(57)【要約】      （修正有）【課題】トップシート上の長期の流体滞留を減らすことで、排尿事象中濡れた感触を減らし、着用者の皮膚の問題を解決すること。【解決手段】吸収性物品のための液体透過性基材が、開示されている。前記基材は、疎水性材料を含む第１層と、親水性材料を含む第２層と、を含む。前記第１層は、前記第２層に接合している。前記基材は、複数の凹部、複数の突起部、及び複数のランド領域を含む。前記ランド領域は少なくとも複数の突起部及び複数の凹部の大部分を取り囲む。複数の前記凹部、複数の前記突起部、及び複数の前記ランド領域は、前記基材の第１面上に第１の３次元表面、及び前記基材の第２面上に第２の３次元表面を、共に形成する。前記基材は、全基材高さ試験により約１０００μｍ〜約６０００μｍの範囲の全ｚ方向高さを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品のための液体透過性基材であって、前記基材が、
疎水性材料を含む第１層と、
親水性材料を含む第２層と、を含み、前記第１層は前記第２層に接合されており、
前記基材は、複数の凹部と、複数の突起部と、複数のランド領域と、を含み、前記ランド領域が少なくとも複数の前記突起部及び複数の前記凹部の大部分を取り囲み、複数の前記凹部、複数の前記突起部、及び複数の前記ランド領域が、前記基材の第１面上に第１の３次元表面を、並びに前記基材の第２面上に第２の３次元表面を、共に形成し、大部分の前記突起部が突起高さ試験により約５００μｍ〜約４０００μｍの範囲のｚ方向高さを有し、大部分の前記凹部が、隣接する突起部の頂部から最も遠位置に開口部を画定し、大部分の前記凹部が凹部高さ試験により約５００μｍ〜約２０００μｍの範囲のｚ方向高さを有し、
前記基材が、全基材高さ試験により約１０００μｍ〜約６０００μｍの範囲の全ｚ方向高さを有する、基材。
【請求項２】
大部分の前記開口部が前記開口試験により約０．５ｍｍ２〜約３ｍｍ２の範囲の有効開口面積を有し、前記基材が前記開口試験により約５％〜約２５％の範囲の有効開口面積％を有する、請求項１に記載の基材。
【請求項３】
一部の前記突起部及び一部の前記凹部が、一部の前記第１層及び一部の前記第２層により形成されている、請求項１又は２に記載の基材。
【請求項４】
前記第１層が、接着剤結合、機械的結合、又は加熱空気が前記基材を通過することによって、前記第２層に接合されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の基材。
【請求項５】
前記第１層が複数の第１繊維を含み、前記第２層が複数の第２繊維を含み、前記第１繊維と前記第２繊維が異なる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の基材。
【請求項６】
４つの開口部が各前記突起部周辺に形成されており、４つの突起部が各開口周部辺に形成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の基材。
【請求項７】
２つの隣接する開口部が、前記基材の横軸又は長手方向軸に沿って突起部及びランド領域によって分離されており、２つの隣接する突起部が、前記基材の前記横軸又は前記長手方向軸に沿って開口部及びランド領域によって分離されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の基材。
【請求項８】
実質的にすべての前記突起部が、中空のアーチ形部分を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の基材。
【請求項９】
複数の前記開口部が、前記基材の第１線を共に形成する開口部の第１セット、及び前記基材の第２線を共に形成する開口部の第２セットを有し、前記第１線が前記第２線と概ね平行である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１０】
大部分の前記開口部の周辺部が前記基材の最底部分の第１平面を形成し、大部分の前記突起部の頂部が前記基材の最上部分の第２平面を形成し、前記ランド領域が前記第１平面及び前記第２平面の中間に配置されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１１】
前記第１の３次元表面が、記述分析粗さ試験により約３．０〜約３．６の範囲の幾何学的粗さ値を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１２】
前記第１層が約２〜約４の範囲のデニールを有する繊維を含み、前記第２層が約１．５〜約３の範囲のデニールを有する繊維を含み、前記第１層が前記第２層の繊維より少なくとも０．５デニール大きい繊維を含み、前記第１層が前記第２層の坪量より少なくとも約１〜約３倍大きい坪量を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１３】
吸収性物品であって、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の基材を含む、トップシートと、
バックシートと、
前記トップシートと前記バックシートの少なくとも部分的に中間に配置される吸収性コアと、を含み、前記吸収性コアが吸収体の重量に対して少なくとも９０％の超吸収性ポリマーを含む吸収性材料を含む、吸収性物品。
【請求項１４】
前記パッケージが、バッグ内スタック高さ試験により、約８０ｍｍ未満のバッグ内スタック高さを有する、請求項１３に記載の複数の吸収性物品を含むパッケージ。
【請求項１５】
バックシートの一部に接合された外側カバーを含む吸収性物品であって、前記外側カバーが、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液体透過性基材を含む、吸収性物品。
【請求項１６】
前記吸収性物品が、湿潤試験により、７０％未満の相対湿度と、水蒸気透過率試験により、１日当たり６，５００ｇ／ｍ２未満のＷＶＴＲ値を有し、前記液体浸透性基材が、坪量試験により、３０ｇｓｍ以上の坪量を有する、請求項１３に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記吸収性物品が、湿潤試験により、６０％未満の相対湿度と、水蒸気透過率試験により、１日当たり１４，５００ｇ／ｍ２未満のＷＶＴＲ値を有し、前記液体浸透性基材が、坪量試験により、３０ｇｓｍ以上の坪量を有する、請求項１３に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、米国特許法第１１９条（ｅ）に基づいて、２０１４年３月６日に出願された米国特許仮出願第６１／９４８，６９２号、及び２０１５年２月５日に出願された同第６２／１１２，３３７号の利益を主張するものであり、これらのすべてが参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
本開示は全体として見たとき、３次元基材に関連し、更に具体的には、吸収性物品のための３次元基材、及び／又は３次元基材を含む吸収性物品、に関連する。３次元基材は、液体透過性基材を含むことができる。
【背景技術】
【０００３】
乳児用使い捨ておむつ、幼児用トレーニングパンツ、成人用失禁下着及び／又は生理用ナプキンなどの、個人衛生用吸収性物品は、身体の滲出液、特に大量の尿、液状ＢＭ及び／又は経血（すべて「流体」とする）を吸収して含むように設計されている。これらの吸収性物品は、例えば、トップシート、バックシート、及び必要に応じて他の層の中でトップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コアなど、異なる機能を提供するいくつかの層を備え得る。
【０００４】
トップシートは一般的に液体透過性であって、身体から排出される流体を受容するように、かつ、捕捉及び／若しくは分配システムに向かって、並びに／又は、吸収性コアに向かって流体を方向づけるのに役立つように、構成される。一般的にトップシートは、それに適用される界面活性剤処理を介して親水性に作製されており、その結果、流体がトップシートへと誘引されて、それから下にある捕捉及び／若しくは分配システム、並びに／又は吸収性コアに向けられる。トップシートの重要な特性の１つは、流体が吸収性物品によって吸収され得る前に、トップシート上に流体が貯まるのを減らす能力である。別の言い方をすれば、トップシートの１つの設計基準は、流体が、吸収性物品によって吸収される前に、トップシート上にいる時間を減らすことである。流体があまりにも長い時間トップシートの表面上に残る場合、着用者は乾燥した感触になることができず、不快感が増加する場合がある。
【０００５】
トップシート上の長期の流体滞留が理由で、例えば排尿事象中濡れた感触がする着用者の皮膚の問題を解決するために、有孔トップシートが、吸収性物品へより速い流体浸透を可能にするため使用されてきた。有孔トップシートが一般的にトップシート上の流体滞留時間を減らしたが、例えば排尿事象中の皮膚／流体の接触及び／又は皮膚／流体の接触時間を更に減らす、３次元基材を提供することによって、トップシートはまだ更に改善されることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許仮出願第６１／９４８，６９２号
【特許文献２】米国特許仮出願第６２／１１２，３３７号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は全体として見たとき、吸収性物品のトップシートに適用される、トップシートの一部若しくは全部を形成する、又は吸収性物品の他の部分を形成することができる、３次元基材に部分的には関する。３次元基材は、液体透過性基材でもよい。本開示の３次元基材は、第１のｚ方向高さを有する第１要素と、少なくとも第２のｚ方向高さを有する第２要素と、を提供することによって、流体／皮膚の接触及び／又は流体／皮膚の接触時間を減らすことができる。これらの基材は更に、開口を含むことができる。第１のｚ方向高さは一般的に、第２のｚ方向高さより高くてもよい。かかる構造は、複数の高さを有する基材を作製する。これらの３次元基材によって、排尿事象中、流体が、例えば基材上へ受容されて、第２のｚ方向高さ（より低い）を有する第２の要素へ移動して、及び／若しくは開口内へ入り、それを通って移動して、少なくとも皮膚と接触する流体の量を減らす、並びに／又は少なくとも流体／皮膚の接触時間を減らすことが可能になる。別の言い方をすれば、第１のｚ方向高さ（より高い）を有する第１要素は皮膚と接触してもよいが、一方で流体は、重力により第２のｚ方向高さ（より低い高さ）を有する第２要素へ移動する、及び／又は開口内へ入り、それを通って移動する。情報と信念により、かかる３次元構造は皮膚上の流体の量を減らして、着用者により乾燥したより快適な感触をもたらして、及び／又は流体／皮膚の接触時間を減らす。第１のｚ方向高さ（より高い）を有する第１要素は、基材が流体を、捕捉及び／若しくは分配システム、並びに／又は吸収性コアに向けると共に、皮膚と流体との間のスペーサを提供するのに基本的に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の非限定的な形態の以下の説明文を添付図面と併せて参照することで、本開示の上記の特徴及び他の特徴並びに利点、並びにそれらを実現する方法がより明らかとなり、また本開示自体のより深い理解が得られるであろう。
【図１】本開示による部分的にいくつかの層を除去した、着用者に面する表面が見る人に向いている、吸収性物品の平面図である。
【図２】本開示による図１の線２−２あたりで取られた吸収性物品の断面図である。
【図３】本開示による図２の線２−２あたりで取られた吸収性物品の断面図であって、前記吸収性物品には流体を浸透させてある。
【図４】本開示による部分的にいくつかの層を除去した、着用者に面する表面が見る人に向いている、別の吸収性物品の平面図である。
【図５】本開示による、図４の線５−５あたりで取られた吸収性物品の断面図である。
【図６】本開示による部分的にいくつかの層を除去した、図４の吸収性物品の吸収性コアの平面図である。
【図７】本開示による図６の線７−７あたりで取られた吸収性物品の断面図である。
【図８】本開示による図６の線８−８あたりで取られた吸収性物品の断面図である。
【図９】本開示によるいくつかの層が切り取られた生理用ナプキンである、着用者に面する表面が見る人に向いている、吸収性物品の平面図である。
【図１０】本開示による３次元液体透過性基材を含む、着用者に面する表面が見る人に向いている、吸収性物品の平面図である。
【図１１】本開示による図１０の吸収性物品の斜視図である。
【図１２】本開示による図１０の液体透過性基材の一部の拡大した平面図である。
【図１３】本開示による図１０の液体透過性基材の一部の別の拡大した平面図である。
【図１４】本開示による吸収性物品のトップシートに配置される及び／又は接合される、３次元液体透過性基材の概略図である。
【図１５】本開示による吸収性物品のトップシートに配置される及び／又は接合される、３次元液体透過性基材の別の概略図である。
【図１６】本開示による吸収性物品のトップシートに配置される及び／又は接合される、３次元液体透過性基材の別の概略図である。
【図１７】本開示による３次元液体透過性基材の一部の正面図であって、着用者に面する表面が見る人に向いている。
【図１８】本開示による図１７の３次元液体透過性基材の一部の正面斜視図である。
【図１９】本開示による３次元液体透過性基材の一部の別の正面図であって、着用者に面する表面が見る人に向いている。
【図２０】本開示による図１９の液体透過性基材の一部の正面斜視図である。
【図２１】本開示による３次元液体透過性基材の一部の後面図であって、着用者に面する表面が見る人に向いている。
【図２２】本開示による図２１の３次元液体透過性基材の一部の後面斜視図である。
【図２３】本開示による３次元液体透過性基材の一部の別の後面図であって、着用者に面する表面が見る人に向いている。
【図２４】本開示による図２３の液体透過性基材の一部の後面斜視図である。
【図２５】本開示による液体透過性基材の断面図である。
【図２６】本開示の基材を形成するための、１つの例示の工程の概略図である。
【図２７】本開示による第１のロール及び第２のロールの一部の噛み合う係合の図である。
【図２８】本開示による第１のロールの一部の図である。
【図２９】本開示による第２のロールの一部の図である。
【図３０】本開示による吸収性物品のパッケージの側面図である。外側表面は、明確にする目的で透明に図示されている。
【図３１】本明細書の湿潤試験で使用する、マネキンの正面図である。
【図３２】図３１のマネキンの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の種々の非限定的な形態は、本明細書で開示する３次元基材の構造、機能、製造、及び使用の原理の全体的な理解を提供するために、ここで記載される。これらの非限定的な実施形態の１つ以上の実施例を、添付の図面に示す。当業者であれば、本明細書に具体的に記載され、かつ添付図面に示される３次元基材は、非限定的な実施例の形態であり、本開示の種々の非限定的な形態の範囲は、特許請求の範囲によってのみ定義されることを理解するであろう。１つの非限定的な形態に関して図示又は説明される特徴は、他の非限定的な形態の特徴と組み合わせることができる。かかる修正及び変形は、本開示の範囲に含まれるものとする。
【００１０】
序論
本明細書で使用するとき、「吸収性物品」という用語は、乳児用、幼児用若しくは成人用おむつ、成人用失禁製品、トレーニングパンツ、生理用ナプキンなど、着用者の身体に接触して、又は着用者の身体に近接して配置されて、身体から排泄された様々な流体（尿、経血、及び／若しくは液状のＢＭ）又は身体の滲出液（一般には固体のＢＭ）を吸収し収容する、使い捨て装置を指す。典型的には、このような吸収性物品は、トップシート、バックシート、吸収性コア、任意に捕捉システム及び／若しくは分配システム（１つ若しくは複数の層からなり得る）、並びに、バックシートと捕捉及び／又は分配システムとの間に、又はトップシートとバックシートとの間に少なくとも部分的に通常配置される吸収性コアを備えた典型的に他の構成要素を含む。本開示の３次元の液体透過性基材を含む吸収性物品は、以下の説明及び図にて、テープ式おむつの１つ以上の構成要素の形態で更に説明する。しかし、説明におけるいかなる内容も、特許請求の範囲を制限するものとみなされるべきではない。したがって、本開示は、吸収性物品の任意の好適な形態（例えば、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁製品、生理用ナプキン）に適用する。
【００１１】
