの実行を制御することができるので、より正確に振動によるストレージ７への影響を低減することが可能となり、利用者の利便性をより確実に向上させることができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００は、ユーザーに対し、ユーザー操作が必要となった旨の通知を行う通知部（メインコントローラー６）を備える。また、通知部は、実行中のジョブが、ユーザー操作による振動の発生が想定される状態となった時点において、実行中のジョブと並列実行中のジョブが存在し、かつ、並列実行中のジョブが所定時間内に終了することが予想される場合、並列実行中のジョブが終了するまで通知を行わない。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ジョブの実行によりストレージ７に対して発生する振動を低減することができるので、動作を制限することなく、利用者の利便性を向上させることができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、振動予測部は、振動影響度の合計値を算出するに際し、自装置の設置環境から受ける外部振動の記憶部への振動影響度を加味する。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、外部振動の影響を加味した上で、ストレージ７への影響が発生しないようジョブの実行を制御することができるので、より正確に振動によるストレージ７への影響を低減することが可能となり、利用者の利便性をより確実に向上させることができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ジョブ制御部は、いかなるジョブ制御を行っても記憶部の動作に影響を与えると判定した場合、ジョブの実行を一時停止させた上で、ユーザーに対し、記憶部の動作への影響が懸念される旨を通知する。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、事前にストレージ７への影響が発生すると判定した場合にはその旨ユーザーに報知することができるので、ユーザーはそのときの状況に応じて臨機応変に対応することができる。
【００６６】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００６７】
例えば、図８に示すように、給紙部３の下部に、サーバー機能を有するハードウェア（サーバー装置）８を装着する構成を採用するようにしてもよい。なお、説明の簡略化のため、実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図８に示す例では、ストレージ７Ａが、ハードウェア８内に、ハードウェア８の各部を制御するサーバーコントローラー９とともに搭載されている。ストレージ７Ａは、サーバーコントローラー９と汎用的なＩ／Ｆ（例えば、ＳＡＴＡ、ＳＤＩＯ、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＵＳＢ等）を介して接続され、各種サーバーアプリケーション用データ等を記憶して保存する。
【００６８】
以上のように、変形例に係る画像形成装置１００は、サーバー機能を有するハードウェア８を備える。また、記憶部（ストレージ７Ａ）は、ハードウェア８に内蔵されている。
したがって、変形例に係る画像形成装置１００によれば、サーバー機能を有するハードウェア８を備える装置であっても、動作を制限することなく、利用者の利便性を向上させることができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、図６のステップＳ２０７及びステップＳ２０８において、実行中のジョブを一時的に停止させた後、ユーザーに実行中のジョブを停止させたことを通知するための警告画面を操作パネル２に表示させるようにしているが、これに限定されるものではない。すなわち、ステップＳ２０７の処理を省略して、実行中のジョブを停止させることなく、警告画面を操作パネル２に表示させるようにしてもよい。
【００７０】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  画像形成装置
１  原稿自動読取装置
２  操作パネル
３  給紙部
３１、３２  給紙トレイ
４  画像形成部
４１  露光部
４２  感光体
４３  現像部
４４  中間転写ベルト
４５  ２次転写ローラー
５  定着部
６  メインコントローラー（振動予測部、振動影響判断部、ジョブ制御部、振動影響度格納部、通知部）
７、７Ａ  ストレージ（記憶部）
８  ハードウェア
９  サーバーコントローラー
【図１】
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【図２】
2019093662.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019093662.tif 000007
【図６】
2019093662.tif 000008
【図７】
2019093662.tif 000009
【図８】
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