本明細書で使用するとき、「不織ウェブ」という用語は、指向性のある又は不規則に配向され、摩擦及び／若しくは粘着及び／若しくは接着により結合された繊維で製造された、シート、ウェブ又はバットを意味し、紙、及び更なるニードル加工の有無を問わず、結束糸若しくはフィラメントを組み込んだ織り製品、編み製品、タフト加工品、ステッチ結合製品、又は湿式粉砕によるフェルト製品は含まない。繊維は、天然由来のものであっても若しくは人工起源のものであってもよく、ステープル若しくは連続フィラメントであっても、又はその場で形成されたものであってもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満から約０．２ｍｍ超の範囲の直径を有してもよく、短繊維（ステープル繊維又は細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、連続フィラメントの無撚糸束（トウ）、及び連続フィラメントの撚糸束（ヤーン）などのいくつかの異なる形態によって提供され得る。不織ウェブは、メルトブロー法、スパンボンド法、溶媒紡糸法、電界紡糸法、カーディング法、及びエアレイイング法などの多くの方法によって形成され得る。不織布ウェブの坪量は、通常は、グラム／平方メートル（ｇ／ｍ２又はｇｓｍ）で表される。
【００１２】
本明細書で使用するとき、「接合した」「結合した」又は「付着した」という用語には、ある要素を別の要素に直接結合させることによって、ある要素をその別の要素に直接固着させる構成と、ある要素を中間部材（複数も含む）に結合させてから、その中間部材を別の要素に結合させることによって、ある要素をその別の要素に間接的に固着させる構成が含まれる。
【００１３】
本明細書で使用するとき、用語「機械方向」又は「ＭＤ」は、基材が製造される際の基材の移動方向と実質的に平行な方向である。「横断方向」又は「ＣＤ」は、ＭＤに実質的に垂直であると共に、基材によって一般的に画定された平面における方向である。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「親水性」という用語は、Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ発行「Ｃｏｎｔａｃｔ  Ａｎｇｌｅ，Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ，ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ」Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｇｏｕｌｄ編（１９６４）による、９０°以下の接触角を有する物質を意味する。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「疎水性」という用語は、Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ発行「Ｃｏｎｔａｃｔ  Ａｎｇｌｅ，Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ，ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ」Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｇｏｕｌｄ編（１９６４）による、９０°以下の接触角を有する物質又は層を意味する。
【００１６】
吸収性物品の概説
おむつ２０の形態の例示の吸収性物品を、図１〜図３に示す。図１は、平らに広げられた状態の例示のおむつ２０の平面図であり、構造の一部分を切り欠き、おむつ２０の構造をより明瞭に示している。図１のおむつ２０の着用者に面する表面が、見る人に向いている。このおむつ２０は、本開示の３次元基材が吸収性物品の１つ以上の構成要素として用いられることが可能であるとして、例示目的のためだけに示されている。
【００１７】
吸収性物品２０は、液体透過性トップシート２４、液体不透過性バックシート２５、トップシート２４とバックシート２５との間に少なくとも部分的に配置される吸収性コア２８、及びバリアレッグカフ３４を含むことができる。吸収性物品は、捕捉及び／又は分配システム（「ＡＤＳ」）５０も含むことができ、示される例では、それは、以下に更に詳述される分配層５４及び捕捉層５２を含む。また、吸収性物品は、典型的にはトップシート及び／又はバックシートを介して、吸収性物品のシャーシに接合され、かつおむつのシャーシと実質的に平らである、弾性材３３を含む伸縮性ガスケットカフ３２も含むことができる。
【００１８】
また、図は、物品の後側縁部に向いて付着されて、かつ吸収性物品の前側のランディングゾーン４４と協働するタブ４２を含む締結システムなど、典型的なテープ式おむつの構成要素も示す。吸収性物品はまた、後側弾性腰部機構、前側弾性腰部機構、横方向バリアカフ（複数可）、及び／又はローションアプリケーションなど、図示されていない他の典型的な要素を含んでもよい。
【００１９】
吸収性物品２０は、前側腰縁部１０、前側腰縁部１０と長手方向に対向する後側腰縁部１２、第１の側縁部３、及び、第１の側縁部３と横断方向に対向する第２の側縁部４を含む。前側腰縁部１０は、着用されるときにユーザーの前方に向かって配置されるように意図された物品の縁部であって、後側腰縁部１２は反対側の縁部である。この吸収性物品は、物品を平らに置き、図１のように上から見ると、前側腰縁部１０の側面中点から物品の後側腰縁部１２の側面中点へと延在し、かつ、長手方向軸８０に対して、物品を実質的に対称である２つの半分に分割している長手方向軸８０を有し得る。また、吸収性物品は、第１の側縁部３の長手方向中点から第２の側縁部４の長手方向中点まで延在する横軸９０を有してもよい。物品の長さＬは、前側腰縁部１０から後側腰縁部１２まで長手方向軸８０に沿って測定され得る。物品の幅Ｗは、第１の側縁部３から第２の側縁部４まで横軸９０に沿って測定され得る。本物品は、本明細書では、物品２０の前縁部１０から始まるＬの５分の２（２／５）の距離に長手方向軸上に配置されたポイントとして定義される股ポイントＣを含み得る。物品は、前側腰部領域５、後側腰部領域６、及び股部領域７を有することができる。前側腰部領域５、後側腰部領域６及び股部領域７はそれぞれ、吸収性物品の長手方向の長さＬの１／３を画定する。
【００２０】
トップシート２４、バックシート２５、吸収性コア２８、及び他の物品構成要素は、種々の構成にて、例えば、特に糊剤接着又は熱エンボス加工によって組み立てられ得る。例示の吸収性物品の構成は、概して、米国特許第３，８６０，００３号、米国特許第５，２２１，２７４号、米国特許第５，５５４，１４５号、米国特許第５，５６９，２３４号、米国特許第５，５８０，４１１号、及び米国特許第６，００４，３０６号に記載されている。
【００２１】
吸収性コア２８は、吸収材料の少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％又は少なくとも９９重量％を含む吸収材料、及び、超吸収性ポリマーを包むコアラップを含み得る。コアラップは典型的には、コアの上面及び底面のための、２つの材料、基材、又は不織布材料１６及び１６’を含むことができる。コアは、４つのチャネル２６、２６’及び２７、２７’として図１に示す１つ又は複数のチャネルを含んでもよい。チャネル２６、２６’、２７及び２７’は、任意の機構である。その代わりに、コアは、いかなるチャネルも有することができない、又は、任意の数のチャネルを有することができる。
【００２２】
例示の吸収性物品の前記構成要素及び他の構成要素は、これから更に詳細に述べられる。
【００２３】
トップシート
本開示では、トップシート（着用者の皮膚に接触して、流体を受容する吸収性物品の部分）は、本明細書に記載する１つ以上の３次元基材の一部、若しくはそのすべてから形成されており、並びに／又は、トップシート上に配置された及び／若しくはトップシートに接合された１つ以上の３次元基材を有しており、その結果３次元基材は着用者の皮膚に接触する。トップシートの他の部分（３次元基材以外）も、着用者の皮膚に接触することができる。典型的なトップシートは後述するが、このトップシート２４又はその部分は、本明細書に記載する３次元基材で置き換えることができる。あるいは、本明細書に記載されるように、３次元基材は、典型的なトップシート２４上のストリップ又はパッチとして配置され得る。
【００２４】
トップシート２４は、着用者の皮膚と接触している吸収性物品の一部でもよい。トップシート２４は、当業者に周知のように、バックシート２５、コア２８及び／又は他の任意の層に接合され得る。通常、トップシート２４及びバックシート２５は、いくつかの位置（例えば、吸収性物品の上、又は、その周辺近く）で互いに直接接合されており、物品２０の１つ以上の他の要素にそれらを直接接合することによって他の位置で間接的に接合されている。
【００２５】
トップシート２４は、着用者の皮膚に対して順応性があり、柔軟な感触であり、非刺激性であってよい。更にトップシート２４の一部又はすべては、液体透過性であって、液体がその厚さを通って容易に浸透できてもよい。好適なトップシートは、例えば、多孔質発泡体、網状発泡体、有孔プラスチックフィルム、又は、天然繊維（例えば木材繊維若しくは綿繊維）、合成繊維若しくは合成フィラメント（例えばポリエステル繊維若しくはポリプロピレン繊維若しくは２成分ＰＥ／ＰＰ繊維若しくはこれらの混合物）、若しくは天然繊維と合成繊維との組み合わせによる、織布又は不織布など、広範囲の材料から製造することができる。トップシート２４が繊維を含む場合、その繊維は、スパンボンド処理、毛羽立て加工、湿式処理、メルトブロー処理、水流交絡処理されてよく、又は当該技術分野において既知の別の方法で処理されてよい。スパンボンドポリプロピレン（局所的に親水性界面活性剤で処理される）のウェブを含む好適なトップシートは、Ｐ−１０の名称でＰｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒｏｕｐ  Ｉｎｃ．（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ、ＮＣ）により製造される。
【００２６】
トップシート２４の任意の部分が、一般に当該技術分野において開示されているローション及び／又はスキンケア組成物でコーティングされてもよい。トップシート２４はまた、抗菌剤を含む、又は抗菌剤で処理されてもよく、その例のいくつかは国際特許公開第ＷＯ９５／２４１７３号に開示されている。更に、トップシート２４、バックシート２５、又は、トップシート若しくはバックシートの任意の部分は、より布様の外観を提供するために、エンボス加工及び／又はつや消し仕上げされてもよい。
【００２７】
トップシート２４は、それを通して流体の浸透を容易にできる、１つ以上の開口を含んでもよい。少なくとも一次開口のサイズは、所望の流体封入性能を達成する際に重要である。一次開口が小さすぎる場合、流体源と開口の位置がずれることにより、又は例えば開口より大きい径を有する液状の糞便の塊により、流体が開口を通過しないことがある。開口があまりに大きい場合、物品からの「再湿潤」により汚染され得る皮膚面積が増加する。典型的には、おむつの表面の開口の総面積は、約１０ｃｍ２〜約５０ｃｍ２、又は約１５ｃｍ２〜３５ｃｍ２の面積を有してもよい。有孔トップシートの例が、ＢＢＡ  ＮＯＮＷＯＶＥＮＳ  ＳＩＭＰＳＯＮＶＩＬＬＥに譲渡された、米国特許第６６３２５０４号に開示されている。典型的なおむつトップシートは、約１０ｇｓｍ〜約５０ｇｓｍ、又は約１２ｇｓｍ〜約３０ｇｓｍの坪量を有するが、他の坪量も本開示の範囲内である。
【００２８】
バックシート
バックシート２５は一般的に、吸収性コア２８の衣類に面する表面に隣接して配置される吸収性物品２０の一部であって、内部に吸収されかつ含有される流体及び身体の滲出液でシーツ及び下着などの物品を汚すことを防止する、又は少なくとも阻止するものである。バックシート２５は典型的には、流体（例えば、尿）に対して不透過性である、又は少なくとも実質的に不透過性である。バックシートは、約０．０１２ｍｍ〜約０．０５１ｍｍの厚さを有する熱可塑性フィルムなどの薄いプラスチックフィルムであり得る、又はそれを含むことができる。例示的なバックシートフィルムとしては、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ、ＶＡ）によって製造され、ＣＰＣ２フィルムの商標で販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、吸収性物品２０から蒸気を逃す一方で、流体がバックシート２５を通過することを依然として防ぐ、又は少なくとも阻止する、通気性材料を含んでもよい。例示の通気性材料としては、織布ウェブ、不織ウェブ、フィルムコーティングされた不織ウェブなどの複合材料、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．（日本）製の商品名ＥＳＰＯＩＲ  ＮＯ、及びＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ、ＶＡ）製の商品名ＥＸＡＩＲＥなどのマイクロ孔質フィルム、並びにＣｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ、ＯＨ）製の商品名ＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７などのモノリシックフィルム、などの材料を挙げることができる。
【００２９】
バックシート２５は、当業者に既知の任意の取り付け方法によって、トップシート２４、吸収性コア２８、及び／又は吸収性物品２０の他の任意の要素に接合されてもよい。好適な取り付け方法については、トップシート２４を物品２０の他の要素に接合する方法に関して上述したとおりである。
【００３０】
外側カバー２３は、バックシート２５の少なくとも一部、又はそのすべてを覆って、吸収性物品の衣類に面する柔らかい表面を形成する。外側カバー２３は、１つ以上の不織布材料により形成されることができる。外側カバー２３は、一例として、図２の長線で示される。外側カバー２３は、機械的結合、接着剤結合、又は他の好適な取り付け方法によって、少なくともバックシートの一部２５に接合されることができる。
【００３１】
吸収性コア
本明細書で使用するとき、「吸収性コア」という用語は、最大の吸収能力を有しており、かつ、吸収性材料及び吸収材料を包むコアラップ又はコアバッグを含む、吸収性物品の構成要素を意味する。「吸収性コア」という用語は、コアラップ若しくはコアバッグの必須部分ではない、若しくはコアラップ内若しくはコアバッグ内に配置されていない、捕獲及び／若しくは分配システム、又は物品の他の任意の構成要素を含まない。吸収性コアは、上述のようにコアラップ、吸収性材料（例えば、超吸収性ポリマー）及び接着剤を含む、それらより実質的になる、又はそれらよりなるものである。
【００３２】
吸収性コア２８は、コアラップ内に包まれる豊富な量の超吸収性ポリマー（本明細書で「ＳＡＰ」と略される）を有する、吸収性材料を含むことができる。ＳＡＰ含量は、コアラップ内に収容された吸収性材料の重量に対して、７０％〜１００％、又は少なくとも７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９９％若しくは１００％を示してもよい。コアラップは、吸収性コアのＳＡＰ％を評価する目的において、吸収性材料とはみなされない。コアは、ＳＡＰの有無にかかわらず、エアフェルト又はセルロース繊維を含むこともできる。
【００３３】
「吸収性材料」とは、ＳＡＰ、セルロース繊維及び合成繊維などのいくつかの吸収特性、又は液体保持特性を有する材料を意味する。典型的には、吸収性コアを作製する際に使用する接着剤は、吸収特性を有さず、又はほとんど有さず、吸収性材料とはみなされない。ＳＡＰ含量は、コアラップ内に含有する吸収性材料の重量の８０％超、例えば、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９９％、及び最高１００％でもよい。これは、典型的には４０〜６０％のＳＡＰと高含有量のセルロース繊維を含む、従来のコアと比較して、比較的薄いコアを提供する。従来のコアも、本開示の範囲内である。吸収性材料は、特に天然繊維、セルロース繊維若しくは合成繊維の、１５重量％未満若しくは１０重量％未満、若しくは５重量％未満、３重量％未満、２重量％未満、１重量％未満を含んでもよい、又は天然繊維、セルロース繊維及び／若しくは合成繊維を実質的に含まなくてもよい。
【００３４】
図４〜図５の吸収性物品２０の例示の吸収性コア２８は、図６〜図８で単独で示される。吸収性コア２８は、前側部２８０、後側部２８２、及び前側部２８０と後側部２８２を接合する２つの長手方向側部２８４、２８６を含み得る。吸収性コア２８は、概ね平坦な上面及び概ね平坦な底面を含むこともできる。コアの前側部２８０は、吸収性物品の前側腰縁部１０に向けて配置されることを目的とする、コアの側部である。コア２８は、図１のような平面図の上から見た場合、吸収性物品２０の長手方向軸８０に実質的に対応する、長手方向軸８０’を有することができる。より多くの吸収性が特定の吸収性物品の前面で必要とされ得るので、吸収性材料は、後側部２８２より前側部２８０の方へより多く分配されることができる。コアの前側部２８０及び後側部２８２は、コアの長手方向側部２８４及び２８６より短くてもよい。コアラップは、吸収性コア２８の側部２８４、２８６に沿って少なくとも部分的に封止され得る、２つの不織布材料、基材、スタック又は他の材料１６、１６’によって形成されてもよい。コアラップは、吸収性コアラップから漏出する吸収性材料が実質的にないように、その前側部２８０、後側部２８２及び２つの長手方向側部２８４、２８６に沿って少なくとも部分的に封止され得る。図７で示すように、第１の材料、基材又は不織布１６は、第２の材料、基材又は不織布１６’を少なくとも部分的に取り囲んで、コアラップを形成できる。第１の材料１６は、第１の側縁部２８４及び第２の側縁部２８６に近接する、一部の第２の材料１６’を取り囲むことができる。
【００３５】
吸収性コアは、特にコアラップが２つ以上の基材で作製されるとき、例えば、コアラップ内にＳＡＰを固定するのを助けるために、及び／又は、コアラップの一体性を確実にするために、接着剤を含むことができる。接着剤は、例えばＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ製のホットメルト接着剤でもよい。コアラップは、内部に吸収製材料を含有するために厳密に必要とされるより、広い区域まで伸びることができる。
【００３６】
種々のコア設計を備える比較的大量のＳＡＰを含むコアは、米国特許第５，５９９，３３５号（Ｇｏｌｄｍａｎ）、欧州特許第１，４４７，０６６号（Ｂｕｓａｍ）、国際特許第ＷＯ  ９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）、米国特許公開第２００８／０３１２６２２Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）及び国際特許第ＷＯ  ２０１２／０５２１７２号（Ｖａｎ  Ｍａｌｄｅｒｅｎ）に開示されている。
【００３７】
吸収性材料は、コアラップ内に存在する連続層であってもよい。あるいは吸収性材料は、コアラップ内に包まれる吸収性材料の個々のポケット又はストリップを含むことができる。最初の場合において、吸収性材料は、例えば吸収性材料の単一の連続層の適用によって得られることが可能である。吸収性材料、特にＳＡＰの連続層は、不連続な吸収性材料の適用パターンを有する２つの吸収性層を組み合わせることによっても得られることができ、得られた層は、例えば米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）に開示されているように、吸収性粒子ポリマー材料領域全体に実質的に連続して分配される。吸収性コア２８は、第１の吸収性層及び第２の吸収性層を含むことができる。第１の吸収性層は、第１の材料１６及び１００％又はそれ未満のＳＡＰであり得る吸収性材料の第１層６１を含むことができる。第２の吸収性層は、第２の材料１６’及び１００％又はそれ未満のＳＡＰであり得る吸収性材料の第２層６２を含むことができる。吸収性コア２８は更に、吸収性材料６１、６２の各層を対応する材料１６又は１６’に少なくとも部分的に結合する、繊維状熱可塑性接着剤材料５１を含むことができる。これは、例えば図７〜図８に示されており、第１及び第２のＳＡＰ層は、組み合わされる前にその対応する基材上の所望の吸収性材料の付着領域と同じ幅を有する、横断方向ストリップ又は「ランド領域」として適用されている。ストリップは異なる量の吸収性材料（ＳＡＰ）を含み、コア８０の長手方向軸に沿って、プロファイルされた坪量を提供できる。第１の材料１６及び第２の材料１６’は、コアラップを形成できる。
【００３８】
繊維状熱可塑性接着剤材料５１は、ランド領域の吸収性材料６１、６２と少なくとも部分的に接触しており、かつ、接合領域の材料１６及び１６’と少なくとも部分的に接触していてもよい。このことは、それ自体が本質的に、長さ方向及び幅方向の寸法に比べて比較的薄い厚さの２次元構造である熱可塑性接着剤材料５１の繊維層に、本質的に３次元構造を付与する。それによって、繊維状熱可塑性接着剤材料は、空洞を提供して、ランド領域の吸収性材料を覆うことができて、それより吸収性材料を固定するものであり、吸収性材料はＳＡＰ  １００％又はそれ以下であり得る。
【００３９】
繊維層に使用される熱可塑性接着剤は、エラストマー特性を有することができ、その結果、ＳＡＰ層上の繊維により形成されるウェブは、ＳＡＰ膨潤として伸長可能である。このような種類のエラストマー性ホットメルト接着剤は、１９８８年３月１５日にＫｏｒｐｍａｎに発行された米国特許第４，７３１，０６６号に更に詳細に開示されている。熱可塑性接着剤材料は、繊維として適用されてよい。
【００４０】
超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）
本明細書で使用するとき、「超吸収性ポリマー」（「ＳＡＰ」）とは、遠心分離保持容量（ＣＲＣ）試験（ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５Ｅ）を用いて測定する場合に、０．９％食塩水溶液の重量の少なくとも１０倍を吸収できる架橋型ポリマー材料である、吸収性材料を意味する。使用するＳＡＰは、２０ｇ／ｇ超、２４ｇ／ｇ超、２０〜５０ｇ／ｇ、２０〜４０ｇ／ｇ、又は２４〜３０ｇ／ｇのＣＲＣ値を有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１ｇ／ｇの増分が列挙される。本開示に有用なＳＡＰは、種々の水不溶性であるが、大量の流体を吸収できる水膨潤性ポリマーを含むことができる。
【００４１】
超吸収性ポリマーは、乾燥状態で流動性を有するように、粒子形態でもよい。粒子状吸収性ポリマー材料は、ポリ（メタ）アクリル酸ポリマーから形成され得る。しかしながら、澱粉系の粒子状吸収性ポリマー材料も使用でき、更に、ポリアクリルアミドコポリマー、エチレン無水マレイン酸コポリマー、架橋カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールコポリマー、架橋ポリエチレンオキシド、及びポリアクリロニトリルの澱粉グラフトコポリマーも使用できる。
【００４２】
ＳＡＰは、多数の形状であり得る。「粒子」という用語は、当業者に既知の超吸収性ポリマー粒子の顆粒、繊維、フレーク、球体、粉末、小板、及び他の形状及び形態を指す。ＳＡＰ粒子は、繊維の形状、すなわち細長い針状の超吸収性ポリマー粒子でもよい。繊維はまた、織ることのできる長いフィラメントの形態であってもよい。ＳＡＰは、球状の粒子でもよい。吸収性コアは、１つ以上の種類のＳＡＰを含むことができる。
【００４３】
大部分の吸収性物品において、着用者からの液体排出は、特におむつにおいて、主に吸収性物品の前半分で発生する。物品の前半分（前側腰縁部１０又は後側腰縁部１２からＬ半分の距離に配置される、前縁部と横断方向線との間の領域で定義される）は、コアの吸収能力の大部分を含むことができる。したがって、ＳＡＰの少なくとも６０％、又は、ＳＡＰの少なくとも６５％、７０％、７５％、８０％又は８５％は、吸収性物品の前半分に存在してもよく、その一方で、残りのＳＡＰは吸収性物品の後ろ半分に配置されてもよい。あるいは、ＳＡＰ分配はコアによって均一でもよい、又は他の好適な分配を有してもよい。
【００４４】
吸収性コアに存在するＳＡＰの合計量は、想定されるユーザーに応じて変動してもよい。新生児用おむつは、乳児用、幼児用、又は成人用失禁おむつより少ないＳＡＰを必要とすることができる。コア中のＳＡＰの量は約５〜６０ｇ又は５〜５０ｇであってもよく、具体的には、特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１の増分が本明細書で列挙される。ＳＡＰの（いくつか存在する場合「少なくとも１つの」）付着領域８内の平均ＳＡＰ坪量は、少なくとも５０、１００、２００、３００、４００、５００ｇ／ｍ２以上でもよい。吸収性材料の付着領域８に存在するチャネルの領域（例えば、２６、２６’、２７、２７’）は、吸収性材料の付着領域から推定されて、この平均坪量を計算する。
【００４５】
コアラップ
コアラップは、吸収性材料の周囲に折り曲げられる単一の基材、材料若しくは不織布で作製されもよい、又はもう一方に取り付けられている２つ（又はそれ以上）の基材、材料又は不織布を含むことができる。典型的な取り付けは、いわゆるＣ−ラップ及び／又はサンドイッチラップである。Ｃ−ラップでは、例えば図２及び図７で示すように、基材のうちの１つの長手方向縁部及び／又は横断方向縁部は、他の基材の上に折りたたまれて、フラップを形成する。次にこれらのフラップは、他の基材の外面に、典型的には接着剤により結合される。
【００４６】
コアラップは、吸収性材料を受容及び包含するのに好適な任意の材料によって形成され得る。従来のコアを生産するのに使用される典型的な基材材料、特に紙、ティッシュ、フィルム、織布若しくは不織布、又はこれらのいずれかの積層体又は複合体を用いることができる。
【００４７】
基材は、空気透過性（液体又は流体透過性であることに加えて）でもよい。したがって、本明細書で有用なフィルムは、微小孔を含むことができる。
【００４８】
コアラップは、コアから漏出する吸収性材料が実質的にないように、吸収性コアの全側部に沿って、少なくとも部分的に封止され得る。「吸収性材料が実質的にない」とは、コアラップから漏出する吸収性材料が５重量％未満、２重量％未満、１重量％未満、又は約０重量％であることを意味する。「封止」という用語は、広義に理解されるべきである。封止は、コアラップの周辺全体に沿って連続的である必要はなく、線上に離間配置された一連の封止ポイントによって形成されるなど、その一部又は全体に沿って不連続であってもよい。封止は、接着及び／又は熱結合により形成されることができる。
【００４９】
コアラップが２つの基材１６、１６’によって形成される場合、４つの封止を使用して、コアラップ内に吸収性材料６０を封入し得る。例えば、第１基材１６は、コア（図に示される上面）の片面上に配置されて、コアの長手方向縁部周辺で伸びて、コアの対向する底面を少なくとも部分的に包むことができる。第２基材１６’は、第１基材１６の巻かれたフラップと吸収性材料６０との間に存在してもよい。第１基材１６のフラップは第２基材１６’に接着されて、強力な封止を提供できる。このいわゆるＣ−ラップ構造は、サンドイッチ封止と比較して湿潤負荷状態での改良された耐破裂性などの、利点を提供できる。それからコアラップの前側部及び後側部は、もう一方に第１基材及び第２基材を接着することによって更に封止されて、コアの周辺全体の吸収性材料の完全な封入を提供することができる。コアの前側部及び後側部で、第１基材及び第２基材は延在することができ、実質的に平面方向に接合されることができ、これらの縁部にいわゆるサンドイッチ構造を形成する。いわゆるサンドイッチ構造において、第１基材及び第２基材はコアのすべての面で外向きに延在することができ、コア周辺の全部若しくは一部に沿って、典型的には、接着によって及び／若しくは熱結合／圧力結合によって、平らに又は実質的に平らに封止されてもよい。一例において、第１基材及び第２基材のどちらも特定の形状を有する必要がなく、その結果、製造を簡易にするため矩形に切断されることができるが、他の形状も本開示の範囲内である。
【００５０】
コアラップは、吸収性材料を包みラップのように包むことができる単一の基材により形成されることもできて、かつ、コアの前側部及び後側部、並びに１つの長手方向封止に沿って封止されることもできる。
【００５１】
ＳＡＰ堆積区域
吸収性材料の堆積区域８は、吸収性コアの上面から見たとき、コアラップ内で吸収性材料６０により形成される層の周辺によって画定され得る。吸収性材料の堆積区域８は種々の形状をとることができ、特に、コアの中央部又は「股部」領域に向かってその幅に沿ったテーパー状を示す、いわゆる「ドッグボーン」又は「砂時計」形状をとることができる。このように、吸収性材料の堆積区域８は、図１に示されるように、吸収性物品の股部領域内に配置されるように意図されるコアの領域内においては、比較的狭い幅を有してもよい。これにより、より良好な着用感を提供し得る。吸収性材料の堆積区域８は、例えば図４〜図６に示すように一般的に矩形でもよいが、矩形、「Ｔ」、「Ｙ」、「砂時計」又は「ドッグボーン」形状などの他の堆積区域も本開示の範囲内である。吸収性材料は、比較的速い速度でＳＡＰを比較的正確に堆積できる、任意の好適な技術を使って堆積されてもよい。
【００５２】
チャネル
吸収性材料の堆積区域８は、少なくとも１つのチャネル２６を含むことができ、それは少なくとも部分的に物品の長手方向８０に配向される（すなわち、長手方向のベクトル要素を有する）。他のチャネルは、横断方向（すなわち、横断方向のベクトル要素を有する）又は任意の他の方向に、少なくとも部分的に配向されることができる。以下、複数形の「チャネル」を用いて、「少なくとも１つのチャネル」を意味する。チャネルは、物品の長さＬの少なくとも１０％である、物品の長手方向軸８０に投影される長さＬ’を有することができる。チャネルは、種々の方法で形成されることができる。例えば、吸収性材料、特にＳＡＰを実質的に含まなくてもよい、又は含まなくてもよい、吸収性材料の堆積区域８内のゾーンによってチャネルを形成できる。加えて又は別の方法としては、吸収性材料の堆積区域８を通してコアラップの上面をコアラップの底面に、連続的に又は不連続的に結合することによって、チャネルを形成することもできる。チャネルは連続的であってよいが、チャネルが断続的であり得ることも考えられる。捕捉−分配システム、又は層５０若しくは物品の別の層も更にチャネルを含むことができ、それは吸収性コアのチャネルに対応してもよい、又は対応しなくてもよい。
【００５３】
ある場合には、図１に示すように、長手方向に延びる２つのチャネル２６、２６’について、チャネルは少なくとも、吸収性物品の股ポイントＣ又は横軸６０と同じ長手方向レベルに存在してもよい。チャネルは、股部領域７から延びていてもよく、又は物品の前側腰部領域部５及び／若しくは後側腰部領域６に存在してもよい。
【００５４】
吸収性コア２８は、３つ以上のチャネル、例えば、少なくとも３つ、少なくとも４つ、少なくとも５つ又は少なくとも６つ以上のチャネルを含むこともできる。物品の前部に向かって図１の対のチャネル２７、２７’によって示されているように、例えばコアの後側腰部領域６又は前側腰部領域５により短いチャネルが存在してもよい。チャネルは、対称的に配置された、又は長手方向軸８０に対して配置されたチャネルの１つ以上の対を含むことができる。
【００５５】
チャネルは、吸収性材料の堆積区域が矩形である場合、吸収性コアで特に有用であるが、これは、非矩形（形状）コアを使う利点が少なくなるまで、チャネルがコアの可撓性を改善できるからである。当然ながらチャネルは、特定の形状の堆積区域を有するＳＡＰの層に存在してもよい。
【００５６】
チャネルは、長手方向かつ長手方向軸に平行して完全に配向される、又は横断方向かつ横軸に平行して完全に配向されることができるが、少なくとも湾曲した部分を更に有することができる。
【００５７】
流体漏れのリスクを減らすために、長手方向の主チャネルは、吸収性材料の堆積区域８の任意の縁部まで延在しなくてよく、したがってコアの吸収性材料の堆積区域８内に完全に包含され得る。チャネルと吸収性材料の堆積区域８の最も近い縁部との間の最短距離は、少なくとも５ｍｍであり得る。
【００５８】
チャネルは、例えば少なくとも２ｍｍ、少なくとも３ｍｍ、少なくとも４ｍｍ、例えば最高２０ｍｍ、１６ｍｍ又は１２ｍｍである、その長さの少なくとも一部に沿って幅Ｗｃを有することができる。チャネル（複数も含む）の幅は、実質的にチャネル全体の長さを通して一定であり得る、又はその長さに沿って変化できる。チャネルが吸収性材料の堆積区域８内の吸収性材料非存在ゾーンにより形成される場合、チャネルの幅は、材料非存在ゾーンの幅であるとみなされて、チャネル内にコアラップが存在する可能性を無視する。チャネルが吸収性材料非存在ゾーンによって形成されるのではなく、例えば主として吸収性材料ゾーンを通したコアラップの結合によって形成される場合、チャネルの幅はこの結合部の幅となる。
【００５９】
少なくともチャネルの一部又は全部は、恒久的チャネルであってもよく、それは、それらの完全性が乾燥状態及び湿潤状態の両方で少なくとも部分的に保たれるということを意味する。恒久的チャネルは、例えばチャネルの壁内の吸収性材料と基材の接着を容易にする接着材料又は建築用接着剤の繊維層など、１つ以上の接着材料を提供することにより得られてもよい。恒久的チャネルは、コアラップの上部と下部（例えば、第１基材１６と第２基材１６’）を結合することによって、及び／又はチャネルを通してトップシート２４をバックシート２５に結合することによって形成されてもよい。典型的には、コアラップの両側を結合する、又はチャネルを通してトップシートとバックシートを結合するために接着剤を使用できるが、圧力結合、超音波結合、熱結合又はこれらの組み合わせなど他の既知の手段によって結合することも可能である。コアラップ、又はトップシート２４及びバックシート２５は、連続的に結合されることができる、又はチャネルに沿って断続的に結合されてもよい。吸収性物品が流体で完全に充満した場合、チャネルは、有利にも残る、又はトップシート及び／若しくはバックシートを通して少なくとも見えるようになることができる。このことは、ＳＡＰを実質的に含まないチャネルを作製することにより得ることができ、そのためチャネルは膨張せず、かつ十分に大きいので、その結果湿潤してもそれらは閉じない。更に、チャネルを通して、コアラップをそれ自体に、又はトップシートをバックシートに結合することも、有利であり得る。
【００６０】
バリアレッグカフ
吸収性物品は、一対のバリアレッグカフ３４を含むことができる。各バリアレッグカフは、物品に結合される材料片によって形成されることができ、そして、それは吸収性物品の着用者に面する表面から上向きに延びることができて、着用者の胴体と脚の接合部付近での流体及び他の身体滲出物の改良された封入性を提供できる。バリアレッグカフは、直接又は間接的にトップシート２４及び／又はバックシート２５に接合される近位縁６４と、自由末端縁６６とによって画定されて、それは着用者の皮膚に接触しかつそれによる封止を形成することを目的とする。バリアレッグカフ３４は、長手方向軸８０の反対側の吸収性物品の前側腰縁部１０と後側腰縁部１２との間に少なくとも部分的に延在して、股ポイント（Ｃ）又は股部領域の高さで少なくとも存在する。バリアレッグカフは、接着、溶融結合又は他の好適な結合方法の組み合わせによって行われる結合６５によって、物品のシャーシを備える近位縁６４と接合されることができる。近位縁６４における結合６５は、連続的でも断続的でもよい。レッグカフの持ち上がり部に最も近い結合６５は、レッグカフの立ち上がり部の近位縁６４を画定する。
【００６１】
バリアレッグカフは、トップシート２４又はバックシート２５と一体であってもよく、又は物品のシャーシに接合された別個の材料でもよい。各バリアレッグカフ３４は、自由末端縁６６に近接した１つ、２つ以上の弾性紐３５を含んで、より良好な封止を提供できる。
【００６２】
バリアレッグカフ３４に加えて、物品は、吸収性物品のシャーシに接合される、特にトップシート２４及び／又はバックシート２５に接合される、ガスケットカフ３２を含むことができて、バリアレッグカフと対して外側に配置される。ガスケットカフ３２は、着用者の大腿の周りにより優れた封止をもたらすことができる。各ガスケットレッグカフは、脚開口部の領域のトップシート２４とバックシート２５との間に、吸収性物品のシャーシに１つ以上の弾性紐又は弾性要素３３を含むことができる。すべての若しくは一部のバリアレッグカフ及び／又はガスケットカフは、ローション又は他のスキンケア組成物で処理されてもよい。
【００６３】
捕捉−分配システム
本開示の吸収性物品は、捕捉−分配層又は捕捉−分配システム５０（「ＡＤＳ」）を含むことができる。ＡＤＳの１つの機能は、効果的な方法で、素早く１つ以上の流体を捕捉し、かつそれを吸収性コアへ分配することである。ＡＤＳは、１つ、２つ、又はそれ以上の層を含むことができ、それは一体型層を形成できる、又は互いに取り付けられ得る別個の層として残ることができる。一例において、ＡＤＳは、吸収性コアとトップシートとの間に配置した分配層５４と捕捉層５２という２つの層を含むことができるが、本開示はそれに限定されない。
【００６４】
ＡＤＳはＳＡＰを含むことができ、なぜなら、これによって流体の捕捉及び分配を減速できるからである。好適なＡＤＳは、例えば、国際特許第ＷＯ  ２０００／５９４３０号（Ｄａｌｅｙ）、国際特許第ＷＯ  ９５／１０９９６号（Ｒｉｃｈａｒｄｓ）、米国特許第５，７００，２５４号（ＭｃＤｏｗａｌｌ）及び国際特許第ＷＯ  ０２／０６７８０９号（Ｇｒａｅｆ）に記載されている。
【００６５】
一例において、ＡＤＳは提供されることができない、又はＡＤＳの１つの層だけ、分配層だけ又は捕捉層だけが提供され得る。本開示の３次元の液体透過性基材のうちの１つを、トップシートの一部若しくは全部として、又はトップシートに配置して使用するとき、１つだけのＡＤＳ層が存在する、又はＡＤＳの層が存在しない場合、液体透過性基材の乾燥性能は向上することができる。これは、流体（例えば、尿）が、液体透過性基材を通過して、直接吸収性コア２８内に及び／又はＡＤＳの１つの層内に容易に浸透できるという事実によるものである。
【００６６】
分配層
ＡＤＳの分配層は、少なくとも５０重量％の架橋セルロース繊維を含んでもよい。架橋セルロース繊維は捲縮されるか、撚り合わされるか、若しくはカールされてもよく、又は、捲縮、撚り合わせ、及びカールを含むそれらの組み合わせであってもよい。この種類の材料は、米国特許公開第２００８／０３１２６２２  Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）に開示されている。架橋セルロース繊維は、製品パッケージ内の圧縮に対して、又は、例えば、着用者の重量下での使用状況下において、第１の吸収性層に対して、高い復元力、及びそれ故高い耐性を付与する。これにより、コアに、高い空隙容積、浸透性及び液体吸収性が提供されるので、したがって漏れが減り、乾燥状態が改善される。
【００６７】
本開示の架橋セルロース繊維を含む分散層は他の繊維を含んでもよいが、この層は有利には、層の重量に対して、少なくとも５０％、又は６０％、又は７０％、又は８０％、又は９０％、又は最大１００％の架橋セルロース繊維（架橋剤を含む）を含んでもよい。前記架橋セルロース繊維の混合層の例として、約７０重量％の化学架橋セルロース繊維、約１０重量％のポリエステル（ＰＥＴ）繊維、及び約２０重量％の未処理のパルプ繊維が挙げられる。別の例では、架橋セルロース繊維の層は、約７０重量％の化学架橋セルロース繊維、約２０重量％のリヨセル繊維、及び約１０重量％のＰＥＴ繊維を含んでもよい。更に別の例において、前記層は、約６８重量％の化学架橋セルロース繊維、約１６重量％の未処理のパルプ繊維、及び約１６重量％のＰＥＴ繊維を含んでもよい。更に別の例では、架橋セルロース繊維の層は、化学架橋セルロース繊維を約９０〜約１００重量％含んでもよい。
【００６８】
捕捉層
ＡＤＳ  ５０は、捕捉層５２を含んでもよい。捕捉層は、分配層５４とトップシート２４との間に配置されてもよい。捕捉層５２は、スパンボンド、メルトブロー、及び更なるスパンボンド層、又はそれとは別にカード加工されたステープル繊維の化学結合不織布を含む、親水性ＳＭＳ又はＳＭＭＳ材料などの不織布材料であってもよく、又はそれを含んでもよい。不織布材料は、ラテックス結合されていてもよい。
【００６９】
上述の第１の捕捉層に加えて、更なる捕捉層が用いられてもよい。例えば、薄葉紙層が、第１の捕捉層と分配層との間に置かれてもよい。薄葉紙は、上述の捕捉層と比較して、強化された毛管現象分配特性を有してもよい。
【００７０】
締結システム
吸収性物品は、締結システムを含んでもよい。締結システムは、吸収性物品の周囲付近に横方向の張力を提供し、通常テープ式おむつのように、吸収性物品を着用者に保持するために用いることができる。この締結システムは、これら物品の腰部領域が既に結合されているため、トレーニングパンツ物品には必要でない場合がある。締結システムは、テープタブ、フック及びループ締結要素、タブ＆スロットなどの噛み合い締着具、バックル、ボタン、スナップ、並びに／又は両性型締結要素などの締結具を含むことができるが、任意の他の好適な締結機構も本開示の範囲内である。ランディングゾーン４４は通常、締結具が取り外し可能にそれに取り付けられるように、前側腰部領域５の衣類に面する表面上に設けられる。
【００７１】
前後耳部
吸収性物品は、前耳部４６及び後耳部４０を含んでよい。耳部は、サイドパネルとしてトップシート２４及び／又はバックシート２６から形成される、シャーシの一体部分であり得る。あるいは図１に示すように、耳は、接着、熱エンボス加工及び／又は圧力結合によって付着した、別個の要素であり得る。後耳部４０は、ランディングゾーン４４上へのタブ４２の取り付けを容易にし、かつテープ式おむつを着用者の腰部周辺定位置に保持するために、伸縮性であり得る。後耳部４０は更に弾性又は延伸性であってよく、伸縮性耳部が吸収性物品の側部を伸縮させるために、先ず吸収性物品を着用者にぴったりと適合させて、続いて吸収性物品が液体又は他の身体の滲出液で充填されてからかなり後の着用期間中もこのフィット感を維持することによって、より快適かつ体型に合ったフィット感をもたらす。
【００７２】
弾性腰部機構
吸収性物品２０は更に、改善したフィット感及び封入性を提供する上で役立つ、少なくとも１つの弾性腰部機構（図示せず）を備え得る。弾性腰部機構は一般に、弾性的に伸縮して、着用者の腰部に動的に適合することが意図される。弾性腰部機構は、吸収性コア２８の少なくとも１つの腰部縁部から少なくとも長手方向外方へと延びてもよく、吸収性物品の終縁部の少なくとも一部分を概ね形成する。使い捨ておむつは、一方は前側腰部領域内に配置されて、一方は後側腰部領域内に配置される、２つの弾性腰部機構を有するように構築することができる。
【００７３】
各層間の関係
典型的には、隣接層及び構成要素は、層表面の全部又は一部上のスロットコーティング又はスプレーを経た接着剤コーティング、熱結合、圧力結合又はこれらの組み合わせなど、従来の結合方法を使用して結合されることができる。この結合は、明快さ及び読みやすさのため図に示されない（レッグカフ６５の持ち上がった要素とトップシート２４との間の結合を除く）が、特に除外されない限り、物品の層同士間の結合は存在するとみなされなければならない。接着剤を使用して、異なる層、例えばバックシート２５とコアラップとの間の接着を改善することができる。接着剤は、当該技術分野において既知の任意の好適なホットメルト接着剤であってよい。
【００７４】
生理用ナプキン
本開示の３次元基材は、生理用ナプキンのトップシートの少なくとも一部に配置される若しくはそれに接合される、トップシートの一部を形成できる、トップシートを形成できる、又は二次トップシートの一部若しくはすべてを形成できる。図９を参照すると、吸収性物品は、生理用ナプキン３００を含むことができる。生理用ナプキン３００は、液体透過性トップシート３１４、液体不透過性又は実質的に液体不透過性バックシート３１６、及び吸収性コア３０８を有することができる。吸収性コア３０８は、吸収性コア２８に関して本明細書に記載されている特徴部のいずれか又はすべてを有することができて、いくつかの形態では、上述の捕捉−分配システムの代わりに二次トップシートを有することができる。生理用ナプキン３００は、生理用ナプキン３００の長手方向軸３８０に対して外向きに延びる羽根３２０を含むこともできる。生理用ナプキン３００は、横軸３９０を含むこともできる。羽根３２０は、トップシート３１４、バックシート３１６及び／又は吸収性コア３０８に接合されてもよい。生理用ナプキン３００は、前縁部３２２、前縁部３２２と長手方向に対向する後縁部３２４、第１の側縁部３２６、及び第１の側縁部３２６と長手方向に対向する第２の側縁部３２８を更に含んでもよい。長手方向軸３８０は、前縁部３２２の中点から後縁部３２４の中点へ延びることができる。横軸３９０は、第１の側縁部３２６の中点から第２の側縁部３２８の中点へ延びることができる。生理用ナプキン３００は、例えば二次トップシート３１９など一般に当該技術分野において既知の、通常生理用ナプキンで見いだせる追加の特徴部を備えることもできる。
【００７５】
３次元基材
本開示の３次元の液体透過性基材は、第１のｚ方向高さを有する第１要素（例えば突起部）と、少なくとも第２のｚ方向高さを有する第２要素（例えばランド領域）と、を有する基材を含むことができる。基材は更に、複数の開口を含んでもよい。基材は、少なくとも第３のｚ方向高さを有する第３要素を有することもできる。かかる構造のため、流体は着用者の皮膚から急速に遠ざけられることが可能であり、主に第１のｚ方向高さを有する第１要素を着用者の皮膚と接触したままにし、それによって着用者の乾燥した感触を生みだす。流体は、重力によって若しくは毛細管勾配を経て、第２のｚ方向高さを有する第２要素内へ、及び／又は開口内へ入り、それを通って流れることができ、その結果、流体は吸収性物品に吸収されることができる。本開示の３次元基材を提供することによって、流体／皮膚の接触、及び流体が着用者の皮膚と接触する時間を減らすことができる。更に第１のｚ方向高さを有する第１要素は、流体が吸収性物品に吸収される間、流体と着用者の皮膚との間のスペーサとして作用できる。
【００７６】
図１０〜図１３を参照すると、３次元の液体透過性基材４００（本明細書において、３次元基材又は液体透過性基材の両方で称される）が吸収性物品４０２上に示される。図１０は、着用者に面する表面が見る人に向いている、吸収性物品４０２の平面図である。図１１は、着用者に面する表面が見る人に向いている、吸収性物品４０２の斜視図である。図１２は、着用者に面する表面が見る人に向いている、吸収性物品上の液体透過性基材４００の一部の平面図である。図１３は、着用者に面する表面が見る人に向いている、吸収性物品４０２上の液体透過性基材４００の一部の別の平面図である。
【００７７】
一形態では、液体透過性基材４００又は本明細書に記載される他の液体透過性基材は、吸収性物品４０２のトップシートに配置される及び／又はそれに接合されるパッチ又はストリップを有することができる。パッチ又はストリップは、トップシートに結合される、接着剤でトップシートに取り付けられる、トップシートに冷間圧接される、トップシートに超音波結合される、及び／又はトップシートに接合されることができる。あるいは本開示の液体透過性基材は、トップシート（例えばトップシート２４）を含む、すべてのトップシートを形成する、又は一部のトップシートを形成することができる。更にトップシート２４は、本開示の液体透過性基材の１つ以上だけを含むことができる。任意の種々の構造において、本開示の液体透過性基材は、吸収性物品の着用者に面した表面の少なくとも一部を形成して、かつ、着用者の皮膚との少なくとも部分的な接触にすることを目的とする。
【００７８】
図１４〜図１６を参照すると、トップシート２４に接合されているパッチ若しくはストリップの形態で、液体透過性基材４００又は本明細書に記載される他の液体透過性基材は、横方向幅Ｗ１を有することができ、一方でトップシート２４は横方向幅Ｗ２を有することができる。Ｗ１は、幅Ｗ２未満、それと同じ、実質的に同じ、又はそれより大きくてもよい（図示されない）。幅Ｗ１は更に、液体透過性基材の長手方向の長さの全体にわたって、変化する又は一定であり得る。更に図１４〜図１６を参照すると、パッチ若しくはストリップの形態で、液体透過性基材４００又は本明細書に記載される他の液体透過性基材は、機械方向長さＬ１を有することができ、一方でトップシート２４は機械方向長さＬ２を有することができる。Ｌ１は、長さＬ２未満、それと同じ、実質的に同じ、又はそれより大きくてもよい（図示されない）。長さＬ１は、液体透過性基材の幅Ｗ１にわたって、変化する又は一定であり得る。図１４〜図１６に示されていないが、トップシート２４及び液体透過性基材の長さ並びに幅は、同じ又は実質的に同じでもよい。
【００７９】
液体透過性基材４００のパッチ又はストリップは図１４〜図１６で矩形と示されているが、本開示の液体透過性基材は、任意の他の好適な形状、前／後のプロファイルされた形状（すなわち、前面でより広く、後面でより広く、及び／又は股でより狭い）、正方形、卵形、又は他の好適な形状を有することもできる。液体透過性基材４００の側縁部４０４及び／又は端縁部４０６は、それから切り取られた１つ以上の弓状部分、デザイン及び／又は形状を有して、審美的に満足のいく外観を液体透過性基材４００に提供することができる。１つの側縁部４０４は、トップシート２４の長手方向軸４０８に関して、別の側縁部４０４と対称又は非対称でもよい。同様に１つの端縁部４０６は、トップシート２４の横軸４１０に関して、別の端縁部４０６と対称又は非対称でもよい。
【００８０】
液体透過性基材４００は、１つ以上の層を含むことができる。複数の層が提供される場合、機械的結合、接着剤結合、圧力結合、熱結合、両方の層に加熱空気を通過させること、又は他の接合方法によって、層を互いに接合又は付着して、多層基材４００を形成することが可能である。あるいは、第１の種類及び第２の種類のステープル繊維の第１及び第２のカーディング処理、又は添加剤を含むポリマーフィラメントをスパンレイする２つの後続ビームなど、その後の繊維レイダウン工程で、層は形成される。第１層は１つ以上の疎水性材料を含むことができる、又は完全に疎水性でもよく、及び、第２層は１つ以上の親水性材料を含むことができる、又は完全に親水性でもよい。疎水性材料を含む１つの層及び親水性材料を含む他の層の代わりに、１つの層は、他の層を含む材料より疎水性である又はより親水性である材料を含むことができる（例えば、両方の層は親水性であるが、１つの層はより親水性である、又は、両方の層は疎水性であるが、１つの層はより疎水性である）。第１層は疎水性層を含むことができ、及び第２層は親水性層を含むことができ、又はその逆も可能である。第１層は、吸収性物品の着用者に面する表面の一部又はその全部として用いられることが可能である。あるいは第２層は、吸収性物品の着用者に面する表面の一部又はその全部として用いられることが可能である。
【００８１】
疎水性材料を含む第１層（又は着用者に面する層）を有するための理論的根拠は、２つある。第１に、液体透過性基材が有孔の場合、疎水性層は親水性第２層ほど多くの液体を保持せず、したがって着用者の皮膚と直接接触するのはより少ない流体（例えば尿）である。第２に、第１及び第２層の突起部（後述）は、ＡＤＳ又はコアと直接接触しない液体透過性基材の衣服に面する面上に中空部分又はアーチを一般に形成するので、流体は中空のアーチに流入することができる。中空のアーチとＡＤＳ又はコアの良好な接続がないと、液体透過性基材はより多くの流体を保持し、着用者はより湿った感じになる可能性がある。しかし疎水性第１層があれば、中空のアーチ内に吸い込まれる液体は、液体透過性基材の衣類に面する又は下向きの親水性面上に大部分が存在して、それによって第１の疎水性層は乾燥したままである。原則として、第１層から第２層へ親水性又は毛細管勾配により（例えば同じ親水性特性（すなわち液体との接触角）を有する第２層のより細い繊維）、このことは達成されることができる。基材の開口は重要な役割を果たして、第１の疎水性層にも関わらず、最初のかつ速い流量（染み出し）を可能にすることができる。したがって第１の疎水性層は突起部、中空のアーチ及び開口と協調して機能して、液体透過性基材の着用者に面する表面上の湿りを減らす。他の例では、第２層を、着用者に面する表面の一部として使用してよい。
【００８２】
第１層は、複数の第１繊維及び／又はフィラメント（以後合わせて繊維と呼ぶ）を有することができる。複数の第１繊維は、同じ、実質的に同じ、又はサイズ、形状、組成物、デニール、繊維径、繊維長及び／若しくは重量が異なる、繊維を含むことができる。第２層は、複数の第２繊維を含むことができる。複数の第２繊維は、同じ、実質的に同じ、又はサイズ、形状、組成物、デニール、繊維径、繊維長及び／若しくは重量が異なる、繊維を含むことができる。複数の第１繊維は、複数の第２繊維と、同じ、実質的に同じ又は異なってもよい。追加の層は、同じ又は異なる構造を有することができる。
【００８３】
第１層及び／又は第２層は、シース及びコアを有する２成分繊維を含むことができる。シースはポリエチレンを含んでもよく、及び、コアはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含んでもよい。シース及びコアは、当業者に既知の他の任意の好適な材料も含むことができる。シース及びコアはそれぞれ、繊維の重量に対して、繊維の約５０％を含むことができるが、他のバリエーション（例えば、シース６０％、コア４０％、シース３０％、コア７０％など）も本開示の範囲内である。第１層及び／若しくは第２層を作製する２成分繊維又は他の繊維は、約０．５〜約６、約０．７５〜約４、約１．０〜約４、約１．５〜約４、約１．５〜約３、約１．５〜約２．５又は約２の範囲のデニールを有することができ、具体的には、特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１デニールの増分が含まれる。デニールは、繊維長さ９０００メートル当たりのグラム量として定義される。他の例では、第１層の繊維のデニールは約１．５デニール〜約６デニール又は約２デニール〜約４デニールの範囲でもよく、第２層の繊維のデニールは約１．２デニール〜約３デニール又は約１．５デニール〜約３デニールの範囲であってもよく、具体的には、特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１デニールの増分が列挙される。特定の場合には、第１層の繊維は、特定の吸収性物品で使用する際、少なくともある程度は特定の捕捉及び／又は分配システムに依存する第２層の繊維のデニールより、少なくとも０．５デニール、少なくとも１デニール、少なくとも１．５デニール又は少なくとも２デニール超でもよい。第１層の繊維に第２層の繊維のデニールより高いデニールを提供することによって、液体透過性基材に孔勾配が提供される。この孔勾配は、液体透過性基材のより良好な乾燥状態及び／又は捕捉を提供できる。第１層のより高いデニールを有する繊維は、第２層のより小さいデニールを有する繊維より大きな孔を提供し、それによって層同士間に孔勾配を生じる。
【００８４】
複数の第１及び第２の繊維は更に、他の任意の好適な種類の繊維、例えばポリプロピレン繊維、他のポリオレフィン、他のポリエステル、更には、ポリ乳酸、熱可塑性デンプン含有持続型樹脂、他の持続可能な樹脂、バイオ−ＰＥ、バイオ−ＰＰ及びバイオ−ＰＥＴなどのＰＥＴ、ビスコース繊維、レーヨン繊維、又は他の好適な不織繊維を含むことができる。これらの繊維は、任意の好適なデニール若しくはデニール範囲、及び／又は、繊維長さ若しくは繊維長さ範囲を有することができる。複数の第１及び第２繊維が同じ又は実質的に同じである場合、複数の第２繊維は界面活性剤などの親水性化学物質で処理されることができ、それによって複数の第２繊維は親水性になる、又は少なくとも疎水性がより小さくなる。複数の第１繊維は、自然の疎水化状態のままであるように、界面活性剤で処理されなくてもよく、又は複数の第１繊維は界面活性剤で処理されて、疎水性をよく小さくすることができる。
【００８５】
第１層は、約１０ｇｓｍ〜約２５ｇｓｍの範囲の坪量を有することができる。第２層は、約１０ｇｓｍ〜約４５ｇｓｍの範囲の坪量を有することができる。基材（第１層及び第２層の両方）の坪量は、例えば約２０ｇｓｍ〜約７０ｇｓｍ、約２０ｇｓｍ〜約６０ｇｓｍ、約２５ｇｓｍ〜約５０ｇｓｍ、約３０ｇｓｍ〜約４０ｇｓｍ、約３０ｇｓｍ、約３５ｇｓｍ、又は約４０ｇｓｍの範囲であってもよい。
【００８６】
一形態において、基材の坪量は、約３０ｇｓｍ〜約４０ｇｓｍ又は３５ｇｓｍでもよい。かかる例において、第１層は約１０ｇｓｍ〜約２０ｇｓｍ又は約１５ｇｓｍの範囲の坪量を有することができ、第２層は約１５ｇｓｍ〜約２５ｇｓｍ又は約２０ｇｓｍの範囲の坪量を有することができる。別の例では、基材の坪量は約２０ｇｓｍであり得る。かかる例において、第１層は約１０ｇｓｍの坪量を有することができ、第２層は約１０ｇｓｍの坪量を有することができる。更に別の例において、基材の坪量は約６０ｇｓｍであり得る。かかる例において、第１層は約２４ｇｓｍの坪量を有することができ、第２層は約３６ｇｓｍの坪量を有することができる。第１層及び第２層並びに基材の他のすべての好適な坪量範囲は、本開示の範囲内である。したがって、層及び基材の坪量は、特定の製品の必要条件のために設計されることができる。
【００８７】
具体的には、坪量の上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１ｇｓｍの増分が本明細書で列挙される。
【００８８】
ある場合に、第２層と比較して第１層がより高い坪量を有することが望ましい場合もある。例えば、第１層の坪量は、第２層の坪量より、少なくとも約１〜約４倍、少なくとも約１〜約３．５倍、約１．５〜約３倍、約１．５倍〜約３倍、約２倍、約２．５倍、又は約３倍でもよい。ある場合には、例えば、第１層の坪量は約２０ｇｓｍ〜約３０ｇｓｍの範囲でもよく、第２層の坪量は約１０ｇｓｍ〜約２０ｇｓｍの範囲でもよい。具体的には、坪量の上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１ｇｓｍの増分が本明細書で列挙される。第２層（親水性）より高い坪量の第１層（疎水性）を提供することによって、親水性材料より多くの疎水性材料が、液体透過性基材に提供される。情報と信念により、液体透過性基材のより多い疎水性材料及びより少ない親水性材料は、より良好な捕捉及び／又は乾燥状態を提供する。親水性層の表面張力が減少して、１つ以上の噴出を受容する液体透過性基材上の疎水性層（第１層）（及び、それをより親水性にする）が汚染するのを親水性層（第２層）が少なくとも妨げ得る。
【００８９】
本開示の液体透過性基材は、少なくともバックシート２５の一部に接合される外側カバー２３の一部又はすべてを形成することもできる。他の例では、外側カバー２３は、パターン（例えば、エンボス加工されたパターン、印刷パターン）、及び／又は本開示の液体透過性基材と同じ若しくは類似した外観を有する３次元構造体を含むことができる。一般に着用者に面する表面上の少なくとも一部の液体透過性基材の外観は、少なくとも一部の外側カバー２３又は吸収性物品の別の部分に適合する、又は実質的に適合することができる。
【００９０】
図１７は、３次元液体透過性基材の一部の正面図であって、着用者に面する表面が見る人に向いている。図１８は、図１７の３次元液体透過性基材の一部の正面斜視図である。図１９は、３次元液体透過性基材の一部の別の正面図であって、着用者に面する表面が見る人に向いている。図２０は、図１９の液体透過性基材の一部の正面斜視図である。図２１は、３次元液体透過性基材の一部の後面図であって、着用者に面する表面が見る人に向いている。図２２は、図２１の３次元液体透過性基材の一部の後面斜視図である。図２３は、３次元液体透過性基材の一部の別の後面図であって、着用者に面する表面が見る人に向いている。図２４は、図２３の液体透過性基材の一部の後面斜視図である。図２５は、液体透過性基材の断面図である。
【００９１】
一般に図１７〜図２５を参照すると、液体透過性基材４００は、第１層及び第２層、又は３つ以上の層若しくは１つの層を有することができる。基材４００は、複数のランド領域４１２、複数の凹部４１４及び複数の突起部４１６を有することができる。複数の突起部４１６は第１のｚ方向高さを有する第１要素を形成してもよく、ランド領域４１２は上述のとおり、第２のｚ方向高さを有する第２要素を形成できる。複数のランド領域４１２、複数の凹部４１４及び複数の突起部４１６は、基材４００の第１面４１８上に第１の３次元的表面を共に形成できる。複数のランド領域４１２、複数の凹部４１４及び複数の突起部４１６は、基材４００の第２面４２０上に第２の３次元的表面を形成することもできる。突起部４１６は一般的に、液体透過性基材４００の着用者に面する表面上のドーム形状でもよく、基材４００の衣類に面する表面上の中空アーチ形状でもよい。凹部４１４の全部、又は大部分（すなわち、その５０％以上若しくは７５％以上）、又は実質的に全部は、隣接する突起部４１６の頂部４２５から最も遠位の場所でその内部の開口部４２２を画定することができる。開口部４２２の大部分若しくはその全部の周辺部４２３は、基材４００の最底部分又は最底平面を形成でき、その一方で、突起部４１６の大部分若しくはその全部の頂部４２５（すなわち最上部）は、基材４００の最上部分又は最上平面を形成できる。他の例では、基材は凹部４１４内に開口を有しなくてもよく、突起部４１６の頂部４２５から最も遠位の凹部４１４の一部は、基材４００の最底部分又は最底平面を形成してもよい。開口部４２２は、基材４００の第１層及び第２層を通って延びることができる。
【００９２】
ランド領域４１２は、（１）隣接する突起部４１６と（２）隣接する凹部４１４及び／又は隣接する開口部４２２の中間に配置されることができる。ランド領域４１２は更に、凹部４１４及び／又は開口部の少なくとも一部、その大部分又はその全部、並びに突起部４１６の少なくとも大部分又はその全部を取り囲むことができる。ランド領域４１２は、開口部４２２の少なくとも大部分の周辺部の平面と突起部４１６の頂部４２５の少なくとも大部分の平面との間に配置されてもよい。
【００９３】
突起部４１６は、液体透過性基材４００の横軸４２４と概ね平行な方向で、凹部４１４及び／又は開口部４２２と交互に配置されることができる。横軸４２４は、図１４〜図１６に示される横軸４１０と概ね平行である。突起部４１６は更に、液体透過性基材４００の長手方向軸４２６と概ね平行な方向で、凹部４１４及び／又は開口部４２２と交互に配置されることもできる。長手方向軸４２６は、図１４〜図１６に示される長手方向軸４０８と概ね平行である。かかる構成において、横軸４２４と概ね平行な方向で、又は長手方向軸４２６と概ね平行な方向で、突起部４１６並びに凹部４１４及び／又は開口部４２２は交互に並ぶ（すなわち、突起部、凹部及び／又は開口部、突起部、凹部及び／又は開口部）。この構造は、基材４００により良好な柔軟さを提供し、その場合、隣接する凹部４１４及び／若しくは開口部４２２の大部分又はその全部の中間に柔軟な突起頂部４２５がある。この構造は更に、ランド領域４１２及び／又は凹部４１４の流体から離れるように着用者の皮膚を維持するのを助けるが、それは突起部４１６が皮膚と流体との間のスペーサを基本的に作製するからである。
【００９４】
２つ以上の隣接する突起部４１６は、横軸４２４と概ね平行な方向で若しくは長手方向軸４２６と概ね平行な方向で、凹部４１４及び／又は開口部４２２、並びに１つ以上のランド領域４１２によって互いに分離されることができる。２つ以上の隣接する凹部４１４及び／又は開口部４２２は、横軸４２４と概ね平行な方向で若しくは長手方向軸４２６と概ね平行な方向で、突起部４１６及び１つ以上のランド領域４１２によって分離されることができる。ランド領域４１２は、開口部４２２及び突起部４１６を完全に取り囲むことができる。ランド領域４１２は基材４００全体に一般に連続格子を形成でき、その一方で、突起部４１６並びに凹部４１４及び／又は開口部４２２は基材全体にわたって別個の要素でもよい。
【００９５】
ある場合には、２つ以上、例えば４つの突起部４１６は、凹部４１４及び／若しくは開口部４２２の少なくとも大部分、実質的にその全部又はその全部の周辺に配置されることができる（これは、突起部４１６と凹部４１４及び／又は開口部４２２の中間のランド領域４１２を含まない）。２つ以上、例えば４つの凹部４１４及び／又は開口部４２２は、突起部４１６の少なくとも大部分、実質的にその全部、又はその全部の周辺に配置されることができる（これは、凹部４１４及び／又は開口部４２２と突起部４１６の中間のランド領域４１２を含まない）。突起部４１６、凹部４１４、開口部４２２及びランド領域４１２はすべて、基材の第１層及び第２層の一部により形成されることができる。３つ以上の層が基材に提供される場合、突起部４１６、凹部４１４、開口部４２２及びランド領域４１２はすべて、基材の第１層、第２層及び第３層の一部により形成されることができる。４つ以上の層が特定の基材に提供される場合でも、同じであり得る。他の例では、ランド領域４１２は第１層にだけ形成され得る。
【００９６】
開口部４２２及び／又は凹部４１４は、基材４００の第１線を共に形成する開口部及び／又は凹部４１４の第１セット、並びに、基材４００の第２線を共に形成する開口部４２２及び／又は凹部４１４の第２セットを有することができる。第１線は、第２線と概ね平行又は概ね垂直であり得る。第１線は、第２線と鋭角又は鈍角を形成することもできる。突起部４１６は、基材４００の第１線を形成する突起部４１６の第１セット、並びに、基材４００の第２線を形成する突起部４１６の第２セットを有することができる。第１線は、第２線と概ね平行又は概ね垂直であり得る。第１線は、第２線と鋭角又は鈍角を形成することもできる。
【００９７】
基材４００は、一般的に横軸４２４に対して対称でもよく、及び／又は、一般的に長手方向軸４２６に対して対称でもよい。他の例では、基材は、横軸４２４及び／又は長手方向軸４２６に対して対称でなくてもよい。
【００９８】
一形態では、基材４００は、横軸４２４に平行方向に延びて交互に並ぶ開口部４２２及び突起部４１６を含む第１線と、横軸４２４に概ね平行な方向に延びて交互に並ぶ開口部４２２及び突起部４１６を含む第２の隣接する線と、を有することができる。線は、開口部４２２と突起部４１６の中央を通り抜ける。例えば図１７、線Ａ及び線Ｂを参照のこと。線Ｃが長手方向軸４２６に概ね平行な方向に描かれて、それが線Ａ及び線Ｂと交差する場合、開口部４２２は線Ａと線Ｃが交差する箇所に位置して、突起部４１６は線Ｂと線Ｃが交差する箇所に位置する。図１９に示すように、線Ａ及び線Ｂが長手方向軸４２６に平行な方向に描かれて、線Ｃが横軸４２４に概ね平行な方向に描かれる場合も、同じである。線が異なる位置に描かれる場合、線Ａと線Ｃの交差は突起部４１６を含むことができ、線Ｂ及び線Ｃの交差は開口部４２２を含むことができる。つまり、開口部の列と突起部の列がずれるということである。この方法の開口部と突起部のずれによって、柔軟な突起部又は突起頂部が２つの開口部の中間にあるため、より良好な柔軟さが基材４００の着用者に面する表面に達成される。
【００９９】
３次元基材のパラメータ
突起部４１６の全部又は大多数は、約３００μｍ〜約６０００μｍ、約５００μｍ〜約５０００μｍ、約５００μｍ〜約４０００μｍ、約３００μｍ〜約３０００μｍ、約５００μｍ〜約３０００μｍ、約５００μｍ〜約２０００μｍ、約７５０μｍ〜約１５００μｍ、約８００μｍ〜約１４００μｍ、約９００μｍ〜約１３００μｍ、約１０００μｍ〜約１３００μｍ、約１１００μｍ〜約１２００μｍ、約１１６５、約１１６６、約１１６７、又は約１１５０μｍ〜約１２００μｍの範囲のｚ方向高さを有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての１μｍの増分が列挙される。突起部４１６のｚ方向高さは、本明細書に記載される突起高さ試験にしたがって測定される。
【０１００】
凹部４１４の全部又は大多数は、約２００μｍ〜約３０００μｍ、約３００μｍ〜約２０００μｍ、約１００μｍ〜約２０００μｍ、約５００μｍ〜約２０００μｍ、約５００μｍ〜約１５００μｍ、約７００μｍ〜約１３００μｍ、約８００μｍ〜約１２００μｍ、約９００μｍ〜約１１００μｍ、約９００μｍ〜約１０００μｍ、約９７０μｍ、又は約９５０μｍ〜約１０００μｍの範囲のｚ方向高さを有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての１μｍの増分が列挙される。凹部４１６のｚ方向高さは、本明細書に記載される凹部高さ試験にしたがって測定される。
【０１０１】
基材４００又はその一部は、約５００μｍ〜約６０００μｍ、約７５０μｍ〜約４０００μｍ、約１０００μｍ〜約６０００μｍ、約１５００μｍ〜約６０００μｍ、約１０００μｍ〜約３０００μｍ、約１５００μｍ〜約２５００μｍ、約１７５０μｍ〜約２３００μｍ、約１９００μｍ〜約２３００μｍ、約２０００μｍ〜約２３００μｍ、約２１００μｍ〜約２２５０μｍ、約２１３６μｍ、又は約２１３５μｍの範囲の全ｚ方向高さを有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての１μｍの増分が列挙される。基材４００又はその一部の全ｚ方向高さは、本明細書に記載される全基材高さ試験にしたがって測定される。
【０１０２】
開口部４２２の大部分又は全部は、約０．４ｍｍ２〜約１０ｍｍ２、約０．５ｍｍ２〜約８ｍｍ２、約０．５ｍｍ２〜約３ｍｍ２、約０．５ｍｍ２〜約４ｍｍ２、約０．５ｍｍ２〜約５ｍｍ２、約０．７ｍｍ２〜約６ｍｍ２、約０．７ｍｍ２〜約３ｍｍ２、約０．８ｍｍ２〜約２ｍｍ２、約０．９ｍｍ２〜約１．４ｍｍ２、約１ｍｍ２、約１．１ｍｍ２、約１．２ｍｍ２、約１．２３ｍｍ２、約１．３ｍｍ２、又は約１．４ｍｍ２の範囲の有効開口面積を有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１ｍｍ２の増分が列挙される。開口部の有効開口面積は、本明細書に記載される開口試験にしたがって測定される。
【０１０３】
開口部４２２の大部分又は全部は、約０．５ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．８ｍｍ〜約３ｍｍ、約１ｍｍ〜約２ｍｍ、約１．２ｍｍ〜約１．８ｍｍ、約１．４ｍｍ〜約１．６ｍｍ、約１．４９、又は約１．５ｍｍの範囲のフェレー（開口の長さ）を有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１ｍｍの増分が列挙される。開口フェレーは、本明細書に記載される開口試験にしたがって測定される。
【０１０４】
開口部４２２の大部分又は全部は、約０．５ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．７ｍｍ〜約３ｍｍ、約０．８ｍｍ〜約２ｍｍ、約０．９ｍｍ〜約１．３ｍｍ、約１ｍｍ〜約１．２ｍｍ、約１ｍｍ、約１．１ｍｍ、約１．１１ｍｍ、約１．２ｍｍ、又は約１．３ｍｍの範囲の最小フェレー（開口の幅）を有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１ｍｍの増分が列挙される。開口最小フェレーは、本明細書に記載される開口試験にしたがって測定される。
【０１０５】
開口部４２２の大部分又は全部は、約０．３〜約２．５、約０．５〜約２、約０．８〜約１．６、約１〜約１．５、約１．１〜約１．５、約１．２、約１．３、約１．３５、約１．４、又は約１．５の範囲のフェレー対最小フェレー比率を有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１増分が列挙される。フェレー比率は、開口フェレーを開口最小フェレーで割ることによって計算することができる。
【０１０６】
隣接する開口部の大部分又は全部の平均横軸中心間開口距離は、突起部を通って測定されて、約２ｍｍ〜約２０ｍｍ、約２ｍｍ〜約１５ｍｍ、約３ｍｍ〜約１２ｍｍ、約３ｍｍ〜約１０ｍｍ、約３ｍｍ〜約８ｍｍ、約３ｍｍ〜約７ｍｍ、約４ｍｍ、約５ｍｍ、約６ｍｍ、約７ｍｍの範囲である、約４ｍｍ〜約６ｍｍ、約５ｍｍ〜約６ｍｍ、約４．８ｍｍ、約４．９ｍｍ、約５．０ｍｍ、約５．１ｍｍ、約５．２ｍｍ、約５．３ｍｍ、約５．４ｍｍ、約５．５ｍｍ、約５．６ｍｍ、約５．７ｍｍ、約５．８ｍｍ、又は約５．９ｍｍの範囲であり、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１ｍｍの増分が列挙される。隣接する開口部の平均横軸中心間距離は、本明細書に記載される平均開口距離試験（横軸開口距離）にしたがって測定される。
【０１０７】
隣接する開口部の大部分又は全部の平均長手方向軸中心間開口距離は、突起部を通って測定されて、約２ｍｍ〜約２０ｍｍ、約２ｍｍ〜約１５ｍｍ、約３ｍｍ〜約１２ｍｍ、約３ｍｍ〜約１０ｍｍ、約３ｍｍ〜約８ｍｍ、約３ｍｍ〜約７ｍｍ、約４ｍｍ、約５ｍｍ、約６ｍｍ、約７ｍｍの範囲である、約４ｍｍ〜約６ｍｍ、約５ｍｍ〜約６ｍｍ、約４．８ｍｍ、約４．９ｍｍ、約５．０ｍｍ、約５．１ｍｍ、約５．２ｍｍ、約５．３ｍｍ、約５．４ｍｍ、約５．５ｍｍ、約５．６ｍｍ、約５．７ｍｍ、約５．８ｍｍ、又は約５．９ｍｍの範囲であり、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１ｍｍの増分が列挙される。隣接する開口部の平均長手方向軸中心間距離は、本明細書に記載される平均開口距離試験（長手方向軸開口距離）にしたがって測定される。
【０１０８】
突起部４１６の大部分又は全部は、約１〜約１５ｍｍ、約１ｍｍ〜約１０ｍｍ、約１ｍｍ〜約８ｍｍ、約１ｍｍ〜約６ｍｍ、約１．５ｍｍ〜約６ｍｍ、約２ｍｍ〜約５ｍｍの範囲の最も広い断面直径を有しており、それは吸収性物品の横軸に平行方向に取られて、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１ｍｍの増分が列挙される。
【０１０９】
突起部４１６の大部分又は全部は、約１ｍｍ〜約１５ｍｍ、約１ｍｍ〜約１０ｍｍ、約１ｍｍ〜約８ｍｍ、約１ｍｍ〜約６ｍｍ、約１．５ｍｍ〜約６ｍｍ、約２ｍｍ〜約５ｍｍの範囲の最も広い断面直径を有しており、それは吸収性物品の長手方向軸に平行方向に取られて、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１ｍｍの増分が列挙される。
【０１１０】
本開示の基材は、約１％〜約５０％、約１％〜約４０％、約３％〜約３５％、約５％〜約２５％、約５％〜約２０％、約６％〜約１８％、約５％〜約１５％、約５％、約８％、約９％、約９．５％、約１０％、約１０．５％、約１１％、又は約１２％の範囲の有効開口面積％を有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１％の増分が列挙される。基材の有効開口面積％は、本明細書に記載される開口試験にしたがって測定される。
【０１１１】
本開示の基材は、約１ｍｍ〜約５０ｍｍ、約１ｍｍ〜約３０ｍｍ、約２ｍｍ〜約２０ｍｍ、約２ｍｍ〜約１５ｍｍ、約２ｍｍ〜約１０ｍｍ、約３ｍｍ〜約８ｍｍ、約４ｍｍ、約５ｍｍ、約５．４２ｍｍ、約６ｍｍ、又は約７ｍｍの範囲の周辺部を有する開口を有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１ｍｍの増分が列挙される。開口の周辺部は、本明細書に記載される開口試験にしたがって測定される。
【０１１２】
本開示の基材４００の第１面４１８は、約２〜約４．５、約２．５〜約４、約３〜約４、約３．１〜約３．５、約３．２、約３．３、約３．３１、約３．３５、約３．４、又は約３．５の範囲の幾何学的粗さ値を有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１増分が列挙される。本開示の基材４００の第１面４１８の幾何学的粗さ値は、本明細書に記載される記述分析粗さ試験にしたがって測定される。本開示の基材４００の第１面４１８は、約０．２〜約０．４、約０．２５〜約０．３５、約０．２７〜約０．３１、約０．２７、約０．２８、約０．２９、約０．３０、又は約０．３１の範囲の摩擦係数値を有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．０１増分が列挙される。本開示の基材４００の第１面４１８の摩擦係数値は、本明細書に記載される記述分析粗さ試験にしたがって測定される。本開示の基材４００の第１面４１８は、約０．０１０〜約０．０２５、約０．０１５〜約０．０２０、約０．０１５、約０．０１６、約０．０１７、約０．０１８、又は約０．０１９の範囲の滑り−固着値を有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．００１増分が列挙される。本開示の基材４００の第１面４１８の摩擦係数値は、本明細書に記載される記述分析粗さ試験にしたがって測定される。
【０１１３】
本開示の基材４００の第２面４２０は、約２〜約４．０、約２．３〜約３．５、約２．５〜約３．３、約２．６〜約３．１、約２．６、約２．７、約２．８、約２．８３、約２．９、又は約３．０の範囲の幾何学的粗さ値を有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１増分が列挙される。本開示の基材４００の第２面４２０の幾何学的粗さ値は、本明細書に記載される記述分析粗さ試験にしたがって測定される。本開示の基材４００の第２面４２０は、約０．２〜約０．４、約０．２５〜約０．３５、約０．２７〜約０．３１、約０．２７、約０．２８、約０．２９、約０．３０、又は約０．３１の範囲の摩擦係数値を有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．０１増分が列挙される。本開示の基材４００の第２面４２０の摩擦係数値は、本明細書に記載される記述分析粗さ試験にしたがって測定される。本開示の基材４００の第２面４２０は、約０．０１０〜約０．０２５、約０．０１１〜約０．０１８、約０．０１２、約０．０１３、約０．０１４、約０．０１５、又は約０．０１６の範囲の滑り−固着値を有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．００１増分が列挙される。本開示の基材４００の第２面４２０の摩擦係数値は、本明細書に記載される記述分析粗さ試験にしたがって測定される。
【０１１４】
比率
突起部の高さ（μｍ）対有効開口面積％の比率は、約７０〜約１６０、約８０〜約１５０、約１００〜約１４５、約９５〜約１５０、約１００〜約１４０、約１１０〜約１３０、約１１５〜約１３０、約１１８〜約１２５、約１２０、約１２１、約１２２、約１２２．７４、約１２３、又は約１２４の範囲でもよく、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１増分が列挙される。
【０１１５】
全基材高さ（μｍ）対有効開口面積％の比率は、約１２５〜約３５０、約１５０〜約３００、約１７５〜約２７５、約２００〜約２５０、約２１５〜約２３５、約２２０〜約２３０、又は約２２５の範囲でもよく、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１増分が列挙される。
【０１１６】
突起部の高さ（μｍ）対３次元基材の表面（例えば、第１面４１８又は第２面４２０）の幾何学的粗さの比率は、約２５０〜約６００、約３００〜約５００、約３２５〜約４５０、約３２５〜約４２５、約３５０、約３５２、約４１０、又は約４１２の範囲でもよく、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１増分が列挙される。
【０１１７】
全基材高さ（μｍ）対３次元基材の表面（例えば、第１面４１８又は第２面４２０）の幾何学的粗さの比率は、約５００〜約９００、約６００〜約８００、約６４５、約６５０、約７００、約７５０ｍ、又は約７５５の範囲でもよく、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１増分が列挙される。
【０１１８】
本開示の基材は、１つ以上の色、染料、インク、表示、模様、エンボス及び／又はグラフィックを含むことができる。色、染料、インク、表示、模様、エンボス及び／又はグラフィックは、基材の美的外観を補助できる。
【０１１９】
本開示の基材が、任意の好適な製品、例えば、ダスター、雑巾（湿式又は乾式）、メークアップ除去基材、ペーパタオル、トイレットペーパ、顔用ティシュ、医療用ガウン、外科用基材、ラップ、ろ過基材若しくは他の任意の好適な製品の、一部又は全部として使用されてよい。
【０１２０】
３次元基材、又は３次元基材を含む吸収製品の製造方法
本開示の３次元基材及び３次元基材を含む吸収製品は、当該技術分野において既知の任意の好適な方法によって製造されることができる。具体的には、物品は手作業で作られる、又は工業的に高速で生産されてもよい。
【０１２１】
図２６は、本開示の基材を形成するための、１つの例示の工程の概略図である。図２７は、第１のロール及び第２のロールの一部の噛み合う係合の図である。図２８は、第１のロールの一部の図である。図２９は、第２のロールの一部の図である。
【０１２２】
図２６〜図２９を参照すると、３次元基材４００を形成するために、２本の噛み合うロール５０４及び５０６により形成されるニップ５０２に、１つ以上の層基材３９９（非３次元）を通すことによって、本開示の基材を形成できる。ロール５０４及び５０６は加熱されてもよい。第１のロール５０４は基材４００に開口部４２２及び凹部４１４を作製することができ（第２のロールと組み合わせて）、並びに、第２のロール５０６は基材４００に突起部４１６を作製することができる（第１のロールと組み合わせて）。第１のロール５０４は、第１のロール５０４から放射状に外向きに延びる複数の円錐形の突起５０８を有することができる。第１のロール５０４は、第１のロール５０４の放射状外面に形成される、複数の凹み５１０を含むことができる。第２のロール５０６は、第２のロール５０６から放射状に外向きに延びる複数のドーム形の突起５１２を有することができる。第２のロール５０６は、第２のロール５０６の放射状外面に形成される、複数の凹み５１４を含むことができる。第１のロール５０４上の突起５０８は、第２のロール５０６上の突起５１２とは、異なるサイズ、形状、高さ、面積、幅及び／又は寸法を有することができる。第１のロール５０４に形成される凹み５１０は、第２のロール５０６の凹み５１４とは、異なるサイズ、形状、高さ、面積、幅及び／又は寸法を有することができる。第１のロール５０４の凹み５１０は、少なくとも部分的にドーム形の突起５１２を受けるように構成されることができ、それによって基材４００の突起部４１４を作製する。突起４１４及び突起頂４２５を形成する基材の一部が圧縮されない、又は十分に圧縮されないように、凹み５１０は十分に深くてもよい。具体的にはドーム形の突起５１２が凹み５１０内に係合する際、突起部４１４の基材の厚さが凹み５１０の厚さより高くなるように、半径方向の表面同士間の隙間に十分な深さが残る。この構造は、突起を形成する基材の一部を圧縮することと比較して、突起部４１４により柔らかい感触及びより大きな高さを提供する。第２のロール５０６の凹み５１４は、少なくとも部分的に円錐形の突起５０８を受けるように構成されることができ、それによって基材４００の凹部４１４及び開口部４２２を作製する。
【０１２３】
本開示の基材は更に、当業者に既知の他の任意の好適な方法により形成されることができる。
【０１２４】
パッケージ
本開示の吸収性物品は、パッケージ内に配置されることができる。パッケージは、ポリマーフィルム及び／又は他の材料を含んでもよい。吸収性物品の特性に関するグラフィック又は表示は、パッケージの外側部分上に形成される、位置付けられる及び／又は配置されることができる。各パッケージは、１つ以上の吸収性物品を含んでよい。吸収性物品は、パッケージの寸法又は高さを減らすように圧縮下で包装されることができる一方で、更にパッケージ当たりの十分な量の吸収性物品を提供する。圧縮下で吸収性物品を包装することによって、介護者はパッケージを容易に取り扱いかつ収納することができ、一方で更に配布量の削減も製造業者に提供する。
【０１２５】
したがって本開示による吸収性物品のパッケージは、本明細書に記載されるバッグ内スタック高さ試験によれば、約１００ｍｍ未満、約９５ｍｍ未満、約９０ｍｍ未満、約８５ｍｍ未満、約８５ｍｍ未満、かつ７５ｍｍ超、約８０ｍｍ未満、約７８ｍｍ未満、又は約７６ｍｍ未満のバッグ内スタック高さを有することができる。あるいは、本開示の吸収性物品のパッケージは、本明細書に記載されるバッグ内スタック高さ試験によれば、約７０ｍｍ〜約１００ｍｍ、約７０ｍｍ〜約９５ｍｍ、約７２ｍｍ〜約８５ｍｍ、約７２ｍｍ〜約８０ｍｍ、又は約７４ｍｍ〜約７８ｍｍのバッグ内スタック高さを有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１ｍｍの増分が列挙される。バッグ内スタック高さに関する更なる詳細は、Ｗｅｉｓｍａｎらに２０１３年１１月１９日に発行された米国特許第８，５８５，６６６号に開示される。
【０１２６】
相対湿度
いかなる特定の理論に束縛されるものではないが、皮膚への刺激を減らしかつ快適さを着用者に提供するために、より柔らかい材料がトップシート及び／又はバックシートの外側カバーの不織布材料に望ましいと考えられている。しかしこのより柔らかい材料は典型的には、前記の柔軟さの利点を得るために、この材料の坪量の増大を必要とする可能性がある。より高い坪量の材料（本開示の液体透過性基材のような）に関する問題点は、特にトップシート又はその一部として使用されるとき、低い坪量の材料より皮膚で又はその近くでより多くの水分を保持し得るということである。この水分の大部分は、高い坪量材料のトップシートを通過して、１つ以上の層を含む捕捉／分配システムを通過して、吸収性コアの重量に対して豊富な量のセルロース繊維（例えば３０％以上）を含む、超吸収性ポリマーを混合した従来の吸収性コアに吸収されることができる。従来のコアの高濃度のセルロース繊維は、例えば１つ以上の排尿事象の後、超吸収性ポリマーが水分を「閉じ込める」ように、水分を完全に「閉じ込める」ことができない。その代わりにセルロース繊維は、水分がトップシートに向かって逆方向に蒸発することを可能にする。この蒸発は、より多くの水分及び吸収性物品内の水蒸気分圧につながり、それによる着用者の皮膚と接触するより多くの水分につながる。着用者の皮膚と接触する水分を減らすために、本開示はある程度は、実質的にセルロースを含まない吸収性コア、又はセルロースを含まない吸収性コアを提供する。セルロース繊維を含まない、若しくは大きく制限された量のセルロース繊維しか含まない、又は大部分が超吸収性ポリマーである吸収性コアは、吸収性コア内に水分を更に「閉じ込めて」、かつ、水分及び水蒸気分圧がトップシートの方へ逆に上昇して、着用者の皮膚に接触するのを少なくとも妨げる。これにより吸収性物品は、本開示の液体透過性基材が吸収性物品のトップシートとして用いられるときなど、高坪量トップシートで対合されたときにも、着用者に減少した皮膚の刺激をもたらす、吸収性物品のより低い相対湿度環境を提供することができる。
【０１２７】
実質的にセルロースを含まない吸収性コア又はセルロースを含まない吸収性コア、及び高坪量トップシート（例えば、本開示の液体透過性基板）、並びに任意に高坪量のバックシートの外側カバー不織布を備えた吸収性物品の相対湿度は、約３０％〜約７５％、約４０％〜約７５％、約４５％〜約７４％、約４５％〜約７３％、約５０％〜約７２％、約５０％〜約７０％、約５０％〜約６８％、約５０％〜約６５％、約６０％〜約６４％、７６％未満、７５％未満、約７４％未満、約７３％未満、約７２％未満、約７１％未満、約７０％未満、約６８％未満、約６５％未満、約６４％未満、約６３％未満、約６２％未満、約６０％未満、約５８％未満、約５６％未満、約５５％未満、約５４％未満、約５３％未満、又は約５２％未満の範囲の相対湿度を有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１％の増分が列挙される。すべての相対湿度測定は、本明細書に記載の湿潤試験にしたがって実施された。トップシートとしての本開示の液体透過性基材を有する２つの例の吸収性物品の相対湿度％と比較した市販の吸収性物品の相対湿度％の数値を、下記の表１に示す。各吸収性物品のバックシートフィルムのＷＶＴＲ値も、下記の表１に示す。より高い坪量のトップシート（例の約３５ｇｓｍ）を有する場合であっても、本開示の液体透過性基材を有する吸収性物品は、低坪量のトップシート（約１５．５ｇｓｍ）を備える市販のエアフェルトを含まない製品、すなわちＰａｍｐｅｒｓ  Ｃｒｕｉｓｅｒｓと、ほとんど同じ又はそれ以下の相対湿度を達成する点に留意することが重要である。このことから、低い相対湿度の利点は、高い坪量のトップシート（例えば、２５ｇｓｍ以上の坪量を有するトップシート）と結合して、エアフェルトのないコアを有する吸収性物品において現実のものとなる。
【０１２８】
【表１】
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＊（ＡＦＦ）−吸収性物品が、吸収性材料の重量に対して、少なくとも９５％、少なくとも９８％、少なくとも９９％又は１００％の超吸収性ポリマーを含む吸収性材料を含む吸収性コアを有することを意味する。これらのコアは、セルロース繊維を実質的に含まない又はセルロース繊維を完全に含まない。
＊＊（ＡＦ／Ｃ）−吸収性物品が、超吸収性ポリマーと、吸収性コア内の全吸収性材料の重量に対して少なくとも３０％のセルロース繊維と、を含む吸収性材料を含む吸収性コアを有することを意味する。
＊＊＊ＴＳＢＷ−本明細書に記載の坪量試験によるトップシート坪量を意味する。
【０１２９】
ＷＶＴＲ
試験した吸収性物品のバックシートフィルムのＷＶＴＲ、すなわち水蒸気透過率が表１に示される。ＷＶＴＲ値は、バックシートフィルムなどの材料がどのくらい「通気可能な」又は蒸気透過性かを特定する。ＷＶＴＲ値が高ければ、材料はより通気可能である又は蒸気透過性であり、逆もまた同様である。第１の形態では、本開示の吸収性物品のＷＶＴＲ値は、本明細書に記載のＷＶＴＲ試験によって、７，５００ｇ／ｍ２日未満、７，０００ｇ／ｍ２日未満、６，５００ｇ／ｍ２日未満、６０００ｇ／ｍ２日未満、５，８００ｇ／ｍ２日未満、５，５００ｇ／ｍ２日未満、又は５，４５０ｇ／ｍ２日未満でもよい。第１の形態の吸収性物品のバックシートフィルムの最小ＷＶＴＲ値は、本明細書に記載のＷＶＴＲ試験によって、少なくとも７５０ｇ／ｍ２日、少なくとも１，０００ｇ／ｍ２日、少なくとも１，５００ｇ／ｍ２日、少なくとも２，０００ｇ／ｍ２日、少なくとも２，５００ｇ／ｍ２日、少なくとも３，０００ｇ／ｍ２日、又は少なくとも３，５００ｇ／ｍ２日でもよい。ここの最高及び最低のＷＶＴＲ数は、更に本開示に特に含有される範囲を形成する（例えば、２，０００ｇ／ｍ２日〜６，５００ｇ／ｍ２日）。第２の形態において、本開示の吸収性物品のＷＶＴＲ値は、本明細書に記載のＷＶＴＲ試験によって、１６，０００ｇ／ｍ２日未満、１５，０００ｇ／ｍ２日未満、１４，５００ｇ／ｍ２日未満、１４，０００ｇ／ｍ２日未満、１３，８００ｇ／ｍ２日未満、１３，７００ｇ／ｍ２日未満、又は１３，６００ｇ／ｍ２日未満でもよい。第２の形態の吸収性物品のバックシートフィルムの最小ＷＶＴＲ値は、本明細書に記載のＷＶＴＲ試験によって、少なくとも７，０００ｇ／ｍ２日、少なくとも８，０００ｇ／ｍ２日、少なくとも９，０００ｇ／ｍ２日、少なくとも１０，０００ｇ／ｍ２日、少なくとも１１，０００ｇ／ｍ２日、少なくとも１２，０００ｇ／ｍ２日、又は少なくとも１３，０００ｇ／ｍ２日でもよい。ここの最高及び最低のＷＶＴＲ数は、更に本開示に特に含有される範囲を形成する（例えば、１０，０００ｇ／ｍ２日〜１５，０００ｇ／ｍ２日）。
【０１３０】
トップシートと、吸収性材料の重量に対して少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９９％又は１００％の超吸収性ポリマーを含む吸収性材料を含む吸収性コアと、して本開示の液体透過性基材を含有する吸収性物品は、湿潤試験によって、７５％未満、７４％未満、７３％未満、７２％未満、７０％未満、６８％未満、６６％未満、６５％未満、６４％未満若しくは６３％未満の相対湿度を有することができる、又は、約５０％〜７５％、約５５％〜約７０％、約５５％〜約６５％、約５８％〜約６５％又は約６０％〜約６４％の範囲の相対湿度を有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１％の増分が列挙され、並びに、本明細書のＷＶＴＲ試験によって、７，５００ｇ／ｍ２日未満、７，０００ｇ／ｍ２日未満、６，５００ｇ／ｍ２日未満、６，０００ｇ／ｍ２日未満、５，８００ｇ／ｍ２日未満、５，６００ｇ／ｍ２日未満又は５，５００日未満、かつ７５０ｇ／ｍ２日超、１，０００ｇ／ｍ２日超、１，５００ｇ／ｍ２日超、１，７５０ｇ／ｍ２日超、又は２，０００ｇ／ｍ２日超のＷＶＴＲ値を有することができる。トップシートの液体透過性基材は、３０ｇｓｍ以上、約３５ｇｓｍ、約２５ｇｓｍ〜約６０ｇｓｍの範囲、又は約３０ｇｓｍ〜約４０ｇｓｍの範囲の坪量を有することができる。
【０１３１】
トップシートと、吸収性材料の重量に対して少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９９％又は１００％の超吸収性ポリマーを含む吸収性材料を含む吸収性コアと、して本開示の液体透過性基材を含有する吸収性物品は、湿潤試験によって、７５％未満、７４％未満、７３％未満、７２％未満、７０％未満、６８％未満、６５％未満、６３％未満、６０％未満、５８％未満、５６％未満、５５％未満、若しくは５４％未満の相対湿度を有することができる、又は、約４０％〜７５％、約４５％〜約７０％、約４５％〜約６５％、約４８％〜約６０％、約４８％〜約５６％又は約５０％〜約５４％の範囲の相対湿度を有することができ、具体的には、上述の特定の範囲内及びその中で又はそれによって形成されるすべての範囲内の、すべての０．１％の増分が列挙され、並びに、本明細書のＷＶＴＲ試験によって、１６，０００ｇ／ｍ２日未満、１５，５００ｇ／ｍ２日未満、１５，０００ｇ／ｍ２日未満、１４，５００ｇ／ｍ２日未満、１４，０００ｇ／ｍ２日未満、１３，８００ｇ／ｍ２日未満、１３，６００ｇ／ｍ２日未満、かつ８，０００ｇ／ｍ２日超、１０，０００ｇ／ｍ２日超、１１，０００ｇ／ｍ２日超、１２，０００ｇ／ｍ２日超、又は１３，０００ｇ／ｍ２日超のＷＶＴＲ値を有することができる。トップシートの液体透過性基材は、３０ｇｓｍ以上、約３５ｇｓｍ、約２５ｇｓｍ〜約６０ｇｓｍの範囲又は約３０ｇｓｍ〜約４０ｇｓｍの範囲の坪量を有することができる。
【０１３２】
試験方法
試験前に約２時間、約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で、全試料を調整する。
【０１３３】
開口試験
開口寸法、有効開口面積、及び有効開口面積％の測定は、６４００ｄｐｉ及び８ビットのグレースケールの解像度で反射率モードでスキャンすることができる、フラットベッドスキャナを用いて生成させた画像で実行される（好適なスキャナは、Ｅｐｓｏｎ製Ｅｐｓｏｎ  Ｐｅｒｆｅｃｔｉｏｎ  Ｖ７５０Ｐｒｏ（米国）である）。分析は、ＩｍａｇｅＪ  ｓｏｆｔｗａｒｅ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ（米国）製ｖ．ｓ．１．４６）を使用して実施し、ＮＩＳＴによって認定された定規に対して較正される。試料を取り付けるために鋼製フレーム（１００ｍｍ２、１．５ｍｍ厚、６０ｍｍ２開口部付き）を使用し、黒色ガラスタイル（ＨｕｎｔｅｒＬａｂ、Ｒｅｓｔｏｎ（ＶＡ）製Ｐ／Ｎ  １１−００５０−３０）を走査画像の背景として使用する。
【０１３４】
鋼製フレームを取って、内部開口を取り囲む底面上に両面接着テープを貼る。試料を得るために、着用者に面する表面を上向きにして、実験台に吸収性物品を平らに置く。テープの剥離紙を除去して、吸収性物品のトップシート（本明細書に記載される基材は、例えばトップシートに配置されることによって、トップシートの一部だけを形成できる−３次元材料が試料になる）に鋼製フレームを接着させる。かみそりの刃を用いて、フレームの外周周辺の吸収性物品の下位層からトップシートを切除する。長手方向及び横方向の拡張部が維持されるように、試料を丁寧に取る。極低温スプレー（例えばＣｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸ）製Ｃｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ）が、必要に応じて下位層からトップシート試料を取るために使用され得る。５つの実質的に類似した吸収性物品から得られる５つの複製を、分析用に準備する。
【０１３５】
定規をスキャナ台に配置して、蓋を閉じて、６４００ｄｐｉ及び８ビットのグレースケールの解像度で反射率モードで、定規の５０ｍｍ×５０ｍｍ較正画像を得る。画像を圧縮前のＴＩＦＦ書式ファイルとして保存する。蓋を持ち上げて定規を取り除く。較正画像を取得した後、すべての試料を同じ条件下でスキャンして同じ較正ファイルに基づいて測定する。次に、試料の着用者に面する表面をスキャナのガラス面に向けて、スキャナ台の中心上にフレーム試料を配置する。黒色ガラスタイルを、試料を覆うフレーム上に置き、蓋を閉じて、スキャン画像を取得する。同様に、残りの４つの複製試料をスキャンする。
【０１３６】
ＩｍａｇｅＪ内の較正ファイルを開き、画像化した定規を使用して、較正がその後の試料に適用されるようにスケールをＧｌｏｂａｌに設定したまま線形較正を行う。ＩｍａｇｅＪ内の試料画像を開く。ヒストグラムを見て、孔の暗画素ピークと不織布材料のより明るい画像ピークとの間に位置する最小母集団のグレーレベル値を特定する。画像の閾値を最小グレーレベル値に設定して２値画像を生成する。処理済み画像で、開口は黒で、不織布は白で見える。
【０１３７】
分析粒子機能を選択する。最小孔面積排除限界を０．３ｍｍ２に、かつ、分析のために、縁部孔を除外するように設定する。ソフトウェアをセットして、有効開口面積、外周、フェレー（開口の長さ）及び最小フェレー（開口の幅）を計算する。０．０１ｍｍ２単位で平均有効開口面積を記録して、０．０１ｍｍ単位で平均外周を記録する再び粒子分析機能を選択するが、有効開口面積を計算する際に縁孔を含むように、時間は分析を設定する。有効開口面積（全部及び部分的な開口を含む）を合計して、画像（２５００ｍｍ２）に含まれる総面積で除算する。有効開放面積％を０．０１％単位で記録する。
【０１３８】
同様に、残りの４つの試料画像を分析する。５つの複製について、平均有効開口面積を０．０１ｍｍ２単位で、平均開口外周を０．０１ｍｍ単位で、フェレー及び最小フェレーを０．０１ｍｍ単位で、並びに有効開放面積％を０．０１％単位で計算し、報告する。
【０１３９】
高さ試験
基材突起高さ及び全基材高さは、ＧＦＭｅｓｓｔｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨ（Ｔｅｌｔｏｗ／Ｂｅｒｌｉｎ、ドイツ）から市販されている、ＧＦＭ  ＭｉｋｒｏＣＡＤ  Ｐｒｅｍｉｕｍ計器を使用して測定される。ＧＦＭ  ＭｉｋｒｏＣＡＤ  Ｐｒｅｍｉｕｍ計器は、ａ）直接デジタル制御マイクロミラーを備えるＤＬＰプロジェクタ、ｂ）少なくとも１６００×１２００ピクセルの解像度を有するＣＣＤカメラ、ｃ）少なくとも６０ｍｍ×４５ｍｍの測定面積に対応する投影光学系、ｄ）少なくとも６０ｍｍ×４５ｍｍの測定面積に対応する記録光学系、ｅ）小さい堅石板に置かれるテーブル三脚、ｆ）青色ＬＥＤ光源、ｇ）ＯＤＳＣＡＤソフトウェア（バージョン６．２又は同等のもの）を実行して、測定、制御及び評価するコンピュータ、ｈ）販売店から入手可能な、横（ｘ−ｙ）及び垂直（ｚ）較正用の較正プレート、の主な構成部分を含む。
【０１４０】
ＧＦＭ  ＭｉｋｒｏＣＡＤ  Ｐｒｅｍｉｕｍシステムは、デジタルマイクロミラーパターンフリンジ投影技術を使用して、試料の表面高さを測定する。分析の結果は、表面高さ（ｚ方向又はｚ軸）対ｘ−ｙ平面の変位の写像である。システムは、約４０μｍのｘ−ｙピクセル解像度を有する６０×４５ｍｍの視野を有する。高さ解像度は、＋／−１５ｍｍの高さ範囲で０．５μｍ／カウントで設定される。すべての試験は、約２３±２℃、及び約５０±２％の相対湿度に維持された空調室で行う。
【０１４１】
試料を取り付けるために鋼製フレーム（１００ｍｍ２、１．５ｍｍ厚、７０ｍｍ２開口部付き）を使用する。鋼製フレームを取って、内部開口を取り囲む底面上に両面接着テープを貼る。試料を得るために、着用者に面する表面を上向きにして、台に吸収性物品を平らに置く。テープの剥離紙を除去して、吸収性物品のトップシート（本明細書に記載される基材は、例えばトップシートに配置されることによって、トップシートの一部だけを形成できる−３次元材料が試料になる）に鋼製フレームを接着させる。かみそりの刃を用いて、フレームの外周周辺の吸収性物品の下位層からトップシートを切除する。縦方向及び横方向の拡張部が維持されるように試料を丁寧に取り去る。極低温スプレー（例えばＣｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸ）製Ｃｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ）が、必要に応じて下位層からトップシート試料を取るために使用され得る。５つの実質的に類似した吸収性物品から得られる５つの複製を、分析用に準備する。
【０１４２】
販売店から入手可能な横（ｘ−ｙ）及び垂直（ｚ）較正用の較正プレートを使用して、製造業者の仕様書にしたがって計器を較正する。
【０１４３】
カメラの下のテーブルにスチールプレート及び試料を置いて、着用者に面する表面をカメラに向ける。試料をカメラ視野内の中央に置き、その結果、試料表面だけが画像に見える。試料を最小限のしわで平らにする。
【０１４４】
計器製造業者の推薦する測定手順によって、試料の高さ画像（ｚ方向）を収集する。３フレーム遅延を備える高速録画を利用した操作パラメータを有する、テクニカル表面／標準測定プログラムを選択する。デュアル位相シフトが、１）１２ピクチャ数を有する１６ピクセルのストライプ幅、２）８ピクチャ数を有する３２ピクセルのストライプ幅と共に使用される。すべてのグレーコードを、２ピクセルで開始して、５１２ピクセルで終了する。測定プログラムの選択後、測定システムに焦点を合わせて輝度調整を実行するための、計器製造業者の推薦する手順にしたがって続ける。３Ｄ測定を実行して、高さ画像及びカメラ画像ファイルを保存する。
【０１４５】
高さ画像を、クリップボードを介してソフトウェアの分析部分に取り込む。それから以下のフィルタリング処理が各画像で実行される。１）無効な箇所の除去、２）ピーク（小さい局所的高所）の除去、３）材料部分からピーク３０％及び谷３０％を５サイクル除外することによって、ｎ＝５のランクの材料部分の多項式フィルタリング。
【０１４６】
突起高さ試験
各突起の間に位置する非有孔ランド領域を交差する線で、一連の突起ピークを接続する線を描く。描いた線に沿って、高さ画像の断面画像を生成する。断面線に沿って、ランド領域の突起ピークと隣接する谷との間の垂直高さ（ｚ方向）の差を測定する。高さを０．１μｍ単位で記録する。突起ピークとランド領域高さ測定値の差１０つを平均して、これを０．１μｍ単位で報告する。これが突起高さである。
【０１４７】
凹み高さ試験
全基材高さから突起高さを減して、凹み高さを得る。これは、突起高さ試験及び全基材高さ試験の１０つの各測定値で行われなければならない。１０つ凹み高さを平均して、この値を０．１μｍ単位で報告する。これが凹み高さである。
【０１４８】
全基材高さ試験
各突起の間に位置する開口の中央と凹部内を交差する線で、一連の突起ピークを接続する線を描く。描いた線に沿って、高さ画像の断面画像を生成する。断面線に沿って、突起ピークと隣接する凹みの底との間の垂直高さの差を測定する。高さを０．１μｍ単位で記録する。突起ピークと凹み底高さ測定値の差１０つを平均して、これを０．１μｍ単位で報告する。これが全基材高さである。
【０１４９】
平均開口距離試験
横軸開口距離長手方向軸開口距離は、６４００ｄｐｉ及び８ビットのグレースケールの解像度で反射率モードでスキャンすることができる、フラットベッドスキャナを用いて生成させた画像で実行される（好適なスキャナは、Ｅｐｓｏｎ製Ｅｐｓｏｎ  Ｐｅｒｆｅｃｔｉｏｎ  Ｖ７５０Ｐｒｏ（米国）である）。分析は、ＩｍａｇｅＪ  ｓｏｆｔｗａｒｅ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ（米国）製ｖ．ｓ．１．４６）を使用して実施し、ＮＩＳＴによって認定された定規に対して較正される。試料を取り付けるために鋼製フレーム（１００ｍｍ２、１．５ｍｍ厚、６０ｍｍ２開口部付き）を使用し、黒色ガラスタイル（ＨｕｎｔｅｒＬａｂ、Ｒｅｓｔｏｎ（ＶＡ）製Ｐ／Ｎ  １１−００５０−３０）を走査画像の背景として使用する。試験は、約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で実施される。
【０１５０】
鋼製フレームを取って、内部開口を取り囲む底面上に両面接着テープを貼る。試料を得るために、着用者に面する表面を上向きにして、実験台に吸収性物品を平らに置く。テープの剥離紙を除去して、吸収性物品のトップシートに鋼製フレームを接着させる。かみそりの刃を用いて、フレームの外周周辺の吸収性物品の下位層からトップシート（すなわち、着用者に面する表面の全部又は一部を形成する３次元基材）を切除する。縦方向及び横方向の拡張部が維持されるように試料を丁寧に取り去る。極低温スプレー（例えばＣｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸ）製Ｃｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ）が、必要に応じて下位層からトップシート試料を取るために使用され得る。５つの実質的に類似した吸収性物品から得られる５つの複製を、分析用に準備する。試験前に２時間、約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で、試料を調整する。
【０１５１】
定規をスキャナ台に配置して、蓋を閉じて、６４００ｄｐｉ及び８ビットのグレースケールの解像度で反射率モードで、定規の５０ｍｍ×５０ｍｍ較正画像を得る。画像を圧縮前のＴＩＦＦ書式ファイルとして保存する。蓋を持ち上げて定規を取り除く。較正画像を取得した後、すべての試料を同じ条件下でスキャンして同じ較正ファイルに基づいて測定する。次に、試料の着用者に面する表面をスキャナのガラス面に向けて、スキャナ台の中心上にフレーム試料を配置する。黒色ガラスタイルを、試料を覆うフレーム上に置き、蓋を閉じて、スキャン画像を取得する。同様に、残りの４つの複製試料をスキャンする。
【０１５２】
ＩｍａｇｅＪ内の較正ファイルを開き、画像化した定規を使用して、較正がその後の試料に適用されるようにスケールをＧｌｏｂａｌに設定したまま線形較正を行う。ＩｍａｇｅＪ内の試料画像を開いて、次の測定を実行する。
【０１５３】
横軸開口距離
１つの開口の中心点から突起の反対側の隣接する開口の中心点を測定し、突起は２つの開口の間に位置する。測定は、突起部を通って試料の横軸に平行方向に実施される。各距離を０．１ｍｍ単位で記録する。試料で５つのランダムな測定をする。５つの値を平均して、平均横軸中心間距離を０．１ｍｍ単位で報告する。更に４つの試料でこの手順を繰り返す。
【０１５４】
長手方向軸開口距離
１つの開口の中心点から突起の反対側の隣接する開口の中心点を測定し、突起は２つの開口の間に位置する。測定は、突起部を通って試料の長手方向軸に平行方向に実施される。各距離を０．１ｍｍ単位で記録する。試料で５つのランダムな測定をする。５つの値を平均して、平均長手方向軸中心間距離を０．１ｍｍ単位で報告する。更に４つの試料でこの手順を繰り返す。
【０１５５】
坪量試験
３次元基材の坪量はいくつかの利用可能な技術によって測定されることができるが、単純な代表的な技術は、吸収性物品を取って、存在し得る弾性材を除去して、吸収性物品をその全長まで伸長させることを含む。次に、存在し得る他の層へトップシートを固定するために使用する接着剤を可能な最大限まで回避する位置のおむつ又は吸収製品のほぼ中心から、トップシートを形成する、トップシートに配置される、又はトップシートの一部を形成する（本方法の「トップシート」）基材の一片を、４５．６ｃｍ２の面積のパンチ型を用いて切り取り、及び他の層からトップシート層を取り除く（必要に応じて、極低温スプレー（例えばＣｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸ）製Ｃｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ）を使用する）。それから試料を計量して、パンチ型の面積で割ると、トップシートの坪量が得られる。５つの試料の平均として、平方メートル当たり０．１グラム単位で、結果が報告される。
【０１５６】
記述分析粗さ法
表面幾何学的粗さは、粗さセンサを備えるＫａｗａｂａｔａ評価システムＫＥＳ  ＦＢ４摩擦テスタ（Ｋａｔｏ  Ｔｅｃｈ  Ｃｏ．（日本）製）を使用して測定される。計器は同時に表面摩擦及び幾何学的粗さの両方を測定するが、本明細書では幾何学的粗さ（ＳＭＤ値）だけを報告する。すべての試験は、約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で行う。試験前に２時間、約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で、試料を事前調整する。計器は、製造者の指示にしたがって較正される。
【０１５７】
吸収性物品は、着用者に面する表面を上向きにして、実験台に配置される。吸収性物品のカフをはさみで挟んで、物品が平らに置かれるのを容易にする。はさみ又はメスで、吸収性物品の長手方向に長さ２０ｃｍ及び吸収性物品の横方向に幅１０ｃｍのトップシートの試料を切り取る。縦方向又は横方向に寸法を歪ませないように試料を取り去る際に注意しなければならない。試料は、実質的に同一の吸収性物品から合計５つ収集される。
【０１５８】
ＫＥＳ  ＦＢ４をオンにする。器具は、使用前に少なくとも１０分掛けて暖機させるべきである。２×５のＳＭＤ感度、０．１の試験速度、及び２ｃｍの圧縮面積に、計器を設定する。粗さ接触圧縮（接触力）は、１０ｃＮ（１０ｇｆ）に調整される。着用者に面する表面を上向きに、かつ長手方向の寸法を計器の試験方向に合わせて、トップシート試料をテスタに置く。２０ｃＮ／ｃｍ（２０ｇｆ／ｃｍ）の初期張力で試料を挟む。試験を開始する。計器は、試料について３回測定を自動的に行うことになる。３つの各測定値からＭＩＵ（摩擦係数）、ＭＭＤ（滑り−固着）及びＳＭＤ（幾何学的粗さ）値を０．００１μｍの単位で記録する。残りの４つの試料についても同様に繰り返す。
【０１５９】
１５つの記録された値の平均として、摩擦係数を０．０１の単位で報告する。１５つの記録された値の平均として、滑り−固着を０．００１の単位で報告する。１５つの記録された値の平均として、幾何学的粗さを０．０１μｍの単位で報告する。
【０１６０】
バッグ内スタック高さ試験
本開示の吸収性物品のパッケージのバッグ内スタック高さは、以下のように測定される。
【０１６１】
機器
おもりを加えるための水平スライド板（垂直面で上下に動く水平板）を含む、おむつパッケージング万能試験機（ＵＤＰＴ）（モデル番号Ｍ−ＲＯＥＬ；機械番号ＭＫ−１０７１）。これは、吊したおもりで相殺されて、水平スライド板アセンブリからおむつパッケージに下方への力が加えられていないことを常に確実にする。ＵＤＰＴは、Ｍａｔｓｕｓｈｉｔａ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｃｏ．ＬＴＤ、７−２１−１０１  Ｍｉｄｏｒｉｇａｏｋａ−ｃｈｏ、Ａｓｈｉｙａ−ｃｉｔｙ、Ｈｙｏｇｏ、ＪＡＰＡＮ、郵便番号６５９−００１４から入手可能である。８５０ｇ（＋／−０．５ｇ）のおもり。
【０１６２】
定義
図３０に示されるように、パッケージ１０００は内部隙間１００２を定め、かつ複数の吸収性物品１００４を含む。吸収性物品は、スタック１００６内にある。パッケージは、パッケージ幅１００８を有する。パッケージ幅１００８は、吸収性物品パッケージ１０００の同じ圧縮スタック軸１０１０に沿った２つの最高隆起点の間の最大距離として定義される。
バッグ内スタック高さ＝（パッケージ幅／１スタック当たりのパッド数）×吸収性物品１０つ。
【０１６３】
装置較正
水平スライド板を、その底部が試験機底板に触れるまで引き下げる。
水平スライドスケールの横に位置するデジタルメータを、ゼロの印に合わせる。
水平スライド板を上げて、試験機底板から離す。
【０１６４】
試験手順
吸収性物品パッケージのサイドパネルの１つを、試験機底板の中央に立ててその幅に沿って置く。
試験されるパッケージに垂直スライド板（水平面で左右に動く垂直プレート）が触れないように、垂直スライド板を確実に右に引く。
垂直スライド板に、８５０ｇのおもりを加える。
水平スライド板を、その底部がパッケージの所望の最も高い点に軽く触れるまで、下方にゆっくりとスライドさせる。
パッケージの幅をｍｍで測定する（底板の頂部から、おむつのパッケージの頂部までの距離）。
デジタルメータに示される読み取り値を記録する。
８５０ｇのおもりを取り除く。
水平スライド板を上げて、おむつパッケージから離す。
吸収性物品パッケージを取り除く。
【０１６５】
計算／記録
「バッグ内スタック高さ」＝（パッケージ幅／１スタック当たりのパッド数）×１０を計算し記録する。試料の識別、すなわち試験される製品の完全な記載（製品の商品名／サイズ）を記録する。
各幅測定に関する測定値を１ｍｍ単位で記録する。所定の製品に関して同じパッド数を有する少なくとも５つの吸収性物品パッケージをこの方法で測定し、バッグ内スタック高さの値を合計して、平均及び標準偏差を計算する。
測定されたパッケージの製造日を記録する（パッケージコードから得られる）。
試験日と用いた分析法を報告する。
【０１６６】
湿潤試験
吸収性物品内の相対湿度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４９１０−０２に基づいて、寸法を有する加熱マネキンで測定される。試験は、２３℃±２℃、及び５０％±２％の相対湿度に厳密に維持された実験室で行う。温度及び相対湿度の両方を測定するセンサが、加熱食塩液を充填する間、吸収性物品の前部内の条件をモニタするために使用されて、相対湿度は４時間記録される。
【０１６７】
中空の樹脂−キャスト硬質シェルマネキンは、ＡＳＴＭ  Ｄ４９１０−０２に記載のようにウエスト、ヒップ及び太もも周り寸法が作られて、下記の表２にまとめられる。図３１及び図３２を参照すると、マネキン２０００は、両脚の基部でクイック切断取り付け部品２００１で給排水をつながれて（右側は入る、左側は出る）、マネキンの内部容積による加熱水の循環が可能になる。加熱循環槽（１３リットル容積、±０．５℃までの温度を維持可能）が、マネキンの温度を制御するために使用される。０．３１８ｃｍ（１／８インチ）のステンレス鋼配送管２００２が、マネキン上部に入って、男性の小便位置に対応した部位２００３から出るように、内部的に給排水がつながれる。マネキン上部に、マネキンが試験中立った姿勢でそこから吊され得る、２つの円形の取り付け具２００４が取り付けられる。便宜上マネキンはベンチトップに置かれて、吸収性物品を適用されることができ、それから試験のために吊される。
【０１６８】
好適な湿度／温度センサ２００５は、モデルＳＨＴ２１、モデルＥＫ−Ｈ４マルチプレックスボックス及びモデルＥＫ−Ｈ４データロガーソフトウェアとしてＳｅｎｓｉｒｉｏｎから入手可能である。センサ自体は、モデルＳＦ２フィルタキャップによって液体接触から保護されている。同等の性能及び同等のサイズを有するセンサで、置き換えることができる。センサ２００５は、表面に沿って配索されてウエストの上部から出る細いフラットケーブル（図３１の暗い矢として示される）で、部位２００３より約１０ｍｍ上のマネキンの正面に取り付けられる。
【０１６９】
吸収性物品は、試験前の２４時間、約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度に維持された部屋で、そのパッケージの外側が調整される。循環槽は、３７℃±２℃の温度をセンサ２００５で維持するように設定される。温度が安定した後、吸収性物品の腰部がマネキンのウエスト周辺にぴったり合うのを保証するように、調整された吸収性物品がマネキン上に合わせられて、カフが着用者に合うように配置される。吸収性物品は、更に１時間の加熱マネキンに固定される。
【０１７０】
ＮａＣｌ（ｗ／ｖ）０．９％の合成尿溶液が、おむつに添加するために使用される。０．９％食塩液の収容容器が、加熱水浴で３８℃±１℃まで加熱される。蠕動ポンプを用いて、下記の表２に記載のとおり、０．９％の食塩水のサイズ依存性量が、下記の表２に定める速度で送出管２００２によって導入される。５分間隔で、２回の追加の量が同様に送達される。３回の量が終了後、相対湿度を４時間モニタする。相対湿度（％）データは、実験全体で１分当たり１つの読み込み速度で、０．１％単位で記録される。相対湿度（％）データは、４時間時点で取られた読み込みとして報告されて、０．１％単位で記録される。合計９つの複製おむつが同様に処理されて、その平均が１％単位で報告される。
【０１７１】
【表２】
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【０１７２】
水蒸気透湿度（ＷＶＴＲ）試料
Ｍｏｃｏｎ法は、ＷＶＴＲに関してＷＳＰ  ７０．５である。値は、ｇ／ｍ２日単位で報告される。
【０１７３】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１７４】
あらゆる相互参照又は関連特許若しくは特許出願を含む、本明細書に引用されるすべての文献は、明白に除外される又は別の方法で限定されない限り、本明細書中に参照によりすべてが組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の実施形態に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような実施形態すべてを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、この文献における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により取り入れられた文献における同じ用語のいずれかの意味又は定義と相容れない場合は、この文献においてその用語に割り当てられた意味又は定義に従うものとする。
【０１７５】
本開示の特定の実施形態が図示及び説明されたが、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正を行い得ることは、当業者には明白であろう。したがって、本開示の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の「特許請求の範囲」に包含するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【外国語明細書】
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